(57)【要約】【課題】安全性に著しく優れた段差調整材を得る。【解決手段】１例の段差調整材１は、段差部の上段面と下段面との間に配置される。段差調整材１は、段差吸収部材２と段差吸収部材２上の表層部材３とからなり、段差吸収部材２及び表層部材３は、天然再生ゴム及び粉末ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムを主成分とした材質からなる。段差吸収部材２は、段差部の下段面から上段面にかけて厚みを増すスロープ形状を有する。表層部材３は上段面を覆う突出部３Ａを有する。段差吸収部材２と表層部材３とは、機械的固定、嵌合、及び接着からなる群より選ばれる少なくとも１種の手段により一体化される。表層部材３の表面には、滑り止め部４が設けられ、段差部の上段面側端部及び下段面側端部には、テーパー部３Ｂ，３Ｃが設けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差部の上段面と下段面との間に配置する段差調整材であって、段差吸収部材と前記段差吸収部材上の表層部材とからなり、前記段差吸収部材及び前記表層部材が、それぞれ、天然再生ゴム及び粉末ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムを主成分とした材質からなり、前記段差吸収部材が、前記下段面から前記上段面にかけて厚みを増すスロープ形状を有しており、前記表層部材が前記上段面を覆う突出部を有しており、前記段差吸収部材と前記表層部材とが一体化されていることを特徴とする段差調整材。
【請求項２】
前記一体化が、機械的固定、嵌合、及び接着からなる群より選ばれる少なくとも１種の手段により行われている請求項２記載の段差調整材。
【請求項３】
前記表層部材が５〜１５ｍｍの厚さを有する板状体からなり、前記突出部が１００〜４００ｍｍの長さを有しており、前記段差調整材が４００〜６００ｍｍの幅を有しており、ヒトが持ち運びできる重量範囲で構成されている請求項１又は２記載の段差調整材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、段差部の上段面と下段面との間に配置する段差調整材に関する。特に、本発明は、道路上の舗装工事等により発生する段差部等の段差を解消するために、簡単に設置、撤去する事が可能な段差調整材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路上での改修工事として、劣化したアスファルト舗装材料の除去後、高さ４０ｍｍ〜５０ｍｍの段差が生じる。かかる段差に対して、新規アスファルト舗装まで、臨時に段差部分にアスファルト舗装材料を埋め戻して段差が交通障害とならないようにしている。
【０００３】
かかる公知技術等に対して、特許公開公報等の特許文献を調査したが、本発明に近い特許文献は見出せなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
道路上で生じる段差解消のためには、余分のアスファルト舗装材料を使用しなければならず、従事作業者に重労働と熟練作業とを強いている。
【０００５】
また、臨時に段差部分に埋め戻したアスファルトは、新規アスファルト舗装のときに撤去しなければならず、再び、従事作業者に重労働を求め、道路の再舗装工程で段差解消のために、多大な労力と費用が必要となる。
【０００６】
本発明の課題は、道路改修工事の従事作業者等が使用して、過度の負担とならないと共に、安全性に著しく優れた段差調整材を得ることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、段差部の上段面と下段面との間に配置する段差調整材であって、段差吸収部材と前記段差吸収部材上の表層部材とからなり、前記段差吸収部材及び前記表層部材が、それぞれ、天然再生ゴム及び粉末ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムを主成分とした材質からなり、前記段差吸収部材が、前記下段面から前記上段面にかけて厚みを増すスロープ形状を有しており、前記表層部材が前記上段面を覆う突出部を有しており、前記段差吸収部材と前記表層部材とが一体化されていることを特徴とする段差調整材に係るものである。
【０００８】
本発明は、所定の材質及び形状の段差吸収部材及び表層部材を一体化させることで得られる段差調整材が、安定した段差調整を可能とし、段差部からずれることなく、ヒトの歩行や自転車等の車の通行上、極めて高い安全性が確保できるという知見に基づいている。
【０００９】
本発明の段差調整材は、段差部の下段面上に置敷設置する事で、交通障害となる段差が解消され、自動車、自転車、歩行者等が、段差を気にせずスムーズに通行できるようになる。
【００１０】
段差調整材は、従来の道路改修工事の段差解消のために、余分のアスファルト舗装材料を使用しての埋め戻し作業を必要とせず、従事作業者に重労働と熟練作業を強いる事も無くなる。
【００１１】
また、新規アスファルト舗装のときには、段差解消に用いた段差調整材は置敷設置のため簡単に撤去でき、従来の埋め戻したアスファルト舗装材料の撤去作業が無くなり、従事作業者に重労働と熟練作業を強いる事も無くなる。
【００１２】
本発明の段差調整材は、再舗装工事上の段差発生のたびに繰り返し使用するため、省資源にもなり、従来に比較して、極めて経済的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施をする形態について説明する。
（１）段差調整材
段差部の上段面と下段面との間に配置される。段差吸収部材と段差吸収部材上の表層部材とからなる。
【００１４】
段差部は、特に制限されることなく、道路上の舗装工事等により発生する歩道と道路との段差、道路と駐車場、店舗等の出入り口等で発生する段差、又、道路内で発生する段差部等の段差が含まれる。段差の高さは、特に制限されることはないが、路面等の段差では、３ｃｍ、５ｃｍ等、定められる場合がある。
【００１５】
段差吸収部材及び表層部材の材質は、天然再生ゴム及びタイヤ粉末などの粉末ゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴムを主成分とした材質からなる。
【００１６】
天然再生ゴムとは、廃タイヤを主原料とした再生ゴムであり、タイヤ粉末は、廃タイヤ材料をチップ化した粉末ゴムである。
【００１７】
タイヤの材質材料は、その使用用途から、耐衝撃性、耐磨耗性に優れ、圧縮永久歪が少ない。このため、長期使用にも耐え、繰り返し荷重が製品上にかかっても製品形状を維持しやすく、また、安価に入手する事ができることより、段差調整材の使用用途から上記材質を主成分とするのが望ましい。
【００１８】
また、段差調整材の使用時下での鋭意研究の結果、上記材質の場合、製品硬度（ＪＩＳ−Ａ）４０〜９０の範囲内で、湿潤時下で摩擦抵抗係数が０．３５以上（ＪＩＳ−Ａ−１４０７）を示し、段差調整材を段差に置敷設置し、段差調整材上を自動車等が通行しても段差調整材が動かず極めて好ましいことが分かった。
【００１９】
段差調整材の製品硬度が４０未満の場合、湿潤時下での摩擦抵抗係数上では問題は無いが、使用経過に伴って、製品が歪み耐久性上において好ましくはない。
段差調整材の製品硬度が９０を超える場合、湿潤時下での摩擦抵抗係数が０．３５以上を確保できず、段差調整材の使用経過に伴って、徐々に段差調整材が動き易くなり好ましくはない。
【００２０】
（１−１）一体化
段差吸収部材と表層部材とは、一体化されている。一体化には、種々の手段を用いることができ、例えば、一体成形、機械的結合、嵌合、及び接着等からなる群より選ばれる少なくとも１種の手段にて一体化する事が望ましい。
【００２１】
段差吸収部材と表層部材とが、機械的結合、嵌合、及び接着等にて一体化していないと、使用経過に伴って、段差吸収部材と表層部材とが分離したり、段差吸収材が段差設置場所より動いたりして、段差を生じやすくなる。
【００２２】
使用上の用途より、より一体化に関して安全性を求めることから、段差吸収部材と表層部材とを機械的固定で一体化した構造とする方が好ましいが、一体化する方法に関しては、特に限定されるものではない。
【００２３】
機械的結合手段は、特に制限されず、種々の手段を用いることができるが、例えば、ボルト固定等である。
【００２４】
一体化された段差調整材は、天然再生ゴム及び粉末ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムからなり、段差吸収部と前記段差吸収部から前記上段面上に突出する突出部とを備える。段差吸収部は前記下段面から前記上段面にかけて厚みを増すスロープ形状を有し、前記突出部は前記上段面上を被覆する。
【００２５】
（１−２）段差調整材の幅
４００〜６００ｍｍの範囲が望ましい。段差調整材上を、自動車、自転車及び歩行者が通行する使用用途上、トラック等のタイヤが脱輪することなくスムーズに通る必要性より、段差調整材の幅は、４００ｍｍ以上から６００ｍｍまでの範囲が望ましい。また、上記段差調整材の幅寸法より大きくすると、重量が重たくなり、人間が持ち運びできる重量範囲を超える事態が発生し易い。
【００２６】
（２）表層部材
段差吸収部材上を覆い、段差部の上段面上に突出する突出部を有する。特に制限されることなく、種々の形状を有することができる。例えば、シート状物、板状体、等の形態からなることができる。
【００２７】
表層部材は５〜１５ｍｍの厚さを有するのが望ましい。表層部材の厚みが５ｍｍ未満の場合、自動車等の通行時に段差吸収部材よりはみ出している突出部がめくれ易く、表層部材の耐久性が乏しくなる。また、表層部材の厚みが１５ｍｍを超える場合、自動車等の通行時に表層部材がめくれ難く、表層部材の耐久性もあるが、段差調整材自体が重くなり、人間が持ち運びできる重量範囲を超える事態が発生し易い。
【００２８】
表層部材の上段面及び下段面側の端部には、車等がスムースに乗り降りできるように、表面側にテーパーを設けることができる。
【００２９】
（３）突出部
段差吸収部材からはみ出し、段差の上段面を覆う突出部は、１００〜４００ｍｍの長さを有するのが好ましい。１００ｍｍ未満の場合、段差の高い方向よりの自動車等の通行時に、表層部材や段差吸収部材の裏面の摩擦抵抗力が不足し、段差調整材が動く不具合が生じ易く、好ましくはない。また、表層部材のはみ出し寸法が４００ｍｍを超える場合、摩擦抵抗力は十分に有るが、段差調整材が重くなり、人による持ち運びが困難となって好ましくない。
【００３０】
（４）段差吸収部材
段差の下段面から上段面にかけて厚みを増すスロープ形状を有している。スロープ形状は、滑らかなスロープに限られず、途中に平坦部がある場合も含む。通行する車等の種類、重量等に応じて、走行の安全性が確保されればよい。
【００３１】
（５）滑り止め
表層部材及び段差吸収部材には、摩擦抵抗力を向上すべく、滑り止め処理を施すことができる。例えば、裏面形状を凸凹又はギザギザ状にし、摩擦抵抗力を向上させる事もできるが、特にこれらの処理に限定するものではない。
【００３２】
段差調整材の使用用途から、歩行者通行の滑り止めとして、表層部材の表面を凸凹又はギザギザ状にし、滑り止めとする方法もある。かかる滑り止めは、特に制限されず、種々の処理を用いることができる。
【００３３】
図面を参照して、本発明をより一層詳細に説明する。
図１は本発明の１例の段差調整材の斜視図である。図２は図１の段差調整材の正面図である。図３は図１の段差調整材の平面図である。図４は図１の段差調整材の右側面図である。図５は図１の段差調整材の使用例を示す斜視図である。
【００３４】
図６は本発明の他の例の段差調整材の斜視図である。図７は本発明の更に他の例の段差調整材の斜視図である。図８は本発明の更に他の例の段差調整材の斜視図である。
【００３５】
図１〜４に示す本発明の１例の段差調整材１は、段差部の上段面と下段面との間に配置されるものである。段差調整材１は、段差吸収部材２と段差吸収部材２上の表層部材３とからなり、段差吸収部材２及び表層部材３は、それぞれ、天然再生ゴム及び粉末ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムからなる。
【００３６】
段差吸収部材２は、段差部の下段面から上段面にかけて厚みを増すスロープ形状を有している。表層部材３は上段面を覆う突出部３Ａを有している。段差吸収部材２と表層部材３とは、機械的固定、嵌合、及び接着からなる群より選ばれる少なくとも１種の手段により一体化されている。
【００３７】
表層部材３の表面には、滑り止め部４が設けられており、段差部の上段面側端部及び下段面側端部には、テーパー部３Ｂ，３Ｃが設けられている。
【００３８】
段差調整材１は、図５に示すように、段差部５の上段面５Ａと下段面５Ｂとの間に置敷することができる。上段面５Ａは、代表的に、舗装工事前及び舗装工事後の表面、下段面５Ｂは、代表的に、再舗装前のアスファルトを除去した下地を示している。
【００３９】
図６に示すように、他の例の段差調整材１１を用いることができる。段差調整材１１は、段差吸収部材１２と表層部材１３とが嵌合部１６において嵌合一体化したタイプである。
【００４０】
図７に示すように、更に他の例の段差調整材２１を用いることができる。段差調整材２１は、段差吸収部材２２と表層部材２３とがボルト２６によって機械的固定された一体化タイプである。
【００４１】
図８に示すように、更に他の例の段差調整材３１を用いることができる。段差調整材３１は、表層部材３３の下断面側端部のテーパー部３３Ｃの直下にまで段差吸収部材３２のスロープが延びた例である。段差調整材１と同様に、突出部３３Ａ、表層部材３３の滑り止め部３４及びテーパー部３３Ｂを備える。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜８）
表１に示す段差調整材を製造する。段差吸収部材の高さはいずれも５ｃｍ、段差吸収材傾斜角度はいずれも４°とする。実施例１〜８の各製品硬度（ＪＩＳ−Ａ／硬度計）及び摩擦抵抗係数（湿潤時、ＪＩＳ−Ａ−１４０７、段差吸収部材の裏面で測定）は表１に示すものとする。段差調整材の幅は５００ｍｍと一定にしての形状別評価を行う。結果を表１に示す。
【００４３】
段差調整材の評価は、使用後の段差調整材の移動幅（◎；０〜５ｍｍ未満範囲、○；５ｍｍ以上〜２５ｍｍ未満の範囲、△；２５ｍｍ以上〜５０ｍｍ未満の範囲、×；５０ｍｍ以上〜１００ｍｍ未満の範囲）、使用後の変形度合い（○；段差吸収部材に厚みの変化は確認されず、△；段差吸収部材に厚みの変化が僅かに確認される）、取り扱い易さ（○；重量２０ｋｇ未満、△；重量２０ｋｇ以上）、使用中の突出部の状況（○；車が通行しても突出部端部の浮き上がりは０〜５ｍｍ未満範囲、△；車の通行時に突出部端部の浮き上がりは５ｍｍ以上〜３０ｍｍ未満範囲）について行い、総合評価（○；使用上問題は発生しないと思われる、△；使用中段差調整材の移動補正が時々必要、×；使用中段差調整材の移動補正がしばしば必要）する。使用条件は、アスファルト路面の改修現場で、５ｃｍの段差部、交通量（普通自動車通行量１０回）試験回数ｎ＝４の平均値である。
【００４４】
（比較例１）
表１に示す段差調整材を製造する。実施例１のものとの違いは、突出部を設けていない点である。実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１に示すように、段差調整材の表層部材の厚みは、５ｍｍ以上１５ｍｍ以内の範囲、表層部材が段差吸収部材のスロープ厚みの厚い部位より、長さ寸法１００ｍｍ以上４００ｍｍ以内の範囲で、はみ出していれば、良好な段差調整が可能である。
【００４７】
上記材質の場合、製品硬度（ＪＩＳ−Ａ）４０〜９０の範囲内で、湿潤時下の摩擦抵抗係数（ＪＩＳ−Ａ−１４０７）０．３５以上で良好な段差調整が可能である。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の段差調整材によれば、所定の材質及び形状の段差吸収部材及び表層部材を一体化させており、段差吸収部材と突出部とで段差部での位置が決められるので、段差調整材による安定した段差調整を可能とし、ヒトや自転車等の車の通行上、極めて高い安全性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１例の段差調整材の斜視図である。
【図２】図１の段差調整材の正面図である。
【図３】図１の段差調整材の平面図である。
【図４】図１の段差調整材の右側面図である。
【図５】図１の段差調整材の使用例を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の例の段差調整材の斜視図である。
【図７】本発明の更に他の例の段差調整材の斜視図である。
【図８】本発明の更に他の例の段差調整材の斜視図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１  段差調整材
２，１２，２２，３２  段差吸収部材
３，１３，２３，３３  表層部材
３Ａ  突出部
３Ｂ，３Ｃ，３３Ｂ，３３Ｃ  テーパー部
４，３４  滑り止め部
５  段差部
５Ａ  上段面
５Ｂ  下段面
１６  嵌合部
２６  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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