(57)【要約】【課題】回転軸の操作部材係合部に操作部材を係合させることなく、スペアタイヤの固定が解除されてしまわないようにする。【解決手段】スペアタイヤ保持装置は、回転軸３２の作動により、タイヤ押付装置２４を構成するワイヤ３０を巻き上げ、スペアタイヤをタイヤ支持部材に押し付けて固定する。回転軸３２の係合凹部９４への操作部材の係合を案内するために、ガイド部材１１０を設ける。ガイド部材１１０は合成樹脂製であり、ガイド部１１４の内周面が係合凹部９４への係合を案内する案内面１１６とされる。ガイド部材１１０は、円筒部１１２において回転軸３２に回転自在に保持される。したがって、ガイド部材１１０のガイド部１１４を把持して回転させようとしても、回転軸３２を回転させることはできず、盗難が防止される。【選択図】　　　図２
2004034890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
操作部材が係合させられる操作部材係合部を軸端に備え、前記装置本体に回転軸線まわりに回転可能に保持された回転軸と、
その回転軸の回転により作動させられ、スペアタイヤをタイヤ支持部材に押し付けて固定するタイヤ押付装置と、
前記操作部材を前記操作部材係合部へ案内する案内面を備えて前記回転軸の前記軸端近傍に設けられたガイド部材と
を含むスペアタイヤ保持装置において、
前記ガイド部材が、少なくとも前記回転軸を回転させるに足るトルクは前記回転軸に伝達しないものとされたことを特徴とするスペアタイヤ保持装置。
【請求項２】
前記ガイド部材が、前記回転軸に対して前記回転軸線まわりに回転自在に設けられた請求項１に記載のスペアタイヤ保持装置。
【請求項３】
前記ガイド部材が、前記回転軸に相対回転不能に設けられるとともに、その回転軸を回転させるに足るトルクを発生させるべく外力が加えられれば破損する強度のものとされた請求項１に記載のスペアタイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に設けられて、スペアタイヤを保持するスペアタイヤ保持装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スペアタイヤ保持装置の一種に、装置本体と、操作部材が係合させられる操作部材係合部を軸端に備え、前記装置本体に回転軸線まわりに回転可能に保持された回転軸と、その回転軸の回転により作動させられ、スペアタイヤをタイヤ支持部材に押し付けて固定するタイヤ押付装置とを含むものがある。この種のスペアタイヤ保持装置に、前記操作部材を操作部材係合部へ案内する案内面を備えたガイド部材を設けることが提案されている。その一例が実開昭５７−４７４８７号公報に記載されたものである。上記公報に記載のスペアタイヤ保持装置においては、漏斗状の金属製ガイド部材が回転軸の軸端近傍に溶接等の固定手段により固定されている。
【０００３】
しかしながら、上記構成のガイド部材を備えるスペアタイヤ保持装置においては、回転軸の操作部材係合部に操作部材を係合させなくても、ガイド部材を手で把持して回転させれば、回転軸を回転させることができる。そのため、タイヤ押付装置によるスペアタイヤのタイヤ支持部材への固定を解除することができ、スペアタイヤがスペアタイヤ保持装置から外されて盗まれる可能性がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、回転軸の操作部材係合部に操作部材を係合させることなく、スペアタイヤの固定が解除されてしまわないようにすることを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様のスペアタイヤ保持装置が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【０００５】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（３）項が請求項３にそれぞれ相当する。
【０００６】
（１）装置本体と、
操作部材が係合させられる操作部材係合部を軸端に備え、前記装置本体に回転軸線まわりに回転可能に保持された回転軸と、
その回転軸の回転により作動させられ、スペアタイヤをタイヤ支持部材に押し付けて固定するタイヤ押付装置と、
前記操作部材を前記操作部材係合部へ案内する案内面を備えて前記回転軸の前記軸端近傍に設けられたガイド部材と
を含むスペアタイヤ保持装置において、
前記ガイド部材が、少なくとも前記回転軸を回転させるに足るトルクは前記回転軸に伝達しないものとされたことを特徴とするスペアタイヤ保持装置。
ガイド部材を、少なくとも回転軸を回転させるに足るトルクは回転軸に伝達しないものとすれば、ガイド部材に外力を加えて回転軸を回転させることができなくなり、タイヤ押付装置が作動させられてスペアタイヤのタイヤ支持部材への固定が解除され、スペアタイヤ保持装置から取り外されてしまうことを回避し得る。
なお、タイヤ支持部材は、通常、車体の一部を構成するものであるため、本項においては、スペアタイヤ保持装置の構成要素ではないものと考えることとするが、スペアタイヤ保持装置の構成要素と考えることもできる。
（２）前記ガイド部材が、前記回転軸に対して前記回転軸線まわりに回転自在に設けられた（１）項に記載のスペアタイヤ保持装置。
ガイド部材は回転軸に取り付けるのが簡易であるが、装置本体に取り付けることも可能である。ガイド部材を、回転軸に対して回転軸線まわりに回転自在に設ければ、ガイド部材を回転させても、回転軸を回転させることはできなくなる。
（３）前記ガイド部材が、前記回転軸に相対回転不能に設けられるとともに、その回転軸を回転させるに足るトルクを発生させるべく外力が加えられれば破損する強度のものとされた（１）項に記載のスペアタイヤ保持装置。
ガイド部材の上記強度は、材質，寸法，形状等の選択により実現される。例えば、ガイド部材の材質を、金属より強度の小さい合成樹脂としたり、金属製ガイド部材の形状を漏斗状とし、それにすり割り溝を複数設けて、回転軸を回転させるに足るトルクを発生させるべく外力が加えられれば破損あるいは変形するようにするのである。
（４）前記ガイド部材が合成樹脂製である　（１）項ないし（３）項のいずれかに記載のスペアタイヤ保持装置。
合成樹脂製とすれば、ガイド部材を安価に構成できる。また、操作部材を操作部材係合部へ案内する機能は十分でありながら、回転軸を回転させるに足るトルクを発生させるべく外力が加えられれば破損するガイド部材の製造が容易となり、　（３）項の発明の実施が容易となる。
（５）前記ガイド部材が、前記回転軸に相対回転不能に設けられるとともに、その回転軸を回転させるに足るトルクを発生させるための外力が加えられれば変形して、その外力を前記回転軸に伝達しないものとされた（１）項に記載のスペアタイヤ保持装置。
例えば、ガイド部材をゴム製とし、材質，硬度，寸法等を上記条件を満たすものに選定するのである。
（６）前記ガイド部材が前記装置本体に回転不能に設けられた　（１）項に記載のスペアタイヤ保持装置。
ガイド部材を装置本体に回転不能に設ければ、ガイド部材を回転させることにより回転軸を回転させることができなくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態であるスペアタイヤ保持装置を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、車両の車体１０の左右のサイドフレーム（図示省略）の間には、支持フレーム１４が掛け渡され、両サイドフレームに固定されている。支持フレーム１４に本実施形態におけるスペアタイヤ保持装置の装置本体２０が保持されている。装置本体２０は、概して箱形を成し、その上壁部が支持フレーム１４に複数のボルト２２によって固定されている。装置本体２０の内部には、タイヤ押付装置２４が配設されている。本スペアタイヤ保持装置は、スペアタイヤ２６をワイヤ３０によって吊り上げた状態で保持するものである。
【０００８】
タイヤ押付装置２４は、スペアタイヤ２６を装置本体２０側に引き付けることにより、タイヤ支持部材として機能する支持フレーム１４（あるいは支持フレーム１４に設けられたストッパ部材）に押し付けて固定する装置である。タイヤ押付装置２４は、回転軸３２（図２参照）によって作動させられる。回転軸３２は、装置本体２０に回転軸線まわりに回転可能に保持されている。タイヤ押付装置２４は、例えば特開２００１−４８０６４に記載のものと同様に構成することができ、以下に図４および図５に基づいて簡単に説明する。タイヤ押付装置２４は、回転軸３２と一体的に回転可能に保持され、綱状部材たる前記ワイヤ３０が巻き付けられた回転体４２と、その回転体４２を上記回転軸３２側から回転させること（すなわち回転軸３２に回転トルクを加えて回転体４２を回転させること）はできるが、回転体４２側から回転軸３２を回転させることはできない選択的回転伝達装置４６とを含むものである。なお、綱状体は、綱に類似の機能を果たすものであればよく、上記ワイヤのみならず、ロープ，チェーン等も含まれる。
【０００９】
ワイヤ３０は、その一端が回転体４２に固定されて巻き付けられるとともに、反対側の端が垂下させられ、その下端にはタイヤ保持部材５０が固定されている。タイヤ保持部材５０は、概して長手形状を成し、スペアタイヤ２６のホイール５２の中心部に形成された係合穴５４にその長手方向の両端部が係合させられることにより、スペアタイヤ２６のタイヤ保持部材５０からの脱落が防止されて、スペアタイヤ２６がタイヤ保持部材５０に安定して保持される。
【００１０】
上記選択的回転伝達装置４６は、図４および図５に示すように、第一歯車６０を一体的に備える第一プレート６２と、第一歯車６０より直径が小さく、かつ、第一歯車６０と偏心した状態で噛み合わされる第二歯車６６を一体的に備える第二プレート７０とを含むものである。第一プレート６２は、回転体４２と接続（図示の例では固定）されている。第二プレート７０は、回転軸３２に一体的に設けられた偏心カム６８に相対回転可能に係合させられている。図示の例では、第二プレート７０の嵌合穴が偏心カム６８に相対回転可能に嵌合されている。第二プレート７０は半径方向に延び出た係合部７２を備え、その係合部７２がスプリング７４によって装置本体２０の内側面（図示の例では底面）に接触する向きに付勢されている。回転軸３２が回転させられると、偏心カム６８によって、第二歯車６６の一部が第一歯車６０に噛み合わされた状態で回転軸３２の回転軸線のまわりを公転させられる。ただし、第二プレート７０と第二歯車６６との自転は上記係合部７２の装置本体２０への係合により防止されているため、第二歯車６６は殆ど自転することなく公転する。したがって、第二歯車６６が１回公転するごとに、第一プレート６２が第一歯車６０の１歯分回転させられ、第一プレート６２に接続された回転体４２も回転させられる。回転軸３２が正方向に回転させられると、ワイヤ３０が巻き上げられてスペアタイヤ２６が支持フレーム１４に接近させられ、逆方向に回転させられると巻き戻されて支持フレーム１４から離間させられる。ワイヤ３０が巻き上げられている状態では、ワイヤ３０の張力が、回転体４２，第一プレート６２，第一歯車６０，第二歯車６６，第二プレート７０および偏心カム６８を経て回転軸３２に伝達される。その伝達される力により回転軸３２に回転トルクが発生するが、同時に、上記伝達される力が、第二プレート７０と偏心カム６８との嵌合面間、回転軸３２と装置本体２０との嵌合面間等に摩擦力を発生させる。そして、この摩擦力に基づいて回転軸３２の回転を阻止する回転阻止トルクの方が、上記回転トルクより大きいため、上記張力に起因する回転軸３２の回転が防止され、ワイヤ３０の緩みが防止される。
【００１１】
図２に示すように、回転軸３２の装置本体２０から突出させられた突出部は、軸端部９０側が最も直径の大きい大径部とされた段付状を成している。軸端部９０には、操作部材たる工具を係合させ得る操作部材係合部の一例である係合凹部９４（図示の例では、断面形状円形の有底穴と一対のＵ字形切欠とにより構成される）が形成されている。工具は、図示は省略するが、軸および軸の外周面から突出した複数の突部を備えて、上記係合凹部９４に相対回転不能に係合可能なるものであり、係合凹部９４に係合させた状態で工具を回転させることにより回転軸３２を回転させることができる。なお、回転軸３２の軸端部９０の端面には、係合凹部９４への工具の係合を案内し得るように案内面９６が形成されている。係合凹部９４の有底穴の開口周縁にも、工具の係合を案内し得る案内面９８が形成されている。ただし、これら案内面９６，９８は不可欠ではない。
【００１２】
回転軸３２の軸端部９０近傍には、合成樹脂製のガイド部材１１０が設けられている。ガイド部材１１０は、円筒状を成す円筒部１１２と、円筒部１１２の一端に一体的に設けられた漏斗状のガイド部１１４とを備えている。ガイド部１１４の内周面は、工具の係合凹部９４への係合を案内するテーパ面である案内面１１６が形成されている。ガイド部１１４の案内面１１６は、前記係合凹部９４の案内面９８および軸端部９０の案内面９６とほぼ連なるテーパ面となるように設けられている。これら案内面９６，９８，１１６に案内されて工具が係合凹部９４に容易に嵌入する。円筒部１１２は、回転軸３２の外周面に相対回転可能に嵌合され、ガイド部１１４側とは反対側の端部に、半径方向内向きに突出する内向きフランジ状の係合突部１２０が設けられている。ガイド部材１１０を回転軸３２に取り付ける際には、回転軸３２をガイド部材１１０のガイド部１１４側から挿入し、装置本体２０に回転可能かつ離脱不能に保持させることにより、装置本体２０の側壁と回転軸３２の肩面１２４とによってガイド部材１１０の係合突部１２０が両側から挟まれた状態とする。それにより、ガイド部材１１０の軸方向の移動が実質的に防止されるとともに、回転軸３２に対して回転自在となる。
【００１３】
本実施形態によれば、ガイド部材１１０のガイド部１１４を把持して回転させようとしても、ガイド部材１１０は回転軸３２に対して回転自在であるため回転軸３２を回転させることはできない。したがって、工具を使用せずに回転軸３２を回転させることはできず、スペアタイヤ２６の固定が解除されてスペアタイヤ保持装置から外されて盗まれることが防止される。
【００１４】
ガイド部材１１０の回転軸３２への取付けは、上記実施形態に限定されない。例えば、図３に示す形態とすることもできる。上記実施形態と同様に構成される部分には、同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態は、回転軸３２の軸端部９０側よりも反対側の端部の方が大径である場合に好適である。回転軸３２の軸端部９０近傍の外周面には、横断面形状が半円形の環状溝２００が形成され、抜止装置としての止め輪２０２が嵌合されている。一方、ガイド部材１１０の円筒部１１２の、ガイド部１１４側の端部の内周面には大径穴部２０４が形成されている。本実施形態における止め輪２０２は、円形断面を有するワイヤがＣ字形に曲げられて形成されたものであり、安価なものである。回転軸３２にガイド部材１１０を取り付ける際には、ガイド部材１１０の円筒部１１２を回転軸３２の軸端部９０側から軸方向に嵌入させる。そして、大径穴部２０４の内周面と回転軸３２の外周面との間に形成された円環状の空間に、弾性変形により拡径させられた止め輪２０２が挿入され、環状溝２００に対向させられると、止め輪２０２が縮径させられ、止め輪２０２の内周部が環状溝２００に嵌合される。ガイド部材１１０の円筒部１１２の肩面２０６と止め輪２０２の外周部との係合によって、ガイド部材１１０の回転軸３２からの抜け出しが防止されるのである。ガイド部材１１０が回転軸３２に対して回転自在であることは前記実施形態と同じである。
【００１５】
ガイド部材１００を、回転軸３２に相対回転不能に設けてもよい。例えば、接着やインサート成形によってガイド部材１００を回転軸３２に固定するのである。このようにすれば、ガイド部材１１０が合成樹脂製であるため、回転軸３２を回転させるに足るトルクを発生させるべく外力が加えられれば破損あるいは変形させられてしまい、工具を使用せずにスペアタイヤ２６の固定が解除されることが防止される。つまり、ガイド部材１１０が回転軸３２に対して回転自在であることと、ガイド部材１１０が合成樹脂製であることとのいずれかを採用するのみでも、盗難防止の目的を達成することができる。
【００１６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるスペアタイヤ保持装置を、スペアタイヤおよび車体の一部とともに示す斜視図である。
【図２】上記スペアタイヤ保持装置を示す側面図（一部断面）である。
【図３】本発明の別の実施形態であるスペアタイヤ保持装置を示す側面図（一部断面）である。
【図４】上記２つの実施形態に適用可能なスペアタイヤ保持装置のタイヤ押付装置の要部を示す側面断面図である。
【図５】上記タイヤ押付装置の要部を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１４：支持フレーム　　２０：装置本体　　２４：タイヤ押付装置　　２６：スペアタイヤ　　３０：ワイヤ　　３２：回転軸　　１１０：ガイド部材　　２０２：止め輪
【図１】
2004034890.tif 000003
【図２】
2004034890.tif 000004
【図３】
2004034890.tif 000005
【図４】
2004034890.tif 000006
【図５】
2004034890.tif 000007