(57)【要約】【課題】傘挟持手段を操作レバーの起伏操作で簡単に挟持、取外しでき、操作レバーを回して挟持手段の間隔を調整し傘の柄の太さに対応できる。【解決手段】可動側挟持板４の挿通孔１２に回転方向の回動を阻止しかつ引張り方向への移動を受止めて保持し、かつ一端に螺孔１８を有する支持管１６と、固定側挟持板３の外側には操作レバー１０との間にカム当接面を有する筒状部材２３と、一端に螺子部１９を有し、かつ他端に枢支部２０を設けた作動軸１１と、該作動軸の枢支部に軸支し、カム面を有する操作レバー１０とを設け、前記筒状部材と固定側挟持板の挿通孔を一致させて作動軸を挿通して螺子部を前記支持管の螺孔に螺合し、かつ該作動軸の前記固定側挟持板と可動側挟持板間に常時開放側に付勢する発条２１を装備した自転車等の傘取付け装置。【選択図】　　図５
2004098735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘取付け用支柱の上端に支持部が取付けられた固定側挟持板と、可動側挟持板とを基端部を支点として開閉可能に設けた傘挟持手段を有する傘取付け装置において、
固定側挟持板と可動側挟持板における基端部と挟持部の間に該挟持板に直交する方向に挿通孔を設け、
可動側挟持板の挿通孔に回転方向の回動を阻止しかつ軸方向には引張り方向への移動を受止めて保持し、かつ一端に所定長さの螺孔を有する支持管と、
固定側挟持板の外側には操作レバーとの間に少なくとも操作レバーを傾倒可能な間隔をあけるもので、かつ一端にカム当接面を有する筒状部材と、
一端に前記支持管の螺孔に螺合する螺子部を有し、かつ他端に枢支部を設けた作動軸と、
該作動軸の枢支部に軸支し、カム面を有する操作レバーとを設け、
前記筒状部材と固定側挟持板の挿通孔を一致させて作動軸を挿通して螺子部を前記支持管の螺孔に螺合し、かつ該作動軸の前記固定側挟持板と可動側挟持板間に常時開放側に付勢する発条を装備し、操作レバーのカム面を筒状部材に常時当接させて備え、
操作レバーを作動軸の枢支部を支点として筒状部材に対して起立又は傾倒することによりカム作用で作動軸を発条に抗して軸方向に引張り或いは発条の復元力で復帰させて可動側挟持板を固定側挟持板に接離可能とし、かつ操作レバーの作動軸を支持管の螺孔に対して回動して作動軸を進退させて可動側挟持板と固定側挟持板との間隔を調整可能としたことを特徴とする自転車、手押し車等の傘取付け装置。
【請求項２】
前記筒状部材は、操作レバーのカム面が当接するカム当接面を有し、かつ他端に衝合面を設けた第１筒状部材と、一端に固定側挟持板の円弧状凹面に合致する円弧状凸部を設け、かつ他端に衝合面を設けた第２筒状部材とからなり、
前記第１筒状部材と第２筒状部材を衝合させてその第２筒状部材の円弧状凸部を固定側挟持板の円弧状凹面に回動自由に当接して挿通孔を合致させるとともに作動軸を挿入して第１筒状部材のカム当接面に操作レバーのカム面を当接した請求項１記載の自転車、手押し車等の傘取付け装置。
【請求項３】
傘取付け用支柱の上端に傘挟持手段の支持部を取り付ける構造として、
傘挟持手段のコ型支持部にボルトを挿通して締付けハンドルで締付け可能としかつ内部に凸部を設け、
該凸部に嵌合しうる回り止め嵌合部を有しかつ取付け孔を中心とする円周上に複数の係合凸部を設けた回り止め板と、
取付け孔を中心とする円周上に前記凸部間に係合しうる複数の係合凸部を形成した取付け部を設けた傘取付け用支柱とを設け、
コ型支持部の凸部に回り止め板の回り止め嵌合部を嵌合し、該回り止め板と支柱の取付け部の係合凸部を相互に係合しワッシャーを介在して前記ボルトに軸支し、傘挟持手段を支柱に対して任意の角度として締付けハンドルで締付け可能としたことを特徴とする自転車、手押し車等の傘取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自転車、手押し車、乳母車等のハンドルに雨傘、日傘等を挟持するための挟持手段等を改良した自転車、手押し車等の傘取付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平１１−３４９５６号公報
従来、たとえば、本出願人の出願にかかる特許文献１において、傘の挟持手段は、傘取付け用支柱の上端の取付板に基端が取付けられた固定側挟持板に可動側挟持板の基端部を枢支部により連結して固定側挟持板の先端挟持部に対し可動側挟持板の先端挟持部が枢支部を支点として接離し挟持すべき傘の柄の大きさに対応できるように設け、かつ、その固定側挟持板と可動側挟持板をその基端側において、締付けネジをハンドルで回動作動することで固定側挟持板の先端挟持部に対し可動側挟持板の先端挟持部が接離する構造となっている。
また、固定側挟持板の基端取付部と傘取付け用支柱の取付板との間に上記傘挟持手段の前後方向への回動を抑制するためのパッキングを介在してこれらをボルト、ナットで締付け、この締付け度合いによりその抑制力を加減し、少し余分に力を入れる程度で傘挟持手段が自由に回動変位でき、また、走行中の風圧等では取付けられた傘が動くことのない固持力をもたせた状態のもとに傘の傾きを前後方向へ無段に調節できる構造となっているものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の傘取付け装置における傘の挟持手段は、操作ハンドルの締付けねじを回動して締付け或いは緩めなければならないので、ワンタッチで締付けできない。従来操作レバーを起倒する形式とし、傘挟持手段の間隔を調整できるようにしたものはなく、柄が太い場合には挟持できないという問題があった。
また、固定側挟持板の基端取付部と傘取付け用支柱の取付板との間にパッキングを介在してボルト、ナットで締付けるものでは、回り止め手段がないために、傘に風雨の強い圧力等がかかると挟持板の基端取付部と傘取付け用支柱の取付板との間でが滑りが起こることがあり、前後方向へ回動して自転車に等に乗る人の顔等に当たる問題があった。
【０００４】
この発明の自転車、手押し車等の傘取付け装置は上記課題を解決するために、傘挟持手段を操作レバーの起伏操作で簡単に締付けでき、かつ操作レバーの作動軸を回して傘の挟持手段の間隔を調整可能として傘の柄の太さに対応でき、機能的にすぐれ、安全で使い勝手がよく、特に、自転車ばかりでなく、老人の手押し車に取付け使用した場合、安全、かつ、重宝であるなど実用性にも富む自転車、手押し車等の傘取付け装置を提供することを目的としている。
また、傘の挟持手段の支持部を傘取付け支柱に回り止め手段と締付け手段とにより挟持手段が倒れないようにできる自転車、手押し車等の傘取付け装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するこの発明の請求項１の自転車、手押し車等の傘取付け装置は、傘取付け用支柱の上端に支持部が取付けられた固定側挟持板と、可動側挟持板とを基端部を支点として開閉可能に設けた傘挟持手段を有する傘取付け装置において、固定側挟持板と可動側挟持板の基端部と挟持部の間に該挟持板に直交する方向に挿通孔を設け、可動側挟持板の挿通孔に回転方向の回動を阻止しかつ軸方向には引張り方向への移動を受止めて保持し、かつ一端に所定長さの螺孔を有する支持管と、固定側挟持板の外側には操作レバーとの間に少なくとも操作レバーを傾倒可能な間隔をあけるもので、かつ一端にカム当接面を有する筒状部材と、一端に前記支持管の螺孔に螺合する螺子部を有し、かつ他端に枢支部を設けた作動軸と、該作動軸の枢支部に軸支し、カム面を有する操作レバーとを設け、前記筒状部材と固定側挟持板の挿通孔を一致させて作動軸を挿通して螺子部を前記支持管の螺孔に螺合し、かつ該作動軸の前記固定側挟持板と可動側挟持板間に常時開放側に付勢する発条を装備し、操作レバーのカム面を筒状部材に常時当接させて備え、操作レバーを作動軸の枢支部を支点として筒状部材に対して起立又は傾倒することによりカム作用で作動軸を発条に抗して軸方向に引張り或いは発条の復元力で復帰させて可動側挟持板を固定側挟持板に接離可能とし、かつ操作レバーとともに作動軸を支持管の螺孔に対して回動して作動軸を進退させて可動側挟持板と固定側挟持板との間隔を調整可能としたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１において、前記筒状部材は、操作レバーのカム面が当接するカム当接面を有し、かつ他端に前記第１筒状部材の衝合面に衝合する衝合面を設けた第１筒状部材と、一端に該円弧状凹面に合致する円弧状凸部を設け、かつ他端に衝合面を設けた第２筒状部材とからなり、前記第１筒状部材と第２筒状部材を衝合させてその第２筒状部材の円弧状凸部を前記固定側挟持板の円弧状凹面に回動自由に当接して挿通孔を合致させるとともに作動軸を挿入して第１筒状部材のカム当接面に操作レバーのカム面を当接したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の自転車、手押し車等の傘取付け装置は、傘取付け用支柱の上端に傘挟持手段の支持部を取り付ける構造として、傘挟持手段のコ型支持部にボルトを挿通して締付けハンドルで締付け可能としかつ内部に凸部を設け、該凸部に嵌合しうる回り止め嵌合部を有しかつ取付け孔を中心とする円周上に複数の係合凸部を設けた回り止め板と、取付け孔を中心とする円周上に前記凸部間に係合しうる複数の係合凸部を形成した取付け部を設けた傘取付け用支柱とを設け、コ型支持部の凸部に回り止め板の回り止め嵌合部を嵌合し、該回り止め板と支柱の取付け部の係合凸部を相互に係合しワッシャーを介在して前記ボルトに軸支し、傘挟持手段を支柱に対して任意の角度として締付けハンドルで締付け可能としたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成を有する請求項１の自転車、手押し車等の傘取付け装置は、操作レバーを筒状部材に対して回動操作して起立または傾倒（押し倒す）するだけで、操作レバーのカムの作用で作動軸を軸方向に引張り、或いはその引張り力を解除して発条の復元力で軸方向に戻し、可動側挟持板を固定側挟持板に接離可能として、ワンタッチで傘の柄を挟持、又は解除できる。また、操作レバーの作動軸をいずれかに廻して作動軸の螺子部を支持管の螺孔に軸方向に進退させて、可動側挟持板と固定側挟持板との間隔を調整でき、挟持すべき傘の柄の大きさに自由に対応できる。筒状部材を挟持手段と操作レバー間に介在してあるので、操作レバーを倒すときにレバーが挟持板に当たらないようにでき、また、操作レバーを何れの方向にも起伏（起倒）可能で便利である。
【０００９】
上記構成を有する請求項２の自転車、手押し車等の傘取付け装置は、筒状部材として第１と第２の筒状部材に分割して、固定側挟持板の挿通孔の円弧状凹面に第２筒状部材の円弧状凸部を当接させ、かつ該第１筒状部材と第２筒状部材の衝合面を衝合させ、かつ作動軸をこの第１筒状部材と第２筒状部材と固定側挟持板の挿通孔を一致させて、作動軸を挿入し、第１筒状部材のカム当接面に操作レバーのカム面を当接させたので、操作レバーを筒状部材に対して所定の回動範囲で回動操作して起立または傾倒（押し倒す）することにより作動軸を軸方向に引張り或いはその引張り力を解除して発条の復元力で軸方向に戻し、可動側挟持板を固定側挟持板に接離可能とし、また、第１筒状部材のカム当接面に操作レバーのカム面が常時発条圧で当接状態を保つので、第１、第２筒状部材は衝合され、操作レバー、作動軸とともに回動できる。また、第１筒状部材と第２筒状部材は分離したので、別個に回動することもできる。操作レバーの向きを縦横、斜めなどいずれの方向にも起倒できる。
【００１０】
上記構成を有する請求項３の自転車、手押し車等の傘取付け装置は、コ型支持部の凸部に回り止め板の嵌合凹部を嵌合し、傘取付け用支柱と回り止め板の対向する係合凸部を相互に係合して、傘取付け用支柱に対する傘挟持手段を任意の角度として締付けハンドルで締付けるので、締付け後傘挟持手段が傘取付け用支柱に対して回ることなく、確実に締付け固定できるので、傘に風雨による力が掛かっても傘挟持手段が傾くことを完全に防止して、傘が人の顔等に当たることなく、安全に運転できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下この発明の自転車、手押し車等の傘取付け装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１はこの発明の傘挟持手段を備えた傘取付け装置を示す正面図、図２は同側面図、図３はこの発明の傘挟持手段を備えた傘取付け装置の一部破断正面図、図４は傘挟持手段の操作レバーを起立して傘の柄を外した状態の断面図、図５は傘挟持手段の操作レバーを倒して傘の柄を挟持した状態の断面図、図６は傘挟持手段の正面図、図７は同背面図、図８の（イ）は支持管と発条の斜視図、（ロ）は筒状部材の斜視図、（ハ）は作動軸の斜視図、図９は操作レバーの内面図、図１０は操作レバーの回動による作動軸の変位を示す要部の側面図、図１１は支持管の雌ねじ孔と螺子部の螺合を示す要部断面図、図１２は支柱の取付け部と、回り止め板を示す正面図である。
【００１２】
図１ないし図７において、１は自転車、手押し車等のハンドルＡに支持手段２で取付けられる傘取付け用支柱である。
Ｂは傘の柄Ｃを先端の挟持部で挟持する傘挟持手段で、先端部の対向面に挟持部を有する合成樹脂製の固定側挟持板３と可動側挟持板４とからなり、固定側挟持板３の支持部５が傘取付け用支柱１の上端に締付け手段６で締付けて取付けられ、固定側挟持板３と、可動側挟持板４とが基端部を支点として開閉可能に設けられている。
固定側挟持板３と可動側挟持板４はほぼ楕円形で、対向する面は直線的形状に形成され、かつ外面は円弧状に形成されこの両挟持板には、対向面の先端部に傘の柄Ｃを挟持するための凹状の挟持部３ａ、４ａが設けられている。実施例ではこの挟持部は長手方向に断面Ｖ字型に形成されている。挟持板の形状は楕円に限られるものではなく、長方形など適宜形状とする。
この固定側挟持板３の基端軸受け部７に軸８が設けられ、その軸８に可動側挟持板４の基端軸受け部９が回動自由に軸支され、可動側挟持板４が固定側挟持板３に対して開閉可能に備えられる。
可動側挟持板と固定側挟持板を基端の軸を中心として開閉するので、可動側挟持板と固定側挟持板の開度を大きくすることができる。
【００１３】
図３ないし図７に示すように、前記傘挟持手段Ｂの固定側挟持板３と可動側挟持板４には、基端部と挟持部との間に、操作レバー１０の作動軸１１を挿入する挿通孔１２、１３が設けられる。挿通孔１２と１３は前記挟持板に直交する軸線上に設けられる。この挿通孔を設ける位置は、挟持板の開度を大きくするため、また挟持板を開くときの挿入孔のずれを少なくするために、基端部の軸に近い位置が好ましい。
固定側挟持板３に挿通孔１２は、少なくとも作動軸１１の外径より大きい内径として、作動軸を遊挿可能とする。また、この挿通孔１２は挟持板の長手方向に長くした長孔として、操作レバーの起伏時に作動軸が挿通孔内で挟持板の長手方向に若干押される状態となるも長孔の範囲で移動できるようにして、作動軸に無理がかかることなく、軸方向に円滑に摺動できるようにする。実施形態では固定側挟持板の長孔１２は後述の可動側挟持板の長孔と同じに形成してある。
図７に示すように、この固定側挟持板３の挿通孔１２の外側には、筒状部材２３の円弧状凸部２７を当てる円弧状凹面１４が形成されている。固定側挟持板の円弧状凹面１４に筒状部材２３の円弧状凸部２７を嵌合し、作動軸をこの筒状部材２３の挿通孔と挟持板の挿通孔１３に挿通して円弧面同志で接触させて円滑に回動可能、かつ、挟持板の円弧面に沿って筒状部材２３を作動軸と共に前記長孔の方向に若干の移動を可能としてある。
また可動側挟持板４の挿通孔１３は、少なくとも支持管１６の外径より大きい内径として、支持管１６を遊挿する。また、この挿通孔１３は前記挿通孔１２と同じく、挟持板の長手方向に長くした長孔とし、かつ該挿通孔１３の外側には、回転方向の回動を止めかつ軸方向には引張り方向への移動を受け止める凹面１５が設けられ、一端に所定長さの螺孔（雌ねじ孔）１８を有する支持管１６が回転方向の回動を阻止しかつ軸方向で引張り方向への移動を受止めて保持される。この挿通孔１３も長孔として、操作レバーの起伏時に支持管１６も挿通孔内で挟持板の長手方向に若干押される状態となるも、長孔の範囲で移動できるようにして、支持管、それに螺合する作動軸に無理がかからないようにする。
図６に示すように、前記可動側挟持板４の挿通孔１３の外側には、回動を止める阻止面１５ａと軸方向で引張り方向への移動を受け止める阻止面１５ｂを有する凹面１５が形成されている。
実施形態では、例えば、回動を止める阻止面１５ａは、支持管１６の頭部１７の平行な側面１７ａが嵌合して回転方向に回らないようにされ、かつ受止め面１５ｂは円弧状凹面として頭部１７の裏面１７ｂが円弧状に形成され、該頭部の裏面１７ｂが前記円弧状凹面１５ｂで受け止められて、引張り方向には移動できないように遊挿される。支持管の頭部が長孔の挿通孔内で凹面の円弧に沿って若干の移動可能とし、操作レバーによる作動軸の操作時に支持管が若干移動して可動側挟持板を円滑に開放可能とする。この支持管１６は挿通孔１３の外方へは抜くことができる。
【００１４】
図８（イ）、図１１において、金属製支持管１６は、一端に前記可動側挟持板の規制面に係合できる頭部１７を有し、かつ他端内部に所定長さの螺孔（雌ねじ孔）１８が設けられて、該支持管１６が回転方向の回動を阻止しかつ軸方向で引張り方向への移動を受止めて保持される。
図１１に示すように、支持管１６の雌ねじ孔の所定の長さＬは作動軸１１の雄ねじ部１９を軸方向に移動する範囲で、可動側挟持板を固定側挟持板から離間できる最大距離と最小距離が決められる。すなわち、雄ねじ部１９を雌ねじ孔１８の右端に螺合した位置（Ｌ＝最長値）とすると、可動側挟持板が固定側挟持板から最大に離間する場合となり、雄ねじ部を雌ねじ１８の左端までねじ込むと（Ｌ＝０）、可動側挟持板が固定側挟持板に最も接近する位置（最小の離間）となる。この雌ねじ孔の長さは、両側の挟持板の開度を開きすぎると挟持板の挿通孔の位置がずれを生じ、直線状の作動軸と支持管に無理がかかるので、作動軸、支持管に支障がない範囲とされる。雌ねじ孔１８の長さを短くすると雄ねじ部を螺合するだけとなる。
この雌ねじ孔１８に対して作動軸１１の螺子部１９を左右いずれかに回して雌ねじ孔の長さの範囲で軸方向に進退させて作動軸の位置を決める。なお、雌ねじ孔の長さを短くすると作動軸の螺子部を螺合するのみとなる。
【００１５】
金属製作動軸１１は一端に前記支持管の雌ねじ孔に螺合する螺子部（雄ねじ）１９が設けられ、かつ他端には操作レバー１０を回動可能に枢支する輪状の枢支部２０が設けられている。作動軸１１の長さは、一端の枢支部２０に操作レバー１０を枢支して操作レバーを筒状部材に当接した状態で他端の螺子部１９が支持管１６に螺合しうる長さとする。
作動軸１１は筒状部材と、固定側挟持板３の挿通孔に外側より挿入して前記可動側挟持板４の支持管１６の雌ねじ孔１８に進退可能に螺合される。
従って、作動軸１１を支持管１６に対して左右いずれかに廻すことにより作動軸１１の雄ねじ部１９を支持管１６の雌ねじ孔１８に対して進退させて、作動軸と支持管からなる全体の長さを調整して、固定挟持板と可動挟持板の間隔を調整する。
図８（イ）で、作動軸１１の両挟持板間を常時開放状態に付勢する発条を示す。この発条の内径は前記支持管１６と作動軸の雄ねじ部の外径より大きくして、作動軸１１の回りで、両挟持板間に装備して常時開放状態に付勢してある。この発条の作用で、作動軸の枢支部に枢支した操作レバーのカム面を筒状部材に常時当接させて備える。実施例では、つる巻き発条２１を用いている。
図８（ハ）で、この一端に螺子部１９を有し、かつ他端に枢支部２０を設けた作動軸を示す。この作動軸１１の枢支部２０に操作レバー１０を枢支し、作動軸を前記筒状部材と固定側挟持板の挿通孔に挿通して螺子部を前記支持管の螺孔に螺合し、作動軸の回りに発条２１を装備し、使用時には予め傘の太さに対応するべく、作動軸を支持管に対して左右いずれかに回して固定側挟持板と可動側挟持板の間隔を調整する。
【００１６】
２３は中心に作動軸１１を通す貫通孔２８を有し、かつ一端にカム当接面２４を有する合成樹脂製等の筒状部材で、その長さは少なくとも操作レバー１０を
支点を中心として傾倒可能な間隔をあける長さとする。すなわち、筒状部材２３の長さは、押し倒す操作レバー１０が固定側挟持板３の外面に当たらないようにする長さとするのが好ましい。
この筒状部材２３を固定側挟持板３の外側で、その挿通孔１３と筒状部材２３の挿通孔２８の軸線を一致させて当接させ、その挿通孔に作動軸１１を挿通させ、作動軸１１に対して筒状部材２３が回動自由に備えられる。
筒状部材２３は、実施形態では、第１筒状部材２３ａ、第２筒状部材２３ｂ、に分割した場合を示した。筒状部材はこれに限られるものではなく、第１筒状部材と第２筒状部材を一体に設けることができる。
【００１７】
図８（ロ）に示す実施形態では、前記筒状部材２３は、第１筒状部材２３ａ、第２筒状部材２３ｂとに分割して、組み合わせるように構成されている。この第１筒状部材と第２筒状部材とを合わせた長さ、すなわち固定側挟持板３と操作レバー１０との間の距離（間隔）は、押し倒す操作レバー１０が固定側挟持板に当たらない距離とするのが好ましい。
第１筒状部材２３ａは、中心に作動軸１１を通す挿通孔２８を有し、その一端に操作レバー１０のカム面３３が当接する円弧状カム当接面２４が設けられ、かつ他端に前記第２筒状部材の衝合面に衝合しうる衝合面２５が設けられている。カム当接面２４はカム面３３が円滑に回動できるようにほぼ同じ円弧面とするのが好ましい。
第２筒状部材２３ｂは、中心に作動軸１１を通す挿通孔２８を有し、その一端に固定側挟持板３の挿通孔１２の外側に設けた円弧状凹面１４に合致する円弧状凸部２７が設けられ、かつ、他端に衝合面２６が設けられている。固定側挟持板３の円弧状凹面１４は筒状部材２３の円弧状凸部２７が円滑に回動できるように略同じ円弧面とするのが好ましい。
この筒状部材２３ａ、２３ｂとの衝合面２５、２６を合わせて作動軸１１に回動自由に備え、その筒状部材２３ｂの円弧状凸部２７を固定側挟持板３の挿通孔１２の円弧状凹面１４に合致させ、かつ筒状部材２３ａの一端の円弧状カム当接面２４に操作レバー１０のカム面３３が当接され、挟持板、筒状部材２３ａ、２３ｂ、操作レバー１０は前記発条２１により常時圧接されている。
第１筒状部材と第２筒状部材を分離したがこれらと、操作レバーが発条圧で当接されているので、作動軸の回動と一緒に回動可能であり、また、第１筒状部材と第２筒状部材は分離したので、別個に回動することもできる。
操作レバーの向きを縦横、斜めなどいずれの方向にも起倒できる。第１筒状部材と第２筒状部材を分離したので、筒状部材の成型が簡単できる。
【００１８】
図９に１０は合成樹脂製、木製等の操作レバーで、作動軸の枢支部に軸支し、カム面３３を有する。
操作レバー１０は作動軸の枢支部に軸支する構造として、その基端部３０を二股形状として、作動軸１１の枢支部２０の厚みより広い間隔が設けられ、その基端部３０の中心に支持孔３１が貫通されて、該支持孔３１に支持ピン３２が設けられ、かつ基端部には支持孔３１を中心とするカム面３３が形成され、該操作レバー１０は支持ピン３２を支点として所定回動範囲で回動可能にする。操作レバーの回動範囲（回動角度）は、ほぼカム面３３の最小径の円弧面が筒状部材のカム当接面に当たる位置（起立状の位置）から最大径の円弧面がカム当接面に当たる位置（押し倒した位置）までの範囲をいう。
カム面３３は基端部３０において支持ピンの中心からの径を変位して最大径Ｄの円弧面３３ａと最小径の円弧面３３ｂを有する略半楕円形状とする。レバーの基端に最小径の円弧面３３ｂが設けられ、それに連続して最大径の円弧面３３ａが基端に対して直角方向の位置に設けられる。
操作レバー１０は支持ピン３２を支点として倒すときには、カム面の作用で操作レバーの支持ピン３２が作動軸の軸線上を右方向に移動距離Ｈだけ移動され、起こすときには逆にその右の位置から左側に移動して元の位置に復帰させる。
図１０に示すように、操作レバー１０を実線のように起してカム面３３の最小径円弧面３３ｂが筒状部材２３ａのカム当接面２４に当接している位置から操作レバー１０を矢印の方向（反時計方向）に回動して最大径の円弧面３３ａを筒状部材２３ａのカム当接面２４に当てるとそのカム面の作用で作動軸１１が移動距離Ｈだけ右方向へ引っ張られて、固定側挟持板に対して可動側挟持板が引き寄せられて傘の柄Ｃを挟持する。カム面の最大径Ｄと最小径ｄとの差が作動軸の軸方向の移動距離Ｈとなる。
傘の柄Ｃを外す時は、操作レバーを逆に時計方向に回して、最大径円弧面３３ａを筒状部材２３ａのカム当接面２４から外して最小径円弧面３３ｂを筒状部材２３ａのカム当接面２４に当てることにより、発条の復元力で作動軸１１が移動距離Ｈだけ可動側挟持板が戻され、固定側挟持板に対して可動側挟持板が開かれて傘を外す。
【００１９】
図１、図２、図６において、傘取付け用支柱１に対して傘挟持手段Ｂの支持部５を回り止め手段３８を介して締付け手段６で締付けて取り付ける構造を説明する。
傘取付け用支柱１は金属製で、支柱支持手段２で自転車、手押し車等のハンドルＡに取付けられるもので、その上端の取付け部１ａには取付け孔４１を中心とする円周上に前記凸部間に係合しうる複数の係合凸部４２が形成される。複数の係合凸部４２は取付け孔の中心より放射線状に一定の間隔をおいて形成される。また、前記傘挟持手段Ｂには固定側挟持板３の下部にコ型支持部５が設けられ、該コ型支持部５の内部５ａに取付け部１ａ、回り止め板４３、ワッシャー４７等が挿入される。
この支持部５、支持部５の支柱取付け部１ａ、回り止め板４３、ワッシャーを締め付ける締付け手段６としては、支持部５の貫通孔３９に回転方向に固定的にボルト４９を備え、その先端に締付けハンドル４８を螺合して、該締付けハンドル４８を締付け可能に設ける。ボルト４９はその頭部を支持部５の貫通孔３９の外面に設けた六角の凹孔に嵌合して、回転方向に固定的に備え、このボルトを支持部５の貫通孔３９に貫通して他端に突出させ、締付けハンドル４８を螺合して締付け可能としてある。
【００２０】
回り止め手段３８として、コ型支持部５に対して前記傘挟持手段Ｂの支持部５と、支柱１の取付け部１ａと、回り止め板４３とにより傘取付け用支柱に対して傘挟持手段を回り止めできるようにする。
傘挟持手段Ｂの支持部５はコ型としてその下部にボルト４９を挿通し、締付けハンドル４８で支持部５を弾性を利用して締付け可能とし、かつその内部５ａ中央に凸部４０が設けられる。
金属製回り止め板４３は、前記コ型支持部５内に挿入しうる長さと幅で下面を円弧状とした板体で、その中心部に取付け孔４４が設けられ、上部には前記凸部４０に嵌合しうる回り止め嵌合部４５を有しかつ中心の取付け孔４４を中心とする円周上に複数の凸部４６が設けられている。複数の凸部４６は前記凸部４２とは、ずらせて取付け孔の中心より放射線状に設けられ、係合時凸部４６と前記凸部４２が相互に噛み合うようにする。締付けハンドルを緩めると回り止め板に対して支柱取付け部は凸部を乗り越えて回して角度を決め、所望の角度で凸部を相互に係合後、締付けハンドルを締付けて固定する。４７はコ字型支持部５と回り止め板４３との間に挿入するワッシャー等弾性部材である。
而して、支持部５のボルト４９に回り止め板４３の取付け孔４４を支承するとともに回り止め嵌合部４４をコ型支持部５の係合凸部４０に嵌合し、該回り止め板４３と傘取付け用支柱１の取付け部１ａをその凸部４２と４６を相互に係合してワッシャー等弾性部材４７を介在して前記ボルト４９に軸支し、傘挟持手段を支柱に対して任意の角度とした位置、例えば、垂直な位置、前方、或いは後方に若干傾斜した位置で締付けハンドル４８とボルト４９で締付ける。回り止め板４３と傘取付け用支柱１の取付け部１ａの凸部４２と４６を相互に係合して噛み合わせるので、締付けハンドルを締め付けると傘挟持手段が回転方向に動くことがなく、確実に締付け固定されて傘に風雨による力がかかるも傘挟持手段が傾くことがないので、安全に運転できる。
傘の取付け角度を変えるときは、締付けハンドル４８を逆に回して緩めることにより支柱に対して傘挟持手段を回動方向に所望の角度変位させて再び締付けて使用する。
【００２１】
図面において、２は自転車、手押し車等のハンドルＡに取付けられる傘取付け用支柱１の支柱支持手段であって、図５、図６に示されているように、前部に自転車、手押し車等のハンドルＡに挟着保持される挟持部５１と、後部に前記支柱を挿入して立てる支柱支持部５２とが形成されている。
実施形態では、支柱１は断面形状を楕円形とする。
支柱支持手段２は、合成樹脂製の支持器体５０の後部に支柱１を挿入保持する支持孔５４を設けた支柱支持部５２が形成され、かつその支持器体５０の前部にハンドルＡに挟着保持される二股状挟持部５１が形成されている。
支柱支持部５２に支柱を支持する構造として、支持孔５４に挿入した支柱を締付ける構造とする。実施形態では支持孔５４の後部中央から２つ割の締付け部５５が一体に形成され、その締付け部５５の挿通孔５６に締付けハンドル５８がボルトにより締付け可能に取付けられ、締付けハンドルの締付けにより支持孔５４の内径を狭めて支柱を挟持する。
また、前記支持孔５４は楕円形の支柱１を挿入しうるように楕円形孔として、支柱が支持器体５０に対して回らないようする。また、楕円形の支持孔５４の内面にはその内周面に複数の溝孔が設けられ、締付けハンドル５８による締付け時に支持孔５４を狭めやすくしてある。
前部の二股状挟持部５１は、二叉状の挟持面６０と、その前面に当てる挟持体６１とでハンドルＡを挟持し、締付けボルトで締付ける構成とされている。すなわち、二叉状の挟持面６０と、挟持体６１との対向面にハンドルＡの径に合致しうる半円形の凹面６２が形成され、二股状挟持部６１の挟持面６０をハンドルＡの後面或いは前面に当てて、その反対側より挟持体６１を当てて、締付けボルトで締付ける。
【００２２】
締付けハンドルを作動して傘取付け用支柱１を上下動して傘の高さを自分に最も適合する高さに調整する。ハンドルＡに挟着保持されている支柱支持手段２はその都度取り外さなくても自転車の走行に何ら支障はないものである。なお、支柱支持手段２はボルト、ナットによる締付けを解けば簡単に取り外すことができる。
たとえば、自転車にこの発明の傘取付け装置を適用する場合について以下に説明すると、先ず、自転車のハンドルＡに支柱支持手段２を取付けて、その支持孔５４に、上端取付け部に傘挟持手段Ｂを備えた傘取付け用支柱１を上方から挿通し支持孔５４に対し傘取付け用支柱１を回動は不能で上下摺動は可能に支持し、支柱固定用ボルトを締付けハンドル５８で締付けて傘取付け用支柱１を所望位置に固定する。
【００２３】
傘挟持手段Ｂに傘の柄Ｃを取付ける場合は、先ず操作レバー１０を枢支部２０を支点として筒状部材２３に対して起立すると、操作レバー１０のカム面３３の最小径円弧面３３ｂが筒状部材２３に当接して作動軸１１がフリーとなり発条２１の力で固定側挟持板３に対し可動側挟持板４を離間（離反）してそれぞれの先端挟持部を拡開する。
傘を取り付ける場合には、拡開された先端挟持部間に傘の柄Ｃを挿入し、操作レバー１０を押し倒すだけの簡単な操作で、発条２１の力に抗してカム面３３の最大径円弧面３３ａが筒状部材２３に当接して作動軸１１の支点を軸方向に移動し可動側挟持板４を引張り、固定側挟持板３に対して接近させて挟持部を狭めこの先端挟持部で傘の柄Ｃを強固に挟持する（図２参照）。
傘の柄を取り外す時は、操作レバー１０を起立させるだけの簡単な操作で、カム面３３の最小径円弧面３３ｂが筒状部材２３に当接して作動軸１１が軸方向にフリーとなり発条２１の力で可動側挟持板４が復帰して固定側挟持板３から離間してそれぞれの先端挟持部が拡開されて傘挟持手段から傘を取り外すことができる。
【００２４】
傘挟持手段Ｂの固定側挟持板と可動側挟持板との間の間隔を調整する場合には、操作レバー１０と作動軸１１を可動側挟持板の支持管１６に対して左右いずれかに回すことにより、作動軸の雄ねじ部１９が支持管の雌ねじ孔１８に対して軸方向に進退して、軸方向の長さを調整することができ、この軸方向の調整を行うことにより予め傘に柄Ｃの太さに対応して固定側挟持板３と可動側挟持板４との間の間隔を広げたり、狭めたりすることができる。その固定側挟持板３と可動側挟持板４との間の間隔を調整しておけば、前記の操作レバーの起倒操作で、傘の柄を強固に挟持することができる。
【００２５】
前記傘取付け用支柱に対して傘挟持手段の支持部を取り付ける場合、傘挟持手段のコ型支持部５に備えたボルト３９に回り止め板４３を軸支するとともに支持部５の凸部４０に回り止め板４３の回り止め嵌合部４５を嵌合し、該回り止め板４３と傘取付け用支柱１の取付け部１ａとの凸部４２、４６を相互に係合させ、ワッシャー４７を介在して、傘挟持手段を支柱に対して任意の角度として締付けハンドルをボルトに締付けてコ型支持部５を弾性により狭めて、回り止め板、取付け部、ワッシャーを締め付けて回らないように固定する。而して、必要に応じて固定側挟持板と可動側挟持板からなる傘挟持手段Ｂを傘とともに締付けハンドルのボルトを支点として垂直或いは前後に変位し傘を所望の位置として締付け固定して安全に走行できるようにするものである。
傘挟持手段の不使用時には、上端に傘挟持手段Ｂを有する傘取付け用支柱１を締付けハンドルをゆるめて支柱支持手段の支持筒から上方へ抜き去り、上端に傘挟持手段Ｂを有する傘取付け用支柱１を自転車の荷籠等に収納しておけば邪魔にならず、かつ、危険もない。
【００２６】以上自転車に適用する場合について説明したが、老人の手押し車又は乳母車（図示せず）にも同様に適用でき、その利用価値は高いもので、最近では、特に、老人の手押し車に利用されることが多く、雨傘よりも日傘での利用が多い現状にある。
【００２７】
以上この発明の実施の形態の一例について説明したが、この発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうることは勿論である。たとえば、支柱支持手段は上記のものに限られるものではなく、従来公知の手段でハンドルに取り付けることができる。本実施の形態では支柱支持手段の支持筒を自転車の後方側（人側）にしているが、自転車の前方側に位置させることも自由である。
【００２８】
【発明の効果】
この発明の自転車、手押し車等の傘取付け装置によれば、操作レバーの筒状部材に対して起立又は傾倒することにより作動軸を軸方向に引張り或いはそれを解除し、可動側挟持板と固定側挟持板で簡単に傘の柄を挟持、又は取外しできる。また、操作レバーとともに作動軸をいずれかに廻して可動側挟持板と固定側挟持板との間隔を調整して、挟持すべき傘の柄の大きさに自由に対応できる。操作レバーは回して調整した位置で、枢支部を支点として起倒することができる。
筒状部材を挟持手段と操作レバー間に介在してあるので、操作レバーを倒すときにレバーが挟持板に当たることがない。
この発明は、挟持手段で雨傘、日傘等が強固、確実に挟持できるから、自転車は勿論、老人の手押し車等に利用しても効果的なものである。
【００２９】
この発明の自転車、手押し車等の傘取付け装置によれば、筒状部材として第１と第２の筒状部材に分割して、固定側挟持板の挿通孔の円弧状凹面に第２筒状部材の円弧状凸部を当接させ、かつ該第１筒状部材と第２筒状部材の衝合面を衝合させ、かつ該第１筒状部材のカム当接面に操作レバーのカム面を当接させたので、操作レバーを起立又は傾倒するときに、作動軸を軸方向に引張り或いはそれを解除し、可動側挟持板と固定側挟持板で簡単に傘の柄を挟持、又は取外しでき、また、操作レバーを作動軸、或いはそれと筒状部材とともに挟持板に対していずれかの方向に回動して可動側挟持板と固定側挟持板との間隔を調整できる。第１筒状部材と第２筒状部材を分離したが発条圧で当接されて一緒に回動可能であり、また、第１筒状部材と第２筒状部材は分離したので、別個に回動することもできる。
操作レバーの向きを縦横、斜めなどいずれの方向にも起倒できる。第１筒状部材と第２筒状部材を分離したので、筒状部材の成型が簡単できる。
【００３０】
この発明の自転車、手押し車等の傘取付け装置によれば、支持部の凸部に回り止め板を嵌合し、かつ傘取付け用支柱と回り止め板の対向する凸部を相互に係合して、傘取付け用支柱に対する傘挟持手段を任意の角度で締付けハンドルで締付けるので、締付け後は傘挟持手段が傘取付け用支柱に対して回ることなく、確実に固定でき、傘に風雨による力が掛かっても傘挟持手段が傾くことを完全に防止して、傘が人の顔等に当たることなく、安全に運転できる。
この発明によれば、従来のものに比べ機能的にすぐれ、安全で使い勝手がよく、しかも、実用性にも富む自転車、手押し車等の傘取付け装置が安価に提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の傘挟持手段を備えた傘取付け装置を示す正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】この発明の傘挟持手段を備えた傘取付け装置の一部破断正面図である。
【図４】傘挟持手段の操作レバーを起立して傘の柄を外した状態の断面図である。
【図５】傘挟持手段の操作レバーを倒して傘の柄を挟持した状態の断面図である。
【図６】傘挟持板の正面図である。
【図７】同背面図である。
【図８】（イ）は支持管と発条の斜視図、（ロ）は筒状部材の斜視図、（ハ）は作動軸の斜視図である。
【図９】操作レバーの内面図である。
【図１０】操作レバーの回動による作動軸の変位を示す要部の側面図である。
【図１１】支持管の雌ねじ孔と螺子部の螺合を示す要部断面図である。
【図１２】支柱の取付け部と、回り止め板を示す正面図である。
【符号の説明】
１　支柱
１ａ　取付け部
２　支柱支持手段
３　固定側挟持板
４　可動側挟持板
５　支持部
６　締付け手段
８　支軸
１０　操作レバー
１１　作動軸
１２　挿通孔
１３　挿通孔
１６　支持管
１７　頭部
１８　雌ねじ孔
１９　雄ねじ部
２０　枢支部
２１　発条
２３　筒状部材
２３ａ　第１筒状部材
２３ｂ　第２筒状部材
２４　カム当接面
２７　円弧状凸部
３２　支持ピン
３３　カム面
３３ａ　最大径円弧面
３３ｂ　最小径円弧面
３８　回り止め手段
４０　係合凸部
４２　凸部
４３　回り止め板
４５　回り止め嵌合部
４６　凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004098735.tif 000009
【図８】
2004098735.tif 000010
【図９】
2004098735.tif 000011
【図１０】
2004098735.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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