(57)【要約】【課題】輸送時や使用時におけるリールの上下動や傾動を防止して、テープエッジの傷付きなどを確実に防止できる単リール型テープカートリッジを提供する。【解決手段】本体ケース１の内部に、テープ３を巻き込み収納する１個のリール２と、不使用時のリール２を回転不能にロック保持するリールロック機構とを配置する。リールロック機構は、リール２をはさんで対向位置に設けた前リールロック２０および後リールロック２１と、リール２の上フランジ１０の外周面に形成したギヤ歯１６と、両リールロック２０・２１をギヤ歯１６と係合する向きに押圧付勢するばね２２・２３とを含む。両リールロック２０・２１のロック腕２８・３４の上端には、リール２の上方遊動を規制するリール規制体３９・４０を一体に設ける。以て、両リールロック２０・２１のロック解除動作に連動して、リール規制体３９・４０が規制位置から規制解除位置へ退避移動できるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下ケースを蓋合わせ状に接合して形成した本体ケースの内部に、情報信号を記録するテープと、前記テープを巻き込み収納する１個のリールと、不使用時の前記リールを回転不能にロック保持するリールロック機構とが配置されており、
不使用状態における前記リールの上フランジと前記上ケースの内面との間に、前記リールの上方遊動を規制するリール規制体が配置されており、
前記リール規制体が、前記上フランジと前記上ケースとの間に位置する規制位置と、前記上フランジと前記上ケースとの間から退避する規制解除位置とに切り換え操作可能である単リール型テープカートリッジ。
【請求項２】
前記リールロック機構が、前記リールの外周縁の外方に設けた少なくとも１個のリールロックと、前記リールの前記上フランジの外周面に形成したギヤ歯と、前記リールロックを前記ギヤ歯と係合する向きに押圧付勢するばねとを含み、
前記リールロックに、前記リールの上方遊動を規制する前記リール規制体が一体に設けられており、
前記リールロックのロック解除動作に連動して、前記リール規制体が規制位置から規制解除位置へ退避移動できるようにした請求項１記載の単リール型テープカートリッジ。
【請求項３】
前記リールロック機構が、前記リールをはさんでこれの外周の対向位置に設けた前リールロックおよび後リールロックと、前記リールの前記上フランジの外周面に形成した前記ギヤ歯と、前記両リールロックのそれぞれを前記ギヤ歯と係合する向きに押圧付勢する前記ばねとを含み、
前記両リールロックのそれぞれに、前記リールの上方遊動を規制する前記リール規制体が一体に設けられており、
前記両リールロックのロック解除動作に連動して、前記リール規制体が規制位置から規制解除位置へ退避移動できる請求項１記載の単リール型テープカートリッジ。
【請求項４】
前記本体ケースの前面に、テープ引出口を揺動開閉するドアが配置されており、
前記ドアの内面に、前記リールの上方遊動を規制するリール規制体が一体に設けられており、
前記ドアの開放動作に連動して、前記リール規制体が規制位置から規制解除位置へ退避移動できる請求項１記載の単リール型テープカートリッジ。
【請求項５】
前記本体ケースの周側壁に、切換ピースが往復スライド自在に設けられており、
前記切換ピースの内面に、前記リールの上方遊動を規制するリール規制体が配置されており、
前記切換えピースは、前記リール規制体が前記上フランジと前記上ケースとの間に位置する規制位置と、前記上フランジと前記上ケースとの間から退避する規制解除位置との間にわたって変位できる請求項１記載の単リール型テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ用のデーターレコーダ用の磁気記録媒体に代表される単リール型テープカートリッジに関し、なかでも、テープを巻き取るリールが、不使用時にリールの外周縁の外方に設けたリールロックで遊転不能にロック保持される形態のテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
単リール型テープカートリッジのリールロック機構には、大別して２種類がある。ひとつは、本体ケースの上ケースとリールボスの底壁との間にリールロック機構を設けて、不使用時のリールの遊転を防ぐ形式である（特許文献１参照）。そこでは、上ケースで上下スライドのみ可能に案内支持されるリール押さえと、リース押さえを押し下げ付勢する圧縮コイル形のばねと、リール押さえとリールボスの底壁との対向面に形成されて互いに係合するロック歯と、リール押さえをロック解除操作するためのロック解除具とで、リールロック機構が構成されている。
【０００３】
他の形式は、リールの外周縁の外方の２箇所に設けたリールロックと、各リールロックをロック位置に押圧付勢するばねと、リールの下フランジに設けたギヤ歯などでリールロック機構を構成しており、リールロックをギヤ歯に係合させて、不使用時におけるリールの遊転を防止している（特許文献２参照）。本発明のテープカートリッジにおいても、これと実質的に同様のリールロック機構を備えている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９０１７７号公報（段落番号００１５、図１）
【特許文献２】
特開２００１−２５６７５６号公報（段落番号００２６、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、リール押さえが上ケースで上下スライドのみ可能に案内支持されて傾動を規制されている。しかも、リールの傾動を抑止するための規制壁がリール押さえに環状に形成されているので、輸送時や使用時にリールが上下動したり、あるいは傾動したりするのをよく防止できる。リール押さえに当たるばね下端部の直径寸法が大きいことも、リールの傾動を防止することに貢献している。しかし、リールロック機構の全体構造が複雑化する点に最大の難がある。
【０００６】
一方、特許文献２のリールは、上ケースとリールハブの底壁との間に配置したばねで押し下げ付勢されて、下ケースに受け止められているに過ぎないので、輸送時や使用時にリールが上下動したり、傾動したりするおそれがある。このようなリールの上下動や傾動は、テープが本体ケースの内面に設けたリブや突起に接触してテープエッジが傷付き、あるいは癖付けされて、情報信号の読書き時にエラーを生じることがある。なお、リール駆動時の摩擦抵抗を軽減するために、リールハブの底壁とばね下端部との間には鋼ボールを配置してあるが、このようにリールハブの底壁をボールで受け止めていることも、リールが傾動しやすい一因になっている。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構造でありながらも、輸送時や使用時におけるリールの上下動や傾動を確実に防止することにより、リールの上下動や傾動に伴うテープエッジの傷付きや癖付けなどを確実に防止できる単リール型テープカートリッジを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープカートリッジでは、図２に示すごとく上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に接合して形成した本体ケース１の内部に、情報信号を記録するテープ３と、テープ３を巻き込み収納する１個のリール２と、不使用時のリール２を回転不能にロック保持するリールロック機構とが配置されている。不使用状態におけるリール２の上フランジ１０と、上ケース１ａの内面との間には、図１および図４に示すごとくリール２の上方遊動を規制するリール規制体３９・４０を配置されており、このリール規制体３９・４０が、上フランジ１０と上ケース１ａとの間に位置する規制位置と、上フランジ１０と上ケース１ａとの間から退避する規制解除位置とに切り換え操作可能である点に特徴を有する。
【０００９】
リールロック機構としては、リール２の外周縁の外方に設けた少なくとも１個のリールロック２０・２１と、リール２の上フランジ１０の外周面に形成したギヤ歯１６と、リールロック２０・２１をギヤ歯１６と係合する向きに押圧付勢するばね２２・２３とを含んでいる。リールロック２０・２１には、リール２の上方遊動を規制するリール規制体３９・４０が一体に設けられている。以て、リールロック２０・２１のロック解除動作に連動して、リール規制体３９・４０が規制位置から規制解除位置へ退避移動できるようにすることができる。
【００１０】
更に具体的に説明すると、リールロック機構は、リール２をはさんでこれの外周の対向位置に設けた前リールロック２０および後リールロック２１と、リール２の上フランジ１０の外周面に形成したギヤ歯１６と、両リールロック２０・２１のそれぞれをギヤ歯１６と係合する向きに押圧付勢するばね２２・２３とを含んでいる。両リールロック２０・２１のそれぞれには、リール２の上方遊動を規制するリール規制体３９・４０が一体に設けられており、両リールロック２０・２１のロック解除動作に連動して、リール規制体３９・４０が規制位置から規制解除位置へ退避移動できるようになっている。
【００１１】
または、図６および図７に示すごとく本体ケース１の前面に、テープ引出口４を揺動開閉するドア５が配置されている形態において、ドア５の内面に、リール２の上方遊動を規制するリール規制体４１が一体に設けられており、ドア５の開放動作に連動して、リール規制体４１が規制位置から規制解除位置へ退避移動できるようにしてもよい。
【００１２】
更には、図８ないし図１０に示すごとく本体ケース１の周側壁に、切換ピース４３を往復スライド自在に設け、この切換ピース４３の内面に、リール２の上方遊動を規制するリール規制体４４を配置し、切換えピース４３は、リール規制体４４が上フランジ１０と上ケース１ａとの間に位置する規制位置と、上フランジ１０と上ケース１ａとの間から退避する規制解除位置との間で変位できるようにしてもよい。
【００１３】
【発明の作用効果】
本発明では、リール２の上フランジ１０と上ケース１ａとの間に、リール２の上方遊動を規制するリール規制体３９・４０を配置して、リール２の上方遊動や傾動をリール規制体３９・４０で受け止めて規制できるようにした。従って本発明によれば、輸送時や使用時におけるリール２の上下動や傾動を防止でき、リール２の上下動や傾動に伴うテープエッジの傷付きや癖付けなどを確実に防止して、テープカートリッジの信頼性を向上できる。使用時には、リール規制体３９・４０を規制位置から規制解除位置に切り換えることにより、リール２の上方への移動規制を開放するので、テープドライブの駆動軸によってリール２を押し上げて両者を確実に連結することができ、従来のテープカートリッジと同様にリール２を問題なく駆動できる。
【００１４】
本体ケース１内に設けたリールロック２０・２１を利用して、リール規制体３９・４０をリールロック２０・２１と一体に形成してあると、リールロック２０・２１のロック解除動作に連動して、リール規制体３９・４０を規制位置から規制解除位置へ退避移動できるうえ、リールロック２０・２１のロック動作に連動して、リール規制体３９・４０を規制位置へ復帰移動させることができるので、テープドライブ側にリール規制体３９・４０を解除操作するために専用の解除片を設ける必要がない。従って、上方遊動規制機能が付加されたテープカートリッジであるにもかかわらず、既存のテープドライブに問題なく適用できる。リール規制体３９・４０は、既存のリールロック２０・２１の成形用金型を一部修正することでリールロック２０・２１と一体に形成できるので、上方遊動規制機能を付加することに伴うコスト増加を最小限化でき、しかもテープドライブ側の構造変更が不必要なので、全体の製造コストを抑止できる。
【００１５】
リール２をこれの外周の対向位置に設けた前リールロック２０および後リールロック２１と、リール２の上フランジ１０の外周面に形成したギヤ歯１６と、両リールロック２０・２１のそれぞれをギヤ歯１６に係合する向きに押圧付勢するばね２２・２３などでリールロック機構を構成し、両リールロック２０・２１のそれぞれにリール規制体３９・４０を一体に設けたテープカートリッジによれば、不使用状態における上フランジ１０の上面対向個所を前後のリール規制体３９・４０で受け止めて、リール２の上方遊動を規制できるので、より安定した状態で確実にしかも効果的にリール２を移動規制できる。
【００１６】
ドア５の内面にリール規制体４１を一体に設け、リール規制体４１をドア５の開放動作に連動して規制位置から規制解除位置へ退避移動できるようにしたテープカートリッジによれば、リール２が上方移動したりあるいは傾動したりするのをリール規制体４１で規制して、輸送時や使用時におけるリール２の上下動や傾動を防止できるので、リール２の上下動や傾動に伴うテープエッジの傷付きや癖付けなどを確実に防止して、テープカートリッジの信頼性を向上できる。使用時には、ドア５の開放揺動動作に連動してリール規制体４１が規制位置から規制解除位置に切り換わり、しかもドア５の閉じ動作に連動して、リール規制体４１が規制位置へ復帰移動するので、テープドライブ側にリール規制体４１を解除操作するために専用の解除片を設ける必要がない。従って、上方遊動規制機能が付加されたテープカートリッジであるにもかかわらず、既存のテープドライブに問題なく適用できる。既存のドア５の成形用金型を一部修正することでリール規制体４１をドア５と一体に形成できる利点もある。
【００１７】
本体ケース１の周側壁に切換ピース４３を往復スライド自在に設け、その内面にリール規制体４４を配置したテープカートリッジによれば、切換ピース４３をスライド操作することにより、リール規制体４４を規制位置と規制解除位置とに切り換えて、リール２の上方遊動を規制し、あるいはリール２の上方移動を許すことができる。リール規制体４４を規制位置に切り換えた状態では、リール２が上方移動したり傾動したりするのをリール規制体４４で規制して、輸送時や使用時におけるリール２の上下動や傾動を防止できるので、リール２の上下動や傾動に伴うテープエッジの傷付きや癖付けなどを確実に防止して、テープカートリッジの信頼性を向上できる。
【００１８】
【実施例】
（実施例１）  図１ないし図５は本発明に係る単リール型のテープカートリッジの実施例１を示す。図２においてテープカートリッジは、上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に接合してなる角箱状の本体ケース１を有し、その内部に配置した１個のリール２に、情報信号を記録するテープ（磁気テープ）３が巻き込まれる。本体ケース１の前側には、揺動するドア５で開閉できるテープ引出口４が開口している。ドア５は、ばねで閉じ勝手に揺動付勢されており、ドア５は図外のロック機構で閉じ状態にロック保持される。上下ケース１ａ・１ｂは、本体ケース１の内隅と、テープ引出口４の近傍に設けた４個のボス６どうしをビス７で締結することにより結合されている。符号８は下ケース１ｂの底壁に開口される駆動穴、符号９は誤消去防止用の切換ピースである。
【００１９】
図３においてリール２は、上フランジ１０と、これが一体に成形されたリールハブ１１と、リールハブ１１に溶着固定された下フランジ１２とからなる。リールハブ１１の底壁下面には、テープドライブ側の駆動軸が係合する駆動歯１３を形成してあり、リールハブ１１の底壁上面にはベアリング１４を装着するためのボス１５が形成されている。上フランジ１０の外周縁には、リールロック機構を構成するギヤ歯１６が形成されている。
【００２０】
不使用時のリール２を上下遊動不能に押さえ保持するために、上ケース１ａと前記ベアリング１４との間には、圧縮コイル形のばね１７を配置し、該ばね１７の下端をベアリング１４に挿嵌したばねプラグ１８で受け止めている。ばね１７の上端は、上ケース１ａの内面に設けたボス１９に外嵌装着されている。
【００２１】
本体ケース１の内部には、不使用時のリール２を回転不能にロック保持するためのリールロック機構を備えている。図２においてリールロック機構は、リール２の外周縁の外側に設けた前リールロック２０および後リールロック２１と、これらのリールロック２０・２１をロック姿勢に押圧付勢する捻りコイル形のばね２２・２３と、上フランジ１０のギヤ歯１６とを含む。
【００２２】
図１において前リールロック２０は、縦向きのピン２４に水平揺動可能に軸支されるボス２６の周面に、操作腕２７と、ギヤ歯１６に噛み合うロック腕２８とをＶ字上に突設したプラスチック成形品からなり、本体ケース１の前方の右側の内隅に配置する。ロック腕２８の先端にはギヤ歯１６と係合する係合歯２９を形成してある。操作腕２７と対向するケース前壁には、テープドライブ側の解除片の差し込みを許す解除窓３０が開口している。
【００２３】
図２において後リールロック２１は、縦向きのピン２５に水平揺動可能に軸支されるボス３２に、操作腕３３と、ギヤ歯１６に噛み合うロック腕３４とを一体に形成したプラスチック成形品からなり、本体ケース１の後方の左側の内隅に配置する。ロック腕３４の先端にはギヤ歯１６と係合する係合歯３５を形成してある。操作腕３３と対向するケース底壁には、テープドライブ側の解除片の差し込みを許す解除穴３６が開口している。両リールロック２０・２１のロック腕２８・３４は、リール２の中心を間にして対向するリール周縁部に配置してあり、従ってロック腕２８・３４に設けた係合歯２９・３５の中心ではさむ位相角度は概ね１８０度になる。
【００２４】
不使用時におけるリール２の上方遊動を規制するために、上フランジ１０の上面と、上ケース１ａの内面との間には、リール規制体を配置する。この実施例１では前リールロック２０と後リールロック２１とを利用して、両者２０・２１のロック腕２８・３４の上端に、舌片状のリール規制体３９・４０を一体に突設し、両リールロック２０・２１がリール２をロック保持している状態において、各リール規制体３９・４０が上フランジ１０に対し隙間を介して上下に対向するようにした。図４に示すように、リール規制体３９・４０の上端面は、上ケース１ａ側に形成した浅い凹部に沿って摺接する。因みに、常態時における上フランジ１０と上ケース１ａとの対向間隔は３．３ｍｍであるが、各リール規制体３９・４０と上フランジ１０との間の隙間は０．８ｍｍとした。
【００２５】
上記のように前後の両リールロック２０・２１を利用してリール規制体３９・４０を設けると、両リールロック２０・２１をテープドライブ側の解除片でロック解除操作するだけでリール規制体３９・４０が揺動変位して、上フランジ１０の上面からこれの外方へと退避移動する。つまり、テープドライブ側にリール規制体３９・４０を解除操作するための専用の解除片を設ける必要もなく、それまで規制位置にあったリール規制体３９・４０を規制解除位置へ切り換えることができる。従って、上方遊動規制機能が付加されたテープカートリッジであるにもかかわらず、既存のテープドライブに問題なく適用できる。
【００２６】
前後のリール規制体３９・４０で上フランジ１０の上面対向個所を受け止めて、リール２の上方遊動を規制するので、例えば両リール規制体３９・４０のはさむ位相角度が９０度であるような場合に比べて、リール２を安定した状態で確実に移動規制できる。使用時には、テープドライブ側の駆動軸でリール２が押し上げられるが、各リール規制体３９・４０は規制解除位置へ退避移動しているので、リール２の押し上げ寸法が上フランジ１０と上ケース１ａの対向間隔より僅かに小さい場合であっても、リール２を問題なく駆動できる。
【００２７】
（実施例２）  図６および図７はリール２の上方遊動規制構造の実施例２を示す。そこでは前記ドア５を利用して、その内面に舌片状のリール規制体４１を設ける。このように、ドア５にリール規制体４１が設けられていると、テープドライブ側の操作片でドア５を開放操作するだけで、リール規制体４１を上フランジ１０と対向する規制位置から規制解除位置へ切り換えることができるので、実施例１のテープカートリッジと同様に、リール規制体４１を備えたテープカートリッジを既存のテープドライブに問題なく適用できる。
【００２８】
ドア５の開閉ストロークは、前後の両リールロック２０・２１の揺動ストロークに比べて充分に大きい。従って、実施例２におけるリール規制体４１の張り出し寸法は、先に説明のリール規制体３９・４０の張り出し寸法に比べて大きくでき、その分だけリール２の傾動を効果的に規制できる。他は実施例１と同じであるので、同じ部材には同じ符号を付して、その説明を省略する。以下の実施例においても同じように取り扱う。
【００２９】
（実施例３）  図８ないし図１０はリール２の上方遊動規制構造に関する本発明の実施例３を示す。そこでは、本体ケース１の周側壁に切換ピース４３を前後スライド自在に設け、その内面に角形のリール規制体４４を一体に張り出し形成した。切換ピース４３は、図１０に示すごとく上下ケース１ａ・１ｂ間に形成したガイド凹部４５で前後スライド可能に案内支持されており、手動で前後スライド操作することにより、図８の規制位置と、図９の規制解除位置とに切り換わる。
【００３０】
上記以外に、実施例１におけるリール規制体３９・４０のいずれか一方は省略することができる。実施例１〜３のリール規制体３９・４０・４１・４４は、必要に応じて複数個を組み合わせて適用でき、例えばドア５のリール規制体４１と、後リールロック２１のリール規制体４０とでリール２の上方移動を規制してもよい。リール規制体３９・４０・４１・４４は、舌片状に形成する必要はなく、ピン形状や突起状に形成されていてもよい。両リールロック２０・２１は、実施例で説明した構造である必要はなく、要はギヤ歯１６と係合してリール２の回転を阻止できる構造であればよい。ギヤ歯１６は下フランジ１２側に設けてあってもよい。
【００３１】
ドア５はスライド開閉する形式であってもよく、その場合のリール規制体４１は、ドア５の開放動作に連動して規制解除位置に退避できるようにすればよい。切換ピース４３はスライド自在に支持する必要はなく、往復揺動変位できる構造であってもよく、テープドライブへのテープカートリッジの装填動作を利用して、規制位置と規制解除位置とに切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リールの上方遊動規制構造を示す横断平面図である。
【図２】テープカートリッジの横断平面図である。
【図３】リール押さえ構造を示す縦断正面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】上方遊動規制構造を示す斜視図である。
【図６】実施例２の上方遊動規制構造を示す横断平面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】実施例３の上方遊動規制構造を示す横断平面図である。
【図９】実施例３の上方遊動規制構造を規制解除した状態での横断平面図である。
【図１０】図８におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１  本体ケース
１ａ  上ケース
１ｂ  下ケース
２  リール
３  テープ
５  ドア
１０  上フランジ
１６  ギヤ歯
２０  前リールロック
２１  後リールロック
２２  ばね
２３  ばね
３９  リール規制体
４０  リール規制体
【図１】
2004273066.tif 000003
【図２】
2004273066.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004273066.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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