(57)【要約】【課題】住民が地域社会と連携しながらエネルギや環境問題に取組むことができるようにする。【解決手段】地域の住民の各家庭には、高温水循環供給ライン２で８５℃の温水を循環させる。各家庭には、エネルギ使用負荷平準化装置４を設け、熱の使用が集中しないように平準化する。熱に余裕があるときに、潜熱蓄熱ユニット２６に蓄熱しておき、熱が不足するときに放熱する。高温水循環供給ライン２は、小口径の配管で形成し、断熱効果を高めることができる。【選択図】      図１
2004211962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ発生設備を核として、地域社会の住民の家庭へ発生されたエネルギを供給するシステムであって、
エネルギ発生設備および住民の家庭を結ぶエネルギ供給経路と、
各家庭に設けられ、エネルギの使用を平準化する平準化手段とを含むことを特徴とする地域社会へのエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記エネルギ発生設備は、熱および電力をエネルギとして発生するコージェネレーション設備であり、各家庭に熱を温水で供給し、
前記エネルギ供給経路は、前記地域社会の一部の家庭の需要に応じる量の温水を、全家庭に順次循環するように管路が敷設され、
該管路の内径は、該エネルギ供給経路全体を該温水が循環するのに要する時間が予め定める時間内となるように、温水の循環速度を高速化するのに対応して小径化されることを特徴とする請求項１記載の地域社会へのエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記平準化手段は、熱を蓄積可能で、蓄積された熱を自家庭および他の家庭に供給可能な熱蓄積手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の地域社会へのエネルギ供給システム。
【請求項４】
蓄熱ユニットおよび補助熱源を備え、
前記エネルギ供給経路を監視して、前記住民の家庭全体への熱負荷が前記エネルギ発生設備から供給する熱量を超えるときには蓄熱ユニットまたは補助熱源のうちの少なくとも一方から不足する熱を供給し、エネルギ発生設備から供給する熱量が住民の家庭全体の熱負荷に対して余裕があるときは蓄熱ユニットで蓄熱を行うように管理する管理手段をさらに含むことを特徴とする請求項２または３記載の地域社会へのエネルギ供給システム。
【請求項５】
エネルギ発生設備を核として、地域社会の住民の家庭へ発生されたエネルギを供給する方法であって、
エネルギ発生設備からの熱で加温される温水を地域に循環させ、
地域の住民は、各家庭で同時に多大の熱を使用しないように、循環する温水の温度を監視して、エネルギ使用量を平準化することを特徴とする地域社会へのエネルギ供給方法。
【請求項６】
前記エネルギ発生設備として、熱および電力をエネルギとして発生するコージェネレーション設備を用い、
各家庭に備える浴槽には、常時お湯を貯めておき、
各家庭では、熱を使用しないときに、循環する温水の温度が予め定める蓄熱基準温度より高いときには、温水から熱を吸収して蓄熱し、循環する温水の温度が予め定められ、蓄熱基準温度よりも低い放熱温度よりも低いときには、蓄熱した熱量で循環する温水の熱量を補充することを特徴とする請求項５記載の地域社会へのエネルギ供給方法。
【請求項７】
余剰の発電量を外販することを特徴とする請求項６記載の地域社会へのエネルギ供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地域社会全体でエネルギの有効利用を図る地域社会へのエネルギ供給システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、限りあるエネルギ資源の有効利用や、地球温暖化防止のための省エネルギの必要性は広く認識されている。今日では、火力発電によって、熱エネルギを電力エネルギに変換する形でエネルギ需要が賄われているので、火力発電所での効率化が図られている。効率化のためには、火力発電所は大規模に集中させる方が好ましい。
【０００３】
しかしながら、熱から電気への完全な変換は不可能であり、電力に変換されない熱は廃棄する必要がある。火力発電所などのエネルギ発生設備を大規模化すると、いくら効率が高くても、廃棄する熱量が多くなり、環境面などで種々の弊害が生じてしまう。この廃棄熱を有効に利用しようとしても、大規模な発電所での近傍では発生熱量に釣合う熱需要は、容易に見出すことができない。熱は、途中の損失が大きいので、長距離を輸送することができないからである。
【０００４】
そこで、発電とともに熱も利用するコージェネレーション設備を、各エネルギ需要地に近接して設置する分散型発電が注目されている。発電した電力は、電熱に再変換して利用することも多いので、熱の需要に対しては、直接熱の形でエネルギを供給する方が、変換に伴う損失を避け、総合的なエネルギ効率を高めることができると期待される（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
コージェネレーション設備では、都市ガスなどの燃料を使用して、熱と電力とを需要に応じて発生させる。電力の発生は、ガスエンジンなどの内燃機関やガスタービンなどの外燃機関を用いて、熱エネルギを機械的な運動エネルギに変換し、さらに運動エネルギで発電機を駆動して、電力エネルギに変換する。コージェネレーション設備では、これらの変換の過程で損失として発生する熱を、有効なエネルギとして回収し、利用することができる。さらに、化学エネルギを直接電力エネルギに変換する燃料電池などの化学反応機関の利用も研究され、変換効率の向上が期待されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２ー１７１６６６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
コージェネレーションを導入してエネルギの有効利用を図ることは可能でも、既存の地域社会を構成する住民の家庭に個別に導入することは困難である。各家庭のピーク需要に見合う熱および電力を発生しうるコージェネレーション発電設備は、かなりの経済的負担を強いることになる。しかも、各家庭での需要に対応する程度の規模では、発電効率をあまり高くすることはできず、需要に見合う電力を発生させると、熱が過剰に発生されてしまう可能性がある。
【０００８】
また、今日の地球環境問題は、エネルギの消費の削減自体も要求している。しかし、エネルギを消費して快適な生活を送っている個々の住民は、その要求は認識しえても、その認識に従って、多少生活を不便にしても省エネルギに努めるように実践することは、需要に応じて充分にエネルギが供給されうる環境下では非常に困難である。今日では、社会の構成員は個々の個人であるけれども、今後のエネルギ問題は、個人レベルで解決しうるものではなくなっている。
【０００９】
日本社会は、これまでの村社会から急速に個人社会に変貌してきている。プライバシーの尊重があまりにも重視され、地域社会との幼少期からの連携が希薄になっていると思われる。今後家族、さらには地域と連携した生き方を学ばなければ、常識人とはなれないと考えられる。特に、高齢化社会となり、一応の勤労年齢を経過した後でも、人生を有意義に過すためには、地域社会との連携は不可欠である。
【００１０】
本発明の目的は、住民が地域社会と連携しながらエネルギや環境問題に取組むことができる地域社会へのエネルギ供給システムおよび方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エネルギ発生設備を核として、地域社会の住民の家庭へ発生されたエネルギを供給するシステムであって、
エネルギ発生設備および住民の家庭を結ぶエネルギ供給経路と、
各家庭に設けられ、エネルギの使用を平準化する平準化手段とを含むことを特徴とする地域社会へのエネルギ供給システムである。
【００１２】
本発明に従えば、地域社会でエネルギ発生設備を核としてエネルギ供給システムを構成する。地域社会の住民の家庭には、エネルギ発生設備からエネルギ供給経路を介して発生されたエネルギを供給する。各家庭でのエネルギの使用は、平準化手段によって平準化される。家庭同士のエネルギ使用が平準化され、各家庭でのエネルギ需要にずれがあるので、各家庭でのエネルギ需要のピークを合計した値よりも小さな値のエネルギ発生量で、地域のエネルギ需要に対処することができる。
【００１３】
また本発明で、前記エネルギ発生設備は、熱および電力をエネルギとして発生するコージェネレーション設備であり、各家庭に熱を温水で供給し、
前記エネルギ供給経路は、前記地域社会の一部の家庭の需要に応じる量の温水を、全家庭に順次循環するように管路が敷設され、
該管路の内径は、該エネルギ供給経路全体を該温水が循環するのに要する時間が予め定める時間内となるように、温水の循環速度を高速化するのに対応して小径化されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、地域社会で必要となる熱および電力をコージェネレーション設備から供給するので、個々の家庭に設置するよりもコージェネレーション設備の規模を大きくすることができ、効率を高めることができる。また、熱を供給する温水の循環速度を高速化して、小径化した管路で循環させるので、温水の循環用管路を容易に敷設することができる。
【００１５】
また本発明で、前記平準化手段は、熱を蓄積可能で、蓄積された熱を自家庭および他の家庭に供給可能な熱蓄積手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、各家庭に熱蓄積手段を設け、熱需要が少ないときに熱を蓄積させておき、熱需要が増大したときには蓄積されている熱も供給するので、コージェネレーション設備での熱発生能力を補強することができる。ピークの熱発生能力を小さくすることができるので、設備費用を低減することができる。
【００１７】
また本発明は、蓄熱ユニットおよび補助熱源を備え、
前記エネルギ供給経路を監視して、前記住民の家庭全体への熱負荷が前記エネルギ発生設備から供給する熱量を超えるときには蓄熱ユニットまたは補助熱源のうちの少なくとも一方から不足する熱を供給し、エネルギ発生設備から供給する熱量が住民の家庭全体の熱負荷に対して余裕があるときは蓄熱ユニットで蓄熱を行うように管理する管理手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、蓄熱ユニットおよび補助熱源を備える管理手段がさらに含まれる。管理手段は、エネルギ供給経路を監視して、地域社会の住民の家庭全体での熱負荷がエネルギ供給設備から供給する熱量を超えるときには、蓄熱ユニットまたは補助熱源のうちの少なくとも一方から不足する熱を供給し、熱需要を満たすことができる。エネルギ発生設備から供給する熱量が住民の家庭全体の熱負荷に対して余裕があるときは、管理手段が蓄熱ユニットで蓄熱を行うので、エネルギ発生設備能力を補強することができる。ピークの熱供給能力を小さくすることができるので、設備費用を低減することができる。
【００１９】
さらに本発明は、エネルギ発生設備を核として、地域社会の住民の家庭へ発生されたエネルギを供給する方法であって、
エネルギ発生設備からの熱で加温される温水を地域に循環させ、
地域の住民は、各家庭で同時に多大の熱を使用しないように、循環する温水の温度を監視しながら省エネルギ目的で協調して、エネルギ使用量を平準化することを特徴とする地域社会へのエネルギ供給方法である。
【００２０】
本発明に従えば、地域の住民同士が地域自治の一環として、エネルギ発生設備を核として、地域の住民の家庭へ発生されたエネルギを供給する過程を通じて、各家庭で同時に多大のエネルギを消費しないように、熱を循環させる温水の温度を監視しながら、省エネルギ目的で協調するので、住民同士が連携して省エネルギを図ることができる。
【００２１】
また本発明は、前記エネルギ発生設備として、熱および電力をエネルギとして発生するコージェネレーション設備を用い、
各家庭に備える浴槽には、常時お湯を貯めて温めるようにしておき、
各家庭では、熱を使用しないときに、循環する温水の温度が予め定める蓄熱基準温度より高いときには、温水から熱を吸収して蓄熱し、循環する温水の温度が予め定められ、蓄熱基準温度よりも低い放熱温度よりも低いときには、蓄熱した熱量で循環する温水の熱量を補充することを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、コージェネレーション設備で、熱の供給を受ける各家庭では、浴槽に常時お湯を貯めて温めるようにしておくので、循環する温水から少しずつ熱の供給を受けて浴槽を温めることができる。実際に入浴する際には、追炊きをすればよいので、風呂全体を沸かすような急激な熱需要の発生を防ぐことができる。循環する温水の温度が高いときは蓄熱を行い、循環する温水の温度が低くなると蓄熱した熱量で循環する温水の熱量を補充するので、熱の需要のピークでコージェネレーション設備から発生させることができる熱量を超過する熱の需要に備えることができる。
【００２３】
また本発明は、余剰の発電量を外販することを特徴とする。
本発明に従えば、地域の住民が共同で発電を行い、余剰の発電量を外販するので、地域ごとに発電設備を分散させ、総合的に発電能力を増加させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である地域社会へのエネルギ供給システム１で、熱エネルギを有効に利用するためのシステム構成を示す。エネルギ供給経路である高温水循環供給ライン２は、エネルギ発生設備３で発生する熱エネルギを熱媒である高温水の形で顧客である各家庭のエネルギ使用負荷平準化装置４に供給する。エネルギ使用負荷平準化装置４は、高温水循環供給ライン２を流れる高温水の温度を監視し、充分に高い温度のときに熱エネルギを使用したり、蓄熱したりする。高温水循環供給ライン２を流れる高温水の温度が低いとき、エネルギ使用負荷平準化装置４は、熱エネルギの使用を控えたり、蓄熱している熱を戻すようにする。
【００２５】
エネルギ発生設備３は、たとえば、交流で１２０ｋＷ出力を得ることを前提とする。１２０ｋＷの出力を有する燃料電池（ＳＯＦＣ）やマイクロガスタービン（ＭＧＴ）で発電を行い、４０戸の家庭に、５０〜６０ｋＷの電力を供給し、６０〜７０ｋＷを売電するものとする。燃料電池からは、エネルギ使用管理手段５を介して、８５℃の高温水が高温水循環供給ライン２から各家庭に供給され、通常、５０℃〜６０℃の温水として戻る。戻った温水は、熱媒として、排ガス熱媒熱交で燃料電池の排ガスと熱交換して８５℃に加温される。
【００２６】
エネルギ使用管理手段５は、成層型温水蓄熱ユニット６、ヒートポンプ（ＨＰ）またはヒータユニットなどの補助熱源７、温度コントローラ８、払出しポンプ９、受入れポンプ１０、および蓄電または電力負荷調整ユニット１１を含む。エネルギ使用管理手段５の温度コントローラ８は、高温水循環供給ライン２の温度を監視し、高温水の戻り温度を顧客の熱負荷パターンに応じ、４０℃から６５℃の範囲となるように、払出しポンプ９の流量を制御する。熱供給顧客全体の熱負荷が上がると戻り温度が５０℃以下に下がるため、払出しポンプ９の流量を増やす。逆にその熱負荷が下がると戻り温度が６０℃以上に上がるため、払出しポンプ９の流量を減らす。
【００２７】
熱供給顧客全体の熱負荷がエネルギ発生設備３から供給可能な熱量を超えるときには、蓄熱ユニット６や補助熱源７から不足する熱量を供給する。エネルギ発生設備３から供給する熱量が熱顧客全体の熱負荷に対して余裕があるときは、蓄熱ユニット６で蓄熱を行う。このように、熱顧客全体の熱需要に変動があっても、エネルギ使用管理手段５内の蓄熱ユニット６や補助熱源７で調整を行い、エネルギ発生設備３が高効率で稼働可能なように、蓄電または電力負荷調整ユニット１１が全体的な調整を行う。
【００２８】
図１に示すような地域社会へのエネルギ供給システム１は、次のような考え方を原点にして成立する。
・発電効率の高い機器は、環境に優しい。
・環境を意識して買いたいが、金がない。
・個人使用では稼働率が悪く、経済性がない。
・隣近所と共用すれば、メリットが生じるはず。
・そこで地域社会へのエネルギ供給システム１は、地域の自治会で運用する。
・自治会の運営に地域のシルバーパワーを活用する。
・高齢化社会でも、地域のシルバーが熱と電気を供給する。
・余剰電気の外販収入は、地域住民に還付される。
・外販収入増加の取り組みが、省電力の意識を生む。
・熱や電気の使用方法が、自治会の問題になる。
・住民の交流強化が、社会の絆を取り戻す。
【００２９】
図２は、図１の熱顧客となる各家庭に設けるエネルギ使用負荷平準化装置４の構成を示す。入口ライン２０は、高温水循環供給ライン２から高温水を導入することができる。導入した高温水は、出口ライン２１から高温水循環供給ライン２に戻される。入口ライン２０と出口ライン２１との間は、バイパスライン２２で直接連結されている。出口ライン２１に高温水循環供給ライン２から高温水が逆流しないように、ばね強度調節機能付き逆止弁２３が設けられている。バイパスライン２４には、流量調整のために、ステッピングモータバルブ２４が挿入されている。
【００３０】
入口ライン２０から導入される入口温度Ｔ１の高温水は、熱媒として温水循環ポンプ２５に吸引され、潜熱蓄熱ユニット２６側に吐出される。潜熱蓄熱ユニット２６に吐出された温水は、風呂追い炊き暖房ユニット２７および給湯ユニット２８を通って、出口温度Ｔ２で出口ライン２１に至る。この一部は分岐させて、バイパスライン２２から入口ライン２０側に戻すことができる。バイパスライン２２で戻る温水の流量は、制御基板３０から温水循環ポンプ２５の容量と、ステッピングモータバルブ２４との弁開度とを変化させて制御することができる。風呂追い炊きユニット２７および給湯ユニット２８は、潜熱蓄熱ユニット２６から熱媒温度Ｔ３で出る温水と、実際に温水として使用される水との間で、それぞれ熱交換を行う。
【００３１】
各家庭では、風呂浴槽３１が必要とする熱が熱負荷として最大となる。風呂浴槽３１には、給湯ユニット２８から温水を供給し、風呂追い炊き暖房ユニット２７から熱量を供給する。風呂追い炊き暖房ユニット２７と風呂浴槽３１との間には、風呂循環ポンプ３２が設けられる。給湯ユニット２８から給湯温度Ｔ４で供給される温水は、開閉弁３３および逆止弁３４を介して風呂循環ポンプ３２に吸引される。風呂追い炊き暖房ユニット２７から出る温水は、開閉弁３５を介して風呂浴槽３１に供給される。風呂浴槽３１からは、開閉弁３６および逆止弁３７を介して風呂循環ポンプ３２に温水が吸込まれる。風呂循環ポンプ３２に吸込まれる温水には、給湯ユニット２８から供給される温水も合流する。給湯ユニット２８へは、５〜２５℃の常温が給水温度Ｔ５である水道水などの給水も行われ、家庭内で使用される水を補給することができる。
【００３２】
風呂追い炊き暖房ユニット２７から出る温水は、浴槽乾燥用の浴乾ユニット３８に開閉弁３９を介して供給することも可能である。また、床暖房ユニット４０に、開閉弁４１を介して供給することもできる。各開閉弁３３、３５、３６、３９および４１に対しても、制御基板３０によって流量の制御が行われる。
【００３３】
各家庭のエネルギ使用負荷平準化装置４の制御基板３０は、給湯負荷がある場合は、放熱モードとして、潜熱蓄熱ユニット２６の出口での熱媒温度Ｔ３が５０℃となり、また給湯温度Ｔ４が設定値３５℃〜４５℃となるように、バイパスバルブとしてのステッピングモータバルブ２４と温水循環ポンプ２５とで制御する。給湯負荷がない場合は、蓄熱モードとして、この潜熱蓄熱ユニット２６の出口での熱媒温度Ｔ３が６５℃以上にならないように、ステッピングモータバルブ２４と温水循環ポンプ２５とで制御する。温水循環ポンプ２５が吸引する熱媒の入口温度をＴ６とする。潜熱蓄熱ユニット２６に導入する熱媒の温度は、温水循環ポンプ２５を通る際に、ポンプ効率が１００％でないことによって少し上がるけれども、極めてわずかであり、潜熱蓄熱ユニット２６にも入口温度Ｔ６で熱媒が入るとみなすことができる。
【００３４】
潜熱蓄熱ユニット２６には、たとえば２０Ｌの蓄熱材が含まれているものとする。なお、「Ｌ」は、体積の単位である「リットル」を示すものとする。蓄熱材は、相変化蓄熱材を使用し、たとえば融点５５〜５８℃、潜熱２４１ｋＪ／ｋｇ（５６ｋｃａｌ／ｋｇ）、液比熱３．３ｋＪ／ｋｇ℃（０．８ｋｃａｌ／ｋｇ℃）である酢酸ナトリウム・三水塩を充填内蔵する熱交換器を潜熱蓄熱ユニット２６として、風呂追い炊き暖房ユニット２７、および給湯ユニット２８を組合わせた熱交換器として使用する。
【００３５】
エネルギ使用負荷平準化装置４では、風呂追い炊き暖房ユニット２７から、４５〜６０℃の温水を、風呂浴槽３１、浴乾ユニット３８および床暖ユニット４０に、２〜１０Ｌ／ｍｉｎ供給することができる。風呂浴槽３１からは、風呂吸込温度Ｔ７が１０〜４５℃に温度が低下した温水が風呂循環ポンプ３２の吸込み側に戻る。浴乾ユニット３８および床暖ユニット４０からは、暖房戻り温度４０〜５０℃で温水が風呂循環ポンプ３２の吸込み側に戻る。
【００３６】
図２に示すように、エネルギ使用負荷平準化装置４は、たとえば内径２５ｍｍ前後の高温水循環供給ライン２に、２箇所で内径２０ｍｍ前後の分岐管としての入口ライン２０および出口ライン２１としてそれぞれ接続される。温水循環ポンプ２５の運転により、入口ライン２０からの熱媒の取込みと、出口ライン２１からの熱媒の払出しとを同時に行う。熱媒には、界面活性剤を添加することで、熱輸送管としての高温水循環供給ライン２の抵抗低減を図ることができる。しかし、界面活性剤を添加すると伝熱特性が低下する。そこで、導入した熱媒は温水循環ポンプ２５で攪拌し、水の性状を元に戻して伝熱性能を回復させる。
【００３７】
バイパスライン２２に設けられたステッピングモータバルブ２４は、温度制御弁として機能し、温水循環ポンプ２５が導入する熱媒の入口温度Ｔ６と潜熱蓄熱ユニット２６出口での熱媒温度Ｔ３とが、使用条件に応じてそれぞれ一定温度となるように制御する。温水循環ポンプ２５は、指示された給湯温度になるように、給湯量や給水温度を検出して、回転数を決定し、さらに給湯温度によりその回転数を制御させている。風呂循環ポンプ３２は、暖房や風呂コントローラの指示された条件となるよう回転数を制御させている。この蓄熱機能付き給湯・暖房器は、風呂浴槽３１、床暖ユニット４０、および浴乾ユニット３８に風呂循環ポンプ３２を用いて温水を供給することができる。
【００３８】
以下、エネルギ使用負荷平準化装置４の潜熱蓄熱ユニット２６を活用して地域に熱を供給する方法を示す。たとえば１軒目の家庭に８５℃で供給される高温水の熱量は、蓄熱モードの潜熱蓄熱ユニット２６に蓄熱することができる。温水循環ポンプ２５を運転し、高温水循環供給ライン２から入口ライン２０を介して温水を潜熱蓄熱ユニット２６に取込むと、高温水が蓄熱材（ＰＣＭ）を加熱し、蓄熱材を溶融状態として潜熱として熱を蓄えることができる。蓄熱で熱を失った高温水の温度が出口ライン２１で６０℃に低下すると、２軒目の家庭には、８５℃度の高温水に６０℃の温水が混合して、たとえば７０℃に温度が低下した温水が供給される。２軒目では、温水を、風呂、床暖房、給湯などを同時に使用する最大負荷モードで利用する。温水循環ポンプ２５を動作させ、ステッピングモータバルブ２４は温水が潜熱蓄熱ユニット２６を循環するように開かれる。２軒目では、潜熱蓄熱ユニット２６に蓄積されている熱も利用して、最大負荷に対する熱の供給が行われる。この結果、出口ライン２１には４０℃まで低下した温水が戻り、次の３軒目の家庭には、４０℃の温水が供給される。
【００３９】
３軒目の家庭では、潜熱蓄熱ユニット２６に蓄えられている熱を他の家庭のために放熱する放熱モードで運転する。温水循環ポンプ２５の制御は、蓄熱モードの１軒目と同様に行われる。放熱の結果、次の４軒目の家庭には、５０℃まで温度が回復した温水が供給される。この結果、４軒目の家庭では、温水循環ポンプ２５を停止して、潜熱蓄熱ユニット２６に蓄えられている熱も利用して、給湯使用モードでの温水使用が可能となる。
【００４０】
以上のように、地域連帯の概念で潜熱蓄熱ユニット２６を活用させれば、熱負荷が平準化され、２軒分の風呂の熱負荷を賄う程度の５０ｋＷ温水でも、４０軒の家庭で必要な熱を供給することができる。ただし、図１の３軒目以降の家庭で、急に最大負荷モードの熱需要を要求しても、要求に応えることができるまでには時間がかかる。ここに、本システムでの地域連帯の概念が必要となる。
【００４１】
図３は、図１の地域社会へのエネルギ供給システム１を、より広範囲な地域に適用している形態を示す。図１のエネルギ発生設備３として、都市ガスを燃料とするコージェネレーション設備を使用し、エネルギ使用管理手段５とともに、都市ガスのガス導管５０に沿って、配置される隣組コージェネレーション（以下、Ｎｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  から「Ｎ．Ｃ．Ｇ．」と略称することがある。）５１，５２，５３，５４となる。Ｎ．Ｃ．Ｇ．５１は、が電力および熱エネルギを供給する地域には、ライフライン６０として、高温水循環供給ライン２の他に、光ファイバ情報ネットワークや電力ケーブルをまとめて敷設し、個々の住宅６１に対して、エネルギと情報とを供給することができる。Ｎ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４は、団地やマンションなどの集合住宅６２，６３，６４に、それぞれ電力および熱を供給することができる。
【００４２】
図４は、図３に示すライフライン６０の概略的な断面構成と、家庭用のエネルギ使用負荷平準化装置４とを示す。ライフライン６０には、光ファイバなどの情報ネットワークケーブル７１、電力ケーブル７２、および高温水循環供給ライン２が収納される。このようなライフライン６０は、一辺が１０ｍ〜１００ｍ程度の大きさの地域に敷設する。本実施形態では、熱を高温水循環供給ライン２で供給し、各家庭のエネルギ使用負荷平準化装置４に蓄熱装置として、たとえば相変化蓄熱材であるＰＣＭを用いる家庭用ＰＣＭ装置などの潜熱蓄熱ユニット２６を設置する点に特徴がある。潜熱蓄熱ユニット２６には、たとえば蓄熱材として酢酸ナトリウム・三水塩が充填内蔵されている。
【００４３】
高温水循環供給ライン２は、外径が５０ｍｍ程度とし、内径が２５ｍｍ程度として、良好な断熱性が得られる材料を用いて形成する。そのような材料の一つとして、耐熱強度を高めた架橋ポリエチレン管を用いることができる。ポリエチレンは、発泡ポリウレタン（ＰＵＦ）に比べて断熱性能が劣るけれども、厚肉化させた層に気泡を混在させ、ポリエチレン管の断熱性能を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の高温水循環供給ライン２は、小口径であることを特徴としている。次の表１は、厚み２５ｍｍのポリエチレン管について、管の内径Ｄｉの違いによる断熱効果特性の試算結果を示す。
【００４５】
【表１】
2004211962.tif 000003
【００４６】
計算条件は、輸送距離が３００ｍ、ライフライン６０内で高温水循環供給ライン２を囲む管路内空気温度が２０℃である。Ｖは流速、ΔＴは温度差、ΔＰは圧力損失である。表１から、内径Ｄｉが小さい方が温度差ΔＴが小さく、放熱損失が小さくなって、熱を有効に輸送可能であることが判る。しかも小口径管を採用すると、建設費を減らすことができる。ただし、圧力損失ΔＰが大きくなるので、抵抗低減界面活性剤の利用などを検討する必要がある。地域連携と、蓄熱の活用で、断熱を含めて、図４に示すような外形５０ｍｍの高温水循環供給ライン２で４０戸の家庭への熱輸送を実現させることができる。ライフライン６０内に空気を循環させれば、電力ケーブル７２の発熱や、高温水循環供給ライン２の外部に漏れる熱を、有効に回収することも可能となる。
【００４７】
従来からの地域熱供給では、多様な顧客の熱需要に応えるため、熱輸送配管の口径は大きくなっている。本実施形態では、顧客である各家庭に設けたエネルギ使用負荷平準化装置４などでの蓄熱を活用し、熱輸送配管としての高温水循環供給ライン２を小口径化し、放熱損失と建設費との低減を図っている。ライフライン６０では、高温水循環供給ライン２と併設して、情報ネットワークケーブル７１を敷設しているので、熱供給を受けるすべての顧客情報を収集することができる。顧客情報を収集して、顧客の生活パターンを学習させ、ＩＴによる払出しポンプ９の運転やバルブの制御で、エネルギ使用管理手段５の温水蓄熱ユニット６の放熱や蓄熱を最適化することもできる。これによって、温水循環量を減らし、また循環水の入口・出口温度差を大きくさせ、熱の輸送効率を向上させることができる。
【００４８】
図５は、本実施形態で用いるエネルギ発生設備３の概略的な構成を示す。燃料電池８０は、コージェネレーション装置として発電を行う部分であり、発電機を用いることもできる。風力発電装置８１などを利用することができるときは、ＡＣ／ＤＣコンバータ８２などを介して接続することもできる。電力の供給は、ＤＣ配線８５を介して直流で行われる。ＤＣ配線８５は、図２のライフライン６０中に、電力ケーブル７２として含めることができる。各家庭では、太陽電池８６などを追加することもできる。家庭内の電気器具は商用交流で動作するものが多いので、ＤＣ／ＡＣコンバータ８７で直流を交流に変換して、分電盤８８を介して供給する。余剰の電力は、バッテリ８９に充電しておく。
【００４９】
コージェネレーション設備としての中心となる燃料電池８０は、都市ガスを燃料として、１２２．９ｋＷの電力を直接発生し、高温の排ガスでガスタービンを駆動して、さらに２９．４ｋＷの電力を発生することができる。ガスタービンの排ガスは、８５℃の高温水を生成し、前述のように高温水循環供給ライン２を介して地域に供給される。都市ガスの使用量は、標準状態で１９．３ｍ３／ｈであり、年間連続運転時には、標準状態で１５８×１０３ｍ３／年となる。
【００５０】
本実施形態のライフライン６０は、非開削工法で容易に地下に埋設することができる。したがって、図３の住宅６１などが建てられている居住区で、従来、道路上空に架設している電線、電話線あるいは光ファイバ線などを、ライフライン６０の一部として地下に埋設すれば、居住区の景観を改善することができる。すなわち、隣組コージェネレーションを導入すれば、その地域の景観改善も併せて行うことができる。
【００５１】
図６は、図３の集合住宅６２，６３，６４が既存の場合に、Ｎ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４を設置する考え方を示す。Ｎ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４は、集合住宅６２，６３，６４の外部で敷地内に設置する。Ｎ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４から集合住宅６２，６３，６４までライフライン６０を敷設するためのライフライン設置スペース９０は、ゴミ集積場や駐車場として利用されている部分の地下空間を有効に活用することができる。ライフライン６０の敷設は、非開削工法で行うことができる。Ｎ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４も、地下に設置することができる。集合住宅６２，６３，６４では、雨水用樋９１にライフライン６０を沿わせて、各階で分岐させてもよい。新築の集合住宅の場合は、Ｎ．Ｃ．Ｇ．の設置を予め考慮しておけばよい。
【００５２】
図７および図８は、エネルギ使用負荷平準化装置４の構成をモデル化し、シミュレーションを行った結果の例を示す。
【００５３】
図７では、給水温度Ｔ５が５℃の給水（ｃｉｔｙ  ｗａｔｅｒ）を給湯温度Ｔ４が４５℃の温水（ｈｏｔ  ｗａｔｅｒ  ｓｕｐｐｌｙ）に加熱する場合をシミュレーションしている。一般家庭においては、給湯が最大の熱需要であり、１５Ｌ／ｍｉｎの給水５℃を４５℃に温めるのに約４２ｋＷの熱出力が必要となる。潜熱蓄熱ユニット２６は、この熱出力の内、約１４ｋＷを供給することで、熱負荷の平準化に寄与する。たとえば、高温水循環供給ライン２からの熱媒取り込み温度Ｔ１が４０℃に下がっていても、潜熱蓄熱ユニット２６で熱媒は出口での熱媒温度Ｔ３が５０℃に加温され、給湯ユニット２８で５℃の給水と熱交換して温水出口温度Ｔ２では２０℃に下がり、高温水循環供給ライン２に戻される。熱媒としての温水は、各家庭では直接使用されるわけではなく、潜熱蓄熱ユニット２６、風呂追い炊き暖房ユニット２７および給湯ユニット２８を流れる間に各家庭で使用される温水と熱交換して、熱媒が保有する熱量のみが使用される。
【００５４】
２０Ｌの蓄熱材の潜熱保有量は１．８ｋＷｈであり、高温水循環供給ライン２からの熱媒取込み温度である入口温度Ｔ１が４０℃の場合は、約８分間、図７の条件で運転することができ、潜熱によって給湯温度Ｔ４としては４５℃の給湯が可能となる。高温水循環供給ライン２からの熱媒取り込み温度である入口温度Ｔ１が４０℃以上あるいは、給水温度Ｔ５が５℃以上の場合は、その条件に応じて給湯温度Ｔ４が４５℃である給湯持続時間が長くなる。また、高温水循環供給ライン２からの熱媒取り込み温度としての入口温度Ｔ１が５０℃以上の場合は、ステッピングモータバルブ２４であるバイパスバルブ（ｓｅｌｆ  ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｖａｌｖｅ）を開いて、冷却された熱媒の一部を循環させ、温水循環ポンプ２５に導入される熱媒の温度Ｔ６を４０℃に制御することで、潜熱蓄熱ユニット２６の蓄熱材に蓄えられた熱を放出し、家庭における熱負荷の平準化に寄与させることができる。
【００５５】
図８では、風呂循環ポンプ３２を運転して、風呂給湯への大きな熱負荷を抑える運転状態をシミュレーションしている。コージェネレーション装置から発生する温熱を１００％有効利用するには、通常大きな蓄熱槽が必要とされる。本実施形態のエネルギ使用負荷平準化装置４では、床暖ユニット４０の温度制御はもちろん、風呂浴槽３１に貯められた給水を常時監視し、高温水循環供給ライン２からの熱により、常に一定温度に維持することで、２４時間一定のベース負荷を確保し、風呂給湯への大きな熱負荷を抑えることができる。
【００５６】
そのため、僅かな容量の蓄熱にてコージェネレーション設備から生じる温熱の１００％近い有効活用を可能としている。すなわち、温水循環ポンプ２５に連動して風呂循環ポンプ３２が運転しており、風呂浴槽３１の湯温をたとえば指定した一定温度に維持しておくことができる。さらに入浴直前、あるいは入浴中において、高温水循環供給ライン２からの熱媒取り込み温度としての入口温度Ｔ１が４０℃前後に下がっていても、ステッピングモータバルブ２４にて潜熱蓄熱ユニット２６の出口での熱媒温度Ｔ３を５０℃に制御することで、風呂の追い炊きを可能としている。
【００５７】
図９、図１０および図１１は、本実施形態のエネルギ使用負荷平準化装置４に用いるため、前述の潜熱蓄熱ユニット２６、風呂追い炊き暖房ユニット２７および給湯ユニット２８を一体化して形成する蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００の概略的な構成を示す。図９は側面の断面構成を示し、図１０は図９の切断面線Ａ−Ａから見た断面構成を示し、図１１は平面構成を示す。蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００は、基本的にプレートフィン形式の熱交換器である。プレートフィン形式の熱交換器に蓄熱材が充填されている部分が潜熱蓄熱ユニット２６として機能する。潜熱蓄熱ユニット２６では、熱媒である高温水の流れる通路と、蓄熱材が充填される通路とが交互に配置される。熱媒は上部から導入され、下部で折り返して、上部から隣接する風呂追い炊き暖房２７および給湯ユニット２８となる熱交換器部分に連続的に流入させる。
【００５８】
図９に示すように、潜熱蓄熱ユニット２７の上部には、蓄熱材気相溜まり１０１を設け、蓄熱材充填口１０２と空気抜き１０３とを設ける。熱媒通路１０４に熱媒を流し、熱媒通路１０４間に蓄熱材１０５を配置する。図１０に示すように、熱媒通路１０４および蓄熱材１０５の各層はフィン１０６で区分され、各層を区分するプレート１０７とフィン１０６とを介する熱交換が行われる。
【００５９】
蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００に使用する蓄熱材１０５としては、酢酸ナトリウム・三水塩を好適に使用することができる。酢酸ナトリウム・三水塩の最低過冷却温度は４８℃である。このような蓄熱材１０５は、融解すると膨張する。そのため、潜熱蓄熱ユニット２６の上部に蓄熱材気相溜まり１０１を設け、密閉による過度の加圧を防ぐ。熱媒通路１０４にＵ字状に熱媒を流すことで、蓄熱材１０５が固相から液相に変化しても上下方向の通路を確保することができ、上部から蓄熱材１０５を融解させることができる。
【００６０】
４５℃前後の熱媒が導入される場合、熱媒温度が最低過冷却温度４８℃以上に昇温されると、溶融している蓄熱材１０５が凝固することができなくなるので、熱媒に凝固潜熱を回収することができない。しかし、Ｕ字状に熱媒を流すことで、冷却端面の一方で熱媒が４８℃まで昇温する間に生成した蓄熱材１０５の結晶が核として機能し、他の冷却面からの結晶成長を促す。この効果により、熱媒通路１０４の流路内を流れる熱媒温度が蓄熱材１０５の凝固温度５５℃近くまで上がっても、蓄熱材１０５は凝固することができ、潜熱を回収することができる。
【００６１】
図１１に示すように、潜熱蓄熱ユニット２６と、風呂追い炊き暖房ユニット２７および給湯ユニット２８となる熱交換器とのつなぎヘッダには、熱媒蓄熱部入口１１０、風呂暖房循環入口１１１、給水入口１１２、風呂暖房循環出口１１３、給湯出口１１４、熱媒熱交部出口１１５および熱媒熱交部入口１１６が設けられる。熱媒熱交部入口１１６には、温度検出器１１７を設ける。熱媒である高温水は、熱媒蓄熱部入口１１０から導入される。潜熱蓄熱ユニット２６から出る温水は、風呂追い炊き暖房ユニット２７および給湯ユニット２８となる熱交換器部に、熱媒熱交部入口１１６から導入され、この熱媒温度Ｔ３が温度検出器１１７で検出される。
【００６２】
図９〜図１１に示すような蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００は、図２に示すエネルギ使用負荷平準化装置４の潜熱蓄熱ユニット２６、風呂追い炊き暖房ユニット２７および給湯ユニット２８として、それぞれ機能する。すなわち、蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００は、温水循環ポンプ２５、風呂循環ポンプ３２、および、これらの機器をつなぐ配管と、温度制御弁であるステッピングモータバルブ２４、ならびに開閉弁３３，３５，３６，３９，４１と、逆止弁３４，３７、および制御基板３０とともに、蓄熱、給湯、および暖房に使用することができる。
【００６３】
図１２は、図２のエネルギ使用負荷平準化装置４による温度制御ロジックの基本概念を示す。潜熱蓄熱ユニット２６としての動作モードには、放熱モード、蓄熱モード、および待機モードがある。熱の使用には、給湯モード、風呂給湯モード、風呂追い炊きモード、浴槽乾燥モード、および床暖房モードがある。
【００６４】
高温水循環供給ライン２を流れる熱媒の温度を入口温度Ｔ１で監視し、放熱基準温度よりも低下、たとえば４５℃よりも低下すれば、放熱モードとなり、温水循環ポンプ２５を２０Ｌ／ｍｉｎで運転する。潜熱蓄熱ユニット２６の出口での熱媒温度Ｔ３が５０℃以下となると待機モードとなる。高温水循環供給ライン２の熱媒温度が、蓄熱基準温度よりも上昇、たとえば６５℃よりも上昇すれば、蓄熱モードとなり、温水循環ポンプ２５を２０Ｌ／ｍｉｎで運転し、熱媒温度Ｔ３が６０℃以上となれば待機モードになる。これらの待機モードでは、温水循環ポンプ２５の消費電力を抑制するために、たとえば流量を４Ｌ／ｍｉｎに下げるように制御する。
【００６５】
風呂浴槽３１の湯温や、床暖ユニット４０および浴乾ユニット３８の温度は、各コントローラにより指示された温度となるよう、風呂循環ポンプ３２の流量が制御される。このようにして、各家庭の蓄熱や熱負荷の状況をＩＴによる監視ならびに温水循環ポンプ２５や制御バルブ等のＩＴによる運用を行うことなく、各家庭の潜熱蓄熱ユニット２６を常時活用することにより、熱輸送管である高温水循環供給ライン２の温度を４０℃から６５℃の範囲に維持することができる。
【００６６】
以下、図１３〜図２０で、各モードの動作について説明する。
図１３は、放熱モードについて示す。放熱モードでは、高温水循環供給ライン２の温度が４５℃以下となるとき、蓄熱量が最大である条件で、潜熱を１０分間放出する。ただし、その家庭でのユーザ使用に備え、熱媒温度Ｔ３が５０℃以下となると待機モードに移行する。放熱モードでは、ステッピングモータバルブ（以下、「ＳＭＶ」と略称する）２４は強制的に全閉とする。放熱モード中に給湯モードまたは風呂給湯モードに移行する信号が入れば、その信号が優先し、温水循環ポンプ２５の負荷を制御する。
【００６７】
すなわち、放熱モードは、ステップａ０の待機モードから移行する。ステップａ１では、高温水循環供給ライン２の熱媒の入口温度Ｔ１が４５℃未満になるのを待つ。Ｔ１＜４５℃となると、ステップａ２で、熱媒温度Ｔ３が６０℃を超えるのを待つ。Ｔ３が６０℃を超えなければ、ステップａ１に戻る。ステップａ２でＴ３＞６０℃となると、タイマによる計時を開始し、ステップａ３で温水循環ポンプ２５を最大容量で運転し、ステップａ４でＳＭＶ２４に全閉信号を与える。同時に、ステップａ５にも移行し、Ｔ３＞５０℃であるか否かを判断する。Ｔ３＞５０℃であれば、ステップａ６で、タイマの計時時間ＴＭが１０分を超えるか否かを判断する。ＴＭが１０分以下であれば、ステップａ３に戻る。ステップａ５でＴ３＞５０℃ではないと判断するとき、またはステップａ６でＴＭ＞１０ｍｉｎと判断するときは、ステップａ７で温水循環ポンプ２５を最小容量で運転するように制御し、ステップａ８で待機モードに移る。
【００６８】
図１４は、蓄熱モードについて示す。蓄熱モードでは、高温水循環供給ライン２の温度が６５℃以上となるとき、潜熱蓄熱ユニット２６の潜熱や顕熱に余裕がない条件で、蓄熱を１０分間実行する。ただし、給湯温度の上がり過ぎ防止のため、熱媒温度Ｔ３が７０℃以上となると待機モードに移行する。蓄熱モードでは、潜熱蓄熱ユニット２６に入る熱媒の温度をＴ６として、温度Ｔ６が７５℃を超えないようにＳＭＶ２４で制御する。蓄熱モード中に給湯モードまたは風呂給湯モードに移行する信号が入れば、その信号が優先し、温水循環ポンプ２５の負荷を制御する。
【００６９】
すなわち、蓄熱モードは、ステップｂ０の待機モードから移行する。ステップｂ１では、高温水循環供給ライン２の熱媒の入口温度Ｔ１が６５℃を超えるのを待つ。Ｔ１＞６５℃となると、ステップｂ２で、熱媒温度Ｔ３が６５℃未満となるのを待つ。Ｔ３が６５℃未満とならなければ、ステップｂ１に戻る。ステップｂ２でＴ３＞６５℃となると、タイマによる計時を開始し、ステップｂ３で温水循環ポンプ２５を最大容量で運転する。次にステップｂ４で、潜熱蓄熱ユニット２６に入る熱媒の温度Ｔ６が７５℃未満であるか否かを判断し、Ｔ６＜７５℃でなければ、ステップｂ５でＳＭＶ２４に開信号を与える。ステップｂ４でＴ６＜７５℃であれば、ＳＭＶ２４に閉信号を与える。ステップｂ５またはステップｂ６では、ＳＭＶ２４の開度を一定量ずつ増減し、ステップｂ４に戻る。
【００７０】
ステップｂ４〜ステップｂ６のＳＭＶ２４の制御と同時に、ステップｂ７にも移行し、Ｔ３＜７０℃であるか否かを判断する。Ｔ３＜７０℃であれば、ステップｂ８で、タイマの計時時間ＴＭが１０分を超えるか否かを判断する。ＴＭが１０分以下であれば、ステップｂ３に戻る。ステップｂ７でＴ３＜７０℃ではないと判断するとき、またはステップｂ８でＴＭ＞１０ｍｉｎと判断するときは、ステップｂ９で温水循環ポンプ２５を最小容量で運転するように制御し、ステップｂ１０で待機モードに移る。
【００７１】
図１５は、待機モードについて示す。（ａ）はＳＭＶ２４の制御について示し、（ｂ）は他の動作モードへの移行について示す。待機モードでは、高温水循環供給ライン２の温度が４５〜６５℃の場合に、温水循環ポンプ２５を最小容量で運転し、各家庭のユーザが使用するのを待つ。待機期間中、熱媒温度Ｔ３が６０℃以下、かつ高温水循環供給ライン２の熱媒の入口温度Ｔ１が６０〜６５℃であれば、ＳＭＶ２４を全閉として、時間をかけて完全蓄熱状態となるように運転する。
【００７２】
すなわち、（ａ）のステップｃ０で待機モードに入ると、ステップｃ１では、熱媒温度Ｔ３が６０℃を超えていないか否かを判断する。超えていないと判断するときは、ステップｃ２で、高温水循環供給ライン２の熱媒の入口温度Ｔ１が６０℃を超えているか否かを判断する。超えていると判断するときは、ステップｃ３でＴ１が６５℃未満か否かを判断する。ステップｃ３でＴ１が６５℃未満、すなわち、Ｔ１が６０〜６５℃の範囲内と判断するときは、ステップｃ４でＳＭＶ２４に全閉信号を与えて全閉となるように制御する。他の場合は、ステップｃ５でＳＭＶ２４に全開信号を与えて全開となるように制御する。
【００７３】
（ａ）の制御と並行して、（ｂ）に示すような温水循環ポンプ２５の制御も行われる。ステップｃ１０では、温水循環ポンプ２５を最小容量で運転し、ステップｃ１１で給湯負荷があるか否かを判定する。ステップｃ１２では、風呂給湯が必要か否かを判定する。ステップｃ１３では、風呂追い炊きが必要か否かを判定する。ステップｃ１４では、浴槽乾燥が必要か否かを判定する。ステップｃ１５では、床暖房が必要か否かを判定する。ステップｃ１１で給湯負荷があると判定するときは、ステップｃ１６で給湯モードに移行する。ステップｃ１２〜ｃ１５の判定で、必要と判定されれば、ステップｃ１７〜ｃ２０で、風呂給湯モード、風呂追い炊きモード、浴槽乾燥モード、床暖房モードにそれぞれ移行する。いずれも必要でないと判定されるときは、ステップｃ２１で温水循環ポンプ２５の最小容量運転を続ける。
【００７４】
図１６は、給湯モードについて示す。待機モード中に給湯モード運転ＳＷが投入されてＯＮになり、蛇口が開かれると、給水温度Ｔ５および給湯流量Ｆ３を計測した信号が入る。Ｆ３信号は、最大給湯量の１０％以下なら誤差として無視する。蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００内に滞留している給湯用の温水は、最高７０℃の過熱状態になっている可能性があるので、給水と混ぜやけど対策を施すこともできる。１０分間は蓄熱で給湯に対応する。その後、本管としての高温水循環供給ライン２からの熱媒取込み量を増やし、５０℃以下で制御する。潜熱蓄熱ユニット２６の入側の温度Ｔ６が下がると、温水循環ポンプ２５の負荷を増加させ、給湯温度を維持するように制御する。
【００７５】
すなわち、ステップｄ０の待機モードから、ステップｄ１で運転ＳＷがＯＮになると、ステップｄ２でタイマによる計時を開始し、給湯設定温度Ｔｓ１を読取り、給水温度Ｔ５と給湯流量Ｆ３とを計測する。ステップｄ３では、温水循環ポンプ２５の負荷を計算して、回転数を上昇させる。温水循環ポンプ２５の負荷計算は、潜熱蓄熱ユニット２６を含む蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００の特性が影響するため、その特性に基づく総括伝熱係数を仮定し、循環量を求め、出口温度を求め、交換熱量から仮定の総括伝熱係数と一致するか否かの繰返し計算を行う。実際の負荷の計算では、潜熱蓄熱ユニット２６の出口で熱媒温度Ｔ３を計測し、給湯流量Ｆ３に基づく予想交換熱量Ｕを、Ｔｓ１とＴ５との差にＦ３を積算して計算する。温水循環量を変えて計算を繰返し、出口ライン２１での熱媒出口温度を予想する。Ｔ３と予想した出口温度との差にＦ３を積算して得られる交換熱量が予想交換熱量Ｕと合えば、そのときの温水循環量となるように、温水循環ポンプ２５の回転数を調整する。
【００７６】
次にステップｄ４で、潜熱蓄熱ユニット２６の入側の熱媒の温度Ｔ６が４５℃を超えているか否かを判断する。超えていれば、ステップｄ５で、ＳＭＶ２４に開信号を与える。ステップｄ４でＴ６＞４５℃でないと判断するときは、ステップｄ６で、温度Ｔ６が４０℃未満であるか否かを判断する。４０℃未満であれば、ステップｄ７で、ＳＭＶ２４に閉信号を与える。ステップｄ６でＴ６＜４０℃でないと判断するときは、ステップｄ８でタイマの計時時間ＴＭが１０分を超えているか否かを判断する。超えていないと判断するときは、ステップｄ２に戻る。ステップｄ８でＴＭ＞１０ｍｉｎと判断するときは、ステップｄ９で、ＳＭＶ２４によって温度Ｔ６が５０℃以下になるように制御する。全体の熱負荷パターンによって、実質的には４５℃まで下がる。
【００７７】
ステップｄ４〜ステップｄ９の制御と並行して、ステップｄ１０では、給湯温度Ｔ４を給湯設定温度Ｔｓ１と比較する。給湯温度Ｔ４が給湯設定温度Ｔｓ１に等しければ、ステップｄ２に戻る。Ｔ４＜Ｔｓ１であれば、ステップｄ１１で、ＳＭＶ２４の回転数を１ステップ上昇させ、ステップｄ２に戻る。Ｔ４＞Ｔｓ１であれば、ステップｄ１１で、ＳＭＶ２４の回転数を１ステップ下降させ、ステップｄ２に戻る。
【００７８】
図１７は、風呂給湯モードについて示す。待機モード中に風呂給湯モード運転ＳＷが投入されてＯＮになると、給水温度Ｔ５および給湯流量Ｆ３を計測した信号が入る。給湯量は１５Ｌ／ｍｉｎであり、設定液位に達すると自動弁が閉じる。１０分間は蓄熱で給湯に対応する。その後、本管としての高温水循環供給ライン２からの熱媒取込み量を増やし、潜熱蓄熱ユニット２６の入側の温度Ｔ６が５０℃以下となるように制御する。温度Ｔ６が下がると、温水循環ポンプ２５の負荷を増加させ、給湯温度を維持するように制御する。
【００７９】
すなわち、ステップｅ０の待機モードから、ステップｅ１で運転ＳＷがＯＮになると、ステップｅ２でタイマによる計時を開始し、風呂給湯設定温度Ｔｓ２を読み取り、給水温度Ｔ５と給湯流量Ｆ３とを計測する。ステップｅ３では、風呂ライン自動弁としての開閉弁３５を開き、温水循環ポンプ２５の負荷を計算して、回転数を上昇させる。負荷の計算は、図１６のステップｄ３と同様に行う。以下、ステップｅ４〜ｅ９の各ステップは、図１６のステップｄ４〜ｄ９の各ステップと同様に制御する。ステップｅ１０では、給湯温度Ｔ４を風呂給湯設定温度Ｔｓ２と比較する。給湯温度Ｔ４が風呂給湯設定温度Ｔｓ２に等しければ、ステップｅ２に戻る。Ｔ４＜Ｔｓ２であれば、ステップｅ１１で、ＳＭＶ２４の回転数を１ステップ上昇させ、ステップｅ２に戻る。Ｔ４＞Ｔｓ２であれば、ステップｅ１１で、ＳＭＶ２４の回転数を１ステップ下降させ、ステップｅ２に戻る。
【００８０】
図１８は、風呂追い炊きモードについて示す。待機モード中に、風呂運転ＳＷがＯＮになり、追い炊きＳＷがＯＮに入ると、風呂循環ポンプ３２と温水循環ポンプ２５が最大容量でそれぞれ運転され、最短時間で湯温を設定温度Ｔｓ４に上げる。風呂の追い炊きは、蓄熱で対応することができるように、ＳＭＶ２４によって潜熱蓄熱ユニット２６に入る熱媒の温度Ｔ６を制御する。待機モード中に、適温維持ＳＷがＯＮに入ると、３０分毎に風呂循環ポンプ３２が最小容量で運転され、湯温を３５℃前後の設定温度Ｔｓ３に維持し、全体としての熱負荷の平準化を行う。
【００８１】
すなわち、ステップｆ０の待機モード中に、ステップｆ１では運転ＳＷがＯＮに入るのを待つ。運転ＳＷがＯＮになると、ステップｆ２で追い炊きＳＷがＯＮとなっているか否かを判断する。追い炊きＳＷがＯＮであると判断すると、ステップｆ３で、湯温設定温度Ｔｓ４を読み取り、風呂循環ポンプ３２を最大容量で運転する。次にステップｆ４で風呂ラインの自動弁である開閉弁３５を開き、ステップｆ５で温水循環ポンプ２５を最大容量で運転する。ステップｆ６では、風呂吸込み温度である湯温Ｔ７がＴｓ４を超えるのを待つ。Ｔ７＞Ｔｓ４となると、ステップｆ７で温水循環ポンプ２５を最小容量運転に変え、風呂ライン自動弁である開閉弁３５を閉じる。ステップｆ６〜ｆ７と並行して、ステップｆ８では、潜熱蓄熱ユニット２６の入側の熱媒の温度Ｔ６が４５℃を超えているか否かを判断する。超えていれば、ステップｄｆ９、ＳＭＶ２４に開信号を与える。ステップｆ８でＴ６＞４５℃でないと判断するときは、ステップｆ１０で、温度Ｔ６が４０℃未満であるか否かを判断する。４０℃未満であれば、ステップｆ１１で、ＳＭＶ２４に閉信号を与える。
【００８２】
ステップｆ２で追い炊きＳＷがＯＮでないと判断するときは、ステップｆ１２で温度維持ＳＷがＯＮになっているか否かを判断する。ＯＮになっていないときは、ステップｆ２に戻る。ステップｆ１２で、温度維持ＳＷがＯＮになっていると判断するときは、ステップｆ１３で、風呂適温設定温度Ｔｓ３を読み取り、風呂循環ポンプ３２を最小容量で運転する。次にステップｆ１４で、風呂ラインの自動弁である開閉弁３５を開き、ステップｆ１５では、湯温Ｔ７がＴｓ３を超えるのを待つ。Ｔ７＞Ｔｓ３となると、ステップｆ１６で、風呂ラインの自動弁である開閉弁３５を閉じ、ステップｆ１７で３０分の経過を待ち、３０分経過すればステップｆ１４に戻る。
【００８３】
図１９は、浴槽乾燥モードについて示す。待機モード中に、浴槽乾燥運転ＳＷがＯＮになると、風呂循環ポンプ３２と温水循環ポンプ２５が最大容量でそれぞれ運転され、最短時間で浴室の室温Ｔ８を設定温度Ｔｓ５に上げる。浴槽乾燥は、蓄熱で対応することができるように、ＳＭＶ２４によって潜熱蓄熱ユニット２６に入る熱媒の温度Ｔ６を制御する。室温Ｔ８が設定温度Ｔｓ５になれば、浴乾ライン自動弁である開閉弁３９を閉じ、温水循環ポンプ２５と風呂循環ポンプ３２とを最小容量で運転する。室温Ｔ８が設定温度Ｔｓ５よりも低下すれば、ポンプ類を再起動する。
【００８４】
すなわち、ステップｇ０の待機モード中に、ステップｇ１では運転ＳＷがＯＮに入るのを待つ。運転ＳＷがＯＮになると、ステップｇ２で、浴室設定温度Ｔｓ５を読み取り、浴室温度Ｔ８を計測する。ステップｇ３では、浴乾自動弁である開閉弁３９を開き、浴室内のファンを運転する。次にステップｇ４で、温水循環ポンプ２５および風呂循環ポンプ３２を、それぞれ最大容量で運転する。次にステップｇ５で浴室温度Ｔ８が設定温度Ｔｓ５を超えるのを待ち、ステップｇ６で浴乾自動弁である開閉弁３９を閉じ、温水循環ポンプ２５および風呂循環ポンプ３２を、それぞれ最小容量で運転する。ステップｇ７では、浴室温度Ｔ８が設定温度Ｔｓ５未満になるのを待ち、Ｔ８＜Ｔｓ５となれば、ステップｇ４に戻る。ステップｇ５〜ｇ７と並行して、ステップｇ８では、潜熱蓄熱ユニット２６の入側の熱媒の温度Ｔ６が４５℃を超えているか否かを判断する。超えていれば、ステップｇ９で、ＳＭＶ２４に開信号を与える。ステップｇ８でＴ６＞４５℃でないと判断するときは、ステップｇ１０で、温度Ｔ６が４０℃未満であるか否かを判断する。４０℃未満であれば、ステップｇ１１で、ＳＭＶ２４に閉信号を与える。
【００８５】
図２０は、床暖房モードについて示す。待機モード中に床暖房運転ＳＷがＯＮになると、風呂循環ポンプ３２と温水循環ポンプ２５が最大容量でそれぞれ運転され、最短時間で床温Ｔ８を床暖設定温度Ｔｓ６に上げるため、１０分間は蓄熱で対応することができるように、ＳＭＶ２４によって潜熱蓄熱ユニット２６に入る熱媒の温度Ｔ６を制御する。その後は、風呂循環ポンプ３２を最小容量に変え、設定温度Ｔｓ６になれば、風呂循環ポンプ３２を停止し、温水循環ポンプ２５を最小容量運転に変える。１０分毎に風呂循環ポンプ３２を回して、床暖設定温度を維持する。
【００８６】
すなわち、ステップｈ０の待機モード中に、ステップｈ１では運転ＳＷがＯＮに入るのを待つ。運転ＳＷがＯＮになると、ステップｈ２で、床暖設定温度Ｔｓ６を読み取り、床温度Ｔ９を計測する。ステップｈ３では、風呂循環ポンプ３２および温水循環ポンプ２５を、それぞれ最大容量で運転し、床暖ユニット自動弁である開閉弁４１を開く。次にステップｈ４で１０分間の待機を行い、ステップｈ５では、風呂循環ポンプ３２を最小容量で運転する。次にステップｈ６では、床温度Ｔ９が床暖設定温度Ｔｓ６を超えるのを待ち、ステップｈ７で風呂循環ポンプ３２を停止し、温水循環ポンプ２５を最小容量で運転する。ステップｈ８では、１０分経過するのを待ち、ステップｈ５に戻る。ステップｈ４〜ｈ８と並行して、ステップｈ９では、潜熱蓄熱ユニット２６の入側の熱媒の温度Ｔ６が４５℃を超えているか否かを判断する。超えていれば、ステップｈ１０で、ＳＭＶ２４に開信号を与える。ステップｈ９でＴ６＞４５℃でないと判断するときは、ステップｈ１１で、温度Ｔ６が４０℃未満であるか否かを判断する。４０℃未満であれば、ステップｈ１２で、ＳＭＶ２４に閉信号を与える。
【００８７】
図２１は、本発明の実施の他の形態であるエネルギ供給システムとしてのＮ．Ｃ．Ｇ．システム１５１の概略的な構成を示す。Ｎ．Ｃ．Ｇ．システム１５１は、図３に示すＮ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４と同様に、集合住宅１５２に熱および電力を供給することができる。集合住宅１５２は、たとえば戸数３００規模マンションであり、熱および電力は、コージェネレーション設備であるエネルギ発生設備１５３から発生する。集合住宅１５２で使用する熱エネルギ負荷の変動を全体的に平準化するために、エネルギ使用負荷平準化装置１５４が設けられる。エネルギ使用負荷平準化装置１５４には、エネルギ使用管理手段１５５によって制御される電熱変換蓄熱ユニット１５６が備えられる。電熱変換蓄熱ユニット１５６は、蓄熱ユニットに補助熱源として電動自然冷媒ヒートポンプを組込んでいる。
【００８８】
エネルギ発生設備１５３には、燃料電池１６０が用いられる。燃料電池１６０としては、たとえば２００ｋＷ出力のものを２基用いる。ガスタービンやガスエンジンなどの機械的なエネルギ発生設備を用いることもできる。燃料電池１６０から発生する電力は、昼間で２００ｋＷ程度まで外部に売電し、集合住宅１５２に１００〜２００ｋＷ程度供給することができる。エネルギ発生設備１５３には、吸収式冷水発生器１６１も設置し、燃料電池１６０からの排熱を利用して吸収式冷凍サイクルを作動させ、冷水を共用設備の空調などに供給することができる。燃料電池１６０から発生する電力の一部も、共用設備の照明や動力に使用される。
【００８９】
燃料電池１６０から発生される熱は、温水の形態で、電熱変換蓄熱ユニット１５６および高温水循環供給ライン１６２を介して集合住宅１５２に供給される。高温水循環供給ライン１６２は、前述の高温水循環供給ライン２と同様に、たとえば外径が５０ｍｍ程度で、内径が２５ｍｍ程度の架橋ポリエチレン管を使用することができる。このような形状の管は、「２Ｂ」と呼ばれる。本実施形態では、高温水循環供給ライン１６２は集合住宅１５２の全体を循環する幹線となり、各家庭には高温水循環供給ライン１６２から分岐する高温水循環供給管１６３から熱が供給される。集合住宅１５２に属する各家庭は、たとえば５２戸ずつの組に分けられ、各組に高温水循環供給管１６３がそれぞれ設けられ、４０〜１６０ｋＷ程度の熱を供給する。高温水循環供給管１６３には、「１Ｂ」と呼ばれる外径が２５ｍｍ程度の細い管を使用することができる。
【００９０】
エネルギ使用管理手段１５５は、エネルギ供給経路である高温水循環供給ライン１６２の温度を監視する。燃料電池１６０から集高温水循環供給ライン１６２へ供給される熱量は、１２０〜２４０ｋＷ程度である。集合住宅１５２の熱需要が大きくなり、住民の家庭全体への熱負荷が燃料電池１６０から供給する熱量を超えるときには、電熱変換蓄熱ユニット１５６からも熱を供給する。供給する熱は、蓄熱されている熱であり、それでも不足するときは、燃料電池１６０が発生する電力を熱に変換する。補助熱源として利用する電力は、たとえば４０ｋＷ程度までである。燃料電池１６０および電熱変換蓄熱ユニット１５６からは、合わせて５００ｋＷ程度までの熱を高温水循環供給ライン１６２を介して、集合住宅１５２の各家庭に供給することができる。燃料電池１６０から供給する熱に余裕があるときには、電熱変換蓄熱ユニット１５６に蓄熱を行う。
【００９１】
図２２は、図２１に示す電熱変換蓄熱ユニット１５６の構成と動作の例を示す。蓄熱は、たとえば容量１５ｍ３程度の成層型蓄熱貯槽１７０によって行う。成層型蓄熱貯槽１７０から高温水循環供給ライン１６２の供給側１６２ａに高温水を送込むために、熱媒ポンプ１７１ａが設けられる。高温水循環供給ライン１６２の戻り側１６２ｂにも、熱媒ポンプ１７１ｂが設けられ、戻り熱媒としての温水を、燃料電池排熱回収装置１７２に送り、前述のように１２０〜２４０ｋＷ程度の熱で温水を８５℃程度まで加温し、成層型蓄熱貯槽１７０に供給する。戻りの温水の温度が充分に高いときは、直接成層型蓄熱貯槽１７０に戻すこともできる。
【００９２】
本実施形態では、電動自然冷媒ヒートポンプ１８０を設けて、補助熱源として利用可能とするばかりではなく、夜間電力需要の確保やエネルギ供給比率の最適化も図ることができる。夜間は電力の需要が熱に比較して少なくなるので、たとえば４０ｋＷ程度までの電力を利用して電動自然冷媒ヒートポンプ１８０を駆動し、外気から８０ｋＷ程度までの熱を取込んで、熱媒を加温するための補助熱源として利用することができる。
【００９３】
電動自然冷媒ヒートポンプ１８０によって外気から取込まれた熱は、高温熱交換器１８１に供給する冷媒の温度を１２０℃まで加熱するのに使用される。１２０℃に加熱された冷媒は、高温熱交換器１８１で温水と熱交換して、５０〜５５℃程度まで温度が低下した戻り熱媒としての温水に４０ｋＷ程度までの熱を与えて、８５℃程度まで加熱することができる。この熱交換で、冷媒の温度は６０℃程度まで低下するけれども、さらに、低温熱交換器１８２で水道水の予熱に使用することができる。冷媒は、電動自然冷媒ヒートポンプ１８０、高温熱交換器１８１、および低温熱交換器１８２を含む冷媒循環炉１８３を循環して使用される。冷媒と低温熱交換器１８２で熱交換する水道水は、たとえば５〜１５℃程度の温度で供給され、低温熱交換器１８２で２５℃程度まで予熱され、集合住宅１５２の屋上貯水槽１８５などに貯留される。水道水の予熱は、特に冬季に、固定費や運転費の低減に寄与する。
【００９４】
図２３は、図２２に示すような電動自然冷媒ヒートポンプ１８０の概略的な構成と、動作特性についてのシミュレーション結果を示す。電動自然冷媒ヒートポンプ１８０は、圧縮機１９０、蒸発器１９１および膨張弁１９２を含み、高温熱交換器１８１および低温熱交換器１８２は、それぞれ凝縮器として機能する。図表は、外気の温度を−５℃、５℃、１５℃、２５℃および３５℃とするときの動作状態をそれぞれ示す。ｗ−ｃｏｍｐは、圧縮機１９０に供給する電力であり、２０ｋＷで一定であるとする。ｓｕｃ−ｔｅｍｐは、圧縮機１９０に吸入される冷媒の温度である。ｓｕｃ−ｐｒｅｓｓは、圧縮機１９０に吸入される冷媒の圧力である。ｄｅｌ−ｐｒｅｓｓは、圧縮機１９０から吐出される冷媒の温度である。ｃｏｎｄ１  ｈｃは、高温熱交換器１８１での交換熱量である。ｃｏｎｄ２ｈｃは、低温熱交換器１８２での交換熱量である。ｆｗ１  ｔｅｍｐは、低温熱交換器１８２に供給される水道水の温度である。ｃｏｐは、成績係数であり、高温熱交換器１８１および低温熱交換器１８２で交換する熱エネルギと、圧縮機１９０を駆動する電力エネルギとの比である。電力を直接熱に変換して補助熱源とするよりも、大気の熱を取込むヒートポンプの作用で、効率よくの３倍程度の熱を利用可能であることが判る。
【００９５】
以上で説明しているような地域社会へのエネルギ供給システムの基本コンセプトは、次のようにまとめることができる。
・大規模から分散型発電へ
・分散から統合制御へ
・内燃から化学反応機関へ
・産官学の個別研究から協業研究開発へ
・インフラ運用の規制から緩和へ
・熱バランス評価からエクセルギ評価へ
・都市景観の選択枝を住民サイドへ
・家庭用と隣組用コージェネレーションの棲み分けへ
【００９６】
なお、隣組のような地域住民を単位とするエネルギの供給は、コージェネレーション設備から発生される熱および電力の両方を供給するときに、最も効率的であると考えられるけれども、熱や電力を単独で供給したり、冷熱などの他のエネルギを供給する際にも適用することができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、エネルギ発生設備を核とするエネルギ供給システムで、地域社会の住民に、エネルギ使用の平準化に協力する過程を通じて、相互に連携することの重要性を認識させることができる。各家庭でのエネルギ需要のピークを合計した値よりも小さな値のエネルギ発生量で、地域のエネルギ需要に対処することができる。
【００９８】
また本発明によれば、地域社会で必要となる熱および電力に合わせて、個々の家庭に設置するよりも、コージェネレーション設備の規模を大きくすることができ、効率を高めることができる。また、温水を小径の管路中を高速で循環させながら熱の供給を行うので、温水の循環用管路を容易に敷設し、効率よく熱を供給することができる。
【００９９】
また本発明によれば、各家庭に熱蓄積手段を設けて熱を蓄積させておき、熱需要が増大したときには蓄積されている熱も供給して、コージェネレーション設備での熱発生能力を補強し、設備費用を低減することができる。
【０１００】
また本発明によれば、蓄熱ユニットおよび補助熱源を備える管理手段を含むようにして、地域社会の住民の各家庭での熱の全体的な使用状況に応じて、不足する熱量の供給、または余裕があるときの蓄熱を行い、熱需要の変動を緩和することができる。
【０１０１】
さらに本発明によれば、地域の住民同士が地域自治の一環として、省エネルギ目的で協調しながら、各家庭で同時に多大のエネルギを消費しないように、平準化して、エネルギの有効利用を図ることができる。
【０１０２】
また本発明によれば、熱の供給を受ける各家庭では、浴槽に常時お湯を貯めて温めておくことによって、急激な熱需要の発生を避け、蓄熱を行っておくことによって、熱の需要のピークでコージェネレーション設備から発生させることができる熱量よりも大きな熱の需要に備えることができる。
【０１０３】
また本発明によれば、地域の住民が共同で発電を行い、余剰の発電量を外販するので、地域ごとに発電設備を分散させ、総合的に発電能力を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である地域社会へのエネルギ供給システム１の概略的な構成を示す配管系統図である。
【図２】図１のエネルギ供給システム１に用いるエネルギ使用負荷平準化装置４の概略的な構成を示す配管系統図である。
【図３】図１のエネルギ供給システム１を地域に設ける概念を示す図である。
【図４】図３のライフライン６０の断面構成を示す断面図である。
【図５】図１のエネルギ供給システム１の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図６】図３の集合住宅６２，６３，６４に、Ｎ．Ｃ．Ｇ．５２，５３，５４を設置する考え方の一例を示す図である。
【図７】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４についてのシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図８】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４についてのシミュレーション結果の他の例を示す図である。
【図９】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４に用いる蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００の側面断面図である。
【図１０】図９の切断面線Ａ−Ａから見た断面図である。
【図１１】図９の蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器１００の平面図である。
【図１２】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を制御する基本的な概念を示す図である。
【図１３】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を放熱モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を蓄熱モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図１５】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を待機モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を給湯モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図１７】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を風呂給湯モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図１８】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を風呂追い炊きモードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を浴槽乾燥モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２のエネルギ使用負荷平準化装置４を床暖房モードで運転する制御手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の他の形態であるＮ．Ｃ．Ｇ．システム１５１の概略的な配管系統図である。
【図２２】図２１の電熱変換蓄熱ユニット１５６の概略的な配管系統図である。
【図２３】図２２の電動自然冷媒ヒートポンプ１８０の概略的な配管系統図およびそのシミュレーション結果の例を示す図表である。
【符号の説明】
１  エネルギ供給システム
２，１６２  高温水循環供給ライン
３，１５３  エネルギ発生設備
４，１５４  エネルギ使用負荷平準化装置
５，１５５  エネルギ使用管理手段
１１  蓄電および電力負荷調整ユニット
２０  入口ライン
２１  出口ライン
２２  バイパスライン
２４  ステッピングモータバルブ
２５  温水循環ポンプ
２６  潜熱蓄熱ユニット
２７  風呂追い炊き暖房ユニット
２８  給湯ユニット
３０  制御基板
３１  風呂浴槽
３２  風呂循環ポンプ
３３，３５，３６，３９，４１  開閉弁
３８  浴乾ユニット
４０  床暖ユニット
５０  ガス導管
５１，５２，５３，５４  Ｎ．Ｃ．Ｇ．
６０  ライフライン
６１  住宅
６２，６３，６３、１５２  集合住宅
７１  情報ネットワークケーブル
７２  電力ケーブル
８０，１６０  燃料電池
１００  蓄熱機能付き暖房・給湯用熱交換器
１０５  蓄熱材
１０６  フィン
１０７  プレート
１５６  電熱変換蓄熱ユニット
１６３  高温水循環供給管
１７０  成層型蓄熱貯槽
１７２  燃料電池排熱回収装置
１８０  電動自然冷媒ヒートポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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