(57)【要約】【課　　題】抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品の提供。【解決手段】式【化１９】2004143607.tif 000022（式中、Ｍは金属原子又は式【化２０】2004143607.tif 000023で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表されるピリジン化合物を含有することを特徴とする高強力繊維からなり、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004143607.tif 000017
（式中、Ｍは金属原子又は式
【化２】
2004143607.tif 000018
で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表されるピリジン化合物を含有することを特徴とする高強力繊維からなり、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品。
【請求項２】
ピリジン化合物が、式
【化３】
2004143607.tif 000019
、
式
【化４】
2004143607.tif 000020
、又は
式
【化５】
2004143607.tif 000021
で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載の繊維製品。
【請求項３】
ＪＡＦＥＴ　工業洗濯条件下における５０回以上の洗濯に対して、実質的に抗菌力が低下しないことを特徴とする請求項１記載の繊維製品。
【請求項４】
高強力繊維が全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維又はヘテロ環芳香族繊維であることを特徴とする請求項１記載の繊維製品。
【請求項５】
高強力繊維がポリパラフェニレンテレフタルアミドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項６】
高強力繊維が紡績糸、又は水分率１５質量％以上であり、結晶サイズ（１１０方向）が３０〜５５Åの範囲内である繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項７】
高強力繊維がフィブリル化又は／及び染色されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項８】
調理分野、食材加工分野、漁業分野、農業分野又は医療分野で使用される繊維製品であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項９】
手袋、エプロン、帽子又は靴下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項１０】
高強力繊維に請求項１記載のピリジン化合物を含有せしめることを特徴とする請求項１記載の繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生活様式の多様化から、繊維素材に対して様々な機能性の要求がなされてきた。特に、安全面から耐久性及び耐熱性のある繊維製品の要請があり、耐久性及び耐熱性に優れている高強力繊維からなる繊維製品等が検討され（特許文献１）、実用化されている。一方、衛生面から繊維製品に抗菌性を付与する要請があり、例えばポリエステル繊維製品に抗菌性を付与する方法等が検討されている（特許文献２）。また、生活様式の多様化のみならず産業の多様化等に伴い、高機能性の要求がより高まり、耐久性及び耐熱性を有する繊維製品であって、且つ抗菌性が付与されている繊維製品が求められるようになった。さらに、抗菌性が経時的に維持されるように耐洗濯性も求められ、さらに、抗菌だけでなく防カビ性も求められるようになった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２７１２１０号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開昭６０−１５１３８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、式
【化６】
2004143607.tif 000002
（式中、Ｍは金属原子又は式
【化７】
2004143607.tif 000003
で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表されるピリジン化合物を含有する高強力繊維からなる繊維製品の創製に成功し、さらに、上記繊維製品が抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れており、上記した従来の伝統的課題を一挙に解決できることを見出した。本発明者らは、さらに検討を重ね、上記高強力繊維に上記ピリジン化合物を含有せしめることで上記繊維製品を工業的有利に製造し得ることを知見した。
本発明者らは、かかる種々の知見を得た後、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）　式
【化８】
2004143607.tif 000004
（式中、Ｍは金属原子又は式
【化９】
2004143607.tif 000005
で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表されるピリジン化合物を含有することを特徴とする高強力繊維からなり、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品、
に関する。
【０００７】
また、本発明は、
（２）　ピリジン化合物が、式
【化１０】
2004143607.tif 000006
、
式
【化１１】
2004143607.tif 000007
、又は
式
【化１２】
2004143607.tif 000008
で表される化合物であることを特徴とする（１）記載の繊維製品、
に関する。
【０００８】
また、本発明は、
（３）　ＪＡＦＥＴ　工業洗濯条件下における５０回以上の洗濯に対して、実質的に抗菌力が低下しないことを特徴とする（１）記載の繊維製品、
（４）　高強力繊維が全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維又はヘテロ環芳香族繊維であることを特徴とする（１）記載の繊維製品、
（５）　高強力繊維がポリパラフェニレンテレフタルアミドであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維製品、
（６）　高強力繊維が紡績糸、又は水分率１５質量％以上であり、結晶サイズ（１１０方向）が３０〜５５Åの範囲内である繊維であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の繊維製品、
（７）　高強力繊維がフィブリル化又は／及び染色されていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の繊維製品、
に関する。
【０００９】
また、本発明は、
（８）　調理分野、食材加工分野、漁業分野、農業分野又は医療分野で使用される繊維製品であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の繊維製品、
（９）　手袋、エプロン、帽子又は靴下であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の繊維製品、
（１０）　高強力繊維に（１）記載のピリジン化合物を含有せしめることを特徴とする（１）記載の繊維製品の製造方法、
に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、式
【化１３】
2004143607.tif 000009
（式中、Ｍは金属原子又は式
【化１４】
2004143607.tif 000010
で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表されるピリジン化合物を含有することを特徴とする高強力繊維からなる繊維製品であればどのようなものでもよい。上記繊維製品は、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れ、例えば、調理分野、食材加工分野、漁業分野、農業分野、医療分野、産業処理分野等の種々の分野で利用可能である。
【００１１】
本発明で用いられるピリジン化合物は、式
【化１５】
2004143607.tif 000011
（式中、Ｍは金属原子又は式
【化１６】
2004143607.tif 000012
で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表される化合物であればどのようなものでもよい。例えば、２，２’−ジチオビス（ピリジン−１−オキシド）、（２−ピリジルチオ−１−オキシド）ナトリウム、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛又はビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）銅等が挙げられる。上記金属原子としては、特に限定されず、例えば、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ゲルマニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、スズ、鉛、アンチモン、ビスマス、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、ケイ素及びセリウムから選ばれる１種の金属が挙げられる。また、上記ピリジン化合物は、市販されているものも多く、本発明において、これら市販品を好適に用いることができる。中でもいわゆる亜鉛ピリチオン、銅ピリチオンが好ましい。例えば、吉富ファインケミカルズ株式会社製の商品名「トミサイドＺＰＴ−１００」、北興化学工業株式会社製の商品名「ホクサイド−ＺＰＴ」又はタイショウテクノス株式会社製の商品名「ビオサイド９６０」等が挙げられる。
上記ピリジン化合物の繊維又は繊維製品に対する含有量は一概には云えないが、通常繊維又は繊維製品の質量に対して、０．２〜１０質量％、好ましくは１〜８質量％、最も好ましくは２〜６質量％である。
【００１２】
本発明で用いられる高強力繊維は、特に限定されず、強度が約７ｃＮ／ｄＴｅｘ以上であることが好ましく、約１３ｃＮ／ｄＴｅｘ〜４５ｃＮ／ｄＴｅｘの範囲内であることがより好ましく、約１７ｃＮ／ｄＴｅｘ〜４０ｃＮ／ｄＴｅｘの範囲内であることが最も好ましい。かかる強度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３：１９９９　化学繊維フィラメント糸試験方法８．５．１に従って測定することにより求められる。
【００１３】
本発明で用いられる高強力有機繊維としては、例えば全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維又はヘテロ環芳香族繊維等が挙げられる。以下、上記した繊維について、より具体的に説明する。
【００１４】
上記全芳香族ポリアミド繊維は、通常置換されていてもよい二価の芳香族基を少なくとも一個有する繊維であって、アミド結合を少なくとも一個有する繊維であればどのようなものでもよく、全芳香族ポリアミド繊維と称される公知のものであってよい。上記において、置換されていてもよい二価の芳香族基とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよい二価の芳香族基を意味し、かかる「置換基」としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素又はヨウ素等）、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルフィノ基、メルカプト基、ホスホノ基、例えば直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第２ブチル基、第３ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基又はエイコシル基等）、ヒドロキシアルキル基（例えばヒドロギシメチル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシイソプロピル基、１−ヒドロキシ−ｎ−プロピル基、２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル基又は１−ヒドロキシ−イソブチル基等）、ハロゲノアルキル基（例えばクロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、２−ブロモエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、５，５，５−トリフルオロペンチル又は６，６，６−トリフルオロヘキシル等）、シクロアルキル基（例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル等）、アルケニル基（例えばビニル、クロチル、２−ペンテニル又は３−ヘキセニル等）、シクロアルケニル基（例えば２−シクロペンテニル、２−シクロヘキセニル、２−シクロペンテニルメチル又は２−シクロヘキセニルメチル等）、アルキニル基（例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ペンチニル又は３−ヘキシニル等）、オキソ基、チオキソ基、アミジノ基、イミノ基、アルキレンジオキシ基（例えばメチレンジオキシ又はエチレンジオキシ等）、例えばフェニル、ビフェニル等の単環式あるいは縮合環式炭化水素基、例えば１−アダマンチル基、２−ノルボルナニル等の架橋環式炭化水素基などの炭化水素基、アルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ又はヘキシルオキシ等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、ペンチルチオ又はヘキシルチオ等）、カルボキシル基、アルカノイル基（例えばホルミル；アセチル、プロピオニル、ブチリル又はイソブチリル等）、アルカノイルオキシ基（例えばホルミルオキシ；アセチルオキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ又はイソブチリルオキシ等のアルキル−カルボニルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル又はブトキシカルボニル等）、アラルキルオキシカルボニル基（例えばベンジルオキシカルボニル等）、チオカルバモイル基、アルキルスルフィニル基（例えばメチルスルフィニル又はエチルスルフィニル等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、エチルスルホニル又はブチルスルホニル等）、スルファモイル基、モノ−アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル又はエチルスルファモイル等）、ジ−アルキルスルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル又はジエチルスルファモイル等）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル又はナフチルスルファモイル等）、アリール基（例えばフェニル又はナフチル等）、アリールオキシ基（例えばフェニルオキシ又はナフチルオキシ等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ又はナフチルチオ等）、アリールスルフィニル基（例えばフェニルスルフィニル又はナフチルスルフィニル等）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル又はナフチルスルホニル等）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル又はナフトイル等）、アリールカルボニルオキシ基（例えばベンゾイルオキシ又はナフトイルオキシ等）、ハロゲン化されていてもよいアルキルカルボニルアミノ基（例えばアセチルアミノ又はトリフルオロアセチルアミノ等）、置換基を有していてもよいカルバモイル基（例えば式−ＣＯＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基もしくは置換基を有していてもよい複素環基を示すか、またはＲ３とＲ４は隣接する窒素原子とともに環を形成してもよい。）で表される基）、置換基を有していてもよいアミノ基（例えばアミノ、アルキルアミノ、テトラヒドロピロール、ピペラジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、ピロール又はイミダゾール等）、置換基を有していてもよいウレイド基（例えば、式−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義を示す）で表される基等）、置換基を有していてもよいカルボキサミド基（例えば式−ＮＲ３ＣＯＲ４（式中、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義を示す）で表される基）、置換基を有していてもよいスルホナミド基（例えば式−ＮＲ３ＳＯ２Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義を示す。）で表される基等）、置換基を有していてもよい水酸基もしくはメルカプト基、置換基を有していてもよい複素環基（例えば環系を構成する原子（環原子）として、炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子等から選ばれたヘテロ原子１〜３種を少なくとも１個含む芳香族複素環基（例えばピリジル、フリル、チアゾリル等）、又は飽和あるいは不飽和の脂肪族複素環基等）、又はこれら置換基を化学的に許容される限り置換させた置換基等が挙げられる。また、かかる「二価の芳香族基」としては、例えばｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基等が挙げられる。
【００１５】
また、全芳香族ポリアミド繊維は、別名アラミド繊維とも呼ばれており、パラ系アラミド繊維またはメタ系アラミド繊維に大別でき、どちらも本発明において好ましく用いられる。本発明において用いられるパラ系アラミド繊維は、例えば上記置換されていてもよい二価の芳香族基が置換されていてもよいｐ−フェニレン基である上記全芳香族ポリアミド繊維であればどのようなものでもよく、パラ系アラミド繊維と称される公知のものであってよい。上記した置換されていてもよいｐ−フェニレン基とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよいｐ−フェニレン基を意味し、かかる「置換基」は、前記と同意義である。また、上記パラ系アラミド繊維として、例えばポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（米国デュポン株式会社、東レ・デュポン株式会社製、商品名ＫＥＶＬＡＲ（デュポン株式会社登録商標））、又はパラフェニレンテレフタルアミドと３，４’−オキシジフェニルテレフタルアミドとの共重合体繊維（帝人株式会社製、商品名テクノーラ（帝人株式会社登録商標））等の市販品を用いることができる。本発明において用いられるメタ系アラミド繊維は、例えば分子鎖における上記置換されていてもよいベンゼン環の結合がメタ位での結合である上記した芳香族ポリアミド繊維であればどのようなものでもよく、メタ系アラミド繊維と称される公知のものであってよい。上記メタ系アラミド繊維として、例えば、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（米国デュポン株式会社製、商品名ＮＯＭＥＸ（デュポン株式会社登録商標））等の市販品を用いることができる。本発明においては、上記したアラミド繊維を、公知の方法又はそれに準ずる方法で製造して用いてもよい。
【００１６】
上記全芳香族ポリエステル繊維は、通常置換されていてもよい二価の芳香族基を少なくとも一個有する繊維であって、エステル結合を少なくとも一個有する繊維であればどのようなものでもよく、本発明において、特に限定されない。上記した「置換されていてもよい二価の芳香族基」は前記と同意義である。また、上記全芳香族ポリエステル繊維は、全芳香族ポリエステル繊維と称される公知の繊維であってよく、例えば、パラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリマー、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、または、パラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステル繊維等であってよい。本発明において、このような全芳香族ポリエステル繊維を、公知の方法またはそれに準ずる方法で製造して用いることができる。また、本発明において、上記全芳香族ポリエステル繊維として、例えば商品名ベクトラン（クラレ株式会社製）等の市販品を用いることもできる。
【００１７】
上記ヘテロ環芳香族繊維は、通常置換されていてもよい二価の芳香族複素環基を少なくとも一個有する繊維であればどのようなものでもよく、本発明において、特に限定されない。上記において、「置換されていてもよい二価の芳香族複素環基」とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよい二価の芳香族複素環基を意味し、かかる「置換基」は、前記と同意義である。また、かかる「二価の芳香族複素環基」としては、例えば環系を構成する原子（環原子）として、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及び弗素原子等から選ばれる同一又は異なるヘテロ原子１ないし４種を少なくとも１個有する芳香族複素環基等が挙げられる。二価の芳香族複素環基における芳香族複素環としては、例えば芳香族単環式複素環（例えばフラン、チオフェン、ピロリン、オキサゾリン、イソオキサゾリン、チアゾリン、イソチアゾリン、イミダゾリン、ピラゾリン、１，２，３−オキサジアゾリン、１，２，４−オキサジアゾリン、１，３，４−オキサジアゾリン、フラザニン、１，２，３−チアジアゾリン、１，２，４−チアジアゾリン、１，３，４−チアジアゾリン、１，２，３−トリアゾリン、１，２，４−トリアゾリン、テトラゾリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン又はトリアジン等）、又は芳香族縮合複素環（例えばベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾ〔ｂ〕チオフェン、インドリン、イソインドリン、１Ｈ−インダゾリン、ベンズインダゾリン、ベンゾオキサゾリン、１，２−ベンゾイソオキサゾリン、ベンゾチアゾリン、ベンゾピラジン、１，２−ベンゾイソチアゾリン、１Ｈ−ベンゾトリアゾリン、キノリン、イソキノリン、シンノリン、キナゾリン、キノキサリン、フタラジン、ナフチリジン、プリン、ブテリジン、カルバゾリン、α−カルボリン、β−カルボリン、γ−カルボリン、アクリジン、フェノキサジン、フェノチアジン、フェナジン、フェノキサチン、チアントレン、フェナトレン、フェナトロリン、インドリジン、ピロロ〔１，２−ｂ〕ピリダジン、ピラゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，５−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，２−ｂ〕ピリダジン、イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリミジン、１，２，４−トリアゾロ〔４，３−ａ〕ピリジン、１，２，４−トリアゾロ〔４，３−ｂ〕ピリダジン等）などが挙げられる。また、ヘテロ環芳香族繊維と称される公知のものであってよく、例えばポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（以下ＰＢＯ繊維ともいう）又はポリベンズイミダゾール繊維等であってよい。また、上記ヘテロ環芳香族繊維は、公知の方法又はそれに準ずる方法で製造され得る。また、本発明において、上記ヘテロ環芳香族繊維として、例えば市販のＰＢＯ繊維（東洋紡績株式会社製の製品名ザイロン）等を用いることができる。
【００１８】
上記高強力有機繊維は、最終製品の用途、要求性能、繊維の製造コスト又は製品の加工コスト等に応じて、適宜選択される。かかる形態も、特に限定されず、短繊維であってもよいし、長繊維であってもよい。本発明においては、上記高強力有機繊維を組み合わせた混合繊維等を用いることができる。また、本発明においては、上記ＫＥＶＬＡＲ（デュポン株式会社登録商標）あるいはＴｗａｒｏｎ（帝人・トワロン株式会社製　登録商標）の商品名で知られる、パラ系ホモポリマーからなるアラミド繊維を、特にポリパラフェニレンテレフタルアミド（以下、ＰＰＴＡと略称する）を上記高強力有機繊維として用いることが好ましい。
【００１９】
本発明において、特に高強力繊維として長繊維を使用する場合には、水分率１５質量％以上であり、かつ水分率が１５質量％以下に乾燥した履歴を持たないパラ系アラミド繊維を用いることが好ましい。通常パラ系アラミド繊維は水分率が６質量％以下になることはないが、本発明で用いられる例えばＰＰＴＡ繊維等のパラ系アラミド繊維は、水分率が、約１５〜１００質量％であることが好ましく、約２０〜６０質量％であることがより好ましく、約２５〜５０質量％であることが最も好ましい。かかる水分率の測定は、化学繊維フィラメント糸試験方法　８．１．１　水分率に従って、次式から容易に算出できる。
【数１】
水分率（質量％）＝（Ｗ−Ｗ’）×１００／Ｗ’　　（式１）
（式中、Ｗは試料採取時の質量を示し、Ｗ’は試料の絶乾時質量を示す。）
【００２０】
本発明で用いられるパラ系アラミド繊維は、また、結晶サイズ（１１０方向）が、通常約３０〜５５Å、好ましくは約３０〜４７Å、より好ましくは約３０〜４２Å、最も好ましくは約３０〜４０Åである。なお、結晶サイズは、公知の広角Ｘ線回折（ディフラクトメーター）法で求められる。具体的に例えば、結晶サイズは広角Ｘ線回折（ディフラクトメーター）法に従い、下記装置を用いて測定する。
Ｘ線回折装置　理学電機株式会社製　４０３６Ａ２型、Ｘ線源　ＣｕＫ　α線
（Ｎｉフィルター使用）、出力３５ｋＶ、１５ｍＡ
ゴニオメーター　理学電機株式会社製　スリット　２ｍｍφ−１°−１°、検出器　シンチレーションカウンター、
計数記録装置　理学電機株式会社製　ＲＡＤ−Ｃ型
【００２１】
上記ＰＰＴＡ繊維は、ＰＰＴＡを濃硫酸に溶解し、その粘性溶液を紡糸口金から押し出し、わずかな空間を経て水中に紡出することによりフィラメント糸状にした後、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、水洗した後、所望により約１２０〜５００℃の温度下において乾燥・熱処理して得られる。乾燥・熱処理前のＰＰＡＴ繊維は、水分率が約１５〜２００質量％、結晶サイズ（１１０方向）が約５５Å未満であり、ホットローラーなどによる乾燥・熱処理後では水分率が約１０質量％以下、結晶サイズ（１１０方向）が約５５Å以上になるのが普通である。
そこで、本発明においては、ホットローラー等の熱処理条件などを適宜変更することにより、水分率が約１５〜１００質量％、繊維の結晶サイズ（１１０方向）が約３０〜５５ÅのＰＰＴＡ繊維を製造し、かかる繊維を用いることが好ましい。このような水分率にするには、紡糸したＰＰＴＡ繊維を約１００〜１５０℃で約５〜２０秒間乾燥することが好ましい。
【００２２】
このような繊維については、より具体的には、通常の方法で得られたＰＰＴＡを９９．９質量％の濃硫酸に溶かし、ポリマー濃度１９．０質量％、温度８０℃の紡糸ドープとし、孔径０．０６ｍｍの細孔数１０００個を有する口金から押し出し、口金から水面まで約６ｍｍの空気間隔を通した後、約４℃の水中に導いて凝固させ、ネルソンローラーに導き、約５００ｍ／分の速度で前進させ、約１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液で中和処理し、水洗後、表面処理温度約１１０℃のホットローラーでわずかに乾燥して耐水性のボビンに巻き取ることにより、フィラメント数２６３からなる、水分率約４６質量％の水分込み繊度約６４ｔｅｘ（絶乾換算４４ｔｅｘ、絶乾換算単糸繊度０．１６７ｔｅｘ）のＰＰＴＡ繊維糸条が得られ、この繊維の結晶サイズ（１１０方向）は約３６Åである。
【００２３】
本発明では、上記高強力繊維に上記ピリジン化合物を含有せしめることで上記繊維製品を製造できる。かかる製造方法としては、例えば、上記ピリジン化合物を上記高強力繊維に含有せしめ、然る後繊維製品に加工することによって上記繊維製品を製造する方法、又は上記ピリジン化合物を上記高強力繊維からなる繊維製品に含有せしめることによって上記繊維製品を製造する方法等が挙げられる。以下、上記したそれぞれの方法について説明する。
【００２４】
上記ピリジン化合物を上記高強力繊維に含有せしめ、然る後繊維製品に加工することによって上記繊維製品を製造する方法は、上記ピリジン化合物を含有する上記高強力繊維からなる上記繊維製品を製造できさえすれば特に限定されない。例えば、所望により行われる前処理工程、その後抗菌処理工程、その後乾燥工程、その後製品加工工程等が挙げられる。
【００２５】
上記前処理工程は、所望により行われる工程であって、上記抗菌処理工程が行われやすい状態になりさえすれば特に限定されない。例えば、上記高強力繊維を精練する方法、上記高強力繊維をフィブリル化させる方法、膨潤剤を用いて上記高強力繊維を膨張させる方法、乾燥によって高強力繊維の水分等を除去する方法又は上記ピリジン化合物を溶媒中に分散させ、繊維に吸着しやすくする方法等が挙げられる。上記ピリジン化合物を分散させる方法を用いる場合、かかる分散方法としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニル等の界面活性剤又はカルボキシメチルセルロース等の保護コロイドと、水とを加えてスラリー状とし、その後ボールミル、ホモミキサー又はコロイドミル等で十分に粉砕し、微粒子化すること等が挙げられる。また、本発明においては、上記前処理工程で上記高強力繊維をフィブリル化させることが好ましい。前記フィブリル化は、例えば破砕等を公知の手段等を用いて行われる。
【００２６】
上記抗菌処理工程は、上記ピリジン化合物を上記高強力繊維に含有せしめることができさえすれば特に限定されない。例えば、浸漬（例えば浸染法等）、噴霧、塗布（例えば捺染法等）又はコーティング等の公知の方法を含む工程等が挙げられる。より具体的に例えば、上記ピリジン化合物を水或いは有機溶媒に溶解した溶液或いは分散させた分散液に上記高強力繊維を浸漬させる方法、上記溶液或いは上記分散液を上記繊維製品に塗布、噴霧或いはコーティングする方法、又は加圧下に加熱処理を行う方法等が挙げられる。本発明においては、加圧下に加熱処理を行う方法を用いる場合、加熱温度が約８０℃以上であることが好ましく、約１００℃〜１５０℃の範囲内であることがより好ましく、約１１０℃〜１４０℃の範囲内であることが最も好ましい。また、工程数を減少するために、上記加熱処理を染色と同時に行っても良い。本発明においては、本工程で用いられる上記高強力繊維が、紡績糸、或いは水分率１５質量％以上であり、結晶サイズ（１１０方向）が約３０〜５５Åの範囲内である繊維又は水分率が１５質量％以上であって、水分率が１５質量％以下に乾燥した履歴を持たない繊維であることが好ましい。
【００２７】
上記乾燥工程は、上記抗菌処理工程によって含有せしめた上記ピリジン化合物が含有している上記高強力繊維に付着している溶媒等を除去さえできれば特に限定されない。例えば、ヒーター等による加熱又はドライヤー等による乾燥等が挙げられる。前記加熱又は前記乾燥は、上記ピリジン化合物を除去さえしなければ特に限定されない。例えば、上記加熱温度条件としては、約１３０℃以下の温度であることが好ましく、約１００℃以下の温度であることがより好ましく、約８０℃以下であることが最も好ましい。
【００２８】
上記製品加工処理工程は、上記繊維製品を製造できさえすればどのようなものであってもよく、公知の方法を適宜用いてよい。以下、上記繊維製品が組紐、織物、編物又は不織布である場合の製造方法を例示する。
【００２９】
上記繊維製品が組紐である場合、上記抗菌処理後高強力繊維を原料として、公知の組紐機（製紐機）を用いて、丸打ち、角打ちまたは平打ち等の製紐方法により、所望の組紐を作製することができる。より具体的には、例えば、４本のフィラメントを準備し、右側または左側の糸を交互に真中に配置させて組み上げていくことで、組紐が得られる。製紐に用いるフィラメントの数は、４本に限らず、８本、１２本又は１６本等、所望の本数を用いてよい。
上記繊維製品が織物である場合、例えば、公知の織機（ジェット織機又はスルザー織機等）を用いて、平織、綾織、朱子織または斜文織等の所望の織物を上記抗菌処理後高強力繊維から作製することができる。
【００３０】
上記繊維製品が編物である場合、例えば、公知の編機（縦編機または横編機等）を用いて、横編み、平編み又はゴム編み等の所望の編物を作製することができる。
上記繊維製品が不織布である場合、例えば、公知の不織布機を用いて、湿式法、トウ開繊法などの乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法又はフラッシュ紡糸法等により、所望の不織布を上記抗菌処理後高強力繊維から作製することができる。より具体的に例えば、上記湿式法を用いる場合、上記抗菌処理後高強力繊維を短く切断し、抄紙機で抄紙後、乾燥させることによって湿式不織布を作製することができる。
【００３１】
また、上記作製した繊維製品を利用して、さらに衣類などの繊維製品を作製することも可能であるし、上記抗菌処理前の繊維製品が衣類等であってもよい。とくに、上記繊維製品が安全防護衣であることが好ましい。安全防護衣としては、装着している人の身体を保護する目的の衣類であれば特に限定されないが、例えば作業着、消防服又は各種スポーツ服等が挙げられる。また、上記繊維製品から、手袋を作ることができる。また、上記抗菌処理後高強力繊維を編むことでも、手袋、特に作業用手袋を作製することができる。さらに、パッキン材やロープなどにも応用することができる。なお、上記した防護衣料などの衣料にあっては、それが表地及び裏地からなる複合層からなっていてもよく、その場合本発明の繊維製品が表地を形成している方が人体を菌やカビから保護しやすいことが観察されている。
【００３２】
上記ピリジン化合物を上記高強力繊維からなる繊維製品に含有せしめることによって上記繊維製品を製造する方法は、上記ピリジン化合物を含有する上記高強力繊維からなる上記繊維製品を製造できさえすれば特に限定されない。例えば、所望により行われる前処理工程、その後抗菌処理工程、その後乾燥工程等が挙げられる。
【００３３】
上記ピリジン化合物を上記高強力繊維からなるピリジン化合物処理されていない繊維製品に含有せしめる方法は、上記ピリジン化合物を上記高強力繊維からなる繊維製品に含有せしめることができさえすれば特に限定されない。例えば、浸漬、噴霧、塗布又はコーティング等の公知の方法を含む工程等が挙げられる。より具体的に例えば、上記ピリジン化合物を水或いは有機溶媒に溶解した溶液或いは分散させた分散液に上記高強力繊維からなる繊維製品を浸漬させる方法、上記溶液或いは上記分散液を上記繊維製品に塗布噴霧或いはコーティングする方法等が挙げられる。
【００３４】
上記高強力繊維からなるピリジン処理されていない繊維製品の形態としては、特に限定されず、例えば、上記した高強力繊維から得られる、繊維を引き揃えたり撚ったりした糸などの１次加工した糸、組紐等の紐、綿、織物等の布帛、編物、フェルト或いは紙等の不織布、又はロープ或いはコード類などを挙げることができる。さらに、これら１次加工品の単独、あるいはその組み合わせ、さらには他の樹脂や金属など他の素材を含む組み合わせでもって加工されて得られる２次加工品までも上記繊維製品として挙げることができる。かかる２次加工品としては、特に限定されず、例えば、寝具、衣料、雑貨、インテリア、自動車内装品又は産業資材用製品等が挙げられる。より具体的に例えば、シーツ、枕カバー、布団地、布団綿、布団カバー或いは毛布等の寝具、カーテン、カーペット、間仕切り、衝立て、のれん或いはテーブルクロス等の各種インテリア、コート、ジャケット、ズボン、スカート、ワイシャツ、ニットシャツ、スーツ、トレーナー、ブラウス、ナイトウエアー、肌着、セーター、サポーター、靴下、タイツ、ストッキング、手袋、帽子、スカーフ、ネクタイ、服の裏地、服の芯地、服の中綿、作業着、ユニフォーム、学童用制服、消防服或いは白衣等の衣料、鞠、財布、バッグ、ハンカチ、ティッシュカバー、タオル、鍋つかみ、雑巾或いは手拭等の雑貨、シート、シートカバー或いはハンドルカバー等の自動車の内装品、又は壁布或いはフロア外張り等の産業資材用製品などが挙げられる。また、本発明においては、上記高強力繊維からなる繊維製品を、公知の方法を適宜に用いて製造することができる。上記高強力繊維からなる繊維製品は市販されているものも多く、本発明においては、これら市販品を上記繊維製品として好適に用いることができる。
【００３５】
上記前処理工程、上記抗菌処理工程及び上記乾燥工程は、上記高強力繊維を上記高強力繊維からなる繊維製品に代える以外、上記ピリジン化合物を上記高強力繊維に含有せしめ、然る後繊維製品に加工することによって上記繊維製品を製造する方法と同様に行われる。
【００３６】
上記した製造方法により製造された上記繊維製品は、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れているため、あらゆる産業に用いられる。上記繊維製品の用途としては、例えば、上記高強力繊維からなる繊維製品と同様の繊維製品が挙げられる。本発明においては、上記繊維製品が手袋であることが好ましい。
【００３７】
【実施例】
（実施例１）
本発明における高強力繊維として、東レ・デュポン株式会社製の全芳香族ポリアミドで引張強度２０ｃＮ／ｄＴｅｘ、水分率４０質量％のＫＥＶＬＡＲ（Ｒ）フィラメント糸、又は引張強度１０ｃＮ／ｄＴｅｘ、水分率７質量％である２０番手／双糸を用いた。また、本発明におけるピリジン化合物として、吉富ファインケミカルズ株式会社製の商品名トミサイドＺＰＴ−１００を用い、フィラメント糸、紡績糸の繊維質量に対してそれぞれ２．８質量％、５．０質量％を採取し、さらに染料としてＳｕｍｉｋａｒｏｎ　Ｂｌｕｅ　Ｅ−ＦＢＬ（住友化学株式会社製）を繊維質量に対して０．８質量％、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ　Ｒｅｄ　Ｅ−ＦＢＬ（住友化学株式会社製）を繊維質量に対して０．０１質量％、およびＴｅｒａｓｉｌ　Ｙｅｌｌｏｗ　２ＧＷ−０１２２０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）を繊維質量に対して０．３質量％配合し、さらに分散材としてＲａｐ−２５０（三洋化成株式会社製）を０．５ｇ／リットルの割合で染色液に加え浴比１：２０（繊維の質量と染色液質量との比率）のピリジン化合物と染料との組成物を作成した。その後、高圧染色機を用いることにより上記高強力繊維を上記ピリジン化合物とともに上記染料で染色した。このときの染色条件は、温度１３０℃及び染色時間６０分である。その後、繊維に対して抗菌処理及び染色処理された高強力繊維を自然乾燥させた。
【００３８】
（実施例２）
上記染色処理された高強力繊維をフィラメント糸は２本集束し、紡績糸は５本集束して、ＳＦＧ−７ゲージタイプの手袋編機（株式会社島精機製作所製）に供給して、７ゲージの手袋を編みたてた。
【００３９】
（実施例３）
実施例１で染色した高強力繊維及び実施例２で製造された繊維製品を用いて、耐洗濯性を評価した。かかる評価方法として、ＪＩＳＬ０２１７−１０３法を採用した。評価結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2004143607.tif 000013
【００４１】
（実施例４）
実施例１で染色した高強力繊維（フィラメント）及び実施例２で製造された繊維製品（手袋）を用いて、抗菌性を評価した。かかる抗菌評価試験方法としてＪＩＳ　Ｌ１０９２　統一試験方法を採用した。評価結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2004143607.tif 000014
【００４３】
【発明の効果】
本発明によって、式
【化１７】
2004143607.tif 000015
（式中、Ｍは金属原子又は式
【化１８】
2004143607.tif 000016
で表わされる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表されるピリジン化合物を含有する高強力繊維からなり、抗菌・防カビ性、耐洗濯性並びに耐久性に優れた繊維製品を提供できる。