(57)【要約】【課題】  ネットワーク上で金の支払いを処理する方法の提供。【解決手段】  買い手２０と売り手２８との間での取引であり且つ買い手２０から売り手２８への金の支払いを含む取引を特定する第１のメッセージ１０７を、売り手２８からネットワークを１２介して、受信し、売り手２８への金の支払いを認可することを、買い手２０が望むか否かを買い手２０に質問する第２のメッセージ１４０を買い手２０にネットワークを介して送り、そして買い手２０が売り手２８への金の支払いを認可するか否かを示す第３のメッセージ１５０をネットワーク１２を介して買い手２０から受け取る。【選択図】          図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーを有するネットワーク上で金の支払いを処理する方法であって、この方法が、ネットワークに接続されたコンピュータ上で走るプログラムによって実行される方法において、
買い手と売り手との間での取引であり且つ買い手から売り手への金の支払いを含む取引を特定する第１のメッセージを、売り手からネットワークを介して、受信し、
売り手への金の支払いを認可することを買い手が望むか否かを、買い手に質問する第２のメッセージを買い手にネットワークを介して送り、そして
買い手が売り手への金の支払いを認可するか否かを示す第３のメッセージをネットワークを介して買い手から受け取ることからなる方法。
【請求項２】
買い手が、金の支払いを認可することによって第２のメッセージに対してネットワークを介して応答する場合に、買い手から売り手への金の支払いを処理することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２のメッセージが、買い手に売り手への金の支払いを要求する請求項１記載の方法。
【請求項４】
第２のメッセージが、送り手のネットワークアドレスを含み、送り手のネットワークアドレスが、第３のメッセージが送られるネットワークアドレスである請求項１記載の方法。
【請求項５】
第３のメッセージが、支払い認可が取引に対して与えられるか否かを買い手が示す本体を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
第３のメッセージが、買い手のプログラムによって自動的に準備される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記買い手に質問することが、回答で応答することを要求することを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記回答は、「はい」回答、「いいえ」回答、「偽物」回答および回答無しを含むグループのうちのいずれか一つからなる請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１のメッセージが電子メールメッセージであり、ネットワークがインターネットを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１のメッセージが更に取引識別子および取引の金額を含む請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、準公共的ネットワークを介して商品及びサービスについての支払いができるようにするための方法に関し、特にインターネットのユーザーが他のインターネット・ユーザーにインターネットを介して商品又はサービスについての支払いを始めることができるようにする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、容易に且つ定期的に相当の量の情報を交換する世界中の、電子的に結びついているユーザーの大きな集団として出現している。インターネットは、政府機関、研究所、及び大学の間での研究及び教育のための情報へのアクセス及び情報交換に貢献するというインターネットの本来の目的に貢献し続けている。更に、インターネットは、その本来の目標を超えて、いろいろな業者やフォーラムにもサービスを行うようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インターネットは、商品を含む多様な製品及びサービスの新しい潜在的市場と見なされている。インターネットを市場として利用することには多くの利点がある。インターネットは、目下、商品及びサービスの市場として貢献する能力を持っているけれども、この目的のためのインターネットの利用は、発展速度が遅い。この様な発展不足の１つの理由は、インターネットを利用して商品及びサービスについての支払いをするのが難しいことである。インターネットのユーザーはインターネットを介して現金や小切手を送ることはできない。物理的配達サービスを介して小切手を送るのは遅いし、クレジットカードの番号をインターネットで送るのには安全上の問題がある。
【０００４】
したがって、販売する製品を持っているインターネットのユーザーには支払いシステムを求める需要が依然として存在し続けている。その様な製品は、衣類、コンピュータ・ハードウェア、技術に関する支援及び助言、食料雑貨類、教育課程、及び養成課程など、非常に多岐にわたる商品及びサービスを含んでいる。この様な種類の商品及びサービスはネットワークを介して電子的に送れるとは限らない。この様な製品は、ソフトウェア、小説、アニメ映画、調理法などのような情報製品を含むことがある。インターネットは、これら全ての種類の販売製品を持っているユーザーがそれらの種類の製品を購入することに興味を持っているユーザーと連絡を取るための媒体を提供しているので、積極的なユーザーが他のユーザーとそれらの商品及びサービスの購入についての取引を始めるために利用できる方法があると有益である。
【０００５】
従って、インターネットのユーザーが商品及びサービスについての金の支払いを含む取引を始められるようにする方法に対する需要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータ上で走るプログラムによって実行される、複数のユーザーを有するネットワーク上で金の支払いを処理する方法であり、買い手と売り手との間での取引であり且つ買い手から売り手への金の支払いを含む取引を特定する第１のメッセージを、売り手からネットワークを介して、受信し、売り手への金の支払いを認可することを買い手が望むか否かを、買い手に質問する第２のメッセージを買い手にネットワークを介して送り、そして買い手が売り手への金の支払いを認可するか否かを示す第３のメッセージをネットワークを介して買い手から受け取ることからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
Ｉ．  システムの全体
図１は本発明の支払いシステム１０の第１実施例を示すブロック図である。支払いシステム１０はインターネット網１２と関連して図示されている。インターネット網１２は、多数のユーザー１４を有する大規模な準公共的ネットワークである。インターネット網１２は、ユーザーが例えば専用通信リンクや在来の商用電話システム等の種々の手段でアクセスすることのできる種類のものである。インターネット網１２は、ｅ−メール、ＦＴＰ、及びワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）などの多数のサービスをユーザーに提供する。支払いシステム１０は特にインターネットのために有益であるけれども、ｅ−メールで互いに通信することのできる複数のユーザーを有する他のネットワークと関連して該支払いシステムを使用することもできる。
【０００８】
図１の実施例では、一人のユーザー１４（買い手２０と称される）が他のユーザー（売り手２８と称される）から商品又はサービスを入手することを希望している。売り手２８は、販売する製品又はサービスを持っている如何なるユーザーであってもよい。商品やサービスは、衣類、家庭用器具類、コンピュータ、自動車、技術に関する助言、相談、などの、販売することのできる如何なるものも含む。商品やサービスは、インターネット等のネットワークを介して電子的に転送することのできる情報製品も含む。
【０００９】
売り手２８は、商品又はサービス２６を或る価格で買い手２０に売ることを望んでいる。その価格は広告された価格（例えばインターネット上で、掲示板で、或いはその他の媒体で）であったり、或いは交渉価格（例えばインターネット上でのメッセージ又はｅ−メールの交換を介して交渉される）である。図１の例は一人の売り手２８と一人の買い手２０とを描いているけれども、支払いシステム１０は、一人の売り手について多数の買い手、一人の買い手に対して多数の売り手、及び多数の売り手と多数の買い手とを含むように拡張されると解される。また、売り手や買い手は個人、会社、或いは公共施設であってよい。
【００１０】
図１には金融処理決済システム３０も示されている。金融処理決済システム３０は、クレジットやその他の金融処理を行う現在利用可能な商業上の制度を代表している。例えば、金融処理決済システム３０は、現在商業的に利用可能なクレジットカード処理会社（例えば、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ディスカバー（Discover）など）を表す。金融処理決済システム３０は、二つのコンポーネント、即ち発行者３２と受取人３４とを含んでいる。発行者３２は、クレジットカードを人に発行し、クレジットカード所有者に定期的に貸借表及び請求書を送り、クレジットカード所有者から支払いを集める銀行又はその他の会社を含む。これらの機能はインターネット上では実行されなくて、在来の郵送の、銀行口座からの認可直接引き落としなどを利用する。
【００１１】
本実施例の支払いシステム１０は、これらの商業上利用可能な発行者３２を利用して、支払いシステム1０を使用してインターネット１２上で売買を行ったユーザーに請求をして支払いをユーザーから集める。例えば、支払いシステム１０を使って開始されたユーザーの商行為は、ユーザーのクレジットカード上の売り手２８からの請求金額の表示となって現れる。
【００１２】
既に述べたように、金融処理決済システム３０は受取人コンポーネント３４も含んでいる。この受取人コンポーネント３４は商品又はサービスの販売についての代価を受け取りたい実在物に商人口座を提供する銀行その他の会社を含む。その商人口座は、会社などに提供される在来の商人口座と類似又は同一である。後述するように、受取人３４は、支払いシステム１０から受け取ったユーザー料金を処理し、その情報を、毎月の貸借表及び請求書を作成してユーザーに送ってユーザーから代金を集める発行者コンポーネント３２に渡す。
【００１３】
支払いシステム１０は、別々の２つの部分又はシステム、即ちライン上（above-the-line）システム４０及びライン下（below-the-line）システム４２とを含んでいる。ライン上システム４０とライン下システム４２とは”ファイヤーウォール（防火壁）”４４によって分離されている。ライン４４はライン上システム４０をライン下システム４２から隔離している。ライン４４は、ライン上システム４０とライン下システム４２との間の限定された通信を許すけれども、ライン上システム４０を通してのライン下システム４２への無許可のアクセスを阻止する。ライン４４は、ライン下システム４２に含まれている情報を保護し、インターネット上のハッカーがライン上システム４０を介してライン下システム４２に侵入するのを阻止する。
【００１４】
図２は、図１の支払いシステム１０を実現するのに使われるハードウェア構成要素の１つの実現可能な構成を示すブロック図である。ライン上システム４０はライン上（又は“フロントエンド”）コンピュータ５０を含んでおり、ライン下システム４２はライン下（又は“バックエンド”）コンピュータ５２を含んでいる。ライン上コンピュータ５０とライン下コンピュータ５２とは私設ネットワーク５３を介して相互に接続されている。好ましい実施例では、私設ネットワークはイーサネット（登録商標）・ネットワークである。ライン上コンピュータ５０は、ライン上メモリー５６に付随するライン上システム・ボード５４と、固定ディスク・ドライブ等の記憶装置５８と、バックアップ・テープ・ドライブ６０と、着脱可能な媒体ドライブ６２と、モニター６４と、電源６６とを含んでいる。ライン上コンピュータ５０は、賃借りされたＴ１ライン６９によってインターネット１２に接続されている。
【００１５】
ライン下コンピュータ５２は、ライン下コンピュータ・メモリー７０に付随するライン下コンピュータ・システム・ボード６８と、固定ディスク・ドライブ等のライン下コンピュータ記憶装置７２と、バックアップ・テープ・ドライブ７４と、着脱可能な媒体ドライブ７６と、モニター７８と、電源８０とを含んでいる。ライン下コンピュータ５２は、イーサネット（登録商標）・ケーブルによってライン上コンピュータ５０に接続されている。ライン下コンピュータ５２は、インターネットとは別に安全な通信リンクを提供するノーベルＬＡＮ８１も有する。
【００１６】
この実施例のライン上コンピュータ５０及びライン下コンピュータ５２は共に好ましくは市販のサンマイクロシステムズ（Sun Microsystems）ＳＳ１０００型コンピュータである。好ましくは、ライン上コンピュータ５０及びライン下コンピュータ５２は共に６４ＭＢのメモリーを有する。既に述べたように、専用私設ネットワークはイーサネット（登録商標）であって、SBusホスト・アダプターを含んでいる。通信サーバーはサンマイクロシステムズSPARCserver1000型サーバーである。ライン上モニター６４及びライン下モニター７８は共に市販のサン（Sun）１７インチ型モニターである。ライン上テープ・ドライブ及びライン下テープ・ドライブは、ソニー社から市販されている４ｍｍのテープを使用するパイソン（Python）５ＧＢテープドライバである。ライン上ディスク・ドライブ５８及びライン下ディスク・ドライブ７２は市販のシーゲート（Seagate）１．７ＧＢディスク・ドライブである。ホスト・アダプターはサンマイクロシステムズSBusホスト・アダプターである。ネットワーク・サーバーは市販のマイクロシステムズSSarray 101である。ライン上コンピュータ５０及びライン下コンピュータ５２は、関連特許の特開平１０−５０８７０８号に記載されているフロントエンド・コンピュータ及びバックエンド・コンピュータと類似又は同一のコンピュータであってよい。
【００１７】
図３を参照すると、ライン上コンピュータ５０はライン上プログラム９０を動作させる。ライン上プログラム９０は、インターネット１２上のユーザー１４との通信を処理するソフトウェアプログラムである。具体的には、ライン上プログラム９０は、買い手２０であるインターネット・ユーザーと売り手２８であるインターネット・ユーザーとがアクセスして使用することのできるモジュールを含んでいる。
【００１８】
ライン下コンピュータ５２はライン下プログラム９２を動作させる。ライン上プログラム９０は私設ネットワーク５３を介してライン下プログラム９２と通信する。従って、ライン上プログラム９０はライン下プログラム９２から物理的に分離されている。ライン下プログラム９２は、一括処理によりライン上プログラム９０と情報をやりとりする。それは、部分的には、ファイヤーウォール又はライン４４から成り、支払いシステムの公然とアクセスすることのできる部分即ちライン上システム４０と、支払いシステムの安全な部分即ちライン下システム４２との間での本質的に安全な通信方法をもたらすものである。
【００１９】
インターネット上でライン上プログラム９０にアクセスするために、買い手であるユーザー１４は、会話型アクセスをするために自分のコンピュータ上で動作させることのできるユーザーインターフェース・ソフトウェアプログラム１１８を使用し、或いはユーザー１４は蓄積交換アクセスをするために普通のｅ−メール・プログラムを介して支払いシステム９０にアクセスすることができる。同様に、売り手２８であるユーザーは、会話型アクセスをするためにインターフェース・ソフトウェアプログラム１１９を自分のコンピュータ上で動作させることによってインターネット上でライン上プログラム９０にアクセスし、或いは普通のｅ−メール・プログラムを介して支払いシステム１０にアクセスすることができる。プログラム９０，１１８，及び１１９は、TclやCなどの、適当な任意のプログラミング言語で書かれる。ソフトウェア・モジュールはユニックス（UNIX（登録商標））オペレーティングシステム、DOS、で使用され得るものであり、他のいろいろなオペレーティングシステムに該モジュールを移すことができる。
【００２０】
ＩＩ．  買い手と売り手の口座を開く
インターネットのユーザーが買い手として売買のために支払いシステム１０を利用するために、そのユーザーは支払いシステム１０で加入者（カード所有者）口座１００を入手する。買い手のカード所有者口座は、上記の関連特許で解説されているカード所有者口座と類似又は同一であってよい。インターネットのユーザーが売り手として売買のために支払いシステム１０を使用するために、そのユーザーは支払いシステム１０で売り手の口座２００を入手する。各ユーザーが個別に支払いシステム１０で適当な口座を開き、或いは銀行が支払いシステム１０で手配をしてその銀行のクレジットカード顧客等の多数の顧客に適当な口座を強化又は販売促進のものとして提供することができる。買い手及び売り手の口座の特徴は下記の通りである。
【００２１】
Ａ．  買い手の口座
図４Ａを参照すると、買い手のカード所有者口座１００のデータが示されている。買い手のカード所有者口座１００は、次の情報、即ち、カード番号１０２，カード所有者の名称１０３，カード所有者のインターネットｅ−メール・アドレス１０４，状態１０６，及び払い込み選択１０８、を含んでいる。これらの項目について後に説明する。また、カード所有者口座１００は、上記の関連特許に開示されているように、支払い選択及び選択通貨１１２等の追加の情報を含んでいてもよい。
カード所有者番号１０２はカード所有者口座１００を一義的に特定する。カード所有者番号１０２は、人が簡単にタイプして読むことのできる英数字列である。また、カード所有者番号１０２は、割合に推定しにくいものであって、例えばクレジットカード番号や当座預金口座などの金融に関係するものと推定可能な関係を持っておらず、またｅ−メール・アドレスとも推定可能な関係を持っていない。
【００２２】
カード所有者の名称１０３は、カード所有者の実際の氏名、営業上の名称、或いは別名である。
カード所有者のインターネットｅ−メールのアドレス１０４は、カード所有者の、インターネットの各ユーザーに固有のｅ−メール・アドレスである。
状態１０６は、“アクティブ”、“保留”、或いは“無効”のいずれかである。
払い込み選択１０８は、支払いシステム１０の利用でカード所有者が資金を移す方法、即ち支払いをする方法である。通常、普通の認可によってクレジットカードに代金を請求することによって、これを実行することができる。払い込み選択は、カード番号に符号化されず、またカード番号から直ぐに推定できるものではない。
インターネット上で商品又はサービスを購入するために支払いシステム１０を利用したいインターネットのユーザーは、上記の関連特許において解説されているようにして、或いはそのウェブサイトで第１バーチャル（First Virtual ）に申し込みをすることによって、カード所有者口座又は加入者口座を取得することができる。
【００２３】
Ｂ．  売り手の口座
支払いシステム１０を売り手として利用したいインターネットのユーザーは、資格を与えてもらう必要がある。クレジット適格性について売り手２８を保険するとともにその売り手２８に商人口座を提供する取得銀行３４との関係を設定することによって、売り手に資格が与えられる。図１に示されているように、取得銀行３４は決済システム３０の一部分である。商人口座が開設されると、売り手２８は商人として行動して、商品及びサービスに対する支払いのためのクレジットカード（又はクレジットカード番号）を受け付けることができるようになる。
【００２４】
図１を参照すると、ユーザーが売り手としての資格を与えられるとき、そのユーザーは売り手のエージェント１１５との関係も設定する。売り手のエージェント１１５は、決済システム３０の一部分であるビザ（Visa）、マスターカード（Master Card）等のクレジットカード局１１７と対話する銀行カード・プロセッサである。売り手のエージェント１１５は、クレジットカード認可及びチャージバックの機能を実行する。今日これらのサービスを行っている会社は、ＥＤＳ及びＦＤＲ含む。例えば、小売店での普通のクレジットカード取引では、顧客が支払いのためにクレジットカードを提示した後、店員は、認可のために銀行カード処理会社に電話をかけるカードリーダーにそのカードを通す。カードリーダーからの電話は、そのカードの番号と販売額とを特定する。そのクレジットカードが有効で額がそのカードの信用貸し限度以内であれば、売り手のエージェント１１７は認可符号で応答する。この支払いシステムの本実施例の文脈では、売り手のエージェント１１５は、該エージェントが今日普通のクレジットカード取引に関して行っているのと同様の機能を実行しなければならない。いろいろな売り手に多数の売り手のエージェントが付随していてもよく、また多くの売り手が同じエージェントを使ってもよい。代わりの実施例では、支払いシステム１０は売り手のエージェントの機能を実行することができる。
【００２５】
既に述べたように、商品又はサービスの売り手として売買についての支払いを入手するために支払いシステム１０を利用したいインターネットのユーザーは、支払いシステム１０で売り手の口座２００を入手する。図４Ｂを参照すると、売り手の口座２００は次のデータ、即ち、売り手の口座のカード番号と、売り手の名称２０３と、売り手のインターネットｅ−メール・アドレス２０４と、状態２０６とを含んでいる。これらのデータは買い手のカード所有者口座１００のデータと同様である。売り手の口座２００は、買い手のカード所有者口座に含まれていない少なくとも１つの追加データ項目を含んでいる、即ち、売り手の口座２００は売り手のエージェントの番号２１９を含んでいる。また、売り手の口座は他の情報を含んでいてもよい。
【００２６】
図３を再び参照すると、買い手カード所有者口座情報と売り手口座情報とが支払いシステム１０に分散配置されている。その中にある情報にライン上プログラム９０によってアクセスすることのできるライン上システム４０には、買い手カード所有者口座情報と売り手口座情報との一部分だけが常駐している。しかし、全ての買い手及び売り手のカード所有者口座情報の完全なコピーが、ライン下プログラム９２によってアクセスすることのできるライン下システム４２に常駐している。具体的には、ライン上コンピュータ５０に常駐している加入者及び売り手の口座情報の一部は、ライン上コンピュータの記憶装置５８に記憶されている１つ以上のデータファイル９１に置かれている。ライン下コンピュータ５２に常駐する加入者及び売り手の口座情報は、ライン下コンピュータの記憶装置７２に記憶されている１つ以上のデータファイル１１４に置かれている。ライン上プログラム９０はライン上記憶装置５８に記憶されているデータベース・ファイル９１で動作し、ライン下プログラム９２はライン下記憶装置７２に置かれているデータベース・ファイル１１４で動作する。
【００２７】
ライン上コンピュータ５０のファイル９１に置かれている買い手カード所有者口座の情報項目は、加入者口座番号１０２，カード所有者の名称１０３，インターネットｅ−メール・アドレス情報１０４，及び状態１０６を含む。しかし、ライン上コンピュータ５０は、買い手である加入者に付随するクレジットカード情報等の払い込み１０８情報を全く内蔵していない。クレジットカード又はその他の支払い情報は、ライン下システム４２の記憶装置７２に置かれているデータファイル１１４だけに置かれている。同様に、ライン上システム４０に置かれている売り手の口座２００の情報項目は、売り手の口座番号２０２，売り手の名称２０３，売り手のインターネットｅ−メール・アドレス情報２０４，及び売り手の口座の状態２０６を含む。しかし、ライン上システム４０は、売り手のエージェント番号２１９を内蔵していない。この情報は、ライン下コンピュータ５２の記憶装置７２のデータファイル１１４だけに置かれている。
【００２８】
III．  支払いシステムを運用する方法
既に述べたように、支払いシステム１０は、インターネットのユーザーに、支払い処理をするための手段、特に商品及びサービスに対する支払いをするための手段を、提供する。
本書で解説している実施例の作用の目的上、支払いをしたいインターネット・ユーザーは、上記のように、支払いシステムでの買い手のカード所有者口座を既に開いているということが前提されている。更に、支払いを受け取りたいインターネット・ユーザーは上記のように支払いシステムでの売り手の口座を既に開いているということも前提されている。
【００２９】
図５を参照すると、インターネットのユーザー（即ち買い手２０）は、売り手２８が販売しようとしている商品又はサービスを知る。ユーザーはいろいろな方法でそれを知る。例えば、買い手２０はインターネット上で特定の製品又はサービスの売り手を探すことがある。また、買い手２０は“拾い読み”をしていて偶然に売り手のページを見つけることもある。また、売り手２８が或る種のインターネット・ユーザーに自分が売りたい商品又はサービスを知らせようとメッセージを送ることもある。買い手２０は、インターネット又はその他の媒体上での広告を介して、或いは他人を通して、或いは掲示板から、或いはインターネット上の製品貯蔵所（a product warehouse）から、或いはその他の何らかの手段により、売り手２８に気づくことがある。
【００３０】
買い手２０は、売り手２８が売ろうとしている商品又はサービスに興味を持つようになって、メッセージを売り手のインターネット・アドレスに送ることにより、或いは例えばワールドワイドウェブ、ＦＴＰなどの対話型プロトコルによって売り手２８と連絡を取るかも知れない。売り手のｅ−メール・アドレスやウェブサイト・アドレスなどの、売り手と連絡を取るための手段は、広告等に含まれていることがある。買い手２０及び売り手２８は、買い手２０が売り手２８から商品又はサービスを購入しようと決める前にインターネット上でメッセージを交換し合うことができる。例えば、買い手２０は、製品の入手可能性、仕様、オプション、支援体制などについて尋ねるためにメッセージを売り手２８に送ることができる。売り手２８は、買い手の問い合わせにインターネット上で適当なメッセージで答えることができる。また、買い手及び売り手は、その商品又はサービスの価格を交渉するためにメッセージを交換することができる。また、売り手が売りたい商品又はサービスが物理的な配達を必要とする種類のものである場合には、買い手と売り手とは、インターネット上でのメッセージ交換によってその配達について適当に手配をすることができる。
【００３１】
買い手２０が商品又はサービスを買おうと決めると、買い手２０は、インターネット１２上で適当なメッセージ１２８を出すことによって売り手２８に買い手のカード番号１０２を知らせる。買い手のメッセージ１２８に含まれている情報が図６Ａに表示されている。メッセージ１２８は、買い手のカード番号を含むインターネット１２上のｅ−メールの形を取ることができ、或いは買い手２０は、対話型プロトコルを使用したり、或いはインターネット１２又はその他の手段を使って買い手２０から売り手２８に転送されるファイルにユーザーの名称の中のカード番号を含めることによって、売り手に自分のカード番号１０２を知らせることができる。
【００３２】
再び図５を参照する。買い手のカード番号１０２を含む買い手のメッセージ１２８が受信されると、売り手２８はインターネット１２を介して支払いシステム１０に支払い請求メッセージ１２９を送る。具体的には、売り手２８は、支払い請求メッセージ１２９をライン上システム４０のライン上プログラム９０に送る。支払い請求メッセージ１２９は、ｅ−メールで、又は対話型プロトコルを使ってインターネット１２上で送られる。
【００３３】
図６Ｂを参照する。支払い請求メッセージ１２９は次の情報、即ち、買い手のカード番号１０２，売り手のカード番号２０２，その取引についての説明文２３２，額２３４，商人の取引識別子２３６，及び購入のための物理的配達２３７情報、を含んでいる。
支払い請求メッセージ１２９を受け取った後、ライン上プログラム９０は、その支払い請求メッセージ１２９が資格を与えられている売り手２８からのものであるかどうか確かめる。それは、ライン上プログラム９０がライン上システム４０のデータベース・ファイル９１をチェックすることによって実行される。支払い請求メッセージ１２９が資格を有する売り手からのものであることが確認されると、支払いシステム１０は、その取引についての売り手２８への支払いを認可したいかどうか買い手２０に尋ねるメッセージを作成する。具体的には、図７に示されているように、ライン上プログラム９０は、インターネット上で買い手２０に送られることになる支払い問い合わせメッセージ１４０を作成する。
【００３４】
図６Ｃに示されているように、支払い問い合わせメッセージ１４０は次のデータ、即ち、取引識別子１４２，買い手の名称１０３，売り手の名称２０３，その取引についての説明文２３２，及び額２３５，を含んでいる。取引識別子１４２は、ライン上プログラム９０によって独特に作成された番号又は符号である。売り手２８からの支払い請求メッセージ１２９に含まれている情報、具体的には買い手のカード番号１０２及び売り手のカード番号２０２，を使って、ライン上プログラム９０は買い手の名称１０３と売り手の名称２０３とを調べる。支払い問い合わせメッセージ１４０では、インターネット上でのカード番号情報の送信を最小限にすることによってシステムの安全性を向上させるために、買い手のカード番号１０２と売り手のカード番号１０２との代わりに買い手の名称１０３と売り手の名称２０３とが使われる。通貨交換レートや、支払いシステム１０が課すサービス料金について清算するために、買い手に送られる額２３５と、売り手から受け取られた取引額２３４とが違っていることがある。
【００３５】
支払い問い合わせメッセージ１４０を作成した後、ライン上システム４０は支払い問い合わせメッセージ１４０を買い手のｅ−メール・アドレスに送って買い手２０からの回答を待つ。支払い問い合わせメッセージ１４０は、３つの回答：“はい”、“いいえ”、又は“偽物”のうちの１つで回答するように買い手２０に要請する。従って、支払い問い合わせメッセージ１４０に対する応答として４つの選択肢がある、即ち、買い手がその３つの許容された回答を考慮するという選択肢と、回答しないという選択肢とがある。
【００３６】
１．  買い手から回答無し
或る時間が経過しても買い手２０から支払い問い合わせメッセージ１４０に対する回答がなければ、ライン上システム４０は支払い問い合わせメッセージ１４０をもう一度送る、即ち２回目の通知を送る。買い手２０から回答が得られるまでライン上システム４０は支払い問い合わせメッセージ１４０を買い手２０に数回送ることができる。もし一定の日数を上回る数の日が経過し、或いは一定数を上回る数の支払い問い合わせメッセージ１４０が買い手２０に対して未決になっても、ライン上システム４０が適当な回答を買い手２０から受け取っていなければ、ライン上システム４０は買い手のカード所有者口座１００を保留にする。このことは、買い手のカード所有者の状態１０６を“アクティブ”から“保留”に変更することによって実行される。もし適切な回答が受け取られ且つ／又は買い手２０についての未決の支払い問い合わせメッセージ１４０の数が一定のしきい値より少なくなったならば、買い手の口座１００を後に元に戻すことができる。
元に戻すときには、買い手の口座１００を“アクティブ”状態に戻す。更に、しばらく後に未決の支払い問い合わせメッセージ１４０を再び送ることができる。
【００３７】
２．  買い手が“いいえ”と回答する
図７を参照すると、支払い問い合わせメッセージ１４０に応答して、買い手２０はインターネット１２を介して支払い回答メッセージ１５０をライン上システム４０に送ることができる。図６Ｄに示されているように、支払い回答メッセージ１５０は次のデータ、即ち、支払いシステム作成の取引識別子１４２と、資金の移転を快諾するという買い手の意志表示１５２と、を含んでいる。快諾意志表示１５２は“はい”、“いいえ”、又は“偽物”のいずれかである。
【００３８】
支払い問い合わせメッセージ１４０の構造は、買い手２０が支払い回答メッセージ１５０を作成しやすいようになっている。支払い問い合わせメッセージ１４０では、取引識別子１４２は支払い問い合わせメッセージ１４０の“題目”に置かれ、買い手の支払い回答メッセージ１５０が送られるｅ−メール・アドレス（例えば“response＠card.com”）は支払い問い合わせメッセージ１４０の“送り手のアドレス”に置かれる。多数の古いプログラムを含む、インターネット上で使用される多数の在来のｅ−メール・プログラムは、受け取ったメッセージの“題目”及び“送り手のアドレス”を自動的に読んで、受け取ったメッセージのと同じ“題目”で送り手のアドレス宛に送られるべき回答メッセージをフォーマットする機能を持っている。買い手２０がこのありふれた機能を使って自分の支払い回答メッセージ１５０を支払いシステム１０に送り戻すならば、買い手２０が付け加えなければならない唯一の情報は快諾意志表示１５２であるが、それはわずか１つの単語又は１文字の回答（即ち、“はい”、“いいえ”、“偽物”、又は“Ｙ”、“Ｎ”、又は“Ｆ”である。
【００３９】
買い手２０が“いいえ”という快諾意志表示１５２で回答すれば、ライン上システム４０は“いいえ”表示１５２を伴う支払い結果１６０を売り手２８に送る。支払い結果メッセージ１６０の書式が図６Ｅに示されている。支払い結果メッセージ１６０は次の情報、即ち、取引識別子１４２と，売り手の名称２０３と，買い手の名称１０３と，取引についての説明文２３２と，額２３５と，資金移転の快諾を否定する買い手の否定意志表示１５２と、売り手の取引識別子２３６と（始めの支払い請求メッセージ１２９の中に売り手の取引識別子２３６がある場合）を含んでいる。随意的に、元の取引額２３４が含まれていてもよい。買い手が支払いを認可することを断った場合には、支払いシステムによるサービス料金が買い手２０に対して生じることがある。
【００４０】
支払い回答１５０の中の買い手の“いいえ”回答に関する情報はライン上プログラム９０からライン下プログラム９２に送られて、ここで、関連出願で解説されているようにサービス料金が買い手２０の清算待ち行列（a settlement queue）に付加されることがある。更に、一定時間にわたって一定数の取引で一定回数以上の“いいえ”表示が受け取られたならば、買い手の口座１００の状態１０６は“保留”になるかも知れない。それは、ユーザーが製品の注文を代金の支払いを認可せずに実行するのを阻止するためである。買い手の口座の状態１０６が保留になったならば、ライン下コンピュータ５２のカード所有者口座情報がライン上コンピュータ５０のそれと一致することとなるように、その情報は一括処理によってライン上プログラム９０からライン下プログラム９２に送られる。
【００４１】
３．  買い手が“偽物”と回答する
再び図７を参照する。買い手２０が快諾意志表示１５２で“偽物”と表示してある支払い回答メッセージ１５０をインターネット１２を介してライン上コンピュータ５０に送ることによって支払い問い合わせメッセージ１４０に回答したならば、支払いシステム１０は買い手のカード所有者口座１００の状態を“無効”に変更する。“偽物”という回答は、買い手２０が売り手２８から商品又はサービスを求めなかったということを意味する。買い手２０が快諾意志表示１５２で“偽物”と回答したという情報は、ライン下コンピュータ５２のカード所有者口座情報がライン上コンピュータ５０のそれと一致することとなるように、一括処理によってライン上プログラム９０からライン下プログラム９２に送られる。買い手２０が“偽物”と回答したならば、適当なメッセージが売り手２８に送られる。
【００４２】
４．  買い手が“はい”と回答する
支払い問い合わせメッセージ１４０に対して買い手２０が快諾意志表示１５２で“はい”と表示してある支払い回答メッセージ１５０をインターネット１２を介してライン上システム４０に送ることによって回答したならば、ライン上プログラム９０は取引情報を一括処理によってライン下システム５２に転送する。ライン上システム５０からライン下システム５２に伝えられる情報は、買い手のカード番号１０２，売り手のカード番号２０２，取引番号１４２，取引額２３５，及び、その購入についての物理的配達情報を含んでいる。
【００４３】
ライン下システム５２は、ライン上システム５０からその情報を受け取ると、識別された買い手のカード番号１０２を買い手の支払い情報と関連づける。この情報はライン下記憶装置７２のデータファイル１１４に蓄積される。また、ライン下システム４２は、売り手の口座番号２０２を、ライン下システムの記憶装置７２に蓄積されている売り手のエージェント番号２１９と関連づける。
次に、図８を参照する。ライン下システム４２は、売り手のエージェント番号２１９と関連づけられた売り手のエージェント１１５と通信する。売り手のエージェント１１５への通信メッセージ２５０は、売り手２０３，取引額２３５，買い手の支払い情報（例えば買い手のクレジットカード番号）、及び、その購入のための物理的配達情報を特定する。売り手のエージェント１１５への通信２５０は、インターネットから離れた安全な通信ルートで実行される。通信メッセージ２５０は、売り手のエージェント１１５が表示されている額２３５を買い手のクレジットカードに請求することを認可するか否か求める。
【００４４】
売り手のエージェント１１５は、その請求を認めるならば、認可符号２６０をライン下システム４０に送る。認可符号２６０を受け取ると、ライン下プログラム９２はその認可符号２６０についての暗号署名を作成する。好ましい実施例では、ＲＳＡ或いはＰＧＰから入手できるプログラムなどの公開キー暗号法が使用される。安全を目的として、認可符号の送り手が本物であることを保証することが非常に望ましい。従って、公開キー暗号法は、送り手のメッセージ（この場合には支払いシステム１０のメッセージ）が本物であることを証明するために使用され、他の人が認可符号を読むのを阻止するためには必ずしも使用されない。
【００４５】
署名入りの認可符号２６２は一括処理されてライン４４を越えてライン下システム４２からライン上システム４０に送られる。図９を参照する。ライン下システム４２から暗号化された認可符号２６２を受け取ると、ライン上システム４０は支払い通知２６４を作成して売り手２８に送る。支払い通知２６４は、売り手の取引識別子２３６と、暗号法により署名されている認可符号２６２とを含む明瞭なテキストのｅ−メール・メッセージであってよい。支払い通知メッセージ２６４に含まれている情報が図６Ｆに表示されている。支払い通知２６４を受け取ると、売り手２８は、ライン下システム４２の暗号化プログラムにより使用された支払いシステムの公開キーを使用して認可符号２６０が本物であることを確認することができる。メッセージ２６４が本物であることを確認すると、売り手２８は、前もって行われた手配によって商品又はサービスを買い手２０に配送する手続きをする。
【００４６】
買い手のクレジットカード口座への請求及び売り手の商人口座の貸し方への記入の処理は、インターネットから離れた安全な通信ルートにより在来の決済システム３０によって実行される。これにより、インターネット上で行われる買い手と売り手の活動と、インターネットから離れて行われる金融及びクレジット活動とが隔離される。
【００４７】
売り手のエージェント１１５が買い手のカードを容認するならば、請求は、適当な情報を買い手のクレジットカード発行者３２に送ることによって請求金額を買い手のクレジットカードに普通の方法で知らせるためにクレジットカードシステム３０で在来の方法で処理される。買い手のクレジットカード発行者３２は、通常は郵便でクレジットカード請求書を買い手２０に送る。クレジットカード請求書は、請求額２３５をユーザーのクレジットカード請求書上に項目として列挙する。決済システム３０は売り手２８に支払いをするための手配もする。それは売り手の当座預金口座への直接預金を行うための受取人−銀行３４から売り手の銀行への振り替えであってもよい。
【００４８】
例えばクレジットカードが紛失していたり、盗まれていたり、キャンセルされていたり、失効していたり、或いは取引額がカードの限度を上回っているなどで、売り手のエージェント１１５が買い手のクレジットカード番号の容認を拒否したならば、売り手のエージェントは認可符号をライン下システム４２に送り戻さない。その代わりに、売り手のエージェントは買い手のカードを拒絶することを意味する符号を送ることができる。この情報は同じく一括してライン上システム４２に送られ、認可が無いことを意味する適切なメッセージが売り手２８に送られる。売り手２８は商品又はサービスを買い手２０に配送するのを断るか、或いは別のカード番号を請求することができる。
【００４９】
以上の記述は、商業的に利用できるクレジットカード・システムを利用して支払いシステムがユーザーへの請求を処理する方法を説明している。前述の方法をいろいろに修正して利用することができる。例えば、発行者銀行３２はクレジットカード請求書を送る代わりに買い手２０の銀行口座の借り方への記入を処理してもよい。或いは、発行者銀行３２は、累積した請求額についての請求書（クレジットカード請求書以外の）を買い手に送ってもよい。
【００５０】
既に述べたように、売り手のエージェントの機能は、独立の実体によってではなくて支払いシステムによって実行されてもよい。このやり方では、売り手によって売り手のエージェントとして選定された独立のもの（このエージェントは自分がその取引を是認するか否か回答する）に取引に関する情報（即ち、売り手、取引額、買い手のクレジットカード番号、物理的配達情報、など）を通知する代わりに、支払いシステムはこの機能を自分で実行することができる。この機能を支払いシステムが実行する場合には、この機能はライン下システム又は他の完全に別の安全なシステムで実行される。独立した売り手のエージェントと同じく、支払いシステムはライン上システムからの通信メッセージで特定されている額での取引を認可するか否か決定するために適当なクレジットカード事業体と連絡を取る。支払いシステムは認可符号を作成するという売り手のエージェントの機能を実行する。その後、独立の売り手のエージェントを有する上記の実施例の場合と同じく、支払いシステムは、暗号法で署名された、認可符号を含むメッセージを作成し、そのメッセージをライン上システムに送り、暗号法で署名されたそのメッセージをインターネット上で売り手に送る。
【００５１】
上記の支払いシステムは、インターネットなどの、集中型管理機関を持っていないネットワークで使用するのに特に有利である。その様なシステムとしては、他にはFIDOnet及びUUCP/Usenetがあるが、これらのシステムはインターネットの一部分又はインターネットに付随するものであると考える人たちもいることが分かっている。インターネットの将来のバージョン、世代、等で上記の支払いシステムを使用することもできる。この支払いシステムを、アメリカオンライン（America Online）、プロディジイ（Prodigy）などの集中管理型コンピュータシステムで使用することもできる。
【００５２】
上記の支払いシステムは、ユーザーがいる場所や、この支払いシステムが置かれている場所に関わりなく、インターネットのユーザーがインターネット等の準公共的ネットワーク上で商取引を開始して商品又はサービスを買ったり売ったりすることを可能にするものである。買い手又は売り手が米国にいてもよいし、米国の外にいてもよい。また、ライン上システム又はライン下システムなどの、支払いシステムのコンポーネントの一部又は全部を米国又はその外に置いてもよい。
以上の詳しい解説は、限定をするものではなくて実例を示すものと解されるべきであり、全ての同等物を含む添付の請求項は本発明の範囲を画定することを意図したものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施例の支払いシステムを示すブロック図である。
【図２】図１の支払いシステムのためのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の支払いシステムのプログラム構成のブロック図である。
【図４Ａ】図１の支払いシステムで使用する買い手のカード所有者口座のためのデータフィールドの図である。
【図４Ｂ】図１の支払いシステムで使用する売り手の口座のためのデータフィールドの図である。
【図５】図１の支払いシステムを使用する支払い請求のためのメッセージの流れを示すフローチャートである。
【図６】図１の支払いシステムと関連して使用されるデータ・メッセージの図である。
【図７】図１の支払いシステムを使用する支払い問い合わせ及び支払い回答のためのメッセージの流れを示すフローチャートである。
【図８】売り手のエージェントと通信するために図１の支払いシステムを使用するメッセージの流れを示すフローチャートである。
【図９】図１の支払いシステムを使用して売り手に暗号化された認可符号を送るためのメッセージの流れを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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