(57)【要約】【課題】中央監視員室からの監視指示及び遠隔操作で業務従事者を入退域させることができる少スペースの入退域管理システムを提供する。【解決手段】中央監視員室２から離れた位置に設置される入退域管理装置兼汚染モニタ１が、２つのゲート１４及び１５、線量計読取り部１１、体表面測定部１２、小物物品測定部１３、監視制御部１６及び信号処理部１７を備え、放管計算機３と接続されて、取得データを信号処理部１７で処理し、業務従事者の入退域を管理し、また、中央監視員室２の監視制御部２１と接続されて、内部に居る作業従事者の動向を中央監視員室２から監視・会話指示でき、監視制御部２１の開閉ＳＷの操作で非管理区域側ゲート１４等を開く。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域内で作業する業務従事者が放射線管理区域内へ入域する際に、この業務従事者が携帯した個人警報線量計のデータを読み取って、この業務従事者の入域を管理し、且つ、放射線管理区域内で作業した業務従事者が放射線管理区域内から退域する際に、この業務従事者が携帯した個人警報線量計のデータを読み取り、且つこの業務従事者の体表面の放射能汚染状態及びこの業務従事者が携帯した小物物品の放射能汚染状態をモニタリングして、この業務従事者の退域を管理する多機能省スペース型入退域管理システムであって、
入退域位置に配備される入退域管理装置兼汚染モニタと、
放管計算機と、
中央監視員室の監視制御部と、で構成され、
入退域管理装置兼汚染モニタには、
非管理区域側ゲート及び管理区域側ゲートと、
個人警報線量計のデータを読み取る線量計読取り手段と、
業務従事者の体表面の放射能汚染状態を測定する体表面測定手段と、
業務従事者が携帯した小物物品の放射能汚染状態を測定する小物物品測定手段と、
線量計読取り手段の読み取りデータに基づく放管計算機の入退域資格判定結果、体表面測定手段の測定データ及び小物物品測定手段の測定データによって業務従事者の入退域を制御する信号処理手段と、
中央監視員室の監視制御部へ入退域管理装置兼汚染モニタ内部に居る業務従事者の動向を送信する撮像手段とこの業務従事者と中央監視員室の監視制御部の監視員とを会話させる通話手段とを備え、且つ中央監視員室の監視制御部でのスイッチ操作に応じて非管理区域側ゲートまたは管理区域側ゲートを開かせる監視制御手段と、を備え、
中央監視員室の監視制御部には、
前記撮像手段から送信されてきた入退域管理装置兼汚染モニタ内に居る業務従事者の動向を表示する映像手段と、
前記通話手段を通じてこの業務従事者と会話してこの業務従事者に指示を与える中央監視員室側の通話手段と、
この業務従事者を入退域させるために非管理区域側ゲートまたは管理区域側ゲートを開かせる信号を前記監視制御手段へ発信するスイッチと、を備える、
ことを特徴とする多機能省スペース型入退域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原子力発電所等の放射線管理区域（以下では管理区域と略称する）内で作業する業務従事者の管理区域への入退域を管理する多機能省スペース型入退域管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
管理区域内で作業する業務従事者は、入域から退域までの間に、幾つかの確認やモニタリングを受け、状況によっては警報が発せられ、以後の行動を指示限定される。確認やモニタリングに使用される装置に異常が発生し、正常な確認やモニタリングに人手と時間を要する場合もある。
確認やモニタリングの際の警報・異常発生時には、確認やモニタリングに使用される装置内の表示部に状況説明等のメッセージが表示され、同時に、その装置の警報・異常発生が中央監視員室の表示装置に表示され、係員が呼び出される。業務従事者はその係員の指示に従って行動する。
【０００３】
管理区域内で作業する業務従事者は、その区域に入る際に、入退域管理装置とそれに接続されている放管計算機によって資格判定され、そこから退域する際にも、入退域管理装置によって資格判定され、所定のデータ（被爆線量値等）が放管計算機に登録される。この資格判定には、個人データを入力された個人警報線量計（以下では線量計と略称する）が使用される。入域の際に、線量計が読み取れなかった場合や、登録されていない業務従事者であった場合、既被曝線量値が許容限度を越えていた場合等には、入域のためのゲートが開かれず（入域拒否）、警報が発せられ、状況説明等のメッセージが表示され、同時に、中央監視員室に、この入域管理装置が対応を必要としていることが表示される。この表示によって、係員が現場に急行して適切な対処をする。入域拒否された業務従事者は、係員が到着するまで待って係員の指示に従って以後の行動をする。退域の際に、線量計が読み取れなかった場合にも、同様に警報が発せられ、メッセージが表示され、係員が呼ばれる。
【０００４】
また、業務従事者が放射線管理区域内での作業を終了して退域する際には、退域する直前に、体表面汚染モニタによって、全身表面の放射性物質による汚染状態がモニタリングされ、そのまま退域してよいか否かが判定される。汚染レベルが許容限度を越えていた場合には、この業務従事者は体表面汚染モニタの内部に閉じ込められ、入退域管理装置における入域拒否の場合と同様に、警報が発せられ、且つメッセージが表示され、同時に、中央監視員室に、この全身表面汚染モニタが対応を必要としていることが表示される。この表示によって、係員が現場に急行する。体表面汚染モニタの内部に閉じ込められた業務従事者は、係員が到着するまで体表面汚染モニタ内で待ち、係員によって体表面汚染モニタの外に出された後、係員の指示にしたがってその後の行動をする。例えば、全身の表面の汚染を除去（除染）した後、再度モニタリングを受ける。
【０００５】
更に、業務従事者が携帯したノートや携帯電話、工具類等（小物物品）も、退域時に、小物物品搬出モニタによって、放射性物質による汚染状態がモニタリングされ、その小物物品をそのまま搬出してよいか否かが判定される。汚染レベルが許容限度を越えていた場合には、この小物物品は搬出側には送り出されず、警報が発せられ、且つメッセージが表示され、同時に、中央監視員室に、この小物物品搬出モニタが対応を必要としていることが表示される。この表示によって、係員が現場に急行する。この小物物品を携帯した業務従事者は、係員が到着するまで待って係員の指示にしたがって以後の行動をする。例えば小物物品の除染の後、再度モニタリングを受ける。
【０００６】
以上の説明は、入退域管理装置、体表面汚染モニタ及び小物物品搬出モニタ（以下ではこれらの装置を総称して入退域管理装置等という）が、正常に動作している場合を説明したが、入退域管理装置等に異常が発生した場合にも、同様に、警報が発せられてメッセージが表示され、係員が呼ばれる。
また、入退域管理装置等の近傍には、中央監視員室の監視員を呼び出すためのインターホンが設置されており、警報・異常発生時にはこのインターホンによって、監視員から対処方法の説明や指示を受けることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上で説明した入退域管理装置等は、主に原子力発電所等の主要施設の放射線管理区域の近傍に設置される。そのため、廃棄物貯蔵施設や廃棄物処理施設等のような、主要施設から離れた飛地等に設置される施設では、入退域管理装置等を設置しない場合があり、その場合業務従事者は作業する施設から離れた入退域管理装置等まで行かなければ、管理区域へ入域することも、管理区域から退域することもできないため、非常に不便である。
また、上記のような飛地等に設置される施設に入退域管理装置等を設置した場合でも、エラー発生時等の異常時等は中央監視員室から係員を現場に呼ぶため、係員が到着するまでに長時間を要し、現場に居る業務従事者を困惑させたり不安がらせたりするし、時間もロスする。
一方、上記のような飛地等に設置される施設の場合には、そこで業務に従事する人の数も少なく、確保できるスペースも少ないので、そこに入退域管理装置等を設けることは不経済であり、スペース確保が困難であることも多い。
【０００８】
この発明の課題は、上記のような問題点を解消するために、入退域しようとしている業務従事者を中央監視員室から監視し、指示や助言等を必要する業務従事者と中央監視員室から会話してこの業務従事者に指示等を与え、中央監視員室からの遠隔操作でこの業務従事者を入退域させることができ、且つ設置面積の少ない多機能省スペース型入退域管理システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、放射線管理区域内で作業する業務従事者が放射線管理区域内へ入域する際に、この業務従事者が携帯した個人警報線量計のデータを読み取って、この業務従事者の入域を管理し、且つ、放射線管理区域内で作業した業務従事者が放射線管理区域内から退域する際に、この業務従事者が携帯した個人警報線量計のデータを読み取り、且つこの業務従事者の体表面の放射能汚染状態及びこの業務従事者が携帯した小物物品の放射能汚染状態をモニタリングして、この業務従事者の退域を管理する多機能省スペース型入退域管理システムであって、入退域位置に配備される入退域管理装置兼汚染モニタと、放管計算機と、中央監視員室の監視制御部と、で構成され、入退域管理装置兼汚染モニタには、非管理区域側ゲート及び管理区域側ゲートと、個人警報線量計のデータを読み取る線量計読取り手段と、業務従事者の体表面の放射能汚染状態を測定する体表面測定手段と、業務従事者が携帯した小物物品の放射能汚染状態を測定する小物物品測定手段と、線量計読取り手段の読み取りデータに基づく放管計算機の入退域資格判定結果、体表面測定手段の測定データ及び小物物品測定手段の測定データによって業務従事者の入退域を制御する信号処理手段と、中央監視員室の監視制御部へ入退域管理装置兼汚染モニタ内部に居る業務従事者の動向を送信する撮像手段とこの業務従事者と中央監視員室の監視制御部の監視員とを会話させる通話手段とを備え、且つ中央監視員室の監視制御部でのスイッチ操作に応じて非管理区域側ゲートまたは管理区域側ゲートを開かせる監視制御手段と、を備え、中央監視員室の監視制御部には、前記撮像手段から送信されてきた入退域管理装置兼汚染モニタ内に居る業務従事者の動向を表示する映像手段と、前記通話手段を通じてこの業務従事者と会話してこの業務従事者に指示を与える中央監視員室側の通話手段と、この業務従事者を入退域させるために非管理区域側ゲートまたは管理区域側ゲートを開かせる信号を前記監視制御手段へ発信するスイッチと、を備える。
【００１０】
この発明においては、業務従事者が入退域する位置に、従来技術における入退域管理装置、体表面汚染モニタ及び小物物品搬出モニタの機能を兼備する入退域管理装置兼汚染モニタを配備し、中央監視員室から入退域管理装置兼汚染モニタ内部に居る業務従事者を監視し、必要に応じて、監視員がこの業務従事者と会話してこの業務従事者に指示を与える手段、及び、中央監視員室からゲートを開けさせる手段を備えているので、エラー発生等の異常時等で業務従事者が困惑した場合等には、中央監視員室からの監視及びそれに伴う中央監視員室からの交信によって、適切な指示が与えられ、ゲートが開けられる。
また、入退域管理装置兼汚染モニタは体表面汚染モニタをベースとしてコンパクトに構成されるので、これが必要とするスペースは、従来技術における入退域管理装置、体表面汚染モニタ及び小物物品搬出モニタの全スペースに比べてずっと狭くなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明による多機能省スペース型入退域管理システムの実施の形態について実施例を用いて説明する。
図１は、この発明による多機能省スペース型入退域管理システムの実施例の構成を示すブロック図であり、図２は実施例の業務従事者及び情報の動きを示すフロー図である。
この実施例は、入退域位置に配備される入退域管理装置兼汚染モニタ１と放管計算機３と中央監視員室２の監視制御部（以降は中央監視制御部という）２１とで構成される。
【００１２】
入退域管理装置兼汚染モニタ１は、入退域管理装置、体表面汚染モニタ及び小物物品搬出モニタを体表面汚染モニタをベースとしてコンパクトに一体化したものであり、非管理区域側ゲート１４及び管理区域側ゲート１５、線量計読取り部１１、体表面測定部１２、小物物品測定部１３、信号処理部１７及び監視制御部（以下では端末監視制御部という）１６を備えている。
線量計読取り部１１は、入退域しようとする業務従事者が携帯する個人警報線量計のデータを読み取る手段であり、信号処理部１７、非管理区域側ゲート１４及び管理区域側ゲート１５と合わせて入退域管理装置の機能を備える。
体表面測定部１２は、退域しようとする業務従事者の体表面の放射能汚染状態を測定する手段であり、信号処理部１７、非管理区域側ゲート１４及び管理区域側ゲート１５と合わせて体表面汚染モニタの機能を備える。
小物物品測定部１３は、退域しようとする業務従事者が携帯した小物物品の放射能汚染状態を測定する手段であり、信号処理部１７及び非管理区域側ゲート１４と合わせて小物物品汚染モニタの機能を備える。
このように、信号処理部１７と２つのゲート１４及び１５が共通化されて、装置全体をコンパクト化している。
【００１３】
信号処理部１７は放管計算機３とＬＡＮを介して接続されている。放管計算機３は、原子力発電所等の設備全体の業務従事者のデータを記録しており、通常、ここで入退域の資格判定をする。入域資格判定は、本願発明者らによる特願２００２−０５０７６５号にも示すように、入域資格判定を本装置で処理を行なう前に実施し、その結果を記録した媒体を個人警報線量計に装着し、入域資格判定結果が入域可の場合個人警報線量計の警報を発生させず、入域否の場合個人警報線量計の警報を発生させるようにすることで、信号処理部による入域資格判定要求と放管計算機による入域資格判定およびその信号処理部への送信と、信号処理部による入域資格判定結果の受信および入域資格判定結果に応じた処理に替えることも可能である。
【００１４】
端末監視制御部１６は、中央監視制御部２１とＬＡＮを介して接続され、入退域管理装置兼汚染モニタ１内の業務従事者の動向を中央監視制御部２１から監視するための撮像装置や、入退域管理装置兼汚染モニタ１内の業務従事者と中央監視制御部２１の監視員との通話手段を備え、中央監視制御部２１からの遠隔信号によってゲート１４及び１５を開閉する。この端末監視制御部１６は、エラー発生等の異常時等に、入退域管理装置兼汚染モニタ１内の業務従事者が如何に行動したら良いか分からず、困惑した場合等に、後で説明する中央監視制御部２１と合わせて、監視員が中央監視員室２からその業務従事者とモニタＴＶ越しに会話し、適切な指示を与え、必要なゲート１４または１５を開いて、その業務従事者を入退域させ、業務従事者の不安を少なくし、入退域管理装置兼汚染モニタ１内の滞留時間を短くする。中央監視制御部２１には、入退域管理装置兼汚染モニタ１内の映像を表示するモニタＴＶと、入退域管理装置兼汚染モニタ１内の業務従事者と通話し指示を与えるための通話手段と、必要に応じて、ゲート１４及び１５を遠隔操作で開かせる信号を発して端末監視制御部１６にゲート１４及び１５を開かせる開閉スイッチ（図１では開閉ＳＷ）２２と、を備えている。
【００１５】
この実施例においては、業務従事者が入域する場合の入域資格判定は、線量計読取り部１１による個人警報線量計のデータの読取りと、信号処理部１７によるそのデータの放管計算機３への送信及び入域資格判定要求と、放管計算機３による入域資格判定及びその結果の信号処理部１７への送信と、信号処理部１７による入域資格判定結果の受信とで遂行される。
入域資格判定は、上記の特願２００２−０５０７６５号に示すように、入域資格判定を本装置で処理を行なう前に実施し、その結果を記録した媒体を個人警報線量計に装着し、入域資格判定結果が入域可の場合個人警報線量計の警報を発生させず、入域否の場合個人警報線量計の警報を発生させるようにすることで、信号処理部による入域資格判定要求と放管計算機による入域資格判定およびその信号処理部への送信と、信号処理部による入域資格判定結果の受信および入域資格判定結果に応じた処理に替えることも可能である。
入域資格判定結果が入域可の場合は、信号処理部１７が管理区域側ゲート１５を開いて業務従事者を入域させ、入域資格判定結果が入域否の場合は、非管理区域側ゲート１４を開き、業務従事者を非管理区域に戻す。エラー発生時等の異常時には、離れた位置にある中央監視制御部２１の監視員が通話手段を用いて業務従事者と対話した上で、開閉ＳＷ２２を操作して非管理区域側ゲート１４を開き、業務従事者を非管理区域に戻す。
【００１６】
業務従事者が退域する場合には、退域資格判定に加えて、体表面及び小物物品の放射能汚染がモニタリングされる。退域資格判定結果及び汚染のモニタリング結果の各種状況に対する実施例の対応を、表１に示す。
【表１】
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“表１”は、小物物品の放射能汚染状態の判定結果（小物物品汚染判定結果）、業務従事者の体表面の放射能汚染状態の判定結果（体表面汚染判定結果）及び退域資格判定結果の組み合わせに対する本システムの対応として表され、表中のＯＫは退域可の判定結果を、ＮＧは退域否の判定結果を表す。
なお、退域資格判定は、上述の入域資格判定と同様に放管計算機を介して遂行される。
３つの判定結果が全てＯＫの場合は、その業務従事者の退域に問題がなく、非管理区域側ゲート１４が自動で開かれ、その業務従事者を退域させる。
退域チェクのみＮＧの場合には、監視員が、退域後に個人警報線量計のデータを放管計算機に登録することを業務従事者に指示し、中央監視制御部２１からの遠隔操作で非管理区域側ゲート１４を開かせ、その業務従事者を退域させる。
小物物品汚染判定結果及び体表面汚染判定結果のいずれかまたは両方がＮＧの場合には、個人警報線量計の読取り結果をリセットし、管理区域側ゲート１５を自動で開いて、その業務従事者を管理区域に戻し、必要な除染処置をさせ、再度、このシステムで退域資格判定を受けさせる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明においては、業務従事者が入退域する位置に、従来技術における入退域管理装置、体表面汚染モニタ及び小物物品搬出モニタの機能を兼備する入退域管理装置兼汚染モニタを配備し、中央監視員室から入退域管理装置兼汚染モニタ内部に居る業務従事者を監視し、必要に応じて、監視員がこの業務従事者と会話してこの業務従事者に指示を与える手段、及び、中央監視員室からゲートを開けさせる手段を備えているので、エラー発生等の異常時等で業務従事者が困惑した場合等には、中央監視員室の監視員がその状態を把握し、この業務従事者と会話し指示を与えることができ、且つゲートの遠隔操作で業務従事者を適切に入退域させることができる。
したがって、この発明によれば、入退域位置が中央監視員室から離れていても、従来技術のように係員の到着を待つ必要がなく、業務従事者を円滑に入退域させることができる。
また、入退域管理装置兼汚染モニタは体表面汚染モニタをベースとしてコンパクトに構成されるので、これが必要とするスペースは、従来技術における入退域管理装置、体表面汚染モニタ及び小物物品搬出モニタの全スペースに比べてずっと狭くなり、飛地等のように広い設置面積を確保できない場所にもこの入退域管理システムは適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による多機能省スペース型入退域管理システムの実施例の構成を示すブロック図。
【図２】実施例の業務従事者及び情報の動きを示すフロー図。
【符号の説明】
１　入退域管理装置兼汚染モニタ
１１　　線量計読み取り部　　　　１２　　体表面測定部
１３　　小物物品測定部　　　１４　　非管理区域側ゲート
１５　管理区域側ゲート　　１６　監視制御部
１７　信号処理部
２　　中央監視員室
２１　監視制御部　　　　　２２　開閉ＳＷ
３　放管計算機。
【図１】
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【図２】
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