(57)【要約】【課題】ゲル膜を回転ドラムから安定かつ連続的に剥ぎ取る。【解決手段】流延ダイ２１を用いてドープを回転ドラム２２上に流延する。ゲル膜２５のフイルム応力が４５万Ｐａ以上になったとき、剥取ローラ２６により回転ドラム２２から剥ぎ取る。この際に、回転ドラム２２の周速度Ｖ０と剥取ローラ２６の周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とし、（２）回転ドラム２２からゲル膜２５が剥ぎ取られる位置２２ａと剥取ローラ２６とのクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲とし、（３）回転ドラム２２とドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とすることにより、剥取不良の発生を抑制できる。【選択図】　　　　図２
2004098513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記ローラを用いて前記ゲル膜を前記支持体から剥ぎ取る際のフイルム応力が４５００００Ｐａ以上であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記支持体の周速度Ｖ０と、
前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、
１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とすることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記支持体の周速度Ｖ０と、
前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、
１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とすることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項４】
前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラと、のクリアランスＣ１を、
１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲にしたものを用いることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラと、のクリアランスＣ１を
１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲にしたものを用いることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項６】
前記支持体と前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とすることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記支持体と前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とすることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１つ記載の溶液製膜方法を用いて製膜されたことを特徴とするフイルム。
【請求項９】
流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、
前記支持体の周速度Ｖ０と前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲に制御する手段を備えたことを特徴とする製膜装置。
【請求項１０】
前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラとのクリアランスＣ１を
１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲に前記支持体と前記ローラとを配置したことを特徴とする請求項９記載の製膜装置。
【請求項１１】
流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、
前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラとのクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲とし、前記支持体と前記ローラとを配置したことを特徴とする製膜装置。
【請求項１２】
前記支持体の表面が、
前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とするものであることを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１つ記載の製膜装置。
【請求項１３】
流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、
前記支持体の表面が、前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とするものであることを特徴とする製膜装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶液製膜方法及びその溶液製膜方法に用いられる製膜装置並びにそれらにより製膜されたフイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溶液製膜方法により製造するセルロースアシレートフイルム（以下、ＴＡＣフイルムと称する）は、液晶ディスプレーや感光材料に用いられている。特に液晶ディスプレーに用いられるＴＡＣフイルムは液晶ディスプレー市場の需要増に伴い、大幅な流延速度の向上、フイルムの薄手化といったことが求められている。ところで、ＴＡＣフイルムの製造方法は、ＴＡＣをジクロロメタンを主溶媒とした混合溶媒（以下、ジクロロメタン系溶媒と称する）に溶解し、そのポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延してゲル膜を形成させる。その後に、ゲル膜が自己支持性を有するまで支持体上で乾燥した後に、剥ぎ取ることでフイルムが製膜される溶液製膜方法により通常製造されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号　（第２２−３０頁
）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、流延速度の向上、フイルムの薄手化に伴い、支持体表面にゲル膜の剥ぎ残りや剥取点の上昇といった搬送上の不安定が生じていた。
【０００５】
本発明の目的は、ゲル膜を支持体から安定かつ連続的に剥ぎ取る溶液製膜方法及び製膜装置並びにそれらを用いて製膜されたフイルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記ローラを用いて前記ゲル膜を前記支持体から剥ぎ取る際のフイルム応力が４５００００Ｐａ以上とする。また、前記支持体の周速度Ｖ０と、前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とすることが好ましい。
【０００７】
本発明の第２の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記支持体の周速度Ｖ０と、前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とする。また、前記第１及び前記第２の溶液製膜方法の少なくともいずれかを行う際に、前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラと、のクリアランスＣ１を、１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲にすることが好ましい。
【０００８】
本発明の第３の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラと、のクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲にしたものを用いる。また、前記第１ないし前記第３の少なくとも１方法を行う際に、前記支持体と前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とするが好ましい。
【０００９】
本発明の第４の溶液製膜方法をポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記支持体と前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とする。また、本発明には前述した溶液製膜方法のいずれかを行って製膜されたフイルムも含まれる。
【００１０】
本発明の第１の製膜装置は、流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、前記支持体の周速度Ｖ０と前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲に制御する手段を備えている。また、前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラとのクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲に前記支持体と前記ローラとを配置することが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の製膜装置は、流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラとのクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲とし、前記支持体と前記ローラとを配置する。また、前記第１及び前記第２の製膜装置のいずれかを用いる際に、前記支持体の表面が、前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とするものを用いることが好ましい。さらに、本発明の第３の製膜装置は、流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、前記支持体の表面が、前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［溶媒］
本発明に用いられるドープを調製するための溶媒は、公知のいずれの溶媒をも用いることができる。特には、メチレンクロライド（ジクロロメタン）などのハロゲン化炭化水素類、酢酸メチルなどのエステル類、エーテル類、アルコール類（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール，など）、ケトン類（例えば、アセトンなど）などが好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これら溶媒を複数混合させた溶媒からドープを調製し、そのドープからフイルムを製膜することもできる。特に、本発明においてジクロロメタン、酢酸メチルのいずれかを主溶媒とした混合溶媒を用いることが好ましい。なお、本発明においてそれらをそれぞれハロゲン系有機溶媒，酢酸メチル系有機溶媒と称する。
【００１３】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されるものではない。例えば、セルロースアシレート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレートなど）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンなど）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミドなどが挙げられる。しかしながら、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度５９．０％〜６２．５％のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）を用いることがより好ましい。ＴＡＣから製膜されたＴＡＣフイルムを用いて構成された光学用フイルム、偏光板、液晶表示板は、光学特性の機能、寸法の安定性に特に優れている。
【００１４】
［添加剤］
ドープには、公知の添加剤のいずれをも添加させること可能である。添加剤としては、可塑剤（例えば、トリフェニルフォスフェート（以下、ＴＰＰと称する），ビフェニルジフェニルフォスフェート（以下、ＢＤＰと称する）など）、紫外線吸収剤（例えば、オキシベンゾフェノン系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物など）、二酸化ケイ素などのマット剤、増粘剤、オイルゲル化剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの添加剤は、ドープを調製する際にポリマーと共に混合することも可能である。また、ドープを調製した後、移送する際に静止型混合器などを用いてインライン混合することも可能である。なお、本発明において前記ポリマーと添加剤とを併せて固形分と称する。
【００１５】
［ドープの調製］
前述した固形分（ポリマー及び添加剤）を前述した溶媒（混合溶媒であっても良い）に仕込んだ後に、公知のいずれかの溶解方法により溶解させドープを調製する。このドープは濾過により異物を除去することが一般的である。濾過には濾紙、濾布、不織布、金属メッシュ、焼結金属、多孔板などの公知の各種濾材を用いることが可能である。濾過することにより、ドープ中の異物，未溶解物を除去することができ、製品フイルム中の異物による欠陥を軽減することができる。
【００１６】
また、一度調製したドープを加熱して、さらに溶解度の向上を図ることもできる。加熱には静置したタンク内で撹拌しながら加熱する方法、多管式、静止型混合器付きジャケット配管等の各種熱交換器を用いてドープを移送しながら加熱する方法などがある。また、加熱工程の後に冷却工程を実施することもできる。また、装置の内部を加圧することにより、ドープの沸点以上の温度に加熱することも可能である。これらの処理を行うことにより、微小な未溶解物を完全に溶解することができ、フイルムの異物の減少、濾過の負荷軽減をはかることができる。
【００１７】
本発明において、ドープの固形分の重量百分率（ドープ固形分濃度）は、１５重量％〜３０重量％が好ましく、より好ましくは２０重量％〜２５重量％である。１５重量％未満であると、ドープの固形分濃度が低すぎるため、ドープから形成されるゲル膜が好ましいフイルム応力を有するまでに長時間必要になりコスト高になる場合がある。また、固形分濃度が低すぎるとドープを流延した際に、ゲル膜が形成されない場合もある。また、３０重量％を超えると、ドープの粘度が高くなりすぎてビードのレベリング効果（平滑化）が発現しにくくなり、均一なフイルムの形成が困難になる場合がある。
【００１８】
［溶液製膜方法及び製膜装置］
図１は本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられるフイルム製膜ライン１０の概略図を示している。また、図２にフイルム製膜ライン１０の要部概略図を示した。ミキンシングタンク１１内には、前述した方法で調製されたドープ１２が仕込まれて、撹拌翼１３で撹拌されて均一になっている。ドープ１２は、ポンプ１４により濾過装置１５に送られて不純物が除去される。その後に、一定の流量で製膜装置２０内に設けられている流延ダイ２１に送られる。製膜装置２０は、支持体である回転ドラム２２と剥取ローラ２６とが備えられている。また、それらを回転駆動させるモータ２３，２７もそれぞれに取り付けられている。これらモータ２３，２７は、制御装置２９によりそれぞれの周速度比が規定値になるように制御される。この点については、後に詳細に説明する。
【００１９】
流延ダイ２１は、回転ドラム２２上に配置している。回転ドラム２２は、モータ（駆動装置）２３により回転駆動する。回転ドラム２２上に流延ダイ２１からドープ１２を流延して流延ビード２４を形成する。流延ビード２４は、支持体である回転ドラム２２上でゲル化が進行してゲル膜２５となる。ゲル膜２５が回転ドラム２２の走行に伴って移動すると、冷却されることによりさらにゲル化が進行する。ゲル膜２５が剥取線（図２参照、なお図はフイルムの走行方向に対して直交方向から示しているので点で記されている）２２ａに達すると、モータ２７により回転駆動している剥取ローラ２６により回転ドラム２２から剥ぎ取られてフイルム２８となり、製膜装置２０から送り出されテンタ乾燥機３０まで搬送される。なお、回転ドラム２２の回転方向と逆向きに乾燥風１９を送風機（図示しない）から送風することがより好ましい。
【００２０】
回転ドラム２２表面に流延されたドープ１２は回転ドラム上で強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜２５の強度（フイルム強度）が増加する。剥取時におけるゲル膜２５の延伸による応力（フイルム応力）が４５万Ｐａ未満では、フイルムとしての強度が不足して、剥ぎ取りに必要な自己支持性が得られない。本発明において、延伸による応力値としては４５万Ｐａ以上が好ましく、より好ましくは６０万Ｐａ以上であり、最も好ましくは７５万Ｐａ以上である。なお本発明において、フイルムの延伸による応力値は、ロードセルを用いた延伸により測定した値を用いる。
【００２１】
ゲル膜２５をフイルム２８として剥ぎ取る際、回転ドラム２２の周速度（Ｖ０）と剥取ローラ２６の周速度（Ｖ１）との速度比Ｖ１／Ｖ０を
１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とすることが好ましく、より好ましくは、１．００２≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．３であり、最も好ましくは、１．００５≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．２の範囲となるように制御装置２９を用いて回転ドラム２２と剥取ローラ２６との周速度を制御することが好ましい。
（Ｖ１／Ｖ０）の比を前述した範囲にすることで、フイルム２８に加わる延伸力が増加し、剥ぎ取りが安定になる。速度比が１．００１未満ではフイルムの延伸力が不足して、剥取線２２ａが上昇し、フイルムを均一に剥ぎ取ることが困難になる。また、速度比が１．５より大きいと揮発分の高い剥取直後のフイルム（軟膜フイルム）は急激な延伸により耳端部からの「ちぎれ」や「ツレシワ」といった問題が発生する場合がある。なお、本発明において速度比（Ｖ１／Ｖ０）は前述した範囲に限定されるものではない。
【００２２】
回転ドラム２２と剥取ローラ２６とのクリアランスＣ１を狭くすると、延伸速度が大きくなるため、延伸力が増加して、剥ぎ取りが安定する。しかしながら、クリアランスＣ１が１ｍｍ未満であると、フイルムカスといった異物が挟まることでフイルムが切断してしまう場合がある。また、クリアランスＣ１が１００ｍｍより大きいとフイルムの延伸力を増加する効果が低減し、剥ぎ取り位置が上昇し、剥取が不安定になる場合がある。そこで、本発明において、クリアランスＣ１は、１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲であることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。なお、本発明においてクリアランスＣ１とは、回転ドラム２２と剥取ローラ２５とを同一面に配置したとき、それぞれの中心を結ぶ線ａが、それぞの外周と交わる交点の間隔を意味している。また、剥取ローラ２５は、回転ドラム２２の基準線（基準線とは、図示したように回転ドラムの中心から鉛直上方の線を意味している）ｂと中心線ａとの角度Ｄが４５°〜１８０°が好ましく、より好ましくは６０°〜１２０°の位置に配置されていることである。
【００２３】
回転ドラム２２からゲル膜２５の剥ぎ取りを容易にするために、回転ドラム２２の表面張力とドープ１２の表面張力との差が、３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上であると回転ドラム２２が溶媒で濡れにくくなり、ゲル膜２５と回転ドラム２２との接触面積が少なくなる。これにより、剥ぎ取り時の剥離抵抗を低下できるため、剥ぎ取りが安定する。本発明において回転ドラム２２の表面にＨｃｒメッキ（ハードクロムメッキ），Ｃｒメッキなどを施したり、ＳＵＳ３０４などを用いて作製されたものが好ましいが、それらに限定されるものではない。また、表面張力の測定方法は、公知のいずれの方法も用いることが可能である。なお、本発明において、表面張力の差は前述したものに限定されるものではない。
【００２４】
フイルム２８を更に乾燥させるため、回転ドラム２２の下流側にテンタ乾燥機３０と乾燥室３１とが設置されている。テンタ乾燥機３０によりフイルムの幅方向を延伸しながら乾燥すると、フイルム２８の面状を均一にするために好ましい。さらに、多数のローラ３２が配置されている乾燥室３１にフイルム２８が送り込まれる。フイルム２８は、それらローラ３２に巻きかかりながら搬送されながら乾燥される。さらに、冷却室３３でフイルム２８は室温程度まで冷却されることが好ましい。その後に巻取機３４で巻き取られることが好ましい。なお、本発明において巻き取られる前に、耳切りが行われたり、ナーリングが付与されたりしても良い。また、本発明に係る溶液製膜方法に用いられるフイルム製膜ライン１０は、図１及び図２に示したものに限定されるものではない。
【００２５】
図１では、１種類のドープを単層で回転ドラムに流延する形態を示したが、本発明は図示した形態に限定されるものではない。他の実施形態について図３を用いて説明する。図３は、フイルム製膜ライン４０の要部（製膜装置）を示しており、図１に示したフイルム製膜ライン１０と同じ箇所の図示及び説明は省略する。流延ダイ４１は、流延ベルト４２上に配置されている。流延ベルト４２は回転駆動装置（図示しない）により回転している回転ローラ４３，４４に巻き掛かりながら無端走行している。この流延ベルト４２上に流延ダイ４１からドープが流延され、流延ビード４５が形成され流延ベルト４２上でゲル膜４６となる。ゲル膜４６は流延ベルト４２と共に走行しながらゲル化が進み、自己支持性を有するものとなる。その後に、剥取線４２ａで剥取ローラ４７により剥ぎ取られフイルム４８が得られる。
【００２６】
なお、本実施形態においても、
（ａ）剥取時のゲル膜４６のフイルム応力を４５００００Ｐａ以上とする。
（ｂ）流延ベルト４２の移動速度Ｖ０’と剥取ローラの周速度Ｖ０との比（Ｖ１／Ｖ０’）が、
１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０’）≦１．５の範囲とすることが好ましく、より好ましくは、１．００２≦（Ｖ１／Ｖ０’）≦１．３であり、最も好ましくは、１．００５≦（Ｖ１／Ｖ０’）≦１．２の範囲にすることである。
（ｃ）流延ベルト４２と剥取ローラ４７とのクリアランスＣ１’は、１ｍｍ≦Ｃ１’≦１００ｍｍの範囲であることが好ましい。
（ｄ）流延ベルト４２の表面張力とゲル膜４６の表面張力との差が、
３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上にすることが好ましい。
【００２７】
また、更に他の実施形態としては、例えば、流延ダイの上流側にフィードブロックを取り付け、多数のドープをそのフィードブロックに送り込み、フィードブロック内で、それらのドープを合流させて流延する共流延法などにも適用することが可能である。さらには、複数の流延ダイを流延ベルト上に設ける逐次流延法に適用することも可能である。また、図１及び図２を用いて説明した回転ドラム２２上への流延を行う際に、回転ドラム２２を冷却しゲル膜のゲル化を容易とする冷却流延法にも本発明の溶液製膜方法を適用することが可能である。
【００２８】
［フイルム］
本発明の溶液製膜方法は、剥ぎ取る際の条件を規定することにより２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さに製膜されたフイルム（薄手のフイルム）の製膜方法に最も適している。なお、フイルムの厚さは２０μｍ〜６５μｍがより好ましく、最も好ましくは２０μｍ〜４５μｍのフイルムの製膜に、本発明の溶液製膜方法を適用することである。また、本発明の製膜装置は、乾燥後のフイルム厚みが２０μｍ〜１２０μｍのフイルム製膜に適しており、より好ましくは２０μｍ〜６５μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜４５μｍのフイルムを製膜することに適している。
【００２９】
前述したフイルム２８は、偏光板保護膜などの光学用フイルムとして用いることができる。この偏光板保護膜をポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を形成することができる。さらに、上記フイルム上に光学補償シートを貼付した光学補償フイルム、防眩層をフイルム上に形成した反射防止膜などの光機能性膜として用いることもできる。これら製品からは、液晶表示装置の一部である液晶表示板を構成することも可能である。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。始めに、実験に用いるドープの調製方法を説明する。次に、ゲル膜の回転ドラムからの剥取安定性について行った実施例１について実験条件を詳細に説明して、その他の実施例２ないし実施例４及び比較例の各実験条件で実施例１と同じ箇所は説明を省略した。各実験条件及び結果については後に表１にまとめて示す。
【００３１】
［ドープの調製］
ドープＡは、ジクロロメタン（８５重量％），メタノール（１２重量％），ｎ−ブタノール（３重量％）の組成比の混合溶媒に、溶質としてセルローストリアセテート（酢化度６０．９％）２６．８重量部、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）２．１重量部、ビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）１．１重量部を用いて公知の方法により調製した。このドープの３０℃粘度は、１００Ｐａ・ｓであり、−５℃貯蔵弾性は、１０００００であり、固形分濃度は２３重量％であった。なお、本発明において溶質の重量部とは、混合溶媒を１００重量部とした場合の重量比を意味している。
【００３２】
［実施例１］
フイルム製膜ライン１０を用いてフイルムの製膜を行った。流延ダイ２１にはコートハンガー型ダイを用いた。また、支持体である回転ドラム２２に、Ｈｃｒメッキを施し、表面粗さが０．０４Ｓになるように鏡面仕上げをした。回転ドラム２２に冷媒を通液して、その表面温度を−５℃に保持した。また、周速度の比（Ｖ１／Ｖ０）を１．１とするために、回転ドラムの周速度Ｖ０（流延速度）を１００ｍ／ｍｉｎとし、剥取ローラ２６の周速度Ｖ１を１１０ｍ／ｍｉｎとした。回転ドラム２２と剥取ローラ２６とのクリアランスＣ１は、１１０ｍｍとした。
【００３３】
前述した条件に設定した後に、３０℃のドープ１２を乾燥後のフイルム２８の膜厚が８０μｍとなるように回転ドラム２２上に流延し、フイルム２８を製膜した。このときドープ１２の表面張力と回転ドラム２２との表面張力のエネルギー差（表面エネルギー差）は、２．５×１０−２Ｎ／ｍであった。剥ぎ取り時にゲル膜２５を目視で観察したところ、剥ぎ残り、剥取位置の上昇が若干見られたがフイルムの連続製膜に影響を及ぼさない程度であった（○）。さらに、この剥ぎ取られたゲル膜（以下、フイルム２８と称する）をテンタ乾燥機３０で１３５℃，３分間乾燥した後に、１３５℃の乾燥ゾーン３１で１０分間乾燥した後、８０℃の冷却室３３で１分間冷却した。最後に巻取機３４で巻き取った。
【００３４】
［実施例２ないし実施例４及び比較例］
表１に示した実験条件以外は、実施例１と同じ条件で製膜したところ、実施例２ないし実施例３の各実験も剥ぎ取り性は良好（○）であった。実施例４の実験では、周速度比（Ｖ１／Ｖ０）を１．１としクリアランスＣ１を５ｍｍとし、表面エネルギー差を４．０×１０−２（Ｎ／ｍ）としたから剥ぎ残り、剥取位置の上昇が全く見られず（◎）、フイルムの製膜を連続して行っても、支障は全く生じなかった。また、比較例の実験も表１に示した実験条件以外は、実施例１と同じ条件で製膜した。比較例の剥取性は、剥ぎ残りが生じ、また剥取位置も上昇し不安定であった（×）。
【００３５】
【表１】
2004098513.tif 000003
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明の溶液製膜方法によれば、ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記ローラを用いて前記ゲル膜を前記支持体から剥ぎ取る際のフイルム応力を４５００００Ｐａ以上とするから、前記ゲル膜を剥ぎ取る際に、剥取不良が発生することを抑制できる。
【００３７】
以上のように本発明の溶液製膜方法によれば、ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取り、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、
（１）前記支持体の周速度Ｖ０と、前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲とする。
（２）前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラと、のクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲にしたものを用いる。
（３）前記支持体と前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とする。
前記（１）〜（３）のうち少なくとも１つを満たすことにより前記ゲル膜を前記支持体から容易に剥ぎ取ることが可能となる。また、前記（１）〜（３）の全てを前述した数値範囲内でゲル膜の剥ぎ取りを行うと、最も容易に前記ゲル膜を剥ぎ取ることが可能となり、剥取不良の発生を抑制できる。さらに、前記（１）〜（３）の条件を満たした製膜装置を用いて、前記ゲル膜のフイルム応力が４５００００Ｐａ以上のときには、最も剥取不良を抑制でき、容易に前記ゲル膜を前記支持体から剥ぎ取ることが可能となる。
【００３８】
以上のように本発明の製膜装置を用いると、流延されたドープから自己支持性を有するゲル膜が形成される支持体と、前記支持体から前記ゲル膜を剥ぎ取った際に支持するローラとを含む製膜装置において、
（４）　前記支持体の周速度Ｖ０と前記ローラの周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）を、１．００１≦（Ｖ１／Ｖ０）≦１．５の範囲に制御する手段を備える。
（５）前記支持体から前記ゲル膜が剥ぎ取られる位置と前記ローラとのクリアランスＣ１を１ｍｍ≦Ｃ１≦１００ｍｍの範囲に前記支持体と前記ローラとを配置する。
（６）前記支持体の表面が、前記ドープとの表面エネルギー差を３×１０−２（Ｎ／ｍ）以上とするものを用いる。
前記（４）〜（６）のうち少なくとも１つを満たすことにより前記ゲル膜を前記支持体から容易に剥ぎ取ることが可能となる。また、本発明の製膜装置を用いれば、ドープの溶媒がジクロロメタン系有機溶媒または酢酸メチル系有機溶媒のいずれかを用いても、剥取不良を抑制できる。さらに前記（４）〜（６）の全てを前述した数値範囲内でゲル膜の剥ぎ取りを行うと、最も容易に前記ゲル膜を剥ぎ取ることが可能となり、剥取不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る溶液製膜方法に用いられるフイルム製膜ラインの概略図である。
【図２】図１に示したフイルム製膜ラインの要部拡大概略図である。
【図３】本発明に係る溶液製膜方法に用いられる他の実施形態のフイルム製膜ラインの要部概略図である。
【符号の説明】
１０，４０　フイルム製膜ライン
１２　ドープ
２２　回転ドラム
２２ａ，４２ａ　剥取線
２５，４６　ゲル膜
２６，４７　剥取ローラ
２８，４８　フイルム
４２　流延ベルト
Ｃ１，Ｃ１’　クリアランス
Ｖ０　回転ドラム周速度
Ｖ０’　流延ベルト移動速度
Ｖ１　剥取ローラ周速度
【図１】
2004098513.tif 000004
【図２】
2004098513.tif 000005
【図３】
2004098513.tif 000006