(57)【要約】【課題】ガスの濃度に相当する電圧を出力する電極対の清浄化を図り、信頼性の高いガスセンサを実現する。【解決手段】ＣＯ検出部２０における電極間を短絡する短絡手段３３を設け、検知を行なっていないタイミングで電極間を短絡することによって、電極に付着のイオンや電荷を放電させ、電極を清浄に保つことによって、ガスに対して常に清浄な反応電極面を保ち、正常な化学反応を持続させ、ガスセンサの耐久性、信頼性を向上させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質上に設けたガスに対する酸化能力の異なる一対の電極と、固体電解質の加熱手段と、一対の電極間を電気的に接続する短絡手段とを有するガスセンサ。
【請求項２】
短絡手段には短絡時に一対の電極と直列接続される短絡抵抗を有する請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
加熱手段の印加電圧を遮断する遮蔽手段を有する請求項１または２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
加熱手段の基準電位、遮蔽手段、および電極の一方の電位を同じになるように接続した請求項３に記載のガスセンサ。
【請求項５】
電極間の電圧は短絡手段の解除後一定時間経過し、加熱手段の動作中で電圧が安定した時に検出する請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項６】
短絡手段は電磁リレーの接点である請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項７】
短絡手段は半導体リレーの接点である請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項８】
短絡手段はフォトモスリレーの接点である請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項９】
加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の動作停止時に短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項１０】
加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の動作の立下りをまたいで短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項１１】
加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の立上がりをまたいで短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項１２】
加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の立上がり後から立下り前までの一定時間を除いて短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一酸化炭素などの還元性を有するガスを検出するガスセンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスセンサは、半導体式、熱線半導体式、あるいは固体電解質式など種々の方式、形状のものが提案されている。
【０００３】
固体電解質式は、図１４に示すように、板状の固体電解質１の両面に一対の白金電極２、３を形成し、両面を板状のガス選択透過体４、５で覆い、片方のガス選択透過体４の表面にヒータ６を形成するとともに、その上に酸化触媒層７を設置したものである。
【０００４】
一般にガスセンサは一酸化炭素、メタン、プロパン、水素などに選択的に感応し、ガス洩れ警報機や、ＣＯ警報機などの用途に用途に用いられている。したがって最終安全装置として高感度であること、応答が速いこと、消費電力が低いこと、選択性が高いこと、そして何よりも信頼性が高いことが要求される。
【０００５】
またガスセンサはセンサとガスとの化学反応を利用してガス検知を行なうものが多く、信頼性の確保のためには、化学反応が安定的に起こることを保証する必要がある。安定的に化学反応を継続させる大きな要素は熱であり、検知部で化学変化が安定して起きる温度に常に保つことで反応の安定を図っている。
【０００６】
図１４に示す従来のガスセンサでは固体電解質１、ガス選択透過体４、酸化触媒層７は板状のチップであり、熱容量が大きいためセンサを安定的に動作する温度を保持するためには大きな電力が必要であり、そのために商用電源が必要であった。したがって電源コンセントを常時占有することになり、一般家庭では台所等のごく限られた場所に設置されるのが普通である。しかし、暖房機、給湯器等の室内燃焼機の燃焼不良による不幸な事故が相変わらずなくならない現状や、住宅の高気密高断熱化に伴うセントラル暖房の普及を考えると、ＣＯ警報機を普及させる必要がある。ただし、電気製品が溢れている家庭内において電源コンセントを占有することは非常に不便であり、設置性を改良することが望まれる。
【０００７】
このような電力面での課題を解決するために、図１５の構成の薄膜ガスセンサが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この薄膜ガスセンサは、基板８上に形成されたヒータ９の上面に電気絶縁層１０を介して形成された酸素イオン導電性を有する固体電解質薄膜１１と、固体電解質薄膜１１上に形成された一対の電極１２、電極１２’と、前記一対の電極１２、電極１２’の一方の電極１２’上に設けられた酸化触媒層１３よりなる。この構成により熱容量を小さくして図１６に示すように、熱を間欠的に加えるパルス駆動を可能としており、その結果、大幅な省電力化が可能となり電池駆動が可能となることが示されている。しかし、半導体式、熱線半導体式、固体電解質式等は、いずれもヒータで所定の温度に加熱するため、電池容量を長期間保持するためにはパルス間隔を大きくとるものであった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１９４３２９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の省電力を意図したパルス駆動制御においては、検知部をパルス的に加熱するので検知部は常に高温に保たれるわけではない。したがって温度が上昇する時、また温度が下がる時にセンサではガス検出に適切でない温度で反応が起こることになり、反応に伴うイオンや電荷の正常な移動が阻害されることがあった。その結果、検知部の表面が被毒され、正常な反応が起こらなくなる可能性があった。つまり高濃度のガスに曝されても検出できなかったり、低濃度のガスが来た時にもいつまでも高濃度のガスが来た時の出力を出し続けたりして誤検知を起こす可能性があった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、検知部である電極面の被毒に起因する検出の不確かさを解消し、信頼性の高いガスセンサを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のガスセンサは、電極面に存在するイオンや電荷を一対の電極間を短絡して放電させることにより、ガス検出時に常に清浄な電極面を保つものである。
【００１２】
これによって、電極面の被毒に起因する検出の不確かさを解消し、信頼性の高いガスセンサを実現することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、固体電解質上に設けたガスに対する酸化能力の異なる一対の電極と、固体電解質の加熱手段と、一対の電極間を電気的に接続する短絡手段とを有するガスセンサとすることにより、電極面に存在するイオンや電荷を短絡により放電させ、ガス検出時に常に清浄な電極面を保つため、電極面の被毒に起因する検出の不確かさを解消し、信頼性の高いガスセンサを実現することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、短絡手段には短絡時に一対の電極と直列接続される短絡抵抗を有する請求項１に記載のガスセンサとすることにより、短絡抵抗により瞬時電流を抑制し、電極の破壊を防ぐ。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、加熱手段の印加電圧を遮断する遮蔽手段を有する請求項１または２に記載のガスセンサとすることにより、遮蔽手段によって加熱手段の電位が電極に重畳するのを防止し、短絡時に流れる短絡電流を減少させる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、加熱手段の基準電位、遮蔽手段、および電極の一方の電位を同じになるように接続した請求項３に記載のガスセンサとすることにより、電極に現れる加熱手段の漏れ電圧を低減する。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、電極間の電圧は短絡手段の解除後一定時間経過し、加熱手段の動作中で電圧が安定した時に検出する請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスセンサとすることにより、短絡の影響が収まった時に電極間電圧を測定することによって安定した出力を得ることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、短絡手段は電磁リレーの接点である請求項１に記載のガスセンサとすることにより、接点の開閉により確実に短絡、開放を行なうことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、短絡手段は半導体リレーの接点である請求項１に記載のガスセンサとすることにより、接点の開閉をすばやく行なうものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、短絡手段はフォトモスリレーの接点である請求項１に記載のガスセンサとすることにより、接点の開放を高速に、かつ短絡指令信号との干渉なく行なう。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の動作停止時に短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサとすることにより、電極間の電圧検出時以外に短絡動作を行なうことによって検出に影響を与えずに電極の清浄化を図ることができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の動作の立下りをまたいで短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサとすることにより、電圧測定後、電極が冷めない間に短絡を行なうことによって、イオン、電荷の効率的な短絡清浄を行なうことができる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の立上がりをまたいで短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサとすることにより、電圧測定の直前に清浄を行ない、確実なガス測定を行なうものである。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、加熱手段の動作は間欠的に行ない、加熱手段の立上がり後から立下り前までの一定時間を除いて短絡手段を動作させる請求項１に記載のガスセンサとすることにより、電圧測定に支障のない限り清浄化動作を行なうものであり、測定の安定度を飛躍的に増すことができる。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１におけるガスセンサの一例としてのＣＯセンサを示すものである。
【００２７】
ＣＯ検出部２０（構成は図２で説明を行なう）をヒータ２１で間欠加熱する構成としている。２２はパルス信号制御手段であり、信号制御手段としてのマイコン２３から出力されたパルス出力電圧はオペアンプ２４の＋端子に入力され、出力端から固定抵抗２５とコンデンサ２６からなるフィルターを経由してオペアンプ２７の＋端子の入力になる。ＰＮＰトランジスタ２８とＮＰＮトランジスタ２９および直流電源３０は、ヒータ２１への電力供給手段３１を構成している。この構成において、電流は直流電源３０からＰＮＰトランジスタ２８のエミッタ−コレクタを流れ、ヒータ２１に流れ込む。電流の大きさはＰＮＰトランジスタ２８のベース電流によって決まる。ＰＮＰトランジスタ２８のべース電流はＮＰＮトランジスタ２９のベース電圧、すなわちオペアンプ２７の出力電圧で制御される。オペアンプ２７は−端子と＋端子が同電位になるように動作するので、ヒータ２１に流入する電流が決まり、発熱による抵抗値の変動が平衡状態に達し、ヒータ２１に印加される電圧が決定され、ヒータ２１の温度の平衡も達成され、ＣＯ検出部２０が加熱される。
【００２８】
温度が上昇するとヒータ２１の抵抗値が増加し、オペアンプ２７の−端子の電圧が増加する。＋端子との電圧差が小さくなるとＮＰＮトランジスタ２９のベース電流が絞られる。従ってＰＮＰトランジスタ２８のベース電流も絞られ、ヒータ２１に流入する電流も絞られ、平衡状態に達してパルス出力電圧に相当した電圧がヒータ２１に印加されることになる。そしてヒータ２１の温度は一定値に制御される。一定温度に加熱されたＣＯ検出部２０は、ＣＯガスの濃度に応じた電圧を出力し、出力信号が信号処理部３２に入力される。マイコン２３内部では、信号処理部３２からの信号によってＣＯ濃度を判定する。すなわち、ＣＯ検出部２０の電圧検出手段を構成している。
【００２９】
また、マイコン２３からはリレー接点３３に信号が出力され、リレー接点３３が閉じることにより、ＣＯ検出部２０の短絡を行なう。このリレー接点３３はＣＯ検出部２０の短絡手段を構成している。
【００３０】
なお、ヒータ２１は間欠加熱を行なうとして説明をしたが、ヒータ２１は連続通電されてもセンサの検知動作としては何ら問題はない。
【００３１】
図２は前記したＣＯ検出部２０の具体構成を示したものであり、４０はセンサ素子である。４１は耐熱性で低熱伝導性の基板で、ここでは約２ｍｍ×２ｍｍ×０．３ｍｍの石英ガラスを用いている。４２は基板４１上に設けた白金のヒータで、スパッタ法、電子線蒸着法などによって所定の温度になるように抵抗値を設定している。４３は絶縁膜で、アルミナ、シリカ、窒化珪素などの絶縁材料の薄膜をスパッタ法、電子線蒸着法などによってヒータ４２を覆うように形成している。４４は絶縁膜４３上に絶縁膜４３より小さな面積に形成された固体電解質膜であり、酸素イオン導電性を有する固体電解質（８％イットリア安定化ジルコニア）をスパッタ法で約０．４ｍｍ×０．６ｍｍの大きさに形成している。固体電解質としては酸素イオン導電性を有するすべての固体電解質を使用することができるが、ジルコニアに少量のイットリアを混合して焼成したイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）が比較的安価で入手も簡単である。４５ａ、４５ｂは電極で、白金をスパッタ法で固体電解質膜４４上に形成している。白金に一部パラジウム、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属を混入させても良い。その他、一般に固体電解質型センサに用いる電極材料すべてが使用可能である。４６は片方の電極４５ａ上に設定された触媒で、触媒４６は測定対象ガスを酸化分解するものであれば良いが、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属やバナジウム、マンガン等の酸化物あるいはこれらの混合物をアルミナなどに担持したものをスクリーン印刷法で形成する。
【００３２】
ここで、図１に示したＣＯ検出部２０は、絶縁膜４３、固体電解質膜４４、電極４５ａ、４５ｂ、触媒４６で構成された部分であり、全体がヒータ４２で加熱されてＣＯ検出特性を有するようになっている。また、同様に、ヒータ２１はヒータ４２が相当するものである。
【００３３】
以上の構成において電源（図示せず）からヒータ４２に電力を供給し固体電解質膜４４を所定温度（４００℃〜５００℃）に加熱する。固体電解質膜４４が所定の温度に達すると、電極４５ａ、４５ｂと固体電解質膜４４と空気の界面で電子の授受が行われ、酸素イオンが発生する。ここで、空気中にＣＯが存在すると、触媒４６で覆われた電極４５ａでは、ＣＯは触媒４６によって酸化され（触媒４６で覆われた電極４５ａと電極４５ｂはガスに対する酸化能力の異なる一対の電極を構成している。）、電極４５ａ面にまでは到達しない。もう一方の電極４５ｂでは、ＣＯは電極面に到達し、酸化されＣＯ２になる。この酸化反応には固体電解質膜４４内の酸素イオンが使われ、その結果、両電極４５ａ、４５ｂでの電極反応に差が生じ、固体電解質膜４４内の酸素イオンの平衡が崩れ、両電極間に電位差が発生する。この電位差を検出することによりＣＯ濃度を検出することができる。
【００３４】
しかしながら、上述したイオンの授受は反応面積が十分大きくかつ反応に必要な熱エネルギーも十分に供給される理想的な状態での反応であり、パルス動作のような、間欠的にしか熱が加えられなかったり、電極の大きさが小さかったりすると、理論通りに反応が起こらず、ガス濃度に応じた電圧が発生しなかったり、異常な電圧が発生したままという事態が起こり得る。
【００３５】
したがって、ガス検出をしていないタイミングで電極４５ａと４５ｂを短絡して強制的にイオンや電荷の滞留を解消してやることは、動作の安定性に大きく寄与をすることになる。
【００３６】
ここで、基板４１に用いている石英ガラスは熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫと絶縁膜４３（３５〜４５Ｗ／ｍＫ）や固体電解質膜４４（６Ｗ／ｍＫ）に対して小さく、したがって、ヒータ４２で加熱した場合に、基板４１の温度はほとんど上昇することなく、ヒータ４２直上の固体電解質膜４４の領域およびその近傍のみの温度を上昇させることができる。これにより、加熱のための消費電力も大幅に低減することができる。また、熱衝撃強度も大きいので短時間で所定の温度まで昇温することが可能である。上記構成では１５ｍＷｓｅｃの電力量で４５０℃までの昇温が可能であった。したがって、ヒータ４２をパルス的に駆動させて大幅に消費電力が低減できるため、電池電源での駆動も可能である。
【００３７】
上記の構成により、電極４５ａ、４５ｂ間を短絡手段により短絡することにより、電極面に存在するイオンや電荷を放電させ、ガス検出時に常に清浄な電極面を保つため、電極面の被毒に起因する検出の不確かさを解消し、信頼性の高いガスセンサを実現することができる。またヒータ４２の間欠駆動と組み合わせることによって、安定で信頼性が高く、しかも省電力であるＣＯ警報機の実現が可能となる。
【００３８】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２におけるＣＯセンサを示すものである。実施例１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
相違点は、短絡手段であるリレー接点３３には、短絡時に一対の電極４５ａ、４５ｂ間と直列接続される短絡抵抗４７を有していることである。
【００４０】
リレー接点３３が閉じられると、電極４５ａと電極４５ｂの滞留しているイオン，電荷は短絡抵抗４７を通って放電する。固体電解質膜４４の表面抵抗はメガオームのオーダーなので短絡抵抗４７に対して十分低く、キロオームのオーダーの抵抗を選んでおけば、十分目的を果たすことができる。また短絡抵抗４７により瞬時電流を抑制し、電極４５ａ、４５ｂの破壊を防ぐことができる。
【００４１】
（実施例３）
図４は本発明の実施例３におけるＣＯセンサを示すものである。実施例２と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
相違点は、ヒータ４２の印加電圧を電極４５ａ、４５ｂ間の電圧に影響を与えるのを遮断する遮蔽手段を設けていることである。
【００４３】
すなわち、絶縁膜４８に挟み込まれた白金などの導電性の薄膜よりなるシールド層４９により遮蔽手段が構成されており、これがヒータ４２と固体電解質膜４４の間に挟み込まれ、ヒータ４２の電位が電極４５ａ、４５ｂ間の電圧に影響を与えるのを防いでいることにより、ヒータ４２の電位が電極４５ａ、４５ｂ間に重畳するのを防止し、短絡時に流れる短絡電流を減少させている。
【００４４】
（実施例４）
図５は本発明の実施例４におけるＣＯセンサを示すものである。実施例３と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
相違点は、ヒータ４２の基準電位、遮蔽手段、および電極の一方４５ｂの電位を同じになるように接続したことである。
【００４６】
すなわち、ヒータ４２、電極の一方４５ｂ、シールド層４９及びヒータ４２の電位はアース５０に設定されている。このようにシールド層４９の電位を固定することにより、ヒータ４２の漏れ電圧を低減し電極４５ａ、４５ｂ間への影響をより確実の抑制することが可能となる。
【００４７】
（実施例５）
図６は本発明の実施例５におけるＣＯセンサの制御タイミングチャートを示すものであり、（ａ）はヒータ駆動信号、（ｂ）は電極間短絡信号、（ｃ）は信号処理部出力、（ｄ）はＣＯセンサ出力検出タイミングを示す。
【００４８】
（ａ）のヒータ駆動信号が出力されている間に、（ｂ）の電極間信号が立下がると、（ｃ）の信号処理部信号は拘束を解かれ、周囲のＣＯ濃度に応じた出力に時定数を持って回復する。その出力がほぼ一定値に安定した時、（ｄ）のＣＯ出力検出信号が出力され、その時の信号出力の電圧がＣＯセンサの信号として認識される。
【００４９】
このように、電極間の電圧検出は、短絡手段の解除後一定時間経過し、ヒータの動作中で電圧が安定した時に行なうことにより、短絡の影響が収まった時に電極間電圧を測定するため安定した出力を得ることができる。
【００５０】
（実施例６）
図７は本発明の実施例６におけるＣＯセンサの短絡手段を示すものであり、短絡手段は電磁リレー５１の接点５２としたものである。
【００５１】
本実施例では電磁リレー５１の接点５２を閉じることにより、電極４５ａと４５ｂの間を短絡するものである。
【００５２】
これにより、電磁リレー５１はきわめて簡単な構成で短絡手段を構成することができ、接点の開閉により確実に短絡、開放を行なうことができる。したがって、確実な電荷、イオンの放電を実現することが可能となる。
【００５３】
（実施例７）
図８は本発明の実施例７におけるＣＯセンサの短絡手段を示すものであり、短絡手段は半導体リレー５３の接点としたものである。
【００５４】
本実施例では半導体リレー５３のトライアック５４を導通させることにより、電極４５ａと４５ｂの間を短絡するものである。半導体リレー５３を用いることにより、接点の開閉をすばやく行なうものである。同時に、耐久性に優れた短絡手段を構成することができる。
【００５５】
（実施例８）
図９は本発明の実施例８におけるＣＯセンサの短絡手段を示すものであり、短絡手段はフォトモスリレー５５の接点としたものである。
【００５６】
本実施例ではフォトモスリレー５５のＭＯＳトランジスタ５６を導通させることにより、電極４５ａと４５ｂの間を短絡するものである。電界効果トランジスタ５７のゲートに信号電圧が印加されると、フォトモスリレー５５の入力側と出力側が光結合され、ＭＯＳトランジスタ５６が導通する。入力側と出力側は電気的に絶縁されているので、ノイズの影響のない電極４５ａと４５ｂの間の短絡を実現でき、また閉止速度もミリ秒のオーダーで実現することができ、接点の開放を高速に、かつ短絡指令信号との干渉なく行なう。したがって、高速で確実な電荷、イオンの放電を実現することが可能となる。
【００５７】
（実施例９）
図１０は本発明の実施例９におけるＣＯセンサの制御タイミングチャートを示すものであり、（ａ）はヒータ駆動信号、（ｂ）は電極間短絡信号、（ｃ）は信号処理部出力を示す。ヒータ駆動信号の出力幅は１０〜５０ミリ秒であり、駆動周期は３０秒〜１分程度である。これは、後述する実施例１０〜１２においても同様である。
【００５８】
（ａ）のヒータ駆動信号の立下がって後、（ｂ）の電極間信号が立上がり、電極４５ａ、４５ｂ間が短絡され、（ｃ）の信号処理部出力信号は一定値になり、電荷、イオンの放電が行なわれ、かつヒータをパルス駆動している。したがって、電極間の電圧検出時以外に短絡動作を行なうことによって検出に影響を与えずに電極の清浄化を図ることができる。また、信頼性の高い省電力ＣＯセンサが実現できる。
【００５９】
（実施例１０）
図１１は本発明の実施例１０におけるＣＯセンサの制御タイミングチャートを示すものであり、（ａ）はヒータ駆動信号、（ｂ）は電極間短絡信号、（ｃ）は信号処理部出力を示す。
【００６０】
（ａ）のヒータ駆動信号の立下り直前に（ｂ）の電極間信号が立上がり、電極４５ａ、４５ｂ間が短絡され、（ｃ）の信号処理部出力信号は一定値になる。
【００６１】
このように、ヒータの動作は間欠的に行ない、ヒータの動作の立下りをまたいで短絡手段を動作させることにより、電圧測定後、電極が冷めない間に短絡を行なうことによって、イオン、電荷の効率的な短絡清浄を行なうことができ、高速で電荷、イオンの放電が行なわれる。
【００６２】
（実施例１１）
図１２は本発明の実施例１１におけるＣＯセンサの制御タイミングチャートを示すものであり、（ａ）はヒータ駆動信号、（ｂ）は電極間短絡信号、（ｃ）は信号処理部出力を示す。
【００６３】
（ａ）のヒータ駆動信号の立上がり前に（ｂ）の電極間信号が立上がり、電極４５ａ、４５ｂ間が短絡され、（ｃ）の信号処理部出力信号は一定値になる。（ａ）のヒータ駆動信号が立下がると、電極４５ａ、４５ｂ間の短絡が開放され、信号処理部出力信号は周囲のＣＯ濃度に応じた信号レベルまで上昇する。
【００６４】
本実施例では、ヒ−タの動作は間欠的に行ない、ヒータの立上がりをまたいで短絡手段を動作させることにより、電圧測定の直前に清浄を行ない、確実なガス測定を行なうものである。また、電極４５ａ、４５ｂ間の短絡がヒータ駆動中に開始されるため、電荷、イオンが動きやすく、高速で電荷、イオンの放電が行なわれる。
【００６５】
（実施例１２）
図１３は本発明の実施例１２におけるＣＯセンサの制御タイミングチャートを示すものであり、（ａ）はヒータ駆動信号、（ｂ）は電極間短絡信号、（ｃ）は信号処理部出力を示す。
【００６６】
本実施例では、ヒ−タの動作は間欠的に行ない、ヒータの立上がり後から立下り前までの一定時間を除いて短絡手段を動作させることにより、電圧測定に支障のない限り清浄化動作を行なうものであり、測定の安定度を飛躍的に増すことができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のガスセンサは、ガス検出用の電極間を短絡手段で短絡することにより、電極被毒の原因となる、イオンや電荷の放電を促し、常に清浄な電極状態でガス濃度を計測するため、信頼性の高いガスセンサを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるガスセンサの構成図
【図２】同ガスセンサにおけるＣＯ検出部の分解斜視図
【図３】本発明の実施例２におけるガスセンサのＣＯ検出部の分解斜視図
【図４】本発明の実施例３におけるガスセンサのＣＯ検出部の分解斜視図
【図５】本発明の実施例４におけるガスセンサのＣＯ検出部の分解斜視図
【図６】本発明の実施例５におけるガスセンサの制御タイミングチャート
【図７】本発明の実施例６におけるガスセンサの短絡手段の構成図
【図８】本発明の実施例７におけるガスセンサの短絡手段の構成図
【図９】本発明の実施例８におけるガスセンサの短絡手段の構成図
【図１０】本発明の実施例９におけるガスセンサの制御タイミングチャート
【図１１】本発明の実施例１０におけるガスセンサの制御タイミングチャート
【図１２】本発明の実施例１１におけるガスセンサの制御タイミングチャート
【図１３】本発明の実施例１２におけるガスセンサの制御タイミングチャート
【図１４】従来のＣＯセンサ検知部の構成を一部断面にして示す斜視図
【図１５】従来における他のＣＯセンサ検知部の構成を示す斜視図
【図１６】図１６のＣＯセンサにおけるヒータ駆動を示す模式図
【符号の説明】
２０  ＣＯ検出部
２１、４２  ヒータ（加熱手段）
２２  パルス信号制御手段
２３  マイコン（信号制御手段）
３２  信号処理部
３３  リレー接点（短絡手段）
４５ａ、４５ｂ  電極
４６  触媒
４７  短絡抵抗
４９  シールド層
５０  アース
５１  電磁リレー
５３  半導体リレー
５５  フォトモスリレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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