(57)【要約】【課題】営業所における在庫管理業務を支援するコンピュータシステムを提供する。【解決手段】１以上の販売員が所属し、販売を委託された商品の販売を行う営業所における在庫管理業務を支援するコンピュータシステムであって、入荷商品情報を管理する入荷商品管理部と、貸出商品情報を管理する貸出商品管理部と、貸出戻し商品情報を管理する貸出戻し商品管理部と、転出商品情報を管理する転出商品管理部と、転入商品情報を管理する転入商品管理部と、返品情報を管理する返品管理部とを備える。【選択図】図１
2004118547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の販売員が所属し、販売を委託された商品の販売を行う営業所における在庫管理業務を支援するコンピュータシステムであって、
商品の販売委託元から営業所へ棚在庫として入荷される商品，その個数をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む入荷商品情報を管理する入荷商品管理部と、
棚在庫から所属販売員に手持ち在庫として貸し出される商品，その個数，貸出先の所属販売員をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む貸出商品情報を管理する貸出商品管理部と、
所属販売員の手持ち在庫から棚在庫へ戻される商品，その個数，貸出先の所属販売員をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む貸出戻し商品情報を管理する貸出戻し商品管理部と、
自営業所から他の営業所へ転出する商品，その個数，転出先の営業所をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む転出商品情報を管理する転出商品管理部と、
他の営業所から自営業所へ転入する商品，その個数，転入元の営業所をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む転入商品情報を管理する転入商品管理部と、
営業所から販売委託元へ、または所属販売員から営業所へ返品される商品，及びその個数をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む返品情報を管理する返品管理部と
を備える営業所の在庫管理システム。
【請求項２】
１以上の販売員が所属し、販売を委託された商品の販売を行う営業所における管理業務を支援するコンピュータシステムであって、
所定期間における販売員の商品の売上に対する販売手数料を、その販売員に割り当てられた商品の代金に対する歩合率に基づいて算出する手段と、
販売員の前記所定期間における販売手数料以外の保証給額を算出する手段と、
販売員の前記所定期間における控除額を算出する手段と、
前記販売手数料額と前記保証給額との和から前記控除額を減じて前記所定期間における販売員の給与を算出する手段と
を備える営業所の所属販売員の給与算定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の委託販売を行う営業所における管理業務をコンピュータを用いて行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品、化粧品の販売形態の一つとして、商品の製造会社（本社）、及び商品の販売会社（販社）とは別に１以上の営業所が設けられ、この営業所に所属する１以上の販売員が顧客に対して商品を販売する形態がある。
【０００３】
上記販売形態では、本社から販社に対する委託販売形式が採用されており、販売員が販売する商品は、本社の所有物であり、本社から販社を介して営業所に貸し出され、さらに、営業所から販売員に貸し出される。また、営業所に貸し出された商品は、状況に応じて他の営業所に回されることもある。このように、商品が本社から営業所及び販売員への貸与物であるため、営業所は、本社から借り受けている商品（在庫）を管理する必要がある。
また、営業所では、商品の販売による売上や、商品の代金の入金を管理するとともに、販売員の給与算定等を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、営業所における在庫管理業務を支援するコンピュータシステム，及び所属販売員の給与算定を支援するコンピュータシステムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の構成を採用する。すなわち、本発明は、１以上の販売員が所属し、販売を委託された商品の販売を行う営業所における在庫管理業務を支援するコンピュータシステムであって、
商品の販売委託元から営業所へ棚在庫として入荷される商品，その個数をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む入荷商品情報を管理する入荷商品管理部と、
棚在庫から所属販売員に手持ち在庫として貸し出される商品，その個数，貸出先の所属販売員をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む貸出商品情報を管理する貸出商品管理部と、
所属販売員の手持ち在庫から棚在庫へ戻される商品，その個数，貸出先の所属販売員をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む貸出戻し商品情報を管理する貸出戻し商品管理部と、
自営業所から他の営業所へ転出する商品，その個数，転出先の営業所をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む転出商品情報を管理する転出商品管理部と、
他の営業所から自営業所へ転入する商品，その個数，転入元の営業所をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む転入商品情報を管理する転入商品管理部と、
営業所から販売委託元へ、または所属販売員から営業所へ返品される商品，及びその個数をそれぞれ示す各情報を少なくとも含む返品情報を管理する返品管理部と
を備える営業所の在庫管理システムである。
【０００６】
また、本発明は、１以上の販売員が所属し、販売を委託された商品の販売を行う営業所における管理業務を支援するコンピュータシステムであって、
所定期間における販売員の商品の売上に対する販売手数料を、その販売員に割り当てられた商品の代金に対する歩合率に基づいて算出する手段と、
販売員の前記所定期間における販売手数料以外の保証給額を算出する手段と、
販売員の前記所定期間における控除額を算出する手段と、
前記販売手数料額と前記保証給額との和から前記控除額を減じて前記所定期間における販売員の給与を算出する手段と
を備える営業所の所属販売員の給与算定システムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明の構成は実施形態の構成に限定されない。
【０００８】
《業務の概要》
図１は、実施の形態における営業所の事務管理システムの概要説明図である。図１に示すように、営業所は、本社・販社（以下、単に「本社」、或いは「本社等」と表記することもある）からの商品の販売委託を受けて販売対象の商品を棚在庫として管理し、棚在庫の商品の販売を行う。また、営業所には、１以上の販売員が所属しており、販売員は営業所の棚在庫から商品を手持ち在庫として借り受けて、訪問販売等を行う。また、営業所は、他の営業所に棚在庫の商品を譲り渡したり、他の営業所の棚在庫から商品を譲り受けたりする。
【０００９】
事務管理システムは、各営業所で利用されるスタンドアロンシステムであり、営業所を中心とした、商品、お金、販売、販売員、等を管理する。このため、事務管理システムは、在庫情報、販売情報、入金情報、販売員情報、商品情報、その他情報をデータベースで管理する。これらの情報は互いに関連を持つ。なお、この事務管理システムは、上位組織で利用される場合もある。
【００１０】
《事務管理システムを利用できる営業所》
基本的に１営業所につき、１台のＰＣ（パーソナルコンピュータ）が割り当てられ、事務管理システムはそのＰＣ上で実現される。但し、共同経営営業所、合同拠点営業所では、複数の営業所が１台のＰＣを共有利用する場合がある。ここに、共同経営営業所は、一つの住所に複数の営業所が存在する形態であり、合同拠点営業所は、一つの在庫を複数の営業所で共有する形態である。
【００１１】
《事務管理システムの概要》
事務管理システムは、ＰＣ，ワークステーション等のコンピュータを用いて実現される。図２は、事務管理システムを実現するコンピュータの概要説明図である。図２において、コンピュータ１は、バスＢに接続されたＣＰＵ２のようなプロセッサ装置，メインメモリ（ＭＭ）３，ＬＡＮカードのような通信制御装置（通信インターフェイス）４，補助記憶装置（ハードディスクのような磁気記憶装置，光記憶装置，光磁気記憶装置，半導体メモリ）５を備え、キーボード６やポインティングデバイス（図２ではマウス７を例示）のような入力装置と、プリンタ８やディスプレイ（ＣＲＴ，ＬＣＤ，プラズマディスプレイ等）９のような出力装置とが接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ２は、補助記憶５に記憶されたオペレーティングシステム（ＯＳ）や事務管理システムを実現するためのアプリケーションプログラム等の各種のプログラムをメインメモリ３にロードして実行することにより、少なくとも、在庫管理業務関連処理を司る在庫管理部１１，売上管理業務関連処理を司る売上管理部１２，返品管理業務関連処理を司る返品管理部１３，入金管理業務関連処理を司る入金管理部１４，精算業務管理関連処理を司る精算管理部１５等として機能する。
【００１３】
在庫管理部１１，売上管理部１２，返品管理部１３，入金管理部１４，精算管理部１５は、夫々の管理対象に関連する情報をユーザが入力するためのユーザインターフェイス（入力・管理画面）をディスプレイ９に表示し、ユーザ（オペレータ）がユーザインターフェイスを用いてキーボード６やマウス７を介して入力する情報をデータベースの所定位置に所定の情報と関連づけて登録する。また、在庫管理部１１，売上管理部１２，返品管理部１３，入金管理部１４，精算管理部１５は、既入力の情報や履歴の照会画面をディスプレイ９に表示したり、プリンタ８で印刷出力したりする機能を提供する。
【００１４】
補助記憶装置５上には、事務管理システムにおいて使用，管理される各種のデータ及び情報を記憶するためのデータベース１０が構築されている。データベース１０は、在庫情報，販売（売上）情報，入金情報，販売員情報，商品情報，その他情報を格納する。在庫情報，売上情報，入金情報は、在庫管理部１１，売上管理部１２，返品管理部１３，入金管理部１４による各処理によって生成され、データベースに登録される。販売員情報，商品情報は、定期的にホストコンピュータ２２又は配信サーバ２３からゲートウェイサーバ２１及びネットワークを介してダウンロードされ、通信制御装置４で受信されたものがデータベース１０に登録されるようになっている。
【００１５】
コンピュータ１は、ネットワークを介してゲートウェイサーバ２１と接続されており、ゲートウェイサーバ２１を介して本社等のホストコンピュータ２２や、情報，プログラムを配信するための配信サーバと相互通信可能になっている。コンピュータ１は、ゲートウェイサーバ２１を介して、配信サーバ２３から、事務管理システム用の更新用のプログラムや、最新の商品情報や販売員情報をダウンロードする。また、コンピュータ１は、ネットワークを介して、ホストコンピュータ２２に対して、営業所における売上実績等の報告情報を転送することができる。
【００１６】
《事務管理システムを利用して行う業務》
事務管理システムを利用して行う主な業務は、（１）在庫管理業務、（２）売上管理業務、（３）返品管理業務、（４）入金管理業務、（５）精算管理業務である。事務管理システムは、上記した（１）〜（５）の業務について、独立した処理を行うことができる。以下、各業務に係る事務管理システムの構成を個別に説明する。
【００１７】
〈在庫管理業務〉
図３は、営業所を中心とした商品の動きを説明する図である。商品は、営業所を中心として、「入荷」、「返品」、「転出」、「転入」、「貸出」、「貸出戻し」、及び「クーリングオフ」により移動する。「入荷」は、本社・販社が営業所へ商品を出荷し、営業所の棚在庫へ追加するときに発生する。「返品」は、営業所の棚在庫を本社・販社へ返品するときに発生する。返品は、営業所の都合、本社・販社の都合、の２種類の原因によって発生する。「貸出」は、営業所の棚在庫から販売員へ商品を貸し出すときに発生する。貸し出された商品は当該販売員の手持ち在庫になる。「貸出戻し」は、販売員が営業所から借りた商品を返却するときに発生する。このとき、対象となる商品は、手持ち在庫から棚在庫へ移動する。「転入」は、商品を他の営業所から譲り受けるときに発生する。「転出」は、棚在庫の商品を他の営業所に譲るときに発生する。「クーリングオフ」は、クーリングオフ制度により顧客から商品の返却を受けたときに発生する。事務管理システムは、在庫管理業務関連処理として、図３に示した商品の流れを管理する。
【００１８】
図４は、事務管理システムのメインメニュー画面の表示例を示す図である。メインメニュー画面は、ユーザによるコンピュータ１の操作によって、ＣＰＵ２が事務管理システムのプログラムを実行することによってディスプレイ９に表示されるユーザインターフェイスである。なお、以下の説明において示される各画面も、ユーザの操作に応じてＣＰＵ２によるプログラムの実行によってディスプレイ９に表示されるユーザインターフェイスである。
【００１９】
図４において、メインメニュー画面は、営業所コード及び営業所名の入力・表示欄と、「在庫管理」，「売上管理」，「返品管理」，「入金管理」，「ＮＯ＆月末報告」，「精算管理」，「月度管理」，「各種設定」，「補助管理」，「照会・作表」，「本社データ受信」に夫々応じた複数のメニューボタンとを有している。在庫管理に対応するボタンが押されると、図５に示すような在庫管理画面が表示される。
【００２０】
図５は、在庫管理画面の表示例を示す図である。在庫管理画面は、営業所コード及び営業所名の入力・表示欄と、複数の登録関連ボタンと、複数の照会・印刷関連ボタンとを有している。登録関連ボタンとして、「入荷登録」，「転出登録」，「転入登録」，「貸出／貸出戻し登録」，「総返却登録」，「在庫修正」に夫々対応する複数のボタンが用意されており、照会・印刷関連ボタンとして、「入荷履歴照会・作表」，「転入出履歴照会・作表」，「貸出履歴照会・作表」に夫々対応するボタンが用意されている。
【００２１】
在庫管理画面において、入荷登録に対応するボタンが押されると、図６に示すような入荷登録画面が表示される。図６は、入荷登録画面の表示例を示す図である。入荷登録画面は、その月度において本社・販社から入荷される商品に関する情報を登録するための画面である。入荷登録画面は、登録区分，及び登録年月日の記入欄と、商品番号，商品名，及び入荷数の入力欄とを有している。また、入荷登録画面は、商品番号，商品名，及び入荷数をフィールドとするレコード（入荷商品レコード）の表示欄をさらに有し、１以上の入荷商品レコードが表示されるようになっている。また、入荷数の合計値が算出・表示されるようになっている。入力登録画面は、終了ボタンを有しており、この終了ボタンが押されるまでに、複数の入荷対象の商品に対する入荷商品レコードを入力することができる。終了ボタンが押されると、それまでに入力された入荷商品レコードが登録される。
【００２２】
入荷登録画面を用いた入荷商品の登録手順は次の通りである。即ち、事務管理システムのオペレータは、入荷登録画面を表示させ、登録区分及び登録年月日を対応する記入欄に記入する。続いて、オペレータは、入荷対象の商品に係る商品番号，商品名，及び入荷数を対応する記入欄に入力する。すると、入力された商品番号，商品名及び入荷数をフィールドとする入荷商品レコードが表示欄に表示される。このとき、オペレータは、次の商品のボタンを押すことで、次の入荷対象の商品に対する商品番号等を入力することができる。これに対し、表示欄に表示された入荷商品レコードが選択され、一行削除のボタンが押されると、選択された入荷商品レコードが削除される。また、全取り消しのボタンが押されると、表示欄に表示された全ての入荷商品レコードが削除される。オペレータは、以上の操作によって、入荷対象の全ての商品に対する入荷商品レコードを作成する。このとき、入荷商品レコードが作成される毎に、入荷数の合計値が自動的に算出され、表示欄の近傍に設けられた合計値の表示欄に表示される。オペレータは、全ての入荷商品レコードを作成すると、終了ボタンを押す。すると、表示欄に表示された全ての入荷商品レコード，及び入荷数の合計値が在庫情報中の入荷商品情報としてデータベース１０に登録される。
【００２３】
図５に戻って、在庫管理画面において、転出登録に対応するボタンが押されると、図７に示すような転出登録画面が表示される。図７は、転出登録画面の表示例を示す図である。転出登録画面は、登録区分，及び転出年月日の記入欄と、転送元営業コード，転送元営業所名，転送先営業所コード，及び転送先営業所名の記入欄と、商品番号，商品名称，現在庫量，及び転出数の記入欄と、商品番号，商品名称，転出可能数，及び転出数をフィールド（項目）とする商品のレコード（転出商品レコード）の表示欄とを有している。
【００２４】
転出登録画面を用いた転出商品の登録手順は次の通りである。即ち、事務管理システムのオペレータは、転出登録画面を表示させ、登録区分及び転出年月日を対応する記入欄に記入する。続いて、オペレータは、転出対象の商品に係る転送元営業所コード，転送元営業所名，転送先営業所コード，転送先営業所名を対応する記入欄に入力する。さらに、オペレータは、転出対象の商品番号，商品名称を入力する。すると、商品番号及び／又は商品名称に対応する商品の転出可能数が対応する欄に自動的に入力される。転出可能数は、その最大値を現在庫数とする。オペレータは、転出可能数を上限として、転出数を入力することができる。すると、入力された商品番号，商品名，転送可能数，及び転出数をフィールドとする転出商品レコードが表示欄に表示される。このとき、レコードの転送可能数として、入力欄に入力された転送可能数から転出数を減じた値が自動的に算出されて表示される。その後、オペレータは、次の商品のボタンを押すことで、次の転出対象の商品に対する商品番号等（レコードのフィールド情報）を入力することができる。これに対し、表示欄に表示された転出商品レコードが選択され、一行削除のボタンが押されると、選択された転出商品レコードが削除される。また、全取り消しのボタンが押されると、表示欄に表示された全ての転出商品レコードが削除される。オペレータは、以上の操作によって、転出対象の全ての商品に対する入荷商品レコードを作成する。このとき、転入商品レコードが作成される毎に、レコード中の転出数の合計値が自動的に算出され、レコードの表示欄の近傍に設けられた合計値の表示欄に表示される。また、レコード中の転出可能数の合計値が、対応する表示欄に表示される。オペレータは、全ての転出商品レコードを作成すると、終了ボタンを押す。すると、表示欄に表示された全ての転出商品レコード，転送可能数の合計値，転出数の合計値が在庫情報中の転出商品情報としてデータベース１０に登録される。
【００２５】
図５に戻って、在庫管理画面において、転入登録に対応するボタンが押されると、転入登録画面が表示される。図８は、転入登録画面の表示例を示す図である。転入登録画面は、登録区分，及び転入年月日の記入欄と、転送元営業コード，転送元営業所名，転送先営業所コード，及び転送先営業所名の記入欄と、商品番号，商品名称，現在庫数，及び転入数の記入欄と、商品番号，商品名称，現在庫，及び転入数をフィールド（項目）として持つ商品のレコード（「転入商品レコード」と称する）の表示欄とを有している。ここに、現在庫数は、或る商品に対する棚在庫数と手持ち在庫数とを合わせた数である。
【００２６】
転入登録画面を用いた転入商品の登録手順は次の通りである。即ち、事務管理システムのオペレータは、転入登録画面を表示させ、登録区分及び転入年月日を対応する記入欄に記入する。続いて、オペレータは、転入対象の商品に係る転送元営業所コード，転送元営業所名，転送先営業所コード，転送先営業所名を対応する記入欄に入力する。さらに、オペレータは、転入対象の商品番号，商品名称を入力する。すると、商品番号及び／又は商品名称に対応する商品の現在庫数が対応する欄に自動的に入力される。これと同時に、またはこれに続いて、オペレータは転入商品の転入数を対応する欄に入力することができる。すると、入力された商品番号，商品名，現在庫数，及び転入数をフィールドとする転入商品レコードが表示欄に表示される。このとき、レコード中の現在庫数として、記入欄に入力された現在庫数に転入数を加算した値が自動的に算出され表示される。その後、オペレータは、次の商品のボタンを押すことで、次の転入対象の商品に対する商品番号等（転入商品レコードのフィールド情報）を入力することができる。これに対し、表示欄に表示された転入商品レコードが選択され、一行削除のボタンが押されると、選択された転入商品レコードが削除される。また、全取り消しのボタンが押されると、表示欄に表示された全ての転入商品レコードが削除される。オペレータは、以上の操作によって、転入対象の全ての商品に対する転入商品レコードを作成する。このとき、転入商品レコードが作成される毎に、転入商品レコード中の転入数の合計値が自動的に算出され、表示欄の近傍に設けられた合計値の表示欄に表示される。また、転入商品レコード中の現在庫数の合計値が対応する表示欄に自動的に算出・表示される。オペレータは、全ての転入商品レコードを作成すると、終了ボタンを押す。すると、表示欄に表示された全ての転入商品レコード，現在庫の合計値，及び転入数の合計値が在庫情報中の転入商品情報としてデータベース１０に登録される。
【００２７】
図５に戻って、在庫管理画面において、貸出／貸出戻し登録に対応するボタンが押されると、貸出／貸出戻し登録画面が表示される。図９は、貸出／貸出戻し登録画面の表示例を示す図である。貸出／貸出戻し登録画面は、レディコード（販売員コード）及びレディ名（販売員名）の記入欄と、登録区分，貸出区分（貸出／貸出戻しの別），及び登録年月日の入力欄と、商品番号，商品名称，現在庫数，及び貸出／貸出戻し数の記入欄と、商品番号，商品名称，及び手持ち数をフィールドとする商品のレコード（「貸出／貸出戻し商品レコード」と称する）の表示欄とを有している。
【００２８】
貸出／貸出戻し登録画面を用いた貸出／貸出戻し対象の転入商品の登録手順は次の通りである。即ち、事務管理システムのオペレータは、貸出／貸出戻し登録画面を表示させ、販売員コード及び販売員名を対応する記入欄に記入する。続いて、オペレータは、登録区分，貸出区分，登録年月日を対応する記入欄に入力する。このとき入力される貸出区分により、以下の手順で特定される商品が、貸出対象の商品と貸出戻し対象の商品とに分かれる。続いて、オペレータは、貸出又は貸出戻し対象の商品の商品番号，商品名称を対応する入力欄に入力する。すると、対応する商品の棚在庫数が自動的に対応する記入欄に入力される。これと同時に、またはこれに続いて、貸出数又は貸出戻し数を入力する。即ち、貸出区分が貸出のときには入力される商品の数は貸出数になり、貸出区分が貸出戻しのときには入力される商品の数は手持ち在庫からの貸出戻し数になる。すると、商品番号，商品名称及び手持ち数をフィールドとするレコードが表示欄に表示される。このとき、レコード中の手持ち数として、貸出区分が貸出であれば、その商品の現在の手持ち在庫数に貸出数を加えた値が表示され、貸出区分が貸出戻しであれば、その商品の現在の手持ち在庫数から貸出戻し数を減じた値が表示される。その後、オペレータは、次の商品のボタンを押すことで、次の貸出／貸出戻し対象の商品に対する商品番号等（レコードのフィールド情報）を入力することができる。これに対し、表示欄に表示された貸出／貸出戻し商品レコードが選択され、一行削除のボタンが押されると、選択された貸出／貸出戻し商品レコードが削除される。また、全取り消しのボタンが押されると、表示欄に表示された全ての貸出／貸出戻し商品レコードが削除される。オペレータは、以上の操作によって、貸出／貸出戻し対象の全ての商品に対する貸出／貸出戻し商品レコードを作成する。このとき、貸出／貸出戻し商品レコードが作成される毎に、手持ち数の合計値が自動的に算出され、表示欄の近傍に設けられた合計値の表示欄に表示される。また、手持ち在庫の商品の代金の合計金額が自動的に算出され、対応する表示欄に表示される。オペレータは、全ての貸出／貸出戻し商品レコードを作成すると、終了ボタンを押す。すると、レコードの表示欄に表示された全ての貸出／貸出戻し商品レコード，手持ち数の合計値，及び金額の合計値が在庫情報中の貸出／貸出戻し商品情報としてデータベース１０に登録される。
【００２９】
なお、オペレータは、図５に示した在庫管理画面において、「在庫修正」のボタンを押すことにより、在庫管理画面から在庫修正画面（図示せず）へ遷移することができ、在庫修正画面において、その月度における既登録の現在庫数を修正することができる。
また、オペレータは、図５に示した在庫管理画面において、照会・印刷関連ボタンを押すことで表示される画面（図示せず）を用いて、入荷履歴，転入出履歴，貸出履歴を参照（表示）し、必要に応じてプリンタを用いて印刷することができる。
【００３０】
以上説明した在庫管理業務に係る各画面への情報の表示制御，数値計算，レコード等の登録処理は、図２に示した在庫管理部１１によって行われる。在庫管理業務関連処理によって、営業所における在庫情報として、棚在庫に相当する商品とその個数，手持ち在庫として販売員に貸し出されている商品とその個数，入荷，転出，転入，貸出／貸出戻しによる商品の移動の履歴情報ををデータベース１０に格納し、必要に応じて参照したり、印刷したりすることができる。
【００３１】
なお、在庫情報には、日々の在庫情報と、前月の月末時の在庫情報の２種類が存在する。これらの在庫情報は事務管理システムに取り込まれる際に、前回の情報が全て破棄され、最新の状態のみが保持される。このため、月度確定処理（後述）との連動はない。
【００３２】
〈売上管理業務〉
図１０は、売上管理業務の説明図である。営業所における販売対象の商品は、販売員が営業所から借り受けた商品（手持ち在庫）、あるいは営業所の棚在庫にある商品となる。販売員は、顧客からの求めに応じて、手持ち在庫の商品を販売したり（手持ち売り）、棚在庫の商品を販売したりする（棚売り）、販売員は、販売した商品の代金を受け取る。
【００３３】
どこの在庫から、どの商品を、どの販売員が、幾らで、どの顧客に販売したか、を管理するのが売上管理業務であり、事務管理システムは、売上管理業務関連処理は、この業務に係る処理を司る。なお、商品には、在庫のないものもある（例えば、注文を受けてからの取り寄せ、エステ、会場での販売等）。
【００３４】
売上管理業務関連処理は、図４に示したメインメニュー画面から、売上管理ボタンを押すことによって遷移する売上管理画面を用いて行うことができる。図１１は、売上管理画面の表示例を示す図である。図１１において、売上管理画面は、営業所コード及び営業所名の記入・表示欄と、売上機能の登録関連ボタンと、その他機能のボタンと、照会・印刷関連ボタンとを有している。登録関連ボタンとして、「化粧品＆多様化売上登録」，「ＳＰ商品売上登録」に夫々対応するボタンが設けられている。その他機能のボタンとして、「同行販売登録」，「エステ代金登録」に夫々対応するボタンが用意されている。また、照会・印刷関連ボタンとして、「売上履歴照会・作表」のボタンが用意されている。
【００３５】
「化粧品＆多様化売上登録」のボタンは、商品としての化粧品の売上等を登録するためのボタンである。このボタンが押されると、化粧品＆多様化売上登録画面に遷移する。図１２は、化粧品及び多様化売上登録画面（以下、単に「売上登録画面」と称する）の表示例を示す図である。図１２において、売上登録画面は、販売員コード（レディコード），販売員名（レディ名）の記入欄と、登録区分，登録年月日及び伝票番号の入力欄と、事業選択，商品番号，商品名，単価，売上数，販売額，歩合率手持ち残り，棚在庫残り，計上月，施策加算，落帳の各記入欄と、次の商品，終了，１行削除，全取消の各ボタンとを有している。さらに、売上登録画面は、事業，商品番号，商品名，単価，売上数，販売額，手売り，棚売り，歩合率，計上月，施策加算，伝票番号をフィールドとする商品毎のレコード（「売上レコード」と称する）を表示する表示欄を有している。さらに、売上登録画面は、本伝票内訳，当月内訳を表示する欄を有している。
【００３６】
売上登録画面を用いた商品の登録手順は次の通りである。即ち、事務管理システムのオペレータは、売上登録画面を表示させ、販売員コード及び販売員名を対応する記入欄に記入する。続いて、オペレータは、登録区分，登録年月日を対応する記入欄に入力する。また、オペレータは、伝票番号の近傍に設けられた選択ボタンを押すことにより、伝票番号を選択・入力する。続いて、オペレータは、事業及び商品番号を選択・入力し、続いて、単価，売上数，販売額，歩合率，手持ち残り，棚在庫残り，計上月，施策加算，落帳を必要に応じて入力する。すると、売上レコードの表示欄に、入力内容に対応する売上レコードが表示される。その後、オペレータは、次の商品のボタンを押すことで、次の売上商品に対する商品番号等（売上レコードのフィールド情報）を入力することができる。これに対し、表示欄に表示された売上商品レコードが選択され、一行削除のボタンが押されると、選択された売上レコードが削除される。また、全取り消しのボタンが押されると、表示欄に表示された全ての売上レコードが削除される。オペレータは、以上の操作によって、売上対象の全ての商品に対する売上レコードを作成する。このとき、売上レコードが作成される毎に、手持ち数の合計値が自動的に算出され、表示欄の近傍に設けられた合計値の表示欄に表示される。また、手持ち在庫の商品の代金の合計金額が自動的に算出され、対応する表示欄に表示される。
【００３７】
本伝票の内訳欄には、化粧品，ケース，多様化，ＢＦ等の商品種別毎の売上数及び売上額，並びに売上数の合計値及び売上額の合計値が表示される。また、当月内訳欄には、その月度における化粧品，ケース，多様化，ＢＦ等の商品種別毎の売上数及び売上額，並びに売上数の合計値及び売上額の合計値が表示される。オペレータは、全ての売上レコードを作成すると、終了ボタンを押す。すると、売上レコードの表示欄に表示された全ての売上レコード，本伝票内訳の内容，当月内訳の内容が売上情報としてデータベース１０に登録される。
【００３８】
なお、図１１に示した売上管理画面において、「ＳＰ商品売上登録」、「同行販売登録」、「エステ代金登録」のボタンを押すことにより、対応する画面（図示せず）を呼び出し、その画面を用いて売上、販売又は代金登録を行うことができる。また、「売上履歴照会・作表」ボタンを押すことにより、図示せぬ対応画面を呼び出し、履歴の照会等を行うことができる。
【００３９】
以上説明した売上管理業務に係る各画面への情報の表示制御，数値計算，レコード等の登録処理は、売上管理業務関連処理として、図２に示した売上管理部１２によって行われる。売上管理業務関連処理によって、その月度における販売員の売上レコードが生成され、各売上レコードが伝票としてデータベース１０に登録される。
【００４０】
〈返品管理業務〉
図１３は、返品管理業務の説明図である。返品には、本社・販社−営業所間の返品、顧客−営業所間の返品がある。営業所は、不要在庫の商品を本社・販社に返品したり、本社・販社等の指示（本舗指示・拠点指示）に応じて在庫を返品したりする。また、営業所は顧客からの商品の返品を受け付ける（得意先返品）こともある。得意先返品に係る商品は、内容によっては、しかるべき場所に送付される。また、営業所は、クーリングオフ制度によって商品の返品を受け付けることもある。クーリングオフによって返品された商品は、棚在庫として再度販売可能な商品となる。
【００４１】
上記した返品により発生する商品の流れを管理するのが返品管理業務であり、事務管理システムは、返品管理業務関連処理として、返品対象の商品の流れを管理する。返品管理業務関連処理は、図４に示したメインメニュー画面から、返品管理ボタンを押すことによって遷移する返品管理画面を用いて行うことができる。図１４は、返品管理画面の表示例を示す図である。図１４において、返品管理画面は、営業所コード及び営業所名の記入・表示欄と、登録関連ボタンと、照会・印刷関連ボタンとを有している。登録関連ボタンとして、「返品登録（本指／不要／拠点）」のボタンと、「返品登録（クーリング／得意先）」のボタンとが設けられている。また、照会・印刷関連ボタンとして、「返品履歴照会・作表」のボタンが設けられている。
【００４２】
返品管理画面において、「返品登録（本指／不要／拠点）」のボタンが押されると、図１５に示すような、その月度における返品登録（本指／不要／拠点）画面（「第１返品登録画面」と称する）が表示される。この第１返品登録画面は、登録区分及び返品年月日の記入欄と、商品番号，商品名，返品数，返品目的の各記入欄と、「次の商品」，「終了」，「１行削除」，「全取消」の各ボタンと、商品番号，商品名，返品数及び返品目的をフィールドとして持つレコード（返品レコード）の表示欄とを有している。
【００４３】
オペレータは、本舗指示、拠点指示による返品、或いは営業所における不要在庫の返品が発生した場合には、第１返品登録画面を用いて、対象の商品に係る情報を登録する。即ち、オペレータは、第１返品登録画面を用いて、登録区分及び返品年月日を入力する。次に、オペレータは、商品番号，商品名，返品数を記入し、さらに、返品目的を「本舗指示返品」，「不要在庫返品」，「拠点指示返品」の中から選択する。すると、入力又は選択された商品番号，商品名，返却数及び返品目的をフィールドとするレコード（「第１返品レコード」と称する）がその表示欄に表示される。このとき、次の商品ボタンを押すと、次の返品対象の商品について商品番号等のレコードのフィールド情報を入力することができる。また、表示欄に表示された第１返品レコードの一つを選択し、１行削除のボタンを押すと、その第１返品レコードを消去することができる。さらに、全取消ボタンを押すと、表示欄に表示された全ての第１返品レコードを消去することができる。また、第１返品レコードが表示欄に表示される毎に、表示された第１返品レコードに含まれた返品数の合計値が算出され、第１返品レコードの表示欄の近傍に設けられた合計値の表示欄に表示される。そして、オペレータは、全ての返却対象の商品に対する第１返品レコードを作成し終わると、終了ボタンを押す。終了ボタンが押されると、第１返品レコードの表示欄に表示されている全ての第１返品レコードと、返品数の合計値とが在庫情報中の返品情報としてデータベース１０に登録される。
【００４４】
また、図１４に示した返品管理画面において、「返品登録（クーリング／得意先）」のボタンが押されると、図１６に示すような、その月度における返品登録（クーリング／得意先）画面（「第２返品登録画面」と称する）が表示される。第２返品登録画面は、販売員コード（レディコード）及び販売員名（レディ名）の記入欄と、登録区分，登録年月日，伝票番号の各記入欄と、区分，事業選択，商品番号，商品名，単価，返却数，返品額，歩合率，手持ち残り，棚残り，対象月，戻し先の各記入欄と、「次の商品」，「終了」，「１行削除」，「全取消」の各ボタンと、区分，事業，商品番号，商品名，単価，返品数，返品額，歩合率，戻し先，伝票番号をフィールドとするレコード（「第２返品レコード」と称する）の表示欄とを有している。
【００４５】
オペレータは、得意先の顧客からの返品，或いはクーリングオフ制度に基づく返品が発生した場合には、第２返品登録画面を用いて、対象の商品に係る情報を登録する。即ち、オペレータは、第２返品登録画面を用いて、販売員コード及びレディ名を入力する。続いて、登録区分，返品年月日，伝票番号を選択・入力する。次に、オペレータは、区分，事業選択，商品番号，商品名，単価，返品数，返品額，歩合率，手持ち残り，棚残り，対象月，戻し先を記入する。すると、入力された情報に対応した第２返品レコードが表示欄に表示される。このとき、オペレータが次の商品ボタンを押すと、次の返品対象の商品について商品番号等の第２返品レコードのフィールドを入力することができる。また、表示欄に表示された第２返品レコードの一つを選択し、１行削除のボタンを押すと、その第２返品レコードを消去することができる。さらに、全取消ボタンを押すと、表示欄に表示された全ての第２返品レコードを消去することができる。そして、オペレータは、返却対象の全ての商品に対する第２返品レコードを作成し終わると、終了ボタンを押す。終了ボタンが押されると、第２返品レコードの表示欄に表示されている全ての第２返品レコードが在庫情報中の返品情報としてデータベース１０に登録される。
【００４６】
なお、オペレータは、図１４に示した返品登録画面において、返品履歴照会・作表のボタンを押すと、返品履歴を照会・作表するための画面に進むことができ、その画面を用いて返品履歴を照会したり、作表したりすることができる。
【００４７】
以上説明した返品管理業務に係る各画面への情報の表示制御，数値計算，レコードの登録処理は、返品管理業務関連処理として、図２に示した返品管理部１３によって行われる。返品管理業務関連処理によって、その月度における第１及び第２返品レコードが生成され、データベース１０に登録される。
【００４８】
〈入金管理業務〉
顧客は、商品を購入する場合には、商品の代金を支払う。代金の支払い形態（営業所側からみた代金の入金形態）には、現金入金、クレジット、個品割賦、の３種類が用意されている。営業所は、商品を顧客に販売する際に、顧客に対し、入金形態を上記３種類の中から選択させる。
【００４９】
図１７は、入金管理業務の概要説明図である。図１７に示すように、顧客が現金で代金を支払う場合には、現金を販売員に手渡し、販売員は営業所に現金を収める。一方、顧客がクレジット又は個品割賦による支払いを選択する場合には、顧客がクレジット会社にクレジット又は個品割賦を申し込み、販売員はその手数料を負担する。クレジット会社は、現金を営業所に支払う。
【００５０】
どこの顧客から、どの形態で、幾ら入金されたか、を管理するための業務が入金管理業務であり、事務管理システムは、入金管理業務関連処理として、上記した入金管理業務に係る処理を司る。
【００５１】
入金管理業務関連処理は、図４に示したメインメニュー画面から、返品管理ボタンを押すことによって遷移する入金管理画面を用いて行うことができる。図１８は、入金管理画面の表示例を示す図である。図１８において、入金管理画面は、営業所コード及び営業所名の記入・表示欄と、登録関連ボタンと、照会・印刷関連ボタンとを有している。登録関連ボタンとして、「入金登録」のボタンと、「精算時入金登録」のボタンとが設けられている。また、照会・印刷関連ボタンとして、「入金履歴照会・作表」，「売上入金表照会・作表／日」，「売上入金表照会・作表／累」，「クレジット状況照会」のボタンが設けられている。
【００５２】
入金管理画面において、「入金登録」のボタンが押されると、図１９に示すような、その月度における入金登録画面が表示される。入金登録画面は、販売員コード（レディコード）及び販売員名（レディ名）の記入欄と、登録区分，登録年月日の記入欄と、入金種別，入金対象月，入金額，事業選択，新規／再，クレジット種別，クレジット会社，クレジット手数料の各記入欄と、「次へ」，「終了」，「１行削除」，「全取消」の各ボタンと、入金種別（現金／クレジット／個品割賦の別），入金対象月，入金額，事業選択，新規／月，クレジット種別，クレジット会社，クレジット手数料をフィールドとするレコード（「入金レコード」と称する）の表示欄と、を有している。
【００５３】
オペレータは、或る商品についての入金登録の必要が発生した場合には、入金登録画面を用いて、対象の商品に係る情報を登録する。即ち、オペレータは、入金登録画面を用いて、販売員コード及び販売員名を入力する。続いて、オペレータは、登録区分及び返品年月日を入力する。次に、オペレータは、入金種別，入金対象月，入金額，事業選択，新規／月，クレジット種別，クレジット会社，クレジット手数料を記入又は選択する。すると、入力又は選択された入金種別，入金対象月，入金額，事業選択，新規／月，クレジット種別，クレジット会社，クレジット手数料をフィールドとする入金レコードがその表示欄に表示される。このとき、「次へ」のボタンが押されると、次の入金対象の商品について商品番号等の入金レコードのフィールドを入力することができる。また、表示欄に表示された入金レコードの一つを選択し、１行削除のボタンを押すと、その入金レコードを消去することができる。さらに、全取消ボタンを押すと、表示欄に表示された全ての入金レコードを消去することができる。また、入金レコードが表示欄に表示される毎に、表示欄に表示された各入金レコードの内容に応じて、当日の売上（入金額），消費税額，合計値，現金支払いの額，クレジット支払いの額，個品割賦支払いの額等を算出し、該当する欄に表示する。また、入金登録画面に設けられている「当月累計算出」のボタンが押されると、売上（入金額），消費税額，合計値，現金支払いの額，クレジット支払いの額，個品割賦支払いの額等の当月の累計額が算出され、該当する欄に表示される。そして、オペレータは、全ての入金対象の商品に対する入金レコードを作成し終わると、終了ボタンを押す。終了ボタンが押されると、入金レコードの表示欄に表示されている全ての入金レコードと、当日の売上等のレコードとが、データベースに登録される。
【００５４】
なお、図１８に示した入金管理画面において、精算時入金登録，入金履歴照会・作表、クレジット状況照会等のボタンが押されると、対応する画面が表示される。オペレータは、表示される画面を用いて、精算時入金登録や、日毎又は販売員毎の入金履歴照会・作表，クレジット状況照会等を行うことができる。
【００５５】
以上説明した入金管理業務に係る各画面への情報の表示制御，数値計算，入金レコードの登録処理は、入金管理業務関連処理として、図２に示した入金管理部１４によって行われる。
【００５６】
〈精算管理業務〉
営業所は、月度末に、販売員への給与支給金額を算出する。算出に当たって、金額、歩合、追加支給額等、調整パラメータが複数存在する。このため、それらの情報（調整パラメータ）の保守も必要になる。この作業が精算管理業務である。
【００５７】
図２０は、精算管理業務の概要を示す図である。図２０に示すように、売上情報，入金情報，販売員情報が、上述した売上登録関連処理，入金登録関連処理等の処理によって編集される。また、事業情報，商品情報，クレジット情報，消費税情報は、上記した売上管理，入金管理等によって編集される。そして、売上情報，入金情報，販売員情報，事業情報，商品情報，クレジット情報，消費税情報等を用いて精算処理が行われ、その月度における販売員の給与情報が生成される。
【００５８】
具体的な精算処理は次のようにして行われる。図４に示したメインメニュー画面に設けられた精算管理のボタンが押されると、図２１に示すような精算管理画面が表示される。精算管理画面は、営業所コード及び営業所名の記入欄と、歩合算定関連ボタンと、精算登録関連ボタンと、精算レポート印刷ボタンとを有している。精算登録関連ボタンとして、「手数料算定／全販売員（レディ）分」のボタン（「第１手数料算定ボタン」と称する）と、「手数料算定／販売員（レディ）単位」のボタン（「第２手数料精算ボタン」）とが設けられており、販売員毎の手数料を算定する際に対象となる販売員を特定するための販売員コード及び販売員名の記入欄が設けられている。また、精算登録関連ボタンとして、「精算明細登録」，及び「精算時入金登録」のボタンが用意されている。また、精算レポート印刷ボタンとして、「個人明細印刷」及び「精算台帳印刷」のボタンが用意されている。
【００５９】
精算管理画面において、第１手数料算定ボタンが押されると、営業所に所属する全ての販売員の販売手数料（歩合額）が、商品の売上に対して算出される。販売員毎に、商品を販売した場合の歩合率が予め決められており、商品の売上額に対して歩合率が乗じられることにより、販売手数料が算出される。このとき、手数料が商品の種類毎の売上に対して算出されるようにすることもできる。このように、第１手数料算定ボタンが押された場合には、全ての販売員に対する販売手数料が算出される。一方、或る販売員の手数料を算出する場合には、その販売員の販売員コード及び販売員名を該当する入力欄に入力し、第２手数料算定ボタンを押すと、所望の販売員の手数料が算出される。
【００６０】
精算管理画面において、「精算明細登録」のボタンが押されると、図２２に示すような、その月度における精算明細登録画面が表示される。精算明細登録画面は、その月度における販売員の給与情報を登録するための画面であり、販売員の給与、即ち精算額を算出するための情報（明細情報）が記入される複数の欄を有している。具体的には、精算明細登録画面は、次の画面構成を有している。
【００６１】
精算明細登録画面は、給与の被支払い対象である販売員を特定するための販売員コード（レディコード）及び販売員名（レディ名）の記入欄と、その販売員に割り当てられた基本歩合率の表示欄とを有している。販売員コードの近傍には、「レディ（販売員）選択」のボタンが設けられており、オペレータは、このボタンを押すことで表示される販売員コードのリストから該当する販売員コードを選択する。すると、販売員コードの記入欄に選択された販売員コードが表示されるとともに、この販売員コードに関連づけてデータベースに登録されている販売員名と、販売員に関連づけて登録されている（予め用意されている）基本歩合率が対応する表示欄に表示される。
【００６２】
また、精算明細登録画面は、売上管理関連処理において登録された商品の種類毎の売上額の表示欄と、それに対して計算された販売手数料を夫々表示するための表示欄とを有している。この例では、商品の種類として、「通常化粧品」，「ケース」，「異歩合２５％」，「エコロード」，「ＳＰ」等が用意されている。また、売上に応じた消費税額の表示欄，さらには小計，売上の合計額，消費税の合計額，売上及び消費税の合計を合わせた総合計の表示欄が設けられており、夫々に対応する金額が表示される。各商品の種類毎の売上額、小計，消費税計，総合計は、売上管理関連処理において登録された売上レコード（販売員コード及び／又は販売員名の販売員の識別情報で関連づけられている）から必要なフィールド（月度における売上額，消費税額等）を抽出することで自動的に該当する表示欄に表示される。また、小計及び各合計額は、売上レコードから抽出されたフィールド情報を加算することにより自動的に算出・表示される。
【００６３】
また、精算明細登録画面は、そのた支給額に係る各種の情報を入力・表示する欄が設けられている。この例では、その他手当，保証手当（固定給），本社賞金，販社賞金，施策加算金に相当する金額の表示欄が設けられており、さらに、これらの手当の合計としての給計，これに対応する消費税額の合計としての消費税計，並びに給計及び消費税計の総合計額の表示欄が設けられている。各手当の額は、予め事務管理システムにて販売員の識別情報に関連づけて管理されている販売員情報から該当する情報を抽出して該当する欄に夫々表示される。
【００６４】
また、精算明細登録画面は、控除額に係る各種の情報を入力・表示する欄が設けられている。この例では、源泉税額，仮払い額，クレジット手数料の額，個品割賦手数料の額，医療共済額，任意積み立て額等の入力・表示欄が設けられている。仮払い額，クレジット手数料や個品割賦手数料の額は、入金管理業務関連処理において登録された入金レコード（販売員の識別情報で関連づけられている）から対応するフィールド情報が抽出され、その合計額が算出され、対応する欄に表示される。また、医療共済や任意積み立ての額は、事務管理システムで管理されている販売員情報から抽出され、対応する欄に表示される。さらに、控除額の合計額の表示欄が設けられており、源泉税，仮払い等の控除額の各項目に表示された金額の合計が算出され、当該合計額の表示欄に表示される。なお、源泉税の額は、当該画面に設けられている「源泉税算定」ボタンを押すことにより求めることができる。
【００６５】
また、精算明細登録画面は、現金入金，クレジット入金，入金の合計額を表示する欄が設けられており、販売員の識別情報に関連づけて登録されている当月度の入金レコードから対応するフィールド情報が抽出され、合計金額が算出され、対応する欄に表示される。
【００６６】
また、精算明細登録画面は、精算時入金額の表示欄を有している。この欄に表示される精算時入金額は、図２１に示した精算管理画面において精算時入金登録のボタンを押すことにより表示される、図２３に示すような月度に対する精算時入金登録画面を用いて登録された精算時入金額が表示される。
【００６７】
図２３において、精算時入金登録画面は、販売員コード及び販売員名の記入欄と、精算時入金必要額及び入金額の入力欄とを有している。精算時入金登録画面に対し、販売員コード及び販売員名が記入されると、これらの少なくとも一方に関連づけてデータベースに格納されている精算時入金必要額が、対応する入力欄に自動的に記入されるとともに、入金額の入力欄にその時点で入金が終わっている額（販売員コード及び販売員名の少なくとも一方に関連づけてデータベース１０に格納されている）が自動的に表示される。精算時入金必要額は、販売員が精算時に入金しなければならない金額である。このとき、入金額が精算時入金必要額に足りない場合には、入金額の入力欄に入力された金額を増加することができる（増加分の入金手続は別途行う）。精算時入金登録画面に対し、販売員コード，販売員名，これに対応する精算時入金必要額，及び入金額が入力されると、販売員コード，販売員名，精算時必要金額，及び入金額をフィールドとするレコード（「精算時入金レコード」と称する）が生成され、精算時入金登録画面に設けられた精算時入金レコードの表示欄に表示される。ここで、精算時入金登録画面には、「次のレディ（販売員）」，「終了」，「１行削除」，「全取消」の各ボタンが設けられており、「次の販売員」のボタンが押されると、次の販売員に相当する販売員の販売員コード及び販売員名が対応する表示欄に表示される。また、精算時入金レコードの表示欄に表示されているレコードの一つが選択され、「１行削除」のボタンが押されると、選択されているレコードが削除される。また、「全取消」のボタンが押されると、その時点でレコードの表示欄に表示されている全てのレコードが削除される。そして、「終了」のボタンが押されると、その時点で表示欄に表示されている精算時入金レコードがデータベース１０に登録される。図２２に示す精算明細登録画面には、精算時入金レコードにおける入金額に相当する額が、精算時入金額として対応する欄に表示される。
【００６８】
図２２に戻って、精算明細登録画面において、販売員の給与の保証給を求める場合には、精算明細登録画面に設けられている「保証給算定」のボタンを押す。すると、その月度の保証給算定画面が表示される。図２４は、保証給算定画面の表示例を示す図である。図２４において、保証給算定画面には、販売員コード，販売員名，固定給，歩合率の記入欄と、保証給算定ボタンとを有している。ここで、対応する販売員の販売員コード，販売員名，固定給及び歩合率が入力され、保証給算定ボタンが押されると、当月度の売上に対する歩合率に応じた販売手数料の合計金額が算出され、この販売手数料の合計額と固定給額との和が求められることにより、保証給が算出される。すなわち、保証給は、固定給と販売手数料との合計額であり、その他の手当、賞金，施策加算金を含まない。保証給算定画面には、保証給の算定結果と、その内訳（保証給手数料内訳）として、固定給の額と、歩合手数料分（販売手数料の合計額）とが表示される。
【００６９】
図２２に戻って、精算明細登録画面には、さらに、「確定終了」のボタンが設けられている。このボタンが押されると、当該画面にて表示されている販売手数料，その他の支給額（手当，固定給，賞金等），控除額，精算時入金額を用いて次の計算を行うことにより、当該販売員に対する精算額を算出する。
精算額＝（販売手数料＋支給額）−控除額＋精算時入金額
上記式において、販売手数料はその月度における売上に対する販売手数料の合計額であり、支給額は、固定給やその他の手当等のその他支給額に表示された額の合計額であり、控除額は源泉税や仮払い当の控除額の欄に表示された額の合計額であり、精算時入金額は、該当する欄に表示された精算時入金額が用いられる。
【００７０】
すると、精算明細登録画面に設けられた「販売手数料」「支給額」「控除額」「精算時入金額」「精算額」の夫々に、精算額の算出に用いた該当する金額が表示されるとともに、精算額の算出結果が対応する欄に表示される。この精算額が、その月度における当該販売員への給与支給金額となる。
なお、精算時入金額に相当する金額がない場合には、精算額、即ち給与支給金額は、“（販売手数料＋支給額）−控除額”により求められる。
【００７１】
精算明細登録画面の表示内容は、その月度における対応する販売員に対する精算台帳（給与情報）としてデータベース１０に登録される。また、当該画面に設けられた「精算台帳印刷」のボタンを押すことによって、シートに印刷出力することができる。
【００７２】
以上説明した精算管理業務に係る各画面への情報の表示制御，数値計算，精算明細等の登録処理は、精算管理業務関連処理として、図２に示した精算管理部１５によって行われる。
【００７３】
《事務管理システムの業務で発生する情報》
事務管理システムの機能を使って業務を行うと、その結果を伝票として作成する。伝票は以下の３種類ある。
【００７４】
（１）伝票番号の最新状態を表す主伝票
主伝票は、一度作成されると、有効期限が切れるまではそのまま残る。訂正も主伝票に直接記入する。
【００７５】
（２）主伝票の作成、訂正履歴である履歴伝票
履歴伝票は、主伝票の作成・訂正履歴となる。これも有効期限が切れるまではそのまま残る。履歴伝票は修正されない。追加のみである。
【００７６】
（３）営業所の活動している月度中の集約情報である月度伝票
月度伝票は、主伝票に訂正、追加が入る毎に集約され、訂正される。これも有効期限が切れるまではそのまま残る。追加のみである。月度伝票に対する履歴伝票は存在しない。
【００７７】
図２５に示すように、主伝票と履歴伝票とは伝票番号で紐付けられている。主伝票と月度伝票とは活動月度で紐付けられている。履歴伝票は、主伝票に不整合があった場合や、トラブルシューティングの際に利用される。月度伝票は、営業所の現状を知るために利用される。
【００７８】
《事務管理システムの処理サイクル》
事務管理システムは、「月度」と呼ばれる年月を基準に動作する。この「月度」は各営業所で異なる。この「月度」の終了を宣言するのが、「確定日１（第１確定日）」、「確定日２（第２確定日）」と呼ばれるタイミングである。
【００７９】
ここに、第１確定日は、在庫、売上、入金に関する管理業務の活動の締め日を指す。第２確定日は、精算に関する処理の締め日を指す。第１確定日と第２確定日との期間は、二つの活動月度が存在することになる。第１確定日≦第２確定日となる必要があるので、第１確定日の決定前に第２確定日が決定されることはない。例えば、図２６は、第１確定日と第２確定日と月度との関係を示す図である。第１確定日および第２確定日の決定権は各営業所にあり、各営業所は、第１確定日と第２確定日とを決定する。
【００８０】
第１及び第２確定日の設定は、図４に示したメインメニュー画面に設けられている「月度管理」ボタンを押すことによって表示される月度管理画面を用いて行うことができる。
【００８１】
《事務管理システムが取り込むホストの配布情報》
ホストコンピュータ２２又は配布サーバ２３は、毎日、週毎、或いは月毎の所定期間毎に事務管理システムが事務管理処理にあたって参照するための補助情報を配布する。各営業所における事務管理システムでは、補助情報をどのタイミングで取得するのかを決定する。事務管理システム（コンピュータ１）は、決定されたタイミングに従って（所定期間毎に）、ゲートウェイサーバ２１を介してホストコンピュータ２２または配布サーバ２３にアクセスし、必要な補助情報をダウンロードし、補助記憶装置５に格納する。
【００８２】
補助情報として配布される情報には、販売員情報、商品情報（化粧品情報、多様化情報、記念品情報）を含む。また、補助情報として、クレジット情報，消費税情報，事業情報等が含まれても良い。補助情報は、精算管理関連処理において、精算管理部１５によって使用される。
【００８３】
事務管理システムは、第２確定日の前に最新の販売員情報を取得しておかなくてはならない。販売員情報には、営業所に所属する販売員の販売員コード，販売員名のような識別情報と、販売員に対する歩合率、保証給対象か否か、固定給、等の給与計算に必要な情報が含まれている。また、事務管理システムは、第２確定日の前に最新の商品情報を取得しておかなくてはならない。商品情報には、商品コードや商品名のような識別情報と、商品の最新歩合、単価、等の給与計算に必要な情報とが含まれている。
【００８４】
図２７は、事務管理システムが補助情報（販売員情報，商品情報等）を取得する例を示している。図２７に示す例であると、６月度の第２確定日の前に６月度の補助情報を取得している。このため、６月度の第２確定日における精算処理は正しく行われる。これに対し、６月度の補助情報を６月度の第２確定日以前に取得しなかった場合には、６月度の第２確定日における精算処理では、５月度の販売員情報（既に取得している）を利用することになる。このとき、販売員に対する昇級があったような場合では、正しい精算処理が行われないことになる。
【００８５】
〔作用〕
本実施形態における事務管理システムによると、在庫管理部１１による在庫管理関連処理によって、営業所において、入荷，転入，転出，貸出／貸出戻し，及び返品による移動に係る商品に係るレコードを登録することができ、営業所における在庫を管理することができる。従って、在庫管理業務を円滑に行うことができる。このように、事務管理システムは、営業所における在庫管理を支援するコンピュータシステムとして機能する。
【００８６】
また、事務管理システムによると、精算管理部１５による精算管理関連処理によって、その月度における販売員の給与を算定することができる。従って、営業所における給与算定業務を円滑に行うことができる。このように、事務管理システムは、営業所の所属販売員の給与算定を支援するコンピュータシステムとして機能する。
また、事務管理システムによると、事務管理システムとして機能するコンピュータが、所定期間内の給与算定に必要な情報（補助情報）を、サーバからダウンロードする。これにより、所定期間内の給与算定を、被支払者についての適正な補助情報（歩合率等）に基づいて行うことができる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、営業所における在庫管理業務を支援するコンピュータシステム，及び所属販売員の給与算定を支援するコンピュータシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、営業所における業務並びに事務管理システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、事務管理システムを実現するコンピュータシステムの説明図である。
【図３】図３は、在庫管理業務の説明図である。
【図４】図４は、事務管理システムのメインメニュー画面の表示例を示す図である。
【図５】図５は、在庫管理画面の表示例を示す図である。
【図６】図６は、入荷登録画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、転出登録画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、転入登録画面の表示例を示す図である。
【図９】図９は、貸出／貸出戻し登録画面の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、売上管理業務の説明図である。
【図１１】図１１は、売上管理画面の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、売上登録画面の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、返品管理業務の説明図である。
【図１４】図１４は、返品管理画面の表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、返品登録（本指／不要／拠点）画面の表示例を示す図である。
【図１６】図１６は、返品登録（クーリング／得意先）画面の表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、入金管理業務の説明図である。
【図１８】図１８は、入金管理画面の表示例を示す図である。
【図１９】図１９は、入金登録画面の表示例を示す図である。
【図２０】図２０は、精算管理業務の説明図である。
【図２１】図２１は、精算管理画面の表示例を示す図である。
【図２２】図２２は、精算明細登録画面の表示例を示す図である。
【図２３】図２３は、精算時入金登録画面の表示例を示す図である。
【図２４】図２４は、保証給算定画面の表示例を示す図である。
【図２５】図２５は、伝票の紐付け状態の説明図である。
【図２６】図２６は、月度管理の説明図である。
【図２７】図２７は、補助情報（販売員情報、商品情報等）の取得タイミングの説明図である。
【符号の説明】
１　コンピュータ
２　ＣＰＵ
３　メインメモリ
４　通信制御装置
１０　データベース
１１　在庫管理部
１２　売上管理部
１３　返品管理部
１４　入金管理部
１５　精算管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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