(57)【要約】【課題】商品の有効期限に応じて自動的に価格変更を実現できるシステムの提供。【解決手段】店舗１２内の各商品３８には、固有のＩＤコードが格納された無線ＩＣタグ４０が取り付けられている。顧客誘導システム１０は、各無線ＩＣタグ４０と交信してＩＤコードを読み取る無線リーダ３０と、商品の価格を表示するディスプレイ端末１６と、ＩＤコードに関連付けて商品３８の属性情報及び状態を記録する商品ＤＢ５６と、価格変更の条件及び変更幅を設定しておく価格変更設定ＤＢ６０と、無線リーダ３０を介して定期的に商品のＩＤコードを検出し、各商品の有無を確認する手段と、価格変更設定ＤＢ６０を参照し、商品の有効期限までの残存時間が設定値を下回っている場合には値下げが必要と判断し、値下げ額を特定する手段と、値下げ後の価格を商品ＤＢ５６に記録する手段と、同価格をディスプレイ端末１６に表示させる手段とを備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定商品の購入に顧客を誘導するためのシステムであって、
個々の商品には当該商品固有のＩＤコードが格納された無線ＩＣタグが取り付けられており、
各無線ＩＣタグと交信して上記ＩＤコードを読み取る無線リーダと、
商品の価格を表示するためのディスプレイと、
上記ＩＤコードに関連付けて各商品の属性情報及び状態を記録する商品データベースと、
商品の価格変更の条件及び変更幅を設定しておく価格変更設定データベースと、
上記無線リーダを介して定期的に商品のＩＤコードを検出し、各商品の有無を確認すると共に、その結果を上記商品データベースに記録する手段と、
上記価格変更設定データベースを参照し、現存している商品の価格変更の要否を判定すると共に、価格変更が必要な場合には変更幅を特定する手段と、
該変更幅または変更後の価格を上記商品データベースに記録する手段と、
上記変更幅または変更後の価格を上記ディスプレイに表示させる手段と、
を備えたことを特徴とする顧客誘導システム。
【請求項２】
上記価格変更の条件が、商品の有効期限までの残存時間であり、
現時点で上記残存時間に達している場合に、当該商品について価格変更が必要であると判定することを特徴とする請求項１に記載の顧客誘導システム。
【請求項３】
有効期限までの残存時間が、一つの商品に関し複数設定されていることを特徴とする請求項２に記載の顧客誘導システム。
【請求項４】
上記価格変更の条件が商品の単位時間当たりの売上であり、
商品の単位時間当たりの売上が設定値以下の場合に、当該商品について価格変更が必要であると判定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の顧客誘導システム。
【請求項５】
上記価格変更の条件が商品の単位時間当たりの売上であり、
特定商品の単位時間当たりの売上が設定値以上の場合に、他の場所に陳列された商品について価格変更が必要であると判定することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の顧客誘導システム。
【請求項６】
上記無線リーダを介して商品の無線ＩＣタグに格納されたＩＤコードが入力された場合に、上記商品データベースを参照し、当該商品の属性情報を上記ディスプレイに表示させる手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の顧客誘導システム。
【請求項７】
顧客の属性情報及びポイント残高を顧客ＩＤに関連付けて登録しておく顧客データベースと、
顧客の所持するカードに記録された顧客ＩＤを読み取るリーダと、
顧客が購入した商品のＩＤコードを読み取る無線リーダと、
顧客が購入した商品中に特定の商品が含まれている場合に、上記顧客データベースにボーナスポイントを加算する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の顧客誘導システム。
【請求項８】
顧客が購入した商品のＩＤコードを顧客ＩＤに関連付けて記録しておくデータベースと、
特定商品の累積購入額または累積購入量が設定値以上となった時点で、上記顧客データベースにボーナスポイントを加算する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の顧客誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は顧客誘導システムに係り、特に、店舗内の各商品に無線ＩＣタグを取り付けると共に、無線ＩＣタグに格納された商品のＩＤコードと店舗側データベースに蓄積された商品情報や顧客情報との連係により、顧客を特定商品の購入に誘導する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、百貨店やスーパーマーケット等の大規模小売店舗においては一般に、各商品に価格の印字された粘着シールを貼り付けることによって価格表示を行っている。
このため、閉店間際に生鮮食品の値下げを行う場合や、賞味期限の近づいている商品の値下げを行う場合には、値下げを示すシールを従業員によって一々貼り替えなければならず、余計な手間とコスト、時間を要していた。また、短時間で処理する必要があるため、変更漏れが生じ易いという問題もあった。
【０００３】
これに対し、店舗内の各商品に無線ＩＣタグを取り付けることにより、価格変更時に発生する上記作業を省略することが試みられている。
例えば、特許文献１においては、商品コード及び価格データ等を記憶した無線ＩＣタグ（ＲＦ−ＩＤタグ）を各商品に取り付けておき、タイムサービス等の価格変更時には商品コードを特定した指示電波をアンテナから放射し、価格データの更新を行う方法が開示されている。また、この文献中には、無線ＩＣタグに賞味期限データを記憶させておくと共に、賞味期限を特定した指示電波を放射することにより、賞味期限の近づいた商品について価格変更を行うことについても記載されている。
この場合、無線ＩＣタグの表面に印字された価格自体は元のままであるが、当該商品をレジにおいて清算する際に変更後の価格データが反映されることとなり、顧客は値下げの恩恵を享受できる仕組みである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３５１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
確かに、上記の方法によれば、多数の商品について一斉に価格の変更を実施することが可能となり、これまでのように従業員が売場において一々ラベルを貼り替える必要がなくなり、変更漏れも防止できる。
【０００６】
しかしながら、上記の方法にあっては、無線ＩＣタグ自体に商品の属性データが蓄積されており、その属性を特定することによって無線ＩＣタグ上のデータを書き換える方式であるため、個々の商品の有無や状態を店舗側がリアルタイムで把握することはできない。
このため、商品の有効期限や売れ行きに応じて自動的に価格を変更し、顧客を特定商品の購入に誘導することができないし、値下げの効果を監視して価格の再設定を自動的に行うこともできなかった。
また、特定商品の売上状況を基に店舗内における混雑箇所を自動的に検出すると共に、他の場所に陳列された商品の価格を下げて顧客を当該商品の購入に誘導し、混雑状態を解消することもできなかった。
さらに、顧客の購入履歴を管理する仕組みを備えていないため、購入実績に基づいて何らかのインセンティブを提示することにより、顧客を特定商品の購入に誘導することもできなかった。
【０００７】
この発明は、従来の技術が抱えていた上記の問題を解決するためになされたものであり、商品の有効期限や売れ行きに応じて自動的に価格変更を行うことができると共に、値下げの効果を監視して価格の再設定を柔軟に実行可能なシステムの実現を目的としている。
また、商品の売上状況を監視することで混雑箇所を自動的に検出すると共に、他の場所に陳列された商品の価格を下げることによって顧客を当該商品の陳列場所に誘導し、以て混雑の解消を図ることが可能なシステムの実現を目的としている。
さらに、顧客の購入履歴を管理すると共に、この履歴情報に基づいて個別の特典を付与することにより、顧客を特定商品の購入に導くことが可能なシステムの実現を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した顧客誘導システムは、特定商品の購入に顧客を誘導するためのシステムであって、個々の商品には当該商品固有のＩＤコードが格納された無線ＩＣタグが取り付けられており、各無線ＩＣタグと交信して上記ＩＤコードを読み取る無線リーダと、商品の価格を表示するためのディスプレイと、上記ＩＤコードに関連付けて各商品の属性情報及び状態を記録する商品データベースと、商品の価格変更の条件及び変更幅（変更金額または変更率）を設定しておく価格変更設定データベースと、上記無線リーダを介して定期的に商品のＩＤコードを検出し、各商品の有無を確認すると共に、その結果を上記商品データベースに記録する手段と、上記価格変更設定データベースを参照し、現存している商品の価格変更の要否を判定すると共に、価格変更が必要な場合には変更幅を特定する手段と、該変更幅または変更後の価格を上記商品データベースに記録する手段と、上記変更幅または変更後の価格を上記ディスプレイに表示させる手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このシステムによれば、現存商品の値下げの要否が自動的に決定されると共に、その値下げの事実がディスプレイ表示によって顧客に告知されるため、従来のように売場のスタッフが商品毎に価格シールを貼り替えることなく、顧客を値下げ対象商品の購入に誘導することが可能となる。
ディスプレイの他に、スピーカを通じて音声で変更幅または変更後の価格をアナウンスすることもできる。
なお、「価格変更」は主として値下げが該当するが、この発明はこれに限定されるものではなく、必要に応じて特定商品の値上げを行い、以て顧客を他の商品の購入に誘導する場合にも適用される。
【００１０】
請求項２に記載した顧客誘導システムは、請求項１のシステムを前提としており、さらに、上記価格変更の条件が商品の有効期限までの残存時間であり、現時点で上記残存時間に達している場合に当該商品について価格変更が必要であると判定されることを特徴としている。
例えば、当日売り切りが条件の生鮮食品の場合、閉店時間までの残存時間を価格変更の条件として設定しておけば、閉店２時間前に自動的に値下げするといったことが可能となる。
また、賞味期限の設定された食品の場合には、賞味期限までの残存日数を価格変更の条件としておくことで、賞味期限の１ヶ月前に一斉に値下げするといったことが可能となる。賞味期限は個々の商品ごとに設定されているため、売場に賞味期限の異なる同種商品が混在していても、賞味期限単位で正確に値下げをすることができる。
【００１１】
請求項３に記載した顧客誘導システムは、請求項２のシステムを前提としており、さらに、有効期限までの残存時間が一つの商品に関し複数設定されていることを特徴としている。
この結果、閉店時間の２時間前に第１段階の割引を実施した後、閉店時間の１時間前になっても売れ残っている商品についてさらなる値下げを行い、顧客に対し購入を強く訴求することが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載した顧客誘導システムは、請求項１〜３のシステムを前提としており、さらに、上記価格変更の条件が商品の単位時間当たりの売上であり、商品の単位時間当たりの売上が設定値以下の場合に、当該商品について価格変更が必要であると判定されることを特徴としている。
この結果、特定商品の売上金額あるいは売上数量が目標値に達していない場合に、自動的に価格を下げて売上増を目指すことが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載した顧客誘導システムは、請求項１〜４のシステムを前提としており、さらに、上記価格変更の条件が商品の単位時間当たりの売上であり、特定商品の単位時間当たりの売上が設定値以上の場合に、他の場所に陳列された商品について価格変更が必要であると判定することを特徴としている。
これにより、特定商品の売上金額あるいは売上数量が設定値以上の場合には当該商品の陳列箇所が混雑しているものと推定し、離れた場所に陳列された他の商品の価格を下げることによって顧客を当該商品の陳列場所に誘導し、混雑を緩和させることが可能となる。
【００１４】
請求項６に記載した顧客誘導システムは、請求項１〜５のシステムを前提としており、さらに  上記無線リーダを介して商品の無線ＩＣタグに格納されたＩＤコードが入力された場合に、上記商品データベースを参照し、当該商品の属性情報を上記ディスプレイに表示させる手段を備えたことを特徴としている。
この結果、顧客は特定商品の現在価格や商品特性を店頭で簡単に確認することが可能となる。
【００１５】
請求項７に記載した顧客誘導システムは、請求項１〜６のシステムを前提としており、さらに、顧客の属性情報及びポイント残高を顧客ＩＤに関連付けて登録しておく顧客データベースと、顧客の所持するカードに記録された顧客ＩＤを読み取るリーダと、顧客が購入した商品のＩＤコードを読み取る無線リーダと、顧客が購入した商品中に特定の商品が含まれている場合に、上記顧客データベースにボーナスポイントを加算する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、ボーナスポイントの対象商品の購入に顧客を誘導することが可能となる。
ここで「特定商品」とは、例えば閉店間際や賞味期限間際を理由に値下げのなされた商品が該当する。
【００１６】
請求項８に記載した顧客誘導システムは、請求項７のシステムを前提としており、さらに、顧客が購入した商品のＩＤコードを顧客ＩＤに関連付けて記録しておくデータベースと、特定商品の累積購入量（購入金額または購入数量）が設定値以上となった時点で、上記顧客データベースに所定ポイントを加算する手段を備えたことを特徴としている。
この場合も、ボーナスポイントの対象商品の継続購入に顧客を誘導することが可能となる。
ここで「特定商品」とは、例えば特定農家によって栽培された野菜などが該当する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る顧客誘導システム１０の全体構成を示す概念図であり、スーパーマーケット等の大規模小売店舗１２内には、店舗サーバ１４と、複数のディスプレイ端末１６と、レジ端末１８が設置されている。
また、店舗１２に並設された倉庫２０内には、在庫管理用端末（パソコン）２２が設置されている。
【００１８】
店舗サーバ１４は、Ｗｅｂサーバ機能、メールサーバ機能、アプリケーションサーバ機能、データベースサーバ機能等を備えており、実際にはネットワーク接続された複数のコンピュータによって構成されている。
ただし、これらすべてのコンピュータが店舗１２内に物理的に配置されている必要はなく、例えばスーパーマーケットチェーンの本部に設置されたホストコンピュータによって上記機能の一部を担うこともできる。
店舗サーバ１４には、顧客の使用する多数のパソコン２４と、商品の生産者や物流業者が管理するサーバ２６が、インターネット２８を介して接続されている。
【００１９】
上記ディスプレイ端末１６は、パソコンと類似の構成、すなわちＣＰＵと、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）と、液晶パネルと、周辺機器接続用のインターフェイスと、無線ＬＡＮアダプタ等を備えており、メモリ内には制御用プログラムが格納されている。
また、ディスプレイ端末１６には、無線ＩＣタグと交信するための無線リーダ３０と、スピーカ３２が接続されている。
ディスプレイ端末１６は、店舗１２内の各所に設置された無線基地局３４と交信することによって、店舗サーバ１４とＬＡＮ接続されている。
このディスプレイ端末１６は、店舗１２内に陳列された同種の商品毎に多数設置されることが望ましいが、少なくとも短期間の内に価格の変更が行われる可能性のある商品毎に設置される。
【００２０】
上記在庫管理用端末２２には、倉庫２０内に多数配置された無線リーダ３０が接続されており、ＬＡＮを介して店舗サーバ１４と接続されている。
上記レジ端末１８には、無線ＩＣタグ及び非接触型ＩＣカードと交信するための無線リーダ・ライタ３６が接続されている。
【００２１】
店舗１２内に陳列された商品３８には、それぞれ無線ＩＣタグ４０が取り付けられている。
この無線ＩＣタグ４０のＩＣチップ内には商品のＩＤコードが格納されており、ディスプレイ端末１６に接続された無線リーダ３０のアンテナから所定周波数の電波が放射されると、周辺に陳列された各商品の無線ＩＣタグ４０からＩＤコードが無線送信される。
このＩＤコードは、無線リーダ３０のアンテナによって受信され、無線ＬＡＮ網を経由して店舗サーバ１４に伝達される。
この無線ＩＣタグ４０に格納されたＩＤコードは、従来のバーコードのように商品の種類を示す識別番号のみならず、同種商品間における個々の商品を識別するためのユニークなシリアル番号をも含んでいるため、店舗サーバ１４は個々の商品の有無を検知することができる。
【００２２】
倉庫２０内に保管された商品にも同様に無線ＩＣタグ４０が取り付けられており、在庫管理用端末２２に接続された無線リーダ３０のアンテナから電波が放射されると、各商品３８の無線ＩＣタグ４０からＩＤコードが送信され、これを無線リーダ３０のアンテナが受信することによって、店舗サーバ１４は個々の商品の在庫を検知することができる。
【００２３】
図２は、このシステム１０の主要な機能構成を示すブロック図であり、上記店舗サーバ１４は、顧客データ管理部４２と、商品データ管理部４４と、価格変更部４６と、音声処理部４８と、表示処理部５０と、商品データ照会部５２と、顧客データベース５４と、商品データベース５６と、コンテンツデータベース５８と、価格変更設定データベース６０とを備えている。
これらの中、顧客データ管理部４２、商品データ管理部４４、価格変更部４６、音声処理部４８、表示処理部５０、及び商品データ照会部５２は、店舗サーバ１４を構成するコンピュータのＣＰＵが、ＯＳ及び各種専用プログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、顧客データベース５４、商品データベース５６、コンテンツデータベース５８及び価格変更設定データベース６０は、同コンピュータのハードディスク内に格納されている。
【００２４】
上記商品データベース５６には、図３に示すように、商品のＩＤコードを筆頭に、商品分類、商品名、生産者、生産日時、物流業者、当日売り切りの要否、賞味期限、通常価格、価格変更履歴、価格変更設定ＩＤ、入庫日時、陳列日時、陳列箇所、担当端末ＩＤ、検出履歴、決済日時、廃棄日時等のデータ項目が設定されている。
上記顧客データベース５４には、図４に示すように、顧客ＩＤを筆頭に、パスワード、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、購入履歴、ポイント残高等のデータ項目が設定されている。
上記コンテンツデータベース５８には、各商品の広告用及び価格変更用のテキストファイル、静止画ファイル、動画ファイル、音声ファイルが、商品名と関連付けて格納されている。
【００２５】
上記価格変更設定データベース６０には、商品の価格を変更する場合の条件及び変更幅（割引金額や割引率）が予め複数パターン設定されている。
例えば、当日売り切りが条件の弁当用に以下の設定が用意されている。
（１）  閉店２時間前→通常価格より３０円引き
（２）  閉店１時間前→通常価格より８０円引き
また、比較的日持ちのする缶詰の場合、例えば以下の設定が用意されている。
（１）  賞味期限２ヶ月前→通常価格より１０％引き
（２）  賞味期限１ヶ月前→通常価格より１５％引き
（３）  賞味期限２週間前→通常価格より２０％引き
【００２６】
店舗において取り扱われる全ての商品３８には、上記の通り予め無線ＩＣタグ４０が取り付けられている。
各商品３８の無線ＩＣタグ４０は、まず生産者によって製造過程や収穫直後に取り付けられ、それぞれのＩＤコードに関連付けて商品名や生産者名、生産年月日、賞味期限等の属性情報が入力される。これらの属性情報は、インターネット２８を経由して生産者のサーバ２６から店舗サーバ１４に送信される。
つぎに、各商品３８は物流業者によって生産者のもとから集荷され、物流センター内において無線リーダを介して各商品３８のＩＤコードが物流業者のサーバ２６に読み取られる。そして、各ＩＤコードに関連付けて物流業者名、到着予定日時等の物流情報が入力される。これらの物流情報は、インターネット２８を経由して店舗サーバ１４に送信される。
【００２７】
商品３８が店舗１２の倉庫２０内に搬入された時点で、無線リーダ３０によって各商品３８のＩＤコードが読み込まれる。
そして、在庫管理用端末２２から新規商品の搬入を示すデータが送信されると、店舗サーバ１４の商品データ管理部４４は、生産者から事前に送信されていた商品の属性情報及び物流業者から送信された物流情報と照合した後、商品データベース５６に新規商品として登録する。
また、商品３８が倉庫２０から運び出され、店舗１２内の陳列棚に配置された直後に、最寄りのディスプレイ端末１６に接続された無線リーダ３０によってその存在が検出され、商品データ管理部４４によって陳列日時が商品データベース５６に記録される。
【００２８】
店舗１２内の無線リーダ３０は定期的に電波を発射し、周囲に配置された商品３８の無線ＩＣタグ４０に対してＩＤコードの送信を指令する。
これを受けた各商品の無線ＩＣタグ４０は、ＩＣチップ内に格納されたＩＤコードを無線リーダ３０に対して送信する。
このＩＤコードは、上記の通りディスプレイ端末１６及び無線基地局３４を介して店舗サーバ１４に送信される。
これを受けた商品データ管理部４４は、商品データベース５６の記録と照合し、各商品３８の有無を判断する。すなわち、商品データベース５６に登録されているにもかかわらずＩＤコードが送信されなかった場合には、当該商品３８は顧客によって陳列棚から取り出され、ショッピングカートに移されたものと認定される。
これに対し、商品データベース５６に登録されており、かつ無線リーダ３０によってＩＤコードが読み込まれた商品３８は、現在も陳列棚に残されているものと認定される。
このような商品存在の確認処理を頻繁に実行することにより、商品データ管理部４４は、ほぼリアルタイムで各商品３８の有無を把握することができる。
なお、各商品３８の検出結果は、商品データベース５６の検出履歴項目に逐一記録される。
【００２９】
陳列棚から取り出した商品３８を顧客が会計カウンターに持参すると、レジ端末１８に接続された無線リーダ・ライタ３６によって当該商品３８のＩＤコードが読み出され、現金やクレジットカードによる決済が完了したことを示すデータがレジ端末１８から出力された時点で、商品データ管理部４４によって商品データベース５６に決済日時が記録される。
この段階に至り、当該商品３８の販売が確定する。
【００３０】
陳列棚における同種商品の数が規定値を下回った時点で、商品データ管理部４４は在庫管理用端末２２に対して商品陳列指示を出力する。
この結果、在庫管理用端末２２のディスプレイに商品のＩＤコード、商品名、補充数量を指定した陳列指示が表示され、スタッフの手によって必要な商品３８が店舗１２内に配置される。
倉庫２０内の無線リーダ３０によっても定期的に倉庫２０内に配置された商品３８に対するＩＤコードの読み取り動作が実行され、商品データ管理部４４によって在庫数の確認処理が行われる。
そして、同種商品の在庫数が規定値を下回った時点で、商品データ管理部４４は当該商品の生産者のサーバ２６に対して数量を特定した商品納入指示を出力する。この結果、当該サーバ２６からは納入予定商品のＩＤコードや納入予定日時等の受注情報が送信される。
【００３１】
ところで、食品のように賞味期限の設定された商品の場合、売り手側は賞味期限の近い順に商品を捌きたいと希望するのに対し、顧客はなるべく賞味期限が先の商品を店頭で選択する傾向がある。また、弁当や総菜のように、売れ残りを翌日に販売することができない当日限りの商品の場合には、閉店時間までに全商品を売り切ってしまうことが重要となる。
このように、時間的な限界（有効期限）の存在する商品の場合には、残存時間との兼ね合いで商品価格を柔軟に値下げすることが販売戦略上有効であるが、これまでは「表示価格より３０円引き」といったメッセージの記述されたシールを商品に個別に貼ることで対処してきたため大変に手間と時間がかかり、値下げの効果がないからといって何度も価格を変更することができなかった。
【００３２】
これに対し、このシステム１０によれば、価格変更部４６によって個別商品毎に値下げの可否が判定され、一旦値下げした後も継続的に効果を検証し、必要に応じて何度も値下げを行うことが可能となる。
以下、図５のフローチャートに従い、残存時間に応じて価格を変更する際の処理手順について説明する。
まず商品データ管理部４４は、無線リーダ３０を通じて店舗１２内に陳列された全商品３８のＩＤコードを定期的に検出し（Ｓ１０）、各商品３８の有無を商品データベース５６の検出履歴に記録する。
【００３３】
つぎに価格変更部４６が商品データベース５６を参照し、現存している各商品３８について価格変更の要否を判定する。
まず価格変更部４６は、商品データベース５６の「当日売り切りの要否」項目をチェックし、当該商品３８が弁当や総菜、刺身など当日限りの商品である場合（Ｓ１２）、「価格変更設定ＩＤ」をチェックして価格変更設定データベース６０内の該当レコードを参照し（Ｓ１４）、当該商品に関する価格変更設定を取得する。
この価格変更設定には、上記のように閉店までの残存時間と値下げ幅との関係が規定されており、価格変更部４６は現在時刻及び閉店時間を比較して価格変更の要否及び割引価格を決定する（Ｓ１６、Ｓ１８）。
【００３４】
例えば、閉店時間が２２時の店舗において２０時の時点で売れ残っている弁当に関し、価格変更部４６は弁当に関する価格変更設定に従い、通常価格より３０円引きとする決定を下し、商品データベース５６の価格変更履歴項目に通常価格より３０円を減額した価格を「最新価格」として登録する（Ｓ２０）。
【００３５】
つぎに価格変更部４６は、表示処理部５０及び音声処理部４８に対し値下げの事実を告知するよう指令する。
これを受けた表示処理部５０は、コンテンツデータベース５８に格納された当該商品の値下げ告知用静止画ファイルを抽出し、当該商品に関連付けられたディスプレイ端末１６に出力する。この結果、弁当売場のディスプレイ端末１６において、割引価格を明示した表示がなされる（Ｓ２２）。
また、音声処理部４８は、コンテンツデータベース５８内に格納された当該商品の値下げ告知用テキストファイルを抽出すると共に、これを音声データに変換して上記ディスプレイ端末１６に送信する。この結果、弁当売場のディスプレイ端末１６に接続されたスピーカ３２からは、割引のアナウンスがなされる（Ｓ２２）。
もちろん、値下げ実施の告知を行うのは当該商品の担当ディスプレイ端末１６に限定されるものではなく、店舗中のディスプレイ端末１６を利用して一時的に特定商品（弁当）の割引について告知を行うこともできる。
【００３６】
以上の画像を用いた割引表示及び音声による割引案内により、顧客を残存時間の短い商品の購入に誘導することが可能となる。
この値下げが適用された商品を顧客が会計カウンターまで運ぶと、レジ端末１８の無線リーダ・ライタ３６を通じて当該商品のＩＤコードが店舗サーバ１４に送信され、商品データベース５６に記録された最新価格が商品データ管理部４４からレジ端末１８に返される結果、顧客は値下げ後の価格で購入することが可能となる。
【００３７】
以上の割引を実施した後も、価格変更部４６は商品データベース５６を定期的にチェックし、当該商品の売れ行きを監視する。
そして、閉店まで１時間を切った時点でも商品が売れ残っている場合には、価格変更設定データベース６０内の設定情報に従い、通常価格より８０円引きとする再度の値下げを決定する。
この場合も、上記と同様の手順により、ディスプレイ端末１６の画面及びスピーカ３２を通じて値下げの告知が実行される。
【００３８】
これに対し、商品が当日限りの食品ではなく賞味期限が設定された食品である場合（Ｓ２４）、価格変更部４６は賞味期限までの残存日数に応じて値下げの要否及び値下げ額を決定する。
例えば、店頭に陳列された複数本のリンゴジュースの中、賞味期限まで２ヶ月の商品と３ヶ月の商品とが混在していた場合、価格変更部４６は価格変更設定データベース６０に格納された当該商品の設定情報に従い（Ｓ１４）、賞味期限まで２ヶ月の商品について５０円引きとする決定を下し（Ｓ１６、Ｓ１８）、商品データベースの価格変更履歴項目に通常価格より５０円を減額した価格を「最新価格」として記録する（Ｓ２０）。
【００３９】
つぎに価格変更部４６は、表示処理部５０及び音声処理部４８に対し値下げの事実を告知するよう指令する。
これを受けた表示処理部５０は、コンテンツデータベース５８に格納された当該商品の値下げ告知用静止画ファイルを抽出し、当該商品に関連付けられたディスプレイ端末１６に出力する（Ｓ２２）。
この結果、図６に示すように、リンゴジュース売場のディスプレイ端末１６において、賞味期限及び割引価格を明示した表示が実現される。
また、音声処理部４８は、コンテンツデータベース５８内に格納された当該商品の値下げ告知用テキストファイルを抽出すると共に、これを音声データに変換してディスプレイ端末１６に送信する。
この結果、リンゴジュース売場のディスプレイ端末１６に接続されたスピーカ３２からは、割引のアナウンスが再生される。
【００４０】
以上の画像を用いた割引表示及び音声による割引案内により、顧客を賞味期限の迫った商品の購入に誘導することが可能となる。
賞味期限が判然としない場合、顧客は適当に商品を手に取り、ディスプレイ端末１６にかざす。
ディスプレイ端末１６のセンサがこれを感知すると、無線リーダ３０を通じて当該商品のＩＤコードが読み取られ、商品データ照会部５２によって商品データベース５６から必要な情報が抽出される。この結果、図７に示すように、当該商品の割引適用の可否及び現在価格がディスプレイ端末１６の画面に即座に表示される。
このため、顧客は割引の適用されたお買い得商品を間違いなく選択することができる。
【００４１】
以上の割引を実施した後も価格変更部４６は商品データベース５６を定期的にチェックし、当該商品の売れ行きを監視する。
そして、賞味期限１ヶ月前になっても該当の商品が売れ残っている場合には、価格変更設定データベース６０の設定情報に従い、通常価格より１００円引きとする再度の値下げを決定する。
この場合も、上記と同様の手順により、ディスプレイ端末１６の画面及びスピーカ３２を通じて値下げの告知が実行される。
【００４２】
上記にあっては、有効期限（閉店時間や賞味期限）までの残存時間に応じて価格を変更する例を説明したが、価格変更部４６は特定商品の売れ行きに応じて価格を変更することもできる。以下、図８のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【００４３】
まず価格変更部４６は、商品データベース５６及び価格変更設定データベース６０を参照し（Ｓ３０）、売上に応じて価格変更すべきものとして設定されている商品に関し、価格変更の条件及び変更幅を取得する。
例えば、キャンペーン中の缶ビールについて１日当たり５００本の売上目標が設定されている場合、以下の変更条件及び変更幅が価格変更設定データベース６０に設定されている。
（１）  １日当たり５００本を下回った場合→１０円引き
（２）  価格の下限→１５０円
【００４４】
つぎに価格変更部４６は、商品データベース５６をチェックすることによって当該商品の前日の売上本数を把握し（Ｓ３２）、目標の５００本に到達していない場合には、価格変更の設定情報に従い通常価格より１０円引きとする値下げを決定する（Ｓ３４、Ｓ３６）。
この場合も、上記と同様の手順により、割引後の価格が商品データベース５６に最新価格として登録されると共に（Ｓ３８）、ディスプレイ端末１６の画面及びスピーカ３２を通じて値下げの告知処理が実行される（Ｓ４０）。
翌日も価格変更部４６は当該商品の売上チェックを行い、売上が目標に達していた場合には前日の価格を維持し、目標に届いていない場合には再度の値下げを行う。ただし、当該商品の最新価格が下限の１５０円に達している場合には、例え売上が目標を下回っていても再度の値下げ処理は実行されない。
【００４５】
さらに価格変更部４６は、商品データベース５６を監視することで店舗１２内における特定箇所の混雑状況を把握し、これに対応して離れた場所に陳列された商品の価格を値下げすることで顧客を他の場所に誘導し、混雑を緩和させることもできる。以下、図９のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【００４６】
まず価格変更部４６は、商品データベース５６を参照し、各商品の単位時間当たりの売上数量を把握する（Ｓ５０）。
つぎに価格変更部４６は価格変更設定データベース６０を参照し（Ｓ５２）、各商品毎に設定された価格変更の設定情報を取得する。
例えば、牛乳コーナーに配置されている特定種類の牛乳パックについては、以下の変更条件及び変更幅が価格変更設定データベース６０に設定されている。
（１）  １０分間当たり５０本を上回った場合→他の売場の商品の値下げ
（２）  他の売場の混雑解消のために値下げが必要な場合→３０円引き
また、洗剤コーナーに配置されている特定種類の石鹸については、以下の変更条件及び変更幅が価格変更設定データベース６０に設定されている。
（１）  １０分間当たり３０個を上回った場合→他の売場の商品の値下げ
（２）  他の売場の混雑解消のために値下げが必要な場合→５０円引き
【００４７】
ここで、牛乳パックが過去１０分間に８０本売れている場合、価格変更部４６は牛乳コーナーが「混雑」しており、他のコーナーに陳列された商品の値下げが必要であると判定する（Ｓ５４）。
つぎに価格変更部４６は、牛乳コーナー以外に陳列され、かつ単位時間当たりの売上個数が所定値以下で「混雑していない」と推定される商品、例えば洗剤コーナーに陳列された特定の石鹸の価格を予め設定された金額分（５０円）値下げし（Ｓ５６）、商品データベース５６に値下げ後の価格を登録する（Ｓ５８）。
同時に、この値下げの事実を牛乳コーナー及び洗剤コーナーに配置されたディスプレイ端末１６の画面及びスピーカ３２を通じて告知すると共に（Ｓ６０）、店内放送を通じてタイムサービスの実施をアナウンスする。
この結果、牛乳コーナーに集まっていた顧客の一部が洗剤コーナーに移動し、混雑状況を緩和させることができる。
当該牛乳パックの１０分間当たりの売上数量が５０本以下となり、牛乳コーナーの混雑状況が緩和したと判定した時点で、価格変更部４６は石鹸の価格を元に戻し、タイムサービスを終了させる。
【００４８】
ある商品の陳列箇所が混雑していると価格変更部４６が判定した場合に、具体的にどの商品の価格を下げるかについては、様々な方式が考えられる。
例えば、商品データベース５６の陳列箇所項目に各商品の棚番号や店舗内座標データ等の位置情報を登録しておき、混雑の原因となっている商品の陳列箇所から所定以上離れた位置に陳列された商品にまず絞り込み、それらの中で単位時間当たりの売上数量が設定値以下の商品や、在庫数量が設定値以上の商品を値下げ対象として選択することが挙げられる。
商品自体の位置の代わりに、各商品に関連付けられたディスプレイ端末１６の位置情報によって商品間の距離を割り出すこともできる。
【００４９】
あるいは、混雑時に値下げすべき商品を、予め価格変更設定データベース６０内に設定しておくこともできる。
例えば、豚肉について予めカレー粉やジャガ芋を値下げ候補として関連付けておき、豚肉コーナーが混雑している場合に価格変更部４６はカレー粉及びジャガ芋の価格を下げる決定を下すと共に、豚肉コーナー、カレー粉コーナー、ジャガ芋コーナーに設置されたディスプレイ端末１６を通じて一斉に値下げの告知をすることにより、混雑の解消と同時に関連商品の売上増を図ることができる。
この場合、カレー粉の具体的な商品名を特定する代わりに、「カレー粉」という商品分類を豚肉に関連付けておき、混雑発生時点で単位時間当たりの売上数量が最も少ない商品や、在庫数量の最も多い商品を値下げするように運用することもできる。
【００５０】
顧客が店舗サーバ１４の顧客データベース５４内に会員顧客として登録されており、顧客ＩＤが記録されたＩＣカード（会員カード）６２を所持している場合、決済時にボーナスポイントを付与することによって特定商品の購入に誘導することが可能となる。以下、図１０のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
まず会員顧客は、ＩＣカード６２を会計カウンターにおいて提示する。この結果、レジ端末１８の無線リーダ・ライタ３６によって顧客ＩＤが読み取られ、店舗サーバ１４に送信される（Ｓ７０）。
つぎに、レジ端末１８の無線リーダ・ライタ３６によって会員顧客の全購入商品が検知され、その中に賞味期限の迫った商品、あるいは当日売り切り商品など、割引の対象となる商品が含まれていることを商品データ管理部４４が認識した場合には（Ｓ７２）、通常通り価格の割引を受けられることはもちろん、顧客データ管理部４２によって所定のボーナスポイントが当該ユーザのポイント残高に加算される（Ｓ７４）。
会員顧客は、このポイントを適用して次回の会計時に清算を行うことや、所定のポイントを溜めて賞品に交換することができる。これにより、会員顧客を賞味期限の迫った商品や当日売り切り商品の購入に誘導することが可能となる。
【００５１】
また、ある会員顧客が特定農家によって生産された野菜を継続的に購入している場合、あるいは店舗の独自ブランド商品を継続的に購入している場合など、特定生産者に係る商品を購入している場合には（Ｓ７６）、その累積購入額が一定金額に達する度にボーナスポイントが付与される（Ｓ７８、Ｓ８０）。
このためには、顧客データ管理部４２が顧客データベース５４内に記録された各顧客の購入履歴をチェックし、予め設定された基準に従ってポイントへの換算処理を実行する。例えば、特定農家の生産品を１万円分購入する毎に１００ポイントを顧客のポイント残高に加算することが該当する。
これにより、顧客を特定生産者に係る商品の購入に誘導することが可能となる。
【００５２】
顧客が特定生産者に係る商品を継続的に購入していることを示す履歴データは、顧客の事前承諾を受けた上で、顧客データ管理部４２を介して生産者のサーバ２６に送信することができる。
この結果、生産者は自己の商品に対するエンドユーザの反応を把握することができる。
また、当該顧客のメールアドレスに宛てて有益な情報を発信したり、優待券を送付することも可能となる。
【００５３】
上記の会員カードが、クレジットカードやプリペイドカードといった決済機能を備えたＩＣカードの場合、レジ端末１８の無線リーダ・ライタ３６を通じて決済に必要なカード情報（カード番号、有効期限等）が読み込まれ、決済完了と同時に獲得したポイント数が顧客データベース５４のポイント残高に加算される。
この際、ポイント残高や購入履歴に関するデータを、無線リーダ・ライタ３６を介してＩＣカード６２のメモリ内に記録することもできる。
ただし、会員カードはＩＣカード６２に限定されるものではなく、顧客ＩＤがバーコードや磁気テープに記録されたカードを用い、バーコードリーダや磁気リーダによって顧客ＩＤを読み取るようにすることもできる。
【００５４】
顧客は、パソコン２４からインターネット２８経由で店舗サーバ１４にアクセスし、顧客ＩＤ及びパスワードを入力することにより、過去の購入履歴やポイント残高を閲覧することができる。
また、生産者や物流業者のサーバ２６にアクセスし、特定商品のＩＤコードを入力することにより、当該商品の履歴を辿ることもできる。
【００５５】
さらに顧客は、特定生産者のＷｅｂサイトにアクセスし、ライブカメラを通じて特定商品（例えば特定のメロン）の選択（予約）を行った後、当該商品を店舗１２において購入することもできる。
この場合、当該商品に貼付された無線ＩＣタグのＩＤコードをチェックすることにより、顧客は間違いなく自分が選択した商品であることを確認できる。
顧客が注文した特定の商品が移送される都度、生産者や物流業者のサーバ２６や店舗サーバ１４から商品のＩＤコードを明記した確認の電子メールが顧客のメールアドレス宛に配信されるように運用することもできる。
【００５６】
【発明の効果】
この発明に係る顧客誘導システムによれば、現存商品の値下げの要否が自動的に決定されると共に、その値下げの事実や価格がディスプレイ表示によって顧客に対し即座に告知されるため、従来のように売場のスタッフが商品毎に値引きシールを上貼りするまでもなく、顧客を値下げ対象商品の購入に誘導することが可能となる。
例えば、価格変更条件として閉店までの残存時間や賞味期限までの残存日数を設定しておけば、当日限りの食品や賞味期限の迫った食品をタイムリーに値下げして有効期限までに売り捌くことが可能となる。
また、有効期限までの残存時間を一つの商品に関し複数設定しておくことにより、値下げの効果が弱くて売れ残っている商品に対し、再度の値下げを自動的に実施することが可能となる。
【００５７】
価格変更の条件として商品の単位時間当たりの売上を設定しておき、特定商品の単位時間当たりの売上が設定値以下の場合に当該商品の価格を自動的に下げるようにすれば、売れ行きの悪い商品の売上を向上させることが可能となる。
また、価格変更の条件として商品の単位時間当たりの売上を設定しておき、特定商品の売上が設定値以上で当該商品の陳列箇所が混雑しているものと推定される場合に、離れた場所に陳列された商品の価格を下げるようにすれば、顧客を他の場所に誘導することによって混雑状態を緩和させることが可能となる。
【００５８】
さらに、顧客の購入履歴やポイント残高を管理するためのデータベースを設け、顧客が特定の商品を購入した場合にボーナスポイントを付与することにより、顧客をボーナスポイントの対象商品の購入に誘導することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る顧客誘導システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】上記システムの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】商品データベースに設定されたデータ項目例を示す説明図である。
【図４】顧客データベースに設定されたデータ項目例を示す説明図である。
【図５】残存時間に応じて価格を変更する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】賞味期限に応じた割引を行う場合の画面表示例を示すレイアウト図である。
【図７】個別商品の割引適用の可否及び現在価格の画面表示例を示すレイアウト図であ
【図８】商品の売れ行きに応じて当該商品の価格を変更する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】商品の売れ行きに応じて他の商品の価格を変更する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】特定の商品を購入した会員顧客に対してボーナスポイントを付与する際の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  顧客誘導システム
１２  店舗
１４  店舗サーバ
１６  ディスプレイ端末
１８  レジ端末
３０  無線リーダ
４０  無線ＩＣタグ
４２  顧客データ管理部
４４  商品データ管理部
４６  価格変更部
４８  音声処理部
５０  表示処理部
５２  商品データ照会部
５４  顧客データベース
５６  商品データベース
５８  コンテンツデータベース
６０  価格変更設定データベース
６２  ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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