(57)【要約】【課題】Ｌ字状鉄筋と直線状鉄筋とを簡便に接続し得る接続具を提供する。【解決手段】接続本体４を中心軸に沿って縦方向に２つ割り可能な円筒状に構成し、その接続本体４の中間部にＬ字状鉄筋２を構成する一方の直線部分１３を外部へ露出可能な切欠部を形成するとともに、該切欠部を挟んで両側の内面に接続対象であるそれぞれの鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに接続本体４を一体的に固定可能な固定手段５，６を備える。接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成したりテーパ状の係合支持部を形成するようにしてもよい。【選択図】　　　　図１
2004143682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続本体を中心軸に沿って縦方向に２つ割り可能な円筒状に構成し、その接続本体の中間部にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を外部へ露出可能な切欠部を形成するとともに、該切欠部を挟んで両側の内面に接続対象であるそれぞれの鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記接続本体を一体的に固定可能な固定手段を備えたことを特徴とするＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【請求項２】
接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記縦溝部に嵌入したＬ字状鉄筋の一方の直線部分の外周面に当接させる当て部材と、その当て部材と接続本体に外嵌可能な外嵌固定部材を備えたことを特徴とするＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【請求項３】
接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記縦溝部に嵌入したＬ字状鉄筋の一方の直線部分の外周面に当接する当接部を有し接続本体に外嵌可能な外嵌固定部材を備えたことを特徴とするＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【請求項４】
接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記縦溝部の中央部側に切欠部を設けて、前記接続本体を該縦溝部に嵌入したＬ字状鉄筋に対して相対的に回動し得るように構成するとともに、前記縦溝部の開口幅を前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面の外径より小さく設定したことを特徴とするＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【請求項５】
接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を挿入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の端部側に一部が開口したテーパ状受け部を形成するとともに、中央部側から前記Ｌ字状鉄筋を構成する他方の直線部分が外部へ露出し得るように構成し、前記テーパ状受け部に、内面が前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面に形成され、外面がテーパ状に形成された、割形からなる楔部材を嵌合し得るように構成したことを特徴とするＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【請求項６】
前記楔部材を構成する割形からなるそれぞれの部材の外面に形成した凹溝に弾性リングを装着して楔部材を一体化し得るように構成したことを特徴とする請求項５に記載のＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【請求項７】
前記テーパ状受け部に形成した開口部の両側にボルト等からなる拡開防止手段を渡して、前記開口部の拡開を防止するように構成したことを特徴とする請求項５又は６に記載のＬ字状鉄筋と直線状鉄筋の接続具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｌ字状の鉄筋と直線状の鉄筋を接続するための接続具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から直線状の鉄筋同士を接続する場合に関しては、種々の技術手段が知られている（例えば、特開平９−２２８５５７号公報）。しかしながら、Ｌ字状の鉄筋と直線状の鉄筋を接続するための接続具に関しては、あまり開発がなされていないのが実状である。ところで、後述のように、Ｌ字状の鉄筋を、切土補強土工法等において、補強用のアンカー材として使用した場合などには、そのアンカー材としての引抜き強度の確認試験を実施する際に、試験対象であるＬ字状鉄筋とテンションバーとしての直線状鉄筋とを簡便に接続し得る接続具が存在すると、前記確認試験の作業性向上のためにきわめて有効である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来技術の実状に鑑みて開発したものであり、Ｌ字状鉄筋と直線状鉄筋とを簡便に接続し得る接続具を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明では、接続本体を中心軸に沿って縦方向に２つ割り可能な円筒状に構成し、その接続本体の中間部にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を外部へ露出可能な切欠部を形成するとともに、該切欠部を挟んで両側の内面に接続対象であるそれぞれの鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記接続本体を一体的に固定可能な固定手段を備えるという技術手段を採用した。請求項２の発明では、接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記縦溝部に嵌入したＬ字状鉄筋の一方の直線部分の外周面に当接させる当て部材と、その当て部材と接続本体に外嵌可能な外嵌固定部材を備えるという技術手段を採用した。請求項３の発明では、接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記縦溝部に嵌入したＬ字状鉄筋の一方の直線部分の外周面に当接する当接部を有し接続本体に外嵌可能な外嵌固定部材を備えるという技術手段を採用した。請求項４の発明では、接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の内面に前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面を形成し、さらに前記縦溝部の中央部側に切欠部を設けて、前記接続本体を該縦溝部に嵌入したＬ字状鉄筋に対して相対的に回動し得るように構成するとともに、前記縦溝部の開口幅を前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面の外径より小さく設定するという技術手段を採用した。請求項５の発明では、接続本体の一側にねじ鉄筋からなる直線状鉄筋に螺合可能な雌ねじを形成するとともに、他側にＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を挿入可能な縦溝部を形成し、かつその縦溝部の端部側に一部が開口したテーパ状受け部を形成するとともに、中央部側から前記Ｌ字状鉄筋を構成する他方の直線部分が外部へ露出し得るように構成し、前記テーパ状受け部に、内面が前記Ｌ字状鉄筋の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面に形成され、外面がテーパ状に形成された、割形からなる楔部材を嵌合し得るように構成するという技術手段を採用した。さらに、請求項６の発明では、前記楔部材を構成する割形からなるそれぞれの部材の外面に形成した凹溝に弾性リングを装着して楔部材を一体化し得るように構成し、また請求項７の発明では、前記テーパ状受け部に形成した開口部の両側にボルト等からなる拡開防止手段を渡して、前記開口部の拡開を防止するように構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、接続対象であるそれぞれの鉄筋の具体的な使用形態に関わらず、Ｌ字状鉄筋と直線状鉄筋との接続手段として広く適用できる。なお、請求項２以降の発明における直線状鉄筋に関しては、前記接続本体の一側に形成される雌ねじに螺合可能なねじ鉄筋が使用される。ここで、ねじ鉄筋とは、前記雌ねじに螺合可能なねじ節鉄筋のほか、全ねじボルト状のものなど、前記雌ねじに螺合可能なねじ状の鉄筋を広く含む。その他の鉄筋に関しては、接続対象としての当該鉄筋の外周面の凹凸形状に合わせて、接続本体側の凹凸面を形成するようにすれば、鉄筋の種類に限定されることなく広く適用することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１〜図６は本発明の第１実施例を示したものである。図１は第１実施例に係る接続具１の部分の上半部を断面して示した接続状態図であり、図２はその接続具１を示した正面図、図３は左側面図、図４はＡ−Ａ断面図である。本実施例に係る接続具１は、図１に示したようにＬ字状鉄筋２と直線状鉄筋３を接続するためのものである。本実施例では、Ｌ字状鉄筋２及び直線状鉄筋３として共に竹節状の異形鉄筋を使用した場合を例示した。図２に示したように、接続具１は、接続本体４とその両側に設置された固定手段５，６から構成した。また、図３及び図４に示したように、接続本体４は、本体部材７，８から構成し、中心軸に沿って縦方向に２つ割り可能な円筒状に形成した。固定手段５，６に関しても、それぞれ中央で分割したＣ形バンド９，１０と蝶形操作部付きの止め具１１，１２から構成した。
【０００７】
図５及び図６は前記接続本体４を構成する本体部材７，８を示した正面図である。本実施例の場合には、本体部材７，８の中間部に、図１に示したＬ字状鉄筋２を構成する一方の直線部分１３を外部へ露出し得るように切欠部１４，１５を形成するとともに、その切欠部１４，１５を挟んで両側の内面に、接続対象であるＬ字状鉄筋２及び直線状鉄筋３の外周面の凹凸面と係合して軸方向の相対移動を阻止し得る凹凸面１６〜１９を形成した。なお、図５に示したように、固定手段５，６を構成するそれぞれのＣ形バンド９には、前記止め具１１，１２に螺合可能な雌ねじ２０，２１を形成した。
【０００８】
しかして、本実施例に係る接続具１の使用に際しては、止め具１１，１２を外して本体部材７，８を分割した状態で、接続対象であるＬ字状鉄筋２と直線状鉄筋３の外周面の凹凸面をそれぞれ前記凹凸面１６〜１９に係合させるとともに、Ｌ字状鉄筋２の一方の直線部分１３を切欠部１４，１５を介して外部へ露出し得るように位置を合わせ、しかる後、前記止め具１１，１２により本体部材７，８を合体するように締付固定することによって、図１に示したように、Ｌ字状鉄筋２と直線状鉄筋３とを簡便かつ強固に接続することができる。
【０００９】
図７〜図１４は本発明の第２実施例を示したものである。図７は第２実施例に係る接続具２２の使用状態を示した正面図であり、図８はその接続具２２の部分の上半部を断面して示した接続状態図である。図示のように、本実施例に係る接続具２２は、Ｌ字状鉄筋２３と直線状鉄筋２４を接続するものであり、本実施例では竹節状のＬ字状鉄筋２３とねじ鉄筋からなる直線状鉄筋２４を接続する場合を例示した。なお、本実施例では、Ｌ字状鉄筋２３に関してはねじ鉄筋等の他の形態の異形鉄筋の接続に対しても適用し得るが、直線状鉄筋２４に関してはねじ鉄筋の場合に限られる。
【００１０】
図９は前記接続具２２を示した正面図であり、図１０はその右側面図である。本実施例に係る接続具２２を構成する接続本体２５の場合には、一側に前記直線状鉄筋２４に螺合可能な雌ねじ２６を形成するとともに、他側に前記Ｌ字状鉄筋２３を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部２７を形成した。その縦溝部２７の内面には、Ｌ字状鉄筋２３の外周面の凹凸面と係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面２８を形成した。また、図１１は前記接続具２２に当て部材２９をセットした状態を示した正面図であり、図１２はその右側面図、図１３は平面図である。当て部材２９は、図１２に示したように断面月形に形成してなり、前記縦溝部２７に嵌入したＬ字状鉄筋２３の直線部分の外周面に当接させることにより、Ｌ字状鉄筋２３の外周面に形成した凹凸面と縦溝部２７の内面に形成した凹凸面２８との係合を保持する。図１４は当て部材２９と接続本体２５に外嵌して両者を合体状態に保持する外嵌固定部材３０を示した縦断面図である。図示のように、外嵌固定部材３０は短筒状に形成し、外嵌位置を固定するための締付ボルト３１を設けた。
【００１１】
しかして、本実施例に係る接続具２２の使用に際しては、図８に示したように、前記接続本体２５に形成した縦溝部２７内にＬ字状鉄筋２３を構成する一方の直線部分を嵌入し、そのＬ字状鉄筋２３の外周面の凹凸面と縦溝部２７に形成した凹凸面２８とを係合させる。しかる後、Ｌ字状鉄筋２３の直線部分の外周面に当て部材２９を当接させた上、その当て部材２９と接続本体２５の周囲に外嵌固定部材３０を外嵌して両者を合体状態に保持し、締付ボルト３１により固定することにより、Ｌ字状鉄筋２３の外周面に形成した凹凸面と縦溝部２７の内面に形成した凹凸面２８との係合状態を保持する。そして、以上のＬ字状鉄筋２３側のセット作業に前後して、直線状鉄筋２４を接続本体２５に形成した雌ねじ２６に螺合することにより、それらのＬ字状鉄筋２３と直線状鉄筋２４とを簡便かつ強固に接続することができる。
【００１２】
図１５〜図１８は本発明の第３実施例を示したものである。図１５は第３実施例に係る接続具３２の使用状態を示した接続状態図である。図示のように、本実施例に係る接続具３２は、Ｌ字状鉄筋３３と直線状鉄筋３４を接続するためのものであり、本実施例ではねじ鉄筋からなるＬ字状鉄筋３３とねじ鉄筋からなる直線状鉄筋３４を接続する場合を例示した。なお、本実施例においては、Ｌ字状鉄筋３３に関しては竹節状鉄筋等の他の形態の異形鉄筋の接続に対しても適用し得るが、直線状鉄筋３４に関してはねじ鉄筋の場合に限られる。
【００１３】
図１６は接続具３２を示した縦断面図である。図示のように、本実施例に係る接続具３２を構成する接続本体３５の場合には、一側に前記直線状鉄筋３４に螺合可能な雌ねじ３６を形成するとともに、他側に前記Ｌ字状鉄筋３３を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部３７を形成した。その縦溝部３７の内面には、Ｌ字状鉄筋３３の外周面の凹凸面と係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面３８を形成した。また、図１７は接続本体３５に外嵌してＬ字状鉄筋３３の係合状態を保持する外嵌固定部材３９を示した縦断面図であり、図１８はその左側面図である。図示のように、外嵌固定部材３９は短筒状に形成し、内部に前記縦溝部３７に嵌入したＬ字状鉄筋３３の直線部分の外周面に当接する略半円状の当接部４０を形成するとともに、その外嵌位置を固定するための締付ボルト４１を設けた。
【００１４】
しかして、本実施例に係る接続具３２の使用に際しては、図１５に示したように、前記接続本体３５に形成した縦溝部３７内にＬ字状鉄筋３３を構成する一方の直線部分を嵌入して、そのＬ字状鉄筋３３の外周面の凹凸面を縦溝部３７に形成した凹凸面３８に係合させた上、そのＬ字状鉄筋３３の縦溝部３７から突出する手前の部分に当接部４０が当接するように外嵌固定部材３９を接続本体３５の周囲に外嵌して、締付ボルト４１により固定することにより、Ｌ字状鉄筋３３の外周面に形成した凹凸面と縦溝部３７の内面に形成した凹凸面３８との係合状態を保持する。そして、以上のＬ字状鉄筋３３側のセット作業に前後して、直線状鉄筋３４を接続本体３５に形成した雌ねじ３６に螺合することにより、それらのＬ字状鉄筋３３と直線状鉄筋３４とを簡便かつ強固に接続することができる。
【００１５】
図１９〜図２８は本発明の第４実施例を示したものである。図１９は第４実施例に係る接続具４２の使用状態を示した接続状態図である。図示のように、本実施例に係る接続具４２は、ねじ鉄筋からなるＬ字状鉄筋４３とねじ鉄筋からなる直線状鉄筋４４を接続するための接続具に関する。
【００１６】
図２０は接続具４２を示した正面図であり、図２１はその縦断面図である。また、図２２は図２１のＢ−Ｂ断面図、図２３はＣ−Ｃ断面図である。図２０及び図２１に示したように、本実施例に係る接続具４２を構成する接続本体４５の場合には、一側に前記直線状鉄筋４４に螺合可能な雌ねじ４６を形成し、他側に図２２にも示したように前記Ｌ字状鉄筋４３を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部４７を形成した。その縦溝部４７の内面には、Ｌ字状鉄筋４３の外周面の凹凸面と係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面４８を形成した。また、図２０及び図２３に示したように、縦溝部４７の前記雌ねじ４６側には、その縦溝部４７の片側の壁部の一部を除去した状態の切欠部４９を形成し、その切欠部４９を介して接続本体４５を前記Ｌ字状鉄筋４３を構成する他方の直線部分５０を外部へ露出した状態で相対的に回転し得るように構成した。
【００１７】
図２４は前記接続具４２を構成する接続本体４５に形成した縦溝部４７に対してＬ字状鉄筋４３を構成する一方の直線部分を嵌入した状態を示した説明図であり、図２５はそのＤ−Ｄ断面図、図２６はＥ−Ｅ断面図である。本実施例に係る接続具４２の使用に際しては、図２４に示したように、先ず前記接続本体４５に形成した縦溝部４７内にＬ字状鉄筋４３を構成する一方の直線部分を嵌入して、そのＬ字状鉄筋４３の外周面の凹凸面を縦溝部４７に形成した凹凸面４８に係合させる。なお、縦溝部４７の開口幅は、Ｌ字状鉄筋４３の外周面に形成した凹凸面の外径より小さく設定してあり、その縦溝部４７へのＬ字状鉄筋４３の嵌入に際しては、図２５に示したように、Ｌ字状鉄筋４３の直角部により形成される平面に沿って両側に形成した平坦部５１，５２に直交する狭い部分を介して縦溝部４７内へ嵌入することになる。この状態では、図２６に示したように、接続本体４５は、前記切欠部４９を介して、Ｌ字状鉄筋４３に対して矢印方向に相対的に回転可能な状態にある。しかして、その図２６に示した状態において、接続本体４５を矢印方向に回転すると、図２７に示したＦ−Ｆ断面図のように９０度回転したところで切欠部４９の壁部がＬ字状鉄筋４３に形成した平坦部５１に係止して停止し、図１９に示した接続状態に移行することになる。すなわち、図２８に示したＧ−Ｇ断面図のように、Ｌ字状鉄筋４３に形成した平坦部５１，５２に直交する幅の狭い部分と縦溝部４７の開口部とが直交する状態に移行する。その結果、Ｌ字状鉄筋４３は、縦溝部４７の開口部から抜出すことはできなくなり、Ｌ字状鉄筋４３の外周面の凹凸面と縦溝部４７に形成した凹凸面４８が係合した状態が保持されることになる。以上のように、本実施例の場合には、Ｌ字状鉄筋４３を縦溝部４７に嵌入して接続本体４５を９０度回転させるだけの簡便な操作により、Ｌ字状鉄筋４３に関するセットが可能である。そして、図１９に示したように、以上のＬ字状鉄筋４３側のセット作業に前後して、直線状鉄筋４４を接続本体４５に形成した雌ねじ４６に螺合することにより、それらのＬ字状鉄筋４３と直線状鉄筋４４とを簡便かつ強固に接続することができる。
【００１８】
図２９〜図３８は本発明の第５実施例を示したものである。図２９及び図３０は第５実施例に係る接続具５３の使用状態を示したもので、図２９はその接続状態を一部断面して示した接続状態図であり、図３０は接続の仕方を示した説明図である。図示のように、本実施例に係る接続具５３は、Ｌ字状鉄筋５４と直線状鉄筋５５を接続するためのものであり、本実施例では、ねじ鉄筋からなるＬ字状鉄筋５４とねじ鉄筋からなる直線状鉄筋５５を接続する場合を例示した。なお、本実施例のＬ字状鉄筋５４に関しては、ねじ鉄筋その他の異形鉄筋に適用可能である。
【００１９】
図３１は前記接続具５３を構成する接続本体５６を示した正面図、図３２はその平面図、図３３は左側面図である。また、図３４は図３１におけるＨ−Ｈ断面図、図３５は図３３におけるＪ−Ｊ断面図である。図示のように、本実施例に係る接続本体５６は、一側にねじ鉄筋からなる前記直線状鉄筋５５に螺合可能な雌ねじ５７を形成するとともに、他側に前記Ｌ字状鉄筋５４を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部５８を形成した。この縦溝部５８の端部側には一部にＬ字状鉄筋５４が通過し得る開口部５９を有するテーパ状受け部６０を形成し、中央部側にはＬ字状鉄筋５４を構成する他方の直線部分が外部へ露出可能な切欠部６１を形成した。
【００２０】
図３６は楔部材６２を示した正面図であり、図３７はその左側面である。楔部材６２は、外面が前記テーパ状受け部６０に嵌合可能なテーパ面６３に形成されている。この楔部材６２は割形に形成され、図３７に示したように、本実施例では２つ割り構成され、部材６２ａと部材６２ｂから楔部材６２を構成している。図３８は楔部材６２を構成する一方の部材６２ａ示した部品図である。図示のように、部材６２ａ，６２ｂの内面は、Ｌ字状鉄筋５４の外周面の凹凸面と少なくとも一部が係合して軸方向の相対移動を阻止する凹凸面６４に形成している。また、部材６２ａ，６２ｂの外面には凹溝６５を形成し、その凹溝６５に弾性リング６６を装着することにより、それらの部材６２ａ，６２ｂを一体化して楔部材６２を形成し得るように構成している。
【００２１】
しかして、本実施例に係る接続具５３の使用に際しては、図３０に示したように、先ずＬ字状鉄筋５４の所定の接続位置に楔部材６２を装着する。この楔部材６２の装着に際しては、弾性リング６６を外すなり伸して部材６２ａと部材６２ｂの間を拡げて装着する。しかる後、接続本体５６を楔部材６２にテーパ状受け部６０を嵌合するように合わせながらＬ字状鉄筋５４に装着し、雌ねじ５７に直線状鉄筋５５を螺合すれば、Ｌ字状鉄筋５４と直線状鉄筋５５とを簡便かつ的確に接続することができる。以上のように、本実施例によれば、テーパ状の楔部材６２とテーパ状受け部６０との嵌合により、Ｌ字状鉄筋５４と接続本体５６とを結合する構成を採用したので、部材６２ａと部材６２ｂの間に多少の隙間が形成されるようにしておけば、Ｌ字状鉄筋５４のリブの高さが低い場合にも、必要な結合力をより容易に得ることができる。
【００２２】
なお、図３９は前記第５実施例の変形例を示した正面図であり、図４０はその左側面図を一部断面して示したものである。図示のように、本変形例では、接続本体５６の下部に雌ねじを形成し、固定ボルト６７を螺合して締付けることにより、Ｌ字状鉄筋５４を強固に固定し得るように構成した。
【００２３】
図４１〜図４３は本発明の第６実施例を示したものである。図４１は第６実施例に係る接続具６８の使用状態を示した接続状態図である。図示のように、本実施例に係る接続具６８は、Ｌ字状鉄筋６９と直線状鉄筋７０を接続するためのものであり、本実施例では、ねじ鉄筋からなるＬ字状鉄筋６９とねじ鉄筋からなる直線状鉄筋７０を接続する場合を例示した。なお、本実施例のＬ字状鉄筋６９に関しては、ねじ鉄筋その他の異形鉄筋に適用可能である。
【００２４】
図４２は前記接続具６８を構成する接続本体７１を示した縦断面図であり、図４３はそのＫ−Ｋ断面図である。図示のように、本実施例に係る接続本体７１は、一側にねじ鉄筋からなる前記直線状鉄筋７０に螺合可能な雌ねじ７２を形成するとともに、他側に前記Ｌ字状鉄筋６９を構成する一方の直線部分を嵌入可能な縦溝部７３を形成した。この縦溝部７３の端部側には一部にＬ字状鉄筋６９が通過し得る開口部７４を有するテーパ状受け部７５を形成し、中央部側にはＬ字状鉄筋６９を構成する他方の直線部分が外部へ露出可能な切欠部７６を形成した。
【００２５】
本実施例は、図４１に示したように、前記第５実施例で使用した楔部材６２と同様の構成からなる楔部材７７を使用し、該楔部材７７をＬ字状鉄筋６９に装着した上、接続本体７１に形成したテーパ状受け部７５に嵌合することにより、Ｌ字状鉄筋６９を接続本体７１に対して装着し、さらに雌ねじ７２に直線状鉄筋７０を螺合することにより、Ｌ字状鉄筋６９と直線状鉄筋７０とを簡便かつ的確に接続することができる点で、第５実施例と同様である。因みに、本実施例の特徴は、図４３に示したようにテーパ状受け部７５の一部に形成した開口部７４の両側に壁部７８，７９を延設し、それらの壁部７８，７９の適宜位置に図４２に示したように挿通孔８０を形成して、図４１に示したように両壁部７８，７９の挿通孔８０にボルト８１を挿通しナット８２を螺合して締付けることにより、開口部７４の拡開を防止するように構成した点にある。すなわち、テーパ状受け部７５に形成した開口部７４の両側に、本実施例ではボルト８１とナット８２からなる拡開防止手段を渡して、開口部７４の拡開を防止するように構成した点に特徴を有する。そして、本実施例は、この拡開防止手段により、Ｌ字状鉄筋６９の接続本体７１に対する、より強固で的確な保持状態が得られることになる。
【００２６】
図４４は本発明に係る接続具の適用例を示した適用説明図である。本適用例では、切土補強土工法等において補強用のアンカー材としてＬ字状鉄筋８３を使用し、そのＬ字状鉄筋８３からなるアンカー材の引抜き強度の確認試験を実施する際に、テンションバーとしての直線状鉄筋８４と接続するために、本発明に係る接続具を適用した場合を例示した。図示にように、Ｌ字状鉄筋８３は、一部を地盤８５中に挿入してグラウト材８６等により定着させることによりアンカー材として使用することができる。図中、８７は引抜き強度試験機であり、支柱８８により支持された支持テーブル８９上に、テンションバーとしての直線状鉄筋５４を介してアンカー材としてのＬ字状鉄筋８３に目的の引張力を付与し得るように構成した油圧駆動部９０を設置するとともに、下部に図４５に示したようにスリット部９１を有する底板９２を設置し、そのスリット部９１にＬ字状鉄筋８３を挿通することにより、試験機８７を相対移動し得るように構成した。
【００２７】
しかして、地盤８５に定着されたアンカー材としてのＬ字状鉄筋８３の引抜き強度を試験する場合には、先ずＬ字状鉄筋８３を底板９２のスリット部９１に挿通させて前記引抜き強度試験機８７を所定位置にセットする。しかる後、例えば前記接続具３２を用いて、アンカー材としてのＬ字状鉄筋８３とテンションバーとしての直線状鉄筋８４を接続する。そして、前記油圧駆動部９０の出力を調整し、直線状鉄筋８４を介してＬ字状鉄筋８３に目的の引張力を付与することにより、引抜き強度試験を簡便に実施することができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｌ字状鉄筋と直線状鉄筋とを簡便かつ強固に接続することができ、その接続作業に関する作業性を大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る接続具の部分の上半部を断面して示した接続状態図である。
【図２】同接続具を示した正面図である。
【図３】同接続具を示した左側面図である。
【図４】同接続具を示したＡ−Ａ断面図である。
【図５】同接続具の接続本体を構成する本体部材を示した正面図である。
【図６】同本体部材を示した正面図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る接続具の使用状態を示した正面図である。
【図８】同接続具の部分の上半部を断面して示した接続状態図である。
【図９】同接続具を示した正面図である。
【図１０】同接続具を示した右側面図である。
【図１１】同接続具に当て部材をセットした状態を示した正面図である。
【図１２】同セット状態を示した右側面図である。
【図１３】同セット状態を示した平面図である。
【図１４】当て部材と接続本体に外嵌して両者を合体状態に保持する外嵌固定部材を示した縦断面図である。
【図１５】本発明の第３実施例に係る接続具の使用状態を示した接続状態図である。
【図１６】同接続具を示した縦断面図である。
【図１７】接続本体に外嵌してＬ字状鉄筋の係合状態を保持する外嵌固定部材を示した縦断面図である。
【図１８】同外嵌固定部材の左側面図である。
【図１９】本発明の第４実施例に係る接続具の使用状態を示した接続状態図である。
【図２０】同接続具を示した正面図である。
【図２１】同接続具を示した縦断面図である。
【図２２】図２１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２３】図２１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図２４】前記接続具を構成する接続本体に形成した縦溝部に対してＬ字状鉄筋を構成する一方の直線部分を嵌入した状態を示した説明図である。
【図２５】図２４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図２６】図２４におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図２７】図１９におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図２８】図１９におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図２９】本発明の第５実施例に係る接続具の接続状態を一部断面して示した接続状態図である。
【図３０】同実施例に係る接続具の接続の仕方を示した説明図である。
【図３１】前記接続具を構成する接続本体を示した正面図である。
【図３２】同接続本体を示した平面図である。
【図３３】同接続本体を示した左側面図である。
【図３４】図３１におけるＨ−Ｈ断面図である。
【図３５】図３３におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図３６】楔部材を示した正面図である。
【図３７】同楔部材を示した左側面図である。
【図３８】楔部材を構成する一方の部材６２ａ示した部品図である。
【図３９】前記第５実施例の変形例を示した正面図である。
【図４０】その変形例を一部断面して示した左側面図である。
【図４１】本発明の第６実施例に係る接続具の使用状態を示した接続状態図である。
【図４２】同接続具を構成する接続本体を示した縦断面図である。
【図４３】図４２におけるＫ−Ｋ断面図である。
【図４４】本発明に係る接続具の適用例を示した適用説明図である。
【図４５】同適用例に使用した底板を示した平面図である。
【符号の説明】
１…接続具、２…Ｌ字状鉄筋、３…直線状鉄筋、４…接続本体、５，６…固定手段、７，８…本体部材、９，１０…Ｃ形バンド、１１，１２…止め具、１３…直線部分、１４，１５…切欠部、１６〜１９…凹凸面、２０，２１…雌ねじ、２２…接続具、２３…Ｌ字状鉄筋、２４…直線状鉄筋、２５…接続本体、２６…雌ねじ、２７…縦溝部、２８…凹凸面、２９…当て部材、３０…外嵌固定部材、３１…締付ボルト、３２…接続具、３３…Ｌ字状鉄筋、３４…直線状鉄筋、３５…接続本体、３６…雌ねじ、３７…縦溝部、３８…凹凸面、３９…外嵌固定部材、４０…当接部、４１…締付ボルト、４２…接続具、４３…Ｌ字状鉄筋、４４…直線状鉄筋、４５…接続本体、４６…雌ねじ、４７…縦溝部、４８…凹凸面、４９…切欠部、５０…直線部分、５１，５２…平坦部、５３…接続具、５４…Ｌ字状鉄筋、５５…直線状鉄筋、５６…接続本体、５７…雌ねじ、５８…縦溝部、５９…開口部、６０…テーパ状受け部、６１…切欠部、６２…楔部材、６２ａ，６２ｂ…楔部材を構成する各部材、６３…テーパ面、６４…凹凸面、６５…凹溝、６６…弾性リング、６７…固定ボルト、６８…接続具、６９…Ｌ字状鉄筋、７０…直線状鉄筋、７１…接続本体、７２…雌ねじ、７３…縦溝部、７４…開口部、７５…テーパ状受け部、７６…切欠部、７７…楔部材、７８，７９…壁部、８０…挿通孔、８１…ボルト、８２…ナット、８３…Ｌ字状鉄筋、８４…直線状鉄筋、８５…地盤、８６…グラウト材、８７…引抜き強度試験機、８８…支柱、８９…支持テーブル、９０…油圧駆動部、９１…スリット部、９２…底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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