(57)【要約】　【課題】　事業体と労働契約を結ぶ労働者の報酬を算出するに当たり、成果主義を導入しながらも、事業体の業績を反映させ、また報酬の極端な上下動を抑制し、そして自らの労働価値を見極めることができる報酬算出方法、報酬算出装置、及び記録媒体を提供する。　【解決手段】　仕事を業務単位に分割し、業務単位に原評価ポイントを設定し、業務単位の達成状況に応じて原評価ポイントの全部又は一部を評価ポイントとして労働者２００に付与して、しかも評価ポイントは、単純に報酬に転換されるのではなく、事業体１００の業績に応じて決定される転換率を乗じることにより、転換した金銭価値に基づいて報酬を決定し、また労働者２００の事業体１００に対する損益計算書及び貸借対照表を作成する。【選択図】　　　　図１
2004118864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出する報酬算出装置を用いた報酬算出方法において、
　前記報酬算出装置は、
　割り当てるべき仕事を分割した業務単位、該業務単位に設定された定量性を有する原評価ポイント、及び業務単位を割り当てられた労働者を示す労働者情報の入力を受け付けるステップと、
　受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を対応付けて、仕事に関する情報を記録する仕事データベースに記録するステップと、
　業務単位の達成状況を示す達成状況値の入力を受け付けるステップと、
　受け付けた達成状況値及び原評価ポイントに基づいて、評価ポイントを計算するステップと、
　計算した評価ポイントを労働者情報に対応付けて仕事データベースに記録するステップと、
　事業体の業績に関する情報を、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率に対応付けて記録する業績データベースに記録されている情報に基づいて、転換率を決定するステップと、
　該転換率及び評価ポイントに基づいて、労働者の報酬を算出するステップと
　を含むことを特徴とする報酬算出方法。
【請求項２】
　前記転換率及び評価ポイントから仮報酬を算出するステップと、
　該仮報酬が第１所定値より低い場合に、
　予め確保されている調整用金銭価値を減額するステップと、
　減額した価値を仮報酬に加算して、労働者の報酬を算出するステップと、
　仮報酬が第１所定値以上である第２所定値より高い場合に、
　調整用金銭価値を増額するステップと、
　増額した価値を仮報酬から減算して、労働者の報酬を算出するステップと、
　事業体及び労働者間の貸借関係を計算するステップと、
　該貸借関係に、前記調整用金銭価値を用いて調整した労働者の事業体に対する貸借対象表を作成するステップと
　を含むことを特徴とする請求項１に記載の報酬算出方法。
【請求項３】
　事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出する報酬算出装置において、
　仕事に関する情報を、仕事の評価値を示す評価ポイントに対応付けて記録する仕事データベースにアクセスする手段と、
　事業体の業績に関する情報を、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率に対応付けて記録する業績データベースにアクセスする手段と、
　割り当てられるべき仕事を分割した業務単位、該業務単位に設定された定量性を有する原評価ポイント、及び業務単位を割り当てられた労働者を示す労働者情報の入力を受け付ける手段と、
　受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を対応付けて仕事データベースに記録する手段と、
　業務単位の達成状況を示す達成状況値の入力を受け付ける手段と、
　受け付けた達成状況値及び原評価ポイントに基づいて、評価ポイントを計算する手段と、
　計算した評価ポイントを労働者情報に対応付けて仕事データベースに記録する手段と、
　業績データベースに記録されている情報に基づいて、転換率を決定する手段と、
　該転換率及び評価ポイントに基づいて、労働者の報酬を算出する算出手段と
　を備えることを特徴とする報酬算出装置。
【請求項４】
　将来の特定の時点での事業価値を示す予め仮定された将来事業価値、並びに期間及び成功確率の少なくとも一方を含む要素情報の入力を受け付ける手段と、
　受け付けた将来事業価値及び要素情報に基づいて、将来事業価値を現在の事業価値を示す現在事業価値に転換する手段と、
　該現在事業価値に基づいて、原評価ポイントを設定する手段と
　を備えることを特徴とする請求項３に記載の報酬算出装置。
【請求項５】
報酬を調整する調整用金銭価値を含み、事業体及び労働者間の貸借関係を記録した貸借データベースにアクセスする手段と、
　前記転換率及び評価ポイントから仮報酬を算出する手段と、
　該仮報酬が第１所定値より低い場合に、貸借データベースに記録されている調整用金銭価値を減額する手段と、
　仮報酬が第１所定値以上である第２所定値より高い場合に、賃貸データベースに記録されている調整用金銭価値を増額する手段と
　を備え、
　前記算出手段は、調整用金銭価値を減額したときに、減額した価値を仮報酬に加算して、労働者の報酬を算出し、調整用金銭価値を増額したときに、増額した価値を仮報酬から減算して、労働者の報酬を算出すべくなしてあり、
　賃貸データベースに記録されている貸借関係に、調整用金銭価値を用いて調整した労働者の事業体に対する貸借対照表を作成する手段を更に備える
　ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の報酬算出装置。
【請求項６】
　コンピュータに、事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出させるプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
　コンピュータに、割り当てられるべき仕事を分割した業務単位、該業務単位に設定された定量性を有する原評価ポイント、及び業務単位を割り当てられた労働者を示す労働者情報の入力を受け付けさせるプログラムコード手段と、
　コンピュータに、受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を対応付けて記録させるプログラムコード手段と、
　コンピュータに、業務単位の達成状況を示す達成状況値の入力を受け付けさせるプログラムコード手段と、
　コンピュータに、受け付けた達成状況値及び原評価ポイントに基づいて、仕事の評価値を示す評価ポイントを計算するプログラムコード手段と、
　コンピュータに、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率を決定させるプログラムコード手段と、
　コンピュータに、転換率及び評価ポイントに基づいて、労働者の報酬を算出させるプログラムコード手段と
　を含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出する報酬算出方法、その方法を適用した報酬算出装置、及びその装置を実現するためのプログラムが記録されている記録媒体に関し、特に業務内容に関わらず各労働者に対する正当な報酬を算出することが可能な報酬算出方法、報酬算出装置、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　日本においても旧来型の年功序列制、即ち年齢及び勤続年数に応じて職位及び報酬が決定する制度が崩れ、労働者の実力及び成果に応じて報酬を決定する実力主義及び成果主義の社会構造に変化しつつある。
【非特許文献１】デトロイトトーマスコンサルティング，Ｅビジネス経営　市場を制する戦略と経営基盤，日本，東洋経済新報社，２０００年７月１３日，初版，１３３〜１５８
【非特許文献２】業務実態に着目する「活動基準原価計算」，日経情報ストラテジー，日本，日経ＢＰ社，１９９９年１０月２４日，第８巻　第１０号，３０〜３３
【非特許文献３】石井威望，労務管理，日本，財団法人日本規格協会，１９８８年３月１８日，第２版，２２６〜２３６
【非特許文献４】小柳勝二郎，実例から見た成果重視年俸制の導入と運用マニュアル，日本，政経研究所，１９９８年１０月６日，初版，２６〜３３、７７〜８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら事業体が成果主義を導入するにあたり、労働者の労働成果を正しく公正に評価する方法を確立するという課題がある。
【０００４】
　例えば営業職等の直接利益に結びつく仕事は評価が容易であるが、総務職及び経理職等の事務職は直接利益には結びつかないため評価しがたく、更に研究職及び企画職等の将来にその成果が判明する仕事については評価を行えていないという状況であり、異なる仕事間で、公正な仕事の評価が行えていないという問題がある。
【０００５】
　また事業体全体の業績、更には社会全体の経済状況と無関係に評価を行うので、人件費の異常な上昇又は低下を招き、場合によっては事業体の経営そのものを圧迫する可能性もあるという問題がある。
【０００６】
　さらに労働者にとっては、報酬の上下が大きく生活不安を招く可能性があるという問題がある。
【０００７】
　そして労働者が効率的な労働及び生活設計を行うために、自らの労働の価値を見極め、得られるべき報酬を推定し、生活設計に結びつけることができるようにしなければならないという課題がある。
【０００８】
　本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、仕事を業務単位に分割し、業務単位に原評価ポイントを設定し、業務単位の達成状況に応じて原評価ポイントの全部又は一部を評価ポイントとして労働者に付与する方法により、成果主義を導入し、しかも評価ポイントは、単純に報酬に転換されるのではなく、事業体の業績に応じて決定される転換率を乗じることにより、金銭価値に転換することで事業体全体の業績及び業務の達成状況に応じて労働者の報酬を算出する報酬算出方法、その方法を適用した報酬算出装置、及びその報酬を実現するためのプログラムが記録されている記録媒体の提供を主たる目的とする。
【０００９】
　また営業職は労働の成果となる事業価値に基づいて、総務職は事業に要する経費に基づいて、更に研究職は将来の事業価値を仮定し、更に現在の事業価値に転換することで、原評価ポイントを設定することにより、異なる仕事でも公正に評価を行うことができる報酬算出方法等の提供を他の目的とする。
【００１０】
　さらに例えば退職金等の将来的に労働者に支払われるべき金銭価値を調整用金銭価値とし、調整用金銭価値を増減させることにより、業務の成果に応じて支払われる給与等の報酬を調整して報酬の過剰な上下動を抑制し、労働者の生活を安定させる報酬算出方法等の提供を更に他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　第１発明に係る報酬算出方法は、事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出する報酬算出装置を用いた報酬算出方法において、前記報酬算出装置は、割り当てるべき仕事を分割した業務単位、該業務単位に設定された定量性を有する原評価ポイント、及び業務単位を割り当てられた労働者を示す労働者情報の入力を受け付けるステップと、受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を対応付けて、仕事に関する情報を記録する仕事データベースに記録するステップと、業務単位の達成状況を示す達成状況値の入力を受け付けるステップと、受け付けた達成状況値及び原評価ポイントに基づいて、評価ポイントを計算するステップと、計算した評価ポイントを労働者情報に対応付けて仕事データベースに記録するステップと、事業体の業績に関する情報を、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率に対応付けて記録する業績データベースに記録されている情報に基づいて、転換率を決定するステップと、該転換率及び評価ポイントに基づいて、労働者の報酬を算出するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
　第１発明に係る報酬算出方法では、仕事を業務単位に分割し、分割した業務単位の達成状況に応じて労働者に評価ポイントを付与することにより、労働者の仕事内容及び成果を業務単位で評価することが可能であり、さらに付与された評価ポイントに対し、事業体の業績に応じて決定される転換率を乗じて報酬を算出することにより、例えば事業体の業績が悪化した場合には転換率を小さくし、業績が向上した場合には転換率を大きくすることにより、事業体の業績を報酬に反映させることができ、しかもその転換率を短期間で変更する制度を導入すれば業績が短期間で報酬に反映されるので、労働者にとっては労働意欲をかき立て、また事業体にとっても無理の無い経営を実現することが可能である。
【００１３】
　第２発明に係る報酬算出方法は、第１発明において、前記転換率及び評価ポイントから仮報酬を算出するステップと、該仮報酬が第１所定値より低い場合に、予め確保されている調整用金銭価値を減額するステップと、減額した価値を仮報酬に加算して、労働者の報酬を算出するステップと、仮報酬が第１所定値以上である第２所定値より高い場合に、調整用金銭価値を増額するステップと、増額した価値を仮報酬から減算して、労働者の報酬を算出するステップと、事業体及び労働者間の貸借関係を計算するステップと、該貸借関係に、前記調整用金銭価値を用いて調整した労働者の事業体に対する貸借対象表を作成するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
　第２発明に係る報酬算出方法では、退職金等の将来的に労働者に支払われるべき金銭価値、及び事業体に在籍するだけで資格又は職位に応じて手当される金銭価値等のその時点での仕事と直結しない金銭価値を調整用金銭価値とし、一次的に算出した仮報酬が第１所定値に満たない場合、調整用金銭価値から補填を行い、また第２所定値以上の仮報酬がある場合、調整用金銭価値を増額しておくことにより、報酬の過剰な上下動を抑制して、労働者の生活を安定させることが可能である。しかも労働者の事業体に対する貸借対照表を作成することにより、労働者が自らの労働価値を見極め、生活設計に結びつけることが可能である。
【００１５】
　第３発明に係る報酬算出装置は、事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出する報酬算出装置において、仕事に関する情報を、仕事の評価値を示す評価ポイントに対応付けて記録する仕事データベースにアクセスする手段と、事業体の業績に関する情報を、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率に対応付けて記録する業績データベースにアクセスする手段と、割り当てられるべき仕事を分割した業務単位、該業務単位に設定された定量性を有する原評価ポイント、及び業務単位を割り当てられた労働者を示す労働者情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を対応付けて仕事データベースに記録する手段と、業務単位の達成状況を示す達成状況値の入力を受け付ける手段と、受け付けた達成状況値及び原評価ポイントに基づいて、評価ポイントを計算する手段と、計算した評価ポイントを労働者情報に対応付けて仕事データベースに記録する手段と、業績データベースに記録されている情報に基づいて、転換率を決定する手段と、該転換率及び評価ポイントに基づいて、労働者の報酬を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
　第３発明に係る報酬算出装置では、仕事を業務単位に分割し、分割した業務単位の達成状況に応じて労働者に評価ポイントを付与することにより、労働者の仕事内容及び成果を業務単位で評価することが可能であり、さらに付与された評価ポイントに対し、事業体の業績に応じて決定される転換率を乗じて報酬を算出することにより、例えば事業体の業績が悪化した場合には転換率を小さくし、業績が向上した場合には転換率を大きくすることにより、事業体の業績を報酬に反映させることができ、しかもその転換率を短期間で変更する制度を導入すれば業績が短期間で報酬に反映されるので、労働者にとっては労働意欲をかき立て、また事業体にとっても無理の無い経営を実現することが可能である。
【００１７】
　第４発明に係る報酬算出装置は、第３発明において、将来の特定の時点での事業価値を示す予め仮定された将来事業価値、並びに期間及び成功確率の少なくとも一方を含む要素情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた将来事業価値及び要素情報に基づいて、将来事業価値を現在の事業価値を示す現在事業価値に転換する手段と、該現在事業価値に基づいて、原評価ポイントを設定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
　第４発明に係る報酬算出装置では、研究職及び企画職等の将来にその成果が判明する仕事については、将来の特定の時点での事業価値を仮定し、その開発期間及び成功確率等の要素を加味して、現在事業価値に転換して原評価ポイントを設定することにより、異なる仕事間でも公正に評価を行うことが可能である。
【００１９】
　第５発明に係る報酬算出装置は、第３発明又は第４発明において、報酬を調整する調整用金銭価値を含み、事業体及び労働者間の貸借関係を記録した貸借データベースにアクセスする手段と、前記転換率及び評価ポイントから仮報酬を算出する手段と、該仮報酬が第１所定値より低い場合に、貸借データベースに記録されている調整用金銭価値を減額する手段と、仮報酬が第１所定値以上である第２所定値より高い場合に、賃貸データベースに記録されている調整用金銭価値を増額する手段とを備え、前記算出手段は、調整用金銭価値を減額したときに、減額した価値を仮報酬に加算して、労働者の報酬を算出し、調整用金銭価値を増額したときに、増額した価値を仮報酬から減算して、労働者の報酬を算出すべくなしてあり、賃貸データベースに記録されている貸借関係に、調整用金銭価値を用いて調整した労働者の事業体に対する貸借対照表を作成する手段を更に備えることを特徴とする。
【００２０】
　第５発明に係る報酬算出装置では、退職金等の将来的に労働者に支払われるべき金銭価値、及び事業体に在籍するだけで資格又は職位に応じて手当される金銭価値等のその時点での仕事と直結しない金銭価値を調整用金銭価値とし、一次的に算出した仮報酬が第１所定値に満たない場合、調整用金銭価値から補填を行い、また第２所定値以上の仮報酬がある場合、調整用金銭価値を増額しておくことにより、報酬の過剰な上下動を抑制して、労働者の生活を安定させることが可能である。また調整用金銭価値を事業体全体で運用する資金と考えた場合、優秀な労働者又は直接利益を生み出す仕事を行う労働者の報酬の一部を、所謂上納金の様な形で取り込み、必要に応じて新入社員等の十分な仕事を行えない労働者又は直接利益を行わない労働者へ配分して、労働者間の報酬のバランスを保つことが可能である。しかも社内預金等の預貯金、及び会社株式等の有価証券を流動資産と見なし、財形貯蓄、退職金の権利、及び投資有価証券を固定資産と見なし、事業体から労働者への短期貸付金を流動負債と見なし、住宅ローン等の長期の負債を固定負債と見なし、更に各種の調整用金銭価値を設定することにより、貸借対照表を作成して、労働者が自らの労働価値を見極め、生活設計に結びつけることが可能である。
【００２１】
　第６発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、コンピュータに、事業体と労働契約を結んでいる労働者の報酬を算出させるプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、割り当てられるべき仕事を分割した業務単位、該業務単位に設定された定量性を有する原評価ポイント、及び業務単位を割り当てられた労働者を示す労働者情報の入力を受け付けさせるプログラムコード手段と、コンピュータに、受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を対応付けて記録させるプログラムコード手段と、コンピュータに、業務単位の達成状況を示す達成状況値の入力を受け付けさせるプログラムコード手段と、コンピュータに、受け付けた達成状況値及び原評価ポイントに基づいて、仕事の評価値を示す評価ポイントを計算するプログラムコード手段と、コンピュータに、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率を決定させるプログラムコード手段と、コンピュータに、転換率及び評価ポイントに基づいて、労働者の報酬を算出させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００２２】
　第６発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体では、記録されているプログラムを、サーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが報酬算出装置として動作するので、仕事を業務単位に分割し、分割した業務単位の達成状況に応じて労働者に評価ポイントを付与することにより、労働者の仕事内容及び成果を業務単位で評価することが可能であり、さらに付与された評価ポイントに対し、事業体の業績に応じて決定される転換率を乗じて報酬を算出することにより、例えば事業体の業績が悪化した場合には転換率を小さくし、業績が向上した場合には転換率を大きくすることにより、事業体の業績を報酬に反映させることができ、しかもその転換率を短期間で変更する制度を導入すれば業績が短期間で報酬に反映されるので、労働者にとっては労働意欲をかき立て、また事業体にとっても無理の無い経営を実現することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
　本発明に係る報酬算出方法、報酬算出装置、及び記録媒体では、仕事を業務単位に分割し、業務単位に原評価ポイントを設定し、業務単位の達成状況に応じて原評価ポイントの全部又は一部を評価ポイントとして労働者に付与する方法により、労働者の仕事内容及び成果を業務単位で評価することが可能であり、さらに付与された評価ポイントに対し、事業体の業績に応じて決定される転換率を乗じて報酬を算出することにより、例えば事業体の業績が悪化した場合には転換率を小さくし、業績が向上した場合には転換率を大きくすることにより、事業体の業績を報酬に反映させることができ、しかもその転換率を短期間で変更する制度を導入すれば業績が短期間で報酬に反映されるので、労働者にとっては労働意欲をかき立て、また事業体にとっても無理の無い経営を実現することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２４】
　また本発明では、例えば営業職等の直接利益に結びつく仕事は、労働の成果となる現在事業価値により原評価ポイントを設定し、総務職及び経理職等の直接利益に結びつかない事務職は、仕事に要する経費、場合によっては人件費を他社又はモデル社員と比較して、経費を如何に抑制するかにより、原評価ポイントを設定し、更に、研究職及び企画職等の将来にその成果が判明する仕事については、将来の特定の時点での事業価値を仮定し、その開発期間及び成功確率等の要素を加味して、現在事業価値に転換して原評価ポイントを設定することにより、異なる仕事間でも公正に評価を行うことが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２５】
　そして本発明では、退職金等の将来的に労働者に支払われるべき金銭価値、及び事業体に在籍するだけで資格又は職位に応じて手当される金銭価値等のその時点での仕事と直結しない金銭価値を調整用金銭価値とし、一次的に算出した仮報酬が第１所定値に満たない場合、調整用金銭価値から補填を行い、また第２所定値以上の仮報酬がある場合、調整用金銭価値を増額しておくことにより、報酬の過剰な上下動を抑制して、労働者の生活を安定させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２６】
　さらに本発明では、調整用金銭価値を事業体全体で運用する資金と考えた場合、優秀な労働者又は直接利益を生み出す仕事を行う労働者の報酬の一部を、所謂上納金の様な形で取り込み、必要に応じて新入社員等の十分な仕事を行えない労働者又は直接利益を生み出さない仕事を行う労働者へ配分して、労働者間の報酬のバランスを保つことが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
　図１は本発明の報酬算出方法の概念を示す説明図、図２は本発明の報酬算出装置を用いたシステムの構成を示すブロック図、そして図３は本発明の報酬算出装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を概念的に示す説明図である。
【００２８】
　図中１０はサーバコンピュータを用いた本発明の報酬算出装置であり、報酬算出装置１０は事業体１００が管理し、また事業体１００は労働者２００，２００，…と労働契約を結んでおり、労働者２００は、報酬算出装置１０とＬＡＮ等の通信ネットワークＮＷを介して通信する端末装置２０，２０，…を操作する。
【００２９】
　ただし事業体１００と報酬算出代行の契約を結ぶ他のサービス事業体が報酬算出装置１０を管理する形態でもよく、また事業体１００及び労働者２００，２００，…間の労働契約とは、必ずしも正社員としての労働契約である必要はなく、アルバイト及び契約社員等の一時的な労働契約の関係であってもよく、更には、労働者２００は自然人ではなく、外注業者等の法人及び各種団体であってもよく、そして事業体１００は民間企業及び地方公共団体等の広義で事業活動を行う団体であってもよい。
【００３０】
　また端末装置２０として、携帯電話及びＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 等の可搬型のコンピュータを用い、出張先から報酬算出装置１０にアクセスして、出張先での仕事の遂行の参考にするようにしてもよい。
【００３１】
　報酬算出装置１０は、図３に示す本発明の報酬算出装置用のプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３０からプログラム及びデータ等の情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取られたプログラム及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
【００３２】
　そして記録手段１３からプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶する主記憶手段１４に記憶してＣＰＵ１１により実行することで、サーバコンピュータは本発明の報酬算出装置１０として動作する。
【００３３】
　なお通信ネットワークＮＷからルータ等の接続手段４０を介してＡＳＰ(Application Service Provider)等の外部の通信事業体が管理する通信装置４１に接続し、通信装置４１が備える本発明のプログラム及びデータ等の情報を記録した記録媒体４２から、通信線、中継装置、及び伝送波等の伝送媒体を伝送させて本発明のプログラム及びデータ等の情報をダウンロードし、記録手段１３に記録するようにしてもよい。
【００３４】
　また記録手段１３の記録領域の一部は、仕事の評価値を示す評価ポイントに対応付けて記録する仕事データベース１０ａ、事業体１００の業績に関する情報を、評価ポイントを金銭価値に転換する転換率に対応付けて記録する業績データベース１０ｂ、労働者２００の報酬に関する情報を記録する報酬データベース１０ｃ、労働者２００の仕事に要した経費及び仕事の成果を記録する損益データベース１０ｄ、並びに事業体１００及び労働者２００間の貸借関係を記録する貸借データベース１０ｅ等の各種データベースとして用いられており、必要に応じて各種データベースにアクセスし、情報の記録／読取処理が行われる。
【００３５】
　なお記録手段１３の記録領域の一部を各種データベースとして用いるのではなく、記録手段を備える他の装置を報酬算出装置１０に接続し、各種データベースとして用いてもよい。
【００３６】
　さらに報酬算出装置１０は、マウス及びキーボード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、並びに通信ネットワークＮＷに接続する通信手段１７を備えている。
【００３７】
　なお入力手段１５及び出力手段１６を用いて入出力を行うのではなく、報酬算出装置１０に接続する端末装置２０を、報酬算出装置１０に対して入出力を行う入力手段及び出力手段として用いてもよい。
【００３８】
　端末装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、主記憶手段２３、入力手段２４、出力手段２５、及び通信手段２６を備えている。
【００３９】
　次に本発明の報酬算出方法における原評価ポイント設定方法を図４に示すフローチャートを用いて説明する。先ず事業体１００における各種の仕事の内容を分析して、業務単位に分割し（Ｓ１０１）、分割した業務単位の金銭価値、遂行期間、及び業務区分等の業務単位内容を決定し（Ｓ１０２）、金銭価値について相対的な定量性を持たせて評価する原評価ポイントを業務単位に設定して（Ｓ１０３）、業務単位を遂行する一又は複数の労働者２００に業務単位及び原評価ポイントを割り当てる（Ｓ１０４）。
【００４０】
　ここでいう業務単位とは、仕事を細分化することにより、金銭価値を算出し易くすることを目的としたものであり、小さくするほど、その業務単位の内容を明確化することが可能であり、大きくするほど、その処理が容易であるため、本発明の報酬算出方法を導入する事業体１００の業務内容及び規模に応じて任意に設定することが可能であり、また仕事を意味のある最低限の単位に分割するという意味で、「業務セル」と表現してもよい。
【００４１】
　そして一つの業務単位は、一人の労働者２００に対して割り当てられる場合も、複数人の労働者２００，２００，…に対して割り当てられる場合もあり、また通常一人の労働者２００は複数の業務単位を割り当てられている。
【００４２】
　業務区分とは、営業職、事務職、及び研究職等の各種仕事の種類を区分するものであり、業務区分毎に金銭価値の算出方法が夫々設定されている。例えば営業職等の直接利益に結びつく仕事は、現在の事業価値を示す現在事業価値により原評価ポイントを設定し、総務職及び経理職等の直接利益に結びつかない事務職は、仕事に要する経費、場合によっては人件費を他社又はモデル社員と比較して、経費を如何に抑制するかにより、原評価ポイントを設定する。
【００４３】
　なおここでいう利益とは、経常利益及び粗利益等の狭い意味での利益を指すのではなく、売上高、営業外収益、及び特別利益等の金銭価値を明確にすることができる幅広い意味での利益を示し、また原評価ポイントとして設定されるのは全体の利益を業務単位に配分した値である。
【００４４】
　また研究職及び企画職等の将来にその成果が判明する仕事については、本発明の報酬算出方法における現在事業価値設定方法を示す図５のフローチャートに表されるように、将来の特定の時点での事業価値を将来事業価値として仮定し（Ｓ２０１）、その開発期間及び成功確率等の要素を加味して、現在事業価値に転換し（Ｓ２０２）、転換した現在事業価値に基づいて原評価ポイントを設定する（Ｓ２０３）。
【００４５】
　これらの原評価ポイント設定方法は、本発明の報酬算出方法の中でも重要な処理であるが、それに要する労力も相当なものになるので、外部の報酬算出代行を行うサービス事業体に依頼し、客観的な評価の上で設定することが理想的である。
【００４６】
　次に本発明の報酬算出装置１０における原評価ポイント設定処理を図６に示すフローチャートを用いて説明する。事業体１００にて情報を入力する担当者は、報酬算出装置１０又は端末装置２０を用いて、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４にて設定された業務単位、原評価ポイント、及び原評価ポイントを割り当てられた労働者２００を示す労働者情報等の各種情報を入力する。
【００４７】
　報酬算出装置１０では、業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報の入力を受け付け（Ｓ３０１）、受け付けた業務単位、原評価ポイント、及び労働者情報を夫々対応付けて仕事データベース１０ａに記録する（Ｓ３０２）。
【００４８】
　次に本発明の報酬算出装置１０における現在事業価値設定処理を図７に示すフローチャートを用いて説明する。図５のフローチャートにて表した現在事業価値設定方法は、通常は報酬算出装置１０において計算処理がなされる。即ち、担当者は、ステップＳ２０１にて仮定された将来事業価値、並びに開発期間及び成功確率等の要素を示す要素情報を報酬算出装置１０に入力する。
【００４９】
　報酬算出装置１０では、将来事業価値及び要素情報の入力を受け付け（Ｓ４０１）、受け付けた将来事業価値及び要素情報に基づいて、将来事業価値を現在事業価値に転換し（Ｓ４０２）、転換した現在事業価値に基づいて、原評価ポイントを設定し（Ｓ４０３）、設定した原評価ポイントを出力する（Ｓ４０４）。
【００５０】
　担当者は、出力された原評価ポイントを確認して、報酬算出装置１０に入力するのであるが、ステップＳ４０３にて設定された原評価ポイントを自動的に処理して、ステップＳ３０１に示す入力受付処理に対応させるようにしてもよい。
【００５１】
　次に本発明の報酬算出方法に用いられる報酬算出装置１０及び端末装置２０の業務単位及び原評価ポイント設定処理を図８に示すフローチャートを用いて説明する。図６のステップＳ３０１にて入力される業務単位及び原評価ポイント、並びに図７のステップＳ４０３にて決定される原評価ポイントは、設定業務を任命されている特定の労働者及びサービス事業体又は報酬算出装置１０の処理により決定されるだけでなく、仕事を行う労働者２００が自ら提案するようにしてもよい。ただしその場合でも、承認者となる特定の労働者２００又はサービス事業体（以下承認者という）の承認を必要とする。
【００５２】
　例えば仕事を行う労働者２００が第１端末装置２０ａを操作し、承認者が第２端末装置２０ｂを操作する場合、労働者２００は、第１端末装置２０ａを自己に割り当てられた仕事、又は自ら提案した仕事の業務単位内容を示す業務単位及びその原評価ポイントを決定し、決定した業務単位及び原評価ポイントを提案すべく第１端末装置２０ａに入力する。
【００５３】
　第１端末装置２０ａでは、業務単位及び原評価ポイントの入力を受け付け（Ｓ５０１）、受け付けた業務単位及び原評価ポイントを報酬算出装置１０へ送信する（Ｓ５０２）。
【００５４】
　報酬算出装置１０では、業務単位及び原評価ポイントを受信し（Ｓ５０３）、受信した業務単位及び原評価ポイントを第２端末装置２０ｂへ送信する（Ｓ５０４）。
【００５５】
　第２端末装置２０ｂでは、業務単位及び原評価ポイントを受信し（Ｓ５０５）、受信した業務単位及び原評価ポイントを出力する（Ｓ５０６）。承認者は、出力された業務単位及び原評価ポイントを確認し、確認の結果、承認するか否かを判定して、判定結果を第２端末装置２０ｂに入力する。第２端末装置２０ｂでは、判定結果の入力を受け付け（Ｓ５０７）、受け付けた判定結果を報酬算出装置１０へ送信する（Ｓ５０８）。
【００５６】
　報酬算出装置１０では、判定結果を受信し（Ｓ５０９）、受信した判定結果が承認である場合（Ｓ５１０：Ｙ）、業務単位及び判定結果を仕事データベース１０ａに記録する（Ｓ５１１）。この記録処理は、図６のステップＳ３０２の処理及び図７のステップＳ４０３の処理と同様に扱われる。
【００５７】
　なおステップＳ５１０において、判定結果が承認でない場合（Ｓ５１０：Ｎ）、ステップＳ５１１の処理は行われない。そして報酬算出装置１０は、判定結果を第１端末装置２０ａへ送信する（Ｓ５１２）。
【００５８】
　第１端末装置２０ａでは、判定結果を受信し（Ｓ５１３）、受信した判定結果を出力する（Ｓ５１４）。労働者２００は、判定結果を確認し、承認されていない場合には、当該仕事について再考する。
【００５９】
　次に本発明の報酬算出装置１０における報酬算出処理を図９に示すフローチャートを用いて説明する。労働者２００の労働状況を評価する評価者は、業務単位の達成状況に応じて、１００％、８０％、及び３０％等の数値化した達成状況値を決定し、入力の担当者にその数値を連絡する。なお評価者及び入力の担当者は同一人物であっても構わない。
【００６０】
　報酬算出装置１０は、達成状況値の入力を受け付け（Ｓ６０１）、受け付けた達成状況値及び原評価ポイントを乗ずることにより、評価ポイントを計算し（Ｓ６０２）、計算した評価ポイントを労働者情報に対応付けて仕事データベース１０ａに記録する（Ｓ６０３）。
【００６１】
　そして業績データベース１０ｂにアクセスし、当期の事業体１００の業績に基づく転換率を決定し（Ｓ６０４）、仕事データベース１０ａに記録されている評価ポイント及び決定した転換率を乗じて仮報酬を算出する（Ｓ６０５）。
【００６２】
　そして算出した仮報酬を、最低報酬額を示す第１所定値と比較し（Ｓ６０６）、仮報酬が第１所定値より低い場合（Ｓ６０７：Ｙ）、貸借データベース１０ｅに記録されている調整用金銭価値を、仮報酬と第１所定値との差に相当する額だけ減額し（Ｓ６０８）、減額分を仮報酬に加算して（Ｓ６０９）、その算出された結果を報酬として、労働者情報に対応付けて報酬データベース１０ｃに記録する（Ｓ６１０）。
【００６３】
　ステップＳ６０６において、比較の結果、仮報酬が第１所定値より高い場合（Ｓ６０７：Ｎ）、仮報酬を第１所定値以上の値に設定されている第２所定値と比較し（Ｓ６１１）、仮報酬が第２所定値より高い場合（Ｓ６１２：Ｙ）、仮報酬に所定の率を乗じて減額を行い（Ｓ６１３）、減額分を、貸借データベース１０ｅに記録されている調整用金銭価値に加算し（Ｓ６１４）、その算出された結果を報酬として、労働情報に対応付けて報酬データベース１０ｃに記録する（Ｓ６１０）。
【００６４】
　ステップＳ６１１において、比較の結果、仮報酬が第２所定値より低い場合（Ｓ６１２：Ｎ）、仮報酬を報酬として、労働情報に対応付けて報酬データベース１０ｃに記録する（Ｓ６１０）。
【００６５】
　なおステップＳ６０６〜Ｓ６１４の報酬調整処理は、必ずしも必要というわけではなく、夫々の事業体１００及び労働者２００間で必要に応じて契約内容に盛り込めばよいものであり、報酬調整処理を行わない場合は、労働者２００の仕事の成果をほぼ完全に報酬に反映させることが可能で、個人の裁量で報酬を管理することができるようになり、逆に報酬調整を行い最低限の報酬を保証することにより、報酬の過剰な上下動を抑制して、労働者２００の生活を安定させ、各労働者２００間の不公平感を緩和することが可能である。
【００６６】
　また調整用金銭価値として用いられるのは、退職金等の将来的に労働者に支払われるべき金銭価値に限らず、例えば事業体１００に在籍するだけで、資格又は職位に応じて手当される金銭価値を設定しておき、調整用金銭価値として用いてもよい。
【００６７】
　さらに調整用金銭価値を事業体１００全体で運用する資金と考えた場合、優秀な労働者２００又は直接利益を生み出す仕事を行う労働者２００の売り上げ（仮報酬）の一部を、所謂事業体１００に対する上納金のような形で取り込み、必要に応じて新入社員等の十分な仕事を行えない労働者２００又は直接利益を行わない労働者２００へ配分して、労働者２００間の報酬のバランスを保つようにしてもよい。
【００６８】
　ただし優秀な労働者２００の報酬の一部を、十分な仕事を行えない労働者２００に配分するという考え方を導入する場合、優秀な労働者２００は、事業体１００に対して金銭価値を預け、十分な仕事を行えない労働者２００は、事業体１００から金銭価値を借り入れると見なし、その状況を貸借データベース１０ｅに記録し、優秀な労働者２００が恒常的に損害を被るということがないように調整する必要がある。
【００６９】
　次に本発明の報酬算出装置１０における損益計算書作成処理を図１０に示すフローチャートを用いて説明する。労働者２００が業務単位として割り当てられた仕事を達成することにより、事業体１００は収入を得て、得られた収入を労働者２００に対して、報酬という形で配分する。また労働者２００が仕事を達成するにあたり、必要とした諸経費は、事業体１００が負担する。なおここでいう経費とは交通宿泊費等の一般的な意味で用いられる経費だけでなく労働者２００に対する報酬も、事業体１００が収入を得る上で、必要とする経費として見なされる。
【００７０】
　これは労働者２００及び事業体１００の間で金銭価値の双方向の流れがあることを示すものであり、この双方向の金銭価値の流れは労働者２００の事業体１００に対する損益計算書として表すことができる。
【００７１】
　そして損益計算書を作成するために労働者２００の仕事に要した業務単位毎の経費及び仕事の成果（報酬）を記録するのが損益データベース１０ｄであり、損益データベース１０ｄには報酬算出処理のステップＳ６０５において算出された仮報酬及びステップＳ６１０において報酬データベース１０ｃに記録される報酬を示す各種報酬情報に対応付けて、夫々の経費が記録されている。
【００７２】
　このような損益計算書の作成方法として、先ず担当者が、労働者２００が仕事に要した諸経費を示す経費情報を報酬算出装置１０に入力する。
【００７３】
　報酬算出装置１０では、経費情報の入力を受け付け（Ｓ７０１）、当該労働者２００の前期の報酬を示す前期報酬情報を報酬データベース１０ｄから抽出し（Ｓ７０２）、受け付けた経費情報及び抽出した前期報酬情報に基づいて、当該業務単位の達成に要した経費を算出する（Ｓ７０３）。そして達成した業務の金銭価値を計算し（Ｓ７０４）、ステップＳ７０３にて計算した経費及びステップＳ７０４にて計算した金銭価値に基づいて、労働者２００の事業体１００に対する損益計算書を作成し（Ｓ７０５）、作成した損益計算書を出力する（Ｓ７０６）。
【００７４】
　なおステップＳ７０１にて受け付ける経費情報は、都度入力を受け付けるのではなく、損益データベース１０ｄに業務単位毎に記録されている経費を合計する計算を行い経費情報としてもよい。そしてここでいう前期及び当期とは、ある期を当期とした場合に、その直前の期を前期として示すものであり、必ずしも現在の期を当期と表現している訳ではない。
【００７５】
　またステップＳ７０１〜Ｓ７０６の処理にて作成される損益計算書とは、通期での損益計算書だけでなく、業務単位毎の損益計算書を作成することも可能であり、更に業務単位毎の損益計算書については、達成状況値の予測値及び経費の予測値を入力することで、これから行われる業務単位についての損益計算書を作成し、業務の実施要否を決定するための資料とすることも可能である。
【００７６】
　そして通期の損益計算書を作成する場合、ステップＳ７０２に示すように報酬データベース１０ｄから抽出した前期報酬情報を、そのまま経費の一部として用いるが、業務単位毎の損益計算書を作成する場合、前期報酬情報を業務単位に要した期間に換算し、換算後の前期報酬情報に基づいて経費を算出する。
【００７７】
　さらに新入社員及び途中採用社員等の前期の報酬が報酬データベース１０ｃに記録されていない労働者２００については、損益データベース１０ｄに記録されている業務単位毎の経費及び仮報酬（当期の調整前の報酬）に基づいて損益計算書を作成してもよい。
【００７８】
　なお損益データベース１０ｄに記録されている業務単位毎の経費及び仮報酬に基づいて損益計算書を作成するのは、前期の報酬が報酬データベース１０ｃに記録されていない労働者２００に適用する場合だけでなく、予測値に基づく業務単位毎の損益計算書の作成に適用してもよい。
【００７９】
　またステップＳ７０４にて計算される業務の金銭価値についても、業務単位毎の報酬、通期の仮報酬、及び調整後の報酬等の様々な金銭価値を用いることが可能である。
【００８０】
　即ち、事業体１００及び労働者２００間での金銭価値の流れの見方に応じて、最適な金銭価値（報酬）及び経費を選択して損益計算書を作成することが可能であり、また場合によっては各労働者２００が他の事業体１００と新たに労働契約を結ぶときの自己評価の指標として作成した損益計算書を提出し、人材の客観的な市場価値の指標とすることに利用してもよい。
【００８１】
　図１１は本発明の報酬算出装置１０が出力する損益計算書を示す説明図である。図１１に例示した損益計算書において、売上収益は、労働者２００の仕事により、事業体１００が得た金銭価値を示し、売上原価は労働者２００の前期の報酬になり、これらの差が粗利益として計上されている。
【００８２】
　これは事業体１００からみた場合、労働者２００の報酬という経費を支払うことにより、売上収益を獲得し、粗利益が得られたと考えることができる。また販管費は、交通宿泊費、図書調査費、及び接待費等の費用を示し、粗利益と販管費との差が営業利益である。そして営業利益と営業外費用との差が経常利益であり、経常利益から、特別損失、税前当期利益、及び個人税配分を順次計算し、最終的に算出された当期純利益が示されている。
【００８３】
　このように労働者２００の事業体１００に対する当期の損益計算書を作成することにより、労働者２００の労働価値を評価することができる。なお損益計算書は、各業務単位で作成し、出力することも可能であり、これにより労働者２００は、当該業務単位に対する労働価値を見極めることができる。
【００８４】
　次に本発明の報酬算出装置１０における貸借対照表作成処理を図１２に示すフローチャートを用いて説明する。労働者２００が事業体１００に対し、社内預金及び財形貯蓄等の預貯金、並びに住宅ローンの借り入れ等の借金を行うことにより、労働者２００及び事業体１００の間に貸借関係が成立し、この関係は労働者２００の事業体１００に対する貸借対照表として表すことができる。
【００８５】
　このような貸借対照表は、報酬算出装置１０にて、貸借データベース１０ｅに記録されている労働者２００の貸借関係を抽出し（Ｓ８０１）、抽出した貸借関係に調整用金銭価値を用いて数値の調整を行った貸借対照表を作成し（Ｓ８０２）、作成した貸借対照表を出力する（Ｓ８０３）という処理により行われる。
【００８６】
　図１３は本発明の報酬算出装置１０が出力する貸借対照表を示す説明図である。図１３に示した貸借対照表において、流動資産として計上されるのは、１年以内に換金することが可能な金銭価値であり、例えば事業体１００に対する現預金（社内預金）及び有価証券（会社株式）がこれにあたる。
【００８７】
　固定資産として計上されるのは、１年以内に換金することができない金銭価値であり、例えば事業体１００に対する財形貯蓄、将来的に労働者２００に対して支払われるべき退職金を示す退職権利、及び会社が特別な価格で提供したストックオプションと呼ばれる自由に換金することができない投資有価証券の時価額がこれにあたる。なお退職権利は、調整用金銭価値として扱われる場合には、直接換金することはできないが、調整用の報酬として支払われる場合がある。そして流動資産及び固定資産を合計した総資産が示されている。
【００８８】
　流動負債として計上されるのは、労働者２００が事業体１００に対して１年以内に支払わなければならない金銭価値を示し、例えば労働者２００が事業体１００から借り入れている短期貸付金がこれにあたる。固定負債として計上されるのは、労働者２００が事業体１００に対して１年以内に全額支払う必要が無い金銭価値を示し、例えば労働者２００が事業体１００から借り入れている住宅ローン等の長期的な借金がこれにあたる。自己資本として計上されるのは、社員資本及び剰余金であり、これらは資産と資本とを調整するために計上された金銭価値ととらえることができ、また退職権利を増減させるということは、社員資本及び剰余金を調整用金銭価値として増減させると考えてもよい。
【００８９】
　このように労働者２００の事業体１００に対する貸借対照表を作成することにより、労働者２００が自らの労働価値を見極め、安定した生活設計に結びつけることが可能である。
【００９０】
　前記実施の形態では、転換率を決定する周期を特に明示していないが、この周期は各事業体１００の夫々に適した周期を設定すればよく、例えば１ヶ月等の短期間で転換率を決定する変動レート法、及び１年以上同一の転換率を用いる固定レート法でもよく、更には変動レート法又は固定レート法と、事業体１００の中でも重要な業務単位であるが、業績に直結しがたい新商品及び新事業の開発業務等の業務については、当初の予定より更に金銭価値が優遇されるように、転換率を一定のフォーミュラで決定するフォーミュラレート法とを併用する形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の報酬算出方法の概念を示す説明図である。
【図２】本発明の報酬算出装置を用いたシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の報酬算出装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の報酬算出方法における原評価ポイント設定方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の報酬算出方法における現在事業価値設定方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の報酬算出装置における原評価ポイント設定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の報酬算出装置における現在事業価値設定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の報酬算出方法に用いられる報酬算出装置及び端末装置の業務単位及び原評価ポイント設定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の報酬算出装置における報酬算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の報酬算出装置における損益計算書作成処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の報酬算出装置が出力する損益計算書を示す説明図である。
【図１２】本発明の報酬算出装置における貸借対照表作成処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の報酬算出装置が出力する貸借対照表を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
　１０　報酬算出装置
　２０　端末装置
　３０，４２　記録媒体
　１００　事業体
　２００　労働者
　ＮＷ　通信ネットワーク
【図１】
2004118864.tif 000003
【図２】
2004118864.tif 000004
【図３】
2004118864.tif 000005
【図４】
2004118864.tif 000006
【図５】
2004118864.tif 000007
【図６】
2004118864.tif 000008
【図７】
2004118864.tif 000009
【図８】
2004118864.tif 000010
【図９】
2004118864.tif 000011
【図１０】
2004118864.tif 000012
【図１１】
2004118864.tif 000013
【図１２】
2004118864.tif 000014
【図１３】
2004118864.tif 000015