(57)【要約】【課題】重機を使用した自動取引装置の盗難を有効に防止することができる盗難防止システムを提供する。【解決手段】建物の破壊や建物内への侵入を検知するセンサと、センサの検知により建物内の画像を撮像するカメラと、少なくとも建物の内部に発煙する発煙装置と、センサの検知による警報信号及びカメラにより撮像した画像信号を外部の監視装置に送信するとともに発煙起動信号を受信する警報装置とを有することにより、店舗建物内への侵入行為や建物への破壊行為があったときに、その画像を外部の監視装置に送信し、監視装置からの起動信号により発煙装置を起動して少なくとも建物の内部に発煙することができ、重機を使用する自動取引装置の盗難を防止することができる。【選択図】        図２
2004171235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置された自動取引装置の盗難を防止する盗難防止システムにおいて、前記建物の破壊や前記建物内への侵入を検知するセンサと、
前記建物内に設置され、前記センサの検知により建物内の画像を撮像するカメラと、
少なくとも該建物の内部に発煙する発煙装置と、
前記センサの検知による警報信号及び前記カメラにより撮像した画像信号を外部の監視装置に送信するとともに発煙起動信号を受信する警報装置とを有し、
前記警報装置が前記監視装置より発煙起動信号を受信したときに、前記発煙装置を起動することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
建物内に設置された自動取引装置の盗難を防止する盗難防止システムにおいて、前記建物の破壊や前記建物内への侵入を検知するセンサと、
少なくとも該建物の内部に発煙する発煙装置と、
前記センサの検知による警報信号を外部の監視装置に送信する警報装置とを有し、
前記警報装置は、前記センサが検知したときに警報信号を送信できない場合に前記発煙装置を起動することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３】
建物内に設置された自動取引装置の盗難を防止する盗難防止システムにおいて、前記建物の破壊を検知する破壊センサと、
前記建物内への侵入を検知する侵入センサと、
前記建物内に設置され少なくとも前記侵入センサの検知により建物内の画像を撮像するカメラと、
少なくとも該建物の内部に発煙する発煙装置と、
前記破壊センサ及び侵入センサの検知による警報信号及び前記カメラにより撮像した画像信号を外部の監視装置に送信するとともに発煙起動信号を受信する警報装置とを有し、
前記警報装置は、前記破壊センサが検知したときは前記発煙装置を起動し、前記侵入センサが検知したときには前記監視装置より発煙起動信号を受信したときに前記発煙装置を起動することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項４】
前記警報装置は、前記警報信号を前記監視装置に送信できない場合に、前記発煙装置を起動することを特徴とする請求項３記載の盗難防止システム。
【請求項５】
前記発煙装置は、前記建物の外部にも発煙することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動取引装置の盗難防止システムに関し、特にショベルカーやブルドーザー等の重機等でＣＤ・ＡＴＭ等の自動取引装置そのものを移動させて破壊、盗難しようとする行為に対して、少なくとも建物内部に発煙する事でＣＤ・ＡＴＭ等の自動取引装置の移動を困難にさせる盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金融機関や消費者金融、信販会社の無人店舗が著しく普及しており、盗み出した工事用の重機で現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等が設置されている無人店舗を壊し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）そのものを移動させて現金を盗み出す事件が発生している。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は２４時間取引可能で、大量の現金を収容している。そこで、従来は、これらの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を容易に破壊されないようにプロテクター等の補強部材を取り付けたり（例えば、特許文献１参照）、また、警備装置を設置して、無人店舗の破壊や侵入、ＡＴＭの破壊等を検知すると警備会社へ自動的に通報するようにしている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１６８９６３
【特許文献２】
特開２００１−１６７３７３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）にプロテクター等の補強部材を取り付けても、重機によりプロテクターごと店舗の外に引き出され破壊されてしまう。
また、警備会社が異常を受信して、警察に通報し、警察官または警備員が現場に到着するまでには少なくとも数分程度の時間を要するが、上記のように複数人で重機を使用して無人店舗を破壊し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）そのものを店舗より引き出して破壊する犯罪は短時間で行われるため、警察官または警備員が現場に到着すると既に犯人は窃盗行為を終えて現場より逃走しているという事案が発生している。
そこで、重機を使用して店舗を破壊して短時間で自動取引装置または自動取引装置から現金を盗難するという事案に対する盗難防止対策が望まれている。
本発明は、上述の従来の盗難防止対策では防止できなかった重機を使用した自動取引装置の盗難を有効に防止することができる盗難防止システムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による盗難防止システムは、建物内に設置された自動取引装置の盗難を防止する盗難防止システムにおいて、前記建物の破壊や前記建物内への侵入を検知するセンサと、前記建物内に設置され、前記センサの検知により建物内の画像を撮像するカメラと、少なくとも建物の内部に発煙する発煙装置と、前記センサの検知による警報信号及び前記カメラにより撮像した画像信号を外部の監視装置に送信するとともに発煙起動信号を受信する警報装置とを有し、前記警報装置が前記監視装置より発煙起動信号を受信したときに、前記発煙装置を起動する。これにより、店舗建物内への侵入行為や建物への破壊行為があったときは、その画像を外部の監視装置に送信し、監視装置からの起動信号により発煙装置を起動して少なくとも建物の内部に発煙することができ、重機を使用する自動取引装置の盗難を防止することができる。
【０００６】
また、第２発明による盗難防止システムは、建物内に設置された自動取引装置の盗難を防止する盗難防止システムにおいて、前記建物の破壊や前記建物内への侵入を検知するセンサと、少なくとも該建物の内部に発煙する発煙装置と、前記センサの検知による警報信号を外部の監視装置に送信する警報装置とを有し、前記警報装置は、前記センサが検知したときに警報信号を送信できない場合に前記発煙装置を起動する。これにより、前記自動取引装置を店舗外に引き出されるときに警報装置の通信回線が切断された場合でも、建物の内部及び外部に発煙することで該自動取引装置の盗難を防止することができる。
【０００７】
さらに、第３発明による盗難防止システムは、建物内に設置された自動取引装置の盗難を防止する盗難防止システムにおいて、前記建物の破壊を検知する破壊センサと、前記建物内への侵入を検知する侵入センサと、前記建物内に設置され少なくとも前記侵入センサの検知により建物内の画像を撮像するカメラと、少なくとも建物の内部に発煙する発煙装置と、前記破壊センサ及び侵入センサの検知による警報信号及び前記カメラにより撮像した画像信号を外部の監視装置に送信するとともに発煙起動信号を受信する警報装置とを有し、前記警報装置は、前記破壊センサが検知したときは発煙装置を起動し、侵入センサが検知したときには監視装置より発煙起動信号を受信したときに発煙装置を起動する。これにより、該建物が破壊されたときには即座に少なくとも建物内部に発煙し、侵入センサが検知したときには、建物の状況を外部の監視装置で確認した後で少なくとも建物内部に発煙し、誤発煙を防止しつつ迅速に発煙して自動取引装置の盗難を防止することができる。
【０００８】
また、警報装置が警報信号を前記監視装置に送信できない場合に、発煙装置を起動することにより、侵入者により通信回線が切断された場合でも少なくとも建物内部に発煙することで自動取引装置の盗難を防止することができる。
【０００９】
さらに、発煙装置は建物の外部にも発煙することで自動取引装置の盗難を防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による盗難防止システムが適用された店舗の平面図である。図２は、本発明による盗難防止システムのブロック構成図である。
１は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）２が収容されたブースである。ブース１は、顧客がＡＴＭを操作して取引を行なう客室１１と管理者が現金をＡＴＭ２の内部に補給または取り出すためのメンテナンス室１２で構成され、客室１１とメンテナンス室１２は隔壁１３にて仕切られている。
２は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、前面上部に操作パネル及び現金入出口を備えている。
３は盗難防止システムを構成する警報装置である。
【００１１】
４はブース１の内部に設置された侵入・破壊センサである。この侵入・破壊センサ４は、顧客の出入りに設置されている自動ドアや管理者が出入りする扉などに設置される扉開閉検知センサ４１と、客室１１やメンテナンス室１２内の人の有無を検出する人体検知センサ４２と、出入り口のガラス部分に設置されガラスの破壊を検知するガラス破壊センサ４３と、ブース１の壁面に設置され壁面の破壊を検知する壁破壊センサ４４がある。５は、ブース１内部の状況を撮影するＣＣＤカメラであり、客室１１及びメンテナンス室１２に設置される。６は、カメラコントローラで、ＣＣＤカメラ５で撮像した画像を前記警報装置３に取り込んだり、複数のＣＣＤカメラ５のうちどのＣＣＤカメラ５の画像を送信するかを選択する。７は、メンテナンス室１２の扉付近に設置され管理者がブース１内に現金の補填や設備装置をメンテナンスするため出入りする場合に操作して、メンテナンス室１２を巡回モード（警戒解除モード）に設定したり、メンテンナス後に警戒モードに設定するためのカードリーダである。
【００１２】
８は、ブース１の内外部に煙を放射する発煙装置である。この発煙装置８は、図示しない点火具と、この点火具により燃焼して発煙する発煙剤と、この発煙剤を収容する燃焼室、発煙した煙を外に噴出する噴出口などにて構成される。点火装置は、点火具と、この点火具を囲繞する着火薬ケースと、この着火薬ケース内に填薬され、点火具からのエネルギーを増幅し、発煙剤に燃焼を伝播させる着火薬で構成されている。点火具は通電により発熱する発熱体と発熱体により発火する点火薬とを有する。
９は、警報装置３と接続され外部の監視装置１０と接続される通信回線である。監視装置１０は、コントロールセンタに設置され当該ブース１の警備状況の信号及び画像信号を受信し、当該ブース１の警備状況及びブース１の内部を撮影した画像を表示する。また、監視装置１０には、監視員によって起動される発煙起動操作部が設置されている。
このブース１には上記以外にも、空調設備、照明設備、自動運行装置、顧客と銀行員が直接通話する通話装置等が設置されている。
【００１３】
次に、図２を参照して警報装置３の構成を説明する。
３１は、侵入・破壊センサ４と接続されるセンサインターフェイスであり、各侵入・破壊センサ４１、４２、４３、４４のいずれの侵入・破壊センサが検知したかを制御部３２に信号送信する。３３は、発煙装置８と制御部３２とに接続され発煙装置８に発煙起動信号を送信する発煙起動部である。３４は画像処理部で、カメラコントローラ６に接続され、画像圧縮部３４１、画像処理部３４２、画像切替部３４３、画像蓄積部３４４で構成される。画像圧縮部３４１は、カメラコントローラ６を介して受信した客室１１及びメンテナンス室１２の画像データについてデータの圧縮処理を行う。画像処理部３４２は、圧縮された画像データを画像蓄積部３４４に格納し、または画像蓄積部３４４に格納された画像データを監視装置１０に送信するために画像蓄積部３４４から読み出す。画像切替部３４３は、制御部３２または監視装置１０からの指示により、いずれのＣＣＤカメラ５の画像を監視装置１０に送信するかを選択する。
【００１４】
３５は、制御部３２、画像処理部３４及び外部の監視装置１０と通信回線９を介して接続される通信部であり、図示しないパケットデータ処理部、データ処理部及び通信処理部を有している。パケットデータ処理部は検知データを監視装置１０にＤチャネルパケット通信を用いて送信するために、各データをパケット化するものである。データ処理部は、Ｄチャネルで行なわれる各データを送信するための呼設定などの制御信号またはＢチャネルで行なう画像データ、各種コマンドなどを通信回線で送信するためのデータ処理を行なう。通信処理部は、通信回線９を介して監視装置１０とデータを送受信するためのインターフェイスであるとともに通信回線９との所定の電力値を検出し断線検知を行なう。
【００１５】
図３を参照して、第１の発明である盗難防止システムの動作について説明する。営業時間中はブース１の客室１１の出入り口扉は自動的に開放し、ＡＴＭ２などの設備は電源オンとなる。そして、警報装置３は侵入・破壊センサ４の内、少なくとも客室の出入り口に設置された開閉検知センサ４１及び人体検知センサ４２などのについては警戒解除に設定されている。
営業時間が終了すると、図示しない自動運行装置によって顧客の出入りする出入り口扉は自動的に閉鎖し、ＡＴＭ２などの設備は停止する。そして、警報装置３は、少なくとも客室の出入り口に設置された開閉検知センサ４１及び人体検知センサ４２についても検知状態にして警戒セットに設定される。
【００１６】
ブース１内の所定の個所に設置された侵入・破壊センサ４は、侵入者のブース１への侵入又は自動扉のガラスやブース１の壁面が破壊されるとそれを検知し、当該検知信号がセンサインターフェイス３１を経由して制御部３２に送信される（Ｓ０１）。
制御部３２は、画像処理部３４を介してカメラコントローラ６に画像取り込み指示信号を送信し、ＣＣＤカメラ５にて撮影された画像が、カメラコントローラ６を介して画像処理部３４に取り込まれて蓄積される（Ｓ０２）。
制御部３２は通信部３５にてコントロールセンターの監視装置１０に接続し、いずれの侵入・破壊センサ４が異常検知したかを示す信号、及び画像処理部３４に蓄積した画像データを監視装置１０に送信する（Ｓ０３）。
監視装置１０では警報装置３から受信した信号により異常の発生場所や画像等が表示され、それを監視員が重機等による破壊であると判断すると、警報装置３に対して発煙起動信号を送信する。
制御部３２は、通信部３５を介して監視装置１０からの発煙起動信号を受信すると（Ｓ０４のＹＥＳ）、発煙起動部３３は発煙装置８を起動する（Ｓ０５）。発煙装置８は発煙起動部３３の起動による通電により発熱体が発熱し、この発熱体によって点火薬に発火する。この発火のエネルギーによって着火薬が着火する。着火薬からの燃焼炎によって発煙剤が発煙し噴出口から煙が噴出する（Ｓ０６）。
この発煙装置８の噴出口は図１のように複数設定され、顧客の出入りする扉の外側及びメンテナンス室の外側に向けられた煙でブース１の外側からショベルカーやブルドーザー等の重機等でブース１を破壊しようとする賊に対し、目くらましの効果となり犯罪を継続することが困難となる。また、客室１１とメンテナンス室１２に設置された発煙装置８はブース１内のＡＴＭなどの設備が賊から見えなくなるように煙で充満する。
【００１７】
尚、監視装置１０で警報装置３から受信した信号により異常の発生場所や画像等が表示されたとき、それを監視員が重機等による破壊ではなく発煙は不要であると判断すると、監視員は警報装置３に対して発煙起動操作をしないので発煙信号は送信しない。制御部３２は、所定時間以内に監視装置１０からの発煙起動信号を受信しない（Ｓ０４のＮＯ）場合は処理を終了する。
【００１８】
図４を参照して、第２の発明である盗難防止システムの動作について説明する。この第２の発明は、発煙装置８を起動する原因が第１の発明と異なっている。
即ち、第１の発明では、遠隔の監視装置１０からの起動信号により発煙装置８が起動するようにしているが、ブース１が破壊された場合には、通信回線９も切断されてしまう場合がある。この場合は監視装置１０から発煙起動信号を送信することができない。そこで、第２の発明では、通信回線９が切断された場合でも発煙装置８により発煙することができるようにしたものである。
【００１９】
警報装置３は通信部３５と通信回線９が接続されている。いま、ブース１の外側からショベルカーやブルドーザー等の重機等でブース１を破壊した場合には、壁の破壊やガラスの破壊とともにこの通信回線９が切断される場合がある。その際にはガラス破壊センサ４３や壁破壊センサ４４が検知するとともに、通信回線９と警報装置３との間は所定の電圧で接続状態が監視されており、通信部３５は通信回線９が切断されることで電圧値が急激に異なる事で断線を検知する（Ｓ１２のＹＥＳ）。なお、断線検知方法はこれに限らず、所定の信号を警報装置４と監視装置１０との間で所定間隔ごとに送受信し、所定の信号を受信しなくなることで断線を検知するようにしてもよい。
【００２０】
当該断線検知信号は、制御部３２に送信される。制御部３２はセンサＩ／Ｆ３１を介して侵入・破壊センサ４からの信号を受信及び通信部３５からの断線信号を受信すると、発煙起動部３３に発煙起動信号を送信する（Ｓ１６）。発煙装置８は、この起動信号に基づく通電により発熱体が発熱し、この発熱体によって点火薬に発火する。この発火のエネルギーによって着火薬が着火する。着火薬からの燃焼炎によって発煙剤が発煙し噴出口から煙が噴出する（Ｓ１７）。
これによって、客室１１とメンテナンス室１２の内部に煙が噴出されて充満し、またブース１の外側に煙が噴出されるので、ブース１の外側からショベルカーやブルドーザー等の重機等でブース１を破壊しようとする賊に対し、目くらましの効果となり犯罪を継続することが困難となる。
尚、制御部３２は複数の侵入センサの検知及び断線の検知のＡＮＤ条件にて発煙装置を起動するようにしてもよい。この場合は侵入センサの誤動作による誤噴射を防止することができる。
【００２１】
侵入・破壊センサ４が検知した場合（Ｓ１１ＹＥＳ）に、断線を検知しない（Ｓ１２のＮＯ）ときには、前述の第１の発明と同様に制御部３２は、画像処理部３４を介してカメラコントローラ６に画像取り込み指示信号をが送信し、ＣＣＤカメラ５にて撮影された画像が、カメラコントローラ６を介して画像処理部３４に取り込まれて蓄積される（Ｓ１３）。
制御部３２は通信部３５にてコントロールセンターの監視装置１０に接続し、いずれの侵入・破壊センサ４が異常検知したかを示す信号、及び画像処理部３４に蓄積した画像データを監視装置１０に送信する（Ｓ１４）。
監視装置１０では警報装置３から受信した信号により異常の発生場所や画像等が表示され、それを監視員が重機等による破壊であると判断すると発煙起動操作を行い、警報装置３に対して発煙起動信号を送信する。
制御部３２は、通信部３５を介して監視装置１０からの発煙起動信号を受信すると（Ｓ１５のＹＥＳ）、発煙起動部３３は発煙装置８を起動する（Ｓ１６）。
【００２２】
図５を参照して、第３の発明である盗難防止システムの動作について説明する。第３の発明による盗難防止システムは、侵入・破壊センサ４の種類に着目し、顧客の出入り口である扉やドアに設置してある扉開閉センサ４１や、客室やメンテナンス室に設置している人体検知センサ４２が検知した場合には、ブース１の破壊が行われていない可能性が高いので、画像を監視装置１０に送信して監視員の判断により発煙起動を行なうようにし、ガラス破壊センサ４３や壁破壊センサ４４が検知した場合には建物が破壊されている可能性が高いので、監視装置１０からの発煙起動信号を待つことなく即座に発煙するものである。
【００２３】
営業時間が終了すると、図示しない自動運行装置によって顧客の出入りする出入り口扉は自動的に閉鎖し、ＡＴＭ２などの設備は電源オフとなる。そして、警報装置３は、少なくとも客室１１の出入り口に設置された開閉検知センサ４１、人体検知センサ４２についても検知状態にして警戒セットに設定される。
【００２４】
次に、ブース１内の所定の個所に設置された侵入・破壊センサ４は、侵入者のブース１への侵入や出入り口のガラスやブース１の壁面が破壊されるとそれを検知し、当該検知信号がセンサＩ／Ｆ３１を経由して制御部３２に送信される（Ｓ３１）。
制御部３２は、受信した検知信号が客室の出入り口である扉やドアに設置してある扉開閉センサ４１や人体検知センサ４２による場合には（Ｓ３２のＮＯ）、制御部３２から画像処理部３４を介してカメラコントローラ６に画像取り込み指示信号を送信し、ＣＣＤカメラ５が撮影した画像がカメラコントローラ６を介して画像処理部３４に取り込まれて蓄積される（Ｓ３３）。
制御部３２は、通信部３５にてコントロールセンターの監視装置１０に接続し、いずれの侵入・破壊センサ４が異常検知したかを示す信号及び画像処理部３４に蓄積した画像データを通信回線９を介して監視装置１０に送信する（Ｓ３４）。監視装置１０では、警報装置３から受信した信号により異常の発生場所や画像等が表示され、それを監視員が重機等による破壊であると判断すると発煙起動操作を行い、警報装置３に対して発煙起動信号を送信する。
制御部３２は、通信部３５を介して監視装置１０からの発煙起動信号を受信すると（Ｓ３５のＹＥＳ）、発煙起動部３３は発煙装置８を起動する（Ｓ３６）。発煙装置８は発煙起動部３３の起動による通電により発熱体が発熱し、この発熱体によって点火薬に発火する。この発火のエネルギーによって着火薬が着火する。着火薬からの燃焼炎によって発煙剤が発煙し噴出口から煙が噴出する（Ｓ３７）。
【００２５】
また、制御部３２は、受信した検知信号が客室１１の出入り口であるドアガラスの破壊を検知するガラス破壊センサ４３やブース内１の壁面に設置してある壁破壊センサ４４等の破壊センサによる場合には（Ｓ３２のＹＥＳの場合）、制御部３２は、発煙起動信号を発煙起動部３３を介して発煙装置８に送信して起動する（Ｓ３６）。この起動信号による通電により発熱体が発熱し、この発熱体によって点火薬に発火する。この発火のエネルギーによって着火薬が着火する。着火薬からの燃焼炎によって発煙剤が発煙し噴出口から煙が噴出する（Ｓ３７）。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によると、ブース１への破壊行為が行われた場合には即座に少なくともブース１内側に煙が噴出されるので、建設機械などの重機を使用してブース１内のＡＴＭ等が引き出されて破壊されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による盗難防止システムが適用された店舗の具体的配置図である。
【図２】本発明による盗難防止システムのブロック構成図である。
【図３】第１の発明である盗難防止システムの動作フロー図である。
【図４】第２の発明である盗難防止システムの動作盗難防止システムの動作フロー図である。
【図５】第３の発明である盗難防止システムの動作フロー図である。
【符号の説明】
１・・・ブース
２・・・ＡＴＭ
３・・・警報装置
４・・・侵入・破壊センサ
５・・・カメラ
６・・・カメラコントローラ
８・・・発煙装置
９・・・通信回線
１０・・監視装置
【図１】
2004171235.tif 000003
【図２】
2004171235.tif 000004
【図３】
2004171235.tif 000005
【図４】
2004171235.tif 000006
【図５】
2004171235.tif 000007