(57)【要約】【課題】各自治体でそれぞれ行っている事務を一本化して運用経費を低減すること、および、住民が最寄りの他自治体からでも証明書を受け取ることが可能となること。【解決手段】印鑑証明事務を委託された自治体２０，３０と自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）４０を介して接続したサーバ１１と、サーバ１１に接続された印鑑登録用の印影データベース１２と、印鑑証明書作成用の公印および首長名を登録する公印・首長名データベース１３とを備えた共同センタ１０、サーバ１１に上記ネットワーク４０を介して接続されたクライアント端末２１，３１と、それらに接続された印影読み取り用のスキャナと、同端末に接続された証明書発行用プリンタ２４と、同端末に接続され、自動的に証明書を発行する証明書自動交付機２３とを備えた複数の自治体システムである。【選択図】　　　　図２
2004118620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑証明事務を委託された自治体と自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して接続したサーバと、該サーバに接続された印鑑登録用の印影データベースと、印鑑証明書作成用の公印および首長名を登録する公印・首長名データベースとを備えた共同センタ、
該共同センタのサーバに自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して接続されたクライアント端末と、該クライアント端末に接続された印影読み取り用のスキャナと、同端末に接続された証明書発行用プリンタと、同端末に接続され、自動的に証明書を発行する証明書自動交付機とを備えた複数の自治体システムと
を有することを特徴とする印鑑証明事務代行サービスシステム。
【請求項２】
印鑑証明事務代行サービスシステムの印影登録方法であって、印鑑証明事務を委託された自治体から共同センタと接続されている広域内で移転する場合には、転入処理を行った自治体のクライアント端末から該共同センタに登録印影の検索を要求し、登録印影が存在したときには、該共同センタに転入先の住所などの本人情報を更新することを要求し、
印鑑証明事務を委託された自治体から共同センタと接続されていない広域外へ移転する場合には、該広域外の自治体から転入済通知を受け取った転出元の自治体が該共同センタに登録印影の検索を要求し、登録印影が存在したときには、該共同センタに廃印処理を要求を行い、該共同センタは印影データベース内の該当データに廃印フラグを設定することを特徴とする印影登録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印鑑登録業務を広域運用するために、共同センタを設置して印鑑証明事務の代行サービスを行う印鑑証明事務代行サービスシステムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の印鑑登録事務においては、各自治体で印影データを各々独自に管理して、印鑑登録証明書も各自治体でそれぞれ発行している。一方、電子自治体への対応においては、従来から各々の自治体で行われていた業務を一元化することで、複数の自治体での運用に比べて総コストの削減が可能になる。
【０００３】
これに関しては、例えば、特開２００１−２７３３８５号公報に記載の住民基本台帳ネットワークを利用した印鑑業務システム及び印鑑業務の処理方法（以下、方式Ｚ）がある。これは、住民基本台帳ネットワークを利用して、いずれかの自治体に一度だけ印鑑登録を行っておけば、各自治体に上記ネットワークに接続されたサーバを設置することで、最寄りのサーバで本人認証と印鑑証明書の発行を依頼すれば、住所の移転先でも、出張先でも、全国どこででも印鑑証明書を取り寄せることができる。
【０００４】
また、例えば、特開平１１−２５９５６３号公報に記載の住民基本台帳ネットワークに接続される証明書交付機（以下、方式Ｙ）がある。これは、自動販売機と同じように２４時間動作して、住民票や印鑑証明書などの証明書をいつでも取り寄せることができる証明書交付機を人の集合する場所に設置するものである。証明書交付機は、住基ネットに接続され、住民は個人を特定する識別子を記憶した記憶媒体を入れることにより、その識別子が読み取られ、交付する証明書を選択部で選択することで、ネットワークに証明書と識別子を送信する。これにより、識別子をキーにデータベースで検索され、住民票や印鑑証明書などが交付機に返送される。
【０００５】
また、例えば、特開２００１−３０６７５９号公報に記載の全国地方自治体共通行政コンピュータシステム（以下、方式Ｘ）がある。これは、各自治体の行政コンピュータシステムをネットワークを介して全国の自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアの端末装置に接続する。そして、これらの自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアから、各種証明書の発行等の行政サービスを受けることができるようにしたものである。そのためには、各種証明書の様式を全国統一されたフォーマットとし、住民基本台帳等のデータも共通のフォーマットにする必要がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３８５号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５９５６３号公報
【特許文献３】
特開２００１−３０６７５９号公報
【特許文献１】
【非特許文献１】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、各自治体で印影データを各々独自に管理して、印鑑登録証明書も各自治体でそれぞれ発行している。また、住所を変更する場合には、転出届や転入届が必要となり、それに伴って印鑑登録の出し直しを行う必要がある。
【０００８】
また、上記方式Ｚでは、一度だけ印鑑登録すれば、以後は何回住居を移転しても登録された印影で証明書を受けることができるが、全国のいずれかの自治体で登録された印影は、全国共通のデータベースに登録しておく必要があるので、国の費用で共通データベースとそれをアクセスする設備が構築する必要がある。
また、全国の自治体は住基ネットに必ず接続されることが必要であり、かつ全国共通のデータベースにアクセスする自治体が多くなると、輻輳する確率が高い。
【０００９】
また、上記方式Ｙでは、証明書交付機を設置する必要があり、これに要する費用がかかる。証明書交付機は、金融機関に設けられる自動取引装置と同程度の設備と費用が予想されるが、認証を含めて、各自治体内に金融機関のセンタと同程度の設備も必要となる。
【００１０】
また、上記方式Ｘは、各自治体のコンピュータシステムをネットワークに接続して、全国の自治体、郵便局、銀行、コンビニエンスストアから各種証明書の発行や、登録の申請ができるようにするので、極めて便利であるが、印鑑証明書や住民票やその他の証明書のフォーマットを全国統一化する必要があり、また、各自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアに統一化された自動機の設置が必要となり、そのための費用は膨大となる。
【００１１】
本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、各自治体でそれぞれ行っている事務を一本化して運用経費を低減すること、および、住民が最寄の他自治体からでも証明書を受け取ること、が可能な印鑑証明事務代行サービスシステムおよびその方法を提供することにある。
また、本発明の登録は、自自治体で行え、発行は自治体を意識せずにでき、また全国の全ての自治体が住基ネットに接続されていなくても、広域利用できる範囲で設備を構築できた自治体が任意に加入することにより、一元管理が可能になる印鑑証明事務代行サービスシステムおよびその方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の印鑑証明事務代行サービスシステムは、印鑑証明事務を委託された自治体と自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して接続したサーバと、該サーバに接続された印鑑登録用の印影データベースと、印鑑証明書作成用の公印および首長名を登録する公印・首長名データベースとを備えた共同センタ、該共同センタのサーバに該自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して接続されたクライアント端末と、該クライアント端末に接続された印影読み取り用のスキャナと、同端末に接続された証明書発行用プリンタと、同端末に接続され、自動的に証明書を発行する証明書自動交付機とを備えた複数の自治体システムとを有することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の印鑑登録方法は、印鑑証明事務代行サービスシステムの印影登録方法であって、印鑑証明事務を委託された自治体から共同センタと接続されている広域内で移転する場合には、転入処理を行った自治体のクライアント端末から該共同センタに登録印影の検索を要求し、登録印影が存在したときには、該共同センタに転入先の住所などの本人情報を更新することを要求し、印鑑証明事務を委託された自治体から共同センタと接続されていない広域外へ移転する場合には、該広域外の自治体から転入済通知を受け取った転出元の自治体が該共同センタに登録印影の検索を要求し、登録印影が存在したときには、該共同センタに廃印処理の要求を行い、該共同センタは印影データベース内の該当データに廃印フラグを設定することを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面により詳細に説明する。
（印影データ登録）
図１は、本発明の実施形態を示す印鑑証明事務代行サービスシステムの構成図である。
図１により、システム構成および印影データの登録処理について説明する。
広域利用が可能な地域に共同センタ１０を設け、この共同センタ１０を中心に印鑑証明事務代行サービスシステムを構築する。代行サービス運営者は、新しいビジネスモデルを構築することにより、加入した自治体から印鑑登録や印鑑証明の際に設備を使用したことに対する使用料を請求する。
【００１５】
図１において、１０は共同センタ、１１はサーバ、１２は印影データベース、１３は公印・首長名データベース、１４は各自治体毎の公印・首長名データである。また、２０はＡ自治体であり、２１は印影読み取り用クライアント端末、２２は印影読み取りのためのスキャナ、３０はＢ自治体であり、３１は印影読み取り用クライアント端末、３２は印影読み取りのためのスキャナである。
各自治体２０，３０のクライアント端末２１，３１は自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して共同センタ１０のサーバ１１に接続される。
【００１６】
このように、本発明においては、広域利用が可能な地域に共同センタ１０を設け、共同センタ１０内に印影データを保存するサーバ１１を設置して、接続された印影データベース１２に登録された印影を保存することで、これを一元的に管理する。
印影データの登録は、住民が各自治体２０，３０の窓口２５，３５に印鑑登録を申請した場合、各自治体に設置された印影読み取り用クライアント端末２１，３１を用いて、この端末２１，３１から共同センタ１０に印鑑登録を要求する。
スキャナ２２，３２で読み取られたデータをクライアント端末２１，３１で圧縮した上で、本人情報（氏名、住所、性別、生年月日）を付加して、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して共同センタ１０内のサーバ１１に送信する。サーバ１１は、送信されたデータを印影データベース１２に本人情報とともに登録する。
【００１７】
（処理動作）
１）運用開始前のセットアップ
公印、首長名をセットアップするため、共同センタ１０を利用する自治体の公印データ、首長名を公印・首長名データベース１３に登録する。
２）印鑑登録時の処理手順
イ）自治体窓口２５，３５での印影データの取得（職員が印影をスキャナ２２，３２で読み取る）。
ロ）印影データの取り込み（取得した印影データを圧縮する。本人情報（氏名、住所、生年月日、性別）を取得して付加する。
ハ）印影データの転送（作成したデータを自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して共同センタ１０のサーバ１１に転送する）。
ニ）印影データの登録（共同センタ１０に転送されてきたデータを、印影データベース１２に登録する）。
【００１８】
（印鑑登録証明書の発行）
図２は、本発明の実施形態を示す印鑑登録証明書発行時の処理説明図である。図２において、共同センタ１０の１１〜１４はそれぞれ図１に記載された記号と同じであり、１５は印影データである。また、Ａ自治体２０、Ｂ自治体３０において、２１，３１は証明書発行用クライアント端末、２４，３３はプリンタ、２３は証明書自動交付機、２５，３５は自治体専用の窓口である。その他、４０は自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）、５０は住民である。
【００１９】
サーバ１１は、加入している自治体（例えば、Ａ自治体２０）から印鑑登録証明書の発行の要求を受けると、要求時に送られてきた本人情報を基に印影データベース１２を検索し、該当する登録印影データが存在したならば、それを読み出す。また、公印・首長名データベース１３から要求した自治体２０の公印と首長名を検索し、それを読み出す。そして、読み出された住民５０が居住する自治体の公印・首長名データと該当する登録印影データとを、サーバ１１から自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）４０を介してＡ自治体２０の証明書発行用クライアント端末２１に送信する。
【００２０】
図２に示す証明書自動交付機２３は、印鑑登録証明書の発行を自治体窓口２５から行った後、自動交付機２３で証明書を受け取ることも可能であり、また、印鑑登録証明書の発行を証明書自動交付機２３で申し込んだ後、同じ自動交付機２３で証明書を受け取ることも可能である。自動交付機２３は、印鑑登録カードの挿入口があり、挿入口に本人の印鑑登録カードを挿入することで、画面のガイダンスに従って画面の申し込み項目をクリックするか、ボタンを押下するかの操作により、証明書の発行を申請する。
【００２１】
（印鑑登録証明書発行の方法）
ａ）居住する自治体の窓口２５，３５での発行、
ｂ）居住する自治体が設置する自動交付機２３での発行、
ｃ）広域内の他自治体の窓口２５，３５での発行、
ｄ）広域内の他自治体が設置する自動交付機２３での発行、
ｅ）広域外の他自治体の窓口での発行（この場合、発行不可能である）、
ｆ）広域外の他自治体が設置する自動交付機での発行（この場合、発行不可能である）。
【００２２】
（処理動作）
１）本人確認
窓口の場合：職員が印鑑登録証（カード）を確認する。
自動交付機の場合：印鑑登録証（カード）を挿入時に確認する。確認ができない場合には、以下の処理を行わない。
２）公印・首長名データの取得
共同センタ１０内の公印・首長名データベース１３を検索して、申請者本人が居住する自治体の公印・首長名のデータを取得する。
３）公印・首長名データの転送
取得した公印・首長名データを自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して証明書発行用クライアント端末（または、自動交付機）に転送する。
【００２３】
４）印影データの取得
共同センタ１０内の印影データベース１２を検索して、印影データを取得する。
５）印影データの転送
取得した印影データを、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して証明書発行用クライアント端末（または、自動交付機）に転送する。
６）データの編集
クライアント端末に転送されてきた印影データの伸長、証明書へのデータ編集処理を行う。また、転送されてきた公印・首長名データの編集処理を行う。
７）印鑑登録証明書の発行
クライアント端末（または、自動交付機）から印鑑登録証明書を出力する。
【００２４】
（処理の流れ）
図３（ａ）（ｂ）は、住民異動時の処理の流れを示す図である。図３（ａ）は、住民が広域内で異動する場合の流れを示し、図３（ｂ）は、住民が広域外へ異動する場合の流れを示す。
（ａ）住民が広域内で異動する場合には、１）Ａ自治体の通常の窓口で転出処理を行い（６１）、２）次に、Ｂ自治体の通常の窓口で転入処理を行い（６２）、３）転入処理が確定した時点を契機に、異動後のＢ自治体が共同センタの印影データベース１２を検索する（６３）。異動した者の印影がなければ、以下の処理は行わない。４）本人情報の更新を行う（６４）。異動後のＢ自治体が、異動した者の印影データに付加されている住所を新住所にして印影データベース１２を更新する。
【００２５】
（ｂ）住民が広域外に異動する場合には、１）Ａ自治体の通常の窓口で転出処理を行い（７１）、２）広域外の自治体で転入処理を行い（７２）、３）転入処理が確定した時点で、広域外の自治体から転出元のＡ自治体に転入済通知を行う（７３）。４）異動前のＡ自治体が３）で通知された者の印影データを共同センタの印影データベース１２から検索する（７４）。なお、該当する印影がなければ、以下の処理は行わない。５）異動前のＡ自治体が、４）で検索された印影データを廃印にする（７５）。例えば、データベース１２に廃印フラグを設定するなどの処理を行う。
【００２６】
（印鑑証明書の管理を代行サービスが行う場合の問題点）
印鑑証明書の一元管理を行う印鑑証明事務代行サービスで発生すると考えられる問題点は、以下の通りである。
１）センタ障害時の運用
印影の登録時には、印影のスキャンだけしておき、センタ回復後に一括して登録する運用も可能にしておく。具体的には、センタの印影データベースに印影を登録すると、登録完了のステータスを登録要求した自治体に返送することにより、センタに登録したことを知らせる。従って、突然にセンタが故障の場合には、登録完了のステータスが返送されないので、故障を知ることができる。
【００２７】
２）印鑑登録時の広域運用の扱い
ａ）印鑑登録は、居住する自治体でのみ登録可能にする（広域外の自治体は未加入のため）。
ｂ）印鑑登録証明書の発明は、センタ内のどの自治体でも可能である（共同センタに接続されているため）。
３）印鑑登録証（カード）について
当然、広域内の各自治体では、仕様が統一されることが必要である。
【００２８】
４）自動交付機について
上記３）に加えて、仕様が統一されたカードとのインタフェースが統一されていることが前提である（異なる機種、メーカの自動交付機が混在する場合には、改造の必要もある）。
５）印影のサイズ、線密度、圧縮方式について
共同センタ内では、各自治体で共通にする（異なる方式の場合には、データ変換部が必要となり、共通にした意味がなくなる）。
【００２９】
（アウトソーシング機能の画面）
図４は、共同センタからの報告書発行画面の図である。
印鑑登録証明書の一元管理を代行サービス会社が委託されているので、共同センタに接続されている各自治体、つまり委託されている自治体に対して、定期的に報告書を発行する。
不定期的に、自治体からの要求があれば、報告書発行画面４０Ａを要求した自治体に送信して、自治体の画面に表示する。図４は、４１，４２，４３の各欄には年月日を入力し、４４には、日次か月次か、の表示を入力する。例えば、印鑑登録数○○回、印鑑登録証明書発行数××回、あるいは各自治体毎に数値を表示する。そして、発行する際には、発行ボタン４６を押下し、前に戻る際には、戻るボタン４７を押下する。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、住民がどこの自治体かを意識せずに印鑑登録証明書を受けられ、また住民が広域内で転居した場合に、以前に行った印鑑登録がそのまま有効であるため、登録のための手続きが不要になる。また、各自治体の印鑑登録システムを共同センタに接続させる改造作業の受注が見込める。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す印鑑証明事務代行サービスシステム（印影データ登録時）の構成および動作説明図である。
【図２】本発明の一実施例を示す印鑑証明事務代行サービスシステム（印鑑登録証明書発行時）の構成および動作説明図である。
【図３】本発明における住民異動時の処理の流れを示す図である。
【図４】本発明におけるアウトソーシング機能の画面図である。
【符号の説明】
１０…共同センタ、１１…サーバ、１２…印影データベース（ＤＢ）、
１３…公印・首長名データベース、１４…自治体ごとの公印・首長名データ、
１５…印影データ、２０…Ａ自治体、
２１…印影読み取り用クライアント端末、２２…スキャナ、
２３…証明書自動交付機、２４…プリンタ、２５…Ａ自治体窓口、
３０…Ｂ自治体、３１…印影読み取り用クライアント端末、３２…スキャナ、
３３…プリンタ、３５…Ｂ自治体窓口、
４０…自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）、
４０Ａ…報告書発行画面、４１，４２，４３…年月日入力欄、
４４…日次月次の入力欄、４６…発行ボタン、４７…戻るボタン、
５０…住民。
【図１】
2004118620.tif 000003
【図２】
2004118620.tif 000004
【図３】
2004118620.tif 000005
【図４】
2004118620.tif 000006