(57)【要約】【課題】ＧＰＳアンテナなどが不要であることで装置が廉価になり、更に位置の入力を短時間で簡単に行うことができる地理情報提供システムを提供する。【解決手段】地理情報提供システム２０が、端末機器１０から入力される識別記号情報を受信する受信手段１と、地理情報と前記識別記号情報とを対応付けて記憶する地理情報データベース３を用いて、前記識別記号情報に対応する位置を示す特定地理情報を検索する地理情報検索手段２と、前記特定地理情報を前記端末機器１０で表示可能に出力する出力手段４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器から入力される識別記号情報を受信する受信手段と、
地理情報と前記識別記号情報とを対応付けて記憶する地理情報データベースを用いて、前記受信手段が受信した識別記号情報に対応する位置を示す特定地理情報を検索する地理情報検索手段と、
前記特定地理情報を前記端末機器で表示可能に出力する出力手段とを備える地理情報提供システム。
【請求項２】
端末機器に対して出発地と目的地との間の経路情報を含む地理情報を提供する地理情報提供システムであって、
前記端末機器から入力される前記出発地及び前記目的地の識別記号情報を受信する受信手段と、
地理情報と前記識別記号情報とを対応付けて記憶する地理情報データベースを用いて前記出発地及び前記目的地の位置を特定し、前記出発地と前記目的地との間の経路情報を含む特定地理情報を検索する地理情報検索手段と、
前記特定地理情報を前記端末機器で表示可能に出力する出力手段とを備える地理情報提供システム。
【請求項３】
前記受信手段が前記出発地から離れた途中地点の識別記号情報を受信した場合、
前記地理情報検索手段が、前記地理情報データベースを用いて前記途中地点の位置を特定し、前記出発地と前記途中地点との間の位置関係及び前記途中地点と前記目的地との間の経路情報の少なくとも一方を含む第２の特定地理情報を検索し、
前記出力手段が、前記第２の特定地理情報を前記端末機器で表示可能に出力する請求項２に記載の地理情報提供システム。
【請求項４】
前記特定地理情報が前記端末機器において文字形式及び画像形式の少なくとも一方で表示される請求項１から請求項３の何れか１項に記載の地理情報提供システム。
【請求項５】
前記地理情報データベースが、屋外に設置された設備に付された前記識別記号情報に対応する前記地理情報を管理するための設備管理用データベースを含む請求項１から請求項４の何れか１項に記載の地理情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は端末機器に対して地理情報を提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナなどを車に搭載し、人工衛星などとの間で電波のやり取りを行うことで車の現在地を特定し、目的地までの経路を検索して、地図画像と共に表示させるカーナビゲーション装置などのような機器が使用されている。また上述のカーナビゲーション装置と同様に、携帯電話にＧＰＳアンテナを搭載し、その携帯電話の使用者の現在位置を地図画像と共に表示させるようなナビゲーション機能付き携帯電話も使用されている。
【０００３】
上述のような一般的なナビゲーション装置とは異なり、現在位置を特定するためにＧＰＳアンテナを利用しない装置も提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の装置は、電柱などに緯度・経度情報などの位置情報が記述されているバーコードやＩＣタグなどを装着しておき、ノート型コンピュータと共に使用される読み取り装置によって読み取られた位置情報を解析することで、このノート型コンピュータの使用者の現在位置を特定することができる。
【０００４】
他のナビゲーション装置の例としては、出発地である現在の住所や交通機関の駅名などを携帯電話などの端末機器の使用者に入力させ、且つ目的地の住所や世帯主名や電話番号や識別番号で同様に端末機器から入力させ、それらをセンタシステムで受信して解析することで判明した出発地と目的地との間の経路情報を上記端末機器に送り返して表示させるようなシステムも提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２０５８８８号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−２６７４７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車への搭載用に作られたカーナビゲーション装置を持ち運ぶには大きすぎる。また、ＧＰＳアンテナを使用する従来の携帯電話は小型であり、ＧＰＳアンテナを使用することで、端末機器の使用者がどこにいても現在位置を特定することができるという利点はあるが、その分だけ装置が高価になり、更に衛星と端末機器との間で位置情報のやり取りを行う際の信号処理に時間が必要となるという問題がある。
【０００８】
上述の特許文献１に記載の装置では、ＧＰＳアンテナが不要であるという利点はあるが、バーコードやＩＣタグなどをあらゆる場所に実際に装着することは困難であり、現実性に乏しい。また、上述の特許文献２に記載の装置では、住所や駅名などを入力する際に日本語変換を行う必要があり、出発地や目的地の入力作業に長い時間が掛かってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置の特定に要する手間や時間が小さく、且つ端末機器側の装備を簡便にできる地理情報提供システムを提供する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る地理情報提供システムの特徴構成は、端末機器から入力される識別記号情報を受信する受信手段と、地理情報と前記識別記号情報とを対応付けて記憶する地理情報データベースを用いて、前記受信手段が受信した識別記号情報に対応する位置を示す特定地理情報を検索する地理情報検索手段と、前記特定地理情報を前記端末機器で表示可能に出力する出力手段とを備える点にある。識別記号情報とは、ガス事業者や電気事業者などの様々な事業者によって、屋外にある建造物又はその建造物に対して設置されているガス関連設備や電気関連設備などに貼り付けられているラベルに記載された数字又はアルファベット或いはそれらが組み合わされて配列された文字列情報のことであり、コンピュータや携帯端末などの情報処理装置で入力する際に漢字変換などの入力変換作業を必要としない文字列情報である。
【００１１】
上記特徴構成により、端末機器の使用者は屋外で数多く見つけることができる識別記号情報を入力して送信するだけで、自身の現在地に関する地理情報を簡単に得ることができる。また、識別記号情報は、漢字などの入力変換作業を要する文字とは異なり、入力変換作業を必要としない数字又はアルファベット或いはそれらが組み合わされて配列された文字列情報であるので、入力操作の手間が非常に小さくなるという利点がある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る地理情報提供システムの別の特徴構成は、端末機器に対して出発地と目的地との間の経路情報を含む地理情報を提供する地理情報提供システムであって、前記端末機器から入力される前記出発地及び前記目的地の識別記号情報を受信する受信手段と、地理情報と前記識別記号情報とを対応付けて記憶する地理情報データベースを用いて前記出発地及び前記目的地の位置を特定し、前記出発地と前記目的地との間の経路情報を含む特定地理情報を検索する地理情報検索手段と、前記特定地理情報を前記端末機器で表示可能に出力する出力手段とを備える点にある。
【００１３】
上記特徴構成により、端末機器の使用者は出発地の付近で見つけることができる識別記号情報と、目的地に対応する識別記号情報とを入力して送信するだけで、出発地から目的地までの経路情報を含む特定地理情報を得ることができる。また、識別記号情報は、漢字などの入力変換作業を要する文字とは異なり、入力変換作業を必要としない数字又はアルファベット或いはそれらが組み合わされて配列された文字列情報であるので、入力操作の手間が非常に小さくなるという利点がある。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明に係る地理情報提供システムの更に別の特徴構成は、前記受信手段が前記出発地から離れた途中地点の識別記号情報を受信した場合、前記地理情報検索手段が、前記地理情報データベースを用いて前記途中地点の位置を特定し、前記出発地と前記途中地点との間の位置関係及び前記途中地点と前記目的地との間の経路情報の少なくとも一方を含む第２の特定地理情報を検索し、前記出力手段が、前記第２の特定地理情報を前記端末機器で表示可能に出力する点にある。
【００１５】
上記特徴構成により、端末機器の使用者は出発地から目的地までの経路途中の途中地点（現在地）の付近で見つけることができる識別記号情報を入力して送信するだけで、出発地と途中地点（現在地）との位置関係及び途中地点（現在地）と目的地との間の経路情報の少なくとも一方を含む特定地理情報を得ることができる。つまり、出発地と現在地との位置関係についての情報を得ることで、自身が出発地からどの方向に進行してきたのかを知ると共に、目的地に向かって正しい進路をとっているのか否かを確認することができ、進路がずれている場合には進路の修正を行うことができる。また、現在地と目的地との間の経路情報を新たに得ることで、出発地から現在地までの進路が間違っていたとしても、当初の経路とは関係なく、再検索された現在地から目的地までの経路を知ることができる。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明に係る地理情報提供システムの更に別の特徴構成は、前記特定地理情報が前記端末機器において文字形式及び画像形式の少なくとも一方で表示される点にある。
【００１７】
上記特徴構成により、地理情報提供システムから端末機器に対して地理情報が文字形式で提供される場合には、地理情報システムから端末機器へ送信されるデータ量を小さくできると共に、送受信に必要な時間を短縮することができる。また、端末機器でのデータ処理や情報表示に必要な負荷を小さくさせることができる。他方で、地理情報提供システムから端末機器に対して地理情報が画像形式で提供される場合には、端末機器の使用者は自身の現在地や目的地までの経路などを地図などの画像によって視覚的に容易に判別することができる。また、文字形式と画像形式の両方の地理情報を地理情報提供システムから端末機器へ提供することもできる。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明に係る地理情報提供システムの更に別の特徴構成は、前記地理情報データベースが、屋外に設置された設備に付された前記識別記号情報に対応する前記地理情報を管理するための設備管理用データベースを含む点にある。
【００１９】
上記特徴構成により、ガス事業者が固有の識別記号情報を付して管理するガス関連設備の位置（地理情報の一例）を記憶するデータベースや、電気事業者が固有の識別記号情報を付して管理する電気関連設備の位置（地理情報の一例）を記憶するデータベースなどの既存のデータベースを用いて地理情報データベースを構築することができる。その結果、新たに屋外の至る所に識別記号情報が記載されたラベルを貼り付け、その識別記号情報と地理情報とを対応付けて記憶するなどのデータベース構築作業は不要である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１に例示するのは、携帯電話、ＰＤＡ、ノート型コンピュータなどの端末機器１０の使用者に対して地理情報を提供する地理情報提供システム２０の機能ブロック図である。ここで、地理情報提供システム２０は受信手段１と地理情報検索手段２と地理情報データベース３と出力手段４とを備えて構成され、通信ネットワーク（図示せず）を介して端末機器１０と接続されている。
【００２１】
この地理情報提供システム２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした演算処理部と、演算処理部において実行される各種プログラムや、演算処理過程又は演算処理前後の情報を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ、外部記憶装置などの記憶媒体で構成される記憶部と、キーボードや通信ネットワークに接続される通信ポートなどの情報の入力手段と、処理結果や処理過程を表示する表示部といった装置を備えて構成される１台または複数台のコンピュータ（情報処理装置）によって実現可能である。
【００２２】
端末機器１０の使用者が地理情報提供システム２０に対して地理情報の提供を要求する場合、どの位置の地理情報を要求しているのかを明確に特定する必要がある。本発明に係る地理情報提供システム２０では、ガス事業者、電気事業者などにより屋外にある建造物又はその建造物に対して設置されているガス関連設備や電気関連設備に貼り付けられている顧客識別番号（識別記号情報）を利用して、位置の特定を行う。顧客識別番号は、例えば、ガス事業者の顧客の住所、電話番号などと対応して地理情報データベース３に記憶されており、顧客識別番号が分かれば顧客の住所、つまりは顧客識別番号のラベルが貼り付けられている位置を特定することができる。但し、地理情報データベース３に記憶されている情報は、単に顧客識別番号（識別記号情報）に対応する位置を検索して特定するためだけに使用され、顧客に関する情報が端末機器１０の使用者に対して公開されるものではないため、個人情報流出のおそれはない。識別記号情報とは、漢字などの入力変換作業を要する文字とは異なり、入力変換作業を必要としない数字又はアルファベット或いはそれらが組み合わせて配列された文字列情報のことである。
【００２３】
以下に、識別記号情報を用いて端末機器１０の使用者に対して地理情報を提供する地理情報提供システムの例について図面を参照して説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図２及び図３を参照して説明するのは、端末機器１０の使用者が外出先で自身の現在地を確認する場合の例である。
まず、受信手段１は、工程１００において端末機器１０の使用者から送信される識別記号情報を入力情報として受信する（工程１０２）。次に地理情報検索手段２は、地理情報と識別記号情報とが対応付けて記憶された地理情報データベース３を用いて、工程１０２で受信した識別記号情報の検索を行い、受信した識別記号情報に対応する位置を特定する（工程１０４）。
【００２５】
地理情報データベース３は、ガス事業者や電気事業者などの様々な事業者が設備管理のために既に構築している設備管理用データベースを含む。その設備管理用データベースには、ガス事業者や電気事業者などによって顧客宅や設備を識別する目的で、屋外に設置されたガス関連設備や電気関連設備などに貼り付けられているラベルに記載されている固有の識別記号情報と、上記顧客宅や設備の位置情報（住所や緯度経度情報）とが対応付けて記憶されており、同時に位置情報を有する地図情報についても記憶している。つまり、１つの識別記号情報の入力を受けた場合、地理情報データベース３を用いて識別記号情報の検索を行うことで、その識別記号情報に対応する位置を特定することができ、更に地図上の位置でも確認できる。表１に示すのは地理情報データベース３に記憶されている情報の一例である。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
次に工程１０６で、地理情報検索手段２が、識別記号情報に対応する位置が示された地図画像情報を特定地理情報として作成し、出力手段４がその特定地理情報を端末機器１０で表示可能に出力する（工程１０８）。その後、特定地理情報を受信した端末機器１０の表示画面上で上記特定地理情報が表示される（工程１１０）。
【００２８】
具体例を挙げて説明すると、図３（ａ）に例示するように、まず端末機器１０の使用者が自身の周囲の設備に貼り付けられているラベルに記載される識別記号情報を入力して、地理情報提供システム２０に送信する（工程１００）。工程１０２において地理情報提供システム２０の受信手段１で受信された識別記号情報は、地理情報データベース３を用いて地理情報検索手段２によって検索され、対応する位置（例えば、住所や緯度経度）が特定される（工程１０４）。その後、地理情報検索手段２によって、識別記号情報に対応する位置が地図上に表示された地図画像情報（地理情報）が作成され（工程１０６）、その地図画像情報が端末機器１０で表示可能に出力される。
【００２９】
図３（ｂ）に例示するのは端末機器１０の表示画面上での地図画像情報の例であり（工程１１０）、地図画像と、その地図画像中で識別記号情報に対応する位置（現在地）が画面中央に表示されている。その結果、端末機器１０の使用者は、自分の現在地（識別記号情報が記載されたラベルが貼り付けられている位置）がどこであるのかを地図画像中で視覚的に認識することができる。また、自分の現在地の周辺の地理情報に関しても地図画像中から得ることができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図４及び図５を参照して説明するのは、端末機器１０の使用者が外出先で自身の現在地を確認すると共に、出発地（現在地）から目的地までの経路を検索する場合の例である。
まず、受信手段１は、工程２００において端末機器１０の使用者から送信される出発地及び目的地の識別記号情報を入力情報として受信する（工程２０２）。次に地理情報検索手段２は、受信した識別記号情報の検索を地理情報と識別記号情報とが対応付けて記憶された地理情報データベース３を用いて行い、受信した出発地及び目的地の識別記号情報に対応する出発位置及び目的位置を住所や緯度経度情報などによって特定する（工程２０４）。
【００３１】
次に工程２０６において、出発地及び目的地の住所や緯度経度情報に基づいて、地理情報検索手段２が出発地から目的地までの経路を検索する。そして、検索された経路情報を地理情報として作成し（工程２０８）、端末機器１０で表示可能に出力する（工程２１０）。その後、地理情報を受信した端末機器１０の表示画面上で地理情報が表示される（工程２１２）。
【００３２】
以下に、端末機器１０を使用するガス事業者の従業員が目的地である顧客宅のガス設備（そこに貼り付けられている顧客識別番号は既知である）の点検を行うために、現在地から目的地までの経路情報を含む地理情報を地理情報提供システム２０に対して問い合わせる場合について例示する。
【００３３】
図５（ａ）に例示するように、まず端末機器１０の使用者が出発地（現在地）及び目的地の識別記号情報を入力して、地理情報提供システム２０に送信する（工程２００）。ここで、点検先の顧客宅のガス設備に貼り付けられた識別記号情報は既知であり、それを入力すればよい。また、現在地の識別記号情報は、周囲に存在する設備に貼り付けられた任意の識別記号情報を入力すればよい。
【００３４】
次に工程２０２において、地理情報提供システム２０の受信手段１で受信された識別記号情報は、地理情報データベース３を用いて地理情報検索手段２によって検索され、対応する位置（例えば、住所や緯度経度）が特定される（工程２０４）。その後、地理情報検索手段２によって、出発地から目的地までの経路が検索され（工程２０６）、端末機器１０に対して提供される地理情報が作成されて（工程２０８）、出力手段４によって端末機器１０で表示可能に出力される（工程２１０）。その後、その地理情報は端末機器１０の表示画面上に表示される（工程２１２）。
【００３５】
図５（ｂ）に示すのは、出発地及び目的地が地図画像上に表示され、同時にそれらの間の経路情報が破線で表示された地理情報の表示画面例である。また、出発地と目的地との間の経路情報のみを表示するためであれば、図５（ｂ）のような画像形式ではなく、図５（ｃ）のような文字形式で地理情報を表示しても構わない。尚、端末機器１０での地理情報の表示形式は、地理情報提供システム２０で作成されるデータ形式に依存する。また、端末機器１０が携帯電話のような音声出力機能を有している場合には、文字形式で提供される地理情報を読み上げるような地理情報の提供方法もある。更に、地理情報の１つとして、出発地から目的地までの距離から換算される所要時間を経路情報に加えて提供してもよい。
【００３６】
更に、画像形式で地理情報を表示する際に、図５（ｂ）のように「文字表示」ボタンを同時に表示させ、同様に文字形式で地理情報を表示する際に、図５（ｃ）のように「地図表示」ボタンを同時に表示させ、そのボタンが選択入力された場合には表示形式を切り換え可能なシステムを構築することもできる。また、画像形式での地理情報と文字形式での地理情報とを同じ画面上に併せて表示させることもできる。
【００３７】
以上のように、本実施形態では「出発地」及び「目的地」の２つの識別記号情報を端末機器１０の使用者が入力することで、「出発地」と「目的地」との間の経路情報（つまり、２つの地点の位置関係）が検索されて端末機器１０側に与えられる場合について説明したが、「出発地」としての識別記号情報と「目的地」としての識別記号情報とに関して、端末機器１０の使用者の周囲に存在する地理的に近接した２つの設備に貼り付けられているラベルに記載される２つの識別記号情報を用いて入力することもできる。この場合、図５（ｂ）の地図画像例において、現在地と目的地とが隣り合って表示され、更に現在地から目的地へ向かう矢印が表示されることとなる。つまり、現在位置において自分自身がどの方角を向いて立っているのかが不明である場合には、自分自身の周囲に存在する地理的に近接した２つの設備に貼り付けられているラベルに記載される２つの識別記号情報を「出発地」及び「目的地」として入力することで、自分自身の現在位置と向いている方角とを知ることができる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図６及び図７を参照して説明するのは、端末機器１０の使用者が出発地（現在地）から目的地までの経路情報の提供を受けた後の経路途上で自身の位置を再確認する場合の例である。従って、第３実施形態は第２実施形態に引き続いて行われ、出発地及び目的地の識別記号情報やその間の経路情報なども本実施形態で引き継いで使用される。
【００３９】
本実施形態における地理情報提供システムにおいて、まず、受信手段１は工程３００において端末機器１０の使用者から送信される経路途上の現在地（途中地点）の識別記号情報を、入力情報として受信する（工程３０２）。地理情報検索手段２は、受信した識別記号情報の検索を地理情報と識別記号情報とが対応付けて記憶された地理情報データベース３を用いて行い、受信した現在地の識別記号情報に対応する位置を住所や緯度経度情報などによって特定する（工程３０４）。
【００４０】
次に工程３０６において、出発地、現在地及び目的地の住所や緯度経度情報に基づいて、地理情報検索手段２が出発地と現在地との位置関係及び現在地と目的地との間の経路の少なくとも一方を検索する。そして、検索された位置関係及び経路情報の少なくとも一方を地理情報として作成し（工程３０８）、端末機器１０で表示可能に出力する（工程３１０）。その後、地理情報を受信した端末機器１０の表示画面上で地理情報が表示される（工程３１２）。
【００４１】
具体例を挙げて説明すると、図５（ｂ）及び図５（ｃ）において地理情報の提供を受けて移動を始めた後に、出発地から離れた途中地点の識別記号情報を入力する場合、端末機器１０の使用者は図５（ｂ）及び図５（ｃ）に表示されている「次へ」ボタンを選択入力して、図７（ａ）に例示したような現在地の入力が可能な画面を表示させる。その後、図７（ａ）に例示するように、まず端末機器１０の使用者が、周囲に存在する設備に貼り付けられた現在地の識別記号情報を入力して、地理情報提供システム２０に送信する（工程３００）。尚、この時点で出発地及び目的地の識別記号情報を変更することもできる。工程３０２において地理情報提供システム２０の受信手段１で受信された識別記号情報は、地理情報データベース３を用いて地理情報検索手段２によって検索され、対応する位置（例えば、住所や緯度経度）が特定される（工程３０４）。その後、地理情報検索手段２によって、出発地と現在地との位置関係及び現在地と目的地との間の経路の少なくとも一方が検索され（工程３０６）、端末機器１０に対して提供される地理情報が作成されて（工程３０８）、出力手段４によって端末機器１０で表示可能に出力される（工程３１０）。その後、その地理情報は端末機器１０の表示画面上に表示される（工程３１２）。
【００４２】
図７（ｂ）に示すのは、出発地、現在地及び目的地が地図画像上に表示され、同時に出発地と現在地との間の位置関係及び現在地から目的地までの経路情報が破線で表示された地理情報の表示画面例である。また、出発地から目的地までの当初の経路も表示されている。その結果、端末機器１０の使用者は、現在地が当初の経路から逸脱しているのか否か、及び逸脱している場合には現在地から目的地まではどのような経路に変更されるのかといった地理情報を知ることができる。また、出発地と現在地との間の位置関係を知ることもできるため、自分自身がどの方角に進行してきたのかを認識することができる。
【００４３】
また、現在地と目的地との間の経路情報のみを表示するためであれば、図７（ｂ）のような画像形式ではなく、図７（ｃ）のような文字形式で地理情報を表示しても構わない。また、端末機器１０が携帯電話のような音声出力機能を有している場合には、文字形式で提供される地理情報を読み上げるような地理情報の提供方法もある。
【００４４】
更に、画像形式で地理情報を表示する際に、図７（ｂ）のように「文字表示」ボタンを同時に表示させ、同様に文字形式で地理情報を表示する際に、図７（ｃ）のように「地図表示」ボタンを同時に表示させ、そのボタンが選択入力された場合には表示形式を切り換え可能なシステムを構築することもできる。また、画像形式での地理情報と文字形式での地理情報とを同じ画面上に併せて表示させることもできる。
【００４５】
＜別実施形態＞
上述の実施形態では、識別記号情報として表１のような１１桁の数字についてのみ例示したが、ガス事業者や電気事業者などが顧客宅や設備に貼り付けている識別記号情報は１１桁の数字というような１つの記載形式に限定されず、桁数の異なる数字である場合や、数字とアルファベットが組み合わされている場合など様々である。そのような場合には、地理情報データベース３があらゆる形式の識別記号情報と地理情報とを対応付けて記憶しておけばよい。具体的には、端末機器１０の使用者が、ある事業者が貼り付けた数字のみの形式の識別記号情報を出発地として入力し、他の事業者が貼り付けた数字とアルファベットが組み合わされた形式の識別記号情報を目的地として入力した場合であっても、それらを受信した地理情報提供システム２０は、入力された識別記号情報の形式を判別して、それに対応した地理情報を検索することができる。
【００４６】
また、複数の記載形式の識別記号情報と地理情報とを対応付けてまとめて記憶する地理情報データベースを用いるのではなく、地理情報と識別記号情報とを対応付けて記憶する地理情報データベースを識別記号情報の記載形式毎に複数個用いることもできる。その場合には、端末機器１０の使用者が識別記号情報を入力する際に、それがどの事業者が貼り付けたものであるのか（つまり、どの記載形式の識別記号情報であるのか）を同時に入力させることで、地理情報提供システム２０は、入力された識別記号情報の形式を判別する処理ステップを行う必要がなくなる点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】地理情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】端末機器と地理情報提供システムとの間で行われる情報処理工程の例を説明する図である。
【図３】端末機器の表示画面例を説明する図である。
【図４】端末機器と地理情報提供システムとの間で行われる情報処理工程の例を説明する図である。
【図５】端末機器の表示画面例を説明する図である。
【図６】端末機器と地理情報提供システムとの間で行われる情報処理工程の例を説明する図である。
【図７】端末機器の表示画面例を説明する図である。
【符号の説明】
１  受信手段
２  地理情報検索手段
３  地理情報データベース
４  出力手段
１０  端末機器
２０  地理情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004233819.tif 000007
【図５】
2004233819.tif 000008
【図６】
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【図７】
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