(57)【要約】【課題】カチオン重合性のインクを用いて、記録媒体にしわやカールを発生させることなく、高画質な画像を形成できるようにする。【解決手段】ヘッド温度調節機構６により、記録ヘッド２１内部の吐出口１５におけるインクの温度を３０℃以上１００℃以上に調節する。メディア温度調節機構５により、記録媒体Ｒのインクが着弾する時から紫外線（活性エネルギ線）の照射を受ける時までの温度を２０℃以上４０℃以下に調節する。さらに、ヘッド温度調節機構６は、吐出口１５におけるインクの温度を、記録媒体Ｒのインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時までの温度よりも高い温度に調節する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾した記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体は、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送され、
前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、
前記インクの吐出される時の温度は、３０℃以上１００℃以下に調節され、且つ前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度は２０℃以上４０℃以下に調節されるとともに、
前記インクの吐出される時の温度は、前記記録媒体は前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度よりも高い温度に調節されることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が調節されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度は５％以上４０％以下に調節されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクであって、
２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインク。
【請求項６】
活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾することでインクドットが形成された記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェットプリンタであって、
前記インクを吐出する吐出口を有する記録ヘッドと、
前記インクが着弾した記録媒体に前記活性エネルギ線を照射する照射手段と、前記記録媒体を、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送する搬送手段と、
前記吐出口近傍に設けられたヘッド内インク加熱手段を有し、前記吐出口における前記インクの温度を調節するヘッド温度調節機構と、
前記記録媒体の搬送経路近傍に設けられ、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を調節するメディア温度調節機構と、を備え、
前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、
前記メディア温度調節機構は、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を２０℃以上４０℃以下に調節し、且つ前記ヘッド温度調節機構は、前記吐出口におけるインクの温度を３０℃以上１００℃以下に調節するとともに、
前記ヘッド温度調節機構は、前記記録媒体の前記インクが着弾する部位から前記活性エネルギ線の照射を受ける部位までの領域における温度よりも高い温度に、前記吐出口におけるインクの温度を調節することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記インクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する湿度調節機構を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記湿度調節機構は、前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を５％以上４０％以下に調節することを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録方法、インク及びインクジェットプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを吐出、制御するインクジェット記録方式の装置（インクジェットプリンタ）と、色再現域、耐久性、吐出適性等を改善したインクと、インクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙とを組み合わせて用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。
【０００３】
今日のインクジェット記録方式の画質向上は、インクジェットプリンタと、このインクジェットプリンタで使用されるインク及び専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００４】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットプリンタでは、記録媒体が制限されてしまうことにより、記録媒体のコストアップが問題となるとともに、インクジェットプリンタの応用範囲が狭くなってしまう。
【０００５】
そこで、専用紙と異なる記録媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００６】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録媒体の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、すべての記録媒体に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。また、従来のＵＶインクジェット方式に用いられるインクには、記録媒体が収縮しやすいという問題点があった。特に、食品包装をはじめとする軟包装で使われる薄膜プラスチックフィルムや、粘着ラベルなどでは、特に収縮が起こりやすく、その結果、軟包装印刷やラベル印刷において、ＵＶインクジェット方式が未だ実用化されていないのが現状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＵＶインク（光硬化型インク）には、例えば、ラジカル硬化型インクと、カチオン硬化型インクとが知られているが、本出願人らは、カチオン硬化型インク、特に、特定の組成のカチオン硬化型インクを用いることにより、上述の薄膜プラスチックフィルムや粘着ラベルにおいても、画像形成時の収縮を防止できることを見いだした。
【０００９】
しかし、カチオン硬化型インクは、水（湿度）の影響を受けやすく、例えば、記録媒体にＵＶインクを着弾させて画像形成する際に、周囲の湿度の影響で、紫外線を照射しても充分にＵＶインクが硬化しないという問題点があった。
【００１０】
ＵＶインクジェットプリンタでは、記録ヘッドから吐出したＵＶインクが記録媒体上に着弾した際に、液滴の状態から記録媒体の表面に沿って広がりドットを形成する。ここで、記録媒体上に高精細な画像を形成するためには、記録媒体上に多数形成された各ドットの径が、各ドット間や形成された各画像間で大きく異ならないことが好ましいが、上述のように湿度の影響などにより、ＵＶインクが紫外線を照射してから短時間で硬化しないと、ドット径が変化してしまい、ドット径が安定しないという問題があった。
【００１１】
また、ＵＶインクジェットプリンタで画像形成を行う場合には、異なる色のインクが重ねた状態や隣接した状態で、記録媒体上に着弾させられることになるが、上述のように、紫外線を照射してから短時間でＵＶインクが硬化しないと、異なる色のインク同士が混じり、画質に悪影響がでるといった問題があった。
【００１２】
なお、カチオン硬化型インクの水の影響による問題点を解決するための提案として、特開２００２−１３７３７５号公報には、印刷媒体（記録媒体）に着弾した紫外線硬化型インク（ＵＶインク）を加熱する加熱手段を設けたインクジェットプリンタが記載されている。
上記公報によれば、記憶媒体に着弾したＵＶインクを加熱して、ＵＶインクに紫外線を照射することにより多湿な状態でもＵＶインクが硬化することが記載されている。
【００１３】
しかし、記録媒体に着弾してからＵＶインクを加熱するのでは、ＵＶインクの温度が上昇するまでタイムラグがあり、かつ、記録ヘッドから吐出される際のインク温度によりタイムラグとなる時間が異なることになる。したがって、ＵＶインクを充分に硬化させることが可能だとしても、ＵＶインクを加熱してからＵＶインクが硬化するまでの時間が必ずしも一定とならず、上記公報の方法では、ドット径を安定させることができないので、高精細な画像形成を行うことが困難であった。また、上述のタイムラグが長くなった場合に、異なる色のＵＶインク同士が混じる可能性があった。
【００１４】
本発明の課題は、多くの種類の記録媒体に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を記録することができるインクジェットプリンタを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾した記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェット記録方法であって、前記記録媒体は、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送され、前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、前記インクの吐出される時の温度は、３０℃以上１００℃以下に調節され、且つ前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度は２０℃以上４０℃以下に調節されるとともに、前記インクの吐出される時の温度は、前記記録媒体は前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度よりも高い温度に調節されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、インクはカチオン重合性成分を含んで組成される。そして、ヘッドから吐出される時のインクの温度は３０℃以上１００℃以下に調節され、記録媒体のインクが着弾する時から活性エネルギ線が照射される時までの温度は２０℃以上４０℃以下に調節される。さらに、ヘッドから吐出される時のインクの温度は、記録媒体のインクが着弾する時から活性エネルギ線が照射される時までの温度よりも高い温度に調節される。
【００１７】
カチオン重合性成分を含有したインクは、活性エネルギ線を照射される際、空気中の湿気によって重合が阻害されやすいという性質があるが、記録媒体のインクが記録媒体のインクが着弾する時から活性エネルギ線が照射される時までの温度を２０℃以上に調節した状態で記録媒体上のインクに活性エネルギ線を照射することで、インクは湿気によって阻害されることなく効率的に重合することができる。このことにより、インクが記録媒体上で滲んだりすることを効果的に防止して高画質な画像を形成することができる。また、記録媒体の記録媒体のインクが記録媒体のインクが着弾する時から活性エネルギ線が照射される時までの温度を４０℃以下に調節することで、記録媒体がプラスチックフィルムのような熱収縮しやすい材質の場合でも、記録媒体にしわやカールが発生することを防止できる。
【００１８】
また、インクが吐出される時の温度を３０℃以上１００℃以下に調節するとともに、インクが吐出される時の温度を記録媒体のインクが着弾する部位及び活性エネルギ線が照射される部位の温度よりも高い温度に調節することで、インクは記録媒体に着弾してインクドットを形成後、活性エネルギ線が照射されるまで、効率的に硬化可能な温度に容易に維持される。このことにより、インクは活性エネルギ線の照射を受けて速やかに硬化するので、インクドットの形状を用意に制御でき、且つ互いに隣接し色の異なるインクドット同士が混ざり合うといったことを防止することができる。よって、記録媒体に高画質で画像を形成することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェット記録方法であって、前記インクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、インクの２５℃における粘度を２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、インクは記録媒体に着弾後、活性エネルギ線の照射を受けるまでの間、記録媒体に対して密着し、且つ記録媒体上で適度にレベリングすることができる。このことで、記録媒体に着弾したインクからなるインクドットの形状を容易に制御して高い画質の画像を形成できるとともに、記録媒体に形成された画像に高い強度を付与することができる。
【００２１】
また、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下とすることで、インクを吐出するための吐出口でのインク詰まり等を防止して円滑にインクの吐出を行なうことができる。よって、高画質の画像を高能率で形成することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法であって、前記記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が調節されることを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体が活性エネルギ線を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節することで、記録媒体に着弾したインクが活性エネルギ線の照射を受ける際、空気中の湿気に阻害されることなく効率的に硬化することができる。このことにより、活性エネルギ線の照射を受けるときの記録媒体の温度を４０℃を超える高温にすることなく、記録媒体上でインクドットを形成しているインクを速やかに硬化させることができる。よって、記録媒体にしわやカールを発生させる事を防ぎ、且つ記録媒体に高画質な画像を形成することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のインクジェット記録方法であって、前記記録媒体が前記活性エネルギ線の照射の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度は５％以上４０％以下に調節されることを特徴とする。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体が活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を５％以上４０％以下に調節することで、より効率的に記録媒体上のインクを硬化させることができる。よって、記録媒体にしわやカールを発生させる事を効果的に防ぎ、且つ記録媒体により高画質な画像を形成することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクであって、
２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、活性エネルギ線の照射により硬化可能なインクを記録媒体に向けて吐出し、前記インクが着弾することでインクドットが形成された記録媒体上に前記活性エネルギ線を照射して画像形成を行なうインクジェットプリンタであって、前記インクを吐出する吐出口を有する記録ヘッドと、前記インクが着弾した記録媒体に前記活性エネルギ線を照射する照射手段と、前記記録媒体を、前記インクが着弾する位置から前記活性エネルギ線の照射を受ける位置まで搬送する搬送手段と、前記吐出口近傍に設けられたヘッド内インク加熱手段を有し、前記吐出口における前記インクの温度を調節するヘッド温度調節機構と、前記搬送手段の搬送経路近傍に設けられ、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を調節するメディア温度調節機構と、を備え、前記インクは、カチオン重合性成分を含有し、前記メディア温度調節機構は、前記記録媒体の前記インクが着弾する時から前記活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を２０℃以上４０℃以下に調節し、且つ前記ヘッド温度調節機構は、前記吐出口におけるインクの温度を３０℃以上１００℃以下に調節するとともに、前記ヘッド温度調節機構は、前記記録媒体の前記インクが着弾する部位から前記活性エネルギ線の照射を受ける部位までの領域における温度よりも高い温度に、前記吐出口におけるインクの温度を調節することを特徴とする。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、搬送手段近傍に設けられたメディア温度調節機構によって記録媒体のインクが着弾するときから活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度を２０℃以上４０℃以下に調節し、ヘッド温度調節機構によってインクの吐出口から吐出される時の温度を３０℃以上１００℃以下に調節する。さらに、ヘッド温度調節機構はインクの吐出口から吐出される時の温度を、記録媒体のインクが着弾するときから活性エネルギ線の照射を受ける時までの温度よりも高い温度に調節する。このことにより、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のインクジェットプリンタであって、前記インクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載のインクジェットプリンタであって、前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する湿度調節機構を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、湿度調節機構によって、記録媒体が活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する。このことにより、請求項３に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のインクジェットプリンタであって、前記湿度調節機構は、前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を５％以上４０％以下に調節することを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、湿度調節機構によって、記録媒体が活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を５％以上４０％以下に調節する。このことにより、請求項４に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインクジェットプリンタに係る実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は、シート状の記録媒体への画像形成工程をわかりやすく説明するためのインクジェットプリンタの要部断面図である。
【００３８】
同図に示すように、インクジェットプリンタＡは、概略的に、シート状用紙、樹脂フィルム等の記録媒体Ｒを搬送する役割を担う搬送ローラ（搬送手段）１ａ、１ｂと、該搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送された記録媒体Ｒに画像形成を行う画像形成部２と、該画像形成部２でインクの付着した記録媒体ＲにＵＶを照射するＵＶランプ（照射手段）３と、記録媒体Ｒを搬送方向Ｆにガイドするガイド部材４と、を備えている。そして、搬送ローラ１ａにより搬送された記録媒体Ｒが、画像形成部２を経て、さらに搬送ローラ１ｂにより搬送されるような搬送経路が、搬送方向Ｆに沿って確立されている。
【００３９】
なお、本実施の形態では、給紙源がロール状に巻かれた樹脂フィルム（薄膜プラスチックフィルム）を適用する例を示し、このロール状の樹脂フィルムを「記録媒体Ｒ」と表現する。また、この記録媒体Ｒとしては、上記ロール状の樹脂フィルムに限らず、例えばカットシート状であってもよく、さらに記憶媒体は、各種の紙であっても、各種の布地や不織布で有っても良い。さらに、記録媒体Ｒは、他の材質のものであってもよく、例えば、金属であってもよい。また、記録媒体Ｒは、シート状に限られるものではなく、板状であってもよい。
【００４０】
図１に示すように、搬送ローラ１ａ、１ｂは、画像形成部２で記録媒体Ｒに画像形成が行われる前後の位置に互いに離間して配置されている。搬送ローラ１ａ、１ｂは互いに同じ方向に回転駆動し、記録媒体Ｒを搬送方向Ｆに送り出すことで、記録媒体ＲをＵＶインクが着弾する位置から紫外線の照射を受ける位置まで搬送する。
【００４１】
画像形成部２には、インクジェット方式の記録ヘッド２１と、該記録ヘッド２１を備えるキャリッジ２２と、該キャリッジ２２の移動を案内するキャリッジレール２３とが備えられている。
【００４２】
記録ヘッド２１には、シアン（Ｃ）、マジェンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）等のインクが不図示のチューブやインクカートリッジによって供給される。このインクは、常温において高粘性を有し、加熱により低粘性を有し、さらにＵＶを照射すると硬化する性質をもっている。以下、このインクを「ＵＶインク」として称することにする。なお、この実施の形態では、カチオン硬化型のＵＶインクを使用しており、ＵＶインクの詳細については後述する。
【００４３】
キャリッジ２２は記録ヘッド２１を備え、連結部２２ａを介してキャリッジレール２３に接続されている。キャリッジレール２３は、記録媒体Ｒの搬送方向Ｆに略直交して延在するレールであって、搬送方向Ｆと略直交する方向（図１紙面において表側から裏側若しくは裏側から表側に向かう方向）にキャリッジ２２を案内するものである。なお、このキャリッジレール２３の延在する方向を「走査方向」と称して、以下の説明を行う。
【００４４】
記録媒体Ｒに画像形成が行われる場合には、キャリッジ２２がキャリッジレール２３に案内されるとともに走査方向に移動しながら、記録ヘッド２１から記録媒体ＲにＵＶインクが吐出されるようになっている。
【００４５】
ＵＶランプ（活性エネルギ線照射手段）３は、画像形成部２での工程の後に、ＵＶインクの付着した記録媒体Ｒの画像形成面にＵＶを照射するものである。ＵＶを照射することにより当該記録媒体Ｒに付着したＵＶインクは硬化するようになっている。ここで、図１では、このＵＶランプ３は、連結部３ａを介して前述したキャリッジレール２３に固定される形態で、記録ヘッド２１、２１、…よりＦ方向下流側に１ヶ所だけ設置されている場合を例に取って描図を行っているが、この他にも、記録ヘッド２１の走査方向に隣接した位置に、記録ヘッド２１と共に走査する形態で記録ヘッド２１、２１、…の数に応じて設置することとしても良い。
【００４６】
ガイド部材４は、記録媒体Ｒの幅と同じ又はその幅より大きな幅を有する板状の部材である。このガイド部材４は、記録ヘッド２１に対向して配置されて記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒを非画像形成面側から支持し、かつ、該記録媒体Ｒを搬送方向Ｆにガイドするものである。なお、「非画像形成面」とは、記録媒体Ｒの画像形成面の反対側の面、すなわち画像形成が行われない面である。
【００４７】
なお、詳細には、ガイド部材４のうち記録ヘッド２１に対向して配置される部分はプラテン４ａとなっている。このプラテン４ａの裏側には吸引室（図示略）が設けられているとともに、該吸引室に連通する複数の小孔からなる吸引口（図示略）が設けられ、記録ヘッド２１による画像形成時に、このプラテン４ａは記録媒体Ｒの非画像形成面を吸引保持している。
【００４８】
そして、上記した各構成要素を組み合わせることにより、搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送された記録媒体Ｒが非画像形成面側からガイド部材４により支持された状態で、キャリッジ２２が走査方向に移動しながら、記録ヘッド２１からＵＶインクが当該記録媒体Ｒの画像形成面に吐出されて、画像形成が行われるのである。
【００４９】
ここで、本発明の特徴部分の構成を説明する。
インクジェットプリンタＡには、図２に示すメディア温度調節機構５、ヘッド温度調節機構６及び湿度調節機構７が備えられている。
【００５０】
メディア温度調節機構５は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒの温度を、記録ヘッド２１の直下からＵＶランプ３直下までにかけての領域について制御する。このことにより、記録媒体Ｒは、インクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけて温度が設定温度となるように調節されるとともに、記録媒体Ｒに着弾したＵＶインクは紫外線の照射を受けるまで設定温度に調節される。こうして、記録媒体Ｒに着弾したＵＶインクの温度を制御することにより、湿度調節機構７による湿度調節と相補してカチオン硬化型のＵＶインクを速やかに硬化させることができる。
【００５１】
ここで、ＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての記録媒体Ｒの温度を制御するために設定される設定温度は、記録媒体Ｒの材質や厚保さ、ＵＶインクの種類といった要素によって設定されるが、その範囲は２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。
【００５２】
ＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての記録媒体Ｒの温度が２０℃より低い場合には、カチオン硬化型のＵＶインクは空気中の湿気によって、反応阻害を受けるため、ＵＶインクは紫外線の照射を受けた際に速やかに硬化することができない。そのため、記録媒体Ｒ上に形成されたインクドットの形状が制御できなかったり、互いに隣接する色の異なるインクドット同士が交じり合ったりして、記録媒体Ｒに形成される画像の画質を劣化させることとなる。
【００５３】
一方、ＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての記録媒体Ｒの温度が４０℃より高い場合には、例えば熱収縮性の材質からなる記録媒体Ｒが搬送経路上で収縮してしわやカールを帯びてしまう。この場合、記録媒体Ｒに画像が形成されてなる印刷物の品質を劣化させることとなる。
【００５４】
図２に示すように、メディア温度調節機構５は、概略して、メディア温度調節手段５１と、メディア温度検出手段５２と、入力手段５３と、メディア温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。なお、メディア温度調節手段５１、メディア温度検出手段５２及び入力手段５３と、メディア温度制御手段（制御部３０）との間は、インターフェイス３１を介して互いに接続されている。
【００５５】
メディア温度調節手段５１は、搬送手段としての搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送される記録媒体Ｒの搬送経路の少なくとも一部の近傍に備えられ、記録媒体Ｒの加熱を行うものである。具体的には、図１に示すように、メディア温度調節手段５１は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる前の記録媒体Ｒの画像形成面側に配置されており、ヒータ５１ａと、リフレクタ５１ｂとを備えている。
【００５６】
なお、温度制御中、加熱により記録媒体Ｒの温度が上がりすぎた場合や、記録媒体Ｒ周囲の温度が高くなりすぎたような場合に、前記メディア温度調節手段に加熱機能だけではなく冷却機能を持たせ、記録媒体の温度を制御するものとしても良い。
【００５７】
ヒータ５１ａは、記録媒体Ｒの幅方向（図１紙面において表側から裏側又は裏側から表側に向かう方向）に延在する熱源として機能を有するものである。
リフレクタ５１ｂは、記録媒体Ｒの画像形成面側が開放された状態でヒータ５１ａを覆って配置され、ヒータ５１ａを作動させることにより生じるヒータ５１ａからの輻射熱を反射するものである。
従って、これらヒータ５１ａ及びリフレクタ５１ｂが、記録媒体Ｒを画像形成面側から加熱するメディア温度調節手段５１としての機能を有する。
【００５８】
メディア温度検出手段５２は、図１において搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送される記録媒体Ｒの搬送経路の少なくとも一部の近傍に配置され、記録媒体Ｒの温度を検出するものである。具体的には、メディア温度検出手段５２は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる前の記録媒体Ｒの画像形成面側に配置されており、図１に示す温度センサ５２ａに相当するものである。
【００５９】
図１に示すように、温度センサ５２ａは前述のリフレクタ５１ｂに固定されるとともに、記録媒体Ｒの表面には直接接触しない非接触型センサとなっている。この温度センサ５２ａにより、記録媒体Ｒの温度を検出するようになっている。そして、この温度検出手段５２としての温度センサ５２ａは、図２に示すように、検出結果としての記録媒体Ｒの温度情報（以下、”検出温度情報”と称する）を制御部３０に入力する。
【００６０】
入力手段５３は、操作盤、キーボード等であり、記録媒体Ｒの種類（形態、材質、厚み等）に関する情報（以下、”設定情報”と称する）を制御部３０に入力するものである。この入力手段５３は、オペレータの手動操作により操作盤、キーボード等に設定情報が打ち込まれると、打ち込まれた設定情報を制御部３０に入力する。なお、具体的には、設定情報は、形態：フィルム，材質：樹脂，厚み：０．０５ｍｍ等の記録媒体Ｒが有する性質に関する情報となっている。
【００６１】
制御部３０は、本実施形態ではメディア温度制御手段と、後述するヘッド温度制御手段及び湿度制御手段とを兼ねた構成要素として形成され、メモリ３３と、ＣＰＵ３２と、インターフェイス３１と、を備えている。
【００６２】
インターフェイス３１は、インクジェットプリンタＡの各構成要素と接続されている。インターフェイス３１は上記したメディア温度調節手段５１、メディア温度検出手段５２又は入力手段５３と、制御部３０との間で行われる各種情報及び信号の転送を媒介するものである。
【００６３】
メモリ３３は、記憶媒体Ｒに形成される画像データ等の各種データを記憶する記憶領域や、ＣＰＵ３２が演算を行なう際、プログラムやデータを一時格納するための作業領域等もが備えられている。
【００６４】
メモリ３３は記憶領域に、メディア温度検出手段５２から出力された検出温度情報、入力手段から出力された設定情報等を記憶する。また、メモリ３３は、設定情報に対応する設定温度の情報（以下、”設定温度情報”と称する）をデータテーブルとして記憶している。従って、メモリ３３では、入力手段５３による設定情報に応じて目標温度情報が切り替えられるようになっている。具体的には、形態：ロール状フィルム，材質：樹脂，厚み：０．０５ｍｍ等といった設定情報から、形態：ロール紙，材質：紙，厚み：０．０１ｍｍ等といった設定情報に変更されると、設定温度も３０℃から３５℃に切り替わるといったように設定温度情報が切り替えられるようになっている。
【００６５】
なお、前記設定温度は、入力手段による手動の設定情報の変更に基づいて変更される他、センサ等により設定情報や他の条件を取得して、自動的に設定温度を変更する場合もある。
【００６６】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に格納されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをメモリ３３の作業領域に展開し、各センサからの入力信号に応じて、プログラムに従った各種処理を実行する。
【００６７】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶された検出温度情報及び設定温度情報を読み出し、これら情報の比較をする等の各種演算を行うとともに、この演算結果に基づいてメディア温度調節手段５１を制御して記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての温度を調節する。
【００６８】
次に、ヘッド温度調節機構６について説明する。
ヘッド温度調節機構６は、記録ヘッド２１内の後述する吐出口１５におけるＵＶインクの温度を調節することにより、ＵＶインクを安定した低粘度状態で吐出できるようにする。それに加えて、吐出口１５におけるＵＶインクの温度を調節することで、ＵＶインクの、記録媒体Ｒに着弾した時から紫外線の照射を受ける時にかけての温度の制御を確実にさせる。
【００６９】
すなわち、ヘッド温度調節機構６は、メディア温度調節機構５で温度制御された記録媒体Ｒに着弾するインクの温度を記録ヘッド２１内において、紫外線照射により効率的に硬化する温度で、かつ、安定吐出が可能な粘度にＵＶインク粘度を下げる温度で、さらに、環境条件等によって温度変化せずにほぼ一定の温度となるように制御するものである。
【００７０】
ここで、ＵＶインクの吐出口１５における温度は、ＵＶインクの粘度が最適となるように設定され、ヘッド温度調節機構６によって調節されるが、その温度は３０℃以上１００℃以下の範囲内であることが好ましく、それに加えて、記録媒体ＲのＵＶインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時にかけての温度よりも高い温度であることがさらに好ましい。
【００７１】
ＵＶインクの吐出口１５における温度が３０℃を下回る場合、ＵＶインクは高粘性であるので、吐出口１５から制御通りに吐出されなかったり、吐出口１５や後述するインクノズル１２でＵＶインク詰まりが発生したりするという問題が生じる。
【００７２】
一方、ＵＶインクの吐出口１５における温度が１００℃を超える場合、記録ヘッド２１の寿命が短くなるという問題が生じる。ＵＶインクを吐出口１５から吐出させるための駆動力を発生するための後述する吐出手段は耐熱性が低く、１００℃を超える高温に維持されると制御通りにＵＶインクを吐出できなくなる。そのために上記温度が１００℃を超えると記録ヘッド２１の寿命が短くなり、インクジェットプリンタＡの維持管理を困難にすることとなる。
【００７３】
また、ＵＶインクの吐出口１５における温度を、記録媒体ＲのＵＶインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時にかけての温度よりも高い温度に維持することで、ＵＶインクが記録媒体Ｒ上で紫外線照射を受ける時の温度を、効率よく硬化可能な温度に制御することが容易となる。このことで、記録媒体Ｒ上のインクドットの形状の制御を容易にするとともに、互いに隣接した色の異なるインクドットが交じり合うといったことを防止できる。よって、記録媒体Ｒ上に画像を高画質で形成することができる。
【００７４】
図２に示すように、ヘッド温度調節機構６は、概略して、ヘッド温度調節手段（面ヒーター１６及びヘッドヒーター１３）と、ヘッド温度検出手段（ヘッド温度センサ）１９と、ヘッド温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。なお、ヘッド温度調節手段、ヘッド温度検出手段と、ヘッド温度制御手段（制御部３０）との間は、インターフェイス３１を介して互いに接続されている。
【００７５】
記録ヘッド２１には、図３または図４に示すように、インクが注入されるインク入口部１７と、インクを吐出する複数の吐出口１５と、インク入口部１７から吐出口１５までインクを導くヘッド内供給路１１と、ヘッド内供給路１１のインク温度を検出するヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９と、ヘッド内供給路１１の外部の少なくとも一部からインクを加熱する面ヒーター（ヘッド温度調節手段（ヘッド内インク加熱手段））１６と、ヘッド内供給路１１の内部の少なくとも一部でインクを加熱するヘッドヒーター（ヘッド温度調節手段（ヘッド内インク加熱手段））１３とが設けられている。
【００７６】
インク入口部１７は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、記録ヘッド２１の側部から内部に向かって先細る漏斗形状に形成されている。このインク入口部１７は、インク供給路（図示省略）と接続されており、インクタンク（図示省略）からインク供給路を介してインクが供給される。
【００７７】
吐出口１５は、記録ヘッド２１の下面（ノズル面１５ａ）に備えられており、この下面のセンターラインに沿って等間隔に並ぶよう配置されている。
【００７８】
ヘッド内供給路１１は、インク入口部１７から吐出口１５までインクを導く過程で、一旦インクを収納するインク収納部１８と、インク収納部１８から吐出口１５までインクを導くインクノズル１２と、インクを吐出する駆動力を発生するための例えばピエゾ素子からなる吐出手段（図示省略）を備えている。
【００７９】
インク収納部１８は、先方（図４（ａ）では左）に向かって細くなる側面視台形形状に形成されている。このインク収納部１８には、インク入口部１７の先端が後面に接続され、インク収納部１８とインク入口部の両者を連通している。
【００８０】
また、このインク収納部１８には、吐出口１５までインクを導くインクノズル１２が、各吐出口に対応するように複数、ノズル面１５ａと対向する下面に設けられている。つまり、インクノズル１２は、インク入口部１７から流れ込むインクの流れ方向に沿うように、等間隔で並んで配置されている。
【００８１】
このように、インクの流れ方向に沿うようにインクノズル１２を配置した場合、インク入口部１７から離れた位置にあるインクノズル１２に流れ込むインクの圧力が弱まってしまい、安定した吐出を行えないおそれがある。このため、本実施の形態では、インク収納部１８の形状を先方に向かって細くなる側面視台形形状に形成することで、各インクノズルに流れ込むインクの圧力がばらつくことを防止している。
【００８２】
ヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９は、インク入口部１７から流入してきたインクの温度を検出するために、インク入口部１７近傍、つまりインク収納部１８の後面から内部に向かって延出した状態に設けられている。
【００８３】
面ヒーター１６は、記録ヘッド２１内部でヘッド内供給路１１を覆うようにコ字状に形成されており、この面ヒーター１６が、ヘッド内供給路１１のインクを加熱し低粘度化する。
【００８４】
ヘッドヒーター１３は、円柱形状に形成され、インク収納部１８下部でインクノズル１２の並びに沿った状態となるように、インク収納部１８の先端から後端に掛け渡されている。そして、このヘッドヒーター１３によって、各吐出口から吐出されるインクの各温度が所定温度範囲内となるように、インクは加熱される。
【００８５】
このように、ヘッドヒーター１３は、インク収納部１８下部でインクノズル１２の並びに沿った状態であるため、各インクノズル１２に流入する前のインクの各温度がばらつくことなく加熱することができる。
【００８６】
ヘッド温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）は、図２に示すように、インターフェイス３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３等から構成され、メモリ３３中に書き込まれている制御プログラムや制御データに従いインターフェイス３１に接続された各種機器を制御するようになっている。
【００８７】
インターフェイス３１には、面ヒーター（ヘッド温度調節手段）１６と、ヘッドヒーター（ヘッド温度調節手段）１３と、ヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９などが電気的に接続されている。
【００８８】
メモリ３３には、インク供給における各種データや、インクジェットプリンタの各部の動作に関する各種制御プログラムや制御データなどが書き込まれている。
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に書き込まれた各種データや、ヘッド温度センサ１９が検知する温度に基づいて演算を行ない、吐出口１５におけるＵＶインクの温度が上述の範囲に収まり、且つＵＶインクの粘度が最適となるよう、面ヒーター１６やヘッドヒーター１３を制御して吐出口１５におけるＵＶインクの温度を制御する。
【００８９】
次に、湿度調節機構７について説明する。
湿度調節機構７は、記録媒体Ｒが搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送される搬送経路の、ＵＶランプ３の直下の領域近傍の湿度を制御することで、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する。
【００９０】
ここで、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度は、５％以上４０％以下に制御することが好ましい。
記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が５％を下回る場合には、上記湿度を制御するために、インクジェットプリンタＡの各構成要素を気密性の高いシャーシに収納する等の必要が生じるため、インクジェットプリンタＡが高価になるという問題が生じる。
【００９１】
一方、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が４０％を超える場合には、記録媒体Ｒに着弾したインクが紫外線照射によって効率的に硬化しないという問題が生じる。記録媒体Ｒにしわやカールが生じることを防ぐため、メディア温度調節機構５は記録媒体Ｒが紫外線照射を受けるときの温度を４０℃以下に調節している。
【００９２】
この温度でＵＶインクに紫外線を照射する場合、カチオン硬化性であるＵＶインクは空気中の湿気による反応阻害を受けやすいので、湿度が４０％を超える環境ではＵＶインクは速やかに硬化できない。このとき、記録媒体Ｒ上のインクドット形状を制御できなかったり、互いに隣接した色の異なるインクドットが交じり合ったりするという問題が生じるため、記録媒体Ｒに画像を高画質では印刷できなくなる。
【００９３】
湿度調節機構７は、該略して、図１、図２に示すように、送風管７１と、送風ファン（湿度調節手段）７２と、乾燥カラム（湿度調節手段）７３と、湿度センサ（湿度検知手段）７４と、湿度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。
【００９４】
送風管７１は、インクジェットプリンタＡから導入され、乾燥カラム７３により湿度が調節された空気を記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置まで導く。送風管７１の一端はインクジェットプリンタＡ外部に露出して設置される。送風管７１の他端は記録媒体Ｒの幅に対応した形状に形成され、ＵＶランプ３近傍に、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に向けて空気を送出できる形態で設置される。
【００９５】
送風管７１内部には、送風ファン７２、乾燥カラム７３、湿度センサ７４等が設置されている。
送風ファン７２は制御部３０の制御により、インクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側までの送風と、ＵＶランプ側３からインクジェットプリンタＡ外部までの送風とを行なう。ここで、インクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側までの送風の際の風速は、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間の湿度を上述の範囲に維持できるとともに、記録ヘッド２１から記録媒体Ｒに向けてＵＶインクが吐出される時のＵＶインクの飛行経路に影響を与えないことを条件に決定される。
【００９６】
乾燥カラム７３は、送風管７１内部に、例えばシリカゲルやゼオライトといった可逆的に吸湿可能な乾燥剤を、通気自在な形態で充填することで形成される。さらに、乾燥カラム７３には、上記乾燥剤の吸湿能力が低下した際、この乾燥剤を加熱して再活性化させるための活性化ヒータ７３ａが備えられている。
湿度センサ７４は、送風管７１内部の乾燥カラム７３よりＵＶランプ３側の部位に設置される。湿度センサ７４は湿度を検知するとともに、検知した湿度データを制御部３０に送信する。
【００９７】
制御部３０は、湿度センサ７４が検知した湿度に基づいて送風ファン７２及び活性化ヒータ７３ａを制御して記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける部位及び該部位近傍の湿度を調節する。
記録ヘッド２１からのＵＶインクの吐出と、それに引き続くＵＶランプ３による紫外線照射によって記録媒体Ｒへの画像形成を行なっている時は、制御部３０は送風ファン７２によりインクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側に向けての送風を行なうことで、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に、乾燥カラム７３で湿気が除去された空気を送り込む。このとき、湿度センサ７４はＵＶランプ側向けて送られる空気の湿度を検知して制御部３０に送る。
【００９８】
上記湿度が上昇し、記録媒体Ｒが紫外線照射を受ける位置及び該位置の湿度が、インクを紫外線照射によって速やかに硬化させることのできる上限の値に達すると、制御部３０は画像形成にインクジェットプリンタＡの各構成要素の、画像形成に係る一連の動作を停止させる。
【００９９】
各構成要素が停止した後、制御部３０は活性化ヒータ７３ａ及び送風ファン７２を制御して、乾燥カラム７３に充填された乾燥剤の再活性化を行なう。乾燥剤の再活性化は、送風ファン７２でＵＶランプ３側からインクジェットプリンタＡに向けて送風しながら乾燥剤を活性化ヒータ７３ａで加熱することにより、乾燥剤が吸収した水をインクジェットプリンタＡ外部に拡散させることで行なう。上記再活性化動作を所定時間行なって乾燥剤の再活性化を行なった後、制御部３０は引き続いて各構成要素による画像形成のための動作を再開する。
【０１００】
なお、制御部３０が乾燥剤再活性化の終了を判定する方法としては、上述の様な所定時間の経過により行なう他に、湿度センサ７４を乾燥カラム７３よりインクジェットプリンタＡ外部側に設置し、この湿度センサ７４で排気される空気の湿度を検知する方法等がある。
【０１０１】
ここで、このインクジェットプリンタで使用されるインクについて説明する。このＵＶインクは、上述のようにカチオン硬化型のものであり、少なくとも、ＵＶ照射により重合して硬化するカチオン重合性化合物とこのカチオン重合性化合物の重合反応をＵＶ照射により開始させるためのカチオン性光重合開始剤（光酸発生剤）とインキとしての色をだすための色材とを含むものである。また、ＵＶインクには、カチオン硬化型の光硬化樹脂で用いられる周知の各種添加剤のうちの少なくとも一部を添加するものとしても良い。
【０１０２】
また、この例では、ＵＶインクとしたが、必ずしも、紫外線により硬化が開始されるものだけではなく、活性エネルギ線、電磁波等の活性エネルギ線で重合を開始させるカチオン性重合開始剤を用いるものとしても良い。すなわち、活性エネルギ線は、基本的に、紫外線、赤外線、可視光（可視光を吸収する開始剤が色を有するものとなり、余り好ましくはない）等の光を含む電磁波である。近年では電子線硬化型のインクの開発も進められており、活性エネルギ線として電子線を適用することとしても良い。なお、上述のように、この例においては、エネルギー線として紫外線を用いた場合を例として記載している。
【０１０３】
また、本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェットプリンタに適用されるインクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下となるように組成されることが好ましい。
【０１０４】
インクの２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓに満たない場合、記録ヘッド２１から吐出されて記録媒体Ｒに着弾したインクは着弾後、速やかに記録媒体Ｒ上で広がるため、インクドット形状の制御ができずに画像の画質を劣化させるという問題が生じる。一方、インクの２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓを超える場合には、記録媒体Ｒに着弾したインクは着弾後、適度にレベリングすることができず、インクドット形状の制御ができず画像の画質を低下させるとともに、インクドットが記録媒体Ｒに十分な接着力で接着できなくなり、画像の強度が低くなるという問題が生じる。
【０１０５】
インクが吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓに満たない場合には、インクは吐出手段の動作に関係なく吐出口１５から垂れ落ちるため、記録媒体Ｒに無用のインクドットが形成されて画像の画質を低下させる。一方、インクが吐出される時の粘度が２０ｍＰａ・ｓを超える場合には、吐出口１５から１回あたり吐出されるインクの量の制御が困難となり、画像の画質を低下させる。さらに、吐出口１５やヘッド内供給路１１でインク詰まりが発生しやすくなり、インクジェットプリンタＡの維持が困難となる。
【０１０６】
光カチオン重合性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用出来る。例えば、特開平６−９７１４、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１０７】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１０８】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【０１０９】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１０】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１１１】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１１２】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１１３】
本発明で用いられるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、特開２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【０１１４】
オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、又組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
１個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１）で示される化合物等が挙げられる。
【０１１５】
【化１】
2004034545.tif 000003
【０１１６】
式（１）において、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基或いは３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基或いはブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基或いはブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、又はエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基或いはペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【０１１７】
次に、２個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【化２】
2004034545.tif 000004
式（２）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基或いはブチレン基等の線状或いは分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基或いはポリ（プロピレンオキシ）基等の線状或いは分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基或いはブテニレン基等の線状或いは分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基、カルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、又はカルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【０１１８】
又、Ｒ３は、下記式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基でもある。
【化３】
2004034545.tif 000005
式（３）において、Ｒ４は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基或いはブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子或いは臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基である。
【０１１９】
【化４】
2004034545.tif 000006
式（４）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＣ（ＣＨ３）２である。
【０１２０】
【化５】
2004034545.tif 000007
式（５）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｎは、０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。
【０１２１】
Ｒ７は、下記式（６）で示される基から選択される基でもある。
【化６】
2004034545.tif 000008
式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｍは、０〜１００の整数である。
【０１２２】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記式（７）及び（８）で示される化合物等が挙げられる。
【化７】
2004034545.tif 000009
式（７）で示される化合物は、式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。
【０１２３】
【化８】
2004034545.tif 000010
式（８）で示される化合物は、一般式（２）において、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ３が式（５）においてＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１となる置換基である化合物である。
【０１２４】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記した化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（９）で示される化合物がある。式（９）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。
【化９】
2004034545.tif 000011
【０１２５】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１０）で示される化合物等が挙げられる。
【化１０】
2004034545.tif 000012
式（１０）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。Ｒ９は、例えば下記式（１１）〜（１３）で示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記式（１４）で示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記式（１５）で示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【化１１】
2004034545.tif 000013
式（１１）において、Ｒ１０はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。
【０１２６】
【化１２】
2004034545.tif 000014
【化１３】
2004034545.tif 000015
【化１４】
2004034545.tif 000016
式（１４）において、ｌは１〜１０の整数である。
【０１２７】
【化１５】
2004034545.tif 000017
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記式（１６）で示される化合物等が挙げられる。
【化１６】
2004034545.tif 000018
【０１２８】
さらに、上記した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記式（１７）で示される化合物がある。
【化１７】
2004034545.tif 000019
式（１７）において、Ｒ８は式（６）におけるものと同様の基である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０１２９】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【化１８】
2004034545.tif 000020
【化１９】
2004034545.tif 000021
【化２０】
2004034545.tif 000022
【０１３０】
上記オキセタン環を有する化合物の製造方法は特に限定されず、従来知られた方法に従えばよい。上記製造方法は、例えばパティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。又、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する、１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。
【０１３１】
これらの例として、例えば以下の化合物が挙げられる。
【化２１】
2004034545.tif 000023
ここで、ｐは２０〜２００である。
【０１３２】
【化２２】
2004034545.tif 000024
ここで、ｑは１５〜１００である。
【０１３３】
【化２３】
2004034545.tif 000025
ここで、ｓは２０〜２００である。
【０１３４】
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体Ｒの収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【０１３５】
上述のカチオン性光重合開始剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメ−ジング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨ−ドニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−，ＰＦ６−，ＡｓＦ６−，ＳｂＦ６−，ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。対アニオンとしてボレート化合物をもつものが酸発生能力が高く好ましい。オニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【化２４】
2004034545.tif 000026
【０１３６】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。具体的な化合物を以下に例示する。
【化２５】
2004034545.tif 000027
【０１３７】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。以下に具体的な化合物を例示する。
【化２６】
2004034545.tif 000028
【０１３８】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【化２７】
2004034545.tif 000029
【０１３９】
本発明のインクは、特開平８−２４８５６１、特開平９−０３４１０６をはじめてとし、既に公知となっている活性エネルギ線の照射で発生した酸により新たに酸を発生する酸増殖剤を含有することが好ましい。酸増殖剤を用いることで、さらなる吐出安定性向上を可能とする。
【０１４０】
本発明に係るインクでは、対イオンとしてアリールボレート化合物を有するジアゾニウム、ヨードニウム又はスルホニウムの芳香族オニウム化合物、鉄アレン錯体から選ばれる少なくとも１種の光酸発生剤が含有されることが好ましい。
【０１４１】
上述の色材としては、重合性化合物の主成分に溶解または分散できる色材が使用出来るが、耐候性の点でから顔料が好ましい。
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７、
【０１４２】
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装画像形成、ラベル画像形成においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録媒体Ｒのカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【０１４３】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。
【０１４４】
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【０１４５】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【０１４６】
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、インク組成物の保存性を高めるため、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することができる。紫外線硬化型のインクは、加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。この他にも、必要に応じて、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。
【０１４７】
記録媒体Ｒとの密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣ（揮発性有機化合物）の問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その使用量は０．１〜５％の範囲であり、好ましくは０．１〜３％である。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【０１４８】
上述のようなＵＶインクは、インクジェット記録方式により記録媒体Ｒ上に吐出、描画し、次いで紫外線（活性エネルギ線）を照射してインクを硬化させることになる。
ここで、インクが着弾し、紫外線を照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン画像形成分野では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録媒体Ｒが薄いプラスチック材料であることが多い軟包装画像形成分野では、前述した記録媒体Ｒのカール・しわの問題でだけでなく、画像形成物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため使えない。
【０１４９】
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３０〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性エネルギ線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１５０】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなり、酸増殖剤が必須となる。
【０１５１】
本発明の画像記録方法においては、発生光線の照射条件として、インク着弾後０．００１〜２．０秒の間に紫外線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【０１５２】
光（紫外線）の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
【０１５３】
また、紫外線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で紫外線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性エネルギ線を照射する方法も好ましい態様の１つである。紫外線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体Ｒの収縮を抑えることが可能となる。
【０１５４】
本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の低照度の紫外線を用いることが好ましい。従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、硬化に有効な波長域における最高照度が５０ｍＷ／ｃｍ２を超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどでは、記録媒体Ｒの収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。本発明では、酸増殖剤を用いることで、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の低照度の紫外線を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録媒体Ｒの収縮もない。
【０１５５】
紫外線照射で用いる光源の例としては、低圧水銀ランプ、ＵＶレーザー、キセノンフラッシュランプ、捕虫灯、ブラックライト、殺菌灯、冷陰極管、ＬＥＤをなどがあるが、これらに限定されない。
また、本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を用いることも有効である。従来のＵＶインクジェット記録に用いられる高照度の光源であるが、上述のように記録媒体Ｒの収縮課題が有り、軟包装画像形成・ラベル画像形成分野では実質ＵＶインクジェット記録は使用されていなかった。本発明の構成では、この問題は解消され、従来使われている高照度の光源を用いても、各種プラスチックフィルムへの高精細画像の形成が可能となる。光源の例としては、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプなどが有るが、これらに限定されない。
【０１５６】
本発明で用いることのできる記録媒体Ｒとしては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（延伸ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ポリアセタール、ＰＶＡ（ポロビニルアルコール）、ゴム類などが使用できる。
【０１５７】
また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体Ｒの中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１５８】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体Ｒによってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録媒体Ｒに良好な高精細な画像を形成できる。
【０１５９】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体Ｒのコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体Ｒを使用する方が有利である。
【０１６０】
次ぎに、本発明のインクジェットプリンタＡの動作について説明する。
インクジェットプリンタにおいては、インクカートリッジ、記録媒体Ｒ等をセットし、電源を投入することにより、画像形成可能な状態となる。
インクカートリッジからインクの供給が行われると、制御部３０は、ヘッド温度センサ１９の検知結果に基づいて、インク収納部１８内のインク温度を検知する。そして、制御部３０は、この検知された温度に対応した加熱温度データを選択し、その選択された加熱温度データに基づいて面ヒーター１６およびヘッドヒーター１３の出力状態を制御して、ヘッド内供給路１１のインクが所定温度範囲内（例えば、ヘッド目標設定温度の上下１℃の範囲内）となるように加熱を行う。
【０１６１】
次に、記録媒体Ｒが給紙されてから排紙されるまでの動作を説明する。
まず、ここでは、オペレータの手動操作により、操作盤、キーボード等の入力手段５３に設定情報が打ち込まれる。この場合、設定情報は、形態：ロール状のフィルム、材質：ＰＥＴ，厚み：０．０５ｍｍ等の記録媒体Ｒが有する性質に関する情報となっている。これにより、入力手段５３はインターフェイス３１を介して設定情報を制御部３０に入力する。この設定情報は制御部３０のメモリ３３に記憶される。
【０１６２】
インクジェットプリンタＡ内では、スピンドル（図示しない）にセットされた記録媒体Ｒの先端が給紙ガイド（図示しない）に沿って搬送ローラ１ａまで誘導され、記録媒体Ｒ先端の位置合わせが行われる。
【０１６３】
位置合わせされた記録媒体Ｒは、搬送ローラ１ａにより画像形成部２へ搬送される。この間、メディア温度検出手段５２としての温度センサ５２ａは、記録ヘッド２１により画像形成が行われるべき記録媒体Ｒの温度を検出する。温度センサ５２ａは、検出温度情報を、インターフェイス３１を介して制御部３０に入力する。この検出温度情報は制御部３０のメモリ３３に記憶される。
【０１６４】
そして、制御部３０のＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶された検出温度情報と、設定情報に対応する設定温度とを読み出し、比較演算する。そして、ＣＰＵ３２は、その演算結果に伴い記録媒体Ｒの温度の上昇又は下降が必要であると判断した場合には、作動信号をメディア温度調節手段５１にインターフェイス３１を介して入力する。すると、メディア温度調節手段５１は作動する。この場合、ヒータ５１ａが作動してヒータ５１ａから輻射熱が発生し、記録媒体Ｒを画像形成面側から加熱する。
【０１６５】
また、当該演算結果に伴い記録媒体Ｒの温度の上昇又は下降が不必要であると判断した場合には、ＣＰＵ３２は、作動信号をメディア温度調節手段５１に入力しない。従って、メディア温度調節手段５１としてのヒータ５１ａは作動せず、記録媒体Ｒの加熱は行われない。
【０１６６】
このようにして、メディア温度調節機構５は、メディア温度検出手段５２による検出温度情報に基づいて、記録媒体Ｒのインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時までの温度を、インクが紫外線の照射によって速やかに硬化するよう制御する。
【０１６７】
引き続き、メディア温度調節機構５により温度が制御された状態で、記録媒体Ｒは、ガイド部材４により非画像形成面側が支持されるとともに搬送方向Ｆにガイドされ、搬送経路上を搬送される。なお、この記録媒体Ｒは、ガイド部材４により非画像形成面側が支持されるが、上述したようにプラテン４ａによって吸引保持された状態となっている。
【０１６８】
そして、非画像形成面が支持されている記録媒体Ｒの画像形成面に、記録ヘッド２１により画像形成が行われる。詳しくは、記録媒体Ｒの非画像形成面がプラテン４ａにより吸引保持された状態で、キャリッジ２２の動作に付随して記録ヘッド２１が走査方向に移動しながら記録媒体の画像形成面にＵＶインクを吐出し、画像形成が行われるのである。画像形成が行われた後の記録媒体Ｒは、記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの下流側、すなわちＵＶランプ３の直下へと搬送される。
【０１６９】
引き続き、ＵＶランプ３の直下に搬送された記録媒体Ｒ、言い換えればＵＶインクが付着した記録媒体Ｒに、ＵＶランプ３からＵＶが照射され、記録媒体Ｒに付着したＵＶインクが硬化することになる。そして、以上の工程を経た記録媒体Ｒは、排紙ガイド（図示しない）を通過して排紙されるのである。
【０１７０】
なお、インクジェットプリンタＡによる画像形成中は、吐出口１５におけるインクの温度はヘッド温度調節機構６により制御されている。この制御により、吐出口１５におけるインクの温度は、ＵＶインクが最適の粘度を具備し、且つ記録媒体ＲのＵＶインクが着弾してから紫外線照射を受けるまでの間の温度よりも高い温度に調整されている。
【０１７１】
また、インクジェットプリンタＡによる画像形成中は、乾燥剤により湿度が減じられた空気が湿度調節機構７によってＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に供給されている。このことで、記録媒体Ｒが紫外線照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度はＵＶインクが紫外線照射によって速やかに硬化できる湿度に調整される。
【０１７２】
なお、この実施の形態においては、ヘッド温度調節機構６のヘッド温度調節手段６１、メディア温度調節機構５のメディア温度調節手段５１、湿度調節機構７の湿度調節手段７２、７３いずれもが共通の制御装置で構成されている。これにより、インクジェットプリンタの構成要素が少なくて済むと共に、双方の制御を連動させて効率的にヘッド内のＵＶインクの温度制御と、ＵＶ照射前の記録媒体の温度制御と、ＵＶインクに紫外線が照射される場所での湿度制御とを行うことができる。
【０１７３】
次に、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ１の実施例について説明する。
【０１７４】
［第一の実施例］
第一の実施例では、高照度（５５０〜７００ｍＷ／ｃｍ２）による紫外線照射を行なって記録媒体Ｒ上のＵＶインクを硬化させた。
【０１７５】
第一の実施例では、まず濃ブラック（Ｋ）、濃シアン（Ｃ）、濃マジェンタ（Ｍ）、濃イエロー（Ｙ）、淡ブラック（Ｌｋ）、淡シアン（Ｌｃ）、濃マジェンタ（Ｌｍ）、淡イエロー（Ｌｙ）の各インクを、表１〜表３に示す組成で調合し、インク組成物１〜インク組成物３を得た。
【０１７６】
【表１】
2004034545.tif 000030
【表２】
2004034545.tif 000031
【表３】
2004034545.tif 000032
【０１７７】
ここで、表１ににおいて、開始剤１は化学式（２４）に示すスルホニウムイオンのボレート塩である。表２において、熱塩基１は化学式（２５）に示すアンモニウムイオンのボレート塩であり、開始剤２は化学式（２６）に示すスルホニウムイオンのボレート塩である。また、表３において、熱塩基２は化学式（２７）に示すアンモニウムイオンのボレート塩である。
【０１７８】
【化２８】
2004034545.tif 000033
【０１７９】
インク組成物１〜インク組成物３をインクとして用い、インクジェットプリンタＡによる記録媒体Ｒに対する画像形成を行なった。インクジェットプリンタＡにおいて、記録ヘッド２１にＵＶインクを供給するインク供給系は、インクタンク、供給パイプ、前室インクタンク及びフィルター付き配管で形成した。さらに、上記インク供給系はほぼ全経路にわたって断熱材とヒータとを備え、供給パイプ内部でＵＶインクの温度が６０℃に維持される構成とした。
【０１８０】
記録ヘッド２１は吐出口１５から一回あたり２ｐｌ又は１５ｐｌの２通りの吐出量でインクを吐出可能であり、且つ７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｏｔｓ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）という解像度で記録媒体Ｒにインクドットを形成することができる構成とした。さらに、記録ヘッド２１内部の吐出口１５におけるＵＶインクの温度は、面ヒーター１６及びヘッドヒーター１３によって６０℃に調節した。
【０１８１】
記録媒体Ｒとしては、表４に示すようにＯＰＰ、ＯＮｙ、ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＯＰＳといった非インク吸収性の材質や、キャストコート紙、和紙といったインク吸収性の材質からなる幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍｍの長尺記録材料を用いた。ＵＶランプ３は、表４に示すものを各試料ごとに適用した。記録媒体Ｒにおける紫外線の照度は、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの距離を調節することで制御した。
【０１８２】
各試料（試料Ｎｏ．１〜３０）における画像形成のため、画像形成条件ＵＶランプ３は、記録ヘッド２１の走査方向に隣接した位置に設置した。照射タイミングは、ＵＶインクが記録媒体Ｒに着弾後、０．２秒後に紫外線照射を受けるように設定した。また、ＵＶインク、記録媒体、記録媒体温度、ＵＶランプ、記録媒体における照度及びピーク波長及び照射エネルギーは、表４にそれぞれ示すように設定した。
【０１８３】
【表４】
2004034545.tif 000034
【０１８４】
画像形成後、各試料ごとに画像を評価した結果を表５にまとめる。表５において、各評価項目ごとの凡例は下記の通りである。また、各試料についてトータルインク膜厚を測定したところ、トータルインク膜厚の範囲は２．３〜１３μｍであった。
【０１８５】
【表５】
2004034545.tif 000035
【０１８６】
表５において、「文字品質」は、記録媒体ＲにＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色で６ポイントＭＳ明朝体を印字後、ルーペで拡大することで印字された文字のガサツキを評価した。評価のうち、◎は「ガサツキなし」を示す。○は「僅かにガサツキあり」を示す。△は「ガサツキはあるが文字として判読は可能。実用ぎりぎりのレベル」を示す。×は「ガサツキがひどく、文字がかすれていて判読不能」を示す。
【０１８７】
「色混じり（にじみ）」は隣り合う各色インクドットをルーペで拡大し、目視して評価した。評価のうち、◎は「隣り合うドットが真円を保ち、滲みがない」を示す。○は「隣り合うドットが真円を保ち、ほとんど滲みがない」を示す。△は「隣り合うドットが少し滲んでいてドット形状が崩れているが、実用ぎりぎりのレベル」を示す。×は「隣り合うドットが滲んで交じり合っており、実用にならないレベル」を示す。
【０１８８】
「印刷物しわ、カール」は、画像形成直後に印刷物を手にとって目視で評価した。○は「良好」を示す。△は「やや良好、実用ぎりぎりのレベル」を示す。×は「悪い」を示す。
【０１８９】
表５によれば、記録媒体温度（記録媒体Ｒのインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時までの温度）を１０℃に設定した試料Ｎｏ．１〜６では、「印刷物しわ、カール」の項目では全て○の評価だったが、「文字品質」及び「色混じり（にじみ）」の項目では△以下の評価が多く、特に「色混じり（にじみ）」では半数が×の評価であった。
【０１９０】
また、記録媒体温度を５０℃に設定した試料Ｎｏ．７〜１２では、「文字品質」及び「色混じり（にじみ）」の項目では○の評価のものもあるが、半数以上は△以下の評価であった。また、「印刷物しわ、カール」の項目ではプラスチック系の材質を記録媒体Ｒに適用した場合でいずれも×の評価であった。
【０１９１】
一方、記録媒体温度を、３５℃に設定した試料Ｎｏ．１３〜３０では、「文字品質」及び「色混じり（にじみ）」ではいずれも◎又は○の評価であり、「印刷物しわ、カール」では全て○の評価であった。
【０１９２】
実施例１の結果より、本発明に係るインクジェット記録法、インクジェットプリンタでは、記録媒体Ｒのインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時までの温度を、ＵＶインクが吐出される時の温度（６０℃）よりも低く、且つ２０℃以上４０℃以下である３５℃に設定して画像形成を行なったことで、記録媒体Ｒに画像を高画質で形成できることが分かった。さらに、記録媒体の温度を上述の様に設定することで、熱収縮性の材質からなる記録媒体Ｒに対しても、印刷物にしわ、カールを発生させることなく高画質で画像を形成できることが分かった。
【０１９３】
［第二の実施例］
第二の実施例では、低照度（２．５〜１５ｍＷ／ｃｍ２）による紫外線照射を行なって記録媒体Ｒ上のＵＶインクを硬化させた。
【０１９４】
第二の実施例では、まず濃ブラック（Ｋ）、濃シアン（Ｃ）、濃マジェンタ（Ｍ）、濃イエロー（Ｙ）、白（Ｗ）、淡ブラック（Ｌｋ）、淡シアン（Ｌｃ）、濃マジェンタ（Ｌｍ）、淡イエロー（Ｌｙ）の各インクを、表６〜表８に示す組成で調合し、インク組成物４〜インク組成物６を得た。
【０１９５】
【表６】
2004034545.tif 000036
【表７】
2004034545.tif 000037
【表８】
2004034545.tif 000038
【０１９６】
ここで、表７ににおいて、化合物１は化学式（２８）に示すスルホン化物であり、開始剤３は化学式（２９）に示すヨードニウムイオンのホスフェート塩である。表８において、化号物２は化学式（３０）に示すスルホン化物であり、開始剤４は化学式（３１）に示すヨードニウムイオンのボレート塩である。
【０１９７】
【化２９】
2004034545.tif 000039
【０１９８】
インク組成物４〜インク組成物６をインクとして用い、インクジェットプリンタＡによる記録媒体Ｒに対する画像形成を行なった。インクジェットプリンタＡにおいて、記録ヘッド２１にＵＶインクを供給するインク供給系は、インクタンク、供給パイプ、前室インクタンク及びフィルター付き配管で形成した。さらに、上記インク供給系はほぼ全経路にわたって断熱材とヒータとを備え、供給パイプ内部でＵＶインクの温度が５０℃に維持される構成とした。
【０１９９】
記録ヘッド２１は吐出口１５から一回あたり２ｐｌ又は１５ｐｌの２通りの吐出量でインクを吐出可能であり、且つ７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｏｔｓ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）という解像度で記録媒体Ｒにインクドットを形成することができる構成とした。さらに、記録ヘッド２１内部の吐出口１５におけるＵＶインクの温度は、面ヒーター１６及びヘッドヒーター１３によって５０℃に調節した。
【０２００】
記録媒体Ｒとしては、表９に示すようにＯＰＰ、ＯＮｙ、ＰＥＴ、シュリンクＰＶＣ、シュリンクＯＰＳ、ユポ粘着紙といった非インク吸収性の材質からなる幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍｍの長尺記録材料を用いた。ＵＶランプ３は、表９に示すものを各試料ごとに適用した。記録媒体Ｒにおける紫外線の照度は、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの距離を調節することで制御した。
【０２０１】
各試料（試料Ｎｏ．１〜３０）における画像形成のため、画像形成条件ＵＶランプ３は、記録ヘッド２１の走査方向に隣接した位置に設置した。照射タイミングは、ＵＶインクが記録媒体Ｒに着弾後、０．１５秒後に紫外線照射を受けるように設定した。また、ＵＶインク、記録媒体、記録媒体温度、ＵＶランプ、記録媒体における照度及びピーク波長及び照射エネルギーは、表９にそれぞれ示すように設定した。
【０２０２】
【表９】
2004034545.tif 000040
【０２０３】
画像形成後、各試料ごとに画像を評価した結果を表１０にまとめる。表１０において、各評価項目ごとの凡例は表５の場合と共通である。また、各試料についてトータルインク膜厚を測定したところ、トータルインク膜厚の範囲は２．３〜１３μｍであった。
【０２０４】
【表１０】
2004034545.tif 000041
【０２０５】
表１０によれば、記録媒体温度（記録媒体Ｒのインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時までの温度）を１０℃に設定した試料Ｎｏ．１〜６では、「印刷物しわ、カール」の項目では全て○の評価だったが、「文字品質」及び「色混じり（にじみ）」の項目では△以下の評価が多く、「文字品質」では６例中４例、「色混じり（にじみ）」では６例中３例がそれぞれ×の評価であった。
【０２０６】
また、記録媒体温度を５０℃に設定した試料Ｎｏ．７〜１２では、「文字品質」及び「色混じり（にじみ）」の項目では半数以上が○の評価で、残りが△の評価であった。また、「印刷物しわ、カール」の項目では、全ての例が△以下の評価であり、２例は×の評価であった。
【０２０７】
一方、記録媒体温度を、３５℃に設定した試料Ｎｏ．１３〜３０では、「文字品質」及び「色混じり（にじみ）」ではいずれも◎又は○の評価であり、「印刷物しわ、カール」では全て○の評価であった。
【０２０８】
実施例２の結果より、本発明に係るインクジェット記録法、インクジェットプリンタでは、記録媒体Ｒのインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時までの温度を、ＵＶインクが吐出される時の温度（６０℃）よりも低く、且つ２０℃以上４０℃以下である３５℃に設定して画像形成を行なったことで、照射エネルギーが２０〜４５ｍＪ／ｃｍ２と低い場合でも、記録媒体Ｒに画像を高画質で形成できることが分かった。さらに、記録媒体の温度を上述の様に設定することで、熱収縮性の材質からなる記録媒体Ｒに対しても、印刷物にしわ、カールを発生させることなく高画質で画像を形成できることが分かった。
【０２０９】
この様に、カチオン重合性のＵＶインクで画像形成を行なう形態のインクジェットプリンタＡにおいて、ヘッド温度調節機構６で記録ヘッド２１から吐出される時のＵＶインクの温度を３０℃以上１００℃以下に調節し、メディア温度調節機構で記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線が照射される時までの温度を２０℃以上４０℃以下に調節するとともに、記録ヘッド２１から吐出される時のＵＶインクの温度を記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線が照射される時までの温度よりも高い温度に調節することで、空気中の湿気によって阻害されることなく、記録媒体Ｒ上でのＵＶインクを硬化させることができる。よって、記録媒体Ｒに画像を高画質で形成することができる。
【０２１０】
特に、記録ヘッド２１から吐出される時のＵＶインクの温度を記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線が照射される時までの温度よりも高い温度に調節することで、記録媒体Ｒ上でのＵＶインクの温度を容易に調節することができる。このことで、記録媒体Ｒ上で紫外線照射により速やかにＵＶインクを硬化させることができるので、記録媒体Ｒに画像をきわめて高画質で形成することができる。
【０２１１】
また、記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線が照射される時までの温度を４０℃以下とすることで、熱伸縮性の材質からなる記録媒体Ｒに画像を形成するような場合でも、記録媒体Ｒにしわやカールを発生させることなく、記録媒体Ｒに画像を高画質で形成することができる。
【０２１２】
さらに、湿度調節機構７により、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を５％以上４０％以下に調節することで、ＵＶインクに紫外線を照射する際に湿気によるＵＶインク硬化阻害を防止することができる。よって、４０℃以下という比較的低温な条件でも効率的に記録媒体Ｒ上のＵＶインクを硬化させることができる。このことにより、記録媒体Ｒにしわやカールを発生させることなく、記録媒体Ｒに画像をきわめて高画質で形成することができる。
【０２１３】
なお、今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２１４】
本発明に係るインクジェット記録方法、インクジェットプリンタは、紫外線により硬化するインクを適用するものとは限らない。カチオン重合性のものであれば、活性エネルギ線として、紫外線以外に電子線、赤外線、可視光線等の電磁波により硬化するインクを適用することとしてもよい。
【０２１５】
また、本発明に係るインクジェットプリンタに適用されるメディア温度調節機構は上述の例に限らない。
ここで、メディア温度調節機構５の変形例を図５、図６を参照して説明する。なお、詳細には、図５、図６に示す変形例において、図２に示すメディア温度調節手段５１又はメディア温度検出手段５２の少なくとも一方が異なり、それ以外の構成要素は上記例と同様である。従って、これら構成要素には上記例と同様の符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【０２１６】
図５に示すように、メディア温度調節手段５１としてペルチェ素子を用いた加熱・冷却システムを適用する。この加熱・冷却システムは、ペルチェ素子を内蔵したペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇを備えている。これらペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇは、記録媒体Ｒを間に介在させるように互いに隣接して配置され、互いに逆回転駆動し記録媒体Ｒを挟持した状態で搬送方向Ｆへ搬送する。これらペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇにおいて、内蔵されたペルチェ素子が作動すると、挟持した記録媒体Ｒを画像形成面及び非画像形成面の両面側から加熱もしくは冷却できるようになっている。なお、ペルチェ素子は吸熱と放熱を同時に行うので、例えば、冷却を行う場合には、ペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇを空洞にし、この空洞となった部分にファン等によって送風し、放熱する必要がある。
【０２１７】
また、図５の実施例ではメディア温度検出手段５２として熱電対センサ５２ｂを適用する。熱電対センサ５２ｂは、二つの異なる種類の金属を環状に連結し二接点の温度差により発生する熱電量から記録媒体Ｒの温度を検出する。従って、この場合、メディア温度検出手段５２としての熱電対センサ５２ｂによる検出温度情報に基づいて、このペルチェ素子を用いた冷却システムを作動させ、記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒを冷却し、この記録媒体Ｒの温度を目標設定温度に制御している。
【０２１８】
さらに、図６に示すように、メディア温度調節手段５１としてヒータ５１ｈ及び輻射ランプ５１ｉを用いた加熱システムを適用する。ヒータ５１ｈは、ガイド部材４の背面側に配置されている。ヒータ５１ｈが作動すると、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）を媒介して、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）により非画像形成面側が支持された記録媒体Ｒを、非画像形成面側から加熱できるようになっている。なお、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）は、熱伝導率の大きい材料で形成されていることが好ましく、記録媒体Ｒを加熱することを迅速かつ効率的に媒介することのできる材料で形成されていることが好ましい。輻射ランプ５１ｉは、画像形成部２のキャリッジレール２３に固定されているとともに、赤外線を輻射するものである。輻射ランプ５１ｉが作動すると、赤外線を記録媒体Ｒの画像形成面側に輻射し、画像形成面側から記録媒体Ｒを加熱できるようになっている。また、メディア温度検出手段５２として図４に示すものと同様の熱電対センサ５２ｂを適用する。
【０２１９】
従って、この場合、メディア温度検出手段５２としての熱電対センサ５２ｂによる検出温度情報に基づいて、これらヒータ５１ｈ及び輻射ランプ５１ｉを用いた加熱システムを作動させ、記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒを加熱し、この記録媒体Ｒの温度を目標設定温度に制御している。なお、この場合、ヒータ５１ｈ及び輻射ランプ５１ｉの一方だけの加熱システムを設けるようにして、記録媒体Ｒの温度を制御してもよい。
【０２２０】
以上、図５、図６に示す変形例においても、図１に示す上記例と同様の効果を奏する。また、図１及び図５、図６に示した例では、メディア温度調節機構５により記録媒体Ｒの温度を４０℃以下に制御しているので、ＵＶ照射による記録媒体Ｒの温度が高温化するのを抑えることができ、記録媒体Ｒが変質するのを防止することができる。
【０２２１】
なお、図１及び図５、図６に示した例では、記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの上流側の位置又は記録ヘッド２１に対向する位置にメディア温度調節手段５１を設けて、画像形成が行われる前又は画像形成中（画像形成の前後を僅かに含む）の記録媒体Ｒの加熱もしくは加熱及び冷却を行っているが、それに加えて、メディア温度調節手段５１を記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの下流側の位置（但しＵＶ照射手段よりは上流側）に設けて画像形成が行われた後の記録媒体Ｒの加熱又は冷却を行ってもよい。
【０２２２】
また、ここで、図６に示すヒータ５１ｈのように、メディア温度調節手段５１を記録媒体Ｒの非画像形成面側に備え、かつ、記録媒体Ｒの非画像形成面側から記録媒体Ｒの加熱もしくは加熱と冷却とを行うことが好ましい。何故なら、記録媒体Ｒの画像形成面側が温度調節手段５１による加熱もしくは加熱と冷却との影響を直接受けることはないので、画像形成面の表面が変質し画像形成品質に影響するということはなく、これにより、画像形成品質の劣化を防止でき、高品質の画像形成を保持することができるからである。また、図６に示すヒータ５１ｈのように、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）の背面側にメディア温度調節手段５１を設ける場合には、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）が熱伝導率の大きい材料で形成されていることが好ましく、記録媒体Ｒを加熱又は冷却することを迅速かつ効率的に媒介することのできる材料で形成されていることが好ましい。
【０２２３】
【発明の効果】
本発明によれば、湿気によって反応阻害を受けやすいカチオン重合性のインクを適用した場合でも、湿気に影響されることなく記録媒体上に画像を高画質で形成することができる。それに加えて、熱収縮性の材質を記録媒体に適用した場合でも、記録媒体にしわやカールを発生させることなく画像を高画質で形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタＡの概略を示す要部側面図である。
【図２】インクジェットプリンタＡの概略を示す要部ブロック図である。
【図３】インクジェットプリンタＡに適用される記録ヘッド２１の斜視図である。
【図４】インクジェットプリンタＡに適用される記録ヘッド２１の正断面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図５】インクジェットプリンタＡの別の実施例を示す要部側面図である。
【図６】インクジェットプリンタＡの別の実施例を示す要部側面図である。
【符号の説明】
５　　　　　メディア温度調節機構
６　　　　　ヘッド温度調節機構
７　　　　　湿度調節機構
１５　　　吐出口
２１　　　記録ヘッド
３０　　　制御部
３１　　　インターフェイス
３２　　　ＣＰＵ
３３　　　メモリ
５１　　　温度調節手段
５２　　　温度検出手段
６１　　　ヘッド温度調節手段
７１　　　送風管
７２　　　送風ファン
７３　　　乾燥カラム
７３ａ　活性化ヒータ
７４　　　湿度センサ
Ａ　　　　　インクジェットプリンタ
Ｒ　　　　記録媒体
【図１】
2004034545.tif 000042
【図２】
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【図３】
2004034545.tif 000044
【図４】
2004034545.tif 000045
【図５】
2004034545.tif 000046
【図６】
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