(57)【要約】【課題】  居住者のライフステージに応じて長期間に亘って質の高い建物の保守管理を行うことができる建物の保守管理システムの提供。【解決手段】  記憶装置と、演算処理装置と、入力装置と、出力装置とを備えている。前記記憶装置は、建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される保守情報データベースと、個々の建物の仕様情報、設計情報及び居住者情報を含む物件情報が登録される物件情報データベースとを有し、前記演算処理装置は、前記保守情報データベースに登録された前記保守情報から前記物件情報データベースに登録された前記個々の建物に用いられた建築部材及び設備機器に対応する情報を抽出し該個々の建物の保守計画を作成する保守計画管理部と、前記物件情報に基づいて該個々の建物のリフォーム計画を作成するリフォーム計画管理部と、前記保守計画又は前記リフォーム計画を前記出力装置に出力する出力部とを有している。【選択図】      図１
2004310783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、演算処理装置と、入力装置又は通信装置と、出力装置と、これら各装置の間での制御信号又はデータの送受信を行うバスとを備えた建物の保守管理システムであって、
前記記憶装置は、建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される保守情報データベースと、個々の建物の仕様情報、設計情報及び居住者情報を含む物件情報が登録される物件情報データベースと、前記物件情報に関連づけられた保守計画が登録される保守計画登録部と、前記物件情報に関連づけられたリフォーム計画が登録されるリフォーム計画登録部と、前記個々の建物の保守又はリフォームの内容が前記物件情報に関連づけられて履歴として登録される履歴データベースとを有し、
前記演算処理装置は、
前記入力装置から入力されるか又は前記通信装置を通じて受信される前記物件情報を前記物件情報データベースに登録する物件情報管理部と、登録された前記物件情報に基づいて、予め前記保守情報データベースに登録された前記保守情報から、前記個々の建物に用いられた建築部材及び設備機器に対応する前記保守情報を抽出して該個々の建物の保守計画を作成し、該保守計画を前記物件情報に関連づけて前記保守計画登録部に登録する保守計画管理部と、前記物件情報データベースに登録された前記物件情報に基づいて前記個々の建物のリフォーム計画を作成し、該リフォーム計画を前記リフォーム計画登録部に登録するリフォーム計画管理部と、前記保守計画又は前記リフォーム計画を前記出力装置に出力する出力部と、前記保守計画又はリフォーム計画に基づいて行われた前記個々の建物の保守又はリフォーム内容を前記物件情報に関連づけて履歴として登録する履歴管理部とを有しているとともに、
入力された判断情報に基づいて、前記履歴管理部が前記保守計画又は前記リフォーム計画どおりに前記個々の建物の保守又はリフォームが行われたか否かを判断し、前記計画通りに行われていないと判断した場合には、前記履歴管理部を通じて該保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録した上で、前記物件情報管理部を通じて前記物件情報データベースに登録された前記物件情報を修正するとともに、該物件情報の修正に伴って前記保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部を通じて前記保守計画登録部又は前記リフォーム計画登録部に登録された前記保守計画又は前記リフォーム計画を修正し、前記計画通りに行われていると判断した場合には、前記履歴管理部を通じて前記保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録するように設けられている建物の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間に亘って質の高い建物の保守管理を行うことができる建物の保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の維持管理システムに関する従来技術としては、例えば、下記特許文献１に記載の技術が知られている。
この技術は、基本躯体、外装部材及び埋設設備部材に区分され、基本躯体の耐用年数を基準として外装部材及び埋設設備部材の耐用年数が基本躯体の耐用年数の整数分の１で、且つ下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１となるように合理的に設計された建物について、その保守計画表を各区分毎に一覧として出力するようにしたものである。
【０００３】
このため、この従来技術は、上述のように合理的（画一的）に設計された建物には適用できるが、それ以外の建物には適用できなかった。
また、この従来技術では、建築当初の保守計画どおりの保守管理しか行えないため、保守対象となる部材に交換等が生じた場合に当初の計画通りの部材にしか交換できない等、長期間に亘って質の高い建物の保守管理を行えるものではなかった。また、居住者の構成変動やライフステージに応じたリフォームについては何等考慮されておらず、それに応じた保守管理ができるものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−１５９１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の目的は、居住者のライフステージに応じ長期間に亘って質の高い建物の保守管理を行うことができる建物の保守管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、記憶装置と、演算処理装置と、入力装置又は通信装置と、出力装置と、これら各装置の間での制御信号又はデータの送受信を行うバスとを備えた建物の保守管理システムであって、
前記記憶装置は、建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される保守情報データベースと、個々の建物の仕様情報、設計情報及び居住者情報を含む物件情報が登録される物件情報データベースと、前記物件情報に関連づけられた保守計画が登録される保守計画登録部と、前記物件情報に関連づけられたリフォーム計画が登録されるリフォーム計画登録部と、前記個々の建物の保守又はリフォームの内容が前記物件情報に関連づけられて履歴として登録される履歴データベースとを有し、
前記演算処理装置は、
前記入力装置から入力されるか又は前記通信装置を通じて受信される前記物件情報を前記物件情報データベースに登録する物件情報管理部と、登録された前記物件情報に基づいて、予め前記保守情報データベースに登録された前記保守情報から、前記個々の建物に用いられた建築部材及び設備機器に対応する前記保守情報を抽出して該個々の建物の保守計画を作成し、該保守計画を前記物件情報に関連づけて前記保守計画登録部に登録する保守計画管理部と、前記物件情報データベースに登録された前記物件情報に基づいて前記個々の建物のリフォーム計画を作成し、該リフォーム計画を前記リフォーム計画登録部に登録するリフォーム計画管理部と、前記保守計画又は前記リフォーム計画を前記出力装置に出力する出力部と、前記保守計画又はリフォーム計画に基づいて行われた前記個々の建物の保守又はリフォーム内容を前記物件情報に関連づけて履歴として登録する履歴管理部とを有しているとともに、
入力された判断情報に基づいて、前記履歴管理部が前記保守計画又は前記リフォーム計画どおりに前記個々の建物の保守又はリフォームが行われたか否かを判断し、前記計画通りに行われていないと判断した場合には、前記履歴管理部を通じて該保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録した上で、前記物件情報管理部を通じて前記物件情報データベースに登録された前記物件情報を修正するとともに、該物件情報の修正に伴って前記保守計画管理部又は前記リフォーム計画管理部を通じて前記保守計画登録部又は前記リフォーム計画登録部に登録された前記保守計画又は前記リフォーム計画を修正し、前記計画通りに行われていると判断した場合には、前記履歴管理部を通じて前記保守又はリフォームの内容を履歴として前記履歴データベースに登録するように設けられている建物の保守管理システムを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、居住者のライフステージに応じて長期間に亘って質の高い建物の保守管理を行うことができる建物の保守管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づいて図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は、本発明の建物の保守管理システム（以下、単に保守管理システムともいう。）の一実施形態を示すものである。図において、符号１０は保守管理システムを示している。
【０００９】
図１に示すように、保守管理システム１０は、記憶装置１１と、演算処理装置１２と、入力装置１３と、出力装置１４と、通信装置１５とを備えている。
【００１０】
記憶装置１１は、建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される保守情報データベース１１０と、個々の建物の物件情報が登録される物件情報データベース１１１と、該個々の建物の履歴が登録される履歴データベース１１２とを有している。
記憶装置１１の記憶形式は特に限定されないが、固定ディスクドライブ、又はＣＤ−ＲＷ、ＦＤＤ、ＭＯ等の読み書き可能なリムーバブルディスク及びそのディスクドライブを用いることができる。
【００１１】
前記保守情報データベース１１０には、建物に用いられる建築部材及び設備機器の保守情報が登録される。
登録される保守情報には、建物に用いられる種々の建築部材及び設備機器名（又は該建築部材及び設備機器を特定するコード情報）、それらの施工方法に応じた保守（部品・本体交換、補修、調整、点検方法等）の方法、保守間隔、保守費用、保守を行う者（施主、工務店、メーカー等）等が挙げられる。
【００１２】
図２は、所定の施工方法で設置されたあるシステムキッチンの保守情報を示したものである。
図２に示すように、設備機器の保守情報は、設備機器に応じてその部位、部品、詳細部品に区分され、さらに各詳細部品毎に部品分類、保守間隔、必要に応じ保守の際の確認事項等が備考内容として関連づけられて出力されている。
【００１３】
保守管理システム１０では、前記保守情報は、予め前記保守情報データベース１１０に登録しておく。また、保守管理システム１０では、新規な建築部材、設備機器に関する保守情報は、前記入力装置１３から直接演算処理装置１２に入力するか又は当該保守情報を記録した記録媒体から読み取って演算処理装置１２に入力することで、後述する保守情報管理部１２４によって保守情報データベース１１０に随時登録されるようになしてある。
【００１４】
前記物件情報データベース１１１には、個々の建物の仕様情報、設計情報及び居住者情報を含む物件情報が登録される。
物件情報は、顧客情報、建築概要情報、仕様情報、設計情報に区分される。
顧客情報には、契約情報（契約者（顧客）コード、氏名、年齢、性別、職業、引渡日）、居住者情報（居住者の構成、氏名、年齢、性別、続柄、職業、趣味）、担当（営業、設計、生産、内装、事後等）等が挙げられる。
建築概要情報には、敷地状況（敷地面積、用途地域、防火指定、建蔽率、容積率、日陰制限、斜線制限、）、構造（構造、構造形式、基礎、階数、最高高さ）、面積（建築面積、述べ床面積、各階床面積）、土地所有、資金（住宅金融公庫、年金）等が挙げられる。
仕様情報には、外部・内部仕上げ（各部位ごとの仕上げ材（建築部材）のメーカー名、色、品番等）、設備機器仕様（各部位ごとの設備機器のメーカー名、色、品番等）等が挙げられる。内部仕上げには、基礎、外部給水、外部排水、外壁、軒天・破風、屋根、給湯器等が挙げられる。外部仕上げには、現作浴室、ユニットバス、洗面・洗濯用給水、洗面・洗濯用排水、台所、手洗い・便所、床下木部、床組、壁、柱、天井・小屋組等が挙げられる。
設計情報には、竣工図（平面図、立面図、構造図、設備図）、工事管理記録などが挙げられる。
【００１５】
保守管理システム１０では、上記物件情報は、前記入力装置１３による演算処理装置１２への直接入力、又は後述の通信装置１５を介した演算処理装置１２への入力のいずれの形態によっても入力することができる。
【００１６】
前記履歴データベース１１２には、後述の保守計画に基づいて行われた保守（定期保守を含む）内容及び後述のリフォーム計画に基づいて行われたリフォームが履歴として登録される。
履歴として登録される保守・リフォーム内容には、保守・リフォーム年月日（又は期間）、保守・リフォーム（部材・設備機器交換（部品又は本体交換を含む）、補修、調整等）の方法、保守回数、保守・リフォーム費用、担当者（施主、工務店、アフターメンテナンス担当、メーカー等）等が挙げられる。
履歴として登録される保守・リフォーム内容は、前記入力装置１３を通じて演算処理装置に直接入力されるか、又は前記通信装置１５を通じて演算処理装置１２に入力され、後述の履歴管理部１２２で履歴データベース１１２に登録される。
履歴データベース１１２には、保守・リフォーム計画に基づいて行われた保守・リフォーム内容の他、臨時訪問による保守内容、保守・リフォーム計画と異なる保守・リフォーム内容も履歴として登録されるようになっている。
【００１７】
記憶装置１１は、保守計画登録部１１３及びリフォーム計画登録部１１４を有しており、後述の保守計画管理部１２０及びリフォーム計画管理部１２１で作成された保守計画及びリフォーム計画は前記物件情報と関連づけられて登録されるようになっている。
【００１８】
演算処理装置１２は、保守計画管理部１２０と、リフォーム計画管理部１２１と、履歴管理部１２２と、前記保守計画、前記リフォーム計画又は前記履歴を前記出力装置１４に出力する出力部１２３とを有している。
【００１９】
前記保守計画管理部１２０は、前記保守情報データベース１１０に登録された前記保守情報から前記物件情報データベース１１１に登録された前記個々の建物に用いられた前記建築部材及び前記設備機器に対応する情報を抽出し該個々の建物の保守計画（建築部材及び設備機器についての保守間隔毎の保守項目及び保守費用の計画一覧）を作成する。保守計画管理部１２０は、作成された保守計画を前記物件情報（例えば、顧客コード等）に関連づけて前記保守計画登録部１１３に登録する一方、前記出力部１２３に出力する。
【００２０】
保守計画管理部で作成される保守計画の形態に特に制限はないが、例えば、定期保守間隔は、部品交換周期の最短周期に基づいて５年とし、保守項目は、例えば、建築部材（外部、内部）に応じて分類するか又は、建築部材（外部、内部）及び設備機器によらず、部品・本体交換周期に基づいて、１０年型、２０年型、３０年型等の項目に分類し、さらに建築部材及び設備機器に応じて細分類することが好ましい。また、保守計画は、保守項目に応じて、推奨項目、選択（オプション）項目等に分類されていることが好ましい。
【００２１】
前記保守計画管理部１２０は、後述するような居住者の構成の変更、保守計画、リフォーム計画とは異なる保守が行われる等して前記物件情報が修正された場合に応じ、その修正に伴って前記保守計画を修正し得るようになしてある。
【００２２】
前記リフォーム計画管理部１２１は、前記物件情報データベース１１１に登録された前記物件情報に基づいて個々の建物のリフォーム計画を作成する。そして、リフォーム計画管理部は、作成されたリフォーム計画を前記物件情報（例えば顧客コード等）に関連づけて前記リフォーム計画登録部１１３に登録する一方、前記出力部１２３に出力する。
【００２３】
保守管理システム１０では、前記物件情報のうち、居住者の構成、年齢及び性別、趣味、及び定期保守時のヒアリング内容に基づいてリフォーム計画が作成される。リフォーム計画で作成されるリフォームの形態は、特に限定されるものではないが、例えば、子供の成長（進学）に伴う子供部屋の個室化（間仕切り施工）、子供の別居に伴う余剰部屋のゲストルーム・ホビールーム化、夫又は妻の定年後の介護生活用の改修、高齢に伴うバリアフリー化が挙げられる。
【００２４】
前記リフォーム計画管理部１２１は、例えば、子供の誕生等によって居住者の構成に変動が生じた場合等の前記物件情報の修正に伴って前記リフォーム計画を修正し得るようになしてある。
【００２５】
前記履歴管理部１２２は、該保守計画に基づいて行われた保守内容を履歴として該保守計画又は前記物件情報（例えば顧客コード）に関連づけて履歴データベース１１２に登録する。保守管理システム１０では、履歴管理部１２２は、臨時保守内容も保守計画又は前記物件情報に関連づけて履歴として登録する。保守・リフォーム内容が保守計画に基づいているか否かの判断手法は特に限定されないが、保守管理システム１０では、保守・リフォーム内容の登録を履歴管理部１２２において、履歴として登録するに先だって、履歴管理部１２２がその判断情報の入力を促す表示を出力部１２３を通じて出力装置１５に出力し、前記入力装置１３又は前記通信装置１５を通じて演算処理装置１２に入力させることで行われる。
【００２６】
保守管理システム１０では、前記入力装置１３から入力される保守内容の他、後述の通信装置１５を介して演算処理装置１２に入力される保守内容も前記物件情報等に関連づけられて履歴データベース１１２に登録されるようになっている。
【００２７】
前記出力部１２３は、保守計画管理部１２０、リフォーム計画管理部１２１及び履歴管理部１２２で作成された保守計画、リフォーム計画及び履歴を、所定の形態に変換し、前記出力装置１４に出力する。
【００２８】
保守管理システム１０では、前記演算処理装置１２は、前記保守情報データベース１１１を管理する保守情報管理部１２４と、前記物件情報データベースを管理する物件情報管理部１２５とを有している。
【００２９】
前記保守情報管理部１２４は、前記保守情報データベース１１０への保守情報の登録、保守情報データベース１１０の修正及び保守情報データベース１１０からの特定の保守情報の削除を行う。
【００３０】
物件情報管理部１２５は、前記物件情報データベース１１１への物件情報の登録、物件情報データベース１１１に登録された物件情報の修正及び物件情報データベース１１１からの特定の物件情報の削除を行う。保守管理システム１０では、物件情報管理部１２５によるこれら物件情報の登録、修正、削除処理は、前記入力装置１３による入力又は前記通信装置１５による物件情報の受信により行うことができる。
【００３１】
前記入力装置１３には、キーボードの他、マウス等の各種ポインティングデバイスを用いることができる。
【００３２】
前記出力装置１４には、液晶ディスプレイ、陰極管（ＣＲＴ）ディスプレイ等の各種ディスプレイ装置、プロジェクト装置（プロジェクター）、種々の印字形態のプリンタ等を用いることができる。
【００３３】
前記通信装置１５には、有線又は無線による何れの伝送形態の通信装置をも用いることができる。通信装置１５には、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、ダイアルアップルーター、ネットワークアダプタ等の通信装置、赤外線、シリアル（ＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ）、パラレル等の各種通信ポート等を用いることができる。
【００３４】
保守管理システム１０は、当該システムをサーバー（例えばウェブアプリケーションサーバー）、外部のコンピュータシステム等の端末（図示せず）をクライアントとし、通信回線（例えばインターネット）を介して前記通信装置１５を通じて双方向にアクセスでき、情報通信・制御が可能なように構築されていることが好ましい。
このように外部からのアクセスを可能にすることで、例えば、契約者又は居住者の端末から、一意的な識別番号や暗証番号を入力させて、特定の物件情報（例えば、居住者構成）に変更が生じた場合に、契約者又は居住者側から物件情報を修正させることが可能になり、この修正に基づいて保守・リフォーム計画を修正できるようにすることができる。また、保守・リフォーム対象となる建物から直接保守管理システム１０にアクセスし、保守・リフォームの現場で保守・リフォーム計画の閲覧（出力）、計画保守履歴登録、保守・リフォーム計画の修正等が行えるようにすることができる。
【００３５】
保守管理システム１０は、コンピュータシステムで構成される。
保守管理システム１０は、ハードウェアとして、演算処理装置（ＣＰＵ）と、主記憶装置と、補助記憶装置と、前記入力装置と、前記出力装置と、前記通信装置と、これら各装置の間での制御信号又はデーター等の送受信を担うバスとを備えている。前記保守情報データベース１１０及び前記物件情報データベース１１１は、補助記憶装置内に構築される。
【００３６】
また、保守管理システム１０は、ソフトウェアとして、基本ソフトウェアと、基本ソフトウェア上で動作し基本ソフトウェア及びハードウェアと協働してコンピュータシステムを保守管理システム１０として機能させる建物の保守管理ソフトウェアとを備えている。
基本ソフトウェア、建物保守管理ソフトウェアは、主記憶装置又は補助記憶装置に保持される。
【００３７】
基本ソフトウェアは、特に限定されないが、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）等の市販のものを用いることができる。
保守管理ソフトウェアは、例えば後述するフローチャート（図参照）に従って、コンピュータシステムを動作させるものであり、所定の言語で所定のコード記述がなされているものである。
【００３８】
次に、本実施形態の保守管理システム１０の動作を図３、５に示すフローチャートに基づいて説明する。保守管理システム１０の動作は、建物の契約から引渡までの保守管理開始前の動作と、引渡後の保守管理開始後の動作とに大別される。
保守管理システム１０では、予め、前記保守情報を前記保守情報データベース１１０に登録しておく。
【００３９】
保守管理開始前は、先ず、物件情報の入力を促す表示が出力装置１４において出力される。そして、物件情報が入力されると、ステップＳ１において、前記物件情報データベース１１１に新規登録される。物件情報の新規登録は、前記物件情報を前記入力装置１３で直接演算処理装置１２に入力するか又は前記通信装置１５を介して当該物件情報を記録した記録媒体から読み取って演算処理装置１２に入力する。入力された物件情報は、ステップＳ２において、物件情報管理部１２５によって物件情報データベース１１１に新規登録される。
【００４０】
次に、物件情報が新規登録されると、ステップＳ２において、新規登録された物件情報に基づいて、前記保守データベース１１０から対応する建築部材、設備機器に関する保守情報が抽出され、前記保守計画管理部１２０及び前記リフォーム計画管理部１２１によって対象となる建物の保守計画及びリフォーム計画が新規に作成される。そして、ステップＳ３において、保守計画管理部１２４及びリフォーム計画管理部１２５で保守計画登録部１１３及びリフォーム計画登録部１１３に登録される一方出力部１２３に出力される。
また、前記リフォーム計画管理部１２１によって、前記居住者情報、ヒアリング内容等に基づいてリフォーム計画が新規に作成され、リフォーム計画登録部１１４に登録される一方出力部１２３に出力される。
出力部１２３に出力されたこれら保守計画及びリフォーム計画は、ステップＳ４において、前記出力装置１４によって視認し得る形態で出力される。
【００４１】
図４は、出力された保守計画の一例として、夫婦（夫３５歳、妻３３歳）、子供二人（長男５歳、長女２歳）の居住者構成の標準的新築木造住宅（２階建て延べ床面積４０坪程度）についての保守計画及びリフォーム計画（保守及びリフォームに要する費用）を示している。
【００４２】
本実施形態では、保守計画は、費用別に、推奨保守、選択（オプション）保守に分類されており、それぞれについて、初年から６０年までの経過年数に応じた計画が作成されている。
【００４３】
前記推奨保守は、外部、内部、設備機器保守項目について、部品・本体交換周期に基づいて、さらに５年、１０年、２０年、３０年型の保守項目に分類されている。図には示していないが、各年型の保守項目は、下記のように細分類されている。
５年型の保守項目は、設備機器保守項目として給湯器消耗品交換、外部保守項目として、床下木部の防腐・防蟻薬剤処理に細分類されている。
１０年型の保守項目は、外部保守項目として、屋根再塗装、ＦＲＰ防水再塗装、外壁再塗装、設備機器保守項目として、ユニットバス部品交換、キッチン部品交換、洗面台部品交換、便器部品交換、給湯器本体交換、換気扇本体交換、バルコニー簀の子交換、内部保守項目として内部建具部品交換に細分類されている。
２０年型の保守項目は、設備機器保守項目として脱衣室床組交換、キッチン本体交換、洗面台本体交換、便器本体交換に分類されている。
３０年型の保守項目は、外部保守項目として屋根吹き替え、樋交換、ＦＲＰ防水一式交換、設備機器保守項目としてユニットバス本体交換、配管配線不良部交換、外部建具保守項目としてサッシ部品交換に分類されている。
【００４４】
本実施形態では、前記選択保守区分は、外部、内部、設備機器に分類されている。図には示していないが、外部保守項目は、木部塗装、バルコニー交換、内部保守項目は、畳替え、床・壁・天井・建具改装、設備機器保守項目は、エアコン・照明機器の部品交換、同本体交換に細分類されている。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態では、前記リフォーム計画（費用）は、長女の中学校入学に合わせた子供部屋の間仕切り施工、夫の定年後に合わせた１階部分の介護屋へのリフォームとして作成されている。
【００４６】
本実施形態では、前記保守計画管理部１２０において、建物の保守計画、リフォーム計画以外に、光熱費が運用費として、また、固定資産税及び保険料が一般管理費として合わせて算出されている。
【００４７】
次に、保守管理開始後の動作について図５に基づいて説明する。
保守管理システム１０では、先ず、保守管理開始後、対象となる建物に保守・リフォーム（前記保守・リフォーム計画に基づく保守）が行われたか否の判断情報及び保守・リフォーム内容の入力を促す表示が出力装置１４において出力される。そして、ステップ１において、判断情報及び保守・リフォーム内容が入力されると、ステップＳ２において、入力された判断情報が履歴管理部１２２において判断され、計画どおりと判断された場合には、ステップＳ３において、前記履歴管理部１２２によって、当該保守・リフォーム内容が履歴として前記履歴データベース１１２に登録される。
【００４８】
ステップＳ２において、前記判断情報が前記保守・リフォーム計画以外の保守（例えば、臨時の保守・リフォーム、保守・リフォーム計画とは異なる保守・リフォーム）であると判断された場合、ステップＳ４において、前記履歴管理部１２２によって、当該保守・リフォーム内容が履歴として前記履歴データベース１１２に登録される。そして、ステップＳ５において、前記物件情報管理部１２１によって前記物件情報データベース１１１が保守・リフォーム内容に基づいて修正される。さらに、ステップＳ６において、この物件情報の修正に基づいて、前記保守計画管理部１２０及び前記リフォーム計画管理部１２１によって前記保守計画及び前記リフォーム計画が修正される。そしてさらに、ステップＳ７において、修正された保守計画及びリフォーム計画が前記保守計画管理部１２０及びリフォーム計画管理部１２１によって前記保守計画登録部１１３及び前記リフォーム計画登録部に再登録される。また、ステップＳ８において、修正された保守計画及びリフォーム計画が前記出力部１２３を通じて前記出力装置１４に出力される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の建物の保守管理システムによれば、個々の建物の保守計画に加えて、物件情報に基づいてリフォーム計画も合わせて作成されるため、居住者のライフステージに応じた長期間に亘って質の高い建物の保守管理を行うことができる。
【００５０】
また、前記保守計画管理部１２０及び前記リフォーム計画管理部１２１が、前記物件情報の修正に伴って前記保守計画又は前記リフォーム計画を修正し得るようになしてあるので、より質の高い保守管理を行うことができる。
【００５１】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００５２】
本発明は、前記実施形態におけるように、保守計画とリフォーム計画とをまとめて表示することが好ましいが、保守計画とリフォーム計画とを別々に表示することもできる。
【００５３】
本発明は、前記実施形態におけるように、一つのコンピュータシステムで構成されていることが好ましいが、前記演算処理装置１２における処理を相互に通信可能な複数のコンピュータシステムにおける演算処理装置で分散処理を行えるように構成することもできる。
【００５４】
本発明は、保守管理の対象となる建物は、特に制限されないが、主に木造住宅で好適であり、部材、設備類の保守情報の整備に適している点から特に一戸建ての木造住宅に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の建物の保守管理システムの一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】同実施形態の保守管理システムにおいて保守情報データベースに登録される保守情報の一例を示す表である。
【図３】同実施形態の保守管理システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態の保守管理システムにおいて出力される建物の保守計画を示す図である。
【図５】同実施形態の保守管理システムにおける動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  建物の保守管理システム
１１  記憶装置
１１０  保守情報データベース
１１１  物件情報データベース
１１２  履歴情報データベース
１２  演算処理装置
１２０  保守計画管理部
１２１  リフォーム計画管理部
１２２  履歴管理部
１２３  出力部
１２４  保守情報管理部
１２５  物件情報管理部
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  通信装置
【図１】
2004310783.tif 000003
【図２】
2004310783.tif 000004
【図３】
2004310783.tif 000005
【図４】
2004310783.tif 000006
【図５】
2004310783.tif 000007