(57)【要約】【課題】アプリケーションの開発者が、本来の目的とは関係が無い処理を意識することなく開発することを可能とする。【解決手段】環境適応部１０２は、環境サーバ２０から環境情報を取得し、予め定義されている環境要件情報を参照して、周囲の環境に適応するためのソフトウェアモジュールを決定する。同時に、業務適応部１０３は、予め定義されている業務要件情報を参照して、必要なソフトウェアモジュールを決定する。通信実行部１０５は、上記決定されたソフトウェアモジュールを実行することにより、メッセージを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して一以上の他のゲートウェイ装置と接続され、該通信網を介して情報処理端末から通信メッセージを受けるゲートウェイ装置において、
環境をあらわす環境情報と予め定められた環境要件情報とを解析して、その環境にとって必要なソフトウェアモジュールを所定の手順に従って決定する環境適応部と、
業務をあらわす業務情報と予め定められた業務要件情報とを解析して、その業務にとって必要なソフトウェアモジュールを所定の手順に従って決定する業務適応部と、
前記必要なソフトウェアモジュールを実行することによって前記通信メッセージを前記他のゲートウェイ装置に送信する通信実行部とを備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
通信網を介してゲートウェイ装置及び環境管理端末及び一以上の情報処理端末が相互に接続されている適応通信システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、
環境をあらわす環境情報と予め定められた環境要件情報とを解析して、その環境にとって必要なソフトウェアモジュールを所定の手順に従って決定する環境適応手段と、
業務をあらわす業務情報と予め定められた業務要件情報とを解析して、その業務にとって必要なソフトウェアモジュールを所定の手順に従って決定する業務適応手段と、
前記必要なソフトウェアモジュールを実行することによって前記通信メッセージを前記他のゲートウェイ装置に送信する通信実行手段とを備え、
前記環境管理端末は、
前記一以上の情報処理端末の各々から所定の手順に従って設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記ゲートウェイ装置からの要求に対して前記設定情報の集合によって構成される環境情報を通知する環境情報通知手段とを備え、
前記一以上の情報処理端末の各々は、
前記環境管理端末の設定情報取得手段へ所定の手順に従って設定情報を通知する設定情報通知手段を備えること
を特徴とする適応通信システム。
【請求項３】
通信網を介してゲートウェイ装置及び一以上の情報処理端末が相互に接続されている適応通信システムの動作プログラムにおいて、
前記動作プログラムは、
予め定義されている順序に従って前記一以上の情報処理端末の各々における設定情報を収集する設定情報取得手順と、
取得した複数の設定情報から構成される環境情報を記録する環境情報記録手順と、
前記ゲートウェイ装置からの要求に対して前記環境情報を応答する環境情報応答手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする適応通信システムの動作プログラム。
【請求項４】
通信網を介して一以上の他のゲートウェイ装置と接続され、該通信網を介して接続される一以上の情報処理端末のうちの一つから通信メッセージを受けるゲートウェイ装置の動作プログラムにおいて、
前記情報処理端末各々の設定情報から構成される環境情報を入力として受け、各種設定値と当該設定値のもとで通信を行うために必要となるソフトウェアモジュールとの対応を示す環境要件表を参照することにより、当該環境にとって必要となるソフトウェアモジュールを決定する環境適応手順と、
前記通信メッセージ内に記述されている業務情報を入力として受け、各種業務と当該業務用に通信を行うために必要となるソフトウェアモジュールとの対応を示す業務要件表を参照することにより、当該業務にとって必要となるソフトウェアモジュールを決定する業務適応手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするゲートウェイ装置の動作プログラム。
【請求項５】
請求項４記載のゲートウェイ装置の動作プログラムにおいて、
前記必要となるソフトウェアモジュールと、前記環境情報の一部または全部を前記他のゲートウェイ装置に送信する環境送信手順と、
前記他のゲートウェイ装置から必要なソフトウェアモジュールと環境情報を受信し、受信した環境情報と予め定められた環境要件情報とを参照して必要なソフトウェアモジュールを決定する環境受信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするゲートウェイ装置の動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網を介して接続される端末間の通信において、必要なソフトウェアモジュールを組み合わせて通信機能を構成することにより環境および業務に適した通信を行うゲートウェイ装置、適応通信システム及びそれらの動作プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、分散システムにおける通信機能は、当該システムにおけるネットワーク構成や実行するアプリケーション等のシステム構成要素を詳細に検討し、当該システムに適した通信機能を設計し開発を行っていた。
【０００３】
これに対し、開発したソフトウェアの再利用性を高めるため、基本的な機能を有するソフトウェアモジュールを組み合わせて通信機能を構成するという方法が考えられる。この種の方法として関連する技術には、例えば米国アリゾナ大学において開発されたＣａｃｔｕｓと呼ばれる技術がある。この技術は、各ソフトウェアモジュールをマイクロプロトコル（ＭＰ）と呼び、ＭＰの組み合わせによって通信機能を構成する。
【０００４】
一方、当該システムに適した通信機能を自動的に生成するという方法もある。この種の方法として関連する技術には、例えば、特開平８−６５３８９号公報（特許文献１）記載の状況適応サービス生成実行装置がある。この技術は、知識ベースを参照して利用者のシステムに適したサービスを生成する。この知識ベースは、サービスエレメントと呼ばれる各種の機能と、サービスエレメントを実行可能な前提条件と、前提条件が成り立たない場合に代理で利用するサービスエレメントとを記録しており、当該システムに適したサービスの実行を可能にするとともに、当該システムの構成要素に変化が発生した場合においても、代理のサービスエレメントによって対応することを可能にしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６５３８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、システム構成要素の変化要因についての分類がなされておらず、従って、アプリケーションの開発者は、ネットワーク構成の変化等、アプリケーションの本来の目的とは関係が無い変化についても、想定されるあらゆる変化を検討し、知識ベースを作成する必要があった。
【０００７】
また、この技術による変化への適応方法は、通信の相手先からの応答にしたがってサービスエレメントを変更するというものであった。従って、例えば変化が送信側システムにおいて発生したものである場合には、送信側システムにおけるシステム構成要素の変化を受信側システムが検知することは困難であり、従って受信側システムが適切な応答を返すことが困難であるため、変化に適応することが困難であった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、アプリケーションの開発者が、ネットワーク構成の変化等、アプリケーションの本来の目的とは関係が無い変化について意識することなくアプリケーションを開発することを可能とすることにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、通信の相手先からの応答内容の如何にかかわらず、変化に適応することを可能とすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、システム構成要素の変化に適応する処理を、ネットワーク構成等の環境の変化に適応する処理と、アプリケーション等の業務の変化に適応する処理とに分類するようにしたものである。
【００１１】
すなわち、通信網を介して一以上の他のゲートウェイ装置と接続され、該通信網を介して接続される複数の情報処理端末の一つから通信メッセージを受けるゲートウェイ装置であって、
環境をあらわす環境情報と予め定められた環境要件情報とを解析して、その環境にとって必要なソフトウェアモジュールを所定の手順に従って決定する環境適応部と、
業務をあらわす業務情報と予め定められた業務要件情報とを解析して、その業務にとって必要なソフトウェアモジュールを所定の手順に従って決定する業務適応部と、
前記必要なソフトウェアモジュールを実行することによって前記通信メッセージを前記他のゲートウェイ装置に送信する通信実行部とを備えていることを特徴とするゲートウェイ装置を提供する。
【００１２】
ここで、前記ゲートウェイ装置の動作プログラムは、
前記情報処理端末各々の設定情報から構成される環境情報を入力として受け、各種設定値と当該設定値のもとで通信を行うために必要となるソフトウェアモジュールとの対応を示す環境要件表を参照することにより、当該環境にとって必要となるソフトウェアモジュールを決定する環境適応手順と、
前記通信メッセージ内に記述されている業務情報を入力として受け、各種業務と当該業務用に通信を行うために必要となるソフトウェアモジュールとの対応を示す業務要件表を参照することにより、当該業務にとって必要となるソフトウェアモジュールを決定する業務適応手順と、
前記必要なソフトウェアモジュールを実行することによって前記通信メッセージを前記他のゲートウェイ装置に送信する通信実行手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００１３】
上記の動作プログラムによって、ネットワーク構成の変化等、アプリケーションの本来の目的とは関係が無い変化については、前記環境適応手順によって解決されるため、アプリケーションの開発者が意識する必要がなくなる。
【００１４】
さらに、ネットワーク構成などの環境の変化は、
予め定義されている順序に従って前記一以上の情報処理端末の各々における設定情報を収集する設定情報取得手順と、
取得した複数の設定情報から構成される環境情報を記録する環境情報記録手順と、
前記ゲートウェイ装置からの要求に対して前記環境情報を応答する環境情報応答手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする動作プログラムによって把握できる。
【００１５】
さらに、通信の相手先システム内における環境の変化については、
前記必要なソフトウェアモジュールと、前記環境情報の一部または全部を前記他のゲートウェイ装置に送信する環境送信手順と、
前記他のゲートウェイ装置から必要なソフトウェアモジュールと環境情報を受信し、受信した環境情報と予め定められた環境要件情報とを参照して必要なソフトウェアモジュールを決定する環境受信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする動作プログラムによって把握できる。
【００１６】
また、本発明の適応通信システムは、以上で説明した前記ゲートウェイ装置と前記一以上の情報処理端末を、通信網を介して接続したものである。ここで、前記環境情報は、前記ゲートウェイ装置あるいは前記一以上の情報処理端末において管理してもよいし、前記環境情報のサイズが大きくなるような大規模システムでの利用のために、専用の環境管理端末において管理してもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用したゲートウェイ装置、適応通信システム及びそれらの動作プログラムの実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
（第一の実施形態）
まず、図１から図１３までを用いて、第一の実施形態について説明する。
【００１８】
本実施形態の適応通信システムは、公共の通信網を利用してプラントを遠隔地から監視制御する、遠隔監視制御システムに用いるものである。このように公共の通信網を用いる場合、第三者からの攻撃を遮断するため、公共の通信網との接続地点にファイアウォールを設置することが好ましい。
【００１９】
しかしながら、このようにファイアウォールを設置する場合、ファイアウォールの振る舞いについてアプリケーションの開発者が意識する必要がある。例えば、市販のファイアウォールの多くは、第三者による攻撃を遮断するため、所定の時間内に何も通信が行われなかったセッションについては、当該セッション情報を消去する。すなわち、アプリケーションが開いているＴＣＰコネクションが切断されることになる。この振る舞いは、何も通信が無い場合においてもＴＣＰコネクションを開いたままの状態にしておきたい業務にとっては都合が悪い。
【００２０】
図１は、第一の実施形態のシステム全体の構成を示す。同図に示す遠隔監視制御システムは、通信網９０を介して接続される保守センタ１及びプラント２、及びソフトウェアモジュールを配信するＭＰ配信サーバ８０から構成される。保守センタ１は、ゲートウェイ装置１００、環境サーバ２０、複数の制御端末３０、及びファイアウォール４０から構成される。プラント２は、ゲートウェイ装置２００、環境サーバ５０、及び複数の制御サーバ７０から構成される。
【００２１】
上記のような構成の場合、例えば設定値制御のように、制御コマンドが送信されることが稀であるような業務にとって問題が発生する。例えば、本実施形態のような遠隔監視制御システムにおいては、制御コマンドが送信されることは稀であるが、送信する必要が発生した場合にはできる限り早急に送信する必要がある。従って、アプリケーションの開発者は、上記のファイアウォールの振る舞いに対応するため、ＴＣＰコネクションを維持するコードを記述する必要がある。
【００２２】
図２は、ゲートウェイ装置１００の構成を示す。ゲートウェイ装置１００は、メッセージ受付部１０１、環境適応部１０２、業務適応部１０３、通信実行部１０５、プロトコル記録部１０６、業務要件テーブル１０７、及び環境要件テーブル１０８から構成される。
【００２３】
図３に、ゲートウェイ装置１００における動作プログラムのフローチャートを示す。
【００２４】
まず、メッセージ受付部１０１は、図１における複数の制御端末３０のいずれか一つにおけるクライアントアプリケーション１０から、図４に示すようなメッセージの送信要求を受信する（ステップ１０）。
【００２５】
メッセージ受付部１０１は、メッセージ内で指定されたセッションＩＤをキーにして、プロトコル記録部１０６において、そのセッション用の情報が格納されているかどうかを検索する（ステップ１１）。ここで、プロトコル記録部１０４は、図５に示す項目を含むセッション情報管理テーブルを有している。
【００２６】
ステップ１１における検索処理において、該当するセッション情報が存在しなかった場合は、新たにセッション情報を作成し、環境に適応するための処理（ステップ１２）、および業務に適応するための処理（ステップ１３）を実行する。ステップ１２及びステップ１３の詳細については後述する。
【００２７】
最後に、通信実行部１０５は、ステップ１２およびステップ１３によって作成されたセッション情報を参照して、あるいは、ステップ１１における検索処理において該当するセッション情報が存在した場合は当該セッション情報を参照して、当該セッションのための通信手順３０２に従って、メッセージを送信する（ステップ１４）。
【００２８】
図６に、上記ステップ１２の詳細を示す。まず、環境適応部１０２は、図１における環境サーバ２０における環境通知部２３から環境情報を取得する（ステップ２０）。ここで、環境情報とは自身の周囲に存在するシステム構成要素について記述したものであり、図７に示す項目を含む環境情報管理テーブルによって管理されているものとする。同７に示す環境情報は、１８０秒間通信が無いとセッション情報を消去するという振る舞いをするファイアウォールが存在するということを示している。
【００２９】
次に、上記の環境情報が示す環境に適応するためのソフトウェアモジュール（以降、マイクロプロトコル（ＭＰ）と呼ぶ）を決定する。この処理は、以下の手順によっておこなわれる。
【００３０】
まず、環境情報管理テーブルにおいて変化が起こった設定情報（変化情報）の各々に対し（ステップ２１）、同変化情報における属性４０２に相当するものが図８に示す環境要件テーブルに存在するかどうかを判断する（ステップ２２）。ここで、図８に示す環境要件は、セッションタイムアウトが発生する場合には、セッションを維持するためのＭＰである「Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ」が必要であることを示している。
【００３１】
次に、同変化情報に相当する要件が存在した場合には、同変化情報における値４０３が、環境要件テーブルにおける条件５０１を満たすかどうかを判断し（ステップ２４）、満たす場合には、同列における必要ＭＰ５０３をもって当該環境に必要なＭＰとする（ステップ２５）。
【００３２】
図９に、上記設定情報を収集するための構成図を示す。環境サーバ２０における設定取得部２１は、図９に示す複数の制御端末３０の全部あるいは一部を巡回するように設定された移動エージェントプログラムを送出する。複数の制御端末３０の各々における設定情報通知部３１は、この移動エージェントに対し、設定情報記録部３２に記録されている設定情報を通知する。移動エージェントは、通知された設定情報を収集し設定取得部２１に戻る。このようにして収集した設定情報から構成される環境情報を、環境情報記録部２２に記録する。
【００３３】
図１０に、上記ステップ１３の詳細について示す。業務適応部１０３は、メッセージ受付部１０１より入力されたメッセージ内に業務をあらわす識別子が含まれているかどうかを判断し（ステップ５１）、業務が指定されている場合には、図１１に示す業務要件テーブルにおいてカテゴリ６０２が当該業務と一致する行を検索する（ステップ５２）。ここで図１１に示す業務要件は、設定値制御の場合には、メッセージの再送を行う「再送」、及びコネクションが開発者の意に反して閉じられた場合に再接続を行う「再接続」というＭＰが必要であることを示している。
【００３４】
ステップ５２において一致する行が存在する場合には、同行における必要ＭＰ６０３において指定されているＭＰを追加する（ステップ５３）。
【００３５】
上記の各ステップにおいて得られた必要なＭＰを取得するための構成図を図１２に、また、必要なＭＰを取得する際の通信シーケンスを図１３に示す。ゲートウェイ装置１００における通信実行部１０５は、上記のステップによって決定されたＭＰを列挙したＭＰ要求８０１を、ＭＰ配信サーバ８０におけるＭＰ配信部８１に送信する。ＭＰ配信部８１は、要求されたＭＰに相当する実行モジュールからなるＭＰ情報８０２を、通信実行部１０５に送信する。同様の処理が、ゲートウェイ装置２００における通信実行部２０５においても行われる。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、アプリケーションの開発者は、ファイアウォールの振る舞い等のアプリケーションの本来の目的とは関係が無い問題について意識せずにすむため、開発工数を削減できる。
（第二の実施形態）
次に、図１４から図２１までを用いて、第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態の適応通信システムは、広域に分散した複数のプラントを、一つの保守センタにおいて集中的に監視制御する、集中監視制御システムに用いるものである。
【００３７】
従来、プラント等の監視制御システムは、各々のシステムで独立して管理されるものであった。現在、これらの独立して管理されていた複数のプラントを、遠隔地にある１つの保守センタから集中的に管理することが考えられている。
【００３８】
しかし、このような集中監視制御システムを考える場合、各々のプラントにおけるシステム構成要素の違いを考慮する必要がある。例えば、プラント側において負荷分散装置が設置されている場合などである。
【００３９】
図１４は、第二の実施形態の全体の構成を示す。同図に示す集中監視制御システムは、通信網９０を介して接続される、保守センタ１及びプラント２、及びＭＰ配信サーバ８０から構成される。保守センタ１は、ゲートウェイ装置１００、環境サーバ２０、複数の制御端末３０、及びファイアウォール４０から構成される。プラント２は、ゲートウェイ装置２００、環境サーバ５０、負荷分散装置６０、及び負荷分散装置６０によって通信メッセージを振り分けられる複数の制御サーバ７０から構成される。
【００４０】
ここで、プラント２のように、負荷分散装置によって複数の制御サーバに処理を振り分ける構成になっている場合は、同一の通信セッションにおけるメッセージは、全て同一の制御サーバに振り分ける処理が必要である。この処理が必要な理由として、例えばシーケンス制御のように、通信メッセージ（制御コマンド）に順序性が求められるような場合がある。つまり、負荷分散装置によって、一番目に送信される制御コマンドと、二番目に送信される制御コマンドが別々の制御サーバにおいて処理される可能性があるため、制御サーバ間で特別な同期処理を行わない限り、処理順序の逆転が起こる可能性があり、重大な事故を引き起こす原因となる。
【００４１】
従来、上記のような問題に対しては、アプリケーションの開発者が意識しなければならなかった。しかし、負荷分散装置についてだけを考えても、負荷分散の方法として、制御端末のＩＰアドレスによって処理を振り分ける方法や、通信メッセージに埋め込まれたセッションＩＤによって処理を振り分ける方法等、様々な方法が存在する。集中監視制御システムにおいては、監視すべきプラントを前もって全て決定することは困難であり、従って、これらの様々なシステム構成要素に対して、アプリケーション開発者があらかじめ対策を施すことは困難である。
【００４２】
図１５は、本発明に係る適応通信システムにおける、ゲートウェイ装置１００の構成図を示す。同図に示すゲートウェイ装置１００は、メッセージ受付部１０１、環境適応部１０２、業務適応部１０３、環境交渉部１０４、通信実行部１０５、プロトコル記録部１０６、業務要件テーブル１０７、および環境要件テーブル１０８から構成される。
【００４３】
ここで、ゲートウェイ装置１００の周囲の環境は、図１７に示す項目を含む環境情報管理テーブルのようになっているものとする。同図に示す環境情報は、第一の実施形態における環境情報に加えて、Ｃｏｏｋｉｅを利用できないＷＷＷブラウザによる制御端末が存在することを示している。
【００４４】
また、本発明の第二の実施形態に係る環境要件テーブルは、図１８に示す項目を含むものとする。図１８に示す交渉要否５０４において「要」となっているものは、同行における必要ＭＰ５０３を利用するかどうかを、後述する相手先との交渉によって決定しなければならないことを示している。
【００４５】
ここで、図１８に示す環境要件は、第一の実施形態における要件に加えて、Ｃｏｏｋｉｅを利用することができない場合には、Ｃｏｏｋｉｅを代理で処理するＭＰである「Ｃｏｏｋｉｅ代理処理」が必要であることを示している。また、このＭＰを利用するかどうかは、交渉によって決定されることを示している。
【００４６】
図１６に、ゲートウェイ装置１００における動作プログラムのフローチャートを示す。これは、本発明の第一の実施形態に係るゲートウェイ装置のものと一部を除き同じものである。ただし、図１８に示す環境要件テーブルにおける交渉要否５０３が「要」となっている場合には（ステップ２３）、当該設定情報を交渉すべき情報（交渉情報）として記憶する（ステップ２６）。
【００４７】
ゲートウェイ装置１００は、上記交渉情報をもとに、プラント２におけるゲートウェイ装置２００における環境交渉部２０４と交渉を行う。このときの動作プログラムのフローチャートを図９に、また、通信シーケンスを図１０に示す。
【００４８】
まず、環境交渉部１０４は、環境交渉部２０４に対し、当該セッションのＩＤと、上記のステップ２０からステップ２７までによって決定される必要ＭＰ情報及び交渉情報とからなる交渉要求７０１を送信する（ステップ３１）。
【００４９】
次に、交渉要求７０１を受信した環境交渉部２０４は、指定されたセッションＩＤ用のセッション情報を作成する（ステップ３２）。
【００５０】
次に、環境交渉部２０４は、自身の周囲の環境に適応するための手順を実行する。この処理は、ステップ２０からステップ２６までの手順と同様の手順を実行することによって適応してもよいし、その他の手順を実行することによって適応してもよい（ステップ３３）。
【００５１】
次に、環境交渉部２０４は、交渉要求７０１において指定されているＭＰをそのセッションに追加する（ステップ３４）。
【００５２】
次に、環境交渉部２０４は、交渉要求７０１において指定されている交渉情報の各々に対し（ステップ３５）、同交渉情報における属性と一致する項目が自身の環境要件テーブルに存在するかどうかを判断し（ステップ３６）、存在する場合には、図１１に示す自身の環境情報管理テーブル内の値と矛盾する項目があるかどうかを判断し（ステップ３７）、矛盾する場合には、同行における必要ＭＰを追加する（ステップ３８）。ここで、同図に示す環境情報は、負荷分散の方法としてＣｏｏｋｉｅを利用する負荷分散装置が存在することを示している。
【００５３】
次に、環境交渉部２０４は、上記ステップ３３からステップ３８までにおいて新たに追加したＭＰと、上記ステップ３３によって得た交渉情報とからなる交渉応答７０２を環境交渉部１０４に送信する（ステップ３９）。
【００５４】
最後に、交渉応答７０２を受信（ステップ４０）した環境交渉部１０４は、交渉応答７０２において指定されたＭＰを当該セッションに追加する（ステップ４１）。さらに環境交渉部２０４から通知された交渉情報に対し、上記ステップ３５からステップ３８までの手順と同等の手順を実行することにより決定されるＭＰを追加する（ステップ４２）。
【００５５】
以上説明した本実施形態によれば、プラント側に負荷分散装置が設置される等の環境の変化があった場合においても、保守センタ側において適切に変化を検知できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、業務と環境に分類して変化に適応するため、ネットワーク構成等の環境の変化についてアプリケーション開発者が意識せずすむため、開発工数の削減ができる。
【００５７】
また、通信の相手先において環境の変化があった場合についても、当該変化についての交渉を行うため、適切に変化を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態における適応通信システムの全体の構成を示す図。
【図２】第一の実施形態のゲートウェイ装置の構成図。
【図３】第一の実施形態のゲートウェイ装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第一の実施形態の通信メッセージの具体例を示す図。
【図５】第一の実施形態のセッション管理テーブルの構成図。
【図６】第一の実施形態の環境適応手順の動作を示すフローチャート。
【図７】第一の実施形態の環境情報管理テーブルの具体例を示す図。
【図８】第一の実施形態の環境要件テーブルの具体例を示す図。
【図９】第一の実施形態の環境適応処理を説明する図。
【図１０】第一の実施形態の業務適応手順の動作を示すフローチャート。
【図１１】第一の実施形態の業務要件テーブルの具体例を示す図。
【図１２】第一の実施形態のソフトウェアモジュール取得方法を示す図。
【図１３】第一の実施形態のソフトウェアモジュール取得の通信シーケンスの具体例を示す図。
【図１４】第二の実施形態の適応通信システムの全体の構成図。
【図１５】第二の実施形態のゲートウェイ装置の構成図。
【図１６】第二の実施形態の環境適応手順の動作を示すフローチャート。
【図１７】第二の実施形態の環境情報管理テーブルの具体例を示す図。
【図１８】第二の実施形態の環境要件テーブルの具体例を示す図。
【図１９】第二の実施形態の交渉プログラムの動作を示すフローチャート。
【図２０】第二の実施形態の交渉プログラムの通信シーケンスの具体例を示す図。
【図２１】第二の実施形態のプラント側の環境管理テーブルの具体例を示す図。
【符号の説明】
２０、５０…環境サーバ、３０…制御端末、７０…制御サーバ、８０…ＭＰ配信サーバ、１００、２００…ゲートウェイ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004247800.tif 000017
【図１６】
2004247800.tif 000018
【図１７】
2004247800.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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