(57)【要約】【課題】本発明は、円状部材と中空部材とを嵌合した嵌合構造に関し、円状部材と中空部材とに形成されたキー溝とキー部材との位置度が悪い場合にも、円状部材と中空部材とを嵌合したときに両者間に大きな応力を生じさせないことが可能な嵌合構造を提供することを目的とする。【解決手段】シャフト１０とロータ１２とを嵌合した嵌合構造において、ロータ１２の内壁にロータ中心へ向けて延びるキー部材２８を形成する。キー部材２８を、径方向断面が円形状になるように形成する。また、シャフト１０の外壁には、シャフト中心へ向けて延びるキー溝２２を形成する。キー溝２２を、径方向断面が側面部２４、２５が互いに平行に対向するコの字形状となるように形成する。シャフト１０及びロータ１２に形成されたキー溝２２又はキー部材２８の位置度が悪い場合、シャフト１０とロータ１２とを相対回転させることにより、キー部材２８とキー溝２２とを互いに嵌合される。【選択図】　　　　図２
2004032943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に径方向へ向けて延びる凹部又は凸部を有する円状部材と、内周に径方向へ向けて延びる凸部又は凹部を有する中空部材と、を備え、前記凹部と前記凸部とを嵌合することにより前記中空部材を前記円状部材の外周側に固定した嵌合構造において、
前記凹部及び前記凸部は、両者が嵌み合う過程で一方に対する他方の周方向への回転が許容されるように形成されていることを特徴とする、嵌合構造。
【請求項２】
前記凹部及び前記凸部は、両者が嵌合した際に径方向断面において隙間が空くように形成されていることを特徴とする、請求項１記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記凸部は、径方向断面が円形状となるように形成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記凹部は、径方向断面がコの字形状となるように形成されていることを特徴とする、請求項３記載の嵌合構造。
【請求項５】
前記凹部及び前記凸部は、該凹部の前記断面コの字形状の互いに対向する両側部の距離と該凸部の前記断面円形状の直径とがほぼ等しくなるように形成されていることを特徴とする、請求項４記載の嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合構造に関し、特に、円状部材と中空部材とを嵌合した嵌合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開２００１−２２１６５８号に開示される如く、ロータとシャフトとを嵌合した嵌合構造が知られている。ロータは、シャフトの角度位置を検出させるべく、所定の磁気特性を有し、シャフトと一体に回転する。ロータは、中空の環状部材である。ロータは、内周に中心へ向けて延びるキー部材を有している。また、シャフトは外周に径方向へ向けて延びるキー溝を有している。ロータ及びシャフトは、ロータの内径とシャフトの外径とがほぼ一致するように形成されている。ロータのキー部材とシャフトのキー溝とは略同一の形状であり、互いに嵌合可能に形成されている。キー溝とキー部材とが嵌合されると、シャフトとロータとが互いに固定される。この場合、ロータはシャフトと一体に回転可能となり、シャフトの角度位置を検出させることが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、シャフトのキー溝およびロータのキー部材が共に、位置度が良く、所望の位置に形成される場合には、シャフトのキー溝とロータのキー部材とは、両者間に応力を生じさせることなく嵌合する。一方、上記従来の嵌合構造において、シャフトのキー溝の形状とロータのキー部材の形状とは、それぞれ互いに略一致した隙間無く完全に嵌まる形状である。このため、シャフトのキー溝又はロータのキー部材が所望の位置に形成されていない場合には、両者の嵌合が強制的に行われると、両者間に大きな応力が発生する。シャフトのキー溝とロータのキー部材との間に大きな応力が生ずると、シャフト及びロータが変形し、また、ロータの磁気特性が所望の特性から変化する事態が生ずる。かかる事態が生ずると、ロータの変形が起こり、ロータを用いたシャフト角度の位置検出の精度が低下し、ロータの機能が発揮されない不都合が生ずる。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、シャフト及びロータに形成されたキー溝とキー部材との位置度が悪い場合にも、シャフトとロータとを嵌合したときに両者間に大きな応力を生じさせないことが可能な嵌合構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、外周に径方向へ向けて延びる凹部又は凸部を有する円状部材と、内周に径方向へ向けて延びる凸部又は凹部を有する中空部材と、を備え、前記凹部と前記凸部とを嵌合することにより前記中空部材を前記円状部材の外周側に固定した嵌合構造において、
前記凹部及び前記凸部は、両者が嵌み合う過程で一方に対する他方の同方向への回転が許容されるように形成されていることを特徴とする、嵌合構造により達成される。
【０００６】
本発明において、円状部材及び中空部材の凹部又は凸部の位置度が悪い場合、円状部材と中空部材とが嵌合されるとき、円状部材と中空部材とが相対的に回転し得る。円状部材と中空部材とが嵌合過程で相対的に回転すれば、円状部材と中空部材とは、両者間に大きな応力を生じさせることなく嵌合する。
【０００７】
また、上記の目的は、請求項２に記載する如く、前記凹部及び前記凸部は、両者が嵌合した際に径方向断面において隙間が空くように形成されていることを特徴とする、請求項１記載の嵌合構造により達成される。
【０００８】
本発明において、円状部材及び中空部材の凹部又は凸部は、両者が嵌合した際に径方向断面において隙間が空くように形成されている。隙間が空いていると、凹部又は凸部の位置度が悪い場合に、嵌合過程において円状部材と中空部材との相対回転が許容される。円状部材と中空部材とが嵌合過程で相対的に回転すれば、円状部材と中空部材とは、両者間に大きな応力を生じさせることなく嵌合する。
【０００９】
この場合、請求項３に記載する如く、請求項１記載の嵌合構造において、前記凸部は、径方向断面が円形状となるように形成されていることとしても良い。
【００１０】
また、請求項４に記載する如く、請求項３記載の嵌合構造において、前記凹部は、径方向断面がコの字形状となるように形成されていることとしても良い。
【００１１】
また、請求項５に記載する如く、前記凹部及び前記凸部は、該凹部の前記断面コの字形状の互いに対向する両側部の距離と該凸部の前記断面円形状の直径とがほぼ等しくなるように形成されていることを特徴とする、請求項４記載の嵌合構造は、凹部と凸部とを確実に嵌合させるうえで有効である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施例である嵌合構造を構成する部材を表した図を示す。尚、図１（ａ）は嵌合構造を構成する部材を側方から見た際の側面図を、また、図１（ｂ）は嵌合構造を構成する部材を図１（ａ）に示す矢視ＩＩＩで見た際の図をそれぞれ示す。また、図２は本実施例の嵌合構造を構成する部材を図１（ａ）に示す直線ＩＶ−ＩＶで切断した際の断面図を示す。
【００１３】
本実施例の嵌合構造は、シャフト１０とロータ１２とを嵌合した嵌合構造である。シャフト１０は、軸方向に延在した円筒状の部材である。シャフト１０は、例えばモータの軸として機能する回転体である。シャフト１０は、径の異なる軸部１４，１６，１８により構成されている。軸部１４，１６，１８はそれぞれ、一方の端部からその順で径が大きくなるように形成されている。
【００１４】
ロータ１２は、シャフト１０と一体に回転する中空の環状部材である。ロータ１２は、シャフト１０の回転角度位置をステータ（図示せず）を用いて検出させるために設けられている。ロータ１２の内周は円形状に形成されている。ロータ１２の内径は、シャフト１０の軸部１６の外径と略一致している。また、ロータ１２の外周は、シャフト１０の回転角度位置をステータを用いて検出させるべく、その中心からの距離が周方向位置に応じて異なるように形成されている。
【００１５】
シャフト１０の軸部１４，１６の外壁には、図１（ｂ）に示す如く、軸方向に延在する断面コの字状の溝２０が形成されている。溝２０は、互いに平行に対向する２つの側面部２４，２５と、側面部２４，２５のシャフト中心側端部を互いに接続させる底面部２６と、により構成されている。側面部２４及び２５の形状は共に、軸方向から見て直線形状である。溝２０は、シャフト１０の中心へ向けて延びている。すなわち、溝２０は、側面部２４と側面部２５との中点を含む側面部２４，２５に平行な線（以下、溝中心線と称す）がシャフト１０の中心を通るように形成される。溝２０は、側面部２４と２５との距離（以下、溝幅と称す。）がシャフト１０の端部（すなわち、軸部１４）から軸部１６の途中までにかけて比較的大きく、軸部１６の、軸部１８と接する端部近傍において比較的小さくなるように形成されている。
【００１６】
また、底面部２６の形状は、軸方向から見て直線形状である。底面部２６の法線は、溝中心線に平行である。底面部２６の法線と側面部２４の法線、及び、底面部２６の法線と側面部２５の法線とは、共に直交している。底面部２６は、シャフト１０の中心からの距離が、軸方向位置に関わらず一定に維持されるように形成されている。すなわち、溝２０は、シャフト１０の外周側端部と底面部２６との距離（以下、溝２０の深さと称す。）が、軸部１４において比較的小さく、軸部１６において比較的大きくなるように形成されている。
【００１７】
また、ロータ１２の内壁には、軸中心へ向けて延びる凸部２８が形成されている。ロータ１２の凸部２８は、上記したシャフト１０に形成された溝２０の、軸部１６の軸部１８側端部に嵌合される。以下、ロータ１２の凸部２８をキー部材２８と、シャフト１０に形成された溝２０の、ロータ１２の凸部２８に嵌合される部位をキー溝２２と、それぞれ称す。キー溝２２及びキー部材２８は、両者が嵌合した際に軸方向に垂直（すなわち、径方向に平行）に切断した断面（以下、径方向断面と称す）において隙間が空くように形成されている。
【００１８】
すなわち、キー溝２２は、上記の如く、断面コの字状に形成されている。一方、キー部材２８は、軸方向に対して円柱状に、すなわち、径方向断面が円形状となるように形成されている。キー部材２８の軸中心側端部は、平らにカットされている。以下、キー部材２８の円形状の面を円形部３０，３１と、キー部材２８の平らにカットされた面を平面部３２と、それぞれ称す。キー部材２８は、円形部３０，３１の円中心を通る平面３２に垂直な線（以下、凸部中心線と称す）がロータ中心を通るように形成されている。
【００１９】
キー部材２８は、ロータ１２の内径部分と平面部３２との距離、すなわち、径方向長さがシャフト１０のキー溝２２における深さに比して所定の隙間分だけ小さくなるように形成されている。円形部３０の円中心と円形部３１の円中心とは一致している。円形部３０の円中心からの距離と円形部３１の円中心からの距離とは等しい。円形部３０と円形部３１との距離、すなわち、キー部材２８の径方向断面における直径は、シャフト１０のキー溝２２における溝幅とほぼ等しくなっている。
【００２０】
次に、本実施例におけるシャフト１０とロータ１２とを嵌合させる方法について説明する。
【００２１】
本実施において、シャフト１０とロータ１２とが嵌合される際には、まず、ロータ１２が、シャフト１０に貫通されるようにシャフト１０に対して相対的に図１に矢印に示す如く軸部１４側から軸部１８側へ向けて移動される。上記の如く、シャフト１０の溝２０は、溝幅が軸部１４から軸部１６の途中までにかけて比較的大きく、軸部１６の残りの部分において小さくなるように形成されている。また、キー部材２８は、径方向断面における直径がシャフト１０のキー溝２２における溝幅とほぼ等しくなるように形成されている。このため、溝２０の、軸部１４から軸部１６の途中までにかけては、ロータ１２のキー部材２８をキー溝２２へガイドするガイド溝として機能する。上記したロータ１２の移動は、キー部材２８がシャフト１０の溝２０内を通るように行われる。
【００２２】
ロータ１２は、シャフト１０の軸部１６と軸部１８との間に形成されたフランジ部に当接するまで移動される。ロータ１２がかかるフランジ部に当接した状態において、ロータ１２のキー部材２８とシャフト１０のキー溝２２とは互いに嵌合する。キー部材２８とキー溝２２とが互いに嵌合すると、ロータ１２とシャフト１０との相対的な回転が禁止され、ロータ１２とシャフト１０とは互いに嵌合固定される（この際のロータ１２を図１において斜線で示す）。
【００２３】
図３は、本実施例においてシャフト１０のキー溝２２及びロータ１２のキー部材２８が共に所望の位置に形成される状況下、すなわち、キー溝２２及びキー部材２８の位置度が共に理想的である状況下でのキー溝２２及びキー部材２８の断面拡大図を示す。
【００２４】
本実施例において、シャフト１０の溝２０、すなわち、キー溝２２は、溝中心線がシャフト中心を通るように形成される。また、ロータ１２のキー部材２８は、ロータ中心へ向けて延び、凸部中心線がロータ中心を通るように形成される。このため、キー部材２８がシャフト１０において所望の位置に形成されている場合は、シャフト１０のキー溝２２の溝中心線とシャフト中心を通る側面部２４，２５に垂直な線との交点がシャフト中心に一致する。また、キー部材２８がロータ１２において所望の位置に形成されている場合は、ロータ１２のキー部材２８の凸部中心線とロータ中心を通る平面部３２に平行な線との交点がロータ中心に一致する。
【００２５】
キー部材２８の径方向断面における直径とシャフト１０のキー溝２２における溝幅とは、ほぼ等しくなっている。従って、キー溝２２及びキー部材２８が共にシャフト１０又はロータ１２において所望の位置に形成されている場合は、シャフト１０とロータ１２とは、両者間に大きな応力を生じさせることなく嵌合する。尚、この際、キー溝２２の側面部２４，２５とキー部材２８の円形部３０，３１とが図３に丸印で示す位置において接する。また、図３に示す如く、キー部材２８の平面部３２とキー溝２２の底面部２６とが互いに平行に対向し、両者間に所定の隙間が形成されると共に、キー溝２２の入口近傍においてキー部材２８の円形部３０，３１とキー溝２２の側面部２４，２５との間に隙間が形成される。
【００２６】
図４は、シャフト１０のキー溝２２およびロータ１２のキー部材２８が所望の位置に形成されない状況、すなわち、それらの位置度が悪い状況を説明するための図を示す。尚、図４（Ａ）にはシャフト１０のキー溝２２における径方向断面図を、図４（Ｂ）にはロータ１２の径方向断面図を、また、図４（Ｃ）にはシャフト１０とロータ１２との嵌合部位における径方向断面図を、それぞれ示す。
【００２７】
本実施例において、シャフト１０のキー溝２２は、溝中心線がシャフト中心Ｏを通るように、すなわち、シャフト１０のキー溝２２の溝中心線とシャフト中心を通る側面部２４，２５に垂直な線との交点Ｏ１がシャフト中心Ｏに一致するように形成されるのが理想的であるが、加工誤差等に起因して、図４（Ａ）に示す如く、点Ｏ１がシャフト中心Ｏからずれることがある。また、ロータ１２のキー部材２８は、凸部中心線がロータ中心Ｏを通るように、すなわち、ロータ１２のキー部材２８の凸部中心線とロータ中心を通る平面部３２に平行な線との交点Ｏ２がロータ中心Ｏに一致するように形成されるのが理想的であるが、加工誤差等に起因して、図４（Ｂ）に示す如く、点Ｏ２がロータ中心Ｏからずれることがある。
【００２８】
ここで、仮にシャフト１０のキー溝２２とロータ１２のキー部材２８とが互いに径方向断面において隙間なく完全に嵌る形状を有している構成において、キー溝２２およびキー部材２８の位置度が悪い場合には、点Ｏ１と点Ｏ２とが一致しないので、シャフト１０とロータ１２との嵌合が強制的に行われると、図４（Ｃ）に示す如く両者間に大きな応力が発生する。このため、かかる構成では、シャフト１０及びロータ１２が変形し、ロータ１２の磁気特性が所望の状態から変化する事態が生じ、その結果、ロータ１２によるシャフト１０の回転角度位置の検出精度の低下が招来する。
【００２９】
図５は、シャフト１０とロータ１２との間に大きな応力を発生させないための一手法を説明するための図を示す。シャフト１０とロータ１２との間に発生する応力を小さく抑制するうえでは、図５に示す如く、シャフト１０の外径をロータ１２の内径に比して相対的に小さくすることが考えられる。シャフト外径がロータ内径に比して相対的に小さくなれば、ロータ１２に対するシャフト１０の位置の自由度が増すので、キー溝２２およびキー部材２８の位置度が悪い場合にも両者間に生ずる応力を小さく抑制することが可能である。しかしながら、かかる手法では、シャフト中心とロータ中心とが一致しなくなるため、ロータ１２によるシャフト１０の回転角度位置の検出精度が低下する。従って、かかる手法を用いてシャフト１０とロータ１２との間に発生する応力を小さく抑制することは適切でない。
【００３０】
図６（Ａ）は、本実施例においてキー溝２２の位置度が悪い状況下でのキー溝２２及びキー部材２８の断面拡大図を示す。また、図６（Ｂ）は、本実施例においてキー溝２２の位置度が悪い状況下でのシャフト１０及びロータ１２の全体断面図を示す。
【００３１】
本実施例において、シャフト１０のキー溝２２及びロータ１２のキー部材２８は、両者が嵌合した際に径方向断面において隙間が空くように形成されている。具体的には、キー溝２２は径方向断面が側面部が互いに対向するコの字形状となるように形成されており、また、キー部材２８は径方向断面が円形状となうように形成されている。
【００３２】
キー部材２８の円形部３０，３１における直径は、キー溝２２における溝幅とほぼ等しくなっている。また、キー部材２８の平面部３２とキー溝２２の底面部２６との間には、常態において所定の隙間が形成される。この隙間は、キー部材２８がキー溝２２に対して相対的に所定の角度だけ回転してもキー部材２８とキー溝２２とが接触しないような長さに設定されている。このため、本実施例において、キー部材２８は、キー溝２２内において相対的に回転することが可能である。
【００３３】
すなわち、本実施例の構成において、図６（Ｂ）に示す如くキー溝２２の位置度が悪く、シャフト１０における点Ｏ１がシャフト中心Ｏに一致しない場合には、シャフト１０とロータ１２とが、その嵌合過程において、シャフト中心とロータ中心とが一致する状態で相対的にその点Ｏ１とシャフト中心Ｏとのオフセット距離に応じた分だけ回転する。また、同様に、キー部材２８の位置度が悪く、ロータ１２における点Ｏ２がロータ中心Ｏに一致しない場合には、シャフト１０とロータ１２とが、その嵌合過程において、シャフト中心とロータ中心とが一致する状態で相対的にその点Ｏ２とロータ中心Ｏとのオフセット距離に応じた分だけ回転する。そして、シャフト１０とロータ１２とがその回転した状態で互いに固定される。
【００３４】
このようにキー溝２２とキー部材２８とが嵌合される過程においてシャフト１０とロータ１２との相対回転が許容される構成においては、キー溝２２及びキー部材２８の位置度が悪い場合にも、シャフト１０とロータ１２とが、上記したオフセット分だけ相対回転することにより両者間に大きな応力を生じさせることなく互いに嵌合する。従って、本実施例のシャフト１０とロータ１２との嵌合構造によれば、シャフト１０のキー溝２２又はロータ１２のキー部材２８の位置度が悪い場合にも、その嵌合が行われた後、シャフト１０とロータ１２との間に大きな応力が発生するのを防止することができる。
【００３５】
また、本実施例の構成において、ロータ１２の内径とシャフト１０の外径とはほぼ一致し、ロータ中心とシャフト中心とは一致する。このため、ロータ中心とシャフト中心との不一致に起因するシャフト１０の回転角度位置の検出精度の低下は回避される。従って、本実施例の嵌合構造によれば、加工誤差等に起因してシャフト１０のキー溝２２又はロータ１２のキー部材２８の位置度が悪い場合、その嵌合が行われた後、シャフト中心とロータ中心と一致させた状態でシャフト１０とロータ１２との間に大きな応力が発生するのを防止することが可能となっている。これにより、本実施例においては、シャフト１０及びロータ１２の変形や磁気特性の変化等に起因するシャフト１０の回転角度位置の検出精度の低下が防止され、その検出精度の向上が図られている。
【００３６】
尚、上記の第１実施例においては、シャフト１０が特許請求の範囲に記載した「円状部材」に、ロータ１２が特許請求の範囲に記載した「中空部材」に、キー溝２２が特許請求の範囲に記載した「凹部」に、キー部材２８が特許請求の範囲に記載した「凸部」に、キー溝２２の側面部２４，２５が特許請求の範囲に記載した「両側部」に、それぞれ相当している。
【００３７】
次に、図７を参照して、本発明の第２実施例の嵌合構造について説明する。
【００３８】
図７は、本実施例の嵌合構造を構成する部材の要部の径方向断面図を示す。尚、図７において、上記図１に示す構成部分と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００３９】
本実施例において、ロータ１２の内壁には、軸方向に延在する断面コの字状の溝３６が形成されている。ロータ１２の溝３６は、互いに平行に対向する２つの側面部４４，４６と、側面部４４，４６の径方向外側端部を互いに接続させる底面部４８と、により構成されている。側面部４４及び４６の形状は共に、軸方向から見て直線形状である。溝３６は、径方向外側へ向けて延びており、側面部４４と側面部４６との中点を通る側面部４４，４６に平行な線（以下、溝中心線と称す）がロータ中心を通るように形成される。また、底面部４８の形状は、軸方向から見て直線形状である。底面部４８は、その法線が溝中心線に平行となるように形成される。底面部４８の法線と側面部４４の法線、及び、底面部４８の法線と側面部４６の法線とは、共に直交している。
【００４０】
シャフト１０の外壁には、径方向外側へ向けて延びる凸部３４が形成されている。シャフト１０の凸部３４は、軸方向に延在している。シャフト１０の凸部３４は、上記したロータ１２の溝３６に嵌合される。以下、シャフト１０の凸部３４をキー部材３４と、ロータ１２の溝３６をキー溝３６と、それぞれ称す。キー部材３４及びキー溝３６は、両者が嵌合した際に径方向断面において隙間が空くように形成されている。
【００４１】
すなわち、キー溝３６は、上記の如く、断面コの字状に形成されている。一方、キー部材３４は、軸方向に対して円柱状に、すなわち、径方向断面が円形状となるように形成されている。キー部材３４の径方向外側軸端部は、平らにカットされている。以下、キー部材３４の円形状の面を円形部３８，４０と、平らにカットされた面を平面部４２と、それぞれ称す。キー部材３４は、円形部３８，４０の円中心を通る平面部４２に垂直な線（以下、凸部中心線と称す）がシャフト中心を通るように形成されている。
【００４２】
キー部材３４は、シャフト１０の外径部分と平面部４２との距離、すなわち、径方向長さがロータ１２のキー溝３６における深さに比して所定の隙間分だけ小さくなるように形成されている。シャフト１０のキー部材３４において、円形部３８の円中心と円形部４０の円中心とは一致している。円形部３８の円中心からの距離と円形部４０の円中心からの距離とは等しい。円形部３８と円形部４０との距離、すなわち、キー部材３４の径方向断面における直径は、ロータ１２のキー溝３６における溝幅とほぼ等しくなっている。
【００４３】
本実施例の構成において、シャフト１０とロータ１２とが嵌合される際には、まず、ロータ１２が、シャフト１０に貫通されるようにシャフト１０に対して相対的に軸方向に移動される。かかるロータ１２の移動は、シャフト１０のキー部材３４とロータ１２のキー溝３６内を通るように行われる。シャフト１０のキー部材３４とロータ１２のキー溝３６とが互いに嵌合すると、ロータ１２とシャフト１０との相対的な回転が禁止され、ロータ１２とシャフト１０とは互いに嵌合固定される。
【００４４】
ところで、本実施例において、シャフト１０のキー部材３４は、径方向外側へ向けて延び、凸部中心線がシャフト中心を通るように形成される。また、ロータ１２のキー溝３６は、溝中心線がロータ中心を通るように形成される。このため、キー部材３４がシャフト１０において所望の位置に形成されている場合は、その凸部中心線とシャフト中心を通る平面部４２に平行な線との交点がシャフト中心に一致する。また、キー溝３６がロータ１２において所望の位置に形成されている場合は、その溝中心線とロータ中心を通る側面部４４，４６に垂直な線との交点がロータ中心に一致する。
【００４５】
シャフト１０のキー部材３４の径方向断面における直径とロータ１２のキー溝３６における溝幅とはほぼ等しくなっている。従って、キー部材３４及びキー溝３６が共にシャフト１０又はロータ１２において所望の位置に形成されている場合は、シャフト１０とロータ１２とは、両者間に大きな応力を生じさせることなく嵌合する。尚、この際、キー溝３６の側面部４４，４６とキー部材３４の円形部３８，４０とが接する。また、キー部材３４の平面部４２とキー溝３６の底面部４８とが互いに平行に対向し、両者間に所定の隙間が形成されると共に、キー溝３６の入口近傍においてキー部材３４の円形部３８，４０とキー溝３６の側面部４４，４６との間に隙間が形成される。
【００４６】
また、本実施例において、シャフト１０のキー部材３４は凸部中心線がシャフト中心を通るように形成され、ロータ１２のキー溝３６は溝中心線がロータ中心を通るように形成されるのが理想的であるが、加工誤差等に起因してキー部材３４又はキー溝３６が所望の位置に形成されないこと、具体的には、キー部材３４の凸部中心線がシャフト中心を通らないこと、或いは、キー溝３６の溝中心線がロータ中心を通らないことがある。
【００４７】
これに対して、本実施例において、シャフト１０のキー部材３４及びロータ１２のキー溝３６は、両者が嵌合した際に径方向断面において隙間が空くように形成されている。具体的には、キー部材３４は径方向断面が円形状となるように形成されており、また、キー溝３６は径方向断面が側面部４４，４６が互いに平行に対向するコの字形状となるように形成されている。
【００４８】
キー部材３４の円形部３８，４０における直径は、キー溝３６における溝幅とほぼ等しい。また、キー部材３４の平面部４２とキー溝３６の底面部４８との間には、常態において所定の隙間が形成される。この隙間は、キー部材３４がキー溝３６に対して相対的に所定の角度だけ回転しても両者が接触しないような長さに設定されている。このため、本実施例においても、キー部材３４が、キー溝３６内において相対的に回転することが可能である。
【００４９】
すなわち、本実施例の構成においても、キー部材３４又はキー溝３６の位置度が悪い場合、シャフト１０とロータ１２とが、その嵌合過程においてその位置度のオフセット分だけ回転する。そして、シャフト１０とロータ１２とがその回転した状態で互いに固定される。このようにキー部材３４とキー溝３６とが嵌合する過程においてシャフト１０とロータ１２との相対回転が許容される構成においては、キー部材３４又はキー溝３６の位置度が悪い場合にも、シャフト１０とロータ１２とが、上記したオフセット分だけ相対回転することにより両者間に大きな応力を生じさせることなく互いに嵌合する。
【００５０】
従って、本実施例のシャフト１０とロータ１２との嵌合構造によれば、シャフト１０のキー部材３４又はロータ１２のキー溝３６の位置度が悪い場合にも、上記した第１実施例の嵌合構造と同様に、その嵌合が行われた後、シャフト１０とロータ１２との間に大きな応力が発生するのを防止することができ、第１実施例の嵌合構造と同様の効果を得ることが可能となっている。
【００５１】
尚、上記の第２実施例においては、キー溝３６が特許請求の範囲に記載した「凹部」に、キー部材３４が特許請求の範囲に記載した「凸部」に、キー溝３６の側面部４４，４６が特許請求の範囲に記載した「両側部」に、それぞれ相当している。
【００５２】
ところで、上記の第１及び第２実施例においては、モータ軸として機能するシャフト１０と、シャフト１０の回転角度位置を検出させるためのレゾルバロータとして機能するロータ１２とを嵌合させる構造に適用することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、同軸で嵌合させる円状部材と中空部材との嵌合構造に適用することとすればよい。
【００５３】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１，３，及び４記載の発明によれば、円状部材の凹部又は中空部材の凸部の位置度が悪い状況下において、円状部材と中空部材とを嵌合するとき、凹部と凸部とが相対的に回転して嵌合するので、円状部材と中空部材との間に大きな応力の発生を防止できる。
また、請求項２記載の発明によれば、凹部又は凸部の位置が悪い場合に、円状部材と中空部材との嵌合過程において円状部材と中空部材との回転を許容できる。
【００５４】
また、請求項３記載の発明によれば、中空部材の凸部は周方向に回転され、円状部材の凹部に嵌合可能である。
【００５５】
また、請求項５に記載の発明によれば、凹部と凸部とを確実に嵌合でき、円状部材と中空部材とを互いに固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である嵌合構造を構成する部材を表した図である。
【図２】本発明の嵌合構造を構成する部材を図１（ａ）に示す直線ＩＶ−ＩＶで切断した際の断面図である。
【図３】円状部材及び中空部材の凹部及び凸部の位置度が理想的である状況下での凹部及び凸部の断面拡大図である。
【図４】円状部材又は中空部材との位置度が悪い状況を説明するための図である。
【図５】円状部材と中空部材との間に大きな応力を発生させないための一手法を説明するための図である。
【図６】本実施例における、円状部材の凹部の位置度が悪い状況下での円状部材及び中空部材の凹部及び凸部の断面拡大図である。
【図７】本発明の第２実施例の嵌合構造を示す図である。
【符号の説明】
１０　シャフト
１２　ロータ
２２，３６　キー溝
２４，２５，４４，４６　側面部
２８，３４　キー部材
３０，３１，３８，４０　円形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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