Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】この発明は、回転する面板上を、摺動する加工工具あるいはクランプ工具に与えられた加工力あるいはクランプ力が、遠心力により減少を防ぐとともに、予圧で蓄積されたバネの弾性エネルギーを加工力や送り力、クランプ力などに利用し増強する装置である。【解決手段】回転する面板上を摺動する加工工具あるいはクランプ工具に、遠心方向にバネの変形エネルギーを蓄積させる機構を設け、送り装置あるいはクランプ装置の作動方向とは反対方向にバネを変形させておき面板が回転し、各装置が作動した時に同時にバネの弾性エネルギーを作用させることで遠心力の操作を行うとともに加速力、加工力、あるいはクランプ力の増強を計るものである。【選択図】図３
2004160632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転させる主軸の端面に加工工具或いは、クランプ工具を搭載し摺動する摺動台を備えた、主軸装置において、主軸の回転により発生した遠心力で、加工力或いはクランプ力が低下する。この状態を軽減或いは力を補強する為に、バネにより予圧を発生させクランプ力或いは、送り力の増強させる装置である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主軸装置に関し、主軸端面に取り付けられた工具或いは、クランプブロックを摺動させる主軸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来では、送り装置として使用する場合は送り力を増し、又クランプ装置の場合はクランプ力を増して、遠心力に対抗するだけの装置としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．摺動台が回転している状態で、求心方向で加工或いはクランプする時、遠心力の為に、加工力或いはクランプ力に用いられるべき力が減少し、一部の力しか用いられなくなる。それを防ぐ為に遠心力方向とは対抗する方向にバネを配置し、予め力を発生させる予圧装置とすることで、送り力或いはクランプ力の低下を防ぐ。
２．遠心力以上の力を本装置が発生することで、送り装置においては加速力と加工力の補強、又、クランプ装置ではクランプ力を発生させる装置の能力以上にクランプ力を発生させる。このことが従来の装置より能力の小さい送り装置或いはクランプ装置で能力向上がはかれる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目的を達成すべく本発明は問題を解決する手段として次の構成をとる。回転する主軸の端面に、加工工具あるいはクランプ工具を塔載して摺動する摺動台を備えた主軸装置において遠心力方向にバネを予めたわませた状態で摺動するクランプ工具、あるいは加工工具にセットする。
この状況は一つの例として、加工工具としては、工具１６から遠心力が１８バネ１０へ力が伝わり反力ブラケットして１１が受けている。
クランプ工具としてはクランプブロック１９から２２、２３、２４をへてバネ２５に伝わり反力受けとして、２６から２７、２８と受ける。
これらの力伝達の中で、バネを遠心方向に遠心力以上で予め変形させる様に作動させておくと、使用時には作動させる力とバネの弾性エネルギーの力で加工工具あるいはクランプブロックが動作することになり遠心力に打ち勝つとともに加速力、加工力あるいはクランプ力にも利用するものである。
又、場合によっては、バネを変形させた状態で摺動物質量ｍ，重心の回転中心からの距離ｒ，角速度ω，バネ定数ｋ，移動量Δχとするとｍ・ω２（ｒ＋Δχ）＝ｋ・（χ＋Δχ）、ｍ・ｒ・ω２＝ｋχよりｍ・ω２＝ｋが成りたち，主軸回転数が一定の場合は、送り力あるいはクランプ力を必要以上の力として排除したい場合でも、工具の位置にかかわらず、バランスを取り合うことも出来るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
遠心及び求心方向に摺動可能な加工工具又はクランプ工具を回転させると遠心力が作用する。
その遠心力が工具に作用する影響を軽減、同等、打ち勝つとの三種類の状況をつくる為、遠心方向にバネにより予圧状況を作り出す装置を配置する。
たとえば予圧力を利用することで，上記の三種類の状況を作り出すとともに，遠心力に打ち勝つ状態においては予圧状態のバネの弾性エネルギーを加速力、加工力、又クランプ力の増強と云った様に，加工用の場合においては送り力、クランプ用の場合においては増締と使用するものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上の説明をした様な構造により次の様な効果を得ることが出来る。
１．遠心力の影響を送り装置あるいはクランプ装置から排除するとともに、設定の状況においてはバネの弾性エネルギーを利用して送り装置等の役割をはたし、補強にもなる。
２．送り装置においては、サーボ制御等で加速力、加工力不足を補うことができ、装置の容量を小さくできる。
３．遠心力の影響を小さくできることで、摺動台等の容積が小さくなり、このことが遠心力の影響を軽減することにもなる。
４．遠心力の影響を少なくすることは、回転状態で摺動させる装置においては大きな省エネルギーに成る。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】面板内工具送り装置における予圧装置の断面上面図と拡大図
【図２】面板内工具送り装置における予圧装置の正面図
【図３】面板内クランプ工具装置における予圧装置の断面上面図と拡大図
【図４】面板内クランプ工具装置における予圧装置の正面図
【符号の説明】
１．主軸
２．送り用伝達軸
３．面板
４．太陽歯車
５．アイドル歯車ａ
６．アイドル歯車ｂ
７．ピニオン歯ａ
８．摺動台
９．スライダー用押え板
１０．バネ（遠心力対抗用）
１１．バネ用ブラケット
１２．バネセッティング用金具
１３．固定プレート（バネ用ブラケット）
１４．指示矢
１５．目盛板（スライド重心用）
１６．加工工具
１７．ナット（バネ用セットボルト付き）
１８．プレート（バネ用）
１９．クランプブロック
２０．クランプブロック用スライド
２１．ナット（セットボルト付）
２２．プレート
２３．カラー
２４．プレート
２５．バネ
２６．ナット（反力セット用）
２７．目盛り付きボルト（反力セット用）
２８．ブロック（反力用）
２９．面板
３０．ドローバー
３１．クランプスライド用作動ピース
３２．目盛り（クランプブロック重心の位置用）
３３．指示矢
３４．被クランプ物
ＣＷ．時計回りの回転
ＣＣＷ．反時計回りの回転
【図１】
2004160632.tif 000003
【図２】
2004160632.tif 000004
【図３】
2004160632.tif 000005
【図４】
2004160632.tif 000006
(57)【要約】【課題】被加工物の表面に圧縮残留応力を付与するピーニング方法において、被加工物表面付近の圧縮残留応力が十分に大きくかつ圧縮残留応力の層を被加工物表面に厚く形成することができるようにする。【解決手段】被加工物を液体中に配置した後被加工物表面上にパルスレーザー光を照射し、続いて、パルスレーザー光を照射した被加工物表面上にショットを投射して被加工物表面に圧縮残留応力を付与することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の表面に圧縮残留応力を付与する方法であって、
被加工物を液体中に配置した後前記被加工物表面上にパルスレーザー光を照射し、続いて、パルスレーザー光を照射した前記被加工物表面上にショットを投射して前記被加工物表面に圧縮残留応力を付与することを特徴とするピーニング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のピーニング方法において、
パルスレーザー光を照射した前記被加工物表面上に、粒径が０．６ｍｍ以下で硬度が５８０Ｈｖ以上のショットを投射することを特徴とするピーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加工物の表面に圧縮残留応力を付与するピーニング方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、代表的なピーニング方法として、被加工物を液体中に配設し、前記被加工物表面上で照射位置を変えながらパルスレーザー光を照射して前記被加工物の表面に圧縮残留応力を付与するようにしたもの（特許文献１参照）や、被加工物表面上にショットを投射して被加工物の表面に圧縮残留応力を付与するようにしたものがある。
【０００３】
【  特許文献１  】
特開平７−２４６４８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者のようにパルスレーザー光を照射してピーニングを行う方法では、被加工物の表面付近に十分に大きい圧縮残留応力を付与することができず、また、後者のようにショットを投射してピーニングを行う方法では、圧縮残留応力の層を被加工物表面に十分に厚く生成することができないなどの問題があった。
【０００５】
加えて、一般に、ショットの投射によるピーニング方法では、被加工物表面に形成できる圧縮残留応力の層の厚さには限界があって、図４に示すように、粒径０．６ｍｍのショットを投射した場合に形成される厚さ２００〜３００μｍ程度が最大である。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みて成なされたもので、その目的は、被加工物表面付近の圧縮残留応力が十分に大きくかつ圧縮残留応力の層を被加工物表面に厚く形成することができるピーニング方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明におけるピーニング方法は被加工物の表面に圧縮残留応力を付与する方法であって、被加工物を液体中に配置した後前記被加工物表面上にパルスレーザー光を照射し、続いて、パルスレーザー光を照射した前記被加工物表面上にショットを投射して前記被加工物表面に圧縮残留応力を付与することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
なお、本発明において「液体中に配置」とは、パルスレーザー光を照射した被加工物表面に液体が接触していればよい状態であって、例えば、液体を満たした水槽に被加工物を沈めた状態や、被加工物に液体を供給した状態を言う。
【０００９】
またなお、本発明においては粒径が０．６ｍｍ以下で硬度が５８０Ｈｖ以上のショットを投射することが望ましい。  ショットの粒径が大きくなると被加工物表面に生成される圧縮残留応力が大きくなる傾向にあるが、圧縮残留応力のピーク値が被加工物表面付近から離れた深い個所に生じるため、圧縮残留応力のピーク値を被加工物の表面に近づけるべくショットは粒径０．６ｍｍ以下が望ましい。  また、ショットの硬度を高くすると圧縮残留応力のピーク値が大きくなる傾向にあるが、ショットの硬度は所望の圧縮残留応力が生成する５８０Ｈｖ以上が望ましい。
【００１０】
【実施例】
鋼ＳＣＭ４１５を浸炭焼入れ焼戻しして表面硬度を７６２．７Ｈｖ、焼入れ深さを０．８０ｍｍにして成る試験片を液体中に配置し、続いて、この試験片表面上に、パルスエネルギー２７０ｍＪ、照射回数１３，５００／ｃｍ２、スポット径０．８ｍｍの条件でパルスレーザー光を照射する。次いで、パルスレーザー光を照射した試験片表面上に、平均粒径１００μｍ、硬度７００Ｈｖのスチールショット（ＳＢＭ１００）を、噴射圧０．２０Ｍｐａ、噴射量１２．０ｋｇ／ｍｉｎの条件で１２秒間投射して、試験片表面に圧縮残留応力を付与したところ、図１に示すように、試験片においては、圧縮残留応力が試験片表面に形成する層は厚さが１０００μｍと厚く、しかも圧縮残留応力のピーク値が約１，５００ＭＰａと大きく、さらにそのピーク値は試験片の表面近くである深さ１５μｍ付近に生成されていた。
【００１１】
ちなみに、本発明と比較するために、上述の試験片の表面上に、パルスエネルギー２７０ｍＪ、照射回数１３，５００／ｃｍ２、スポット径０．８ｍｍの条件でパルスレーザー光だけを照射した場合には、図２に示すように、本試験片には、圧縮残留応力の層が厚さ１０００μｍに形成されていたが、試験片の表面近くである深さ１８μｍ付近では圧縮残留応力のピーク値が１，０９５ＭＰａあった。
このことから、パルスレーザー光だけを照射した場合は、圧縮残留応力の層の厚さは本発明の場合と同等であるが、試験片の表面付近における圧縮残留応力のピーク値が本発明による場合よりも小さいことが分かる。
【００１２】
さらに、本発明と比較するために、上述の試験片の表面上に、平均粒径７７μｍ、硬度７００Ｈｖのスチールショット（ＳＢＭ１００）を、噴射圧０．２０Ｍｐａ、噴射量１２．０ｋｇ／ｍｉｎの条件で１２秒間投射しただけの場合には、図３に示すように、本試験片には圧縮残留応力のピーク値の１，４９６ＭＰａが試験片の表面近くの深さ１４μｍ付近に生成していたが、圧縮残留応力の層の厚さは１００μｍと極めて薄かった。
このことから、ショットだけを投射した場合は、圧縮残留応力のピーク値は本発明の場合と同等であるが、圧縮残留応力の層は本発明による場合よりも薄いことが分かる。
【００１３】
【効果】
上記の説明から明らかなように本発明は、被加工物の表面に圧縮残留応力を付与する方法であって、被加工物を液体中に配置した後前記被加工物表面上にパルスレーザー光を照射し、続いて、パルスレーザー光を照射した前記被加工物表面上にショットを投射して前記被加工物表面に圧縮残留応力を付与するから、被加工物の表面付近の圧縮残留応力を十分に大きくすることが可能な上に、圧縮残留応力の層を被加工物表面に厚く形成することができるなどの優れた実用的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の結果を示すグラフである。
【図２】パルスレーザー光をだけを照射した場合の結果を示すグラフである。
【図３】ショットだけを投射した場合の結果を示すグラフである。
【図４】粒径０．６ｍｍのショットだけを投射した場合の結果を示すグラフである。
【図１】
2004160608.tif 000002
【図２】
2004160608.tif 000003
【図３】
2004160608.tif 000004
【図４】
2004160608.tif 000005
(57)【要約】【課題】名詞の情報に変更があっても印刷の為、変更できなく連絡先を都度、相手先に連絡する必要があった。また、名詞を受け取った場合、名詞の整理に苦労する。名詞の電話、電子メールアドレスなど、参照しながらの入力の為、効率が悪かった。また宣伝など印刷した場合でも、その時点の宣伝のままで変化させる事が出来なかった。【解決手段】名詞２に情報記憶装置４を取り付ける。通信網を介して、情報の格納、変更、読み出しを行える。【選択図】図１
2004310418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網により、読み書き可能な記憶装置を付けたことを特徴とする名詞
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、名詞の中もしくは、外に通信網を介して読み書き可能な記憶装置を取り付け名詞の差出人の属性が変化した場合においても、常に最新な情報を得られることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人の紹介を行う名刺交換後に、名詞の山となり探すのが面倒であったり、どこに行ったか不明になったり、または名詞の差出人の属性変更により、電話番号や肩書きその他が変更になっても、その名詞をあてに連絡を取ろうとしてもあて先不明になったりした。印刷は変化しない為、古い情報のままの名詞で捨てるしかなかった。また、既に名刺交換をし、既知の仲でも改めて名詞を受け取っていた。同様に、携帯電話等に記憶していた電話番号やＦＡＸ番号、電子メールアドレスなど変更の必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、昨今では頻繁に所属が変わったり、電話やＦＡＸ番号、電子メールアドレスの変更があったりする。また、ビジネスの多様化により、従来にまして多くの人との出会いが増えており、多くの名刺交換が行われている。本発明では、名詞情報の最新化を行い、また、沢山ある名詞をいちいち探さなくても、情報表示端末に情報を表示、格納、検索できること、また、その情報を元に簡単に名詞の差出人に連絡を取れることを目的とする。また、名刺の情報を見ながら電話等する必要がないので、掛け間違いがなくなる。また、せっかくの情報伝達の手段であるにもかかわらず、最新の宣伝が出来ない。また、合った日付などは名詞にメモする必要があり、名詞を探さないと合った日付などを見ることが出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決する為に、請求項１に記載した発明では、名刺の差出人の情報をデジタルし、通信網を経由して、名詞に設けられた記憶機器に情報を書きこむ事を可能にしたものである。また、名詞を受け取った人が通信網を経由して、情報表示端末で情報を読み取りや情報表示端末への保存が可能とする。情報表示端末では、その情報を元に電話、電子メール等で連絡できる事を特徴とする名詞である。また、最新の宣伝が情報表示端末に表示されたり、簡単なメモを名詞に保存する事が可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、図１で説明する。情報システム１より名詞２の記憶装置４に通信網を通して情報を記憶させる。名詞２を相手に差し出す。受け取った相手は、名詞２を情報表示端末３に近づける。情報表示端末３に、名詞の情報が表示され、その情報を元に名詞差出人に連絡を取る。差出人の属性に変化があれば、情報システム１の属性を変更した時点で名詞２の記憶装置４の情報が変更される。情報表示端末３には、連絡を取りたい時点の最新の電話番号や宣伝等が表示される。名詞２の記憶装置４にも、簡単なメモを記憶できる。
【０００６】
【実施例】
上記、発明の実施の形態により、明らかなとおり。
【０００７】
【発明の効果】
このようにすれば、情報が常に最新であり、現状の課題が解決される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す関連図である。
【符号の説明】
１  情報システム                    ２  名詞
３  情報表示端末                    ４  記憶装置
【図１】
2004310418.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、給料取りの労働者に対し、減収となった場合に備える減収保険を提供する。【解決手段】この減収保険は、減収したときに受け取る金額に見合う掛金を支払い、減収したとき或いは所定条件を満たしたとき掛金の払い戻しを受け取る。この保険の基本的考え方は労働者が毎月、α円の掛け金を運営会社に支払い、このα円×月数が減収したとき受け取る保険金である。従って、保険会社は前期労働者が掛ける金額α円×月数を運営資金として、投資したりして、更なる利益獲得を目指す。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
減収したときに受け取る金額に見合う掛金を支払い、減収したとき或いは所定条件を満たしたとき、前記掛金に対する払い戻し金を受け取る減収保険。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給料取りの労働者に対し、減収となった場合に備える減収保険に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給料取り労働者は労働の対価として、所謂、給料を貰っている。そして、年齢と共に、増加するのが子供の養育費等を考慮すると、望ましい。しかし、景気に左右される会社は、売り上げ等の減少により、労働者が減収になることはあり得る。
しかし、この場合、労働者にとって、生活費を切り詰めることが余儀なくされるばかりか、生活が不可能になると共に、子供の学業を断念せざるを得ないことも生ずる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる不測の事態である、給料の減少が招来したとき、支払われる保険はない。
そこで、本発明は、減収になった労働者が支払いを受ける減収保険を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の減収保険は、減収したときに受け取る金額に見合う掛金を支払う。そして、減収したとき或いは所定条件（掛金を支払い始めてから、例えば、５年後）を満たしたとき、前記掛金に対する払い戻し金を受け取る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
労働者（事業主を含む）は種々の形態で、所謂、給料を貰って生活している。
そして、この給料には本給の他、残業等の諸手当が含まれている。又、この給料は年齢と共に増加していけばよいが、経済の状況により、好、不況があり、それに伴ってボーナスの増減も生じ、その結果、年収の減少が生ずる。
従って、労働者は常に不安をもって生活しなければならないが、特に、その不安が突如招来すると、その対応に四苦八苦する。
そして、かかる減収に対し、節約可能な範囲であればよいが、生活そのものに破綻をきたし、子供の学業にまで影響を及ぼす等、社会問題になる場合がある。
【０００６】
本発明の減収保険について、一例を挙げて説明する。
この保険の基本的な考え方は、労働者（事業主を含む）が、毎月、α円の掛金を運営会社（例えば、保険会社）に支払う。従って、労働者は（α円×月数）を積立金として支払い、この（α円×月数）が減収したときに受け取る保険金である。
従って、保険会社は、前記労働者が掛ける金額（α円×月数）を運営資金として、投資をしたりして、更なる利益獲得を目指す。
【０００７】
前記保険について、具体的な数値で示すと、労働者は月々α円（１万円）を、１５月支払った。従って、保険会社は、月々、１万円を受取り、貸付け等の運営を図ることができ、１５月後に１５万円＋γ円を得る。
一方、労働者が１５月後に減収し、保険会社に減少保険の支払いを求めることができ、掛金の全額（１５万円）を受け取る。
尚、この減収保険は、何時でも解約ができ、掛金の全額の支払いを受けることができるのが望ましいし、一方の保険会社は投資等の運用資金を得ることができる。
又、保険会社が、前記掛金の全額の他、運用益をプラスして支払ってもよいことはいうまでもない。
【０００８】
又、この減収保険は、労働者が減収したときに備えるものであり、収入が増加したとき、掛金を増加させれば、減収したときに払い戻される金額が増加するので、その掛金の金額は労働者が任意に行えばよい。
又、労働者が減収しない場合には、予め設定された時期に、掛金の全額又は一部の払い戻しが可能なように契約事項としてもよい。
又、この減収保険は、払戻金は、払い戻す日時を基準に掛金を支払った期間を考慮して、例えば、支払いが５月未満の場合には減収による払戻金は５０％、１２月の場合には８０％等のように設定してもよいことはいうまでもない。
以上のように、この減収保険は労働者が減収に備えて、予め積み立てるものであり、受け取り可能な払い戻し金額等や受取り可能な時期等の条件は、労働者と運用者との契約による。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の減収保険は、労働者が給料が減収に備えて掛金を掛けておくものであり、減収になったとき安心して生活ができる。
(57)【要約】【課題】パソコンにより生産工程時の検査管理，格納時の在庫管理が簡単明瞭に行えると共に、リーダ・ライタを用いて出荷，入荷時の検品管理，即ち現品チェック（型式別の本数確認）が簡単確実に行える防災商品の生産管理方法を得る。【解決手段】生産時の防災商品２に非接触型ＩＣチップ３を取り付け、この非接触型ＩＣチップ３にリーダ・ライタ４ａを用いて生産工程時の検査情報（重量チェック，トルクチェックなどの結果）及び型式（商品名），年式，製造番号などの基本情報を入力し、そしてこのリーダ・ライタ４ａの各情報をパソコン８を用いてデータ管理する。【選択図】        図１
2004310229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産時の防災商品に非接触型ＩＣチップを取り付け、この非接触型ＩＣチップにリーダ・ライタを用いて生産工程時の検査情報（重量チェック，トルクチェックなどの結果）及び型式（商品名），年式，製造番号などの基本情報を入力し、そしてこのリーダ・ライタの各情報をパソコンを用いてデータ管理することを特徴とする防災商品の生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消火器，消火設備などの防災商品の生産管理を行う方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の生産管理方法を消火器について説明する。消火器は生産工程上で重量チェック，トルクチェックなどを行うとその結果毎に分離収集され、また格納時には型式，年式毎に分離収集されているので、それぞれの情報は一つの固まりとしてしか確認ができず、単品としての直接情報がなく検査管理，在庫管理のしにくいものとなっている。このことが出荷，入荷時の検品の際に現品チェック（型式別の本数確認）に手間が掛かり、出荷入荷ミスを引き起こす要因となっている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る防災商品の生産管理方法はかかる問題点を解消するためになされたもので、パソコンにより生産工程時の検査管理，格納時の在庫管理が簡単明瞭に行えると共に、リーダ・ライタを用いて出荷，入荷時の検品管理，即ち現品チェック（型式別の本数確認）が簡単確実に行える。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１は消火器の生産ラインを簡略化して示す図で、図中１は生産ライン、２は生産ライン１上の消火器、３は消火器２に取り付けた非接触型ＩＣチップ、４はリーダ・ライタ４ａを備えた検査装置、５はリーダ・ライタ５ａを備えた最終検査装置、６は格納（保管）部、７は携帯型リーダ・ライタ、８はパソコンである。
【０００５】
生産ライン１上には前工程ですでに非接触型ＩＣチップ３が取り付けられた状態の消火器２が流れてくる。この非接触型ＩＣチップ３には、型式（商品名），年式，製造番号などの基本情報が入力されている。
【０００６】
これが検査装置４を通過したときの検査情報（重量チェック，トルクチェックなどの結果）を、リーダ・ライタ４ａにより非接触型ＩＣチップ３に検査結果として書き込む。この検査装置４の検査情報はリーダ・ライタ４ａからパソコン８に集積される。
【０００７】
そして、これが最終検査装置５を通過するときに、リーダ・ライタ５ａにより非接触型ＩＣチップ３の検査情報を読み取り、全ての検査に合格しているかを確認する。この最終検査装置５の確認情報はリーダ・ライタ５ａからパソコン８に集積される。
【０００８】
さらに、これらが最終的に格納（保管）部６に保管された状態で、携帯型リーダ・ライタ７により非接触型ＩＣチップ３の全ての情報を読み取って在庫情報とし、携帯型リーダ・ライタ７からパソコン８に集積される。
【０００９】
パソコン８の操作で、生産される全ての消火器２の検査情報（重量チェック，トルクチェックなどの結果）がチェックできるので、生産工程時の検査管理が簡単明瞭に行える。また、パソコン８の操作で、格納（保管）部６に保管されている全ての消火器２の基本情報（型式，年式，製造番号など）がチェックできるので、在庫管理が簡単明瞭に行える。
【００１０】
出荷時や，トラック積み込み時や，入荷時の検品，即ち現品チェック（型式別の本数確認）のときに、携帯型リーダ・ライタ７を用いて非接触型ＩＣチップ３の基本情報を個々に読み取ることにより、実際に現品を個々にチェックしなくても、簡単に現品チェックができる。
【００１１】
これら一連の出荷から入荷までを、携帯型リーダ・ライタ７をパソコン８に連動させることにより、パソコン８により一括管理ができると共にパソコン８により書類化も簡単確実に行える。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によればパソコンにより生産工程時の検査管理，格納時の在庫管理が簡単明瞭に行えると共に、リーダ・ライタを用いて出荷，入荷時の検品管理，即ち現品チェック（型式別の本数確認）が簡単確実に行えるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示すもので，消火器の生産ラインを簡略化して示す図である。
【符号の説明】
１    生産ライン
２    消火器
３    非接触型ＩＣチップ
４    検査装置
４ａ  リーダ・ライタ
５    最終検査装置
５ａ  リーダ・ライタ
６    格納（保管）部
７    携帯型リーダ・ライタ
８    パソコン
【図１】
2004310229.tif 000003
(57)【要約】【課題】現状の通信販売は、カタログ、テレビ放映等による商品紹介であり購買者からみると購買者が得られる商品の情報がカタログの内容に限定される、任意の時間に目的の商品の情報を得られないなど不便な点が存在する。また、通信販売事業者からみると購買者に商品の情報を伝えるためのカタログ印刷などの投資が必要であった。【解決手段】テレビに情報を出力可能な通信装置を用い任意の商品の情報をサーバーから取得し表示するカタログ機能の実現、映像取得による商品の情報を表示する。カタログとテレビ放映の両方の機能を同時に実現することで、購買者に確実に情報を伝え、購買者が得られる情報量の増加を図る。また、購買者が任意の時間に任意の情報を得られる事で情報の即時性の向上を実現する。さらに、オンライン発注を実現することで、購買者が行う事務手続きを簡略化する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者が通信販売商品を任意に選択し、その商品に関する情報を取得できること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本件は通信回線を用い、通信販売商品の音声、映像による説明、情報をテレビに表示し、購買者が情報の取得から商品の発注までを行うことができるシステムのためのビジネスモデルである。
【現状の課題】
【０００２】
現状通信販売では、カタログを印刷し購買者の下に届け葉書などの文書、電話にて発注してもらう手法、テレビで商品の紹介を放映し電話にて発注してもらう手法が主である。
【０００３】
しかし、上記の手法は購買者が真に求めている情報を求めている時間に購買者に届けることができない。カタログは写真と文章での説明に終始し購買者に商品の全ての情報を伝えることができない。また、テレビで商品の紹介を放映する場合必ずしも購買者が求めている商品の情報を放映するとは限らない。
【０００４】
従って、購買者は好きなときに目的の商品の情報を完全に得ることは不可能である。
【発明の効果】
【０００５】
本件は上記に列記した現状の問題点を克服し、購買者が好きな時間に目的の商品の情報を完全に得ることの可能なビジネスモデルである。
【０００６】
本件は、テレビに接続して使用する通信装置、通信回線、情報の発信元であるサーバー機器によって構成される。
【０００７】
本件で使用する通信装置はインターネット、イントラネットに接続する機能を有する。インターネット、イントラネットから得た情報は、内蔵ソフトウェアにて処理され、テレビに出力される。
【０００８】
表示される情報は、文字情報、写真画像情報、動画情報である。音声情報も出力される。また、情報の発信機能も有しており、通信販売商品の発注、メールの送受信処理も行える。通信販売購入者は、通信装置をテレビに接続し、操作を行う。
【０００９】
購買者は通信装置の操作し、閲覧したい商品を任意に選択する。購買者の商品選択情報は通信装置より通信回線を用いてサーバーに送信され、サーバーは通信装置からの情報を元に商品情報を通信装置へ送信する。
【００１０】
商品の選択は、印刷物のカタログと同様にジャンル、機能、商品名等キーワードによる検索機能を利用したり、分類された商品情報を順次閲覧するなど、様々な検索手法によって行うことができる。
【００１１】
通信装置はサーバーから取得した商品情報をテレビに出力する。この際出力される情報の種類は文字情報、写真画像情報、映像情報である。購買者は取得する情報の種類を選択することが可能である。
【００１２】
購買者は商品の情報を閲覧し、商品の購入を希望する場合、通信装置を操作し発注を行う。
【００１３】
サーバーは購買者からの商品受注情報を取得し、商品の受注情報、発送情報を関係機関へ連絡する。
【００１４】
購買者から見た本件の一番の利点は、現在のカタログにて得られる情報、映像にて得られる情報を任意の時間に好きなだけ得られることである。また、発注も同時に行えることで現在の通信販売の手法に比べ利便性が向上している。
【００１５】
通信販売事業者から見た本件の一番の利点は、カタログの印刷、配送が不要になること、テレビ放映のための多額の資金が必要なくなること、商品構成の変更を任意のタイミングでできることである。また購買者からの受注処理がオンラインで可能となることも挙げられる。さらに、通信装置のメール機能等も用い特定の購買者に対し特定の商品の販売促進活動を行うことも可能となる。
(57)【要約】【課題】寒冷下においてパソコンもしくはワープロを用いる入力操作を行う状況において出来る限り短時間で効果的、かつ経済的に有効な方法で指先の感覚を回復させたりその体温を保持していくことが可能な電気リストレストを用意する。【解決手段】電気ヒーター（１）を内蔵するリストレスト（２）。【選択図】    図１
2004310723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ヒーター（１）を内臓することを特徴とするリストレスト（２）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、寒冷下においてもパソコンもしくはワープロの入力操作を容易にするために指先の感覚を維持したりその体温を保持するために手首の内側を温めるための電気リストレストに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、寒冷下においてパソコンやワープロの入力操作をする場合において指先の感覚を保持したりその体温を維持するためには一般に灯油を用いるストーブや部屋に備え付けの電気式暖房機が用いられてきた。また既に市場に出回っているリストレスとしては「特開平０９−０７３３４８」のような形態のものが挙げられるがこれらの発明は主に手首をキーボードに対して良好な位置に置くことで肩こりや筋骨格障害の問題を解決することを目的としたものであり、本発明が解決目的としている寒冷下での入力操作において直面する問題に対して答えるものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために次のような欠点があった。
（イ）一般に人間の体温は内臓を中心として維持される傾向にあり寒冷下においては指先はそれら体の中心部よりも体温が低くそのためその機能の利用は時に困難であるものである。そのような体の性質においてそれでも指先の感覚あるいは体温を維持するためには暖房機具を過分に用いなければならずそのため電気代や燃料代は高くならざるを得なかった。またそのような暖房機具の使用は体感温度を必要以上に上げ決して快適な室温を保証しなかった。
（ロ）また（イ）にあるような方法では指先の体温を確保することが大気を通じる道程によってしか果たされずそれはしばしば時間を有してしまうものであり、時にビジネスなどにおいて外出先から帰ってきた時などには指先の感覚が戻るまでに時間を要しそれまでの間パソコンやワープロを用いる入力作業は中断する必要があったり十分な指先の感覚もしくは体温がない状態においてそれを行わなければならず生産性が上がらないできた。またそういった問題は一般に気温が低い地区においてはより深刻であった。
本発明は以上の点を解決するためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
指先の感覚が麻痺したりその体温が低下する寒冷下においてパソコンやワープロの入力操作を短時間でかつ経済的に生産性の高い状態に持っていくことが出来る電気リストレストを用意する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
表面を布地（１０）で覆ったゴムスポンジ（３）の上部に電気ヒーター（１）を有する電気毛布（４）を接着させ、電気ヒーター（１）に延びる電気コード（５）にスイッチ（６）を用意し、またそこに発光体（７）を用意し電気が通じているかを視覚によって確認することが出来るようにする。さらに変圧器（８）を用意しそれを用いて電気ヒーター（１）の温度を調節することが出来るようにする。以上の構造からなる電気リストレスト（２）である。
【０００６】
上記の例においては主にキーボードの前面に配置されるリストレストが考えられたが、他に、マウスパッドの前面もしくはそのマウスパッドに設置されるマウス用のリストレストであることも妨げない。また上記の例においてはゴムスポンジが用いられたが電気毛布の出す熱によってそれが劣化しないような合成樹脂であることも妨げないし本体である電気リストレストの保温性を高める為のカバーを用意することも妨げない。またキーボードに付属されているパームレスト上で用いられるためにゴムスポンジもしくは合成樹脂が薄いタイプのものを用意することも妨げない。その場合丁度手首の内側に当たる部分が半円形になっているタイプのものを用意することが考えられる。
【０００７】
【発明の効果】
（イ）本発明を用いれば必用以上に室温を上げなくても指先の感覚を寒冷から保護したりその体温を確保することができるので部屋全体の温度を暖房機具によって必要以上に高めなくて良く、結果として電気代や燃料代を節約することが出来ると同時に快適な室温環境を保持することが出来る。
（ロ）本発明品によれば丁度手首の内側を温めることが出来その結果としてその熱が体液を通じ指先にまで波及していくものであるので寒冷期においてもパソコンやワープロを用いる入力作業が快適なものになる。またその効果は手首の内側を通り指先にまで達する血液の温度を上昇させることによっても生み出されるものである。それらの効果は比較的距離が近い手首の内側から指先にもたらされるので短時間で指先の感覚や体温を回復させることが出来る為にその回復を待つ時間を短縮することが出来それはその入力作業の生産性を向上させるものでもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の使用説明図
【符号の説明】
（１）  電気ヒーター
（２）  電気リストレスト
（３）  ゴムスポンジ
（４）  電気毛布
（５）  電気コード
（６）  スイッチ
（７）  発光体
（８）  変圧器
（９）  キーボード
（１０）布地
【図１】
2004310723.tif 000003
【図２】
2004310723.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンもしくはワープロを操作する状況において用いられるリストレストにおいて、その使用時、その表面付近に電気ヒーター（１）が配置されてあることを特徴とするリストレスト（２）。
(57)【要約】【目的】世の中がスピード化し、多くのストレスが存在し、睡眠不足の続く時もある現在でも、人には、車の運転等のように、絶対に眠ってはいかない時がある。そこで、この課題を解決するために、居眠り警報機を開発する。【構成】本発明の最も簡単な機器の概要は〔図１〕のように、目の閉じ時間を測定するセンサーあるいはモニターカメラと、その測定データより居眠りかどうかを判定する居眠り判定装置、及び、居眠りの時、作動する警報機で構成されている。【選択図】  図１
2004310724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーあるいはモニターカメラ等で、目を閉じている時間等を測定し、その測定データより、居眠りかどうかの判定を行い、居眠りの場合、警報（音や振動や光等）を発することを、主な特徴とする機器、あるいは、これらの機能を組み込んだ製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は居眠り警報機に関するものだある。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、睡眠を取り、翌朝起床するための目覚まし時計とか、予め時刻をセットしておいて、その時刻にアラームを鳴らすとか、電源をＯＮ、ＯＦＦするタイマーのようなものは有ったが、突然、襲って来る居眠りをずっと監視して、居眠りの場合、直ちに警報を発する居眠り警報機はまだ開発されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまで、居眠りが原因の事故は非常に多く、これらの事故を無くすために、この居眠りを監視し、警報を発する居眠り警報機の開発に取り組んだ。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本製品の開発に当たり、一般的に、高等動物は眠っている時は、目を閉じている。この観察結果に基づき、センターやモニターカメラ等により、顔の中の目の閉じ具合を測定し、長い間、目を閉じている場合は、居眠りしていると判断して警報を発する。
【０００５】
【作用】
本発明は、センサー、あるいはモニターカメラ等で、目を監視し、目の閉じ具合いを測定して、長い間、目を閉じていれば、居眠りと判断して、直ちに警報を発して居眠りを覚醒させる装置であり、居眠りに起因する多くの事故の発生の防止に大きく貢献する優れものであると確信している。
【０００６】
【実施例】
新製品なので、まだ、実施例は無い。
先ず、本発明のセンサー、あるいはモニターカメラを顔の中の目の方向に向けてセットする。この時、目が認識出来ない場合は、チェック出来ませんとか、目が判りませんと必ず知らせる必要が有る。
次に、このセンサー、あるいはモニターカメラより送られて来る、目の閉じ具合の測定データを、居眠り判定装置に送り、目が、まばたき以上の設定した時間以上に閉じていて、居眠りだと判断された時は、直ちに、警報（音や振動や光等で知らせる）を発して目を覚させる。
本発明は、当然、各種の車類、電車、新幹線、飛行機等の運転席に取付けて、大いに活用して頂きたい。
また、本発明の小型で、携帯性に優れた製品は、非常に使い易くて、活用範囲も大きく拡がり、大変便利なものになると考えます。
例えば、この製品、学生の場合は、勉強机に置いて、居眠りなしの勉強の強い味方として利用出来るし、社会人の場合も、自分の机に置いて、仕事を頑張ることも出来ます。
本製品は、これ以外にも、いろいろな利用法が、考えられますが、いずれにしても、居眠りを防止し、安全確保のための必需品になることは確かである。
【０００７】
【発明の効果】
皆様、大変お待たせ致しました。
特に、よく居眠りをされる方、また、今までに、ふと居眠りをして、ヒャーとかドキッとかを経験された方にも、今後は、この新製品が命の恩人となります。
遂に、考案しました居眠り警報機。
この発明により、今後は、居眠りにより事故を起こす人が激減し、これまで、その事故に関係した人は勿論、その人たちの家族、親類、多くの友人、知人等、多くの人々が味わった苦しみ、悲しみ、憎しみ等を経験しなくて済むようになります。
つまり、本発明により、居眠りの防止が出来るようになった。
従って、今後は、居眠りが原因の多くの事故が防止出来、より多くの人々が、事故に会わないで、幸せな日々を送ることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の最も基本的な一例の概略図
【符号の説明】
（１）は、センサーあるいはモニターカメラ
（２）は、居眠り判定装置
（３）は、警報機
【図１】
2004310724.tif 000003
(57)【要約】【課題】地理が分からず人家もない場所で，誰でも直ぐに現在地や現在地周辺の地理及び観光情報を入手できる地域観光案内システムを供給する。【解決手段】予め地図や観光情報を編集したホームページをインターネット上に開設し，現在地では最寄りの電柱５に設置する標識板４の標識番号３ｃを移動携帯電話機に入力し，現在地の地理や観光情報を入手する。【選択図】  図４
2004310717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地や，現在地から目的地の方向を確認したり，現在地周辺の史跡や公共施設やレジャー施設の位置を確認したり，前記史跡や施設の情報を得るため，地域内の各所に現在地を示す町名や標識番号を記載する標識板を設置し，インターネットによる通信手段で，現在地にて移動携帯電話やパソコンから現地の表示番号を入力し，予め開設しているホームページを開くことで現地情報を入手する現在地情報検索システム
【請求項２】
請求項１に示す現地情報を検索するホームページに，地域全体地図や各表示番号周辺の詳細地図や史跡の解説を載せた現在地情報検索システム
【請求項３】
請求項１に示す表示番号の変わりに，行政機関が設置した各地域の住所を示す番地の番号を入力するようにした現在地情報検索システム
【請求項４】
請求項１に示す標識板は，プラスチック板の表面に現在地情報を記載した防水シートを張り付けた軽量なものとし，電柱等の公共物に簡易に固定でき，広範囲に同じ条件で現在地情報を確認できるようにした現在地情報検索システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，現在地の位置確認や周辺情報の収集に関し，移動携帯電話やパソコンを利用するインターネット検索技術に関する。
【従来の技術】
従来は，地図や観光ガイドて所在地を確かめ，目的地付近では立柱や道しるべを利用した観光標識や，回りの環境及び地形で現在位置を確認している。
【発明が解決しようとする課題】
交通が発達した市街や，大勢の人々が訪れる観光地では目印や特設の標識が多いため所在地をすぐに認識できるが，自然環境を多く残す地方や，交通手段の少ない離島に外部から訪れる場合は，案内表示が無く容易に目的地に向かうことが難しかった。本発明で解決しようとする課題は，地理が分からず人家もない場所に所在表示手段を施し，誰でも直ぐに所在を把握出来るようにすることにある。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
［解決手段１］
地域内の各所に現在地を示す町名や標識番号を記載する標識板を設置し，インターネットによる通信手段で，現在地にて移動携帯電話やパソコンから現地の標識番号を入力し，予め開設しているホームページを開くことで現地情報を入手する。
［解決手段２］
現地から現地周辺の情報を検索するホームページに，地域全体地図や各標識番号周辺の詳細地図や史跡の解説を載せる。また，現在位置を示す番号を表記した電柱や立柱付設の標識板に，現在地の地名や町名やシンボルマークを表示し，隣接する標識板の方向を表示する。
【０００３】
［解決手段３］
行政機関が設置した各地域の住所を示す番地の番号を入力し，現在地情報を入手する。
［解決手段４］
現在地を示す標識板を，プラスチック板の表面に現在地情報を記載した防水シートを張り付けた軽量なものとし，電柱等の公共物に簡易に固定でき，広範囲に同じ条件で現在地情報を確認できるようにする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の形態の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の内容を示す移動携帯電話機の一画面である。図において移動携帯電話機の画面１ａには島２の全体地図と，道路網３ａ及び標識板の位置３ｂを示している。画面１ａの島２はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの四つの地域に分割している。
図２は島２内のＡ地域を拡大表示した別の移動携帯電話機の画面を示しており，拡大画面１ｂには，道路網３ａと標識板の位置３ｂとその標識番号３ｃが示されている。現在地において，標識番号を確認できれば，図１と図２の検索により，現在地を確認し次の目的地の方向を知ることができる。
【０００５】
図３は移動携帯電話機の別の画面１ｃで，一例として島内Ａ地域の標識番号３ｃが１３−１２地点の場合の周辺観光案内を示しており，現在地からの道程や観光情報を入手できる。
図４は標識板４を電柱５にバンド６で固定した状態を示している。標識板４はプラスチック板４ａ上に，町名や町のシンボルマークや現在地の標識番号や連続する標識板の方向を印刷した防水シート４ｂを貼り付けている。
【発明の効果】
どこにでもある既設の電柱や立柱を利用して観光標識を設置し，移動携帯電話やパソコンを通して，インターネット上に開設するホームページを開いて標識の番号を入力することで，現在地と現在地周辺の観光情報を入手できるため，大がかりな観光案内システムを新たに構築することなく，経済的に地域の観光案内を提供できる。これにより，初めてその土地を訪れる人でも容易に目的地に向かうことができたり，標識番号周辺の観光情報を入手できる。観光先で万一事故や急患を生じた場合でも，警察や消防及び病院等に場所を正確に通報でき，敏速な対応がとれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態を示す移動携帯電話機の一画面上の全体地図である。
【図２】実施形態を示す移動携帯電話機の一画面上の地域拡大地図である。
【図３】実施形態を示す移動携帯電話機の一画面上の観光案内概念図である。
【図４】実施の形態を示す現在地を示す標識板の概念図である。
【符号の説明】
１ａ  移動携帯電話機の全体地図画面
１ｂ  移動携帯電話機の部分拡大地図画面
１ｃ  移動携帯電話機の観光案内画面
２    島
３ａ  道路網
３ｂ  標識板の位置
３ｃ  標識番号
４    標識板
４ａ  プラスチック板
４ｂ  防水シート
５    電柱
６    バンド
【図１】
2004310717.tif 000003
【図２】
2004310717.tif 000004
【図３】
2004310717.tif 000005
【図４】
2004310717.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、故障し難く，安価な宝くじ番号抽選器具を提供する。【解決手段】円筒形容器１に数字のついた丸い物体２を収納し、円筒容器１の容器中心部の丸い物体２の取り出し穴に生ゴムを強力接着剤で貼り付け、中心部分に十文字に切り込みを入れ、ゴムの戻る力を利用して中の丸い物体２が円筒方容器を逆さにしたときに１つずつ出るように工夫した。【選択図】図２
2004310716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形容器の中に０から９までの数字のついた直径１６ｍ／ｍの丸い物体を各３組ずつ合計３０個入れ、容器中心部分に直径２０ｍ／ｍの穴を開け逆さまにして、中の丸い物体を１つずつ出し、番号を決めていく。
【請求項２】
円筒形容器の中に０１から４３までの数字のついた直径１６ｍ／ｍの丸い物体を入れ、容器中心部分に直径２０ｍ／ｍの穴を開け、容器を逆さまにして中の丸い物体を１つずつ出し番号を決めていく。
【請求項３】
各円筒形容器の内側中心部に生ゴムを強力接着剤で貼り付け、中心部分に十文字に切り込みを入れ、ゴムの戻る力を利用して中の丸い物体が１つずつ出るように工夫をしたことが最大の特徴である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
発明は、複数個の数字の組み合わせを創出する為の番号抽選器具である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＣチップ搭載型か、風車タイプの番号抽選器具であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来商品は故障するなどの避けられない問題を有している。
【０００４】
そして構造が複雑で、手軽に取り扱い出来ない点も問題である。
【０００５】
一番の問題は、非常に価格が高い点に集約されている。
【０００６】
発明は、従来の技術の問題点を克服し、宝くじの番号選択を手助けする番号抽選器具である。
【０００７】
【課題を克服するための手段】
極力構造を簡単にし、故障が無く手軽に取り扱い出来るようにすることである。
【０００８】
また価格を安価にし、広く皆様に利用してもらうことを目的とする。
【０００９】
発明は、円筒形容器の材質をアルミ、スチール、強化塩ビプラスチックが望ましいと思われる。
【００１０】
また中に入る丸い物体は、塩ビ系、ガラス玉などがふさわしいと思われる。
【００１１】
【発明の実施形態】
発明の実施形態例を図面を参照して説明する。
【図２】に示すように、円筒形容器の高さを１１０ｍ／ｍ、直径を１００ｍ／ｍとして安定の良い形にしている。
【００１２】
また、請求項１、２でも紹介したように
【図４】円筒形容器の穴内側に生ゴムを強力接着剤で貼り付け、中心部分に十文字に切り込みを入れ、ゴムの戻る力を利用して中の丸い物体が１つずつ出るように工夫したことが最大の特徴である。
【００１３】
請求項１、２
【図２】、
【図３】で記載しているように、種類の異なるタイプを作ってあるので、いろいろな宝くじに対応できるようにしてあります。
【００１４】
【発明の効果】
発明を利用することによって、手軽に宝くじを楽しみ、余暇を有意義にするものである。
【００１５】
発明を利用することによって、宝くじファンのますますの発展を切実に願う次第です。
【００１６】
【特許文献１】
【１２】公開特許広報Ａ
【４３】公開日平成１０年（１９９８）９月２９日特開平１０−２５８１５１
【４３】公開日平成１０年（１９９７）９月１９日特開平９−２４５２１１
【００１７】
上記
【００１６】に述べてある案件との違いは思考、用途、形状、作業性において違いがあると思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明に係る請求項１、２平面図である。
【図２】発明に係る請求項１の断面図である。
【図３】発明に係る請求項２の断面図である。
【図４】発明に係る穴内側生ゴム詳細図である。
【符号の説明】
１、  円筒形容器
２、  数字のついた丸い物体
３、  生ゴム
【図１】
2004310716.tif 000003
【図２】
2004310716.tif 000004
【図３】
2004310716.tif 000005
【図４】
2004310716.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月14日(2003.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形容器の中に０から９までの数字のついた直径１６ｍ／ｍの丸い物体を各３組ずつ合計３０個入れ、容器中心部分に直径２０ｍ／ｍの穴を開け逆さまにして、中の丸い物体を１つずつ出し、番号を決めていく。
【請求項２】
円筒形容器の中に０１から４３までの数字のついた直径１６ｍ／ｍの丸い物体を入れ、容器中心部分に直径２０ｍ／ｍの穴を開け、容器を逆さまにして中の丸い物体を１つずつ出し番号を決めていく。
【請求項３】
各円筒形容器の内側中心部に生ゴムを強力接着剤で貼り付け、中心部分に十文字に切り込みを入れ、ゴムの戻る力を利用して中の丸い物体が１つずつ出るように工夫をしたことが最大の特徴である。
【請求項４】
各円筒形容器の内側中心部にスプリングバネを取り付け、中の丸い物体がバネに沿って落ちることを利用し、１つずつ出るように工夫したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】発明に係る請求項１、２平面図である。
【図２】発明に係る請求項１の断面図である。
【図３】発明に係る請求項２の断面図である。
【図４】発明に係る穴内側生ゴム詳細図である。
【図５】発明に係る穴内側スプリングバネ取り付け図である。
【符号の説明】
１、  円筒形容器
２、  数字のついた丸い物体
３、  生ゴム
４、  スプリングバネ


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004310716.tif 000007
【図２】
2004310716.tif 000008
【図３】
2004310716.tif 000009
【図４】
2004310716.tif 000010
【図５】
2004310716.tif 000011