(57)【要約】　　　（修正有）【課題】本発明は、ホームセキュリティや車両盗難防止および診断・リハビリ・介護・生涯教育など多用途で活用することができるマルチセキュリティ装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明マルチセキュリティ装置によれば、装着用部材の装着部に音声・画像送受信装置を装着し、必要に応じて各各家の玄関の柱やベッドの支柱、車両天井、机などに取付部を取り付け、家や車両への侵入者や病気で伏せている人、あるいは介護・生涯教育を受けたい人に双方向性転送手段で音声・画像により必要な情報を提供し、かつ、複数の人が情報端末装置で音声・画像により確認できるように構成したため、テロ活動のホームセキュリティや車両盗難防止策として好適であるばかりではなく、病気で伏せている人、あるいは介護・生涯教育を受けたい人に適切な情報を提供できるようになるため診断・リハビリ・介護・生涯教育など多用途で活用することができる【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも取付側に家の玄関の柱やベッドの支柱、車両天井、机などに取り付けられる取付部を有し、かつ、装着側には音声・画像の送受信装置が着脱可能に装着される装着部を有する装着用部材と、
この装着用部材に着脱可能に装着され、玄関の入り口側やベッドの就寝部，車両室内外へ向け送受信装置の撮像部を撮影可能に調節する撮像調節手段と、
前記送受信装置に設けられ、予め登録しておいた指紋あるいは暗号が認識判別されないとオンしない第一の判別手段と、
上記送受信装置１に設けられ、第一の判別手段がオンすると設定された所定範囲に人が侵入あるいは存在すると検知しその検知信号を出力する人体検知センサと、
この人体検知センサが検知した人体の検知信号が入力されるとオンし、物音や音声をマイクで収録し、かつ、人体検知センサが検知した所定範囲の画像を撮像部で撮像するように設定された音声画像収録部と、
前記音声画像収録部に収録された音声・画像と予め記憶手段に登録しておいた送受信装置のオーナーの特徴を比較し判断する第二の判別手段と、
この第二の判別手段が必要と判断した場合にオンし音声画像収録部に収録された音声・画像の信号を入出力制御し記憶手段に記憶する入出力制御手段と、
前記入出力制御手段の記憶手段に記憶された音声・画像の信号をパソコンや携帯電話・ＰＤＡなどの情報端末装置などに転送する双方向性転送手段と、
前記音声画像収録部に収録された音声・画像の信号を複数の転送先に送信するため予め入出力制御手段の記憶手段に設定しておく設定登録手段とを備えていることを特徴とするマルチセキュリティ装置。
【請求項２】
（セキュリティ機能）
上記入出力制御手段の記憶手段に設定しておく設定登録手段は、音声・画像の送受信装置に設けられ、予め登録しておいた指紋あるいは暗号が認識判別されないとオンしない第一の判別手段と、
第一の判別手段がオンすると、前記撮像部の自動開閉蓋を開放し撮像部を撮像可能に露呈させる自動焦点手段と、
上記音声画像収録部で収録された音声・画像の情報が双方向性転送手段の知人など複数の情報端末装置に指定可能な指定手段と、
上記送受信装置に設けられ、前記指定手段が指定した複数の情報端末装置の転送先へワンタッチで送信し、転送状況を表示する表示確認手段とを備えていることを特徴とする請求項一記載のマルチセキュリティ装置。
【請求項３】
ストーカー対策：携帯用デジタルカメラ
上記第一の判別手段と第一の判別手段がオンすると所定範囲に存在する物や人を検知し、所定範囲の物音や音声を収録し、かつ、画像を撮像する音声画像収録部と前記第二の判別手段と上記入出力制御手段及び上記双方向性転送手段、さらに上記登録手段とが携帯用として一体に形成されていることを特徴とする請求項一記載のマルチセキュリティ装置。
【請求項４】
車両盗難防止装置
取り付け側に車両の天井やインストルメントパネルなどに取り付けられる取付部を有し、装着側に送信装置が着脱可能に装着される装着部を有する送受信装置の装着用部材と、
この装着用部材に着脱可能に装着され、車両から目視可能な全方位を撮影可能な撮像部を有する送受信装置と、
上記送受信装置に設けられ、車両から所定範囲に人が侵入あるいは存在すると検知しその検知信号撮像部を出力する人体検知センサと、
前記人体検知センサが検知した人体の検知信号が入力されるとオンし、人体検知センサが検知した方向の所定範囲の物音や音声を収録し、かつ、送受信装置の撮像部で撮像し記憶手段に記憶する音声画像収録部と、
上記車両の窓やドアのカギおよび車体外装部に取り付けられ、物や人が接触し所定以上の振動が加わるとオンする侵入感知センサと、
前記設定登録手段に登録された情報端末装置側に設けられ、上記画像収録部に収録された音声画像の信号が入力されると警告音とともにペジャーなどの振動手段により通報する緊急伝達手段と、
上記情報端末装置に設けられ、この緊急伝達手段の通報確認とともに情報端末装置から上記収録部に収録された音声・画像の信号を記憶手段に記憶し出力する通報表示確認手段と、
上記情報端末装置に設けられ、通報表示確認手段で確認した音声画像の記憶が必要な場合には記憶手段に記憶し、かつ、記憶手段に記憶させてある警察や警備会社などの登録先に転送する第２の転送手段と、
上記情報端末装置に設けられ、通報表示確認手段で確認した音声・画像の記憶が必要でない場合に、記憶手段に記憶した音声・画像の信号を記憶から消去する入出力制御手段を備えていることを特徴とする請求項一記載のマルチセキュリティ装置。
【請求項５】
（診断、リハビリ・ウェブ活用）
上記送受信装置に設けられ、送受信装置の人体検知センサが検知したベット上の患者の容態に係わる検知信号が入力されるとオンし、患者の音声・画像を撮像するように設定された音声画像収録部と、
上記送受信装置に設けられ、携帯電話などの外部情報端末装置からのアクセス情報が入力されるとオンする自動接続手段と、
前記音声画像収録部で収録された音声・画像の信号を病院や救急医療情報センターなどの情報端末装置や上記外部情報端末装置に転送する双方向性転送手段と、
上記第二の判別手段が必要と判断した場合にオンし音声画像収録部に収録された音声・画像の信号を入出力制御し記憶手段に記憶する入出力制御手段と、
前記入出力制御手段の記憶手段に記憶された音声・画像の信号をパソコンや携帯電話・ＰＤＡなどの情報端末装置などに転送する双方向性転送手段と、
この双方向性転送手段により病院や救急医療情報センターの情報端末装置から送信される診断、リハビリ情報を送受信装置の記憶手段に記憶し出力する入出力制御手段と、
前記病院や救急医療情報センターの情報端末装置から送信される診断、リハビリ情報が前記送受信装置の音声・画像出力部に受信・出力されたことを確認し情報端末装置へ転送する確認手段とを備えていることを特徴とする請求項一記載のマルチセキュリティ装置。
【請求項６】
（生涯教育）
上記送受信装置は、教育機関や生涯教育に関する情報機関や生涯教育のホームページや情報端末へアクセスする双方向性転送手段と、
上記ホームページから必要な生涯教育情報を検索し、かつ、その検索された情報から最適情報のみを選別し出力する選別手段と、
その選別手段にて選別された情報を音声画像収録部に入出力する入出力制御手段とを備えていることを特徴とする請求項一記載のマルチセキュリティ装置。
【請求項７】
（光通信装置と接続）
上前記音声画像収録部に収録された音声・画像情報を直接アナログ信号として入力し、その音声・画像情報を白色光及び自然光に変換して送信する光通信装置を用いたことを特徴とする請求項一記載のマルチセキュリティ装置。
【請求項８】
（使用方法）
少なくとも家の玄関の柱やベッドの支柱、机などに装着用部材を取り付け、かつ、音声・画像の送受信装置を装着部に装着する装着工程と、
上記送受信装置で収録された音声・画像情報を予め予約登録しておいた携帯電話やパソコン・ＰＤＡなどの情報端末装置へ光信号に変換し送信する光通信装置を用いた高速送信工程と、
この送信工程からの音声・画像情報の信号が予約登録しておいた情報端末装置に入力され、その情報端末装置の所有者が応答すると双方向性転送手段を介して上記送受信装置に対し返答信号を送信し確認させる返答確認工程とからなるマルチセキュリティ装置の使用方法。
【請求項９】
（車両盗難防止方法）
車両に接触した場合や車両に対して車両破損行為が行われたりあるいは車両への侵入が行われるとその場所を検出する侵入検出工程と、
侵入検出工程で検出された場所を音声や映像にて車両盗難情報として収録するための音声画像収録工程と、
この収録工程で収録された車両盗難情報を予め予約登録しておいた携帯電話や電話あるいはパソコン・ＰＤＡなどの情報端末に送信する光通信装置を用いた送信工程と、
この送信工程からの緊急信号が入力されると情報端末の電源をオンし情報端末の所有者が確認するまで映像あるいは振動及び音声を含む発信音などの信号により繰り返し伝達し確認させる確認工程（第２ステップ）と、
前記確認工程で確認された情報に基づいて、携帯電話の所有者が車両盗難防止装置の送受信装置を介して警告する警告工程（第３ステップ）と、
前記警告工程のあと、警備関係や警察などに上記携帯電話が取り込んだ盗難現場の音声及び映像を発信する通報連絡工程（第４ステップ）と、
前記車両に搭載され、この車両が盗難にあった場合には、その車両の移動位置情報を通報するＧＰＳ装置を備えた追跡工程（第５ステップ）とからなるマルチセキュリティ装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホームセキュリティやテロ防止、車両盗難防止および介護・リハビリ・生涯教育など多用途に使用できるマルチセキュリティ装置及びその使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家に泥棒が侵入した場合のホームセキュリティ装置としては、（１）自己管理方式と（２）センター管理方式の２つの方式がある。
（１）自己管理方式は、家に自動通報装置を設置し、その装置に予め自分の携帯電話の番号を設定しておいて、自分の携帯電話に赤外線センサで侵入者を検出し音声で通報する簡易型通報システムが開発されてきている。
（２）センター管理方式は、家に自動通報装置を設置して家に賊が侵入すると、自動通報装置から警備会社などの監視用モニターにその様子が映し出され、警備会社から契約者に通知するようになっている。
また、従来、車両盗難が年を追う毎に増加しており、損保業界を含め社会的な要請として車両盗難防止に対する対策が要請されてきている。
そこで、車両によっては、１．人が車両に近づくと警報を鳴らして盗難を防止するものや２．ＧＰＳを取り付けて盗難車両を追跡するシステムを導入しているものも出てきている。
さらに、３．警備会社などでは、車両盗難を防止するため基地局を設け、その基地局に車両の盗難情報を通報し、その通報を基に車両盗難を防止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のホームセキュリティ装置としては、上記（１）自己管理方式は、プライバシーは守られるが確認が音声手段であるため、正確な賊の侵入状況の把握ができない。　上記（２）センター管理方式は、大がかりな装置や面倒な手続きが必要な上に高価でプライバシーの保護という面で限界があった。
また、従来の車両盗難防止装置は、１．に示した人が車両に近づくと警報を鳴らして盗難を防止する車両盗難防止そのものにあっては、車両の盗難が目的で近づいた人か、あるいは子供などが興味半分で近づいてきたり盗難目的以外の人にも警報を鳴らすことになり、盗難目的以外の人に対しては非常に迷惑をかけてしまうことにもなりかねない。２．ＧＰＳを取り付けて盗難車両を追跡するシステムを導入している車両にあっては、事前に盗難を防止することができず、車両が盗難にあってからの対応となり、その分対応が大変になってしまう。３．警備会社などの採用している車両盗難を防止するため基地局を設けるシステムは、盗難警報の装置の車両への設置以外に別途メンテナンス費用などコスト面でコスト高になり、かつ、汎用性という面で問題があった。
さらに、それぞれが別々の仕様のため共通して使用することができないため、コスト面でコスト高になるばかりでなく、使用勝手の面でも問題があった。
【０００４】
本発明は、こうした従来の問題を解決するために成されたもので、本発明の目的とするところは、ホームセキュリティやテロ防止、車両盗難防止および介護・リハビリ・生涯教育など多用途に使用でき、かつ、音声画像により正確な情報を伝えることで生活支援システムとして活用できるマルチセキュリティ装置及びその使用方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、請求項１記載のマルチセキュリティ装置は、多くの場所に音声・画像の送受信装置が着脱可能に装着される装着部を有する装着用部材を設け、この送受信装置に本人を確認する第一の判別手段、人体検知センサが検知した人体の検知信号が入力されるとオンし、物音や音声をマイクで収録し、かつ、人体検知センサが検知した所定範囲の画像を撮像部で撮像するように設定された音声画像収録部、この音声画像収録部で収録された音声・画像の信号を入入出力制御手段により記憶手段に記憶しさらには双方向性転送手段でパソコンや携帯電話・ＰＤＡなどの情報端末装置などに転送するように構成したことを特とする。このマルチセキュリティ装置によれば、本人の確認と情報が音声・画像により正確に確認でき、送受信装置の記憶手段に記憶した音声・画像が双方向性転送手段を介して対処できる外部のパソコンや携帯電話・ＰＤＡなどの情報端末装置などに転送することができる。
請求項２記載のマルチセキュリティ装置は、予め登録しておいた指紋あるいは暗号が認識判別されないとオンしない第一の判別手段と撮像部の自動開閉蓋を開放し撮像部を撮像可能に露呈させる自動焦点手段と上記送受信装置に設けられ、前記指定手段が指定した複数の情報端末装置の転送先へワンタッチで送信し、転送状況を表示する表示確認手段とを備えていることを特徴とし、よりセキュリティ面の強化を図ることができる。
請求項３記載のマルチセキュリティ装置は、第一の判別手段がオンすると所定範囲に存在する物や人を検知し、所定範囲の物音や音声を収録し、かつ、画像を撮像する音声画像収録部と前記第二の判別手段と上記入出力制御手段及び上記双方向性転送手段、さらに上記登録手段とが携帯用として上記送受信装置に設けられ一体に形成されていることを特徴とするため、携帯用として使用することができ、テロ行為やストーカ、盗難などに遭遇した場合でもその現場を登録手段に登録した知人、警察、警備会社などに連絡し対応できることになる。
請求項４記載のマルチセキュリティ装置は、取り付け側に車両の天井やインストルメントパネルなどに取り付けられる取付部を有し、装着側に送信装置が着脱可能に装着される装着部を有する送受信装置の装着用部材に着脱可能に装着され、車両から目視可能な全方位を撮影可能な撮像部を有する送受信装置を設け、車両から所定範囲に人が侵入あるいは存在すると検知しその検知信号撮像部を出力する人体検知センサと、前記人体検知センサが検知した人体の検知信号が入力されるとオンし、人体検知センサが検知した方向の所定範囲の物音や音声を収録し、かつ、上記車両の窓やドアのカギおよび車体外装部に取り付けられ、物や人が接触し所定以上の振動が加わるとオンする侵入感知センサと音声・画像の信号が入力されると警告音とともにペジャーなどの振動手段により通報する緊急伝達手段及び通報表示確認手段を備えていることを特徴とする。したがって、車両盗難情報を正確に入手し迅速に対応できることになる。
請求項５記載のマルチセキュリティ装置は、人体検知センサが検知したベット上の患者の容態に係わる検知信号が入力されるとオンし、患者の音声・画像を撮像する送受信装置と送受信装置に設けられ、携帯電話などの外部情報端末装置からのアクセス情報が入力されるとオンする自動接続手段と音声画像収録部で収録された音声・画像の信号を病院や救急医療情報センターなどの情報端末装置や上記外部情報端末装置に転送する双方向性転送手段とこの双方向性転送手段により病院や救急医療情報センターの情報端末装置から送信される診断、リハビリ情報を送受信装置の記憶手段に記憶し出力する入出力制御手段と病院や救急医療情報センターの情報端末装置から送信される診断、リハビリ情報が前記送受信装置の音声・画像出力部に受信・出力されたことを確認し情報端末装置へ転送する確認手段とを備えていることを特徴とする。したがって、在宅していても在宅介護や診断、リハビリ情報が得られることになる。
請求項６記載のマルチセキュリティ装置は、教育機関や生涯教育に関する情報機関や生涯教育のホームページや情報端末へアクセスする双方向性転送手段とホームページから必要な生涯教育情報を検索し、かつ、その検索された情報から最適情報のみを選別し出力する選別手段とその選別手段にて選別された情報を音声画像収録部に入出力する入出力制御手段とを備えていることを特徴とする。
したがって、在宅していても適切な生涯教育情報が得られることになる。
請求項７記載のマルチセキュリティ装置は、音声画像収録部に収録された音声・画像情報を直接入力し、その音声・画像情報を白色光及び自然光に変換して送信する光通信装置を用いたことを特徴とする。ここでは、音声画像収録部に収録された音声・画像情報を直接入力し、その音声・画像情報を白色光及び自然光に変換して送信する光通信装置を用いているため、情報量が多い場合でも音声・画像情報を迅速かつ、高速に音声・画像情報を入出力して活用できることになる。請求項８記載のマルチセキュリティ装置の使用方法は、少なくとも家の玄関の柱やベッドの支柱、車両天井、机などに装着用部材を取り付け、かつ、音声・画像の送受信装置を装着部に装着する装着工程と上記送受信装置で収録された音声・画像情報を予め予約登録しておいた携帯電話やパソコン・ＰＤＡなどの情報端末装置へ光信号に変換し送信する光通信装置を用いた高速送信工程と返答確認工程とから構成されていることを特徴としているため、送受信装置で収録された音声・画像情報を予め予約登録しておいた携帯電話やパソコン・ＰＤＡなどの情報端末装置へ迅速かつ高速に行い、その確認も行えるため、多用途に使用でき、かつ、音声・画像により正確な情報を伝えることで生活支援システムとして活用できる。
キュリティとして好適である。
請求項９記載のマルチセキュリティ装置の使用方法は、車両に接触した場合や車両に対して車両破損行為が行われたりあるいは車両への侵入が行われるとその場所を検出する侵入検出知工程と侵入検出工程で検出された現場を音声や映像にて車両盗難情報として収録するための音声画像収録工程とこの収録工程で収録された車両盗難情報を予め予約登録しておいた携帯電話や電話あるいはパソコン・ＰＤＡなどの情報端末に音声・画像を白色光及び自然光に変換して緊急信号として送信する光通信装置を用いた高速送信工程及び通報連絡工程により、高速に盗難現場の音声及び映像を警備関係や警察などに通報連絡することができる。また、車両の所有者は車両から離れた場所にいたとしても映像及び音声による盗難情報が携帯電話の表示装置から的確に知りえることになり、携帯電話の所有者が車両盗難防止装置の送受信装置を介して犯人に対し事前に警告できるため車両盗難を予防することもできる。さらに、その車両の移動位置情報を通報するＧＰＳ装置を備えた追跡工程では、もし車両そのものが盗難に遭い持ち去られた場合においても盗難車両の位置を正確に知り得る上に迅速に対処することができる。
【作用】（方法）
上記のように構成された本発明のマルチセキュリティ装置によれば、多くの場所に必要に応じて送受信装置を取り付け、送受信装置の人体検知センサが検知した所定範囲を音声画像収録部にて音声・画像画像を収録し、かつ、双方向性転送手段でパソコンや携帯電話・ＰＤＡなどの情報端末装置などに転送することができるようになる。
その際に、本人を確認するための第一の判別手段が送受信装置に設けられているため、本人のプライバシーが守られることになる。
さらに、送受信装置を家の玄関やベット、車両などに配置することによって送受信装置の双方向性転送手段で音声・画像により正確な情報を伝えることができるため、多用途に使用でき生活支援システムとして活用することができることになる。
家の玄関やベット、車両などに配置することによってホームセキュリティ装置として家庭においても盗難防止の役割をも果たすことができる上に自己管理による集中管理システムを構築できることになる。
【０００９】
【実施の形態】
以下、本発明に係るマルチセキュリィティ装置の一実施態様を示す概略説明図に基づいて説明する。
なお、図１は本発明マルチセキュリィティ装置の一実施態様を示す概略説明図、図２は、図１で示した本発明マルチセキュリィティ装置の基本的な回路ブロック図、図３は本発明マルチセキュリィティ装置の制御システムを示す回路図、図４は本発明マルチセキュリィティ装置の第二実施態様を示す正面図、図５は本発明マルチセキュリィティ装置の第二実施態様を示す背面図、図６は本発明マルチセキュリィティ装置を装着用部材に取り付けた状態を示した使用説明図、図７は本発明マルチセキュリィティ装置を使用したシステム説明図、図８は本発明マルチセキュリィティ装置を車両盗難防止に使用したシステム説明図、図９は本発明マルチセキュリィティ装置の使用方法を示した第三実施態様を示す回路ブロック図、図１０は本発明マルチセキュリィティ装置の使用方法を示した第三実施態様を示すフローチャート、図１１は本発明マルチセキュリィティ装置に係る光通信装置を示す回路ブロック図、図１２は図１１で示した光通信装置の波長合成装置の内部構造を示す概略図、図１３図は本発明マルチセキュリィティ装置に係る光通信装置の波長合成装置によるフーリエ合成・フーリエ変換により原信号を高速光信号に変換する状態を示す信号波形図、図１４乃至図１６図は本発明マルチセキュリィティ装置に係る光通信装置の各実施態様を示す概略斜視図である。
【００１４】
図１乃至図４で示すように、本発明マルチセキュリィティ装置システムＳは、音声・画像の送受信装置１と装着用部材３０と双方向性転送手段（モデムカードあるいは電話回線）５０と情報端末装置６０とから概略構成されている。
音声・画像の送受信装置（マルチセキュリィティ装置）１は、玄関の侵入者やベッド上の患者，車両への侵入者が所定範囲内に入ると所定範囲内に侵入者や患者がいることを検出する人体感知センサ２、…と人体感知センサ２がオンすると音声の収録をはじめる収録手段（マイク）３及び画像を撮像する撮像部（ＣＭＯＳあるいはＣＣＤカメラ）９を備えている。
送受信装置１は、車両Ａ内に取り付けられる侵入感知用センサ（人体検知センサ）２と対人感知センサ２が検出した車両侵害時の位置，音及び映像の車両盗難情報を撮像・収録する収録手段（マイク）３とそのマイク３に連繋され、前記マイク３で収録された車両盗難情報を発信するためのモデムカード（双方向性転送手段）５１とを備えている。
【００１５】
装着用部材３０は、少なくとも取付側に家の玄関の柱やベッドの支柱、車両天井、机など平坦部および環状部に取り付けられる取付部３２、３３を有し、かつ、装着側には音声・画像の送受信装置１が着脱可能に装着される装着部３４を有している。
装着部３４は、前記玄関の侵入側やベッド，車両室内外へ向け前記音声・画像送受信装置１の撮像部９を撮影可能に矢印方向に調節する撮像調節手段３５を有している。
送受信装置１には、予め登録しておいた指紋あるいは暗号が認識判別されないとオンしない第一の判別手段（タッチセンサ）６０が設けられている。第一の判別手段（タッチセンサ）６０がオンすると設定された所定範囲に人が侵入あるいは存在すると検知し所定範囲の物音や音声をマイク３で収録し、かつ、前記撮像部９で人体検知センサ２が検知した方向の画像を撮像部９で撮像するように設定されている。
この送信装置１の下部側には、音声収録手段としてのマイク３と警告信号を出力するためのスピーカ１３が設けられている。
また、画像データ圧縮手段１１に送信される画像データと別途設けられているマイク３から収録される音声データは、通信制御手段であるＣＰＵ１４の記憶メモリ１５に記憶される。それらのデータが入力されるとＣＰＵ１４は、ＲＯＭ１６のテーブルに予め登録されている警報通報データを双方向で送受信できる送受信装置１から通信回線１７を介し携帯電話５に伝達するように設定されている。
【００２４】
音声・画像の信号を入出力制御手段（ＣＰＵ）１４は、例えば、同時にトビラ６，６，６，６が破壊されるような場合には、運転席側の右側のトビラ６のあとその左側のトビラ６，そして後ろ側の右側のトビラ６のあと後ろ側の左側トビラ６の順でその状況を送信制御するように設定されている。また、窓７は、同時に窓７，７，７，７が破壊されるような場合には、前後左右の順序の優先順序にて状況を送信制御するように設定されている。
【００２５】
この場合、ＲＯＭ１６のテーブルには、車両Ａの所有者が保有する携帯電話５をオンさせて振動させる起動信号とともに、例えば「車両盗難中」など車両侵入を音声で携帯電話５のスピーカ５ａから確認スイッチ１８を押さない限り繰り返し知らせる音声あるいは「ピー・ピー・ピー」などの伝達警報が鳴らされるように設定されている。この場合には、音声情報や警報の種類は、幾つかの中から任意に選定できるように数種類のものがメモリテーブルに書き込まれている。
【００２６】
また、その他難聴の方や耳の不自由な方用に携帯電話５をオンさせて振動させる起動信号とともに、例えば「車両盗難中」など文字や絵・記号などを選択できるように設定されている。
【００２７】
また、送受信装置１には、「０から９」までのテンキーボタン４１が設けられている。また、指定されているテンキーボタン４１を押すことにより複数の携帯電話への連絡をできるように記憶メモリテーブルのアドレスとメモリ容量が設定されている。さらに、携帯電話５からも送受信装置１の記憶メモリ２１に対して警備関係や警察など複数の箇所への連絡をできるように記憶メモリテーブルのアドレス及びメモリ容量とが設定されている。
この例では、送受信装置１から警備関係や警察など複数の連絡先に連絡がとれることになり防犯対応がより徹底されることになる。
【００２８】
図２で示すように、電圧供給部１０は、送受信装置１に電圧を印加・供給するための電圧供給部（バッテリー）であり、太陽電池やリチューム電池，単三の電池など小型で場所を取らないものかあるいは、車両Ａのシィガーライター電源や車両Ａ内の図示しない車内灯などの電圧供給回路に接続されている。
この例では電圧供給部１０は単三の電池を用いた例を述べているが、あくまでもこれに限定されるものではなく、要は小型で場所を取らない上に長持ちする電池などが望ましい。
【００２９】
上記対人感知用センサ２には、耐震センサ・衝撃センサ・温度センサ・赤外線センサ・液晶を用いた耐震センサなどの検知手段が用いられ、図８で示すように、その車両Ａのトビラ６や窓７などにそれぞれ配されている。　この対人感知用センサ２は、車両Ａの各トビラ６・・・や窓７・・・が衝撃を受けたり、トビラ６がこじ開けられたりした場合や車両Ａそのものが所定以上持ち上げられた場合にも対人感知信号（侵入信号）を画像データの圧縮回路１１を介して発信するように構成されている。
【００１８】
すなわち、図で示すように、トビラ６・・・や窓７・・・が衝撃を受けた場合やトビラ６から賊が侵入した場合には、トビラ６や衝撃を受けた場所に配された対人感知用センサ２がオンし、その対人感知用センサ２に接続されている赤外線センサ８がオンする。そうして赤外線センサ８がトビラ６や衝撃を受けた窓７などを所定範囲で照射してその場所をカメラ９が撮影し、その画像データを画像データ圧縮回路１１に送信する。更に赤外線センサ８は侵入信号を発信する信号発生回路１２に接続されていて、赤外線センサ８がオンすると、侵入信号発生回路１１から割り込み信号（緊急信号）を送受信装置４に送信するように接続されている。なお、上記カメラ９は、できれば夜でも撮影できる赤外線カメラなどが望ましい。
【００１９】
図２乃至図６で示すように、送受信装置１は車両Ａの天井に設けられている図示しない照明取付部や車両Ａ内のバックミラー装着部など取り付け可能な場所に対してジョイント固定部としての調節用ネジ３１で脱着可能に固定されるように断面コ字状の装着部であるジョイント部３０が設けられている。
【００２０】
そうしてカメラ９は、水平方向に対してそれぞれほぼ１８０°の範囲を撮像可能なようにお碗状あるいは台形状に形成され、複数のレンズ９ａを組み合わせることでほぼ３６０°にわたり車両Ａの室内を映像に収めることができるように設定されている。また、上下方向に対しては上述したように赤外線センサ８の照射する所定範囲は、少なくとも車両Ａの侵入の時に衝撃を受けたトビラ６あるいは窓７がほぼ全体的に照射され、カメラ９にて撮影可能なようにレンズ９ａの映写角度が設定されている。
【００２１】
この際に、図８及び図９で示すように、赤外線センサ８が照射する所定範囲は、少なくとも車両Ａの侵入の時に衝撃を受けたトビラ６あるいは窓７がほぼ全体的に照射され、カメラ９においては上下方向に対しθ１及びθ２、水平方向に対し〆１及び〆２の角度で撮影可能なようにレンズ９ａの映写角度が設定されている。
すなわち、カメラ９のレンズ９ａは傾斜面に取り付けられ、複数の赤外線センサ８が照射するトビラ６および窓７の範囲を映写するように設定されている。
【００２２】
この実施例では、送受信装置１は、略半円形状のお碗形状のものを使用しているが、これに限定されるものではなく図４乃至図６の携帯用に形成してもよい。この場合には、携帯用として持ち歩き、盗難防止やストーカー対策として用いることができる。
すなわち、この形状に限定されるものではなく、例えばミラー方式や円筒形状のもので広角度を映写できるようなものを用いてもよく、要は広角度を少ないレンズ９ａで映写するようにしたものであればよい。
【００２３】
この送受信装置１の下部側には、音声収録手段としてのマイク３と警告信号を出力するためのスピーカ１３が設けられている。
また、画像データ圧縮手段１１に送信される画像データと別途設けられているマイク３から収録される音声データは、通信制御手段であるＣＰＵ１４の記憶メモリ１５に記憶される。それらのデータが入力されるとＣＰＵ１４は、ＲＯＭ１６のテーブルに予め登録されている警報通報データを双方向で送受信できる送受信装置４から通信回線１７を介し携帯電話５に伝達するように設定されている。
【００２４】
ＣＰＵ１４は、例えば、同時にトビラ６，６，６，６が破壊されるような場合には、運転席側の右側のトビラ６のあとその左側のトビラ６，そして後ろ側の右側のトビラ６のあと後ろ側の左側トビラ６の順でその状況を送信制御するように設定されている。また、窓７は、同時に窓７，７，７，７が破壊されるような場合には、前後左右の順序の優先順序にて状況を送信制御するように設定されている。
【００２５】
この場合、ＲＯＭ１６のテーブルには、車両Ａの所有者が保有する携帯電話５をオンさせて振動させる起動信号とともに、例えば「車両盗難中」など車両侵入を音声で図７で示すように、携帯電話５のスピーカ５ａから確認スイッチ１８を押さない限り繰り返し知らせる音声あるいは「ピー・ピー・ピー」などの伝達警報が鳴らされるように設定されている。この場合には、音声情報や警報の種類は、幾つかの中から任意に選定できるように数種類のものがメモリテーブルに書き込まれている。
【００２６】
また、その他難聴の方や耳の不自由な方用に携帯電話５をオンさせて振動させる起動信号とともに、例えば「車両盗難中」など文字や絵・記号などを選択できるように設定されている。
【００２７】
また、送受信装置１には、「０から９」までのテンキーボタン４１が設けられている。また、指定されているテンキーボタン４１を押すことにより複数の携帯電話への連絡をできるように記憶メモリテーブルのアドレスとメモリ容量が設定されている。さらに、携帯電話５からも送受信装置１の記憶メモリ２１に対して警備関係や警察など複数の箇所への連絡をできるように記憶メモリテーブルのアドレス及びメモリ容量とが設定されている。
この例では、送受信装置１から警備関係や警察など複数の連絡先に
がとれることになり防犯対応がより徹底されることになる。
こうすることにより、集中管理システムが構成されることになる。
【００２８】
一方、携帯電話５は、図で示すように携帯電話５の盤面上に配設された確認スイッチ１８を押すと携帯電話５の内部の表示制御手段（ＣＰＵ）２０により画像データと音声データを携帯電話５内の記憶メモリであるＲＡＭ２１に記憶するように設定されている。
【００２９】
そうして、携帯電話５を保有する車両保有者が車両Ａが携帯電話５に送られてきた映像データと音声データにより盗難と確認した場合には、携帯電話５の盤面上に配設された警告スイッチ１９を押せば、携帯電話５のＲＯＭ２２にあらかじめ記憶されているプログラムの順序に基づいて車両Ａを盗もうとしている犯人に対し、警告が行われる。すなわち、警告のための音声や警告音を車両Ａ内部に取り付けられている車両盗難防止装置１のＲＯＭ２２のプログラムにのっとりＣＰＵ２０が音声や警告音を出力制御し発生させる。こうして車両Ａ内の車両盗難防止装置１に設けられているスピーカ１３から発することができるように連繋されている。
勿論、この際には携帯電話５のマイク５ｃから車両盗難防止装置１のスピーカ１３を介して犯人に対し直接警告することもできるように設定されている。
【００３０】
なお、携帯電話５に確認スイッチ１８や警告スイッチ１９を設けないで携帯電話５のあらかじめ定めたテンキー４２を所定回数押すことにより、確認スイッチ１８や警告スイッチ１９を押したのと同様な作用をなさしめるようにプログラムすることも可能なことは勿論である。
【００３１】
更に、携帯電話５のＲＡＭ２１に記憶された車両盗難の画像データや音声データを別途携帯電話５の盤面上に配設された転送通報スイッチ２３を押すことで図示しない知り合いや警備関係や警察の通報装置に通報することができるように転送機能を有している。
この場合も、携帯電話５のあらかじめ定めたテンキー４２を所定回数押すことにより、確認スイッチ１８や警告スイッチ１９を押したのと同様な作用をなさしめるようにプログラムすることも可能なことは勿論である。
【００３２】
なお、実施例では、本発明車両盗難防止装置１を一体的に構成したがこれに限定されるものではなく、２組をセットにして方形状のほか略円形や円錐状の形状もよいことは勿論である。
【００３３】
本発明送受信装置１に用いる記憶メモリ１５に記憶されている警告音・音声などの一例を述べると、「サイレンの音等の警告音」のあと「警察へ通報中」あるいは「あなたの行為は証拠として映像に記憶されています。至急侵害行為を停止してください。」などの呼びかけが行われるように設定されている。
【００３４】
図１は、送受信装置１で使用するカード式発信器５０の使用説明図である。
図に示すように、本発明送受信装置１の本体基部側には、モデムカード挿入部３６が設けられ、カード式発信器（カードモデム）３５をカードモデム挿入部３６に挿入することで送受信装置１がオンし、車両盗難情報を送信する情報発信機能を備えている。この場合には、送受信装置１を構成する発信するための回路が必要ではなくなるため、その分回路を簡略化することができるため送受信
装置１のコンパクト化が図られる。
【００３６】
本発明の第二実施態様である車両盗難防止方法を図１０で示すフローチャートに基づいて説明する。
（なお、第一実施態様で説明した同等の部材には同一符号を付し、その説明を省略する。）この第二実施態様にあっては、図でしめすようにＧＰＳ装置４０が新たに盗難情報を送信する送受信装置４に接続されている。
図１０で示すように、まず、侵入感知工程（第１ステップ）では、車両Ａのトビラ６や窓７などに接触し車両Ａに侵害する行為がなされた場合にオンし、その現状の音や映像を伴う車両盗難情報を発するように配設された対人感知センサ２により、犯人の車両Ａへの侵入が検出されることになる。
次に、車両盗難情報を携帯電話５の所有者が確認するまで振動あるいは音声及び発信音などの信号を介し繰り返し伝達し確認させる確認工程（ステップ２）により車両Ａの所有者の携帯電話５に対して伝達するため、確実に車両Ａの所有者に対し車両盗難情報が伝達されることになる。
また、確認工程（ステップ２）で確認された情報に基づいて、携帯電話５の所有者が送受信装置４を介して犯人に対し警告する警告工程（ステップ３）とにより未然に盗難を防止できることにもなる。
【００３７】
さらに、警告工程（ステップ３）のあと、警備関係や警察などに上記映像手段（カメラ）９が取り込んだ盗難現場の音声及び映像を発信する通報連絡工程（ス
【００３５】
テップ４）を有しているため、誤報との区別を明確にすることができ、警備関係や警察などの人が犯人逮捕に向け躊躇すること無く出動することができる。
【００３８】
犯行現場への到着が遅れた場合であって、車両Ａが持ち去られているような場合であっても、その車両Ａの移動位置情報を通報するＧＰＳ装置４０を備えた追跡工程（ステップ５）により盗難車両Ａの位置を正確に知ることができるため、盗難車両Ａを無事回収できることになる。
【００３９】
図７は本発明送受信装置１をホームセキュリティとして用いた場合の第三実施態様を示した概略説明図である。
（なお、第一実施態様で説明した同等の部材には同一符号を付し、その説明を省略する。）
【００４０】
この実施例では、図１３で示されているように、家庭の玄関の柱６０に玄関先に向けて送受信装置１が装着されている。
また、送受信装置１は、柱に位置調整可能な装着部材３０でもって着脱可能に装着されている。装着部材３０は、この例では、十字形状のスライド部が形成されていて上下左右に位置調節可能に柱に固定されている。
また、カメラ９のレンズ９ａは、図示しない玄関に向け柱に設置され、玄関がこじ開けられたりあるいは衝撃を受けた場合には、衝撃を受けた箇所に配された対人感知用センサ２がオンし、その後その対人感知用センサ２に接続されている赤外線センサ８がオンしてその場所をカメラ９が撮影し、図７で示すように携帯電話５の表示部５ａから犯人Ｘが表示される。
【００４１】
そうして赤外線センサ８が衝撃を受けた箇所を所定範囲で照射してその場所をカメラ９で撮影し、その画像データを送受信装置４に送信するように設定されている。
【００４２】
この場合には、送受信装置１を使用するだけでも侵入者を検出して画像データと音声データとにより携帯電話５に通報されることになるため、
遠隔地にいる携帯電話５の所有者は、玄関６０から侵入する賊を携帯電話５の表示部５ｂやパソコンにて図で示すように確認し、警察などへの通報することができる。
また、侵入する賊に対しても携帯電話５から警告を発することができるため、侵入した賊に対して抑止力となり盗難を極力少なくすることができる。このように、送受信装置１は、ホームセキュリティとしても兼用することができる。玄関の任意の好適な場所に対人感知センサ２を配設する。
また、電話機の親機設置により、子機として使用することにより、家庭内において集中管理も可能になる。
【００４３】
さらに、この送受信装置１を病人の様子を映写できるベットかあるいはその近傍に配備し、上述した送受信装置１の機能を利用することで、例えば、動けないで寝たっきりの病人を介護する場合や診療システムとして診察する場合にも活用できることは勿論である。
この際には、送受信装置１は、患者の様子を音声データと映像データとして取り込むようにカメラ９を配設しておけば、携帯電話５を保有する医者や家族は、携帯電話５の表示部５ｂやスピーカ５ａにより、遠隔地から患者の容体を画像データ及び音声で確認することができることになるため、例えば患者の容体の変化に対して素早く対応ができることになるなど診断システムの一部としても活用できることになる。
第１４から図１６に示すように、第１の実施の形態に係る光通信装置１００、発光制御装置１０２及び波長合成装置１０３から構成されている。発光制御装置１０２は、入・出力信号変換部１０４を有している。入・出力信号変換部１０４は、映像、音声、文字、記号等、図示しない外部装置から入力されてくる電気信号Ｏ（以下、信号Ｏと称する）を入出力処理するための光信号変換用発信手段として機能する。この入・出力信号変換部１０４は、電気信号入力部１０５と、半導体レーザー発振器１０６と、増幅器（信号増幅器）１０７とから構成されている。
この半導体レーザー発振器１０６は、電気信号入力部１０５から入力された信号Ｏを、光の３原色である赤・青・緑の各色の光の周波数のうち、中間周波数の緑色光あるいは略緑色光の周波数帯の光信号に置き換えて発信するためのものであり、緑色光を発光（レーザー発振）する。即ち、半導体レーザー発振器６は、入力信号（特に、電気信号）を上記所定の波長の光信号に変換して出力している。つまり、電気信号として入力される所定周波数のアナログ信号を、半導体レーザー発振器７６で、その周波数の光周波数の光信号に置き換えて出力するようになっている。即ち、半導体レーザー発振器７６は、電気信号として入力されるアナログ信号を光の周波数の光信号に変換する電気・光変換器の機能を有している。この光信号は、半導体レーザー発振器７６からアナログ信号の形で出力される。例えば、入力信号としての特定のアナログ電気信号が、強度変調（ＩＭ）等により、半導体レーザー発振器７６から（前記特定のアナログ電気信号に対応する）アナログ光信号として出力される。増幅器７は、半導体レーザー発振器１０６から出力された光信号を増幅して出力する。
なお、アナログ信号の形で出力する点は、後述する固体レーザー発振器１１０、半導体レーザー発振器１１２も同様である。なお、この入・出力信号変換部４、特に、半導体レーザー発振器１０６は、本発明に係る光通信装置の第１光信号出力手段として機能する。
即ち、発光制御装置２には、半導体レーザー発振器６と、増幅器７と、ハーフミラー８及びハーフミラー９とからなる光送信経路Ｙが設けられている。そして、光送信経路Ｙは、映像、音声、文字、記号等、電気信号入力部５から入力されてくる信号Ｏを、半導体レーザー発振器６にて、上記した緑色光等の中間周波数帯の光信号に置き換えた後、増幅器７にて増幅し、ハーフミラー８及びハーフミラー９を介して、光信号Ａとして前記波長合成装置３に出力する。なお、ハーフミラー８及び９の代わりに、プリズムを用いてもよいことは言うまでもない。
上記発光制御装置２には、更に、固体レーザー発振器１０と、波長変換装置１１と、前記ハーフミラー８とからなる光送信経路Ｘが設けられている。固体レーザー発振器１０は、所定の周波数または所定の周波数帯の光（特に、青色の波長以外の波長を有する光）を発光する。波長変換装置１１は、固体レーザー発振器１０から発光される所定波長（所定周波数）の光を別の波長（別の周波数）の光に変換する。即ち、波長変換装置１１は、固体レーザー発振器１０から入力された光を、青色の波長の光（青色光）またはほぼ青色の波長の光（略青色光）に変換して出力する。ハーフミラー８は、波長変換装置１１により変換された青色光を入力し、波長合成装置３に反射して出力する。前記固体レーザー発振器１０と波長変換装置１１とは、本発明に係る光通信装置の第２光信号出力手段として機能する。
なお、青色光以外の光を出力する前記固体レーザー発振器１０の代わりに、青色光あるいは略青色光を発光するレーザー発生装置を用いてもよい。更に、紫色光あるいは紫外光を発光するレーザー発生装置を用いることも可能である。この場合、前記波長変換装置１１は不要となり、波長変換装置１１の代わりに、レーザー発生装置からの青色光あるいは略青色光を増幅する増幅器を設けることが好ましい。また、前記固体レーザー発振器１０と波長変換装置１１とを用いる場合において、波長変換装置１１からの青色光あるいは略青色光を増幅する増幅器を設けてもよい。
上記発光制御装置２には、更に、半導体レーザー発振器１２と、増幅器１３と、前記ハーフミラー９とからなる光送信経路Ｚが設けられている。半導体レーザー発振器１２は、赤色の波長の光（赤色光）またはほぼ赤色の波長の光（略赤色光）を発光する。増幅器１３は半導体レーザー発振器１２から出力された光信号を増幅して出力する。即ち、半導体レーザー発振器１２は、増幅器１３及びハーフミラー９を介して波長合成装置３に連携されており、こうすることで、光送信経路Ｚが、増幅器１３からの光信号Ｃを前記波長合成装置３に出力する。なお、半導体レーザー発振器１２は、本発明に係る光通信装置の第３光信号出力手段として機能する。なお、赤色光を出力する前記半導体レーザー発振器１２の代わりに、赤外光を発光するレーザー発生装置を用いることも可能である。
また、前記固体レーザー発振器１０や半導体レーザー発振器１２は、本発明に係る光通信装置の光合成用発光手段として機能する。更に、発光制御装置２から入・出力信号変換部４を除いた構成が、本発明に係る光通信装置の光合成信号出力制御部として機能する。
第２図に示すように、波長合成装置３は、光信号入力部３ａと、光信号合成・圧縮部３ｂと、光信号出力部３ｃとを有している。光信号入力部３ａには、入・出力信号変換部４を介して光送信経路Ｙから入力されてくる光信号Ａと、光送信経路Ｘ，Ｚから発光及び入力されてくる光信号Ｂ，Ｃとが入力される。光信号合成・圧縮部３ｂは、入力された光信号Ａ，Ｂ，Ｃをフーリエ合成により合成し、第７図に示すフーリエ変換等の方式により、第２図及び第３図に示すような圧縮した一つの光信号Ｓに置き換える。光信号出力部３ｃは、このようにして圧縮した一つの光信号Ｓを出力する。光信号出力部３ｃには、第１図に示す光ファイバ１５が光学的に接続されている。
つまり、波長合成装置３は、青色の光信号Ａと緑色の光信号Ｂと赤色の光信号Ｃとからなる３原色の光信号を合成し、波長が短く高速の白色の光（白色光）またはほぼ白色の光（略白色光）に置き換えて、光信号出力部３ｃから後述する光ファイバーに出力及び発信する。なお、上記のように、青色光の代わりに略青色光や紫色光や紫外光を、緑色光の代わりに略緑色光を、赤色光の代わりに略赤色光や赤外光を、それぞれ用いることもできる。即ち、波長合成装置３は、青色光と略青色光と紫色光と紫外光とからなる第１のグループ、緑色光と略緑色光とからなる第２のグループ、及び、赤色光と略赤色光と赤外光とからなる第２のグループの各グループから、それぞれ、任意の１色を選択して入力することができる。よって、波長合成装置３は、青色光、緑色光、赤色光の組み合わせにより出力される白色光のみでなく、任意の３つの光信号Ａ，Ｂ，Ｃの色（波長）の組み合わせに応じて、前記白色光と同一のスペクトルを有する白色光や、前記白色光に近似したスペクトルを有する略白色光を出力するように構成することもできる。また、波長合成装置３は、自然光に対応するスペクトルの白色光を出力するよう構成してもよい。
ここで、第２図中、Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、波長合成装置３の内部に配置されたプリズムである。また、波長合成装置３の内面側には、反射鏡２３が張り付けられている。前記プリズムＰ１及びプリズムＰ２の配置位置関係は、以下のように設定されている。即ち、プリズムＰ１は、光信号Ａ，Ｂ，Ｃの光信号入力部３ａに対向配置され、入力されてきた光信号Ａ，Ｂ，Ｃを、反射鏡２３に向かって放射する。一方、前記プリズムＰ１は、光信号Ａ，Ｂ，Ｃの光信号出力部３ｃに対向配置されている。そして、プリズムＰ１から放射された光信号Ａ，Ｂ，Ｃが、反射鏡２３にて乱反射しながら、プリズムＰ２に入射するようになっている。その後、プリズムＰ２に入射した光信号Ａ，Ｂ，Ｃは、プリズムＰ２にて収束し、圧縮した一つの白色光または略白色光である光信号Ｓとして、光信号出力部３ｃから光ファイバ１５に入力される。
この際（光信号Ａ，Ｂ，Ｃの合成及び出力の際）に、フーリエ合成、フーリエ変換が用いられる。即ち、上記のように、フーリエ合成により３つの光信号Ａ，Ｂ，Ｃを混合して、白色光または略白色光を生成する。また、このように生成した白色光または略白色光を、フーリエ変換により時間圧縮したり変調したりする。ここで、例えば、フーリエ変換による時間圧縮や変調を行う際には、主に、第７図に示す表の中から、以下に示す数式等の計算式やアルゴリズムを用いることになる。
まず、時間軸の伸縮については、以下の数式１を用いる。即ち、波形が相似で時間軸に伸縮がある（周期が異なる）場合、原信号の波形ｆ（ｔ）の時間軸を実定数倍（実定数＝ａ）した信号の波形ｆ（ａｔ）と、そのフーリエ変換Ｆ（ω）との関係は、以下の数式１で表される。
｛数式１｝
ｆ（ａｔ）←→（１／｜ａ｜）・Ｆ（ω／ａ）
（ａは実定数の数値を示し、ｆ（ａｔ）は時間関数を示し、
（１／｜ａ｜）・Ｆ（ω／ａ）は周波数（角速度）関数を示す。）
即ち、光信号は、｜ａ｜＜１のときは時間軸方向に拡大（伸張）され、｜ａ｜＞１のときは時間軸方向に短縮（圧縮）される。例えば、図３に示すフーリエ合成で得た光信号（時間Ｔ１）と、フーリエ変換で時間軸に圧縮した光信号（時間ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）とは、波形が相似である一方、時間軸に伸縮がある。つまり、第３図に示すように、実定数ａ＞１の場合、フーリエ変換で時間軸に圧縮した光信号Ｓは、フーリエ合成で得た元の光信号に対して、時間軸に実定数倍（ａ倍）だけ圧縮されている。即ち、時間の短縮等を行う場合には、逆関数を掛けることによって短縮される。即ち、入力信号がｆ（ｔ）で、ｔは時間である。そのフーリエ変換はＦ（ω）で、ωは周波数である。この場合に、ａｔ（ａ＞０）を時間圧縮と呼べば、そのフーリエ変換は（１／ａ）・Ｆ（ω／ａ）であるから、ωの方は逆の圧縮がかかる。この結果、光信号Ｓは、周期ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２の光信号Ｓへと圧縮される。なお、数式１に示す性質は、信号の伝送における伝送速度及び通信路の帯域幅と密接に関連している。
ここで、第１の実施の形態では、波長合成装置３は、光信号Ａ，Ｂ，Ｃを混合して一つの光信号Ｓを得るための光学系に、プリズムＰ１，Ｐ２を用いているが、このプリズムＰ１，Ｐ２の代わりに反射レンズ（レフレックスレンズ）を用いてもよいことは勿論である。
なお、上記波長合成装置３は、本発明に係る光通信装置の合成手段として機能する。また、上記のように、第１図及び第４図に示す光通信装置１は、光ファイバー１５に接続されているが、この光ファイバ１５は、本発明における「光の伝送路」に当たる。
第１の実施の形態では、圧縮された光信号Ｓが、光ファイバー１５を介して受光装置１６に入力される。この受光装置１６は、ｐｉｎフォトダイオードやアバランシェフォトダイオード等の受光器等からなり、データ復元装置１７に接続されている。データ復元装置１７は、受光装置１６から入力されてくる圧縮された光信号Ｓの波形を分解し、元の信号（原信号）Ｏを復元する。
ここで、電気信号である原信号Ｏは、入・出力変換部４の半導体レーザー発振器６により、直接強度変調またはパルス予変調等の所定の変調方式に従って、緑色光または略緑色光の光信号Ｂに変換及び変調される。そして、原信号Ｏの情報を載せた光信号Ｂが、他の２色の光信号Ａ，Ｃと合成されて白色光の光信号Ｓとなり、伝送される。よって、データ復元装置１７は、白色光の光信号Ｓを元の３色の光信号Ａ，Ｂ，Ｃへと分解し、そのうち、原信号Ｏを載せた光信号Ｂから原信号Ｏを復元する。即ち、光通信装置１において光信号Ｂと合成される他の２色の光信号Ａ，Ｃは、伝送される信号を高速の白色または略白色の光信号にして、その伝送速度を高めたり通信容量を大きくしたりするために使用される。
白色光による通信速度の高速化について考察すると、例えば、以下のように考えることもできる。即ち、赤色光と緑色光と青色光とをフーリエ合成すると、即ち、それらの位相までそろえて正確に重ね合わせると、その光は白色光となると共に、超短パルス光となる。例えば、波長６７０ｎｍの赤色光と、波長５４０ｎｍの緑色光と、波長４５２ｎｍの青色光とをフーリエ合成すると、理論的には、繰り返し周波数が１０８ＴＨｚ（パルス幅２．９ｆｓ）という超短パルス光となる。よって、白色光による信号伝送では、単色光による信号伝送と比較して、より高速大容量の通信を行うことができる。
なお、第１の実施の形態では、周波数分割多重（ＦＤＭ）光伝送方式等の多重化処理方式を利用して、複数の原信号Ｏを多重化して伝送することもできる。ここで、周波数分割多重光伝送方式の場合、電気段（入・出力信号変換部４の電気信号入力部５の前段）で原信号Ｏの多重化処理が行われる。
前記データ復元装置１７は、波形分解装置１８を介して、家庭や研究所あるいは工場等に配置された映像装置１９や音声出力装置２０や文字表示装置２１等の各種出力装置に接続されている。即ち、光信号Ｓの受信側では、光ファイバー１５及び受光装置１６を介して高速で送られてくる圧縮された光信号Ｓを、元の入力された信号Ｏに復調する。その復調された信号Ｏは、波形分解装置１８にて増幅され、映像装置１９や音声出力装置２０や文字表示装置２１から、各信号形態（映像、音声、文字等）に応じた形で出力される。
｛光通信方法｝
次に、例えば上記のように構成した光通信装置１を用いて、以下のような光通信方法を実現することができる。即ち、この光通信方法は、入・出力信号変換部４を用いた信号変換工程と、波長合成装置３を用いた光信号加速工程とを備えている。信号変換工程では、入力される映像、音声、文字、記号等の信号Ｏが、入・出力信号変換部４に直接入力されて発信される。次に、光信号加速工程では、信号変換工程で発光される光信号Ａを取り込み、かつ、他の固体レーザー発振器１０や半導体レーザー発振器１２からの光信号Ｂ，Ｃを合成して、高速の白色光あるいはほぼ同等の光信号Ｓに圧縮して送信する。
このように構成することにより、光信号加速工程でフーリエ合成・フーリエ変換等を用いることで、入力される映像、音声、文字、記号等の信号Ｏを、圧縮された光信号Ｓに変換して白色光または略白色光として伝送することが可能になる。これにより、大量のデータを高速で送信できることになる。
｛構成の変更例｝
なお、第１の実施の形態では、映像、音声、文字、記号等の入力されてくる信号Ａを圧縮された光信号Ｓに変換する際に、複数の入力手段から時分割多重化方式を利用して信号Ｏを順次入力させることにより、所定時間により多くの映像、音声、文字、記号等の入力されてくる信号Ｏ，Ｏ，・・・を割り当て送信することもできる。
また、第１の実施の形態では、固体レーザー発振器と半導体レーザーとの組み合わせの例を説明しているが、固体レーザー発振器のみ、あるいは、後述する第２の実施の形態で説明するように、半導体レーザーのみの組み合わせでもよいことは勿論である。
【００４４】
【本発明の効果】
以上の構成よりなる請求項１記載の送受信装置１の車両盗難防止方法によれば、車両盗難情報を携帯電話５の所有者が確認するまで振動あるいは音声及び発信音などの信号を介し繰り返し伝達し確認させる確認工程により確実に車両Ａの所有者の携帯電話５に伝達するため、確実に車両Ａの所有者に車両盗難情報を伝達することができる。
また、確認工程で確認された情報に基づいて、携帯電話５の所有者が送受信装置４を介して警告する警告工程とにより未然に盗難を防止できることにもなる。さらに、警告工程のあと、警備関係や警察などに上記映像手段であるカメラ９が取り込んだ盗難現場の音声及び映像を発信する通報連絡工程（盗難情報送受信装置４）を有し、その送受信装置４に連繋された携帯電話５の表示部５ｂとスピーカ５ａにて音声と映像にて確認できるため、誤報との区別を明確にすることができ、警備関係や警察などの人が犯人逮捕に向け躊躇すること無く出動することができる。
【００４５】
犯行現場への到着が遅れた場合であって、車両Ａが持ち去られているような場合にあっても、その車両Ａの移動位置情報を通報するＧＰＳ装置４０を備えた追跡工程により盗難車両Ａの位置を正確に知ることができるため、盗難車両Ａを無事回収できることになる。
【００４６】
また、請求項２記載の送受信装置１によれば、車両Ａのトビラ６や窓７などに配され、車両Ａに侵害する行為が行われる場合にオンし、その侵害の位置情報を発するように配設された対人感知用センサ２とその対人感知用センサ２に一方が連繋され、他方送受信装置４の本体側は車両Ａ内のパネルや天井あるいは運転席近傍に着脱可能に装着される構成のため、使用者は使い勝手の面で便利である。また、前記対人感知用センサ２が検出した車両Ａの侵害時の位置，音及び映像の車両盗難情報を撮像・収録するカメラ９とそのカメラ９と連繋され、前記収録された車両盗難情報を発信するための盗難情報送受信装置４とこの送受信装置４に連繋され、送受信装置４からの車両盗難情報を受信し、表示する表示部５ｂ及び音声を通知するスピーカ５ａを有する携帯電話５とから構成されているため、車両Ａの所有者は車両Ａから離れた場所にいたとしても盗難情報送受信装置４から伝送されてくる映像及び音声による盗難情報が携帯電話５のスピーカ５ａと表示部５ｂから的確に車両盗難情報を的確に知り得ることになり車両Ａの盗難に迅速に対応することができる。
【００４７】
請求項３記載の送受信装置１によれば、上記映像手段（カメラ）９が取り込んだ盗難現場との映像を発信するための盗難情報送受信装置４に着脱可能に装着され、その発信装置のオン・オフをさせるカード式発信器３５を備えているため、使用勝手の面でより汎用性を高めることができる。
【００４８】
請求項４記載の送受信装置１によれば、上記盗難情報送受信装置４に組み込まれ、警告音・音声などを発するとともに上記カメラ９の盗難情報を複数の携帯電話５に通報する通報制御手段とを備え、かつ、家の玄関の柱やその近傍に配置することによりホームセキュリティ機能をも兼ね備えているため、車両盗難情報を複数の場所に連絡することができる。その上に、家庭にあってホームセキュリティとして家庭における盗難防止の役割をも果たすことができるとともに自己管理による集中管理管理システムを構築できることになるなど諸々の効果を奏することになる。
【００４９】
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明に係る本発明車両盗難防止装置の一実施態様を示す基本的な回路ブロック図である。
【図２】は、図１で示した本発明車両盗難防止装置を正面からみた状態を示す概略説明図である。
【図３】は、本発明車両盗難防止装置に使用するレンズの配置を下側から見た状態を示す説明図である。
【図４】は、本発明車両盗難防止装置に用いる対人感知センサとジョイント部の配置関係を示す側面図である。
【図５】は、本発明車両盗難防止装置に用いるモデムカードの挿入部の位置関係を背面側から見た場合の説明図である。
【図６】は、本発明車両盗難防止装置を上方から見た場合の概略平面図である。
【図７】は本発明に使用する携帯電話の一例を示す正面図である。
【図８】は、本発明車両盗難防止装置を車両に搭載した場合のカメラの上下方向の撮影範囲を示す概略説明図である。
【図９】は、本発明車両盗難防止装置を車両に搭載した場合のカメラの左右水平方向の撮影範囲を示す概略説明図である。
【図１０】は、本発明の第二実施態様として車両盗難防止方法に使用する回路ブロック図である。
【図１１】は、本発明の第二実施態様としての車両盗難防止方法に使用するフローチャートである。
【図１２】は本発明車両盗難防止装置を家庭のホームセキュリティ装置として用いた場合の第三実施態様を示した回路ブロック図である。
【図１３】は本発明車両盗難防止装置の第三実施態様で示したホームセキュリティ装置を家の柱に取り付け状態を示す概略説明図である。
図１４乃至図１６図は本発明マルチセキュリィティ装置に係る光通信装置の各実施態様を示す概略斜視図である。
図１７はフーリエ変換対について説明するための表である。
【符号の説明】
１・・・・・送受信装置１
２・・・・・侵入感知用センサ
３・・・・・収録手段
４・・・・・盗難情報送受信装置
５・・・・・携帯電話
５ａ・・・・スピーカ
５ｂ・・・・表示部
６・・・・・トビラ
７・・・・・窓
８・・・・・赤外線センサ
９・・・・・カメラ
９ａ・・・・・レンズ
１１・・・・・データ圧縮回路
１２・・・・・マイク
８３・・・・・スピーカ
１４・・・・・ＣＰＵ
１５・・・・・ＲＡＭ
１６・・・・・ＲＯＭ
１７・・・・・通信回線
１８・・・・・確認スイッチ
２０・・・・・ＣＰＵ
２１・・・・・ＲＡＭ
２２・・・・・ＲＯＭ
２３・・・・・転送通報スイッチ
３０・・・・・装着部材
３１・・・・・ジョイント部
３２、３３・・・・・ジョイント部
５０・・・・・モデムカード
４０・・・・・ＧＰＳ装置
６０・・・・・情報端末装置
１００・・・・光通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月16日(2003.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】削除
【補正の内容】