(57)【要約】【課題】テープのカット性や手切れ性を改良し、特に容器、ケース等の意匠表示テープ・ラベルや、封函用のテープ、文具テープに好適な性能を有する生分解性粘着テープまたはラベルの提供を目的とする。【解決手段】乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープ及び粘着ラベルにおいて、該フィルムの横方向の引裂き強度（Ｓ−ＴＤ）が３０〜３００ｍＮであって、縦方向の引裂き強度（Ｓ−ＭＤ）との比（Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤ）が１．５〜２．７であり、衝撃トータルエネルギーが８×１０−２〜２４０×１０−２Ｊである基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けた乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルであって、該フィルムの横方向の引裂き強度（Ｓ−ＴＤ）が３０〜３００ｍＮであって、縦方向の引裂き強度（Ｓ−ＭＤ）との比（Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤ）が１．５〜２．７であり、衝撃トータルエネルギーが８×１０−２〜２４０×１０−２Ｊである基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けたことを特徴とする乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【請求項２】
乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルであって、該フィルムの横方向の引裂き強度（Ｓ−ＴＤ）が３０〜３００ｍＮであって、縦方向の引裂き強度（Ｓ−ＭＤ）との比（Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤ）が１．５〜２．７であり、衝撃トータルエネルギーが８×１０−２〜２４０×１０−２Ｊである基材フィルムの片面に粘着剤層を設け、その反対面には離型剤層を設けたことを特徴とする乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【請求項３】
乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルの製造方法であって、該二軸延伸フィルムの横方向の延伸倍率が５．５〜７．５倍で、且つ横方向の延伸倍率と縦方向の延伸倍率との延伸倍率比が、１．５〜４．５であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸からなるホモポリマーまたは、これらの共重合体等の乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルに関する。さらに詳しくは、生分解性樹脂、紙、パルプ等の生分解性素材からなる容器、ケース等の表示や封函及び文具等に好適に使用されるカット性、手切れ性、カット時の直進性に優れる粘着テープまたは粘着ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器、ケース等の意匠表示や、封函用などにプラスチック製のテープ、ラベルが従来から使用されている。これら容器、ケース等には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチックが多用されており、またテープ、ラベルの素材も、同様にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレンなどが一般に知られている。これらの素材からなるテープのうちポリエチレンテレフタレートやポリプロピレン製のテープは、カット性や手切れ性が悪いため、無機粒子の混合やエンボス加工、テープに傷を入れるなどの方法でカット性や手切れ性を改良することも検討されている。
【０００３】
ところで、近年、環境意識の高揚や、廃棄物処理問題から焼却処分の必要のない生分解性素材への要求が高まりつつあり、生分解性プラスッチクや紙、パルプ等の容器やケースが増えてきている。特に生分解性の特徴を有し、かつ透明性、剛性等において、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレートなどの非生分解性プラスチックフィルムに近い性能を有する乳酸系樹脂からなる二軸延伸シートや容器が開発されつつある（例えば、特開平６−２９８２３６号公報や、特開平９−２５３４５号公報等）。
これら容器の表示や封函にはリサイクルや廃棄の観点より、同素材のテープ、ラベルが望まれている。テープ、ラベルの基材として乳酸系樹脂のフィルムについても多くの提案がなされており、これらを粘着加工し、テープ、ラベルへ使用することが検討されている。
【０００４】
乳酸系樹脂の延伸フィルムあるいはフィルムの製造法として提案されているもののほとんどは包装フィルム用を主眼においたものである（例えば、特開平７−２０５２７８号公報、特開平７−２０７０４１号公報、特開平１１−１２４４９５号公報等）。このため、これらを粘着テープ、粘着ラベルに加工することは可能であるが、得られるテープは、手切れ性が悪い、カット時の直進性が悪いなどの問題が発生しやすく、テープの強度が重要となる結束用テープや表面保護テープ、マスキングテープ等に適するフィルムではあるものの容器、ケースの表示用や封函用テープとしては満足し難いものである。例えば、特開平７−２０５２７８号公報には、実用的な強度を備え、かつ延伸加工を安定的に行うことを目的に、フィルムの縦延伸条件として、温度５０〜９０℃で、延伸倍率１．５〜５倍、横延伸条件として、温度５０〜８０℃で、延伸倍率１．５〜５倍の範囲であると記載されている。この方法で製膜したフィルムを粘着テープに加工した場合、容器の意匠性や封函を目的とするカット性を必要とする粘着テープとしては、手切れ性や、手切れ直進性が不十分なものである（後述の比較例１参照）。
【０００５】
また、乳酸系樹脂フィルムの用途として、粘着テープの提案もなされている。例えば、特開平６−３３０００１号公報や特開平７−４０４９２号公報には、生分解性フィルムが、粘着フィルムに有用であることが開示されている。
特開平６−３３０００１号公報には、金属板や自動車のボディー等の表面保護用粘着フィルムや表示用テープ、結束用テープ等を主目的にポリ乳酸の生分解性の透明フィルムが用いられることが記載されている。
【０００６】
しかしながら、上記の粘着フィルムは、物品の表面保護や物品の結束等に主眼をおいたものであり、意匠性や封函のために頻繁に切断して使用するテープ、ラベルとして必要なカット性、手切れ性に優れたテープとはいい難いものであり、またカット性、カット時の直進性の改良に必要な技術的開示もないものである。また、特開平７−４０４９２号公報は、単に生分解性基材をテープに使うことが開示されているだけで、カット性、手切れ性に優れるテープ用基材フィルムとして必要な特性は何ら開示されていない。
【０００７】
また、乳酸系樹脂延伸フィルムの手切れ性を改良する方法として、特開２００１−１９１４０７号公報には、引張伸びが３０〜１００％で引張強度が８０〜１４０ＭＰａのフィルムが開示されている。そして、フィルム物性を目的とする範囲にし、効果を得るために、結晶化度の異なるポリ乳酸の積層フィルムとし、さらに無機粒子を添加している。この方法は、単層フィルムより高度な製造設備を必要とする多層フィルムにすること、さらに従来の非生分解性プラスチックテープでカット性を改良する方法として公知の手段である無機物添加も行って、ポリ乳酸フィルムの手切れ性の改良が可能であることを示したもので、単層フィルムでは無機物を添加しても目的達成が困難なことが示されている（特開２００１−１９１４０７号公報の比較例４）。
【０００８】
このようにテープ類はその用途によりテープ基材に必要とされる特性が異なるものであるが、頻繁にカットする容器、ケース等の意匠表示、封函用あるいは文具用途等のテープ、ラベル用に、単層の乳酸系樹脂フィルムを使用し、カット性や手切れ性、カット時の直進性に優れたテープ、ラベルを供給することは非常に難しいのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−２０５２７８号公報
【特許文献２】
特開平６−３３０００１号公報
【特許文献３】
特開平７−４０４９２号公報
【特許文献４】
特開２００１−１９１４０７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、多層化技術や無機物の添加等の手法を用いず、フィルムの延伸加工技術により、無機物添加の無い乳酸系樹脂延伸単層フィルムをテープ、ラベルの基材に使用した場合でも、テープのカット性や手切れ性、手切れ時の直進カット性及びラベルの型抜き性を改良し、特に容器、ケース等の意匠表示や、封函用、文具等のテープに好適な性能を有する生分解性粘着テープまたは生分解性粘着ラベルを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため、粘着テープに適した延伸フィルムと延伸フィルムを得るための加工条件について、鋭意研究を重ねた結果、フィルムの縦（フィルムの製膜・延伸加工時の流れ）方向と横（フィルムの縦方向に直角）方向の引裂き強度比及び横方向の引裂き強度と衝撃トータルエネルギー（本発明の衝撃トータルエネルギーとは、後述する落錘衝撃試験によってフィルムが破断に要するエネルギーをいう）のバランスのよいフィルムが、粘着テープ用フィルムとして最適であることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１２】
具体的には、乳酸系樹脂のフィルムの手切れ性が悪い場合およびフィルムが斜めに切断される場合は、フィルムの縦方向の引裂き強度（Ｓ−ＭＤ）とフィルムの横方向の引裂き強度（Ｓ−ＴＤ）との比及びＳ−ＴＤの値に強く関係することを見出した。さらに、テープやラベル加工時において、加工速度の上昇に伴うテープの微小欠陥を発生させないようにするには、適度な衝撃強度が必要であることを見出した。
【００１３】
しかしながら、衝撃強度が高すぎると、テープの手切れ性やカット性が低下する、またラベル加工時にはフィルムの裁断が衝撃的に行われるために粘着ラベル（タック紙）を型抜き加工する際の抜き速度を遅くする必要が有り、ラベルの生産性が低下することも見出した。よって、粘着テープ、粘着ラベルに対応する乳酸系樹脂フィルムは、引裂き強度及び引裂き強度比と衝撃強度のバランスが重要であることを見出したものである。
【００１４】
すなわち本発明は、
（１）乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルであって、該フィルムの横方向の引裂き強度（Ｓ−ＴＤ）が３０〜３００ｍＮであって、縦方向の引裂き強度（Ｓ−ＭＤ）との比（Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤ）が１．５〜２．７であり、衝撃トータルエネルギーが８×１０−２〜２４０×１０−２Ｊである基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けたことを特徴とする乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【００１５】
（２）乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルであって、該フィルムの横方向の引裂き強度（Ｓ−ＴＤ）が３０〜３００ｍＮであって、縦方向の引裂き強度（Ｓ−ＭＤ）との比（Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤ）が１．５〜２．７であり、衝撃トータルエネルギーが８×１０−２〜２４０×１０−２Ｊである基材フィルムの片面に粘着剤層を設け、その反対面には離型剤層を設けたことを特徴とする乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【００１６】
（３）乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルの製造方法であって、該二軸延伸フィルムの横方向の延伸倍率が５．５〜７．５倍で、且つ横方向の延伸倍率と縦方向の延伸倍率との延伸倍率比が、１．５〜４．５であることを特徴とする（１）または（２）に記載の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの製造方法。
本発明の上記の構成によれば、テープを容易に手で切ることやラベル製作時の型抜き時のずれ、抜き刃の磨耗を抑えることが可能になる。また、容器の封函用テープとした場合は、容器を開ける際にテープを引き剥がすことなく、テープを手（爪）で切断し直線的に開封することが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の特に好ましい形態について詳細に説明する。
本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となるフィルムの横方向（フィルム製造時の流れ方向に対して垂直方向）の引裂き強度は、３０〜３００ｍＮ、好ましくは、４５〜２６０ｍＮ、より好ましくは、７０〜２４０ｍＮである。ここで、引裂き強度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に準拠した方法で測定した値に、（測定したフィルムの厚み（μｍ）／４０）を乗じた値のことである（テープ、ラベルに加工後に引裂き強度を測定する場合は、離型剤、粘着剤層の厚みを除いた厚みを基準に計算するものとする）
フィルムの横方向の引裂き強度を３００ｍＮ以下に抑えることでテープの手切れ性や、ラベル製造時の型抜き性が改良される。また、引裂き強度を３０ｍＮ以上にすることで、テープ、ラベルとしての必要強度を保持することが可能になる。
【００１８】
本発明において、テープ、ラベルとしての手切れ性、カット性、型抜き性を優れたものにするには引裂き強度と共に、テープ基材フィルムの縦横の引裂強度比も重要な特徴である。縦横方向の引裂き強度比（Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤ）は、１．５〜２．７、好ましくは１．６〜２．５である。Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤを１．５以上にすることでテープの切断時や、ラベルの型抜き時にフィルムが斜めにカットされる問題を防止することが可能になる。また、Ｓ−ＭＤ／Ｓ−ＴＤを２．７以下にすることでテープ加工時の切れ防止や、例えばテープ、ラベル端面に発生した微細なキズ等の微小欠陥が発生した場合の裂け防止が可能になる。
引裂強度比を１．５以上にするには、後述する縦方向と横方向の延伸倍率比（横方向の延伸倍率／縦方向の延伸倍率）を１．５以上にすることが好ましく、また、引裂強度比を２．７以下にするには延伸倍率比を４．５以下にし、且つ横延伸倍率を７．５倍以下にすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となるフィルムの衝撃トータルエネルギーは、８×１０−２〜２４０×１０−２Ｊ、好ましくは、１０×１０−２〜２００×１０−２Ｊ、より好ましくは１７×１０−２〜１７０×１０−２Ｊである。衝撃トータルエネルギーを２４０×１０−２Ｊ以下にすることで、テープを手で切る際の起点となるノッチを比較的容易に入れることが可能になり、手切れ性が改良される。またラベル用途では型抜き性が改良され高速でも位置ずれが発生し難くなり、また抜き刃の磨耗を少なくできる効果がある。また衝撃トータルエネルギーを８×１０−２Ｊ以上にすることでテープ、ラベルの強度を保持することが可能になり、例えばテープ、ラベル加工時において、加工速度の上昇に伴うテープの微小欠陥を発生させないようにすることができ、テープ、ラベルの生産性を高めることが可能になる。
【００２０】
ここで、衝撃トータルエネルギーとは、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製ＲＤＴ−５０００型（商品名）の落錘衝撃試験機を用いて、ダート重量＝３．７５ｋｇ、ダート衝撃速度＝２．０ｍ／ｓｅｃ、ダート先端直径＝５．０８ｃｍ（２インチ）、試料受台直径＝１．５８７５ｃｍ（５／８インチ）の条件下で測定したフィルム破断に要するトータルエネルギーの値に（測定したフィルムの厚み（μｍ）／４０）を乗じた値のことである（テープ、ラベルに加工後に引裂強度を測定する場合は、離型剤、粘着剤層の厚みを除いた厚みを基準に計算するものとする）。衝撃トータルエネルギーを８×１０−２以上にするには、後述する延伸温度条件範囲内で、横延伸倍率を５．５倍以上にし且つ延伸倍率比を４．５倍以下にすることが好ましく、また、衝撃トータルエネルギーを２４０×１０−２Ｊ以下にするには、後述する延伸温度条件範囲内で、横延伸倍率を７．５倍以下にし且つ延伸倍率比を１．５以上にするのが好ましい。
【００２１】
本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となる生分解性フィルムは、乳酸系樹脂である。乳酸系重合体は、乳酸としてＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、の単独またはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体やこれらの混合物が挙げられ、さらに他のヒドロキシカルボン酸、例えばグリコール酸、３−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ酪酸等を共重合したものや、これらの混合物が挙げられる。好ましくは、結晶性および加工適性の面から、Ｄ−乳酸の比率が０．５％〜９％であるＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体または、Ｄ−乳酸比率の異なる２種以上のＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体の混合物で、Ｄ−乳酸の比率が０．５％〜９％になるように調整した混合物が好ましい。より好ましくは、Ｄ−乳酸の比率が３％〜６％のＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体及び２種以上のＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体を混合し、Ｄ−乳酸比率を３％〜６％に調整した組成物である。特に好ましくは、Ｄ−乳酸の比率が０．５〜４％であるＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体とＤ−乳酸の比率が６〜１５％であるＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体を混合し、Ｄ−乳酸の比率を３％〜６％に調整した組成物である。
【００２２】
乳酸系重合体の重合方法としては、開環重合法、縮合重合法等の公知の方法によって得られ、特に制限はない。
乳酸系重合体の分子量は、物性発現性の面から重量平均分子量５万以上が好ましく、溶融押し出し性の面から、５０万以下が好ましい。さらに好ましくは８万〜４０万、より好ましくは１２〜３５万である。
本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となるフィルムは、溶融押し出しした後、延伸加工して得られるが、溶融押し出しの安定性、延伸加工の安定性の観点から、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を適量添加してもかまわない。
【００２３】
また、本発明の粘着テープ、ラベルは無機粒子の添加を行わなくても手切れ性や手切れ直進性等に優れるものであるが、更に手切れ性や手切れ直進性を改良する目的で、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化バリウム、タルク、アルミナ、非晶質アルミノ珪酸塩等を０．０１質量％〜２質量％添加しても良い。これら粒子の粒径は０．５μｍ〜７μｍが好ましい。
本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となる生分解性フィルムに２種以上の樹脂を混合して使用する場合や、添加剤、無機粒子等を添加する場合、その混合方法には特に制限は無く、公知のブレンド方法で行えばよい。
【００２４】
乳酸系樹脂フィルムは、溶融押し出しした後、Ｔダイによりシート状に成形した後、逐次二軸延伸あるいは、同時二軸延伸する公知の方法を用いることができる。逐次二軸延伸においては、ロール延伸機により該シートを縦方向に延伸した後、次いで横方向にテンターによって延伸するのが工業生産的に好ましい。
溶融押し出しに際しては、乳酸系共重合体の水分を充分に下げておくことが好ましい。これは、含有水分により加水分解が加速的に起こりやすくなるためで、本発明の引裂き強度および衝撃トータルエネルギーを有するフィルムを製造するには、含水率は好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２５】
本発明のテープまたはラベルの基材となる乳酸系樹脂フィルムを製造するには、溶融押し出し時の溶融温度は、押し出し加工時の溶融粘度を適性にするために（融点＋５℃）以上が好ましく、熱分解を抑え物性を発現させるために（融点＋６０℃）以下が好ましい。より好ましくは（融点＋５℃）〜（融点＋４０℃）、さらに好ましくは、（融点＋５℃）〜（融点＋３０℃）である。
溶融押し出しされたシート状物は、冷却ロールへの巻き付きを抑えるために乳酸系重合体のガラス転移点温度未満の温度まで速やかに冷却することが好ましい。シート状物は、延伸時の破断を抑えるために（ガラス転移点温度−２０℃）以上の温度で延伸されることが好ましく、物性を発現させるためには融点以下の温度で延伸されることが好ましい。より好ましくは、融点がガラス転移点より５０℃以上高い場合において、（ガラス転移点温度−１０℃）〜（ガラス転移点温度＋５０℃）、さらに好ましくは、（ガラス転移点温度）〜（ガラス転移点温度＋３０℃）の温度範囲である。
【００２６】
本発明のテープ、ラベルを構成する乳酸系樹脂延伸フィルムは、上述の延伸温度において、縦方向と横方向の延伸倍率比（横方向の延伸倍率／縦方向の延伸倍率）及び各方向の延伸倍率条件を適宜選定することによって好適に得られる。
延伸倍率比は、フィルム（テープ、ラベル）が斜めに切断される問題点を解決するために延伸倍率比は１．５以上が好ましく、引裂き強度および衝撃トータルエネルギーのバランスを取るために延伸倍率比は４．５以下が好ましい。より好ましくは１．８〜４．０、さらに好ましくは、２．０〜３．５である。
【００２７】
前記の延伸倍率比の範囲において、横方向の延伸倍率は、引裂き強度と衝撃トータルエネルギーのバランスの面から５．５倍以上が好ましく、延伸時の破断を抑えるためには７．５倍以下が好ましい。また、同様に引裂き強度と衝撃トータルエネルギーのバランスの面から、縦方向の延伸倍率は１．３倍以上３．８倍以下が好ましく、より好ましくは１．５〜３．５倍、さらに好ましくは１．９〜３倍である。
得られた二軸延伸フィルムは、公知の方法で熱固定及びリラックスすることで、熱収縮を抑えることができる。熱固定を行う場合は、フィルムの横延伸温度から乳酸系樹脂の結晶融点の間で行うのが好ましく、より好ましくは（フィルムの横延伸温度＋１０℃）〜（融点−２５℃）である。また、リラックス率は０％〜２５％が好ましく、より好ましくは０〜１５％、さらに好ましくは０〜１０％である。
【００２８】
また、本発明の粘着テープ、粘着ラベルの基材となるフィルムは、少なくとも片面コロナ処理が施されていることが好ましい。コロナ処理レベルは、フィルムのブロッキングを防ぐ観点よりフィルムの表面張力が５０ｍＮ／ｍ未満が好ましく、より好ましくは４７ｍＮ／ｍ未満、さらに好ましくは４５ｍＮ／ｍ未満である。下限は粘着剤、離型剤、印刷インキ等の塗布膜の均一性とフィルムとの密着強度向上の観点より、３８ｍＮ／ｍ以上が好ましい。
【００２９】
フィルムの厚さは、テープ、ラベルとして必要な強度を確保するため５μｍ以上が好ましく、手切れ性、カット性の観点より１００μｍ以下が好ましい。より好ましくは、１５〜７５μｍ、さらに好ましくは、２５〜６０μｍである。
本発明の乳酸系樹脂粘着テープ及び粘着ラベルは、例えば、上述のような方法で製膜したフィルムの少なくとも片面に公知の方法で粘着加工したものである。またテープとして使用する場合は、片面に粘着加工し、その反対面に離型剤加工したものが好ましい。更に、任意の面に印刷を行ったものでも良い。
【００３０】
テープの製造方法の好ましい一例は、上述の乳酸系フィルムを必要により少なくとも片面をコロナ処理し、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エアーナイフコーター、バーコーター等の方法でコロナ処理面に離型剤を塗布した後、反対面にグラビア印刷機、凸版印刷機、フレキソ印刷機、スクリーン印刷機等で任意のデザインを印刷した後粘着剤を塗布する方法である。また必要によっては印刷前にコロナ処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。アンカーコート剤は離型剤と同様、公知のコーターで塗布することができる。印刷は行わなくても良く、用途によっては離型剤を塗布しなくても良い。
【００３１】
他のテープ製造方法の一例は、上述のポリ乳酸フィルムを必要により少なくとも片面をコロナ処理（好ましくは両面コロナ処理）し、フィルムの片面に粘着剤をセパレーターより転写させ貼付、タック紙を作成した後、反対面をグラビア印刷機、凸版印刷機、フレキソ印刷、スクリーン印刷機等で任意のデザインを印刷した後、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エアーナイフコーター、バーコーター等の方法で離型剤を塗布する方法である。また必要によっては印刷前にコロナ処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。
【００３２】
また、ラベルの製造方法の一例は、ポリ乳酸フィルムを必要により少なくとも片面をコロナ処理（好ましくは両面コロナ処理）し、フィルムの片面に粘着剤をセパレーターより転写させながらタック紙を作成し巻き取った後、粘着剤の反対面に任意のデザインをグラビア印刷機、凸版印刷機、フレキソ印刷機、スクリーン印刷機等で印刷、型抜き機により任意の形状にフィルムを型抜きし、ラベルを製造する方法である。また必要によっては印刷前にコロナ処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。
この他、本発明のテープ、ラベルの加工方法に制限はなく、上記以外の公知の方法で行うことも可能である。
【００３３】
本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルにおいて、粘着剤は、公知のホットメルト系粘着剤（エラストマーとして、天然ゴム、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ＥＶＡ等を使用したもの）や、公知のエマルジョン型の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、ニトリルゴムラテックス）、紫外線重合型粘着剤、溶剤系粘着剤など従来から使用されている粘着剤を使用できるが、環境対策の観点より、好ましくはホットメルト系粘着剤、エマルジョン型の粘着剤、紫外線重合型粘着剤などである。更に、テープ基材が生分解性であることを考慮し、分解しやすいものを使用するのがより好ましい。生分解性を持つ粘着剤としては例えば、特開平１１−２１５３３号公報や特開平１１−２１３４０号公報、特開２００１−４９０９８号公報、特開２００１−５３８２８号公報、２００２−５３８２８号公報などに提案されており、これら記載の粘着剤の使用も可能である。
【００３４】
同様に離型剤についても公知の離型剤が使用可能であり、一般の離型剤としてはシリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂としては、熱、紫外線、電子線等による硬化反応型シリコーン樹脂が好ましく、より好ましくは紫外線硬化反応型シリコーン樹脂である。シリコーン樹脂は溶剤型、エマルジョン型、無溶剤型いずれも使用可能であるが、環境適性を考慮した場合、エマルジョン型や無溶剤型が好ましい。また、生分解性に優れる離型剤の使用がより好ましい。生分解性を持つ離型剤として、例えば、特開平７−４４１０４号公報に提案されている天然化合物系の離型剤、特開２００２−２１２４２８号公報に提案されている天然ワックスエマルジョンと水溶性架橋剤組成物などがある。
【００３５】
印刷インキも同様に印刷方法にあわせて公知のインキを使用することができる。この場合、石油系の有機溶剤を使用していないもの（水溶性インキ、大豆インキ等）を選定するのが好ましい。より好ましくはインキの樹脂成分に生分解性樹脂を使用したインキである。生分解性樹脂を使用したグラビア印刷インキとしては例えば、大日精化工業（株）のバイオテックカラー（商品名）があげられる。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明の乳酸系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルについて、実施例に基づいて具体的に説明する。
なお、各物性値及び評価は、下記の測定方法及び評価方法で行った。
（１）重量平均分子量
ポリスチレンを標準として、東ソー社製ＧＰＣ８０２０（商品名）、検出器ＲＩ８０２０（商品名）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した。
（２）フィルム厚み
ダイヤルゲージにより測定した。
【００３７】
（３）延伸倍率及び延伸比
縦延伸倍率＝（延伸ロール出速度／延伸ロール入り速度）
横延伸倍率＝（延伸後のフィルム幅／延伸前のシート幅）
なお、シートあるいは、フィルムの幅は、ストレッチャーやテンターなどのチャックで挟み横延伸する場合は、チャックの幅は含まないものとする。
延伸倍率比＝横延伸倍率／縦延伸倍率
【００３８】
（４）衝撃トータルエネルギー
Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製ＲＤＴ−５０００型（商品名）の落錘衝撃試験機を用いて、ダート重量＝３．７５ｋｇ、ダート衝撃速度＝２．０ｍ／ｓｅｃ、ダート先端直径＝５．０８ｃｍ（２インチ）、試料受台直径＝１．５８７５ｃｍ（５／８インチ）の条件下、フィルム破断に要するトータルエネルギーを測定した。測定値に（測定したフィルムの厚み（μｍ）／４０）を乗じた値を衝撃トータルエネルギーとした。
（５）フィルムの引裂き強度
ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に準拠した方法で測定した。
測定値に（測定したフィルムの厚み（μｍ）／４０）を乗じた値を引裂き強度とした。
【００３９】
（６）手切れ性
成人男性１０人のモニターにより、テープを任意の長さ引き出し、片方の指の爪で巻かれているテープを抑え、もう片方の手でテープを手前に引き、切り裂くことを２０回ずつ行った。結果を以下の基準で評価した。○以上が合格レベルである。
◎：全てのモニターが１４回以上容易に引裂くことができる。
○：１４回以上容易に引裂くことができるモニターは９人以下、且つ残りのモニターは１０回以上容易に引裂くことができる。
△：５人以上のモニターは１０回以上容易に引裂くことができるが、９回以下しか容易に引裂くことができないモニターが１人以上いる。
×：１０回以上容易に引裂くことができたモニターが４人以下である。
【００４０】
（７）手切れ直進性
手切れ性試験において容易に手切れできたテープの切断辺の平均長さを測定し、以下の基準で評価した。
◎：切断辺長さ／テープ巾が、１．２以下
○：切断辺長さ／テープ巾が、１．２より大きく１．３未満
△：切断辺長さ／テープ巾が、１．３以上１．４未満
×：切断辺長さ／テープ巾が、１．４以上
【００４１】
（実施例１）
重量平均分子量２９万、Ｄ−乳酸の比率が１．５％のＤ−乳酸とＬ−乳酸からなる乳酸系重合体と重量平均分子量２２万、Ｄ−乳酸の比率が１２％のＤ−乳酸とＬ−乳酸からなる乳酸系重合体との８：２混合物（組成物としてのＤ−乳酸比率３．６％）を３０℃×４８時間真空乾燥し、水分率２５０ｐｐｍとなった該樹脂を単軸押し出し機（Ｌ／Ｄ＝２８、直径６５ｍｍのフルフライトスクリュー）、Ｔダイを装備した製膜装置に投入した。樹脂の融点は１６５℃、ガラス転移点温度は５８℃であり、押し出し機温度及びＴダイ温度の設定は、１８０℃とした。続いて、Ｔダイから成形されたシートを４８℃に設定した冷却ロールに導き、連続して、６８℃に設定した延伸ロール（２本のロールの円周速度差で延伸）で、２．３倍に縦延伸を行った後、７９℃に設定したテンターで６倍に横延伸を行った後、１１０℃で３秒熱固定（リラックス０％）を行ない、厚さ４０μｍの生分解性フィルムを得た。
【００４２】
得られたフィルムの片面をコロナ処理（表面張力４３ｍＮ／ｍ）した後、コロナ処理面に紫外線硬化型のシリコーン（無溶剤型）を硬化後の厚みで０．７μｍになるようにグラビアコーターで塗布し、フィルムを巻き取った後、３６０ｍｍ巾にスリットした。その後、太陽機械製のＴＬＣ−４５０−４Ｆ（商品名）で、シリコーンを塗布した反対面をコロナ処理（表面張力４１ｍＮ／ｍ）し、非石油溶剤系のＵＶ硬化型フレキソインキで３色印刷した後、ホットメルト粘着剤を平均２５μｍの厚みで塗布し、巻きとってテープ原反を作成した後、６０ｍｍ巾に切り、巻きテープを得た。
フィルムの延伸条件及びフィルム及びテープの評価結果を表１に記載した。
【００４３】
（実施例２〜３及び比較例１〜３）
縦、横の延伸倍率を変えた以外は実施例１と同様に実施し、結果を表１に示した。
なお、二軸延伸フィルムの厚みが４０μｍになるように、Ｔダイから成形されたシートの厚みを調整しながら、縦・横延伸倍率を変更した。
ここで、比較例１、２のテープは、手切れ性が悪いため、手切れ直進性の評価はできなかった。また、比較例３のフィルムはテープ加工後のスリット時に一部切れが発生するため、通常の１／２以下のスピードで行う必要が有り、生産性が悪いものであった。
【００４４】
（実施例４）
重量平均分子量２３万、Ｄ−乳酸の比率が４．５％のＤ−乳酸とＬ−乳酸からなる乳酸系重合体樹脂（樹脂の融点は１５１℃、ガラス転移点温度は５８℃）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、結果を表１に示した。
なお、二軸延伸フィルムの厚みが４０μｍになるように、Ｔダイから成形されたシートの厚みを調整した。
【００４５】
（比較例４）
比較例１において、横延伸温度を７２℃にして実施した以外は、比較例１と同様に実施し、結果を表１に示した。
なお、二軸延伸フィルムの厚みが４０μｍになるように、Ｔダイから成形されたシートの厚みを調整した。
【００４６】
（実施例５）
実施例１において、横延伸温度を７２℃にして実施した以外は、実施例１と同様に実施し、結果を表１に示した。
なお、二軸延伸フィルムの厚みが３５μｍになるように、Ｔダイから成形されたシートの厚みを調整した。
【００４７】
（実施例６）
実施例５において、熱固定を行わない以外は、実施例５と同様に実施し、結果を表１に示した。
なお、二軸延伸フィルムの厚みが３５μｍになるように、Ｔダイから成形されたシートの厚みを調整した。
【００４８】
【表１】
2004331904.tif 000002
【００４９】
比較例１、２のテープは、手切れ性が著しく悪いため、手切れ直進性の評価はできなかった。
比較例３は、フィルムが切断しやすく、テープへのスリット工程で速度を通常の１／２以下に落とす必要があり、他のフィルムと同等のスリット速度（９０〜１００ｍ／ｍｉｎ）では、テープが得られなかった。このことは、比較例３のフィルムは切れやすく、生産性が劣ることを示している。また、テープとして実用上切れ易すぎる問題がある。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の乳酸系樹脂粘着テープ及び粘着ラベルは、好適な引裂き強度の値と縦横強度比および衝撃トータルエネルギーを持つフィルムを使用することで、特に、容器、ケース等の表示用や封函、文具等に好適に使用されるカット性、手切れ性や直進カット性に優れる粘着テープ及び粘着ラベルを得ることができる。