(57)【要約】【課題】誤消去防止部材を組み込んだ後に生産ラインの移動や上下ハーフケースの再はずし等があっても誤消去防止部材が不測に外れてしまうことを防止できるテープカセット及びその生産方法を提供する。【解決手段】このテープカセットは、上下一対のハーフケースから構成されるケース内にテープ状記録媒体を回転可能に収容し、誤消去防止部材７を有し、下ハーフケース２内に設けた収容部２０内に誤消去防止部材７を圧入状態で収容した。誤消去防止部材７は凸部２３，２４のある弾性部３０，３１を備え、収容部２０内に収容されると、弾性部が壁面２０ａに押し付けられて弾性変形することで誤消去防止部材が圧入状態となる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対のハーフケースから構成されるケース内にテープ状記録媒体を回転可能に収容し、識別部材を有するテープカセットにおいて、
前記ハーフケース内に設けた収容部内に前記識別部材を圧入状態で収容したことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記収容部は前記識別部材が収まる空間を形成する壁面を備え、前記識別部材は前記収容部内で前記壁面の少なくとも一部に押し付けられて弾性変形する弾性部を備えることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記弾性部は前記壁面に当接する凸部を備えることを特徴とする請求項２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記弾性部が前記識別部材とは別部品として前記収納部内に組み込まれることを特徴とする請求項２または３に記載のテープカセット。
【請求項５】
上下一対のハーフケースから構成されるケース内にテープ状記録媒体を回転可能に収容し、識別部材を有するテープカセットを生産する方法であって、
生産ラインで前記ハーフケース内に設けた収容部内に前記識別部材を圧入状態で収容し、次にその識別部材を組み込んだハーフケースを前記生産ラインから別の生産ラインに移動させることを特徴とするテープカセットの生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、識別部材を有するテープカセット及びその生産方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、８ｍｍビデオテープカセットやデジタルオーディオテープカセット（ＤＡＴ）やデジタルビデオテープカセット（ＤＶＣ）等では、カセットケースの背面に設けた操作窓から誤消去防止部材を操作して下ハーフケースの下面の誤消去防止識別孔を開閉することでカセットケース内の記録テープに対する情報記録の可能・不可の状態を記録再生装置側から識別できるようにし、記録テープに記録した情報の誤消去を防止するようにしている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
上述の従来のテープカセットは、図９のように、操作窓１０２を開閉する誤消去防止部材９９を下ハーフケース１００の収納部１０１内に差し込んでから上ハーフケースを被せることで組み立てられていた。
【０００４】
テープカセットが同形状であり、複数の記録方式に対応する等の目的で、識別孔の仕様形態が異なる製品があるが、このような製品の識別孔を開閉する識別部材は、識別孔が異なる場合があるため若干形状が変わることがある。これらの複数の製品を組み立てる場合、その生産ラインを共用することが生産効率向上のため好ましいが、前記形状の異なる識別部材の部品を組み込むとき、同じ生産ラインでは組み立てることができない場合がある。このような場合には、形状の異なる部品は別ラインで生産し、共用部品は同じラインで生産することが望ましいが、別のラインで組み上げた部品をもう１つのラインに投入するとき、その移動や組み上げた上下ハーフケースをはずすことに起因して、図９の誤消去防止部材９９のような組み込んだ識別部材が落下等により下ハープケース１００の収納部１０１から外れてしまい、再組み込みが必要になり、生産効率が低下してしまう。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２９６５５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、誤消去防止部材等の識別部材を組み込んだ後に生産ラインの移動や上下ハーフケースの再はずし等があっても誤消去防止部材が不測に外れてしまうことを防止できるテープカセット及びその生産方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるテープカセットは、上下一対のハーフケースから構成されるケース内にテープ状記録媒体を回転可能に収容し、識別部材を有するテープカセットにおいて、前記ハーフケース内に設けた収容部内に前記識別部材を圧入状態で収容したことを特徴とする。
【０００８】
このテープカセットによれば、識別部材が収容部内に圧入状態で収容されるので、識別部材を組み込んだ後に生産ラインの移動や上下ハーフケースの再はずし等があっても識別部材が不測に外れてしまうことを防止できる。
【０００９】
上記テープカセットでは、前記収容部は前記識別部材が収まる空間を形成する壁面を備え、前記識別部材は前記収容部内で前記壁面の少なくとも一部に押し付けられて弾性変形する弾性部を備えるように構成できる。これにより、識別部材が収容部内に収容されると、弾性部が壁面に押し付けられて弾性変形することで識別部材が圧入状態となる。
【００１０】
また、前記識別部材は前記収容部内で移動するときに前記弾性部が弾性変形しながら前記壁面に対し摺動することで、識別部材が圧入されていても識別孔を開閉するときにスムースに移動できる。
【００１１】
また、前記弾性部は前記壁面に当接する凸部を備えることが好ましい。また、前記弾性部が前記識別部材とは別部品として前記収納部内に組み込まれるように構成してもよく、例えば、弾性部をコイルばねで構成し、コイルばねを識別部材と壁面との間に配置するようにしてもよい。また、コイルばねの壁面側先端には当接部材を設け、壁面との間の摺動性を向上させることが好ましい。
【００１２】
本発明によるテープカセットの生産方法は、上下一対のハーフケースから構成されるケース内にテープ状記録媒体を回転可能に収容し、識別部材を有するテープカセットを生産する方法であって、生産ラインで前記ハーフケース内に設けた収容部内に前記識別部材を圧入状態で収容し、次にその識別部材を組み込んだハーフケースを前記生産ラインから別の生産ラインに移動させることを特徴とする。
【００１３】
このテープカセットの生産方法によれば、識別部材が収容部内に圧入状態で収容されるので、識別部材を組み込んだ後に生産ラインの移動があっても、また、その移動の間に上下ハーフケースの再はずし等があっても、識別部材が不測に外れてしまうことを防止でき、生産効率の低下を防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態によるテープカセットは識別部材を誤消去防止部材として用いている。図１は本実施の形態を示すテープカセットの分解斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、テープカセットは、上ハーフケース（以下、単に「上ケース」という。）１と下ハーフケース（以下、単に「下ケース」という。）２から構成されるケース内に、磁気テープ１０を巻回する一対のテープリール３，４が回転自在に収容される。上ケース１及び下ケース２はそれぞれ樹脂材料から射出成形により生産される。
【００１６】
図１のテープカセットは、前蓋５と裏蓋６とにより不使用時にケース外にある磁気テープ１０を保護するようになっている。前蓋５は、側板５ａに形成された軸によりケースに回動可能に取り付けられ、ばね５ｂにより常時閉方向に付勢されている。裏蓋６は、軸６ａで前蓋５に連結されるとともに下ケース２のガイド溝９に軸６ｂで案内され、前蓋５に連動して動くようになっている。
【００１７】
下ケース２の側壁１３には前蓋５を閉位置でロックするロック部材２ａが設けられ、このロック部材２ａは、ばね２ｂによりロック位置に常時付勢されている。下ケース２の背面壁１１側にあるリールエリア外の中央近傍にはリールブレーキ部材８とリールブレーキばね８ａとが設けられている。
【００１８】
また、背面壁１１と側壁１２との角部近傍には誤消去防止部材７が設けられている。誤消去防止部材７は、摺動性のよいＰＯＭ等の樹脂材料から構成されることが好ましい。
【００１９】
図１の上ケース１と下ケース２とを組み立てたときに、下ケース２の背面壁１１に形成された矩形状の切り欠き１９と、上ケース１の背面壁に形成された矩形状の切り欠き１８とが組み合わされて矩形状の操作窓を形成し、この操作窓を誤消去防止部材７がケース内面に対し摺動しながら開閉するようになっている。
【００２０】
図１のテープカセットが記録装置にセットされると、装置側の検出部材等が識別孔３６（図５）の開・閉を検出し、例えば、誤消去防止部材７を移動させて操作窓を閉としておき（図５（ａ））、この閉状態を装置側の検出部材等が検出すると、記録装置はそのテープカセットに情報記録を行うことができないようになっている。なお、誤消去防止部材７は、例えば、上下ケース１，２と異なる目立つ色（赤色等）から構成することで、その開位置（図５（ｂ））及び閉位置（図５（ａ））を視覚的に認識することで、ユーザが目で見て情報記録の可・不可状態を識別できる。
【００２１】
次に、誤消去防止部材及び誤消去防止部材を収容する下ケースの収容部について図２乃至図５を参照して説明する。図２は図１の下ケースの角部の収容部に誤消去防止部材を取り付けた状態を示す部分斜視図である。図３は図１，図２の誤消去防止部材を示す斜視図である。図４は図３の誤消去防止部材の上面図（ａ）、正面図（ｂ）、右側面図（ｃ）及び下面図（ｄ）である。
【００２２】
図２乃至図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、誤消去防止部材７は、全体としてほぼ矩形状に構成された平板２１と、平板２１の前面（操作窓側）２１ａに縦方向に細長く延びて突き出るように形成されたつまみ部２２と、平板２１の上方左端側に上方（上ケース１側）に突き出るように切り欠き２８により弾性変形可能に設けられた突出部２９と、平板２１の裏面側の下方から突き出た底板２６と、平板２１の裏面と底板２６との間に設けられたリブ板２７と、を備える。
【００２３】
誤消去防止部材７は、更に、平板２１の前面２１ａの下方に表面から僅かに突き出るように設けられた左右一対の凸部２３，２４と、凸部２３の上方の平板２１に形成された切り欠き部２５と、を備える。凸部２３が設けられた部分は切り欠き部２５により弾性変形のし易い弾性部３０を構成し、また、凸部２４が設けられた部分は平板２１から突き出てることで弾性変形のし易い弾性部３１を構成している。
【００２４】
次に、誤消去防止部材を収容する下ケースに設けられた収容部について図２，図５を参照して説明する。図５は図３，図４の誤消去防止部材を下ケースの収容部に取り付け操作窓を閉にした状態を示す要部平面図（ａ）及び開にした状態を示す要部平面図（ｂ）であり、誤消去防止部材を凸部２３，２４を結ぶ線上で切断して見た断面で示す。
【００２５】
図２，図５（ａ），（ｂ）に示すように、下ケース２に設けられた収容部２０は、壁面２０ａを内部で構成する背面壁１１と、側壁１２と、壁面２０ａと対向する壁面２０ｂを構成する内部壁３５と、で囲まれる凹み空間から構成され、誤消去防止部材７をその底板２６から挿入するようにしてその略下半分を収容できるようになっている。誤消去防止部材７は、その凸部２３，２４が壁面２０ａに押し付けられて弾性部３０，３１が僅かに弾性変形するようにして収容部２０内に収容される。収容部２０内の下ケース２の下面には識別孔３６が形成されており、この識別孔３６を誤消去防止部材７の底板２６が誤消去防止部材７の移動に伴い開放し（図５（ｂ））、また閉塞する（図５（ａ））。
【００２６】
また、上ケース１にも同様に誤消去防止部材７の略上半分を収容可能な収容部が設けられている。上ケース１と下ケース２とが組み立てられて収容部２０に収容された誤消去防止部材７は、上ケース１側では上ケース１の内側底面に設けられた溝に入り、開位置と閉位置の位置決め用の突出部２９が僅かに弾性変形して当接した状態となっており、図５の矢印方向Ｈ及びその反対方向Ｈ’に移動して位置決めができるようになっている。
【００２７】
次に、図１乃至図５を参照して下ケース２への誤消去防止部材７の組み込みについて説明する。下ケース２に対し誤消去防止部材７を位置決め、その底板２６から収容部２０の凹み空間内に差し込む。このとき、誤消去防止部材７の平板２１の凸部２３，２４が収容部２０内で壁面２０ａに当接するとともに、底板２６及びリブ部２７の後端面が壁面２０ｂに当接し、凸部２３，２４が壁面２０ａに押し付けられる。これにより、凸部２３，２４のある弾性部３０，３１が図５（ａ）の破線で示す（凸部２３側のみ変形を誇張して示す）ように僅かに収容部２０の空間側に弾性変形しながら収容部２０内に収まる。
【００２８】
上述のように、誤消去防止部材７は、凸部２３，２４のある弾性部３０，３１が壁面２０ａに押し付けられて圧入状態となって収容部２０内に収容される。従って、図１のテープカセットの生産工程において下ケース２に誤消去防止部材７を圧入状態で組み込むことで、誤消去防止部材７を組み込んだ下ケース２を移動させたとき等に振動や傾くことが生じても誤消去防止部材７が下ケース２から不測に落下等して外れてしまうことを防止できる。このため、誤消去防止部材７を下ケース２内に再度組み込む手間が解消され、生産効率の低下を防止できる。
【００２９】
また、図１のテープカセットの生産工程において、１つの生産ラインで下ケース２に誤消去防止部材７を圧入状態で組み込んでから、別の種類のテープカセットの部品の組み込み等の関係で、その生産ラインから移動させて別の生産ラインで次の生産工程を実行する場合に、その生産ラインからの移動時や保管時に、誤消去防止部材７が下ケース２から不測に落下等して外れてしまうことを防止できる。
【００３０】
また、上記移動距離が長い（例えば、ある建物から別の建物に移動する）場合は、誤消去防止部材７を組み込んだ状態の下ケース２と上ケース１とを一旦組み立てて移動した方が誤消去防止部材７の脱落を確実に防止できるため好ましいが、移動後に引き続き部品等を組み込むために、上ケース１を外して分解した場合にも、誤消去防止部材７が下ケース２から不測に落下等して外れてしまうことを防止できる。
【００３１】
上述のようにして組み立てられた図１乃至図５のテープカセットでは、誤消去防止部材７が下ケース２の切り欠き１９と上ケース１の切り欠き１８とから形成される操作窓を開閉するようにケース内で図５（ａ）、（ｂ）のように方向Ｈ、及びＨ’に摺動できる。この場合、誤消去防止部材７の凸部２３，２４が下ケース２の壁面２０ａに対し当接しているが、凸部２３，２４のある弾性部３０，３１が弾性変形することで誤消去防止部材７の壁面２０ａに対する摺動はスムーズに行われる。
【００３２】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、誤消去防止部材７は凸部と弾性部を図６のようにリブ板２７に設けるようにして構成してもよい。即ち、図６の誤消去防止部材７は、リブ板２７の後端側（収容部２０に組み込み後は壁面２０ｂ側）に突き出るようにして設けられた凸部２７ａと、リブ板２７の縦方向に形成された切り欠き部２７ｂと、凸部２７ａが形成されかつ切り欠き部２７ｂにより弾性変形し易いように構成される弾性部３２と、を備える。
【００３３】
図６の誤消去防止部材７を図２，図５のように下ケース２の収容部２０内に組み込むと、リブ板２７の凸部２７ａが壁面２０ｂに当接し、誤消去防止部材７は凸部２７ａのある弾性部３２が僅かに弾性変形し壁面２０ｂに押し付けられて圧入状態となって収容部２０内に収容される。従って、図１のテープカセットの生産工程において、誤消去防止部材７を組み込んだ下ケース２を移動させたとき等に振動や傾くことが生じても誤消去防止部材７が下ケース２から不測に落下等して外れてしまうことを防止できる。なお、図６において、図３の凸部２３，２４及び弾性部３０，３１を省略してもよく、また省略せずに両方を備えてもよい。
【００３４】
また、  誤消去防止部材７では弾性部を図７のように別部品のコイルばね３３から構成してもよい。即ち、図７のように、誤消去防止部材７は、平板２１の裏面２１ｂ側にコイルばね３３の一部が収まりコイルばね３３を保持する凹部３４を備える。コイルばね３３には先端がドーム状の当接部材３３ａが設けられ、凹部３４内にコイルばね３３を保持した状態で誤消去防止部材７を図２のように下ケース２の収容部２０に収容する。このとき、図８のようにコイルばね３３が収容部２０で弾性的に圧縮状態となって当接部材３３ａが壁面２０ｂに当接することで、誤消去防止部材７が前面２１ａで壁面２０ａに押し付けられて圧入状態となる。従って、図１のテープカセットの生産工程において、誤消去防止部材７を組み込んだ下ケース２を移動させたとき等に振動や傾くことが生じても誤消去防止部材７が下ケース２から不測に落下等して外れてしまうことを防止できる。また、誤消去防止部材７の開閉動作に伴いコイルばね３３が壁面２０ｂに対し移動するとき、当接部材３３ａが壁面２０ｂに当接しているため滑り易くなり、好ましい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、テープカセットに設けられる記録情報の誤消去を防止するための誤消去防止部材を識別部材の例として説明したが、本発明の識別部材はこれに限定されずに、例えば、テープカセットの種類や記憶容量等の特性を識別するための識別部材に適用できる。
【００３６】
また、図１では、本発明を８ｍｍビデオカセッテを例にして説明したが、本発明はこれに限定されず、デジタルオーディオテープカセット（ＤＡＴ）やデジタルビデオテープカセット（ＤＶＣ）のように、同様の誤消去防止部材等の識別部材で操作窓を開閉する構造を有するテープカセットに適用できることは勿論である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、誤消去防止部材を組み込んだ後に生産ラインの移動や上下ハーフケースの再はずし等があっても誤消去防止部材が不測に外れてしまうことを防止できるテープカセット及びその生産方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態を示すテープカセットの分解斜視図である。
【図２】図１の下ケースの角部の収容部に誤消去防止部材を取り付けた状態を示す部分斜視図である。
【図３】図１，図２の誤消去防止部材を示す斜視図である。
【図４】図３の誤消去防止部材の上面図（ａ）、正面図（ｂ）、右側面図（ｃ）及び下面図（ｄ）である。
【図５】図３，図４の誤消去防止部材を下ケースの収容部に取り付けられた移動させ操作窓を閉にした状態を示す要部平面図（ａ）及び開にした状態を示す要部平面図（ｂ）であり、誤消去防止部材を凸部２３，２４を結ぶ線上で切断して見た断面で示す。
【図６】図３，図４の誤消去防止部材の変形例を示す図であり、誤消去防止部材を裏面側から見た斜視図である。
【図７】図３，図４の誤消去防止部材の別の変形例を示す図であり、誤消去防止部材及び弾性部を裏面側から見た斜視図である。
【図８】図７の誤消去防止部材及び弾性部を下ケースの収容部に収容した状態を示す、図５（ａ）と同様の要部平面図である。
【図９】従来の誤消去防止部材を下ケースの収容部に収容した状態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１・・・上ハーフケース、上ケース
２・・・下ハーフケース、下ケース
３，４・・・テープリール
７・・・誤消去防止部材（識別部材）
１０・・・磁気テープ（テープ状記録媒体）
２０・・・収容部
２０ａ，２０ｂ・・・壁面
２３，２４，２７ａ・・・凸部
３０，３１，３２・・・弾性部
３３・・・コイルばね（弾性部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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