(57)【要約】【課題】広告媒体の視認性を調査するためには多大な労力とコストを必要とする。【解決手段】調査員Ａは、広告媒体５１２を撮影装置５０４で撮影する。調査員Ａは、撮影して得られた画像データを含む調査結果５０６を広告管理装置６００に入力する。広告管理装置６００は、画像データに基づいて、撮影地点における広告媒体５１２の視認性を分析し、表示部５０８に表示する。これにより、調査員が広告媒体５１２を目視して視認性を判断する必要がない。【選択図】        図１
2004310533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体を撮影して得られた画像を、その画像の撮影地点を特定する位置情報に対応付けて収集する収集部と、
前記位置情報に基づいて複数の画像をグループに分けるグループ化部と、
グループ毎の画像に基づいて前記広告媒体の視認性を判断する分析部と、を備えることを特徴とする広告調査システム。
【請求項２】
前記グループ化部は、前記位置情報に基づいて前記広告媒体に向かうための経路を特定し、特定した経路毎に前記画像をグループ化することを特徴とする請求項１に記載の広告調査システム。
【請求項３】
前記広告媒体の周辺の地図情報を保持する格納部と、
前記広告媒体までの経路または前記広告媒体の近傍までの経路を前記地図情報に基づいて特定し、特定した経路をグループ化の条件として前記グループ化部に提供する経路特定部と、を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の広告調査システム。
【請求項４】
前記分析部は、前記経路に沿って撮影した画像に基づいて、前記広告媒体を視認できる最も遠い位置を特定し、その位置から前記広告媒体の位置までの一連の経路における、前記広告媒体の視認性を分析することを特徴とする請求項２または３に記載の広告調査システム。
【請求項５】
前記収集部は、前記画像を撮影したときの移動手段を特定する情報を視点情報として前記画像とともに収集し、前記グループ化部は、前記視点情報に基づいて更に前記画像をグループ化することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の広告調査システム。
【請求項６】
前記収集部は、前記画像の撮影日時を特定する情報を日時情報として前記画像とともに収集し、前記グループ化部は、前記日時情報に基づいて時期が近い画像をグループ化することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の広告調査システム。
【請求項７】
前記広告媒体を視認する際の理想的な形状を保持する形状データ格納部を更に備え、
前記分析部は、前記理想的な形状と前記画像とに基づいて前記広告媒体の視認性を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の広告調査システム。
【請求項８】
前記広告媒体の視認性を悪化させる要因を特定する悪化要因特定部を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の広告調査システム。
【請求項９】
前記悪化要因特定部は、前記要因が前記広告媒体に照射される光線による要因か、前記広告媒体の手前に存在する物体による要因かを判定することを特徴とする請求項８に記載の広告調査システム。
【請求項１０】
前記悪化要因特定部は、特定した悪化要因が一時的な要因か、恒久的な要因かを判定することを特徴とする請求項８または９に記載の広告調査システム。
【請求項１１】
前記分析部は、前記画像毎に前記広告媒体の視認性を算出する第１算出部と、
前記グループにおける、複数の画像毎の視認性に基づいて、前記経路毎の前記広告媒体の視認性を算出する第２算出部と、を有することを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の広告調査システム。
【請求項１２】
前記悪化要因に応じて、前記広告媒体の視認性を調整する調整部を更に備えることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の広告調査システム。
【請求項１３】
広告媒体を撮影して得られた画像を、撮影地点を特定する位置情報とともに収集する収集部と、
前記広告媒体の周辺の地図情報を保持する格納部と、
前記位置情報に基づいて前記画像の撮影地点を示すマークを、前記地図に重ねて表示するとともに、その撮影地点における画像を同一画面上に表示する表示処理部と、を備えることを特徴とする広告調査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は情報解析技術に関し、とくに収集した情報に基づいて広告の掲示状態を調査する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク技術の発達にともない、テキストデータ、画像データ、音声データ、映像データなどのコンテンツを、ネットワークを介して送受信できるようになった。こうしたネットワークを介したコンテンツの送受信機能は、デスクトップコンピュータなどの据置型の端末装置だけでなく、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯可能な端末装置にも設けられている。こうしたネットワーク接続機能を有する端末装置は、広く普及し、その台数は膨大なものである。こうした携帯端末装置を情報収集手段として利用し、店頭における例えば商品の陳列場所やＰＯＰ設置の有無などを調査するシステムがある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業がビジネスを成功するためにはマーケティングが不可欠である。マーケティングを行うことで、企業は例えば顧客のニーズを正確に把握し、そのニーズに適合した製品を製造する。そして、製品を顧客に認知してもらうために、企業は広告戦略を立て、例えば駅構内、電車内、店舗内、自動販売機などに適切な広告を掲示する。こうした広告の一つに、例えばビルディングの屋上、ビルディングの外壁、空き地などに大型の広告（以下、単に「広告媒体」という）を設けることもある。
【０００５】
そうした広告媒体は、鉄道やバスなどの乗客、歩行者等から見える位置に配置されることが好ましく、強いてはそういった広告媒体はできる限り長い期間、乗車中もしくは歩行中の顧客の視界に入ることが好ましい。更に、遠くからでも視認性があり、また夜間であっても視認性が高いことが好ましい。企業はそうした点に注意し、広告媒体を掲示する場所を決定する。しかしながら、広告媒体の設置後に、ビルディング、街路樹、道路交通標識などが新たに設けられ、広告媒体の視認性が下がることもある。こうした広告媒体の視認性の調査を、調査員の目視により行う場合、その調査員のスキルにより調査結果にばらつきが生じ易く、客観的な調査結果を得ることが難しい。また、多くの時間や莫大なコストが必要になる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、広告媒体の視認性を調査する技術、人の移動手段に応じた広告媒体の視認性を調査する技術、信頼性の高い調査結果を取得するための技術の提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、広告媒体の視認性を調査するシステムである。このシステムは、広告媒体を撮影して得られた画像を、その画像の撮影地点を特定する位置情報に対応付けて収集する収集部と、位置情報に基づいて複数の画像をグループに分けるグループ化部と、グループ毎の画像に基づいて前記広告媒体の視認性を判断する分析部とを備える。これにより、このシステムは、所定のエリアにおける広告媒体の視認性を判断できる。また、このシステムは、画像に基づいて視認性を判断することにより、調査結果の客観性を確保できる。「広告媒体」は、例えば、長期固定媒体、大型モニタなどの広告のための種々の媒体であって、特に視認可能な広告媒体である。「視認性」は、広告媒体の視認のし易さ、見やすさなどを、例えば数値化して表現したものである。
【０００８】
グループ化部は、画像を撮影した地点の位置情報に基づいて広告媒体に向かうための経路を特定し、特定した経路毎に画像をグループ化してもよい。これにより、このシステムは、例えば歩行者等の移動経路における広告媒体の視認性を判断できる。
【０００９】
このシステムは、広告媒体の周辺の地図情報を保持する格納部と、広告媒体までの経路または広告媒体の近傍までの経路を地図情報に基づいて特定し、特定した経路をグループ化の条件としてグループ化部に提供する経路特定部とを更に備える。これにより、このシステムは、経路すなわち道路や歩道などに沿って移動する歩行者等の移動経路における広告媒体の視認性を判断できる。
【００１０】
分析部は、経路に沿って撮影した画像に基づいて、広告媒体を視認できる最も遠い位置を特定し、その位置から広告媒体の位置までの一連の経路における、広告媒体の視認性を分析してもよい。これにより、このシステムは、広告媒体が視認されるべき範囲における、一連の経路での視認性を判断できる。
【００１１】
収集部は、画像を撮影したときの移動手段を特定する情報を視点情報として画像とともに収集し、グループ化部は、視点情報に基づいて更に画像をグループ化してもよい。これにより、このシステムは、移動手段毎に広告媒体の視認性を判断できる。「移動手段」は、例えば、バス、電車、車、自転車、バイク、歩行など人が移動するための手段である。
【００１２】
受付部は、画像の撮影日時を特定する情報を日時情報として画像とともに収集し、グループ化部は、日時情報に基づいて時期が近いものをグループ化してもよい。これにより、このシステムは、例えば季節に応じて形状が変化する街路樹などが広告媒体の視認性に及ぼす影響などを時系列的に判断できる。
【００１３】
このシステムは、広告媒体を視認する際の理想的な形状を保持する形状データ格納部を更に備え、分析部は、理想的な形状と画像とに基づいて広告媒体の視認性を算出してもよい。これにより、このシステムは視認性を数値として表現し、客観的に示すことができる。
【００１４】
このシステムは、広告媒体の視認性を悪化させる要因を特定する悪化要因特定部を更に備えてもよい。これにより、このシステムは、視認性を悪化させる要因をユーザに提供できる。
【００１５】
悪化要因特定部は、前記要因が広告媒体に照射される光線による要因か、広告媒体の手前に存在する物体による要因かを判定してもよい。また、悪化要因特定部は、特定した悪化要因が一時的な要因か、恒久的な要因かを判定してもよい。
これにより、このシステムは、視認性を悪化させる要因がどのような種類のものであるかをユーザに提供できる。
【００１６】
分析部は、画像毎に広告媒体の視認性を算出する第１算出部と、グループにおける、複数の画像毎の視認性に基づいて、経路毎の広告媒体の視認性を算出する第２算出部とを有してもよい。これにより、複数の画像に基づいて、所定の経路における広告媒体の視認性を算出できる。
【００１７】
このシステムは、悪化要因に応じて、広告媒体の視認性を調整する調整部を更に備えてもよい。これにより、悪化要因が広告媒体の視認性に及ぼす影響を考慮して視認性を算出できる。
【００１８】
本発明の別の態様は、広告調査システムである。このシステムは、広告媒体を撮影して得られた画像を、撮影地点を特定する位置情報とともに収集する収集部と、広告媒体の周辺の地図情報を保持する格納部と、位置情報に基づいて画像の撮影地点を示すマークを、地図に重ねて表示するとともに、その撮影地点の画像を同一画面上に表示する表示処理部とを備える。これにより、このシステムは、広告媒体を複数の調査地点から撮影した画像をユーザに提示できる。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る広告調査システム５００の概要を説明するための図である。調査員Ａは、撮影装置５０４を利用して、調査対象となるビルディング５１４の屋上に設置された広告媒体５１２を撮影する。撮影装置５０４は、例えば撮影機能付きの携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末であってよい。広告媒体５１２は、例えば、ビルディングの壁面、山腹、畑などの屋外に設けられた広告媒体であってよい。広告管理装置６００は、撮影装置５０４により得られた画像データ５１６（以下、単に「状態画像」という）を含む調査結果５０６の入力を受け付ける。広告管理装置６００は、受け付けた状態画像に所定の画像処理を施して、状態画像に含まれる広告媒体５１２を特定し、その視認性を判断する。
【００２１】
広告管理装置６００は、撮影地点毎の状態画像、その状態画像に含まれる広告媒体５１２の視認性などを表示部５０８に表示する。こうすることで、例えば、マーケティング計画を策定する担当者（以下、単に「オペレータ」という）は、広告媒体５１２の視認性を把握でき、戦略的なマーケティングを行うことができる。また、市場に投入されている広告媒体の数を正確に把握することができるので、例えば販売促進キャンペーンなどを企画する際に、新たに市場に投入する広告媒体の数を的確に決めることができる。
【００２２】
広告調査システム５００の調査対象は、屋外の広告媒体だけでなく、店頭に取り付けられたのぼり、店舗内に掲示された広告媒体、駅構内に掲示された広告媒体などであってよい。以下、屋外に設置された広告媒体５１２の調査を例に本実施形態を説明する。
【００２３】
図２は、図１の調査結果５０６に含まれるデータの一例を示す図である。調査結果５０６は、位置情報５４０、撮影日時５４２、および画像データ５４４を有する。位置情報５４０は、撮影場所を特定する情報（以下、単に「撮影地点位置情報」という）である。この撮影地点位置情報は、例えば「○○交差点」などの撮影地点の名称、住所、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により得られた緯度、経度、高度の情報であってもよい。要は、撮影地点位置情報は、撮影場所をある程度の範囲まで狭めて特定することができればよい。撮影日時５４２は、撮影日時である。画像データ５４４は、図１の広告媒体５１２を撮影することにより得られた状態画像のデータである。この調査結果５０６が、例えば記録媒体に記録されたり、ネットワークを介したりして広告管理装置６００に供給される。
【００２４】
図３は、図１の表示部５０８に表示される表示画面５２０の一例を示す図である。第１表示領域５２２は、調査対象である広告媒体５１２の設置場所に該当する位置にマークを付した電子的な地図を表示するための領域である。第２表示領域５２４は、掲示中の調査対象に関する情報を表示するための領域である。本図では、第２表示領域５２４には、広告媒体を特定する情報（以下、単に「広告ＩＤ」という）と、その広告媒体が宣伝する商品に関する情報と、その広告媒体の掲示枚数とが表示されている。本図は、第２表示領域５２４から、任意の広告媒体を選択すると、その広告媒体が掲示されている場所が第１表示領域５２２に表示される。
【００２５】
選択部分５２６は、オペレータにより選択された状態を示す。オペレータが、所望の広告媒体を選択し、表示ボタン５２８を押下することで、その広告媒体の掲示場所と、その他の広告媒体の掲示場所とが区別されて第１表示領域５２２に表示される。本図で、第１該当マーク５３２ａ、第２該当マーク５３２ｂ、および第３該当マーク５３２ｃ（以下、単に「該当マーク５３２」という）が、選択された広告媒体の掲示場所を示す。また、第１非該当マーク５３４ａ、および第２非該当マーク５３４ｂ（以下、単に「非該当マーク５３４」という）が、その他の広告媒体の掲示場所を示す。このように、地図に重ねて広告媒体の掲示場所を表示することで、オペレータは所定の地域における広告媒体の掲示状態を容易に把握できる。各広告媒体の詳細な掲示状態を参照する場合、オペレータはカーソル５３０を該当マーク５３２または非該当マーク５３４に移動し、例えばマウスのボタンをクリックして選択する。これにより、図４の詳細情報表示画面５５０が表示される。
【００２６】
図４は、図１の表示部５０８に表示される詳細情報表示画面５５０の一例を示す図である。詳細情報表示画面５５０は、広告媒体５１２の視認性等を表示するための画面である。地図５５２は、広告媒体５１２の視認性を、地図上の道に沿って表示したものである。この地図５５２には、調査対象となった広告媒体５１２を示すマークと、広告媒体５１２が設置されたビルディング５１４を示すマークが配置される。第１経路Ｒ１、第２経路Ｒ２、第３経路Ｒ３、および第４経路Ｒ４（以下、単に「経路Ｒ」という）は、歩行者の移動方向および経路を示す。
別の例では、経路Ｒは、バスや電車などの乗客の移動方向および経路でもよい。
広告媒体５１２の視認性は、歩行者の移動方向や経路により異なってくるので、本実施の形態では、経路Ｒごとに視認性が判断される。
【００２７】
第１視認可能範囲５６０ａ、第２視認可能範囲５６０ｂ、第３視認可能範囲５６０ｃ、および第４視認可能範囲５６０ｄ（以下、単に「視認可能範囲５６０」という）は、各経路Ｒにおける広告媒体５１２の視認可能範囲を示す。つまり、歩行者は、視認可能範囲５６０内にいるときに広告媒体５１２を視認することができる。障害物マーク５６４は、例えば街路樹、道路標識など広告媒体５１２の視認を妨げるものを示す。本図では、障害物マーク５６４は、第２経路Ｒ２上に存在する。このため、第２視認可能範囲５６０ｂは比較的短い。
【００２８】
第１撮影地点マーク５６２ａ、第２撮影地点マーク５６２ｂ、第３撮影地点マーク５６２ｃ、および第４撮影地点マーク５６２ｄ（以下、単に「撮影地点マーク５６２」という）は、調査のために広告媒体５１２を撮影した地点を示す。オペレータがカーソル５３０を操作して、所望の経路Ｒをクリックすると、その経路Ｒにおける状態画像が一覧となって画像表示領域５７０に表示される。第１調査データ表示領域５７２ａ、第２調査データ表示領域５７２ｂ、および第３調査データ表示領域５７２ｃ（以下、単に「調査データ表示領域５７２」という）は、撮影地点ごとの調査データを表示するための領域である。調査データ表示領域５７２は、その地点における状態画像を表示するための画像表示領域５７６と、その地点における視認性等の情報を表示するための情報表示領域５７４とを有する。これにより、オペレータは、状態画像を自ら確認することができる。
【００２９】
広告情報表示領域５５４は、調査対象である広告媒体５１２の設置場所や、広告ＩＤなどの諸情報を表示するための領域である。分析結果表示領域５５６は、経路Ｒごとの視認性などの分析結果を表示するための領域である。本実施の形態において、視認性は２つの意味を有する。一方は、状態画像毎の視認性であり、他方は、経路Ｒにおける視認性である。すなわち、前者は、状態画像毎に視認性を判断したものであり、後者は、複数の状態画像の視認性に基づいて、総合的に判断したものである。
【００３０】
図５は、図１の広告管理装置６００の内部構成図である。広告管理装置６００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００３１】
収集部６０２は、例えばネットワーク６０１や記録媒体６０３から図１の調査結果５０６（以下、符号は付けず単に「調査結果」という）の入力を受け付ける。グループ化部６４２は、調査結果に含まれる位置情報に基づいて、調査結果をグループに分けて調査結果格納部６０４に格納する。グループ化部６４２は、経路特定部６４４が地図情報データベース６２２に基づいて特定した、調査対象までの経路を条件として調査結果をグループに分ける。すなわち、グループ化部６４２は、経路毎に調査結果を分けて調査結果格納部６０４に格納する。経路特定部６４４は、地図情報データベース６２２に保持された地図情報に基づいて、調査対象までの経路を特定する。
【００３２】
分析部６０６は、調査結果格納部６０４から調査結果を読み出して、例えば状態画像から広告媒体を特定し、視認性を算出する処理などの所定の分析を行う。また、分析部６０６は必要に応じてデータ格納部６１０に保持されているデータを利用する。データ格納部６１０は、状態画像に基づいて認識すべき広告媒体の情報（以下、単に「広告情報」という）を保持する広告情報データベース６１２と、広告媒体の掲示場所に関する情報（以下、単に「掲示場所情報」という）を保持する掲示場所情報データベース６１４と、前述した地図情報データベース６２２とを有する。地図情報データベース６２２は、調査対象の周辺の地図情報を少なくとも保持する。登録部６０８は、オペレータから広告情報または掲示場所情報の入力を受け付け、それぞれ広告情報データベース６１２ならびに掲示場所情報データベース６１４に登録する。
【００３３】
分析部６０６は、分析結果を調査対象である広告媒体５１２ごとに対応付けて広告管理情報格納部６１８に格納する。提供部６２０は、広告管理情報格納部６１８に保持されている分析結果に基づいて、例えば図３および図４を用いて説明した表示画面を表示するための表示データを生成し、表示部５０８に出力する。
【００３４】
指示部６１６は、広告管理情報格納部６１８に保持されている分析結果と、データ格納部６１０に保持されているデータとに基づいて、例えば視認性が大幅に変化した広告媒体を検索する、そして、指示部６１６は、その広告媒体に関する情報をオペレータに通知する。例えば、指示部６１６は、検索結果を表示部５０８に表示させ、オペレータに通知してもよい。これにより、オペレータは、例えば新たに道路標識が設けられたことで、極度に視認性が低下した広告媒体の存在を迅速に把握できる。そして、オペレータは、広告戦略の変更や、視認性が低下したことにともなう広告料金の値下げ交渉などを速やかに行うことができる。
【００３５】
図６は、図５の広告情報データベース６１２のデータ構造の一例を示す図である。広告ＩＤ欄７００は、広告媒体を特定する広告ＩＤを保持する。商品ＩＤ欄７０２は、広告媒体の宣伝対象となる商品の商品ＩＤを保持する。広告画像ファイル名欄７０４は、広告媒体の理想形状を示す広告画像のファイル名を保持する。この広告画像は、例えばデータ格納部６１０のいずれかの領域に保持される。
寸法欄７０５は、広告媒体の外形寸法を保持する。
【００３６】
図７は、図５の掲示場所情報データベース６１４のデータ構造の一例を示す図である。掲示場所ＩＤ欄７２０は、広告媒体の掲示場所を特定する掲示場所ＩＤを保持する。位置情報欄７２２は、掲示場所の位置情報を保持する。この位置情報は、例えば「○○交差点」などの名称、住所、または緯度、経度、高度の情報であってもよい。広告ＩＤ欄７２４は、その掲示場所に掲示されている広告媒体の広告ＩＤを保持する。掲示場所欄７２６は、位置情報欄７２２に保持された位置情報で特定される場所における、その広告媒体の掲示位置を特定する情報を保持する。その他、掲示場所情報データベース６１４は、広告媒体の掲示方向つまり広告媒体表面の法線ベクトルの方向を保持してもよい。
【００３７】
図８は、図５の分析部６０６の内部構成図である。広告特定部６３０は、図５の調査結果格納部６０４から読み込んだ状態画像と、図５の広告情報データベース６１２から読み込んだ広告画像とに基づいて、状態画像に含まれる広告媒体を特定する。視認性判断部６３２は、その広告媒体の視認性を判断する。また、視認性判断部６３２は、視認性の低下の原因を特定することを要因特定部６３６に要求する。
【００３８】
要因特定部６３６は、状態画像と要因情報データベース６４０に保持されたデータとに基づいて視認性の低下を引き起こす要因を特定する。要因情報データベース６４０は、例えば、道路標識、街路樹、その他、視認性の低下要因の画像データなど、要因の特定に利用可能な種々の情報を保持する。要因特定部６３６は、例えば、画像マッチングを行うことにより要因の特定を行う。また、要因特定部６３６は、その要因が、光の反射や光量不足など光線が原因で引き起こされているものなのか、街路樹や道路標識など物体が原因で引き起こされているものなのかを特定する。さらに、要因特定部６３６は、特定した要因に基づいて、それが一時的、季節的、恒久的など視認性に影響を及ぼす期間（以下、単に「影響期間」という）を判断する。この判断のために、要因情報データベース６４０は、要因に対応付けて影響期間の情報を保持する。要因特定部６３６は、特定した要因や影響期間に関する情報（以下、単に「要因情報」という）を視認性判断部６３２に出力する。
【００３９】
視認性判断部６３２は、要因特定部６３６から供給された要因情報を加味して視認性を判断して格納処理部６３８に出力する。格納処理部６３８は、視認性などの分析結果を図５の広告管理情報格納部６１８に格納する。
【００４０】
図９は、図８の視認性判断部６３２の内部構成図である。第１算出部６５０は、広告特定部６３０により特定された広告媒体が、状態画像に含まれるべき形状の面積（以下、単に「理想面積Ｓ０」という）と、実際に状態画像に含まれている形状の面積（以下、単に「実面積Ｓ１」という）とに基づいて視認性を判断する。例えば、第１算出部６５０は、Ｓ１／Ｓ０×１００（％）を視認性として算出してもよい。
【００４１】
調査対象を側方から撮影した場合、図１の広告媒体５１２の像は、広告媒体５１２の面を撮影装置５０４の撮像面に正射影したものなので、それぞれの面のなす角が大きいほど像は潰れる。つまり、正射影前の面積をＳ、なす角をθとした場合、Ｓ０＝Ｓ・ｃｏｓθとなる。この式より、なす角θが大きいほど像が潰れることがわかる。このため、上述したような理想面積Ｓ０と実面積Ｓ１の比により視認性を算出すると、人が認識できなくても算出結果は高い視認性になってしまう。そこで、以下のような条件のいずれかを設定して視認性を算出してもよい。
【００４２】
（１）理想面積Ｓ０が所定の面積以上のときに視認性を上述の式で算出し、理想面積Ｓ０が所定の面積以下のときに視認性がないと算出してもよい。
（２）広告媒体５１２の面と撮影装置５０４の撮像面とのなす角、すなわちそれぞれの面の法線ベクトルのなす角が、所定の角度より小さいときに視認性を上述の式で算出し、所定の角度より大きいときに視認性がないとして算出してもよい。
（３）広告媒体５１２の像の水平方向の長さが所定の長さ以上のときに視認性を上述の式で算出し、所定の長さより短いときに視認性がないとして算出してもよい。
（４）広告媒体５１２に含まれるべき文字列を認識できる場合に視認性を上述の式で算出し、認識できない場合に視認性がないとして算出してもよい。例えば、その文字列は、図５の広告情報データベース６１２に保持されていてもよい。
【００４３】
このように第１算出部６５０は、広告媒体５１２と撮影装置５０４との位置関係に応じて視認性を算出する。第１算出部６５０は、算出した視認性を第２算出部６５２に出力する。また、視認性が所定の値より小さい場合に、第１算出部６５０は、低下要因の特定を要因特定部６３６に要求してもよい。
【００４４】
第２算出部６５２は、第１算出部６５０から供給される状態画像毎の視認性を、グループ毎、すなわち経路毎にまとめ、総合的な観点から調査対象の視認性（以下、単に「総合視認性」という）を判断する。例えば、第２算出部６５２は、調査対象を特定可能な最も遠い撮影地点から、調査対象に最も近い撮影地点までのエリアにおいて、視認性が所定の値より大きいエリアの面積に基づいて総合視認性を算出してもよい。例えば、第２算出部６５２は、経路毎の視認性の平均値を算出してもよい。要は、第２算出部６５２は、広告媒体を認識できる時間、もしくは距離が長いほど総合視認性が高くなるように算出処理を行う。第２算出部６５２は、算出した総合視認性を調整部６５４に出力する。また、第２算出部６５２は、経路における複数の状態画像に基づいて、最も視認性の高い地点を特定してもよい。
【００４５】
調整部６５４は、要因特定部６３６から供給された要因情報に基づいて、総合視認性を調整する。調整部６５４は、例えば、工事中などにより一時的に視認性が低下している箇所がある場合、その影響を取り除いたものを総合視認性として算出する。これにより、一時的な要因で視認性にばらつきが生じることを防止できる。調整部６５４は、そうして算出した総合視認性を、例えば「非常によい」、「よい」、「わるい」、「非常にわるい」など複数の段階に分けて格納処理部６３８に出力する。他の例では、調整部６５４は、複数の段階に分けずに、数値のまま格納処理部６３８に出力してもよい。
【００４６】
図１０は、図５の広告管理情報格納部６１８のデータ構造の一例を示す図である。分析結果ファイルは、調査対象ごとにファイルに記録され、固有のファイル名が設定される。本図の分析結果ファイルのファイル名７５０は、「１２３４．ｄａｔ」である。この分析結果ファイルは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で、各分析項目の値（以下、単に「分析データ」という）を保持している。分析データは、分析結果開始タグ７３０ａと分析結果終了タグ７３０ｂとで囲まれた範囲（以下、単に「分析結果欄７３０」という）に記述される。このように、分析結果ファイルは、個々の分析データを開始タグと終了タグで挟み込んで保持する。このようなデータ構造を取ることにより、広告管理装置１００は、調査対象毎に、経路Ｒの数や調査データの数が異なっても柔軟に取り扱うことができる。
【００４７】
掲示場所ＩＤ欄７３１は、調査対象の掲示場所ＩＤを保持する。経路名欄７３２は、経路を特定する情報を保持する。経路条件欄７３４は、経路条件を保持する。最遠地点欄７３６は、調査対象を視認できる最も遠い地点の位置情報を保持する。総合視認性欄７３８は、総合視認性を保持する。範囲欄７４０は、調査対象を視認できる範囲を保持する。つまり、この範囲が長いほど、調査対象の視認性がよいと判断できる。調査データ欄７４２は、調査データ毎、すなわち調査対象を撮影した地点毎の状態画像に基づいた分析結果を保持する。データＩＤ欄７４４は、調査データを特定する情報を保持する。視認性欄７４６は、その状態画像における調査対象の視認性を保持する。要因欄７４８は、要因情報を保持する。
【００４８】
図１１は、図５の提供部６２０の内部構成図である。表示処理部６６０は、調査結果格納部６０４、データ格納部６１０、および広告管理情報格納部６１８に保持された各種データに基づいて、例えば広告媒体の設置場所を示すマークを地図上の該当する位置に配置する。これにより、図３の第１表示領域５２２に表示されている画像や図４を用いて説明した画面が生成される。マーク設定部６６２は、広告媒体に応じて、例えば、マークの色を変えたり、マークの形状を変えたりする。これにより、オペレータは、広告媒体の掲示状態を直観的に認識できる。
【００４９】
図１２は、図１の広告調査システム５００における処理のフローチャートの一例である。広告調査システム５００では、まず撮影装置５０４が調査対象となる広告媒体５１２を撮影する（Ｓ８００）。また、撮影装置５０４は撮影により得られた画像に、例えば撮影時の位置情報などの関連情報を付加し（Ｓ８０２）、それらを図１の広告管理装置６００に出力する（Ｓ８０４）。そして、広告管理装置６００は、撮影装置５０４から調査結果を収集する（Ｓ８０６）。
【００５０】
そして、広告管理装置６００は、調査結果を位置情報に基づいてグループ化する（Ｓ８０８）。次に、広告管理装置６００は、調査結果に含まれる状態画像毎に、調査対象の視認性を算出する（Ｓ８１０）。そして、広告管理装置６００は、グループ毎に総合視認性を判断し（Ｓ８１２）、格納する（Ｓ８１４）。広告管理装置６００は、広告媒体の視認性などをオペレータに提供する。オペレータは、それをマーケティングの検討などに利用する（Ｓ８１６）。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ネットワークを介して複数の調査員から調査データを収集して、解析するシステムである。第１の実施形態で説明したとおり、広告の視認性を把握するためには、単に状態画像を図１の広告管理装置６００に入力すればよいので、調査員に高度な技術を求めなくてもよい。このため、調査員としてアルバイトを採用することができる。また、カメラ、ＧＰＳ、通信機能、プログラム実行機能などを備える携帯電話は広く普及している。このような携帯電話を有する人をアルバイトとして採用すれば、アルバイトが所持する携帯電話を調査用端末として利用できる。アルバイトを採用することにより、低いコストで多くの調査データを短期間に収集できる。また、例えば、調査員に日々撮影することを依頼しておけば、広告媒体の視認性を悪くする要因が発生した場合に迅速に対応できる。また、同一の広告媒体の状態画像を複数の調査員から得ることもできるので、網羅的な調査が可能になり、不良データに対するバックアップが可能である。例えば、ある調査員から収集した状態画像の画質が悪い場合に、他の調査員から収集した状態画像を解析対象として採用することも可能である。一方、多くの調査員すなわちアルバイトが集まると、彼らの意識の違いはまちまちであり、調査員の中には実際に調査地点まで赴き、広告媒体を撮影しない者もいることが予想される。このため、各調査員から収集した調査データの信頼性すなわち正しさの確保が重要になる。こうした点を解決する構成を備えたシステムについて以下説明する。
【００５２】
図１３は、第２の実施形態に係る広告調査システム１０の構成図である。広告調査システム１０は、図１の広告調査システム５００の別の形態である。第１端末装置２００ａ、第２端末装置２００ｂ、第３端末装置２００ｃ、および第４端末装置２００ｄ（以下、単に「端末装置２００」という）は、例えば、携帯電話やＰＤＡなどの携帯可能な端末である。端末装置２００は、例えばＧＰＳ衛星１６からＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット、ＣＣＤカメラ、マイクなどを有する。また、それぞれの端末装置２００は、基地局１４を介してネットワーク１２に接続し、広告管理装置１００と通信を行う機能を有する。
【００５３】
広告管理装置１００は、調査内容を端末装置２００の表示部２０２に表示させるための調査内容ファイルを、ネットワーク１２を介して端末装置２００に提供する。調査員は、表示部２０２に表示された調査内容に基づいて、例えば、指定された調査地点まで端末装置２００を所持して移動し、その場で調査を行う。端末装置２００は、その移動地点の位置情報（以下、単に「調査位置情報」という）を、ＧＰＳユニットを利用して取得する。その取得指示は、調査員の指示に基づいて行われてもよいし、端末装置２００内部のプログラムにより自動的に行われてもよいし、その他外部からの信号に基づいて行われてもよい。調査員は、端末装置２００のＣＣＤカメラを利用して、指定された対象物を撮影したり、調査内容に沿った事項を、例えばキーボタンなどの操作部２０４を利用して端末装置２００に入力したりする。端末装置２００は、調査員に入力された事項、画像、調査位置情報などを調査結果として広告管理装置１００に送信する。広告管理装置１００は、調査結果を収集して所定の解析を行い、解析結果を表示部１０１に表示する。このように、広告管理装置１００は、複数の端末装置２００から調査位置情報の対応付けられた調査結果を収集する。
【００５４】
図１４は、図１３の表示部２０２に表示される調査内容表示画面３３０の一例を示す図である。調査内容表示画面３３０は、調査の概要を表示するための調査内容表示領域３００と、調査地点を示す地図３２４と調査の開始を指示するための第１ボタン３２６とを主に有する。調査内容表示領域３００には、調査地点の住所、名称等の調査地点に関する情報、調査対象、調査期間、調査時に調査員が利用する移動手段３２２などの情報が表示される。例えば、本図では調査地点に関する情報として、「○○ビル周辺」が指定される。本実施形態では、第２ボタン３１８を押下することで、調査地点の詳細な住所や電話番号などが表示される。
【００５５】
地図３２４には、調査対象が強調表示されるとともに、調査員の移動方向を示す矢印が表示される。調査員は、まず調査開始地点Ｐ１に赴き、第１ボタン３２６を押下する。第１ボタン３２６を押下すると、図１５の表示画面３２０が表示され、調査が開始される。Ｐ２は調査終了地点を示す。
【００５６】
図１５は、図１３の表示部２０２に表示される調査内容表示画面３２０の一例を示す図である。調査内容表示画面３２０は、詳細な調査項目を表示するための調査項目表示領域３０２と、調査結果を送信するための送信ボタン３１４と、調査内容の入力を中断するためのキャンセルボタン３１６とを主に有する。
【００５７】
調査項目表示領域３０２には、調査における一連の作業が項目別（以下、単に「調査項目」という）に表示される。それぞれの調査項目には、入力内容に応じたコンポーネントが表示される。例えば、「項目１」は、ＧＰＳユニットを利用して調査位置情報を取得する作業を指示する項目である。この作業は、調査員が、第１ボタン３０４を押下することで自動的に行われる。本図の第１ボタン３０４には「取得済」と表示されているが、これは既に調査位置情報を取得している状態を示している。この第１ボタン３０４は、調査位置情報の取得前では「取得」と表示される。第２ボタン３１０および第３ボタン３１２は、ＣＣＤカメラを使って調査対象を撮影するためのボタンである。このボタンを押下することで撮影が行われる。調査対象を一枚の画像に含めることが出来ない場合、調査員は調査対象を複数枚の画像に分けて撮影してもよい。
【００５８】
「項目２」および「項目３」には、コンポーネントとしてラジオボタン３０６ならびにコンボボックス３０８が設けられている。このように、入力内容に応じたコンポーネントを予め用意しておくことで、調査員の入力ミスを減らすことができるので、調査結果の品質を端末装置２００でも高めることができる。また、経験の浅い調査員でも、容易に操作することができる。調査員は、全ての調査項目の入力を終えて、送信ボタン３１４を押下する。これにより、調査結果が広告管理装置１００に送信される。
【００５９】
本実施の形態における調査では、調査員が図１４の調査開始地点Ｐ１から調査終了地点Ｐ２まで移動する間に複数回の調査を行う。この調査のタイミングは、送信ボタン３１４を押下してから、所定の時間が経過したときに自動的に調査指示を出すようにしてもよいし、調査員が所定の距離移動したときであってもよいし、調査員が任意に決めてもよい。
【００６０】
このような調査内容表示画面３２０を表示するための調査内容ファイルは、例えばｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語で作成されたプログラムであってよい。端末装置２００は、そうしたプログラムを広告管理装置１００から受信して実行することで調査内容表示画面３２０を表示部２０２に表示する。以下、こうして表示された調査内容表示画面３２０を「調査シート」といい、調査シートを表示するためのデータを「調査内容ファイル」という。
【００６１】
図１６は、図１３の広告管理装置１００の内部構成図である。調査内容登録部１２８は、調査内容ファイルを調査内容ファイル格納部１０２に格納し、調査結果の信頼性を判断する際に利用する情報（以下、単に「判断ファイル」という）を判断ファイル格納部１２６に格納する。提供部１０６は、図１３の端末装置２００から調査内容ファイルを要求された場合、その端末装置２００を操作する調査員の認証を調査員情報データベース１１０に保持されたデータに基づいて認証を行う。例えば、その認証は、端末装置２００ごとに割り当てられた識別情報（以下、単に「端末ＩＤ」という）に基づいて行う。そして、認証に成功した場合、提供部１０６は、調査内容ファイルの読み出しを読出部１０４に指示する。読出部１０４は、調査内容ファイル格納部１０２から調査内容ファイルを読み出して、提供部１０６に供給する。提供部１０６は、読出部１０４から供給された調査内容ファイルを端末装置２００に送信する。こうして送信された調査内容ファイルに基づいて、図１３の端末装置２００の表示部２０２には、図１４および図１５を用いて説明した調査内容表示画面３３０ならびに調査内容表示画面３２０が表示される。また、提供部１０６は、調査内容ファイルを送信する度に、送信履歴をログ格納部１０８に格納する。
【００６２】
図１７は、図１６のログ格納部１０８のデータ構造の一例を示す図である。シートＩＤ欄４００は、調査内容ファイルを識別する情報、すなわち調査シートを識別する情報（以下、単に「シートＩＤ」という）を保持する。調査員ＩＤ欄４０２は、調査内容ファイルを送信した端末装置２００の所有者である調査員を識別する情報（以下、単に「調査員ＩＤ」という）を保持する。提供日時欄４０４は、調査内容ファイルを送信した日時を保持する。開始日時欄４０５は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果の受け付けを開始する日時を保持する。期限日時欄４０６は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を受け付ける期限を保持する。例えば、後述する図１６の収集部１１４は、開始日時欄４０５および期限日時欄４０６に保持された日時で定まる期間（以下、単に「収集期間」という）内に限り、調査結果を受け付ける。受信フラグ欄４０８は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を受信したか否かを示す情報（以下、単に「受信フラグ」という）を保持する。本図では「１」が、受信したことを意味し、「０」が受信していないことを意味する。
この受信フラグは、図１６の収集部１１４により書き込まれる。
【００６３】
本図で、例えば、シートＩＤ「１０５１」の調査内容ファイルは、調査員ＩＤが「３６１１２」の調査員の端末装置２００に、「２００２年１２月２日、１３時１５分」に送信されたことがわかる。また、この調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果の収集期間は、「２００２年１２月１日、８時」から「２００２年１２月７日、２０時」までであることがわかる。そして、受信フラグ欄４０８を参照することにより、広告管理装置１００は、この調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を既に受信していることがわかる。
【００６４】
図１８は、図１６の調査員情報データベース１１０のデータ構造の一例を示す図である。調査員ＩＤ欄４１０は、調査員ＩＤを保持する。端末ＩＤ欄４１２は、調査員が所持する端末装置２００の端末ＩＤを保持する。電子メールアドレス欄４１４は、調査員の電子メールアドレスを保持する。調査員氏名欄４１６は、調査員の氏名を保持する。これらのデータの他、調査員情報データベース１１０は、調査員の住所、年齢、性別、嗜好などの調査員に関する各種の情報を保持してもよい。他の例では、図１６の提供部１０６は、調査員の性別や嗜好などに応じた調査内容ファイルを選択的に送信してもよい。
【００６５】
図１６に戻り、通知部１１２は、図１７の期限日時欄４０６に保持されたデータに基づいて調査結果の受け付け期限が近づいていることを通知する。その通知のタイミングは、予め設定されていてもよく、また調査内容ファイル毎に設定されてもよい。例えば、そのタイミングが期限から２日前に設定されている場合、通知部１１２は、図１７の期限日時欄４０６を参照して、期限日時から２日前の調査内容ファイルをダウンロードした調査員の調査員ＩＤを探索する。次に、その調査員ＩＤに基づいて調査員情報データベース１１０を参照し、電子メールアドレスを読み出す。そして、通知部１１２は、その電子メールアドレス宛に通知を行う。また、通知部１１２は、図１７の受信フラグ欄４０８を参照して、未だ調査結果を送信していない調査員に対してのみ、その通知を行ってもよい。これにより、調査員に対して調査結果の送信を促すことができる。また、予め収集すべき調査結果の数を設定しておき、その数に到達していない場合に、通知部１１２は通知を行ってもよい。これにより、広告管理装置１００は、解析に必要な調査結果の数を確保できる。
【００６６】
収集部１１４は、端末装置２００から、例えばログ格納部１０８に設定された収集期間に限り、調査結果を収集して、調査結果格納部１１６に格納する。また、収集部１１４は、調査結果を受信したことをログ格納部１０８に書き込む。これにより、図１７の受信フラグ欄４０８に受信フラグとして「１」が書き込まれる。調査結果格納部１１６は、調査結果として収集した例えばテキスト形式の調査結果ファイル、画像ファイル、映像ファイル、音声ファイルなどと、それらを管理するための管理テーブルを保持する。
【００６７】
図１９は、調査結果格納部１１６に保持される調査結果ファイルのデータ構造の一例を示す図である。調査結果ファイルは、図１０を用いて説明した広告管理情報格納部６１８と同様に調査結果ごとにファイルに記録され、固有のファイル名が付加される。本図の調査結果ファイルのファイル名４６８は、「３６１１２○○○．ｄａｔ」である。この調査結果ファイルは、ＸＭＬ形式で、各調査項目の入力値（以下、単に「調査データ」という）を保持している。調査データは、調査結果開始タグ４５０ａと調査結果終了タグ４５０ｂとで囲まれた範囲に記述される。このように、調査結果ファイルは、個々の調査データを開始タグと終了タグで挟み込んで保持する。このようなデータ構造を取ることにより、広告管理装置１００は、複数の異なる調査内容を柔軟に取り扱うことができる。つまり、単一の広告管理装置１００で、複数の調査内容を同時に取り扱うことができる。
例えば、商品Ａに関する広告媒体の視認性の調査と、商品Ｂに関する視認性の調査とを同時に行うことができる。
【００６８】
調査員ＩＤ欄４５２は、調査結果を提供した調査員の調査員ＩＤを保持する。シートＩＤ欄４５４は、調査結果を作成する元となった調査シートのシートＩＤを保持する。調査日時欄４５６は、調査を行った日時を保持する。第１項目欄４５８、第２項目欄４６０、第３項目欄４６２、第４項目欄４６４、および第５項目欄４６６は、調査シートにおける調査項目ごとの調査データを保持する。本図の場合、それぞれの項目欄は、図１５の調査項目ごとの調査データを保持する。
例えば、第１項目欄４５８は、調査時の端末装置２００の位置情報、すなわち調査位置情報を保持する。その位置情報は、例えば緯度、経度、高度などで表現される。第２項目欄４６０は、図１５のラジオボタン３０６で選択された内容を保持する。第３項目欄４６２は、図１５のコンボボックス３０８で選択された内容を保持する。第４項目欄４６４および第５項目欄４６６は、図１５の項目４ならびに項目５で撮影された画像ファイルのファイル名を保持する。また、図示しないが、調査結果格納部１１６は、調査員の移動手段を特定する情報等を保持する。
【００６９】
一般に図１９を用いて説明したＸＭＬ形式のデータ構造は、柔軟性に優れるがデータの検索などの処理には、予め固定のフィールドを有するテーブルを使った場合に比べて時間がかかってしまう。そこで、調査結果格納部１１６は、調査結果に含まれる調査データのうち、後段の処理で利用頻度の高いものをフィールドに含む管理テーブルを更に保持する。収集部１１４は、調査結果を受信すると、必要な調査データを管理テーブルに書き込む。
【００７０】
図２０は、調査結果格納部１１６に保持される管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。調査員ＩＤ欄４２０は、調査結果を提供した調査員の調査員ＩＤを保持する。この調査員ＩＤは、図１９の調査員ＩＤ欄４５２に保持されたデータと同一である。シートＩＤ欄４２２は、調査結果を作成する元となった調査シートのシートＩＤを保持する。このシートＩＤは、図１９のシートＩＤ欄４５４に保持されたデータと同一である。収集日時欄４２４は、図１６の収集部１１４が調査結果を収集した日時を保持する。位置情報欄４２６は、調査位置情報を保持する。この調査位置情報は、図１９の第１項目欄４５８に保持されたデータと同一である。調査日時欄４２８は、調査を行った日時を保持する。この日時は、図１９の調査日時欄４５６に保持されたデータと同一である。結果ファイル名欄４３０は、調査結果ファイルのファイル名を保持する。図１９のファイル名４６８が結果ファイル名欄４３０に保持される。これにより、この管理テーブルに基づいて図１９の調査結果ファイルを参照できる、すなわちリレーションが張られる。
【００７１】
信頼性欄４３２は、信頼性を示す情報（以下、単に「信頼値」という）を保持する。この信頼値は、後述する図１６の判断部１２４により書き込まれる。本図で、「Ａ」は信頼性が高いことを示し、「Ｂ」は、やや信頼性が高いことを示し、「Ｃ」は、信頼性が低いことを示す。他の例では、信頼値は数値で表現されてもよい。詳細は後述するが、図１６の抽出部１１８は、この信頼値に基づいて、信頼性の高い調査結果を優先的に抽出し、分析の対象とする。解析フラグ欄４３４は、分析に利用したか否かを示す情報（以下、単に「解析フラグ」という）を保持する。この解析フラグは、後述する図１６の抽出部１１８により書き込まれる。本図で、「１」は、解析に利用したことを示し、「０」は解析に利用していないことを示す。
【００７２】
図１６に戻り、判断部１２４は、判断ファイル格納部１２６に保持されている判断ファイルに基づいて、調査結果格納部１１６に保持されている調査結果の信頼性を個々に判断し、その判断結果である信頼値を図２０の信頼性欄４３２に書き込む。
【００７３】
図２１は、判断ファイル格納部１２６のデータ構造の一例を示す図である。シートＩＤ欄４７０は、シートＩＤを保持する。信頼性判断データ項目欄４７２は、図１６の判断部１２４において信頼性を判断する際に利用する調査項目（以下、単に「判断対象項目」という）を保持する。この判断対象項目の調査データを「判断データ」という。理想値欄４７４は、判断データの理想値、すなわち判断データがとるべき理想の値を保持する。例えば、図１５を用いて説明した調査シートのように、「○○ビル屋上」に設置された広告媒体に関する調査の場合、この調査シートに基づいて撮影された広告媒体の画像などは、「○○ビル」の所在地、すなわち理想値欄４７４に保持された理想値の近傍で撮影されるはずである。こうした観点から、図１６の判断部１２４は、調査結果の信頼性を判断する。
その判断に必要な情報が判断ファイル格納部１２６に保持される。本図では、シートＩＤ「１０５１」に基づいて作成された調査結果の信頼性の判断に用いる判断対象項目は、図１９の第１項目欄４５８に保持されたデータ、すなわち調査位置情報であることが指定されている。そして、実調査地点情報としての理想値は、「○○ビル」の位置情報であることがわかる。
【００７４】
信頼値欄４７６は、理想値欄４７４に保持された理想値と、信頼性判断データ項目欄４７２に保持された判断データとの差分に応じて信頼値を決めるための情報を保持する。例えば、本実施の形態では、信頼値は「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の３段階で表現され、それぞれ範囲が設定されている。例えば、シートＩＤ「１０５１」において、信頼値「Ａ」は、差分の範囲すなわち調査位置と○○ビル位置との距離が「０ｍ以上５００ｍ未満」に設定され、信頼値「Ｂ」は、差分の範囲が「５００ｍ以上１０００ｍ未満」に設定され、信頼値「Ｃ」は、差分の範囲が「１０００ｍ以上」に設定されている。また、別の形態では、図１４の経路Ｒからの距離に基づいて信頼性を判断してもよい。図１６の判断部１２４は、このような情報を利用して、調査結果格納部１１６に保持された個々の調査結果の信頼値を決める。
【００７５】
図２１の例では、判断対象項目として、調査位置情報を取り上げたが、他の例では、調査地点で撮影した画像、調査地点でサンプリングした音、調査時の時間、調査地点の気温、調査地点の湿度、調査地点の高度などの位置情報以外の外部環境情報を利用してもよい。また、これらの外部環境情報を組み合わせて、判断対象項目としてもよい。例えば、所定の地点における広告媒体の時刻毎の視認性を調査する場合、調査位置情報と調査時間とを判断対象項目として設定してもよい。また、判断対象項目に応じて、適宜、理想値欄４７４や信頼値欄４７６に保持される情報が設定される。
【００７６】
図１６に戻り、抽出部１１８は、例えば収集期限が到達した場合に、調査結果格納部１１６から調査結果の解析に利用する調査結果を選択して、選択した調査結果を広告管理部１２２に提供する。抽出部１１８は、信頼値の高い調査結果を優先的に選択する。例えば、抽出部１１８は、同一の調査シートに関する調査結果が複数ある場合、信頼値の高い調査結果から順に選択する。これにより、信頼性の高い調査結果が積極的に解析対象として選択される。また、抽出部１１８は、信頼性が高く、調査日時の新しい調査結果を優先的に選択してもよい。抽出部１１８における抽出条件は、調査内容に応じて任意に設定できることが好ましい。広告管理部１２２は、信頼性の高い調査結果に基づいて広告媒体の視認性を判断し、表示部１０１に表示する。
【００７７】
図２２は、図１６の広告管理部１２２の内部構成図である。本図で、既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、その機能または動作が既に説明した構成と同一である。以下の説明では、既に説明した構成と異なる機能または動作を有する構成について主に説明する。分析部６０６は、抽出部１１８から供給された調査結果に基づいて、広告媒体の視認性を分析する。
【００７８】
図２３は、図１３の端末装置２００の内部構成図である。受信部２０８は、広告管理装置１００から調査内容ファイルを受信して、シートＩＤをシートＩＤ格納部２３２に格納し、調査内容ファイルを調査内容ファイル格納部２１０に格納する。制御部２１２は、調査内容ファイルに基づいて各構成を制御する。制御部２１２は、例えば調査内容ファイルに基づいて表示データを生成し、表示処理部２０６に出力する。
【００７９】
タイミング指示部６７０は、制御部２１２に表示データを生成するタイミング、すなわち調査地点を調査員に通知するタイミングを指示する。例えば、タイミング指示部６７０は、所定の時間間隔でそのタイミングを指示してもよいし、後述のＧＰＳデータに基づいてそのタイミングを指示してもよい。表示処理部２０６は、その表示データに基づいて図１４または図１５の調査内容表示画面３２０を表示部２０２に表示させる。操作部２０４は、例えばキーボタンなどであって、調査員からの調査データの入力を受け付け、制御部２１２に出力する。制御部２１２は、その調査データを、調査項目に対応付けて格納処理部２３６に供給する。また、制御部２１２は、調査日時取得部２１６に調査日時の取得を指示し、外部環境データ取得部２１８に外部環境データの取得を指示する。
【００８０】
調査日時取得部２１６は、時計２１４から現在の日時を読み込んで格納処理部２３６に供給する。外部環境データ取得部２１８は、位置情報取得部２２０、撮影部２２２、マイク２２４を有する。他の例では、外部環境データ取得部２１８は、温度を測定する温度計、湿度を測定する湿度計、気圧を測定する気圧計などの各種センサを備えてもよい。位置情報取得部２２０は、例えばＧＰＳユニットであり、制御部２１２から指示された時点における端末装置２００の位置情報を取得する。そして、取得した位置情報を調査位置情報として格納処理部２３６に供給する。撮影部２２２は、例えばＣＣＤカメラであり調査対象を撮影して、例えば静止画または動画などの画像データを格納処理部２３６に供給する。マイク２２４は、端末装置２００の周囲の音をサンプリングして音声データを格納処理部２３６に供給する。
【００８１】
格納処理部２３６は、制御部２１２、調査日時取得部２１６、外部環境データ取得部２１８からそれぞれ供給された調査データを、それぞれの調査項目に対応付けて調査データ格納部２２６に格納する。結果ファイル生成部２２８は、例えば、図１５の送信ボタン３１４が押下されたタイミングで、調査データ格納部２２６に保持された調査データと、シートＩＤ格納部２３２に保持されたシートＩＤとを読み込み、調査結果ファイルを生成する。送信部２３０は、生成された調査結果ファイルを広告管理装置１００に送信する。受信部２０８および送信部２３０は、調査内容ファイルの受信および調査結果ファイルの送信の際に、認証のために端末ＩＤ格納部２３４に保持された端末ＩＤを広告管理装置１００に送信する。
【００８２】
図２４は、図１３の広告管理装置１００および端末装置２００間の処理のシーケンスの一例を示す図である。まず、端末装置２００は、広告管理装置１００に調査内容ファイルを要求する（Ｓ１０）。広告管理装置１００は、調査内容ファイルを読み出し（Ｓ１２）、端末装置２００に送信する（Ｓ１４）。次に、端末装置２００は、調査内容ファイルに基づいて調査シートを表示する（Ｓ１６）。次に、端末装置２００は、調査シートに応じた調査データの入力を、調査員から受け付ける（Ｓ１８）。また、端末装置２００は、信頼性の判断に利用する判断データである、例えば位置情報などの外部環境情報を取得する（Ｓ２０）。そして、端末装置２００は、調査結果ファイルを生成し（Ｓ２２）、広告管理装置１００に送信する（Ｓ２４）。
【００８３】
広告管理装置１００は、調査結果ファイルを図１６の調査結果格納部１１６に格納する（Ｓ２６）。そして、図１６の判断部１２４は、調査結果の信頼性を判断する（Ｓ２８）。例えば、調査結果の収集期限に到達したことを契機として、図１６の抽出部１１８は、信頼性の高い調査結果を優先して選択する（Ｓ３０）。図１６の広告管理部１２２は、抽出部１１８に選択された調査結果に基づいて所定の解析、すなわち広告の掲示状態を認識する（Ｓ３２）。
【００８４】
広告調査システム１０は、例えば、実際に調査地点まで行かずに偽りの調査結果を送信するような調査員による不適切な調査結果を解析から排除することができる。また、そのような不正をする調査員を把握できるので、その調査員を注意することもでき、不適切な調査結果の送信を抑止する効果もある。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、状態画像に基づいて、広告媒体の視認性を調査できる。また、広告媒体の視認性を把握した上でマーケティング戦略を立てることができる。複数の端末装置から調査結果を収集できる。また、信頼性の高い調査結果に基づいて、解析を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る広告調査システムの概要を説明するための図である。
【図２】図１の調査結果に含まれるデータの一例を示す図である。
【図３】図１の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４】図１の表示部に表示される詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図５】図１の広告管理装置の内部構成図である。
【図６】図５の広告情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図５の掲示場所情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図５の分析部の内部構成図である。
【図９】図８の視認性判断部の内部構成図である。
【図１０】図５の広告管理情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図５の提供部の内部構成図である。
【図１２】図１の広告調査システムにおける処理のフローチャートの一例である。
【図１３】第２の実施形態に係る広告調査システムの構成図である。
【図１４】図１３の表示部に表示される調査内容表示画面の一例を示す図である。
【図１５】図１３の表示部に表示される調査内容表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１３の広告管理装置の内部構成図である。
【図１７】図１６のログ格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１６の調査員情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１６の調査結果格納部に保持される調査結果ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図１６の調査結果格納部に保持される管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２１】図１６の判断ファイル格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】図１６の広告管理部の内部構成図である。
【図２３】図１３の端末装置の内部構成図である。
【図２４】図１３の広告管理装置および端末装置間の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  広告調査システム
１２  ネットワーク
１４  基地局
１６  ＧＰＳ衛星
１００  広告管理装置
１０２  調査内容ファイル格納部
１０４  読出部
１０６  提供部
１０８  ログ格納部
１１０  調査員情報データベース
１１２  通知部
１１４  収集部
１１６  調査結果格納部
１１８  抽出部
１２２  広告管理部
１２４  判断部
１２６  判断ファイル格納部
１２８  調査内容登録部
２００  端末装置
２０２  表示部
２０４  操作部
２０６  表示処理部
２０８  受信部
２１０  調査内容ファイル格納部
２１２  制御部
２１４  時計
２１６  調査日時取得部
２１８  外部環境データ取得部
２２０  位置情報取得部
２２２  撮影部
２２４  マイク
２２６  調査データ格納部
２２８  結果ファイル生成部
２３０  送信部
２３２  シートＩＤ格納部
２３４  端末ＩＤ格納部
２３６  格納処理部
５００  広告調査システム
５０２  自動販売機
５０４  撮影装置
５０８  表示部
６００  広告管理装置
６０２  収集部
６０４  調査結果格納部
６０６  分析部
６０８  登録部
６１０  データ格納部
６１２  広告情報データベース
６１４  掲示場所情報データベース
６１６  指示部
６１８  広告管理情報格納部
６２０  提供部
６２２  地図情報データベース
６３０  広告特定部
６３２  視認性判断部
６３６  要因特定部
６３８  格納処理部
６４０  要因情報データベース
６４２  グループ化部
６４４  経路特定部
６５０  第１算出部
６５２  第２算出部
６５４  調整部
６６０  表示処理部
６６２  マーク設定部
６７０  タイミング指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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