(57)【要約】【課題】発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣や効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣の支援技術の提供にある。【解決手段】発注者からの発注条件を含む発注データを受信し（１）、発注データベースに記憶する（２）。一方シルバー人材センターに登録された会員は、就業条件を含む会員データが会員データベースに記憶されている（０）。また割当データも割当データテーブルに記憶されている（０）。そして各会員に対して発注条件への適合度合を数値化し（３）、さらには割当条件への適合度合を数値化する（４）。こうして付与された発注適合値と割当適合値を、設定された配分で換算し、会員ごとに総合適合値を算出（５）、出力する（６）。この総合適合値を見て、派遣する就業会員を決定し（７）、その旨を通知する（８）。通知を受けた会員は業務発注に基づいて就業する（９）。【選択図】　図１
2004118787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援システムであって、
発注者から発注条件を含む発注データを受信する発注データ受信手段と、
受信した発注データを記憶する発注データベースと、
センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを記憶する会員データベースと、
センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを記憶する割当データテーブルと、
会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化する発注適合値付与手段と、
同じく会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する割当適合値付与手段と、
発注適合値付与手段によって付与された発注適合値と、割当適合値付与手段によって付与された割当適合値を設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する総合適合値算出手段と、
算出した総合適合値を出力する総合適合値出力手段とを備えた人材派遣支援システム。
【請求項２】
発注条件における設定された優先度を変更可能にする発注条件優先度変更手段を備えた請求項１記載の人材派遣支援システム。
【請求項３】
割当条件における設定された優先度を変更可能にする割当条件優先度変更手段を備えた請求項１又は請求項２記載の人材派遣支援システム。
【請求項４】
発注適合値と割当適合値を換算するために設定する配分を変更可能にする換算用配分変更手段を備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の人材派遣支援システム。
【請求項５】
出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して記憶する受注データベースと、
受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を出力する就業報告原本出力手段と、
就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手段と、
出力された就業報告原本へ就業を終了した就業会員が就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手段と、
読み取った会員特定データおよび受注番号から、受注データベースに記憶された就業会員の就業内容を抽出する就業内容抽出手段と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手段とを備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の人材派遣支援システム。
【請求項６】
就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手段と、
就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手段と、
読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する就業内容抽出手段と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して記憶する受注データベースと、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手段とを備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の人材派遣支援システム。
【請求項７】
所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援方法であって、
発注者から発注条件を含む発注データを受信する発注データ受信手順と、
受信した発注データを発注データベースに記憶する発注データ記憶手順と、
センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを会員データベースに記憶する会員データ記憶手順と、
センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを割当データテーブルに記憶する割当データ記憶手順と、
会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化する発注適合値付与手順と、
同じく会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する割当適合値付与手順と、
発注適合値付与手順によって付与された発注適合値と、割当適合値付与手順によって付与された割当適合値を設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する総合適合値算出手順と、
算出した総合適合値を出力する総合適合値出力手順とを備えた人材派遣支援方法。
【請求項８】
出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、
受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を出力する就業報告原本出力手順と、
就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、
出力された就業報告原本へ就業を終了した就業会員が就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、
読み取った会員特定データおよび受注番号から、受注データベースに記憶された就業会員の就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えた請求項７記載の人材派遣支援方法。
【請求項９】
就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、
就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、
読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えた請求項７記載の人材派遣支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに対し、所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援方法を実現させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、発注者から発注条件を含む発注データを受信する発注データ受信手順と、
受信した発注データを発注データベースに記憶する発注データ記憶手順と、
センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを会員データベースに記憶する会員データ記憶手順と、
センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを割当データテーブルに記憶する割当データ記憶手順と、
会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化する発注適合値付与手順と、
同じく会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する割当適合値付与手順と、
発注適合値付与手順によって付与された発注適合値と、割当適合値付与手順によって付与された割当適合値を設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する総合適合値算出手順と、
算出した総合適合値を出力する総合適合値出力手順とを備えたコンピュータプログラム。
【請求項１１】
出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、
受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を出力する就業報告原本出力手順と、
就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、
出力された就業報告原本へ就業を終了した就業会員が就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、
読み取った会員特定データおよび受注番号から、受注データベースに記憶された就業会員の就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えた請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、
就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、
読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、
抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えた請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターが、派遣する人材を公益性の見地から公平に割り当てることを支援する技術に関する。
なお、本明細書中で用いる「人材派遣」ないし「派遣」の語は、広く一般化した意味で「所定の作業スキルを有する会員を人材として登録しているセンターが、作業発注者からの発注に基づいて会員を差し向けて就業させる」形態全般を指すものとする。
このため、本明細書における「人材派遣」ないし「派遣」は、いわゆる労働者派遣法にいう「労働者派遣」その他一般に用いられる「人材派遣」の概念を含むが、これらに限定されるものではなく、請負・委任等の業務委託その他の就業形態も含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
登録された会員の派遣を請け負うセンターにおいて、会員の派遣を希望する発注者へ登録された会員を割り当てる方法としては、手作業によるものからコンピュータを利用するものまで種々存在する。その中で、作業者となる人材を発注者へ適正に割り当てる技術として、特許文献１や特許文献２に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献１では、利用者（発注者）と複数の作業者（会員）との間の作業日時と時間を単に割り当てるのでは、割り当て不可能になることがあるため、これを解消すべく勤務予定や勤務実績に柔軟性をもたせてスケジュール管理を行う技術が開示されている。
また、特許文献２には、作業者（会員）が複数人必要な場合に、依頼作業に対して必要な総合処理能力を形成できる作業者の組み合わせを抽出する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３２５４１号公報
【特許文献２】
特開２００２−４１７４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの技術は、利用者（発注者）側の要望にできるだけ的確に対応できるようにすることが目的にある。しかし、高齢者が組織的に働くことを通じて、追加的収入を得るとともに、健康を保持し、生きがいを持ち、地域社会に貢献するという「自主・自立、共働・共助」を理念とするシルバー人材センターなど公益性が高い人材派遣事業にあっては、派遣する作業者（会員）側の公平性についても考慮しなければならない。すなわち、シルバー人材センターにあっては、受注した仕事に適格な会員がたくさんいるにもかかわらず、常に特定の会員に仕事が集中すると、その会員だけが長期的に就業する一方、他の会員へ仕事が配分されないこととなり、シルバー人材派遣の基本理念に反することとなる。シルバー人材センターに依頼のあった作業は、公平の見地から登録された会員（シルバー人材）を割り当てなければならない。このため、利用者（発注者）側の要望にばかり応じて、特定の会員のみ派遣することは避けなければならない。また、作業者（会員）側の特定人気職種への就業希望の集中により、受注する仕事に偏りが生じることもシルバー人材派遣の基本理念に反することとなる。
【０００６】
しかし、上記に掲げるような従来の技術を含めて、これまではセンター側の事情を考慮した人材の割り当ては困難であり、センターの人選責任者による経験、センターに特有の事情など人選責任者の属人的な判断基準に依存した運営であった。すなわち、センターが、利用者（発注者）側の条件に適合してリストアップされた会員の中から過去の就業状況等を勘案して、最終的に手作業で人選しているのが現状であった。このため、利用者（発注者）からの依頼に迅速に対応することが難しかった。また、手作業による人選であると、どうしても見落としや偏りが生じてしまう可能性が考えられた。
【０００７】
一方、就業後においては、就業した就業会員又は利用者（発注者）は、センターへ就業報告書を提出する。そして、センターでは提出された就業報告書を手作業でコンピュータに入力して、データベースを更新する。しかし、手作業によるため、作業効率が悪く、入力ミスの可能性も高い。
また、就業報告書については、少なくとも受注番号や就業日の記載された就業報告原本を、事前に就業する会員へ渡しておく必要があるため、センターや就業する会員にとって面倒な仕組みとなっている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣や効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣の支援技術の提供にある。
ここで、請求項１から４記載の発明は、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣を可能とする人材派遣のための支援システムを提供することにある。
請求項５及び６記載の発明は、効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣のための支援システムを提供することにある。
請求項７記載の発明は、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣を可能とする人材派遣のための支援方法を提供することにある。
請求項８及び９記載の発明は、効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣のための支援方法を提供することにある。
請求項１０記載の発明は、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣を可能とする人材派遣のための支援システムをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
請求項１１及び１２記載の発明は、効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣のための支援方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（請求項１）
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援システムであって、　発注者から発注条件を含む発注データを受信する発注データ受信手段と、　受信した発注データを記憶する発注データベースと、　センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを記憶する会員データベースと、　センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを記憶する割当データテーブルと、　会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化する発注適合値付与手段と、　同じく会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する割当適合値付与手段と、　発注適合値付与手段によって付与された発注適合値と、割当適合値付与手段によって付与された割当適合値を設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する総合適合値算出手段と、　算出した総合適合値を出力する総合適合値出力手段とを備えるものである。
【００１０】
（用語説明）
ここで、「発注条件を含む発注データ」とは、職種，年齢，派遣地域，車の運転等の発注条件に、発注者の名称，住所等のデータをいう。
「会員の就業条件を含む会員データ」とは、希望職種，就業希望地域，就業希望日時曜日等の就業希望条件と、会員の属性情報、例えば氏名，年齢，住所，自動車運転可否，健康状態等のデータやこれまでの会員の就業情報、例えば就業内容，就業日時，トラブル歴等のデータをいう。
「割当条件」とは、会員相互の就業を適正化するもので、同一職種での長期就業（特に人気職種での長期就業）、年齢による適性、健康状態による適性、過去のトラブル歴、未就業の状況等の条件をいう。
【００１１】
（作用）
請求項１記載の発明は、所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援システムである。すなわち、発注データ受信手段によって、発注者からの発注条件を含む発注データを受信し、これを発注データベースに記憶する。また、センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを会員データベースに記憶する。さらに、センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを割当データテーブルに記憶する。そして、この会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、発注適合値付与手段を用いて優先度の設定された発注者の発注条件への適合度合を数値化するとともに、割当適合値付与手段を用いて優先度の設定されたセンターの割当条件への適合度合を数値化する。
【００１２】
こうして付与された発注適合値と割当適合値を、総合適合値算出手段を用いて予め設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する。そして、総合適合値出力手段によって会員ごとの総合適合値を出力する。このような処理が行われることで、会員データベースに記憶された会員が、発注者からの発注条件とセンターの割当条件の両方にどの程度適合するのか客観的な数値として把握できるようになる。このため、人選の責任者は、この数値に基づいて派遣会員の人選をすればよく、センターの人選労力を軽減でき、また人選の公平性も確保される。
【００１３】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の人材派遣支援システムを限定したものであって、　発注条件における設定された優先度を変更可能にする発注条件優先度変更手段を備えるものである。
【００１４】
（作用）
請求項２記載の発明によれば、発注者の発注条件における設定された優先度を変更する発注条件優先度変更手段とを備えることで、発注条件の優先度の異なる各センターの政策的判断その他各種事情に応じた会員の割り当てが可能となる。すると、人選責任者の属人的な判断に基づいて行われていた人選基準を客観化することに役立つ。
【００１５】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の人材派遣支援システムを限定したものであって、割当条件における設定された優先度を変更可能にする割当条件優先度変更手段を備えるものである。
【００１６】
（作用）
請求項３記載の発明によれば、センターの割当条件における設定された優先度を変更する割当条件優先度変更手段とを備えることで、割当条件の優先度の異なる各センターの政策的判断その他各種事情に応じた会員の割り当てが可能となる。すると、人選責任者の属人的な判断に基づいて行われていた人選基準を客観化することに役立つ。
【００１７】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から３記載に記載の人材派遣支援システムを限定したものであって、発注適合値と割当適合値を換算するために設定する配分を変更可能にする換算用配分変更手段を備えるものである。
【００１８】
（作用）
請求項４記載の発明によれば、発注適合値と割当適合値を換算するために設定する配分を変更可能にする換算用配分変更手段を備えることで、発注者側とセンター側のバランスを考えた会員の割り当てが可能となる。
【００１９】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から４記載の人材派遣支援システムを限定したものであって、　出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して記憶する受注データベースと、　受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を出力する就業報告原本出力手段と、　就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手段と、　出力された就業報告原本へ就業を終了した就業会員が就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手段と、　読み取った会員特定データおよび受注番号から、受注データベースに記憶された就業会員の就業内容を抽出する就業内容抽出手段と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手段とを備えるものである。
【００２０】
（用語説明）
ここで、「就業報告原本」とは、既に受注番号及び就業日の記載された就業報告書のことであって、派遣が決まった会員に対してセンターの方から渡されるものである。就業を終了した就業会員がこの就業報告原本に就業した就業時間帯を記載して就業報告書とし、センターへ提出することになる。また、この「就業報告原本」への「受注番号」「就業日」「就業時間帯」の記載は、就業報告データ読取手段によって読み取れるように、バーコード印字やマークシートなどの既存のデータ読取手法を利用することができる。
「就業の終了」とは、１日のみの就業であればその１日の就業終了をもって、数日にわたる就業の場合には１日毎又は就業最終日の就業終了或いは定期的になど、そのセンターの取決に従うこととする。
「会員特定データ記憶体」とは、センターから各会員に配布され、会員が自己を特定するときに使用されるもので、例えば、バーコードやＩＣなどの付されたカードやシールをいう。
「就業会員の就業日時」は、原則として、日付と時間帯の双方である。ただし、場合によっては日付だけのこともある。
【００２１】
（作用）
請求項５記載の発明によれば、本システムは、出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して記憶する受注データベースを備える。そして、その受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を就業報告原本出力手段によって出力し、この就業報告原本が就業する会員へ渡される。就業終了後には、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手段によって、就業した就業会員を特定するとともに、その就業会員の所持する就業報告原本へ就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを就業報告データ読取手段によって読み取る。そして、読み取った会員特定データおよび受注番号から、就業内容抽出手段を用いて受注データベースに記憶されたその就業会員の就業内容を抽出する。こうして抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データベース更新手段が会員データに追加することで、自動的に会員データベースの更新がなされ、手作業によらず効率のよい就業報告書の処理を可能とする。
【００２２】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項１から４記載の人材派遣支援システムを限定したものであって、　就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手段と、　就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手段と、　読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する就業内容抽出手段と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して記憶する受注データベースと、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手段とを備えるものである。
【００２３】
（用語説明）
ここで、「白紙就業報告原本」は就業に関するデータ、例えば、受注番号や就業日などが未記載の就業報告原本であり、単に就業日や就業時間帯を記入できる欄や枠が設けられているものである。受注番号や就業日などが未記載であるから、発注者から受注の都度、センターが作成する必要はなく、冊子状にしてまとめて会員へ配布しておくことが可能である。これにより、センターと会員との間の就業報告原本の授受の手間を省くことができる。
「就業先特定データ記憶体」は就業先を特定するためのものであり、白紙就業報告原本に貼付して使用される。白紙就業報告原本に就業先を記載しなくても、この貼付された就業先特定データ記憶体を読み取れば、就業先がどこであるか認識できる。就業先特定データ記憶体の例としては、バーコード印字されたシールなどがあげられる。センターから発注者へ予め就業先特定データ記憶体となるバーコード印字されたシールを渡しておき、必要の都度、白紙就業報告原本に貼付すればよい。
【００２４】
（作用）
請求項６記載の発明によれば、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手段によって、就業した就業会員を特定するとともに、　　会員に渡されていた就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを就業報告データ読取手段によって読み取る。そして、読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、就業内容抽出手段を用いて発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する。こうして抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して受注データベースに記憶するとともに、抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データベース更新手段が会員データに追加することで、自動的に会員データベースの更新がなされ、手作業によらず効率のよい就業報告書の処理を可能とする。
【００２５】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項１記載の人材派遣支援システムを方法発明として捉えたものである。すなわち、所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援方法であって、　発注者から発注条件を含む発注データを受信する発注データ受信手順と、　受信した発注データを発注データベースに記憶する発注データ記憶手順と、　センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを会員データベースに記憶する会員データ記憶手順と、　センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを割当データテーブルに記憶する割当データ記憶手順と、
会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化する発注適合値付与手順と、　同じく会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する割当適合値付与手順と、　発注適合値付与手順によって付与された発注適合値と、割当適合値付与手順によって付与された割当適合値を設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する総合適合値算出手順と、　算出した総合適合値を出力する総合適合値出力手順とを備えるものである。
【００２６】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項７記載の人材派遣支援方法を限定したものであって、　出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、　受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を出力する就業報告原本出力手順と、　就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、　出力された就業報告原本へ就業を終了した就業会員が就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、　読み取った会員特定データおよび受注番号から、受注データベースに記憶された就業会員の就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えるものである。
【００２７】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項７記載の人材派遣支援方法を限定したものであって、　就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、　就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、　読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えるものである。
【００２８】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の人材派遣支援方法をプログラム発明として捉えたものである。すなわち、コンピュータに対し、所定の業務遂行能力を有する人材を会員として登録し、発注者からの業務発注に基づいて会員を就業させるセンターにおいて、業務発注に対する会員の就業の割当を支援する人材派遣支援方法を実現させるためのプログラムであって、　そのプログラムは、発注者から発注条件を含む発注データを受信する発注データ受信手順と、　受信した発注データを発注データベースに記憶する発注データ記憶手順と、　センターに登録された会員の就業条件を含む会員データを会員データベースに記憶する会員データ記憶手順と、　センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データを割当データテーブルに記憶する割当データ記憶手順と、　会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化する発注適合値付与手順と、　同じく会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する割当適合値付与手順と、
発注適合値付与手順によって付与された発注適合値と、割当適合値付与手順によって付与された割当適合値を設定された配分で換算し、会員データベースに記憶された会員ごとの総合適合値を算出する総合適合値算出手順と、　算出した総合適合値を出力する総合適合値出力手順とを備えるものである
【００２９】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のコンピュータプログラムを限定したものであって、　出力された総合適合値から決定した業務発注に対する会員の就業に関する受注データを受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、　受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日の記載された就業報告原本を出力する就業報告原本出力手順と、　就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、　出力された就業報告原本へ就業を終了した就業会員が就業した就業時間帯を記載してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、　読み取った会員特定データおよび受注番号から、受注データベースに記憶された就業会員の就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えるものである。
【００３０】
（請求項１２）
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載のコンピュータプログラムを限定したものであって、　就業を終了した就業会員を特定するために、各会員が所持する会員特定データ記憶体から会員特定データを読み取る就業会員データ読取手順と、　就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時を記載し、就業先を特定する就業先特定データ記憶体を貼付してこれを就業報告書とし、これに記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データを読み取る就業報告データ読取手順と、　読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を抽出する就業内容抽出手順と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して受注データベースに記憶する受注データ記憶手順と、　抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データに追加する会員データベース更新手順とを備えるものである。
【００３１】
ここで、上記プログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明を実施の形態及び図面に基づいて説明する。
【００３３】
（図１）
図１は、本発明の実施形態を示す概念図である。本実施形態には、登録された会員の派遣を請け負うシルバー人材センターと、そのシルバー人材センターに登録された会員と、その会員の派遣を発注する発注者とが登場する。
まず、発注データ受信手段によって、発注者からの発注条件を含む発注データを受信する（１）。そして、これを発注データベースに記憶する（２）。一方、シルバー人材センターに登録された会員は、就業条件を含む会員データが会員データベースに記憶されている（０）。また、シルバー人材センター側における会員の就業の割当に際しての割当条件からなる割当データも割当データテーブルに記憶されている（０）。そして、この会員データベースに記憶された会員に対して、その会員の会員データから、発注適合値付与手段を用いて優先度の設定された発注条件への適合度合を数値化し（３）、さらには、割当適合値付与手段を用いて優先度の設定された割当条件への適合度合を数値化する（４）。
【００３４】
こうして付与された発注適合値と割当適合値を、総合適合値算出手段を用いて設定された配分で換算し、会員データベースへ記憶された会員ごとに総合適合値を算出する（５）。そして、総合適合値出力手段によって会員ごとの総合適合値を出力する（６）。この出力された会員ごとの総合適合値を見て、シルバー人材センターでは派遣する就業会員を決定し（７）、発注者並びに派遣する会員へその旨を通知する（８）。通知を受けた会員は業務発注に基づいて就業する（９）。
【００３５】
ここで、発注者側の発注条件およびシルバー人材センター側の割当条件は、発注条件優先度変更手段や割当条件優先度変更手段によって、条件ごとの優先度を変更可能とするとよい（０）。また、発注適合値と割当適合値を換算するために設定する配分も、換算用配分変更手段によって変更可能にするとよい（０）。
各シルバー人材センターによっては、複数ある発注条件や割当条件についての重要度が異なる場合、また、発注条件と割当条件のどちらかを優先させる場合などあり、そのシルバー人材センターにおける実情に応じた総合適合値の算出を行えるようにするためである。
【００３６】
（図２）
図２は、発注適合値付与手段を用いた発注適合値の算出方法を示した説明図である。ここでは、発注条件を「希望職群」「年齢」「地域」「車の運転」の４つとした。図２の例では、発注条件の「希望職群」は「１Ａ〜１Ｂ」（図示しないが、希望職群はコード化されている）と入力され、「年齢」は「６５〜７０」（歳）と入力され、「地域」は「１１００〜１２００」（図示しないが、地域もコード化されている）と入力され、「車の運転」は「可」と入力されている。そして、発注条件の優先度が、順番に４０％、３０％、２０％、１０％となっている。一方、会員データベースに記憶された会員は「Ａ氏」「Ｂ氏」「Ｃ氏」「Ｄ氏」の４名である。そして、その会員の会員データと発注条件とが一致した場合を１００％（◎）、ほぼ一致した場合を７０％（○）、不適合の場合を０％（×）として、これに発注条件の優先度を乗じた上で合計したものが会員毎の発注適合値となる。会員データベースによれば、例えばＡ氏の「希望職群」は「１Ａ」、「年齢」は「６８」、「地域」は「１１１０」、「車の運転」は「可」で、１００×０．４＋１００×０．３＋１００×０．２＋１００×０．１＝１００となり、Ａ氏の発注適合値は１００、同様にしてＢ氏は地域以外の発注条件が一致しているので発注適合値は９４、Ｃ氏は車の運転以外はほぼ発注条件と一致しているので発注適合値は６３、Ｄ氏は希望職群と年齢が不適合なので発注適合値は２４となった。なお、発注適合値の最高は１００，最低は０である。このように、従来は○（適合）か×（不適合）、あるいは○（適合）か×（不適合）か△（やや適合）程度しか判明しなかった適合性が、細かい数値で表れるので、シルバー人材センターの人選責任者が派遣に適合する順位をつけやすくなる。
【００３７】
（図３）
図３は、割当適合値付与手段を用いた割当適合値の算出方法を示した説明図である。ここでは、割当条件を「同一職種での長期就業」「年齢適性」「健康適性」「未就業」「トラブル」の５つとした。それぞれ「０〜１００」で表示され、「同一職種での長期就業」については数値が低いほど長期就業状態を、「年齢適性」については数値が高いほど適性な年齢を、「健康適性」については数値が高いほど適性な健康状態を、「未就業」については数値が高いほど未就業状態を、「トラブル」については数値が高いほどトラブルが少ないことを意味する。そして、割当条件の優先度が、順番に３０％、３０％、２０％、１０％、１０％となっている。その上で、会員データベースに記憶された会員「Ａ氏」「Ｂ氏」「Ｃ氏」「Ｄ氏」の４名について、その会員の会員データと割当条件との関係を数値化し、これに割当条件の優先度を乗じた上で合計したものが会員毎の割当適合値となる。これによると、Ａ氏は、「同一職種での長期就業」が４０、「年齢適性」が１００、「健康適性」が５０、「未就業」が０、「トラブル」が０で、４０×０．３＋１００×０．３＋５０×０．２＋０×０．１＋０×０．１＝５２となり割当適合値は５２、同様にしてＢ氏の割当適合値は７８、Ｃ氏の割当適合値は９８、Ｄ氏の割当適合値は８５となった。なお、割当適合値の最高は１００，最低は０である。
【００３８】
このようにして見ていくと、例えば、会員であるＡ氏は、今回の発注者側からは最適な人材である（発注適合値１００）。しかし、シルバー人材センター側からは必ずしも今回の派遣に最適な人材ではないことが客観的によくわかる（割当適合値５２）。逆に、会員であるＤ氏は、今回の発注者側からは最適な人材ではない（発注適合値２４）。しかし、シルバー人材センター側からは今回の派遣に最適な人材の一人であるといえる（割当適合値８５）。
そこで、付与された発注適合値および割当適合値を用いて、派遣すべき会員を決定するため、図４は、総合適合値算出手段を用いた総合適合値の算出方法を示した説明図である。ここでは、発注適合値と割当適合値との配分を５０％、５０％に設定した。そして、会員データベースに記憶された会員「Ａ氏」「Ｂ氏」「Ｃ氏」「Ｄ氏」の４名について、その会員の発注適合値と割当適合値とにそれぞれ配分通りの５０％を乗じた上で合計したものが会員毎の総合適合値となる。これによると、Ａ氏は発注者適合値が１００、割当適合値が５２で、１００×０．５＋５２×０．５＝７６となり総合適合値は７６、同様にしてＢ氏の総合適合値は８６、Ｃ氏の総合適合値は８１、Ｄ氏の総合適合値は５５となった。従って、総合適合値からは、派遣に最適なのは、Ｂ氏、Ｃ氏、Ａ氏、Ｄ氏の順番になり、派遣人数が２名であれば、これに従うとＢ氏、Ｃ氏の派遣が決定される。
【００３９】
また、図４では、この総合適合値をプロット図でも示している。このプロット図は、縦軸に発注者ニーズとしての発注適合値を、横軸に就業の適正化（シルバー人材センター側の事情）としての割当適合値をとったものである。これによれば、Ｂ氏とＣ氏とも総合適合値は同じ８０台であるが、Ｂ氏が発注者ニーズ寄りの８０台、Ｃ氏が就業の適正化寄りの８０台であることが一目瞭然となる。従って、総合適合値が同等あるいは近接しており、派遣の決定が困難な場合などは、このプロット図を参酌することで、会員の派遣決定に役立てることができる。なお、破線状の円部分は、就業者として人選するに妥当な範囲を示している。
【００４０】
図５及び図６は、就業した就業会員の就業報告書の処理をシステム化したものである。
まず、図５に示す実施形態では、出力された総合適合値から決定した発注者への会員派遣に関する受注データを受注番号を付して記憶する受注データベースを利用するものである。
すなわち、シルバー人材センターは業務発注を受けると、会員の就業前にその受注データベースから少なくとも受注番号及び就業日をバーコードで印字した就業報告原本を就業報告原本出力手段によって出力し、この就業報告原本を就業する会員へ渡す。
会員の就業終了後には、各会員が所持するバーコード付き会員証（会員特定データ記憶体）から、バーコードリーダー（就業会員データ読取手段）を使って就業した会員の会員特定データを読み取る。また、就業した会員は所持する就業報告原本へ就業した就業時間帯をマークシートで記載してこれを就業報告書とし、この就業報告書に記載の就業日時及び受注番号に関する就業報告データをマークシートリーダーやバーコードリーダー（就業報告データ読取手段）を使って読み取る。そして、読み取った会員特定データおよび受注番号から、就業内容抽出手段を用いることで受注データベースに記憶されたその就業会員の就業内容を抽出することができる。こうして抽出した就業内容および読み取った就業報告データを会員データベース更新手段が会員データに追加する。このようにすることで、自動的に会員データベースの更新がなされ、手作業によらず迅速かつ正確な就業報告書の処理を可能とする。その結果、就業報告書の未処理やデータ入力ミスを防ぐことができる。
【００４１】
図６に示す実施形態では、就業報告書原本として就業に関するデータが未記載の白紙就業報告原本を利用するものである。
すなわち、白紙就業報告原本は受注番号や就業日などが未記載であるから、業務受注の都度作成する必要はなく、シルバー人材センターは事前に冊子状にしてまとめて会員へ配布しておく。また、シルバー人材センターは発注者へ予め就業先特定データ記憶体となるバーコード印字されたシール（発注者シール）を渡しておく。こうすることで、シルバー人材センターと会員の間の就業報告原本の授受の手間を省くことができるのである。
そして、会員の就業終了後に、各会員が所持するバーコード付き会員証（会員特定データ記憶体）から、バーコードリーダー（就業会員データ読取手段）を使って就業した会員の会員特定データを読み取る。また、既に配布されている白紙就業報告原本へ、就業を終了した就業会員が就業した就業日時をマークシートで記載するとともに、発注者へ渡されている発注者シールを貼付してこれを就業報告書とする。この就業報告書に記載の就業日時及び就業先に関する就業報告データをマークシートリーダーやバーコードリーダー（就業報告データ読取手段）を使って読み取る。そして、読み取った就業先と就業日時の就業報告データから、発注データベースに記憶された発注者からの発注された就業内容を就業内容抽出手段を用いて抽出することができる。こうして抽出した就業内容および読み取った就業報告データを受注データとして受注番号を付して受注データベースに記憶するとともに、会員データベース更新手段が会員データに追加する。このようにすることで、自動的に会員データベースの更新がなされ、手作業によらず迅速かつ正確な就業報告書の処理を可能とする。その結果、就業報告書の未処理やデータ入力ミスを防ぐことができる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１から４記載の発明によれば、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣を可能とする人材派遣のための支援システムを提供できた。
また、請求項５及び６記載の発明によれば、効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣のための支援システムを提供できた。
請求項７記載の発明によれば、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣を可能とする人材派遣のための支援方法を提供できた。
請求項８及び９記載の発明によれば、効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣のための支援方法を提供できた。
請求項１０記載の発明によれば、発注者側とセンター側の両者の条件に適合する会員の派遣を可能とする人材派遣のための支援システムをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供できた。
請求項１１及び１２記載の発明によれば、効率のよい就業報告書の処理を可能とする人材派遣のための支援方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す概念図である。
【図２】発注適合値の算出方法を示した説明図である。
【図３】割当適合値の算出方法を示した説明図である。
【図４】総合適合値の算出方法を示した説明図である。
【図５】本発明のその他の実施形態を示す概念図である。
【図６】本発明のその他の実施形態を示す概念図である。
【図１】
2004118787.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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