(57)【要約】【課題】被着体に対するシリコーン系化合物による汚染がなく、耐熱性及び再剥離性が優れている接着テープ又はシート類を提供する。【解決手段】接着テープ又はシート類は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし且つ分子内に官能基を含有しているアクリル系コポリマーと、アルミニウム系架橋剤と、エポキシ系架橋剤とからなる粘着剤層が、基材の少なくとも片面に形成されていることを特徴とする。アクリル系コポリマーの官能基は、共重合性単量体成分としての官能基含有共重合性モノマーの官能基に由来していてもよく、該官能基含有共重合性モノマーの割合は単量体成分全量に対して０．１〜１０重量％である。アクリル系コポリマー１００重量部に対して、アルミニウム系架橋剤の割合は０．１〜１０重量部で、エポキシ系架橋剤の割合は０．０１〜１重量部が好適である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし且つ分子内に官能基を含有しているアクリル系コポリマーと、アルミニウム系架橋剤と、エポキシ系架橋剤とからなる粘着剤層が、基材の少なくとも片面に形成されていることを特徴とする接着テープ又はシート類。
【請求項２】
アクリル系コポリマーの官能基が、共重合性単量体成分としての官能基含有共重合性モノマーの官能基に由来している請求項１記載の接着テープ又はシート類。
【請求項３】
官能基含有共重合性モノマーの割合が、単量体成分全量に対して０．１〜１０重量％である請求項２記載の接着テープ又はシート類。
【請求項４】
アルミニウム系架橋剤の割合が、アクリル系コポリマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項１〜３の何れかの項に記載の接着テープ又はシート類。
【請求項５】
エポキシ系架橋剤の割合が、アクリル系コポリマー１００重量部に対して０．０１〜１重量部である請求項１〜４の何れかの項に記載の接着テープ又はシート類。
【請求項６】
基材が、プラスチック製フィルム、繊維質材料による基材又は紙類である請求項１〜５の何れかの項に記載の接着テープ又はシート類。
【請求項７】
基材が、ＵＬ−７４６Ｂ規格における連続使用温度が１００℃以上の耐熱性フィルムである請求項１〜６の何れかの項に記載の接着テープ又はシート類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着テープ又はシート類に関し、より詳細には、耐熱性および再剥離性に優れる接着テープ又はシート類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、接着テープ又はシート類は、永久接着の用途が主であったが、昨今は仮留めや再剥離などの短中期の接着を目的とした用途が注目されている。このような短中期の接着を目的とした接着テープ又はシート類としては、さらに、耐熱性が要求される場合は、材料設計が非常に難しくなる。単に接着性を下げるだけであれば容易であるが、投錨性が良好でないと、剥離時に被着体に粘着剤が残ってしまう場合があった。
【０００３】
超耐熱性が要求される用途では、熱的に安定なシリコーン系接着テープ又はシート類が使用されることが多く、他の追随を許さない状況である。シリコーン系接着テープ又はシート類は、単に熱によって劣化が生じないということだけでなく、２００℃を超える非常に高温な領域であっても、比較的安定した粘着特性を維持できるという優位な点を有しているためである。但し、ハードディスクドライブを始めとする電子関連用途では、シリコーン系化合物は汚染などの問題から使用し難い場合がある。
【０００４】
また、要求機能に再剥離性を含む接着テープ又はシート類では、基材（テープ基材又はシート基材）に対して優れた投錨性を有していることは不可欠な条件である。特に、高温を経る仮留めの用途では、高温により被着体への接着性が増大し、粘着剤が被着体に残る可能性が高くなる。その対策として、基材にコロナ放電、プラズマ放電、酸処理、火炎処理等の物理又は化学処理やプライマー処理などにより、表面改質によって、基材に対する粘着剤の投錨性を高める方法などがある。一方、粘着剤に基材との相互作用を発現するような試薬を添加する方法も効果的であり、この相互作用は、共有結合等の結合エネルギーの高いものほどよいと考えられる。
【０００５】
なお、耐熱性に関しては、接着テープ又はシート類の粘着剤層を形成する粘着剤については、シリコーン系粘着剤ほどの耐熱性はないものの、汚染の心配がないため、アクリル系粘着剤が有効であり、さらに老化防止剤を添加することである程度の耐熱性向上を図ることができるが、耐熱性及び再剥離性は十分でない。そこで、例えば、架橋剤として金属キレート系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とが併用された粘着剤が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この粘着剤を用いた接着テープ又はシート類であっても、耐熱性及び再剥離性は十分でなく、より一層耐熱性及び再剥離性が優れているものが求められている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２４０８３０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、被着体に対するシリコーン系化合物による汚染がなく、耐熱性及び再剥離性が優れている接着テープ又はシート類を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面に、特定のアクリル系コポリマーを粘着主成分とし、且つ特定の架橋剤が組み合わせられているアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を形成させた接着シートを用いると、耐熱接着維持と、基材への投錨性とを同時に優れたレベルで発現でき、耐熱用途での仮留めを良好に行うことができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし且つ分子内に官能基を含有しているアクリル系コポリマーと、アルミニウム系架橋剤と、エポキシ系架橋剤とからなる粘着剤層が、基材の少なくとも片面に形成されていることを特徴とする接着テープ又はシート類である。
【００１１】
前記アクリル系コポリマーの官能基は、共重合性単量体成分としての官能基含有共重合性モノマーの官能基に由来していることが好ましく、前記官能基含有共重合性モノマーの割合は、単量体成分全量に対して０．１〜１０重量％であることが好適である。また、アルミニウム系架橋剤の割合は、アクリル系コポリマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましく、一方、エポキシ系架橋剤の割合は、アクリル系コポリマー１００重量部に対して０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【００１２】
基材は、プラスチック製フィルム、繊維質材料による基材又は紙類であってもよく、また、ＵＬ−７４６Ｂ規格における連続使用温度が１００℃以上の耐熱性フィルムであることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［接着テープ又はシート類］
接着テープ又はシート類としては、基材の片面又は両面に、粘着剤層が形成されたものを用いることができ、前記粘着剤層は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル］を単量体主成分とし且つ分子内に官能基を含有しているアクリル系コポリマーと、アルミニウム系架橋剤と、エポキシ系架橋剤とからなっている。
【００１４】
前記アクリル系コポリマーは分子内に官能基を有しており、該官能基を利用してアルミニウム系架橋剤およびエポキシ系架橋剤により架橋され、粘着剤層を形成することができる。そのため、粘着剤層は優れた耐熱性を発現させることができ、例えば、接着テープ又はシート類の使用温度領域（例えば、０℃以上で、３００℃以下程度の温度など）において、粘着剤層の温度による変化や劣化が抑制又は防止されている。
【００１５】
しかも、粘着剤層は優れた再剥離性を発現させることができ、例えば、加熱工程を経た後、接着テープ又はシート類を被着体から剥離させても、被着体には粘着剤層における粘着剤成分による残渣が残存していない（すなわち、糊残りが生じていない）。
【００１６】
従って、接着テープ又はシート類を被着体に貼着した後、加熱工程（ＩＲリフロー工程）などで加熱（ＩＲ加熱など）されても、粘着剤層には軟化や硬化が生じず、被着体と良好に接着しており、しかも、常温における優れた粘着性及び再剥離性を保持することができる。
【００１７】
［粘着剤層］
粘着剤層を構成する粘着剤（感圧性接着剤）は、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルを単量体主成分とし且つ分子内に官能基を含有しているアクリル系コポリマーをベースポリマーとし、架橋剤としてアルミニウム系架橋剤及びエポキシ系架橋剤を含有しているアクリル系粘着剤組成物であり、必要に応じて添加剤等が配合されている。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１８】
（アクリル系コポリマー）
アクリル系コポリマーとしては、例えば、（１）単量体主成分としての（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルを、該（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルに対して共重合性を有している単量体成分（共重合性単量体成分）としての官能基を有する共重合性モノマー（官能基含有共重合性モノマー）および、必要に応じて他の共重合性モノマーと共重合する方法、（２）（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルを単量体主成分とするとともに、必要に応じて他の共重合性モノマーを共重合性単量体成分とするアクリル系ポリマーに周知の化学反応により官能基を付与する方法などにより調製することができる。本発明では、アクリル系コポリマーは、前記（１）の方法により好適に調製される。
【００１９】
アクリル系コポリマーにおいて、単量体主成分として用いられている（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルの割合は、例えば、単量体成分（モノマー成分）全量に対して５０重量％以上（５０〜９９．９重量％）の範囲から選択することができる。（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルの割合（単量体成分全量に対する割合）としては、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上（９５〜９９重量％）であり、特に９７〜９９重量％であることが最適である。
【００２０】
また、アクリル系コポリマーにおいて、官能基としては、例えば、カルボキシル基、窒素原子含有基（アミド基、アミノ基、シアノ基、イミド基など）、ヒドロキシル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基などが挙げられる。アルミニウム系架橋剤やエポキシ系架橋剤との反応性の点から、官能基としては、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、シアノ基などの極性基（特に、カルボキシル基）が好ましい。官能基は単独であってもよく、複数が組み合わせられていてもよい。
【００２１】
具体的には、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルにおいて、アルキル基部位としては、炭素数が４〜１２のアルキル基であれば特に制限されず、例えば、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）などが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルには、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニルが含まれる。（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
また、官能基含有共重合性モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有共重合性モノマー、窒素原子含有共重合性モノマー、ヒドロキシル基含有共重合性モノマー、エポキシ基含有共重合性モノマー、メルカプト基含有共重合性モノマー、イソシアネート基含有共重合性モノマーなどが挙げられる。より具体的には、官能基含有共重合性モノマーには、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボキシル基含有共重合性モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有共重合性モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル等のアミノ基含有共重合性モノマー、（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有共重合性モノマー、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有共重合性モノマーなどの窒素原子含有共重合性モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、グリセリンジメタクリレートなどのヒドロキシル基含有共重合性モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有共重合性モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有共重合性モノマーなどが含まれ、連鎖移動剤末端のメルカプト基などを官能基として導入することも可能である。これらの官能基含有共重合性モノマーの中でも、アルミニウム系架橋剤やエポキシ系架橋剤との反応性および汎用性の点でカルボキシル基含有共重合性モノマーが好ましく、特にアクリル酸、メタクリル酸が最適である。
【００２３】
官能基含有共重合性モノマーが用いられている場合、該官能基含有共重合性モノマーの割合は、例えば、単量体成分全量に対して０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％程度の範囲から選択することができる。
【００２４】
さらにまた、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルや官能基含有共重合性モノマー以外に、必要に応じて、他の共重合性モノマーを単量体成分として含んでいてもよい。このような共重合性モノマーには、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなどのアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ステアリルなどのアルキル基の炭素数が１３〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン系モノマーなどが含まれる。
【００２５】
また、多官能（メタ）アクリレート［例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど］が用いられていてもよい。
【００２６】
このようなアクリル系コポリマーを調製する際には、上記モノマー成分の混合物を通常の重合方法、例えば乳化重合法や溶液重合を用い、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などの重合方法を採用することができる。重合に際しては、慣用乃至公知の重合開始剤や連鎖移動剤などが用いられていてもよい。また、乳化重合に際しては、慣用乃至公知の乳化剤が用いられていてもよい。なお、重合温度は、例えば３０〜８０℃の範囲である。
【００２７】
（アルミニウム系架橋剤）
アルミニウム系架橋剤としては、公知乃至慣用のアルミニウム系架橋剤を用いることができ、例えば、アルミニウムキレート架橋剤やアルミニウムアルコラート架橋剤などが挙げられる。アルミニウム系架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２８】
アルミニウムキレート架橋剤としては、例えば、アルミニウム又はアルミニウム含有化合物［例えば、アルミニウム（モノ又はジ）アルコラートなど］と、アルミニウム（原子）とキレート環を形成するキレート化剤とで構成されたアルミニウムキレート化合物を用いることができる。前記キレート化剤としては、例えば、β−ジカルボニル化合物［例えば、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、２，４−ヘプタンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオン、３，５−オクタンジオン、２，４−ノナンジオン、３，５−ノナンジオン、５−メチル−２，４−ヘキサンジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ブチル、アセト酢酸イソブチル、アセト酢酸ｓ−ブチル、アセト酢酸ｔ−ブチル、アセト酢酸２−エチルヘキシル、アセト酢酸ドデシル等のβ−ケトエステル類（アセト酢酸Ｃ１−２０アルキルエステルなど）；マロン酸ジエチル等のβ−ジエステル類など］や、β位にヒドロキシル基やアミノ基を有するカルボニル化合物（例えば、ダイアセトンアルコール、ダイアセトンアミン、サリチルアルデヒド、サリチル酸メチル、Ｎ−メチルサリチルアミド等）などが挙げられる。キレート化剤は単独で用いられていてもよく、複数を組み合わせて用いられていてもよい。
【００２９】
より具体的には、アルミニウムキレート架橋剤としては、例えば、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（プロピオニルアセトネート）等のアルミニウムトリス（アシルアセトネート）；アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（ｔ−ブチルアセトアセテート）等のアルミニウムトリス（アセト酢酸アルキルエステル）；アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス（イソブチルアセトアセテート）、アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）、アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス（ドデシルアセトアセテート）等のアルミニウム［（モノ又はビス）（アセチルアセトネート）］［（ビス又はモノ）（アセト酢酸アルキルエステル）］；（アセチルアセトネート）アルミニウムジイソプロピレート、ビス（アセチルアセトネート）アルミニウムモノイソプロピレート等の［（モノ又はビス）（アシルアセトネート）］アルミニウム［（ジ又はモノ）アルコラート］；（エチルアセトアセテート）アルミニウムジイソプロピレート、ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウムモノイソプロピレート等の［（モノ又はビス）（アセト酢酸アルキルエステル）］アルミニウム［（ジ又はモノ）アルコラート］などが挙げられる。
【００３０】
また、アルミニウムアルコラート架橋剤としては、例えば、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリｓ−ブチレート、アルミニウムトリ２−エチルヘキシレート、モノｓ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウムトリアルコラートなどを用いることができる。
【００３１】
アルミニウム系架橋剤としては、アルミニウムキレート架橋剤が好ましく、なかでも、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）が好適である。
【００３２】
（エポキシ系架橋剤）
エポキシ系架橋剤としては、公知乃至慣用のエポキシ系架橋剤を用いることができる。エポキシ系架橋剤としては、分子内にエポキシ基を２つ以上有する多官能エポキシ系化合物であれば特に制限されない。エポキシ系架橋剤としては、ポリグリシジルアミン系化合物、ポリグリシジルエーテル系化合物、ポリグリシジルエステル系化合物などのいずれの形態を有していてもよく、例えば、グリシドールと、（モノ又はポリ）アミン系化合物、ポリオール系化合物やポリカルボン酸系化合物等との反応により得られるポリグリシジル系化合物を用いることができる。
【００３３】
より具体的には、エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
エポキシ系架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサンを好適に用いることができる。
【００３５】
本発明におけるアクリル系粘着剤組成物は、前述のように、前記アクリル系コポリマーをベースポリマーとし、架橋剤としてアルミニウム系架橋剤及びエポキシ系架橋剤を含有している。アルミニウム系架橋剤の割合としては、アクリル系コポリマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部（好ましくは１〜８重量部、さらに好ましくは２〜６重量部）である。アルミニウム系架橋剤の割合がアクリル系コポリマー１００重量部に対して０．１重量部未満であると、高温での接着力が低下し、一方、１０重量部を超えると、考えられる温度領域（例えば、一般的に使用される温度領域）での接着力が低下する。
【００３６】
エポキシ系架橋剤の割合としては、アクリル系コポリマー１００重量部に対して０．０１〜１重量部（好ましくは０．０３〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量部）である。エポキシ系架橋剤の割合がアクリル系コポリマー１００重量部に対して０．１重量部未満であると、基材（支持体）への投錨性が低下し、一方、１重量部を超えると、考えられる温度領域（例えば、一般的に使用される温度領域）での接着力が低下し、また、粘着剤自体の可とう性が低下する（脆化しやすくなる）。
【００３７】
なお、アルミニウム系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の各使用量としては、アルミニウム系架橋剤の使用量の方が、エポキシ系架橋剤の使用量よりも多い方が好ましい。例えば、アルミニウム系架橋剤とエポキシ系架橋剤との割合としては、前者／後者（重量比）＝０．１／１〜１０００／１の範囲から選択することができるが、好ましくは１．５／１〜２５０／１、さらに好ましくは５／１〜１２０／１の範囲であることが望ましい。
【００３８】
アクリル系粘着剤組成物には、さらに、任意成分として、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料など）、老化防止剤、酸化防止剤などの従来公知の各種添加剤が添加されていてもよい。前記粘着付与樹脂としては、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂、芳香族石油樹脂を水添した脂環族石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）などの石油系樹脂、ロジン系樹脂（ロジン、水添ロジンエステルなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂など）、スチレン系樹脂、クマロンインデン樹脂などが挙げられる。
【００３９】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができ、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
【００４０】
［基材］
接着テープ又はシート類において、基材としては、特に制限されないが、例えば、プラスチック製フィルム、繊維質材料による基材、紙類が挙げられる。基材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
プラスチック製フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルや、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリアミドイミド等のプラスチックからなるプラスチックフィルムを好適に用いることができる。プラスチックフィルムは、単層又は積層のいずれの構成を有していてもよい。
【００４２】
また、繊維質材料による基材としては、例えば、各種繊維質材料による不織布や布などが挙げられる。前記繊維質材料としては、例えば、ポリエステル繊維、アラミド繊維、レーヨン繊維、アセテート繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、フッ素繊維、ステンレス繊維、石綿、ガラスクロス、ガラス繊維、マニラ麻、パルプなどの合成又は天然繊維による不織布や織布などが挙げられる。繊維質材料は単独で又は２種以上組み合わせられていてもよい。
【００４３】
さらにまた、紙類には、例えば、クラフト紙、クレープ紙、和紙、クレーコート紙、上質紙、グラシン紙、クルパック紙などが含まれる。
【００４４】
基材としては、粘着剤層の投錨性を高めるために、その表面が表面処理により改質されたもの（特に、表面改質処理されたプラスチック製フィルム）を好適に用いることができる。前記表面処理としては、１種の又は２種以上組み合わせられた表面処理であってもよい。また、物理的な表面処理、化学的な表面処理などいずれの形態の表面処理であってもよい。具体的には、表面処理としては、粘着剤や基材の種類等に応じて適宜選択でき、例えば、酸処理、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、プライマー処理、火炎処理などの公知乃至慣用の表面処理が挙げられる。
【００４５】
基材の厚さとしては、特に制限されず用途に応じて適宜選択できるが、一般には、例えば、１２〜２００μｍ（好ましくは１６〜７５μｍ）程度である。
【００４６】
基材としては、優れた耐熱性を有しているフィルムを好適に用いることができる。このような耐熱性フィルムの連続使用温度としては、例えば、１００℃以上（例えば、１００〜３５０℃）であってもよく、好ましくは１２０℃以上（例えば、１２０〜３００℃）、さらに好ましくは１５０℃以上（例えば、１５０〜２８０℃）である。なお、耐熱性フィルムの連続使用温度は、ＵＬ−７４６Ｂ規格に準じて測定することができる。
【００４７】
本発明の接着テープ又はシート類は、基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル］を単量体主成分とし且つ分子内に官能基を含有しているアクリル系コポリマーと、アルミニウム系架橋剤と、エポキシ系架橋剤とを含有する粘着剤（感圧性接着剤）を含む粘着剤組成物を塗工し、加熱等により架橋処理して粘着剤層を形成することにより製造できる。なお、必要に応じて、紫外線などの電磁波照射させることも可能である。また、必要に応じて、剥離ライナーを粘着剤層上に被覆してもよい。
【００４８】
本発明の接着テープ又はシート類は、基材の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシート、または基材の片面に粘着剤層を有する片面接着テープ又はシートのいずれであってもよいが、両面接着テープ又はシート類を好適に用いることができる。なお、両面接着テープ又はシート類である場合、基材の両側に積層されている各粘着剤層における粘着剤（接着剤）は、それぞれ異なる接着剤であってもよく、同一の接着剤であってもよい。
【００４９】
本発明の接着テープ又はシート類は、優れた耐熱性とともに、良好な再剥離性を有している。接着テープ又はシート類の粘着剤層と、被着体との接着力（被着体：ポリイミド系樹脂、温度：２３℃、引張速度：３００ｍｍ／分、引張角度：１８０°）としては、例えば、２．０Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば、０．１〜２．０Ｎ／２０ｍｍ）、さらに好ましくは０．３〜１．５Ｎ／２０ｍｍであることが望ましい。なお、接着テープ又はシート類の接着力は、被着体としてのポリイミド系樹脂面に、２ｋｇローラーで１往復させて圧着し、温度：２３℃、相対湿度：５０％の条件で、引張試験機を用いて、引張速度：３００ｍｍ／分、引張角度：１８０°で引張り、その際の引き剥がし強度を測定して得られる。
【００５０】
なお、接着テープ又はシート類の接着力は、アクリル系コポリマーの種類、アルミニウム系架橋剤やエポキシ系架橋剤の種類及びその配合割合などを適宜選択して調整することができる。
【００５１】
本発明の接着テープ又はシート類は、耐熱性及び再剥離性が優れているだけでなく、さらに、シリコーン系化合物が用いられていないので、被着体にシリコーン系化合物による汚染を生じさせない。そのため、種々の用途で好適に使用することができるが、特に電子関連用途で好適に使用することができる。例えば、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）をキャリアボードに接着により固定するための接着テープ又はシート類として好適である。
【００５２】
このようなＦＰＣ等を用いた電子部品の実装工程では、ハンダを溶融させるための赤外線による加熱（ＩＲ加熱）工程等の加熱工程を経る必要があり、しかも、ＦＰＣをキャリアボードから剥離させる時の温度としては、例えば、室温（２３℃程度）から、ＩＲ加熱工程（ＩＲリフロー工程）直後である２００℃程度の温度まで、まちまちである。しかしながら、本発明の接着テープ又はシート類は、このような加熱工程（ＩＲ加熱工程など）を経ても、粘着剤層の粘着特性の変化が少なく、変形や劣化がほとんど又は全く生じない。さらに、基材として耐熱性フィルムを用いることにより、加熱工程（ＩＲ加熱工程など）を経ても、基材の変形や劣化も抑制又は防止することができる。そのため、粘着剤層による粘着性（接着性）は、加熱時でも良好であり、ＦＰＣをキャリアボードにしっかり保持することができ、加熱後、ＦＰＣには位置ずれが生じていない。そのため、電子部品をＦＰＣに高い位置精度で実装することができる。しかも、加熱後、前記粘着剤層による剥離性も良好であり、ＦＰＣには脱離や糊残り等が生じない。
【００５３】
しかも、両面接着テープ又はシート類とすることにより、電子部品をＦＰＣに実装後、接着テープ又はシート類自体もキャリアボードから破損させることなく容易に剥離することができ、使用後の接着テープ又はシート類の剥離除去も良好に行うことが可能となる。
【００５４】
なお、ＦＰＣに実装する電子部品としては特に制限されず、例えば、ＩＣ、コンデンサ、コネクタ、抵抗、ＬＥＤ（発光ダイオード；Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などが挙げられる。
【００５５】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味する。
【００５６】
（実施例１）
アクリル酸２−エチルヘキシル９７部、アクリル酸３部を２１０部のトルエン中で、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部の共存下、かつ窒素置換下に６０〜８０℃で攪拌しながら溶液重合処理して、粘度約１１０ポイズ、重合率９９．４％、固形分３２重量％の溶液を調製し、この溶液１００部（固形分）に対し、老化防止剤（商品名「ノルガノックス１０１０」チバガイギー社製）１部、イソプロピルアルコール２０部を添加して、架橋剤非含有感圧接着剤溶液（「架橋剤非含有感圧接着剤（Ｂ１）」と称する）を調製した。
さらに、この架橋剤非含有感圧接着剤（Ｂ１）中のポリマー固形分１００部に対して、アルミニウムトリスアセチルアセトネート（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製）４部と、多官能エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学株式会社製）０．１部とを添加し混合して、架橋剤含有感圧接着剤（「架橋剤含有感圧接着剤（Ａ１）」と称する）を調製した。
また、前記架橋剤非含有感圧接着剤（Ｂ１）中のポリマー固形分１００部に対して、アルミニウムトリスアセチルアセトネート（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製）１部を添加し混合して、架橋剤含有感圧接着剤（「架橋剤含有感圧接着剤（Ａ２）」と称する）を調製した。
【００５７】
架橋剤含有感圧接着剤（Ａ１）を、ポリフェニレンサルファイド製フィルム（商品名「トレリナ３０４０」東レ株式会社製；厚み１５μｍ）の一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布した後、熱風乾燥機中１３０℃で２分間乾燥し、仮固定のための粘着剤層（仮固定用粘着剤層）を形成し、さらに、この仮固定用粘着剤層の表面にセパレータを貼り合わせた。その後、前記ポリフェニレンサルファイド製フィルム（商品名「トレリナ３０４０」東レ株式会社製）の他方の面に、架橋剤含有感圧接着剤（Ａ２）を、同様にして、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工及び乾燥処理して、粘着剤層（反対面側粘着剤層）を形成して、両面接着シートを作製した。
【００５８】
（実施例２）
実施例１で調製された架橋剤非含有感圧接着剤（Ｂ１）中のポリマー固形分１００部に対して、アルミニウムトリスアセチルアセトネート（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製）２部と、多官能エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学株式会社製）０．４部とを添加し混合して、架橋剤含有感圧接着剤（「架橋剤含有感圧接着剤（Ａ３）」と称する）を調製した。
【００５９】
この架橋剤含有感圧接着剤（Ａ３）を、厚さ２５μｍのポリフェニレンサルファイド製フィルム（商品名「トレリナ３０４０」東レ株式会社製）の片面に塗布して仮固定用粘着剤層（厚さ１５μｍ）を形成し、他方の面に実施例１と同様の架橋剤含有感圧接着剤（Ａ２）を塗布して反対面側粘着剤層（厚さ５０μｍ）を形成して、両面接着シートを作製した。
【００６０】
（比較例１）
実施例１で調製された架橋剤非含有感圧接着剤（Ｂ１）中のポリマー固形分１００部に対して、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学株式会社製）１．５部を添加し混合して、架橋剤含有感圧接着剤（「架橋剤含有感圧接着剤（Ａ４）」と称する）を調製した。
【００６１】
この架橋剤含有感圧接着剤（Ａ４）を、厚さ２５μｍのポリフェニレンサルファイド製フィルム（商品名「トレリナ３０４０」東レ株式会社製）の片面に塗布して仮固定用粘着剤層（厚さ１５μｍ）を形成し、他方の面に実施例１と同様の架橋剤含有感圧接着剤（Ａ２）を塗布して反対面側粘着剤層（厚さ５０μｍ）を形成して、両面接着シートを作製した。
【００６２】
（比較例２）
実施例１で調製された架橋剤非含有感圧接着剤（Ｂ１）中のポリマー固形分１００部に対して、アルミニウムトリスアセチルアセトネート（商品名「アルミキレートＡＷ」川研ファインケミカル株式会社製）５部を添加し混合して、架橋剤含有感圧接着剤（「架橋剤含有感圧接着剤（Ａ５）」と称する）を調製した。
【００６３】
また、多官能イソシアネート系化合物（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）および錫系触媒をトルエンに対して、それぞれ、０．１重量％、０．００２５重量％添加し混合して、混合溶液（Ｃ１）を調製した。
【００６４】
厚さ２５μｍのポリフェニレンサルファイド製フィルム（商品名「トレリナ３０４０」東レ株式会社製）上に、マイヤーバー１２番を用いて前記混合溶液（Ｃ１）を塗布し、１２０℃で３分間乾燥処理をし、さらに、このフィルム処理面上に、架橋剤含有感圧接着剤（Ａ５）を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布した後、熱風乾燥機中１３０℃で２分間乾燥し、仮固定のための粘着剤層（仮固定用粘着剤層）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、両面接着シートを作製した。従って、反対面側粘着剤層（厚さ５０μｍ）は、実施例１と同様の架橋剤含有感圧接着剤（Ａ２）による粘着剤層である。
【００６５】
（評価）
以上の実施例１〜２、及び比較例１〜２で作製した各接着シートに関して、１８０°ピール引き剥がし接着力、投錨性、再剥離性について、下記の方法により測定・評価した。これらの結果を表１に示す。
【００６６】
［１８０°ピール引き剥がし接着力の測定方法］
厚さが２５μｍのポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製「カプトン１００Ｈ」、ＦＰＣの基材として汎用されている）を、市販の両面接着シートを介して０．５ｍｍ厚のアルミニウム板に貼り付けて、被着体片とした。
実施例１〜２及び比較例１〜２により得られた各接着シートを、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズに切断して、接着力測定用接着テープとした。この接着力測定用接着テープの仮固定用粘着剤層側のセパレータを剥がし（反対面側粘着剤層のセパレータは貼付された状態である）、該仮固定用粘着剤層側の面を、前記被着体片のポリイミドフィルム面に貼り合わせ、２ｋｇローラーで１往復させて圧着した後、反対面側粘着剤層のセパレータを剥がし、該反対面側粘着剤層の面にタック消失のためのタルク粉を定着させ、試験片を作製した。該試験片を、２３℃で且つ相対湿度５０％の条件で３０分間エージングしたものと、又は温度２００℃の条件で３０分間エージングしたものとについて、引っ張り試験機により３００ｍｍ／分の速度で１８０°ピール引き剥がし強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００６７】
［投錨性の確認方法］
実施例１〜２及び比較例１〜２により得られた各接着シートの反対面側粘着剤層のセパレータを剥がして、ガラス板等の硬い材料板に貼付させ、その後、仮固定用粘着剤層のセパレータを剥がし、該仮固定用粘着剤層の面を手の指で強く擦った際に、粘着剤の脱落がないかどうかを目視で観察して確認し、仮固定用粘着剤層の投錨性を評価した。
【００６８】
［再剥離性の評価方法］
実施例１〜２及び比較例１〜２により得られた各接着シートを用いて、前記１８０°ピール引き剥がし接着力の測定方法と同様にして、仮固定用粘着剤層側の面に、前記被着体片のポリイミドフィルム面に貼り合わせ、２ｋｇローラーで１往復させて圧着して、試験片を作製した。該試験片を、２８０℃で４０秒間加熱した後、２３℃にて３０分間放冷し、引っ張り試験機により１０００ｍｍ／分の速度で、角度１８０°で引張り、粘着剤の残渣が被着体に残ることなく引き剥がせるがどうかを目視で観察して確認し、仮固定用粘着剤層の再剥離性を評価した。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１より、実施例１〜２の各接着シートは、初期の基材への粘着剤層の投錨性と、高温加熱後の再剥離性を優れたレベルで維持していることが確認できた。特に、実施例１に係る粘着シートは、加熱時の粘着維持が比較的良好であり、実施例２に係る粘着シートは、加熱時の粘着力の低下が少し大きいが、投錨性が極めて優れている。
【００７１】
一方、比較例１では、粘着剤の凝集性が得られないことによると思われるが、投錨破壊が発生し、また、加熱時の粘着力の低下が著しい。また、比較例２では、加熱時の粘着力の低下が小さいものの、加熱により粘着剤層は大きなダメージを受けており、加熱後の再剥離時に被着体に粘着剤残渣が残りやすくなっている。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の粘着テープ又はシート類によれば、被着体に対するシリコーン系化合物による汚染がなく、耐熱性及び再剥離性が優れている。