(57)【要約】【課題】受信を望まない電子メールを受信したときに、受信電子メールを自動的に破棄することができるネットワークファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ＩＰネットワーク接続機能を備え、送信先のメールアドレスを登録する送信先メールアドレス記憶手段（アドレス帳）と、受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判定手段と、前記登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】　　図２
2004088753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信先のメールアドレスを登録する送信先メールアドレス記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判定手段と、
前記登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信電子メールの送信先アドレスと当該送信先アドレスへの送信回数を登録する送信先メールアドレス記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ当該送信先メールアドレスへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する判定手段と、
前記判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
公衆網を介しファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、
前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信先のメールアドレスのドメインを登録する送信先ドメイン記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判定手段と、
前記登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、
前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信電子メールの送信先アドレスのドメインと当該送信先アドレスのドメインへの送信回数を登録する送信先ドメイン記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ当該送信先アドレスのドメインへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する判定手段と、
前記判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項５】
公衆網を介しファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信先のメールアドレスを登録する送信先アドレス記憶手段と、　送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、
受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインと同一ドメインのメールアドレスが、前記送信先アドレス記憶手段に登録されているか否かを、前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信先のメールアドレスのドメインを参照することで判断する判定手段と、
前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインと同一ドメインのメールアドレスが前記送信先アドレス記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインと同一ドメインのメールアドレスが前記送信先アドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項６】
公衆網を介しファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信先のメールアドレスを登録する送信先メールアドレス記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されているか否かを判断する第１の登録判定手段と、
前記第１の判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する第１の電子メール破棄手段と、
送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、
前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信先のメールアドレスのドメインを登録する送信先ドメイン記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されているか否かを判断する第２の登録判定手段と、
前記第２の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する第２の電子メール破棄手段と、
前記第１の登録判定手段および前記第１の電子メール破棄手段による処理と、前記第２の登録判定手段および前記第２の電子メール破棄手段による処理の何れかを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項７】
公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
送信電子メールの送信先アドレスと当該送信先アドレスへの送信回数を登録する送信先メールアドレス記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ当該送信先メールアドレスへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する第１の登録判定手段と、
前記第１の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する第１の電子メール破棄手段と、
送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、
前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信電子メールの送信先アドレスのドメインと当該送信先アドレスのドメインへの送信回数を登録する送信先ドメイン記憶手段と、　受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ当該送信先メールアドレスのドメインへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する第２の登録判定手段と、前記第２の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先メールアドレスのドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持しするが、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する第２の電子メール破棄手段と、
前記第１の登録判定手段および前記第１の電子メール破棄手段による処理と、前記第２の登録判定手段および前記第２の電子メール破棄手段による処理の何れかを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項８】
前記選択手段は前記受信電子メールの送信元アドレスのドメインが予め指定したドメインであるときは、前記第１の登録判定手段および前記第１の電子メール破棄手段による処理を選択し、前記受信電子メールの送信元アドレスのドメインが予め指定したドメインでないときは前記第２の登録判定手段および前記第２の電子メール破棄手段による処理を選択することを特徴とする請求項６または７に記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項９】
前記電子メール破棄手段により破棄された電子メールの発信元アドレスを含む破棄情報を記憶する破棄情報記憶手段と、
前記破棄情報記憶手段の記憶内容を確認する破棄情報確認手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から８の何れか１つに記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項１０】
電子メールを送信したときは、前記送信先メールアドレス記憶手段に送信先のアドレスを登録し、および／または前記送信先ドメイン記憶手段に送信先のドメインを登録することを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載のネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信を望まない電子メールを受信したときに、ユーザが、受信拒否したい電子メールの発信元アドレスや発信元ドメインの登録を予め個々に行なうことなしに、受信した電子メールを自動的に破棄することができるネットワークファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、公衆網とＩＰネットワークとの双方に接続されるネットワークファクシミリ装置が実用されるようになってきた。このネットワークファクシミリ装置は、一方では公衆網を介して、相手先ファクシミリ装置との間で、ファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する。また他方では、ＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワークを介して、相手先機器との間で、所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能とを備える。ここでＩＰネットワークとは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）などを含む。このようなネットワークファクシミリ装置を用いると、公衆網に接続されているファクシミリ装置と、ＬＡＮまたはＷＡＮに接続された通信機能を備えた複数の装置との間で、画情報のやりとりを行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ネットワークファクシミリ装置のメールアドレスが公開されると、ダイレクトメール等の受信を望まない電子メール（いわゆる、迷惑メール）が配布されてくることが考えられる。通常、ネットワークファクシミリ装置は、転送指定されていない自端末宛の電子メールを受信すると、その内容をプリントアウトするので、迷惑メールが頻繁に送りつけられると、通常の業務に支障が生じるとともに、記録紙が無駄に消費されてしまうという不都合がある。
【０００４】
この不都合を解消するために、本願出願人は、ネットワークファクシミリ装置での受信を許容するメールアドレスやドメインをあらかじめ指定し、指定外の発信元メールアドレスまたはドメインから到来した電子メールのみを、あるクライエントへ転送するネットワークファクシミリ装置の制御方法を提案している（特開平１１−３５５３４７号公報）。ところが、この方法では、受信を許容するメールアドレスやドメインをあらかじめ入力することが煩わしいことがある。また、メールアドレスやドメインをユーザが誤入力した場合には、受信するべき電子メールの受信ができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、受信を拒否したい電子メールを自動廃棄することができるネ
ットワークファクシミリ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信先のメールアドレスを登録する送信先メールアドレス記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判定手段と、前記登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたものであって、送信電子メールの送信先アドレスと当該送信先アドレスへの送信回数を登録する送信先メールアドレス記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ当該送信先メールアドレスへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する登録判定手段と、前記登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段とを備えたことをも特徴とする。
【０００８】
本発明の第１態様では、アドレス帳に記載されたメールアドレスに基づき、他の機器から送信された電子メールを破棄するか否かを決定する。したがって、受信拒否専用の登録を行なう必要がない。また、たとえば受信を許可しない（破棄する）メールアドレスを誤って登録した場合には、登録誤りに気付かないことがあるが、本発明では、アドレス帳に登録されていないメールアドレスが破棄の対象となるのでこのような不都合は生じない。
【０００９】
本発明の第２態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介しファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信先のメールアドレスのドメインを登録する送信先ドメイン記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判定手段と、前記登録判定手段が前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていると判断したときには、前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信電子メールの送信先アドレスのドメインと当該送信先アドレスのドメインへの送信回数を登録する送信先ドメイン記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ当該送信先アドレスのドメインへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する登録判定手段と、前記登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段とを備えたことをも特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第２態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介しファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信先のメールアドレスを登録する送信先アドレス記憶手段と、送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインと同一ドメインのメールアドレスが、前記送信先アドレス記憶手段に登録されているか否かを、前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信先のメールアドレスのドメインを参照することで判断する登録判定手段と、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインと同一ドメインのメールアドレスが前記送信先アドレス記憶手段に登録されていると判断したときには前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインと同一ドメインのメールアドレスが前記送信先アドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する電子メール破棄手段とを備えたことをも特徴とする。
【００１２】
本発明の第２態様では、アドレス帳に記載されたドメインに基づき、他の機器から送信された電子メールを破棄するか否かを決定する。したがって、受信拒否専用の登録を行なう必要がない。また、たとえば受信を許可しない（破棄する）メールアドレスを誤って登録した場合には、専用の登録を行なった場合は、登録誤りに気付かないことがあるが、本発明では、アドレス帳に登録されていないドメインを持つ電子メールが破棄の対象となるのでこのような不都合は生じない。また、同一のドメインを持つ電子メールの拒否はしないので、たとえば特定の団体、企業等、共通のドメインを持つ発信元からの電子メールは、一律に受信を許容することができ、したがって不必要に受信可能な発信元からのメールを破棄するといったことは生じなくなる。
【００１３】
本発明の第３態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介しファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信先のメールアドレスを登録する送信先メールアドレス記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスが、前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されているか否かを判断する第１の登録判定手段と、前記第１の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていると判断したときには前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する第１の電子メール破棄手段と、送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信先のメールアドレスのドメインを登録する送信先ドメイン記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先ドメイン記憶手段に登録されているか否かを判断する第２の登録判定手段と、前記第２の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていると判断したときには前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されていないと判断したときには前記受信電子メールを破棄する第２の電子メール破棄手段と、前記第１の登録判定手段および前記第１の電子メール破棄手段による処理と、前記第２の登録判定手段および前記第２の電子メール破棄手段による処理の何れかを選択する選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第３態様のネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介してファクシミリ装置との間でファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータを送受信する機能を備えるとともに、ＩＰネットワークを介して接続された機器との間で所定フォーマットの画像を添付した電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信電子メールの送信先アドレスと当該送信先アドレスへの送信回数を登録する送信先メールアドレス記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ当該送信先メールアドレスへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する第１の登録判定手段と、前記第１の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスが前記送信先メールアドレス記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する第１の電子メール破棄手段と、送信先のメールアドレスのドメインを抽出する送信先ドメイン抽出手段と、前記送信先ドメイン抽出手段により抽出した送信電子メールの送信先アドレスのドメインと当該送信先アドレスのドメインへの送信回数を登録する送信先ドメイン記憶手段と、受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ当該送信先メールアドレスのドメインへの送信回数が所定回数に達しているかを判断する第２の登録判定手段と、前記第２の登録判定手段が、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが、前記送信先メールアドレスのドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していると判断したときは前記受信電子メールを保持し、前記受信電子メールの発信元メールアドレスのドメインが前記送信先ドメイン記憶手段に登録されておりかつ前記送信回数が所定回数に達していないと判断したときは前記受信電子メールを破棄する第２の電子メール破棄手段と、前記第１の登録判定手段および前記第１の電子メール破棄手段による処理と、前記第２の登録判定手段および前記第２の電子メール破棄手段による処理の何れかを選択する選択手段とを備えたことをも特徴とする。
【００１５】
本発明の第３態様のネットワークファクシミリ装置では、前記選択手段は前記受信電子メールの送信元アドレスのドメインが予め指定したドメインであるときは、前記第１の登録判定手段および前記第１の電子メール破棄手段による処理を選択し、前記受信電子メールの送信元アドレスのドメインが予め指定したドメインでないときは前記第２の登録判定手段および前記第２の電子メール破棄手段による処理を選択することができる。
これにより、無料メール等の、受信許可したい発信元と、受信拒否したい発信元とが同一のドメインを使用している場合でも、適切にメール破棄を設定できる
。
【００１６】
また、本発明の第１態様から第３態様のネットワークファクシミリ装置では、前記電子メール破棄手段により破棄された電子メールの発信元アドレスを含む破棄情報を記憶する破棄情報記憶手段と、前記破棄情報記憶手段の記憶内容を確認する破棄情報確認手段とを備えることができる。
【００１７】
これにより、電子メールは破棄する電子メールおよび発信元に関する情報を、所定の出力形態（ディスプレイ出力、印刷出力等）により表示でき、これにより、不慮により本来破棄すべきでない電子メールを破棄した場合に、その発見が容易となる。
さらに、本発明の第１態様から第３態様のネットワークファクシミリ装置では、電子メールを送信したときは、前記送信先メールアドレス記憶手段に送信先のアドレスを登録し、および／または前記送信先ドメイン記憶手段に送信先のドメ
インを登録することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークファクシミリ装置が組み込まれたネットワークシステム１を示している。
【００１９】
図１において、ＩＰで構築されたＬＡＮ１００には、ネットワークファクシミリ装置１１、複数のネットワーク端末装置（図１では、符号１２１〜１２３の３台のみが示されている）、メールサーバ１３が接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ２を介してインターネット２００に接続されている。
【００２０】
ここで、メールサーバ１３は、ＬＡＮ１００に接続されているネットワーク端末１２１．１２２，１２３を利用するユーザ、および、ネットワークファクシミリ装置１１に対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供することができる。
【００２１】
通信端末１２１．１２２，１２３は、Ｇ３ファクシミリ伝送手順による画情報送受信を行うファクシミリ機能を備えるとともに、ＬＡＮ１００を介して種々のデータのやりとりを行う機能を備えている。
【００２２】
ネットワークファクシミリ装置１１は、ＬＡＮ１００に接続した通信端末１２１．１２２，１２３に対するサーバ機能を備えるとともに、電子メール送受信機能を備えている。さらに、ネットワークファクシミリ装置１１は、公衆網（ＰＳＴＮ）を用いてＧ３ファクシミリ伝送手順による画情報送受信を行うファクシミリ機能を備えている。
【００２３】
図２は、ネットワークファクシミリ装置１１の構成例を示している。図２において、システム制御部１１０１は、ネットワークファクシミリ装置１１の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行う。システムメモリ１１０２は、システム制御部１１０１が実行する、送信先ドメイン抽出プログラム、電子メール破棄判定プログラム、電子メール破棄実行プログラム等の制御処理プログラムを記憶している。
【００２４】
送信先ドメイン抽出プログラム、電子メール破棄判定プログラム、電子メール破棄実行プログラムは、システム制御部１１０１により実行される。すなわち、システム制御部１１０１は、送信先ドメイン抽出プログラムを実行すること本発明の送信先ドメイン抽出手段として動作し、電子メール破棄判定プログラムを実行することにより本発明の登録判定手段として動作し、電子メール破棄実行プログラムを実行することで、本発明の電子メール破棄手段として動作する。
【００２５】
また、システムメモリ１１０２には、各処理プログラムを実行するときに必要な各種データ、および、操作マニュアルあるいはネットワークファクシミリ装置１１をＬＡＮ１００を介して設定操作するためのサービスプログラムデータ等の各種配布ファイルも記憶される。
【００２６】
ＲＡＭ１１０３は、このネットワークファクシミリ装置１１に固有な各種の情報を記憶するとともに、システム制御部１１０１のワークエリアを構成する。時計回路１１０４は、現在時刻情報を出力する。
【００２７】
スキャナ１１０５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ１１０６は、所定の解像度で画像を記録出力する。また、操作表示部１１０７は、このネットワークファクシミリ装置１１を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２８】
符号化復号化部１１０８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積メモリ１１０９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶する。
【００２９】Ｇ３ファクシミリモデム１１１０は、Ｇ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００３０】
網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００３１】
ＬＡＮインタフェース回路１１１２は、このネットワークファクシミリ装置１１をＬＡＮ１００に接続するためのものであり、ＬＡＮ制御部１１１３は、ＬＡＮ１００を介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行する。
【００３２】
これらの、システム制御部１１０１、システムメモリ１１０２、ＲＡＭ１１０３、時計回路１１０４、スキャナ１１０５、プロッタ１１０６、操作表示部１１０７、符号化復号化部１１０８、画像蓄積メモリ１１０９、Ｇ３ファクシミリモデム１１１０、網制御装置１１１１、および、ＬＡＮ制御部１１１３は、内部バス３００に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス３００を介して行われている。
【００３３】
また、網制御装置１１１１とＧ３ファクシミリモデム１１１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３４】
本実施形態において、基本的には、ＬＡＮ１００に接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、ＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用されて行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３５】
また、各端末がメールサーバ１３に対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や送信要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３６】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ　Ｐｕｒｐｏｓｅ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３７】
そして、ネットワークファクシミリ装置１１は、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のＧ３ファクシミリ装置へ、または、ＬＡＮ１００（さらには、インターネット）を介して通信端末１２１．１２２，１２３のユーザへ送信するとともに、公衆網ＰＳＴＮを介して他のＧ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ＬＡＮ１００のワークステーションＷＳより、電子メールで受信した画情報を、指定された短縮ダイヤルに対応した公衆網ＰＳＴＮのＧ３ファクシミリ装置へ転送したりする転送サービス機能等を備えている。
【００３８】
また、自端末宛に受信した電子メールについては、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００３９】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができない。よって、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換され、この状態で、電子メールに含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００４０】
また、このＭＩＭＥ形式の本文情報を作成する際の変換方法は、上述したＢａｓｅ６４符号化方式以外に、ＵＵＥＮＣＯＤＥ、Ｑｕａｔｅｄ−Ｐｒｉｎｔａｂｌｅなどの符号化方法を適用することができる。
【００４１】
さて、このようなネットワークファクシミリ装置１１では、そのサービスの受付のためにメールアドレスを公開する。ところが、このメールアドレスが公開されていることを利用し、ダイレクトメールの電子メールがネットワークファクシミリ装置１１に、操作者の意に反して送りつけられてくることが考えられる。
【００４２】
ダイレクトメールの電子メールを配布する業者は、インターネット上で非常に多く存在するので、ダイレクトメールの電子メールが集中すると、通常のネットワークサービス業務に支障を来すおそれがある。
【００４３】
本実施形態では、受信を許容する電子メールに関して、そのアドレスやドメインを記憶した〔表１〕に示したようなアドレス帳をＲＡＭ１１０３（図２参照）に備える。このアドレス帳は、図２では送信メールアドレス・送信ドメインテーブルとして示されている。
送信メールアドレス・送信ドメインテーブルは、本発明の送信先メールアドレス記憶手段や送信先ドメイン記憶手段に対応する。
【００４４】
【表１】
2004088753.tif 000003
すなわち、このアドレス帳は、相手先電子メールのメールアドレスが登録されているテーブル（〔表１〕（Ａ）参照）を有している。
【００４５】
すなわち、電子メール破棄判定プログラムが、受信電子メールが〔表１〕（Ｂ）に登録されているか否かをチェックした結果、登録されていないと判断したときは、送信先ドメイン抽出プログラムに処理を渡す。送信先ドメイン抽出プログラムは、アドレス帳に登録されている送信メールアドレスからドメインを抽出し（抽出したドメインを〔表１〕（Ａ）の送信ドメインのカラムに示す）、受信電子メールの送信元アドレスのドメインを前記の抽出したドメインと比較する。電子メール破棄判定プログラムは、受信電子メールの送信元アドレスのドメインが、アドレス帳に登録されている電子メールのドメインと一致するときは、電子メールの受信を許容し、アドレス帳に登録されている電子メールのドメインと一致しないときは、受信を許容しない（すなわち、受信電子メールを破棄する）。
【００４６】
上述したように、本実施形態のネットワークファクシミリ装置１１は、アドレス帳に登録されたメールアドレス（具体的には、〔表１〕（Ｂ）に登録されたドメインで、かつ〔表１〕（Ａ）に登録されたメールアドレス）から到来した電子メールに関して受信を許容し、あるいはこのアドレス帳に登録されたメールアドレスの所定のドメイン（具体的には、〔表１〕（Ｂ）には登録されておらず、かつ〔表１〕（Ａ）に登録された送信メールアドレスのドメイン）から到来した電子メールに関して受信を許容することができる。
【００４７】
たとえば、オンラインショップ宛てに、商品の問合せ等を電子メールで一度したものとする。この場合、送信先の電子メールのメールアドレスは、送信メールアドレス・送信ドメインテーブルに登録される。〔表１〕（Ａ）のテーブルを使用して送信先の電子メールアドレスのドメインのみにより電子メールの受信を許容するか否かを判断する場合には、前記オンラインショップからの商品紹介等のダイレクトメール（送信先のメールアドレスとはアドレスは違うがドメインが同じ電子メール）が送られてきたときには、受信電子メールの送信元ドメインが同じであるので電子メールは受信されてしまう。
【００４８】
このような場合には、受信電子メールの送信元アドレスのドメインが〔表１〕（Ｂ）に示したテーブルに登録されているかを先ず判断し、登録されているときには、受信電子メールの送信元アドレスが、〔表１〕（Ａ）に登録された電子メールアドレスと同一か否かにより電子メールの受信を許容するか否かを判断することができる。
【００４９】
本実施形態では、受信した電子メールの発信元アドレスに基づきその受信を許容するのか、あるいは受信した電子メールの発信元アドレスのドメインに基づきその受信を許容するのかは、ネットワークファクシミリ装置１１に対する設定により判別する。この設定は、たとえば、ネットワークファクシミリ装置１１の管理者または操作者により行われる。
【００５０】
なお、本実施形態では、送信したメールアドレスと所定のドメインを登録した送信メールアドレス・送信ドメインテーブル（〔表１〕（Ａ），（Ｂ）参照）を採用しているが、送信メールアドレスのみを登録したテーブルを用いることもできる。送信メールアドレスのみを登録したテーブルを用いた場合には、受信電子メールの送信元アドレスが当該テーブルに含まれるか否かにより受信を許容するか否かを判断する。また、送信メールアドレスのみを登録したテーブルからドメインを抽出して、受信電子メールの送信元アドレスのドメインが抽出したドメインと一致するか否かにより受信を許容するか否かを判断することもできる。
【００５１】
以下、図３のフローチャートを参照して、電子メールを破棄するときは、必要に応じて所定のアドレスに電子メールを転送する場合のネットワークファクシミリ装置１１の動作例を示す。図３では、電子メールを受信すると、送信先ドメイン抽出プログラムが、受信電子メールのメールアドレスからドメインを抽出する（Ｓ１０１）。
電子メール破棄判定プログラムは、受信電子メールのメールドメインが〔表１〕（Ｂ）に登録されているか否かをチェックし（Ｓ１０２）、登録されているときは受信した電子メールアドレスがアドレス帳（〔表１〕（Ａ）の送信メールアドレスのカラム参照）をサーチして（Ｓ１０３）、登録されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。電子メールアドレスがアドレス帳に登録されているとき（Ｓ１０４の「ＹＥＳ」）は受信した電子メールを保持し（Ｓ１０９）、受信メール処理を行う。電子メールアドレスがアドレス帳に登録されていないとき（Ｓ１０４の「ＮＯ」）は、受信した電子メールを、画像蓄積メモリに１１０９に一次保存する（Ｓ１０５）。そして、この電子メール（破棄することになるメール）の転送指定があるか否かを判断し（Ｓ１０６）、転送指定がないとき（Ｓ１０６の「ＮＯ」）は当該電子メールをそのまま破棄する（Ｓ１０８）。Ｓ１０６で転送指定があるとき（「ＹＥＳ」）は電子メールを、転送先のメールアドレスにそのまま転送し（Ｓ１０７）、この後、当該電子メールを破棄する（Ｓ１０８）。
【００５２】
また、送信メールアドレス・送信ドメインテーブルに電子メールのメールアドレスや、そのドメインが登録されている場合において、その送信回数が所定値に達していない場合には、受信を許容しない（受信した電子メールを廃棄する）ようにできる。
〔表２〕（Ａ），（Ｂ）は、このような条件を記載した送信メールアドレス・送信ドメインテーブルを示している。
【００５３】
【表２】
2004088753.tif 000004
〔表２〕において、「登録効力適用」に「○」が記載されたものは、その送信回数が所定値に達しているメールアドレスやドメインであり、「×」が記載されたものは、その送信回数が所定値に達していないメールアドレスやドメインである。ここで、メールアドレスとドメインとについて上記所定値を異ならせることができる。
【００５４】
受信したメールアドレスについて、同一ドメインへの送信回数と、同一メールアドレスへの送信回数の何れかが所定値に達していないときは受信を許容しないようにできる。たとえば、〔表２〕（Ａ）では、＃Ａ３のメールアドレスについては送信回数が所定値以上となっているために登録効力適用は「○」であるが、＃Ｂ２に示す当該メールアドレスのドメインについては送信回数が所定値に達していないために登録効力適用は「×」としてあるので、送信は許容されない。
【００５５】
また、受信したメールアドレスについて、同一ドメインへの送信回数と、同一メールアドレスへの送信回数の何れかが所定値に達しているときには受信を許容するようにしてもよい。たとえば、〔表２〕（Ａ）の＃Ａ３のメールアドレスについては送信回数が所定値以上となっているために登録効力適用は「○」であるので、＃Ｂ２に示す当該メールアドレスのドメインについては送信回数が所定値に達していないために登録効力適用は「×」であっても、送信は許容される。
【００５６】
なお、たとえば、電子メールのアカウント取得が無料であるメールアドレスが登録効力適用「○」となり、かつドメインをも登録効力適用「○」となってしまうと、受け取りたくないドメインからのメールの破棄はなされないことになる。このようなことから、〔表２〕では、電子メールの送受信回数によらず、操作者等の設定により、登録効力適用を常に「×」とするようにもできる。
【００５７】
なお、〔表１〕（Ａ），（Ｂ）、〔表２〕（Ａ），（Ｂ）のアドレス帳では、電話番号登録がされていないが、後述する転送を行うような場合には、電話番号を登録しておくこともできる。
【００５８】
ネットワークファクシミリ装置１１は、電子メールを保持するとき、あるいは電子メールを破棄するときは、その電子メールを所定のアドレスに転送するようにもできる。
すなわち、受信を許容した受信電子メールのうち、特定のメールアドレスや特定のドメインのメールアドレスのメールについては、所定の転送先への転送を指示する転送フラグおよび当該転送先のメールアドレスや電話番号を、前記送信メールアドレス・送信ドメインテーブルに登録したアドレスやドメインとともに登録するようにできる。
【００５９】
また、受信電子メールのうち、特定のメールアドレスや特定のドメインの電子メールについて無条件に破棄がなされる場合には、当該破棄する電子メールを所定の転送先への転送を指示する転送フラグおよび当該転送先のメールアドレスや電話番号を、前記送信メールアドレス・送信ドメインテーブルに登録したアドレスやドメインとともに登録するようにできる。
【００６０】
以下、ネットワークファクシミリ装置１１における受信時における処理を、図４のフローチャートにより説明する。
【００６１】
なお、以下の説明では、ネットワークファクシミリ装置１１は、受信電子メールの受信拒否（破棄）をするか否かを、送信メールアドレス・送信ドメインテーブル（図２のＲＡＭ１１０３参照）に登録されているメールアドレスのドメインに基づき判断するモード（以下、「非登録ドメイン拒否モード」と言う）と、送信メールアドレス・送信ドメインテーブル（図２のＲＡＭ１１０３参照）に登録されているメールアドレスに基づき判断するモード（以下、「非登録アドレス拒否モード」と言う）と、電子メールの拒否は一律に拒否しないモード（以下、「通常モード」と言う）の何れかに設定できるものとする。
【００６２】
電子メールの受信時には、まず、ネットワークファクシミリ装置１１は、メールサーバ１３（図１参照）に、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせて、受信している場合には（Ｓ２０１の「ＹＥＳ」）、非登録アドレス拒否モードに設定されているか否かをチェックし（Ｓ２０２）、非登録アドレス拒否モードに設定されていない場合は、非登録ドメイン拒否モードに設定されているか否かをチェックする（Ｓ２０３）。
【００６３】
このステップＳ２０３のチェックで、「ＮＯ」の場合、すなわち非登録アドレス拒否モード、非登録ドメイン拒否モードの何れにも設定されていないとき（通常モードのとき）は、メールサーバ１３より受信した電子メールを破棄せずに保存し（Ｓ２０４）、その取得した電子メールの内容に応じた処理を実行する（Ｓ２０５）。
【００６４】
電子メールの内容に応じた処理とは、たとえばプロッタ１１０６による電子メール内容の印刷処理、ＬＡＮインタフェース１１１２からＬＡＮ１００を介して他のネットワークファクシミリ装置やコンピュータに電子メールを転送する処理、ネットワーク制御装置１１０６からインターネット２００を介して他のネットワークファクシミリ装置やコンピュータに電子メールを転送する処理、電子メールアドレス，ドメインの登録処理等である。
【００６５】
具体的には、たとえば電子メールの内容に応じた処理が、電子メールの所定アドレスへの転送要求である場合には、本文情報に含まれる画情報を、指定された短縮ダイヤルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置やメールアドレスのユーザへ、ファクシミリ通信や電子メールを用いて転送する転送サービスを実行する。また、また、電子メールが転送要求でないものである場合には、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００６６】
ステップＳ２０３のチェックにおいて非登録ドメイン拒否モードに設定されている場合には、ヘッダ情報から受信電子メールの発信元アドレス（Ｆｒｏｍフィールド値）のドメインを取り出して、ＲＡＭ１１０３のアドレス帳のデータをサーチし（Ｓ２０６）、当該ドメインを持つ電子メールアドレスが登録されているか否かをチェックして（Ｓ２０７）、登録されているときはステップＳ２０４，Ｓ２０５に処理を渡し、電子メールを破棄せずに保存し、その取得した電子メールの内容に応じた処理を実行する。
【００６７】
ステップＳ２０７において受信元のドメインが登録されていないときは、受信メールを取得し画像蓄積メモリ１１０９に保存する（Ｓ２０８）。ついで、転送フラグがセットされかつ破棄メールの転送が指定されているかどうかをチェックし（Ｓ２０９）、転送が指定されているときには、画像蓄積メモリ１１０９に保存した電子メールを、そのまま、転送先メールアドレスに対して転送し（Ｓ２１０）、画像蓄積メモリ１１０９に保存した電子メールを破棄する（Ｓ２１１）。また、ステップＳ２０９のチェックにおいて破棄メールの転送が指定されていないときには、Ｓ２１１に処理を移して、電子メールを破棄する。なお、電子メールを破棄するときは、送受信日時、メールアドレス、題名等の履歴情報を破棄してもよい。
【００６８】
ステップＳ２０２において、非登録アドレス拒否モードに設定されている場合（Ｓ２０２の「ＹＥＳ」）には、ヘッダ情報から受信電子メールの発信元アドレス（Ｆｒｏｍフィールド値）のメールアドレスを取り出して、発信元メールアドレスをＲＡＭ１１０３のアドレス帳内でサーチし（Ｓ２１２）、当該メールアドレスが登録されているか否かをチェックして（Ｓ２１３）、登録されているときはステップＳ２０４，Ｓ２０５に処理を渡し、電子メールを破棄せずに保存し、その取得した電子メールの内容に応じた処理を実行する。
【００６９】
ステップＳ２１３において受信元のメールアドレスが登録されていないときは、前述したステップＳ２０８に処理を渡す。
図４のフローチャートでは、受信する電子メールの発信元メールアドレス、または、発信元メールアドレスのドメイン名を制限しているので、例えば、ダイレクトメールなど不要な電子メールを受信するような事態を回避することができ、適切な通信サービスの利用が可能となる。この場合には、破棄した電子メールについての情報（電子メールアドレス，受信日時，廃棄日時、さらには電子メールの内容）をユーザがレポート出力等できるようにすることができる。また、破棄する電子メールの転送先を登録し、破棄する電子メールは、その転送先へ転送することもできるので、不用意に必要な電子メールを破棄するような事態を回避でき、効率的な運用が可能となる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信する電子メールの発信元メールアドレス、または、発信元メールアドレスのドメイン名にかかる実質上の受信を制限できる。ユーザーは、メール送信先を登録するアドレス帳と、ドメインだけを登録しておけば、メール受信許可／拒否に関する設定を個別に（アドレス帳と別に）設定する必要はない。このため、例えば、ダイレクトメールなど不要な電子メールを受信するような事態を回避することができ、適切な通信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークファクシミリ装置が組み込まれたネットワークシステムを示す図である。
【図２】本発明のネットワークファクシミリ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】ネットワークファクシミリ装置の、電子メールの受信時の処理例を示すフローチャートである。
【図４】ネットワークファクシミリ装置の、電子メールの受信時の他の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２　ルータ
１１　ネットワークファクシミリ装置
１３　メールサーバ
１００　ＬＡＮ
１２１．１２２，１２３　通信端末
２００　インターネット
３００　内部バス
１１０１　システム制御部
１１０２　システムメモリ
１１０３　ＲＡＭ
１１０４　時計回路
１１０５　スキャナ
１１０６　プロッタ
１１０７　操作表示部
１１０８　符号化復号化部
１１０９　画像蓄積メモリ　１１１０　Ｇ３ファクシミリモデム
１１１１　網制御装置
１１１３　ＬＡＮ制御部
１１１２　ＬＡＮインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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