(57)【要約】【課題】被検知体を検知するシステムが異なる複数のＥＡＳシステムに用いても効果的に作動する、ラベルを提供する。【解決手段】ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）で監視される物品に取付けられるラベル１４であって、ラベル１４は、所定の間隔を隔ててほぼ平行に配列される複数の感磁性被検知体２２，２４を含み、複数の感磁性被検知体２２，２４は、物品を検知して監視するシステムが異なる複数のＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）に対応して検知されるように、それぞれ、磁気特性が異なるように形成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）で監視される物品に取付けられる物品監視用ラベルであって、
前記物品監視用ラベルは、所定の間隔を隔ててほぼ平行に配列される複数の感磁性被検知体を含み、
前記複数の感磁性被検知体は、前記物品を検知して監視するシステムが異なる複数のＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）に対応して検知されるように、それぞれ、磁気特性が異なるように形成されることを特徴とする、物品監視用ラベル。
【請求項２】
前記複数の感磁性被検知体は、長さ方向を有し、前記感磁性被検知体の長さ方向に交差する方向における前記複数の感磁性被検知体間の間隔は、少なくとも１ｍｍ以上の間隔を有し、且つ、前記複数の感磁性被検知体の内、最長の感磁性被検知体の長さの１／４を超えない間隔に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の物品監視用ラベル。
【請求項３】
前記複数の各感磁性被検知体の長さの比は、最長の感磁性被検知体の長さを１としたとき、１：２／３〜１：１の範囲に設定されることを特徴とする、請求項２に記載の物品監視用ラベル。
【請求項４】
前記複数の感磁性被検知体は、それぞれ、保磁力が異なる磁性材料で形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の物品監視用ラベル。
【請求項５】
帯状の剥離台紙、および、前記剥離台紙の長手方向に間隔を隔てて仮着される複数の物品監視用ラベルを含む物品監視用ラベル連続体であって、
前記物品監視用ラベルは、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の物品監視用ラベルで形成されることを特徴とする、物品監視用ラベル連続体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、物品監視用ラベルに関し、店舗，図書館，展示場等において商品または所蔵品等の物品に取付けられ、該物品の監視または盗難の防止等に使用される物品監視用ラベルであって、特に、感磁性材料からなる感磁性被検知体を備えた、物品監視用ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、百貨店，スーパーマーケット，小売店，図書館，展示場などから物品が無断で持ち出される被害が急増しているといわれている。
このような物品の無断持ち出しや盗難を防止するために、物品に例えば線状あるいは帯状の感磁性被検知体入りラベルを貼り付けておき、物品が検知領域を通過する際に、このラベルの感磁性被検知体から発生する磁界変化を検知して警報を発するシステム、所謂、ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）が採用されている。
この場合、ラベルの感磁性被検知体は、該ＥＡＳシステムの探知領域内において、所定の変化をする外部磁界にさらされる。すると、外部磁界により被検知体自身の磁化状態が変化し、その磁化状態の変化に対応して被検知体から発せられる磁界が所定の変化をする。ＥＡＳシステムは、この被検知体から発せられる所定の磁界変化が検知されたときに警報が発せられるようにしたシステムである。
感磁性被検知体に用いられる材料としては、パーマロイ，センダスト等の高透磁率合金材料、Ｃｏ−Ｂ系，Ｃｏ−Ｆｅ−Ｂ系，Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｂ系，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｐ−Ｂ系，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系，Ｆｅ−Ｂ系，Ｆｅ−Ｍｏ−Ｂ系，Ｃｏ−Ｆｅ−Ｍｏ−Ｂ−Ｓｉ系等の非晶質金属材料（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照。）、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｎｉ−Ｆｅ系等の大バルクハウゼンジャンプを示す金属材料（例えば、特許文献５参照。）、および、ソフトフェライト等の酸化物材料（例えば、特許文献６参照。）などの比較的弱い外部磁界の変化で磁化状態が変化する、所謂、軟磁性の各種磁性材料が用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５５−１４３６９５号公報
【特許文献２】
特開平９−２２４９２号公報
【特許文献３】
特開平９−２２４９３号公報
【特許文献４】
特開平９−２２４９４号公報
【特許文献５】
特許第３３０５９６０号公報
【特許文献６】
特開２００２−２４５５５９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の磁性材料は、その材料によって磁気特性が異なるので、材料の磁気特性、つまり、保磁力等の磁気特性にあわせてＥＡＳシステムが開発され、実用化されている。
したがって、たとえば非晶質材料からなる被検知体を有するラベルａが効果的に作動するように設計されたＥＡＳシステムＡでは、たとえば大バルクハウゼンジャンプを示す金属材料からなる被検知体を有するラベルｂが該ＥＡＳシステムＡの探知領域内を通過しても、該ＥＡＳシステムＡは、ラベルｂの被検知体を検知することができないという問題があった。
同様に、上記ラベルｂが効果的に作動するように設計されたＥＡＳシステムＢでは、ラベルａが該ＥＡＳシステムＢの探知領域内を通過しても、該ＥＡＳシステムＢは、ラベルａの被検知体を検知することができないという問題があった。
【０００５】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、被検知体を検知するシステムが異なる複数のＥＡＳシステムに用いても効果的に作動する、物品監視用ラベルを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明は、ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）で監視される物品に取付けられる物品監視用ラベルであって、物品監視用ラベルは、所定の間隔を隔ててほぼ平行に配列される複数の感磁性被検知体を含み、複数の感磁性被検知体は、物品を検知して監視するシステムが異なる複数のＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）に対応して検知されるように、それぞれ、磁気特性が異なるように形成されることを特徴とする、物品監視用ラベルである。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１に記載の発明に従属する物品監視用ラベルであって、複数の感磁性被検知体は、長さ方向を有し、感磁性被検知体の長さ方向に交差する方向における複数の感磁性被検知体間の間隔は、少なくとも１ｍｍ以上の間隔を有し、且つ、複数の感磁性被検知体の内、最長の感磁性被検知体の長さの１／４を超えない間隔に設定されることを特徴とする、物品監視用ラベルである。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２に記載の発明に従属する物品監視用ラベルであって、複数の各感磁性被検知体の長さの比は、最長の感磁性被検知体の長さを１としたとき、１：２／３〜１：１の範囲に設定されることを特徴とする、物品監視用ラベルである。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明に従属する物品監視用ラベルであって、複数の感磁性被検知体は、それぞれ、保磁力が異なる磁性材料で形成されることを特徴とする、物品監視用ラベルである。
請求項５にかかる本願発明は、帯状の剥離台紙と、剥離台紙の長手方向に間隔を隔てて仮着される複数の物品監視用ラベルとを含む物品監視用ラベル連続体であって、物品監視用ラベルは、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の物品監視用ラベルで形成されることを特徴とする、物品監視用ラベル連続体である。
［作用］
本願発明にかかる物品監視用ラベルでは、磁気特性の異なる複数の感磁性被検知体を有するので、検知システムの異なる複数のＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）に対して有効に作動することが可能となる。例えば、店舗ＡでＥＡＳシステムＡ、店舗ＢでＥＡＳシステムＢと、異なったシステムを採用しても、それぞれのシステムに対応する感磁性被検知体がＥＡＳシステムで正常に検知される。
このため、本願発明の物品監視用ラベルでは、ＥＡＳシステムが異なっても、物品監視用ラベルを作り変える必要がなく、同一の物品監視用ラベルで対応できる。したがって、店舗ごとに物品監視用ラベルを変えるという煩雑な対応をしなくてすむ。そして、一品種のロットを大きくできるので、製造コストの削減にもつながる。
ところで、１つの感磁性被検知体は、該感磁性被検知体の保磁力を超える磁界にさらされると、感磁性被検知体の長手方向に磁化される。磁化された感磁性被検知体からの磁束は、感磁性被検知体の一方端から該感磁性被検知体の一方端の延長上に漏洩し、漏洩磁束は、空間で放射状に広がり、そして該感磁性被検知体のもう一方端に集束する。
１つの感磁性被検知体から漏洩した磁束の密度の大きいところ、つまり磁界の大きいところに他の感磁性被検知体が置かれると、他の感磁性被検知体は、所定の外部磁界のみならず１つの感磁性被検知体の磁界が重畳された磁界にさらされるので、所定の磁界変化とは異なった磁界変化を起こし、ＥＡＳシステムが所定の作動をしなくなる恐れがある。
これを回避するために、本願発明のラベルでは、他の感磁性被検知体が、１つの感磁性被検知体からの磁界の影響が小さいところで、且つ、ラベルの全体のサイズが大きくなりすぎないように配置される。
また、１つの感磁性被検知体から漏洩した磁束により形成される磁界は、感磁性被検知体の長手方向に交差する方向においては、１つの感磁性被検知体から遠く離れたところおよび近傍で小さい。他の感磁性被検知体から漏洩した磁束により形成される磁界も、１つの感磁性被検知体と同様の作用を示す。
したがって、本願発明のラベルでは、他の感磁性被検知体が、１つの感磁性被検知体からの該感磁性被検知体の長手方向に交差する方向の間隔が、ラベルの複数の感磁性被検知体の内の最長の感磁性被検知体の長さの１／４以下となるように、１つの感磁性被検知体の近傍に配置される。感磁性被検知体が２個でなく、２個を超える数でも各感磁性被検知体間の間隔は１／４を超えないように配置される。
さらに、本願発明のラベルでは、複数のＥＡＳシステムに対応したラベルであることが目視あるいは触診で容易にわかるようにするために、各ラベルの複数の感磁性被検知体の各々の感磁性被検知体の長手方向に交差する方向の間隔は、少なくとも１ｍｍ以上に設定される。少なくとも１ｍｍの間隙をあけると、ラベルを個々の感磁性被検知体が配置されている部分を該感磁性被検知体を傷つけることなく、ナイフ等の切断手段で切り分けることができる。そのため、ＥＡＳシステムにたとえば検知異常があったとき、他の感磁性被検知体の影響を受けずに、該ＥＡＳシステムに対応している感磁性被検知体のみを含めたＥＡＳシステムの異常原因を追求することが可能となる。
一方、感磁性被検知体の長さが短くなると、感磁性被検知体からの漏洩磁束密度の高い領域、すなわち、漏洩磁束による磁界の高い領域が、相対的に感磁性被検知的に近づくので、最短の感磁性被検知体の長さは、最長の感磁性被検知体の長さの２／３以上に設定される。なお、感磁性被検知体の長さは、特に限定されるものではないが、磁界変化を検知できる程度の長さ、たとえば５ｍｍを下廻らない長さであることが好ましい。また、感磁性被検知体の長さが大きくなると、ラベルの長さも必然的に長くなるが、この場合、たとえば小さい物品（被着物）にラベル全体を貼付することができなくなる。それゆえ、ラベルの長さは、実用的にはたとえば７０ｍｍ程度までが好ましく、さらに、５５ｍｍ〜１０ｍｍに設定されることがより好ましい。
【０００７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、本願発明の一実施例の一部を示す平面図である。図２は、図１の線Ａ−Ａにおける断面図であり、図３は、図１の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。本実施例にかかるラベル連続体１０は、図１に示すように、帯状の剥離台紙１２を含む。剥離台紙１２の幅は、たとえば６０ｍｍに形成される。剥離台紙１２の一方主面には、その長手方向に所定の間隔を隔てて平行に、複数のたとえば平面視矩形状のラベル１４が配置される。本実施例では、ラベル１４の大きさがたとえば長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍに形成される。複数のラベル１４は、剥離台紙１２の長手方向に交差する方向に各ラベル１４の長さ方向をそろえて連続して仮着される。複数のラベル１４は、それぞれ、その裏面にたとえば感圧型接着剤を塗布してなる接着剤層１６により剥離台紙１２の一方主面に仮着される。
【０００９】
ラベル１４は、図２，図３に示すように、ラベル基材１８を含む。ラベル基材１８の上には、たとえばラベル１４と同じ形状を有する表面紙からなるオーバーラミネート層２０が形成される。ラベル基材１８およびオーバーラミネート層２０の幅方向は、剥離台紙１２の長手方向と一致するように形成される。なお、ラベル基材１８、および、オーバーラミネート層２０を形成する表面紙には、例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレン，ナイロン，ポリ塩化ビニール等のフィルム、あるいは、シート，アート紙，クラフト紙，上質紙，コート紙，樹脂含浸紙等の紙および合成紙等を用いることができる。
【００１０】
オーバーラミネート層２０の内部には、図２，図３に示すように、たとえば２種類の感磁性被検知体２２および２４が所定の間隔を隔ててほぼ平行に配置される。感磁性被検知体２２および２４は、たとえば接着剤層により、オーバーラミネート層２０の内部に保持される。感磁性被検知体２２および２４は、剥離台紙１２の幅方向と平行となるように形成される。感磁性被検知体２２は、たとえば断面矩形で平面視帯状に形成され、感磁性被検知体２４は、たとえば断面円形で平面視線状に形成される。感磁性被検知体２２および２４は、たとえば保磁力等の磁気特性が異なる磁性材料で形成される。
【００１１】
本実施例では、一方の感磁性被検知体２２がたとえばＦｅ−Ｎｉ−Ｂ系の非晶質合金材料で形成され、その保磁力がたとえば３Ａ／ｍに形成される。感磁性被検知体２２の大きさは、たとえば、長さ３７ｍｍ、幅２ｍｍ、厚さ３５μｍに形成される。また、他方の感磁性被検知体２４は、たとえばＦｅ−Ｓｉ系の合金材料で形成され、その保磁力がたとえば３０Ａ／ｍに形成される。感磁性被検知体２４の大きさは、たとえば、直径５５μｍ、長さ３７ｍｍに形成される。
【００１２】
さらに、本実施例では、一方の感磁性被検知体２２が、特に、図１に示すように、たとえばラベル１４の幅方向の中心線と、該感磁性被検知体２２の幅方向の中心線とが重なる位置に配置される。また、他方の感磁性被検知体２４は、一方の感磁性被検知体２２とたとえば２ｍｍの間隔を隔てて、ラベル１４の幅方向の一方側に配置される。この場合、感磁性被検知体２２と感磁性被検知体２４とは、その長さ方向に交差する方向における間隔、つまり、幅方向の間隔がたとえば２ｍｍに設定される。
【００１３】
一方の感磁性被検知体２２の幅と厚さは、特に限定されるものではないが、厚さが１０μｍを下廻ると感磁性被検知体２２が折れ易くなる等取り扱いに細心の注意を要し、３００μｍを超えるとラベル１４が分厚くなるので、３００μｍまでが好ましい。より好ましくは、１０μｍ〜２００μｍの範囲である。
ラベル１４の幅を狭くするためには、感磁性被検知体２２の幅を４ｍｍまでとするのが好ましい。感磁性被検知体２２の幅が０．４ｍｍを下廻ると、厚さによっては感磁性被検知体２２の帯形状が撚れてしまう恐れがあるので、０．４ｍｍ以上が好ましい。より好ましくは、０．４ｍｍ〜３ｍｍの範囲である。
【００１４】
他方の感磁性被検知体２４の直径は、特に限定されるものではないが、磁界変化を検知できる程度の径、たとえば１５μｍを下廻らない直径が好ましい。感磁性被検知体２４の直径が大きくなると、ラベル１４の一部分が分厚くなるので、４００μｍまでが好ましい。より好ましくは、１５μｍ〜２００μｍの範囲である。また、感磁性被検知体２４の長手方向と交差する方向の断面形状は、円である必要はなく、楕円形でも、矩形でもその他の形状でもよい。
【００１５】
感磁性被検知体２２，感磁性被検知体２４は、その保磁力が９０Ａ／ｍ以下の軟磁性体が好ましく、より好ましくは４５Ａ／ｍ以下の軟磁性体である。保磁力の好ましい下限は特にはないが、ノイズ的な外部磁界の変化に対応しないようにするために、０．１Ａ／ｍを下廻らないことが好ましい。但し、ＥＡＳシステムの使用環境によってはこの保磁力の値はさらに小さいものでも問題はない。
【００１６】
複数の各感磁性被検知体２２，感磁性被検知体２４は、それぞれ、本質的に軟磁性体のみからなるものだけでなく、例えば、軟磁性体に半硬磁性体あるいは硬磁性体を組み合わせたものでもよい。また、各感磁性被検知体２２，感磁性被検知体２４は、それぞれ、複数の軟磁性体からなるものでもよく、さらに、複数の軟磁性体と半硬磁性体あるいは硬磁性体を組み合わせたものでもよい。
【００１７】
次に、上述したラベル連続体１０の製造方法の一例について、図４，図５，図６および図７を参照しながら説明する。
先ず、工程剥離台紙３０、ポリプロピレンフイルム等からなる第１の積層材３２，第２の積層材３４、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系の非晶質合金材料で形成された帯状の感磁性金属片３６およびＦｅ−Ｓｉ系の合金材料で形成された線状の感磁性金属片３８が３組準備される。
この場合、工程剥離台紙３０と第１の積層材３２，第２の積層材３４とは、帯状に且つ同じ幅になるように形成される。また、第１の積層材３２，第２の積層材３４の裏面全面には、それぞれ、接着剤層４０および４２が形成される。
【００１８】
次に、工程剥離台紙３０の上には、第１の積層材３２が重ね合わされ、接着剤層４０によって接着される。また、第１の積層材３２の上には、２種類の感磁性金属片３６および感磁性金属片３８がそれぞれ所定の間隔を隔ててほぼ平行に３組配置される。さらに、第１の積層材３２の上には、第２の積層材３４が重ね合わされる。この場合、第２の積層材３４は、第１の積層材３２との間に、感磁性金属片３６および感磁性金属片３８を挟み込むように重ね合わされ、接着剤層４２によって、第１の積層材３２の上に接着される。
【００１９】
工程剥離台紙３０、第１の積層材３２、感磁性金属片３６，感磁性金属片３８および第２の積層材３４を積層接着していく場合には、第２の積層材３４を第１の積層材３２に接着していく境目部分にたとえばダイカットロール（図示せず）が配置される。そして、工程剥離台紙３０、第１の積層材３２，第２の積層材３４および感磁性金属片３６，感磁性金属片３８がそれらの長手方向に引張られる。このとき、３組の感磁性金属片３６および感磁性金属片３８に対応するように、ダイカットロール（図示せず）に配設された複数のカッタ（図示せず）で感磁性金属片３６および感磁性金属片３８がそれぞれ所定の長さに切断される。この場合、感磁性金属片３６および感磁性金属片３８を切断しつつ、工程剥離台紙３０、第１の積層材３２、感磁性金属片３６，感磁性金属片３８および第２の積層材３４が積層接着され、図４，図５，図６に示すように、積層体４４が形成される。
【００２０】
それから、積層体４４は、図４に示す点線ａの位置で感磁性金属片３６および感磁性金属片３８を囲むようにして、第１の積層材３２，第２の積層材３４の部分でダイカットされる。
【００２１】
一方、少なくとも一方の面が剥離処理された剥離台紙１２の剥離処理された面に接着剤層１６が形成され、該接着剤層１６上にたとえば剥離台紙１２とほぼ同一の幅を有するたとえば紙からなるラベル基材１８が積層される。ラベル基材１８の幅は、切断された感磁性金属片３６および感磁性金属片３８の長さよりも広くなるように形成される。
なお、オーバーラミネート層２０を形成する表面紙には、適宜、バーコード等の印刷層を形成することができる。
【００２２】
そして、工程剥離台紙３０からダイカットされた積層体４４が剥がされる。剥がされた積層体４４は、接着剤層４０によって、ラベル基材１８の表面に貼付けられる。この場合、感磁性金属片３６および感磁性金属片３８は、剥離台紙１２の幅方向と平行になるように形成される。
【００２３】
それから、第１の積層材３２，第２の積層材３４およびラベル基材１８は、図７に示す点線ｂの位置で感磁性金属片３６および感磁性金属片３８を囲むようにして、ダイカットされる。第１の積層材３２および第２の積層材３４によってオーバーラミネート層２０が形成され、ラベル基材１８およびオーバーラミネート層２０によってラベル１４が形成される。そして、帯状の感磁性金属片３６は、感磁性被検知体２２に相当するものであり、線状の感磁性金属片３８は、感磁性被検知体２４に相当するものである。このようにして、ラベル連続体１０が形成される。
【００２４】
通常、本願発明にかかるラベル１４は、複数のラベル１４が連続して形成された長尺状のラベル連続体１０を巻回してロール状に保持してなる巻回体としたものが実用に供せられる。巻回体は、適宜、ラベル貼付機に装填され、巻回体からラベル連続体１０を巻きほぐしつつ各ラベル１４をラベル貼付機によって、ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）で監視される商品等の物品（被貼付体）に貼着される。なお、ラベル連続体１０をロール状に巻いたときに、該ラベル連続体１０がごわごわし嵩張らないように、感磁性被検知体２２，２４は、上述したように、長尺状のラベル連続体１０の長手方向に交差する方向に所定の間隔を隔ててほぼ平行に配列される。
【００２５】
なお、本実施例では、感磁性被検知体に相当する感磁性金属片３６，感磁性金属片３８をオーバーラミネート層２０の内部に含ませ、該オーバーラミネート層２０をラベル基材１８上に積層する構成としたが、オーバーラミネート層２０の代わりに１つの積層材のみを用い、切断された感磁性金属片３６，感磁性金属片３８を該積層材とラベル基材１８との間に挟み込むように積層してもよい。挟み込むように積層するに際し、例えば積層材および／あるいはラベル基材１８に接着剤層を形成する。このように積層された積層材とラベル基材１８とを１組の感磁性金属片３６，感磁性金属片３８を囲むようにしてダイカットする。
また、感磁性金属片は、３種類あるいは３種類以上を１つの物品監視用ラベル１４に備えることができる。
【００２６】
次に、本実施例のラベルの効果を示す実験例について説明する。
本願発明者は、感磁性被検知体２２，２４を有する本実施例にかかるラベル１４と、ラベル１４と同様に作製され、感磁性被検知体２２のみを有するラベル（以下、比較ラベルＲ１という）と、ラベル１４と同様に作製され、感磁性被検知体２４のみを有するラベル（以下、比較ラベルＲ２という）とについて、それぞれ、比較ラベルＲ１用に設計されたＥＡＳシステムＡおよび比較ラベルＲ２用に設計されたＥＡＳシステムＢを用いて実験した。この場合、ラベル１４、比較ラベルＲ１および比較ラベルＲ２がそれぞれ別個に貼付された物品をＥＡＳシステムＡおよびＥＡＳシステムＢの探知領域内に通過させ、該物品の通過を検知できるか（警報を発するか）否かを試験した。
その結果、ＥＡＳシステムＡは、比較ラベルＲ１の通過を正常に検知できたが、比較ラベルＲ２の通過のときに検知異常を生じた。また、ＥＡＳシステムＢは比較ラベルＲ２の通過を正常に検知できたが、比較ラベルＲ１の通過のときに検知異常を生じた。それに対して、本実施例にかかるラベル１４では、該ラベル１４がＥＡＳシステムＡおよびＥＡＳシステムＢの探知領域内を通過したとき、いずれのＥＡＳシステムＡにおいても、正常にラベル１４の通過を検知することができた。
【００２７】
【発明の効果】
この発明によれば、被検知体を検知するシステムが異なる複数のＥＡＳシステムに用いても効果的に作動する、ラベルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施例の一部を示す平面図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図３】図１の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図４】積層体を示す平面図である。
【図５】図４の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【図６】図４の線Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【図７】ラベル連続体の一部を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  ラベル連続体
１２  剥離台紙
１４  ラベル
１６，４０，４２  接着剤層
１８  ラベル基材
２０  オーバーラミネート層
２２，２４  感磁性被検知体
３０  工程剥離台紙
３２  第１の積層材
３４  第１の積層材
３６，３８  感磁性金属片
４４  積層体
【図１】
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【図２】
2004233458.tif 000004
【図３】
2004233458.tif 000005
【図４】
2004233458.tif 000006
【図５】
2004233458.tif 000007
【図６】
2004233458.tif 000008
【図７】
2004233458.tif 000009