(57)【要約】【課題】  従来と同程度の厚さで、より高い耐火性能を得ることができる木造建築物の耐火構造を提供する。【解決手段】  木質材料で構成された枠組体１（木質下地）と、この枠組体１の室内側に取り付けられた第１の石膏ボード２（他の防火被覆層）と、この第１の石膏ボード２の室内側に取り付けられたアルミニウムシート３（金属製シート）と、このアルミニウムシート３の室内側に取り付けられた第２の石膏ボード４（防火被覆層）とにより枠組壁工法の耐火木造壁１０（木造建築物の耐火構造）を構築する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材料で構成された木質下地と、
前記木質下地の室内側に取り付けられた金属製シートと、
この金属製シートの室内側に取り付けられた防火被覆層と、を有することを特徴とする木造建築物の耐火構造。
【請求項２】
前記防火被覆層は、石膏ボードで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項３】
前記木質下地と前記金属製シートとの間に、他の防火被覆層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項４】
前記他の防火被覆層は、石膏ボードで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項５】
前記防火被覆層と前記他の防火被覆層は、それぞれ目地部を有しており、
前記金属製シートは、前記各目地部を跨いで取り付けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項６】
前記金属製シートは、アルミニウムシートで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項７】
木質材料で構成された木質下地と、
前記木質下地の室内側に取り付けられ、目地部を有する防火被覆層と、
前記目地部に沿って該目地部の木質下地側に帯状に取り付けられた金属製シートと、を有することを特徴とする木造建築物の耐火構造。
【請求項８】
前記防火被覆層は、石膏ボードで構成されていることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項９】
前記金属製シートは、アルミニウムシートで構成されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の木造建築物の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建築物に耐火性能を付与する場合、枠組壁工法の木造壁を例とすれば、図７に示すように、木製の枠組体１００の室内側の面に、所定厚さの石膏ボード１１０を取り付けていた（例えば非特許文献１参照）。
木製の枠組体１００は、床版上に釘打ち固定された下枠１０１と、この下枠１０１の上に所定間隔で立設された複数の竪枠１０２と、この竪枠１０２の上端に取り付けられた上枠１０３とから形成されている。石膏ボード１１０は、単層または複数層により所定の厚さに構成され、前記枠組体１００の室内側の面を覆うように取り付けられている。なお、図７では、石膏ボード１１０を２つの層、すなわち、第１の石膏ボード１１１と第２の石膏ボード１１２とにより構成した例を示している。
【０００３】
かかる構造によれば、火災時には、石膏ボード１１０に含まれる結晶水が、火災の熱によって水蒸気に変化することで熱エネルギーを消費するので、一定時間火災を食い止めることが可能となる。したがって、石膏ボード１１０、すなわち防火被覆層の厚みを適宜調整することにより、所望の耐火性能を得ることができる。
【非特許文献１】”社団法人  石膏ボード工業会”、（「どのように施工しますか」、「せっこうボード製品の種類と規格」参照）、［online］、社団法人石膏ボード工業会、［平成15年4月16日検索］、インターネット＜URL：http://www.gypsumboard-a.or.jp/use2.shtml＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かかる方法によって木造建築物に一定以上の耐火性能を付与するためには、防火被覆層の厚さを大きくしたり、重ね張りする枚数を多くしたりする必要がある。このため、壁厚の増大による居住空間の減少、施工効率の低下、建物の重量増加、建築費の増加といった問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、従来と同程度の厚さで、より高い耐火性能を得ることができる木造建築物の耐火構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る木造建築物の耐火構造は、木質材料で構成された木質下地と、前記木質下地の室内側に取り付けられた金属製シートと、この金属製シートの室内側に取り付けられた防火被覆層と、を有することを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
火災の熱の伝達形態には「対流」、「伝導」及び「輻射」の３つの態様があるが、かかる構造によれば、木質下地と防火被覆層との間に配置された金属製シートの輻射断熱機能により、火災による輻射熱が室内側へと反射され、木質下地に伝わる熱が減少する。したがって、金属製シートを用いない場合に比べて、防火被覆層を薄くすることができる。
【０００８】
ここで、「木質下地」とは、防火被覆層が取り付けられる木質の下地をいい、柱や梁などの構造体でも単なる下地材でもよい。木質下地が構造体である場合は、その工法は、木造軸組工法、枠組壁工法、ヘビーティンバー工法等、どのような工法であってもよい。また、本発明の耐火構造が適用される部位は、特に限定されるものではなく、壁、床、柱、梁、天井、屋根、階段、軒裏等、建物のあらゆる部位に適用することができる。
【０００９】
また、木造建築物の耐火構造において、防火被覆層は、石膏ボードを用いて構成するようにしてもよい（請求項２）。
【００１０】
このように、防火被覆層として石膏ボードを用いることにより、高い耐火性能を得ることができる。すなわち、火災の熱で石膏ボードに含まれる結晶水が水蒸気化して火災の熱を消費し、当該熱が木質下地に伝達するまでに要する時間を遅らせることができる。
【００１１】
また、木造建築物の耐火構造は、木質下地と金属製シートとの間に、他の防火被覆層を有するように構成してもよい（請求項３）。
【００１２】
このように、金属製シートの木質下地側に他の防火被覆層を設けることにより、金属製シートの室内側に取り付けられた防火被覆層を薄くすることができる。ここで、金属製シートの木質下地側に設けられた「他の防火被覆層」は、火災の輻射熱が金属製シートで反射されることから、比較的薄いもので足りる。
【００１３】
また、木造建築物の耐火構造において、他の防火被覆層は、石膏ボードを用いて構成するようにしてもよい（請求項４）。
【００１４】
また、木造建築物の耐火構造において、金属製シートの室内側に取り付けられた防火被覆層と金属製シートの木質下地側に設けられた他の防火被覆層は、それぞれ目地部を有しており、金属製シートは前記各目地部を跨いで取り付けられているように構成してもよい（請求項５）。
【００１５】
このように構成することにより、各目地部の室内側又は木質下地側は必ず金属製シートで塞がれることとなる。したがって、熱気や火炎が目地部の隙間を通って木質下地に到達するのを、金属製シートによって防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る木造建築物の耐火構造において、金属製シートは、アルミニウムシートを用いて構成してもよい（請求項６）。
【００１７】
アルミニウムは、金属の中でも高い輻射断熱性能を有しており（輻射率０．０４〜０．０８程度）、火災の輻射熱を効率よく反射して、木質下地に伝達される熱を減少させる。したがって、従来の耐火構造に比べて防火被覆層を薄くすることが可能となる。
【００１８】
また、アルミニウムは鉄や銅等と比べて融点が低いが、アルミニウムシートの室内側に防火被覆層が配置されることにより、アルミニウムシートが直接火炎に曝されることが無く、比較的長時間輻射断熱機能を発揮することができる。
【００１９】
また、本発明に係る木造建築物の耐火構造は、木質材料で構成された木質下地と、木質下地の室内側に取り付けられ、目地部を有する防火被覆層と、該目地部に沿って該目地部の木質下地側に帯状に取り付けられた金属製シートと、を有することを特徴とする（請求項７）。
【００２０】
従来の耐火構造では、防火被覆層に目地部が存在する場合、防火被覆層を厚くしても、目地部から木質下地に火災の熱が伝わってしまうため、所定の耐火性能を満足するためには防火被覆層が非常に厚くなってしまうという問題があった。
かかる発明によれば、防火被覆層の目地部に沿って金属製シートを帯状に取り付けたことから、防火被覆層の目地部から木質下地に伝わる火災の輻射熱を減少させることができる。
したがって、従来の耐火構造に比べて防火被覆層を薄くすることができる。また、金属製シートを取り付ける範囲が少なくて済むことから、施工効率を向上させ、材料費を低減することができる。
【００２１】
また、前記防火被覆層は、石膏ボードで構成されているのが望ましく（請求項８）、金属製シートはアルミニウムシートで構成されているのが望ましい（請求項９）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、金属製シートを用いて火災の輻射熱を室内側に反射させることにより、木質下地に伝わる熱を低減することができる。したがって、従来と同程度の防火被覆層の厚さで、より高い耐火性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態について、いくつかの例を挙げて詳細に説明する。初めに、第１の実施形態として、本発明に係る耐火構造を枠組壁工法の壁に適用した場合について説明する。図１は、枠組壁工法の耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図であり、部屋と部屋とを仕切る間仕切壁を耐火構造とした場合を示している。
【００２４】
本実施形態において、枠組壁工法の耐火木造壁１０（以下、「枠組壁１０」という。）は、図１に示すように、木質下地たる枠組体１と、この枠組体１の室内側に取り付けられた第１の石膏ボード２と、この第１の石膏ボード２の室内側に取り付けられた金属製シートたるアルミニウムシート３と、このアルミニウムシート３の室内側に取り付けられた第２の石膏ボード４とを含んで構成されている。ここで、「第１の石膏ボード２」が、請求項にいう「他の防火被覆層」に相当し、「第２の石膏ボード４」が、請求項に言う「金属製シートの室内側に取り付けられた防火被覆層」に相当する。以下、これらの各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
（１）枠組体１
枠組体１は、正面視方形枠状の部材であり、床版上に設置された下枠１ａと、この下枠１ａの上面に所定間隔で垂直に立設された複数の竪枠１ｂ、１ｂ…と、これらの竪枠１ｂ、１ｂ…の上端に下枠１ａと平行に取り付けられた上枠１ｃとから構成されている。これら下枠１ａ、竪枠１ｂ、上枠１ｃは、いずれも木製であり、同一断面の角形棒状部材である。このように構成される枠組体１は、枠組壁１０の骨格的な機能を果たすものであり、これに張着される石膏ボード等を支持するものである。
【００２６】
なお、本実施形態においては、剛性を高めるために、この枠組体１の室内側の面を覆うように合板１ｄが取り付けられている。また、下枠１ａ、竪枠１ｂ、上枠１ｃ及び合板１ｄに囲まれて形成された空間には、断熱材１ｅが充填されている。
【００２７】
（２）第１の石膏ボード２
第１の石膏ボード２は、所定厚さを有する板状部材であり、枠組体１の室内側、つまり本実施形態では合板１ｄの室内側に取り付けられている。材料としては、例えば強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳ  Ａ  ６９１３）を使用することができ、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）で枠組体１に固定されている。第１の石膏ボード２は、結晶水を含有しており、火災の熱がアルミニウムシート３を通して伝わってくると、この結晶水が水蒸気となり、温度の上昇・熱の伝達を阻害する。すなわち、第１の石膏ボード２は、アルミニウムシート３を通して伝わってきた熱から、枠組体１を保護する役割を果たすものである。
なお、「所定厚さ」については後記する。
【００２８】
ここで、石膏ボード１枚の面積が枠組体１の面積よりも小さい場合には、複数枚の石膏ボードを同一面上で突き合せるようにして、合板１ｄの室内側の面をすべて覆うように敷きつめて、第１の石膏ボード２を形成してもよい。このとき、石膏ボード同士を突き合せた位置には、目地部２ａが形成される。
【００２９】
（３）アルミニウムシート３
アルミニウムシート３は、所定厚さのシート状部材であり、第１の石膏ボード２と第２の石膏ボード４との間に配置される。本実施形態では、第１の石膏ボード２の室内側の面に接着剤等によって張り付けられている。このアルミニウムシート３は、輻射断熱機能を有しており、火災の輻射熱を反射して、第１の石膏ボード２に伝わる熱を減少させる役割を果たす。これにより、第１の石膏ボード２及び第２の石膏ボード４を薄くすることができる。
なお、アルミニウムシート３は、第１の石膏ボード２の室内側の全面に隙間なく張り付ける。また、アルミニウムシート３の材料としては、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０）に適合するものを使用するのが望ましい。
【００３０】
（４）第２の石膏ボード４
第２の石膏ボード４は、所定厚さを有する板状部材であり、アルミニウムシート３の室内側に配置されている。材料としては、第１の石膏ボード２と同じく、例えば強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳ  Ａ  ６９１３）を使用することができ、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）によって枠組体１に固定されている。さらに、第２の石膏ボード４は、ステープル及び釘などによって第１の石膏ボード２に打ち付けられており、これにより第１の石膏ボード２と、アルミニウムシート３と、第２の石膏ボード４の密着性が高められている。このように、第２の石膏ボード４が、アルミニウムシート３の室内側に配置されることにより、アルミニウムシート３は直接火炎に曝されることがなくなり、輻射断熱機能を十分発揮することができる。すなわち、第２の石膏ボード４は、結晶水を水蒸気に変化させてアルミニウムシート３への熱の伝達を遅延させるのみならず、アルミニウムシート３を火炎から保護して輻射断熱機能を十分に発揮させる役割を果たす。
なお、第１の石膏ボード２と同様に、複数枚の石膏ボードで第２の石膏ボード４を構成してもよい。このとき、石膏ボード同士を突き合せた位置には、目地部４ａが形成される。
【００３１】
図２は、枠組壁１０の目地部を拡大して示した水平断面図である。
図２に示すように、第１の石膏ボード２は、複数の石膏ボードを突き合せて形成されている。また、第２の石膏ボード４も、複数の石膏ボードを突き合せて形成されている。ここで、第１の石膏ボード２の目地部２ａと第２の石膏ボード４の目地部４ａとは、互いに重ならないように配置する。また、アルミニウムシート３は、これら各目地部２ａ、４ａのそれぞれを跨いで（塞ぐように）取り付ける。
このように構成することにより、目地部２ａの室内側は、第２の石膏ボード４とアルミニウムシート３とによって塞がれることとなる。また、目地部４ａの枠組体側は、アルミニウムシート３と第１の石膏ボード２とによって塞がれることとなる。したがって、火災の熱は、必ずアルミニウムシート３と第１の石膏ボード２又は第２の石膏ボード４との組合せによって遮断される。言い換えれば、アルミニウムシート３のみ或いは第１の石膏ボード２又は第２の石膏ボード４のみで火災の熱に対抗することがなくなる。これにより、目地部２ａ又は目地部４ａを通って熱気や火炎が枠組体１に到達することを効果的に防止することができる。
【００３２】
また、第２の石膏ボード４の目地部４ａは、目地処理材にて平滑に仕上げるのが望ましい。具体的には、石膏系又は炭酸カルシウム系のパテ（ＪＩＳ  Ａ  ６９１４，塗布量２００ｇ／ｍ以上）を塗布し、その表面にガラスファイバーテープを貼り付けるようにするのが望ましい。
【００３３】
（５）「所定厚さ」について
枠組壁１０の各構成部材の厚さは、所望の耐火性能が得られるようにそれぞれの厚さを調節する。特に、第１の石膏ボード２の厚さは１５ｍｍ以上とし、アルミニウムシート３の厚さは０．０５ｍｍ以上とし、第２の石膏ボード４の厚さは２１ｍｍ以上とし、そしてさらに、アルミニウムシート３については、密度が２．７ｇ／ｃｍ3以上であることが望ましい。このようにすることにより、建築基準法上の「耐火性能」を満足することができる。
【００３４】
次に、第２の実施形態として、本発明を木造軸組工法の壁に適用した場合について説明する。ここでは、前記第１の実施形態と同じ構成要素には同じ番号を付して説明を省略する。
【００３５】
図３は、木造軸組工法の耐火木造壁を示した一部切り欠き斜視図であり、木造建築物の外壁を耐火構造とした場合を示している。
木造軸組工法の耐火木造壁２０は、図３に示すように、下地となる軸組体２１と、この軸組体２１の室内側に取り付けられた第１の石膏ボード２と、この第１の石膏ボード２の室内側に取り付けられたアルミニウムシート３と、このアルミニウムシート３の室内側に取り付けられた第２の石膏ボード４とから構成されている。
【００３６】
軸組体２１は、木造軸組工法の軸組部材で構成されており、所定間隔で立設された柱２１ａ、２１ａと、この柱２１ａと柱２１ａとの間に配置された間柱２１ｂと、これら柱２１ａと間柱２１ｂとの間に架け渡された胴縁２１ｃと、から構成されている。
【００３７】
柱２１ａは、屋根、床、梁など（図示せず）の荷重を支えるのに必要な所定の間隔で設置されており、この柱２１ａの間に壁材を支えるのに必要な所定の間隔で間柱２１ｂが設置される。これら柱２１ａ及び間柱２１ｂの室内側の面には、胴縁２１ｃを嵌め込むための凹部が形成されており、この凹部に嵌め込むように胴縁２１ｃを取り付けると、軸組体２１の室内側の面は平坦な面となる。したがって、軸組体２１の室内側の面に第１の石膏ボード２を容易に取り付けることができる。
【００３８】
本実施形態では、軸組体２１の屋外側の面には、公知の外装材Ｇが取り付けられている。このように、本発明に係る耐火構造は、部屋と部屋とを仕切る間仕切壁だけでなく建築物の外壁にも適用することができる。かかる軸組体２１の室内側の面に、第１の石膏ボード２、アルミニウムシート３及び第２の石膏ボード４を順次取り付けることにより、木造軸組工法の耐火木造壁２０が形成される。
【００３９】
次に、第３の実施形態として、本発明を木造建築物の天井に適用した場合について説明する。図４は、木造建築物の天井の構造を示した一部切り欠き斜視図であり、木造建築物の天井を耐火構造とした場合を示している。
【００４０】
木造建築物の天井３０は、図４に示すように、天井の下地となる天井下地３１と、この天井下地３１の室内側に取り付けられた第１の石膏ボード２と、この第１の石膏ボード２の室内側に取り付けられたアルミニウムシート３と、このアルミニウムシート３の室内側に取り付けられた第２の石膏ボード４とから構成されている。
【００４１】
天井下地３１は、公知の天井の下地構造であり、根太、梁、吊木受等（図示せず）から吊り下げられた吊木３１ａと、この吊木３１ａの先端に取り付けられた野縁受３１ｂと、この野縁受３１ｂに所定間隔で取り付けられた野縁３１ｃと、から構成されている。
【００４２】
かかる天井下地３１の室内側に、第１の石膏ボード２、アルミニウムシート３及び第２の石膏ボード４を順次取り付けることにより、木造建築物の天井３０を耐火構造とすることができる。
【００４３】
次に、第４の実施形態として、枠組壁工法の耐火木造壁にアルミニウムシートを帯状に取り付けた場合について説明する。図５は、第４の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。また、図６は、第４の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁の一部を拡大して示した水平断面図である。ここで、前記第１〜第３の実施形態と同一の構成要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００４４】
第４の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁４０（以下、単に「耐火木造壁４０」と略称する）は、図５に示すように、枠組体１と、この枠組体１の室内側に取り付けられた目地部５ａを有する石膏ボード５と、この目地部５ａに沿って取り付けられた帯状アルミニウムシート６とから構成されている。
【００４５】
石膏ボード５は、図６に示すように、複数の石膏ボードを同一面上で突き合せ接合して構成されており、当該突き合せ部分が目地部５ａを形成している。石膏ボード５は、含有する結晶水が火災の熱によって水蒸気となることにより、火災の熱が木質下地に伝わるのに要する時間を遅らせる役割を果たしている。材料としては、他の実施例の石膏ボードと同様に、例えば強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳ  Ａ  ６９１３）を使用することができ、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）で枠組体１に固定されている。
【００４６】
帯状アルミニウムシート６は、図５及び図６に示すように、石膏ボード５に形成された目地部５ａに沿って、石膏ボート５の枠組体１側の面に接するように取り付けられている。これにより、目地部５ａの枠組体１側が帯状アルミニウムシート６で覆われることとなる。ここで、帯状アルミニウムシート６は、接着剤等によって、石膏ボード５の枠組体１側の面に直接貼り付けられていてもよいし、目地部５ａが形成される位置に合わせて合板１ｄの表面に貼り付けておいてもよい。
目地部５ａは、石膏ボード５が連続している部分に比べて火災の熱を枠組体１に伝え易いため、かかる部分に帯状アルミニウムシート６を設置することにより、火災の輻射熱が反射され、枠組体１が延焼するまでに要する時間を遅らせることができる。
従来、石膏ボード５を厚くしても目地部５ａが弱点となってしまうため、所定の耐火性能を満足するためには目地部５ａを基準として石膏ボード５の厚さを定めなければならなかったが、本実施形態のように、目地部５ａに沿って帯状アルミニウムシート６を取り付けることにより、従来よりも石膏ボード５の厚さを小さくすることが可能となる。
なお、帯状アルミニウムシート６の材料としては、アルミニウムシート３と同様に、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０）に適合するものを使用するのが望ましい。また、帯状アルミニウムシート６の取り付け方法は、火災の熱に耐えられるものであれば、接着剤、ステープラー等、いかなる方法で取り付けてもよい。
【００４７】
また、目地部５ａは、前記第２の石膏ボード４の目地部４ａと同様に、目地処理材にて平滑に仕上げるのが望ましい。また、鉛直方向に石膏ボードを突き合せ接合する場合には、当該突き合せ部分に水平方向の目地部が形成されるが、かかる水平方向の目地部にも帯状アルミニウムシート６を取り付けるのが望ましい。
【００４８】
このように、第４の実施形態においては、アルミニウムシートを目地部に沿って帯状に取り付けることから、アルミニウムシートの必要量が少なくて済むため、材料費の低減を図ることができる。また、アルミニウムシートを壁全体に面的に取り付けるのに比べて、施工が容易である。さらに、石膏ボードの厚さを小さくできるので、木造住宅等においては居室空間を大きくすることが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態についていくつか例を挙げて説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００５０】
例えば、第１〜第３の実施形態では、金属製シートの室内側の防火被覆層（第２の石膏ボード４）のみならず、木質下地と金属製シートとの間にも、他の防火被覆層（第１の石膏ボード２）を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、金属製シートの室内側の防火被覆層（第２の石膏ボード４）を厚くして、他の防火被覆層（第１の石膏ボード２）を省略することもできる。
かかる構成によっても、金属製シートの輻射断熱機能によって、従来の木造建築物の耐火構造に比べて、同程度の厚さで耐火性能の高い、若しくは同程度の耐火性能で厚さの小さい、木造建築物の耐火構造を実現することができる。
【００５１】
また、第１〜第４の実施形態は、防火被覆層として石膏ボードを用いたが、火災の熱の伝導を好適に妨げることができる材料であれば、石膏ボード以外のものを使用しても差し支えない。かかる場合においても、金属製シートの輻射断熱機能により、防火被覆層を薄くすることができる。
また、本実施形態では，石膏ボードとして強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳ  Ａ  ６９１３）を使用したが、これと同等の性能を有する他の石膏ボードを使用してもよい。
【００５２】
また、第１〜第４の実施形態では、金属製シートとしてアルミニウムシートを使用したが、火災の輻射熱を反射するものであれば、鉄、鉛など、どのような金属製のシートであってもよい。
【００５３】
また、第１〜第３の実施形態では、木質下地と第１の防火被覆層とを互いに直接取り付けたが、木質下地の室内側に第１の防火被覆層が配置されれば、これらの間に何等かの層が介在してもよい。同様に、第１の防火被覆層と金属製シートとの間、金属製シートと第２の防火被覆層との間にも何等かの層が介在してもよい。同様に、第４の実施形態において、枠組体１の合板１ｄと帯状アルミニウムシート６との間に、例えば石膏ボードで形成された他の防火被覆層が介在してもよい。
【００５４】
また、第１〜第４の実施形態では，木質下地として枠組体１、軸組体２１、天井下地３１を用いたが、防火被覆層を取り付けることができるものであれば、工法や部位は問わない。
【００５５】
また、第１〜第４の実施形態では、第１の石膏ボード２、第２の石膏ボード４及び第４の実施形態の石膏ボード５の固定に際して、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）を使用したが、その他に、ＳＮＦ釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）、十字穴つき木ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  １１１２）、ドリリングタッピンねじ（ＪＩＳ  Ｂ  １１２５）等を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁の一部を拡大して示した水平断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る木造軸組工法の耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。
【図４】第３の実施形態に係る木造建築物の天井を示す一部切り欠き斜視図である。
【図５】第４の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。
【図６】第４の実施形態に係る枠組壁工法の耐火木造壁の一部を拡大して示した水平断面図である。
【図７】従来の耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      枠組壁工法の耐火木造壁
１        枠組体（木質下地）
１ａ      下枠
１ｂ      竪枠
１ｃ      上枠
１ｄ      合板
１ｅ      断熱材
２        第１の石膏ボード（他の防火被覆層）
３        アルミニウムシート（金属製シート）
４        第２の石膏ボード（防火被覆層）
【図１】
2004360444.tif 000003
【図２】
2004360444.tif 000004
【図３】
2004360444.tif 000005
【図４】
2004360444.tif 000006
【図５】
2004360444.tif 000007
【図６】
2004360444.tif 000008
【図７】
2004360444.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
木質材料で構成された木質下地と、
前記木質下地の室内側に取り付けられた金属製シートと、
この金属製シートの室内側に取り付けられ、目地部を備える防火被覆層と、を有し、
前記金属性シートは、前記防火被覆層の目地部を跨いで取り付けられていることを特徴とする木造建築物の耐火構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記他の防火被覆層は、目地部を有しており、
前記金属製シートは、前記他の防火被覆層の目地部を跨いで取り付けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の木造建築物の耐火構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る木造建築物の耐火構造は、木質材料で構成された木質下地と、前記木質下地の室内側に取り付けられた金属製シートと、この金属製シートの室内側に取り付けられ、目地部を備える防火被覆層と、を有し、前記金属製シートは、前記防火被覆層の目地部を跨いで取り付けられていることを特徴とする（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
火災の熱の伝達形態には「対流」、「伝導」及び「輻射」の３つの態様があるが、かかる構造によれば、木質下地と防火被覆層との間に配置された金属製シートの輻射断熱機能により、火災による輻射熱が室内側へと反射され、木質下地に伝わる熱が減少する。したがって、金属製シートを用いない場合に比べて、防火被覆層を薄くすることができる。
また、前記金属製シートは、前記防火被覆層の目地部を跨いで取り付けられていることから、熱気や火炎が目地部を通って木質下地に到達することを効果的に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、木造建築物の耐火構造において、金属製シートの木質下地側に設けられた他の防火被覆層は、目地部を有しており、金属製シートは前記他の防火被覆層の目地部を跨いで取り付けられているように構成してもよい（請求項５）。