(57)【要約】　　　（修正有）【課題】産業資材用合成繊維に、ゴム類や樹脂類との優れた接着性を付与できる、産業資材用合成繊維の処理方法を提供する。【解決手段】産業資材用合成繊維に、有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを双方の合計で０．１〜１０重量％となるよう付着させた。特に有機モリブデン化合物は紡糸油剤の一成分として付着させるのが好ましい。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業資材用合成繊維に、有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを双方の合計で０．１〜１０重量％となるよう付着させることを特徴とする産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項２】
紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを付着させる請求項１記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項３】
有機モリブデン化合物を紡糸油剤の一成分として付着させる請求項２記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項４】
紡糸油剤が有機モリブデン化合物を０．０５〜２０重量％含有するものである請求項３記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項５】
有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを、有機モリブデン化合物／エポキシ化合物＝０．０１／９９．９９〜１０／９０（重量比）の割合となるよう付着させる請求項１〜４のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項６】
有機モリブデン化合物が、下記の式１で示される有機ジチオリン酸モリブデン塩及び下記の式２で示される有機ジチオカルバミン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜５のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【式１】
2004143643.tif 000007
【式２】
2004143643.tif 000008
（式１及び２において、
Ｒ１〜Ｒ３：炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
ｘ，ｙ：０〜４の整数であって、ｘ＋ｙ＝４を満足する整数
ｐ，ｑ：０〜４の整数であって、ｐ＋ｑ＝４を満たす整数）
【請求項７】
エポキシ化合物が、分子中に２〜３個のエポキシ基を有するグリセリンポリグリシジルエーテル及び分子中に２〜８個のエポキシ基を有するポリグリセリンポリグリシジルエーテルから選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜６のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項８】
紡糸油剤が、更に酸化防止剤を０．１〜１０重量％含有するものである請求項４〜７のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項９】
紡糸油剤が、更にアミン化合物及びアミド化合物から選ばれる一つ又は二つ以上を０．１〜４０重量％含有するものである請求項４〜８のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項１０】
紡糸油剤が、更に有機リン酸エステル化合物を０．１〜２０重量％含有するものである請求項４〜９のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項１１】
産業資材用合成繊維が、ポリエステル系繊維である請求項１〜１０のいずれか一つの項記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【請求項１２】
ポリエステル系繊維が、ゴム接着性ポリエステル系繊維、塩化ビニル樹脂接着性ポリエステル系繊維又はウレタン樹脂接着性ポリエステル系繊維として使用されるものである請求項１１記載の産業資材用合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業資材用合成繊維の処理方法に関する。タイヤコード、ベルト、ホース等には、補強用として、ゴム接着用合成繊維が使用されている。また塩化ビニル樹脂やウレタン樹脂等の樹脂構造物にも、補強用として、樹脂接着用合成繊維が使用されている。これらのゴム接着用合成繊維や樹脂接着用合成繊維は、産業資材用合成繊維にゴム類や樹脂類との接着性を付与するための処理を施したものである。本発明は、産業資材用合成繊維にゴム類や樹脂類との優れた接着性を付与できる処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業資材用合成繊維にゴム類や樹脂類との接着性を付与する処理方法として、溶融紡糸直後の産業資材用ポリエステル系繊維にポリエポキシ化合物やポリイソシアネート化合物を含有する紡糸油剤を付着させる方法（例えば、特許文献１及び２参照）、紡糸後でパッケージに巻き取りまでの間の産業資材用合成繊維にエポキシ化合物を含有する処理剤を付着させる方法（例えば、特許文献３及び４参照）、紡糸及び／又は延伸工程において産業資材用合成繊維にブロックドイソシアネート化合物を付着させる方法（例えば、特許文献５参照）、産業資材用合成繊維にモリブデン化合物を含有する処理剤を付着させる方法（例えば、特許文献６〜８参照）等が知られている。ところが、これらの従来法にはいずれも、産業資材用合成繊維にゴム類や樹脂類との接着性を充分に付与できないという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭４３−２１５０７号公報
【特許文献２】
特開昭６０−１９４１２２号公報
【特許文献３】
特開平２−１５４０６７号公報
【特許文献４】
特開平２−１５４０６８号公報
【特許文献５】
特開平５−２２２６２３号公報
【特許文献６】
特開昭６０−１７３１６７号公報
【特許文献７】
特開平７−３０５２７０号公報
【特許文献８】
特開平８−１２７９６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、産業資材用合成繊維にゴム類や樹脂類との優れた接着性を付与できる処理方法を提供する処にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する本発明は、産業資材用合成繊維に、有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを双方の合計で０．１〜１０重量％となるよう付着させることを特徴とする産業資材用合成繊維の処理方法に係る。
【０００６】
本発明では、産業資材用合成繊維に、有機モリブデン化合物及びエポキシ化合物を付着させる。どのような製造段階の産業資材用合成繊維に有機モリブデン化合物及びエポキシ化合物を付着させるかは任意であるが、紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の合成繊維に付着させるのが好ましい。またどのような形態乃至方法で有機モリブデン化合物及びエポキシ化合物を付着させるかは任意であるが、双方を紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に付着させる場合、有機モリブデン化合物は紡糸油剤の一成分として付着させるのが好ましい。この場合、かかる紡糸油剤としては、有機モリブデン化合物を０．０５〜２０重量％含有するものが好ましく、有機モリブデン化合物を０．１〜１５重量％含有するものがより好ましい。更に有機モリブデン化合物及びエポキシ化合物は、双方の合計で０．１〜１０重量％となるよう付着させるが、双方の合計で０．２〜５重量％となるよう付着させるのが好ましい。そして有機モリブデン化合物及びエポキシ化合物をどのような割合となるよう付着させるかは任意であるが、有機モリブデン化合物／エポキシ化合物＝０．０１／９９．９９〜１０／９０（重量比）の割合となるよう付着させるのが好ましく、有機モリブデン化合物／エポキシ化合物＝０．１／９９．９〜５／９５（重量比）の割合となるよう付着させるのがより好ましい。いずれも、産業資材用合成繊維に、ゴム類や樹脂類との接着性をより良く付与するためである。
【０００７】
本発明において、有機モリブデン化合物としては、それ自体は公知の各種を使用できるが、下記の式１で示される有機ジチオリン酸モリブデン塩及び下記の式２で示される有機ジチオカルバミン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましい。
【０００８】
【式１】
2004143643.tif 000002
【式２】
2004143643.tif 000003
【０００９】
式１及び２において、
Ｒ１〜Ｒ３：炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
ｘ，ｙ：０〜４の整数であって、ｘ＋ｙ＝４を満足する整数
ｐ，ｑ：０〜４の整数であって、ｐ＋ｑ＝４を満たす整数
【００１０】
式１で示される有機ジチオリン酸モリブデン塩としては、１）硫化オキシモリブデン−ジ−イソプロピルホスホロジチオエート、硫化オキシモリブデン−ジ−ｎ−アミルホスホロジチオエート、硫化オキシモリブデン−ジ−（２−エチルヘキシル）ホスホロジチオエート、硫化オキシモリブデン−ジ−ステアリルホスホロジチオエート等の、アルキル基の炭素数が１〜１８の硫化オキシモリブデンジアルキルホスホロジチオエート、２）硫化オキシモリブデン−ジ−アリルホスホロジチオエート、硫化オキシモリブデン−ジ−オレイルホスホロジチオエート等の、炭素数が３〜１８の硫化オキシモリブデンジアルケニルホスホロジチオエートが挙げられる。かかる式１で示される有機ジチオリン酸モリブデン塩それ自体は、公知の方法で合成でき、例えば特公平３−３２５９６号公報に記載された方法で合成できる。より具体的には、脂肪族アルコール４モルと五硫化リン１モルとから酸性有機ジチオリン酸エステルを得た後、この酸性有機ジチオリン酸エステル１モルと三酸化モリブデン０．２５モルとを反応させることにより合成できる。
【００１１】
式２で示される有機ジチオカルバミン酸塩としては、１）硫化オキシモリブデンジ−ｎ−プロピルジチオカルバメート、硫化オキシモリブデンジ−ｎ−アミルジチオカルバメート、硫化オキシモリブデンジ−ｎ−（２−エチルヘキシル）ジチオカルバメート、硫化オキシモリブデンジ−ステアリルジチオカルバメート等の、アルキル基の炭素数が１〜１８の硫化オキシモリブデンジアルキルジチオカルバメート、２）硫化オキシモリブデンジ−アリルジチオカルバメート、硫化オキシモリブデンジ−オレイルジチオカルバメート等の、アルケニル基の炭素数が３〜１８の硫化オキシモリブデンジアルケニルジチオカルバメートが挙げられる。かかる式２で示される有機ジチオカルバミン酸塩それ自体は、公知の方法で合成でき、例えば特公昭４０−８４２６号公報に記載された方法で合成できる。より具体的には、ジアルキルアミン１モルと二硫化炭素１モルと水酸化ナトリウム１モルとからジアルキルジチオカルバミン酸ナトリウム塩を得た後、このジアルキルジチオカルバミン酸ナトリウム塩とモリブデン酸ナトリウムのジハイドレート水溶液とを反応させることにより合成できる。
【００１２】
また本発明において、エポキシ化合物としては、１）ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジβ−メチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ポリメチレンポリフェニルグリシジルエーテル、ポリメチレンポリクレジルグリシジルエーテル等の、分子中に２個のエポキシ基を有する芳香族ポリエポキシ化合物、２）グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、テトラグリセリンポリグリシジルエーテル、ヘキサグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等の、分子中に２〜１０個のエポキシ基を有する脂肪族ポリエポキシ化合物、３）テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、テトラグリシジルキシリレンジアミン、トリグリシジルアミノクレゾール等の、分子中に３〜４個のエポキシ基を有するアミノ変性ポリエポキシ化合物等が挙げられる。なかでも脂肪族ポリエポキシ化合物が好ましく、分子中に２〜３個のエポキシ基を有するグリセリンポリグリシジルエーテル、分子中に２〜８個のエポキシ基を有する縮合度が２〜６のポリグリセリンポリグリシジルエーテルがより好ましい。
【００１３】
前記したように、本発明では、有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを産業資材用合成繊維に付着させるが、双方を紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に付着させるのが好ましく、この場合になかでも有機モリブデン化合物は紡糸油剤の一成分として付着させるのがより好ましい。有機モリブデン化合物を紡糸油剤の一成分として付着させる場合、かかる紡糸油剤としては、有機モリブデン化合物の他に、更に酸化防止剤、アミン化合物、アミド化合物及び有機リン酸エステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上を含有するものが好ましい。
【００１４】
前記の酸化防止剤としては、１）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、２）ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、ジラウリルチオジプロピオネート、ジイソステアリルチオジプロピオネート、メルカプトベンズチアゾール等の硫黄系酸化防止剤、３）フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン等のアミン系酸化防止剤、４）ジ（ノニルフェニル）ジノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。なかでもヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）がより好ましい。
【００１５】
以上説明したような酸化防止剤をも含有する場合、紡糸油剤は、該酸化防止剤を０．１〜１０重量％含有するものとするが、該酸化防止剤を０．２〜５重量％含有するものとするのが好ましい。
【００１６】
また前記のアミン化合物としては、１）メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン等の脂肪族アミン化合物、２）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ブチルジエタノールアミン、オクチルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物、３）α−ラウリルアミノ−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（オキシエチレン単位の数６、以下ｎ＝６という）、α−ステアリルアミノ−ω−ヒドロキシ−ポリオキシプロピレン（オキシプロピレン単位の数６、以下ｍ＝６という）、α−オレイルアミノ−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝１５）等の、脂肪族アミンのオキシアルキレン付加物、４）アニリン、２−ナフチルアミン、ベンジルアミン等の芳香族アミン化合物、５）ピリジン、モルホリン、ピペラジン等の複素環アミン化合物等が挙げられるが、なかでもアルカノールアミン化合物、脂肪族アミンのオキシアルキレン付加物が好ましく、脂肪族アミンのオキシアルキレン付加物がより好ましい。
【００１７】
更に前記のアミド化合物としては、１）オクチル酸アミド、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミド等のアシル基の炭素数が８〜２２の脂肪酸アミド、２）オクチル酸エタノールアミド、ラウリン酸エタノールアミド、ステアリン酸エタノールアミド、オレイン酸エタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ベヘニン酸ジエタノールアミド等の、アシル基の炭素数が８〜２２の脂肪酸アルカノールアミド、３）（ポリ）オキシアルキレンオクチル酸ジエタノールアミド、（ポリ）オキシアルキレンラウリン酸ジエタノールアミド、（ポリ）オキシアルキレンオレイン酸ジエタノールアミド、（ポリ）オキシアルキレンベヘニン酸ジエタノールアミド等の、アシル基の炭素数が８〜２２の脂肪酸アルカノールアミドのオキシアルキレン付加物等が挙げられる。なかでもアシル基の炭素数が８〜２２の脂肪酸アルカノールアミド、アシル基の炭素数が８〜２２の脂肪酸アルカノールアミドのオキシアルキレン付加物が好ましく、アシル基の炭素数が８〜２２の脂肪酸アルカノールアミドのオキシアルキレン付加物がより好ましい。
【００１８】
以上説明したようなアミン化合物及び／又はアミド化合物を含有する場合、紡糸油剤は、該アミン化合物及び／又は該アミド化合物を合計で０．１〜４０重量％含有するものとするが、該アミン化合物及び／又は該アミド化合物を合計で３〜２５重量％含有するものとするのがより好ましい。
【００１９】
そして前記の有機リン酸エステル化合物としては、１）リン酸オクチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸ラウリル、リン酸イソステアリル、リン酸エイコシル、リン酸ベヘニル、リン酸テトラコシル等のアルキル基の炭素数が８〜２４のリン酸アルキル、２）前記１）のリン酸アルキルのアルカリ金属塩、３）前記１）のリン酸アルキルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩、４）リン酸デセニル、リン酸ヘキサデセニル、リン酸オクタデセニル、リン酸イコセニル、リン酸ドコセニル等のアルケニル基の、炭素数が１０〜２４のリン酸アルケニル、５）前記４）のリン酸アルケニルのアルカリ金属塩、６）前記４）のリン酸アルケニルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩、７）リン酸（ポリ）オキシアルキレンオクチルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレン−２−エチルヘキシルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンイソステアリルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンベヘニルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンテトラコシルエーテル等の、アルキル基の炭素数が８〜２４であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基の数が１〜８であるリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル、８）前記７）のリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルのアルカリ金属塩、９）前記７）のリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩、１０）リン酸（ポリ）オキシアルキレンデセニルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンヘキサデセニルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンオクタデセニルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンイコセニルエーテル、リン酸（ポリ）オキシアルキレンドコセニルエーテル等の、アルケニル基の炭素数が１０〜２４であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基の数が１〜８であるリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルケニルエーテル、１１）前記１０）のリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルケニルエーテルのアルカリ金属塩、１２）前記１０）のリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルケニルエーテルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩等が挙げられる。なかでもアルキル基の炭素数が８〜１８であるリン酸アルキル、該リン酸アルキルのアルカリ金属塩、該リン酸アルキルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩、アルケニル基の炭素数が１２〜１８であるリン酸アルケニル、該リン酸アルケニルのアルカリ金属塩、該リン酸アルケニルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩、アルキル基の炭素数が８〜１８であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基の数が１〜５であるリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル、該リン酸（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルのアルカリ金属塩、該リン酸（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩、アルケニル基の炭素数が１２〜１８であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基の数が１〜５であるリン酸（ポリ）オキシアルキレンアルケニルエーテル、該リン酸（ポリ）オキシアルキレンアルケニルエーテルのアルカリ金属塩、該リン酸（ポリ）オキシアルキレンアルケニルエーテルのアルキルアミン、アルカノールアミン、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン等のアミン塩が好ましい。尚、以上の説明において、（ポリ）オキシアルキレン基としては、（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン基等が挙げられる。
【００２０】
以上説明したような有機リン酸エステル化合物を含有する場合、紡糸油剤は、該有機リン酸エステル化合物を０．１〜２０重量％含有するものとするが、該有機リン酸エステル化合物を０．５〜１０重量％含有するものとするのがより好ましい。
【００２１】
紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、有機モリブデン化合物を紡糸油剤の一成分として付着させる場合、かかる紡糸油剤は、以上説明したような酸化防止剤、アミン化合物、アミド化合物及び有機リン酸エステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上を含有するものが好ましいが、更に紡糸油剤の成分としてそれ自体は公知の潤滑剤成分、乳化剤成分、制電剤成分等を含有することができる。かかる潤滑剤成分としては、鉱物油、天然油脂、合成エステル、ポリエーテル等が、また乳化剤成分としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エステル等の非イオン活性剤が、更に制電剤成分としては、アルキルスルホネート金属塩、アルキルサルフェート金属塩、脂肪酸石鹸等のアニオン界面活性剤、長鎖アルキル第四級アンモニウム塩、短鎖アルキル第四級アンモニウム塩、長鎖アルキルイミダゾリニウム化合物等のカチオン界面活性剤、長鎖アルキルアラニン、長鎖アルキルベタイン化合物等の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００２２】
以上説明した紡糸油剤は、合目的的に他の剤、例えば防腐剤、防カビ剤、防錆剤、消泡剤、キレート剤等を適宜に含有することもできるが、その含有量は可及的に少量とするのが好ましい。
【００２３】
本発明において、産業資材用合成繊維に有機モリブデン化合物とエポキシ化合物とを付着させる方法としては、双方をそのままで付着させることもできるが、前記したように有機モリブデン化合物を含有する紡糸油剤とエポキシ化合物とを付着させるのが好ましく、この場合、かかる紡糸油剤とエポキシ化合物とをそのままで付着させることもできるが、双方を水性液とした後に付着させるのが好ましい。付着させる方法としては、ローラー給油法、ガイド給油法、スプレー給油法等の公知の方法が適用できる。
【００２４】
本発明に供する産業資材用合成繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリオレフィン系繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系繊維が好ましく、ゴム接着性ポリエステル系繊維、塩化ビニル樹脂接着性ポリエステル系繊維又はウレタン樹脂接着性ポリエステル系繊維として使用されるものがより好ましい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る産業資材用合成繊維の処理方法の実施形態としては、次の１）〜１４）が挙げられる。
１）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、下記の有機モリブデン化合物（Ａ−１）を０．３重量％及び下記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を９９．７重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１）と、下記のエポキシ化合物（Ｆ−１）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−１）とエポキシ化合物（Ｆ−１）との合計として０．２重量％となるよう付着させる産業資材用合成繊維の処理方法。
有機モリブデン化合物（Ａ−１）：硫化オキシモリブデン−ジ−（２−エチルヘキシル）ホスホロジチオエート
潤滑剤組成物（Ｅ−１）：オレイルオレアートを５５重量％、ポリオキシエチレン（ｎ＝２５）硬化ヒマシ油を４０重量％及びドデカンスルホン酸ナトリウムを５重量％含有する潤滑剤組成物
エポキシ化合物（Ｆ−１）：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル
【００２６】
２）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、下記の有機モリブデン化合物（Ａ−２）を１重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を９９重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−２）と、下記のエポキシ化合物（Ｆ−２）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−２）とエポキシ化合物（Ｆ−２）との合計として１．０重量％となるよう付着させる処理方法。
有機モリブデン化合物（Ａ−２）：硫化オキシモリブデン−ジ−アリルホスホロジチオエート
エポキシ化合物（Ｆ−２）：分子中に２〜３個のエポキシ基を有するグリセリンポリグリシジルエーテル
【００２７】
３）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、下記の有機モリブデン化合物（Ａ−３）を５重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を９５重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−３）と、下記のエポキシ化合物（Ｆ−３）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−３）とエポキシ化合物（Ｆ−３）との合計として２．０重量％となるよう付着させる処理方法。
有機モリブデン化合物（Ａ−３）：硫化オキシモリブデンジ−ｎ−（２−エチルヘキシル）ジチオカルバメート
エポキシ化合物（Ｆ−３）：分子中に２〜６個のエポキシ基を有するテトラグリセリンポリグリシジルエーテル
【００２８】
４）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、下記の有機モリブデン化合物（Ａ−４）１４重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を８６重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−４）と、下記のエポキシ化合物（Ｆ−４）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−４）とエポキシ化合物（Ｆ−４）との合計として５．０重量％となるよう付着させる処理方法。
有機モリブデン化合物（Ａ−４）：硫化オキシモリブデンジ−アリルジチオカルバメート
エポキシ化合物（Ｆ−４）：テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン
【００２９】
５）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−１）を０．５重量％、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−３）を０．５重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を９９重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−５）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−２）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−１）及び（Ａ−２）とエポキシ化合物（Ｆ−２）との合計として１．０重量％となるよう付着させる処理方法。
【００３０】
６）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−１）を０．３重量％、下記の酸化防止剤（Ｂ−１）を０．３重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を９９．４重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−８）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−１）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−１）とエポキシ化合物（Ｆ−１）との合計として１．０重量％となるよう付着させる処理方法。
酸化防止剤（Ｂ−１）：１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸
【００３１】
７）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−２）を５重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−１）を１重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を９４重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−９）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−２）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−２）とエポキシ化合物（Ｆ−２）との合計として２．０重量％となるよう付着させる処理方法。
【００３２】
８）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−３）を１４重量％、下記の酸化防止剤（Ｂ−２）を４重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を８２重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１０）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−３）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−３）とエポキシ化合物（Ｆ−３）との合計として５．０重量％となるよう付着させる処理方法。
酸化防止剤（Ｂ−２）：ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド
【００３３】
９）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−１）を１４重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−１）を４重量％、下記のアミン化合物（Ｃ−１）を５重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を７７重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１３）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−１）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−１）とエポキシ化合物（Ｆ−１）との合計として１．０重量％となるよう付着させる処理方法。
アミン化合物（Ｃ−１）：α−ラウリルアミノ−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝６）
【００３４】
１０）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−２）を５重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−２）を１重量％、下記のアミド化合物（Ｃ−２）を１０重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を８４重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１４）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−２）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−２）とエポキシ化合物（Ｆ−２）との合計として２．０重量％となるよう付着させる処理方法。
アミド化合物（Ｃ−２）：Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）］オクタデセンアミド
【００３５】
１１）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−３）を０．３重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−１）を０．３重量％、下記のアミン化合物（Ｃ−３）を２３重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を７６．４重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１５）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−３）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−３）とエポキシ化合物（Ｆ−３）との合計として５．０重量％となるよう付着させる処理方法。
アミン化合物（Ｃ−３）：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミン
【００３６】
１２）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−１）を１４重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−１）を０．３重量％、前記のアミン化合物（Ｃ−１）を５重量％、下記の有機リン酸エステル化合物（Ｄ−１）を１重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を７９．７重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１８）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−１）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−１）とエポキシ化合物（Ｆ−１）との合計として１．０重量％となるよう付着させる処理方法。
有機リン酸エステル化合物（Ｄ−１）：リン酸ラウリル
【００３７】
１３）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−２）を５重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−２）を１重量％、前記のアミド化合物（Ｃ−２）を１０重量％、下記の有機リン酸エステル化合物（Ｄ−２）を３重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を８１重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−１９）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−２）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−２）とエポキシ化合物（Ｆ−２）との合計として２．０重量％となるよう付着させる処理方法。
有機リン酸エステル化合物（Ｄ−２）：リン酸ポリオキシエチレン（ｎ＝６）オクタデセニルエーテル＝Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）］ドデシルアミン
【００３８】
１４）紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の産業資材用合成繊維に、前記の有機モリブデン化合物（Ａ−３）を０．３重量％、前記の酸化防止剤（Ｂ−１）を４重量％、前記のアミド化合物（Ｃ−２）を２３重量％、下記の有機リン酸エステル化合物（Ｄ−３）を３重量％及び前記の潤滑剤組成物（Ｅ−１）を６２．７重量％含有する紡糸油剤（Ｓ−２０）と、前記のエポキシ化合物（Ｆ−３）とを、有機モリブデン化合物（Ａ−３）とエポキシ化合物（Ｆ−３）との合計として５．０重量％となるよう付着させる処理方法。
有機リン酸エステル化合物（Ｄ−３）：リン酸オクタデセニル＝カリウム
【００３９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００４０】
【実施例】
試験区分１（潤滑剤組成物の調製）
オレイルオレアート５５部、ポリオキシエチレン（ｎ＝２５）硬化ヒマシ油４０部及びドデカンスルホン酸ナトリウム５部を混合して潤滑剤組成物（Ｅ−１）を調製した。
【００４１】
試験区分２（紡糸油剤の調製）
・紡糸油剤（Ｓ−１）の調製
有機モリブデン化合物（Ａ−１）０．３部及び試験区分１で調製した潤滑剤組成物（Ｅ−１）９９．７部を混合して、紡糸油剤（Ｓ−１）を調製した。
【００４２】
・紡糸油剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−２２）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）の調製
紡糸油剤（Ｓ−１）と同様にして、紡糸油剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−２２）及び紡糸油剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）を調製した。以上で調製した各紡糸油剤の内容を表１にまとめて示した。
【００４３】
【表１】
2004143643.tif 000004
【００４４】
表１において、
Ａ−１：硫化オキシモリブデン−ジ−（２−エチルヘキシル）ホスホロジチオエート
Ａ−２：硫化オキシモリブデン−ジ−アリルホスホロジチオエート
Ａ−３：硫化オキシモリブデンジ−ｎ−（２−エチルヘキシル）ジチオカルバメート
Ａ−４：硫化オキシモリブデンジ−アリルジチオカルバメート
Ｂ−１：１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸
Ｂ−２：ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド
Ｂ−３：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン
Ｂ−４：トリフェニルホスファイト
Ｃ−１：α−ラウリルアミノ−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝６）
Ｃ−２：Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）］オクタデセンアミド
Ｃ−３：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミン
Ｃ−４：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデセンアミド
Ｄ−１：リン酸ラウリル
Ｄ−２：リン酸ポリオキシエチレン（ｎ＝６）オクタデセニルエーテル＝Ｎ，Ｎ−ビス［ポリ（オキシエチレン）（ｎ＝１０）］ドデシルアミン
Ｄ−３：リン酸オクタデセニル＝カリウム
Ｄ−４：リン酸ポリオキシエチレン（ｎ＝６）イソステアリルエーテル＝トリエタノールアミン
Ｅ−１：オレイルオレアート５５部、ポリオキシエチレン（ｎ＝２５）硬化ヒマシ油４０部及びドデカンスルホン酸ナトリウム５部の混合物
【００４５】
試験区分３（産業資材用合成繊維としてのポリエステル繊維への付着及び付着量の測定）
・実施例１
固有粘度１．１０、カルボキシル末端濃度１５当量／１０６ｇのポリエチレンテレフタレ−トのチップを、孔数１９２個の口金を装着したエクストル−ダ−型紡糸機を用いて溶融紡糸した。口金から紡出した紡出糸に、表１に記載した紡糸油剤（Ｓ−１）の１５％水性液と表２に記載したエポキシ化合物（Ｆ−１）の５０％水性液とを、計量ポンプを用いたガイド給油法で連続して付着させた後、水性液を付着させた紡出糸をガイドで集束させて表面速度３５００ｍ／分の引取りロ−ルで引き取り、引き続き第１延伸ロ−ル、第２延伸ロ−ル、第３延伸ロ−ル及び弛緩ロ−ルを介して全延伸倍率１．７倍となるように延伸させた。弛緩ロ−ルを通過した延伸糸の繊度は１６７０デシテックス（１５００デニ−ル）であった。かくして延伸させたものを１０ｋｇ巻きチ−ズとして巻き取り、処理済みポリエステル繊維を得た。
【００４６】
・実施例２〜２２及び比較例１〜９
実施例１と同様にして、口金から紡出した紡出糸に、表１に記載した紡糸油剤の１５％水性液と表２に記載したエポキシ化合物の５０％水性液とを付着させ、集束させた後、延伸させて、巻取り、処理済みポリエステル繊維を得た。以上の各例で付着させた各紡糸油剤及び各エポキシ化合物の内容を表２にまとめて示した。
【００４７】
・モリブデン化合物の付着量の測定とエポキシ化合物の付着量の算出
ＪＩＳ−Ｌ１０７３（合成繊維フィラメント糸試験方法）に準拠し、抽出溶剤としてノルマルヘキサン／エタノ−ル＝７０／３０（容量比）の混合溶剤を用いて、前記の処理済みポリエステル繊維からこれに付着させた処理剤を抽出した。得られた抽出物のモリブデン分をＩＣＰ発光分光分析法により分析し、予め分析しておいた該当モリブデン化合物のモリブデン分を用いて換算して、モリブデン化合物の付着量とした。また前記の処理済みポリエステル繊維を燃焼フラスコ内にて燃焼させ、発生ガスを蒸留水に吸着させた後、その塩素分をイオンクロマトグラフィ分析法により分析し、予め分析しておいた該当エポキシ化合物の塩素分を用いて換算して、エポキシ化合物の付着量とした。結果を表２にまとめて示した。
【００４８】
【表２】
2004143643.tif 000005
【００４９】
表２において、
Ｆ−１：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル
Ｆ−２：分子中に２〜３個のエポキシ基を有するグリセリンポリグリシジルエーテル
Ｆ−３：分子中に２〜６個のエポキシ基を有するテトラグリセリンポリグリシジルエーテル
Ｆ−４：テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン
【００５０】
試験区分４（評価）
・ゴム接着性の評価その１（引き抜き強力の評価）
前記の処理済みポリエステル繊維の１０ｋｇ巻きチ−ズを３日間放置後、タイヤコード用撚糸機（加地テック社製のＤＴＣ直撚機）を用いて撚糸し、撚り数４００×４００回／ｍ（下撚×上撚）の双糸コードを得た。この双糸コードを、ディッピングテスト機を用いて、通常のＲＦＬ（レゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス系接着剤）で処理し、乾燥熱処理してディップコードを得た。このディップコードを未加硫ゴム上に荷重をかけて張り、更にその上に未加硫ゴムを張り合わせ、ディップコードが動かない状態とし、温度１５０℃、圧力３．９２ＭＰａ（４０ｋｇ／ｃｍ２）で３０分加硫して、埋め込み試料を作製した。この埋め込み試料について、ＪＩＳ−Ｌ１０１７にしたがい接着力（Ｔテスト）の測定を行なった。測定値を下記の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。尚、接着力の数値はゴム中に埋め込まれたディップコードをゴムブロックから３０ｃｍ／分の速度で引き抜くために要する力（ｋｇ／ｃｍ）を表す。引き抜き強力は２０ｋｇ／ｃｍ以上で問題なく使用できる。
３Ａ：２２ｋｇ／ｃｍ以上
２Ａ：２１ｋｇ／ｃｍ以上〜２２ｋｇ／ｃｍ未満
Ａ：２０ｋｇ／ｃｍ以上〜２１ｋｇ／ｃｍ未満
Ｂ：１９ｋｇ／ｃｍ以上〜２０ｋｇ／ｃｍ未満
Ｃ：１９ｋｇ／ｃｍ未満
【００５１】
・ゴム接着性の評価その２（剥離強力の評価）
前記の処理済みポリエステル繊維の１０ｋｇ巻きチ−ズを３日間放置後、タイヤコード用撚糸機（加地テック社製のＤＴＣ直撚機）を用いて撚糸し、撚り数４００×４００回／ｍ（下撚×上撚）の双糸コードを得た。この双糸コードを、ディッピングテスト機を用いて、通常のＲＦＬ（レゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス系接着剤）で処理し、乾燥熱処理してディップコードを得た。このディップコードを１インチ間に７本の等間隔で荷重をかけて張り、その上に未加硫ゴムを載せ、ディップコードが動かない状態とし、温度１５０℃、圧力３．９２ＭＰａ（４０ｋｇ／ｃｍ２）で３０分加硫して、試料を作製した。この試料について、ディップコードとゴムとの間の剥離力を引張試験機で測定した。測定値を下記の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。尚、接着力の数値はディップコードを３０ｃｍ／分の速度でゴムから１０ｃｍ剥離する時に要する一本あたりの力（ｋｇ／本）を表す。剥離強力は３ｋｇ／本以上で問題なく使用できる。
３Ａ：４ｋｇ／本以上
２Ａ：３．５ｋｇ／本以上〜４ｋｇ／本未満
Ａ：３ｋｇ／本以上〜３．５ｋｇ／本未満
Ｂ：２．５ｋｇ／本以上〜３ｋｇ／本未満
Ｃ：２．５ｋｇ／本未満
【００５２】
・ポリ塩化ビニル接着性
前記の処理済みポリエステル繊維の１０ｋｇ巻きチ−ズを３日間放置後、タイヤコード用撚糸機（加地テック社製のＤＴＣ直撚機）を用いて撚糸し、撚り数１００×１００回／ｍ（下撚×上撚）の双糸コードを得た。この双糸コードをポリ塩化ビニルフィルム（１枚の厚さ３３μｍ）５枚を重ねた上に荷重をかけて張り、更にその上に同じポリ塩化ビニルフィルムを５枚重ねて、双糸コードが動かない状態とし、温度１８０℃、圧力３．９２ＭＰａ（４０ｋｇ／ｃｍ２）で３０秒圧着して、埋め込みシートを作製した。この埋め込みシートについて、ポリ塩化ビニルと双糸コードとの間の接着力を引張試験機で測定した。測定値を下記の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。尚、接着力の数値は双糸コードをポリ塩化ビニルフィルムから３０ｃｍ／分の速度で引き裂く時に要する力（ｋｇ／ｃｍ）を表す。引き裂き強力は４．０ｋｇ／ｃｍ以上で問題なく使用できる。
４Ａ：５．５ｋｇ／ｃｍ以上
３Ａ：５．０ｋｇ／ｃｍ以上〜５．５ｋｇ／ｃｍ未満
２Ａ：４．５ｋｇ／ｃｍ以上〜５．０ｋｇ／ｃｍ未満
Ａ：４．０ｋｇ／ｃｍ以上〜４．５ｋｇ／ｃｍ未満
Ｂ：３．０ｋｇ／ｃｍ以上〜４．０ｋｇ／ｃｍ未満
Ｃ：３．０ｋｇ／ｃｍ未満
【００５３】
【表３】
2004143643.tif 000006
【００５４】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、産業資材用合成繊維にゴム類や樹脂類との優れた接着性を付与できるという効果がある。