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(57)【要約】【課題】移動体搭載用ディスク内蔵装置中のディスクに加わる振動を低減する防振手段を提供すること。【課題解決手段】ディスク内蔵装置１０中において、ディスク２０の回転軸４０が装置１０の重心を通り、かつディスク回転軸４０の装置底面への投影線が装置底面の輪郭線と直交するようにディスク２０を配置すること、及び、装置底面の四隅の緩衝部材６０に加えて、ディスク回転軸の投影線と底面輪郭線との交点にそれぞれ緩衝部材７０及び８０を設けること。【選択図】        図１
2004273017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブを内蔵して移動体に搭載される装置であって、
ハードディスクドライブの回転軸が当該装置の重心を通り、かつ矩形をなす装置底面への前記回転軸の投影線が前記底面の輪郭線と直交するようにハードディスクドライブが配置され、
底面四隅の緩衝部材に加えて、前記投影線と底面輪郭線との交点にそれぞれ緩衝部材が設けられることを特徴とする前記装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶、航空機、自動車、軌道車両等の移動体に搭載される各種装置であってハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」と略称）を内蔵するものにおいて、ＨＤＤが移動体から受ける振動を低減する防振技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体に搭載される装置が移動体から受ける振動は、主として上下方向の直線振動及び水平軸まわりの回転振動からなる。装置をこれらの振動から保護するため、従来から装置底面の四隅にコイルスプリングやゴム材等からなる緩衝部材を設けている。
【０００３】
装置は緩衝部材の上で剛体として振動し、上下方向振動と水平軸まわりの回転振動とが合成された合成振動を受ける。通常、合成振動の振幅は、装置の重心に近い点では小さく、重心から離れるに従って大きくなる。
【０００４】
他方、ＨＤＤ内蔵装置中のＨＤＤの位置は、装置構成部品相互の関係から決定されることが多いので、必ずしも、装置の重心に近い位置にＨＤＤが配置されるとは限らない。しかし、ＨＤＤの回転速度はコンパクト・ディスクやフレキシブル・ディスクに比べて著しく大きいので、もしＨＤＤが装置の重心から離れた位置に配置されると、重心に近い位置に配置される場合に比べてより大きい振動を受けることになり、深刻な問題となる。
【０００５】
現に、船舶搭載機器の整備の経験からすると、船舶搭載用ＨＤＤ内蔵装置中のＨＤＤの故障発生率は、他のＨＤＤ内蔵装置に比較してかなり高いことが認められる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明における課題は、移動体搭載用ＨＤＤ内蔵装置中のＨＤＤに加わる振動を低減する防振手段を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、移動体搭載用ＨＤＤ内蔵装置中において、ＨＤＤの回転軸が装置重心を通り、かつＨＤＤ回転軸の装置底面への投影線が装置底面の輪郭線と直交するようにＨＤＤを配置すること、及び、装置底面四隅の緩衝部材に加えて、ＨＤＤ回転軸の投影線と底面輪郭線との交点にそれぞれ緩衝部材を設けることにより解決される。
【０００８】
従来は装置重量を装置底面の四隅に設けた緩衝部材に分担させていたが、これを上記のように６個にすることにより、ＨＤＤが受ける振動振幅を小さくすることができる。その理由は、装置重量を６個の緩衝部材に分担させることにより一個の緩衝部材のバネ定数を４個の場合に比べて小さくできるからである。また、新たに設ける２個の重心位置の緩衝部材は底面輪郭線に直角な軸のまわりの回転振動には寄与しないから、回転振動に対して復元バネとして働く底面四隅の緩衝部材の合成バネ定数が小さくなり、移動体に固定される台板から受ける振動に対する装置の重心を通る底面の辺に直角な軸のまわりの回転振動の低減率が大きくなるからである。
【０００９】
【実施例】
本発明に係る移動体搭載用ＨＤＤ内蔵装置の一実施例について、添付の図１を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施例におけるＨＤＤ２０の回転軸４０が装置１０の重心を通り、かつ矩形をなす装置底面へのＨＤＤ回転軸４０の投影線が装置底面の輪郭線と直交するようにＨＤＤ２０を配置し、さらに、ＨＤＤ内蔵装置１０の底面四隅の緩衝部材６０に加えて、ＨＤＤ回転軸４０の投影線が装置底面の輪郭線と交わる点にそれぞれ緩衝部材７０および８０が設けられる。
【００１１】
従来の装置では、装置１０の重量を４個の緩衝部材６０に分担させていたが、上記のように６個の緩衝部材に分担させることにより一個の緩衝部材のバネ定数を４個の場合に比べて小さくでき、さらに、新たに設置する重心位置の緩衝部材７０，８０は底面長辺に直角な軸５０のまわりの回転振動には寄与しないから、回転振動に対して復元バネとして働く底面四隅の緩衝部材６０の合成バネ定数が小さくなり、移動体に固定される台板９０から受ける振動に対する装置１０の重心３０をとおる底面長辺に直角な軸５０のまわりの回転振動の低減率が大きくなり、この結果、内蔵するＨＤＤ２０の回転軸４０を装置の重心３０に近い位置に配置するとＨＤＤ２０が受ける振動の大きさが小さくなる。
【００１２】
上記の手段を実施した移動体搭載用ＨＤＤ内蔵装置を製造し、陸上において振動試験機を用いて振動試験を行い、ＨＤＤが正常に機能することを確認している。
【００１３】
【発明の効果】
移動体に搭載するＨＤＤ内蔵装置は移動体からの振動を受けるが、ＨＤＤを装置重心近くに配置し、本発明による緩衝部材を設置することにより、振動を低減することができて、振動に起因するＨＤＤの故障の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動体搭載用ＨＤＤ内蔵機器の概観図である。
【符号の説明】
１０…ＨＤＤ内蔵装置
２０…内蔵されるＨＤＤ
３０…装置の重心
４０…ＨＤＤの回転軸
５０…装置の重心をとおり底面の辺に直角な軸
６０…底面頂点４箇所に設置する緩衝部材
７０、８０…底面両側長辺の重心位置に設置する緩衝部材
９０…台板
【図１】
2004273017.tif 000003
(57)【要約】【目的】本発明は、音響機器の匡体内に発生する静電気を低減させる静電気抑制装置を組み込まれてなる音響機器を提供する。【構成】本発明による音響機器は、音響機器の匡体内部に、静電気抑制装置が組み込まれてなり、静電気抑制装置は、イオン発生器により音響機器内の静電気を抑制させてなる。【選択図】                    図１
2004273091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響機器の匡体（１）内部に、静電気抑制装置（２）がを組み込まれてなることを特徴とする音響機器。
【請求項２】
前記静電気抑制装置は、イオン発生器により音響機器内の静電気を抑制させてなることを特徴とする請求項１に記載の音響機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明を適用する技術分野】
本発明は、音響機器の匡体内部に発生する静電気を抑制する音響機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の音響機器は、メディアのディスク回転速度が近年高速化しており、その回転速度の高速化に伴って匡体内部に静電気の発生率が高くなり、匡体内の部品に帯電した静電気により音質に干渉する度合いも高く、音源信号を歪ませたり、記録信号の読みとりエラーを誘発したりしており匡体内に発生する静電気の除去が問題となっている。
しかしながら、未だ音響機器の匡体内に発生する静電気を低減させる装置が組み込まれたものもなく、また静電気に対する予防策を講じられたものはない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、音響機器の匡体内に発生する静電気を低減させる静電気抑制装置が組み込まれた音響機器を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による音響機器は、音響機器の匡体１内部に、静電気抑制装置２が組み込まれてなり、静電気抑制装置は、イオン発生器により音響機器内の静電気を抑制させてなる。
【０００５】
【作用】
音響機器の匡体内部に静電気抑制装置が組み込まれることにより、回転速度の高速化に伴って匡体内部に発生する静電気の発生率を低減させ、静電気による匡体内部の部品に及ぼす内部干渉などの影響を最小限に抑えることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の音響機器のの実施例について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の音響機器を示す構成図で、１は音響機器の匡体、２は静電気抑制装置、３はメディア駆動・制御部、４はＤ／Ａコンバーター部、５はアンプ部、６は電源部、７は操作部である。
【０００７】
本発明の音響機器としてＣＤプレーヤーを用いた実施例について説明する。
音響機器匡体１の内部には、静電気抑制装置２、メディア駆動・制御部３、Ｄ／Ａコンバーター部４、アンプ部５、電源部６、操作部７が組み込まれている。静電気抑制装置２としては、陰イオンを発生させる陰イオン発生器を用いた。一般に、ＣＤプレーヤーは、樹脂の一面に形成された金属蒸着皮膜に記録されたメディアのビット信号を光ピックアップで読み取る仕組みになっている。そのメディアの高速回転により光ピックアップとメディアに静電気が帯電して、両者の間で反発又は吸引を引き起こし光ピックアップがメディアの記録信号を読みとるためのレンズの焦点合わせを妨げて記録信号の読み取りエラーを誘発することになる。また、光ピックアップは、より強制的に焦点合わせをするために光ピックアップの光学レンズ制御駆動コイルに過大な電流が流れ、電源に過大な負荷がかかることから負荷電流変化に比例した変調がアナログ回路にかかり音源信号を歪ませる原因が発生する。
これらの諸問題を解決させるために、静電気による影響を低減させるものとして本実施例では静電気抑制装置として前述の陰イオンを発生させる陰イオン発生器を用いた。
陰イオン発生器は、発生する陰イオンと匡体内部の陽イオンとが等電点に近づき静電気の発生が抑えられる。陰イオン発生器を用いることにより、匡体内部の静電気が抑制され光ピックアップとメディアに帯電する静電気が低減される。また、レンズの焦点合わせを妨げていた要因も抑制されて記録信号の読みとりエラーが減少した。それにより、光ピックアップの光学レンズ制御駆動コイルに過大な電流が流れることもなくなり電源にかかる負荷も低減されて、アナログ回路に負荷電流変化に比例した変調がかかることが抑制され、音源信号をより忠実に取り出すことができるようになった。
【０００８】
なお、本実施例では、音響機器としてＣＤプレーヤーを用いた実施例について説明したが、一般に使用されている音響機器に適用しても同様な効果が得られるものである。また、静電気抑制装置として陰イオン発生器を用いた実施例について説明したが、これに限らずイオンを発生させるものや、静電気が抑制される脱静電気を用いても同様な効果が得られるものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の音響機器は、音響機器の匡体内部に静電気抑制装置を組み込み、静電気抑制装置としてイオン発生器を用いることにより、音響機器の匡体内部の静電気が抑制されて光ピックアップとメディアに帯電する静電気が抑制された。また、レンズの焦点合わせを妨げていた要因も抑制されて記録信号の読み取りエラーが減少した。これにより、光ピックアップの光学レンズ制御駆動コイルに過大な電流が流れることもなくなり電源にかかる負荷も低減されて、アナログ回路に負荷電流変化に比例した変調がかかることが抑制され、音源信号をより忠実に取り出すことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の音響機器を示す構成図。
【符号の説明】
１・・・音響機器の匡体
２・・・静電気抑制装置
３・・・メディア駆動・制御部
４・・・Ｄ／Ａコンバーター部
５・・・アンプ部
６・・・電源部
７・・・操作部
【図１】
2004273091.tif 000003
(57)【要約】【課題】金属の同軸形光プローブを用い、変位電流を利用して記録媒体上にレンズの回折限界を越える微細な像を十分な強度で記録、または像の検出を可能とする。【解決手段】レンズで集めた光を、８で示すように反射を押さえながら遮断波長のない金属の同軸形光導波路に導入し、さらに同軸の心線導体の先端より流出する変位電流による発熱を利用して記録媒体に微細な像を形成し、また、記録媒体から放出される光信号を同軸形光導波路を通し、減衰の少ない信号を光り検出器に挿入することにより十分大きなＳ／Ｎで信号検出をする。このような方法で同軸形光プローブを形成する。【選択図】図２
2004273092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詳細に説明した通り、変位電流を用いた同軸形光プローブによる高密度の記録及び再生方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は変位電流（電束電流ともいう）を用い、従来の方式とは異なる高密度記録及び再生を行う同軸形光プローブ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在実用化されている光メモリでは、回折限界にまで集光したレーザ光を記録媒体に照射し、記録層に熱的・磁気的変調を与えることによって情報を記録し、一方、情報記録媒体の記録ピットによって変調された反射強度および偏光を検出することによって情報の再生を行っている。このような情報記録手段によると、記録媒体上の密度は使用されるレーザの波長でほぼ決定されてしまい、それ以上記録密度をげることができない。近年のコンピュータ等の上記機器を取り巻く情報量の増大に対応して行くために、回折限界を超えるような高い記録密度を達成する大容量光メモリの実現が待たれる。
【０００３】このような次世代の大容量の光メモリの実現に対し、有望視されている方法として近接場光を用いて情報の記録・再生をおこなう、いわゆる近接場光メモリが提案されている。近接場光を発生させる手段としてはいろいろな方法が用いられているが、原理的には図ｉに示されているような構成の近接場光プローブが用いられている。
【０００４】方法は、図１に示すように、まず光をレンズｉにより回折限界まで絞り込む。つぎに、遮光板３の孔を通してこの光をさらに絞り込む。ここで遮光板から放出された光が近接場光となる。このような手段を用いることにより大容量の情報の記録または再生が可能になる。
【０００５】情報の記録は、絞り込まれた近接場光を書き込み情報で変調し、記録媒体４に照射し、記録層に熱的または磁気変化を与えることによって記録媒体に記録される。
記録情報を再生する場合は、一定強度の半導体レーザビーム光を遮光板３を通して記録媒体を照射し、その反射光を図５に示す近接場光プローブのビームスプリッタ１６に入射させ、その分離面１７より横向きのビームとして取り出し、レンズ１を通してフォトダイオード１８の検出器に導き、その検出信号から記録情報が再生される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近接場光を用いた高密度記録方式には次のような問題が含まれている。先ず、記録密度を上げるため、図１の遮光板の孔径をレンズの回折限界より小さくしていくと、孔を通過できない光は入り口で反射光６となり、この光は信号再生時のノイズとなる。つぎに、孔を通過する入射光５は減衰領域を進むため、指数関数的に大きな減衰を生じる。例えば、減衰の少ないＨ１１モードの波でも孔径の１／２進むと１６ｄＢも減衰する。さらに、近接場光も出口から記録媒体に向けて指数関数的に減衰し、従って記録媒体面には極く僅かなパワーしか到達しないことになる。また、記録情報の再生についても近接場光を使用する限り情報の減衰は大きく、Ｓ／Ｎを考慮する限り記録密度の拡大には大きな問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、遮断領域の存在しない同軸形光プローブを使用し、レンズで集光した光を効率よく光導波路に導入し、さらに導波路の出口で生じる変位電流を用い、従来の近接場光とは異なる方法で高密度の記録と再生を可能にするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】図３はレンズで集光した光と同軸形光プローブの入り口の断面図を示す。まず一例として、図は同軸形光プローブの特性インピーダンスの不連続から生じる入射光の反射を防ぐため、同軸の内導体の形状を左端面１３に向けて細くしている。同軸プローブに侵入した進行波９のエネルギー密度は内導体の表面に集中し、右端面に向けて進行する。
図４は同軸プローブ内の進行波と変位電流の関係を示す。同軸プローブの右端面に達した進行波電流は、記録媒体４が導体の場合には変位電流となって空間を流れ、記録媒体の表面に達し、ここで電流が流れた微少部分にジュール熱による発熱を生じる。発熱量は記録媒体の面積抵抗が同軸プローブの特性インピーダンスと一致するときに最大になる。なお変位電流の場合、電流は連続で一定であるため、距離による減衰の問題は除かれている。さらに、電流の流れる領域は進行波の波長には関係なく、同軸ブローブの内導体の径で決まるので、近接場光で見られたような困難な問題に触れることなく、記録媒体の高密度化はこれで記録、再生共に達成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の近接場光プローブの実施例の断面図を示す。
【図２】本発明による同軸形光プローブの実施例の断面図を示す。
【図３】入射光の反射を押さえるためのプローブ入り口の断面図を示す
【図４】同軸形プローブ内の進行波と変位電流の関係を示す。
【図５】本発明による同軸形光プローブの全体の構成図を示す。
【符号の説明】
１：光学レンズ
２：光の透過孔
３：光の遮蔽膜
４：記録媒体
５：入射光
６：遮蔽膜の入り口で生じた反射波
７：近接場光
８：同軸の内導体
９：同軸内に入射した進行波
１０：同軸の金属パイプ
１１：変位電流
１２：誘電媒質
１３：同軸導波路の左端面
１４：同軸導波路の右端面
１５：半導体レーザ
１６：ビームスプリッタ
１７：半透明の境界面
１８：光検出器
【図１】
2004273092.tif 000003
【図２】
2004273092.tif 000004
【図３】
2004273092.tif 000005
【図４】
2004273092.tif 000006
【図５】
2004273092.tif 000007
(57)【要約】【課題】金属補強板材料を有する可撓性回路基板の実装用捨て基板と共に出荷する形態であって、金属補強板材料から金属補強板領域を簡便に分離できるようにした可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造を提供する。【解決手段】金属補強板材料に離脱しないように連結部３を介して区画形成した金属補強板の領域に可撓性回路基板の所定箇所を貼付け、製品部１が形成される金属補強板と連結部３との境界部及び連結部３と捨て基板部２との境界部のそれぞれの両面部位には形成位置が相互に僅かに異なる溝状の分離用スリット４を設ける。【選択図】  図１
2004273599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属補強板材料に離脱しないように連結部を介して区画形成した金属補強板の領域に可撓性回路基板の所定箇所を貼付け、前記金属補強板と前記連結部との境界部及び前記連結部と捨て基板部との境界部のそれぞれの両面部位には形成位置が相互に僅かに異なる溝状の分離用スリットを設けるように構成したことを特徴とする可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造。
【請求項２】
前記連結部にはこの連結部の分離を容易化する為の切り欠き部を設けた請求項１に記載の可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造。
【請求項３】
前記溝状の分離用スリットをエッチング手段で同時に形成した請求項１又は２に記載の可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属補強板材料を有する可撓性回路基板の実装用捨て基板と共に出荷する形態であって、金属補強板材料から金属補強板領域を簡便に分離できるようにした可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
この種の可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造としては、特開２００２−１６３２５公報のように、金属補強板材料に離脱しないように連結部を介して区画形成した金属補強板の領域に可撓性回路基板の所定箇所を貼付け、その金属補強板と連結部との境界部の両面部位には形成位置が相互に僅かに異なる溝状の分離用スリットを設けたものがある。
【０００３】
しかしこのような構造では、製品側のみに分離部分を設けているので、その連結部位が必ず捨て基板部分に残り、製品のすぐ近傍に破断面が残ることになる。また、この連結部は捨て基板部分と共に実装用ラインに乗せる為、製品とあわせて実装工程を流れることになる。
【０００４】
従って、回路基板の形成後、クリーム半田印刷、部品搭載、リフロ−及び洗浄などの回路基板を実際に使用する為に必要な多くの工程を通過する。このため、工程中で連結部が破断して製品に亀裂、打痕や傷を与える場合があり、また、製品搬出時に連結部が引っかかって工程の一時停止を起こす場合や、連結部の切り離し作業中に金属の鋭利な破断面に触れて負傷する危険性もある。
【０００５】
そこで、本発明は上記不都合を解消できる可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
その為に本発明に係る可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造では、金属補強板材料に離脱しないように連結部を介して区画形成した金属補強板の領域に可撓性回路基板の所定箇所を貼付け、前記金属補強板と前記連結部との境界部及び前記連結部と捨て基板部との境界部のそれぞれの両面部位には形成位置が相互に僅かに異なる溝状の分離用スリットを設けるように構成したものである。
【０００７】
ここで、前記連結部にはこの連結部の分離を容易化する為の切り欠き部を設けることができ、また、前記溝状の分離用スリットはエッチング手段で同時に形成することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明を更に説明する。図１は本発明による可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造の要部平面構成図であって、１は可撓性回路基板を含む製品部を示し、２はこの製品部１を連結部３を介して一体に支持する為の捨て基板部である。
【０００９】
可撓性回路基板はその所定箇所が、金属補強板材料に離脱しないように連結部３を介して区画形成した金属補強板の領域に貼付けられており、連結部３も金属補強板材料により一体に形成されている。
【００１０】
そして、製品部１に於ける金属補強板と連結部３との境界部及び連結部３と捨て基板部２との境界部のそれぞれの両面部位には形成位置が相互に僅かに異なる溝状の分離用スリット４を両面同時のエッチング手段で設けるように構成してある。
【００１１】
このように連結部３の両端に溝状の分離用スリット４を設けることによって、連結部３の分離は容易となり、また、他の部分に可撓性回路基板のみで接続部分を設けることにより実装工程前に破断部分を取り除くことができるので、既述した従来の不具合を好適に防止できる。
【００１２】
しかし、上記のように分離用スリット４を連結部３の両端に設けただけでは、この連結部３の特性上、一方の分離用スリット４の部分で破断すると他方の分離用スリット４の部分が容易に変形して連結部３が離脱しない場合がある。
【００１３】
そこで、連結部３の中央部などに穴状の切り欠き部５を形成し、この切り欠き部５に適当な治具等を押し当てると、上記のような不具合を生ずることなく確実に連結部３の分離を行える。
【００１４】
このような切り欠き部は、図２に示すように連結部３の中央部両側に矩形状の切り欠き部６に形成してもよく、また、図３のようにＶ字状の切り欠き部７に形成してもよく、いずれにしても連結部３を押す治具等がその切り欠き部に嵌合して分離用スリット４に引っ張り力がかかる形状であればその他の任意の形状を採用できる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係る可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造によれば、補強板として金属補強板材料を使用しても製品部と捨て基板部との連結部を容易確実に分離できる。
【００１６】
従って、製品の傷、亀裂、打痕の防止など品質の向上を図れるほか、プレス工程やバリ取り作業の削除など工程の省略ができ、また、金属板打ち抜きの為の型も不要であるなどの工具の簡易化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による可撓性回路基板に於ける補強板の取り付け構造の要部平面構成図。
【図２】本発明の他の実施例による同様な要部平面構成図。
【図３】本発明の更に他の実施例による同様な要部平面構成図。
【符号の説明】
１  製品部
２  捨て基板部
３  連結部
４  分離用スリット
５  切り欠き部
【図１】
2004273599.tif 000003
【図２】
2004273599.tif 000004
【図３】
2004273599.tif 000005
(57)【要約】【課題】小物類の収納等多機能を有し、かつ癒し効果を有する電気スタンドを提供することを目的とする。【解決手段】スタンド台、電灯支持部およびスタンド笠からなる電気スタンドにおいて、スタンド台の側面部に時計、写真額、棚、引き出し等の収納部を設け、スタンド笠の全面または一部の面に亀甲模様を描いた２枚の図形をずらせて形成される模様を設けた多機能付き電気スタンド。【選択図】図１
2004273402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド台、電灯支持部およびスタンド笠からなる電気スタンドにおいて、スタンド台の側面部に収納部を設け、スタンド笠の全面または一部の面に亀甲模様を描いた２枚の図形をずらせて形成される模様を設けたことを特徴とする、多機能付き電気スタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の機能を兼ね備えた電気スタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来電気スタンドは、電気スタンド全体を保持するために重錘の役割を有するスタンド台と電灯支持部および光を反射させる等のスタンド笠からなっている。これらの電気スタンドは主に机上あるいは寝室において使用されることが多い。そしてこれらの電気スタンドは専ら照明のための用途のみしか考えられていなかった。
しかしながら日常生活において、腕時計、眼鏡、筆記用具、ネックレス、ライター、指輪等の小物類を身に付けている場合が多い。また机上等には家族の写真等を置くこともよく行われている。特に就寝時には小物類をそれぞれの収納場所等に収納する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、現代の生活様式に適した電気スタンドについて種々検討した結果前記したような諸機能を兼ね備え、かつ気分を癒す効果を有する電気スタンドを完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、スタンド台、電灯支持部およびスタンド笠からなる電気スタンドにおいて、スタンド台の側面部に時計、写真額、棚、引き出し等の収納部を設け、スタント笠の全面または一部の面に亀甲模様を描いた２枚の図形をずらせて形成される模様を設けたことを特徴とする、多機能付き電気スタンドに関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の電気スタンドについて図面を参照しながら説明する。
【０００６】
本発明の電気スタンドＳは、図１に示すようにスタンド台１、電灯支持部２およびスタンド笠３から構成されている。スタンド台１の形状としては、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、七角柱、八角柱等の立方体、円柱体、楕円柱体あるいはそれらの種々の変形体等が挙げられる。
【０００７】
そして、本発明のスタンド台１の側面部４には時計、写真挿入用の額縁、小物入れ用の引き出しあるいは棚等の収納部を適宜設ける。
【０００８】
また電灯支持部２には電灯５を点灯するためのソケット６が設けられている。図１においては電灯５として電球を図示したが、電球以外に蛍光灯等を用いることもできる。
【０００９】
さらに本発明の電気スタンドＳは、スタンド笠３を設ける。このスタンド笠３の形状は電灯の種類によっても異なるが、種々の形状のものを用いることができ、特に制限されるものではない。
【００１０】
またスタンド笠３には、図２に示すような亀甲模様を描いた図形を２枚重ね合わせて一方の図形を除々に回動させることによって形成される模様を設ける。例えば一つの図形模様として図３に示すような模様が形成されるが、この模様をスタンド笠３の全面に設けるか、あるいは図１のスタンド笠３の場合であれは２７０°分の面積の範囲に亘り模様を設け、残り９０°分の面積の範囲を無地とすることもできる。さらに他の態様として図３のような円形型の模様をスタンド笠に水玉模様状に配するように設けることもできる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の電気スタンドＳは、その側面部４に小物の収納、額縁、時計等が適宜設けられているために場所をとらずに、種々の機能があるため極めて便利であるばかりでなく、スタンド笠３に設けられた模様によって心が癒されるため、特に寝室用の電気スタンドとして適している。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気スタンドの一例を示す斜視図
【図２】亀甲模様を示した状態図
【図３】図２の亀甲模様を用いて形成される模様の一例を示した状態図
【００１３】
【符号の説明】
１‥‥スタンド台
２‥‥電灯支持部
３‥‥スタンド笠
【図１】
2004273402.tif 000003
【図２】
2004273402.tif 000004
【図３】
2004273402.tif 000005
(57)【要約】【課題】現在の車内は塗装や内装材の発展により絶縁効果が高まり、また衣服やシートの素材が多様になるにつけ静電気の被害を訴える人が多くなってきた。しかし、静電気は瞬間的な摩擦でも発生する為に、降車時の静電気を防止する事が出来なかった。【解決手段】ドアを開ける場合、アームレストやドアの特定部分を持って行う。その時にドアが半開きになる頃に通電部材で製作されたアームレストやドアの特定部・シート外張り材に通電させれば良い事になる。即ち、ドアの半開時に通電作動するようにスイッチを付属させ、降車動作中に静電気を放電させる様に工夫した機構を特徴とする。【選択図】        図２
2004273409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車のドアに取り付けられた通電可能部材と回路部材・通電切り替えスイッチ・アースを回路として、車のドアが半開から全開時にのみドアの特定通電部材やシートの通電部材を通じて人体から車体に静電気を放電させる事を特徴とする静電気放電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車から降りる時に発生する静電気によるショックを和らげる為にドアの半開から全開時のみ車内の特定の部分から静電気が逃げる様に考案したものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在の車内は塗装や内装材の発展により絶縁効果が高まり、また衣服やシートの素材が多様になるにつけ静電気の被害を訴える人が多くなってきた。しかし、静電気は瞬間的な摩擦でも発生する為に、降車時の静電気を防止する事が出来なかった。現在主な防止策として車体にアースベルトの取り付けや、衣服に静電気が起こりにくい防止剤を付着させるのが主流である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本願発明者は、上記課題を解決する為に、次に述べるような構造を考案した。車内は一般的には殆どが絶縁された空間と言って良いし、着衣や履物も絶縁効果が高い為、車内での動きによる摩擦や降車時の摩擦によって静電気が起きる。現実にはその度にアースされた物から静電気を逃がせば良いが、不用意に素肌がアース部に触ると放電によるショックがある為に非常に危険である。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
そこで、本発明は運転者や同乗者が降車時において、発生する静電気がドアを開ける際スムーズに放電出来る静電気放電装置の開発に関する物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
考案の内容として、ドアを開けて外に出る際の摩擦が原因であるからその状態の時のみ回路が接続され、通電可能部材を施された４ドアアームレスト・５ドア特定部・８シート外張りを通じて静電気を放電させるものである。先ず図１は２ドアが閉まった状態である。この場合、図３右図のように９ｂ通電切り替えスイッチは遮断された状態であり、１車体と４，４ｂドアアームレストや５、５ｂ特定部は９ｂ通電切り替えスイッチによって１１ｂ回路が遮断されている。１１ｂ回路を完全に遮断するには１０ｂ絶縁材が必要な場合がある。図２は２ａドアが半開きから全開されている状態を示す。この場合、図２の２ａドアが半開きになってから図３左図のように９ｂ通電切り替えスイッチが接続され、４ａ，４ｂドアアームレストや５ａ，５ｂ特定部が１ａ，１ｂ車体と１１ｂ回路で接続され静電気が放電される。車を降りる場合、３，３ａドアノブを操作して４，４ａドアアームレストを持って、また時には５，５ａ，５ｂドア特定部・８，８ａ，８ｂシート外張りを持ってドアを開けるのが一般的である。その際に７，７ａシートと衣服間の摩擦等で静電気が発生するのであるが、殆どの人が降車後ドアを閉めようとして２，２ａドアフレームや６，６ａ外ドアノブとの放電で被害にあう。その為には手が６，６ａ外ドアノブや４，４ａドアアームレスト、５，５ａドア特定部を持った状態で２，２ａドアが半開きになる頃に１２ａ通電区間を設け、連続的か断続的に通電させれば良い事になる。即ち降車時において、手が通電部材で製作された３，３ａドアノブや４，４ａ，４ｂドアアームレスト、５，５ａ，５ｂドア特定部・８，８ａ，８ｂシート外張り材との接触状態時に９ｂスイッチを接続させ、１，１ａ，１ｂ車体に静電気を放電できる装置である事を特徴とする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の静電気放電装置は構造が簡素でほとんどの車に取り付け可能であるために普及が期待でき、静電気によるショックの被害や乾燥期に於ける静電気の不快感を解消出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】放電装置を利用したドアを閉めた時の周辺図である。
【図２】放電装置を利用した降車時のドア半開から全開のドア周辺図である。
【図３】静電気放電用通電切り替えスイッチの説明図である。
１          車体
１ａ        車体
１ｂ        車体
２          ドア
２ａ        ドア
２ｂ        ドア
３          ドアノブ
３ａ        ドアノブ
４          ドアアームレスト
４ａ        ドアアームレスト
４ｂ        ドアアームレスト
５          ドア特定部
５ａ        ドア特定部
５ｂ        ドア特定部
６          外ドアノブ
６ａ        外ドアノブ
７          シート
７ａ        シート
８          シート外張り
８ａ        シート外張り
８ｂ        シート外張り
９ｂ        通電切り替えスイッチ
１０ｂ      絶縁体
１１ｂ      通電回路
１２ａ      通電区間
【図１】
2004273409.tif 000003
【図２】
2004273409.tif 000004
【図３】
2004273409.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のものにない機能により犯罪防止を目的とした防犯装置を提供すること。【解決手段】ブザー１を取り付け板２に固定し、ブザースイッチ３にワイヤーロープ７を結び案内ゴム４の中を通し、リール取り付けケース５に取り付けたリールＡリールＢに該ワイヤロープ７を回し安定番板に取り付けた丸形金具１０を通してレール案内基盤の横穴から移動板１２の連結金具２０に結びつける。レール案内基盤１１に車１３を取り付けると共に移動板１２に車１３を取り付けレール案内基盤１１と移動板１２を組み合わせる。柱１４に窓用リールＣを取り付け、ロープ固定金具２２に窓用ロープ１６を結び内窓１８と外窓２１を窓用リールＣを回って窓用ロープ１６で固定金具１７に結ぶ。以上により窓を開けるとスイッチが作動しブザーが鳴る。【選択図】図１
2004171506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と木材、合成樹脂を主として、その形状と機能を活用して犯罪の防止を、目的としたものであり、侵入盗を建物の中に侵入させないために、１から２３の分野の働きにより事前に犯罪を防ぐ装置である。
【請求項２】
１ブザーを２取付板に固定、３ブザースイッチに７ワイヤーロープを結び４案内ゴムの中を通し、５のリール取付ケースに６リールＡと８リールＢに７ワイヤーロープを回し９安定板に取付た１０丸形金具を通し１１レール案内基盤の横穴から１２移動板の２０連結金具に結び付ける。
【請求項３】
１１レール案内基盤に１３車を取付て１２移動板に１３車を取付て１１レール案内基盤と１２移動板を組み合わせる。
【請求項４】
１４柱に１５窓用リールＣを取付２２ロープ固定金具に１６窓用ロープを結び１５窓用リールＣを回り１８内窓と２１外窓を１６窓用ロープで１７固定金具に結びつける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、人の生命と財産を守る為に日常生活を安心して送ることを目的として発明したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の各種の防犯に関するものは、昨今の侵入盗を防げないものが多いのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の侵入盗防止装置は、従来のものに見られない機能により、侵入盗を事前に防止して犯罪を防ぐことを目的とした防犯装置である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明における防犯装置は、図で示すように金属又は木材、合成樹脂に１防犯ブザーを２取付板に固定する。３ブザースイッチに７ワイヤーロープを結び５リール取付ケースに付けた４ロープ案内ゴムの中を通し６リールＡの溝に通し８リールＢの溝を回り９安定板に取付た１０丸形金具の中を通し１１レール案内基盤と１２移動板の穴に通し２０連結金具に結び付ける、１３車は１１レール案内基盤と１２移動板に取付１４柱に１５窓用リールＣを取付て２２ロープ固定金具に１６窓用ロープを結び１５窓用リールＣを回り１８内窓と２１外窓の１７固定金具に１６窓用ロープを結びつけると、窓を開けた時に１６窓用ロープから２０連結金具に伝わり７ワイヤーロープで３スイッチに作動して防犯ブザーが鳴り響き犯罪防止に役立つことになる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
金属又は木材、合成樹脂に１防犯ブザー２取付板に固定する３ブザースイッチに７ブザー用ワイヤーロープを結び５リール取付ケースに付けた４ロープ案内ゴムの中を通し６リールＡの溝を通し８リールＢの溝を回り９安定板に取付た１０丸形金具の中を通し１１案内基盤と１２移動板の穴を通し２０ワイヤー固定金具に結び付ける１３車は１２移動板と１１レール案内基板に取付る１４柱に１５窓用リールＣを取付１６窓用ロープを１７固定金具に１８内窓と２１外窓に取付けて２２ロープ固定金具につなげ窓が開くと１６窓用ロープから２０連結金具に伝わり７ワイヤーロープで３スイッチに作動して１防犯ブザーが鳴り響くので犯罪の防止に役立つことになる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は上述のとおり構成されているので次に記載する効果を奏する。金属と木材及び合成樹脂の組合せにより各分野における働きで窓からの侵入盗（ピッキング）による犯罪を事前に防ぎ、生命と財産を守ることに役立つことになる。又、出入口の人の出入を知らせる効果も同じ装置を使う事が出来るので入口ドアからの侵入盗を防げることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】防犯装置の要部の平面図である。
【図２】防犯装置のＡ’−Ａ’要部断面斜視図である。
【図３】防犯装置のリール固定ケースの要部斜視図である。
【図４】防犯装置の案内レール基盤の要部斜視図である。
【図５】防犯装置の移動板要部斜視図である。
【図６】防犯装置の移動板保持板の要部斜視図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃはリール
Ｄは取付ネジ
Ｅは車固定金具
Ｆは防犯装置取付固定部
【図１】
2004171506.tif 000003
【図２】
2004171506.tif 000004
【図３】
2004171506.tif 000005
【図４】
2004171506.tif 000006
【図５】
2004171506.tif 000007
【図６】
2004171506.tif 000008
(57)【要約】【課題】自動車事故では自動車そのものが移動しつづけるものであり，動くことからもっぱら事故が発生する。このため事故直前の状況から事故の瞬間，事故直後の様子など偶然性も加わり複雑な過程をへるうえにこれら一連の状況変化を正確に把握することは，状況を固定することが出来ぬ以上，かなり困難であり，事故の原因や責任の所在を客観的に明らかにするよりよき方策が求められる。又  同時に盗難車の早期発見に資する。【解決策】高速無線通信網を使った自動車情報サービスシステムの情報端末を塔載した車輌にデジタルカメラを装填かつ接続し，運行状況の画像をデジタル処理し情報サービスセンターに転送しここで一定期記録・保管する。これにより，衝突事故過失割合の客観的算定や運転者の運転特性を知らしめて事故防止策に供したりするなど事故の原因と責任の所在をより明らかにすることが可能となる，とともに盗難車の位置情報を把握できる。【選択図】    図１
2004171508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険における衝突事故過失割合の客観的算定や自動車事故原因の究明及び防止策，更には盗難防止の為に高速無線通信網による自動車向情報サービスシステムの車載端末を塔載した車輌にデジタルカメラを装填し，これにて走行中に撮影された運行状況のデジタル画像情報を車載端末経由情報サービスセンターに送信しこれを保管，記録するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
自動車に係る交通事故や衝突事故に当っては客観的な状況を正確に把握する事が困難であり，自動車にデジタルカメラを塔載し，事故の状況を高速無線通信網を使ったテレマティックス等自動車情報サービスシステムと連結し，保管・記録することでこの問題を飛躍的に改善せんとする。
【０００２】
【従来の技術】自動車事故は車輌が移動している状態で発生するため状況の把握や原因と責任の所在を明らかにすることは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
この解決のために，事故の前後及び瞬間を画像にて記録できるようにしようということである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
走行中の自動車の周囲を車体に装填したデジタルカメラで撮影し，デジタル画像情報を車載端末を経由して自動車情報サービスシステムに流し込み，情報サービスセンターにて記録・保管し事故処理に必要な場合，画像に復元し，正確な状況把握及び検証に使うこととする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
１：車体にデジタルカメラを装着し，自動車情報サービスシステムの車載端末と連結する。
２：走行中は常時運行状況を撮影しそのデジタル画像情報を自動車情報サービスセンターに送信し続け，そこに一定期間記録保管する。
３：事故処理の場合，記録・保管されているデジタル画像情報を復元し状況把握及び検証に使用する。
【０００６】
【発明の効果】
このシステムが整えられた自動車は事故発生の前後及び瞬間が画像にて記録・保管されている為，事故原因の究明や、衝突事故過失割合の客観的算定，さらには運転者の運転特性を知らしめるなど事故防止策に利用できる。盗難車に塔載されたデジタルカメラは自動的に自動車情報サービスセンターに送信されてきた画像を解析することにより，盗難車の居所を的確に把握できるということになり犯罪の防止抑制効果を生む。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車どうしの衝突の直前の状況と，運行状況を撮影するデジタルカメラを塔載した車輌が自動車情報サービスシステムの情報サービスセンターにデジタル画像情報を送信する図である。
【符号の説明】
１：車載デジタルカメラ
２：テレマティックス等高速無線通信網による自動車情報サービスシステムの車載端末。
３：情報サービスセンター
４：対抗衝突車輌
５：情報サービスシステム端末塔載車輌
【図１】
2004171508.tif 000003
(57)【要約】【課題】食品の履歴情報を、何時、何処で、誰でもが入手することができるようにする。【解決の手段】個々の食品及び食品包装資材についた二次元バーコードを利用し、バーコードが認識できる一般的に入手可能なカメラ付き携帯電話等の携帯端末を用いることで、直接文字情報として食品の履歴情報を公開する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的に入手可能なカメラ付の携帯電話等の端末機器を利用し、食品及び食品包装資材に付けられたバーコード情報を読み込むことで、食品履歴情報を入手する。具体的には、食品の履歴情報を文字情報として二次元バーコード化する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品の履歴情報公開システムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、食品履歴情報が公開されているにもかかわらず、その情報を入手することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
食品の履歴情報を、何時、何処で、誰でもが入手することができるようにする。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
個々の食品及び食品包装資材についた二次元バーコードを利用し、バーコードが認識できる一般的に入手可能なカメラ付き携帯電話等の携帯端末を用いることで、直接文字情報として食品の履歴情報を公開する。
【０００５】
【発明の効果】
消費者が購入又は入手する食品の履歴情報が、消費者の要求により、何時でも閲覧が可能となり、購入したい食品に対し、確認及び納得して購入又は入手することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】〔国立大学法人法〕と〔地方独立行政法人法〕の制定に伴い、既存の基本特許に追加、準用特許を求める。【解決手段】外部資金導入方策の多様化に対応する金融方法として、〔学校法人〕用に発明した債権技術思想を、此等にも準用し、適用するものとして追加を求めるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
此等の中に謳う〔学校法人〕について此等に追加して〔国立大学法人〕及び〔公立大学法人〕についても適用範囲の拡大を求める
【発明の詳細な説明】
【発明の説明】
〔国立大学法人法〕と〔地方独立行政法人法〕の制定に伴い特開２００３−２６３５０９の適用範囲を拡大する為に、既存の基本特許に追加、準用特許を求める。外部資金導入方策の多様化に対応する金融方法として、〔学校法人〕用に発明した債券技術思想を、此等にも準用し、適用するものとして追加を求めるものである。
（在学者数）      〜    最新数値        平成１４年度  学校基本調査による
大学短大          高専各校            中学以下          合計
私立学校  ２２９万人        ２０７万人          １７０万人    ６０６万人
国公立校    ７６万人        ２８９万人        １１２７万人  １４９２万人
合計  ３０５万人（Ａ）  ４９５万人（Ｂ）  １２９７万人  ２０９７万人
○  減少傾向が続く
○  貸付枠試算〜（Ａ＆Ｂ）＝８００万人×３分の２×２００万円＝約１０兆円
(57)【要約】【課題】英会話ＣＤのレーベルに、うらないを設けたうらない付き英会話ＣＤを提供する。【解決手段】英会話ＣＤ（１）のレーベルに、うらない（２）を印刷して設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004171728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
英会話ＣＤ（１）のレーベルに、うらない（２）を印刷して設けたうらない付き英会話ＣＤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、英会話ＣＤのレーベルにうらないを設けたうらない付き英会話ＣＤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、英会話ＣＤにはうらないが付いていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは、次のような欠点があった。
従来、英会話ＣＤにはうらないが付いていないため、わくわくと楽しく勉強しづらく、意欲的に学習しづらかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
英会話ＣＤ（１）のレーベルに、うらない（２）を印刷する。
本発明は、以上の構成よりなるうらない付き英会話ＣＤである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
英会話ＣＤ（１）のレーベルに、うらない（２）を印刷する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、英会話ＣＤ（１）を、教材としても、うらないとしても楽しむことができる。
【０００６】
【発明の効果】
英会話ＣＤにうらないが付いているので、わくわくと楽しく、意欲的に学習をすることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【符号の説明】
１  英会話ＣＤ
２  うらない
【図１】
2004171728.tif 000003
(57)【要約】【課題】ケース内に収容された円盤状の可撓性磁気ディスクの中心にセンタコアが固着され、このセンタコアが回転中心から偏心した位置に駆動ピン孔を備えてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、センタコアの重心を回転中心に一致させ、かつセンタコアの表面の傷付きを軽減する。【解決手段】センタコア３に、複数の同形状の駆動ピン孔５Ａ，５Ｂまたは５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄを回転中心に対して対称的に設ける。【選択図】          図１
2004171699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収容された円盤状の可撓性磁気ディスクの中心にセンタコアが固着され、該センタコアが回転中心から偏心した位置に駆動ピン孔を備えてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記センタコアに、複数の同形状の駆動ピン孔が前記回転中心に対して対称的に設けられていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ディスクカートリッジに関し、特に、円盤状の可撓性磁気ディスクの中心にセンタコアを固着してなる磁気ディスクカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２（ａ）は従来の３．５インチ（約８９ｍｍ）フロッピー（Ｒ）ディスクカートリッジを概略的に示す底面図で、このディスクカートリッジは、仮想線で示す四角形の扁平なケース１内に円盤状の可撓性磁気ディスク２が収容され、このディスク２の中心にセンタコア３が固着されている。センタコア３は、中心孔４と、１個の駆動ピン孔５とを備えている。
【０００３】
駆動ピン孔５は、ドライブ装置が備えている駆動ピンに係合して、高速回転時の空回りを防止するように構成されているが、センタコア３の回転中心、すなわち中心孔４に対して偏心した位置に駆動ピン孔５が設けられているために、センタコア３の重心が回転中心から偏心した位置にずれて、高速回転での回転安定性が極めて悪く、回転で生じる振動によってエラーが発生するなど、メディア性能に悪影響を与える可能性が高いという問題があった。
【０００４】
そのため、設定回転数が限定されたものになり、転送速度を高めることができないという障害にもなっていた。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１に記載された「フレキシブル磁気ディスク」では、図２（ｂ）に示すように、中心孔４および駆動ピン孔５以外に、中心孔４に関して駆動ピン孔５側とは反対側に、バランス用孔６または切欠きを設けて、この問題の解決を図っている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３６４９３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のように駆動ピン孔５が偏心しているために生じるセンタコア３の重心の偏心問題とは別に、ドライブ装置のモータスピンドルに対しセンタコア３がチャッキングされる際に、ドライブ装置の駆動ピンがセンタコア３の駆動ピン孔５に係合してチャッキングされるまで、駆動ピンとセンタコア３との間に相対回転（最大１回近く）が生じ、その間に駆動ピンの先端がセンタコア３の表面上を擦ることによって、センタコア３の表面に傷が付くという問題があった。
【０００８】
上述の事情に鑑み、本発明は、重心の偏心問題の解決に加えて、表面の傷付きをも軽減し得るセンタコアを備えた磁気ディスクカートリッジを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケース内に収容された円盤状の可撓性磁気ディスクの中心にセンタコアが固着され、このセンタコアが回転中心から偏心した位置に駆動ピン孔を備えてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、
上記センタコアに、複数の同形状の駆動ピン孔が回転中心に対して対称的に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の駆動ピン孔が回転中心に対して対称的に設けられていることにより、センタコアの重心と回転中心とを一致させることができるので、磁気ディスクを高速で回転させても振動が発生せず、エラーの発生を防止することができる。
【００１１】
また、駆動ピン孔が複数設けられていることにより、駆動ピンとセンタコアとの係合性が向上するとともに、両者間の相対回転が低減されるため、その分、センタコアの表面の傷付きを軽減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明による磁気ディスクカートリッジの第１の実施の形態を概略的に示す底面図である。このディスクカートリッジは、仮想線で示す四角形の扁平なケース１内に円盤状の可撓性磁気ディスク２が収容され、このディスク２の中心にセンタコア３が固着されている。このセンタコア３は、中心孔４と、２個の駆動ピン孔５Ａ、５Ｂとを備えている。
【００１４】
駆動ピン孔５Ａ、５Ｂは同一形状に形成され、かつ中心孔４に対して対称的に設けられている。したがって、センタコア３の重心位置を回転中心に一致させることができるとともに、チャッキング時の駆動ピンとセンタコア３との最大相対回転量を駆動ピン孔が１個の場合の約１／２に低減することができるので、センタコア３の表面の傷付きを軽減することができる。
【００１５】
図１（ｂ）は、本発明による磁気ディスクカートリッジの第２の実施の形態を概略的に示す底面図である。
【００１６】
本実施の形態では、中心孔４の周囲に４個の駆動ピン孔５Ａ、５Ｂ，５Ｃ，５Ｄが中心孔４に対して対称的に設けられている。
【００１７】
本実施の形態によれば、センタコア３の表面の傷付きをさらに軽減することができること明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による磁気ディスクカートリッジの実施の形態の概略的底面図
【図２】従来の磁気ディスクカートリッジの概略的底面図
【符号の説明】
１    ケース
２  磁気ディスク
３    センタコア
４    中心孔
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ    駆動ピン孔
【図１】
2004171699.tif 000003
【図２】
2004171699.tif 000004