(57)【要約】【課題】リンクアームの自由な傾動を防止して、駆動カムとの局部的な摩耗の発生を防止して耐久性の向上を図る。【解決手段】駆動カム４の回転力を、リンクアーム１１とロッカアーム１０及びリンクロッド１２を介して２つの揺動カム５に伝達して各吸気弁２を開閉作動させると共に、制御軸１６と制御カム１７の回動によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御する。前記両揺動カムを前記リンクアームの両側に配置すると共に、該両揺動カムの対向端面間に一体に形成された延長部２７ａ〜２８ｂよって両軸受２４，２４を介してリンクアームの円環部１１ａを駆動軸の軸方向の両側から挟持状態に支持し、不用意な軸方向の移動を規制して、リンクアームの自由な傾動を防止した。【選択図】  図１
2004360467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の回転力が伝達され、軸心が駆動軸の軸心と偏心して設けられるほぼ円形状の駆動カムと、
円環部の内部に前記駆動カムを回転自在に保持すると共に該駆動カムからの回転力を往復運動に変換するリンクアームと、
該リンクアームから伝達された駆動力によって揺動するロッカアームと、
前記駆動軸に揺動自在に支持されて、前記ロッカアームから伝達された揺動力により揺動して機関弁を駆動する一対の揺動カムとを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記両揺動カムを前記駆動カムの両側に配置すると共に、該両揺動カムの対向端面間に前記リンクアームの円環部を駆動軸の軸方向の両側から挟持状態に支持したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記両揺動カムの少なくとも一方の対向端面とリンクアームとの間に、シムを設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記駆動軸の内部から前記駆動カムと円環部との間に潤滑油を供給する潤滑油供給回路を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけ一気筒当たり２つの吸気弁を駆動させる２つの揺動カムを備え、この両揺動カムを利用してリンクアームの不用意な傾きを防止できる内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状の２つのカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
この各カムシャフトは、それぞれの外周に一対の吸気弁に対応した左右一対の揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。
【０００５】
前記伝達機構は、各揺動カムの上方に配置されて、制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されたロッカアームと、一端部の円環部が駆動カムに回転自在に連係しかつ突起状の他端部がロッカアームのいわゆる２面幅状の一端部の間に回転自在にピンを介して連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの二股状の他端部にピンを介して回転自在に連結され、他端部が前記各揺動カムのカムノーズ部側にピンを介して回転自在に連結された一対のリンクロッドとから構成されている。
【０００６】
また、前記両揺動カムは、駆動カム（リンクアーム）を中心とした左右両側の対称位置に設けられており、ロッカアームの二股状の他端部によって各揺動カムを同時に揺動させることにより、両吸気弁の開閉リフトのばらつきの発生を防止するようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３８９１３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の動弁装置にあっては、駆動カムの回転力を各揺動カムに伝達する手段として、リンクアームやロッカアーム及びリンクロッドによって構成される多節リンク機構を用いていることから、機関の作動に伴い各多節リンク機構の各構成部材が激しく作動する。このため、該各構成部材の摩耗の発生や作動音の発生を抑制するために、各構成部品の高い寸法精度や位置決め精度が要求されている。
【０００９】
しかしながら、前述の多節リンク機構の特にリンクアームは、他端側の突起部がロッカアームの２面幅状の一端部の間に配置されて軸方向の移動が規制されて比較的高い位置決め精度になっているものの、駆動カムを内部に摺動自在に保持する他端側の円環部は駆動軸の軸方向での何らの移動規制手段を有しないことから、該軸方向へ僅かながら移動して、全体が駆動軸の軸方向側に左右に僅かに傾動して、該リンクアームがばたついてしまうおそれがある。
【００１０】
このため、特に、円環部の内周面と駆動カムの外周面の一部に片当たりが発生して局部的に摩耗が発生し易くなり、耐久性の低下を招いている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、両揺動カムを駆動カムの両側に配置すると共に、該両揺動カムの対向端面間に、前記リンクアームの円環部を駆動軸の軸方向の両側から挟持状態に支持したことを特徴としている。
【００１２】
したがって、この発明によれば、リンクアームの円環部両側が両揺動カムの対向端面に挟持状態、つまりリンクアームや各揺動カムの作動に支障が生じない状態で例えば当接支持されることによって、前記円環部側の軸方向への自由な移動が規制される。このため、該リンクアームの傾動が防止されて、円環部の内周面と駆動カムの外周面間の部分的な片当たりが防止される。この結果、摩耗の発生が防止されて、耐久性の向上が図れる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記両揺動カムの少なくとも一方の対向端面とリンクアームとの間に、シムを設けたことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、別個に揺動する揺動カムの端面とリンクアームが直接摺動しなくなるため、摩耗の発生が防止される。さらに、シムを設けたことによって揺動カムの幅、つまり駆動軸の軸方向の長さにばらつきが生じて、揺動カムの正確な位置決めができなったとしても、シムによって隙間調整ができることから、リンクアームの円環部の軸方向の自由な移動を確実に規制することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記駆動軸の内部から前記駆動カムと円環部との間に潤滑油を供給する潤滑油供給回路を設けたことを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、駆動カムの外周面と円環部の内周面との間に潤滑油が強制的に供給されて、該両者間の潤滑性能が向上する。したがって、前記円環部の軸方向の自由な移動規制作用と相俟って、円環部と駆動カムとの摩耗の発生を効果的に防止することができる。
【００１７】
しかも、前記円環部の内周面と駆動カムの外周面との間から流出した潤滑油は、円環部と各揺動カムとの間にも供給されるため、かかる部位の潤滑性能も向上する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、従来と同じく１気筒当たり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００１９】
すなわち、図１〜図５は第１の実施形態にかかる動弁装置を示し、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、該駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム４と、前記駆動軸３に揺動自在に支持されつつ駆動カム４を中心として左右対称位置に配置され、バルブリフター６，６を介して前記各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム５，５と、駆動カム４と揺動カム５，５との間に連係されて、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構７と、該伝達機構７の作動位置を可変にする制御機構８とを備えている。
【００２０】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング９，９によって閉方向に付勢されている。
【００２１】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた複数の軸受２４によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図２中、時計方向に設定されている。前記各軸受２４は、図１に示すように、両吸気弁２，２の外側に配置され、シリンダヘッド１の上端部に一体に形成されて中央に半円状の軸受溝を有する基部２４ａと、該基部２４ａの上部に配置されて、中央に前記軸受溝と一緒に駆動軸３を支持する半円状の軸受溝を有するブラケット２４ｂとから構成されている。この各ブラケット２４ｂは、それぞれ２本のボルト２５、２６によって基部２４ａに固定されている。
【００２２】
前記駆動カム４は、ほぼ円盤状に形成されて、駆動軸３と一体に形成されていると共に、中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから偏心した位置に設けられて、外周面４ａが偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２３】
前記各揺動カム５は、図２に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部５ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、下面にはカム面５ｂがそれぞれ形成され、このカム面５ｂは、基端部５ａ側の基円面と、該基円面からカムノーズ部５ｃ、５ｃ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部５ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とから形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム５の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するようになっている。
【００２４】
また、各揺動カム５，５は、前記基端部５ａが駆動軸３に対して半割状に上下に分割形成されて、該各分割部５ｄ、５ｅが前後のボルト２３，２３によって上下方向から結合されて、結合された状態でそれぞれの半円状の内面が駆動軸３の外周面に摺接する円筒状の摺動面５ｆに形成されている。
【００２５】
前記伝達機構７は、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１０と、該ロッカアーム１０の一端部１０ａと駆動カム４とを連係するリンクアーム１１と、ロッカアーム１０の他端部１０ｂと両揺動カム５、とを連係する一対のリンクロッド１２、１２とを備えている。
【００２６】
前記ロッカアーム１０は、中央の筒状基部の内部に支持孔１０ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１０ｃを介して後述する制御カム１７に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の径方向の一方側から延出した一端部１０ａは、中央に切欠部１０ｄが形成されていわゆる２面幅状に形成されている一方、筒状基部の他方側から延出したアーム部である他端部１０ｂ、１０ｂは、前記２つの揺動カム５に対応して二股状に形成されている。この二股状の他端部１０ｂ、１０ｂは、筒状基部を中心として左右対称位置に配置され、それぞれの先端部に前記リンクロッド１２の一端部１２ａと連結するピン２０が嵌入するピン孔１０ｄ、１０ｄがそれぞれ貫通形成されている。また、各他端部１０ｂ、１０ｂは、前記両揺動カム５に対して重力方向の上側から各リンクロッド１２，１２を介して揺動力を伝達するようになっている。また、このロッカアーム１０は、駆動カム４側の下面１０ｅ全体が凹状の曲面形状に形成されている。
【００２７】
前記リンクアーム１１は、一端側の比較的大径な円環部１１ａと、該円環部１１ａの外周面所定位置に突設された他端側の突出端１１ｂとを備え、円環部１１ａの中央位置には、前記駆動カム４の外周面４ｂが回転自在に嵌合する嵌合孔１１ｃが形成されている一方、突出端１１ｂは、前記ロッカアーム１０の一端部１０ａの切欠部１０ｄに挿入配置されていると共に、内部軸方向に貫通形成されたピン孔１１ｄに挿通したピン１３によって前記一端部１０ａに回転自在に連結されている。また、前記円環部１１ａは、その駆動軸３の軸方向の厚さ幅が前記駆動カム４の厚さ幅よりも若干大きく設定されて、該駆動カム４を円環部１１ａの内側で保持するようになっている。
【００２８】
前記リンクロッド１２は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成されており、両端部１２ａ，１２ｂ付近は二枚板となり、そこにピン孔１２ｃ、１２ｄが貫通形成されている。この各ピン孔１２ｃ、１２ｄには、前記ロッカアーム１０の他端部１０ｂ、１０ｂと回転自在に連結するピン１４と、揺動カム５、５のカムノーズ部５ｃ、５ｃ側と回動自在に連結するピン１５が挿通されている。
【００２９】
前記制御機構８は、シリンダヘッド１の上方位置に配置された図外の軸受に回転自在に支持された制御軸１６と、該制御軸１６の外周に一体に固定されてロッカアーム１０の揺動支点となる制御カム１７とを備えている。
【００３０】
前記制御軸１６は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。一方、前記制御カム１７は、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸１６の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３１】
また、電動アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１６の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３２】
そして、前記各揺動カム５，５は、前記各基端部５ａ、５ａの対向端面、すなわち各摺動面５ｆの両側の孔縁部に、図１にも示すように、円筒状の延長部２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂがそれぞれ一体に形成されている。この各延長部２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂは、各基端部５ａを含めた軸方向の全体の長さが、前記各軸受２４，２４の対向面から前記リンクアーム１１の円環部１１ａの軸方向の両側面付近まで形成されて、前記対向する内側の延長部２７ａ、２８ａの対向内端面によって円環部１１ａを両側から挟持する形で支持している。一方、外側の各延長部２７ｂ、２８ｂの外端面が、前記各軸受２４，２４の対向面に当接している。したがって、前記円環部１１ａは、各延長部２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂによって両軸受２４，２４を介して軸方向の自由な移動が規制されるようになっている。
【００３３】
さらに、前記駆動カム４の外周面とリンクアーム１１の嵌合孔１１ｃの内周面との間、並びに制御カム１７の外周面及びロッカアーム１０の支持孔１０ｃの内周面との間を潤滑する潤滑油供給回路が設けられている。
【００３４】
すなわち、前記潤滑油供給回路は、図１及び図２に示すように、前記駆動軸３の内部軸心方向に沿って形成された第１油通路１８と、駆動軸３の直径方向及び駆動カム４の内部に径方向に沿って連続して形成されて、前記第１油通路１８と駆動カム４の外周面４ａとリンクアーム１１の嵌合孔１１ｃとの間を連通させる第１連通路１９と、前記制御軸１６の内部軸心方向に沿って形成された第２油通路２０と、制御軸１６の直径方向に形成されて、第２油通路２０と連通する直径方向孔２１と、前記制御カム１７の肉厚部に径方向に沿って形成されて、直径方向孔２１とロッカアーム１０の支持孔１０ｃの内面と制御カム１７の外面との間を連通する第２連通路２２とから構成されている。
【００３５】
前記第１油通路１８は、シリンダヘッド１内部のオイルギャラリーから前記軸受２４の内部に連続して形成された油導入通路３０と、駆動軸３の周壁に径方向に形成された油孔３１を介して内部に潤滑油が導入されるようになっている。また、前記第２油通路２０にも、前記オイルギャラリーから図外の軸受内に形成された油導入通路及び制御軸１６の径方向の油孔を介して潤滑油が導入されるようになっている。
【００３６】
以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸１６が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム１７は、図７Ａ、Ｂに示すように、肉厚部が制御軸１６に対して図示の右方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム１０の他端部１０ｂ側が上方向へ回動する。このため、各揺動カム５は、リンクロッド１２を介してカムノーズ部５ｃ側が強制的に引き上げられて全体が図７の時計方向の回動位置に保持される。
【００３７】
したがって、駆動カム４が回転してリンクアーム１１がロッカアーム１０の一端部１０ａを押し上げると、図７Ｂに示すように、そのリフト量がリンクロッド１２を介して揺動カム５及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００３８】
よって、吸気弁２，２のバルブリフト量（Ｌ１）が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３９】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸１６が他方向へ回転駆動される。したがって、制御軸１６が、図８Ａ、Ｂに示すように、制御カム１７を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１０の他端部１０ｂ側が下方へ移動して揺動カム５のカムノーズ部５ｃを、リンクロッド１２を介して下方へ押圧して該揺動カム５全体が図８の時計方向の回動位置に保持される。
【００４０】
したがって、各揺動カム５の各バルブリフター６の上面に対する各カム面５ｂの当接位置がカムノーズ部５ｃ側に移動する。このため、駆動カム４が回転してロッカアーム１０の一端部１０ａを、リンクアーム１１を介して押し上げると、図８Ｂに示すように、バルブリフター６に対するそのリフト量は大きくなる。
【００４１】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量Ｌ２が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４２】
また、この実施形態によれば、前記リンクアーム１１は、突出端１１ｂがロッカアーム１０の一端部１０ａの切欠部１０ｄ内に保持されて左右方向の移動が規制されているとと共に、円環部１１ａが揺動カム５，５の各延長部２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂによって挟持状態、つまりリンクアーム１１や各揺動カム５，５の作動に支障が生じない状態で当接支持されることによって、前記円環部１１ａ側の軸方向への自由な移動が規制される。このため、該リンクアーム１１の傾動が防止されて、円環部１１ａの嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間の部分的な片当たりが防止される。
【００４３】
この結果、嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム外周面４ａの摩耗の発生が防止されて、耐久性の向上が図れる。
【００４４】
次に、この実施形態における潤滑油供給回路の作用について説明する。機関の作動中に、第１油通路１８内に供給された潤滑油は、図１及び図２に示すように、第１連通路１９を通って嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間の第１摺動隙間Ｃ内に供給される。したがって、この駆動カム４の外周面４ａとリンクアーム１１の嵌合孔１１ｃとの間が強制的に潤滑されて潤滑性能が向上する。
【００４５】
したがって、前記円環部１１ａの左右方向（駆動軸３の軸方向）の自由な移動規制作用と相俟って、円環部１１ａと駆動カム４との摩耗の発生を効果的に防止することができる。
【００４６】
しかも、前記嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間から流出した潤滑油は、円環部１１ａの外面と各揺動カム５，５の各延長部２７ａ〜２８ｂの対向端部との間にも供給されるため、かかる部位の潤滑性能も向上する。さらに、該対向端部へ供給された潤滑油は、バルブリフター６の上面に落下し、揺動カム５，５とバルブリフター６の上面間の潤滑性能も向上する。
【００４７】
一方、第２油通路２０内に供給された潤滑油は、直径方向孔２１及び第２連通路２２を通って支持孔１０ｃの内面と制御カム１７の外面との間の第２摺動隙間Ｃ２内に供給される。したがって、この制御カム１７とロッカアーム１０との間が強制的に潤滑される。
【００４８】
さらに、この実施形態にあっては、前記各揺動カム５，５は、基端部５ａ、５ａ側が分割形成されているため、駆動軸３と駆動カム４とを一体に形成することができる。
【００４９】
すなわち、各揺動カム５，５の基端部５ａ、５ａが分割形成されていない場合は、各構成部品を組み付ける際に、各気筒毎に駆動軸３の両端部側から軸方向に沿って各揺動カム５，５を挿通した後、駆動軸３と別体の駆動カム４をピンなどによって固定しなければならず、この組付作業が極めて煩雑であった。しかし、各揺動カム５，５を分割形成したことから、駆動軸３に予め駆動カム４を一体に形成してあっても各揺動カム５，５を駆動軸３の径方向から取り付けることができるのである。
【００５０】
したがって、駆動軸３と駆動カム４との一体化が可能になり、全体の組付作業性が向上する。
【００５１】
また、一体化された駆動軸３と駆動カム４の軸方向の投影面積（投影径）が、リンクアーム１１の嵌合孔１１ｃの内径よりも小さくなっていることから、駆動軸３と駆動カム４が一体であっても、リンクアーム１１を駆動カム４の外周面４ａに組み付けることができ、その後、各揺動カム５，５を径方向から組み付けることができる。したがって、かかる各部材の組付性が良好になり、組付作業能率の向上が図れる。
【００５２】
図９は本発明の第２の実施形態を示し、前記揺動カム５，５の内側の延長部２７ａ、２８ａとリンクアーム１１の円環部１１ａ両側面との間、及び一方の外側の延長部２８ｂと一方の軸受２４の内側面との間に隙間調整用のシム３２，３３，３４が設けられている。
【００５３】
この各シム３２，３３，３４は、それぞれ軸方向の長さが異なり、内側のシム３２，３３は軸方向の長さが短いほぼ円環状に形成され、外側のシム３４は軸方向の長さが比較的長くて円筒状に形成されている。
【００５４】
すなわち、かかる長さの異なる各種のシム３２〜３４を選択的に配置することによって、各構成部品の成形誤差や組付誤差などに起因して、前記各延長部２７ａ〜２８ｂの軸方向の長さにばらつきが生じ、各揺動カム５，５の正確な位置決めができなったとしても、種々のシム３２〜３４を選択的に取り付けて各軸受２４，２４と円環部１１ａ間の隙間調整を行うことができる。したがって、リンクアーム１１の円環部１１ａの軸方向の自由な移動を確実に規制することができる。
【００５５】
なお、シム３２〜３４は、前記隙間の軸方向の長さに応じて適宜軸方向の長さがそれぞれ異なるものを予め用意しておくか、あるいは隙間長さの測定後に長さを調整することも可能である。
【００５６】
また、この調整シムの替わりに、一定の厚みを有する単なるスペーサを用いてもよい。例えば、シム３２をスペーサとした場合、別個に揺動する揺動カム５の端面とリンクアーム側面が直接接触しなくなるので、該端面と側面の摩耗が防止される。また、シム３４をスペーサとした場合、アルミ材などからなるシリンダヘッド２４の側面が揺動カム５の端面に直接接触しなくなり、軸受２４側面の摩耗が防止される。
【００５７】
前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下に記載する。
（イ）前記両揺動カムは、前記対向端面と反対側の端面側がシリンダヘッドに固定された前記駆動軸用の軸受部材によって軸方向の移動が規制されるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００５８】
この発明によれば、各揺動カムの外側の各端面側が軸受部材に当接して軸方向の移動が規制されることから、前記リンクアームの軸方向の不用意な移動をより確実に規制することができる。
（ロ）前記ロッカアームは、制御軸の外周に固定された偏心制御カムの外周面に揺動自在に支持されていると共に、他端部に機関弁を駆動する前記揺動カムがリンクロッドを介して連係されている一方、前記制御軸と制御カムを機関運転状態に応じて回転制御することにより、前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、揺動カムの機関弁に対する摺動位置を変化させることにより、機関弁のバルブリフト量を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００５９】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また動弁装置としては、可変機構を備えない通常の動弁装置に適用することも可能である。
【００６０】
また、ロッカアームとしては、一端部で直接機関弁を押圧する一般的なロッカアームとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る動弁装置を展開して示す断面図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の側面図である。
【図３】本実施形態の動弁装置の平面図である。
【図４】本実施形態の動弁装置の斜視図である。
【図５】本実施形態の動弁装置を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の動弁装置の正面図である。
【図７】Ａは本実施形態の動弁装置による最小リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同最小リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図８】Ａは本実施形態の動弁装置による最大リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同最大リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る動弁装置を展開して示す断面図である。
【符号の説明】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁
３…駆動軸
４…駆動カム
４ａ…外周面
５…揺動カム
７…伝達機構
８…可変機構
１０…ロッカアーム
１０ａ…一端部
１０ｂ…他端部
１１…リンクアーム
１１ａ…円環部
１１ｃ…嵌合孔
１８…第１油通路
１９…第１連通路
２０…第２油通路
２１…直径方向孔
２２…第２連通路
２７ａ・２７ｂ…延長部
２８ａ・２８ｂ…延長部
３２〜３４…シム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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