(57)【要約】　　　（修正有）【課題】繊維塊、繊維トウ、パルプ又は紙等を短く切断した物品の圧縮形態を安定化させる圧縮装置を提供する。【解決手段】圧縮装置１のプレスボックス３の内面壁にプレス治具４，５の圧縮方向に向けて漸次狭小となる２．０°以下のテーパー角をもつテーパー面を有すると共に、短繊維塊との静摩擦係数が０．２７以下となる被覆層を有している。短繊維塊の圧縮時に、プレスボックスの内面壁との間に部分的に大きな摩擦力を生じることがなくなり、圧縮形態が安定した梱包ベールが得られる。短繊維塊の下部がプレス治具の圧縮方向に漸次狭小となる形態で圧縮されるため、梱包後に、圧縮された短繊維塊の下部が短繊維塊の反発力（膨張力）によって拡開しても、梱包ベールの全ての面が互いに垂直に交わるように梱包形態を維持することができる。梱包ベールを複数段積み重ねても、上方に向けて傾斜することなく合理的に積み重ねることができる。【選択図】図１
2004034062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方に内面壁を有する筒状のプレスボックスと、同プレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具とを備え、
前記プレスボックス内に投入された短繊維等の物品を前記一対のプレス治具間で圧縮して梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮装置であって、
前記プレスボックスの内面壁が、前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面を有してなることを特徴とするベール包装用物品の圧縮装置。
【請求項２】
前記テーパー面が前記プレスボックス内での圧縮終了時における物品高さ領域に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の圧縮装置。
【請求項３】
前記テーパー面の角度が２．０°以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮装置。
【請求項４】
側方に内面壁を有する筒状のプレスボックスと、同プレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具とを備え、
前記プレスボックス内に投入された短繊維等の物品を前記一対のプレス治具間で圧縮して梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮装置であって、
前記プレスボックスの内面壁は、前記物品との静摩擦係数が０．２７以下となる被覆層を有してなることを特徴とするベール包装用物品の圧縮装置。
【請求項５】
前記被覆層が固体皮膜潤滑剤により被覆された薄膜体からなることを特徴とする請求項４記載の圧縮装置。
【請求項６】
前記プレスボックスの内面壁が前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面を有してなることを特徴とする請求項４又は５記載の圧縮装置。
【請求項７】
側方に内面壁を有する筒状のプレスボックスと、同プレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具とを用いて、前記プレスボックス内に投入された短繊維等の物品を一対の前記プレス治具間で圧縮して梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮方法であって、
前記プレスボックス内に投入された前記物品を圧縮方向に漸次狭小となる形態に圧縮してなることを特徴とするベール包装用物品の圧縮方法。
【請求項８】
前記物品が、前記プレスボックスの内面壁に対して０．２７以下の静摩擦係数で摺接してなることを特徴とする請求項７記載の圧縮方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維塊、繊維トウ、パルプ又は紙等を短く切断した物品を圧縮して所望の梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮装置と同圧縮方法に係り、特に、良好な梱包ベール形態に安定して圧縮成形できるベール包装用物品の圧縮装置及びその圧縮方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、繊維塊、繊維トウ、パルプ又は紙等を短く切断した物品をベール包装により所要の大きさに梱包するにあたっては、先ず、前記切断した物品を圧縮装置内に投入する。この圧縮装置は、上下に開口する直方体形状をなすプレスボックスの一端面側に上下動可能な圧縮板（プレス治具）を設けると共に、プレスボックスの他端面側に圧縮板と対向する受圧体（プレス治具）を設けている。前記圧縮板に上側包装シートを取り付けると共に、前記受圧体に下側包装シートを取り付けて前記圧縮板をプレスボックスの内面壁に沿って移動させることにより、プレスボックス内に投入された前記物品を前記圧縮板及び前記受圧体の間で圧縮し、略直方体をなす梱包形態に成形する。プレスボックスを前記一対のプレス治具間から外部へ退避させたのち、一対のプレス治具間で前記上側及び下側包装シートにより、圧縮成形された前記物品を包み込むと共に、更に前記一対のプレス治具に設けられた複数個の結束バンド用の隙間に結束バンドを差し込んで前記包装シートの外側を結束バンドで縛ることにより包装梱包する。
【０００３】
このような梱包ベールの６面体のうち、前記一対のプレス治具に面する上下２面の大きさは、プレスボックスの内周面の寸法により決定される。また、残りの４面の大きさは、プレスボックスの内周面の寸法と圧縮率に応じた高さ寸法により決定される。
【０００４】
ところで、運搬や輸送効率を向上させるべく可能な限り梱包ベールの大きさを小さくするため、前記物品の圧縮率を高めると共に、同物品の反発力（膨張力）によって梱包ベールの形態を経時的に変化しないように梱包することが肝要である。前記物品を梱包するには、通常、前記一対のプレス治具での圧縮方向を囲むようにして所要数の結束バンドで結束し、前記物品の圧縮状態を維持している。必要に応じて、これらの結束バンドに交差して十文字状に交わるように所要数の結束バンドを結束することも行われている。
【０００５】
かかる梱包ベールを倉庫等で保管する際には、通常、梱包ベールを安定した姿勢で保管すべく梱包ベールの最も面積の大きな面を設置面として行列状に複数段積み重ねた状態で保存する。しかし、前記プレスボックスの内周面の寸法により決定される梱包ベールの上下面（前記一対のプレス治具に面する面）には、前記物品の反発力（膨張力）が極めて強く作用するため、梱包ベールの上下面を囲むようにして引き締められた複数の結束バンド間の上下面部分が外方に膨出され、しかも前記一対のプレス治具の前記結束バンド用隙間により梱包ベールの上下面が凹凸状になる。従って、前記梱包ベールの上面又は下面を設置面として使用すると、梱包ベールが不安定な姿勢で設置されるため、専ら前記プレスボックスの内周面の寸法と圧縮率に応じた高さ寸法により決定される梱包ベールの側面（プレス治具とは面していない面）を前記物品の設置面として使用している。
【０００６】
一方、運搬時においては、保管時に横一列に並べた複数個の梱包ベールの側面間を挟持して、複数個の梱包ベールが同時に運搬される。図７に梱包ベールの従来の運搬例を示す。図７は梱包ベールの上面（図２に示す梱包ベール８の長辺８ａ、短辺８ｂからなるプレス治具と面した面）からみた図を示している。同図において、梱包ベール８は図示せぬプレス治具に面していない長方形の面（図２に示す梱包ベール８の長辺８ａ、短辺８ｃからなる面）を設置面として、運搬機のプラッター９により梱包ベールの長手方向に沿って並べた２個の梱包ベール８，８の左右側面を同時に挟み込むことにより運搬を行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記梱包ベールを運搬するにあたり、運搬機のプラッター９にて複数個の梱包ベール８を同時に挟持する場合、前記プラッター９の挟持する間隔は、図７に示すように「梱包ベールの長辺８ａ×梱包ベール数」となる。このため、所定の間隔をもつ運搬機のプラッター９を用いて一度に運搬できる梱包ベール数が限られてしまい、運搬効率が著しく低下するという問題等を有している。
【０００８】
かかる不具合を解消すべく、例えば図６に示す梱包ベール８の長辺８ａを一辺とする長方形の側面を運搬機のプラッター９による挟込み面として複数個の梱包ベール８の運搬を行うと、梱包ベールを挟持する間隔は「梱包ベールの短辺８ｂ×梱包ベール数」となり、図７に示す運搬例と較べると、運搬機のプラッター９によって一度に運搬できる梱包ベール数を増やすことができる。従って、梱包ベール８の運搬効率を向上させることができる。
【０００９】
しかしながら、上述のようにプレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具を備えた従来の圧縮装置により前記繊維等の物品の圧縮を行うと、物品圧縮時に、その圧縮物品とプレスボックスの内面壁との間に局部的に大きな摩擦力が生じる。このため、物品圧縮時に生じる摩擦力によりプレスボックスの下部まで圧縮力が十分に作用しない状態が発生する。この状態で、上述のように梱包作業を行うと、梱包ベール内の物品の密度分布が不均一な状態のまま、前記物品の梱包を行うことになり、梱包ベールが上面側よりも下面側が広がった略四角円錐台形状の形態に経時的に変化してしまう。
【００１０】
このため、複数個の梱包ベールの側面を横一列に並べた状態で、これらの梱包ベールを運搬機のプラッターにて同時に挟み込んだのち一挙に運搬しようとすると、複数個の梱包ベールの側面間を平行に挟持することはできず、複数個の梱包ベールが前記プラッター間から外方へ湾曲して極めて不安定な姿勢になってしまうという問題点があった。
【００１１】
また、従来の圧縮装置により圧縮された梱包ベールは、上述のごとく上面側よりも下面側が広がった形状となり、梱包ベールの側面が傾斜した形状をなしているため、梱包ベールの側面を複数段に積み重ねても、設置面に対して垂直に真っ直ぐ積み重ねることができなかった。このため、上方に向けて徐々に傾きを生じて梱包ベールの積載姿勢が非常に不安定になるという問題点があった。
【００１２】
従って、梱包ベールの保管、運搬や輸送作業自体も容易でなく、同時に安全性をも確保しなければならず、極めて手間のかかるものであった。その結果、梱包ベールの保管、運搬や輸送作業に相当な時間と細心の注意が必要となっていた。これらのことから、より効率の良い運搬形態で運搬できる梱包ベールの形態が求められていた。
【００１３】
本発明は、かかる従来の課題を解消すべくなされたものであり、繊維塊、繊維トウ、パルプ又は紙等を短く切断した物品の圧縮形態を安定化して、梱包ベールの保管、運搬や輸送作業を効率よく行うことができるベール包装用物品の圧縮装置を提供することを目的とし、更には、短繊維等の物品圧縮時に良好な物品ベール形態に安定して圧縮成形できるベール包装用物品の圧縮方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本件請求項１に係る発明は、側方に内面壁を有する筒状のプレスボックスと、同プレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具とを備え、前記プレスボックス内に投入された短繊維等の物品を前記一対のプレス治具間で圧縮して梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮装置であって、前記プレスボックスの内面壁が、前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面を有してなることを特徴とするベール包装用物品の圧縮装置にある。
【００１５】
本件請求項１に係る発明のベール包装用物品の圧縮装置にあっても、従来と同様に、側方に内面壁を有する筒状のプレスボックス内に一対のプレス治具の少なくとも一方が進退可能に配されている。前記一対のプレス治具間に繊維塊、繊維トウ、パルプ又は紙等を短く切断した物品（以下、短繊維塊という。）を投入したのち、前記一対のプレス治具間で短繊維塊を所望形状に圧縮する。圧縮された短繊維塊は包装材料で覆い、更に結束材料で結束する。
【００１６】
本発明の圧縮装置にあっては、前記プレスボックスの内面壁に前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面を有している。すなわち、本発明の圧縮装置の前記プレスボックスの内面壁に前記短繊維塊をプレス治具の圧縮方向に漸次狭小とする形態に圧縮する空間を確保している。
【００１７】
本発明にあっては、例えば短繊維塊の下部がプレス治具の圧縮方向に漸次狭小となる形態で圧縮されているため、梱包後に、圧縮された短繊維塊の下部が短繊維塊の反発力（膨張力）によって拡開しても、梱包ベールの全ての面が互いに垂直に交わるように梱包形態を維持することができ、安定した梱包ベールを得ることができる。このため、梱包ベールのプレス治具と面する面以外の面を設置面として選択することができるようになり、梱包ベールを複数段積み重ねても、上方に向けて傾斜することなく合理的に積み重ねることができると共に、梱包ベールの保管、運搬や輸送時における安全性が確保される。その結果、梱包ベールの保管、運搬や輸送作業を容易に行うことができ、複数個の梱包ベールを安定して設置できるようになり、梱包ベールの保管、運搬や輸送工数をも大幅に削減することができる。
【００１８】
前記テーパー面の設置位置及び傾斜角度（テーパー角度）は、前記プレス治具とは接触しない程度の間隔をもって設定すればよく、特に前記テーパー面の設置位置及びテーパー角度が限定されるものではないが、請求項２に係る発明のごとく前記テーパー面が前記プレスボックス内での圧縮終了時における物品高さ領域に形成されていることが特に有用であり、上述の作用効果が確実に発揮される。
また、請求項３に係る発明のごとくテーパー面の角度が２．０°以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５°以上２．０°以下のテーパー角度が特に有用であり、目的とする梱包形態を安定して効果的に形成することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、側方に内面壁を有する筒状のプレスボックスと、同プレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具とを備え、前記プレスボックス内に投入された短繊維等の物品を前記一対のプレス治具間で圧縮して梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮装置であって、前記プレスボックスの内面壁は、前記物品との静摩擦係数が０．２７以下となる被覆層を有してなることを特徴とするベール包装用物品の圧縮装置にある。
【００２０】
プレスボックスの内面壁に、上記短繊維塊との静摩擦係数が０．２７以下となる被覆層が形成されている。この被覆層の材質として、超高分子量ポリエチレン或いはチタン、アルミナ、チタンカーバイドなどのセラミックス、固体皮膜潤滑剤等が挙げられる。この被覆層は従来から広く知られた周知の被覆成形方法を使って形成できる。
【００２１】
かかる構成により、前記プレスボックスの内面壁を滑りやすくして前記短繊維塊との間の摩擦係数を継続して顕著に低下させることができる。このため、短繊維塊の圧縮時に、プレスボックスの内面壁との間に部分的に大きな摩擦力を生じることがなくなり、圧縮形態が安定した梱包ベールが効果的に得られる。
【００２２】
請求項５に係る発明は、前記被覆層が固体皮膜潤滑剤により被覆された薄膜体からなることを特徴としている。
前記被覆層は、固体皮膜潤滑剤が特に有効に用いられる。固体皮膜潤滑剤として、従来公知の一般的な二硫化モリブデン系固体皮膜潤滑剤、フッ素樹脂系固体皮膜潤滑剤等が挙げられる。従来から広く知られた周知の皮膜成形法を使って前記プレスボックスの内面壁に平滑で均一な膜厚寸法をなす薄膜体を効果的に形成することができる。
【００２３】
前記薄膜体は摩擦係数が小さく、しかも耐磨耗性に優れているため、前記プレスボックスの内面壁及び短繊維塊の間の異常磨耗を防止することができる。前記プレスボックスの内面壁と短繊維塊との摩擦圧が大幅に変動しないことで、初期の短繊維塊に対する圧縮力を保持して短繊維塊の圧縮を極めて安定化させることができる。
【００２４】
請求項６に係る発明は、前記プレスボックスの内面壁が前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面を有していることを特徴としている。
上記請求項１の作用効果を顕著に奏せしめるため、前記プレスボックスの内面壁に前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面を形成すると共に、短繊維塊との静摩擦係数が０．２７以下となる被覆層を形成することもできる。かかる構成により、短繊維塊に対する押圧力も均等化され、均一な圧縮がなされる。しかも、短繊維塊を前記プレス治具の圧縮方向に向けて漸次狭小となる形態に成形することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、側方に内面壁を有する筒状のプレスボックスと、同プレスボックスを挟んで対向して配された一対のプレス治具とを用いて、前記プレスボックス内に投入された短繊維等の物品を一対の前記プレス治具間で圧縮して梱包形態に成形するベール包装用物品の圧縮方法であって、前記プレスボックス内に投入された前記物品を圧縮方向に漸次狭小となる形態に圧縮してなることを特徴とするベール包装用物品の圧縮方法にある。
本発明の圧縮方法は、上記請求項１〜６記載の圧縮装置を使って実施される。その代表的な方法が請求項７に係る発明であり、前記プレス治具間の圧縮率に基づく圧縮寸法に応じて短繊維塊を前記プレスボックスの内面壁に形成されたテーパ面等を用いて積極的に圧縮方向に漸次狭小となる形態に圧縮する。
【００２６】
前記物品を圧縮方向に漸次狭小とするには、例えば上述のごとく前記プレスボックスの内面壁に形成されたテーパ面を用いて圧縮成形するか、或いは圧縮板に対する受圧板の周縁部から圧縮板に向けて傾斜した隆起部を設けたものなどを用いて圧縮成形することができる。このため、プレス治具の圧縮圧により発生する短繊維塊に対する押圧力によって、前記短繊維塊に対して受圧板側が狭小となった短繊維塊を成形することができる。その結果、上記各請求項に記載された発明の作用効果が確実に達成されることに加えて、短繊維塊の形状を安定した形態に維持することができる。
【００２７】
更に、上述の作用効果を顕著に奏せしめるため、請求項８に係る発明のごとく前記物品を、前記プレスボックスの内面壁に対して０．２７以下の静摩擦係数で摺接させることによって、短繊維塊が前記プレスボックスの内面壁との間での異常磨耗を防止でき、所望の梱包形態を効果的に得ることができる。しかも、上記各発明と同様に保管、運搬や輸送時にあっても、良好な梱包形態を長期間にわたって維持することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明の代表的な実施形態であるベール包装用物品の圧縮装置の一例を概略的に示す概略説明図、図２は同圧縮装置に適用されるプレス治具及び梱包ベールの一例を概略的に示す概略説明図、図３は同圧縮装置に適用されるプレスボックスの平面図、図４は同プレスボックスの縦断面図である。なお、本実施形態では繊維塊や繊維トウ等を短く切断した綿（以下、短繊維塊という。）の梱包ベールを例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばパルプ又は紙等を短く切断した物品を圧縮して所要の梱包形態に成形する各種の物品にも使用できる。
【００２９】
図示せぬ圧縮梱包装置は、主に、計量ホッパー、搬送装置、圧縮装置により構成されている。この種の圧縮梱包装置は、短く切断された繊維を図示せぬ計量ホッパー内に予め貯留しておき、その所定量の短繊維塊を搬送装置を介して圧縮装置内へ供給する。本実施形態の圧縮装置１は、図１に示すように上部開口及び下部開口に連通する繊維投入口２ａを有する直方体形状をなす繊維投入ボックス２と、同投入ボックス２の下側に対向して配された上下に開口する直方体形状をなすプレスボックス３と、各ボックス２，３を挟んで対向して配されたプレス治具である上下一対の上部圧縮テーブル４及び下部圧縮テーブル５とを備えている。
【００３０】
前記繊維投入ボックス２は図示せぬ移動手段に固設されている。前記プレスボックス３は、前記繊維投入ボックス２とは独立して移動可能な移動手段に取り付けられており、図３に示すように、少なくとも一側壁が開閉自在になっている。図示例によれば、プレスボックス３の一側壁に蝶番等を介して開閉ドア３ａが設けられている。前記上部圧縮テーブル４は、下方に移動することにより短繊維塊を圧縮するための図示せぬ圧縮手段に取り付けられている。一方の前記下部圧縮テーブル５は、図示せぬ保持手段に固設されている。
【００３１】
本実施形態にあっても、従来と同様に、図示せぬ計量ホッパー内の所要量の短繊維塊がベルトコンベア又はプッシャーなどの搬送装置を介して前記繊維投入ボックス２の繊維投入口２ａからプレスボックス３内へと投入される。同プレスボックス３内では、上側包装シートを取り付けた上部圧縮テーブル４と下側包装シートを取り付けた下部圧縮テーブル５との間で短繊維塊を圧縮する。なお、この圧縮操作は一回だけでもよく、或いは２回以上繰り返すことにより所要量の短繊維塊を所定の圧縮高さに圧縮するようにしている。
【００３２】
短繊維塊の圧縮後、前記プレスボックス３の開閉ドア３ａを開いて、同プレスボックス３を前記移動手段により横方向に移動させるか、或いは短繊維塊を挟持した状態で前記圧縮テーブル４，５の双方を前記移動手段により横方向に移動させ、短繊維塊をプレスボックス３から取り出す。そののち、前記圧縮テーブル４，５の間で短繊維塊を再び圧縮する。そして、自動又は手動により、上述のごとく上部圧縮テーブル４に取り付けられた上側包装シートと下部圧縮テーブル５に取り付けられた下側包装シートとからなる包装シート６により短繊維塊を包み込む。短繊維塊を包装したのち、各圧縮テーブル４，５に設けられた複数個の結束バンド用の隙間４ａ，５ａに結束バンド７を差し込んで短繊維塊を梱包する。こうして、図２に示す略直方形をなす梱包ベール８が製造される。
【００３３】
前記圧縮装置１は図示せぬ本圧縮装置及び複数の予備圧縮装置により構成することもできる。この場合には、プレスボックス３内で予備圧縮を行ったのち、同プレスボックス３を図示せぬ移動手段を介して本圧縮装置側へ移動し、短繊維塊を所定の圧縮高さに本圧縮する。また、プレスボックス３の開閉ドア３ａを開いて前記圧縮テーブル４，５の間に挟持した短繊維塊を横方向に移動する移動手段に代えて、プレスボックス自体を上方又は下方に引き抜いて短繊維塊から離れる移動手段を備えることもできる。
【００３４】
上記のごとく構成された圧縮梱包装置及びその圧縮装置１は、従来から広く知られた周知の構造を有している。従って、本発明は上記構成に限定されるものではない。本発明は、前記圧縮装置１に適用されるプレスボックス３の構造を主要な構成とする。このプレスボックス３の構造は、圧縮、包装、梱包がなされる各種の圧縮梱包装置に使用することができる。図示例によるプレスボックス３の内面壁３１の形状は特に限定されるものではないが、本実施形態によれば、前記プレスボックス３の内寸法は、図３に示すように、その長辺Ｌ１が１０８０ｍｍであり、その短辺Ｌ２が６８０ｍｍであることが特に有用である。かかる内寸法に設定することにより、既存のコンテナによる梱包ベール８の運搬を効率的に行うことができる。
【００３５】
前記プレスボックス３の内面壁３１は、図４に示すように、短繊維塊を梱包するとき、短繊維塊の下部が短繊維塊の上部よりも大幅に拡がるのを抑えるべく前記上部圧縮テーブル４の圧縮方向に向けて漸次狭小となるテーパー面３２を有している。本実施形態によれば、前記テーパー面３２のテーパー角度は２．０°以下に設定することが好ましく、短繊維塊を前記上部圧縮テーブル４の圧縮方向に漸次狭小となる形態に圧縮成形する成形空間Ａが前記プレスボックス３の内部に確保されている。更に好ましくは、０．５°以上２．０°以下のテーパー角度を有するテーパー面３２が特に有用である。
【００３６】
本発明にあっては、前記テーパー面３２の設置位置は前記上部圧縮テーブル４と接触しない部位にあって、少なくとも一対の対向する内面壁３１に設定すればよく、図示例に限定されるものではない。本実施形態によれば、前記テーパー面３２は、横に長い長手方向の対向する一対の内面壁３１，３１の下部寄りにあって、前記プレスボックス３内での圧縮終了時における物品高さ領域Ｈにわたり形成されている。本発明にあっては、前記物品高さ領域Ｈの少なくとも一部に前記テーパー面３２を形成することができることは勿論である。
【００３７】
かかる構成により、上部圧縮テーブル４及び下部圧縮テーブル５の間の圧縮寸法に応じて短繊維塊を前記プレスボックス３の内面壁３１に対して積極的に圧縮することができる。上部圧縮テーブル４の圧縮圧により発生する短繊維塊に対する押圧力により、上部圧縮テーブル４に対する下部圧縮テーブル５側が狭小となった短繊維塊を成形することができる。短繊維塊を梱包するとき、例えば短繊維塊の下部が上部圧縮テーブル４の圧縮方向に漸次狭小となる形態になっている。このため、梱包後に、圧縮された短繊維塊の下部が短繊維塊の反発力（膨張力）によって拡開しても、梱包ベール８の全ての面が互いに垂直に交わるように梱包形態を維持することができ、安定した梱包ベール８が効果的に得られる。
【００３８】
更に、本実施形態にあっては、前記プレスボックス３の内面壁３１を滑りやすくして短繊維塊との間の摩擦係数を継続して顕著に低下させている。プレスボックス３の内面壁３１には、短繊維塊との静摩擦係数が０．２７以下となる被覆層を有している。従来から広く知られた周知の被覆（皮膜）成形方法を使って、プレスボックス３の内面壁３１に平滑で均一な寸法をなす被覆層を効果的に形成することができる。
【００３９】
この被覆層の材料として、超高分子量ポリエチレン、又はチタン、アルミナ、チタンカーバイドなどのセラミックスが使用できる。また、前記被覆層は、摩擦係数が小さく耐磨耗性に優れた固体皮膜潤滑剤により被覆された薄膜体により構成することもできる。固体潤滑剤として、従来公知の一般的なテフロン、シリコン、二硫化モリブデン系固体皮膜潤滑剤、フッ素樹脂系固体皮膜潤滑剤等を使用することができる。
【００４０】
前記被覆層を前記プレスボックス３の内面壁３１に形成すると、短繊維塊の圧縮時にプレスボックス３の内面壁３１と短繊維塊との間に局部的に大きな摩擦力を生じることがなくなり、異常磨耗を防止することができる。前記プレスボックス３の内面壁３１と短繊維塊との摩擦圧が部分的に変動することなく、初期の短繊維塊に対する圧縮力をもって短繊維塊の圧縮を安定化させることができる。
【００４１】
前記プレスボックス３の内面壁３１における被覆層の設置位置は特に限定されるものではないが、本実施形態にあっては、前記プレスボックス３の内面壁３１の全面に短繊維塊との静摩擦係数が０．２７以下となる図示せぬ被覆層を形成している。かかる構成により、短繊維塊に対する押圧力も均等化され、均一な圧縮がなされると共に、短繊維塊を前記上部圧縮テーブル４の圧縮方向に向けて漸次狭小となる形態に成形することができる。
【００４２】
本発明にあっては、上記各実施形態に限定されるものではないことは勿論である。本実施形態にあっては、例えば梱包ベール８の重量は特に限定されるものではないが、２００ｋｇ以上６００ｋｇ以下であることが好ましい。本発明に好適な被圧縮梱包物である繊維として、一般に使用されるものであれば特に限定されるものではないが、　反発力の強い繊維、特にアクリル繊維の圧縮梱包には特に有用である。また、梱包ベール８の密度は３００ｋｇ／ｍ３　以上であることが好ましい。　梱包ベール８の密度が３００ｋｇ／ｍ３　よりも小さいと、倉庫等で梱包ベール８を積み重ねるとき積載姿勢が不安定になる場合があり、あまり実用的ではない。
【００４３】
更に、前記プレスボックス３内の繊維塊に対する圧縮圧は、例えば４００ｋＰａ程度の低い圧力で複数回の圧縮を行い、目的とする梱包容積となるように短繊維塊を繰り返して圧縮することが好ましい。上記圧縮装置１の圧縮圧は、短繊維塊が目的とする梱包サイズに圧縮できる各種の装置及び方法を使用することができるが、９ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００４４】
更にまた、上記実施形態によれば、下部圧縮テーブル５が固定されており、上部圧縮テーブル４が下方に移動することにより短繊維塊を圧縮する圧縮装置１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上部圧縮テーブル４が固定されており、下部圧縮テーブル５が上方に移動してもよく、或いは上部圧縮テーブル４及び下部圧縮テーブル５の双方が進退動してもよい。
【００４５】
上記実施形態では、横に長い梱包ベールの圧縮を例に挙げているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図５に示すように、縦に長い梱包ベールの圧縮にも適用できることは勿論である。いずれの場合にも、前記物品を圧縮方向に漸次狭小とするには、例えば上述のごとく前記プレスボックスの内面壁に形成されたテーパ面を用いる代わりに、下部圧縮テーブル５の少なくとも一の相対する周縁部から上部圧縮テーブル４に向けて傾斜した隆起部を設けたものなどを用いて圧縮成形することができる。
【００４６】
更にまた、上記包装シート６の材質は、梱包ベール８の形態が保たれるものであれば特に限定されるものではないが、例えばポリプロピレンの織物の片面又は両面にポリプロピレンシートのラミネート加工が施されているものを効果的に使用することができる。また、上記結束バンド７の材質、大きさや本数等は、梱包ベール８の梱包形態が保たれるものであれば、特に限定されるものではない。梱包ベール８の保管時又は出荷後のいずれにおいてもバンド長が結束時のバンド長に対して３００ｍｍを超えないように材質等を適宜に選択することが好ましい。本実施形態では、結束バンド７はポリエステル材からなる。
【００４７】
以上のごとく構成された本実施形態に係る圧縮装置１は、梱包ベール８の全ての面が互いに垂直に交わる６面体を有する梱包形態を安定して形成できるため、梱包ベール８の保管、運搬や輸送時における安全性を十分に確保することができる。また、梱包ベール８のプレス治具と面する面以外の面を設置面として任意に選択することができるようになり、梱包ベール８を複数段に積み重ねた状態で合理的に保存することができる。
【００４８】
図６は、プレスボックス３の短辺Ｌ２に依存する梱包ベール８の一辺８ｂ及び圧縮高さに依存する梱包ベール８の一辺８ｃからなる面を設置面とした場合の運搬例を示している。符号９は運搬機の腕部分（プラッター）を示している。図６に示す梱包ベール８は、図３に示すようにプレスボックス３の長辺Ｌ１，短辺Ｌ２に依存する一辺８ａ，８ｂが１１２０ｍｍ、７２０ｍｍであり、圧縮高さに依存する一辺８ｃが１１００ｍｍである。前記プラッター９により複数個の梱包ベール８を同時に挟持する場合の最大の挟持間隔は２２４０ｍｍとされている。
【００４９】
図６及び図７から明らかなように、従来のごとく梱包ベール８の一辺８ａ及び８ｃからなる面を設置面にした場合は、２ベールしか挟み込むことができない。このため、一度に運搬できる梱包ベール数が制限されてしまい、運搬効率が著しく低下する。これに対して、本実施形態にあっては、上述のごとく短繊維塊を常に安定した形態に長期間にわたり維持することができると共に、梱包ベール８のプレス治具と面する面以外の面を設置面として任意に選択することができる。このため、梱包ベール８の一辺８ｂ，８ｃからなる面を設置面に設定すると、前記プラッター９を用いて３ベール挟み込むことができるようになる。その結果、梱包ベール８の保管、運搬や輸送作業を容易に行うことができ、梱包ベール８の保管、運搬や輸送工数をも大幅に削減することができる。
【００５０】
以下に、本発明の更に具体的な実施例について比較例と共に説明する。なお、特性値等の測定、評価法は次の通りである。
【００５１】
（１）静摩擦係数
７２０ｍｍ×１０５０ｍｍからなる下側の包装シート６を取り除いた繊維３００ｋｇの梱包ベール８をプレスボックス３の内面材料（被覆材料）と同じ材質からなる板（１０００ｍｍ×２０００ｍｍ）を上面が水平となるように置き、　その上に上記梱包ベール８を乗せる。そして、　１分間静止したのち、梱包ベール８を水平に引っ張り、フォースゲージにて梱包ベール８が動き出すときの力を測定し、　下記の式▲１▼より静摩擦係数を算出した。
μｓ＝Ｆｓ／Ｆｐ　……▲１▼
μｓ：静摩擦係数
Ｆｓ：静摩擦力（Ｎ）
Ｆｐ：接触力（Ｎ）
【００５２】
（２）繊度
ＪＩＳ　Ｌ−１０１５の８−５−１Ａの方法に従い、３０ｍｍに切断した繊維３００本の質量を測定し、正量繊度を算出し、５回の平均値から求めた。
【００５３】
（３）捲縮数
ＪＩＳ　Ｌ−１０１５の８−１２−１の方法に従い、繊維一本に０．１８ｍＮ×表示テックス数の初荷重をかけたときの２５ｍｍ間当たりの捲縮数を数えて、２０回の平均から求めた。
【００５４】
（４）梱包ベール８の形態安定性
プレスボックス３の短辺Ｌ２に依存する梱包ベール８の一辺８ｂと圧縮高さに依存する梱包ベール８の一辺８ｃからなる面を設置面として、梱包ベール８を４段に積み上げ、５名で目視による評価を行い、合否を判定した。５名とも積み上げられた梱包ベール８の積載姿勢に傾きがなく梱包ベール８の形態安定性が極めて良好であると判断した場合を合格（◎）とし、その形態安定性が良好と判断した場合を合格（○）とし、それ以外は不合格（×）とした。以下に、本発明のプレスボックス３を使用した場合と、従来のプレスボックスを使用した場合とを比較した。
【００５５】
（実施例１）
水系懸濁重合法により還元粘度１．９５のアクリロニトリル系共重合体（アクリロニトリル／酢酸ビニル＝９３／７重量比）を得た。これをジメチルアセトアミドに共重合体濃度が２５重量％となるように溶解して紡糸原液とした。この紡糸原液を４０℃、３０重量％ジメチルアセトアミド水溶液を満たした紡糸浴中に湿式紡糸し、沸水中で溶剤を洗浄しながら５倍の延伸を施し、油剤を付着したのち、１５０℃の熱ローラーで乾燥緻密化を行った。更に２５０ＫＰａＧの加圧スチーム中で緩和熱処理を行い、単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維束繊度１５０ｋｔｅｘのアクリル繊維束を得た。
【００５６】
このアクリル繊維束に再度１１個／２５ｍｍの捲縮を付与し、　長さ１０２ｍｍにカットし、　この原綿を３００ｋｇ計量したのち、内寸法が１０８０ｍｍ×６８０ｍｍであり、内面壁３１に固体皮膜潤滑剤が被覆されたプレスボックス３内に投入した。１０６０ｍｍ×６６０ｍｍからなる上部圧縮テーブル４にて４００ｋＰａの圧縮圧で１０回圧縮したのち、アクリル繊維の短繊維塊を内包したプレスボックス３を下部圧縮テーブル５まで移動させ、上部圧縮テーブル４及び下部圧縮テーブル５の間で２．０ＭＰａの圧縮圧をもって短繊維塊を再び圧縮した。そののち、プレスボックス３の開閉ドア３ａを開いてプレスボックス３を元の初期位置まで移動させ、上部圧縮テーブル４及び下部圧縮テーブル５の間で２．７ＭＰａの圧縮圧をもって短繊維塊を再び圧縮した。そののち、上述のごとく短繊維塊をポリプロピレンシートのラミネート加工が施された包装シート６により包装し、ポリエステル材からなる結束バンド７によりストラッピングを行い、３００ｋｇの梱包ベール８を得た。プレスボックス３の内面材料と短繊維塊の静摩擦係数を測定し、梱包ベール８の形態安定性を評価した。　その結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例２〜５、比較例１）
繊維の繊度、カット長、プレスボックス３の内面材料、及びテーパー角度を変更した以外は上記実施例１と同様の方法で３００ｋｇの梱包ベール８を得た。プレスボックス３の内面材料と上記アクリル繊維の静摩擦係数を測定し、梱包ベール８の形態安定性を評価した。　それらの結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2004034062.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的な実施形態であるベール包装用物品の圧縮装置の一例を概略的に示す概略説明図である。
【図２】同圧縮装置に適用されるプレス治具及び梱包ベールの一例を概略的に示す概略説明図である。
【図３】同圧縮装置に適用されるプレスボックスの平面図である。
【図４】同プレスボックスの縦断面図である。
【図５】同圧縮装置により成形された梱包ベールの他の例を示す図である。
【図６】同圧縮装置により成形された梱包ベールの運搬例を説明するための図である。
【図７】従来の梱包ベールの運搬例を説明するための図である。
【符号の説明】
１　　　　　　圧縮装置
２　　　　　　繊維投入ボックス
２ａ　　　　　繊維投入口
３　　　　　　プレスボックス
３ａ　　　　　開閉ドア
４　　　　　　上部圧縮テーブル
４ａ，５ａ　　結束バンド用隙間
５　　　　　　下部圧縮テーブル
６　　　　　　包装シート
７　　　　　　結束バンド
８　　　　　　梱包ベール
８ａ〜８ｃ　　梱包ベールの一辺
９　　　　　　運搬機のプラッター
３１　　　　　内面壁
３２　　　　　テーパー面
Ａ　　　　　　成形空間
Ｈ　　　　　　物品高さ領域
Ｌ１　　　　　プレスボックス長辺
Ｌ２　　　　　プレスボックス短辺
【図１】
2004034062.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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