(57)【要約】【課題】運用中に、予備系の放送機を現用系に、および放送機を予備系に切り替えることが可能な切替機構付電力合成器を提供する。【解決手段】ｎを２以上の正の整数、ｋを１以上の正の整数、ｆｏを各入力端子から供給される高周波信号電力の中心周波数、λｏをｆｏの波長とするとき、（ｎ＋１）個の第１の直並列共振回路を、広帯域インピーダンス変成器の分岐点から電気長で（２ｋ−１）λｏ／４の距離の位置に挿入し、各第１の直並列共振回路の可変容量素子の値を変化させて、ｆｏにおいて各第１の直並列共振回路を直列共振状態とすることにより、各入力端子から広帯域インピーダンス変成器に入力される高周波信号電力を遮断状態とし、あるいは、ｆｏにおいて各第１の直並列共振回路を並列共振状態とすることにより、各入力端子から広帯域インピーダンス変成器に入力される高周波信号電力を導通状態とする。【選択図】　　　　図１
2004088535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎを２以上の正の整数とするとき、（ｎ＋１）個の入力端子と、
前記各入力端子から供給される高周波信号電力が入力される広帯域インピーダンス変成器と、
前記広帯域インピーダンス変成器に接続される出力端子と、
一端が前記各入力端子と前記広帯域インピーダンス変成器の分岐点との間を接続する伝送線路に接続され、他端が接地されるとともに、可変容量素子を含む（ｎ＋１）個の第１の直並列共振回路とを備える切替機構付電力合成器であって、
ｋを１以上の正の整数、ｆｏを各入力端子から供給される高周波信号電力の中心周波数、λｏを中心周波数ｆｏの波長とするとき、前記（ｎ＋１）個の第１の直並列共振回路は、前記広帯域インピーダンス変成器の分岐点から電気長で（２ｋ−１）λｏ／４の距離の位置に挿入され、
前記各第１の直並列共振回路の可変容量素子の値を変化させて、前記高周波信号電力の中心周波数ｆｏにおいて前記各第１の直並列共振回路を直列共振状態とすることにより、前記各入力端子から前記広帯域インピーダンス変成器に入力される高周波信号電力を遮断状態とし、あるいは、前記高周波信号電力の中心周波数ｆｏにおいて前記各第１の直並列共振回路を並列共振状態とすることにより、前記各入力端子から前記広帯域インピーダンス変成器に入力される高周波信号電力を導通状態とすることを特徴とする切替機構付電力合成器。
【請求項２】
第１の端子が前記各入力端子に接続される（ｎ＋１）個の第１のハイブリッド回路と、
第１の端子が前記各第１のハイブリッド回路の第２の端子に接続されるとともに、第４の端子が前記各第１のハイブリッド回路の第３の端子に接続され、第３の端子が前記各第１の直並列共振回路に接続される（ｎ＋１）個の第２のハイブリッド回路と、
一端が前記各第１のハイブリッド回路の第２の端子と前記各第２のハイブリッド回路の第１の端子との間を接続する伝送線路に接続され、他端が接地されるとともに、可変容量素子を含む（ｎ＋１）個の第２の直並列共振回路と、
一端が前記各第１のハイブリッド回路の第３の端子と前記各第２のハイブリッド回路の第４の端子との間を接続する伝送線路に接続され、他端が接地されるとともに、可変容量素子を含む（ｎ＋１）個の第３の直並列共振回路とを備え、
前記各入力端子と前記広帯域インピーダンス変成器の分岐点との間を接続する伝送線路の間に挿入される前記第１ないし第３の各直並列共振回路は、同期して前記直列共振状態および前記並列共振状態とされることを特徴とする請求項１に記載の切替機構付電力合成器。
【請求項３】
前記直並列共振回路は、外部導体と、
一端が入力端子に接続され、他端が前記外部導体に電気的に接続されるストリップ線路と、
一端が前記ストリップ線路に電気的に接続される第１の固定電極と、
一端が前記外部導体に電気的に接続される第２の固定電極と、
前記第１の固定電極と前記第２の固定電極との間に配置され、前記第１の固定電極の他端および前記第２の固定電極の他端と対向するとともに、導電体、あるいは、誘電体で構成される回転体とを備え、
前記回転体を回転させて、前記回転体の位置が第１の状態のときに前記直列共振状態となし、前記回転体の位置が第２の状態のときに前記並列共振状態とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の切替機構付電力合成器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現用系と予備系とを切り替える切替機構付電力合成器に係わり、特に、移動通信、地上波デジタルテレビ等における大電力の親局送信設備に使用される切替機構付電力合成器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビジョン放送の大電力の親局のテレビ放送機システムでは、常時は、２台の放送機を使用し、一方の放送機の点検・保守時には、１台の放送機を使用する無停波切替器方式が使用されている。
なお、無停波切替器方式は、『”無停波切替方式を採用したテレビ放送機システムとその運用実績」、テレビジョン学会技術報告”、ＲＥ８２−３５』などに記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のテレビ放送機システムでは、３台以上の放送機を用意し、この中の１台を予備系、残りを現用系として常時使用しておき、現用系の放送機の点検・保守時に、予備系の放送機を現用系に、および現用系の放送機を予備系に切り替え、しかも、この切り替えを運用中に行う方式は、未だ実用化されていない。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、３台以上の放送機を用意し、この中の１台を予備系、残りを現用系として常時使用しておき、現用系の放送機の点検・保守などの時点で運用中に、予備系の放送機を現用系に、および現用系の放送機を予備系に切り替えることが可能な切替機構付電力合成器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、ｎを２以上の正の整数とするとき、（ｎ＋１）個の入力端子と、前記各入力端子から供給される高周波信号電力が入力される広帯域インピーダンス変成器と、前記広帯域インピーダンス変成器に接続される出力端子と、一端が前記各入力端子と前記広帯域インピーダンス変成器の分岐点との間を接続する伝送線路に接続され、他端が接地されるとともに、可変容量素子を含む（ｎ＋１）個の第１の直並列共振回路とを備える切替機構付電力合成器であって、ｋを１以上の正の整数、ｆｏを各入力端子から供給される高周波信号電力の中心周波数、λｏを中心周波数ｆｏの波長とするとき、前記（ｎ＋１）個の第１の直並列共振回路は、前記広帯域インピーダンス変成器の分岐点から電気長で（２ｋ−１）λｏ／４の距離の位置に挿入され、前記各第１の直並列共振回路の可変容量素子の値を変化させて、前記高周波信号電力の中心周波数ｆｏにおいて前記各第１の直並列共振回路を直列共振状態とすることにより、前記各入力端子から前記広帯域インピーダンス変成器に入力される高周波信号電力を遮断状態とし、あるいは、前記高周波信号電力の中心周波数ｆｏにおいて前記各第１の直並列共振回路を並列共振状態とすることにより、前記各入力端子から前記広帯域インピーダンス変成器に入力される高周波信号電力を導通状態とすることを特徴とする。
【０００５】
本発明の好ましい実施の形態では、第１の端子が前記各入力端子に接続される（ｎ＋１）個の第１のハイブリッド回路と、第１の端子が前記各第１のハイブリッド回路の第２の端子に接続されるとともに、第４の端子が前記各第１のハイブリッド回路の第３の端子に接続され、第３の端子が前記各第１の直並列共振回路に接続される（ｎ＋１）個の第２のハイブリッド回路と、一端が前記各第１のハイブリッド回路の第２の端子と前記各第２のハイブリッド回路の第１の端子との間を接続する伝送線路に接続され、他端が接地されるとともに、可変容量素子を含む（ｎ＋１）個の第２の直並列共振回路と、一端が前記各第１のハイブリッド回路の第３の端子と前記各第２のハイブリッド回路の第４の端子との間を接続する伝送線路に接続され、他端が接地されるとともに、可変容量素子を含む（ｎ＋１）個の第３の直並列共振回路とを備え、前記各入力端子と前記広帯域インピーダンス変成器の分岐点との間を接続する伝送線路の間に挿入される前記第１ないし第３の各直並列共振回路は、同期して前記直列共振状態および前記並列共振状態とされることを特徴とする。
【０００６】
本発明の好ましい実施の形態では、前記直並列共振回路は、外部導体と、一端が入力端子に接続され、他端が前記外部導体に電気的に接続されるストリップ線路と、一端が前記ストリップ線路に電気的に接続される第１の固定電極と、一端が前記外部導体に電気的に接続される第２の固定電極と、前記第１の固定電極と前記第２の固定電極との間に配置され、前記第１の固定電極の他端および前記第２の固定電極の他端と対向するとともに、導電体、あるいは、誘電体で構成される回転体とを備え、前記回転体を回転させて、前記回転体の位置が第１の状態のときに前記直列共振状態となし、前記回転体の位置が第２の状態のときに前記並列共振状態とすることを特徴とする
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施の形態の切替機構付電力合成器の基本回路構成を示す回路図である。
同図において、２０は電力合成部を構成するＱ変成器である。なお、図１では、Ｑ変成器２０は、多段接続されたλ／４同軸変成器で構成されているが、１段のλ／４同軸変成器であってもよい。
送信機からの高周波信号電力が入力される各入力端子（Ｔｉｎ１，Ｔｉｎ２，Ｔｉｎ３）は、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第１の端子Ｔ１に接続される。
また、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第２の端子Ｔ２は、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第１の端子Ｔ１に接続され、さらに、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第３の端子Ｔ３は、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第４の端子Ｔ４に接続される。
ここで、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第４の端子Ｔ４、および、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第２の端子Ｔ２には無反射終端器Ｒが接続される。
第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第３の端子Ｔ３は、Ｑ変成器２０に接続される。
【０００８】
本実施の形態では、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第２の端子Ｔ２と、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第１の端子Ｔ１との間を接続する伝送線路（２１１，２１２，２１３）、および、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第３の端子Ｔ３と、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第４の端子Ｔ４との間を接続する伝送線路（２２１，２２２，２２３）、並びに、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第３の端子Ｔ３とＱ変成器２０の分岐点との間を接続する伝送線路（２３１，２３２，２３３）と接地との間に、第２の直並列共振回路（１５１，１５２，１５３）、および、第３の直並列共振回路（１６１，１６２，１６３）、並びに、第１の直並列共振回路（１３１，１３２，１３３）が接続される。
ここで、第１の直並列共振回路（１３１，１３２，１３３）は、Ｑ変成器２０の分岐点から電気長で（２ｋ−１）λｏ／４の位置に挿入される。
但し、ｋは１以上の正の整数（ｋ≧１）、λｏは、各入力端子（Ｔｉｎ１，Ｔｉｎ２，Ｔｉｎ３）から入力される高周波信号電力の中心周波数（ｆｏ）における波長である。
【０００９】
初めに、本実施の形態の切替機構付電力合成器の原理について説明する。
図２は、図１に示す直並列共振回路部分を取り出して示す回路図であるが、この図２に示す直並列共振回路のインピーダンスＺｉｎは、下記（１）式のように表される。
【数１】
Ｚｉｎ＝ｊωＬ１（１−ω２Ｌ２Ｃｖ）／（１−ω２（Ｌ１＋Ｌ２）Ｃｖ）
・・・・・・・・・・・・・・・　（１）
但し、Ｌ１はインダクタンス３０のインダクタンス値、Ｌ２はインダクタンス３１のインダクタンス値、Ｃｖは可変コンデンサ３２の容量値、ωは入力信号の角周波数である。ここでは、ω＝２πｆｏである。
ここで、Ｃｖが下記（２）式に示す値Ｃｐであるとき、図２に示す直並列共振回路は、図３に示す並列共振回路と等価となる。
【数２】
Ｃｖ＝Ｃｐ＝１／ω２（Ｌ１＋Ｌ２）　・・・・・・・・・・・・・　（２）
このとき、直並列共振回路の入力インピーダンス（Ｚｉｎ）は無限大（∞）となる。
また、Ｃｖが下記（３）式に示す値（Ｃｓ）であるとき、図２に示す直並列共振回路は、図４に示す直列共振回路と等価となる。
【数３】
Ｃｖ＝Ｃｓ＝１／ω２Ｌ２　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　（３）
このとき、直並列共振回路の入力インピーダンス（Ｚｉｎ）は０となる。
【００１０】
本実施の形態において、入力端子（Ｔｉｎ１）に接続される送信機を予備系、入力端子（Ｔｉｎ２，Ｔｉｎ３）に接続される送信機を現用系とした場合の回路構成を図５に示す。
図５に示すように、入力端子（Ｔｉｎ１）に接続される送信機を予備系とする場合には、第１ないし第３の直並列共振回路（１３１，１５１，１６１）における可変コンデンサの容量値ＣｖをＣｓとする。これにより、伝送線路（２１１，２２１，２３１）と接地との間には、図４に示す直列共振回路が接続されることになる。
したがって、入力端子（Ｔｉｎ１）から入力される高周波信号電力（即ち、周波数がｆｏの信号）は、第１ないし第３の直列共振回路（１３１，１５１，１６１）で阻止されて電力合成部２０に入力されない。
また、第１の直並列共振回路（１３１，１３２，１３３）は、Ｑ変成器２０の分岐点から電気長で（２ｋ−１）λｏ／４の位置に挿入されているので、第１の直並列共振回路（１３１，１３２，１３３）が図４に示す直列共振回路の状態にある場合には、Ｑ変成器２０の分岐点から見たインピーダンスは、ｆｏの周波数において無限大となる。したがって、この状態では、Ｑ変成器２０に、入力端子（Ｔｉｎ１）が接続されていない状態と等価となる。
【００１１】
また、図５に示すように、入力端子（Ｔｉｎ２）および入力端子（Ｔｉｎ３）に接続される送信機を現用系とする場合には、第１ないし第３の直並列共振回路（１３２，１３３，１５２，１５３，１６２，１６３）における可変コンデンサの容量値ＣｖをＣｐとする。
これにより、伝送線路（２１２，２１３，２２２，２２３，２３２，２３３）と接地との間には、図３に示す並列共振回路が接続されることになる。
したがって、入力端子（Ｔｉｎ２）および入力端子（Ｔｉｎ３）から入力される高周波信号電力（即ち、周波数がｆｏの信号）は、第１ないし第３の直列共振回路（１３２，１３３，１５２，１５３，１６２，１６３）で阻止されることなく、Ｑ変成器２０に入力され、電力合成されて出力端子Ｔｏから出力されることになる。
本実施の形態において、Ｑ変成器２０が、入力端子数が２の時に、インピーダンス特性が整合するようにされているものとするとき、図１に示すＱ変成器２０の〔Ｓ〕マトリクスは、下記（４）式のように表される。
図１に示すＱ変成器２０に、入力端子（Ｔｉｎ２）および入力端子（Ｔｉｎ３）から入力電圧（Ｅ１，Ｅ２）を印加したときに、出力端子Ｔｏから出力される出力電圧（Ｅｏ）は、前記（４）式を用いて、下記（５）式のように表される。
【００１２】
【数４】
2004088535.tif 000003
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　（４）
【数５】
2004088535.tif 000004
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　（５）
【００１３】
前記（５）式から分かるように、入力端子（Ｔｉｎ２）および入力端子（Ｔｉｎ３）から入力される入力電圧（Ｅ１，Ｅ２）が等しい場合には、出力端子Ｔｏから（−ｊＥｉｎ√２）の電圧が出力されることが分かる。
なお、図５に示す回路状態において、第２および第３の直列共振回路（１５１，１５２，１５３，１６１，１６２，１６３）で反射された反射電圧は、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第２および第３の端子（Ｔ２，Ｔ３）に入力されるが、この反射電圧は、９０°ハイブリッド回路の特性により、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第４の端子Ｔ４に出力され、無反射終端器Ｒで消費される。
このように、第２およびよび第３の直列共振回路（１５１，１５２，１５３，１６１，１６２，１６３）で反射された反射電圧は、第１のハイブリッド回路（１０１，１０２，１０３）の第１の端子Ｔ１に出力されることはない。
また、第１の直列共振回路（１３１，１３２，１３３）で減衰されずに、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第３の端子Ｔ３に入力される電圧は、第２および第３の直列共振回路（１５１，１５２，１５３，１６１，１６２，１６３）で反射され、第２のハイブリッド回路（１１１，１１２，１１３）の第２の端子Ｔ２から出力され、無反射終端器Ｒで消費される。
【００１４】
図５に示す状態において、入力端子（Ｔｉｎ２）に接続される送信機の保守・点検のために、入力端子（Ｔｉｎ２）に接続される送信機を予備系となし、入力端子（Ｔｉｎ１）に接続される送信機を現用系とした場合の回路構成を図６に示す。
図５に示す回路状態から、図６に示す回路状態へ移行する場合は、例えば、以下の（１）、（２）の手順により実行される。
（１）入力端子（Ｔｉｎ１）に接続される送信機をオンとする。
（２）第１ないし第３の直並列共振回路（１３１，１５１，１６１）における可変コンデンサの容量値Ｃｖを、ＣｓからＣｐに、第１ないし第３の直並列共振回路（１３２，１５２，１６２）における可変コンデンサの容量値Ｃｖを、ＣｐからＣｓに可変する。
前述の（２）の手順において、一方の可変コンデンサの容量値Ｃｖと、他方の可変コンデンサの容量値Ｃｖとを相補的に変化させることにより、出力端子Ｔｏから出力される電力を変化させることなく、前述した切り替えを実行することが可能となる。
【００１５】
以下、本実施の形態の直並列共振回路の具体的な構成について説明する。
図７は、本実施の形態の直並列共振回路の構成の一例を説明するための要部断面図であり、図８は、図７に示すＡ−Ａ’切断線に沿った断面構造を示す断面図である。
図７、図８に示す直並列共振回路は、入力端子６に接続されるストリップ線路２を有し、このストリップ線路２の入力端子６と接続されない先端部が外部導体（シールドケース）に電気的に接続される。
また、ストリップ線路２の途中と、外部導体１との間に、第１の固定電極３と、第２の固定電極５と、第１の固定電極３と第２の固定電極５との間に配置される回転体４とが設けられる。
この回転体４は、導電体で構成され、誘電体から成る支持体７を介して回転軸８に取り付けられる。
【００１６】
なお、この支持体７は、高周波電流が流れにくくなるように、誘電率を低くし、かつ、断面積を小さくする必要がある（結果的に、アルミナパイプが最適である）。
また、回転体４は、回転軸８と直交する面で切断した断面の外形形状が、互いに対向する２つの円弧状部分（４ａ，４ｂ）と、互いに対向する２つの円弧状部分（４ａ，４ｂ）を接続する２個の直線部分（４ｃ，４ｄ）とから構成される。
第１の固定電極３は、一端がストリップ線路２に電気的に接続されるとともに、回転体４と対向する他端が円弧状（３ａ）に形成される。
同様に、第２の固定電極５は、一端が外部導体１に電気的に接続されるとともに、回転体４と対向する他端が円弧状（５ａ）に形成される。なお、この図７、図８において、９は軸受けである。
【００１７】
図７、図８に示す直並列共振回路において、ストリップ線路２における、第１の固定電極３と、ストリップ線路２の先端部までの距離（Ｌ）は、Ｌ＜λｏ／４（例えば、Ｌ＝０．７５×λｏ／４）とされ、この部分で、図２に示すインダクタンス３０を構成する。
また、第１の固定電極３と、第２の固定電極５とで、図２に示すインダクタンス３１を構成し、第１の固定電極３と回転体４との間の空間、および第２の固定電極５と回転体４との間の空間で、図２に示す可変コンデンサ３２を構成する。
図７に示す状態（回転体４の直線部分（４ｃ，４ｄ）が、ストリップ線路２と直交する状態）において、第１の固定電極３と、回転体４と、第２の固定電極５とで直列共振を起こすように、即ち、前記（３）式を満たすように、第１の固定電極３と第２の固定電極５の長さ、並びに、第１の固定電極３と回転体４との間、および第２の固定電極５と回転体４との間の距離を調整する。
また、図９に示すように、回転体４の直線部分（４ｃ，４ｄ）が、ストリップ線路２に平行となる状態において、ストリップ線路２と、第１の固定電極３、回転体４と、第２の固定電極５とで並列共振を起こすように、即ち、前記（２）式を満たすように、ストリップ線路２の長さを調整する。
【００１８】
図１０は、本実施の形態の直並列共振回路の構成の他の例を説明するための要部断面図であり、図１１は、図１０に示すＡ−Ａ’切断線に沿った断面構造を示す断面図である。
図１０、図１１に示す直並列共振回路は、回転体４が、誘電体（セラミック）で構成される点で、図７、図８に示す直並列共振回路と相違する。
なお、この図１０、図１１において、４０は回転体４の支持軸（または、回転軸）、８は回転軸、９は軸受であり、回転軸８は、金属あるいは誘電体で構成される。
図１０、図１１に示す直並列共振回路において、ストリップ線路２における、第１の固定電極３と、ストリップ線路２の先端部までの距離（Ｌ）は、Ｌ＜λｏ／４（例えば、Ｌ＝０．７５×λｏ／４）とされ、この部分で、図１に示すインダクタンス３０を構成する。
また、第１の固定電極３と、第２の固定電極５とで、図１に示すインダクタンス３１を構成し、第１の固定電極３と、第２の固定電極５との間に設けられる回転体４とで、図１に示す可変コンデンサ３２を構成する。
【００１９】
図９に示す状態（回転体４の直線部分（４ｃ，４ｄ）が、ストリップ線路２と直交する状態）において、第１の固定電極３、回転体４と、第２の固定電極５とで直列共振を起こすように、即ち、前記（３）式を満たすように、第１の固定電極３と第２の固定電極５の長さ、並びに、第１の固定電極３と回転体４との間の距離、第２の固定電極５と回転体４との間の距離、および回転体４の材質とを調整する。
回転体４の材質として、高誘電率で、Ｑ（Ｑｄ）の高い材料を用いることにより、図９に示す状態において、回転体４もコンデンサと機能させることが可能となる。
また、図１２に示すように、回転体４の直線部分（４ｃ，４ｄ）が、ストリップ線路２に平行となる状態において、ストリップ線路２と、第１の固定電極３、回転体４と、第２の固定電極５とで並列共振を起こすように、即ち、前記（２）式を満たすように、ストリップ線路２の長さを調整する。
このように、本実施の形態の直並列共振回路は、電気的な接触部がないので大電力の信号でも焼損することがない。
また、図７、図８に示す回転軸８の軸長方向、あるいは、図１０、図１１に示す回転体４の支持軸４０の軸長方向に高周波電流が流れないので、本実施の形態の直並列共振回路は、雑音を発生することがない。
なお、前述の説明では、放送機は３台の場合について説明したが、放送機は３台以上の場合であっても、本発明が適用できることはいうまでもない。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００２０】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の切替機構付電力合成器によれば、３台以上の放送機を用意し、この中の１台を予備系、残りを現用系として常時使用しておき、現用系の放送機の点検・保守などの時点で運用中に、予備系の放送機を現用系に、および現用系の放送機を予備系に切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の切替機構付電力合成器の基本回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態の切替機構付電力合成器の直並列共振回路を示す図である。
【図３】図２に示す直並列共振回路における、並列共振時の等価回路を示す図である。
【図４】図２に示す直並列共振回路における、直列共振時の等価回路を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の切替機構付電力合成器において、入力端子（Ｔｉｎ１）に接続される送信機を予備系、入力端子（Ｔｉｎ２，Ｔｉｎ３）に接続される送信機を現用系とした場合の回路構成を示す回路図である。
【図６】本発明の実施の形態の切替機構付電力合成器において、入力端子（Ｔｉｎ２）に接続される送信機を予備系、入力端子（Ｔｉｎ１，Ｔｉｎ３）に接続される送信機を現用系とした場合の回路構成を示す回路図である。
【図７】本発明の実施の形態の直並列共振回路の構成の一例を説明するための要部断面図である。
【図８】図７に示すＡ−Ａ’切断線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図９】図７、図８に示す直並列共振回路において、並列共振状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の直並列共振回路の構成の他の例を説明するための要部断面図である。
【図１１】図１１０に示すＡ−Ａ’切断線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図１２】図１０、図１１に示す直並列共振回路において、並列共振状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１…外部導体（シールドケース）、２…ストリップ線路、３…第１の固定電極、３ａ，４ａ，４ｂ，５ａ…円弧状部分、４…回転体、４ｃ，４ｄ…直線部分、５…第２の固定電極、６…入力端子、７…支持体、８…回転軸、９…軸受け、１０，１１…ハイブリッド回路、１３，１５，１６…直並列共振回路、２０…Ｑ変成器、２１，２２，２３…伝送線路、３０，３１…インダクタンス、３２…可変コンデンサ、Ｒ…無反射終端器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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