(57)【要約】【課題】目標の文書等の情報を効率良く検索できる要約を作成することが可能な情報要約作成装置を提供する。【解決手段】検索に使用した検索語の入力履歴を保持する検索語保持部１０１と、検索結果文書を保持する検索結果保持部１０２と、前記検索語の入力履歴を解析する検索語履歴解析部１０３と、検索語履歴解析部における解析結果から文書要約方法を決定する要約方法決定部１０４と、文書要約決定部により決定された文書要約方法を用いて前記検索結果文書を要約する文書要約作成部１０５とを設けた。【選択図】      図１
2004310462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索結果情報の要約を作成する情報要約作成装置であって、
検索語の入力履歴を保持する検索語保持手段と、
前記検索語の入力履歴を解析する検索語履歴解析手段と、
前記検索語履歴解析手段の解析結果から要約方法を決定する要約方法決定手段と、
前記要約方法決定手段により決定された要約方法を用いて検索結果情報を要約する要約作成手段と
を設けたことを特徴とする情報要約作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報検索システムの検索結果として得られた検索結果情報の要約を作成する情報要約作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子計算機を利用して文書を作成・利用することが増加し、それに応じて大量の電子化された文書が氾濫するようになった。これらの文書の中から必要とする文書を効率的に探し出すために、様々な文書検索システムが提案されている。
【０００３】
この種の文書検索システムは、検索者が入力した検索語に合致する文書を検索して提示するものである。しかし、これらの文書検索システムを利用しても、検索者の負担は大きい。その理由は、文書検索システムの精度も向上しているが、結局は得られた文書に検索者が夫々目を通して、最終的に必要としている文書を見つけなければならないからである。
【０００４】
このような問題を解決する手段として、文書検索結果の要約を自動的に作成して提示することが考えられている。これにより、文書全体に目を通さずに要約から目標の文書を探し出すことを可能にし、検索者の負担を軽減することができる。このことから、現在では多くの文書検索システムが何等かの文書要約作成手段を備えている。
【０００５】
文書検索システムに備えられた文書要約作成手段としては、次の二つに分けられる。
【０００６】
第１の文書要約作成手段は、文書全体の内容を把握するための要約を作成するものであり、また、第２の文書要約作成手段は、検索時の検索語を利用して要約を作成するものである。
【０００７】
前記第１の文書要約手段については、奥村学氏らによる「テキスト自動要約に関する研究動向」（自然言語処理、「テキスト要約のための言語処理」特集号、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．６，１９９９．７）等に開示されている。このような文書要約作成処理では、文書全体の内容を網羅的にカバーし、その文書が何について記述されているかをユーザに理解させることを目的として要約を作成するものである。
【０００８】
文書検索システムにおいては、何等かの方法で文書中の各文の重要度を判定し、重要度の高い文を採用することで要約とすることが多い。文書検索システムにおける文書要約作成処理として多く見られる例としては、対象となる文書の先頭数行を抜粋する手法がある。文書の先頭には文書の大意が述べられていることも多く、また、処理も単純なため、特に、インターネット上に存在する膨大な文書を検索するような文書検索システムの中には、この手法を採用するものが多い。
【０００９】
また、前記第２の文書要約作成手段は、検索語に注目した要約を作成するものである。文書検索時には、検索者の検索意図及び目的が検索語という形で与えられており、この情報を利用した要約作成方法と言える。前記第１の文書要約作成手段により作成した要約と比べると、この第２の文書要約作成手段により作成した要約は、局所的な内容を提示するものとなる。
【００１０】
これらの文書要約作成手段に関する技術は、特開平１０−３４０２７１号公報及び特開平６−３０９３６８号公報等に開示されており、検索語の文字列を含む文を抽出し、要約として利用している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した第１及び第２の文書要約作成手段においては、それぞれ以下のような問題を有している。
【００１２】
即ち、前記第１の文書要約作成手段では、検索を絞り込んで行った場合や検索語を増やした場合でも要約の内容が変わらず、前記第２の文書要約作成手段のように検索語を利用して検索者の意図を反映することがないため、ある程度絞り込んだ時点の要約から目的の文書であるか否かを判断することが困難となる。
【００１３】
これに対して前記第２の文書要約作成手段では、前記第１の文書要約作成手段のように文書全体からではなく、検索語を重視した要約の作成を行う。このため、内容が異なる文書であっても、検索語について同様の記述がなされた部分を持つ場合に要約が同一になる、或いは類似してしまうことがあるため、文書の区別がつきにくいという問題が起こる。これは、特に、絞り込みが十分でない場合や、検索語の数が少ない場合に起こりやすい問題である。
【００１４】
本発明は、上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、目標の文書等の情報を効率良く探索できる要約を作成することが可能な情報要約作成装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報要約作成装置は、検索結果情報の要約を作成する情報要約作成装置であって、検索語の入力履歴を保持する検索語保持手段と、前記検索語の入力履歴を解析する検索語履歴解析手段と、前記検索語履歴解析手段の解析結果から要約方法を決定する要約方法決定手段と、前記要約方法決定手段により決定された要約方法を用いて検索結果情報を要約する要約作成手段とを設けたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図４に基づき説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の基本構成を示すブロック図であり、同図において、１０１は検索語保持部で、検索者が入力した検索語の入力履歴を文書検索システムから受け取り、保持・管理しておくものである。１０２は検索結果保持部で、文書検索システムが検索して得た文書を、要約処理する分だけ保持・管理しておくものである。１０３は検索語履歴解析部で、検索語保持部１０１により保持されている検索語の入力履歴を解析し、絞り込み回数や検索語を抽出するものである。１０４は要約方法決定部で、検索語履歴解析部１０３により得られた情報（解析結果）から、後述する二つの要約方法のどちらを使用するかを決定するものである。１０５は文書要約作成部で、全体の内容を把握する要約を作成する要約方法Ａと、検索語を重視した要約を作成する要約方法Ｂとを有し、要約方法決定部１０４が決定した要約方法を利用して、検索結果保持部１０２により保持されている文書を前記要約方法Ａ、または前記要約方法Ｂによって文書の要約を作成するものである。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の回路構成を示すブロック図であり、同図において、２０１は入力装置で、検索者による検索語の入力に使用するもので、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力マイク等から成る。２０２は出力装置で、検索結果や要約結果といった情報を検索者に表示するためのもので、例えば、ＬＣＤ（液晶表示器）、音声出力スピーカ等から成る。２０３はＲＯＭ（リードオンリーメモリ）で、図１における各処理を行うプログラム及び文書検索システムのプログラムを格納するものである。２０４はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラム実行時のワーク用メモリである。２０５はＣＰＵ（中央演算処理装置）で、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行するものである。２０６はディスク装置で、図１における検索語保持部１０１により保持された検索語履歴や、検索結果保持部１０２により保持された検索結果の文書データや、文書検索システムが検索対象とする文書データ等のデータを追加・削除可能なもので、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等から成る。２０７はバスで、本装置の各構成要素を接続してデータをやり取りするものである。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の動作を、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２１】
まず、ステップＳ３０１で、検索語保持部１０１は、文書検索システムに対する検索者からの検索語入力の履歴データを文書検索システムから受け取り、保持・管理する。本実施の形態では、ある検索結果に対して絞り込んで検索が行われたものとする。以降では、このような検索を「絞り込み検索」と記述する。
【００２２】
図４は、絞り込み検索時の検索語履歴データの一例を示す図であり、同図では、まず、単語Ａで検索を行い（４０１）、続いて、単語Ａでの検索結果に対して単語Ｂで検索を行う（４０２）。次の検索では、単語Ａの検索結果に対して別の単語Ｃで絞り込んでいる（４０３）。最後に、単語Ａを単語Ｃで絞り込んだ結果に対して、更に単語Ｄで絞り込み検索を行っている（４０４）。絞り込み検索語履歴データ中には、絞り込みに関する情報として、各検索時の検索語に加えて、それまでの絞り込みに利用した検索語の履歴も保持する。例えば、４０４のように、単語Ａを単語Ｃで絞り込んだという情報を、その時点の検索語である単語Ｄと関連付けて保持している。
【００２３】
再び図３に戻って説明すると、ステップＳ３０２で、検索語履歴解析部１０２は、検索語保持部１０１から図４に示すような絞り込み検索の検索語履歴データを受け取り、そのデータから、絞り込む前の検索語としての出現回数を抽出する。図４において最も頻繁に出現する単語は、単語Ａであり、絞り込む前の検索語として３回出現している。この出現回数を本実施の形態では、「絞り込み回数」と記述する。
【００２４】
ここでは、検索語履歴として図４に示すものを想定したため、検索が絞り込みであるか否かの判断基準として、履歴中の同一単語の存在を利用し、その回数をそのまま絞り込み回数としたが、本発明はこれに限られるものではなく、検索語履歴の形態に応じて絞り込み回数を決定しても良い。
【００２５】
次に、ステップＳ３０３で、要約方法決定部１０３は、前記ステップＳ３０２において抽出した絞り込み回数が、ある制限回数を超えているか否かを判断する。そして、絞り込み回数が、ある制限回数を超えていないと判断された場合は、ステップＳ３０４へ進んで、文書全体の内容を把握することができる要約方法Ａを採用した後、ステップＳ３０６へ進む。また、絞り込み回数が、ある制限回数を超えていると判断された場合は、ステップＳ３０５へ進んで、検索語を重視する要約方法Ｂを採用した後、ステップＳ３０６へ進む。
【００２６】
ステップＳ３０６では、検索結果保持部１０４は、文書検索システムの検索結果である文書を文書検索システムから受け取り、保持・管理する。
【００２７】
次に、ステップＳ３０７で、文書要約作成部１０６は、要約方法決定部１０３により決定された要約方法を利用して、検索結果保持部１０４に保持されている要約対象文書の要約を作成した後、本処理動作を終了する。
【００２８】
尚、本実施の形態においては、文書の要約を作成する場合について説明したが、本発明は、文書に限定されるものではなく、静止画、動画や音声等の各種の情報の要約を作成する場合に適用し得るものである。
【００２９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００３０】
尚、本実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の構成は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、必要に応じてこれら両図を流用して説明する。
【００３１】
上記第１の実施の形態においては、図３のステップＳ３０３において、二つの要約方法Ａ，Ｂを切り換えるようにしたが、本実施の形態は、内部的な情報を変化させることで要約結果を変えることができる一つの要約方法を利用し、要約方法決定部１０４では、該内部的な情報を変更するようにしたものである。例えば、要約方法として、文書中の単語の重要度から各文の重要度を計算して、重要度の高い文を要約とする公知の要約方法を利用する場合は、上記第１の実施の形態における絞り込み回数が多い検索語ほど重要度を増加させる処理を行い、各検索語とマッチする文書中の単語の重要度を、各検索語の重要度に応じて操作するようにしても良い。
【００３２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００３３】
尚、本実施の形態に係る情報要約装置である文書要約作成装置の構成は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、必要に応じてこれら両図を流用して説明する。
【００３４】
上記第１の実施の形態においては、履歴中の検索語は一つずつ入力されているが、本実施の形態は、検索語が複数入力されるようにしたものである。また、この場合は、検索語の重要度を別々に求めても良い。別々の重要度を求める方法としては、検索語履歴を利用して出現回数に応じた重要度を設定することが考えられる。例えば、図４に示すような検索語履歴データの場合、４０４のような検索が行われた状態では、その検索に関する検索語Ａ，Ｃ，Ｄのうち、出現回数が最も少ないＤ（出現回数１）を絞り込みの意図が強い単語として重要度を上げるようにしても良い。
【００３５】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を、図５に基づき説明する。
【００３６】
図５は、本実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の基本構成を示すブロック図であり、同図において、上述した第１の実施の形態における図１と同一部分には、同一符合が付してある。
【００３７】
図５において図１と異なる点は、図１の構成から検索語履歴解析部１０３を削除すると共に、図１の構成に検索語局所性判定部５００及び単語分布辞書５０１を付加したことである。
【００３８】
検索語局所性判定部５００は、検索語に関連する文書が、検索対象の文書集合にどれだけ偏って存在しているかを判定するものである。
【００３９】
尚、検索語に関連する文書とは、検索語を含む文書及び／または検索語のシソーラスを含む文書である。また、単語分布辞書５０１は、検索対象文書に含まれている全ての単語の分布を記録したものである。
【００４０】
上記第１の実施の形態においては、検索語履歴を解析した結果によって要約方法を切り換えたが、本実施の形態は、検索語局所性判定部５００により、入力された検索語の偏り具合を判定し、その判定結果に基づいて要約方法を切り換えるようにしたものである。即ち、入力された検索語が偏った存在ではなく全体的に分布する場合は、文書集合中に一般的に存在する単語であるから、単語重視ではなく全体の内容を把握可能な上記第１の実施の形態における要約方法Ａを採用し、また、偏って存在する単語の場合は、逆に一般的に存在する単語ではないものとして、単語を重視した要約方法Ｂに切り換える。
【００４１】
尚、単語分布辞書５０６については、文書検索システムがｔｆ＊ｉｄｆ法等の公知の方法を使用する等により作成する。
【００４２】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態を、図６に基づき説明する。
【００４３】
図６は、本実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の基本構成を示すブロック図であり、同図において、上述した第１の実施の形態における図１と同一部分には、同一符合が付してある。
【００４４】
図６において図１と異なる点は、図１の構成に設定部６００を付加したことである。
【００４５】
設定部６００は、検索履歴解析部１０３、要約方法決定部１０４及び文書要約作成部１０５がそれぞれ有する処理方法を動的に設定するものである。
【００４６】
上記第１の実施の形態においては、検索方法設定部１０３、要約方法決定部１０４、文書要約作成部１０５の要約方法は、それぞれ静的に決定していたが、本実施の形態は、設定部６００を設けることにより、ユーザ或いは文書検索システムからの指示を受け、各々の処理方法を動的に切り換えるようにしたものである。
【００４７】
（その他の実施の形態）
また、上記実施の形態においては、各部を同一の電子計算機上で構成する場合について説明したが（図２参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク上に分散した電子計算機や処理装置等に分かれて各部を構成しても良い。
【００４８】
また、上記実施の形態においては、プログラムをＲＯＭ２０３に保持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の記憶媒体を用いてプログラムを保持しても良く、また、同様の動作をする回路でプログラムを保持しても良い。
【００４９】
尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５０】
また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５１】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５３】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５４】
以上では、本発明の様々な例と実施の形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００５５】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００５６】
［実施態様１］  検索結果情報の要約を作成する情報要約作成装置であって、
検索語の入力履歴を保持する検索語保持手段と、
前記検索語の入力履歴を解析する検索語履歴解析手段と、
前記検索語履歴解析手段の解析結果から要約方法を決定する要約方法決定手段と、
前記要約方法決定手段により決定された要約方法を用いて検索結果情報を要約する要約作成手段と
を設けたことを特徴とする情報要約作成装置。
【００５７】
［実施態様２］  前記検索語履歴解析手段に代えて、検索語に関連する情報が検索対象の情報集合にどれだけ偏って存在しているかを判定する検索語局所性判定手段を設け、
前記要約方法決定手段は、前記検索語局所性判定手段の判定結果から要約方法を決定することを特徴とする実施態様１に記載の情報要約作成装置。
【００５８】
［実施態様３］  前記検索語履歴解析手段、前記要約方法決定手段及び前記要約作成手段がそれぞれ有する処理方法を動的に設定可能な設定手段を設けたことを特徴とする実施態様１に記載の情報要約作成装置。
【００５９】
［実施態様４］  検索結果情報の要約を作成する情報要約作成方法であって、
検索に使用した検索語の入力履歴を保持する検索語保持工程と、
前記検索語の入力履歴を解析する検索語履歴解析工程と、
前記検索語履歴解析工程の解析結果から要約方法を決定する要約方法決定工程と、
前記要約決定工程により決定された要約方法を用いて前記検索結果情報を要約する要約作成工程と
を設けたことを特徴とする情報要約作成方法。
【００６０】
［実施態様５］  前記検索語履歴解析工程に代えて、検索語に関連する情報が検索対象の情報集合にどれだけ偏って存在しているかを判定する検索語局所性判定工程を設け、
前記要約方法決定工程は、前記検索語局所性判定工程の判定結果から要約方法を決定することを特徴とする実施態様４に記載の情報要約作成方法。
【００６１】
［実施態様６］  前記検索語履歴解析工程、前記要約方法決定工程及び前記要約作成工程がそれぞれ有する処理方法を動的に設定可能な設定工程を設けたことを特徴とする実施態様４に記載の情報要約作成方法。
【００６２】
［実施態様７］  実施態様４乃至６に記載の情報要約作成方法に設けられている各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な制御プログラム。
【００６３】
［実施態様８］  実施態様７に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報検索が初期の状態か、十分に絞り込まれた状態かといった段階に応じた要約を作成でき、各段階で検索者が目標の情報を効率良く検索することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置における検索語履歴解析部に管理・保持される検索語履歴データの一例を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の基本構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る情報要約作成装置である文書要約作成装置の基本構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１      検索語保持部
１０２      検索結果保持部
１０３      検索語履歴保持部
１０４      要約方法決定部
１０５      文書要約作成部
２０１      入力装置
２０２      出力装置
２０３      ＲＯＭ
２０４      ＲＡＭ
２０５      ＣＰＵ
２０６      ディスク装置
２０７      バス
５０３      検索語局所性判定部
５０６      単語分布辞書
６０６      設定部
【図１】
2004310462.tif 000003
【図２】
2004310462.tif 000004
【図３】
2004310462.tif 000005
【図４】
2004310462.tif 000006
【図５】
2004310462.tif 000007
【図６】
2004310462.tif 000008