(57)【要約】【課題】貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現する。【解決手段】輸入地金融機関のコンピュータからＬＣ（信用状）情報を受信すると、ウェブサーバは、受信したＬＣ情報の宛先としての輸出企業を認識し（１３０）、受信したＬＣ情報からキー情報（例えば輸入企業名、商品名、アテンション）を抽出し、キー情報の内容を、通知先ＤＢに予め登録されている通知先判別のための通知先情報と照合することで、輸出企業のうち、受信したＬＣ情報と関連する部署（通知先部署）を判断する（１３２〜１３６）。受信したＬＣ情報を通知先部署が閲覧可能に記憶させた後に（１４０）、電子メールを送信することでＬＣ情報の到着を通知先部署に通知する（１４２，１４４）。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータと通信回線を介して接続されると共に、前記貿易取引における輸出者としての輸出企業の個々の部署に設置されたクライアント・コンピュータと通信回線を介して各々接続されたサーバ・コンピュータによって実現される貿易取引支援装置であって、
前記輸入地の金融機関のコンピュータから送信された、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を受信する受信手段と、
前記輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容を、前記輸出企業の個々の部署について予め各々記憶する第１記憶手段と、
前記受信手段によって受信された信用状情報に含まれるキー情報の内容を前記記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記受信された信用状情報に関連する部署を判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記信用状情報に関連する部署と判断された前記輸出企業の特定部署に前記信用状情報の到着を通知する通知手段と、
を含む貿易取引支援装置。
【請求項２】
前記キー情報は信用状情報に含まれる輸入企業名情報、商品名情報及びアテンション情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の貿易取引支援装置。
【請求項３】
貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータ及び前記貿易取引における輸出者のコンピュータと通信回線を介して各々接続されたサーバ・コンピュータによって実現される貿易取引支援装置であって、
前記輸入地の金融機関のコンピュータから受信した、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を記憶する第２記憶手段と、
前記輸入地の金融機関のコンピュータから、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に対する条件変更を表す条件変更情報を受信した場合に、受信した条件変更情報に基づいて前記信用状情報の内容を変更する変更手段と、
前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に基づく手形の買い取りが行われる毎に、買取金額を含む買取履歴情報が記憶される第３記憶手段と、
輸出者のコンピュータを介して特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、前記特定の信用状情報、該特定の信用状情報に対応する買取履歴情報の有無及び該買取履歴情報に含まれる買取金額に基づいて、手形の金額が前記特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを判断することで手形の買い取りが可能か否かを判定する判定手段と、
を含む貿易取引支援装置。
【請求項４】
貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータと通信回線を介して接続されると共に、前記貿易取引における輸出者としての輸出企業の個々の部署に設置されたクライアント・コンピュータと通信回線を介して各々接続され、前記輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容を、前記輸出企業の個々の部署について予め各々記憶する第１記憶手段を備えたサーバ・コンピュータを、
前記輸入地の金融機関のコンピュータから送信された、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を受信する受信手段、
前記受信手段によって受信された信用状情報に含まれるキー情報の内容を前記記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記受信された信用状情報に関連する部署を判断する判断手段、
及び、前記判断手段によって前記信用状情報に関連する部署と判断された前記輸出企業の特定部署に前記信用状情報の到着を通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータ及び前記貿易取引における輸出者のコンピュータと通信回線を介して各々接続され、前記輸入地の金融機関のコンピュータから受信した、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に基づく手形の買い取りが行われる毎に、買取金額を含む買取履歴情報が記憶される第３記憶手段と、を備えたサーバ・コンピュータを、
前記輸入地の金融機関のコンピュータから、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に対する条件変更を表す条件変更情報を受信した場合に、受信した条件変更情報に基づいて前記信用状情報の内容を変更する変更手段、
及び、輸出者のコンピュータを介して特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、前記特定の信用状情報、該特定の信用状情報に対応する買取履歴情報の有無及び該買取履歴情報に含まれる買取金額に基づいて、手形の金額が前記特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを判断することで手形の買い取りが可能か否かを判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貿易取引支援装置及びプログラムに係り、特に、貿易取引の事務処理を支援する貿易取引支援装置、コンピュータを前記貿易取引支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
貿易取引において、特に輸出者は、様々な貿易書類を手配し、手配した貿易書類を取り纏める際に照合を繰り返し行い、取り纏め及び照合が完了した貿易書類を保管しておき、書類の全通が整った段階で輸入者又は金融機関に送付する必要があるので、事務処理が極めて煩雑であり、事務処理に多大な時間及びコストがかかるという問題がある。
【０００３】
このため、本願出願人は、貿易取引の関係者、特に輸出者の事務処理を削減することを目的として、貿易取引の関係者が各々所持しているクライアントとインターネットを介して接続されたサーバに、貿易取引に必要な貿易書類を表す複数種の貿易書類情報を記憶するためのＨＤＤを設け、特定の貿易書類情報の登録又は更新が関係者より指示されると、前記関係者が特定の貿易書類情報を登録又は更新する権利を有している場合にのみ特定の貿易書類情報の登録又は更新を許可し、貿易書類情報の閲覧が関係者より指示されると、閲覧が指示された貿易書類情報をＨＤＤから読み出して送信し、貿易書類情報の内容が確定すると貿易書類情報の更新を禁止し、決済時には、複数種の貿易書類情報を、所定の認証機関を経由して、輸入者又は銀行又は輸出者へ貿易書類の原本として送信するシステムを提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５６０６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
貿易取引における決済方法の１つである信用状（以下、ＬＣという）を用いた決済は、輸入者が支払い能力を有していることがＬＣによって保証されているので、輸出者側は、輸入者から代金を回収できない可能性がある等のリスク（代金回収リスク）から解放され、輸出者から銀行を経由して輸入者に渡される貿易書類の内容が事前に銀行等によって確認されることで、輸入者側は、受け取った貿易書類の内容が整合していないことで輸入物品の受け取りができない可能性がある等のリスク（物品受取リスク）から解放される、という利点があるために多用されている。
【０００６】
ＬＣは、輸入地の金融機関から輸出地の金融機関へデータとして送信された後に、輸出地の金融機関が受信データを紙に印刷したものが原本とされ、このＬＣの原本が輸出者へ送付されることで輸出者によって保管され、後続の事務処理に使用されるが、輸出者が規模の大きな企業である場合には、複数の部署が各々独立に貿易取引を行うので、輸出地の金融機関からＬＣを受領した際に、まず受領したＬＣが何れの部署における貿易取引に対応するＬＣかを判断して該当部署に渡す必要があり、事務処理が煩雑であった。
【０００７】
また、ＬＣを用いた輸出者側での決済は、輸出者が振り出した手形（為替手形）及び輸出者が保管しているＬＣや貿易書類が輸出地の金融機関に持ち込まれて手形の買い取りが依頼されることによって為され、輸出地の金融機関は手形の買い取りにあたり、買取対象の手形の金額がＬＣの金額（ＬＣが保証している輸入者の支払い可能金額）以下であることを確認する必要があるが、ＬＣの金額は輸入者からの条件変更指示（アメンド）に伴って変更されることがあり、また、輸出地の金融機関が過去に同一のＬＣに基づく手形の買い取りを行っていた場合には、該ＬＣの金額が実質的に変化しているので、上記の確認のための事務処理が煩雑であった。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現できる貿易取引支援装置及びプログラムを得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る貿易取引支援装置は、貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータと通信回線を介して接続されると共に、前記貿易取引における輸出者としての輸出企業の個々の部署に設置されたクライアント・コンピュータと通信回線を介して各々接続されたサーバ・コンピュータによって実現される貿易取引支援装置であって、前記輸入地の金融機関のコンピュータから送信された、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を受信する受信手段と、前記輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容を、前記輸出企業の個々の部署について予め各々記憶する第１記憶手段と、前記受信手段によって受信された信用状情報に含まれるキー情報の内容を前記記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記受信された信用状情報に関連する部署を判断する判断手段と、前記判断手段によって前記信用状情報に関連する部署と判断された前記輸出企業の特定部署に前記信用状情報の到着を通知する通知手段と、を含んで構成されている。
【００１０】
請求項１記載の発明に係る貿易取引支援装置は、貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータと通信回線（例えばＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ等）を介して接続されると共に、貿易取引における輸出者としての輸出企業の個々の部署に設置されたクライアント・コンピュータと通信回線（例えばインターネット等）を介して各々接続されたサーバ・コンピュータによって実現される。輸入地の金融機関のコンピュータからは貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報が送信され、送信された信用状情報は受信手段によって受信される。
【００１１】
また、請求項１記載の発明では、輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容が、輸出企業の個々の部署について第１記憶手段に予め各々記憶されている。このキー情報としては、例えば請求項２に記載した輸入企業名情報や商品名情報、アテンション情報の少なくとも１つを適用することができる。なお、個々の部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容は、例えば輸出企業が事前に届け出た情報に基づいて設定することができる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、受信手段によって受信された信用状情報に含まれるキー情報の内容が記憶手段に記憶されている情報と照合されることで、受信された信用状情報に関連する部署が判断手段によって判断され、通知手段により、判断手段によって信用状情報に関連する部署と判断された輸出企業の特定部署に信用状情報の到着が通知される。なお、通知手段による通知には、例えば電子メール等を用いることができる。また、到着した信用状情報は、到着を通知した特定部署のクライアント・コンピュータを介して閲覧可能なように貿易取引支援装置の記憶手段に記憶しておいてもよいし、特定部署のクライアント・コンピュータを介してダウンロード可能としてもよい。
【００１３】
これにより、輸出地の金融機関において、輸入地の金融機関のコンピュータから信用状情報を受信する毎に、受信した信用状情報を原本として紙に印刷し輸出企業へ送付する必要がなくなると共に、輸出企業側においても、信用状の原本を受領する毎に、受領した信用状の原本が何れの部署における貿易取引に関連する信用状かを判断して該当部署に渡す必要がなくなる。また、輸入地の金融機関のコンピュータから受信された信用状情報に関連する部署では、信用状情報の到着が直接通知されることで、到着した信用状情報の内容を迅速に確認することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明に係る貿易取引支援装置は、貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータ及び前記貿易取引における輸出者のコンピュータと通信回線を介して各々接続されたサーバ・コンピュータによって実現される貿易取引支援装置であって、前記輸入地の金融機関のコンピュータから受信した、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を記憶する第２記憶手段と、前記輸入地の金融機関のコンピュータから、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に対する条件変更を表す条件変更情報を受信した場合に、受信した条件変更情報に基づいて前記信用状情報の内容を変更する変更手段と、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に基づく手形の買い取りが行われる毎に、買取金額を含む買取履歴情報が記憶される第３記憶手段と、輸出者のコンピュータを介して特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、前記特定の信用状情報、該特定の信用状情報に対応する買取履歴情報の有無及び該買取履歴情報に含まれる買取金額に基づいて、手形の金額が前記特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを判断することで手形の買い取りが可能か否かを判定する判定手段と、を含んで構成されている。
【００１５】
請求項３記載の発明に係る貿易取引支援装置は、輸入地の金融機関のコンピュータ及び輸出者のコンピュータと通信回線（例えばＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ／インターネット等）を介して各々接続されたサーバ・コンピュータによって実現される。輸入地の金融機関のコンピュータからは貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報が送信され、受信した信用状情報は第２記憶手段に記憶される。また、第２記憶手段に記憶されている信用状情報に対する条件変更を表す条件変更情報が輸入地の金融機関のコンピュータから送信される場合があり、この条件変更情報を受信した場合、変更手段は、受信した条件変更情報に基づいて信用状情報の内容を変更する。これにより、特定の信用状情報が規定する信用状の金額（輸入者の支払い保証額）の変更を表す条件変更情報を受信した場合には、該条件変更情報に基づき変更手段によって特定の信用状情報の金額が変更されることになる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明において、第２記憶手段に記憶されている信用状情報に基づく手形の買い取りが行われる毎に、買取金額を含む買取履歴情報が第３記憶手段に記憶される。そして、請求項３記載の発明に係る判定手段は、輸出者のコンピュータを介して特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、特定の信用状情報、該特定の信用状情報に対応する買取履歴情報の有無及び該買取履歴情報に含まれる買取金額に基づいて、手形の金額が特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを判断することで手形の買い取りが可能か否かを判定する。
【００１７】
これにより、特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、金融機関において、買取対象の手形の金額が特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを確認する作業が不要となるので、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現できる。
【００１８】
請求項４記載の発明に係るプログラムは、貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータと通信回線を介して接続されると共に、前記貿易取引における輸出者としての輸出企業の個々の部署に設置されたクライアント・コンピュータと通信回線を介して各々接続され、前記輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容を、前記輸出企業の個々の部署について予め各々記憶する第１記憶手段を備えたサーバ・コンピュータを、前記輸入地の金融機関のコンピュータから送信された、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された信用状情報に含まれるキー情報の内容を前記記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記受信された信用状情報に関連する部署を判断する判断手段、及び、前記判断手段によって前記信用状情報に関連する部署と判断された前記輸出企業の特定部署に前記信用状情報の到着を通知する通知手段として機能させる。
【００１９】
請求項４記載の発明に係るプログラムは、輸入地の金融機関のコンピュータと通信回線を介して接続されると共に、輸出者としての輸出企業の個々の部署に設置されたクライアント・コンピュータと通信回線を介して各々接続され、輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容を、輸出企業の個々の部署について予め各々記憶する第１記憶手段を備えたサーバ・コンピュータを、上記の受信手段、判断手段及び通知手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項４記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項１に記載の貿易取引支援装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明に係るプログラムは、貿易取引における輸入地の金融機関のコンピュータ及び前記貿易取引における輸出者のコンピュータと通信回線を介して各々接続され、前記輸入地の金融機関のコンピュータから受信した、前記貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に基づく手形の買い取りが行われる毎に、買取金額を含む買取履歴情報が記憶される第３記憶手段と、を備えたサーバ・コンピュータを、前記輸入地の金融機関のコンピュータから、前記第２記憶手段に記憶されている信用状情報に対する条件変更を表す条件変更情報を受信した場合に、受信した条件変更情報に基づいて前記信用状情報の内容を変更する変更手段、及び、輸出者のコンピュータを介して特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、前記特定の信用状情報、該特定の信用状情報に対応する買取履歴情報の有無及び該買取履歴情報に含まれる買取金額に基づいて、手形の金額が前記特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを判断することで手形の買い取りが可能か否かを判定する判定手段として機能させる。
【００２１】
請求項５記載の発明に係るプログラムは、輸入地の金融機関のコンピュータ及び輸出者のコンピュータと通信回線を介して各々接続され、輸入地の金融機関のコンピュータから受信した貿易取引における輸入者の支払いを保証する信用状を表す信用状情報を記憶する第２記憶手段と、第２記憶手段に記憶されている信用状情報に基づく手形の買い取りが行われる毎に、買取金額を含む買取履歴情報が記憶される第３記憶手段を備えたサーバ・コンピュータを変更手段及び判定手段として機能させるためのプログラムであるので、前記サーバ・コンピュータが請求項５記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項３に記載の貿易取引支援装置として機能することになり、請求項３記載の発明と同様に、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、輸入企業１４と貿易取引（輸出入）を行う輸出企業１２の個々の部署（貿易取引に携わる部署）に各々設置された複数台のクライアントＰＣ１６を含んで構成されている。
【００２３】
個々のクライアントＰＣ１６はパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）から成り、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ及び入出力ポート１６Ｄが、データバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１６Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１６Ｅには、各種の入出力機器として、通信制御装置１８、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ２０、キーボード２２、マウス２４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２６、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２８が各々接続されている。
【００２４】
また、個々のクライアントＰＣ１６の通信制御装置１８は、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るインターネット３２に各々接続されている。なお、輸出企業１２と輸入企業１４との貿易取引に関係する各関係者３０（例えば船会社、航空貨物取扱業者、保険会社等）もクライアントＰＣ１６を所持しており、各関係者が所持しているクライアントＰＣ１６もインターネット３２に接続されている。インターネット３２には、輸出企業１２の所在地（輸出地）の金融機関（輸出地金融機関）４６に設置され輸出企業１２に対して輸出業務電子化サービス（詳細は後述）を提供するウェブサーバ（本発明に係る貿易取引支援装置として機能するウェブサーバ）３４が接続されている。
【００２５】
なお、クライアントＰＣ１６とウェブサーバ３４の通信において、クライアントＰＣ１６のなりすましはＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）を利用したクライアント認証（認証局で認証）及びワンタイムパスワード認証によって防止し、ウェブサーバ３４のなりすましはＳＳＬを利用したサーバ認証により防止すると共に、情報の漏洩を防止するためにクライアントＰＣ１６とウェブサーバ３４の間で送受される情報をＳＳＬ１２８ｂｉｔで暗号化し、情報の改ざんを防止するために電子署名を利用することが好ましい。
【００２６】
ウェブサーバ３４はワークステーションから成り、ＣＰＵ３４Ａ、ＲＯＭ３４Ｂ、ＲＡＭ３４Ｃ及び入出力ポート３４Ｄを備え、これらは互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス３４Ｅを介して互いに接続されている。また入出力ポート３４Ｄには、各種の入出力機器として、通信回線を介してインターネット３２に接続された通信制御装置３６、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ３８、キーボード４０、マウス４２及びＨＤＤ４４が各々接続されている。ＨＤＤ４４には、貿易書類データベース（ＤＢ）、買取履歴ＤＢ及び通知先ＤＢ（何れも後述）を記憶するための記憶領域が設けられている。
【００２７】
また、ウェブサーバ３４には、輸出業務電子化サービスに係る処理を行うための輸出業務電子化プログラムがＨＤＤ４４に各々インストールされている。輸出業務電子化プログラムは、後述するＬＣ受信時処理を行うためのＬＣ受信時プログラム（請求項４に記載のプログラムに相当）と、後述する手形買取依頼時処理を行うための手形買取依頼時プログラム（請求項５に記載のプログラムに相当）を含んで構成されている。輸出業務電子化プログラムをウェブサーバ３４にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えば輸出業務電子化プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭに記録しておき、該ＣＤ−ＲＯＭを図示しないＣＤ−ＲＯＭドライブにセットし、ＣＰＵ３４Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭから輸出業務電子化プログラムが順に読み出され、読み出された輸出業務電子化プログラムがＨＤＤ４４に順に書き込まれることで、輸出業務電子化プログラムのインストールが行われる。
【００２８】
輸出地金融機関４６内には、複数台のコンピュータが通信回線を介して互いに接続されたネットワーク５０が設置されており、ウェブサーバ３４は通信制御装置３６を介してネットワーク５０に接続されている。また、輸入企業１４の所在地（輸入地）の金融機関（輸入地金融機関）５２内にも、複数台のコンピュータが通信回線を介して互いに接続されたネットワーク５４が設置されており、輸出地金融機関４６内のネットワーク５０と輸入地金融機関５２のネットワーク５４はＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ５８（銀行間のメッセージ交換のための国際間ネットワーク）を介して相互に接続されている。
【００２９】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係るウェブサーバ３４によって運営される輸出業務電子化サービスは、ウェブサーバ３４で信用状（ＬＣ）の管理を行うことで、輸出企業１２と輸出地金融機関４６の間（及び輸出企業１２と貿易取引の各関係者３０の間）の取引の電子化を実現するサービスであり、利用者による輸出業務電子化サービスの利用は、クライアントＰＣ１６を操作してブラウザ（閲覧ソフト）を起動し、ウェブサーバ３４上のデータを閲覧したり、ウェブサーバ３４からのデータのダウンロード、ウェブサーバ３４へのデータのアップロード等を行うことで為される。
【００３０】
本実施形態では、輸出業務電子化サービスの利用にあたり、利用者（輸出企業１２、貿易取引関係者３０等）が利用申込書を事前に提出するが、利用申込書を提出した個々の利用者に対してＩＤ及びパスワードが付与される。ＩＤ及びパスワードは輸出業務電子化サービスを利用する際（ログイン時）の利用者の認証に用いられる。また、輸出企業１２が提出する利用申込書には、輸出企業１２の各部署宛のＬＣ情報を識別するための通知先情報の記入欄も設けられており、輸出企業１２は通知先情報も記入した上で利用申込書を提出する。
【００３１】
この通知先情報は、例として次の表１に示すように、輸出企業１２の特定の部署に関連するＬＣ情報に含まれるキー情報の内容を、輸出企業１２の各部署について各々規定する情報であり、表１の例ではキー情報として「輸入企業名」「商品名」「アテンション」の各情報を用いている。輸出地金融機関４６では、輸出企業１２から利用申込書が提出されると、提出された利用申込書に記入されている通知先情報を電子化し、ウェブサーバ３４のＨＤＤ４４に記憶されている通知先ＤＢに、輸出企業１２に対応する通知先情報として登録する。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
ＬＣを用いて決済を行う場合、輸入企業１４（発行依頼人）は輸入地金融機関５２（発行銀行）に対してＬＣの発行を依頼する。本実施形態では、ＬＣを用いた決済に関わる関係者（輸入地金融機関５２、輸出地金融機関４６及び輸出企業１２）が、ＬＣの内容を電子化したＬＣ情報をＬＣの原本として扱うことで合意しており、輸入地金融機関５２ではＰＣ等を用いてＬＣ情報を作成し、作成したＬＣ情報をＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ５８経由で輸出地金融機関４６（通知銀行）へ送信する。なおＬＣ情報には、輸入企業１４の支払い保証額等の情報に加え、「輸入企業名」「商品名」「アテンション」の各キー情報等が含まれている。
【００３４】
Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ５８を経由して輸入地金融機関５２からＬＣ情報を受信した輸出地金融機関４６では、受信したＬＣ情報をウェブサーバ３４へ転送する（図２（Ａ）のステップ７０も参照）。ウェブサーバ３４ではＬＣ情報を受信するとＣＰＵ３４ＡによってＬＣ受信時プログラムが実行されることで、図４に示すＬＣ受信時処理が行われる。
【００３５】
ＬＣ受信時処理では、まずステップ１３０において、受信したＬＣ情報の内容を参照し、受信したＬＣ情報の宛先としての輸出企業１２を認識する。ステップ１３２では、通知先ＤＢに登録されている通知先情報のうち、ステップ１３０で認識した輸出企業１２に対応する通知先情報を参照し、ＬＣ情報の到着を通知する通知先部署（受信したＬＣ情報に関連する部署）を判別するためのキー情報を認識する。またステップ１３４では、ステップ１３２で認識したキー情報を受信したＬＣ情報から抽出する。そしてステップ１３６では、ステップ１３４で抽出したキー情報の内容を、ステップ１３０で認識した輸出企業１２に対応する通知先情報と照合することで、通知先部署を判断する（図２（Ａ）のステップ７２も参照）。
【００３６】
具体的には、例えば受信したＬＣ情報から抽出した「輸入企業名」が「ＡＢＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」、「商品名」が「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ」、「アテンション」が「Ｔａｒｏ  Ｙａｍａｄａ」であった場合には、表１に示す通知先情報に従い、通知先部署が車両貿易部であると判断されることになる。
【００３７】
次のステップ１３８では、受信したＬＣ情報から、個々のＬＣ情報を識別するためのＬＣ番号を抽出し、ステップ１４０では、ＬＣ番号を付与したＬＣ情報を通知先部署が閲覧可能なように、ＨＤＤ４４に記憶されている貿易書類ＤＢに登録する（図２（Ａ）のステップ７４も参照）。またステップ１４２では、ステップ１３６で判断した通知先部署に対してＬＣ情報の到着を通知する電子メールを作成する。なお、この電子メールには、ＬＣ情報の到着を通知するメッセージと、到着したＬＣ情報を特定するためのＬＣ番号が記載されている。そしてステップ１４４では、ステップ１４２で作成した電子メールを送信し（図２（Ａ）のステップ７６）、ＬＣ受信時処理を終了する。
【００３８】
これにより、到着したＬＣ情報に関係する特定部署の担当者がクライアントＰＣ１６により電子メールを受信する操作を行うことで、上記の電子メールが特定部署で受信され、受信した電子メールの内容を担当者が参照することで、特定部署に関係するＬＣ情報（特定部署が関係している貿易取引について輸入企業１４の支払いを保証するＬＣ情報）が到着したことを認識することができる。そして、ＬＣ情報が到着したことを認識すると、特定部署の担当者は、電子メールに記載されているＬＣ番号を指定することで到着したＬＣ情報を閲覧し、内容を確認する（図２（Ａ）のステップ７８も参照）。
【００３９】
このように、ＬＣをＬＣ情報としてウェブサーバ３４に保管することで、輸出地金融機関４６は、ＬＣ情報を受信する毎に、受信したＬＣ情報を原本として紙に印刷し輸出企業１２へ送付する必要がなくなると共に、輸出企業１２側でも、ＬＣの原本を受領する毎に、受領したＬＣが何れの部署に関係するＬＣかを判断して該当部署に渡す必要がなくなる。また、到着したＬＣ情報に関係する特定部署では、ＬＣ情報の到着がウェブサーバ３４から直接通知されるので、到着したＬＣ情報の内容を迅速に確認することができる。
【００４０】
なお、担当者が到着したＬＣ情報の内容を確認した結果、例えばＬＣの金額が受注額よりも小さい等のように、ＬＣ情報の内容に瑕疵があることが判明した場合には、輸入企業１４に対してＬＣ情報の修正が依頼され、輸入企業１４では、この修正依頼を受けて、ＬＣ情報の修正を輸入地金融機関５２に依頼する。これにより、輸入地金融機関５２では先に送信したＬＣ情報における金額等の条件の変更を通知するＬＣアメンド情報を作成し、作成したＬＣアメンド情報をＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ５８経由で輸出地金融機関４６へ送信する。
【００４１】
Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ５８経由で輸入地金融機関５２からＬＣアメンド情報を受信した輸出地金融機関４６では、受信したＬＣアメンド情報をウェブサーバ３４へ転送する（図２（Ｂ）のステップ８０も参照）。ウェブサーバ３４では、ＬＣアメンド情報を受信すると、受信したＬＣアメンド情報に含まれるＬＣ番号に基づいて、アメンド（条件変更）対象のＬＣ情報を特定し（図２（Ｂ）のステップ８２も参照）、特定したアメンド対象のＬＣ情報の内容を、受信したＬＣアメンド情報に基づいて変更する（図２（Ｂ）のステップ８４も参照）。なお、オリジナル（元の）ＬＣ情報及びＬＣアメンド情報の履歴はウェブサーバ３４のＨＤＤ４４に記憶・保管される。
【００４２】
また、前述したＬＣ受信時処理と同様にして通知先部署を認識し（図２（Ｂ）のステップ８６も参照）、ＬＣ情報の内容変更を通知するための電子メール（認識した通知先部署を宛先とする電子メール）を作成し、作成した電子メールを送信することで、ＬＣ情報の内容変更を通知する（図２（Ｂ）のステップ８８も参照）。これにより、通知先部署では、ウェブサーバ３４から受信した上記電子メールの内容を参照することで、ＬＣ情報の内容が変更されたことを認識することができ、変更後のＬＣ情報を閲覧して内容を確認することができる（図２（Ｂ）のステップ９０も参照）。なお、ＬＣアメンド情報についても、閲覧・内容確認が可能であることは言うまでもない。
【００４３】
また、輸出業務電子化サービスには、従前は輸出企業１２で作成していた貿易書類を自動的に作成するサービスも含まれている。このサービスを利用する場合、輸出企業１２の担当者は「商品名」「単価」「数量」「納期」等の情報から成る受注データをウェブサーバ３４へアップロードする（図２（Ｃ）のステップ９２も参照）。受注データがアップロードされると、ウェブサーバ３４は、受注データのアップロード時に輸出企業１２の担当者によって指定されたＬＣ番号に基づいて、アップロードされた受注データに対応するＬＣ情報を特定する（図２（Ｃ）のステップ９４も参照）。
【００４４】
そして、ウェブサーバ３４は、アップロードされた受注データと、該受注データに対応するＬＣ情報に基づいて、一部の貿易書類（従前は輸出企業１２で作成していた貿易書類）を電子化した貿易書類情報を作成すると共に、輸出企業１２を振り出し人とする為替手形を電子化した手形情報、該為替手形の買い取りを輸出地金融機関４６に依頼するための手形買取依頼書を電子化した手形買取依頼書情報を作成し、作成した各情報を受注データ及びＬＣ情報と対応付けて（例えば同一の識別番号を各々付与する等）、輸出企業１２及び関係者３０が閲覧可能なように貿易書類ＤＢに記憶させる（図２（Ｃ）のステップ９６も参照）。
【００４５】
なお、ウェブサーバ３４が貿易書類情報として作成する貿易書類としては、例えばインボイス（商業送り状）、パッキングリスト（梱包リスト）が挙げられるが、輸出物品を輸送する船又は航空機を予約するためのブッキング依頼書や、船会社又は航空貨物取扱業者に対する指示書（シッピング・インストラクション等）、輸出物品に保険をかけるための保険依頼書等も貿易書類情報として作成するようにしてもよい。
【００４６】
貿易書類情報等の作成・貿易書類ＤＢへの記憶が完了すると、ウェブサーバ３４は、貿易書類等の作成が完了したことを輸出企業１２の関係部署及び関係者３０に通知する（図２（Ｃ）のステップ９８も参照）。なお、この通知にも電子メール等を用いることができる。これにより、輸出企業１２の担当者は、ウェブサーバ３４によって作成された貿易書類情報や手形情報、手形買取依頼書情報を閲覧し、内容を確認することができる（図２（Ｃ）のステップ１００も参照）。このように、従前は輸出企業１２で作成していた貿易書類を、受注データとＬＣ情報に基づいて自動作成することで、輸出企業１２の事務処理を軽減することができる。
【００４７】
また、貿易書類等の作成が完了したことが通知されると、輸出企業１２以外の関係者３０の担当者は、自らが関係する貿易書類を表す貿易書類情報をウェブサーバ３４上で作成する（図２（Ｃ）のステップ１０２も参照）。例えば輸出物品の輸送に船を利用する場合は、船荷証券に相当する船荷証券情報が船会社の担当者によってウェブサーバ３４上で作成され、輸出物品の輸送に航空機を利用する場合は、エア・ウエイ・ビル（Ａｉｒ  Ｗａｙ  Ｂｉｌｌ）に相当するエア・ウエイ・ビル情報が航空貨物取扱業者の担当者によってウェブサーバ３４上で作成される。また、保険証券に相当する保険証券情報が保険会社の担当者によってウェブサーバ３４上で作成される。
【００４８】
関係者３０の担当者によって新たな貿易書類情報が作成される毎に、ウェブサーバ３４は、作成された新たな貿易書類情報に対し、輸出企業１２によって作成された貿易書類情報及びＬＣ情報に基づいて、例えば船積日や船積期限、荷揚地等が整合しているか否かの形式チェックを自動的に行う。そして形式チェックの結果、問題がなければ、形式チェックを経た新たな貿易書類情報を、他の貿易書類情報や手形情報、手形買取依頼書情報、ＬＣ情報と対応付けて（例えば同一の識別番号を各々付与する等）、貿易書類ＤＢに記憶させる（図２（Ｃ）のステップ１０４も参照）と共に、新たな貿易書類情報が追加されたことを輸出企業１２の関係部署に電子メール等によって通知する（図２（Ｃ）のステップ１０６も参照）。これにより、輸出企業１２の担当者は、新たに追加された貿易書類情報を閲覧し、内容を確認することができる（図２（Ｃ）のステップ１０８も参照）。なお、形式チェックの結果、問題があることが判明した場合、関係者３０はウェブサーバ３４上で貿易書類情報を作成できない状態となる。
【００４９】
必要な全ての書類（情報）が揃い、全ての書類（情報）の内容に問題がないことを確認すると、輸出企業１２の担当者は、クライアントＰＣ１６を介して「承認」を意味する操作を行う（図３のステップ１１０も参照）。この操作が行われると、ウェブサーバ３４は各書類情報の改ざんを防止するために各書類情報に電子署名を付加する。また、上記の「承認」操作は、同時に輸出地金融機関４６に対する手形の買い取り依頼も意味しており、上記の「承認」操作が行われると、ウェブサーバ３４では、ＣＰＵ３４Ａによって手形買取依頼時プログラムが実行されることで、図５に示す手形買取依頼時処理が行われる。
【００５０】
この手形買取依頼時処理では、まずステップ１５０において、買取対象の手形に対応するＬＣ情報のＬＣ番号が認識される。ステップ１５２では、ステップ１５０で認識したＬＣ番号が付与されているＬＣ情報を読み出し、「買取可能金額」として読み出したＬＣ情報の金額を設定する。また、ステップ１５４ではステップ１５０で認識したＬＣ番号をキーにして買取履歴ＤＢを検索し、次のステップ１５６において、対応する買取履歴情報が買取履歴ＤＢに記憶されているか否か判定する。
【００５１】
買取履歴情報は、ＬＣ情報に基づく手形の買い取りを受け付ける毎に、輸出地金融機関４６のネットワーク５０内の特定コンピュータによって生成される情報であり、手形の買取金額を表す情報と、手形買い取りの根拠となったＬＣ情報のＬＣ番号を表す情報が含まれている。そして、特定コンピュータは買取履歴情報を生成する毎に、生成した買取履歴情報をウェブサーバ３４へ転送し、ウェブサーバ３４は転送された買取履歴情報を買取履歴ＤＢに記憶させるようになっている。従ってステップ１５６は、今回依頼された手形買い取りの根拠となっているＬＣ情報に基づき、過去に手形の買い取りを受け付けていないか否かを判定している。
【００５２】
ステップ１５６の判定が否定された場合には、同一のＬＣ情報に基づく手形の買い取りを過去に受け付けておらず、今回依頼された手形買い取りの根拠となっているＬＣ情報についての現在の買取可能金額はＬＣの金額と同額（＝現在の「買取可能金額」）と判断できるので、何ら処理を行うことなくステップ１６２へ移行するが、ステップ１５６の判定が肯定された場合（同一のＬＣ情報に基づく手形の買い取りを過去に受け付けたことを表す買取履歴情報が存在していた場合）にはステップ１５８へ移行し、対応する買取履歴情報を買取履歴ＤＢから抽出する。そしてステップ１６０では、「買取可能金額」から買取履歴ＤＢから抽出した買取履歴情報に含まれる買取金額を減額した金額を「買取可能金額」に代入した後にステップ１５４に戻る。
【００５３】
これにより、同一のＬＣ情報に基づく手形の買い取りを過去に複数回受け付けていた場合には、ステップ１５６の判定が複数回肯定されることでステップ１６０の処理も複数回行われ、今回依頼された手形買い取りの根拠となっているＬＣ情報についての現在の買取可能金額が「買取可能金額」として算出されることになる。
【００５４】
ＬＣ情報についての現在の買取可能金額が「買取可能金額」として算出されるとステップ１６２へ移行し、買取対象の手形の金額が算出した「買取可能金額」以下か否か判定することで、買取対象の手形を買い取り可能か否かを判定する（図３のステップ１１４も参照）。判定が否定された場合はステップ１７４へ移行し、ＬＣの金額不足のために手形を買い取れないことを電子メール等により輸出企業１２に通知し、手形買取依頼時処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップ１６２の判定が肯定された場合はステップ１６４へ移行し、輸出地金融機関４６が個々の取引先企業について各々設定している与信供与枠のうち、輸出企業１２についての与信供与枠を表す与信供与枠情報をネットワーク５０経由で他のコンピュータ（与信供与枠情報を保管しているコンピュータ）から取り込む。そしてステップ１６６では、買取対象の手形の金額が、取り込んだ与信供与枠情報が表す輸出企業１２についての与信供与枠の範囲内か否か判定する（図３のステップ１１６も参照）。
【００５６】
上記判定が否定された場合はステップ１７４へ移行し、買取対象の手形が高額過ぎるために手形を買い取れないことを電子メール等により輸出企業１２に通知し、手形買取依頼時処理を終了する。また、上記判定が肯定された場合はステップ１６８へ移行し、買取対象の手形（情報）に対応するＬＣ情報の内容をチェックすると共に、買取対象の手形（情報）に対応する貿易書類情報の種類が揃っているか否かをチェックする。なお、ウェブサーバ３４が作成した貿易書類情報は、ＬＣ情報（及び受注情報）に基づいて作成したものであり、ＬＣ情報の内容との不整合が生ずることはないので、内容をチェックする必要はなく、上記のように種類が揃っているか否かをチェックするのみで済む。
【００５７】
ステップ１７０では、ステップ１６８のチェックによって問題が発見されなかったか否か判定する（図３のステップ１２０も参照）。貿易書類情報の種類が揃っていない等の不備が有った場合には、上記判定が否定されてステップ１７４へ移行し、貿易書類情報の不備のために手形を買い取れないことを電子メール等により輸出企業１２に通知し、手形買取依頼時処理を終了する。また、ステップ１７０の判定が肯定された場合にはステップ１７２へ移行し、買取対象の手形（情報）に対応する買取依頼書情報及びチェック済み貿易書類情報を、ネットワーク５０を介して輸出地金融機関４６の記帳系システムへ送信する（図３のステップ１２２も参照）。これにより、手形を買い取るための処理が記帳系システムによって行われ、輸出企業１２の口座に手形買取金額が入金されることになる。また、手形の買い取りが行われると、特定コンピュータによって生成された買取履歴情報がウェブサーバ３４へ転送され、ウェブサーバ３４は転送された買取履歴情報を買取履歴ＤＢに記憶させる（図３のステップ１２４も参照）。
【００５８】
上記処理により、手形の買い取りを輸出地金融機関４６へ依頼するにあたり、輸出企業１２の担当者が、ＬＣの原本を含む書類一式を持参して輸出地金融機関４６の営業店へ出向いたりする必要がなくなると共に、輸出地金融機関４６でも、買い取りが依頼された手形が買い取り可能か否かがウェブサーバ３４によって自動的に判断されるので、輸出企業１２及び輸出地金融機関４６における事務処理を軽減できる。また、輸出企業１２にとっては資金化が早まるというメリットも有する。
【００５９】
なお、輸出地金融機関４６によって買い取られた手形を含む書類一式は、物流会社によって輸入地金融機関５２へ郵送される。ウェブサーバ３４は、物流会社のシステムが提供している書類の配送状況を表す配送状況情報を取り込み、取り込んだ配送状況情報を輸出企業１２の閲覧に供する機能も有している。これにより、輸出地金融機関４６によって買い取られた手形を含む書類一式の配送状況を輸出企業１２が把握することも可能となる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、輸出企業の特定部署に関連する信用状情報に含まれているキー情報の内容を、輸出企業の個々の部署について予め各々記憶しておき、受信された信用状情報に含まれるキー情報の内容を前記記憶した情報と照合することで、受信された信用状情報に関連する部署を判断し、信用状情報に関連する部署と判断した輸出企業の特定部署に信用状情報の到着を通知するので、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現できる、という優れた効果を有する。
【００６１】
また本発明は、輸入地の金融機関のコンピュータから受信した信用状情報を記憶すると共に、信用状情報に対する条件変更を表す条件変更情報を受信した場合に、受信した条件変更情報に基づいて信用状情報の内容を変更し、特定の信用状情報に基づく手形の買い取りが輸出者から依頼された場合に、特定の信用状情報、特定の信用状情報に対応する買取履歴情報の有無及び買取履歴情報に含まれる買取金額に基づいて、手形の金額が特定の信用状情報についての使用可能金額以下か否かを判断することで手形の買い取りが可能か否かを判定するので、貿易取引の決済に関連する事務処理の効率化・省力化を実現できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）はＬＣ情報受信時、（Ｂ）はＬＣアメンド情報受信時、（Ｃ）は受注データアップロード時における処理の概略を各々示すシーケンス図である。
【図３】手形買取依頼時における処理の概略を示すシーケンス図である。
【図４】ＬＣ受信時処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】手形買取依頼時処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    コンピュータ・システム
１６    クライアントＰＣ
３２    インターネット
３４    ウェブサーバ
４４    ＨＤＤ
４６    輸出地金融機関
５０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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