(57)【要約】【課題】原子力発電プラントの建屋構造は鉄筋コンクリート製または鋼板コンクリート製で、建屋躯体工事と機器工事とを並行して行うことができず、機器工事は建屋躯体工事完成後に発電所建設現場における現地作業として実施されている。このため原子力発電プラントの建設工期が長期間に亘り、建設費が高くなる。【解決手段】建屋構造の一部を鋼製化し、機器と一体化した機器モジュール１Ｃを構成し、これを工場で製作することにより現地での建屋躯体工事と並行して製作し、完成した機器モジュール１Ｃを現地に搬送して建屋下層部１Ａ上に搭載し、組立接合することにより建屋１全体を建設する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造の建屋下層部と、鋼製の建屋上層部とからなることを特徴とする原子力発電プラントの建屋。
【請求項２】
前記建屋上層部が建屋内に設置される機器を一体に取り付けた機器モジュールを組み立てて構築したことを請求項１記載の原子力発電プラントの建屋。
【請求項３】
建屋上層部の建屋躯体を構成する機器モジュールを上下方向または水平方向に分かれるように複数に分割し、建屋建設現場において一体に接合するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の原子力発電プラントの建屋。
【請求項４】
建屋外壁を鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造で構築し、建屋外壁内側の内部エリアを機器モジュールで構成したことを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラントの建屋。
【請求項５】
建屋の外壁を鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造とし、前記外壁の内側を建屋内に設置される機器を一体に取り付けた機器モジュールを組み立てて構築したことを特徴とする原子力発電プラントの建屋。
【請求項６】
ジベル付きプレートを鉄筋コンクリートに埋込んで、このプレートを介して鉄筋コンクリート構造の建屋躯体と機器モジュールとを接合するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の原子力発電プラントの建屋。
【請求項７】
鋼板コンクリートの鋼板部分の表面及び裏面に鉄骨部材及び補剛材を取り付け、この鉄骨部材を介して鋼板コンクリート構造の建屋躯体と機器モジュールとを接合するようにした請求項４に記載の原子力発電プラントの建屋。
【請求項８】
建屋建設現場において鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造の建屋躯体を建設する工程と、鋼製で製作され、建屋内に設置される機器を一体に取り付けて機器モジュールを製作する工程と、建屋建設現場において鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造の建屋躯体と機器モジュールとを接合する工程とから成る原子力発電プラントの建屋建設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電プラントに建設される原子炉建屋などの建屋およびその建設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電プラントには原子炉建屋、タービン建屋、放射線廃棄物処理建屋といった各種の建屋が建設されている。
図８を参照して、原子力発電プラントにおける従来の原子炉建屋の構造について説明する。図８（Ａ）は従来の原子炉建屋全体の構造概念図であり、同図（Ｂ）は（Ａ）図のＸ部拡大図である。
【０００３】
従来の原子炉建屋１は、耐震設計条件や、放射線の遮蔽のために鉄筋２１とコンクリート２２とで構成される鉄筋コンクリート構造、もしくは鉄筋の代りに表面鋼板を使用した鋼板コンクリート構造で外壁７または間仕切壁１０などの壁や、床１１などの建屋躯体が造られ、建屋基礎マット２上に建設されている。
【０００４】
床１１の上に据付られる熱交換器、ポンプ、タンク、空調機（図示せず）などの機器類の支持固定構造は、鉄筋コンクリート構造の機械基礎台にアンカーボルトを形成し、そのアンカーボルトに支持固定している。また、床下、床上、壁面から支持される配管、空調ダクト、ケーブルトレイなどの配管類の支持構造としては、建屋躯体に埋込金物を固定し、これにサポートを取り付け、支持固定している。
【０００５】
建屋躯体工事と機器類および配管類を据付ける機器工事を行う場合において、建屋躯体工事のうちのコンクリート打設工事と機器工事とは並行して作業することが不可能である。また、構造上もコンクリート２２が強度を発現するにはコンクリート現地打設後に相当の養生期間を必要とするため、機器工事は、建屋躯体工事完成後に建屋建設現場における現地作業として実施されている。このためコンクリート打設工事は機器工事が開始されるまでのクリティカルパスとなっている。
【０００６】
従来の原子炉建屋の建設手順としては、建設現場においてマンメイドロックが完成後その上に鉄筋コンクリート製の建屋基礎マットを形成し、その後、建屋基礎マット上で最下階壁工事である建屋躯体工事が開始される。その後、建屋躯体工事が完了したエリアから機器工事の作業が実施され、上階へと工事が順次展開されていく。このように原子炉建屋建設における機器工事は常に建屋躯体工事を追うような形で実施されるのが普通である。
【０００７】
一方、従来の原子炉建屋建設においては、工期を短縮する工事手段として、床にデッキプレート工法を採用したり、型枠作業を不要とする鉄板型枠や鋼板コンクリート構造を採用することも考えられてはいる。しかし、これらの工法も主に現地作業が主体となっており、また、それら工法の採用に当っては、多くの仮設材を必要とする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の原子炉建屋建設に当っては、建屋躯体工事は、鉄筋コンクリート構造の場合には鉄筋の配筋作業や型枠工事、コンクリート打設工事、また鋼板コンクリート構造においてもＳＣパネル現地据付作業など主に建屋建設現場で行われる現地作業が多く、建屋躯体完成後に実施される機器工事も含め現地での建設工期が長期間に亘り、原子力発電プラント全体の建設工期として４年以上に亘るものもある。
【０００９】
また、従来の原子炉建屋建設において、機器工事を含めた建設工期短縮を図るため、早期に機器工事が開始できる工事手段を建屋躯体工事に採用する場合もあるが、この場合であると、仮設の柱、梁、鋼製型枠、補強材など多種の仮設材を必要とし、仮設材物量増加に伴ない建設費が増加するという問題点があった。
【００１０】
このように、原子炉建屋建設に当っては、建設費の増加を伴なわない工期短縮を実現することが望まれている。
またこれらの問題点は、原子炉建屋に限らず、タービン建屋やその他の原子力発電プラントを構成する機器を収納する建屋においても共通する問題点である。
【００１１】
本発明は以上の問題点を解決し、、現地作業量の低減、工期の短縮、仮設構造物および建設費の削減を図った原子力発電プラントの建屋及びその建設方法を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造の建屋下層部と、鋼製の建屋上層部とからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の原子力発電プラントの建屋において、前記建屋上層部が建屋内に設置される機器を一体に取り付けた機器モジュールを組み立てて構築したことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の原子力発電プラントの建屋において、建屋上層部の建屋躯体を構成する機器モジュールを上下方向または水平方向に分かれるように複数に分割し、建屋建設現場において一体に接合するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の原子力発電プラントの建屋において、建屋外壁を鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造で構築し、建屋外壁内側の内部エリアを機器モジュールで構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の原子力発電プラントの建屋において、建屋の外壁を鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造とし、前記外壁の内側を建屋内に設置される機器を一体に取り付けた機器モジュールを組み立てて構築したことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の原子力発電プラントの建屋において、ジベル付きプレートを鉄筋コンクリートに埋込んで、このプレートを介して鉄筋コンクリート構造の建屋躯体と機器モジュールとを接合するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の原子力発電プラントの建屋において、鋼板コンクリートの鋼板部分の表面及び裏面に鉄骨部材及び補剛材を取り付け、この鉄骨部材を介して鋼板コンクリート構造の建屋躯体と機器モジュールとを接合するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、建屋建設現場において鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造の建屋躯体を建設する工程と、鋼製で製作され、建屋内に設置される機器を一体に取り付けて機器モジュールを製作する工程と、建屋建設現場において鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造の建屋躯体と機器モジュールとを接合する工程とから成ることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を原子炉建屋の場合を例にとって図を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態による原子炉建屋を示す全体構成図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。図１において、１は原子炉建屋、２は原子炉建屋１が構築される建屋基礎マット、３は図示しない原子炉圧力容器を収納する格納容器、４は建設場所におけるグランドレベルである。グランドレベルから上方が地上、下方が地下となる。
【００２１】
本発明による原子炉建屋１は、地下階を含む建屋下層部１Ａが鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造部により建設され、その上部に位置する建屋上層部１Ｂの建屋躯体を鋼製化し、工場での製作化を図っている。これによって建屋上層部１Ｂの建屋躯体は建屋建設現場における建屋下層部１Ａの建設作業と並行して工場において製作を進めることができる。
【００２２】
ここで、建屋下層階を鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造としたのは次の理由による。建屋下層部１Ａ（地下階）は、建屋上層部１Ｂ（地上階）の重量を受け持ち、地震力による慣性力も大きい。また、建屋下層部１Ａの外壁は、土圧による面外荷重を受けることになる。このように、建屋下層部１Ａは、建屋上層部１Ｂより構造的な強度及び剛性が要求される。特に原子炉建屋では、建屋下層部１Ａの外壁へ負担を分配して格納容器シェル部分の地震時慣性力低減のため、建屋下層部１Ａの外壁のせん断剛性も必要となる。
【００２３】
このため、建屋下層部１Ａを鋼製化した場合に、建屋下層部１Ａに要求される強度及び剛性とするために板厚を厚くしたり、補剛材（ガーダー、スティフナ）の鋼材量を増加する必要がある。また、土圧による面外荷重については建屋自重とは無関係であり、鋼製化して軽量化しても要求される強度及び剛性は低減されない。したがって、建屋下層部１Ａを鋼製化しても、要求される鋼材量が多いことなどから、現地工事作業量は低減せず、また建設工期短縮の効果も少ない。　一方、鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造は鋼製構造に比べ、要求される強度及び剛性を構造的に実現し易く、また材料費も安価である。
【００２４】
これに対して、建屋上層部１Ｂは、その重量が建屋下層部１Ａに加わり、建屋上層部１Ｂ自身でも支えることになるため、鋼製化して軽量化することにより、建屋上層部１Ｂの重量を支えるために必要な建屋上層部１Ｂの強度および剛性と建屋下層部１Ａの強度及び剛性を低減することができる。強度及び剛性が低減された分、その材料および建設に要する仮設材なども削減され、それに伴ない現地工事作業量も低減し、建設工期も短縮することができる。
【００２５】
また、鋼製化された建屋上層部１Ｂの建屋躯体は、図示しない機器と一体的にモジュール化した機器モジュール１Ｃとして工場で製作される。そして、この工場で製作された機器モジュール１Ｃを建屋建設現場に搬送し、あらかじめ建設の完了している建屋下層部１Ａの建屋躯体上に揚重機などを使って搭載し、順次組立、接合し、建屋全体を建設していく。
【００２６】
機器モジュール１Ｃを製作する時の従来の建屋躯体構造部分との分割の仕方を図１（Ａ）の断面図に示す。建屋下層部１Ａと、モジュール化され、鋼製化された機器モジュール部分（建屋上層部１Ｂ）の接合部５を建屋上層部１Ｂと建屋下層部１Ａの階層に合わせてグランドレベル４で上下方向に分かれるように水平方向に沿って分割している。
【００２７】
また、建屋上層部１Ｂの鋼製化部分においてもさらに同様に、各階層に合わせて水平分割ライン６で上下方向に複数ブロックに分かれるように水平方向に沿って分割することもできる。
【００２８】
なお、建屋下層部１Ａと、鋼製化された機器モジュール１Ｃの接合部５の位置については、外壁７のように耐震要素や擁壁の役目を果たす場合には、面外剛性やせん断剛性が要求されることを考慮し、グランドレベル４に限らず構造解析上の評価または工期短縮の評価から判断し最適な位置に設定することができる。
【００２９】
また、階層に合わせ水平方向に沿ってに分割した機器モジュール１Ｃは、建屋建設現場に吊り込む揚重機の能力に合わせ、図１（Ｂ）の平面図に示すように、各階層に合わせて分割したものをさらに平面分割ライン８で基本的に等分布に平面的に分かれるように垂直方向に沿って分割し、四つの機器モジュール９Ａ〜９Ｄとすることもできる。平面的に等分布分割し、標準的なモジュール形状とすることが基本的には好ましいが、建屋内の機器配置の状況や壁、柱の位置などによりその分割方法は必ずしも等分布とならない場合もあり得る。
【００３０】
このような原子炉建屋であると、建屋躯体構造の一部を鋼製化し、さらに鋼製化した躯体と機器とを一体に機器モジュール化し、この機器モジュールを工場製作化し、それを現地へ輸送してすでに建設が完了している従来の建屋躯体構造部分に接合することにより、コンクリート打設工事と機器工事とを並行して作業することができ、現地での建設工期を短縮することができる。
【００３１】
またこのような建屋の建設方法であると、現地工事が単純な施工手順で、同時に迅速に実施されることから、現地工事作業量を低減することが可能であり、このことからも現地での建設工期を短縮することができ、現地工事費の削減も図れる。
さらには、建屋躯体部分鋼製化による工場製作化、機器類とのモジュール化が可能となり、品質向上、作業安全性の確保が図れる。
【００３２】
さらにまた、建屋躯体構造の一部を鋼製化することにより建屋重量が低減し、鉄筋コンクリート製の従来の建屋より地震荷重による慣性力が低減して耐震性も向上する。
【００３３】
図２は本発明の実施の形態において、原子炉建屋１を階層に合わせて上下方向に分かれるように水平方向に沿って分割したものを更に平面的に分割した機器モジュール形態の具体的な一実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。
【００３４】
図２に示すように、分割され、鋼製化した外壁７、間仕切壁１０、床１１または柱１２の建屋躯体部にポンプ１３、タンク１４、熱交換器１５、配管１６、空調ダクト１７、ケーブルトレイ１８などの機器類を取付けた機器モジュール９Ａ〜９Ｄ（図では機器モジュール９Ａのみ示している）を工場にて製作する。そしてこれらの機器モジュール９Ａ〜９Ｄを工場から海上輸送などにより建屋建設現場へ運び、すでに建設の完了している鉄筋コンクリート製または鋼板コンクリート製の建屋下層部１Ａの建屋躯体上に搭載し、順次組立、接合し、建屋全体を建設していく。
【００３５】
また、放射線遮蔽などの要求により躯体内にコンクリートの充填が必要な場合には、機器モジュール９Ａ〜９Ｄを現地で組立、接合した後、二重鋼板構造とし、壁または床に現地でコンクリートを打設する。ただし、水平の床の場合は一枚鋼板構造の上面にコンクリートを打設する構造でもよい。また、耐火要求のある場合には、躯体表面に耐火被覆を施すことにより対処する。
【００３６】
建屋中央部に鉄筋コンクリート製、鋼製、鋼板コンクリート製などの格納容器３が配置される場合、機器モジュール９Ａ〜９Ｄと格納容器３との取合部については、図１、図２に示すように、格納容器３の形状に合わせ機器モジュール９Ａ〜９Ｄの取合部形状を丸くし、格納容器３から鋼製の取合部フランジを設け、そこに機器モジュール９Ａ〜９Ｄの床１１を接合させるようにすればよい。
【００３７】
また、機器モジュールどうしの接合は、上下方向の接合と平面的な接合が考えられるが、現地での溶接作業がやり易くなるように床１１の端に突き出し部１１ａを形成する。あるいは壁、柱の端に突き出し部を形成してもよい。このようにすれば、突き出し部どうしの溶接なので作業がやり易くなる。
【００３８】
図３は本発明の実施の形態において、建屋躯体の一部を鋼製化し、工場製作された機器モジュールと従来の建屋躯体構造部分とを垂直分割した一実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。
【００３９】
図３に示すように、耐震要素の機能を持つ外壁７が鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造により建設され、外壁７に囲まれる格納容器３を除く内部エリア１９の建屋躯体構造を鋼製化し、工場での製作によって躯体と機器とを一体にモジュール化した機器モジュール１Ｃを製作している。そしてこの工場で製作された機器モジュール１Ｃを建屋建設現場に搬送し、あらかじめ従来の建屋躯体構造で建屋建設の完了している建屋躯体と順次組立、接合し、建屋全体を建設していく。
【００４０】
機器モジュール１Ｃと鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造建屋躯体構造部分との分割の仕方は図３に示すように、外壁７と鋼製化しモジュール化された内部エリア１９とが垂直分割ライン２０に沿って水平方向に分かれるように垂直方向に沿って分割する。その分割された内部エリア１９の建屋躯体部分は、現地に吊り込む揚重機の能力に合わせ、図３（Ｂ）の水平断面図の平面分割ライン８に示すように、各層に分割したものを更に基本的に等分布に平面的に分かれるように垂直方向に沿って分割する。その際、各層に分割する方法には２層以上の多層のモジュール形態にすることも考えられる。また、平面的に分割する場合には、図１で説明した場合と同様に、建屋内の機器配置の状況や壁、柱の位置などにより必ずしも等分割とならない場合もあり得る。
【００４１】
図４は本発明の実施の形態において、原子炉建屋を階層に合わせ上下方向に分かれるように水平方向に沿って分割した下部が鉄筋コンクリート構造建屋躯体の場合の取合部構造の一実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。
【００４２】
図４に示すように、下部が鉄筋２１とコンクリート２２とで構成される鉄筋コンクリート構造の外壁７で、上部が鋼板２３とガーダー２４とスティフナ２５とからなる鋼製の壁との取合部構造に関して、鉄骨部材２６を下部鉄筋コンクリート部に埋め込み、その鉄骨部材２６の上部先端にベースプレート２７を接合し、このベースプレート２７に上部の機器モジュール１Ｃの躯体の一部を成す部材２８が接合されている。そして、この部材２８の上に機器モジュール１Ｃの鋼製躯体が現地溶接２９により接合される。
【００４３】
このような構造とすることにより、上部の機器モジュール１Ｃの鋼製躯体からの荷重がベースプレート２７に接続されている鉄骨部材２６を介し、下部の鉄筋コンクリート構造に伝達される。
【００４４】
鉄骨部材２６の平面形状は色々な形状が考えられるが、図４では十字型を一例として示したが、Ｈ型、Ｉ型、ボックス型、円形型などあり、また、鉄骨部材２６の代りにアンカーボルト方式とすることも考えられる。鉄骨部材２６は必要に応じて補剛材３０により補強を行ってもよい。
【００４５】
図５は本発明の実施の形態において、原子炉建屋を階層に合わせ上下方向に分かれるように水平方向に沿って分割した下部が表面鋼板３１とコンクリート２２とから構成される鋼板コンクリート構造の場合の取合部構造の一実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。
【００４６】
図５に示すように、下部が表面鋼板３１とコンクリート２２とで構成される鋼板コンクリート構造の外壁７で、上部が鋼板２３とガーダー２４とスティフナ２５とからなる鋼製の壁との取合部構造に関して、鋼板コンクリート構造のスタッド３２が取付いている表面鋼板３１を延長させた構造とする。表面鋼板３１の上部先端にベースプレート２７を接合し、このベースプレート２７に、上部の機器モジュール１Ｃの躯体の一部を成す部材２８が接合されている。そして、この部材２８の上に機器モジュール１Ｃの鋼製躯体が現地溶接２９により接合される。
【００４７】
このような構造とすることにより、上部の機器モジュール１Ｃの鋼製躯体からの荷重がベースプレート２７に接続されている鋼板コンクリート構造の表面鋼板３１を介し、下部の鋼板コンクリート構造に伝達される。
【００４８】
表面鋼板３１のベースプレート２７との取合部近傍の剛性が必要な場合は、表面鋼板３１に補剛材３０を取り付け、補強することもできる。また、鉄筋コンクリート構造の場合と同様、アンカーボルト方式を採用することも考えられる。
【００４９】
図６は本発明の実施の形態において、鉄筋コンクリート構造の外壁７と鋼製の床の取合部構造の一実施例を示す垂直断面図である。
図６に示すように、外壁７が鉄筋２１とコンクリート２２とで構成される鉄筋コンクリート構造で、床１１が鋼板２３とガーダー２４とスティフナ２５とからなる鋼製の取合部構造に関して、鉄筋コンクリート構造の壁７のコンクリート２２にあらかじめジベル３３付の金物３４を埋め込んでおき、その金物３４に上部の機器モジュール１Ｃの躯体の一部を成す部材３５が接合されている。そしてこの部材３５に機器モジュール１Ｃの鋼製の床１１の一部が現地溶接２９により接合される。
【００５０】
図７は本発明の実施の形態において、鋼板コンクリート構造の壁と鋼製の床の取合部構造の一実施例を示す垂直断面図である。
図７に示すように、外壁７が表面鋼板３１とコンクリート２２とで構成される鋼板コンクリート構造で、床１１が鋼板２３とガーダー２４とスティフナ２５からなる鋼製の取合部構造に関して、鋼板コンクリート構造の外壁７のスタッド３２が取付けられた表面鋼板３１に機器モジュール１Ｃの鋼製床の躯体の一部を成す部材３５が取付けられており、この部材３５に機器モジュール１Ｃの鋼製の床１１の一部が現地溶接２９により接合されている。
【００５１】
鋼板コンクリート構造壁内の構造において、床から伝達される荷重を十分に壁に伝えるために、接合部剛性を確保するための補剛材３０及びプレート３６（ダイアフラム）を設置する。
【００５２】
なお前記の実施態様の説明においては、原子力発電プラントの建屋として原子炉建屋を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、タービン建屋とか放射線廃棄物処理建屋とかいった原子力発電プラントの他の建屋に対しても実施し得るものである。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、建屋建設現場において鉄筋コンクリート構造または鋼板コンクリート構造で建屋躯体を構築し、鋼製で製作され、機器類を一体に取り付けてモジュール化して建屋躯体の一部を構成する機器モジュールを前記建屋躯体に接合するようにしたので、コンクリート打設工事と機器工事とを並行して行え、現地作業量の低減とともに建設工期が短縮し、仮設構造物および建設費の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による原子炉建屋を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）をＢ−Ｂ線に沿って切断し、矢印方向に見た水平断面図。
【図２】本発明の実施の形態による原子炉建屋のさらに具体的な構成を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図で、（Ａ）は（Ｂ）をＡ−Ａ線に沿って切断し、矢印方向に見た正面図。
【図３】本発明の実施の形態による原子炉建屋の他の実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図。
【図４】本発明の実施の形態による原子炉建屋の他の実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図で、（Ａ）は（Ｂ）をＡ−Ａ線に沿って切断し、矢印方向に見た正面図。
【図５】本発明の実施の形態による原子炉建屋の他の実施例を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図で、（Ａ）は（Ｂ）をＡ−Ａ線に沿って切断し、矢印方向に見た正面図。
【図６】本発明の実施の形態による原子炉建屋の他の実施例を示す垂直断面図。
【図７】本発明の実施の形態による原子炉建屋の他の実施例を示す垂直断面図。
【図８】従来の原子炉建屋の構造を示す図で、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ部拡大図。
【符号の説明】
１…原子炉建屋、１Ａ…建屋下層部、１Ｂ…建屋上層部、１Ｃ、９Ａ〜９Ｄ…機器モジュール、２…建屋基礎マット、３…格納容器、４…グランドレベル、５…接合部、６…水平分割ライン、７…外壁、８…平面分割ライン、１０…間仕切壁、１１…床、１２…柱、１３…ポンプ、１４…タンク、１５…熱交換器、１６…配管、１７…空調ダクト、１８…ケーブルトレイ、１９…内部エリア、２０…垂直分割ライン、２１…鉄筋、２２…コンクリート、２３…鋼板、２６…鉄骨部材、２７…ベースプレート、２９…溶接部、３１…表面鋼板、３２…スタッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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