(57)【要約】【課題】従来のような感知用の配管と放水用の配管という２系統の配管設備が不要となり、配管施工作業が容易になると共にコストを低くする。【解決手段】流水検知装置６Ｃの二次側に二次側配管４２を設け、流水検知装置の一次側に泡消火ユニットを設けた消火設備において、二次側配管に火災時に開放する感熱開放継手を接続し、その感熱開放継手４５の二次側に開放型の泡ヘッド４９を設けたことを特徴とする。また感熱開放継手にヘッダ５５を介して４つ以上の泡ヘッド４９を接続したことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水検知装置の二次側に二次側配管を設け、流水検知装置の一次側に泡消火ユニットを設けた消火設備において、
前記二次側配管に火災時に開放する感熱開放継手を接続し、その感熱開放継手の二次側に開放型の泡ヘッドを設けたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記感熱開放継手にヘッダを介して４つ以上の泡ヘッドを接続したことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消火設備に関するもので、特に局所的に泡を放出できる泡消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
泡消火を行う泡消火設備は、石油、ガソリン等の可燃性液体の火災の様に、水消火が困難な火災を対象とする場合に主に採用されている。例えば自動車が多数置かれる駐車場のように可燃性液体による火災が生じ得る場所に設備されていることが多い。
【０００３】
従来の泡消火を行う泡消火設備は、特許文献１などに開示されており、図３にこの従来の泡消火設備のシステム図を示す。図３において、６は流水検知装置であり、その一次側には、泡消火ユニットが設けられている。泡消火ユニットは、混合器７、原液タンク８、貯水槽９及びポンプ１０から構成されている。この泡消火ユニットの混合器７により、火災時には、貯水槽９の水と原液タンク８の泡原液とが混合されて、泡水溶液が生成され、流水検知装置６の二次側に供給される。
【０００４】
流水検知装置６の二次側には、一斉開放弁１が設けられる。一斉開放弁１本体には、流水検知装置６側に接続される一次側室３と、二次側室４と、制御室１４とが形成されている。この二次側室４には、泡ヘッド１１を有する二次側配管１２が接続され、制御室１４には、感知ヘッド３６を有する感知用配管３５が接続されている。
【０００５】
この泡消火設備は、感知ヘッド３６が火災時の熱により開放すると、一斉解放弁１の弁体２１が解放され、二次側配管１２に接続された、複数の泡ヘッド１１から泡が放出されるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−８４７８４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
泡消火設備においては、感知用の配管３５と消火（放水）用の配管１２とが必要であり、配管施工作業が面倒である。また泡ヘッドは開放型のため、防護区域全体に泡が放出され、火災箇所にのみ局所的に泡を出すことができなかった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、流水検知装置の二次側に二次側配管を設け、流水検知装置の一次側に泡消火ユニットを設けた消火設備において、二次側配管に火災時に開放する感熱開放継手を接続し、その感熱開放継手の二次側に開放型の泡ヘッドを設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施形態１
図１は本実施形態の消火設備の系統図であり、例えば地下駐車場などに設置されるものである。図１において、６Ｃは流水検知装置であり、例えば乾式タイプのものが使用される。流水検知装置６Ｃは、本体内部に弁体を備えており、その弁体により一次側の泡水溶液と二次側の加圧空気とを仕切っている。そしてこの弁体は二次側の加圧空気が減圧すると開放するようになっている。なお流水検知装置６Ｃの一次側には、図示しないが、従来技術で説明した泡消火ユニット、即ち、混合器や原液タンクなどが設けられ、一次側配管５内は泡水溶液で満たされている。
【００１０】
流水検知装置６Ｃの二次側には、二次側配管４２が設けられる。この二次側配管４２には、感熱開放継手４５が接続され、その感熱開放継手４５の二次側には、Ｌ型配管４７を介して開放型の泡ヘッド４９が設けられている。この感熱開放継手４５は、火災時の熱により開放する継手であり、例えば特開平１０−１０８９１７号などに開示されている。即ち、グラスバルブなどで構成される感熱部Ｄが火災の熱をうけて破裂すると、内部の図示しない弁体が動いて、二次側配管４２とＬ型配管４７とを連通させるものである。ここでＬ型配管とは、エルボや直管を組み合わせてＬ字型に構成した配管である。なおＬ型配管にさらにＬ型配管を組み合わせて段々と折り曲げた形状にしてもよい。
【００１１】
二次側配管４２の基端側には、エア配管５１が接続され、そのエア配管５１は図示しないエアコンプレッサに接続されている。また二次側配管４２の末端側には、常時閉の手動起動弁５３が設けられ、二次側配管４２内には常時は、加圧された空気が封入されている。なおエアコンプレッサにかえて窒素ボンベや窒素ガス発生装置を設けてもよい。
【００１２】
ここで各配管及び部材の設置位置関係について具体的に説明する。感熱開放継手４５の感熱部Ｄは、駐車場のスラブ下面から３０cm以内に設置される。これは天井近辺に設置する方が火災時の熱気流に効率良く晒され、火災時の熱をうけて素早く動作するためである。このような取り付け位置は感熱開放継手４５と二次側配管４２を接続する短管４３の長さを適当に選択することで実現できる。また短管４３にかえて高さ方向を調整できる自在継手を備えた配管やフレキシブル管を使用してもよい。
【００１３】
またＬ型配管４７のようなＬ字型の配管を使用して泡ヘッド４９と感熱開放継手４５とを接続するのは、スラブ下方に設けられた配線ダクトや照明器具を避けて、泡ヘッド４９を設置するためである。つまり泡ヘッド４９は、その下方に、散水障害となるダクトや照明器具が位置しない所まで下ろして設置するようにする。
【００１４】
より具体的には、泡ヘッド４９は、スラブ下面より３０cm〜２３０cm位のあたりに設置される。泡ヘッド４９は、感熱部Ｄとは異なり、スラブ下面からある程度下方に離して設置することが望ましい。これは、泡を放出する際、周りの空気を取り込んで、泡を放出するためで、スラブ近辺だと火災時の黒煙が充満し、新鮮な空気に比べ、泡が効果的に生成されないためである。
【００１５】
以上のような泡消火設備において、火災時の動作について説明する。防護区域である駐車場で火災が発生すると、まず感熱開放継手４５の感熱部Ｄが火災時の熱により破裂して内部の弁体が移動する。これにより、開放した感熱開放継手４５に接続された泡ヘッド４９から二次側配管４２内の空気が排出され、二次側配管４２内が減圧する。
【００１６】
そして流水検知装置６Ｃの一次側の泡水溶液が二次側配管４２へと流れ込み、開放した感熱開放継手４５を介して泡ヘッド４９に供給され、泡ヘッド４９から泡が放出され、火災を消火する。この際、二次側配管４２には、複数の泡ヘッド４９が設置されているが、泡を放出するのは、感熱部Ｄが動作して開放した感熱開放継手４５に接続された泡ヘッド４９だけである。このため泡は防護区域に局所的に放出されることになる。なお火災時に人が火災を発見した場合には、手動起動弁５３を開放させることで、いち早く二次側配管４２内に泡水溶液を流し込むことができる。
【００１７】
ところで、駐車場に設置される泡消火設備においては、従来の場合、感知ヘッドにトラックなどの車高の高い車両がぶつかって、誤って泡が全面的に放出されることがあった。しかし、本実施形態の消火設備によれば、感知ヘッドの代わりとなる感熱部Ｄは天井（スラブ）近辺に設けられ、泡ヘッド４９のみが下方に突出しているので、車両が泡ヘッド４９にぶつかっても泡が放出されることはない。
【００１８】
実施形態２
続いて、本発明の実施形態２について図２を用いて説明する。実施形態１では感熱解放継手４５にＬ型配管４７を介して1個の泡ヘッド４９を取り付けた場合で説明したが、この実施形態２では、感熱解放継手４５に複数の、例えば４つ以上の泡ヘッドを接続する場合について説明する。なお、この図において二次側配管４２の一次側部分は図１と同じである。
【００１９】
図２において、二次側配管４２の上方には、感熱開放継手４５の感熱部Ｄが上側に位置するように取り付けられる。感熱開放継手４５の二次側には、Ｌ型配管４７を介してヘッダ５５が接続され、ヘッダ５５は、二次側配管４２の下方に位置するように設けられる。
【００２０】
ヘッダ５５には複数の、例えば４つの接続口５５Ｃが等間隔で設けられ、この接続口５５Ｃには配管５７が接続され、その先端には泡ヘッド４９が接続されている。配管５７には直管が使用され、泡ヘッド４９はヘッダ５５からほぼ水平方向に設けられているが、別のＬ型配管などを使用して泡ヘッド４９をヘッダ５５に接続するようにしてもよい。
【００２１】
この図２において、火災時の動作について説明する。火災時の熱により感熱開放継手４５の感熱部Ｄが破裂すると、内部の弁体が移動し、まず二次側配管４２内の空気が泡ヘッド４９から排出される。そして、二次側配管４２内が減圧して、流水検知装置６Ｃの一次側の泡水溶液が二次側配管４２へと流れ込み、開放した感熱開放継手４５及びヘッダ５５を介して複数の泡ヘッド４９に供給される。こうして、４つの泡ヘッド４９から泡が放出され、火災を消火する。
【００２２】
泡ヘッド４９は、泡を放出する消火ヘッドなので、水を放水するスプリンクラヘッドに比べ、消火剤を放出できる距離が短く、一つのヘッドにおける防護面積が小さい。そこで、図２のように一つの感熱開放継手４５に複数（４つ）の泡ヘッド５５を接続することで、一つの感熱開放継手４５に対する防護面積を大きくすることができる。このようにすることにより、二次側配管４２に接続する感熱開放継手４５の個数を減らすことが可能となる。
【００２３】
この実施形態２においても、実施形態１と同様に、配管施工作業を容易にして、火災時に泡を局所的に放出することができるという効果を得ることができる。
【００２４】
なお本実施形態１，２においては、二次側配管４２内に加圧空気を封入した乾式配管で説明したが、流水検知装置６Ｃに湿式タイプのものを使用し、二次側配管４２内を水又は泡水溶液で充水した湿式設備で構成してもよい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、二次側配管に感熱開放継手を介して泡ヘッドを接続しているので、従来のような感知用の配管と放水用の配管という２系統の配管設備が不要となり、配管施工作業が容易になると共にコストを低くできる。特に、感熱部は天井近辺に設置されるので、受熱効率が良く、また泡ヘッドは天井下面から離して設置されるので、新鮮なエアにより泡の生成効率が良い。また泡ヘッド毎に感熱開放継手が接続されるので、火災時に泡を局所的に放出することができ、効果的な消火が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の消火設備の系統図である。
【図２】本発明の実施形態２のシステムを示した斜視図である。
【図３】従来の泡消火設備のシステム図である。
【符号の説明】
５  一次側配管、  ６Ｃ  流水検知装置、  ４２  二次側配管、
４５  感熱開放継手、  ４７  Ｌ型配管、  ４９  泡ヘッド、
５１  エア配管、  ５３  手動起動弁、  ５５  ヘッダ、  ５７  直管
【図１】
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【図２】
2004160161.tif 000004
【図３】
2004160161.tif 000005