(57)【要約】【課題】煩わしい手間や、多大な労力及び時間を無駄に要することなく、購入商品の概要が決定しない段階であっても融資可否の判断を素早く行うことが出来るようにする。【解決手段】商品購入資金の借入相談として、借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報を借入者端末２より入力し、融資先装置３へ送る。融資先装置３ではローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行う。そして、その結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を借入者端末へネットワークを通じて行う。借入内定後は、商品の購入に伴い、融資先より資金を直接支払う。【選択図】図１
2004295179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資先に対して商品購入資金の借入相談を行う借入者端末と、この借入者端末にネットワークを介して通信可能に接続された融資先装置とを備えたローンの設定審査を行うシステムであって、
上記借入者端末は、商品購入資金の借入相談として、借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力されたローン申込情報を上記融資先装置へ上記ネットワークを通じて送信する送信手段を有し、
上記融資先装置は、上記借入者端末から送信されたローン申込情報を受け付ける申込受付手段と、上記ローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行う融資判定手段と、上記融資判定手段で判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を上記借入者端末へ上記ネットワークを通じて行う回答通知手段とを有していることを特徴とするローンシステム。
【請求項２】
前記商品購入資金の借入内定回答は、融資内定通知書として、前記融資先装置から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記融資先装置に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記借入者へ送られるものであることを特徴とする請求項１記載のローンシステム。
【請求項３】
前記融資先装置は、さらに借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、
上記融資先装置の回答通知手段は、前記融資判定手段で判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を上記商品提供先端末へも上記ネットワークを通じて行うものであることを特徴とする請求項１または２記載のローンシステム。
【請求項４】
前記商品購入資金の借入内定回答は、融資内定証明書として、前記融資先装置から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記融資先装置に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記商品提供先へ送られるものであることを特徴とする請求項３記載のローンシステム。
【請求項５】
前記融資先装置は、さらに借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、
上記商品提供先端末は、前記融資判定手段で判定された商品購入資金の借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき受注情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された受注情報の連絡を上記融資先装置へ上記ネットワークを通じて送信する送信手段を有し、
上記融資先装置は、上記商品提供先端末から送信された受注情報の連絡を受け付ける受注情報受付手段を有していることを特徴とする請求項１または２記載のローンシステム。
【請求項６】
前記受注情報の連絡は、商品提供の事前確認書として、前記商品提供先端末から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記商品提供先端末に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記融資先へ送られるものであることを特徴とする請求項５記載のローンシステム。
【請求項７】
前記融資先装置は、さらに借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、
上記商品提供先端末は、前記融資判定手段で判定された商品購入資金の借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき商品の売買が完了したことに伴う資金請求の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された資金請求手続の連絡を上記融資先装置へ上記ネットワークを通じて送信する送信手段を有し、
上記融資先装置は、上記商品提供先端末から送信された資金請求手続の連絡を受け付ける資金請求受付手段を有していることを特徴とする請求項１または２記載のローンシステム。
【請求項８】
前記請求資金の連絡は、資金請求手続依頼書として、前記商品提供先端末から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記商品提供先端末に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記融資先へ送られるものであることを特徴とする請求項７記載のローンシステム。
【請求項９】
前記購入物件は、リフォームを要する中古建造物、もしくはリフォームを要する借入金返済中の建造物であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項記載のローンシステム。
【請求項１０】
前記借入者端末は、さらに最適なリフォームの概要を決定するプランニング装置と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、
上記プランニング装置は、融資先にて設定された融資可能金額枠情報に基づくリフォーム設計希望情報を上記借入者端末から受け付ける受付手段と、上記受付手段で受け付けられたリフォーム設計希望情報に基づきオークションを実施するオークション手段と、上記オークション手段で入札された条件を上記借入者端末へネットワークを介して送信する送信手段を有していることを特徴とする請求項９記載のローンシステム。
【請求項１１】
上記オークションにより入札された見積条件を上記借入者端末から受け付ける受付手段と、上記受付手段で受け付けられた見積条件の価格検証を実施する価格検証手段と、上記価格検証手段で判定された結果を上記借入者端末へ送信する送信手段を、更に有していることを特徴とする請求項１０記載のローンシステム。
【請求項１２】
融資先が借入者に対して商品購入資金の貸付を行うローン方法であって、
商品購入資金の借入相談として、借入者端末からローン申込の要求を通信可能に接続された融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたローン申込の要求を融資先装置にて受け付けるステップと、
受け付けたこのローン申込要求に応じて借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報を受け付けるフォーマットを借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたローン申込フォーマットを借入者端末にて受け取ってローン申込情報を入力するステップと、
ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を融資先装置にて行うステップと、
融資先装置にて判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、を有することを特徴とするローン方法。
【請求項１３】
融資先が借入者に対して商品購入資金の貸付を行うローン方法であって、
商品購入資金の借入相談として、借入者端末からローン申込の要求を通信可能に接続された融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたローン申込の要求を融資先装置にて受け付けるステップと、
受け付けたこのローン申込要求に応じてローン申込情報を受け付けるフォーマットを借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたローン申込フォーマットを借入者端末にて受け取ってローン申込情報を入力するステップと、
ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を融資先装置にて行うステップと、
融資先装置にて判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末へネットワークを介して送信するステップと、を有することを特徴とするローン方法。
【請求項１４】
前記借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき、前記商品提供先端末から受注情報の連絡の要求を前記融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信された受注情報の連絡要求を融資先装置にて受け付けるステップと、
受け付けたこの受注情報の連絡要求に応じて受注情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へネットワークを介して送信するステップと、
送信された受注情報連絡フォーマットを商品提供先端末にて受け取って受注情報を入力するステップと、
受注情報が入力された受注情報連絡フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１２または１３記載のローン方法。
【請求項１５】
前記受注情報の連絡受け付け後、前記商品提供先端末から借入者との商品の売買が完了したことに伴う資金請求手続の連絡の要求を前記融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信された資金請求手続の連絡要求を融資先装置にて受け付けるステップと、
受け付けたこの資金請求の連絡要求に応じて資金請求情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へネットワークを介して送信するステップと、
送信された資金請求情報連絡フォーマットを商品提供先端末にて受け取って受注情報を入力するステップと、
受注情報が入力された受注情報連絡フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１２から１４の何れか一項記載のローン方法。
【請求項１６】
前記借入内定回答に基づき、前記借入者端末から融資先にて設定された融資可能金額枠情報もしくは借入者が望むリフォーム設計概要情報をプランニング設定要求としてプランニング装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信されたプランニング設定要求をプランニング装置にて受け付けるステップと、
受け付けたこのプランニング設定要求に基づきオークションを実施するステップと、
オークション結果の入札条件を借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１２または１３記載のローン方法。
【請求項１７】
前記オークションが完了したことに基づき、オークションにより入札された見積条件を価格検証要求としてプランニング装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信された価格検証要求をプランニング装置にて受け付けるステップと、
受け付けた見積条件が適正であるか否か価格の検証を実施するステップと、
価格検証結果を借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１６記載のローン方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
ローン申込の要求を借入者端末から受け付ける手段、
受け付けたローン申込の要求に応じてローン申込情報を入力するフォーマットを借入者端末へ送信する手段、
ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットを借入者端末から受け付ける手段、
受け付けたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行う手段、
審査結果に基づく融資内定回答を借入者端末及び／または借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末へ通知する手段、として機能させるためのローンプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
前記融資内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき、受注情報連絡の要求を商品提供先端末から受け付ける手段、
受け付けた受注情報連絡の要求応じて受注情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へ送信する手段、
受注情報が入力された受注情報フォーマットを商品提供先端末から受け付ける手段、として更に機能させることを有する請求項１８記載のローンプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
前記受注情報の連絡受け付け後、借入者との商品の売買が完了したことに伴う資金請求手続の要求を商品提供先端末から受け付ける手段、
受け付けた資金請求手続の要求応じて資金請求情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へ送信する手段、
送信された資金請求情報連絡フォーマットを商品提供先端末から受け付ける手段、として更に機能させることを有する請求項１８記載のローンプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信ネットワークを介して商品購入資金の借入相談を行うようにしたものであって、詳しくは、購入商品の概要が決定しない段階で融資可否の判断を素早く行うようにしたローンシステムとその装置、方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、融資額の大きいローンを設定する場合、その使途を明確にし、必要書類を全て揃えてから、融資可否の審査と共に融資可能金額枠の設定がなされていた。例えば、住宅に関する融資の場合、まず初めに、このようなものを建てる、またはこのようなものを購入する、もしくはこのようにリフォームする、といった融資対象の概要を決定することを要する。その後、売買契約書や建築請負契約書、建築確認申請、見積書、等といった資金の額やその使途を明確にするための書類を提出することにより、返済能力や担保評価を判断し、融資可否の決定がなされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような融資の決定方法は、ローンの申込者である借入人側や、融資を行う金融機関側の双方に、煩雑で多大な労力と時間的負担を掛けていた。しかも、融資が認められない場合、今まで要した労力や時間を無駄にし、商品の購入を諦めるか、苦労して決定した購入商品の設計等の概要を再検討し直さなければならず、商品提供者側にも多大な負担を掛けるものであった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、煩わしい手間や、多大な労力及び時間を無駄に要することなく、購入商品の概要が決定しない段階であっても融資可否の判断を素早く行うようにしたローンシステムとその装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、融資可否の判断前に全ての審査を行うのではなく、借入者本人の信用度の検証や大まかな資金使途の限定を行うことで、購入商品の概要が決定しない段階であっても借入者の返済能力を重視した簡易審査による融資可否の判断を行い易くしたものである。そして、この判断に基づいて、ある程度融資可能な要件を満たしている借入希望者には予め所謂「内定」を出し、殆ど融資可能な要件を満たしていない借入希望者には融資拒否を行うことで、借入希望者に多大な労力を掛けたり、時間を無駄にさせたりすることなく、素早く融資判断を行うこととした。
【０００６】
すなわち、上述の目的を達成するため、本発明の第一のローンシステムは、請求項１に記載のとおり、融資先に対して商品購入資金の借入相談を行う借入者端末と、この借入者端末にネットワークを介して通信可能に接続された融資先装置とを備えたローンの設定審査を行うシステムであって、上記借入者端末は、商品購入資金の借入相談として、借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力されたローン申込情報を上記融資先装置へ上記ネットワークを通じて送信する送信手段を有し、上記融資先装置は、上記借入者端末から送信されたローン申込情報を受け付ける申込受付手段と、上記ローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行う融資判定手段と、上記融資判定手段で判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を上記借入者端末へ上記ネットワークを通じて行う回答通知手段とを有しているものである。
【０００７】
ここで、商品購入資金の借入相談とは、ある程度融資可能な要件を満たしているか否かを判断してもらうことであり、本発明では、借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報により、借入可否の判断を行うこととしている。
【０００８】
この借入者の信用度を検証する個人情報とは、第一に、多重債務者であるか否かを判断する現在の借入状況を確認する情報を言い、その他自己資金額や年収、勤務先、勤続年数、配偶者の有無といった家族構成、等の情報を言う。また、購入物件を特定する物件情報とは、大まかな資金使途の限定を確認するためものであり、融資可能金額枠の設定は、この購入物件と借入者の信用度に基づいて総合的に決定される。
【０００９】
また、借入者端末は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話またはＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びその他のモバイル、といった通信可能な電子機器のことを言う。そして、この借入者端末は、個人所有の端末でも良いし、融資先の店頭に設置されている端末であっても良い。さらに、通信ネットワークとは、インターネット接続を含む有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線、その他の通信回線網をいう。
【００１０】
このように、商品購入資金の借入相談として、借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報に基づいて融資可否の判断を行うことで、借入希望者の信用度をある程度掴むことが出来ることとなる。これにより、担保に偏重しない与信判断が可能となり、たとえローン申込時に使途が明確でなくとも借入希望者の信用度に基づき最大限の融資枠を設定することが出来る。また、一応融資可能と判断される借入希望者に対して仮の通知を行うことで、長い間融資されるのか否か全く見当のつかない不安な状態を解消させることができる。しかも、融資可能と判断されれば、融資可能金額枠が設定されるので、その範囲内で所望のローンを組むことが出来る。
【００１１】
また、本発明の第二のローンシステムは、請求項２に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に商品購入資金の借入内定回答は、融資内定通知書として、前記融資先装置から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記融資先装置に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、借入者へ送られるようにしたものである。
【００１２】
ここで、融資先装置に直接に接続された印刷手段とは、例えばプリンタのことを言い、融資内定通知書は、このプリンタより出力して紙媒体として郵送等により借入者へ送るものである。また、間接的に接続された印刷手段とは、例えばファクシミリ装置（電話機）のことを言い、融資先から借入者のファクシミリ装置へ融資内定通知を送り、融資内定通知書は、このファクシミリより出力して紙媒体として借入者へ提供するものである。
【００１３】
これにより借入者は、融資先から送られた融資内定通知を書面として保持することが出来、通知内容の確認やその後の手続を行い易くすることが出来る。
【００１４】
また、本発明の第三のローンシステムは、請求項３に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に融資先装置は、さらに借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、上記融資先装置の回答通知手段は、前記融資判定手段で判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を上記商品提供先端末へも上記ネットワークを通じて行うようにしたものである。
【００１５】
これにより、融資の内定について借入者が商品の購入を希望する商品提供先へ連絡しなくとも、商品提供先は、融資先によっていち早く融資の内定について知ることができる。しかも、融資先からの連絡により、借入者にとっては非常に大きな信用を得ることが出来ると共に、商品提供先にとっては非常に安全な取引を行うことが出来るものとなる。
【００１６】
また、本発明の第四のローンシステムは、請求項４に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に商品購入資金の借入内定回答は、融資内定証明書として、前記融資先装置から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記融資先装置に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、商品提供先へ送られるようにしたものである。
【００１７】
これにより商品提供先は、融資先から送られた融資内定通知を書面として保持することが出来、通知内容の確認やその後の手続を行い易くすることが出来る。
【００１８】
また、本発明の第五のローンシステムは、請求項５に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に融資先装置は、さらに借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、上記商品提供先端末は、前記融資判定手段で判定された商品購入資金の借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき受注情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された受注情報の連絡を上記融資先装置へ上記ネットワークを通じて送信する送信手段を有し、上記融資先装置は、上記商品提供先端末から送信された受注情報の連絡を受け付ける受注情報受付手段を有するとしたものである。
【００１９】
これにより、この受注情報の連絡は、商品購入資金の借入内定回答後に、借入者と商品提供先との相談により購入商品の概要が固まった段階で融資先へ行えば良い。そして、融資先は受注情報を登録することで、自動的に借入者及び商品提供先に必要な書類を請求することが出来る。また、融資先は自らの商品購入資金の借入内定回答に基づき確実に借入者が目的通りの商品の購入を行っていることが確認出来ると共に、借入者の商品の購入手続きが確実に進んでいることの進捗状況を確認することが出来る。さらに、必要に応じて既預かり書類の更新や差替えの自動判定を行うようにすることが出来る。
【００２０】
また、本発明の第六のローンシステムは、請求項６に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に受注情報の連絡は、商品提供の事前確認書として、前記商品提供先端末から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記商品提供先端末に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記融資先へ送られるようにしたものである。
【００２１】
これにより、融資先は、商品提供先から送られた事前確認書によって資金の融資前に資金の使途が確実に分かり、借入者からの申込内容と相違ないか審査することが出来る。また、この事前確認書が送られることにより、手続の進捗度を確認することが出来る。しかも、通知内容の確認やその後の手続を行い易くすることが出来る。
【００２２】
また、本発明の第七のローンシステムは、請求項７に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に融資先装置は、借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、上記商品提供先端末は、前記融資判定手段で判定された商品購入資金の借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき商品の売買が完了したことに伴う資金請求の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された資金請求手続の連絡を上記融資先装置へ上記ネットワークを通じて送信する送信手段を有し、上記融資先装置は、上記商品提供先端末から送信された資金請求手続の連絡を受け付ける資金請求受付手段を有するとしたものである。
【００２３】
これにより、商品提供先は、提供した商品の請求先が借入者でなく融資先であるので、確実に資金を回収することが出来ることとなる。また、融資先が直接商品提供先へ振込みをすることで、借入者の支払い事務を削減することも出来る。しかも、融資先にとっても、資金が他の用途に使用されないものとなる。さらに、受注情報に基づいて案件ごとに必要な書類を借入者または商品提供先に請求し、必要書類が全て揃った段階で、代金の請求をさせるようにすることが出来る。
【００２４】
また、本発明の第八のローンシステムは、請求項８に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に請求資金の連絡は、資金請求手続依頼書として、前記商品提供先端末から前記ネットワークを通じて電子メールにより、もしくは前記商品提供先端末に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記融資先へ送られるようにしたものである。
【００２５】
これにより、融資先は、商品提供先から送られてきた資金請求手続依頼書の内容に照らし合わせて添付書類の有無をチェックし、問題がなければ、商品提供先へ直接、資金の支払いを実行するものとなる。
【００２６】
また、本発明の第九のローンシステムは、請求項９に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に購入物件は、リフォームを要する中古建造物、もしくはリフォームを要する借入金返済中の建造物であるとしたものである。すなわち、本発明は、中古建造物を購入する際に要するリフォーム資金を含めて、もしくは現在借入金返済中の老朽化した建造物の返済残金にリフォーム資金を含めて、ローンを組むようにしたものである。
【００２７】
これにより、リフォーム後の建造物の価値を想定しつつ、借入者の信用度に基づいて最大限の融資枠を設定し、中古建造物の購入に伴うリフォーム費用、もしくは建造物のローン借換えを伴うリフォーム費用の借り入れを行い易くすることが出来る。
【００２８】
また、本発明の第十のローンシステムは、請求項１０に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更に借入者端末は、さらに最適なリフォームの概要を決定するプランニング装置と上記ネットワークを介して通信可能に接続されており、上記プランニング装置は、融資先にて設定された融資可能金額枠情報に基づくリフォーム設計希望情報を上記借入者端末から受け付ける受付手段と、上記受付手段で受け付けられたリフォーム設計希望情報に基づきオークションを実施するオークション手段と、上記オークション手段で入札された条件を上記借入者端末へネットワークを介して送信する送信手段を有しているものである。
【００２９】
このプランニング装置は、借入者端末とネットワークを介して通信可能に接続されていると共に、複数のオークション参加業者の各オークション端末ともネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００３０】
これにより、希望するリフォーム内容が融資先からの借入内定にて設定された融資可能金額枠内で実施可能か否か、または融資先からの借入内定にて設定された融資可能金額枠内で可能なリフォーム内容がどの程度か、が明らかになり、融資先から融資される資金をより有効に活用し、より安価で所望のリフォームを実現することが出来る。
【００３１】
また、本発明の第十一のローンシステムは、請求項１１に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、更にプランニング装置は、上記オークションにより入札された見積条件を上記借入者端末から受け付ける受付手段と、上記受付手段で受け付けられた見積条件の価格検証を実施する価格検証手段と、上記価格検証手段で判定された結果を上記借入者端末へ送信する送信手段を、有しているものである。
【００３２】
これにより、オークションにより入札された見積条件の価格検証を実施し、提示された見積条件が適正な価格であるか否か、または必要な工事であるか否か、が明らかなものとなり、不明確な価格設定を自ら排除し、適正な価格でのリフォームを実現することが出来る。また、融資先から見れば、単純な見積もりや工事請負契約書だけでは、例えば工事単価が割高であったりする場合等のチェックが困難であり、リフォーム融資資金に対する適正な審査がなされず、最悪の場合は他資金への流用という恐れあったが、これにより審査の厳正化、迅速化、及び審査コストの抑制を実現することが出来る。
【００３３】
また、上述したローンシステムにより、例えば以下に記載の各ローン方法を達成することができる。すなわち、本発明の第一のローン方法は、請求項１２に記載のとおり、融資先が借入者に対して商品購入資金の貸付を行うローン方法であって、商品購入資金の借入相談として、借入者端末からローン申込の要求を通信可能に接続された融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、送信されたローン申込の要求を融資先装置にて受け付けるステップと、受け付けたこのローン申込要求に応じて借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報を受け付けるフォーマットを借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、送信されたローン申込フォーマットを借入者端末にて受け取ってローン申込情報を入力するステップと、ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、送信されたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を融資先装置にて行うステップと、融資先装置にて判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、を有するようにしたものである。
【００３４】
また、本発明の第二のローン方法は、請求項１３に記載のとおり、融資先が借入者に対して商品購入資金の貸付を行うローン方法であって、商品購入資金の借入相談として、借入者端末からローン申込の要求を通信可能に接続された融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、送信されたローン申込の要求を融資先装置にて受け付けるステップと、受け付けたこのローン申込要求に応じてローン申込情報を受け付けるフォーマットを借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、送信されたローン申込フォーマットを借入者端末にて受け取ってローン申込情報を入力するステップと、ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、送信されたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を融資先装置にて行うステップと、融資先装置にて判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末へネットワークを介して送信するステップと、を有するようにしたものである。
【００３５】
また、本発明の第三のローン方法は、請求項１４に記載のとおり、借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき、前記商品提供先端末から受注情報の連絡の要求を前記融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、送信された受注情報の連絡要求を融資先装置にて受け付けるステップと、受け付けたこの受注情報の連絡要求に応じて受注情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へネットワークを介して送信するステップと、送信された受注情報連絡フォーマットを商品提供先端末にて受け取って受注情報を入力するステップと、受注情報が入力された受注情報連絡フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、を更に有するようにしたものである。
【００３６】
また、本発明の第四のローン方法は、請求項１５に記載のとおり、受注情報の連絡受け付け後、前記商品提供先端末から借入者との商品の売買が完了したことに伴う資金請求手続の連絡の要求を（融資内定回答により付与された整理番号の入力により）前記融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、
送信された資金請求手続の連絡要求を融資先装置にて受け付けるステップと、
受け付けたこの資金請求の連絡要求に応じて資金請求情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へネットワークを介して送信するステップと、
送信された資金請求情報連絡フォーマットを商品提供先端末にて受け取って受注情報を入力するステップと、
受注情報が入力された受注情報連絡フォーマットを融資先装置へネットワークを介して送信するステップと、を更に有するようにしたものである。
【００３７】
また、本発明の第五のローン方法は、請求項１６に記載のとおり、借入内定回答に基づき、前記借入者端末から融資先にて設定された融資可能金額枠情報もしくは借入者が望むリフォーム設計概要情報をプランニング設定要求としてプランニング装置へネットワークを介して送信するステップと、送信されたプランニング設定要求をプランニング装置にて受け付けるステップと、受け付けたこのプランニング設定要求に基づきオークションを実施するステップと、オークション結果の入札条件を借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、を更に有するようにしたものである。
【００３８】
また、本発明の第六のローン方法は、請求項１７に記載のとおり、オークションが完了したことに基づき、オークションにより入札された見積条件を価格検証要求としてプランニング装置へネットワークを介して送信するステップと、送信された価格検証要求をプランニング装置にて受け付けるステップと、受け付けた見積条件が適正であるか否か価格の検証を実施するステップと、価格検証結果を借入者端末へネットワークを介して送信するステップと、を更に有するようにしたものである。
【００３９】
また、上述した各システムは、例えば以下に記載のローンプログラムを具備する。すなわち、本発明のローンプログラムは、請求項１８に記載のとおり、コンピュータを、コンピュータを、ローン申込の要求を借入者端末から受け付ける手段、受け付けたローン申込の要求に応じてローン申込情報を入力するフォーマットを借入者端末へ送信する手段、ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットを借入者端末から受け付ける手段、受け付けたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行う手段、審査結果に基づく融資内定回答を借入者端末及び／または借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末へ通知する手段、として機能させようにしたものである。
【００４０】
また、本発明の第二のローン方法は、請求項１９に記載のとおり、コンピュータを、前記融資内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき、受注情報連絡の要求を商品提供先端末から受け付ける手段、受け付けた受注情報連絡の要求応じて受注情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へ送信する手段、受注情報が入力された受注情報フォーマットを商品提供先端末から受け付ける手段、として更に機能させるようにしたものである。
【００４１】
さらにまた、本発明の第三のローン方法は、請求項２０に記載のとおり、コンピュータを、前記受注情報の連絡受け付け後、借入者との商品の売買が完了したことに伴う資金請求手続の要求を商品提供先端末から受け付ける手段、受け付けた資金請求手続の要求応じて資金請求情報を受け付けるフォーマットを商品提供先端末へ送信する手段、送信された資金請求情報連絡フォーマットを商品提供先端末から受け付ける手段、として更に機能させるようにしたものである。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態として、リフォームを要する中古建築物を購入する際に、リフォームローンをパーソナルコンピュータを用いて申請する場合について図面に基づき説明する。なお、本明細書および図面において「内定」とは、発明の説明上の用語であって、仮決定といった程度の意味であり、税法上その他の法律上の効果を伴う「内定」とは異なる。
図１は、本発明の実施の形態に係るローン方法を実施するためのシステムを概略的に示す構成図である。図１に示すように、本実施の形態で用いるローンシステム１は、融資先に対して商品購入資金の借入相談を行う借入者端末２と、この借入者端末２にネットワーク１０を介して通信可能に接続された融資先装置３とからなることを第一の構成とする。
【００４３】
借入者端末２は、図示しないが、商品購入資金の借入相談として、借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力されたローン申込情報を融資先装置３へネットワーク１０を通じて送信する送信手段を有している。
【００４４】
一方、融資先装置３は、同じく図示しないが、借入者端末２から送信されたローン申込情報を受け付ける申込受付手段と、ローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行う融資判定手段と、融資判定手段で判定された結果に基づき商品購入資金の借入内定回答を借入者端末２へネットワーク１０を通じて行う回答通知手段とを有している。
【００４５】
また、本実施の形態で用いるローンシステム１は、融資先装置３が、借入者が商品の購入を希望する商品提供先端末４と同じくネットワーク１０を通じて通信可能に接続されていることを第二の構成とする。
【００４６】
すなわち、融資先装置３は、商品提供先端末４から送信された資金請求手続の連絡を受け付ける資金請求受付手段を有している。この請求資金の連絡は、資金請求手続依頼書として、商品提供先端末４からネットワーク１０を通じて電子メールにより、もしくは商品提供先端末４に直接又は間接的に接続された印刷手段により出力され書面にて、前記融資先へ送られる。
【００４７】
商品提供先端末４は、融資先装置３における融資判定手段で判定された商品購入資金の借入内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき受注情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された受注情報の連絡を融資先装置３へネットワークを通じて送信する送信手段を有している。
【００４８】
したがって、本実施の形態におけるローンシステム１は、借入者端末２と融資先装置３とからなる場合と、商品提供先端末４と融資先装置３とからなる場合と、借入者端末２と融資先装置３と商品提供先端末４とからなる場合とを有する。
【００４９】
そして、このようなシステム構成の基でローンの申込を行う場合、まず、借入者端末２を融資先装置３に接続し、図５に示すようなサイト上のメニュー画面１１からローン申込画面を呼び出す。このメニュー画面１１には、ローン申込、融資内定通知書発行、・・・、資金請求手続、・・・といった複数のメニュー項目１２と、これらメニュー項目１２を選択するため対応して設けられたメニュー項目選択ボックス１３（１３−１，１３−２・・・１３−８）と、ローンを申し込んで内定がもらえると付与される整理番号の入力ボックス１４と、設定後の情報を送信するＯＫボタン１５が設けられている。
【００５０】
したがって、ローン申込画面の呼び出しは、メニュー項目１２の中のローン申込に対応するメニュー項目選択ボックス１３−１内にチェックし、ＯＫボタン１５をマウス等でクリックして選択することにより行う。この際の情報の一連の流れは、図２または図３及び図４のように示すことが出来る。すなわち、借入者端末２からローン申込の要求を、通信可能に接続された融資先装置３へネットワークを介して送信する（図２、丸付き符号１参照）。そうすると、融資先装置３では送信されたローン申込の要求を受け付け、このローン申込要求に応じて借入者の信用度を検証する個人情報と、購入物件を特定する物件情報と、借入希望金額及びその返済希望条件を提示するローン情報とからなるローン申込情報を受け付けるフォーマットを借入者端末２へネットワークを介して送信する（図２、丸付き符号２参照）。
【００５１】
そうすると、借入者端末２の出力画面には、ローン申込情報を受け付けるフォーマットとして、図６に示すようなローン申込画面２１Ａが表示される。このローン申込画面２１Ａには、資金の借入を希望する者の氏名と住所をそれぞれ入力する氏名入力ボックス２２及び住所入力ボックス２３が設けられている。氏名入力ボックス２２は、漢字入力部２２ａと振り仮名入力部２２ｂとに分かれており、住所入力ボックス２３も漢字入力部２３ａと振り仮名入力部２３ｂとに分かれている。図６では、氏名入力ボックス２２の漢字入力部２２ａに「関西太郎」、振り仮名入力部２２ｂに「かんさいたろう」と入力されている。また、住所入力ボックス２３には「大阪市中央区心斎橋筋２−７−２１」及び「おおさかしちゅうおうくしんさいばしすじ」と入力されている。
【００５２】
また、ローン申込画面２１Ａには、借入者の電話番号入力ボックス２４、ファクシミリ番号入力ボックス２５、Ｅ−ｍａｉｌアドレス入力ボックス２６が設けられている。ここでは、電話番号入力ボックス２４に「０６−６２１３−２３４０」、ファクシミリ番号入力ボックス２５に「０６−６２１３−２３４１」、Ｅ−ｍａｉｌアドレス入力ボックス２６に「ｋａｎｓａｉ＿ｔａｒｏ＠Ｍａｉｌ．Ｋａｎｓａｉ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ」と入力されている。また、ローン申込画面２１Ａには、借入者の性別選択ボックス２７、生年月日入力ボックス２８、家族構成入力ボックス２９、年収入力ボックス３０、家族年収入力ボックス３１が設けられ、それぞれ性別「男」、生年月日「昭和３３」年「８」月「１４」日、配偶者「有」、子供「３」人、その他「０」人、（年収）給与収入「６１７」万円と入力されている。
【００５３】
また、ローン申込画面２１Ａには、勤務先住所入力ボックス３２、勤務先名称入力ボックス３３、所属部署入力ボックス３４、勤続年数入力ボックス３５、役職名入力ボックス３６、定年年齢入力ボックス３７が設けられ、それぞれ勤務先住所「大阪市中央区東心斎橋２−５−１」、勤務先名称「関西商事株式会社」、所属部署「営業第一課」、勤続年「２２」年、役職名「課長」、定年「６０」才、と入力されている。さらに、購入物件所在地入力ボックス３８には「豊中市岡町南２丁目３番１０号」、購入物件土地面積入力ボックス３９には「１３４．２２」ｍ２  、購入物件建物面積入力ボックス４０には「１２２．０２」ｍ２  、物件購入額４１には、「４，４００」万円、購入物件築年数入力ボックス４２には「１１」年、購入物件仲介業者名入力ボックス４３には「泉興産株式会社」、と入力されている。
【００５４】
また、ローン申込画面２１Ａには、リフォーム予算額入力ボックス４４、リフォーム工事業者名入力ボックス４５、リフォーム着工年月日入力ボックス４６、リフォーム竣工年月日入力ボックス４７が設けられ、予算額「５００」万円、工事業者「関西美装株式会社」、着工年月日平成「１５」年「４」月、竣工年月日平成「１５」年「６」月、と入力されている。また、第一番目の借入欄４８−１には、借入金融機関名入力ボックス４８ａに「関西クレジット」、借入額入力ボックス４９ａに「５０」万円、（年間）返済額入力ボックス５０ａに「１２」万円、借入ローン希望額入力ボックス５１に「２，５００」万円、自己資産入力ボックス５２に「２，４００」万円、返済期間入力ボックス５３「３５」年、（返済時）金利入力ボックス５４に「固定」、返済時金利期間５５に「１０」年、・ボーナス返済有無入力ボックス５６に「希望」、ボーナス返済額入力ボックス５７に「１，２００」万円、と入力されている。なお、（シミュレーションによる）毎月返済額自動入力ボックス５８、（シミュレーションによる）ボーナス時返済額自動入力ボックス５９、（シミュレーションによる）適用金利自動入力ボックス６０、簡易審査回答表示欄６１、は未入力で空欄のままとなっている。
【００５５】
このような入力状態でＯＫボタン６２をマウス等でクリックして選択すると、ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットは再び融資先装置３へネットワークを介して送信され（図２、丸付き符号３参照）、融資先装置３では送信されたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定を行い、図７に示すような簡易審査後のローン申込画面２１Ｂが表示される（図２、丸付き符号４参照）。ここでは、先程未入力で空欄のままであった各欄に必要事項が自動入力される。すなわち、（シミュレーションによる）毎月返済額自動入力ボックス５８には「５１，８６１」円、（シミュレーションによる）ボーナス時返済額自動入力ボックス５９には「３４０，１３６」円、（シミュレーションによる）適用金利自動入力ボックス６０には「３．２５０」％、簡易審査回答表示欄６１には簡易審査の回答として「画面データを前提とすれば、リフォーム分を含め融資基準を満たしております」と入力されている。
【００５６】
その後、融資内定通知書や融資内定証明書の発行を希望する場合に、融資内定通知書発行希望選択ボックス６３、融資内定証明書発行希望選択ボックス６４、及び融資内定証明書送信先として自宅へ選択ボックス６５ａにチェックし、ＯＫボタン６６をマウス等でクリックして選択すると、借入内定回答として、図８に示す「リフォーム融資内定通知書」７０と、図９に示す「リフォーム融資内定証明書」７１が、融資先装置３から借入者端末２へ共に送信される（図２、丸付き符号５ａ参照）。ここで、「リフォーム融資内定通知書」７０の発行に伴い、整理番号「３２４２」が付与される。
【００５７】
この商品購入資金の借入内定回答は、融資内定通知書７０の場合、例えば融資先装置３からネットワーク１０を通じて電子メールにより借入者端末２へ送られる。また、融資内定通知書７０は、融資先装置３に間接的に接続された印刷手段、例えば図１に示すように、借入者端末２に接続されたプリンタ５ａを用いて出力することによって送るようにしたり、融資先装置３と通信により接続された借入者側のファクシミリ装置５ｂを用いて出力されることによって送るようにしたりすることが出来る。さらに、融資先装置３と直接的に接続された、例えばプリンタ（図示せず）のような印刷手段を用いて出力した書面を借入者へ郵送により送るようにしても良い。
【００５８】
また、商品購入資金の借入内定回答が、融資内定証明書７１の場合も、同じく例えば融資先装置３からネットワーク１０を通じて電子メールにより借入者端末２もしくは商品提供先端末４へ送られ、借入者端末２に接続されたプリンタ５ａや、借入者側のファクシミリ装置５ｂを用いて出力されることによって送るようにしたりすることが出来る。そして、借入者は融資先装置３から送られた融資内定証明書７１を、ネットワーク１０を通じて電子メールにより商品提供先端末４へ送るようにしたり、借入者端末２に接続されたプリンタ５ａより出力し、借入者側のファクシミリ装置５ｂを用いてリフォーム業者の商品提供先端末４へ送るようにしたり、または出力した紙媒体をリフォーム業者へ郵送により送るようにしても良い（図２、丸付き符号５ａ′参照）。
【００５９】
また、簡易審査後のローン申込画面２１Ｂにおいて、融資内定通知書発行希望選択ボックス６３、融資内定証明書発行希望選択ボックス６４、及び融資内定証明書送信先として業者へ選択ボックス６５ｂにチェックし、ＯＫボタン６６をマウス等でクリックして選択すると、借入内定回答として、図８に示す「リフォーム融資内定通知書」７０は融資先装置３から借入者端末２へ（図２、丸付き符号５ａ参照）、一方、図９に示す「リフォーム融資内定証明書」７１は融資先装置３からリフォーム業者の商品提供先端末４へそれぞれ送られることになる（図２、丸付き符号５ｂ参照）。
【００６０】
次に、リフォーム業者が、先程の図５に示すメニュー画面１１から受注情報の事前確認の項目を選択し、メニュー項目選択ボックス１３−４をチェックし、整理番号入力ボックス１４に、ローン申込での簡易審査による内定によって先程付与された整理番号「３２４３」を入力し、ＯＫボタン１５を選択すると（図２、丸付き符号６参照）、図１０に示すような受注情報の事前確認画面８１が、融資先装置３から商品提供先端末４へ送信される（図２、丸付き符号７参照）。
【００６１】
ここでは、先程の整理番号に基づき、予め整理番号表示欄８２に３２４２、及びご施主様表示欄８３に関西太郎と自動入力されている。この受注情報の事前確認画面８１においては、リフォーム業者が諸事項の入力後、融資先装置３へ送信を行う。入力事項として、業者担当者名入力ボックス８４に「△△△△」、業者担当者連絡先入力ボックス８５に「０６−６３２１−１１１４」、竣工予定年月日入力ボックス８６に平成「１５」年「６」月「下」旬、リフォームローン融資予定額入力ボックス８７に「３５０」万円、諸費用ローン融資予定額入力ボックス８８に「１５０」万円、及び融資予定合計額入力ボックス８９に「５００」万円、と入力されている。そして、建築確認申請の要否選択ボックス９０ａ，９０ｂ、建築確認申請の提出選択ボックス９１ａ，９１ｂ、増築予定有無選択ボックス９２ａ，９２ｂ、増築登記手続き選択ボックス９３ａ，９３ｂ、においてそれぞれ該当項目を選択すると共に、必要書類項目９４を選択するため対応して設けられた必要書類選択ボックス９５を選択し、ＯＫボタン９７を選択する（図２、丸付き符号８参照）。なお、事前確認書発行希望選択ボックス９６を選択し、ＯＫボタン９７を選択すると、図１１に示すような「リフォーム工事関係事前確認書」１００が発行されることになる。
【００６２】
ここで、融資金使途の妥当性を自動的に検証するシステムを組み込んでおけばなおよい。例えば、リフォーム業者よりリフォーム工事関係確認書またはリフォーム工事概要確認書に工事の内訳金額を入力するようにしておく。融資先装置には予め定められた工事別の標準価格を保存しておき、上記工事の内訳金額が入力されると上記標準価格を参照し、上記内訳金額が上記標準価格に対して高いか低いかを比較するようにする。そして、上記内訳金額が上記標準価格よりも一定以上の金額となったときは、リフォームローン関係書類を出力してこれを施主および業者側に送付し、なぜ価格が高いのか、疎明資料の提出を促すようにする。
【００６３】
次に、リフォーム業者が、先程の図５に示すメニュー画面１１から資金請求手続の項目を選択し、メニュー項目選択ボックス１３−６をチェックし、整理番号入力ボックス１４に、ローン申込での簡易審査による内定によって先程付与された整理番号「３２４３」を入力し、ＯＫボタン１５を選択すると（図２、丸付き符号９参照）、図１２に示すような資金請求手続画面１０１が、融資先装置３から商品提供先端末４へ送信される（図２、丸付き符号１０参照）。
【００６４】
ここでは、先程の整理番号に基づき、予め、融資額表示ボックス１０２に融資予定額が自動入力されている。また、この資金請求手続画面１０１においても、リフォーム業者が諸事項の入力後、融資先装置３へ送信を行う。入力事項としては、工事請負金額表示ボックス１０３に「３，６７０，０００」円、（資金振込先）銀行名入力ボックス１０４に「○×△」、（資金振込先）銀行支店名入力ボックス１０５に「船場」、（資金振込先）銀行口座種別入力ボックス１０６「当座預金」、（資金振込先）銀行口座番号入力ボックス１０７に「２１０２２２」、（資金振込先）銀行口座名入力ボックス１０８に「関西美装株式会社」、と入力されている。また、資金請求手続画面１０１には、（資金振込元）銀行名入力ボックス１１０、（資金振込元）銀行支店名入力ボックス１１１、（資金振込元）銀行口座種別入力ボックス１１２、（資金振込元）銀行口座番号入力ボックス１１３、（資金振込元）銀行口座名入力ボックス１１４の他に、施主住所入力欄１１５、施主名入力欄１１６、が設けられ、借入者が入力及び署名、捺印するようになっている。そして、ＯＫボタン１１８を選択すると（図２、丸付き符号１１参照）、図１３に示すような資金請求手続依頼書１２０が、融資先装置３から商品提供先端末４へ送信される。
【００６５】
この資金請求手続依頼書１２０には、融資額表示欄１２１、添付資料表示欄１２２、施主住所記入欄１２３、施主署名欄１２４、捺印欄１２５、が設けられている。そして、リフォーム業者は、融資額表示欄１２１の内容を確認し、融資額表示欄１２１に基づいて必要資料を準備し、施主住所記入欄１２３及び施主署名欄１２４に借入者の署名、捺印欄１２５に捺印した後、融資先へ提出することで、直接代金がリフォーム業者へ振り込まれることにより、融資先が借入者に対して商品購入資金の貸付を行う。（図２、丸付き符号１２参照）。
【００６６】
さらに、リフォーム業者が、先程の図５に示すメニュー画面１１から送付書類確認項目を選択し、メニュー項目選択ボックス１３−８をチェックし、整理番号入力ボックス１４に、ローン申込での簡易審査による内定によって先程付与された整理番号「３２４３」を入力し、ＯＫボタン１５を選択すると、図１４に示すような送付書類確認画面１３１が、融資先装置３から商品提供先端末４へ送信される。この送付書類確認画面１３１には、確認事項表示欄１３２、必要書類表示欄１３３、ＯＫボタン１３４がそれぞれ設けられている。これにより、リフォーム業者は必要書類の確認をいつでも行うことが出来る。
【００６７】
また、借入者端末２は、さらに最適なリフォームの概要を決定するプランニング装置７とネットワークを介して通信可能に接続されている。このプランニング装置７は、設定された融資可能金額枠もしくは借入者が望むリフォーム設計概要に基づくオークションを実施するため、複数のオークション端末とネットワークを介して通信可能に接続されている。これにより、リフォームに関する妥当な価格（低価格）と工事の公平性を実現することが出来る。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、一度ローン申込を行い整理番号の付与を受け、所定の手順を行っていれば、その後毎回上述したような手順を踏まずとも、図５に示すメニュー画面１１から所望の項目を選択し、融資内定通知書７０や融資内定証明書７１、リフォーム工事関係事前確認書１００、資金請求手続依頼書１２０等の発行を行うことが出来るものである。
【００６９】
次に、以上のような構成のローンシステム１における融資先装置（サーバ）３での動作の一例を説明する。図１５から図１８は、その流れを示すフローチャートである。まず、図１５に示すように、融資先装置３の電源スイッチを入れることによりスタートさせる（Ｓ１）。融資先装置３では、ローン申込要求を受け付けたか否か常時待機している（Ｓ２）。次いで、ローンの申込を行う借入者端末２のＷｅｂサイト（ホームページ）への接続に伴い、ローン申込要求が受け付けられたと判断されると、受け付けたローン申込の要求に応じてローン申込情報を入力するフォーマットを借入者端末３へ送信する（Ｓ３）。
【００７０】
次いで、融資先装置３では、ローン申込情報が入力されたローン申込フォーマットが受け付けたか否か判断される（Ｓ４）。ローン申込情報入力済ローン申込フォーマットが受け付けられたと判断されると、受け付けたローン申込情報に基づいて融資可否の簡易審査と共に融資可能金額枠の設定が行われ（Ｓ５）、審査結果に基づく融資内定回答が借入者端末へ通知される（Ｓ６）。
【００７１】
次いで、審査結果に基づく融資内定回答がＯＫであるか否かが判断され（Ｓ７）、ＯＫである場合は、融資内定回答に伴って融資内定通知書の発行希望が有ったか否かが判断される（Ｓ８）。その結果、融資内定通知書の発行希望が有った場合は、次に、融資内定証明書の発行希望が有ったか否かが判断される（Ｓ９）。一方、審査結果に基づく融資内定回答がＯＫでない場合は、資金は融資されずにそのまま終了（エンド）する（Ｓ１８）。また、融資内定証明書の発行希望が有った場合は、次に、自宅（すなわち、借入者端末）へ発行依頼を行ったか否かが判断される（Ｓ１０）。その結果、借入者へ発行依頼を行った場合は、融資内定通知書及び融資内定証明書は自宅へ送信される（Ｓ１１）。
【００７２】
一方、借入者へ発行依頼を行わなかった場合は、融資内定通知書は自宅（すなわち、借入者端末）へ送信され、融資内定証明書は業者（すなわち、商品提供先端末）へ送信される（Ｓ１２）。また、融資内定証明書の発行希望がなかった場合は、融資内定通知書だけが自宅へ送信される（Ｓ１３）。
【００７３】
また、最初に融資内定通知書の発行希望がなかった場合は、次に、図１６に示すように融資内定証明書の発行希望が有ったか否かが判断される（Ｓ１４）。その結果、融資内定証明書の発行希望が有った場合は、次に、自宅（すなわち、借入者端末）へ発行以来を行ったか否かが判断される（Ｓ１５）。その結果、借入者へ発行依頼を行った場合は、融資内定証明書だけが自宅へ送信される（Ｓ１６）。一方、融資内定証明書の発行希望を自宅へ行わなかった場合は、融資内定証明書は業者（すなわち、商品提供先端末）へ送信される（Ｓ１７）。なお、最初に融資内定通知書の発行希望がなく、且つ、融資内定証明書の発行希望がない場合は、資金は融資されずにそのまま終了（エンド）する（Ｓ１８）。
【００７４】
次いで、図１７に示すように、融資先装置３と商品提供先端末が接続されることによりスタートさせ（Ｓ２１）、融資内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき、受注情報連絡の要求を商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ２２）。その結果、受注情報連絡の要求受け付け有りと判断された場合は、受注情報を受け付けるフォーマットが商品提供先端末へ送信される（Ｓ２３）。一方、受注情報連絡の要求受け付け無しと判断された場合は、再度受注情報連絡の要求を商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ２２）。受注情報を受け付けるフォーマットの送信後、受注情報が入力された受注情報入力済フォーマットを商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ２４）。その結果、受注情報入力済フォーマットの受け付け有りと判断された場合は、次に、事前確認書発行希望が有ったか否かが判断される（Ｓ２５）。一方、受注情報入力済フォーマットの受け付け無しと判断された場合は、再度注情報が入力された受注情報入力済フォーマットを商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ２４）。
【００７５】
また、事前確認書発行希望が有った場合は、事前確認書を発行して（Ｓ２６）、そのまま終了（エンド）する（Ｓ２７）。一方、事前確認書発行希望が無かった判断された場合は、そのまま終了（エンド）する（Ｓ２７）。
【００７６】
次いで、図１８に示すように、融資先装置３と商品提供先端末が接続されることによりスタートさせ（Ｓ３１）、融資内定回答に基づく借入者からの商品購入申込に基づき、受注情報連絡の要求を商品提供先端末から受け付けた後、借入者との商品の売買が完了したことに伴う資金請求手続の要求を商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ３２）。その結果、資金請求手続の要求受け付け有りと判断された場合は、資金請求情報を受け付けるフォーマットが商品提供先端末へ送信される（Ｓ３３）。一方、資金請求手続の要求受け付け無しと判断された場合は、再度資金請求手続の要求を商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ３２）。また、資金請求情報を受け付けるフォーマットの送信後、資金請求情報が入力された資金請求情報入力済フォーマットを商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ３４）。その結果、資金請求情報入力済フォーマットの受け付け有りと判断された場合は、次に、資金請求手続依頼書の発行希望が有ったか否かが判断される（Ｓ３５）。一方、資金請求情報入力済フォーマットの受け付け無しと判断された場合は、再度資金請求情報入力済フォーマットを商品提供先端末から受け付けたか否かが判断される（Ｓ３４）。
【００７７】
そして、資金請求手続依頼書の発行希望が有った場合は、資金請求手続依頼書を発行して（Ｓ３６）、そのまま終了（エンド）する（Ｓ３７）。一方、資金請求手続依頼書の発行希望が無かった判断された場合は、そのまま終了（エンド）する（Ｓ３７）。
【００７８】
次に、融資先からの融資が内定したら、希望するリフォーム内容が融資先からの借入内定にて設定された融資可能金額枠内で実施可能であるのか、または融資可能金額枠内でどの程度のリフォームが行えるのか、確認する場合について説明する。
【００７９】
ここで、本実施の形態で用いるローンシステム１は、借入者端末２が、さらに最適なリフォームの概要を決定するプランニング装置７と同じくネットワーク１０を介して通信可能に接続されていることを第三の構成とする。なお、このプランニング装置７は、多くのオークション参加端末８と別途ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００８０】
プランニング装置７は、図示しないが、融資先にて設定された融資可能金額枠情報に基づくリフォーム設計希望情報を借入者端末２から受け付ける受付手段と、受付手段で受け付けられたリフォーム設計希望情報に基づきオークションを実施するオークション手段と、オークション手段で入札された条件を上記借入者端末へネットワークを介して送信する送信手段を有している。また、プランニング装置７は、後述するように、オークションにより入札された見積条件を上記借入者端末から受け付ける受付手段と、上記受付手段で受け付けられた見積条件の価格検証を実施する価格検証手段と、上記価格検証手段で判定された結果を上記借入者端末へ送信する送信手段を更に有している。
【００８１】
そして、このようなシステム構成の基で最適なリフォームの概要を決定する場合、まず、借入者端末２をプランニング装置７に接続し、図１９に示すようなサイト上のプランニングメニュー画面１４０を呼び出す。このメニュー画面１４０には、リフォーム設計希望情報に基づきオークションを実施する価格オークションボタン１４１と、オークションにより入札された見積条件の価格検証を実施するリフォーム工事価格検証ボタン１４２が設けられている。したがって、価格オークション画面やリフォーム工事価格検証画面の呼び出しは、上記価格オークションボタン１４１またはリフォーム工事価格検証ボタン１４２の何れかをマウス等でクリックして選択することにより行う。
【００８２】
ここで、価格オークションボタン１４１が選択された場合について説明すると、次に図２０に示すような価格オークションメニュー画面１５０が借入者端末２に表示される。この価格オークションメニュー画面１５０には、希望するリフォーム内容が融資先からの借入内定にて設定された融資可能金額枠内で実施可能か否かを確認する工事指定ボタン１５１と、融資先からの借入内定にて設定された融資可能金額枠内でどの程度のリフォームが可能かを確認する予算指定ボタン１５２が設けられている。そして、ここでも工事指定モードや予算指定モードの選択は、工事指定ボタン１５１または予算指定ボタン１５２の何れかをマウス等でクリックすることにより行う。ここで、まず始めに工事指定ボタン１５１が選択された場合について説明すると、次に図２１に示すような工事指定モード画面１６０が借入者端末２に表示される。
【００８３】
この工事指定モード画面１６０には、申込ＩＤボックス１６１とパスワード入力ボックス１６２が設けられており、この申込ＩＤボックス１６１には自動的に申込ＩＤが入力され、パスワード入力ボックスには所望のパスワードを入力するようになっている。また、工事指定モード画面１６０には、物件概要として、リフォームする建造物の構造を選択する構造選択ボックス１６３、階級を選択する階級選択ボックス１６４、間取りを選択する間取選択ボックス１６５、及び延べ面積を入力する延面積入力ボックス１６６が設けられている。ここでは、構造選択ボックス１６３において「鉄筋コンクリート」が選択され、階級選択ボックス１６４において「１階建」が選択され、間取選択ボックス１６５において「３ＬＤＫ」が選択され、延面積入力ボックス１６６に「７２．５」ｍ２  と入力されている。
【００８４】
また、この工事指定モード画面１６０には、リフォーム希望箇所を入力する複数のリフォーム希望箇所入力ボックスが設けられおり、本実施の形態においては、３つのリフォーム希望箇所入力ボックスが設けられている。このリフォーム希望箇所入力ボックスには、第一のリフォーム希望箇所入力ボックス１６７−１に「洋室」、第二のリフォーム希望箇所入力ボックス１６７−２に「浴室」、第三のリフォーム希望箇所入力ボックス１６７−３に「リビング」と入力されている。
【００８５】
また、この工事指定モード画面１６０には、それぞれのリフォーム希望箇所入力ボックスに応じて、面積を入力する面積入力ボックス１６８、物件写真の有無を選択する物件写真選択ボックス１６９、リフォームの内容やアイテムを入力するリフォーム内容入力ボックス１７０、及び希望イメージを入力する希望イメージ入力ボックス１７１、がそれぞれ設けられている。なお、物件写真選択ボックス１６９は、物件写真の有無に応じて「有」選択ボックス１６９ａと、「無」選択ボックス１６９ｂとを有している。
【００８６】
そして、ここでは、第一のリフォーム希望箇所である洋室に応じて、第一の面積入力ボックス１６８−１に「１２」ｍ２  、第一のリフォーム内容入力ボックス１７０−１に「クロス貼替」と入力され、第二のリフォーム希望箇所である浴室に応じて、第二の面積入力ボックス１６８−２に「４」ｍ２  、第二のリフォーム内容入力ボックス１７０−２に「ユニットバス入替」と入力され、第三のリフォーム希望箇所であるリビングに応じて、第三の面積入力ボックス１６８−３に「２０」ｍ２  、第三のリフォーム内容入力ボックス１７０−３に「フローリング」と入力されている。そして、この条件でのオークション実施でよければ、ＯＫボタン１７２をマウス等でクリックして選択する。
【００８７】
一方、予算指定ボタン１５２が選択された場合について説明すると、次に図２２に示すようなご予算指定モード画面１８０が借入者端末２に表示される。このご予算指定モード画面１８０には、工事指定モード画面と同様に、申込ＩＤボックス１８１とパスワード入力ボックス１８２が設けられており、この申込ＩＤボックス１８１には自やはり動的に申込ＩＤが入力され、パスワード入力ボックスには所望のパスワードを入力するようになっている。また、ご予算指定モード画面１８０には、予算を入力する予算入力ボックス１９３が設けられ、所望の予算額を入力するようになっている。
【００８８】
また、ご予算指定モード画面１８０には、物件概要として、リフォームする建造物の構造を選択する構造選択ボックス１８３、階級を選択する階級選択ボックス１８４、間取りを選択する間取選択ボックス１８５、及び延べ面積を入力する延面積入力ボックス１８６も設けられている。ここでは、構造選択ボックス１８３において「木造」が選択され、階級選択ボックス１８４において「２階建」が選択され、間取選択ボックス１８５において「５ＬＤＫ」が選択され、延面積入力ボックス１８６に「１１０」ｍ２  と入力されている。
【００８９】
また、このご予算指定モード画面１８０には、リフォーム希望箇所を入力する複数のリフォーム希望箇所入力ボックスが設けられおり、本実施の形態においては、やはり３つのリフォーム希望箇所入力ボックスが設けられている。このリフォーム希望箇所入力ボックスには、第一のリフォーム希望箇所入力ボックス１８７−１に「リビング」、第二のリフォーム希望箇所入力ボックス１８７−２に「リビング」、第三のリフォーム希望箇所入力ボックス１８７−３に「浴室」と入力されている。
【００９０】
また、このご予算指定モード画面１８０には、それぞれのリフォーム希望箇所入力ボックスに応じて、面積を入力する面積入力ボックス１８８、物件写真の有無を選択する物件写真選択ボックス１８９、リフォームの内容やアイテムを入力するリフォーム内容入力ボックス１９０、及び希望イメージを入力する希望イメージ入力ボックス１９１、がそれぞれ設けられている。なお、物件写真選択ボックス１８９もまた、物件写真の有無に応じて「有」選択ボックス１８９ａと、「無」選択ボックス１８９ｂとを有している。
【００９１】
そして、ここでは、第一のリフォーム希望箇所であるリビングに応じて、第一の面積入力ボックス１８８−１に「３０」ｍ２  、第一のリフォーム内容入力ボックス１９０−１に「クロス貼替」及び「フローリング」と入力され、第一の希望イメージ入力ボックス１９１−１に「ピアノ設置可能な遮音性の有るもの」と入力されている。また、第二のリフォーム希望箇所であるリビングに応じて、第二の面積入力ボックス１８８−２に「３０」ｍ２  、第二のリフォーム内容入力ボックス１９０−２に「床暖房」と入力されている。また、第三のリフォーム希望箇所である浴室に応じて、第三の面積入力ボックス１８８−３に「１０」ｍ２、第三のリフォーム内容入力ボックス１９０−３に「給湯装置交換」と入力され、第三の希望イメージ入力ボックス１９１−３に「追い炊き可能なもの」と入力されている。そして、この条件でのオークション実施でよければ、ＯＫボタン１９２をマウス等でクリックして選択する。
【００９２】
そして、以上のような条件でオークションが実施されると、その後、図２３に示すような工事仕様画面２００が送られてくる。この工事仕様画面２００には、自動的に業者名が入力される業者名入力ボックス２０１と、オークションの実施を要求した者を特定するユーザＩＤが自動的に入力されるユーザＩＤボックス２０２と、その結果を表示する見積表２０３が設けられている。この見積表２０３は、リフォームの項目を表示する工事科目欄２０３ａと、リフォームの内容を表示する仕様欄２０３ｂと、リフォーム費用を表示する金額欄２０３ｃと、リフォーム費用の合計を表示する合計欄２０３ｄとが設けられている。
【００９３】
また、この工事仕様画面２００には、表示された工事仕様の印刷を要求する印刷ボタン２０４と、この見積もり内容で工事の依頼を要求する落札ボタン２０５と、後述する価格検証を行うことを要求する価格検証ボタン２０６、オークションにより入札された次の見積もりを表示することを要求する次へボタン２０７、が更に設けられている。したがって、この工事仕様画面２００を受け取った借入者は、この中から所望の行動を選択することが出来る。
【００９４】
次に、オークションによりリフォーム内容が提示されたら、入札された見積条件が適正な価格であるか否か、または必要な工事であるか否か、価格検証を実施する場合について説明する。この場合は、先に説明した図１９に示すプランニングメニュー画面１４０からリフォーム工事価格検証ボタン１４２を選択する。このリフォーム工事価格検証ボタン１４２が選択されると、次に図２４に示すようなリフォーム工事価格検証メニュー画面２１０が借入者端末２に表示される。このリフォーム工事価格検証メニュー画面２１０には、リフォーム希望箇所毎に検証を行うようにした、例えば水まわり検証ボタン２１１や内装・建具検証ボタン２１２、外装検証ボタン２１３、間取り検証ボタン２１４、○○○○検証ボタン２１５、×△×△検証ボタン２１６、といった複数の検証選択ボタンが設けられている。したがって、これらも何れかの検証選択ボタンをマウス等でクリックすることにより選択行う。
【００９５】
そして、例えばこのリフォーム工事価格検証メニュー画面２１０にて、水まわり検証ボタン２１１をマウス等でクリックすることにより選択すると、図２５（ａ）に示すようなリフォーム工事価格検証シート２２１が表示され、また、内装・建具検証ボタン２１２をマウス等でクリックすることにより選択すると、図２５（ｂ）に示すようなリフォーム工事価格検証シート２２２が表示される。これらリフォーム工事価格検証シート２２１，２２２には、例えば「システムキッチンの設置・交換」や「ＨＩクッキングヒーター」または「クロス貼替（床面積６０ｍ２  で障子・襖の貼替も含む）」、「フローリング（６０ｍ２  まで）」といったリフォームの内容を示す項目欄２２１ａ、２２２ａが、何れも予め設けられている。また、リフォーム工事価格検証シート２２１，２２２には、この項目欄２２１ａに記載のリフォームの内容に基づいて借入者（すなわち、リフォーム工事依頼者）が価格検証を行う項目を選択するチェック欄２２１ｂ，２２２ｂと、入札された価格単価を入力する単価入力欄２２１ｃ，２２２ｃと、リフォーム費用の参考価格を予め表示する参考価格欄２２１ｄ，２２２ｄと、価格検証結果を表示する判定欄２２１ｅ，２２２ｅが何れも設けられている。
【００９６】
そして、所望のチェック欄２２１ｂ，２２２ｂに印を付け、その単価を単価入力欄２２１ｃ，２２２ｃに入力した後、ＯＫボタン２２０−１，２２０−２をマウス等でクリックすることにより選択行うと、この情報がプランニング装置へ送られてその判定がなされ、判定欄にその表示がなされたリフォーム工事価格検証シート２２１，２２２が送られてくる。なお、判定結果としては、本実施の形態の場合、価格が参考価格と対比して異常な場合に、「要資料」と判定欄２２１ｅ，２２２ｅに表示されるようになっている。なお、この価格検証は、借入者側だけでなく、融資先側からでも実施することが出来るものである。
【００９７】
以上の通り、上記実施の形態では、リフォームを要する中古建築物を購入する際にリフォームローンを申請する場合について説明したが、本発明はこれに何ら限定されるものでなく、借入者の信用度に基づき、資金の使途をある程度限定すれば、例えば知的財産の申請、売買、実施件契約等に基づく設備資金等、他の融資案件についても適用することが出来るものである。
【００９８】
【発明の効果】
以上本発明によれば、借入者の返済能力を重視した簡易審査により、融資可否の判断を行い易くし、また、資金の使途をある程度限定すると共に、その使途の確認手段を設けたので購入商品の概要が決定しない段階であっても融資可否の判断を素早く行うようにすることが出来ることとなり、煩わしい手間や、多大な労力及び時間を無駄に要することがなくなる。
【００９９】
また、融資された費用が融資先より直接商品提供先へ支払われることとなるので、借入者は振込みのための煩わしい手間が省けることとなる。一方、商品提供先は、融資先から直接費用が支払われるので、安心して商品を提供することが出来る。さらに、直接商品提供先へ費用を支払うことで、融資先は融資した資金の使途が変更されることなく、安心して融資を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るローン方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るローンシステムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る融資の内定までの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る融資内定後から資金請求までの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るローンシステムでのメニュー画面の一例である。
【図６】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの簡易審査前のローン申込画面の一例である。
【図７】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの簡易審査後のローン申込画面の一例である。
【図８】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの融資内定通知書の概略例である。
【図９】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの融資内定証明書の概略例である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの受注情報の事前確認画面の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの事前確認書の概略例である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの資金請求手続画面の一例である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの資金請求手続依頼書の概略例である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの送付書類確認画面の一例である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る融資の内定までの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】上記流れの続きを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る融資内定後から事前確認書発行までの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る事前確認手続後から資金請求手続依頼書発行までの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態に係るローンシステムでのプランニングメニュー画面の例である。
【図２０】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの価格オークションメニュー画面の例である。
【図２１】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの工事指定モード画面の例である。
【図２２】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの予算指定モード画面の例である。
【図２３】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの工事仕様画面の例である。
【図２４】本発明の実施の形態に係るローンシステムでのリフォーム工事価格検証メニュー画面の例である。
【図２５】本発明の実施の形態に係るローンシステムでの、（ａ）はリフォーム工事価格検証シートの例、（ｂ）はリフォーム工事価格検証シートの例である。
【符号の説明】
１・・・ローンシステム、
２・・・借入者端末（融資希望者）、
３・・・融資先装置（銀行）、
４・・・商品提供者端末（リフォーム業者）、
７・・・プランニング装置（リフォーム仲介業者）、
８・・・オークション端末（オークション参加業者）、
１０・・・ネットワーク、
１１・・・メニュー画面、
１４・・・整理番号入力ボックス、
２１Ａ・・・（簡易審査前の）ローン申込画面、
２１Ｂ・・・（簡易審査後の）ローン申込画面、
２２・・・氏名入力ボックス、
３９・・・購入物件土地面積入力ボックス、
４０・・・購入物件建物面積入力ボックス、
４１・・・物件購入額、
１００・・・事前確認書、
１０１・・・資金請求手続画面、
１３１・・・送付書類確認画面、
１４０・・・プランニングメニュー画面、
１６０・・・工事指定モード画面、
２００・・・工事仕様画面、
２１０・・・リフォーム工事価格検証メニュー画面、
【図１】
2004295179.tif 000003
【図２】
2004295179.tif 000004
【図３】
2004295179.tif 000005
【図４】
2004295179.tif 000006
【図５】
2004295179.tif 000007
【図６】
2004295179.tif 000008
【図７】
2004295179.tif 000009
【図８】
2004295179.tif 000010
【図９】
2004295179.tif 000011
【図１０】
2004295179.tif 000012
【図１１】
2004295179.tif 000013
【図１２】
2004295179.tif 000014
【図１３】
2004295179.tif 000015
【図１４】
2004295179.tif 000016
【図１５】
2004295179.tif 000017
【図１６】
2004295179.tif 000018
【図１７】
2004295179.tif 000019
【図１８】
2004295179.tif 000020
【図１９】
2004295179.tif 000021
【図２０】
2004295179.tif 000022
【図２１】
2004295179.tif 000023
【図２２】
2004295179.tif 000024
【図２３】
2004295179.tif 000025
【図２４】
2004295179.tif 000026
【図２５】
2004295179.tif 000027