(57)【要約】  【課題】  良好なアンテナ放射特性を保持したままで、携帯無線通信装置をポケットに入れてもユーザが不快感を感じないようにし、首からぶら下げる場合にバランス良くぶら下げられるようにする。  【解決手段】  携帯無線通信装置１０１は、その筐体１０３に接続された両端と、その間に位置する中央部とを有するブーム部１１０を備え、ブーム部１１０と筐体１０３との間に少なくとも１つの貫通孔１１０ｈを備える。ブーム部１１０は、携帯無線通信装置１０１の幅方向と平行に延在する中央部と、中央部から屈曲された２個の端部とを備える。また、ブーム部１１０の内部と表面のうちの一方に携帯無線通信装置のアンテナ素子２０２の少なくとも一部を設ける。【選択図】  図１
2004254279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線通信装置の筐体に接続された両端と、その間に位置する中央部とを有するブーム部を備えた携帯無線通信装置であって、上記ブーム部と上記筐体との間に少なくとも１つの貫通孔を備えたことを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２】
上記ブーム部は、上記携帯無線通信装置の幅方向と平行に延在する中央部と、上記中央部から屈曲された２個の端部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯無線通信装置。
【請求項３】
上記ブーム部はアーチ形状を有することを特徴とする請求項１記載の携帯無線通信装置。
【請求項４】
上記ブーム部の両端の厚さは、上記ブーム部の中央部の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項５】
上記ブーム部の両端の幅は、上記ブーム部の中央部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項６】
上記ブーム部は上記筐体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項７】
上記ブーム部は、上記携帯無線通信装置の底面と実質的に同一平面上で延在するように設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項８】
上記ブーム部は、その中央部が上記携帯無線通信装置の底面の平面から突出するように、傾斜されて設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項９】
上記ブーム部は誘電体にてなることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１０】
上記ブーム部は弾力性のある樹脂材料である誘電体にてなることを特徴とする請求項９記載の携帯無線通信装置。
【請求項１１】
上記ブーム部は導体材料にてなることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１２】
上記ブーム部の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１３】
上記ブーム部と上記筐体との間に形成された補強部材をさらに備え、
上記補強部材の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする請求項１乃至１２のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１４】
上記ブーム部の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置の非励振素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする請求項１乃至１３のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１５】
携帯無線通信装置の筐体の端部に接続された板形状のストラップ取り付け部を備えた携帯無線通信装置であって、上記ストラップ取り付け部に少なくとも１つの貫通孔を備え、上記ストラップ取り付け部の内部と表面の一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項１６】
上記ストラップ取り付け部の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置の非励振素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする請求項１５記載の携帯無線通信装置。
【請求項１７】
上記ストラップ取り付け部における携帯無線通信装置の筐体の端部との接続部の厚さは、上記ストラップ取り付け部における携帯無線通信装置の筐体から遠隔した部分の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１５又は１６記載の携帯無線通信装置。
【請求項１８】
上記アンテナ素子はヘリカル導体を含むことを特徴とする請求項１２乃至１７のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１９】
上記アンテナ素子はメアンダ導体を含むことを特徴とする請求項１２乃至１８のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項２０】
上記メアンダ導体は３次元的に屈曲されるように形成されたことを特徴とする請求項１９記載の携帯無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に携帯無線通信装置に関し、特に、主として携帯電話端末装置等の通信機器の支持装置又は支持部材において特徴を有する携帯無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話端末装置等の携帯無線通信装置の小型化、薄型化が急速に進んでいる。また、携帯無線通信装置は、従来技術の電話機として使用されるのみならず、電子メールの送受信や、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）によるウェブページの閲覧などを行うデータ端末装置に変貌を遂げており、そのためディスプレイの大型化が進められている。このような状況にあって、携帯無線通信装置の小型化に適しており、かつディスプレイの大画面化に適していると考えられる折り畳みタイプの携帯電話端末が普及してきている。
【０００３】
図３３（ａ）は、従来技術の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１５１を折り畳んだ状態での平面図であり、図３３（ｂ）はその側面図である。図３３（ａ）及び図３３（ｂ）において、携帯無線通信装置１５１は、上側筐体１５２と下側筐体１０３がヒンジ部１０４を介して折り畳み可能となるよう接続されて構成されており、上側筐体１５２には、携帯無線通信装置により送受信し又は格納した文字や画像などの情報を表示するディスプレイ１０５と、通話時に通話相手方の音声が出力されるスピーカ用音孔部１０６と、携帯無線通信装置からの電波の送受信を行うための例えばホイップアンテナである外部アンテナ１５３とが設けられている。また、下側筐体１０３には、ボタン操作を行うキーボード１０７と、充電池１０８と、マイクロホン１０９とが設けられている。
【０００４】
また、特許文献１においては、アンテナ素子を有する通信装置用アンテナにおいて、ハウジングに、上記ハウジングと隣接する閉位置からハウジングと角度的に離れた作動位置まで動くように枢着された第１のフリップを含むアンテナが開示されている。当該アンテナにおいて、接地面としての導電素子を有する第２のフリップが上記ハウジングに回転可能に装着され、上記ハウジングと隣接する閉位置と、ハウジング及び第１のフリップの両方から角度的に離れた動作位置との間を動く。第１及び第２のフリップが閉位置にあるとき、それらは、制御装置を覆い、当該アンテナがハウジングの外部に全く露出されない。動作位置では、アンテナ素子及び導電素子が、ユーザによる干渉を受け難い、無線ネットワークの周波数に最適に同調したアンテナを形成している。
【特許文献１】特表２００２−５１６５０３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）に図示された外部アンテナ１５３は、上側筐体から突出しているため、ポケットから取り出す際に引っかかったり、ズボンのポケットに入れたまま、椅子に座った際に外部アンテナ１５３が強く押し付けられる場合があるなど、ユーザが不快感を感じる場合があった。また、ポケットに入れずに首からぶら下げる場合には、図３４に示すように、外部アンテナ１５３が当該携帯無線通信装置１５１の上部の右か左のいずれかの端部に位置する非対称構造であるため、重さの重心が中心からずれてしまい、バランスが悪くなってしまうという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１記載の携帯無線通信装置は、ハウジングと第１のフリップと第２のフリップとを備えた複雑な構造を有し、また、アンテナ素子を有する第１のフリップの寸法が大きいのでユーザにとって邪魔になり、操作性が悪いという問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、以上の問題点を解決し、良好なアンテナ放射特性を保持したままで、携帯無線通信装置をポケットに入れてもユーザが不快感を感じないようにすると同時に、携帯無線通信装置を首からぶら下げる場合にバランス良くぶら下げられるように左右対称な構成を可能とし、性能向上とデザイン向上の両方を兼ね備えた携帯無線通信装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る携帯無線通信装置は、携帯無線通信装置の筐体に接続された両端と、その間に位置する中央部とを有するブーム部を備えた携帯無線通信装置であって、上記ブーム部と上記筐体との間に少なくとも１つの貫通孔を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部は、上記携帯無線通信装置の幅方向と平行に延在する中央部と、上記中央部から屈曲された２個の端部とを備えたことを特徴とする。もしくは、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部はアーチ形状を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部の両端の厚さは、上記ブーム部の中央部の厚さよりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部の両端の幅は、上記ブーム部の中央部の幅よりも大きいことを特徴とする。
【００１２】
またさらに、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部は上記筐体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部は、上記携帯無線通信装置の底面と実質的に同一平面上で延在するように設けられたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部は、その中央部が上記携帯無線通信装置の底面の平面から突出するように、傾斜されて設けられたことを特徴とする。
【００１５】
またさらに、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部は誘電体にてなることを特徴とする。ここで、上記ブーム部は弾力性のある樹脂材料である誘電体にてなることを特徴とする。とって代わって、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部は導体材料にてなることを特徴とする。
【００１６】
上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、上記携帯無線通信装置において、上記ブーム部と上記筐体との間に形成された補強部材をさらに備え、上記補強部材の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
さらに、上記携帯無線通信装置において、上記携帯無線通信装置の非励振素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする。
【００１９】
第２の発明に係る携帯無線通信装置は、携帯無線通信装置の筐体の端部に接続された板形状のストラップ取り付け部を備えた携帯無線通信装置であって、上記ストラップ取り付け部に少なくとも１つの貫通孔を備え、上記ストラップ取り付け部の内部と表面の一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする。
【００２０】
上記携帯無線通信装置において、上記ストラップ取り付け部の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置の非励振素子の少なくとも一部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
また、上記携帯無線通信装置において、上記ストラップ取り付け部における携帯無線通信装置の筐体の端部との接続部の厚さは、上記ストラップ取り付け部における携帯無線通信装置の筐体から遠隔した部分の厚さよりも大きいことを特徴とする。
【００２２】
さらに、上記携帯無線通信装置において、上記アンテナ素子はヘリカル導体を含むことを特徴とする。
【００２３】
またさらに、上記携帯無線通信装置において、上記アンテナ素子はメアンダ導体を含むことを特徴とする。ここで、上記メアンダ導体は３次元的に屈曲されるように形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明に係る携帯無線通信装置によれば、携帯無線通信装置の筐体に接続された両端と、その間に位置する中央部とを有するブーム部を備えた携帯無線通信装置であって、上記ブーム部と上記筐体との間に少なくとも１つの貫通孔を備える。ここで、上記ブーム部は、上記携帯無線通信装置の幅方向と平行に延在する中央部と、上記中央部から屈曲された２個の端部とを備え、もしくは、上記ブーム部はアーチ形状を有する。さらに、上記ブーム部の内部と表面のうちの一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設ける。
【００２５】
従って、従来技術の外部アンテナを用いなくても電波の送受信が可能となるため、携帯無線通信装置をポケットから取り出す際に外部アンテナが引っかかる場合があった従来技術の課題を解決することができる。また、上記ブーム部と筐体との間の空間には少なくとも１つの貫通孔を形成しているために、上記ブーム部にストラップを付けて首からぶら下げることができるが、この場合にも、従来技術の外部アンテナを用いなくてよいので、携帯無線通信装置が左右対称となるように設計でき、上記携帯無線通信装置を首からぶら下げたときに、上記装置の左右のバランスを容易にとることができる。
【００２６】
第２の発明に係る携帯無線通信装置によれば、携帯無線通信装置の筐体の端部に接続された板形状のストラップ取り付け部を備えた携帯無線通信装置であって、上記ストラップ取り付け部に少なくとも１つの貫通孔を備え、上記ストラップ取り付け部の内部と表面の一方に上記携帯無線通信装置のアンテナ素子の少なくとも一部を設ける。
【００２７】
従って、従来技術の外部アンテナを用いなくても電波の送受信が可能となるため、携帯無線通信装置をポケットから取り出す際に外部アンテナが引っかかる場合があった従来技術の課題を解決することができる。また、上記ストラップ取り付け部に少なくとも１つの貫通孔を形成しているために、その貫通孔にストラップを付けて首からぶら下げることができるが、この場合にも、従来技術の外部アンテナを用いなくてよいので、携帯無線通信装置が左右対称となるように設計でき、上記携帯無線通信装置を首からぶら下げたときに、上記装置の左右のバランスを容易にとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る種々の実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２９】
第１の実施形態．
図１（ａ）は、本発明に係る第１の実施形態の携帯無線通信装置１０１を折り畳んだ状態で示した平面図であり、図１（ｂ）はその側面図である。また、図２は、図１（ａ）に示した携帯無線通信装置１０１の下側筐体１０３の具体的な構成の一部を透視図で示した平面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）において、携帯無線通信装置１０１は、略直方体形状の上側筐体１０２と、略直方体形状の下側筐体１０３と、上側筐体１０２及び下側筐体１０３を連結するヒンジ部１０４と、上部筐体１０２に設けられたディスプレイ１０５及びスピーカ用音孔部１０６と、下部筐体１０３にそれぞれ設けられたキーボード１０７、充電池１０８、マイクロホン１０９及びブーム部１１０とを備えて構成される。
【００３０】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、上側筐体１０２と下側筐体１０３がヒンジ部１０４を介して互いに連結されたことによって、上記携帯無線通信装置１０１はヒンジ部１０４により折り畳み可能となっている。携帯無線通信装置１０１で送受信し又は格納した文字や画像の情報を表示するディスプレイ１０５は、上側筐体１０２において、上記携帯無線通信装置１０１が折り畳まれたときに内側となる内面１０２ｓに設けられる。また、上記携帯無線通信装置１０１の無線受信回路２０６（図２参照。）に接続されたスピーカ（図示せず。）と、このスピーカ上に位置して通話時に通話相手の音声が出力されるスピーカ用音孔部１０６とは、上側筐体１０２のディスプレイ１０５が設けられた内面１０２ｓにおいて、ディスプレイ１０５を挟んでヒンジ部１０４と反対の側に設けられる。さらに、ボタン入力操作を行うためのキーボード１０７は、下側筐体１０３において、上記携帯無線通信装置１０１が折り畳まれたときに内側となる内面１０３ｓに設けられ、マイクロホン１０９は、下側筐体１０３のキーボード１０７が設けられた内面１０３ｓにおいて、キーボード１０７を挟んでヒンジ部１０４と反対の側に設けられている。充電池１０８は下側筐体１０３のキーボード１０７とは反対側の外面１０３ｔ（以下、底面という。）に設けられる。
【００３１】
ブーム部１１０は、上記携帯無線通信装置１０１の横幅よりも長い長さを有する円柱形状の誘電体部材にてなり、その長手方向の中心を通る面を対称面として対称となるように、その両端が同じ長さだけ屈曲されている。ブーム部１１０の両端は、下側筐体１０３の上面１０３ｕに連結されている。ここで、上面１０３ｕは、下側筐体１０３のキーボード１０７が設けられた内面１０３ｓと、その内面１０３ｓに対向する反対側の底面１０３ｔとを連結する面であって、かつヒンジ部１０４に隣接している。このとき、ブーム部１１０は、図１（ａ）に示すように、ブーム部１１０を含む上記携帯無線通信装置１０１の筐体がその幅方向の中心面を対称面として左右対称となり、また、ブーム部１１０は、図１（ｂ）に示すように、下側筐体１０３の底面１０３ｔよりも外側（図１（ｂ）では、筐体から右側）に突出しないように設けられる。図１（ｂ）を参照すると、ブーム部１１０の中心部の長手方向は、上記携帯無線通信装置１０１の側面（図１（ｂ）の紙面の上側）から見たときに、下側筐体１０３の底面１０３ｔと平行となり、ブーム部１１０が下側筐体１０３の底面１０３ｔと段差無く、底面１０３ｔと実質的に同一の面において延在するように連結されるように設けられている。本実施形態において、ブーム部１１０と下側筐体１０３とで囲まれる空間内には略台形形状の貫通孔１１０ｈが形成されているが重要である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）には、外部アンテナ等の他の突出物を備えておらず、アンテナが内蔵された携帯無線通信装置１０１の構成例を示している。
【００３２】
図２において、下側筐体１０３の内部に下側基板２０１が設けられ、また、ブーム部１１０の内部と下側筐体１０３の内部とに延在し、送受信する無線信号の波長をλとして、λ／４の長さを有するモノポールのストリップ導体にてなるアンテナ素子２０２が設けられる。アンテナ素子２０２は、下側筐体１０３内に設けられた給電点２０３を介して下側基板２０１上に設けられた無線通信回路２０４と接続されている。詳しくは、無線通信回路２０４は、無線送信回路２０５と、無線受信回路２０６と、サーキュレータ２０７とを備えて構成される。給電点２０３は、給電ケーブル２０８を介してサーキュレータ２０７に接続される。このとき、アンテナ素子２０２の入力インピーダンスと、給電ケーブル２０８の特性インピーダンスと、無線通信回路２０４の出力インピーダンスとが例えば５０Ωなどの所定のインピーダンスとなるように設定されている。サーキュレータ２０７には、無線送信回路２０５と無線受信回路２０６とが接続されている。
【００３３】
上記携帯無線通信装置１０１から音声、データ、画像等の情報信号を無線送信する場合には、無線送信回路２０５は、搬送波を上記情報信号に従ってディジタル変調した後、より周波数が高い無線信号に周波数変換しかつ電力増幅することにより、送信無線信号を発生し、当該送信無線信号は、サーキュレータ２０７、給電ケーブル２０８及び給電点２０３を介してアンテナ素子２０２に入力し、上記送信無線信号はアンテナ素子２０２から空間に放射される。一方、音声、データ、画像等の情報信号で変調された無線信号を受信無線信号として上記携帯無線通信装置１０１で受信するときは、アンテナ２０２で受信された受信無線信号は、給電点２０３、給電ケーブル２０８及びサーキュレータ２０７を介して無線受信回路２０６に入力され、無線受信回路２０６は、入力された無線信号を低雑音増幅し、より周波数が低い周波数に周波数変換した後、ディジタル復調することにより、情報信号を発生して出力する。
【００３４】
このように、ブーム部１１０の内部にアンテナ素子２０２を形成することにより、従来技術の外部アンテナ１５３（図３３参照。）を用いなくても電波の送受信が可能となるため、本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１によれば、携帯無線通信装置をポケットから取り出す際に外部アンテナが引っかかる場合があった従来技術の携帯無線通信装置の問題点を解決することができる。
【００３５】
図３は、図１（ａ）及び図１（ｂ）の携帯無線通信装置１０１を首からぶら下げて使用する場合の一例を示す正面図である。図３の例では、取り付け部１１１ａとストラップ挿通部１１１ｂとからなり、いわゆる「コネクタ」と呼ばれるストラップ取り付け部材１１１を用いて、携帯無線通信装置１０１にストラップ１１２を取り付けている。詳しくは、ストラップ取り付け部材１１１の取り付け部１１１ａは携帯無線通信装置１０１のブーム部１１０の長手方向の中央部の外周面に密着して連結され、また、ストラップ１１２は、ストラップ取り付け部材１１１のストラップ挿通部１１１ｂに通される。ここで、ストラップ挿通部１１１ｂは、ストラップを挿通するための、例えば円形の貫通孔を有している。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１には、ブーム部１１０と下側筐体１０３とで囲まれる空間内には略台形形状の貫通孔１１０ｈが存在しているので、図３に示すように、ブーム部１１０にストラップ１１２を取り付けて首からぶら下げることができるが、この場合にも、従来技術の外部アンテナ１５３（図３３参照。）を用いなくてよいために、携帯無線通信装置１０１を左右対称となるようにデザインすることができるので、上記携帯無線通信装置１０１を首からぶら下げたときに容易に左右のバランスをとることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１によれば、携帯無線通信装置１０１を使用して通信するときに、ブーム部１１０にユーザの指をかけることも可能となり、それによって、上記携帯無線通信装置１０１の操作性を向上させることができる。
【００３８】
図４（ａ）は、本発明に係る第１の実施形態の第１の変形例である、携帯無線通信装置１０１ａの下側筐体１０３の構成例を示した平面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）の例では、円柱形状の誘電体を屈曲させてブーム部１１０を形成したのに対して、図４（ａ）の変形例では、等脚台形の平行平板形状の誘電体にてなるストラップ取り付け部１１０ａにおいて、ストラップを通過させる矩形形状の貫通孔１１３，１１４を形成したことを特徴としている。台形板形状のストラップ取り付け部１１０ａは、台形の互いに平行な辺のうちの一方が、図１（ａ）及び図１（ｂ）のブーム部１１０と同様に、上記携帯無線通信装置１０１ａの下側筐体（図１（ａ）及び図１（ｂ）の１０３）の上面１０３ｕに連結されるように設けられ、また、ストラップ取り付け部１１０ａの中央部には、２個の貫通孔１１３，１１４が上記携帯無線通信装置１０１ａの幅方向の中心を通る面に対称となる位置において形成されている。なお、ストラップ取り付け部１１０ａには、図２と同様にアンテナ素子２０２が埋め込まれる。また、ストラップ取り付け部１１０ａに２個の貫通孔１１３，１１４がストラップを取り付けるための開口として形成されたことによって、特別な取り付け部材を用いることなく、ストラップを直接に上記携帯無線通信装置１０１ａに取り付けることができる。
【００３９】
図４（ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態の第２の変形例である、携帯無線通信装置１０１ｂの下側筐体１０３の構成例を示した平面図である。図４（ｂ）の変形例では、携帯無線通信装置１０１ｂは、矩形の平行平板形状を有する誘電体にてなるストラップ取り付け部１１０ｂにおいて、２個の貫通孔１１３，１１４を形成したことを特徴としている。当該ストラップ取り付け部１１０ｂは、矩形形状であることを除いては図４（ａ）のストラップ取り付け部１１０ａと同様に構成される。
【００４０】
第２の実施形態．
第１の実施形態では、ブーム部１１０の内部にストリップ導体のモノポールアンテナであるアンテナ素子２０２を形成した例を用いて説明したが、他のアンテナ構成を用いてもよい。その例として、図５、図６、図７、図８、図９、並びに図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、本発明に係る第２乃至第７の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｃ，１０１ｄ，１００１ｅ，１０１ｆ，１０１ｇ，１０１ｈの構成について説明する。
【００４１】
図５は、本発明に係る第２の実施形態であって、逆Ｆアンテナ素子４００を用いた携帯無線通信装置１０１ｃの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。図５において、逆Ｆアンテナ素子４００は、それぞれストリップ導体にてなる、第１のアンテナ部分４０１と、第２のアンテナ部分４０２と、第３のアンテナ部分４０３とを備えて構成される。詳しくは、逆Ｆアンテナ素子４００の第１のアンテナ部分４０１の一端は給電点２０３に接続され、その他端は分岐点ＢＰに接続される。また、第２のアンテナ部分４０２の一端は分岐ＢＰに接続され、その他端は下側筐体１０３内の下側基板２０１に形成された接地導体に電気的に接続されて接地される。さらに、第３のアンテナ部分４０３の一端は分岐部ＢＰに接続され、当該第３のアンテナ部分４０３は分岐部ＢＰからブーム部１１０の片側端部からブーム部１１０内を介してその反対側の端部まで延在している。ここで、第１のアンテナ部分４０１と、第３のアンテナ部分４０３との長さの合計は、送受信する無線信号の波長の１／４の長さに設定され、第１と第３のアンテナ部分４０１，４０３の組み合わせは１／４波長のモノポールアンテナとして動作する。また、第２のアンテナ部分４０２と、第３のアンテナ部分４０３との長さの合計は、送受信する無線信号の波長の１／４の長さに設定され、第２と第３のアンテナ部分４０２，４０３の組み合わせは１／４波長のモノポール非励振素子として動作する。
【００４２】
なお、給電点２０３は給電ケーブル２０８を介して下側基板２０１上の無線通信回路２０４に接続され、このとき、給電点２０３におけるアンテナ素子２０２の入力インピーダンスと、給電ケーブル２０３の特性インピーダンスと、無線通信回路２０４の出力インピーダンスとは、例えば５０Ωであるインピーダンスに実質的に一致するように設定される。
【００４３】
以上のように構成された３個のアンテナ部分４０１，４０２，４０３からなるアンテナ装置は逆Ｆ型アンテナ素子４００を構成している。本実施形態に係る、携帯無線通信装置１０１ｃは、ブーム部１１０内に逆Ｆアンテナ素子４００を形成したことを除いて、図１（ａ）及び図１（ｂ）の携帯無線通信装置１００と同様の作用効果を有している。
【００４４】
第３の実施形態．
図６は、本発明に係る第３の実施形態であって、ヘリカルアンテナ素子５００を用いた携帯無線通信装置１０１ｄの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。ヘリカルアンテナ素子５００は、ブーム部１１０の内部と下側筐体１０３の内部とに、例えばストリップ導体を用いて形成され、ヘリカルアンテナ素子５００は、そのストリップ導体の中間の一部分において、螺旋形状のヘリカル導体５０１を備えたことを特徴としている。ヘリカルアンテナ素子５００の一端は、給電点２０３及び給電ケーブル２０８を介して無線通信回路２０４と接続されている。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｄは、ブーム部１１０内にヘリカルアンテナ素子５００を形成したことを除いて、図１（ａ）及び図１（ｂ）の携帯無線通信装置１００と同様の作用効果を有しており、当該ヘリカルアンテナ素子５００によれば、円偏波の無線信号を所定の指向特性で送受信することができるという特有の効果を有する。
【００４５】
第４の実施形態．
図７は、本発明に係る第４の実施形態であって、メアンダアンテナ素子６００を用いた携帯無線通信装置１０１ｅの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。メアンダアンテナ素子６００は、ブーム部１１０の内部と下側筐体１０３の内部とに例えばストリップ導体を用いて形成され、メアンダアンテナ素子６００は、ブーム部１１０内において、メアンダ形状のメアンダ導体６０１を備えたことを特徴としている。メアンダアンテナ素子６００の一端は、給電点２０３及び給電ケーブル２０８を介して無線通信回路２０４と接続されている。
【００４６】
本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｅは、ブーム部１１０内にメアンダアンテナ素子６００を形成したことを除いて、図１（ａ）及び図１（ｂ）の携帯無線通信装置１００と同様の作用効果を有しており、本実施形態のメアンダアンテナ素子６００によれば、メアンダ導体６０１を備えたので、図１（ａ）及び図１（ｂ）の第１の実施形態と比較して、送受信する無線信号の帯域幅が狭くなり、かつアンテナの利得が低下する。
【００４７】
第５の実施形態．
図８は、本発明に係る第５の実施形態であって、ヘリカル導体７０１を含むアンテナ素子７００を用いた携帯無線通信装置１００ｆの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｆのアンテナ素子７００は、図８に示すように、ストリップ導体を用いて形成され、螺旋形状のアンテナ長短縮用ヘリカル導体７０１と、３箇所で曲げられた直線導体である放射導体７０２と、給電導体７０３とを備えて構成され、ヘリカル導体７０１及び給電導体７０３は携帯無線通信装置１０１ｆの下側筐体１０３内に設けられる一方、放射導体７０２はブーム部１１０内に形成される。アンテナ素子７００のヘリカル導体７０１の一端は放射導体７０２の一端に接続され、ヘリカル導体７０１の他端はブーム部１１０内で開放端を形成する。ヘリカル導体７０１の他端は給電導体７０３及び給電点２０３を介して無線通信回路２０４に接続されている。
【００４８】
本実施形態において、アンテナ素子７００のストリップ導体は、送受信する無線信号の波長をλとして約λ／４の電気長を有しており、給電導体７０３の給電点２０３側では電流が大きくなり、放射導体７０２の開放端側では電界が大きくなる。そこで、本実施形態では、アンテナ素子７００の給電点２０３近傍であって下側筐体１０３内にヘリカル導体７０１を備えたことで、ヘリカル導体７０１により電流の経路を長くし、それによって、アンテナ素子７００の全体を小さくすることができる。また、アンテナ素子７００を励振したときに、放射導体７０２から放射される電界が他の部分に比較して強いので、放射導体７０２と、下側基板７０５の接地導体及びヒンジ部（例えば、図１（ａ）及び図１（ｂ）のヒンジ部１０４などであって、導体にてなるとき）との間の電磁界結合が強くなり、イメージ（鏡像）電流が下側基板７０５の接地導体及びヒンジ部（接地導体）に流れる。この結果、潜在的に、アンテナ素子７００から電波を放射しづらくなるおそれがある。この場合、放射導体７０２と、下側筐体１０３との間の空間（図８では、貫通孔１１０ｈ）が誘電体で充填された場合、電磁界結合がさらに強くなるので、より電波を放射しづらくなってしまう。本実施形態では、放射導体７０２と下側筐体１０３との間に空隙である貫通孔１１０ｈを備えることにより、ここに誘電体が充填されている場合に比べて、上記電磁界結合を低く抑えることができるため、ブーム部１１０の下側筐体１０３の上面１０３ｕからの突出量を小さくでき、視覚を通じての美感を向上できる。
【００４９】
以上のように構成された携帯無線通信装置１０１ｆにおいては、給電点２０３近傍にヘリカル導体７０１を含むアンテナ素子７００を備えたので、アンテナ素子７００の実質的なアンテナ長を大幅に短縮することができる。
【００５０】
第６の実施形態．
図９は、本発明に係る第６の実施形態であって、メアンダ導体７１１を含むアンテナ素子７１０を用いた携帯無線通信装置１０１ｇの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。本実施形態に係るアンテナ素子７１０は、メアンダ導体７１１と、放射導体７０２と、給電導体７０３とを備えて構成され、図８のヘリカル導体７０１に代えて、メアンダ形状のメアンダ導体７１１を備えたことを特徴としている。本実施形態の作用効果は、第５の実施形態と同様である。
【００５１】
第７の実施形態．
図１０は、本発明に係る第７の実施形態であって、図１０（ａ）は、３次元的に屈曲したメアンダ導体７２１を含むアンテナ素子７２０を用いた携帯無線通信装置１０１ｈの具体的な構成例を透視図で示した平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のメアンダ導体７２１及び放射導体７０２の側面図である。本実施形態に係るアンテナ素子７２０は、メアンダ導体７２１と、放射導体７０２と、給電導体７０３とを備えて構成され、図８のヘリカル導体７０１に代えて、メアンダ形状のメアンダ導体７２１を備えたことを特徴としている。本実施形態の作用効果は、第５の実施形態と同様である。本実施形態では、特に、メアンダ導体７２１は、３次元方向で折り曲げて形成したことを特徴としている。
【００５２】
第８の実施形態．
上述した第１乃至第７の実施形態では、折り畳みタイプの携帯無線通信装置の構成例を示したが、ストレートタイプの携帯無線通信装置にブーム部を形成することができる。図１１（ａ）と図１１（ｂ）に、ブーム部８０８を形成したストレートタイプの携帯無線通信装置８０１の構成例を示す。図１１（ａ）は当該携帯無線通信装置８０１の平面図であり、図１１（ｂ）はその側面図である。
【００５３】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、携帯無線通信装置８０１は略直方体形状を有する筐体８０２を備え、筐体８０２の操作面８０２ｓの上側に、携帯無線通信装置８０１で送受信し又は格納した文字や画像などの情報を表示するディスプレイ８０３が設けられ、ディスプレイ８０３の上側には通話時に通話相手の音声が出力されるスピーカ（図示せず。）と、当該スピーカ上に設けられたスピーカ用音孔部８０４とが形成されている。一方、ディスプレイ８０３の下側には、ボタン入力操作を行うためのキーボード８０５が設けられ、キーボード８０５の下側にはマイクロホン８０７が設けられ、操作面８０２ｓとは反対側の対向する筐体８０２の底面８０２ｔには、充電池８０６が設けられる。
【００５４】
さらに、筐体８０２の操作面８０２ｓと底面８０２ｔとを連結する上面８０２ｕにおいて、アンテナ素子（図示せず。）が埋め込まれたブーム部８０８が連結されている。ブーム部８０８は、図１（ａ）及び図１（ｂ）のブーム部１１０と同様に、上記携帯無線通信装置８０１の横幅よりも長い円柱形状の誘電体にてなり、その長手方向の中心を通る面を対称面とし対称となるように、その両端が同じ長さだけ屈曲され、ブーム部８０８の両端は筐体８０２の上面８０２ｕに連結される。このとき、ブーム部８０８を含む上記携帯無線通信装置８０１の筐体８０２は図１１（ａ）に示すように左右対称となり、かつ、上記携帯無線通信装置８０１の側面から見たときに、図１１（ｂ）に示すように、ブーム部８０８が筐体８０２の底面８０２ｔに平行であって、ブーム部８０８と底面８０２ｔとが段差なく連結されるように設けられる。
【００５５】
以上のように構成された本実施形態に係る携帯無線通信装置８０１は、上述の第１乃至第７の実施形態に係る折り畳みタイプの携帯無線通信装置と同様の効果を有する。なお、ブーム部８０８においては、第１乃至第７の実施形態で説明されたいずれかのアンテナ素子を使用してもよい。
【００５６】
以上の第１乃至第８の実施形態では、誘電体材料にてなるブーム部１１０，８０８内にアンテナ素子を形成することにより、当該アンテナ素子の共振周波数を下げることができ、小型化できる。また、アンテナ素子の周囲を樹脂で固めることにより、ブーム部１１０，８０８及びアンテナ素子の部分の機械的強度を高めることができ、量産性が増大させることができる。
【００５７】
以上の第１乃至第８の実施形態では、ブーム部１１０，８０８内にアンテナ素子を形成した例について示したが、本発明はこれに限らず、ブーム部１１０，８０８内にアンテナ素子を形成せず、アンテナ素子を筐体内部に配置してもよい。この場合であっても、従来技術の課題であるポケットから携帯無線通信装置を取り出す際の引っかかりを回避することができる。
【００５８】
第９の実施形態．
図１２（ａ）は本発明に係る第９の実施形態の携帯無線通信装置９００を折り畳んだ状態での平面図であり、図１２（ｂ）はその側面図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）において、ブーム部９０１は、上側筐体１０２において、ヒンジ部１０４が設けられた上面１０２ｕとは反対側であって対向する、スピーカ用音孔部１０６が設けられた側の下面１０２ｄに設けられ、上側筐体１０２の内面１０２ｓに対応する外面１０２ｔの中央部に、サブディスプレイ９０２が設けられている。なお、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照した説明のために、便宜的に、上面１０２ｕ及び下面１０２ｄとしているが、使用状態により上下関係は変化することに留意すべきである。
【００５９】
以上のように構成された携帯無線通信装置９００において、サブディスプレイ９０２は主として携帯無線通信装置９００を折り畳んだ状態で使用され、現在時刻、電波の受信強度の状態、充電池残量及び着信メッセージ等の情報を表示する。一般に、携帯無線通信装置９００がサブディスプレイ９０２を備えた場合には、サブディスプレイ９０２に表示される文字や絵の向きによって、折り畳んだ状態での携帯無線通信装置９００の上側がどちらであるかが決まるが、携帯無線通信装置９００を折り畳んだ際にヒンジ部１０４が下端となるようにサブディスプレイ９０２を配置するならば、本実施形態のように、ブーム部９０１をヒンジ部１０４とは反対側でしかも携帯無線通信装置９００の端部である下面１０２ｄに配置することにより、首からぶら下げた場合に当該携帯無線通信装置９００を手にとったときに、ユーザがサブディスプレイ９０２に表示される文字や絵を正しい向きで見ることができる。なお、上述の第１乃至第７の実施形態と同様に、ブーム部９０１内にアンテナ素子を形成してもよい。
【００６０】
図１３（ａ）は、本発明に係る第９の実施形態の変形例である携帯無線通信装置９００ａを折り畳んだ状態で示した構成例を示す平面図であり、図１３（ｂ）はその側面図である。当該携帯無線通信装置９００ａは、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、第９の実施形態に係る携帯無線通信装置９００と比較して、ブーム部９０１を、下側筐体１０３の上面１０３ｕと対向する下面１０３ｄに連結したことが異なる。この場合、第９の実施形態に係る作用効果に加えて、携帯無線通信装置９００ａを開いて使用する通話時には、ブーム部９０１が携帯無線通信装置９００ａの下端となり、ブーム部９０１と人体との距離を比較的大きく取れるため、ＳＡＲ（Specific Absorption Rate；比吸収率）の最大値を低減することができる。また、携帯無線通信装置９００ａのヒンジ部１０４又はその近傍を掴んで使用するような状態では、人体による電磁的影響を比較的受けにくくすることができ、通話時に良好なアンテナ放射特性を保持できる。
【００６１】
第１０の実施形態．
図１４（ａ）は、本発明に係る第１０の実施形態のストレートタイプの携帯無線通信装置８０１ａの構成例を示す平面図であり、図１４（ｂ）はその側面図である。当該携帯無線通信装置８０１ａは、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、第８の実施形態に比較して、ブーム部８０８ａを筐体８０２の上面８０２ｕに対向する下面８０２ｄに連結したことである。ブーム部８０８ａにアンテナ素子を形成した場合、通話時にはブーム部８０８ａが携帯無線通信装置８０１ａの下端となるため、人体と上記携帯無線通信装置８０１ａとの距離を比較的大きく取れるため、ＳＡＲの最大値を低減できる。また、携帯無線通信装置８０１ａの上部近傍（上面８０２ｕの近傍）を掴んで使用するような場合において、人体による電磁的影響を比較的受けにくくすることができ、通話時に良好なアンテナ放射特性を保持できる。
【００６２】
第１１の実施形態．
図１５は、本発明に係る第１１の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｉの下側筐体の具体的な構成を透視図で示した平面図である。図１５において、１／４波長のモノポールアンテナであるアンテナ素子１１０１はブーム部１１０の内部に形成され、その一端は給電点２０３に接続され、その他端は開放端となっている。また、給電点２０３は給電ケーブル２０８を介して無線通信回路２０４と接続されている。さらに、ブーム部１１０の内部であって下部筐体１０３側に、導体線１１０２がアンテナ素子１１０１とは所定の距離だけ離間しかつアンテナ素子１１０１に沿って形成されている。導体線１１０２の両端はそれぞれ、下側筐体１０３の上面１０３ｕ近傍の下側筐体１０３の内部において、それぞれネジ１１０３，１１０４に巻回され、そのネジ１１０３，１１０４により下側筐体１０３に固定されている。
【００６３】
以上のように構成された携帯無線通信装置１０１ｉにおいては、導体線１１０２によりブーム部１１０の強度を高めることができ、量産性を向上させることができる。また、導体線１１０２をアンテナ素子１１０１と電磁的に結合するように形成することにより、導体線１１０２を非励振素子として動作させることができ、これにより、アンテナ素子１１０１の指向性を変化させることができ、しかも、非励振素子である導体線１１０２とアンテナ素子１１０１とが互いに異なる周波数帯をカバーするように共振させることにより、当該携帯無線通信装置１０１ｉを２つの周波数帯で動作させることができる。
【００６４】
第１２の実施形態．
図１６は、本発明に係る第１２の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｊの構成例を透視図で示した平面図である。図１６に示すように、非励振素子として動作する導体線１２０２を、下側筐体１０３から見て、アンテナ素子１２０１よりも外側に設けてもよく、この場合においても、第１１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
以上説明した第１１及び第１２の実施形態に係る導体線１１０２，１２０２を、第１乃至第１０のいずれかの実施形態の携帯無線通信装置に適用してもよい。
【００６６】
以上の実施形態においては、導体線１１０２，１２０２をブーム部１１０内に形成しているが、本発明はこれに限らず、導体線１１０２，１２０２に代えて、ブーム部１１０の外側表面の一部又は全部をマグネシウム合金や亜鉛合金といった導体材料で形成してもよい。この場合においても、当該導体材料を非励振素子として動作させることができる。また、この導体材料の部分に給電して、アンテナ素子１２０１の一部として動作させてもよく、この場合にも良好なアンテナ放射特性を得ることができる。
【００６７】
第１３の実施形態．
図１７（ａ）は、本発明に係る第１３の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｋの具体的な構成の一部を示した平面図であり、図１７（ｂ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｋは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に図示された第１の実施形態に係る携帯無線通信装置１０１に比較して、下側筐体１０３から遠隔したブーム部１３０１の中央部分１３０１ａが、下側筐体１０３の底面１０３ｔからの延在面から、ヒンジ部１０４に向かう方向とは反対方向に突出するように、ブーム部１３０１が底面１０３ｔから傾斜されて設けられている。
【００６８】
以上のように構成された携帯無線通信装置１０１ｋによれば、ブーム部１３０１が底面１０３ｔから傾斜して設けられているので、当該携帯無線通信装置１０１ｋを机や床などの平面１３００上に置いた場合に、図１８に示すように、下側筐体１０３の底面１０３ｔがその下側端部を除き、平面１３００から浮上した状態となる。従って、携帯無線通信装置１０１ｋを平面１３００上に置いた状態で引きずるように移動させたとしても、下側筐体１０３の底面１０３ｔに傷がつくことを防止できる。また、携帯無線通信装置１０１ｋの角度が傾斜しているため、机等の上に置いた場合でもディスプレイ１０５やサブディスプレイ（図１８において図示せず。例えば、図１３（ａ）に図示されたサブディスプレイ９０２などをいう。）の表示が見やすくなる。さらに、スチール机等の金属板上に携帯無線通信装置１０１ｋを置く場合にも、アンテナ素子が形成されたブーム部１３０１の先端の中央部分１３０１ａのみがスチール机に接触するだけなので、金属板との電磁界結合によるアンテナ利得の劣化を比較的抑えることができる。
【００６９】
なお、ブーム部１３０１を弾力性のある樹脂材料で構成することによって、図１８のように携帯無線通信装置１０１ｋを平面１３００上に置いた場合に、誤って踏みつけるなど上側向から圧力をかけた場合に衝撃を吸収できるため、上記携帯無線通信装置１０１ｋが壊れにくくなるという利点がある。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係るブーム部１３０１を、第１乃至第１２の実施形態の携帯無線通信装置に構成してもよい。
【００７１】
第１４の実施形態．
図１９（ａ）は、本発明に係る第１４の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｌを折り畳んだ状態で示した平面図であり、図１９（ｂ）はその側面図であり、図２０は携帯無線通信装置１０１ｌの下側筐体１０３の具体的な構成を透視図で示したものである。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｌは、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、図１（ａ）及び図１（ｂ）の第１の実施形態に係る携帯無線通信装置１０１に比較して、ブーム部１１０の長手方向の中央部１１０ｃと、下側筐体１０３の上面１０３ｕの幅方向の中央部１０３ｕｃとの間に連結された、誘電体にてなる円柱形状の補強部材１２１をさらに備えたことを特徴とする。これにより、ブーム部１１０と下側筐体１０３との間の貫通孔は、左右に位置する２個の貫通孔１１０ｈ１，１１０ｈ２に分割される。
【００７２】
図１９（ａ）と図１９（ｂ）において、外部アンテナ等の他の突出物を備えていない携帯無線通信装置１０１ｌの構成例を示している。また、図２０において、下側筐体１０３の内部に下側基板２０１が設けられており、ブーム部１１０の内部と下側筐体１０３の内部に設けられたモノポールのアンテナ素子２０２の一端は、給電点２０３及び給電ケーブル２０８を介して無線通信回路２０４と接続されている。
【００７３】
以上のように構成された携帯無線通信装置１０１ｌによれば、円柱形状の補強部材１２１を備えることで、ブーム部１１０への衝撃に対する耐久性を高めることができるため、携帯無線通信装置１０１ｌを落下した場合でも破損しにくくすることができる。なお、図２０においては、ブーム部１１０の内部にモノポールのアンテナ素子２０２を形成しているが、本発明はこれに限らず、第２乃至第７の実施形態に係るアンテナ素子を形成してもよい。さらに、上述のように、ブーム部１１０の外表面の一部又は全部に導体材料を形成してアンテナ素子を構成してもよく、これにより、ブーム部１１０の機械的強度を高めることができ、携帯無線通信装置１０１ｌが床などの地面に落下した場合に破損しにくくなることができる。
【００７４】
第１５の実施形態．
図２１（ａ）は、本発明に係る第１５の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｍを折り畳んだ状態で示した構成例を示す平面図であり、図２１（ｂ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｍは、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、図１（ａ）及び図１（ｂ）の第１の実施形態に係る携帯無線通信装置１０１に比較して、ブーム部１１０の中央部１１０ｃを除いた両側の部分１１０ａ，１１０ｂの長手方向の各略中央部間に、下側筐体１０３の上面１０３ｕと実質的に平行となるように連結された、誘電体にてなる円柱形状の補強部材１２２をさらに備えたことを特徴とする。これにより、ブーム部１１０と下側筐体１０３との間の貫通孔は、上下に位置する２個の貫通孔１１０ｈ３，１１０ｈ４に分割される。以上のように構成された本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｍは、第１４の実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｌと同様の作用効果を有する。
【００７５】
なお、補強部材１２２を例えば導体材料にて構成し、それによって、ブーム部１１０内二形成されたアンテナ素子（図示せず。）の動作時に、この補強部材１２２を非励振素子として動作させてもよい。
【００７６】
上述の第１４及び第１５の実施形態で示した補強部材１２１，１２２はブーム部１１０又は下側筐体１０３と一体成形されていてもよく、この場合にはさらにブーム部１１０の機械的強度をさらに大幅に増大することができる。また、補強部材１２１，１２２を誘電体材料で構成した例について説明したが、本発明はこれに限らず、補強部材１２１，１２２を所定の合金を用いて形成してもよい。
【００７７】
第１６の実施形態．
図２２（ａ）は、本発明に係る第１６の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｎを折り畳んだ状態での平面図であり、図２２（ｂ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｎは、図１９に図示された補強部材１２１に代えて、それぞれ誘電体にてなる円柱形状の第１と第２の補強部材１２３，１２４を備えたことを特徴としている。
【００７８】
図２２（ａ）に示すように、ブーム部１１０において、その中央部１１０ｃ近傍であるが、中央部１１０ｃを間に挟んだ両側の位置の部分を符号１１０ｃａ，１１０ｃｂで付し、下側筐体１０３の上面１０３ｕにおいて、その中央部１０３ｕｃ近傍であるが、中央部１０３ｕｃを間に挟んだ両側の位置の部分を符号１０３ｕｃａ，１０３ｕｃｂで付す。ここで、第１の補強部材１２３は、ブーム部１１０の部分１１０ｃａと、下側筐体１０３の上面１０３ｕの部分１０３ｕｃａとを連結するように形成され、第２の補強部材１２４は、ブーム部１１０の部分１１０ｃｂと、下側筐体１０３の上面１０３ｕの部分１０３ｕｃｂとを連結するように形成されている。従って、ブーム部１１１０と下側筐体１０３との間に形成される貫通孔は、その幅方向の中央部に位置する貫通孔１１０ｈ１１と、その両側に位置する２個の貫通孔１１０ｈ１２，１１０ｈ１３とに分割される。
【００７９】
以上のように構成された携帯無線通信装置１０１ｎを紐やストラップ等を用いて首からぶら下げて保持する場合には、図２３に示すように、ブーム部１１０の中央部１１０ｃに貫通孔１１０ｈ１１が形成され、その貫通孔１１０ｈ１１を介してストラップ１２６を結合するためのストラップ取り付け部材１２５を通すことができるため、携帯無線通信装置１０１ｎをストラップ１２６で首からぶら下げた場合に容易に左右のバランスをとることができる。この場合、補強部材１２３，１２４は、ブーム部１１０の貫通孔１１０ｈ１１に通したストラップ取り付け部材１２５が幅方向に対して左右に移動することを防ぐストッパーとして機能するため、首からぶら下げた場合の携帯無線通信装置１０１ｎを安定して保持できる。
【００８０】
第１７の実施形態．
図２４（ａ）は、本発明に係る第１７の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｏを折り畳んだ状態で示した構成例を示す平面図であり、図２４（ｂ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｏは、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）の第１４の実施形態に比較して、誘電体にてなる円柱形状の補強部材１２１に代えて、Ｖ字形状の補強部材１２７を備えたことを特徴としている。
【００８１】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）において、補強部材１２７のＶ字の下端部１２７ａは下側筐体１０３の上面１０３ｕの中央部１０３ｕｃに連結され、補強部材１２７のＶ字の２個の上端部１２７ｂ，１２７ｃはそれぞれ、ブーム部１１０の中央部１１０ｃ近傍であって中央部１１０ｃの両側の位置の各部分１１０ｃａ，１１０ｃｂに連結される。これにより、ブーム部１１０と下側筐体１０３との間に形成される貫通孔は、その幅方向の中央部に位置し補強部材１２７とブーム部１１０との間に形成された貫通孔１１０ｈ２１と、その両側に位置する２個の貫通孔１１０ｈ２２，１１０ｈ２３とに分割される。以上のように構成された本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｏによれば、第１４の実施形態と同様の作用効果を有するとともに、視覚を通じての美感を大幅に向上できる。
【００８２】
以上の実施形態においては、１個又は２個の補強部材１２１，１２２，１２３，１２４，１２７を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、３個以上の補強部材を用いてもよい。また、補強部材１２１，１２２，１２３，１２４，１２７を、誘電体に代えて、マグネシウムや亜鉛等の導電性の材料で構成することにより、補強部材を非励振素子として動作させることができる。この場合、アンテナの指向性を変化させたり、複数の周波数帯で共振させることができる。さらに、上述のように、誘電体にてなるブーム部１１０内にアンテナ素子を形成した場合、アンテナ素子の共振周波数を下げることができ、ブーム部１１０内に形成したアンテナ素子を小型化できる。また、アンテナの周囲をブーム部１１０の樹脂材料で固めることにより、ブーム部１１０及びアンテナ素子の機械的強度を高めることができ、量産性を増大できる。
【００８３】
なお、第１６及び第１７の実施形態で示した補強部材１２３，１２４，１２７はブーム部１１０又は下側筐体１０３と一体成形されていてもよく、この場合にはブーム部１１０の強度をさらに強化することができる。また、補強部材１２３，１２４，１２７を誘電体材料で構成した例について説明したが、本発明はこれに限らず、補強部材１２３，１２４，１２７を所定の合金を用いて形成してもよい。
【００８４】
第１８の実施形態．
図２５（ａ）は、本発明に係る第１８の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｐを折り畳んだ状態で示した平面図であり、図２５（ｂ）はその側面図であり、図２６は携帯無線通信装置１０１ｐの下側筐体１０３の具体的な構成の一部を透視図で示したものである。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｐは、図２６に示すように、図２０の第１４の実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｌと比較して、モノポールのアンテナ素子２０２に代えて、略Ｔ字形状のアンテナ素子１３０を備えたことを特徴としている。
【００８５】
図２６において、アンテナ素子１３０は、ブーム部１１０に埋め込まれた水平方向のアンテナ部分１２９と、補強部材１２１に埋め込まれた垂直方向のアンテナ部分１２８とから構成され、水平方向のアンテナ部分１２９は、アンテナ部分１２８との接続点１２９ｃを境として、左アンテナ部分１２９ａと、右アンテナ部分１２９ｂとに分割される。接続点１２９ｃは、アンテナ部分１２８、給電点２０３及び給電ケーブル２０８を介して無線通信回路２０４に接続されている。
【００８６】
以上のように構成されたアンテナ素子１３０において、アンテナ部分１２８及び１２９ａは１／４波長の第１のモノポールアンテナとして動作する一方、アンテナ部分１２８及び１２９ｂは１／４波長の第１のモノポールアンテナとして動作する。従って、アンテナ素子１３０は、２個のモノポールアンテナを備えた２共振アンテナとして動作する。このように構成にすることにより、ブーム部１１０及び補強部材１２１の機械的強度を強化することができ、また、補強部材１２１をアンテナ素子の収容部材として利用することにより、アンテナ設計の自由度が向上し、所望のアンテナ特性を容易に得ることができる。また、給電点２０３を携帯無線通信装置１０１ｐの幅方向の中央付近に配置することによって、アンテナ素子１３０をほぼ左右対称構造とすることができるが、この場合には通話時などで携帯無線通信装置１０１ｐを手で保持する場合において、左手で保持する場合と右手で保持する場合とでほぼ同じアンテナ特性を得ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、補強部材１２１を携帯無線通信装置１０１ｐの幅方向の中央部付近に配置した構成例について説明したが、本発明はこれに限らず、少なくとも補強部材１２１にアンテナ素子を形成すればよい。また、本実施形態では、１個の補強部材１２１にアンテナ素子を形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、２個以上の補強部材を備え、各補強部材の中にアンテナ素子の一部を埋め込むように形成してもよい。さらに、第１４乃至第１８の実施形態に係る補強部材を、第１乃至第１３の実施形態に係る携帯無線通信装置に形成してもよい。
【００８８】
第１９の実施形態．
図２７（ａ）は、本発明に係る第１９の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｑを折り畳んだ状態で示した平面図であり、図２７（ｂ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｑは、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示すように、図１（ａ）及び図１（ｂ）の第１の実施形態に比較して、２箇所で屈曲された円柱形状のブーム部１１０に代えて、円柱形状の誘電体にてなりアーチ形状（円の弧の一部の形状）を有するブーム部１３１を備えたことを特徴としている。ここで、ブーム部１３１と、下側筐体１０３の上面１３０ｕとの間に、貫通孔１１０ｈ３１が形成されている。
【００８９】
以上のように構成された実施形態によれば、アーチ形状のブーム部１３１を備えたので、２箇所で屈曲されたブーム部１１０に比較して、機械的強度を高めることができる。また、首から携帯無線通信装置１０１ｑをぶら下げて保持する場合に、バランスよくぶら下げることができ、また、視覚を通じての美感もさらに向上できる。なお、本実施形態では、補強部材を用いない場合について説明したが、本発明はこれに限らず、本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｑに、第１４乃至第１８の実施形態に係る１つ以上の補強部材をさらに備えてもよく、これにより、機械的強度がさらに強化できる。
【００９０】
第２０の実施形態．
図２８（ａ）は、本発明に係る第２０の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｒを折り畳んだ状態で示した平面図であり、図２８（ｂ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｒは、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）に示すように、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）の第１９の実施形態に比較して、円柱形状の誘電体にてなりアーチ形状を有するブーム部１３１に代えて、以下に示すように幅及び高さが変化した形状の誘電体にてなりアーチ形状を有するブーム部１３２を備えたことを特徴としている。ここで、ブーム部１３２と、下側筐体１０３の上面１３０ｕとの間に、貫通孔１１０ｈ３２が形成されている。
【００９１】
図２８（ａ）及び図２８（ｂ）において、ブーム部１３２の中央部１３２ｃの厚さをｔ１とし、厚さ方向に垂直な面内における幅をｗ１とするとともに、下側筐体１０３の上面１３０ｕに連結された各端部の付近の厚さをｔ２とし、幅をｗ２とする。ここで、図２８（ａ）に示すように、幅ｗ１より幅ｗ２の方が大きくなるようにブーム部１３２を形成することにより、ブーム部１３２と下側筐体１０３との連結部近傍の機械的強度を強化することができ、上記携帯無線通信装置１０１ｒの落下に対する耐久性を向上させることができる。また、図２８（ｂ）に示すように、厚さｔ１より厚さｔ２の方が大きくなるようにブーム部１３２を構成することにより、ブーム部１３２と下側筐体１０３との連結部近傍の機械的強度を強化できる。また、ブーム部１３２の厚さをｔ２からｔ１となるようテーパ形状で滑らかに変化させて形成することにより、ゆるやかなアーチ形状を描き、視覚を通じての美感を大幅に向上できる。
【００９２】
以上の実施形態では、補強部材を用いない場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第１４乃至第１８の実施形態で説明された１つ以上の補強部材を備えてもよく、これにより、機械的強度がさらに強化できる。また、以上の実施形態では、ブーム部１３２の幅と厚さの両方がブーム部１３２の中央付近よりも下側筐体１０３との連結部付近で大きくなるような構成例を示したが、本発明はこれに限らず、ブーム部１３２上で幅と厚さのいずれか一方だけを変化させても同様の効果を奏する。
【００９３】
第２１の実施形態．
図２９は、本発明に係る第２１の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｓの構成例を示す図であり、図２９（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの平面図であり、図２９（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｓは、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、以下のことを特徴としている。
【００９４】
（１）図４（ａ）に図示した等脚台形の平行平板形状の誘電体にてなるストラップ取り付け部１１０ａに代えて、等脚台形の略板形状の誘電体にてなるストラップ取り付け部１３３を備えた。ここで、ストラップ取り付け部１３３において、その中央部１３３ｃの厚さをｔ１とし、下側筐体１０３の上面１３０ｕに連結された下側付近の厚さをｔ２とする。ここで、図２９（ｂ）に示すように、厚さｔ１より厚さｔ２の方が大きくなるようにストラップ取り付け部１３３を形成した。
（２）ストラップ取り付け部１３３の中央部１３３ｃにおいて、ストラップを通すための楕円形状の貫通孔１３３ｈを形成した。
【００９５】
以上のように構成された実施形態によれば、ストラップ取り付け部１３３と下側筐体１０３との連結部近傍の機械的強度を強化することができ、上記携帯無線通信装置１０１ｒの落下に対する耐久性を向上させることができる。また、ストラップ取り付け部１３３の厚さをｔ２からｔ１となるようテーパ形状で滑らかに変化させて形成することにより、側面から見たときのストラップ取り付け部１３３の形状は単なる矩形ではなく、視覚を通じての美感を向上できる。さらに、貫通孔１３３ｈをストラップ取り付け部１３３の中央部１３３ｃ付近に形成したので、ストラップ等を貫通孔１３３ｈに通して首から携帯無線通信装置１０１ｓをぶら下げた場合に、ストラップが移動する範囲を狭くできるため、上記携帯無線通信装置１０１ｓを安定して保持できる。さらに、図２９の例によれば、図２３に示されたストラップ取り付け部材１２５のような特別な器具を用いなくてもストラップを直接ストラップ取り付け部１３３に取り付けることができる。
【００９６】
図３０は、本発明に係る第２１の実施形態の変形例である、折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｓの構成例を示す図であり、図３０（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの平面図であり、図３０（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｓは、図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、図２９の第２１の実施形態に比較して、１個の楕円形状の貫通孔１３３ｈに代えて、略台形形状のストラップ取り付け部１３３の中央付近に、円形の２個の貫通孔１３３ｈ１，１３３ｈ２を幅方向に並置形成したことを特徴としている。当該変形例でも、図２９に示された携帯無線通信装置１０１ｓと同様の作用効果を奏する。また、図３０の例によれば、図２３に示されたストラップ取り付け部材１２５のような特別な器具を用いなくてもストラップを直接ストラップ取り付け部１３３に取り付けることができる。
【００９７】
以上の第１９乃至第２１の実施形態に係るストラップ取り付け部１３３を第１乃至第１８の実施形態に係る携帯無線通信装置に適用してもよい。
【００９８】
第２２の実施形態．
図３１（ａ）は、本発明に係る第２２の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｔを折り畳んだ状態で示した平面図であり、図３１（ｂ）はその側面図である。また、図３２（ａ）は携帯無線通信装置１０１ｔの背面図であり、図３２（ｂ）は携帯無線通信装置１０１ｔから取り外した状態のブーム部１４１の具体的な構成例を示したものであり、図３２（ｃ）はブーム部１４１を携帯無線通信装置１０１ｔの下側筐体１０３に固定するためのネジ部１４２ａ及び１４２ｂの具体的な構成例の上面図を示したものであり、図３２（ｄ）はその側面図である。本実施形態に係る携帯無線通信装置１０１ｔは、図３１及び図３２に示すように、図１のブーム部１１０に比較して、ブーム部１４１の両端をネジ部１４２ａ，１４２ｂを用いて下側筐体１０３に嵌合して固定したことを特徴としている。
【００９９】
図３２（ａ）において、ブーム部１４１の両端はネジ部１４２ａ及び１４２ｂによって下側筐体１０３の上面１０３ｕに連結されている。このとき、下側筐体１０３において、ネジ部１４２ａ及び１４２ｂをネジ止めする部分には、ネジ部１４２ａ及び１４２ｂに対応したネジ溝１０３ｎａ，１０３ｎｂが形成されている。また、ネジ部１４２ａ及び１４２ｂは、図３２（ｃ）及び図３２（ｄ）に示すように、軸方向の中心部付近は空洞１４２ｃになっており、外側にはネジ溝１４２ｎが形成されている。また、ネジ部１４２ａ及び１４２ｂの頭部には、ねじ回しなどでネジ止めできるように溝１４２ｄが形成されている。このネジ部１４２ａ，１４２ｂは、図３２（ｂ）に示すように、ブーム部１４１の２個の両端部のそれぞれに設けられており、ネジ部１４２ａ，１４２ｂがブーム部１４１から外れないように、ブーム部１４１の２個の両端部の直径はそれぞれネジ部１４２ａ，１４２ｂの空洞部の直径よりも大きくなるように形成している。
【０１００】
以上のように構成された携帯無線通信装置１０１ｔにおいて、ブーム部１４１の端部に備えられたネジ部１４２ａ，１４２ｂは内部が空洞１４２ｃになっているため、ブーム部１４１を固定した状態で軸方向に回転させることができる。これによって、ネジ回し等によりブーム部１４１を携帯無線通信装置１０１ｔから着脱でき、サイズや色、形状の異なるブーム部１４１を携帯無線通信装置１０１ｔに装着できる。
【０１０１】
以上の実施形態では、ネジ部１４２ａ，１４２ｂによって、ブーム部１４１と下側筐体１０３とを連結する構成例について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の連結手段を用いてこれらを連結してもよい。また、本実施形態では、補強部材を用いない場合について説明したが、本発明はこれに限らず、上述した１つ以上の補強部材を備えてもよく、これにより、機械的強度がさらに強化できる。
【０１０２】
なお、ブーム部１４１のサイズを変更すると、ブーム部１４１の表面又は内部に設けられたアンテナ素子のサイズも変更することができる。例えば、大きなサイズのブーム部１４１にはサイズの大きなアンテナ素子を配置でき、そのようなブーム部１４１内のアンテナ素子は、高利得でかつ広帯域のアンテナとして動作させることができる。また、通話時において人体頭部とアンテナ素子との距離を大きくすることができるため、人体影響によるアンテナ放射特性の劣化を小さくすることができる。
【０１０３】
本実施形態に係る着脱可能なブーム部１４１を、第１乃至第２１の実施形態の携帯無線通信装置に適用してもよい。また、第１４乃至第２２の実施形態では、折り畳みタイプの携帯無線通信装置の構成例を示したが、ストレートタイプの携帯無線通信装置上に、各実施形態で説明されたブーム部又はストラップ取り付け部を形成してもよい。さらに、第１４乃至第２２の実施形態で示したブーム部内にアンテナ素子を形成することにより、当該アンテナ素子の共振周波数を下げることができ、小型化できる。また、アンテナの周囲を樹脂で固めることにより、ブーム部及びアンテナ部の機械的強度を高めることができ、量産性を増大させることができる。さらに、第１４乃至第２２の実施形態では、ブーム部内にアンテナ素子を形成する構成例について示したが、本発明はこれに限らず、ブーム部内にアンテナ素子を形成せず、携帯無線通信装置の筐体内にアンテナ素子を形成してもよい。この場合においても、従来技術の課題であるポケットから携帯無線通信装置を取り出す際の引っかかりを回避することができる。またさらに、第１４乃至第２２の実施形態で示したブーム部の構成及び形状はこれに限定されず、少なくとも１つの貫通孔を備え、ストラップなどの紐を通すことが可能な形状であれば同様の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明に係る携帯無線通信装置によれば、良好なアンテナ放射特性を保持したままで、携帯無線通信装置をポケットに入れてもユーザが不快感を感じないようにすると同時に、携帯無線通信装置を首からぶら下げる場合にバランス良くぶら下げられるように左右対称な構成を可能とする、性能とデザインの両方を兼ね備えた携帯無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る第１の実施形態である、折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１の構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１の平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１の側面図である。
【図２】図１（ａ）に示した携帯無線通信装置１０１の下側筐体１０３の具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図３】図１（ａ）及び図１（ｂ）の携帯無線通信装置１０１を首からぶら下げて使用する場合の一例を示す正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る第１の実施形態の第１の変形例である、携帯無線通信装置１０１ａの下側筐体の構成例を示した平面図であり、（ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態の第２の変形例である、携帯無線通信装置１０１ｂの下側筐体の構成例を示した平面図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態であって、逆Ｆアンテナ素子４００を用いた携帯無線通信装置１０１ｃの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態であって、ヘリカルアンテナ素子５００を用いた携帯無線通信装置１０１ｄの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図７】本発明に係る第４の実施形態であって、メアンダアンテナ素子６００を用いた携帯無線通信装置１０１ｅの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図８】本発明に係る第５の実施形態であって、ヘリカル導体７０１を含むアンテナ素子７００を用いた携帯無線通信装置１０１ｆの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図９】本発明に係る第６の実施形態であって、メアンダ導体７１１を含むアンテナ素子７１０を用いた携帯無線通信装置１０１ｇの具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図１０】本発明に係る第７の実施形態であって、（ａ）は、３次元的に屈曲したメアンダ導体７２１を含むアンテナ素子７２０を用いた携帯無線通信装置１０１ｈの具体的な構成例を透視図で示した平面図であり、（ｂ）は図１０（ａ）のメアンダ導体７２１及び放射導体７０２の側面図である。
【図１１】本発明に係る第８の実施形態のストレートタイプの携帯無線通信装置８０１の構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置８０１の平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置８０１の側面図である。
【図１２】本発明に係る第９の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置９００の構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置９００の平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置９００の側面図である。
【図１３】本発明に係る第９の実施形態の変形例である、折り畳みタイプの携帯無線通信装置９００ａの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置９００ａの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置９００ａの側面図である。
【図１４】本発明に係る第１０の実施形態のストレートタイプの携帯無線通信装置８０１ａの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置８０１ａの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置８０１ａの側面図である。
【図１５】本発明に係る第１１の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｉの構成例を透視図で示した平面図である。
【図１６】本発明に係る第１２の実施形態の携帯無線通信装置１０１ｊの構成例を透視図で示した平面図である。
【図１７】本発明に係る第１３の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｋの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｋの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｋの側面図である。
【図１８】図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す携帯無線通信装置１０１ｋを平面１３００上に置いた場合の例を示す側面図である。
【図１９】本発明に係る第１４の実施形態である、折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｌの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｌの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｌの側面図である。
【図２０】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）の携帯無線通信装置１０１ｌの下側筐体の具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図２１】本発明に係る第１５の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｍの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｍの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｍの側面図である。
【図２２】本発明に係る第１６の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｎの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｎの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｎの側面図である。
【図２３】図２２（ａ）及び図２２（ｂ）の携帯無線通信装置１０１ｎを首からぶら下げて使用する場合の一例を示す正面図である。
【図２４】本発明に係る第１７の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｏの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｏの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｏの側面図である。
【図２５】本発明に係る第１８の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｐの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｐの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｐの側面図である。
【図２６】図２５（ａ）及び図２５（ｂ）の携帯無線通信装置１０１ｐの下側筐体の具体的な構成例を透視図で示した平面図である。
【図２７】本発明に係る第１９の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｑの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｑの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｑの側面図である。
【図２８】本発明に係る第２０の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｒの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｒの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｒの側面図である。
【図２９】本発明に係る第２１の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｓの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの側面図である。
【図３０】本発明に係る第２１の実施形態の変形例である、折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｓの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｓの側面図である。
【図３１】本発明に係る第２２の実施形態の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１０１ｔの構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｔの平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｔの側面図である。
【図３２】図３１の携帯無線通信装置１０１ｔの詳細構成を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１０１ｔの下側筐体の具体的な構成例を示す図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１０１ｔのブーム部の具体的な構成例を示した図であり、（ｃ）は上記携帯無線通信装置１０１ｔのネジ部１４２ａ，１４２ｂの具体的な構成例の上面図であり、（ｄ）は上記携帯無線通信装置１０１ｔのネジ部１４２ａ，１４２ｂの具体的な構成例の側面図である。
【図３３】従来技術の折り畳みタイプの携帯無線通信装置１５１の構成例を示す図であり、（ａ）は上記携帯無線通信装置１５１の平面図であり、（ｂ）は上記携帯無線通信装置１５１の側面図である。
【図３４】従来技術の携帯無線通信装置１５１を首からぶら下げて使用する場合の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１，１０１ａ乃至１０１ｔ，８０１，８０１ａ，９００，９００ａ…携帯無線通信装置、
１０２…上側筐体、
１０３…下側筐体、
１０４…ヒンジ部、
１０５，８０３…ディスプレイ、
１０６，８０４…スピーカ用音孔部、
１０７，８０５…キーボード、
１０８，８０６…充電池、
１０９，８０７…マイクロホン、
１１０，１３１，１３２，１４１，８０８，８０８ａ，９０１，１３０１…ブーム部、
１１０ａ，１１０ｂ，１３３…ストラップ取り付け部、
１１０ｈ，１１０ｈ１，１１０ｈ２，１１０ｈ３，１１０ｈ４，１１０ｈ１１，１１０ｈ１２，１１０ｈ１３，１１０ｈ２１，１１０ｈ２２，１１０ｈ２３，１１０ｈ３１，１１０ｈ３２…貫通孔、
１１１，１２５…ストラップ取り付け部材、
１１１ａ…取り付け部、
１１１ｂ…ストラップ挿通部、
１１２，１２６…ストラップ、
１１３，１１４，１３３ｈ，１３３ｈ１，１３３ｈ２…貫通孔、
１２１，１２２，１２３，１２４，１２７…補強部材、
１４２ａ，１４２ｂ…ネジ部、
２０１，７０５…下側基板
１３０，２０２，７００，７１０，７２０，１１０１，１２０１…アンテナ素子、
２０３…給電点、
２０４…無線通信回路、
２０５…無線送信回路、
２０６…無線受信回路、
２０７…サーキュレータ、
２０８…給電ケーブル、
４００…逆Ｆアンテナ素子、
ＢＰ…分岐部、
５００…ヘリカルアンテナ素子、
５０１…ヘリカル導体、
６００…メアンダアンテナ素子、
６０１…メアンダ導体、
７０１…ヘリカル導体、
７０２…放射導体、
７０３…給電導体、
７１１，７２１…メアンダ導体、
８０２…筐体、
９０２…サブディスプレイ、
１１０２，１２０２…導体線、
１１０３，１１０４…ネジ、
１３０１ａ…ブーム部の中央部分。
【図１】
2004254279.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004254279.tif 000009
【図８】
2004254279.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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