(57)【要約】【課題】照明機器、空調機器及びオフィス機器を更に省電力を図ることができる環境制御方法及び環境制御プログラムを提供する。【解決手段】部屋に設置されている照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の使用を検出する電流センサ１６０の検出結果が制御システム２０に供給される。また、部屋に設けられた人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３の検出結果が制御システム２０に供給される。制御システム２０の管理コンピュータ２１は、各センサ１６０、１７０〜１７３に基づいて、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０を制御する。管理コンピュータ２１は、電流センサ１６０からの検出結果に基づいて総使用電力が電力基準値以上である場合には、空調機器１２０の使用を制限して、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０を制御する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明機器のために設けられた第１の検出センサ、空調機器のために設けられた第２の検出センサ及びオフィス機器のために設けられた第３の検出センサからの検出結果を用いて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を含む環境を監視する環境制御システムの環境制御方法であって、
前記環境制御システムが、
前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果を記録する記録段階と、
前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する制御段階と
を備えることを特徴とする環境制御方法。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３の検出センサは、使用電力を算出するためのセンサを含み、
前記環境制御方法は、
前記環境制御システムが、
前記第１、第２及び第３の検出センサに基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器に使用される総使用電力を得る電力算出段階と、
前記電力算出段階において算出された前記総使用電力と、予め設定された基準値とを比較する比較段階と
を更に備え、
前記制御段階は、前記総使用電力が前記基準値以上のときには、前記総使用電力が前記基準値未満となるように、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器の少なくとも１つの使用を制限しながら、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する使用制限制御段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境制御方法。
【請求項３】
前記環境制御システムは、前記照明機器、空調機器及びオフィス機器機器の使用制限に関する情報を記憶した使用制限情報記憶部を有し、
前記使用制限制御段階は、前記使用制限に関する情報に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及びオフィス機器に対して使用制限を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境制御方法。
【請求項４】
前記使用制限に関する情報は、前記空調機器に対する使用制限が優先的に行うための情報であることを特徴とする請求項３に記載の環境制御方法。
【請求項５】
前記環境制御システムが、前記使用制限を実行した場合、使用を制限した機器を管理する管理担当者に通知を行う通知段階を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の環境制御方法。
【請求項６】
照明機器のために設けられた第１の検出センサ、空調機器のために設けられた第２の検出センサ及びオフィス機器のために設けられた第３の検出センサからの検出結果を用いて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を含む環境を監視する環境制御システムの環境制御プログラムであって、
前記環境制御システムを、
前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果を記録する記録手段、及び
前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する制御手段
として機能させることを特徴とする環境制御プログラム。
【請求項７】
前記第１、第２及び第３の検出センサは、使用電力を算出するためのセンサを含み、
前記環境制御プログラムは、
前記環境制御システムを、
前記第１、第２及び第３の検出センサに基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器に使用される総使用電力を得る電力算出手段、及び
前記電力算出手段によって算出された前記総使用電力と、予め設定された基準値とを比較する比較手段
として更に機能させ、
前記制御手段は、前記総使用電力が前記基準値以上のときには、前記総使用電力が前記基準値未満となるように、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器の少なくとも１つの使用を制限しながら、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する使用制限制御手段を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の環境制御プログラム。
【請求項８】
前記環境制御システムは、前記照明機器、空調機器及びオフィス機器機器の使用制限に関する情報を記憶した使用制限情報記憶部を有し、
前記使用制限制御手段は、前記使用制限に関する情報に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及びオフィス機器に対して使用制限を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の環境制御プログラム。
【請求項９】
前記使用制限に関する情報は、前記空調機器に対する使用制限が優先的に行うための情報であることを特徴とする請求項８に記載の環境制御プログラム。
【請求項１０】
前記環境制御システムを、前記使用制限を実行した場合、使用を制限した機器を管理する管理担当者に通知を行う通知手段として、更に機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の環境制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス内の環境を制御する環境制御方法及び環境制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エネルギー資源の枯渇化や地球の温暖化を遅延させるため、節電の必要性が高くなっている。そこで、節電を実現するために、節電機能を備えた空調機器やＯＡ（ｏｆｆｉｃｅ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器が出現してきている。例えば、空調機器においては、温度や湿度が設定値になった場合、間欠的に運転制御される節電モードとなるものがある。また、ＯＡ機器においては、長時間使用されないときに自動的に節電モードに切り替えられるものがある。すなわち、このような空調機器及びＯＡ機器においては、それぞれ個別に設定された設定値やそれぞれの使用状況に基づいて節電が行われており、これらは独立した制御が行われていた。
【０００３】
更に節電を行うために、空調機器が設置された部屋の使用スケジュールに基づいて、空調機器を制御する技術が開示されている（例えば特許文献１）。この特許文献１においては、使用スケジュールに合わせて空調機器の運転を制御して、快適に使用することができるとともに、無駄な電力消費を少なくすることができるとしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７３２４６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電力は様々な機器に使用されており、更に省電力を図る必要が生じている。
本発明は、上述した課題に鑑みてなされ、その目的は、照明機器、空調機器及びオフィス機器を更に省電力を図ることができる環境制御方法及び環境制御プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、照明機器のために設けられた第１の検出センサ、空調機器のために設けられた第２の検出センサ及びオフィス機器のために設けられた第３の検出センサからの検出結果を用いて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を含む環境を監視する環境制御システムの環境制御方法であって、前記環境制御システムが、前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果を記録する記録段階と、前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する制御段階とを備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の環境制御方法において、前記第１、第２及び第３の検出センサは、使用電力を算出するためのセンサを含み、前記環境制御方法は、前記環境制御システムが、前記第１、第２及び第３の検出センサに基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器に使用される総使用電力を得る電力算出段階と、前記電力算出段階において算出された前記総使用電力と、予め設定された基準値とを比較する比較段階とを更に備え、前記制御段階は、前記総使用電力が前記基準値以上のときには、前記総使用電力が前記基準値未満となるように、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器の少なくとも１つの使用を制限しながら、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する使用制限制御段階を含むことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の環境制御方法において、前記環境制御システムは、前記照明機器、空調機器及びオフィス機器機器の使用制限に関する情報を記憶した使用制限情報記憶部を有し、前記使用制限制御段階は、前記使用制限に関する情報に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及びオフィス機器に対して使用制限を行うことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の環境制御方法において、前記使用制限に関する情報は、前記空調機器に対する使用制限が優先的に行うための情報であることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の環境制御方法において、前記環境制御システムが、前記使用制限を実行した場合、使用を制限した機器を管理する管理担当者に通知を行う通知段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、照明機器のために設けられた第１の検出センサ、空調機器のために設けられた第２の検出センサ及びオフィス機器のために設けられた第３の検出センサからの検出結果を用いて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を含む環境を監視する環境制御システムの環境制御プログラムであって、前記環境制御システムを、前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果を記録する記録手段、及び前記第１、第２及び第３の検出センサのそれぞれの検出結果に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する制御手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の環境制御プログラムにおいて、前記第１、第２及び第３の検出センサは、使用電力を算出するためのセンサを含み、前記環境制御プログラムは、前記環境制御システムを、前記第１、第２及び第３の検出センサに基づいて、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器に使用される総使用電力を得る電力算出手段、及び前記電力算出手段によって算出された前記総使用電力と、予め設定された基準値とを比較する比較手段として更に機能させ、前記制御手段は、前記総使用電力が前記基準値以上のときには、前記総使用電力が前記基準値未満となるように、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器の少なくとも１つの使用を制限しながら、前記照明機器、前記空調機器及び前記オフィス機器を制御する使用制限制御手段を含むことを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の環境制御プログラムにおいて、前記環境制御システムは、前記照明機器、空調機器及びオフィス機器機器の使用制限に関する情報を記憶した使用制限情報記憶部を有し、前記使用制限制御手段は、前記使用制限に関する情報に基づいて、前記照明機器、前記空調機器及びオフィス機器に対して使用制限を行うことを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の環境制御プログラムにおいて、前記使用制限に関する情報は、前記空調機器に対する使用制限が優先的に行うための情報であることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１つに記載の環境制御プログラムにおいて、前記環境制御システムを、前記使用制限を実行した場合、使用を制限した機器を管理する管理担当者に通知を行う通知手段として、更に機能させることを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、照明機器のための第１の検出センサ、空調機器のための第２の検出センサ及びオフィス機器のための第３の検出センサの検出結果に基づいて、照明機器、空調機器及びオフィス機器が制御される。すなわち、照明機器は、第１の検出センサの検出結果だけでなく、第２及び第３の検出センサの検出結果に基づいて制御される。また、空調機器は、第２の検出センサの検出結果だけでなく、第１及び第３の検出センサの検出結果に基づいて制御される。更に、オフィス機器は、第３の検出センサの検出結果だけでなく、第１及び第２の検出センサの検出結果に基づいて制御される。このため、照明機器、空調機器及びオフィス機器を統合的に管理し、より効率的に制御することができる。
【００１７】
請求項２又は７に記載の発明によれば、照明機器、空調機器及びオフィス機器の使用電力が基準値以上である場合に、照明機器、空調機器及びオフィス機器の少なくとも１つの使用を制限しながら制御する。このため、予め設定された基準値に応じて、より確実に節電を図ることができる。
【００１８】
請求項３又は８に記載の発明によれば、使用制限に関する情報に基づいて、照明機器、空調機器及びオフィス機器の使用制限が行われる。このため、使用制限に関する情報を変更することにより、照明機器、空調機器及びオフィス機器のそれぞれについて、個別に使用制限を設定することができる。従って、照明機器、空調機器及びオフィス機器が設けられている部分の使用条件に応じて、より効率よく制御を行うことができる。
【００１９】
請求項４又は９に記載の発明によれば、前記空調機器の使用が優先的に制限される。空調機器を制御した場合においても、温度や湿度の変化は比較的緩慢である。このため、空調機器の他の機器（照明機器及びオフィス機器）の使用制限を緩やかにして、効率よく節電することができる。
【００２０】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、使用を制御した機器についての情報が、管理担当者に通知されるので、管理担当者は、管理する機器の状況を容易に把握することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１に示すように、例えばオフィスビルの１つの部屋Ｒには、複数の照明機器１１０及び空調機器１２０が備え付けられている。具体的には、照明機器１１０は蛍光灯などであり、空調機器１２０はエアコンディショナなどである。また、部屋Ｒには、オフィス機器としての複数のＯＡ機器１３０が設置されている。ＯＡ機器１３０は、具体的には、プリンタ１３１、複合機１３２及びコンピュータ１３５などを含む。
【００２２】
各照明機器１１０、空調機器１２０及び各ＯＡ機器１３０は、それぞれ図示しない電源に接続され、その接続部分に電流センサ１６０が設けられている。この電流センサ１６０は、電流量を検出するセンサである。また、同電流センサ１６０は、ネットワークＮを介して図２の制御システム２０に接続されており、検出された電流量のデータを制御システム２０に送信する。
【００２３】
また、部屋Ｒには、人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３が設けられている。人感センサ１７０は、赤外線等を検知することにより部屋Ｒ内の人の有無を検出するセンサである。照度センサ１７１は、部屋Ｒの明るさを検出するセンサである。湿度センサ１７２は、部屋Ｒの湿度を検出するセンサである。温度センサ１７３は部屋Ｒの温度を検出するセンサである。これら人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３は、図示しないネットワークを介して制御システム２０に接続されており、検出された結果のデータを制御システム２０に送信する。
【００２４】
本実施形態においては、照明機器１１０の電流センサ１６０、人感センサ１７０及び照度センサ１７１が、照明機器１１０のために通常、使用される第１のセンサとして機能する。また、空調機器１２０の電流センサ１６０、照度センサ１７１及び湿度センサ１７２が、空調機器１２０のために通常、使用される第２のセンサとして機能する。更に、プリンタ１３１、複合機１３２及びコンピュータ１３５の電流センサ１６０は、それぞれのＯＡ機器１３０のための第３のセンサとして機能する。
【００２５】
一方、ネットワークＮを介してデータを受信する制御システム２０は、環境制御システムであって、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０をそれぞれ制御する。この制御システム２０は、図２に示すように管理コンピュータ２１、検出データ記憶部２２、電力基準値データ記憶部２３及び使用制限情報記憶部としての制御対象機器データ記憶部２４を備えている。
【００２６】
管理コンピュータ２１は、記録手段、使用制限制御手段を含む制御手段、電力算出手段、比較手段及び通知手段等として機能する。また、管理コンピュータ２１は、図示しないＲＯＭに記憶されている環境制御プログラムに従って、後述する処理（記録段階、使用制限制御段階を含む制御段階、電力算出段階、比較段階及び通知段階等を備えた処理等）を行う。そして、管理コンピュータ２１は、この処理に応じて照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０のそれぞれを制御する。また、この管理コンピュータ２１には、各種処理を行うために、各センサ１６０，１７０〜１７３からの検出信号を受信する。更に、管理コンピュータ２１は、各データ記憶部２２〜２４に接続されており、処理を行うにあたって各データ記憶部２２〜２４に記憶されたデータを取得する。
【００２７】
図３に示すように、検出データ記憶部２２には、センサの検出結果に関する検出データ２２０が記憶される。この検出データ２２０は、センサ識別子、検出時刻及び検出結果のデータを含む。ここで、センサ識別子は、各センサ１６０，１７０〜１７３のそれぞれを識別するためのセンサ識別子である。なお、例えば電流センサ１６０など複数あるセンサは、それぞれ異なるセンサ識別子が付されている。
【００２８】
検出結果は、複数の電流センサ１６０、人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３が、検出時刻に検出した結果のデータである。具体的には、この検出結果のデータは、電流センサ１６０の場合には電流値、人感センサ１７０の場合には部屋Ｒ内の人の有無、照度センサ１７１の場合には部屋Ｒ内の照度、湿度センサ１７２の場合には部屋Ｒ内の湿度、温度センサ１７３の場合には部屋Ｒ内の温度である。
【００２９】
すなわち、検出データ記憶部２２には、センサ１６０，１７０〜１７３のそれぞれの検出結果が、検出した検出時刻とともに、検出データ２２０として記憶される。
【００３０】
一方、図４に示すように、電力基準値データ記憶部２３には、基準値としての電力基準値Ｐのデータが記憶されている。この電力基準値Ｐは、部屋Ｒに設置された照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の合計した使用電力の所定時間当たりの目標基準値である。本実施形態では、電力基準値Ｐは、１時間における目標基準値となっている。
【００３１】
図５に示すように、制御対象機器データ記憶部２４には、制御対象機器に関する制御対象機器情報２４０が記憶されている。制御対象機器情報２４０は、制御対象機器識別子、制御フラグ及び管理担当者連絡先のデータなどを含む。制御対象機器識別子は、制御対象である複数の照明機器１１０のそれぞれ、空調機器１２０、複数のＯＡ機器１３０のそれぞれ（プリンタ１３１、複合機１３２及びコンピュータ１３５）を識別するための識別子である。
【００３２】
制御フラグは、使用電力が電力基準値Ｐ以上となったときに電力消費を低減させるために、制御される条件に関するフラグである。この制御グラフは、例えば、本実施形態では、「１」又は「２」の２段階で設定されおり、制御フラグの値が小さいと優先的に使用電力が制限される。すなわち、制御フラグが「１」に設定されている機器は、使用電力が電力基準値Ｐ以上となると、先に使用が制限される。また、制御フラグが「２」に設定されている機器は、使用電力の制限が後に行われる機器である。本実施形態では、制御フラグが「２」に設定されている機器は、制御フラグ「１」に設定されている機器を全部停止しても、更に使用電力を下げる必要があるときに使用が制限される。本実施形態では、空調機器１２０の制御フラグが「１」に設定され、照明機器１１０及びＯＡ機器１３０の制御フラグが「２」に設定されている。すなわち、本実施形態では、空調機器１２０を全部停止しても、まだ使用電力が電力基準値Ｐ以上となっているときに照明機器１１０及びＯＡ機器１３０を節電モードにする。
【００３３】
管理担当者連絡先のデータは、その制御対象機器を管理している管理担当者の連絡先である。例えば、ＯＡ機器１３０であれば、それらをメンテナンス管理している会社の管理担当者の携帯電話端末１０（図２参照）のメールアドレスなどである。そして、管理コンピュータ２１は、この管理担当者連絡先のデータに基づいて、管理担当者の携帯電話端末１０に、アンテナ２０１を介して、その制御対象機器の制御管理に関するデータをメールで送信する。
【００３４】
次に、本実施形態の環境制御方法について図６〜図８に基づいて説明する。
通常、管理コンピュータ２１は、環境制御プログラムに従って、図６に示す制御処理を、所定時間毎に繰り返し行うことにより、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０を運転制御する。
【００３５】
詳述すると、管理コンピュータ２１は、所定時間になると、電流センサ１６０以外のセンサ（人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３）が検出した検出結果を収集する（ステップＳ１−１）。そして、管理コンピュータ２１は、収集した検出結果を検出データ記憶部２２に記憶する（ステップＳ１−２）。具体的には、人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３の検出結果は、それぞれのセンサを特定するためのセンサ識別子と検出時刻とともに、検出データ２２０として記憶される。
【００３６】
次に、管理コンピュータ２１は、通常モードで運転されているか否かを判断する（ステップＳ１−３）。すなわち、後述する図８の使用制限処理が行われて、通常モードで運転されていない場合（ステップＳ１−３においてＮＯの場合）には、管理コンピュータ２１は、使用制限処理の下に運転制御を継続する。
【００３７】
一方、通常モードである場合（ステップＳ１−３においてＹＥＳの場合）には、検出データ２２０に基づいて、制御対象機器をそれぞれ運転制御する（ステップＳ１−４）。すなわち、管理コンピュータ２１は、人感センサ１７０及び照度センサ１７１の検出結果に基づいて、照明機器１１０の電源の投入・切断制御及び照度調節制御を行う。また、管理コンピュータ２１は、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３の検出結果に基づいて、空調機器１２０を制御し、部屋Ｒの温度及び湿度を調節する。更に、管理コンピュータ２１は、プリンタ１３１、複合機１３２、コンピュータ１３５の各電流センサ１６０の検出結果を用いて、ＯＡ機器１３０を監視している。また、本実施形態では、管理コンピュータ２１は、人感センサ１７０の検出結果に基づいて、ＯＡ機器１３０を制御する。
【００３８】
そして、図７の制御処理とは別に、管理コンピュータ２１は、図７に示す統合制御処理を行う。この統合制御処理において、管理コンピュータ２１は、各電流センサ１６０の検出結果、すなわち照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０のそれぞれの電流値を収集する（ステップＳ２−１）。そして、管理コンピュータ２１は、収集した電流センサ１６０の検出結果を検出データ記憶部２２に記憶する（ステップＳ２−２）。すなわち、各電流センサ１６０によって検出された電流値は、各電流センサ１６０を特定するためのセンサ識別子と、検出時刻とともに、検出データ２２０として記憶される。
【００３９】
次に、管理コンピュータ２１は、総使用電力の算出を行う（ステップＳ２−３）。この使用電力の算出において、管理コンピュータ２１は、まず、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の電流センサ１６０のそれぞれの電流値に基づいて、それぞれの使用電力を算出する。そして、同管理コンピュータ２１は、部屋Ｒに配設された照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の使用電力を合計して、総使用電力を算出する。
【００４０】
そして、管理コンピュータ２１は、算出した総使用電力が、電力基準値Ｐ以上となっているか否かを判断する（ステップＳ２−４）。管理コンピュータ２１は、総使用電力が電力基準値Ｐ未満である場合には、統合制御処理を終了する。
【００４１】
一方、管理コンピュータ２１は、算出した使用電力が電力基準値Ｐ以上であった場合には、図８に示す使用制限処理を行う（ステップＳ２−５）。
【００４２】
次に、図８に示す使用制限処理について説明する。
まず、管理コンピュータ２１は、最初に制御対象となる機器の特定を行う（ステップＳ３−１）。すなわち、管理コンピュータ２１は、制御対象機器データ記憶部２４に記憶されている制御対象機器情報２４０から、制御フラグが「１」に設定されている制御対象機器識別子を抽出する。本実施形態では、空調機器１２０の制御フラグが「１」に設定されているので、空調機器１２０に関する制御対象機器識別子が抽出される。
【００４３】
次に、管理コンピュータ２１は、制御フラグが「１」の制御対象機器に対して、使用電力が低減されるように運転を制御する。すなわち、管理コンピュータ２１は、使用電力が低減されるように空調機器１２０を制御する。
【００４４】
そして、管理コンピュータ２１は、制御フラグ「１」の制御対象機器を制御した後の総使用電力を再計算する（ステップＳ３−３）。すなわち、電流センサ１６０の検出結果を再度収集し、収集した検出結果の電流値に基づいて使用電力を計算する。そして、管理コンピュータ２１は、再計算した総使用電力が電力基準値Ｐ未満であるか否かを判断する（ステップＳ３−４）。
【００４５】
再計算した総使用電力が電力基準値Ｐ未満でない場合（ステップＳ３−４においてＮＯの場合）には、管理コンピュータ２１は、制御フラグが「１」の制御対象機器を更に制御可能か否かを判断する（ステップＳ３−５）。例えば、制御フラグが「１」の空調機器１２０が、ステップＳ３−２において節電モードに変更して運転制御しても、総使用電力が電力基準値Ｐ以上であったとする。この場合（ステップＳ３−４においてＹＥＳの場合）には、管理コンピュータ２１は、空調機器１２０の電源の切断が可能であるとして、ステップＳ３−５においてＹＥＳと判断する。
【００４６】
そして、管理コンピュータ２１は、制御フラグが「１」の空調機器１２０が更に制御可能であると判断した場合（ステップＳ３−５においてＹＥＳの場合）には、上記ステップＳ３−２、Ｓ３−３及びＳ３−４を繰り返し行う。これにより、管理コンピュータ２１は、再度、空調機器１２０を制御する（ステップＳ３−２）。ここでは、空調機器１２０の電源を切断して停止させる。
【００４７】
また、制御フラグが「１」の空調機器１２０を完全に停止しても、総使用電力がまだ電力基準値Ｐ未満ではない場合（ステップＳ３−４においてＮＯの場合）の処理を以下に説明する。この場合、制御フラグ「１」の制御対象機器を制御して使用電力を低減することはできないため（ステップＳ３−５においてＮＯ）、管理コンピュータ２１は、制御フラグが「２」に設定された制御対象機器を特定する（ステップＳ３−６）。そして、管理コンピュータ２１は、特定した制御対象機器に対して電力を低減するための制御を行う。具体的には、管理コンピュータ２１は、制御フラグが「２」に設定されている照明機器１１０及びＯＡ機器１３０を制御する。この結果、照明機器１１０は照度調節が行われ、ＯＡ機器１３０は節電モードに変更されて運転制御される。
【００４８】
そして、再計算した総使用電力が電力基準値Ｐ未満となった場合（ステップＳ３−４においてＹＥＳの場合）や、制御フラグが「２」の制御対象機器を制御した場合（ステップＳ３−７）には、管理コンピュータ２１は、制御した制御対象機器の担当者の連絡先を特定する（ステップＳ３−８）。すなわち、管理コンピュータ２１は、制御した制御対象機器の制御対象機器識別子に基づいて、制御対象機器データ記憶部２４に記憶されている制御対象機器情報２４０からその連絡先（例えば携帯電話端末１０のメールアドレス）を取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した連絡先のデータに基づいて、その担当者に変更した旨の通知をメールを送信して行う（ステップＳ３−９）。これにより、図８の使用制限処理が終了する。従って、図７の統合制御処理が終了する。
【００４９】
そして、上述した図７の制御処理及び図８の統合制御処理が所定時間毎にそれぞれ繰り返されて、部屋Ｒの照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０が制御される。
【００５０】
本実施形態の環境制御方法によれば、以下のような効果を得ることができる。・本実施形態では、各電流センサ１６０の検出結果に基づいて、図７に示すように照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０を制御した。従って、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０は、各電流センサ１６０に基づいて、統合的に制御されるので、更なる省電力化を図ることができる。
【００５１】
・本実施形態では、電流センサ１６０から検出結果に基づいて、総使用電力が電力基準値Ｐ以上であるとき（ステップＳ２−４においてＹＥＳのとき）には、使用制限処理を行った。この使用制限処理では、制御フラグが「１」である空調機器１２０の機器の使用を制限すること等により、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０を制御した。このため、より確実に節電することができる。
【００５２】
・本実施形態では、制御対象機器データ記憶部２４には、図８の使用制限処理において先に使用が制限される機器を特定する制御フラグが記憶されている。このため、この制御フラグに基づいて使用制限が行なわれる。従って、制御フラグを変更することにより、容易に部屋Ｒの使用条件に応じた節電をすることができる。
【００５３】
・本実施形態では、空調機器１２０の制御フラグが「１」に設定されているので、使用電力が電力基準値Ｐ以上となったときには、先に空調機器１２０の使用が制限される。温度や湿度は、空調機器１２０を停止してもすぐに変化しない。このため、使用制限するとすぐに使用状況が変化する他の照明機器１１０及びＯＡ機器１３０の使用制限を後で行って、電力を有効に使って、より確実に節電することができる。
【００５４】
・本実施形態では、使用を制限した照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０についての情報を、それぞれを管理している管理担当者に通知した（ステップＳ３−９）。このため、管理担当者は、管理する照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の状況を容易に把握することができる。
【００５５】
・本実施形態では、照明機器１１０を通常、制御するための人感センサ１７０の検出結果に基づいて、ＯＡ機器１３０の制御を行った。このため、ＯＡ機器１３０の制御を更に省電力で行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、電力基準値データ記憶部２３に記憶されている電力基準値Ｐを一定値として説明したが、時間毎又は月日毎に変更してもよい。また、電力基準値Ｐは１日単位で設定するようにしてもよいし、時間毎に設定してもよい。
【００５７】
○上記実施形態においては、ＯＡ機器１３０を制御するための電流センサ１６０の検出結果に基づいて、照明機器１１０及び空調機器１２０を制御するようにした。この代わりに、湿度センサ１７２の検出結果に基づいて照明機器１１０やＯＡ機器１３０を制御してもよいし、照度センサ１７１に基づいて空調機器１２０の使用を制御してもよい。
【００５８】
○上記実施形態においては、電流センサ１６０、人感センサ１７０、照度センサ１７１、湿度センサ１７２及び温度センサ１７３に基づいて照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の制御を行った。これに加えて他のセンサ、例えば、照明機器１１０が部屋Ｒの施鍵に関するセンサに基づいて制御される場合、このセンサに基づいて、他の空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の制御を行ってもよい。
【００５９】
○上記実施形態においては、照明機器１１０、空調機器１２０及びＯＡ機器１３０の使用が制限されたときに機器の管理担当者に通知した。これに代えて、使用が制限されたときであっても管理担当者に通知をしないようにしてもよいし、他の緊急時にのみ通知をするようにしてもよい。緊急時とは、例えば通常の使用では超えないような電力使用量を、各電流センサ１６０に基づいて算出された総電力量が超えた場合などである。また、管理担当者の携帯電話端末１０から、電力基準値Ｐや、制御対象機器情報２４０の制御フラグの設定を変更してもよい。
【００６０】
○上記実施形態においては、１つの部屋Ｒについて説明したが、複数の部屋Ｒを一括して管理するようにしてもよい。また、複数の部屋Ｒからなるフロア毎、又はビル毎で、省電力化のための環境制御を行ってもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、照明機器を制御するための第１の検出センサ、空調機器を制御するための第２の検出センサ及びＯＡ機器を制御するための第３の検出センサの検出結果に基づいて、照明機器、空調機器及びＯＡ機器を統合的に制御する。このため、より効率的に、照明機器、空調機器及びＯＡ機器を省電力を図りながら制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における部屋に設備された機器の配置図。
【図２】本実施形態における制御システムの概略図。
【図３】検出データ記憶部に記憶された検出データのデータ構成図。
【図４】電力基準値データ記憶部に記憶されたデータのデータ構成図。
【図５】制御対象機器データ記憶部に記憶された制御対象機器データのデータ構成図。
【図６】本実施形態における制御処理の流れ図。
【図７】本実施形態における統合制御処理の流れ図。
【図８】本実施形態における使用制限処理の流れ図。
【符号の説明】
Ｐ…基準値としての電力基準値、２０…環境監視システムとしての制御システム、１１０…照明機器、１２０…空調機器、１３０…オフィス機器としてのＯＡ機器、１６０…第１、第２及び第３の検出センサを構成する電流センサ、１７０…第１の検出センサを構成する人感センサ、１７１…第１の検出センサを構成する照度センサ、１７２…第２の検出センサを構成する湿度センサ、１７３…第２の検出センサを構成する温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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