(57)【要約】【課題】粉末状炭素質材料をバインダなどの添加あるいは加熱処理などを行うことなく固形化でき、かつ原材料と同等の水素吸蔵能を維持できる水素吸蔵材料を提供する。【解決手段】繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを含み、繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂの関係を有し、かつ繊維状炭素質材料の含有率Ｘが２０％以上、２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合する。繊維状炭素の含有率が２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合することにより、粉末状炭素質材料の８０％以上の水素吸蔵能を保ちつつ、粉末状炭素材料を薄膜状あるいは固形状に成形することも可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを含み、
前記繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、前記粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と前記繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、
ａ＞ｂかつ２０≦Ｘ≦２０＋８０（ｂ／ａ）
であることを特徴とする水素吸蔵材料。
【請求項２】
前記繊維状炭素質材料の平均断面直径は、１００ｎｍ以下であり、かつ前記繊維状炭素質材料の平均断面直径に対する繊維軸方向の長さの比が５００以上であることを特徴とする請求項１記載の水素吸蔵材料。
【請求項３】
前記粉末状炭素質材料は、黒鉛、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン、バッキーオニオンから選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された水素吸蔵材料。
【請求項４】
前記繊維状炭素質材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン集合体から選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された水素吸蔵材料。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載された水素吸蔵材料を薄膜化あるいは固形化した水素貯蔵体を容器内に配置したことを特徴とする水素貯蔵装置。
【請求項６】
絡み合った繊維状炭素質材料をほぐす第１の工程と、
前記第１の工程でほぐした前記繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを混合する第２の工程と、
前記第２の工程で混合した材料を圧縮成形して水素貯蔵体を形成する第３の工程と、
を備えることを特徴とする水素貯蔵体の製造方法。
【請求項７】
前記繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、前記粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と前記繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂかつ２０≦Ｘ≦２０＋８０（ｂ／ａ）であることを特徴とする請求項６記載の水素貯蔵体の製造方法。
【請求項８】
前記繊維状炭素質材料の平均断面直径は、１００ｎｍ以下であり、かつ前記繊維状炭素質材料の平均断面直径に対する繊維軸方向の長さの比が５００以上であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載された水素貯蔵体の製造方法。
【請求項９】
前記粉末状炭素質材料は、黒鉛、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン、バッキーオニオンから選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載された水素貯蔵体の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維状炭素質材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン集合体から選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載された水素貯蔵体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の工程は、溶媒中で前記繊維状炭素質材料を分散させることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載された水素貯蔵体の製造方法。
【請求項１２】
前記溶媒は、界面活性剤を含んだ溶液であることを特徴とする請求項１１記載の水素貯蔵体の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の工程は、前記繊維状質炭素材料を分散させた前記溶液中に前記粉末状炭素質材料を投入することを特徴とする請求項１２記載の水素貯蔵体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水素吸蔵材料、水素貯蔵装置および水素貯蔵体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃料電池自動車における車載用の水素吸蔵材料としては、ＬａＮｉ５などに代表される水素吸蔵合金が知られている。水素吸蔵合金は、液体水素以上の高密度に水素を吸蔵することが可能であるが、燃料電池自動車の水素吸蔵装置に適用した場合は重量が重過ぎるという問題点がある。このような水素吸蔵合金に対し、黒鉛、活性炭、アモルファスカーボンなどの粉末状炭素質材料や、カーボンナノチューブやカーボンナノファイバー（カーボンナノ繊維）のような繊維状炭素質材料では、水素を大量に吸蔵あるいは吸着できるのと同時に、金属材料と比較して非常に軽量であるといった利点を有している。
【０００３】
また、このような従来の水素を吸蔵あるいは吸着することが可能な炭素質材料からなる水素吸蔵材料のうち、水素を吸蔵あるいは吸着する能力の高い粉末状炭素質材料は、比較的安価であるといった利点がある。しかしながら、形態が粉末状であるため、見かけの密度は固形状炭素質材料に比べて大幅に低くなる。そのため、粉末状炭素質材料は、固形状炭素質材料に比べて、単位重量あたりの水素吸蔵能は等しくても、見かけの体積あたりの水素吸蔵量が大幅に低くなるといった問題点がある。
【０００４】
また、粉末状炭素質材料では、水素を吸蔵、放出する際の気流による粉末の飛散も懸念される。このため、粉末状炭素質材料を車載するには、粉末状炭素質材料を収納する容器に、粉末の飛散を防止するためのフィルタを設けるなどといったシステム上の対策や、何らかの手法で粉末状炭素質材料を固形化する必要がある。このような観点から、粉末状炭素質材料の単位重量あたりの水素吸蔵能が繊維状炭素質材料よりも高い場合でも、自動車搭載用としては課題を有している。
【０００５】
一方、炭素質材料からなる水素吸蔵材料のうち、繊維状炭素質材料は、例えば文献J.Liu et al.,Science,280[22],1253-1256,(1998) に示すように加圧成形することで、高密度なペーパー状にすることが可能となる。しかしながらこのような加圧成形による固形化は、炭素質材料が繊維質の場合に限られており、加圧成形のみで粉末状炭素質材料を固形化することはできない。このような粉末状炭素質材料を固形化する手法としては、バインダを用いて固形状に成形（例えば、特許文献１参照。）、あるいは、加温して固形化するなどといった手段（例えば、特許文献２参照。）が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１１９８５５号公報、（第２頁）
【０００７】
【特許文献２】
特公平６−９６４４１号公報、（第１頁、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した粉末状炭素質材料をバインダを用いて固形化すると、バインダ含有分だけ、材料全体の水素吸蔵能が低下し、結果として原材料の水素吸蔵能を大幅に下回る水素吸蔵量しか得ることが出来ない。また、加温して固形化すると、炭素材料内での化学結合状態にも影響を及ぼし、原材料の水素吸蔵能を維持できなくなってしまうなどといった問題点がある。
【０００９】
このような点を考え合わせると、取扱い易さおよび占有体積の少なさといった観点からは繊維状の炭素質材料を車載用水素吸蔵装置に利用する方が好ましいが、粉末状炭素質材料よりも高い吸蔵能を有する特別な繊維質材料に限られてしまう。例えば、カーボンナノチューブなどのような繊維状炭素質材料は、一般的に活性炭などの粉末状炭素質材料よりも高価である。このため、車載用としては繊維状炭素質材料よりも粉末状炭素質材料の使用のほうがコスト面でも有利である。
【００１０】
そこで、本発明の主たる目的は、粉末状炭素質材料をバインダなどの添加あるいは加熱処理などを行うことなく固形化でき、かつ原材料と同等の水素吸蔵能を維持できる水素吸蔵材料を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、水素貯蔵能力に優れた水素吸蔵材料を用いた水素貯蔵体の製造方法および水素貯蔵装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、水素吸蔵材料であって、繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを含み、前記繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、前記粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と前記繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂかつ２０≦Ｘ≦２０＋８０（ｂ／ａ）であることを要旨とする。
【００１３】
なお、第１の特徴に係る発明は、繊維状炭素質材料の平均断面直径が１００ｎｍ以下であり、かつ繊維状炭素質材料の平均断面直径に対する繊維軸方向の長さの比が５００以上であることをが好ましい。また、粉末状炭素質材料は、黒鉛、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン、バッキーオニオンから選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることが好ましい。さらに、繊維状炭素質材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン集合体から選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の第２の特徴は、水素貯蔵装置であって、容器内に水素吸蔵材料を薄膜化あるいは固形化した水素貯蔵体を配置したことを要旨とする。この水素吸蔵材料は、繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを含み、前記繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、前記粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と前記繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂかつ２０≦Ｘ≦２０＋８０（ｂ／ａ）であることを特徴する。
【００１５】
さらに本発明の第３の特徴は、水素貯蔵体の製造方法であって、絡み合った繊維状炭素質材料をほぐす第１の工程と、第１の工程でほぐした繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを混合する第２の工程と、第２の工程で混合した材料を圧縮成形して水素貯蔵体を形成する第３の工程と、を備えることを要旨とする。
【００１６】
なお、第３の特徴に係る発明では、繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂかつ２０≦Ｘ≦２０＋８０（ｂ／ａ）であることが好ましい。また、繊維状炭素質材料の平均断面直径は、１００ｎｍ以下であり、かつ前記繊維状炭素質材料の平均断面直径に対する繊維軸方向の長さの比が５００以上であることが好ましい。さらに、粉末状炭素質材料は、黒鉛、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン、バッキーオニオンから選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることが好ましい。また、繊維状炭素質材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン集合体から選ばれた１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体であることが好ましい。
【００１７】
そして、第３の特徴に係る発明では、第１の工程が、溶媒中で前記繊維状炭素質材料を分散させることが好ましい。また、この溶媒は、界面活性剤を含んだ溶液であることが好ましい。さらに、第２の工程では、前記繊維状質炭素材料を分散させた溶液中に前記粉末状炭素質材料を投入することが好ましい。
【００１８】
【発明の効果】
第１の特徴に係る発明によれば、粉末状炭素質材料をバインダなどの添加あるいは加熱処理などを行うことなく固形化でき、かつ水素吸蔵能を原材料の８０％以上に維持することができる。
【００１９】
第２の特徴に係る発明によれば、水素吸蔵能の高い水素吸蔵材料を薄膜化あるいは固形化した水素貯蔵体を容器内に配置したことにより、低重量で高い水素貯蔵量の大きい水素貯蔵装置を実現することができる。
【００２０】
第３の特徴に係る発明によれば、繊維状炭素質材料と粉末状炭素質材料とが良好に混合され、水素吸蔵能の高い粉末状炭素質材料を確実に保持する水素貯蔵体を実現することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る水素吸蔵材料、水素貯蔵装置および水素貯蔵体の製造方法の詳細を実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
（水素吸蔵材料）
本発明に係る水素吸蔵材料の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る水素吸蔵材料は、繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを含み、繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂの関係を有し、かつ繊維状炭素質材料の含有率Ｘが２０％以上、２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合してあることを特徴とする。すなわち、このような混合比で混合することにより、バインダなどの異物の添加、あるいは加温処理を施すことにより構造を変化させて凝縮するといった作業を経ることなく、粉末状炭素質材料を薄膜状あるいは固形状に成形することが可能になる。また、繊維状炭素の含有率が２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合することにより、粉末状炭素質材料の８０％以上の水素吸蔵能を保ちつつ、粉末状炭素材料を薄膜状あるいは固形状に成形することも可能となる。
【００２３】
なお、混合する繊維状炭素質材料の平均断面半径は、１００ｎｍ以下であり、繊維の長手方向の長さ（Ｌ）の平均断面半径（Ｒ）に対する比（Ｌ／Ｒ）が５００以上であることが、粉末状炭素材料を高密度に薄膜化あるいは固形化するために重要である。
【００２４】
また、粉末状炭素質材料は、粉末化した黒鉛、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン、バッキーオニオンのいずれか１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体である。加えて、繊維状炭素質材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、繊維状活性炭、繊維状アモルファスカーボン、繊維状フラーレン集合体のいずれか１種類あるいは２種類以上のものからなる混合体からなることにより、粉末状炭素材料を薄膜化あるいは固形化することが可能になる。
【００２５】
（水素貯蔵体の製造方法）
次に、本発明に係る水素貯蔵体の製造方法の実施の形態について説明する。この水素貯蔵体の製造方法は、カーボンナノチューブ、カーボンナノ繊維、繊維状活性炭、繊維状アモルファスカーボン、繊維状フラーレン集合体のいずれか１種類あるいは２種類以上の絡み合った繊維状炭素質材料を解す工程と、解した繊維状炭素質材料に、粉末化した黒鉛、活性炭、アモルファスカーボン、フラーレン、バッキーオニオンのいずれか１種類あるいは２種類以上の粉末状炭素質材料を投入する工程と、その後圧縮成形して水素貯蔵体を形成する工程とを有する。このように圧縮成形された水素貯蔵体は、見かけ上の密度が０.８ｇ／ｃｍ３以上になることを見出した。より詳しくは、絡み合った繊維状炭素質材料を解す工程は、界面活性剤を含んだ溶媒中に分散させる工程であり、粉末状炭素質材料を投入する工程は、繊維上炭素質材料を分散させた溶液中に粉末状炭素質材料を投入し、混合する工程とするより効果的であることも見出した。
【００２６】
（実施例）
＜試料の調整＞
断面平均直径が１ｎｍで、この断面平均直径（２Ｒ）と長手方向長さ（Ｌ）との比（Ｌ／２Ｒ）が約１０００以上のカーボンナノチューブを、ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル１０％水溶液中に２時間浸漬し、カーボンナノチューブ分散溶液を得た。この溶液に平均粉末粒径が約３０μｍの粉末状活性炭を所定の比率になるように投入し、２時間浸漬後、８時間の超音波分散処理を行った。その後、カーボンナノチューブ／活性炭溶液に対し、ポア孔０.１μｍのフッ素樹脂製メンブレンフィルタを用いて吸引ろ過を行い、溶媒を除去するとともに炭素材料の圧縮を行って水素貯蔵体を形成した。溶媒の除去を伴う炭素質材料の圧縮は、その他に減圧雰囲気中で加圧プレスを施すなどの手段を用いてもよい。
【００２７】
＜見かけ上の密度の測定＞
上記調整法により得られた炭素質水素吸蔵材料でなる水素貯蔵体は、円板上の薄膜となっている。ノギスにより、１試料につき１０箇所以上直径を測定して平均直径の算出を行った。また、マイクロメータを用いて、１試料１０点以上の厚さを測定し、平均試料厚さを得た。また電子天秤により試料の重量測定を行い、平均直径と平均厚さから、試料の見かけ上の密度を算出した。
【００２８】
＜水素吸蔵能の測定＞
試料を秤量した後、測定用試料管に入れ、真空排気後常温で１２ＭＰａまで水素圧を上げて水素吸蔵量を確認した。その後、大気圧まで減圧し、水素放出量の確認を行った。
【００２９】
以上の評価結果下表１〜３に示す。
【００３０】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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実施例１〜３および比較例１〜４は、単体での水素吸蔵能が０.８１ｗｔ％の粉末状活性炭と水素吸蔵能が０.５９ｗｔ％のカーボンナノチューブをそれぞれ所定の比率で混合したものである。実施例１〜３は、カーボンナノチューブ（繊維状炭素質材料）の含有率がＸ（wt％）が、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂの関係を有し、かつ繊維状炭素質材料の含有率Ｘが２０％以上、２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合・調整し、圧縮成形したものである。
【００３１】
比較例１および比較例２は、水素吸蔵能が原材料の８０％以上の値に保たれているが、このときは炭素質材料を固形化することができず、見かけ上の密度を測定することは不可能であった。
【００３２】
一方、比較例３および比較例４は、圧縮成形により固形化が可能となっているものの、水素吸蔵能が原材料である粉末状活性炭の８０％（０.６５ｗｔ％）以下になった。
【００３３】
また、実施例４および比較例５、比較例６は、水素吸蔵能が０.８１ｗｔ％の粉末状活性炭と水素吸蔵能が０.４２ｗｔ％のカーボンナノチューブをそれぞれ所定の比率で混合したものである。さらに、実施例４は、カーボンナノチューブの含有率Ｘ（wt％）が、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂの関係を有し、かつ繊維状炭素質材料の含有率Ｘが２０％以上、２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合・調整し、圧縮成形したものである。
【００３４】
比較例５は、水素吸蔵能が原材料の８０％以上の値に保たれているが、このときは炭素質材料を固形化することが出来ず、見かけ上の密度を測定することは不可能であった。
【００３５】
一方、比較例６は、圧縮成形により固形化が可能となっているものの、水素吸蔵能が原材料である粉末状活性炭の８０％（０.６５ｗｔ％）以下になった。
【００３６】
そして、実施例５および比較例７、比較例８は、水素吸蔵能が０.８１ｗｔ％の粉末状活性炭と水素吸蔵能が０.２０ｗｔ％のカーボンナノチューブをそれぞれ所定の比率で混合したものである。
【００３７】
実施例５は、カーボンナノチューブの含有率が繊維状炭素質材料と、粉末状炭素質材料とを含み、繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）が、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）と繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）に対して、ａ＞ｂの関係を有し、かつ繊維状炭素質材料の含有率Ｘが２０％以上、２０＋８０（ｂ／ａ）％以下の混合率になるように混合・調整し、圧縮成形したものである。
【００３８】
また、比較例７は、水素吸蔵能が原材料の８０％以上の値に保たれているが、このときは炭素質材料を固形化することができず、見かけ上の密度を測定することは不可能であった。
【００３９】
一方、比較例８は、圧縮成形により固形化が可能となっているものの、水素吸蔵能が原材料である粉末状活性炭の８０％（０.６５ｗｔ％）以下になった。
【００４０】
なお、繊維状炭素質材料の平均断面直径、およびその長手方向長さとの比がそれぞれ異なる繊維状炭素質材料と平均粉末径が３０μｍの活性炭をそれぞれ混合した場合の検討結果を下表４に示す。それぞれの繊維状炭素質材料と粉末状炭素質材料の混合比は一定にしてある。
【００４１】
【表４】
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実施例６は、平均直径と長手方向長さ／断面平均直径比が５００以上である繊維状炭素質材料を混合した場合である。この場合混合炭素材料の固形化が可能となる。
【００４２】
比較例９は、混合してある繊維状炭素質材料の長手方向長さの断面平均直径に対する比が４００以下のものであり、この時は混合炭素質材料を固形化するには至らなかった。
【００４３】
比較例１０、１１は、混合してある繊維状炭素質材料の断面平均直径が１００ｎｍを越えており、この時も混合炭素質材料の固形化には至らなかった。繊維状炭素質材料断面平均直径、あるいは長手方向長さと平均断面直径の比が５００未満になると、固形状に圧縮成形することが不可能となる。
【００４４】
上記表１〜表４に示された結果に基づいて、実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例１１における、繊維状炭素質材料の水素吸蔵能ｂ（wt％）と粉末状炭素質材料の水素吸蔵能ａ（wt％）との比（ｂ／ａ）と、繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（wt％）との関係を示すと、図１に示すようなグラフが得られる。なお、図１において△印は比較例を示し、■は実施例を示す。この図１からａ＞ｂかつ２０≦Ｘ≦２０＋８０（ｂ／ａ）という関係を導くことができる。このため、本実施の形態に係る水素吸蔵材料および水素貯蔵体によれば、粉末状炭素質材料をバインダなどの添加あるいは加熱処理などを行うことなく固形化でき、かつ水素吸蔵能を原材料の８０％以上に維持することが可能となる。
【００４５】
（水素貯蔵装置）
図２は、本発明に係る水素貯蔵装置を示している。この水素貯蔵装置１０は、上記のような水素吸蔵炭素質材料を圧縮成形により固形化あるいは薄膜化して形成した水素貯蔵体が内部に配置されている。このような水素吸蔵装置１０は、自動車に搭載して燃料電池システムあるいは水素エンジンシステムに組み込んで用いることができる。
【００４６】
具体的には、図２に示すように、水素供給口１１Ａと水素放出口１１Ｂとを有する水素貯蔵容器１１と、この水素貯蔵容器１１内に配置された水素貯蔵体１２とからなる。
【００４７】
水素貯蔵容器１１は、本実施の形態では略直方体構造であり、内部に水素貯蔵空間１３が形成されたステンレス製の容器である。また、水素貯蔵体１２は、上記した実施例１〜６に示された範囲にある炭素質材料で薄膜状に形成されてなり、水素貯蔵容器１１の内部に接着されている。なお、水素貯蔵容器１１は、直方体以外に様々な構造を適用でき、水素貯蔵体１２もリブ状のものや柱状のものであってもよい。また、水素供給口１１Ａと水素放出口１１Ｂは、両者の機能を兼ね備えた水素供給放出口であってもよい。
【００４８】
水素貯蔵装置１０をこのような構成にすることで、粉末状炭素材料をそのまま容器内に充填して車載する場合に比べ、水素ガスの流入出に伴う粉末状炭素質材料の飛散を抑制することができ、フィルタを省略または簡易なものにすることが可能になる。
【００４９】
また、本発明による水素貯蔵材料を利用した水素吸蔵装置１０では、水素貯蔵容器１１に対して水素貯蔵体１２を固定することが可能になる。このため、水素吸蔵材料の流動による車両重心の移動を抑制することも可能になる。
【００５０】
さらに、水素吸蔵炭素質材料を容器内から取り除く場合、粉末状炭素質材料による、容器や取り外し装置の汚染、あるいは飛散による周辺装置の汚染が不可避となるが、本実施の形態のように、薄膜状にした水素貯蔵体１２は、このような汚染を大幅に減少することが可能になり、炭素質材料取り外しの手間を低減することが可能になる。
【００５１】
以上、本実施の形態の形態について説明したが、上記の実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水素吸蔵材料の実施例および比較例における、繊維状炭素質材料の水素吸蔵能をｂ（wt％）、粉末状炭素質材料の水素吸蔵能をａ（wt％）としたときのｂ／ａと、繊維状炭素質材料の含有率Ｘ（ｗｔ％）との関係を示すグラフである。
【図２】本発明に係る水素貯蔵装置の実施の形態を示す断面図である。
本発明に係る水素貯蔵装置の断面説明図である。
【符号の説明】
１０  水素貯蔵装置
１１  水素貯蔵容器
１１Ａ  水素供給口
１１Ｂ  水素放出口
１２  水素貯蔵体
１３  水素貯蔵空間
【図１】
2004211718.tif 000007
【図２】
2004211718.tif 000008