(57)【要約】【課題】シート材との摩擦による分離パッドの微小振動を抑制して、音の発生を防止するとともに、製造がより簡単な給紙装置を提供する。【解決手段】分離パッド４７の、パッドホルダ４８の深底溝部４８ａ２に対向しかつ給紙ローラ４５との当接ニップ部である部分が、深底溝部４８ａ２の底面に貼付されていないことから、給紙ローラ４５の回転による紙７の給送時に、紙と分離パッド４７との間の摩擦抵抗により、ゴム等の弾性材からなる分離パッド４７が拘束されつつ歪もうとしても、分離パッド４７のこの貼付されない部分は自由に弾性的に伸び変形するようになる。これにより、分離パッド４７の拘束的な歪みが抑制される。したがって、分離パッド４７の底面全部を溝部４８ａの底面に貼付される場合に生じやすい分離パッド４７の歪みによる微小振動が抑制され、その微小振動に伴う音の発生が防止される。【選択図】  図９
2004331381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙装置本体に回転可能に設けられた給紙ローラと、給紙装置本体に前記スライド可能に設けられ、前記給紙ローラに当接する分離パッドを支持するパッドホルダと、このパッドホルダを前記給紙ローラの方へ付勢して前記分離パッドを前記給紙ローラへ押圧する付勢手段とを少なくとも備えている給紙装置において、
前記パッドホルダの前記分離パッド支持位置であって、前記給紙ローラと前記分離パッドとが当接するニップ部に対応する前記パッドホルダの位置に、溝部が形成されており、
前記分離パッドの底面のうち、前記溝部に対向する底面部位が前記パッドホルダに密着されなく、前記分離パッドの底面のうち、前記溝部に対向する底面部位以外の底面部位が前記パッドホルダに密着されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記溝部は前記パッドホルダに直接設けられていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記パッドホルダの前記分離パッド支持位置に、開口を有するスペーサ部材が設けられており、前記溝部は前記スペーサ部材の前記開口で形成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の給紙装置に用いられ、紙等の画像を記録する記録媒体や画像が記録された紙等の原稿のようなシート材を収容しかつ複数枚のシート材の重送を防止してシート材を１枚ずつ給送する分離パッドを備えた給紙装置の技術分野に属し、特に、分離パッドが給紙装置本体に着脱可能に取り付けられるとともに給紙ローラに当接されるようになっている給紙装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前述のような画像形成装置の給紙装置においては、収容されているシート材をリフト板で押し上げて最上位のシート材を給紙ローラに当接させた状態で、給紙ローラが回転することにより、例えば最上位のシート材が給送されるようになっている。このとき、複数枚のシート材が重送されるのを防止するため、分離パッドが設けられている。この分離パッドは、給紙ローラによって複数枚のシート材が送られてきたとき、最上位のシート材以外のシート材を摩擦等により分離してこのシート材が給送されるのを阻止して、最上位のシート材だけが給送されるようにしている。
【０００３】
ところで、給紙装置から給送されるシート材がＯＨＰシートのように分離パッドとの摩擦が高過ぎる、つまり密着性の高いシート材である場合、分離パッドによるシート材の分離がし難くなる。そこで、ＯＨＰシートのような分離パッドに対して密着性の高いシート材であっても、分離パッドとシート材との間の摩擦を低減して、確実に分離することのできる給紙装置が提案されている（（例えば、特許文献１参照）。
この給紙装置では、分離パッドにおけるシート材の送り面側に送り方向と垂直な方向に隙間のない切り込みを設けて、密着性の高いシートに対しては分離パッドとシートとの摩擦力を小さくして確実な分離を行わせ、また密着性の低いシートに対しては従来と同じように充分な摩擦力で確実な分離を行わせるようにすることにより、異なる種々のシート材が安定して分離搬送されるようになっている。
【特許文献１】
特許第３１５５９０４号公報（段落番号［００７２］、［図１］、［図３］等）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の特許文献１に開示されている給紙装置の分離パッドでは、分離パッドの対面全体がパッドホルダに密着されている。このため、給紙ローラの回転によるシート材の給送時に、シート材と分離パッドとの間の摩擦抵抗により、分離パッド全体が拘束されつつ歪もうとする。そして、このような分離パッドの歪により、分離パッドが微小振動を生じて、音を発生するおそれがあることが考えられる。
また、分離パッドに隙間のない切り込みを設けなければならないので、その分分離パッドの加工製造が面倒になるという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、シート材との摩擦による分離パッドの微小振動を抑制して、音の発生を防止するとともに、製造がより簡単な給紙装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明の給紙装置は、給紙装置本体に回転可能に設けられた給紙ローラと、給紙装置本体に前記スライド可能に設けられ、前記給紙ローラに当接する分離パッドを支持するパッドホルダと、このパッドホルダを前記給紙ローラの方へ付勢して前記分離パッドを前記給紙ローラへ押圧する付勢手段とを少なくとも備えている給紙装置において、前記パッドホルダの前記分離パッド支持位置であって、前記給紙ローラと前記分離パッドとが当接するニップ部に対応する前記パッドホルダの位置に、溝部が形成されており、前記分離パッドの底面のうち、前記溝部に対向する底面部位が前記パッドホルダに密着されなく、前記分離パッドの底面のうち、前記溝部に対向する底面部位以外の底面部位が前記パッドホルダに密着されていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記溝部が前記パッドホルダに直接設けられていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記パッドホルダの前記分離パッド支持位置に、開口を有するスペーサ部材が設けられており、前記溝部は前記スペーサ部材の前記開口で形成されていることを特徴としている。
【０００８】
【発明の作用および効果】
このように構成された本発明の給紙装置においては、給紙ローラの回転によるシート材の給送時に、シート材と分離パッドとの間の摩擦抵抗により、分離パッドが拘束されつつ歪もうとしても、分離パッドの、溝部に対向しかつ給紙ローラとの当接ニップ部である底面部位が、溝部の底面に密着されていないことから、この底面部位に対応する分離パッドの部分は自由に弾性的に伸び変形するようになる。これにより、分離パッドの拘束的な歪みが抑制される。したがって、分離パッドの底面全体を溝部の底面に貼付される場合に生じやすい分離パッドの拘束的な歪みによる微小振動が抑制され、その微小振動に伴う音の発生が防止される。特に、給紙ローラで給送される記録媒体がＯＨＰシートである場合には、ＯＨＰシートと分離パッドとの摩擦抵抗が大きいため、分離パッドの拘束的な歪みがより効果的に抑制され、微小振動およびそれによる音の発生がより確実に防止されるようになる。しかも、溝部に対向する分離パッドの底面部位以外の分離パッドの底面部位が溝部の底面に密着されているので、分離パッドの底面全体がパッドホルダに密着されない場合に比べて、給紙ローラの回転によるシート材の給送時に、分離パッドがパッドホルダに対して相対移動しない。したがって、シート材を確実にかつ安定して給送することができるようになる。
【０００９】
また、溝部はパッドホルダの成形時に一緒に成形することができ、しかも、分離パッドは前述の従来例のような多数の切り込みを加工する必要がないので、分離パッドおよびパッドホルダをともに簡単に製造することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明にかかる給紙装置の実施の形態の第１例を備えている画像形成装置を概略的に示す図である。
【００１１】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は、概略的には、露光ユニット２、ロータリ式現像装置等の現像ユニット３、露光ユニット２によって露光されて静電潜像が形成されるとともにこの静電潜像が現像ユニット３からのトナーによって現像されてトナー像が形成される像担持体４、無端状の転写ベルトからなる中間転写媒体５、像担持体４上のトナー像を中間転写媒体５に一次転写する一次転写ユニット６、中間転写媒体５上に一次転写されたトナー像を紙等のシート材である記録媒体（以下、説明の便宜上紙を例に説明する）７に二次転写する二次転写ユニット８、収容された紙７を二次転写ユニット８に給送する給紙装置９、紙７に二次転写されたトナー像を定着する定着ユニット１０、および定着ユニット１０で定着されて所定の画像が形成された紙７を収容する排紙トレイ１１からなっている。
その場合、画像形成装置１には、紙７が給紙装置９から二次転写ユニット８および定着ユニット１０を介して排紙トレイ１１に搬送する第１搬送路１２と、両面画像形成のために、定着ユニット１０から排出されかつ片面に定着画像が形成された紙７を他面に二次転写可能に反転して再び二次転写ユニット８に搬送する第２搬送路１３とが設定されている。
【００１２】
給紙装置９は、紙７をそれぞれ収容する２個の第１および第２カセット１４，１５を備えており、これらの第１および第２カセット１４，１５は上下２段に配置されている。そして、第１および第２カセット１４，１５は、いずれも図１において画像形成装置本体１ａに右方から挿入されて装着されるとともに、画像形成装置本体１ａから右方へ引き出されて取り外されるようになっている。また、第１および第２カセット１４，１５は、いずれも図１に実線で示す短縮した状態と図１に二点差線で示す伸張した状態との間で伸縮可能な伸縮カセットとして形成されている。
【００１３】
なお、本発明では、カセットはこれらの２つに限定されるものではなく、１つ以上任意の数だけ設けることができる。複数個のカセットを設ける場合は、それらのカセットは上下複数段に配置される。その場合、画像形成装置本体１ａに所望の複数個のカセットを最初からその所望の個数に固定して設けることもできるし、また、画像形成装置本体１ａに所定数のカセットを配設し、その後に更に１個以上の所望の数だけ増設することもできる。この説明では、説明の便宜上、画像形成装置１が２個の第１および第２カセット１４，１５を備えているものとする。第１カセット１４は画像形成装置本体１ａに最初から設けられる本体カセットであり，また、第２カセット１５は第１カセット１４の下に増設した増設カセットである。その場合、本発明では、第２カセット１５が装着される本体増設部も画像形成装置本体１ａとする。
【００１４】
第１および第２カセット１４，１５は、それらの深さが異なるだけで、基本的な構成は実質的に互いに同じである。したがって、増設カセットである第２カセット１５について説明し、第１カセット１４の説明は省略する。
図２は伸張した状態の第２カセット１５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図であり、また、図３は短縮した状態の第２カセット１５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【００１５】
図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２カセット１５は、カセット本体（本発明の給紙装置本体に相当）１６と、カセット延長部１７とから構成されている。カセット本体１６は、底部１６ａと、この底部１６ａの左右両サイドにそれぞれ立設された左右側壁１６ｂ，１６ｃと、底部１６ａの前側（図１において画像形成装置１の右側；図２において下側）に立設された前壁１６ｄとを有している。左側壁１６ｂは所定の間隙をおいて配置される二重側壁からなっている。図示しないが、右側壁１６ｃも左側壁１６ｂと同形状に形成されており、この右側壁１６ｃの場合は左側壁１６ｂの形状と左右対称にされている。
【００１６】
また、カセット延長部１７は、底部１７ａと、この底部１７ａの左右両サイドにそれぞれ立設された左右側壁１７ｂ，１７ｃと、底部１７ａの後側（画像形成装置１の奥側；図２において上側）に立設された後壁１７ｄとを有している。
そして、カセット延長部１７の左右側壁１７ｂ，１７ｃがそれぞれカセット本体１６の対応する左右側壁１６ｂ，１６ｃの間隙内に摺動可能に挿入されあるいはこの間隙から引き出されることにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対して相対移動することで縮小あるいは伸張可能に設けられる。
【００１７】
更に、図２（ａ）および図３（ａ）に示すようにカセット本体１６の後端部には、左右一対のロックレバー１８，１９がそれぞれ左右方向に移動可能に設けられている。これらのロックレバー１８，１９は、カセット本体１６とカセット延長部１７とを伸張状態および短縮状態で互いに相対移動不能にロックするものである。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、左側のロックレバー１８のロック用突起２１が、カセット延長部１７に設けられた左側のロック用溝１７ｇ，１７ｇに選択的に嵌合可能となっており、また、右側のロックレバー１９のロック用突起２１が、カセット延長部１７に設けられた右側のロック用溝１７ｈ，１７ｉに選択的に嵌合可能となっている。
【００１９】
図１、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、カセット本体１６には、紙７の前端を上方に押し上げる金属製のリフト板２６が設けられている。リフト板２６の後端側の左右側縁には、左右の回動アーム２７，２８が上方に突出して設けられている。図２（ａ）に示すように、各回動アーム２７，２８は、それぞれカセット本体１６の左右側壁１６ｂ，１６ｃに左右の回転軸２９ａ，２９ｂを中心に回動可能に支持されている。そして、図示しない板ばねにより、リフト板２６は常時起き上がり方向に付勢されている。
【００２０】
一方、図２（ａ）に示すようにカセット延長部１７には、その左右中心位置に金属製のスライド板３０がカセット延長部１７の長手方向（前後方向）に延びる左右のガイド３１，３２に沿ってスライド可能に設けられている。その場合、図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すようにカセット延長部１７とスライド板３０との間に圧縮ばね３３が縮設されており、この圧縮ばね３３のばね力により、スライド板３０が常時後方に付勢されている。
【００２１】
このスライド板３０の左右中心位置には、紙７の後端を支持する後端ガイド３４がカセット延長部１７の長手方向に沿って移動可能に立設されている。この後端ガイド３４はセット延長部１７の長手方向（前後方向）の任意の位置に調整され可能に位置決めされている。その場合、その位置決め機構は従来の給紙カセットに設けられている後端ガイドの位置決め機構と同じ機構を用いることができるので、その説明は省略する。
【００２２】
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、リフト板２６とスライド板３０とは左右の連結部材３９，４０で連結されている。
そして、図４（ａ）ないし（ｄ）に示すようにリフト板２６の繋合用フック４３がそれぞれ対応する左右の連結部材３９，４０のリフト板繋合部４１に常時繋合されている。その場合、繋合用フック４３とリフト板繋合部４１は、連結部材３９，４０がリフト板２６に対して左右方向に相対的に移動可能に繋合される。また、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、左右の連結部材３９，４０のスライド板繋合部４２は、スライド板３０のアーム３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにそれぞれ設けられた、対応する繋合用溝３７，３８（図にはアーム３０ａ，３０ｂの繋合用溝は示されていない）に選択的に嵌脱可能になっている（この嵌脱動作については後述する）。その場合、各スライド板繋合部４２が対応する繋合用溝内に嵌合することにより、スライド板３０と連結部材３９，４０とが互いに繋合するようになる。
【００２３】
このように、スライド板３０と連結部材３９，４０とが互いに繋合することで、リフト板２６とスライド板３０とが連結部材３９，４０を介して互いに連結される。これにより、リフト板２６の起伏回動に連動して、スライド板３０が前後移動するようになっている。
【００２４】
したがって、図４（ａ）ないし（ｄ）に示すように、第２カセット１５が伸張状態および短縮状態のいずれであっても、各連結部材３９，４０の各スライド板繋合部４２が対応する繋合用溝３７，３８内に嵌合した状態で、リフト板２６が伏せ方向に回動してカセット本体１６の底部１６ａとほぼ平行な実線で示す伏せ位置にあるときは、スライド板３０はこのリフト板２６の伏せ方向の回動に連動して後方へ移動して、カセット延長部１７の後壁１７ｄに当接する最も後方位置に保持される。
【００２５】
また、リフト板２６とスライド板３０とが連結部材３９，４０を介して互いに連結されたとき、前述のように圧縮ばね３３のばね力でスライド板３０が常時後方へ付勢されているので、リフト板２６は圧縮ばね３３のばね力により伏せ方向に付勢される。しかし、前述したリフト板２６を起き上がり方向に付勢する付勢力がこの圧縮ばね３３のばね力によるリフト板２６の付勢力より大きいので、リフト板２６は起き上がり方向に付勢されるようになっている。
【００２６】
図４（ｂ）および（ｄ）に示すように、リフト板２６が伏せ位置から、リフト板２６の起き上がり方向の回動により二点差線で示すように起き上がったとき、リフト板２６の後端が前方（これらの図において、右方）に移動すると、繋合用フック４３がリフト板繋合部４１に繋合していることから、連結部材３９，４０も、このリフト板２６の後端の前方移動に連動して前方へ移動する。そして、図１に示すようにリフト板２６の前端部に設けられたパッド４４が給紙ローラ４５に当接することで、リフト板２６の起き上がり方向の回動が停止する。給紙ローラ４５は、画像形成装置本体１ａにおける給紙装置９部分（本発明の給紙装置本体に相当）に回転軸４５ａにより回転可能に設けられている。なお、紙７が第２カセット１５内にセットされてリフト板２６の上にあるときは、最上位置の紙７の前端部が給紙ローラ４５に当接することで、リフト板２６の起き上がり方向の回動が停止することは言うまでもない。図４（ａ）ないし（ｄ）には、右側の連結部材４０のみが示されている。
【００２７】
この連結部材３９，４０の前方移動により、スライド板３０および後端ガイド３４が、ともに実線で示す位置から二点差線で示す位置の方へカセット本体１６およびカセット延長部１７に対して相対的に前方へ移動するようになる。このように、リフト板２６の起き上がり方向への回動に連動して、後端ガイド３４が前方へ移動することにより、第２カセット１５内に収容されている紙７で最上位置の紙７の前端部が後ずさりして位置ずれすることなく給紙ローラ４５に確実に捕獲されて、この給紙ローラ４５により最上位置の紙７から順に二次転写ユニット８の方へ給送されるようにしている。
【００２８】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、左側の連結部材３９は左側のロックレバー１８に前後方向に相対的に摺動可能に一体に設けられている。その場合、ロックレバー１８はロック動作方向（カセット本体１６の左右方向）に移動するようになるが、このロックレバー１８の移動時には、連結部材３９もロックレバー１８と一体に同方向に移動するようになる。また、連結部材３９は前述のようにリフト板２６の起伏運動に連動してスライド動作方向に移動するが、この連結部材３９のスライド動作方向の移動時にはロックレバー１８は移動しなく、連結部材３９のみが移動するようになる。
【００２９】
また、右側の連結部材４０も左側の連結部材３９の場合と同様に右側のロックレバー１９に設けられるとともに、これらのロックレバー１９の動作および連結部材４０も左側のロックレバー１８および連結部材３９の動作の場合と同様に動作するようになる。その場合、右側のロックレバー１９および連結部材４０のロック動作方向は左側のロックレバー１８および連結部材３９のロック動作方向と左右対称となる。
【００３０】
次に、ロックレバー１８，１９によるカセット本体１６とカセット延長部１７のロック動作およびロック解除動作と、連結部材３９，４０によるリフト板２６とスライド板３０の連結動作および連結解除動作について説明する。
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カセット１５が最小に短縮された状態では、カセット延長部１７の底部１７ａの大部分およびスライド板３０の大部分がカセット本体１６の底部２６の下に位置する。このとき、左側のロック用溝１７ｆが左側のロックレバー１８のロック用突起２１に対向するとともに、右側のロック用溝１７ｈが右側のロックレバー１９のロック用突起２１に対向する。そして、左側のロックレバー１８がロック解除位置から右方向に移動されて、そのロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｆに嵌合するとともに、右側のロックレバー１９が左方向に移動されてそのロック用突起２１が右側のロック用溝１７ｈに嵌合することにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされ、第２カセット１５の短縮状態が保持される。
【００３１】
このようにカセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされた状態では、左側の連結部材３９のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３８に嵌合するとともに、右側の連結部材４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３７に嵌合する。したがって、左右の連結部材３９，４０がスライド板３０に連結し、その結果、リフト板２６とスライド板３０とがスライド板３０を介して連結されている。これにより、図４（ｄ）に示すように第２カセット１５が短縮された状態で、スライド板３０がリフト板２６の起伏回動に連動して前後方向に移動可能となる。また、このようにして、ロックレバー１８，１９によるロック動作と連結部材３９，４０による連結動作とが互いに連動して行われる。
【００３２】
第２カセット１５を伸張させるために、左側のロックレバー１８がロック状態から左方向に移動されるとともに右側のロックレバー１９が右方向に移動される。これにより、左側のロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｆから離脱するとともに、右側のロック用突起が右側のロック用溝１７ｈから離脱すると、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロック解除され、第２カセット１５の伸張可能な状態となる。
【００３３】
このように左右のロックレバー１８，１９が移動されて各ロック用突起が各ロック用溝から離脱した状態では、左右の連結部材３９，４０も左右のロックレバー１８，１９と一体に移動するので、左右の連結部材３９，４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３８，３７から離脱する。したがって、スライド板３０は左右の連結部材３９，４０から連結解除されて連結部材３９，４０およびリフト板２６に対して前後方向に相対移動可能となる。この状態で、カセット延長部１７がカセット本体１６から引き出されることで、第２カセット１５が伸張される。また、このようにして、ロックレバー１８，１９によるロック解除動作と連結部材３９，４０による連結解除動作とが互いに連動して行われる。
【００３４】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カセット１５が最大に伸張された状態では、カセット延長部１７の底部１７ａの大部分およびスライド板３０の大部分がカセット本体１６の底部２６から突出する。このとき、左側のロック用溝１７ｇが左側のロックレバー１８のロック用突起２１に対向するとともに、右側のロック用溝１７ｉが右側のロックレバー１９のロック用突起２１に対向する。そして、左側のロックレバー１８が右方向に移動されて、そのロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｇに嵌合するとともに、右側のロックレバー１９が左方向に移動されてそのロック用突起２１が右側のロック用溝１７ｉに嵌合することにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされ、第２カセット１５の伸張状態が保持される。
【００３５】
カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされた状態では、左側の連結部材３９のスライド板繋合部４２がスライド板３０のアーム３０ｂの溝に嵌合するとともに、右側の連結部材４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０のアーム３０ａの溝に嵌合する。したがって、左右の連結部材３９，４０がスライド板３０に連結され、その結果、リフト板２６とスライド板３０とがスライド板３０を介して連結される。これにより、図４（ｂ）に示すように第２カセット１５が伸張された状態で、スライド板３０がリフト板２６の起伏回動に連動して前後方向に移動可能となる。
【００３６】
図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、カセット本体１６には、紙７の左右側縁をその左右幅の大きさに応じてガイドする紙幅調整機構５７が設けられている。この紙幅調整機構５７は、左右のＬ字状のサイドガイド５８，５９とサイドレジ調整板６０とを備えている。
【００３７】
図５はリフト板のパッドと給紙ローラとの当接状態を示す図、図６（ａ）は図５におけるＶＩ部分の部分拡大図、図６（ｂ）は図６（ａ）においてパッドホルダの断面をとった状態で示す図、図７（ａ）は分離パッドを支持したパッドホルダの斜視図、図７（ｂ）はカセット本体におけるパッドホルダの取付部の斜視図、図８（ａ）はパッドホルダをカセット本体に取り付けた状態を示す斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）において矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図である。
【００３８】
図５および図６（ａ）に示すように、ゴムパッド等の弾性変形可能なパッドからなる平板状の分離パッド４７が給紙ローラ４５に当接するリフト板２６のパッド４４より給紙ローラ４５の回転方向下流側に配設されている。この分離パッド４７は、給紙ローラ４５の図において最下点より給紙ローラ４５の回転方向下流側で当接するようにされている。その場合、給紙ローラ４５と当接する分離パッド４７の平面の方向は、分離パッド４７が当接する給紙ローラ４５の当接位置での接線方向となるように設定されている。
また、パッドホルダ４８がカセット本体１６に、給紙ローラ４５の回転中心に向かう方向にスライド可能に設けられている。そして、このパッドホルダ４８の上面に形成された溝部４８ａの底面に、分離パッド４７が貼付されている。
【００３９】
図９（ａ）に示すように、溝部４８ａは、底が比較的浅い浅底溝部４８ａ１と底が比較的深い深底溝部４８ａ２とから構成され、パッドホルダ４８の分離パッド支持位置に直接形成されている。これらの浅底溝部４８ａ１と深底溝部４８ａ２はともに、それらの左右方向（つまり、給紙ローラ４５の軸方向）の長さが給紙ローラ４５の軸方向長さより大きく設定されている。そして、分離パッド４７が溝部４８ａに支持された状態では、深底溝部４８ａ２に対向する分離パッド４７の底面部位４７ａが溝部４８ａの底面から離間してパッドホルダ４８に対して浮いた状態となる。また、分離パッド４７の底面部位４７ａ以外の分離パッド４７の底面部位は、浅底溝部４８ａ１の底面に貼付により密着されている。
【００４０】
また、第２カセット１５が画像形成装置本体１ａに装着されたときに、深底溝部４８ａ２の給紙ローラ回転方向の中心Ａと、給紙ローラ４５が分離パッド４７に接触するニップ部の給紙ローラ回転方向の中心Ｂとが給紙ローラ４５の一径方向直線（つまり、ニップ部の中心Ｂを通る給紙ローラ４５の法線）α上となるように設定されている。もちろんこれに限定されることはなく、中心Ａと中心Ｂとは給紙ローラ４５の一径方向直線α上になくてもよい。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、パッドホルダ４８の左側壁４８ｂには、突条の動作ガイド部（本発明のガイド部に相当）４８ｃとこの動作ガイド部４８ｃに隣接して抜け止めフック部４８ｄが設けられている。突条の動作ガイド部４８ｃは、パッドホルダ４８がカセット本体１６に取り付けられたとき、給紙ローラ４５の回転中心に向かう方向へ延設されている。つまり、動作ガイド部４８ｃは、分離パッド４７と給紙ローラ４５とのニップ部の中心Ｂを通る給紙ローラ４５の法線α上に配設されている。また、抜け止めフック部４８ｄは、動作ガイド部４８ｃに可能な限り近接して設けられている。図７（ａ）には図示しないが、パッドホルダ４８の右側壁にも、左側の動作ガイド部４８ｃと同様の動作ガイド部が動作ガイド部４８ｃと左右対称に設けられている。
【００４２】
一方、図７（ｂ）に示すようにカセット本体１６のパッドホルダ取付部には、パッドホルダ４８が挿入されて取り付けられる取付用凹部１６ｅが設けられている。この取付用凹部１６ｅの右側壁１６ｆには、直線状のガイド溝１６ｇが形成されており、このガイド溝１６ｇは給紙ローラ４５の回転中心に向かう方向に延設されている。ガイド溝１６ｇには、パッドホルダ４８の右側の動作ガイド部が摺動可能に嵌合されるようになっている。また、図８（ｂ）に示すように、取付用凹部１６ｅの左側壁１６ｊにも、右側と同様に、直線状のガイド溝１６ｋが右側のガイド溝１６ｇと左右対称に設けられている。このガイド溝１６ｋには、左側の動作ガイド部４８ｃが摺動可能に嵌合されるようになっている。
【００４３】
そして、パッドホルダ４８は、左側の動作ガイド部４８ｃが対応するガイド溝１６ｋに嵌合されるとともに右側の動作ガイド部が対応するガイド溝１６ｇに嵌合されて、これらの動作ガイド部がそれぞれガイド溝１６ｋ，１６ｇに沿ってガイドされながらスライドすることで、取付用凹部１６ｅ内に挿入されるようになる。したがって、パッドホルダ４８は、図６（ａ）および図８（ｂ）に示すように、カセット本体１６に対して給紙ローラ４５の回転中心に向かうスライド方向βに往復スライド可能となっている。
【００４４】
また、図７（ａ）に示すように、パッドホルダ４８の左側壁４８ｂには、動作ガイド部４８ｃに隣接して抜け止めフック部４８ｄが設けられている。この抜け止めフック部４８ｄは、パッドホルダ４８の左側壁４８ｂに動作ガイド部４８ｃと平行に延設された弾性腕部４８ｅの先端に設けられている。抜け止めフック部４８ｄはその先端側にガイドテーパ部４８ｄ１とこのガイドテーパ部４８ｄ１に連続して形成された係止部４８ｄ２とを有している。その場合、係止部４８ｄ２は、弾性腕部４８ｅにほぼ直角に、この係止部４８ｄ２が設けられている左側壁と同方向の左方に突出している。図７（ａ）には図示しないが、パッドホルダ４８の右側壁にも、左側の抜け止めフック部４８ｄおよび弾性腕部４８ｅと同様の抜け止めフック部および弾性腕部がそれらと左右対称に設けられている。
【００４５】
一方、取付用凹部１６ｅの右側壁１６ｆには、抜け止めフック係合部１６ｈがガイド溝１６ｇに隣接して形成されており、この抜け止めフック係合部１６ｈには、右側の抜け止めフック部の係止部が係合可能となっている。更に、取付用凹部１６ｅの右側壁１６ｆには、係合解除用凹部１６ｉが抜け止めフック係合部１６ｈの上方に位置して設けられている。この係合解除用凹部１６ｉは、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅの取り付けられたとき、パッドホルダ４８の右側の弾性腕部が対向するようになっている。図８（ｂ）に示すように、取付用凹部１６ｅの左側壁１６ｊにも、右側と同様に、左側の抜け止めフック部４８ｄの係止部４８ｄ２が係合可能な抜け止めフック係合部１６ｍ、左側の弾性腕部４８ｅが対向する係合解除用凹部１６ｎが、それぞれ右側のそれらと左右対称に設けられている。そして、左右の抜け止めフックと左右の抜け止めフック係合部１６ｍ，１６ｈとにより、本発明の係合手段が構成され、更に、左右の抜け止めフックにより、本発明の係合部が構成されている。なお、これらの係合手段および係合部は、必ずしもパッドホルダ４８の左右両側壁に設ける必要はなく、パッドホルダ４８の左右両側壁の少なくとも一方に設けるようにすればよい。
【００４６】
更に、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅの取り付けられたとき、このパッドホルダ４８を給紙ローラ４５の方へ常時付勢する圧縮ばね（本発明の付勢手段に相当）４９が、パッドホルダ４８とカセット本体１６との間に縮設されている。この圧縮ばね４９は、パッドホルダ４８にガイド部４８ｃと平行に延設されているスプリングガイド４８ｆ内に保持される。したがって、圧縮ばね４９はパッドホルダ４８をこのパッドホルダ４８のスライド方向βと同じ付勢方向γに付勢するようになっている。
【００４７】
そして、パッドホルダ４８は分離パッド４７を上にしかつ圧縮ばね４９をスプリングガイド４８ｆ内に保持させた状態で取付用凹部１６ｅ内に上方から挿入される。このとき、左側の動作ガイド部４８ｃが左側のガイド溝１６ｋに嵌合されるとともに右側の動作ガイド部が右側のガイド溝１６ｇに嵌合されてこれらの動作ガイド部が対応するガイド溝１６ｇにガイドされ、かつ圧縮ばね４９が圧縮されながら、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅ内に挿入されるようになる。
【００４８】
パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅ内に所定量挿入されると、左側の抜け止めフック部４８ｄのガイドテーパ部４８ｄ１が抜け止めフック係合部１６ｍに当接するとともに右側の抜け止めフック部のガイドテーパ部が抜け止めフック係合部１６ｈに当接する。その後、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅ内に更に挿入されると、左右のガイドテーパ部により、左右の弾性腕部が内側に撓む。そして、左右の抜け止めフック部がそれぞれ抜け止めフック係合部１６ｍ，１６ｈを通過すると、撓んだ左右の弾性腕部はそれらの弾性復元力で元に戻る。これにより、左右の抜け止めフック部の係止部がそれぞれ抜け止めフック係合部１６ｍ，１６ｈに係合可能となる。
【００４９】
最後に、パッドホルダ４８から手を離すと、圧縮ばね４９のばね力でパッドホルダ４８が若干上方に移動し、図８（ａ）に示すように左右の抜け止めフック部の係止部がそれぞれ抜け止めフック係合部１６ｍ，１６ｈに係合し（図には、左側の抜け止めフック部４８ｄの係止部４８ｄ２が抜け止めフック係合部１６ｍに係合した状態のみが示されている）、パッドホルダ４８のそれ以上の上方への移動が阻止される。つまり、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅから抜け止めされる。こうして、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅ内に嵌合されて取り付けられる。
【００５０】
取付用凹部１６ｅに取り付けられたパッドホルダ４８を取り外すためには、左右の係合解除用凹部１６ｎ，１６ｉに指を入れて、左右の弾性腕部を内側に押圧する。すると、左右の弾性腕部がそれぞれ内側に撓んで、左右の係止部がそれぞれ対応する抜け止めフック係合部１６ｍ，１６ｈから外れ、パッドホルダ４８が圧縮ばね４９のばね力で上方に移動する。これにより、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅから簡単に取り外される。
【００５１】
そして、パッドホルダ４８が取付用凹部１６ｅに取り付けられた第２カセット１５が画像形成装置本体１ａに装着されたとき、パッドホルダ４８の分離パッド４７が給紙ローラ４５の外周面に当接するとともに、給紙ローラ４５がパッドホルダ４８を圧縮ばね４９のばね力に抗して押圧するようになる。したがって、第２カセット１５の画像形成装置本体１ａへの装着時には、圧縮ばね４９のばね力でパッドホルダ４８が給紙ローラ４５をその回転中心方向に向かって押圧している状態となる。これにより、図９（ａ）に示すように分離パッド４７が給紙ローラ４５の外周面に当接してこの給紙ローラ４５を押圧するので、分離パッド４７は深底溝部４８ａ２内に撓むようになる。
【００５２】
このように構成されたこの第１例の給紙装置においては、分離パッド４７の、深底溝部４８ａ２に対向しかつ給紙ローラ４５との当接ニップ部である部分が、深底溝部４８ａ２の底面に貼付されていないことから、給紙ローラ４５の回転による紙７の給送時に、紙７と分離パッド４７との間の摩擦抵抗により、ゴム等の弾性材からなる分離パッド４７が拘束されつつ歪もうとしても、分離パッド４７のこの貼付されない部分は自由に弾性的に伸び変形するようになる。これにより、分離パッド４７の拘束的な歪みが抑制される。したがって、分離パッド４７の底面全部を溝部４８ａの底面に貼付される場合に生じやすい分離パッド４７の歪みによる微小振動が抑制され、その微小振動に伴う音の発生が防止される。特に、給紙ローラ４５で給送される記録媒体がＯＨＰシートである場合には、ＯＨＰシートと分離パッド４７との摩擦抵抗が大きいため、分離パッド４７の拘束的な歪みがより効果的に抑制され、微小振動およびそれによる音の発生がより確実に防止されるようになる。しかも、深底溝部４８ａ２に対向する分離パッド４７の底面以外の分離パッド４７の底面が浅底溝部４８ａ１の底面に貼付されているので、分離パッド４７の底面全体が浅底溝部４８ａ１の底面に貼付されない場合に比べて、給紙ローラ４５の回転による紙７の給送時に、分離パッド４７がパッドホルダ４８に対して相対移動しない。したがって、紙７を確実にかつ安定して給送することができるようになる。
【００５３】
また、深底溝部４８ａ２はパッドホルダ４８の成形時に浅底溝部４８ａ１と一緒に成形することができ、しかも、分離パッド４７は前述の従来例のような多数の切り込みを加工する必要がないので、分離パッド４７およびパッドホルダ４８をともに簡単に製造することができる。
【００５４】
更に、パッドホルダ４８の左側壁４８ｂに設けられた抜け止めフック部４８ｄがカセット本体１６の抜け止めフック係合部１６ｍに係合し、かつ、右側壁に設けられた抜け止めフック部がカセット本体１６の抜け止めフック係合部１６ｈに係合することで、パッドホルダ４８がカセット本体１６に着脱可能に取り付けられる。これにより、給紙ローラ４５の回転で、パッドホルダ４８がカセット本体１６とのガタにより連れ回りをしようとしても、抜け止めフック部がパッドホルダ４８の左右側壁に設けられているため、これらの抜け止めフック部はカセット本体１６から外れ難い。したがって、分離パッド４７を安定して支持することができるようになる。
更に、パッドホルダ４８がカセット本体１６にスライド可能に取り付けられるので、パッドホルダ４８のカセット本体１６への取付が簡単になる。
【００５５】
更に、パッドホルダ４８が給紙ローラ４５の回転中心に向かってスライドするようになるので、パッドホルダ４８に支持されている分離パッド４７が給紙ローラ４５の径方向（法線方向）に安定して当接するようになる。したがって、分離パッド４７による紙７の分離を安定して行うことができるとともに、給紙ローラ４５による紙７の給送を１枚毎に確実に行うことができる。
更に、パッドホルダ４８の左右方向に突出した抜け止めフック部がカセット本体１６に係合するため、給紙ローラ４５の回転でパッドホルダ４８が連れ回りしようとしても、パッドホルダ４８とカセット本体１６との係合がより一層外れ難くなる。したがって、分離パッド４７を一層安定しかつより確実にて支持することができるようになる。
【００５６】
更に、パッドホルダ４８の左右側壁に動作ガイド部が設けられ、この動作ガイドによりパッドホルダ４８がそのスライド方向にガイドされるため、パッドホルダ４８をより安定してスライドさせることができるとともに、パッドホルダ４８の連れ回りをより効果的に抑制することができる。
【００５７】
更に、パッドホルダ４８が圧縮ばね４９で常時スライド方向に付勢されることで、分離パッド４７が給紙ローラ４５の外周面に当接される。これにより、圧縮ばねのばね力を効率よく利用することができる。
【００５８】
図９（ｂ）は本発明の給紙装置の実施の形態の第２例を示す、図９（ａ）と同様の部分拡大図である。なお、本発明の実施の形態の各例に関する以下の説明において、その例より前に記載された例と同じ構成要素には同じ符号を付すことで、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
前述の第１例の第２カセット１５では、分離パッド４７が支持されるパッドホルダ４８の溝部４８ａが浅底溝部４８ａ１と深底溝部４８ａ２とから構成されているが、この第２例の第２カセット１５では、図９（ｂ）に示すように、溝部４８ａが底の深い溝からなっている深底溝部とされている。この第２例の溝部４８ａの深さは、第１例の深底溝部４８ａ２の深さと同じまたはほぼ同じに設定されている。
【００６０】
この第２例の溝部４８ａの底面には、平板状のスペーサ５０が貼り付けられている。このスペーサ５０の厚みは、第１例の深底溝部４８ａ２と浅底溝部４８ａ１の深さの差と同じまたはほぼ同じに設定されている。また、スペーサ５０には開口５０ａが形成されており、この開口５０ａの周縁形状は、第１例の深底溝部４８ａ２の周縁形状と同じまたはほぼ同じに設定されている。したがって、分離パッド４７が溝部４８ａに支持された状態では、開口５０ａに対向する分離パッド４７の部分４７ｂが溝部４８ａの底部から離間してパッドホルダ４８に対して浮いた状態となる。このように開口５０ａが前述の第１例の深底溝部４８ａ２を構成することにより、第１例の深底溝部４８ａ２の作用効果と同じ作用効果が得られるようになる。
この第２例の第２カセット１５の他の構成および他の作用効果は、いずれも前述の第１例の第２カセット１５と同じである。
【００６１】
なお、前述の例では、本発明の給紙装置を伸縮カセットを用いた給紙装置に適用しているが、本発明の給紙装置は従来一般的な伸縮しない給紙カセットを用いた給紙装置にも適用することができる。また、本発明の給紙装置は給紙カセットを用いない従来一般的な給紙装置にも適用することができる。この場合には、本発明の給紙装置本体は、画像形成装置本体の給紙装置部分のみに相当する。
また、前述の例では、紙等の記録媒体７を転写ユニット８に給送する給紙装置について説明しているが、画像が記録された紙等の原稿を画像読取ユニットに給送する給紙装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給紙装置の実施の形態の第１例が用いられている画像形成装置を概略的に示す図である。
【図２】伸張状態のカセットを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図３】短縮状態のカセットを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】リフト板とスライド板との連結および連動動作を説明し、（ａ）は伸張状態での連結を説明する図、（ｂ）は伸張状態での連動動作を説明する図、（ｃ）は短縮状態での連結を説明する図、（ｄ）は短縮状態での連動動作を説明する図である。
【図５】リフト板のパッドと給紙ローラとの当接状態を示す図である。
【図６】（ａ）は図５におけるＶＩ部分の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）においてパッドホルダの断面をとった状態で示す図である。
【図７】（ａ）は分離パッドを支持したパッドホルダの斜視図、（ｂ）はカセット本体におけるパッドホルダの取付部の斜視図である。
【図８】（ａ）はパッドホルダをカセット本体に取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）において矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図である。
【図９】（ａ）は第１例における分離パッドと給紙ローラとの当接部の部分拡大図、（ｂ）は本発明の実施の形態の第２例を示す、（ａ）と同様の部分拡大図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、１ａ…画像形成装置本体、１ｂ…内壁面、１ｃ…カセット挿入引出口、２…露光ユニット、３…現像ユニット、４…像担持体、５…中間転写媒体、６…一次転写ユニット、７…記録媒体（紙）、８…二次転写ユニット、９…給紙装置、１０…定着ユニット、１１…排紙トレイ、１２…第１搬送路、１３…第２搬送路、１４…第１カセット、１５…第２カセット、１６…カセット本体、１６ｅ…取付用凹部、１６ｇ，１６ｋ…ガイド溝、１６ｍ，１６ｈ…抜け止めフック係合部、１７…カセット延長部、２６…リフト板、４４…パッド、４５…給紙ローラ、４７…分離パッド、４８…パッドホルダ、４８ａ…溝部、４８ａ１…浅底溝部、４８ａ２…深底溝部、４８ｃ…動作ガイド部、４８ｄ…抜け止めフック部、４８ｄ２…係止部、４８ｅ…弾性腕部、４９…圧縮ばね、５０…スペーサ、５０ａ…開口、５７…紙幅調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004331381.tif 000009
【図８】
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【図９】
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