(57)【要約】【課題】土作業手段を適切に固定できる農作業機を提供する。【解決手段】トラクタに連結して使用する農作業機１は、トラクタに連結する固定機枠３を備える。固定機枠３には連結アーム体４を第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に設ける。連結アーム体４には可動機枠５を第２縦軸線Ｘ２を中心として回動可能に設ける。可動機枠５には、複数の前進作業位置に移動可能な土作業手段１０を設ける。可動機枠５の第１係合ピン６と係合して土作業手段１０を前進作業位置に固定する第１フック１１を固定機枠３に設ける。【選択図】        図１
2004254649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車に連結されて使用される農作業機であって、
前記走行車に連結される固定機枠と、
この固定機枠に第１縦軸線を中心として回動可能に設けられた連結手段と、
この連結手段に第２縦軸線を中心として回動可能に設けられ、係合部を有する可動機枠と、
この可動機枠に設けられ、前記走行車の前進走行により土作業可能な複数の前進作業位置に移動可能な土作業手段と、
前記固定機枠に設けられ、ロック状態となって前記係合部と係合して前記土作業手段を前記各前進作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除するロック手段と
を備えることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
ロック手段は、第１縦軸線および第２縦軸線の各々から離れかつ土作業手段に近接した位置で、ロック状態となって可動機枠の係合部と係合する
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
ロック手段は、可動機枠の係合部に対して係脱可能な略凹状の被係合部が形成された回動可能なロック用フックである
ことを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
【請求項４】
可動機枠の係合部とロック手段との係合時に、可動機枠の嵌合部と固定機枠の被嵌合部とが嵌合する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の農作業機。
【請求項５】
固定機枠は、可動機枠の係合部が入り込む係合凹部と、可動機枠の被案内部を案内する案内部とを有し、
前記被案内部が前記案内部にて案内されながら、前記係合部が前記係合凹部に入り込む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行車に連結されて使用される農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の農作業機（畦塗り機等）は、例えば走行車に連結される固定機枠と、この固定機枠に平行リンクを介して設けられた可動機枠と、この可動機枠に設けられ走行車の前進走行により土作業可能な複数の前進作業位置に移動可能な土作業手段とを備え、この土作業手段は、油圧シリンダのロック機能によって各前進作業位置に固定されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３４６４０５号公報（第４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の農作業機のように、油圧シリンダを利用して土作業手段を各前進作業位置に固定する構成では、十分な固定力が得られず、土作業手段を適切に固定できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、土作業手段を適切に固定できる農作業機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の農作業機は、走行車に連結されて使用される農作業機であって、前記走行車に連結される固定機枠と、この固定機枠に第１縦軸線を中心として回動可能に設けられた連結手段と、この連結手段に第２縦軸線を中心として回動可能に設けられ、係合部を有する可動機枠と、この可動機枠に設けられ、前記走行車の前進走行により土作業可能な複数の前進作業位置に移動可能な土作業手段と、前記固定機枠に設けられ、ロック状態となって前記係合部と係合して前記土作業手段を前記各前進作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除するロック手段とを備えるものである。
【０００７】
そして、可動機枠の係合部と係合して土作業手段を各前進作業位置に固定するロック手段を固定機枠に設けたものであるから、十分な固定力が得られ、土作業手段が適切に固定される。
【０００８】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、ロック手段は、第１縦軸線および第２縦軸線の各々から離れかつ土作業手段に近接した位置で、ロック状態となって可動機枠の係合部と係合するものである。
【０００９】
そして、ロック手段は、第１縦軸線および第２縦軸線の各々から離れかつ土作業手段に近接した位置で、ロック状態となって可動機枠の係合部と係合するため、土作業手段がより一層適切に固定される。
【００１０】
請求項３記載の農作業機は、請求項１または２記載の農作業機において、ロック手段は、可動機枠の係合部に対して係脱可能な略凹状の被係合部が形成された回動可能なロック用フックであるものである。
【００１１】
そして、ロック手段は、可動機枠の係合部に対して係脱可能な略凹状の被係合部が形成された回動可能なロック用フックであるため、このロック用フックにて十分な固定力が確実に得られる。
【００１２】
請求項４記載の農作業機は、請求項１ないし３のいずれか一記載の農作業機において、可動機枠の係合部とロック手段との係合時に、可動機枠の嵌合部と固定機枠の被嵌合部とが嵌合するものである。
【００１３】
そして、可動機枠の嵌合部と固定機枠の被嵌合部との嵌合により可動機枠のがたつきが適切に防止される。
【００１４】
請求項５記載の農作業機は、請求項１ないし４のいずれか一記載の農作業機において、固定機枠は、可動機枠の係合部が入り込む係合凹部と、可動機枠の被案内部を案内する案内部とを有し、前記被案内部が前記案内部にて案内されながら、前記係合部が前記係合凹部に入り込むものである。
【００１５】
そして、被案内部が案内部にて案内されながら係合部が係合凹部に入り込むので、可動機枠の係合部の係合凹部への入り込みがスムーズに行われる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の農作業機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１ないし図５において、１は農作業機で、この農作業機１は、図示しない走行車であるトラクタに連結されて使用される畦形成装置である。
【００１８】
そして、農作業機１は、トラクタの後部に３点リンク（作業機昇降支持装置）を介して連結される固定機枠３と、固定機枠３に長手状の連結手段である１本の連結アーム体４を介して設けられた可動機枠５とを備えている。
【００１９】
すなわち、農作業機１は、固定機枠３に上下方向の第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に設けられた連結アーム体４と、この連結アーム体４に上下方向の第２縦軸線Ｘ２を中心として回動可能に設けられた可動機枠５とを備えている。
【００２０】
そして、この可動機枠５は、係合部としての第１係合部である第１係合ピン６、第２係合部である第２係合ピン７および格納係合部である格納係合ピン８を有している。
【００２１】
また、農作業機１は、トラクタより一側方に突出配置される位置であってトラクタの前進走行により土作業である畦形成作業可能な複数、例えば３つの前進作業位置（トラクタに対する側方への突出量の異なる３つの前進作業位置）、トラクタより他側方に突出配置される位置であってトラクタの後退走行により土作業である畦形成作業可能な１つの後退作業位置、および、トラクタの後方に配置される１つの非作業位置である格納非作業位置に移動可能な土作業手段１０を備えている。この土作業手段１０は、可動機枠５に設けられ、この可動機枠５と一体となって移動するようになっている。
【００２２】
さらに、農作業機１は、前進作業時にロック状態となって第１係合ピン６と係脱可能に係合して土作業手段１０を各前進作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除するロック手段としての第１ロック手段である第１フック（ロック用フック）１１と、後退作業時にロック状態となって第２係合ピン７と係脱可能に係合して土作業手段１０を後退作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する第２ロック手段である第２フック１２とを備えている。さらに、農作業機１は、格納非作業時（非作業時）にロック状態となって格納係合ピン８と係脱可能に係合して土作業手段１０を格納非作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する格納ロック手段１５を備えている。これら第１フック１１、第２フック１２および格納ロック手段１５の各々は固定機枠３に設けられている。
【００２３】
そして、可動機枠５の第１係合ピン６に対して係脱可能な略凹状の被係合部１１ａが形成された回動可能な第１フック１１は、前進作業時に、第１縦軸線Ｘ１および第２縦軸線Ｘ２の各々から略同じ距離だけ離れかつ土作業手段１０の前端側に近接した位置で、ロック状態となって可動機枠５の第１係合ピン６と係脱可能に係合するようになっている（図１および図２参照）。
【００２４】
なお、図１および図２に示す前進作業状態では、平面視において第１縦軸線Ｘ１と第２縦軸線Ｘ２と第１係合ピン６とを直線で結ぶと、略正三角形状の仮想三角形が形成される。この仮想三角形の第１係合ピン６による頂点は、第２縦軸線Ｘ２による頂点の移動方向前方位置に位置する。
【００２５】
また、農作業機１は、土作業手段１０を各位置（３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置）に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれ各状態（ロック状態およびロック解除状態）に切り換える１つの駆動手段である正逆可能な駆動モータ９を備えている。
【００２６】
なお、格納ロック手段１５は、例えば土作業手段１０の移動（可動機枠５の移動）により格納係合ピン８が孔部１４内に入り込んでこの孔部１４の周縁と係合したロック状態となり、モータ等の駆動源１６から動力を受けてロック解除状態になるものである。
【００２７】
また、前進作業位置は、第１係合ピン６の位置変更により、すなわち例えばトラクタの大きさ（幅寸法）等に応じて可動機枠５の着脱体被取付部１７に対する着脱体１８の取付位置を変えることにより、調節可能となっている（図１および図２参照）。図１は、トラクタに対する側方への突出量が最大となる最大前進作業位置に土作業手段１０が畦形成作業可能な所定の姿勢で固定された前進作業状態を示し、図２は、トラクタに対する側方への突出量が最小となる最小前進作業位置に土作業手段１０が畦形成作業可能な所定の姿勢で固定された前進作業状態を示している。図示しないが、突出量が両者の中間となる中間前進作業位置に土作業手段１０を畦形成作業可能な所定の姿勢で固定することもできる。
【００２８】
さらに、農作業機１の後退作業時には、土作業手段１０は、後退作業位置に固定されて平面視で入力軸２７の側方に位置する（図５参照）。すなわち、土作業手段１０が後退作業位置に移動して第２フック１２にて固定された状態時には、土作業手段１０の少なくとも一部（前端部）は入力軸２７より前方に位置する。
【００２９】
ここで、固定機枠３は、図１および図６に示すように、トラクタの後部に３点リンクを介して連結される連結部２１を有している。この連結部２１は、トップピン２２を有するトップマスト２３およびロワピン２４を有するロワアーム２５等にて構成されている。
【００３０】
また、固定機枠３の軸支持部２６には、トラクタのＰＴＯ軸に伝動手段を介して連結されてトラクタからの動力を入力する略前後方向の入力軸２７が回転可能に設けられている。
【００３１】
そして、図６に示されるように、入力軸２７の後端部にはベベルギア部３１を介して動力伝達軸（伝動シャフト）３２の一端部が連結され、この動力伝達軸３２の他端部にはジョイントであるダブルジョイント３３を介して土作業手段１０の動力入力部（図示せず）が連結されている。この動力入力部は伝動ケース３４内に配設されている。
【００３２】
ベベルギア部３１は、入力軸２７の後端部に固着された第１ベベルギア３６を有し、この第１ベベルギア３６には上下方向の中間縦軸３７の上端部に固着された第２ベベルギア３８が噛合されている。中間縦軸３７の下端部に固着された第３ベベルギア３９には、動力伝達軸３２の一端部に固着された第４ベベルギア４０が噛合されている。このように、入力軸２７と動力伝達軸３２との間に配設されたベベルギア部３１は、第１ベベルギア３６、第２ベベルギア３８、中間縦軸３７、第３ベベルギア３９および第４ベベルギア４０にて構成されている。
【００３３】
なお、動力伝達軸３２は、トラクタに連結される固定機枠３と土作業手段１０を支持する可動機枠５との間に配設された連結アーム体４と平面視で略一致するように配設され、この連結アーム体４の下方でこの連結アーム体４と略平行に配置されている。そして、この動力伝達軸３２は、農作業機１の後退作業時には動力伝達軸３２は平面視でトラクタに連結された入力軸２７と略直交した状態となる（図５参照）。ダブルジョイント３３は、十字状のスパイダー４１およびこのスパイダー４１に連結された複数のヨーク４２にて構成されている。
【００３４】
さらに、固定機枠３のアーム連結部４４には、連結アーム体４の一端部（前端部）が上下方向の第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に連結されている。この連結アーム体４の他端部（後端部）には、土作業手段１０を支持した可動機枠（支持フレーム）５が上下方向の第２縦軸線Ｘ２を中心として回動可能に連結されている。
【００３５】
第１縦軸線Ｘ１は、ベベルギア部３１の中間縦軸３７の軸心と一致しており、第２縦軸線Ｘ２は、ダブルジョイント３３のスパイダー４１の縦軸部４１ａの軸心と一致している。なお、連結アーム体４の下面側には、動力伝達軸３２を覆った軸カバー体４５が固着されている（図６参照）。
【００３６】
また、図１に示すように、長手状の連結アーム体４は、リンク連結部４６を有し、このリンク連結部４６には略円弧板状の第１リンク４７の一端部が上下方向の支軸４８を介して回動可能に連結されている。この第１リンク４７の他端部には、上下方向の案内軸４９を介して略直線状の第２リンク５０の一端部が回動可能に連結されている。この第２リンク５０の他端部は、可動機枠５の第２係合ピン７と同軸上のリンク連結軸部（図示せず）に回動可能に連結されている。
【００３７】
そして、固定機枠３の案内板部５１には、案内軸４９を案内する案内孔部５２が平面視略Ｃ字状に形成され、この案内孔部５２内に案内軸４９が挿通されている。また、連結アーム体４は、固定機枠３側の一端部に上下方向のアーム案内ピン５３を有している。
【００３８】
なお、第１リンク４７、支軸４８、案内軸４９、第２リンク５０および固定機枠３の案内板部５１等にてリンク式連動機構４３が構成されている。このリンク式連動機構４３は、土作業手段１０を最大前進作業位置および格納非作業位置間で前後方向に対して平行移動させるとともに、土作業手段１０を格納非作業位置および後退作業位置間で前後反転（第１縦軸線Ｘ１を中心として１００度回動させるとともに第２縦軸線Ｘ２を中心として８０度回動）させるものである。
【００３９】
また、固定機枠３の左右方向に細長いフレーム部５４の一端部である右端部からは、突出部５５が後方に向って突出している。
【００４０】
この突出部５５の後端部には、第１係合ピン６に対して係脱可能な略凹状の被係合部１１ａが形成された１つの第１フック１１が上下方向の支軸５８を介して回動可能に設けられている。
【００４１】
また、この突出部５５の後端部には、可動機枠５の着脱体１８の第１係合ピン６と第１フック１１の被係合部１１ａとの係合時に、可動機枠５の着脱体１８の平面視略三角状の嵌合部１８ａと嵌脱可能に嵌合する平面視略く字状の被嵌合部３５が設けられている。
【００４２】
そして、この被嵌合部３５の一部が、可動機枠５の着脱体１８の回転自在の被案内部であるガイドピン６ａを案内する突起状の案内部である案内突部５６となっている。この案内突部５６の側面には、ガイドピン６ａの周側面が接触してこのガイドピン６ａを案内する案内面５６ａが形成されている。
【００４３】
さらに、突出部５５の後端部には、可動機枠５の着脱体１８の第１係合ピン６が入り込む係合凹部５７が嵌合部１８ａの近傍位置に形成されている。そして、土作業手段１０の前進作業位置への移動の際には、可動機枠５の着脱体１８のガイドピン６ａが固定機枠３の案内突部５６の案内面５６ａにて案内されながら第１係合ピン６が係合凹部５７に入り込み、この係合凹部５７に入り込んだ第１係合ピン６と第１フック１１の被係合部１１ａとが係合する。また、第１係合ピン６の係合凹部５７への入り込みと同時に、可動機枠５の着脱体１８の嵌合部１８ａと固定機枠３の被嵌合部３５とが互いに嵌合する。
【００４４】
また一方、固定機枠３のフレーム部５４の他端部である左端部には、第２係合ピン７に対して係脱可能な略凹状の被係合部１２ａが形成された１つの第２フック１２が上下方向の支軸５９を介して回動可能に設けられているとともに、係合凹部６４が形成されている。そして、この係合凹部６４に入り込んだ第２係合ピン７と第２フック１２の被係合部１２ａとが係合するようになっている。さらに、固定機枠３には１ユニット状の格納ロック手段１５が設けられている。
【００４５】
さらに、固定機枠３には駆動モータ９が設けられ、この駆動モータ９の出力軸６０には第１ギア６１が出力軸６０と同軸状に固着されている。この第１ギア６１には、固定機枠３のギア支持部６３に第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に設けられた略円板状の第２ギア６２が噛合されている。この第２ギア６２は、その上面から突出した案内ピンであるギア案内ピン６５を有している。この第２ギア６２には、連結アーム体４のアーム案内ピン５３を案内する略円弧状の案内孔部６６が形成され、この案内孔部６６内にアーム案内ピン５３が挿通されている。
【００４６】
また、図７に示すように、固定機枠３の支軸部７０には、略板状の案内体７１が回動可能に設けられている。この案内体７１には、第２ギア６２のギア案内ピン６５を案内する長孔部７２が形成され、この長孔部７２内にギア案内ピン６５が挿通されている。
【００４７】
この長孔部７２は、第１円弧状孔部７３と、この第１円弧状孔部７３に連続した第１直線状孔部７４と、この第１直線状孔部７４にこの第１直線状孔部７４と略直角に交わるように連続した第２円弧状孔部７５と、この第２円弧状孔部７５に連続した第２直線状孔部７６とにて構成されている。
【００４８】
また、案内体７１には、第１ロッド連結部８１が形成され、この第１ロッド連結部８１には、第１ロッド８３の一端部が回動可能に連結されている。この第１ロッド８３の他端部は、第１フック１１に回動可能に連結されている。さらに、案内体７１には、第２ロッド連結部８４が形成され、この第２ロッド連結部８４には、第２ロッド８５の一端部が回動可能に連結されている。この第２ロッド８５の他端部は、第２フック１２に回動可能に連結されている。そして、駆動モータ９に連動する案内体７１の回動に基づいて第１フック１１および第２フック１２が各状態に自動的に切り換えられるようになっている。
【００４９】
可動機枠５は、土作業手段１０を支持するもので、図１等に示すように、複数、例えば５つの取付孔９１が形成された着脱体被取付部１７を有している。
【００５０】
この着脱体被取付部１７には、少なくとも第１係合ピン６、ガイドピン６ａおよび嵌合部１８ａを有する着脱体１８が選択した２つの取付孔９１を利用して取付具（ボルトおよびナット）９２にて着脱可能に取り付けられている。
【００５１】
この着脱体１８は、図１５に示すように、例えば互いに離間対向した上下一対の対向板８７を有し、両対向板８７にはこれら両対向板８７を跨ぐように第１係合ピン６およびガイドピン６ａが設けられている。第１係合ピン６は両対向板８７に固設され、ガイドピン６ａは両対向板８７に回転自在に設けられている。このガイドピン６ａはその中間部が上下端部より径大状となっている。また、各対向板８７には、複数のボルト挿通用孔８８が形成されている。なお、平面視略三角状の嵌合部１８ａの２つの側面には、固定機枠３の被嵌合部３５に当接する当接面８９が形成されている。
【００５２】
また、可動機枠５は、連結アーム体４が連結されたアーム連結部９６の近傍に先細状の突出部９３を有し、この突出部９３の先端に第２係合ピン７が設けられている。さらに、可動機枠５は、長手状のアーム部９４を有し、このアーム部９４の先端に格納係合ピン８が設けられている。
【００５３】
土作業手段１０は、図１に示すように、畦塗り用の土を耕耘して盛り上げる回転可能な盛土手段（ロータリ）１０１と、この盛土手段１０１の移動方向後方に配置されこの盛土手段１０１にて盛り上げられた土を元畦に押し込むように締め固めて傾斜状の畦内側面および水平状の畦上面を形成する回転可能な略筒状である略鼓形状の畦形成手段（ディスク）１０２とを有している。
【００５４】
この畦形成手段１０２は、平面視で左右方向の基準線Ｏに対して外端が移動方向後方にずれる方向（図１中、時計回り）へ所定角度（数度、例えば５度）αだけ傾斜した回転中心軸線Ｐを中心としてトラクタの車輪と同一方向に回転しながら傾斜状の畦内側面および水平状の畦上面を形成するものである。
【００５５】
この畦形成手段１０２の回転中心軸線Ｐを中心とする回転の回転方向（図示イ方向）は、畦形成手段１０２の上面側が移動方向前方に向う方向（トラクタの車輪の回転方向と同じ）であり、その回転速度は、畦形成手段１０２が畦面に対してスリップ回転するようトラクタの車輪の回転速度より速い速度である。
【００５６】
なお、農作業機１の前進作業時および格納非作業時には、盛土手段１０１が前側（トラクタ側）に位置しかつ畦形成手段１０２が後側（反トラクタ側）に位置する。農作業機１の後退作業時（リターン作業時）には、１８０度回動することで前後が入れ替わり、畦形成手段１０２が前側に位置しかつ盛土手段１０１が後側に位置する。このとき、畦形成手段１０２が平面視で入力軸２７の左側方に位置し、畦形成手段１０２の前端部が入力軸２７より前方に位置する。
【００５７】
ここで、耕耘部である盛土手段１０１は、軸方向が平面視で前後方向に一致する回転軸１０４を有している。この回転軸１０４は、伝動ケース３４内から突出しこの伝動ケース３４内の動力入力部から動力を受けて回転する。この回転軸１０４の先端側外周部には、複数の耕耘爪１０５が放射状に突出して設けられている。
【００５８】
そして、この回転軸１０４の耕耘爪１０５が設けられていない部分の一部は、回転中心軸線Ｐを傾斜させることで生じたスペースに配設されている。すなわち、回転軸１０４は、畦形成手段１０２を後方へ傾けることで生じたスペースを利用して配設され、この回転軸１０４の基端側の一部が平面視で畦形成手段１０２の内端側の一部と重なり合うようになっている。なお、耕耘爪１０５の周囲は、土が飛散しないようにカバー部材１０６にて覆われている。
【００５９】
また、畦形成部である畦形成手段１０２は、軸芯が回転中心軸線Ｐと一致する回転軸（図示せず）を有している。この回転軸は、伝動ケース３４内から突出しこの伝動ケース３４内の動力入力部から動力を受けて回転する。
【００６０】
この回転軸には、盛土手段１０１にて盛り上げられた土を元畦に押し込むように締め固めて傾斜状の畦内側面を形成する外側方に向って縮径した略円錐状の側面形成体１０８およびこの側面形成体１０８の径小外端から連続して外側方に向って拡径した略円錐状の上面形成体１０９がこの回転軸と同軸状に設けられている。これら側面形成体１０８および上面形成体１０９は回転軸と一体となって回転中心軸線Ｐを中心として回転する。
【００６１】
側面形成体１０８は、平面視で基準線Ｏに対して径小外端が移動方向後方にずれる方向へ所定角度αだけ傾斜した回転中心軸線Ｐを中心としてトラクタの車輪と同一方向に回転しながら傾斜状の畦内側面を形成する略円錐状のもので、例えば放射状に配設された略扇状をなす複数枚の分割片である作用板１０７等にて構成されている。
【００６２】
次に、上記一実施の形態の農作業機１の動作等を説明する。
【００６３】
トラクタの前進走行により畦形成作業を行う前進作業時（通常作業時）には、予め着脱体１８を所望の取付位置に取り付けておき、盛土手段１０１および畦形成手段１０２を有する土作業手段１０をトラクタに応じた一の前進作業位置、例えば最大前進作業位置にロック状態の第１フック１１にて固定し、土作業手段１０をトラクタより右側方に所定量突出させた状態に設定する（図１参照）。
【００６４】
この状態で、トラクタを前進走行させると、トラクタとともに農作業機１が移動方向に向って移動し、トラクタからの動力が入力軸２７、ベベルギア部３１、動力伝達軸３２、ダブルジョイント３３および伝動ケース３４内の動力入力部を経て盛土手段１０１の回転軸１０４および畦形成手段１０２の回転軸に伝達され、これら盛土手段１０１および畦形成手段１０２が所定方向に回転する。
【００６５】
そして、畦塗り用の土が盛土手段１０１の耕耘爪１０５にて耕耘されて元畦に盛り上げられ、この元畦に盛り上げられた土が畦形成手段１０２の側面形成体１０８および上面形成体１０９にて締め固められて傾斜状の畦側面および水平状の畦上面が形成され、こうして崩れにくい強固な新畦が形成される。
【００６６】
農作業機１を倉庫等の保管場所まで運搬する運搬時等の格納非作業時（非作業時）には、盛土手段１０１および畦形成手段１０２を有する土作業手段１０を格納非作業位置にロック状態の格納ロック手段１５にて固定し、土作業手段１０をトラクタの後方に配置してトラクタより側方に突出させない状態に設定する（図３参照）。
【００６７】
ここで、例えば図７に示すように土作業手段１０が最大前進作業位置に第１フック１１にて固定された状態時（前進作業状態時）に、トラクタに乗った作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で図示しない操作部の格納用スイッチをオン操作すると、まず、図８に示すように、駆動モータ９が作動し、駆動モータ９の出力軸６０が一方向に回転し、第１ギア６１および第２ギア６２がそれぞれ回動し、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第１円弧状孔部７３に沿って移動する。
【００６８】
このとき、案内体７１は停止したままで、第１フック１１は第１係合ピン６を係合したロック状態のままである。長孔部７２が第１円弧状孔部７３を有するのは、他の前進作業位置（最小前進作業位置および中間前進作業位置）に対応できるようにするためである。また、このとき、連結アーム体４は、回動せず停止したままである。連結アーム体４のアーム案内ピン５３は、第２ギア６２の案内孔部６６の一端位置から移動することとなるが、案内孔部６６の中間位置までしか移動しないからである。
【００６９】
次いで、駆動モータ９の作動により第２ギア６２がさらに回動すると、図９に示すように、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第１直線状孔部７４に沿って移動する。
【００７０】
このとき、案内体７１がギア案内ピン６５にて押される形で支軸部７０を中心として回動し、第１ロッド８３および第２ロッド８５が作動し、第１フック１１および第２フック１２がそれぞれ支軸５８，５９を中心として回動して係合凹部５７，６４との対向位置から離反してロック解除状態となる。また、このとき、連結アーム体４のアーム案内ピン５３は案内孔部６６の中間位置から他端位置まで移動することとなるが、アーム案内ピン５３は案内孔部６６の端縁にて押されず、連結アーム体４および可動機枠５は停止したままである。
【００７１】
次いで、駆動モータ９の作動により第２ギア６２がさらに回動すると、図１０に示すように、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第２円弧状孔部７５に沿って移動する。
【００７２】
このとき、案内体７１は停止したままで第１フック１１はロック解除状態のままであるが、連結アーム体４のアーム案内ピン５３が案内孔部６６の端縁にて押され、連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動し、土作業手段１０が最大前進作業位置から格納非作業位置に移動して格納ロック手段１５にて自動的に固定される。
【００７３】
この土作業手段１０の移動の際には、案内軸４９が固定機枠３の案内板部５１の案内孔部５２にて案内されて第１リンク４７および第２リンク５０が作動し、可動機枠５が第２縦軸線Ｘ２を中心として回動するため、土作業手段１０は、盛土手段１０１および畦形成手段１０２が所定の前後関係を維持したまま、円弧を描くように前後方向に対して平行移動する。
【００７４】
圃場の角部においてトラクタの後退走行により畦形成作業を行う後退作業時には、盛土手段１０１および畦形成手段１０２を有する土作業手段１０を後退作業位置にロック状態の第２フック１２にて固定し、土作業手段１０をトラクタより左側方に所定量突出させた状態（既に形成された新畦をトラクタの後輪で潰さないように前進作業時より側方に大きく突出させた状態）に設定する（図５参照）。
【００７５】
ここで、例えば図１０に示すように土作業手段１０が格納非作業位置に格納ロック手段１５にて固定された状態時（格納非作業状態時）に、トラクタに乗った作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で図示しない操作部の後退用スイッチをオン操作すると、駆動源１６が作動して格納ロック手段１５がロック解除状態に切り換えられた後に、図１１に示すように、駆動モータ９が作動し、駆動モータ９の出力軸６０が一方向に回転して第２ギア６２が回動し、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第２円弧状孔部７５を経て第２直線状孔部７６に沿って移動する。
【００７６】
ギア案内ピン６５が第２直線状孔部７６に沿って移動するときには、案内体７１がギア案内ピン６５にて押される形で支軸部７０を中心として回動し、第１ロッド８３および第２ロッド８５が作動し、第１フック１１および第２フック１２がそれぞれ支軸５８，５９を中心として回動して係合凹部５７，６４との対向位置に位置してロック状態となる。こうして土作業手段１０が後退作業位置に第２フック１２にて自動的に固定される。
【００７７】
なお、第２フック１２がロック状態となる前に、連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動するとともに可動機枠５が第２縦軸線Ｘ２を中心として回動して土作業手段１０が後退作業位置に移動し、第２係合ピン７が係合凹部６４内に入り込んでこの係合凹部６４と係合する。
【００７８】
このように農作業機１を後退作業状態に設定した状態で、トラクタを後退走行させると、前進作業の場合と同様、畦塗り用の土が盛土手段１０１の耕耘爪１０５にて耕耘されて元畦に盛り上げられ、この元畦に盛り上げられた土が畦形成手段１０２の側面形成体１０８および上面形成体１０９にて締め固められて傾斜状の畦側面および水平状の畦上面が形成され、こうして圃場の角部において崩れにくい強固な新畦が形成される。
【００７９】
なお、図１２ないし図１４に示すように、作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で操作部の前進用スイッチをオン操作した場合、駆動モータ９の出力軸６０の他方向への回転により、案内体７１が一方向に回動して第１フック１１および第２フック１２が一旦ロック解除状態となる。
【００８０】
その後、駆動モータ９の作動に基づいて土作業手段１０が前進作業位置に移動して第１係合ピン６が係合凹部５７内に入り込んでこの係合凹部５７と係合しかつ嵌合部１８ａが被嵌合部３５と嵌合してから、案内体７１が他方向に回動して第１フック１１および第２フック１２がロック状態となる。こうして、係合凹部５７に入り込んだ第１係合ピン６と第１フック１１の被係合部１１ａとが係合した状態となり、土作業手段１０が前進作業位置に第１フック１１にて自動的に固定される。第１係合ピン６の係合凹部５７内への入り込みは、案内突部５６によるガイドピン６ａの案内によりスムーズに行われる。
【００８１】
そして、上記農作業機１によれば、土作業手段１０を３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれロック状態およびロック解除状態に自動的に切り換える１つの駆動モータ９を備えるものであるため、従来の農作業機に比べて構成の簡素化およびコスト削減を図ることができ、また、操作性の向上も図ることができる。
【００８２】
また、可動機枠５に対する着脱体１８の取付位置を変えることにより前進作業位置を簡単に調節することができる。
【００８３】
さらに、後退作業時に土作業手段１０が後退作業位置に固定されて平面視で入力軸２７の側方に位置するため、土作業手段１０をトラクタに確実に近付けることができ、後退作業時における前後バランスを良好にできる。
【００８４】
また、畦形成手段１０２の少なくとも側面形成体１０８を平面視で左右方向の基準線Ｏに対して所定方向に傾斜した回転中心軸線Ｐを中心として回転させるため、側面形成体１０８がその回転により畦側に進もうとし、側面形成体１０８の畦からの離反を防止でき、よって、適切な締め込み力を得ることができ、崩れにくい強固な畦を形成でき、しかも、トラクタの安定走行が可能となる。
【００８５】
さらに、畦形成手段１０２の回転中心である回転中心軸線Ｐを傾斜させることで生じたスペースの利用により、盛土手段１０１のコンパクト化を図ることができる。すなわち、回転中心軸線Ｐを左右方向の基準線Ｏと一致させた場合は、盛土手段１０１の回転軸１０４を必要以上に農作業機１の中心側に位置させなければならず、そのため、耕耘爪１０５の長さが長くなり、盛土手段１０１の径寸法が増大し、盛土手段１０１が大型化してしまうが、畦形成手段１０２を後側に傾けて回転中心軸線Ｐを傾斜させた場合は、それにより生じたスペースに回転軸１０４の一部を配設することで、その回転軸１０４を所望位置に位置させることができ、盛土手段１０１の径寸法の増大を防止でき、盛土手段１０１のコンパクト化を図ることができる。
【００８６】
また、前進作業時に第１縦軸線Ｘ１および第２縦軸線Ｘ２の各々から略同じ距離だけ離れかつ土作業手段１０の盛土手段１０１の耕耘爪１０５に近接した位置（耕耘爪１０５の移動軌跡の近傍位置）で可動機枠５の第１係合ピン６と係合して土作業手段１０を各前進作業位置に固定する第１フック１１を、トラクタに連結されて固定された固定機枠３の一側端部に設けたものであるから、十分な固定力を得ることができ、土作業手段１０を確実に固定できる。しかも、仮想三角形を大きくしたことで、仮想三角形の各辺上に位置する部材、すなわち固定機枠３、連結アーム体４および可動機枠５に要求される剛性を小さくすることができた。
【００８７】
さらに、可動機枠５の嵌合部１８ａと固定機枠３の被嵌合部３５との嵌合によって前進作業時における可動機枠５のがたつきを適切に防止することができ、安定した作業を行うことができる。
【００８８】
なお、上記実施の形態の農作業機１の畦形成手段１０２は、側面形成体１０８および上面形成体１０９を有するものには限定されず、少なくとも側面形成体１０８を有するものであればよく、例えば畦内側面を形成する側面形成体１０８のみを有するもの、側面形成体１０８および上面形成体１０９に加えて畦外側面を形成する追加側面形成体を有するもの等でもよい。
【００８９】
また、側面形成体１０８の略円錐状には、厳密な意味での円錐形状・円錐台形状の他、多面体にて形成される形状等も含まれる。
【００９０】
さらに、上面形成体１０９の形状は、略円錐状に限定されず、略円筒状或いは略円柱状等でもよい。また、上面形成体１０９の略円錐状には、厳密な意味での円錐形状・円錐台形状の他、多面体にて形成される形状等も含まれ、この上面形成体１０９も例えば側面形成体１０８と同じように放射状に配設された略扇状をなす複数枚の分割片である作用板等にて構成されたものでもよい。
【００９１】
さらに、畦形成手段１０２の回転中心、つまり側面形成体１０８の回転中心である回転中心軸線Ｐは、水平方向に一致するものでもよく、移動方向後方からみて右上がりに傾斜した傾斜方向に一致するものでもよい。
【００９２】
また、格納ロック手段１５は、駆動モータ９とは別のモータ等の駆動源１６からの動力で自動的に切り換えられるものには限定されず、例えば駆動源１６を備えず手動でロック状態およびロック解除状態に切換可能なものでもよく、また、駆動モータ９からの動力で自動的に切り換わるようにしてもよい。
【００９３】
さらに、第１ロック手段（第１フック１１）および第２ロック手段（第２フック１２）は、駆動モータ９からの動力により自動的に切り換えられるものには限定されず、例えば手動でロック状態およびロック解除状態に切換可能なものとしてもよい。
【００９４】
また、農作業機１の伝動部は、動力伝達軸３２の一端部である前端部にベベルギア部３１が設けられ、動力伝達軸３２の他端部である後端部にダブルジョイント３３が設けられたものには限定されず、例えば動力伝達軸３２の前後両端部にベベルギア部がそれぞれ設けられたものでもよい。
【００９５】
さらに、農作業機１は、取付具（ボルトおよびナット）９２を用いて着脱体１８の取付位置を変えること（第１係合部の位置変更）により、前進作業位置を調節可能なものには限定されず、例えばピン方式、ねじ方式、シリンダ方式等で前進作業位置を第１係合部（第１係合ピン６）の位置変更により手動調節可能なもの、油圧シリンダ等のアクチュエータで前進作業位置を第１係合部（第１係合ピン６）の位置変更により自動調節可能なもの等でもよく、また、その調節は有段階でも無段階でもよい。
【００９６】
さらに、リンク式連動機構４３は、土作業手段１０を最大前進作業位置および最小作業位置間で前後方向に対して平行移動させるとともに、土作業手段１０を最小作業位置および後退作業位置間で前後反転させるようなものでもよい。
【００９７】
また、農作業機１は、畦形成作業をする土作業手段１０を備えた構成について説明したが、例えば土作業として溝掘作業をする土作業手段を備えた構成とすることもできる。
【００９８】
また、農作業機１は、動力を出力して土作業手段１０を各位置（例えば３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置）に移動させる１つの駆動手段（例えば駆動モータ９）を備えたものには限定されず、例えば土作業手段１０をそれらの各位置に手動で移動させるための１つの手動用操作部を備えたものでもよい。この１つの手動用操作部は、図１の２点鎖線で示されるように、例えば可動機枠５に一体的に設けられ作業者にて把持される略コ字状の操作部材９ａにて構成される。なお、農作業機１は、駆動モータ９の故障等を考慮すれば、１つの駆動手段（例えば駆動モータ９）および１つの手動用操作部（例えば操作部材９ａ）の両方を備えたものが好ましいが、いずれか一方のみを備えたものでもよい。
【００９９】
さらに、トラクタの後退走行により土作業、例えば畦形成作業可能な後退作業位置は、１つでも、２つまたは３つ等の複数でもよい。
【０１００】
また、連結手段は、１本の連結アーム体４にて構成されたものには限定されず、平行リンクを用いたもの等でもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、可動機枠の係合部と係合して土作業手段を各前進作業位置に固定するロック手段を固定機枠に設けたものであるから、十分な固定力を得ることができ、土作業手段を適切に固定できる。
【０１０２】
請求項２の発明によれば、ロック手段は、第１縦軸線および第２縦軸線の各々から離れかつ土作業手段に近接した位置で、ロック状態となって可動機枠の係合部と係合するため、土作業手段をより一層適切に固定できる。
【０１０３】
請求項３の発明によれば、ロック手段は、可動機枠の係合部に対して係脱可能な略凹状の被係合部が形成された回動可能なロック用フックであるため、このロック用フックにて十分な固定力を確実に得ることができる。
【０１０４】
請求項４の発明によれば、可動機枠の嵌合部と固定機枠の被嵌合部との嵌合によって可動機枠のがたつきを適切に防止することができる。
【０１０５】
請求項５の発明によれば、被案内部が案内部にて案内されながら係合部が係合凹部に入り込むので、可動機枠の係合部の係合凹部への入り込みをスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る農作業機の前進作業状態（突出量大）の平面図である。
【図２】同上農作業機の前進作業状態（突出量最小）の平面図である。
【図３】同上農作業機の格納非作業状態の平面図である。
【図４】同上農作業機の後退作業状態への切換途中の平面図である。
【図５】同上農作業機の後退作業状態の平面図である。
【図６】同上農作業機の伝動部の断面図である。
【図７】同上農作業機のロック部の動作説明図である。
【図８】図７に続く動作説明図である。
【図９】図８に続く動作説明図である。
【図１０】図９に続く動作説明図である。
【図１１】図１０に続く動作説明図である。
【図１２】図１１に続く動作説明図である。
【図１３】図１２に続く動作説明図である。
【図１４】図１３に続く動作説明図である。
【図１５】同上農作業機の可動機枠の着脱体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    農作業機
３    固定機枠
４    連結手段である連結アーム体
５    可動機枠
６    係合部である第１係合ピン
６ａ    被案内部であるガイドピン
１０    土作業手段
１１    ロック手段としてのロック用フックである第１フック
１１ａ    被係合部
１８ａ    嵌合部
３５    被嵌合部
５６    案内部である案内突部
５７    係合凹部
Ｘ１    第１縦軸線
Ｘ２    第２縦軸線
【図１】
2004254649.tif 000003
【図２】
2004254649.tif 000004
【図３】
2004254649.tif 000005
【図４】
2004254649.tif 000006
【図５】
2004254649.tif 000007
【図６】
2004254649.tif 000008
【図７】
2004254649.tif 000009
【図８】
2004254649.tif 000010
【図９】
2004254649.tif 000011
【図１０】
2004254649.tif 000012
【図１１】
2004254649.tif 000013
【図１２】
2004254649.tif 000014
【図１３】
2004254649.tif 000015
【図１４】
2004254649.tif 000016
【図１５】
2004254649.tif 000017