(57)【要約】【課題】  投射型表示装置を構成する複数の電気光学装置間で、その特性に著しい差異を生じさせないようにすることにより、より高品質な画像を表示可能とするとともに装置全体の安定的な運用を可能にする。【解決手段】  プレート部（６１０）及びカバー部（６２０）からなり、液晶パネル（５００）における画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を、前記のプレート及びカバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケース（６０１）を備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレート及び前記カバーの一方は相異なる複数の形を有するものが存在し、そのすべては、当該プレート及び当該カバーの他方に対して着脱可能にされている。【選択図】      図４
2004310020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装ケース入り電気光学装置であって、
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備え、
前記プレート及び前記カバーの一方は相異なる複数の形を有するものが存在し、
そのすべては、当該プレート及び当該カバーの他方に対して着脱可能にされていることを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記相異なる複数の形は、前記プレート間又は前記カバー間の表面積の差異に対応していることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記プレート又は前記カバーはその表面積を増大させる表面積増大部を備えてなり、
前記相異なる複数の形は、前記表面積増大部による前記表面積の増大の程度の相違に対応していることを特徴とする請求項１又は２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記相異なる形は、前記プレート又は前記カバーの表面積を増大させる表面積増大部の有無に対応していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
実装ケースであって、
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、
前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納し、
前記プレート及び前記カバーの一方は相異なる複数の形を有するものが存在し、
そのすべては、当該プレート及び当該カバーの他方に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする実装ケース。
【請求項６】
投射型表示装置であって、
光源と、
前記光源から発せられた投射光が入射される複数の電気光学装置と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と、
前記複数の電気光学装置のうちの少なくとも一つを収納する第１の実装ケースと、
前記複数の電気光学装置のうちその余の少なくとも一つを収納するとともに、前記第１の実装ケースの形とはその形が相異なる第２の実装ケースと
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
前記第１の実装ケース及び前記第２の実装ケースのそれぞれは、
前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートに着脱可能なカバーとからなり、
前記第１の実装ケースと前記第２の実装ケースとの間では、前記カバーの形が相異なることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記第１の実装ケースは、前記カバーとして、その表面積がより大きい第１のカバーを備えてなり、
前記第２の実装ケースは、その表面積がより小さい第２のカバーを備えてなることを特徴とする請求項７に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記カバーはその表面積を増大させる表面積増大部を備えており、
前記第１の実装ケースは、前記カバーとして、前記表面積増大部により表面積が増大される程度がより大きい第３のカバーを備えてなり、
前記第２の実装ケースは、前記表面積増大部により表面積が増大される程度がより小さい第４のカバーを備えてなることを特徴とする請求項７又は８に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第１の実装ケースは、前記カバーとして、その表面積を増大させる表面積増大部を備えた第５のカバーを備えてなり、
前記第２の実装ケースは、前記表面積増大部を備えていない第６のカバーを備えてなることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記複数の電気光学装置はそれぞれ、前記光源から発せられた投射光を分離して得られる相互に独立した各色に対応しており、
前記第１の実装ケースは、前記各色のうちの少なくとも一つに対応し、
前記第２の実装ケースは、前記各色のうちのその余に対応することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記相互に独立する各色はそれぞれ赤、緑及び青であり、
前記第１の実装ケースは青に対応し、前記第２の実装ケースは赤及び緑に対応するとともに、前記第１の実装ケースの表面積は、前記第２の実装ケースの表面積よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
実装ケース入り電気光学装置であって、
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備え、
前記プレート及び前記カバーの一方は相異なる複数の形を有するものが存在し、
当該プレート及び当該カバーの他方に対して着脱可能にされていることを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケース、また該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、該液晶パネルは、液晶プロジェクタを構成する筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、該液晶パネルを適当な実装ケースに実装ないし収容した上で、この実装ケース入り液晶パネルを、前記筐体等に設置することが行われる。
これは、当該実装ケースに適当なネジ孔等を設けておくことで、液晶パネルの前記筐体等に対する固定を容易に実施することなどが可能となるからである。
【０００３】
このような液晶プロジェクタでは、光源から発せられた光源光は、当該実装ケース入り液晶パネルに対して集光された状態で投射されることになる。そして、液晶パネルを透過した光は、スクリーン上に拡大投射されて画像の表示が行われることになる。このように液晶プロジェクタにおいては、拡大投射が一般に予定されているため、前記光源光としては、例えばメタルハライドランプ等の光源から発せられる比較的強力な光が使用されることになる。
【０００４】
すると、まず、実装ケース入り液晶パネル、とりわけ液晶パネルの温度上昇が問題となる。すなわち、このような温度上昇が生じると、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。このような液晶パネルの昇温を防止する技術としては、例えば特許文献１等に開示されているものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ９８／３６３１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来における実装ケース入り液晶パネルにおいては次のような問題点がある。すなわち、例えばカラー画像表示可能な液晶プロジェクタには、赤、緑及び青のそれぞれに対応した実装ケース入り液晶パネルが複数設けられることがある。この場合、これら三つの実装ケース入り液晶パネル間で、その特性が著しく変化するなどという事態の発生は、なるべく避けなければならない。具体的には、前記のように、実装ケース入り液晶パネルには比較的強力な投射光の入射され、それにより当該実装ケース入り液晶パネルの温度は上昇することになるが、この温度上昇の程度は、前記の複数の実装ケース入り液晶パネル置それぞれの間で差が生じないようになっていることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、この要請を満たすことは一般に容易でない。例えば、前記のように、液晶プロジェクタ内に複数の実装ケース入り液晶パネルを搭載する場合においては、それら実装ケース入り液晶パネルそれぞれの配置態様が相違し、或いはそれら各実装ケース入り液晶パネルの配置された環境が相互に相違する場合もある。後者の具体例としては、例えば、液晶プロジェクタに併せて搭載される冷却ファンから送り出されてくる冷却風が、各液晶パネルに対して必ずしも一様に作用しないなどという例を挙げることができる。例えば、ある液晶パネルにはより強い冷却風が作用する。つまり、よく冷却されるが、別の液晶パネルには然程強くない冷却風が作用する。つまり、あまり冷却されない等という場合が考えられる。
【０００８】
このような状況が生じると、例えば、ある液晶パネルの温度上昇の程度は、別の液晶パネルのそれに比べて、著しく大きくなるなどという場合が生じることになる。このような場合、その著しく温度上昇する液晶パネルにおける液晶層の特性劣化やホットスポットの発生等の不具合の発生を防止する必要が生じるばかりでなく、当該液晶パネルにおける温度上昇の程度と、それ以外の他の液晶パネルのそれとの間で本来保たれるべき均衡をできる限り維持する必要も生じる。そうでなければ、液晶プロジェクタ全体の安定的な運用に支障を及ぼす可能性がある。
【０００９】
また、一般に、前記の赤、緑及び青間では、青の入射を受ける液晶パネルの方が、赤及び緑の入射を受ける液晶パネルよりも温度上昇の程度が大きいとされている。つまり、このような事情によっても、各液晶パネル間において特性の相違が生じる可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、投射型表示装置等を構成する複数の電気光学装置間で、その特性に著しい差異を生じさせないようにすることにより、より高品質な画像を表示可能とするとともに装置全体の安定的な運用を可能にする実装ケース、実装ケース入り電気光学装置及びこれを具備してなる投射型表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備える。そして、前記プレート及び前記カバーの一方は相異なる複数の形を有するものが存在し、当該プレート及び当該カバーの他方に対して着脱可能にされている。
【００１２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１３】
そして、本発明では特に、プレート及びカバーの一方（以下では、「カバー」に代表させる。）は相異なる複数の形を有するものが存在し、そのすべては、当該プレート及び当該カバーの他方（前述の「一方」に関する前提に従い、以下では、「プレート」に代表させる。）に対して着脱可能にされていることが好ましい。すなわち、本発明に係る実装ケースを構成するカバーとしては、例えば、その表面積が小さいもの及び大きいもの、後述するようにフィン等の表面積増大部を備えたもの及び備えていないもの、或いは該フィンによる表面積の増大の程度が大きいもの及び小さいもの、更にはこれらの組み合わせ等々によって、その形が相異なる複数のものが存在している。そして、このような相異なるカバーは、共通のプレートに着脱可能にされているのである。
【００１４】
これによれば、当該実装ケース入り電気光学装置を、例えば投射型表示装置のライトバルブとして利用する場合において、複数の投射型表示装置間で発生し得る性能の相違、例えば、光源から発せられる投射光の強度の相違等に応じて、或いは一つの投射型表示装置内で複数のライトバルブを備える場合においてはその配置態様、或いは設置場所等に応じて、相異なる形のカバーをそれぞれ備えた実装ケース入り電気光学装置を配置していくことができる。
【００１５】
したがって、本発明によればまず、各種の事情に対応して、実装ケースの形を変更したい場合において、それを容易に実現することができる。具体的には例えば、ある投射型表示装置における投射光の強度は非常に強く、別の投射型表示装置における投射光の強度はそうでもないというような場合には、前者に関し、その表面積がより大きいカバーを備えた実装ケース入り電気光学装置を配置し、後者に関し、その表面積がより小さいカバーを備えた実装ケース入り電気光学装置を配置するなどということが可能となる。これにより、前者では、カバーにおけるより強い放熱作用を享受することができるから、より強い強度の投射光に対応可能となるという効果が得られる。
【００１６】
また、このようなことが可能であるにもかかわらず、本発明においては、プレートは、相異なる形を有するカバーのすべてについて共通のものを一つ製造しておけばよいから、コストの低廉化等を図ることができる。
【００１７】
なお、上記においては、カバーにおいて複数の相異なる形のものが存在し、プレートはそのすべてにおいて共通であるという前提で説明をしたが、その逆の場合も、当然に本発明の範囲内である。
【００１８】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記相異なる複数の形は、前記プレート間又は前記カバー間の表面積の差異に対応している。
【００１９】
この態様によれば、カバーが相異なる複数の形を有するという場合における「相異なる」ということは、それら複数のカバーそれぞれの表面積に差異が存在しているということに対応している。そして、カバーの表面積に相違があるということから、より大きな表面積をもつカバーは、より小さな表面積をもつカバーに比べて、放熱能力の点で優れているということができる。
【００２０】
このようなことから、本態様においては、電気光学装置の蓄熱がより生じやすい状況においては、当該電気光学装置をより大きな表面積のカバーを備えた実装ケースに収納し、そうでない場合には、より小さな表面積のカバーを備えた実装ケースを利用するなどということが可能となる。
【００２１】
また、表面積に差異があるということは、より表面積の大きいカバーは大型であり、より小さいカバーは小型であるということが一般的には言える。したがって、電気光学装置を設置するスペースが十分に確保される場合には、前記の大型のカバーを利用し、そうでない場合には、前記の小型のカバーを利用する等ということも可能となる。
【００２２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記プレート又は前記カバーはその表面積を増大させる表面積増大部を備えてなり、前記相異なる複数の形は、前記表面積増大部による前記表面積の増大の程度の相違に対応している。
【００２３】
この態様によれば、「相異なる」ということは、複数のカバーそれぞれに備えられた表面積増大部によるその表面積の増大の程度の相違に対応している。そして、カバーの表面積の増大の程度に相違があるということから、より大きな表面積をもつカバーは、より小さな表面積をもつカバーに比べて、放熱能力の点で優れているということができる。したがって、前述したのと略同様な作用効果が得られることになる。
【００２４】
なお、本態様にいう「表面積増大部」は、例えば、カバーの表面に突出するように形成されたフィン、或いは表面に窪みをつけるように形成されたディンプルを含む。ちなみに、ここでいう「フィン」及び「ディンプル」の相違は、カバーの表面を基準面として突出しているか、或いは凹んでいるかということにある。また、ここでいう「フィン」又は「ディンプル」は、カバー本体を形成するのに併せて又はその後に、例えば切削加工、鍛造加工、プレス加工、射出成形又は鋳造等により形成することが可能である。
【００２５】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記相異なる形は、前記プレート又は前記カバーの表面積を増大させる表面積増大部の有無に対応している。
【００２６】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、「相異なる」ということは、それら複数のカバーに表面積増大部が備えられているか否かの相違に対応している。そして、表面積増大部の有無に相違があるということから、該表面積増大部をもつカバーは、それをもたないカバーに比べて、放熱能力の点で優れているということができる。したがって、前述したのと略同様な作用効果が得られることになる。
【００２７】
本発明の実装ケースは、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、前記プレート及び前記カバーの一方は相異なる複数の形を有するものが存在し、そのすべては、当該プレート及び当該カバーの他方に対して着脱可能に構成されている。
【００２８】
本発明の実装ケースによれば、前記の本発明の実装ケース入り電気光学装置に使用されて好適な実装ケースを提供することができる。
【００２９】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するため、光源と、前記光源から発せられた投射光が入射される複数の電気光学装置と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と、前記複数の電気光学装置のうちの少なくとも一つを収納する第１の実装ケースと、前記複数の電気光学装置のうちその余の少なくとも一つを収納するとともに、前記第１の実装ケースの形とはその形が相異なる第２の実装ケースとを備えている。
【００３０】
本発明の投射型表示装置によれば、光源から発せられた投射光は、光学系、電気光学装置、投射光学系と順次導かれる。そして、最終的には、該投射光を前記投射光学系によって例えばスクリーン上に投射することで、画像を表示することが可能である。この場合、前記光源としては、投射光学系が典型的には電気光学装置から出射した光を拡大投射する機能をもつこと等を理由として、比較的強力な投射光を出射可能なもの、例えばメタルハライドランプ等が好ましくは利用される。
【００３１】
そして、本発明の投射型表示装置は特に、前記電気光学装置は複数存在し、そのうちの少なくとも一つを収納する第１の実装ケースと、その余を収納する第２の実装ケースとを備えてなり、前者の形は後者の形と相異なるようになっている。ここで、第１及び第２の実装ケース間でその形が相異なるとは、具体的には、これらの実装ケース全体を観察してその形がそもそも相異なる場合の他、該実装ケースを構成する複数の部品のうちの少なくとも一部の形が相互に異なっているなどという場合を含む。更に、「相異なる」の具体的態様としては、例えば、実装ケース全体の表面積が大きいものと小さいものなどという例を挙げることができる。
【００３２】
これによると、一つの投射型表示装置に備えられる複数の電気光学装置それぞれの配置態様の相違、例えば、当該電気光学装置の前記光源に対する設置角度の相違等、或いは配置環境の相違、例えば、当該電気光学装置を配置した周囲に冷却風は届きやすいか、或いは届き難いか等その他の種々の事情に応じて、これらそれぞれの電気光学装置を収納すべき実装ケースとして適当なものを選択することができる。
【００３３】
例えば、前記のように、比較的強力な光源たるメタルハライドランプ等からの投射光が実装ケース入り電気光学装置に入射され、その温度を上昇させてしまうおそれがある場合であって、且つ、前記の複数の電気光学装置のそれぞれにおいて、その温度上昇の程度が相異なると予め想定される場合においては、その相違に応じて、前記した第１及び第２の実装ケースを使い分けることができる。この場合、前記のように、第１の実装ケースの表面積は第２の実装ケースのそれよりも大きいという意味で、両者の形が相異なっているという形態は、好ましい具体的形態の一つとなる。というのも、そうであれば、第１の実装ケースにおける放熱能力は第２の実装ケースのそれよりも大きくなるから、複数の電気光学装置のうち温度上昇の程度がより大きくなると想定されるものについては第１の実装ケースに収納し、そうでないものについては第２の実装ケースに収納するということによって、前者の電気光学装置の冷却をより促進させることができるからである。これによると、一つの投射型表示装置内において、ある一つの電気光学装置の温度上昇の程度が他のものに比べて極端に大きい又は小さいなどといった不均衡を生じさせないことが可能となり、安定した装置の運用が可能となることになる。
【００３４】
以上のように、本発明によれば、投射型表示装置に備えられる複数の電気光学装置に関する種々の事情に応じて、相異なる形を有する実装ケースを使い分けることが可能となる。また、これにより、投射型表示装置を全体としてみた場合に、該装置に備えられる複数の電気光学装置間の均衡を図ること等もできる。さらに、同じ理由から、安定した装置運用が可能となる。
【００３５】
なお、本発明では、「第１の実装ケース」及び「第２の実装ケース」が要件化されているが、本発明は、それ以外にも、これらの形とは相異なる形を有する第３の実装ケース、更には場合により、前記と同様の関係を有する第４の実装ケース等々が存在してよい。
【００３６】
また、前記では、電気光学装置の温度上昇の程度の相違に応じて、実装ケースの使い分けを行う例について述べたが、本発明は、その他の「種々の事情」によって実装ケースの使い分けを実施することが可能である。例えば、ある電気光学装置を配置するためのスペースは十分にとれるが、別の電気光学装置を配置するためのスペースが十分にはとれないなどという場合、前者についてはやや大きめの実装ケース、第１又は第２の実装ケースを使用するが、後者についてはやや小さめの実装ケース、第２又は第１の実装ケースを利用するなどといった形態も、本発明の範囲内にある。そして、これによれば、一つの投射型表示装置内において、複数の電気光学装置を無理なく配置することが可能となるという利点が得られることになる。
【００３７】
本発明の投射型表示装置の一態様では、前記第１の実装ケース及び前記第２の実装ケースのそれぞれは、前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートに着脱可能なカバーとからなり、前記第１の実装ケースと前記第２の実装ケースとの間では、前記カバーの形が相異なる。
【００３８】
この態様によれば、実装ケースはプレート及びカバーからなり、第１及び第２の実装ケースの形が相異なるということは、前記カバーの形が相異なるという場合を含むことになる。これによると、例えば、実装ケースを構成するプレートとしては、前記のカバーの形の相違にかかわらず使用可能な共通のものを使用するという構成（実装ケースの形は変わるが、プレートの形は変わらないことになる）が採用可能となるから、実装ケース全体の形をすべて変えてしまうなどという場合に比べて、コストの低廉化等を図ることができる。また、前述した複数の電気光学装置それぞれに関する「種々の事情」が従前とは変更され、それに応じて実装ケースの形も変更したいというような場合、本態様によれば、カバーを変更するのみでよく、そのような事情変更にも柔軟に対応可能という利点も得られる。この場合、「前記プレートは、前記実装ケースを当該投射型表示装置の被取付面に取り付けるための取付部を備えている」という構成が採用されることが好ましい。これによれば、カバーの取り替えにかかわらず、プレート及び前記被取付面間の取り付けの態様が変更されることが基本的にはなくなるからである。逆に、カバーに前記の「取付部」を備える形態では、カバーの形の変更に応じて、該取付部の形成位置等の変更も一般的に伴うことになるから、「取り付けの態様」に変更を来たさないということが不可能ではないにしても、困難になると考えられる。つまり、実装ケースないしは実装ケース入り電気光学装置の投射型表示装置に対する取り付けは従前と何ら変わりない態様で実行できるにもかかわらず、それに加えて、実装ケースの形を従前とは変更することが可能となるのである。したがって、前記の作用効果が、より効果的に享受されることになる。
【００３９】
この態様では、前記第１の実装ケースは、その表面積がより大きい第１のカバーを備えてなり、前記第２の実装ケースは、その表面積がより小さい第２のカバーを備えてなるようにしてもよい。
【００４０】
このような構成によれば、カバーの表面積の相違により、第１の実装ケース及び第２の実装ケースの形が相異ならしめられることになる。これによると、より表面積が大きい第１のカバーを備えた第１の実装ケースの方が、より表面積が小さい第２のカバーを備えた第２の実装ケースよりも、放熱能力の点で優れているということができる。したがって、本態様に係る第１及び第２の実装ケースの使い分けは、例えば、前記複数の電気光学装置の中で温度上昇の程度の相違が予め想定されるなどという場合に好適に適用することが可能となる。具体的には、より大きな温度上昇が予測される電気光学装置を、第１のカバーを備えた第１の実装ケースに収納し、そうでない電気光学装置を第２のカバーを備えた第２の実装ケースに収納するなどという形態が好適である。
【００４１】
また、表面積に差異があるということは、より表面積の大きいカバーは大型であり、より小さいカバーは小型であるということが一般的には言える。したがって、電気光学装置を設置するスペースが十分に確保される場合には、前記の大型のカバーを利用し、そうでない場合には、前記の小型のカバーを利用する等ということも好適である。
【００４２】
或いは、前記カバーはその表面積を増大させる表面積増大部を備えており、前記第１の実装ケースは、前記カバーとして、前記表面積増大部により表面積が増大される程度がより大きい第３のカバーを備えてなり、前記第２の実装ケースは、前記表面積増大部により表面積が増大される程度がより小さい第４のカバーを備えてなるようにしてもよい。
【００４３】
このような構成によれば、前記と同様に、例えば、複数の電気光学装置の中で温度上昇の程度が予め相違するなどという場合に、第１の実装ケース及び第２の実装ケースの使い分けを好適に行うことができる。
【００４４】
また、本構成では特に、カバーは表面積増大部を備えていることから、その放熱能力は、表面積増大部を備えていないカバーに比べて、高められているということができる。したがって、電気光学装置の冷却をより効果的に実現するという利点が得られる。
【００４５】
なお、本態様にいう「表面積増大部」の意義は、前述のとおりである。
【００４６】
更には、前記第１の実装ケースは、前記カバーとして、その表面積を増大させる表面積増大部を備えた第５のカバーを備えてなり、前記第２の実装ケースは、前記表面積増大部を備えていない第６のカバーを備えてなるようにしてもよい。
【００４７】
このような構成によれば、前記と同様に、例えば、複数の電気光学装置の中で温度上昇の程度が予め相違する等という場合に、第１の実装ケース及び第２の実装ケースの使い分けを好適に行うことができる。
【００４８】
また、本構成では特に、カバーの中で表面積増大部を備えているものと備えていないものとが存在することにより、該カバーの放熱能力の程度に比較的大きな差異を設けることができる。したがって、前記のように、電気光学装置の中で温度上昇の程度が相異なるという場合の中でも、とりわけその程度の相違が比較的大きいことが予測される場合に、本構成は特に大きな作用効果を発揮するということができる。
【００４９】
本発明の投射型表示装置の他の態様では、前記複数の電気光学装置はそれぞれ、前記光源から発せられた投射光を分離して得られる相互に独立した各色に対応しており、前記第１の実装ケースは、前記各色のうちの少なくとも一つに対応し、前記第２の実装ケースは、前記各色のうちのその余に対応する。
【００５０】
この態様によれば、投射光学系を出た光を利用して、カラー画像表示が可能となる。この場合、前記光学系には白色の光を分離するためのダイクロイックミラー等が備えられ、前記投射光学系には複数の電気光学装置それぞれから出射した光を再度合成するためのダイクロイックプリズム等が備えられることになる。
【００５１】
そして、本態様では、このように各色を分離することで生じ得る事情の相違に応じて、前記の第１及び第２の実装ケースの使い分けが行われ得ることになる。
【００５２】
例えば、前記複数の電気光学装置それぞれを相互に独立した各色に対応させるためには、当該複数の電気光学装置の配置関係や、前記各色のための光路の配置等に関し、何らかの調整や工夫を施さなければならない。この場合、これら複数の電気光学装置の中の幾つかについては、当該投射型表示装置内において比較的狭いスペースの中にこれを収めなければならないなどという要請が生じる可能性がある。したがって、このような場合、前記の要請が課される電気光学装置については、より小型の第１又は第２の実装ケースに収納し、そうでないものについては、より大型の第２又は第１の実装ケースに収納するなどという形態を採用すると好適である。本態様では、このようなことが実現可能となるのである。
【００５３】
この態様では、前記相互に独立する各色はそれぞれ赤、緑及び青であり、前記第１の実装ケースは青に対応し、前記第２の実装ケースは赤及び緑に対応するとともに、前記第１の実装ケースの表面積は、前記第２の実装ケースの表面積よりも大きいようにしてもよい。
【００５４】
このような構成によれば、前述した各色を分離することで生じ得る事情の相違に応じた、第１及び第２の実装ケースの使い分けを好適に実施することができる。具体的には、次のようである。まず、「青」については、その他の色に対して、以下に述べるような特別な事情がある。すなわち、青が入射される電気光学装置は、その他の色が入射される電気光学装置に比べて発熱しやすいのである。これは、より波長の短い青色のエネルギが、他の色のエネルギよりも大きいことによる。したがって、当該電気光学装置では、液晶層の劣化やホットスポットの発生等が生じやすくなる。
【００５５】
しかるに、本構成では、青に対応する電気光学装置は、より表面積の大きい第１の実装ケースに収納され、それ以外の色に対応する電気光学装置は、より表面積の小さい第２の実装ケースに収納される。
【００５６】
したがって、まず、青に対応する電気光学装置の冷却は、他の電気光学装置に比べてより促進されることになるから、当該電気光学装置における蓄熱を抑制することができることになる。また、青と、赤及び緑との間において、それぞれの電気光学装置間の蓄熱の程度が異なるという事態の発生を未然に回避することができるから、電気光学装置間の均衡を図ることができ、投射型表示装置の安定した運用が可能となるのである。
【００５７】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５９】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００６０】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。
【００６１】
液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００６２】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００６３】
また、この液晶プロジェクタ１１００には、図１に示すように、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るためのシロッコファン１３００が設けられている。このシロッコファン１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することで前記ブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。なお、このような原理から、シロッコファン１３００で作り出される風は、図１に示されるように、らせん状に渦巻いたものとなる。
【００６４】
このような風は、図１において図示されない風路を通じて各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対して送り出されるようになっている。
【００６５】
ちなみに、前述したようなシロッコファン１３００を用いれば、静圧が高くライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ周囲の狭い空間にも風を送りやすいという利点が得られる。
【００６６】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述のように、電気光学装置を冷却する能力を有する実装ケースを備えている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００６７】
なお、本実施形態では好ましくは、液晶プロジェクタ１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００６８】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００６９】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００７０】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００７１】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００７２】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。また、走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿い、且つ、前記額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。更に、このように画像表示領域１０ａの両側に設けられた二つの走査線駆動回路１０４間をつなぐため、ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺に沿い、且つ、前記額縁遮光膜５３に覆われるようにして複数の配線１０５が設けられている。
【００７３】
また、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００７４】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、図示しない配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に図示しない配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００７５】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００７６】
（実装ケース入り電気光学装置の実施形態）
次に、図４から図８を参照して、本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。ここに図４は、本実施形態に係る実装ケースを前述した電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図５は当該実装ケース入りの電気光学装置の正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ１´断面図、図７は図５のＹ１−Ｙ１´断面図であり、図８は図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。なお、図４から図８は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００７７】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、プレート部６１０とカバー部６２０とを備える。実装ケース６０１内に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置に加えて、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、液晶プロジェクタ１１００の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学装置５００の表面に重ねてもよい。
【００７８】
また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側には、防塵用基板４００が設けられている（図４等参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学装置５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置、すなわち、防塵用基板４００表面からは外れることによるデフォーカス作用を奏する。
【００７９】
なお、本実施形態においては、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するということを前提とする。つまり、図１でいえば、ダイクロイックプリズム１１１２に対向するのは、カバー部６２０ではなくて、プレート部６１０ということになる。
【００８０】
さて、以下では実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成についてのより詳細な説明を行う。
【００８１】
まず第一に、プレート部６１０は、図４から図８に示すように、平面視して略四辺形状を有する板状の部材であって、電気光学装置５００の一面に対向するように配置される。本実施形態では、プレート部６１０と電気光学装置５００とは相互に直接に当接し、後者が前者に載置されるが如き状態が採られる。
【００８２】
より詳細には、プレート部６１０は、窓部６１５、強度補強部６１４、折り曲げ部６１３、カバー部固定孔６１２、並びに取付孔６１１ａ乃至６１１ｄ及び６１１ｅを有する。
【００８３】
窓部６１５は、略四辺形状を有する部材の一部が開口形状に形成されており、例えば図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。電気光学装置５００を透過してきた光の出射は、この窓部６１５によって可能となる。なお、これにより、プレート部６１０上に電気光学装置５００を載置した場合には、該電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が、窓部６１５の辺縁に当接されるが如き状態になる。プレート部６１０は、このようにして電気光学装置５００の保持を実現する。
【００８４】
強度補強部６１４は、略四辺形状を有する部材の一部を、他の部分の平面からみて盛り上げるような加工を施すことによって形成されており、立体的な形状を有する部分である。これにより、該プレート部６１４の強度は補強されることになる。なお、該強度補強部６１４は、電気光学装置５００の一辺に略接するが如き位置に形成するとよい（図７参照）。
【００８５】
折り曲げ部６１３は、略四辺形状を有する部材の対向する二辺それぞれの一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられている部分である。この折り曲げ部６１３の外側面は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、該カバー部６２０の内側面に接するようにされている（図６参照）。これにより、電気光学装置５００からプレート部６１０へと伝わった熱は、この折り曲げ部６１３を介してカバー部６２０へと伝達可能となっている。
【００８６】
カバー部固定孔６１２は、カバー部６２０において対応する位置に形成された凸部６２１と嵌合するための孔部である。プレート部６１０及びカバー部６２０とは、このカバー部固定孔６１２及び凸部６２１が互いに嵌合することによって相互に固定される。なお、本実施形態においては、該カバー部固定孔６１２は、各図に示すように、二つの孔部からなる。以下、これらの区別が必要な場合には、カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂと呼ぶことがある。また、これに対応するように、前記凸部６２１もまた、二つの凸部からなる。以下、これらの区別が必要な場合には、凸部６２１ａ及び６２１ｂと呼ぶことがある。
【００８７】
取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。本実施形態においては、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、略四辺形状を有する部材の四隅に設けられている。また、本実施形態では、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄの他に、取付孔６１１ｅが設けられている。この取付孔６１１ｅは、前記の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄのうち、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄとともに、三角形を形作るように配置されている。すなわち、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄは、三角形の「各頂点」に配置されるように形成されている。これにより、本実施形態では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定を実施すること、及び、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定を実施することの双方が可能となっている。
【００８８】
次に第二に、カバー部６２０は、図４から図８に示すように、略立方体形状を有する部材であって、電気光学装置５００のプレート部６１０が面する面とは逆側の面に対向するように配置される。
【００８９】
このカバー部６２０は、電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。また、該カバー部６２０は、プレート部６１０、或いは電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが好ましいから、該カバー部６２０は、熱伝導率の比較的大きい材料、より具体的には、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等から構成するようにするとよい。
【００９０】
より詳細には、カバー部６２０は、凸部６２１、冷却風導入部６２２、冷却風排出部６２４及びカバー本体部６２３を有する。まず、凸部６２１は、既に述べたように、プレート部６１０との固定の際に用いられ、前記カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂそれぞれに対応する位置に、二つの凸部６２１ａ及び６２１ｂを含むものとして形成されている。なお、本実施形態に係る凸部６２１は、図５に示されるように、冷却風導入部６２２、ないしは後述するテーパ部６２２Ｔの一部を構成するようにして形成されている。図５の視点からは、本来凸部６２１は図示されないが、図５では特にこれを示した。
【００９１】
カバー本体部６２３は、図４から図８に示されているように、概略、直方体形状を有する部材であって、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４間に挟まれるようにして存在している。ただし、前記の直方体形状の内方は、電気光学装置５００を収容するため、いわばくり抜かれたような状態となっている。すなわち、カバー本体部６２３は、より正確にいえば、蓋なき箱型の如き形状を有する部材となっている。なお、このような表現によれば、ここにいう「蓋」としては、前記プレート部６１０が該当すると考えることができる。
【００９２】
このカバー本体部６２３は、より詳細には、窓部６２５及びサイドフィン部６２８を有している。このうち窓部６２５は、前記箱型の形状の底面、図４あるいは図６等では「上面」に開口形状に形成されており、図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、この窓部６２５を通過して電気光学装置５００に入射可能となる。他方、サイドフィン部６２８は、カバー本体部６２３の両側面に形成されている。ここにいう両側面とは、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４が存在しない側面のことを指す。このサイドフィン部６２８は、より詳しくは、図４、あるいは図６等によく示されているように、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けて前記側面から直線状に突出した部分が千鳥足状に配列された形状を含んでいる。これにより、カバー本体部６２３、ないしはカバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９３】
なお、既に述べたように、カバー部６２０の内側面には、カバー部６２０及びプレート部６１０の組み付け時、プレート部６１０における折り曲げ部６１３の外側面が接するようにされている（図６参照）。これにより、電気光学装置５００における熱は、プレート部６１０ないしは折り曲げ部６１３、そしてカバー部６２０へと効率的に伝達されるようになっている。
【００９４】
冷却風導入部６２２は、図４、或いは図７等によく示されているように、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐからなる。本実施形態において、テーパ部６２２Ｔは、概略、その底面が直角三角形となる三角柱の如き外形を有している。そして、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の一側面に、前記三角柱の一側面が付着されたような外形を呈している。この場合、当該三角柱の一側面は、該三角柱の底面における直角部とこれに隣接する角部との間に挟まれた辺を含んでいる。したがって、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の側面上において最大高さとなる根元部６２２Ｔ１を有し、そこから次第に高さを減じた先端部６２２Ｔ２を有するという形状となっている。ただし、ここでいう「高さ」とは、図７中、上下方向の距離をいう。図７では目安として当該方向に延びる破線を示した。一方、導風板６２２Ｐは、前記三角柱の底面において直角部を除く他の二角に挟まれた一辺に沿って立設された壁の如き外形を呈している。前記「高さ」を用いて説明すると、該導風板６２２Ｐの高さは、前記根元部６２２Ｔ１から前記先端部６２２Ｔ２へ向けてテーパ部６２２Ｔの高さが減ずるにもかかわらず、これら根元部６２２Ｔ１及び先端部６２２Ｔ２間のどの部分においても一定である。
【００９５】
最後に、冷却風排出部６２４は、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃ及びリアフィン部６２４Ｆからなる。このうちフレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは、前記テーパ部６２２Ｔが形成されているカバー本体部６２３の側面に対向する側面上に形成されている。より具体的には、図８に示すように、該側面上に、断面がコの字状となる部材が、該コの字状断面の開口部を図８中下方に向けて取り付けられたような形状を呈している。電気光学装置に接続されたフレキシブルコネクタ５０１は、このコの字に囲われた空間を抜けて、外部へと引き出されるようになっている。
【００９６】
他方、リアフィン部６２４Ｆは、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃにおける前記コの字状断面のいわば天井板上に設けられている。このリアフィン部６２４Ｆは、より詳しくは、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、前述したサイドフィン部６２８たる直線状の突出した部分が延在する方向と符号を合わせるように、前記天井板から直線状に突出した部分が複数並列（図６等では、「四つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９７】
カバー部６２０が以上のような構成をとることにより、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００に備えられたシロッコファン１３００から送られてきた風は、実装ケース６０１、ないしカバー部６２０の周囲において、図９に示すように流れることになる。ここに図９は実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する典型的な風の流れ方を示す図である。なお、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、図９に示すような冷却風の流れを実現するためには、図１を参照して説明した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷが、カバー６２０を構成する冷却風導入部６２２と対向するように、実装ケース入り電気光学装置、すなわちライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設置する必要がある。
【００９８】
本実施形態に係る実装ケース６０１は、この図９に示す冷却風Ｗ１、Ｗ２及びＷ３等のような風の流れによって効率的に冷却されるようになっている。そして、このことは、電気光学装置５００、プレート部６１０及びカバー部６２０の順に伝達される熱を、最終的に外部へと放散するのに非常に有効である。特に、本実施形態においては、本来であれば、カバー部６２０上には至らなかったはずの風（図では符号Ｗ２）等を、導風板６２２Ｐにより、実装ケース６０１、或いはカバー部６２０の冷却に用いることが可能となっている点、或いはサイドフィン部６２８、リアフィン部６２４Ｆが、カバー部６２０の冷却を促進する点等、特有の作用効果が発揮される。
【００９９】
また、カバー部６２０が効率的に冷却されるということは、電気光学装置５００から折り曲げ部６１３等を介してプレート部６１０に、あるいはカバー部６２０へという熱の流れを、いつでも有効に維持しうることを意味する。すなわち、カバー部６２０は、常態において好適に冷却された状態にあるから、ヒートシンクとしての機能をいつでも有効に維持することにより、該カバー部６２０からみて、プレート部６１０からの熱の奪取、ひいては電気光学装置５００からの熱の奪取をいつでも有効に行い得るのである。
【０１００】
よって、本実施形態に係る電気光学装置５００は、過剰に熱を蓄えこむということがないから、液晶層５０の劣化、あるいはホットスポットの発生等は未然に防止されることになり、これに基づく画像の劣化等を招くおそれは極めて低減されることになる。
【０１０１】
さて、本実施形態の実装ケース入り電気光学装置の基本的構成及びその作用は前記のとおりであるが、本実施形態の実装ケース入り電気光学装置においては、前記の構成及び作用に加えて更に、カバー部６２０に関して以下に述べるような特徴がある。以下では、これを図１０乃至図１２を参照しながら説明することとする。ここに図１０乃至図１２は、それぞれ、前記のカバー部６２０の形を適宜変更することによって得られる各種変形形態を図示する斜視図である。なお、以下で参照する図面において、前述までに参照した図面で使用されていた符号が指示する要素と実質的に同一の要素を指示する場合には、説明の便宜上、当該要素につき従前と同一の符号を用いることとする。
【０１０２】
まず、図１０において、カバー部６２Ａは、前記のカバー部６２０との対比から明らかなように、サイドフィン部の形態が異なる。すなわち、カバー部６２Ａには、比較的短い長さの突出部分が千鳥足状に配列されたサイドフィン部６２８は備えられておらず、カバー本体部６２３の側面の全長にわたって直線状に突出したサイドフィン部６２７が備えられている。しかも、このサイドフィン部６２７は、図９等における千鳥足状のサイドフィン部６２８に比べると、その張り出し長さ（図中符号Ｌ参照）が相当程度大きくされている。これにより、千鳥足状のサイドフィン部６２８によって実現される表面積増大の程度を、直線状のサイドフィン部６２７によっても同程度に実現可能となる。したがって、この点に限れば、カバー部６２Ａは、カバー部６２０と同程度の放熱能力をもつものと期待される。ただし、実際の放熱能力の程度は、当該カバー部周囲の風の流れ方等の影響をも受けるため（図９参照）、一概には決まらない。
【０１０３】
次に、図１１において、カバー部６２Ｂは、前記のカバー部６２０又は６２Ａとの対比から明らかなように、サイドフィン部が形成されておらず、カバー本体部６２３の側面は平坦な面６２９となっている。これにより、カバー部６２Ｂの全体の表面積は、カバー部６２０又は６２Ａのそれに比べて縮小することになるが、その分、小型化を達成することができる。
【０１０４】
さらに、図１２において、カバー部６２Ｃは、前記のカバー部６２０、６２Ａ及び６２Ｂとの対比から明らかなように、冷却風導入部６２２及び冷却風導出部６２４における形態が異なっている。まず、当該カバー部６２Ｃにおいては、前述までのカバー部６２０、６２Ａ及び６２Ｂにおける冷却風「導入」部６２２と呼び得る部分は設けられていない。その代わり、カバー部６２Ｃには、プレート部６１０におけるカバー部固定孔６１２に嵌合されるべき凸部６２１を形成するための張り出し部６２ＣＨが形成されている。なお、この張り出し部６２ＣＨには、取付孔６１１ｅに対応するための切り欠き部６２ＣＨ１が形成されている。
【０１０５】
他方、冷却風導出部６２４には、前記のカバー部６２０等と同様、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは設けられているものの、これと一体的に付設されていたリアフィン部６２４Ｆが設けられていない。なお、カバー部６２Ｃについても、前記のカバー部６２Ｂと同様、サイドフィン部は設けられていない。以上のことから、カバー部６２Ｃは、非常に簡易な構成を備えているとともに、カバー部６２Ｂと比べてもその小型化が達成されていることがわかる。
【０１０６】
そして、これら各種の変形形態に係るカバー部６２Ａ、６２Ｂ及び６２Ｃは、いずれにしても、プレート部６１０に着脱可能にされている（図１０乃至図１２参照）。つまり、これらカバー部６２Ａ、６２Ｂ及び６２Ｃ、更にはカバー部６２０を備え得る実装ケースにあっては、これらに共通のプレート部６１０を基準として、あたかもカバー部の着せ替えが可能なようになっているのである。
【０１０７】
以上のような構成となる本実施形態の実装ケース、ないしは実装ケース入り電気光学装置においては、次のような作用効果が得られることになる。第一に、本実施形態の実装ケースでは、前記のようにカバー部に関する着せ替えが可能となっているから、図１に示した液晶プロジェクタ１１００を構成するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの別に応じて、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれを構成する実装ケースの形を変更することができる。
【０１０８】
例えば、ライトバルブ１００Ｒについてはカバー部６２０（図９参照）を備えた実装ケース入り電気光学装置、ライトバルブ１００Ｇについてはカバー部６２Ａ（図１０参照）を備えた実装ケース入り電気光学装置、ライトバルブ１００Ｂについてはカバー部６２Ｂ（図１１参照）を備えた実装ケース入り電気光学装置などというように、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂについて、それぞれ別個のカバー部を備えた実装ケース入り電気光学装置を配置するようにしてよい。
【０１０９】
この点、どのライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂに、どの形態のカバー部６２０、６２Ａ、６２Ｂ又は６２Ｃを備えた実装ケースを使用するかは、該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれの液晶プロジェクタ１１００内における配置態様の相違、或いは配置環境の相違その他の種々の事情に応じて定めることができる。
【０１１０】
具体的には例えば、次のようである。第一に、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂの周囲には、図１３に示すような柱１１５０が設けられることがある。図１３において、この柱１１５０は、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂの両側方にそびえるように立設されており、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂの位置決め、或いはその固定等に役立つ。更に、このような場合、この柱１１５０を例えば比較的熱伝導率に優れた適当な金属材料、或いはシリコン系のゴム材料等から構成するなら、これをライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂのヒートシンクとして機能させることができる。そして、柱１１５０がヒートシンクとして機能する場合には、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂと当該柱１１５０とは、可能な限り広い面積で相互に接触していることが好ましい。なぜなら、そのようにすることで、両者間の熱の伝達を活発にすることができ、もって電気光学装置５００の効果的な冷却が実現されるからである。また、柱１１５０がヒートシンクとして機能するならば、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂ内の電気光学装置５００の冷却を効率的に実現するために、カバー部６２０の周囲に冷却風を集めること（図９参照）を、最重要視する必要は必ずしもなくなる。
【０１１１】
以上のことから、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂが図１３に示すような柱１１５０の間に挟まれて配置される態様においては、サイドフィン部６２７或いは６２８を備えたカバー部６２０或いは６２Ａ（図９或いは図１０）を備えた実装ケースを採用するよりも、図１３に示すように、サイドフィン部の存在しないカバー部６２Ｃ（図１２）を備えた実装ケースを採用するのが好ましい。勿論、カバー部６２Ｂ（図１１）の採用も好ましい。これにより、平坦な面６２９と柱１１５０の側面とをほぼ密着させることが可能となるから、電気光学装置５００から吸い出された熱は、カバー部６２Ｃ、柱１１５０へと効率的に伝達されることになり、もって当該電気光学装置５００の効果的な冷却を実現することができる。この点、サイドフィン部６２７或いは６２８等が存在すると、柱１１５０の側面とカバー部との接触面積は小さくなってしまうため、電気光学装置５００からの熱の吸い上げ効率は落ちると考えられるのとは異なる。
【０１１２】
第二に、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂには、それぞれ、ダイクロイックミラー１１０８によって分離されたＲ光、Ｇ光及びＢ光が入射されるようになっている。この場合、このように各色を分離することで生じ得る事情の相違に応じて、前記のカバー部６２０、６２Ａ、６２Ｂ又は６２Ｃ等の使い分けを行うことができる。
【０１１３】
ここで「各色を分離することで生じ得る事情の相違」とは、具体的には例えば、次のようなものがある。すなわち、前述のように、白色光源をＲ光、Ｇ光及びＢ光に分離する場合には、これらのうちＢ光が入射されるライトバルブ１００Ｂは、他のＲ光及びＧ光が入射されるライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇに比べて、温度上昇の程度が大きくなることが予測される。また、したがって、当該ライトバルブ１００Ｂを構成する電気光学装置５００においては、その他のライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇを構成する電気光学装置５００に比べて、液晶層５０の特性劣化が生じやすく、ホットスポットの発生等も生じやすくなることが考えられる。これは、Ｂ光の波長が、他のＲ光及びＧ光の波長よりも短く、したがって、そのエネルギが比較的大きいことによる。
【０１１４】
以上のことから、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光の各色に対応するようにライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設ける態様においては、ライトバルブ１００Ｂについては、より放熱能力の高いカバー部６２０（図９）、或いはカバー部６２Ａ（図１０）を利用し、その他のライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇについては、そうではないカバー部６２Ｂ（図１１）、或いはカバー部６２Ｃ（図１２）を利用するなどとするのが好ましい。これによれば、ライトバルブ１００Ｂ内の電気光学装置５００は、より効果的に冷却されることになるからである。また、ライトバルブ１００Ｂと、ライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇとの間において、それぞれの電気光学装置５００間の蓄熱の程度が異なるという事態の発生を未然に回避することができるから、液晶プロジェクタ１１００の安定した運用も可能となる。
【０１１５】
第三に、上記のほかにも、例えば、液晶プロジェクタ１１００内において、ライトバルブ１００Ｇ及び１００Ｂを設置するためのスペースは十分にとれるが、ライトバルブ１００Ｒを設置するためのスペースは十分にはとれないなどという物理的な制約に応じて、前者については大型ではあるが高い放熱能力が見込めるカバー部６２Ａ（図１０）を使用し、後者については放熱能力は然程見込めないものの小型のカバー部６２Ｃ（図１２）を使用するなどといった形態を採用することも可能である。これによれば、一つの液晶プロジェクタ１１００内において、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを無理なく配置することが可能となるという利点が得られることになる。
【０１１６】
また、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂに対応して設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから吹き出される冷却風は、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ間で必ずしも一様でない（例えば、吹き出された冷却風の方向が異なる等）場合がある。例えば、ライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｂにはより強く冷却風が送り出されるが、ライトバルブ１００Ｇには然程強くない冷却風が送り出されるなどということが生じ得る。これは、図１を参照して説明したように、液晶プロジェクタ１１００のシロッコファン１３００からは、らせん状に渦巻いた冷却風が送り出されることに大きく起因する他、該シロッコファン１３００から吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷに至るまでに設けられる図示しない冷却風ダクトのサイズや形状、配置態様等の影響を受けることによる。したがって、このような場合には、そのような冷却風の吹き出し態様の相違に応じて、前記のカバー部６２０、６２Ａ、６２Ｂ又は６２Ｃの選択的採用を行うと好ましい。例えば、前述のように、ライトバルブ１００Ｇに対しては然程強くない冷却風が送り出され、ライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｂに対してはより強い冷却風が送り出されるなどという場合には、前者についてはより放熱能力に優れたカバー部６２０（図９）、或いはカバー部６２Ａ（図１０）を使用し、後者についてはカバー部６２Ｂ（図１１）、或いはカバー部６２Ｃ（図１２）を使用するなどといった形態を採用することが可能である。
【０１１７】
以上述べたように、本実施形態においては、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれの液晶プロジェクタ１１００内における配置態様の相違、或いは配置環境の相違その他の種々の事情に応じて、カバー部の形が異なる実装ケースを採用することが可能である。いずれにせよ、本実施形態によれば、その形が変じられたカバー部の着せ替えが可能であることにより、電気光学装置５００の効率的な冷却が可能となったり、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ間で温度上昇の程度に相違が生じるなどといった不均衡の発生を防止したり、或いは各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの無理なき配置を実現する等の種々の効果を得ることができる。
【０１１８】
また、本実施形態においては特に、このようなことが可能であるにもかかわらず、プレート部６１０は、相異なる形を有するカバーの部６２０、６２Ａ、６２Ｂ及び６２Ｃのすべてについて共通のものを一つ製造しておけばよいから、実装ケース全体の形をすべて変えてしまうなどという場合に比べて、コストの低廉化等を図ることができる。なお、複数のものを共通にしても効果がある。
【０１１９】
なお、前記の実施形態においては、プレート部６１０に着脱可能なカバー部として、四種類のカバー部６２０、６２Ａ、６２Ｂ及び６２Ｃの例を挙げて説明したが、本発明は、このような形態にのみ限定されるものではない。例えば、カバー部６２０を基準として、該カバー部６２０からリアフィン部６２４Ｆだけを除去したような形態や、カバー部６２Ｂを基準として、該カバー部６２Ｂから冷却風導入部６２２だけを除去したような形態等、種々の変形形態を無限に考えることができる。具体的に新たにもう一つ例を挙げておくと、例えば図１４に示すようなカバー部６２Ｄを用意しておくこともできる。このカバー部６２Ｄは、図１４に示すように、カバー部６２Ｃ（図１２）を基本とするが、当該カバー部６２Ｄの表面に、該表面に窪みをつけるように形成された複数のディンプル６８０が備えられたものとなっている。これによれば、サイドフィン部６２７或いは６２８、或いはリアフィン部６２４Ｆを失った形であるカバー部６２Ｄにおいても、ディンプル６８０によってその表面積が増大することから、その分、放熱能力が高められているということができる。
【０１２０】
いずれにせよ、本発明は、あらゆる変形形態をその範囲内に収めるものである。
【０１２１】
また、本実施形態においては、一つの液晶プロジェクタ１１００内に設置される複数のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ間で、異なる形のカバー部６２０、６２Ａ、６２Ｂ及び６２Ｃを着せ替える形態について説明したが、例えば、一つのライトバルブしか搭載しない液晶プロジェクタを想定し、該液晶プロジェクタ間において、前記のような種々の考慮に基づいたカバー部の着せ替えを実施するような形態も、本発明の範囲内にある。
【０１２２】
さらに、上記では、一つの共通のプレート部６１０に対して、複数のカバー部６２０が用意されている形態について説明したが、本発明は、その逆の形態を含む。つまり、一つの共通のカバー部に対して、複数のプレート部が用意されている形態も、本発明の範囲内である。上に詳細に説明した考え方は、カバー部及びプレート部の如何に関わらず、同様に適用可能だからである。
【０１２３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う実装ケース入り光学装置及び投射型表示装置並びに実装ケースもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１２４】
また、電気光学装置としては液晶パネルの他に、電気泳動装置やエレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、Field Emission Display 及び Surface-Conduction Electron-Emitter Display 等の電子放出素子を用いた装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実装ケースを、電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の実装ケース入り電気光学装置の正面図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１´断面図である。
【図７】図５のＹ１−Ｙ１´断面図である。
【図８】図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。
【図９】実装ケース入り電気光学装置の斜視図であり、これに対する風の流れ方を示す説明図でもある。
【図１０】カバー部の変形形態（その１；図９に示すカバー部と比べて、サイドフィン部の形態が異なるもの）を示す斜視図である。
【図１１】カバー部の変形形態（その２；図９に示すカバー部と比べて、サイドフィン部が存在しないもの）を示す斜視図である。
【図１２】カバー部の変形形態（その３；図９に示すカバー部と比べて、冷却風導入部が存在せず且つリアフィン部が存在しないもの）を示す斜視図である。
【図１３】図１に示すライトバルブとしての実装ケース入り電気光学装置の、液晶プロジェクタ内における具体的な配置態様の一例を示す説明図である。
【図１４】カバー部の変形形態（その４；図１２に示すカバー部に対してディンプルを形成したもの）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…ＴＦＴアレイ基板
１０ａ…画像表示領域
２０…対向基板
４００…防塵用基板
５０…液晶層
５００…電気光学装置
６０１…実装ケース
６１０…プレート部
６２０、６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ…カバー部
６２２…冷却風導入部
６２２Ｔ…テーパ部
６２２Ｐ…導風板
６２３…カバー本体部
６２７、６２８…サイドフィン部
６８０…ディンプル
６２９…側面
６２４…冷却風導出部
６２４Ｆ…リアフィン部
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ
１１００…液晶プロジェクタ
１１０２…ランプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004310020.tif 000008
【図７】
2004310020.tif 000009
【図８】
2004310020.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004310020.tif 000014
【図１３】
2004310020.tif 000015
【図１４】
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