(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、繊維成形体及びその製造方法において、適切な透水性及び保形性等の性能を有し極めて薄型の繊維成形体、例えば育苗ポットを、効率良く製造する技術を実現する点にある。【解決手段】  天然繊維に熱可塑性の生分解性樹脂製材料を混合したウエブからなる繊維シートＦ３を、生分解性樹脂の融点以上の温度に加熱して生分解樹脂を融解する加熱工程と、加熱工程により生分解樹脂が融解された繊維シートＦ４を、生分解性樹脂の融点未満の温度の金型３１を用いた冷間プレス加工により有底筒状の繊維成形体Ｆ５に成形する成形工程とを含む。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然繊維に熱可塑性の生分解性樹脂製材料を混合したウエブからなる繊維シートを、前記生分解性樹脂の融点以上の温度に加熱して前記生分解樹脂を融解する加熱工程と、
前記加熱工程により前記生分解樹脂が融解された前記繊維シートを、前記生分解性樹脂の融点未満の温度の金型を用いた冷間プレス加工により有底筒状の繊維成形体に成形する成形工程とを含む繊維成形体の製造方法。
【請求項２】
前記繊維シートにおける前記生分解性樹脂製材料の混合割合が３０重量％以上且つ５０重量％以下の範囲内である請求項１に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項３】
前記生分解性樹脂製材料として生分解性樹脂製繊維を用いる請求項１又は２に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維シートにおける前記天然繊維の面密度が１００ｇ／ｍ２以上且つ６００ｇ／ｍ２以下の範囲内である請求項１から３の何れか１項に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項５】
前記天然繊維において１０ｍｍ以上の長さを有する天然繊維が５０重量％以上混合してある請求項１から４の何れか１項に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項６】
前記繊維シートが、ウエブを積層したものである請求項１から５の何れか１項に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項７】
前記繊維シートが、平行繊維配列を有するウエブを繊維配列が交差するように積層したものである請求項６に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項８】
前記成形工程において、前記繊維シートを冷間プレス加工により平均厚さが０．２ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下の範囲内の繊維成形体に成形する請求項１から７の何れか１項に記載の繊維成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項１から７に記載の繊維成形体の製造方法で、前記天然繊維として綿繊維を使用して製造された繊維成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天然繊維等の繊維を、熱可塑性の生分解性樹脂等のバインダ（結合剤）により結合した不織布が知られており、その不織布を有底筒状の繊維成形体に成形した繊維成形体として、例えば、苗木を育てるための育苗ポットが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
かかる生分解性樹脂をバインダとした育苗ポットは、使用後に土壌中で微生物によって自然に分解するので、苗木の移植作業を省略することができ、更に、環境汚染等の問題も発生することがないため、園芸及び農業で有効に活用することができる。
【０００３】
従来の繊維成形体の製造方法としては、先ず、天然繊維と生分解性樹脂製の材料（例えば生分解性樹脂製繊維等）とを混合したウエブを作製し、次に、そのウエブにおける繊維の飛散を防止するためにニードリング等により３次元的に繊維を絡み合わせて繊維シートを作製し、上記生分解性樹脂の融点以上に加熱された金型を用いた熱間プレス加工により、その繊維シートを成形して、育苗ポット等の繊維成形体を得るという方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８１２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２４１２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような育苗ポット等の繊維成形体は、適当な保形性や透水性（通気性）等の性能を確保できる範囲内で、できるだけ薄く作製する方が、製品コスト低下及び使用後の分解性向上の点で望まれる。
【０００６】
しかし、従来のように、繊維シートを生分解性樹脂の融点以上に加熱された金型を用いた熱間プレス加工により繊維成形体に成形する場合、融解状態の生分解性樹脂が金型に粘着しやすいので、プレス加工後の繊維成形体の金型に対する離型性が悪く、離型時に繊維成形体の表面が剥がれたり破損しやすくなり、不良率が高くなるという問題がある。特に、薄型の繊維成形体を製造する場合には、繊維成形体の強度が低いので、金型に予め離型剤を塗布するか、上記バインダとしての生分解性樹脂製材料の混合割合を増加させて繊維成形体の強度を向上させる必要があり、離型剤を塗布する場合には製造作業の煩雑化を招き、生分解性樹脂製材料の混合割合を増加させる場合には育苗ポット等の繊維成形体の良好な透水性を確保できないなどの問題がある。
【０００７】
また、従来のように、繊維シートを生分解性樹脂の融点以上に加熱された金型を用いた熱間プレス加工により繊維成形体に成形する場合、プレス加工直後においては上記生分解性樹脂がまだ融解状態であるため、繊維間を接合するための接着力が弱く、繊維シートの厚さ方向における弾性復元力により、繊維成形体の厚さが比較的厚いものとなってしまう。即ち、このような熱間プレス加工による繊維成形体の成形において、繊維シートの面密度（ｇ／ｍ２）が比較的大きい繊維シートを用いた場合には、プレス加工後の弾性復元力が大きくなるので、繊維成形体の薄型化が困難となる。
【０００８】
従って、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な透水性及び保形性等の性能を有し極めて薄型の繊維成形体、例えば育苗ポットを、効率良く製造する技術を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明に係る繊維成形体の製造方法の第一特徴構成は、天然繊維に熱可塑性の生分解性樹脂製材料を混合したウエブからなる繊維シートを、前記生分解性樹脂の融点以上の温度に加熱して前記生分解樹脂を融解する加熱工程と、
前記加熱工程により前記生分解樹脂が融解された前記繊維シートを、前記生分解性樹脂の融点未満の温度の金型を用いた冷間プレス加工により有底筒状の繊維成形体に成形する成形工程とを含む点にある。
尚、本願発明において、冷間プレス加工とは、加工対象である繊維シートに混合された生分解性樹脂の融点未満の温度に維持された金型を用いたプレス加工を言う。
【００１０】
また、この目的を達成するための本発明に係る繊維成形体の特徴構成は、請求項１から７に記載の繊維成形体の製造方法で、前記天然繊維として綿繊維を使用して製造された点にある。
【００１１】
即ち、上記第一特徴構成の繊維成形体の製造方法によれば、上記冷間プレス加工において、繊維シートの表面の部分に混合されている生分解性樹脂製材料が、その生分解性樹脂の融点未満の温度である金型に接触して凝固し始めて粘着性が低下し且つ収縮するので、金型から剥がれやすくなり、上記冷間プレス加工後において、有底筒状の繊維成形体を、繊維成形体表面の剥がれ及び破損等を回避しながら、簡単に離型することができる。従って、例えば、繊維成形体の適切な透水性を確保するために、生分解性樹脂製材料の混合割合や繊維シートの面密度を比較的小さくして、繊維成形体の強度が比較的小さくなる場合でも、その成形工程後に、繊維成形体を比較的良好に金型から離型することができるので、製造効率を向上すると共に不良率を低下させることができる。
【００１２】
また、上記成形工程における金型の温度は、生分解性樹脂の融点よりも低い温度で、更には、その生分解性樹脂の融点との温度差が、５０℃以上且つ８０℃以下の範囲内であることが好ましい。金型温度と生分解性樹脂の融点との温度差が８０℃よりも大きくなると、冷間プレス加工中における生分解性樹脂の凝固速度が速すぎて、繊維の接着性が低下する恐れがある。逆に、金型温度と生分解性樹脂の融点との温度差が５０℃未満となると、冷間プレス加工後でも生分解性樹脂が充分に凝固せずに、離型性が低下する恐れがある。
【００１３】
また、上記成形工程において、生分解性樹脂を適当に凝固させながら繊維シートをプレス加工するので、このプレス加工後において繊維シートが弾性復元力により厚さを増すことを抑制することができ、容易に繊維成形体の薄型化を図ることができる。
また、プレス加工において、生分解性樹脂を適当に凝固させながらプレス加工することにより、繊維シートの厚さ方向における繊維同士の接着を確保することができるので、例えば、成形工程を実施される前の繊維シートに対するニードリングのような絡合を省略することができ、更に、比較的良好な保形性を確保することができる。
また、繊維シートのニードリングを省略する場合には、加熱工程において繊維が飛散することを防止しながら繊維シートを加熱するために、繊維シートを通気可能な搬送部上に載置して搬送し、繊維シート上空において加熱された空気を搬送部の下方から繊維シートを介して吸引する吸引式加熱を行うことが好ましい。
【００１４】
また、上記のような繊維成形体の製造方法により製造した育苗ポット等の繊維成形体は、これまでに説明したように、極めて薄く、且つ、適切な透水性及び保形性等の性能を有しており、更に、この繊維成形体に含まれる天然繊維として綿繊維を使用することにより、繊維成形体が使用後に土壌中で微生物によって自然に分解した際に、その綿繊維が、緩効性の有機肥料として働くことになる。
また、使用済み綿布団から取り出した綿繊維や、紡績工程で発生するフライと呼称される飛散屑や綿粉等の、従来においては廃棄物として焼却処分されていた綿屑を用いて、上記のような繊維成形体を製造することで、綿屑のゴミ処理問題を解消することができる。
【００１５】
本発明に係る繊維成形体の製造方法の第二特徴構成は、上記第一特徴構成に加えて、前記繊維シートにおける前記生分解性樹脂製材料の混合割合が３０重量％以上且つ５０重量％以下の範囲内である点にある。
【００１６】
即ち、上記第二特徴構成の繊維成形体の製造方法によれば、繊維シート全体に対する生分解性樹脂製材料の混合割合を上記の範囲内とすることで、成形後の繊維成形体の保形性及び硬さを良好なもの維持しながら透水性を良好なものに確保することができる。即ち、生分解性樹脂製材料の混合割合が２０重量％よりも小さい場合には、繊維成形体が柔らかすぎて保形性が悪化するなどの問題が生じ、生分解性樹脂製材料の混合割合が５０重量％よりも大きい場合には、繊維成形体が硬すぎたり、透水性が悪化するなどの問題が生じる。
また、上記のように性分解性樹脂の混合割合を調整することで、成形後の繊維成形体の硬さを調整することができる。
【００１７】
本発明に係る繊維成形体の製造方法の第三特徴構成は、上記第一乃至第二特徴構成に加えて、前記生分解性樹脂製材料として生分解性樹脂製繊維を用いる点にある。
【００１８】
即ち、本発明に係る繊維成形性の製造方法では、天然繊維に混合する生分解性樹脂製材料として、例えば生分解性樹脂製の粉末等を用いることができるが、上記第三特徴構成の繊維成形体の製造方法のごとく、生分解性樹脂製材料として生分解性樹脂製繊維を用いる方が、天然繊維を混合する調合機において同時に上記生分解性樹脂繊維を混合することができ、更に、上記生分解性樹脂繊維が天然繊維に良好に絡み合って、搬送中に繊維シートから生分解性樹脂繊維が脱落することを良好に抑制することができる。尚、このような生分解性樹脂製繊維は、メルトファイバの代用として利用することができる。
【００１９】
本発明に係る繊維成形体の製造方法の第四特徴構成は、上記第一乃至第三特徴構成に加えて、前記繊維シートにおける前記天然繊維の面密度が１００ｇ／ｍ２以上且つ６００ｇ／ｍ２以下の範囲内である点にある。
【００２０】
即ち、上記第四特徴構成の繊維成形体の製造方法によれば、繊維シートにおける天然繊維の面密度が上記の範囲内とすることで、成形後の繊維成形体の透水性を良好な範囲内に確保しながら、その繊維成形体の厚さを良好な保形性を確保できる程度に維持することができる。即ち、上記面密度が１００ｇ／ｍ２よりも小さい場合には、透水性が高すぎると共に繊維成形体が薄すぎて保形性が悪化するなどの問題が生じ、上記面密度が６００ｇ／ｍ２よりも大きい場合には、透水性が低すぎると共に繊維成形体の厚さが厚すぎて製品コスト増加及び使用後の分解性悪化などの問題が生じる。
また、上記のように繊維シートにおける天然繊維の面密度を調整することで、成形後の繊維成形体の透水性を調整することができる。
【００２１】
本発明に係る繊維成形体の製造方法の第五特徴構成は、上記第一乃至第四特徴構成に加えて、前記天然繊維において１０ｍｍ以上の長さを有する天然繊維が５０重量％以上混合してある点にある。
【００２２】
即ち、使用済み綿布団から取り出した綿繊維や、紡績工程で発生するフライと呼称される飛散屑や綿粉等のように、比較的短い短繊維状の天然繊維を主に用いる場合には、上記第五特徴構成の繊維成形体の製造方法のごとく、繊維シートとする天然繊維においては、１０ｍｍ以上の長さを有する天然繊維が５０重量％以上混合してあるように、例えば上記の短繊維状の天然繊維に新しい長繊維状の天然繊維を混合することで、搬送又は製造工程中における繊維の飛散や脱落等を良好に防止することができる。
また、上記のように長繊維状の天然繊維を混合することで、通常は廃棄物として処理される短繊維状の天然繊維を有効に利用することができる。
【００２３】
本発明に係る繊維成形体の製造方法の第六特徴構成は、上記第一乃至第五特徴構成に加えて、前記繊維シートが、ウエブを積層したものである点にある。
更に、本発明に係る繊維成形体の製造方法の第七特徴構成は、上記第六特徴構成に加えて、前記繊維シートが、平行繊維配列を有するウエブを繊維配列が交差するように積層したものである点にある。
【００２４】
即ち、上記第六更には第七特徴構成の繊維成形体の製造方法によれば、繊維シートを有底筒状にプレス加工しても、その繊維シートが複数のウェブを積層したものであり、更には、その繊維シートの繊維配列が交差しているので、繊維シートの面内方向において比較的均質な展性を備えさせることができ、繊維成形体の厚さを薄くしても、プレス加工による繊維成形体の歪及び破損を良好に防止することができ、比較的均一な厚さの繊維成形体を得ることができる。
【００２５】
本発明に係る繊維成形体の製造方法の第八特徴構成は、上記第一乃至第七特徴構成に加えて、前記成形工程において、前記繊維シートを冷間プレス加工により平均厚さが０．２ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下の範囲内の繊維成形体に成形する点にある。
【００２６】
即ち、上記第八特徴構成の繊維成形体の製造方法によれば、加熱された繊維シートを冷間プレス加工により成形することにより、比較的良好な離型性を得ることができるので、上記のような平均厚さが２．０ｍｍ以下の比較的薄型の繊維成形体を、高製造効率且つ低不良率を確保しつつ製造することが可能となる。更には、成形工程において、生分解性樹脂を適当に凝固させながら繊維シートをプレス加工して、繊維シートが弾性復元力により厚さを増すことを抑制することができるので、平均厚さが０．２ｍｍ以上且つ０．５ｍｍ以下の範囲内の超薄型の繊維成形体でも、容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態として、繊維成形体の一例としての育苗ポットと、その製造方法（以下、「本製造方法」略称する。）とについて、図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１を参照して、本製造方法は、天然繊維に熱可塑性の生分解性樹脂製材料を混合したウエブからなる繊維シートＦ３を、加熱機２０により、生分解性樹脂の融点以上の温度に加熱して前記生分解樹脂を融解する加熱工程と、その加熱工程により生分解樹脂が融解された繊維シートＦ４を、成形機３０により、生分解性樹脂の融点未満の温度の金型３１（図２参照）を用いた冷間プレス加工により有底筒状の繊維成形体Ｆ５に成形する成形工程とを含む。
【００２９】
詳しくは、調合機２により、天然繊維としての綿繊維と、生分解性樹脂としての脂肪族ポリエステル系のポリブチレンサクシネート（以下、「ＰＢＳ」と呼ぶ。）の短繊維とが調合されて混合繊維Ｆ１とされ、この混合繊維Ｆ１がホッパー機４による計量を伴って送出される。
尚、天然繊維としての綿繊維に、上記生分解性樹脂製材料として、ＰＢＳ製繊維を混合したが、別に、生分解性樹脂製粉末等の別の形態の生分解性樹脂製材料を混合しても構わない。
【００３０】
上記調合機２において、混合繊維Ｆ１全体に対するＰＢＳ製繊維の混合割合は、成形後の繊維成形体の保形性及び硬さを良好なもの維持しながら透水性を良好なものに確保するために、３０重量％以上且つ５０重量％以下に設定される。
尚、保形性や透水性を損なっても構わない場合には、ＰＢＳ製繊維の混合割合を上記の範囲外としても構わない。
【００３１】
また、上記綿繊維としては、主に、使用済み綿布団から取り出した綿繊維や、紡績工程で発生するフライと呼称される飛散屑や綿粉等のように、比較的短い短繊維状の綿繊維を使用し、搬送又は製造工程中における綿繊維の飛散や脱落等を防止するために、調合機２において、その短い綿繊維に、１０ｍｍ以上の長さを有する新しい長繊維状の綿繊維が５０重量％以上混合される。
【００３２】
また、上記ホッパー機４による計量によって、後に製作される繊維シートＦ３，Ｆ４及び繊維成形体Ｆ５における綿繊維の面密度が決定され、その面密度は、成形後の繊維成形体Ｆ５の透水性を良好な範囲内に確保しながら、その繊維成形体Ｆ５の厚さを良好な保形性を確保できる程度に維持するために、１００ｇ／ｍ２以上且つ６００ｇ／ｍ２以下の範囲内となるように調整されている。
尚、繊維成形体Ｆ５の透水性や厚さ等を考慮しない場合には、上記綿密度を上記範囲外としても構わない。
【００３３】
更に、このように計量された混合繊維Ｆ１は、カード機６により、平行繊維配列を有するウエブＦ２とされ、このように製作されたウエブＦ２が、レイヤ機８により、その繊維配列が交差（好ましくは直交）するように積層されて、交差繊維配列を有し、面内方向において比較的均質な展性を備える繊維シートＦ３とされる。そして、このように交差繊維配列を有する繊維シートＦ３は、後述する成形機３０で成形された繊維成形体Ｆ５の厚さを薄くしても、プレス加工による繊維成形体の歪及び破損を良好に防止することができ、比較的均一な厚さの繊維成形体Ｆ５を得ることができる。
【００３４】
尚、本実施形態では、カード機６により作製された平行繊維配列を有するウェブＦ２を使用しているが、別に、カード機６以外の例えば前切方式のフリース機等により作製された平行繊維配列を有さないウェブを使用しても構わない。
【００３５】
このように製作された繊維シートＦ３は、図２も参照して、後述のバランサ１０を介して、加熱機２０に投入され、繊維シートＦ３に含まれるＰＢＳが、その融点を超える温度に加熱されて融解される。
尚、ＰＢＳの融点が１１４℃程度であるので、本実施形態における加熱機２０の加熱目標温度（繊維シートの加熱による最高到達温度）は、この融点を超える温度である１２０℃程度に設定されている。
【００３６】
尚、前述のバランサ１０は、繊維シートＦ３が間欠的に搬送されることにより発生するたるみを、下方から弾性的に支えるものであり、ニードリング等を施しておらず繊維同士があまり絡み合っていない繊維シートＦ３が、重力又は搬送力により伸展して厚さが不均一となったり破損することを防止することができる。
【００３７】
上記加熱機２０の構成について詳述すると、加熱機２０は、繊維シートＦ３を載置して搬送する搬送機２２と、搬送機２２の上部空間を覆う状態で配置された筐体２１と、搬送機２２の上部空間に配置され繊維シートＦ３を加熱するヒータ部２３と、搬送機２２のメッシュを介して落下した繊維屑を受け入れる状態で配置された受け部２４と、その受け部２４に落下した繊維屑と吸引空気とを分離するためのトラップ部２５と、トラップ部２５及び受け部２４を介して繊維シート３側から空気を吸引するための吸引ファン２６とを設けて、繊維シートＦ３に対して所謂吸引式加熱を行うように構成されている。
即ち、繊維シートＦ３の上方の乾燥した高温の加熱空気を、繊維シートＦ３の下方から吸引することで、繊維の上空への飛散等を防止しながら、繊維シートＦ３を均一且つ迅速に加熱することができる。
尚、上記搬送機２２としては、繊維シートＦ３が載置され、耐熱性及び通気性を有する金属メッシュ製のベルト２２ａを、一対の滑車２２ｂにより後方に送って、上記繊維シートＦ３を搬送するベルトコンベアを用いている。
【００３８】
また、上記綿繊維やＰＢＳ製繊維を、廃棄繊維のリサイクルで賄う場合には、その滅菌処理が不可欠であるが、加熱機２０において繊維シートＦ３を充分に加熱することで、滅菌処理をも同時に行うことができる。また、このように、加熱機２０において繊維シートＦ３の滅菌処理をも行う場合には、それを考慮して、上記目標加熱温度を設定することができる。
【００３９】
次に、上記加熱機２０により加熱されて融解状態となったＰＢＳを含む繊維シートＦ４は、後述する搬送機３５により、成形機３０に投入され、成形機３０により、ＰＢＳの融点未満の温度の金型３１を用いた冷間プレス加工により有底筒状の育苗ポットが連なった繊維成形体Ｆ５に成形される。
また、このように成形された繊維成形体Ｆ５は、裁断機４０により一定の寸法に裁断され、搬出される。
【００４０】
尚、上記搬送機３５としては、繊維シートＦ４及び繊維成形体Ｆ５が上方に載置され、互いに並設された複数のワイヤ３５ａを、複数の滑車３５ｂにより後方に送ることで、上記繊維成形体Ｆ５を後方に搬送するように構成されている。
【００４１】
また、上記加熱機２０の搬送機２２ｂ及び成形機３０の搬送機３５は、成形機のプレス加工に合わせて繊維シートＦ３，Ｆ４及び繊維成形体Ｆ５を間欠的に後方に送るように作動する。
【００４２】
上記成形機３０の構成について詳述すると、成形機３０は、ヒータ等の加熱手段を有さない金型３１により、繊維シートをプレス加工して絞り成形するように構成され、上記金型３１は、加工時に繊維シートＦ４の上方から繊維シートＦ４側に下降する上型３１ａと、加工時に繊維シートＦ４の下方から繊維シートＦ４側に上昇する下型３１ｂとからなり、上型３１ａと下型３１ｂとが上記繊維シートＦ４を挟んでかみ合うことで、有底筒状の育苗ポットが複数連なった繊維成形体Ｆ５が成形される。
【００４３】
このように、上記加熱機２０により加熱されて融解状態となったＰＢＳを含む繊維シートＦ４を、成形機３０により冷間プレス加工すると、その冷間プレス加工中に、繊維シートＦ４の表面の部分に混合されているＰＢＳが、そのＰＢＳの融点未満の温度である金型３１に接触して凝固し始めて粘着性が低下し且つ収縮するので、冷間プレス加工後に金型３１を繊維成形体Ｆ５から離間させる際に、繊維成形体Ｆ５が金型３１から剥がれやすくなる。
更に、ＰＢＳを適当に凝固させながら繊維シートＦ４をプレス加工するので、プレス加工後において繊維成形体Ｆ５が弾性復元力により厚さを増すことを抑制することができ、更に、プレス加工直後における厚さ方向における繊維間の接着を確保することができるので、ニードリングのような絡合を省略しても、比較的良好な保形性を有する繊維成形体を製造することができる。
そして、上記のように、加熱された繊維シートＦ４を冷間プレス加工により成形することで、比較的良好な離型性を得ることができるので、平均厚さが２．０ｍｍ以下、更には、０．２ｍｍ以上且つ０．５ｍｍ以下の範囲内というように、超薄型の繊維成形体Ｆ５を良好な製造効率及び歩留まりを向上しつつ製造することができる。
【００４４】
また、本製造方法により製造された繊維成形体Ｆ５の一例である育苗ポットは、これまでに説明したように、極めて薄く、且つ、適切な透水性及び保形性を有しており、更に、この育苗ポットに含まれる天然繊維としての綿繊維が、育苗ポットが使用後に土壌中で微生物によって自然に分解した際に、緩効性の有機肥料として働く。
【００４５】
〔別実施の形態〕
次に、本発明の別の実施の形態を説明する。
〈１〉  本発明に使用される天然繊維は、上記実施の形態のごとく、綿が好適に用いられるが、別に、他の天然繊維を用いても構わない。
【００４６】
〈２〉  本発明で使用される生分解性樹脂としては、上記実施の形態において説明した脂肪族ポリエステル系のポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）以外に、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）ポリ乳酸（ＰＬＡ）等の脂肪族ポリエステル系樹脂や、芳香族・脂肪族ポリエステル系樹脂等の熱可塑性を有するあらゆる生分解性樹脂を用いることができる。
【００４７】
〈３〉本発明に係る繊維成形体は、上記実施の形態で説明したように、育苗ポットに適用することができるが、別に、あらゆる形態の繊維成形体に適用することもできる。例えば、本発明に係る繊維成形体は、育苗ポットよりも大型の育苗床や食料品等を載せる食料品トレーなどのケースや、車両内装の成形天井、センタービス、ドアトリム、ダッシュボード、ダッシュパネルなどの車両用成形体部品等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】繊維成形体の製造方法の概略構成を示すブロック図
【図２】繊維成形体の製造方法の様子を示す図
【符号の説明】
【００４９】
２：調合機
４：ホッパー機
６：カード機
８：レイヤ機
１０：バランサ
２０：加熱機
２３：ヒータ
２６：吸引ファン
３０：成形機
３１：金型
４０：裁断機
Ｆ１：混合繊維
Ｆ２：ウエブ
Ｆ３，Ｆ４：繊維シート
Ｆ５：繊維成形体（育苗ポット）
【図１】
2004360154.tif 000003
【図２】
2004360154.tif 000004