(57)【要約】【課題】燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする際に、再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮することができるとともに、点火ヒータの消費電力を低減し、さらに点火ヒータの耐久性を向上できる燃焼装置を提供すること。【解決手段】燃焼装置の制御部は、燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする場合に、タイマー手段の計時した運転停止時間が予め設定した所定時間より短い時には点火ヒータへの通電時間を通常の通電時間より短くする。したがって、再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮できるとともに、点火ヒータの消費電力を低減でき、さらに点火ヒータの耐久性を向上できる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を気化する気化装置と、前記気化装置を加熱する気化ヒータと、液体燃料を前記気化装置へ送油する電磁ポンプと、通電により発熱し気化ガスに点火する点火ヒータと、前記点火ヒータによって点火された気化ガスを燃焼させるバーナと、運転停止時間を計時するタイマー手段と、制御部とを備えた燃焼装置において、前記制御部は、燃焼装置が燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする場合に、前記タイマー手段の計時時間が所定時間より短い時には前記点火ヒータへの通電時間を通常の通電時間より短くすることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料を気化する気化装置と、前記気化装置を加熱する気化ヒータと、液体燃料を前記気化装置へ送油する電磁ポンプと、通電により発熱し気化ガスに点火する点火ヒータと、前記点火ヒータによって点火された気化ガスを燃焼させるバーナと、運転停止時間を計時するタイマー手段と、制御部とを備えた燃焼装置において、前記制御部は、燃焼装置が燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする場合に、前記タイマー手段の計時時間に対応して前記点火ヒータへの通電時間を変更することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、家庭用または業務用ストーブなどの液体燃料を気化させて燃焼を行う燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に液体燃料を気化させて燃焼を行う燃焼装置は、図１に示すように筐体１内には、カートリッジタンク２、カートリッジタンク２から給油される液体燃料を溜めておく油受皿３、油受皿３から電磁ポンプ４により供給された液体燃料を加熱気化して燃焼させる燃焼部５、さらに、運転スイッチ７等の操作キーと運転スイッチ表示ランプ８等の表示部品からなる操作部６から構成されている。
【０００３】
また、燃焼部５は図２に示すように内部に気化ヒータ９を有し液体燃料を気化する気化装置１０、気化装置１０から噴出された気化ガスを燃焼させるバーナ１１、液体燃料を汲み上げて気化装置１０へ供給するための電磁ポンプ４からなり、さらに１２はバーナ混合管で気化装置１０からの気化ガスと一次空気を混合して混合ガスとするものである。また、１３は気化装置１０で気化された液体燃料の気化ガスをバーナ混合管１２に噴出するためのノズルで、このノズル１３はソレノイドコイル１４への通電によって開閉するようにしている。１５は気化装置の温度を検知するための気化装置温度センサである。
【０００４】
さらに、１６は通電により加熱され赤熱状態となることにより混合ガスに点火するための点火ヒータである。図３は点火ヒータ１６が取り付けられている要部拡大傾斜図で、点火ヒータ１６はバーナ１１の炎口部１７からの混合ガスに十分接触できるように、炎口部１７の上部に一定距離を保持して取り付けられている。
【０００５】
次に、上記燃焼装置において通常運転時に燃焼開始する場合の動作を図７のタイミングチャートにより説明する。図より、操作部６の運転スイッチ７をオンすると気化装置１０の気化ヒータ９に通電が開始される（ａ点）。気化ヒータ９に通電が行われると気化ヒータ９の発熱により気化装置１０が加熱され、気化装置温度センサ１５の検知温度が液体燃料を気化し得る温度まで上昇すると、点火ヒータ１６への通電が開始される（ｂ点）。
【０００６】
そして、点火ヒータ１６への通電が一定時間（Ｔｂ）行われると、電磁ポンプ４が始動して気化装置１０内に液体燃料が送油され、液体燃料は気化装置１０内で加熱気化して気化ガスとなる。一方、電磁ポンプ４の始動に相前後してソレノイドコイル１４に通電が行われるためノズル１３が開閉し気化装置１０内の気化ガスはノズル１３よりバーナ混合管１２に噴出する。すると、この気化ガスの噴出力によってバーナ混合管１２へ一次空気が供給され混合ガスとなり、この混合ガスが赤熱状態となっている点火ヒータ１６によって点火され、バーナ１１の炎口部１７を介して燃焼開始をする（ｃ点）。
【０００７】
次に、燃焼装置が燃焼運転中に運転停止をして再度運転開始をする場合の動作を図８のタイミングチャートにより説明する。図より、燃焼装置が運転停止してから（ａ点）、所定時間後に再度運転開始をする場合には、運転開始と同時に点火ヒータ１６に通電が開始される（ｂ点）。そして一定時間（Ｔｂ）通電後、電磁ポンプ４が始動すると同時に気化装置１０のノズル１３が開閉し、ノズル１３から噴出された気化ガスと空気が混合管にて混合ガスとなり、バーナ１１の炎口部１７で赤熱した点火ヒータ１６に接触して点火され燃焼開始をする（ｃ点）。つまり、燃焼運転中に運転停止をして再度運転開始をする場合も通常運転時に燃焼開始をする場合と同様に、点火ヒータ１６には一定時間（Ｔｂ）通電がおこなわれているのである。
【０００８】
【特許文献１】
特許登録第２５６６４３７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、気化装置が液体燃料を気化し得る温度に到達している時に、点火ヒータがバーナから噴出する混合ガスを点火させるのに十分な赤熱状態になっている必要があり、さらに点火ヒータの通電による温度上昇は気化装置の気化ヒータより早いため、点火ヒータへの通電開始時期は気化ヒータの通電開始時期より遅く開始されることから、点火ヒータへの通電時間は一定時間に設定されている。
【００１０】
これは気化装置の温度検出は気化装置に取り付けられた気化装置温度センサにより行われており、この気化装置温度センサの検知温度と予め設定されている燃焼開始温度との比較により、気化ヒータへの通電の必要性を判断できるが、点火ヒータの場合には通電による温度上昇が早くこの温度を検出することが難しいため、燃焼開始時に点火ヒータの赤熱状態を混合ガスが点火できる状態に確実にするため一定時間に設定しているのである。
【００１１】
しかしながら、運転停止後、短時間に運転を再開して燃焼開始をする場合、例えば、電源の瞬停または感震器作動等の安全装置による運転停止により燃焼が停止して再運転開始をする場合には、気化装置の温度はほとんど低下しておらず、また、点火ヒータの温度も短時間の通電で点火可能な温度に達するにもかかわらず、点火ヒータに一定時間通電してから燃焼開始するようにしているため、再運転から燃焼開始までの時間が必要以上にかかっていた。
【００１２】
さらに、運転中に点火ヒータは火炎に曝されており、運転停止時には点火ヒータはある程度高温となっており改めて一定時間通電する必要がないにもかかわらず通電することになり、無駄な電力を消費することになる。また、点火ヒータが高温となっている状態からさらに一定時間通電することになり、点火ヒータの温度が燃焼開始可能の温度以上になり、点火ヒータの耐久性にも悪影響を及ぼしていた。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためのもので、燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする際に、点火ヒータへの通電時間を短くすることにより再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮することができるとともに、点火ヒータの消費電力を低減でき、さらに点火ヒータの耐久性を向上できる燃焼装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、液体燃料を気化する気化装置と、前記気化装置を加熱する気化ヒータと、液体燃料を前記気化装置へ送油する電磁ポンプと、通電により発熱し気化ガスに点火する点火ヒータと、前記点火ヒータによって点火された気化ガスを燃焼させるバーナと、運転停止時間を計時するタイマー手段と、制御部とを備えた燃焼装置において、前記制御部は、燃焼装置が燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする場合に、前記タイマー手段の計時した運転停止時間が所定時間より短い時には前記点火ヒータへの通電時間を通常の通電時間より短くすることで、再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮できるとともに、点火ヒータの消費電力を低減でき、さらに点火ヒータの耐久性を向上できる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、液体燃料を気化する気化装置と、前記気化装置を加熱する気化ヒータと、液体燃料を前記気化装置へ送油する電磁ポンプと、通電により発熱し気化ガスに点火する点火ヒータと、前記点火ヒータによって点火された気化ガスを燃焼させるバーナと、運転停止時間を計時するタイマー手段と、制御部とを備えた燃焼装置において、前記制御部は、燃焼装置が燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転開始をする場合に、前記タイマー手段の計時した運転停止時間に対応して前記点火ヒータへの通電時間を変更することで、再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮できるとともに、点火ヒータの消費電力を低減でき、さらに点火ヒータの耐久性を向上できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の燃焼装置について図により説明する。尚、本実施例に係わる燃焼装置の構成は、従来の燃焼装置と制御部のみが異なり、その他の構成は同一であることから同一構成部品については同一符号を付与し、その詳細な説明を省略する。また、実施例１及び実施例２とも通常燃焼開始時の動作は従来例と同一であるため説明を省略し、燃焼装置が燃焼運転中に運転を一旦停止させた後再度運転を開始する場合の動作について説明する。
【００１７】
図４は本発明の実施例１及び実施例２における液体燃料燃焼装置の制御部１８を示すブロック図である。図より、１９はマイクロコンピュータであり、タイマー手段２０を有しており、このタイマー手段２０は燃焼装置が運転を停止してから運転開始するまでの時間を計時するためのものである。２１は点火ヒータ駆動回路でありマイクロコンピュータ１９からの信号により点火ヒータ１６への通電制御をおこなうものである。また、２２は気化ヒータ駆動回路、２３は電磁ポンプ駆動回路、２４はソレノイドコイル駆動回路であり、それぞれマイクロコンピュータ１９からの信号により気化ヒータ９、電磁ポンプ４及びソレノイドコイル１４を制御するものである。
【００１８】
（実施例１）本発明の実施例１における燃焼装置について、図５のタイムチャートを用いて説明する。図より使用者が燃焼装置の運転中に運転スイッチ７を押下したり、安全装置が作動して運転を停止した場合には、制御部１８は、電磁ポンプ４から気化装置１０への液体燃料の送油を停止し、ソレノイドコイル１４への通電を停止してノズル１３を閉塞し、気化ヒータ９への通電を停止すると同時に、制御部１８のタイマー手段２０が運転停止と同時に計時を開始する。（ａ点）
【００１９】
そして、運転スイッチ７を押下して再び運転開始をすると、制御部１８は気化装置１０の気化ヒータ９に通電する必要が有るかを気化装置温度センサ１５の検知温度をもとに判断して、通電する必要があれば気化ヒータ９に通電を開始する。また、タイマー手段２０も運転スイッチ７が押下されると同時に計時を終了するので、制御部１８はタイマー手段２０が計時した運転停止時間と予め設定されている所定時間（ｔａ）とを比較することにより点火ヒータ１６への通電時間を決定する（ｂ点）。すなわち、運転停止時間が所定時間（ｔａ）より長ければ点火ヒータ１６への通電時間は通常運転時の通電時間（Ｔｂ）とし、逆に運転停止時間が短ければ通常運転時の通電時間（Ｔｂ）より短い通電時間（Ｔａ）とするのである。
【００２０】
これは燃焼装置の運転停止から運転開始までの時間の長短により点火ヒータ１６の温度も変化するからである。つまり、運転停止時間が長ければ点火ヒータ１６の温度低下は大きくなるが、運転停止時間が短ければ温度低下は少なくなる。したがって、運転停止時間が短い場合には運転開始時の点火ヒータ１６の温度はある程度高温となっているため、通常運転時の通電時間（Ｔｂ）より短い通電時間（Ｔａ）で混合ガスに点火できる赤熱状態とすることができるからである。
【００２１】
そして、点火ヒータ１６への通電が終了すると、電磁ポンプ４が始動すると同時に気化装置１０のノズル１３が開閉し、ノズル１３から噴出された気化ガスと空気が混合管にて混合ガスとなり、バーナ１１の炎口部１７で赤熱した点火ヒータ１６に接触して点火され燃焼開始をするのである。（ｃ点）
【００２２】
上記のように、制御部１８は、タイマー手段２０が燃焼装置の運転中に運転停止して再運転開始をする時間を計時し、この運転停止時間と予め設定した所定時間（ｔａ）を比較して点火ヒータ１６の通電時間を決定しているので、点火ヒータ１６の通電時間を細かく制御できるため再運転開始から燃焼開始までの時間を短くできるのである。また、通電時間を短くすることで点火ヒータ１６の消費電力を低減できるとともに、必要以上に点火ヒータ１６の温度上昇がなくなるため点火ヒータ１６の耐久性を向上できるのである。
【００２３】
（実施例２）本発明の実施例２における燃焼装置の制御部１８は、タイマー手段２０が計時した運転停止時間に対応する点火ヒータ１６の通電時間を決定しており、図６の運転停止時間と点火ヒータ１６の通電時間の関係を示すグラフを用いて説明する。なお、実施例１の場合と同一の構成部品については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
制御部１８は、タイマー手段２０が計時した運転停止時間により、図６に示すように運転停止から時間ｔ０までに運転開始をした場合には点火ヒータ１６への通電を最も短い通電時間（Ｔ０）とし、さらに時間ｔ０からｔｂの運転停止時間では運転停止時間が長くなるにともなって点火ヒータ１６への通電時間を増やし、時間ｔｂ以上の運転停止時間では通常運転時の通電時間（Ｔｂ）としている。
【００２５】
上記のように、制御部１８は、タイマー手段２０が燃焼装置の運転中に運転停止して再運転開始をする時間を計時し、この運転停止時間に対応した点火ヒータ１６の通電時間を決定しているので、点火ヒータ１６の通電時間を細かく制御できるため再運転開始から燃焼開始までの時間を短くできるのである。また、通電時間を短くすることで点火ヒータ１６の消費電力を低減できるとともに、必要以上に点火ヒータ１６の温度上昇がなくなるため点火ヒータ１６の耐久性を向上できるのである。
【００２６】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明の請求項１記載の発明によれば、使用者が燃焼装置の運転中に運転スイッチを押下したり、安全装置が作動して運転を停止して再運転する場合に、制御部は、タイマー手段の計時した運転停止時間が所定時間より短い時には点火ヒータへの通電時間を通常の通電時間より短くすることで、再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮できるとともに、点火ヒータの消費電力を低減でき、さらに点火ヒータの耐久性を向上できる。
【００２７】
また、本発明の請求項２記載の発明によれば、使用者が燃焼装置の運転中に運転スイッチを押下したり、安全装置が作動して運転を停止して再運転する場合に、制御部は、タイマー手段の計時した運転停止時間に対応して点火ヒータへの通電時間を変更することで、再運転開始から燃焼開始までの時間を短縮できるとともに、点火ヒータの消費電力を低減でき、さらに点火ヒータの耐久性を一層向上できる。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例及び本発明の実施例の燃焼装置を示す外観図である。
【図２】従来例及び本発明の実施例の燃焼部を示す拡大説明図である。
【図３】従来例及び本発明の実施例の点火ヒータが取り付けられている要部拡大傾斜図である。
【図４】本発明の実施例１及び実施例２の制御部を示すブロック図である
【図５】本発明の実施例１の再運転時におけるタイムチャート図である。
【図６】本発明の実施例２の運転停止時間と点火ヒータの通電時間の関係を説明するためのグラフを示す図ある。
【図７】従来例及び本発明の実施例１及び実施例２の通常運転時におけるタイムチャート図である。
【図８】従来例の再運転時におけるタイムチャート図である。
【符号の説明】
４    電磁ポンプ
９    気化ヒータ
１０  気化装置
１１  バーナ
１６  点火ヒータ
１８  制御部
２０  タイマー手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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