(57)【要約】【課題】コイル本体の絶縁性樹脂を破損させずに、導体先端部に端子をろう付けでき、電流通電時に導体が振動することを防止し、導体間のショート及び導体の疲労破損を防止する。【解決手段】コイル本体１は、コイル間に樹脂を注入することにより、コイル導体が相互に絶縁分離されている。このコイル本体１はワークの内部に挿入され、電流を印加されることにより、ワークに電磁力を印加し、ワークを拡管する。このコイル本体１の端部２から、１対の導体３が導出されており、この導体３は絶縁性樹脂からなる板状部材４内に埋め込まれている。各導体３の端部は、絶縁性樹脂部材４から外部に露出しており、この露出部において、導体３が端子７にろう付けされている。この端子７には、リード線５が接続されている。導体３は、内部を冷媒が通流するパイプ状をなし、その端部に冷媒の流入及び排出口６が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は合金管に電磁力を付与するコイル本体部と、このコイル本体部に給電する１対の端子と、前記コイル本体部と前記１対の端子とを接続する１対の導体部と、この導体部を相互に離隔した状態で導体部同士を拘束する絶縁性部材とを有することを特徴とする電磁成形用コイル。
【請求項２】
前記絶縁性部材が絶縁性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電磁成形用コイル。
【請求項３】
前記絶縁性樹脂は、前記導体部を埋め込むようにして形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁成形用コイル。
【請求項４】
前記絶縁性樹脂は、前記導体部間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁成形用コイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属又は合金（以下、金属又は合金を単に金属という）管等の電磁成形に使用される電磁成形用コイルに関し、特に、導体コイルの端子部分を強化した電磁成形用コイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁成形とは、コイルにコンデンサーバンクからの大電流を流し、コイルに発生した電磁力により金属管を塑性加工したり、剪断加工したりする技術をいう。図４は電磁成形のうちの電磁拡管方法を示す模式図である。金属管からなるワーク１４を、円状にくりぬいた部分を有する型１５に嵌め込み、更に、電磁拡管用コイル１６をワーク１４の内部に挿入し、電磁拡管用コイル１６へ端子１７を介して通電することにより、ワーク１４に電磁力を付与してワーク１４を拡管し、ワーク１４を型１５のくりぬいた部分の形状に成形する。
【０００３】
従来の電磁拡管成形に使用されるコイルとしては、導体間及び全体を樹脂で固めた筒状コイルが知られている（特許文献１参照。）。また、稼働時に発生するジュール熱の蓄積を回避するため、導体コイルとして管のような中空銅線を使用し、この導体コイルの内部に冷却媒体を循環供給する技術が提案されている（特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５５−４２１４０号公報
【特許文献２】
特開平６−２３８３５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなコイルを使用して電磁成形を行う際は、コイルに大電流を印加するため、リード線とコイル端子部の接続が外れやすいと、通電時にスパークが発生する虞があり、場合によっては端子部が破損してしまう。
【０００６】
従って、ボルト締結などの手段で確実に導体とリード線とを接続することが必要であるが、導体は断面円形または多角形の線状であり、直接締結することが困難であるため、別途端子を使用してリード線と接続する必要がある。
【０００７】
一般に、このような場合、端子と導体の接合には、ろう付及びはんだ付等が用いられる。しかし、電磁成形コイルの場合、低融点ろう材及びはんだでは、大電流を印加した際の発熱により、はんだが飛散し、接続が外れる虞があるため、高融点のろう剤を用いる必要がある。しかし、ろう付け時に、導体、端子及びその周辺が７００乃至７５０℃の温度に加熱されるため、周辺の絶縁樹脂が変形してしまう。
【０００８】
これを防ぐために、端子をコイル本体から離れたところでろう付けしておくことが考えられる。しかし、繰り返し使用する際には、コイル本体から延長した導体部分に電磁力が作用し、この部分が激しく振動し、導体同士が接近する結果、短絡が発生してしまう。また、繰返し応力を受けて導体が疲労破壊してしまうという問題もある。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、コイル本体の絶縁性樹脂を破損させずに、導体先端部に端子をろう付けすることができ、また、電流通電時に導体が振動することを防止し、導体間のショート及び導体の疲労破損を防止することができる電磁成形用コイルを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電磁成形用コイルは、金属又は合金管に電磁力を付与するコイル本体部と、このコイル本体部に給電する１対の端子と、前記コイル本体部と前記１対の端子とを接続する１対の導体部と、この導体部を相互に離隔した状態で導体部同士を拘束する絶縁性部材とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記絶縁性部材が絶縁性樹脂であることが好ましく、前記絶縁性樹脂は、前記導体部を埋め込むようにして形成されたものであることが好ましい。又は、前記絶縁性樹脂は、前記導体部を鋳ぐるむのではなく、前記導体部間に設けられているものであってもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の実施形態に係る電磁拡管用コイルを示す斜視図である。コイル本体１は、従来の電磁拡管コイル１６と同様の構造を有し、コイル間に樹脂を注入することにより、コイル導体が相互に絶縁分離されている。このコイル本体１はワークの内部に挿入され、電流を印加されることにより、ワークに電磁力を印加し、ワークを拡管するようになっている。このコイル本体１の端部２から、１対の導体３が導出されており、この導体３は絶縁性樹脂からなる板状部材４内に埋め込まれている。各導体３の端部は、絶縁性樹脂部材４から外部に露出しており、この露出部において、導体３が端子７にろう付けされている。この端子７には、リード線５が接続されている。導体３は、内部を冷媒が通流するパイプ状をなし、その端部に冷媒の流入及び排出口６が設けられている。
【００１３】
上述の如く構成された電磁成形用コイルは、コイル本体から導体３を比較的長く取出し、この導体３の先端部に端子７をろう付けする。この場合に、端子７をろう付けする部分は、コイル本体１から従来よりも離隔しているため、ろう付け時の熱が、コイル本体１の内部の絶縁性樹脂に印加され、このコイル本体１の絶縁性樹脂が変形してしまうことが防止される。また、端子７のろう付け後に、コイル本体１から外部に露出した導体７の部分を、導体３間に適長間隔をおいた状態で、絶縁性樹脂により埋め込む。例えば、絶縁性樹脂の板材２２に凹部２３を設け、凹部２３に導体３を嵌め込んだ後、凹部２３の隙間を他の絶縁樹脂で塞ぎ、且つ絶縁性樹脂の板材２２の表面に接着剤を塗布し、他の絶縁樹脂板２１を張り合わせることにより、導体３が埋め込まれて固定される。更に、固定を確実にするため、絶縁樹脂２１及び２２の周囲をテープ等で固定するとより好ましい。これにより、導体３は固化した絶縁性樹脂部材４内に相互間隔が固定された状態で拘束され、導体３間に電磁力が作用しても、導体３同士が振動により接触してショートすることがない。また、振動により、導体３が疲労破損することが防止される。
【００１４】
この絶縁性樹脂の材質は、絶縁性であれば、どのようなものでもよい。アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、酸素硬化性樹脂、天然樹脂等、いずれの種類の樹脂も使用可能である。また、強度及び耐久性が優れたガラス・エポキシ積層板であればより好ましい。熱硬化性樹脂の硬化温度は導体のろう付け温度に比べて著しく低いので、コイル本体への影響はない。
【００１５】
次に、図２の斜視図を参照して本発明の第２実施形態について説明する。図２において、図１と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施形態においては、導体３を埋め込むのではなく、コイル本体から露出した導体３の部分の間に、絶縁性の板状部材８を介在させたものである。この絶縁性部材８は、その両側縁に凹部９が設けられており、この凹部９に、導体３を嵌め込むことにより固定してある。
【００１６】
本実施形態においても、コイル本体１から遠い箇所で、導体３と端子７とをろう付けしており、ろう付け時の熱がコイル本体の絶縁性樹脂に作用して、これを変形させてしまうことはない。また、ろう付け後は、露出した導体３間に絶縁性部材８を介在させた状態で、導体３と絶縁性部材８とを固定するので、使用中に電流が流れた導体３間で振動が生じ、導体３同士が接触してショートすることが防止される。
【００１７】
図３は本発明の第３実施形態を示す斜視図である。本実施形態においては、図１の実施形態と同様に、導体３を絶縁性樹脂部材１０で埋め込むと共に、端子７の一部までこの絶縁性樹脂部材１０により埋め込むことで固定している。導体３に電流が流れた際に、絶縁性樹脂部材１０の外部に出た導体３（端子７にろう付けされた部分）間に電磁力が作用しても、端子７が絶縁性樹脂部材１０により相互に固定されているので、端子７が振動することが防止される。
【００１８】
なお、上記各実施形態は、電磁拡管用のコイルに関するものであるが、本発明はこれに限らず、例えば、平板コイルにも適用可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、コイル本体を破損させずに、コイル導体を端子にろう付けすることができ、更にリード線を接続することができる。また、コイル本体に電流を通電したときに、コイル本体から導出された導体部分に電磁力が作用しても、導体同士は、絶縁性部材により導体の相互間が固定されているので、導体が振動したり、接触してショートすることが防止され、繰り返し使用しても疲労破損しない強固な電磁成形用コイルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁拡管用コイルを示す斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電磁拡管用コイルを示す斜視図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る電磁拡管用コイルを示す斜視図である。
【図４】電磁拡管方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１；コイル本体
２；端部
３；導体
４；絶縁性部材
５；リード線
６；冷媒流出入口
７；端子
８；絶縁性部材
９；凹部
１０；絶縁性樹脂部材
１４；ワーク
１５；型
１６；電磁拡管用コイル
１７；端子
２１；絶縁性樹脂の板材
２２；絶縁性樹脂の板材
２３；凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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