(57)【要約】【課題】計画段階から終了後の整理にいたるまでの一連の管理統合を合理的に支援するプロジェクト管理統合支援システムの実現を図る。【解決手段】プロジェクトが開始されて（Ｃ１）、工程計画を作成する段階においては、情報機器に作業プロパティの入力を行う（Ｃ２）。工程計画の作成においては、作業予定の入カを行う（Ｃ３）。次に、予定調整、合意形成の処理においては、情報機器上で予定の一覧表示を行う（Ｃ４）。また、予定周知の処理では、情報機器上で必要な情報を閲覧し、最小限の書類を印刷して閲覧する（Ｃ５）。作業（Ｃ６）終了後は、関係者が実績情報の入カを行い（Ｃ７）、プロジェクトを終了する（Ｃ８）。【選択図】    図１
2004310563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトに関連する複数の関係者が保有する、プラウザ機能付の携帯型情報端末と、プラウザ機能付のコンピュータと、サーバー機能を有するコンピュータと、前記各情報機器が相互に接続される通信網とを備え、前記サーバー機能を有するコンピュータにはプロジェクト管理情報を記憶する記憶手段が設けられ、
前記各関係者が保有する情報機器には、当該プロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を閲覧する閲覧手段と、プロジェクトに関連する関係者の具体的作業計画を入力する入力手段とを有し、プロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を入力して前記記憶手段に記憶させ、
入力された他の関係者の具体的作業計画を各自で前記閲覧手段により閲覧し、各自が入力した具体的作業計画を他の関係者の具体的作業計画に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う具体的作業計画の調整手段と、前記プロジェクトの内容および具体的作業計画について関係者間で合意を図る合意形成手段と、合意内容を周知させる周知手段とを設け、
前記合意内容の周知後に実際のプロジェクトの作業に着手し、
作業遂行に伴い生じる各種情報を各関係者がそれぞれ各情報機器の入力手段で逐次入力して前記記憶手段に蓄積し、前記蓄積された各種情報を前記閲覧手段により各関係者が閲覧し、
プロジェクトの作業終了後に、各関係者が入力した各種情報を集約して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする、プロジェクト管理統合支援システム。
【請求項２】
前記プロジェクトの管理は、単独のプロジェクト管理、または複数のプロジェクトを統合して管理する群管理であることを特徴とする、請求項１に記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【請求項３】
前記プロジェクトの管理は、プロジェクトの管理情報を検索し、検索で得られた各情報を比較した結果による差を統計処理して、プロジェクト情報を分析することを特徴とする、請求項１に記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【請求項４】
前記プロジェクトの管理は、前記分析結果に基づきプロジェクト情報を評価指標と比較して適切な処理を促すコンサルティングを行うことを特徴とする、請求項３に記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【請求項５】
前記プロジェクトの管理は、各関係者で構築された既存システムを相互に利用することにより行うことを特徴とする、請求項１に記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【請求項６】
前記各関係者は、予め取得しているアクセス権の範囲内で前記プロジェクトに参加するものであることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【請求項７】
前記プロジェクトの対象は、プロジェクト型生産形態をとるものであることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【請求項８】
前記プロジェクトの管理情報は、プロジェクトデータベースとして構成されており、前記プロジェクトデータベースには、基礎、労務、資機材、搬出入、進捗、工程、品質、安全、環境の各データベースが含まれていることを特徴とする、請求項７に記載のプロジェクト管理統合支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロジェクトの計画段階から実行段階を経て終了後の整理にいたるまでの一連の管理統合を合理的に支援する構成とした、プロジェクト管理統合支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模な建築工事やイベントなどのプロジェクトでは、多数の参加者が関わりをもっている。また、資材調達、在庫管理、人員や物資の輸送などの諸事項を遅滞なくしかも正確に実行しなければならないため、膨大な情報管理が必要となっている。一般的なプロジェクトとしての建築工事を例に取ると、プロジェクト管理情報は当該プロジェクト管理を遅滞なく行なうためにのみ収集、蓄積、整理されている。これらのプロジェクト管理情報を収集、蓄積、整理する際に、基本となる形態は所定の用紙への記録およびそのファイリングである。
【０００３】
近年の情報技術（ＩＴ）を活用している工事現場では、ネットワークを利用して、特定の利害関係者のみが参加できる場を設定している。そして、管理部門などに設置したサーバから当該プロジェクト管理情報を一方的に配信している。さらには、特定の利害関係者からの意見や指示を共有する場の設定を行っている場合もある。また、遠隔地からプロジェクトを管理するためのシステムを構築する場合がある。このシステムは、プロジェクトが現実に実施されている場所に対して、遠隔地に存在している管理者および利害関係者が情報機器を用いてプロジェクトの状況を各種データで把握し、プロジェクトが実施されている現地に対して指示を送るための仕組みを構成するものである。
【０００４】
一例として、特許文献１には建設現場の工事管理システムが記載されている。この工事管理システムは、工事管理用の共有データを有しインターネットに接続されたサーバー機能付きコンピュータと、工事管理者側に前記サーバー機能付きコンピュータに通信接続可能に設置されたブラウザ機能付きコンピュータと、工事管理者に前記サーバー機能付きコンピュータに通信接続可能に持たされたモバイルパーソナルコンピュータなどのブラウザ機能付き携帯用情報端末とを用いている。
【０００５】
そして、前記ブラウザ機能付きコンピュータおよび前記ブラウザ機能付き携帯用情報端末の少なくとも一つを使用して、これらの情報機器を前記サーバー機能付きコンピュータに接続し、前記サーバー機能付きコンピュータの共有データをリアルタイムに参照して、管理状況を把握し前記建設現場の工事管理を行なうものである。
【０００６】
また、前記工事管理システムは、建設現場に出入りする作業者などの工事関係者の出退を記録して出退状況を管理する労務管理用データ、建設工事現場での火気などの危険物の使用者、使用場所および使用時期などの使用状況の確認が行える事項を記録して前記危険物の使用状況を管理する防災管理用共有データ、デジタルカメラなどのデジタル撮影機により建設現場で撮影されて前記サーバー機能付コンピュータに送信されてきた画像を送信された画像ファイル名から撮影時期を特定して自動登録する工事関連写真管理用共有データを用いている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１９８６号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に記載の例では、対象が建設工事に限定されており、一般的なプロジェクト管理には適用できないという問題があった。また、建設工事に限定した場合でも、建設工事中の管理のみを行い、計画段階や工事終了後の管理などのようにプロジェクトを統合して管理するシステムは提供されていないという問題があった。
【０００９】
プロジェクトは一般に、発注主、設計者、実行主体、実行管理組織などに代表される多数の利害関係者で構成される。また、プロジェクトを運営する上で必要となるプロジェクト管理情報も多岐に渡る。プロジェクト管理情報の代表的なものとして、労務、資機材、搬出入、コスト、工程、品質、安全、環境などがあり、それぞれ膨大なデータの管理、更新が必要となる。
【００１０】
これらのプロジェクト管理情報は、当該プロジェクトにおける利害関係者間での共有化が必要であり、複数プロジェクト間での共有によって更なる効率的運用が可能になると考えられる。しかしながら、従来例においてはこのような観点に立ったプロジェクト管理情報の共有化は行われていないため、効率的なプロジェクト管理統合ができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するものであって、複数の関係者が存在し、一つの目標に向かって、それぞれの利害を調整しながら進めていくプロジェクトの計画、実行、事後処理を合理的に支援する構成とした、プロジェクト管理統合支援システムの提供を目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明においては、プロジェクト管理統合支援システムを、プロジェクトに関連する複数の関係者が保有する、プラウザ機能付の携帯型情報端末と、プラウザ機能付のコンピュータと、サーバー機能を有するコンピュータと、前記各情報機器が相互に接続される通信網とを備え、前記サーバー機能を有するコンピュータにはプロジェクト管理情報を記憶する記憶手段が設けられ、
前記各関係者が保有する情報機器には、当該プロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を閲覧する閲覧手段と、プロジェクトに関連する関係者の具体的作業計画を入力する入力手段とを有し、プロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を入力して前記記憶手段に記憶させ、
入力された他の関係者の具体的作業計画を各自で前記閲覧手段により閲覧し、各自が入力した具体的作業計画を他の関係者の具体的作業計画に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う具体的作業計画の調整手段と、前記プロジェクトの内容および具体的作業計画について関係者間で合意を図る合意形成手段と、合意内容を周知させる周知手段とを設け、
前記合意内容の周知後に実際のプロジェクトの作業に着手し、
作業遂行に伴い生じる各種情報を各関係者がそれぞれ各情報機器の入力手段で逐次入力して前記記憶手段に蓄積し、前記蓄積された各種情報を前記閲覧手段により各関係者が閲覧し、
プロジェクトの作業終了後に、各関係者が入力した各種情報を集約して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記プロジェクトの管理は、単独のプロジェクト、または複数のプロジェクトを統合して管理する群管理であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記プロジェクトの管理は、プロジェクトの管理情報を検索し、検索で得られた各情報を比較した結果による差を統計処理して、プロジェクト情報を分析することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記プロジェクトの管理は、前記分析結果に基づきプロジェクト情報を評価指標と比較して適切な処理を促すコンサルティングを行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記プロジェクトの管理は、各関係者で構築された既存システムを相互に利用することにより行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記各関係者は、予め取得しているアクセス権の範囲内で前記プロジェクトに参加するものであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記プロジェクトの対象は、プロジェクト型生産形態をとるものであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムにおいては、前記プロジェクトの管理情報は、プロジェクトデータベースとして構成されており、前記プロジェクトデータベースには、基礎、労務、資機材、搬出入、進捗、工程、品質、安全、環境の各データベースが含まれていることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、複数の関係者が存在して共通の目的を有し、一定の期間内に有形物を作り上げるプロジェクトを対象としたものであり、これらの関係者間では、計画作成者、実施企業、周辺住民などのように利害が対立し、利害調整が必要となる場合がある。本発明においては、プロジェクトの企画立案の段階から実行、整理に到るまでの一連のプロセスにおいて情報の閲覧を可能として透明性を高めており、情報の共有により関係者間の利害調整を円滑に行える。
【００２１】
また、本発明が対象とするプロジェクトには、プロジェクト型生産形態を取ると考えられる土木建設プロジェクトや製造プロジェクトが含まれる。これらのプロジェクトは関係者数が多く、また管理情報も膨大な量となる。このようなプロジェクトにおいては、プロジェクト遂行に対する関係者の合意形成は困難を伴うが、プラウザ機能付の携帯型情報端末の利用により時間や場所の制約がなく関係者はいつでも合意形成の場に参加できる。このため、機動性が確保され、円滑に合意形成をすることができる。
【００２２】
本発明においては、参加企業のプロジェクトに対する積極的な協力によって、特に小規模な団体、個人にとってはプロジェクト自体の管理運営負担が低減できる。また、情報の透明性が向上する結果、プロジェクトに必要な適正コストを明らかにすることができるので、公平性を担保することが可能となる。さらに、プロジェクト管理情報を関係各社が積極的に利用することで、関係各社内の経営効率化を促進することができる。
【００２３】
本発明によれば、関係各社の経営状況や資源管理状況などや、関係各社がプロジェクトにもたらす利益と損失可能性を把握することができる。プロジェクト管理情報を蓄積することで、当該プロジェクトの効率化だけではなく、今後予測される様々な新規プロジェクトに対する客観的バックデータとして利用することができ、プロジェクトの計画初期段階から計画を最適化させることができる。
【００２４】
本発明によれば、関係者がプロジェクト管理情報を利用し、分析を行うことにより、経営診断やコンサルタントを行うことができる。また、既存のシステムを相互利用できるのでコストを低減することができる。さらに、複数の現場の管理を同時に行う群管理により、複数現場間で資源（人的、物的、金銭、その他情報など）を共有することができ、効率的運用および最適化が可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明で対象としているプロジェクトは、建設プロジェクトや製造プロジェクトに代表されるプロジェクト型生産形態をとるものも含まれる。しかしながら、より広範なプロジェクトを対象としており、一般に「多くの利害関係者を含み、それらが明確な目的と期限を持って共同作業を行う行為」と定義することができる。例えば、都市開発プロジェクト、戸建住宅建築工事、多品種少量生産の製造プロジェクト、コンサルタントなどのサービスプロジェクト、ソフトウェア開発などのＩＴプロジェクトなどがある。このようなプロジェクトでは、利害関係者間の合意および情報の透明性が要求される。
【００２６】
図１は、プロジェクト管理における業務フローについて、従来の手法と本発明のシステムとの対比関係を示す説明図である。図１において、（Ａ）欄はプロジェクト管理の業務フロー、（Ｂ）欄は従来の方法、（Ｃ）欄は本発明によるシステムの利用フローを示しており、それぞれ（Ａ）欄の業務フローに対応させて処理手法を記載している。
【００２７】
（Ａ）欄のプロジェクト管理の業務フローについて説明する。プロジェクトの業務を開始し（Ａ１）、工程計画を作成する（Ａ２）。工程計画には、作業予定、資源投入予定などが含まれており、企画立案、計画段階、準備段階の業務に相当する。次に作業計画を作成する（Ａ３）。作業計画には、労務量予定、搬出入予定、資機材使用予定、進捗予定、安全予定、品質予定、環境予定などの、プロジェクトの具体的計画が含まれている。
【００２８】
続いて予定調整を行う（Ａ４）。この処理は、前記（Ａ３）で作成した作業計画の各予定における関係者間の具体的作業計画の調整を行うものである。次に関係者間の合意を形成する（Ａ５）。この合意形成は、関係者間でプロジェクトの内容および具体的計画に対して行われる。次の段階で、関係者に当該合意済みの予定を周知する（Ａ６）。（Ａ１）〜（Ａ６）の各段階の処理を終了してからプロジェクトの作業に着手し（Ａ７）、前記各予定に対する実績情報を収集する（Ａ８）。すなわち、作業遂行に伴い逐次発生する各種情報を収集し、作業終了後にこれらの情報を集約する。一連の処理を実行してプロジェクトを終了する（Ａ９）。
【００２９】
（Ｂ）欄の従来の方法においては、工程計画の作成においては、手書き書類により個別アプリケーションを利用する（Ｂ１）。次に、作業計画の作成でも手書き書類によっているが、この際にホワイトボードを利用し、また、個別アプリケーションを利用している（Ｂ２）。また、予定調整、合意形成の処理においては、関係者が一堂に集い会議室などでホワイトボードを利用している。また、個別アプリケーションを利用している（Ｂ３）。
【００３０】
続いて、予定周知の処理は手書き書類で行い、必要な書類を個別アプリケーションからの印刷で準備している（Ｂ４）。作業（Ｂ５）終了後には、工事記録などの書類収集を行いファイリングで整理する。この際に、個別アプリケーションヘの入力を行う（Ｂ６）。このように、従来の方法では、プロジェクト管理を手書き書類やホワイトボードの利用を主体として行っているので、書類の作成、整理に時間を取られて能率が悪いという問題があった。また、ホワイトボードを利用した説明が多いので、その都度関係者が一堂に集合しなければならないので機動性に欠け、時間的なロスも大きいという問題があった。
【００３１】
次に、本発明によるシステムについて説明する。プロジェクトが開始されて（Ｃ１）、工程計画を作成する段階においては、情報機器に作業プロパティの入力を行う。この処理では、作業開始日、作業終了日、担当者などが入力される（Ｃ２）。続いて、工程計画の作成においては、作業予定の入カを行う（Ｃ３）。この処理では、労務量、搬出入、資機材使用、進捗、安全、品質、環境などの諸項目が入力される。
【００３２】
次に、予定調整、合意形成の処理においては、情報機器上で予定の一覧表示を行う（Ｃ４）。また、予定周知の処理では、情報機器上で必要な情報を閲覧し、最小限の書類を印刷して閲覧する（Ｃ５）。作業（Ｃ６）終了後は、関係者が実績情報の入カを行い（Ｃ７）、プロジェクトを終了する（Ｃ８）。このように、本発明のシステムにおいては、プロジェクトの計画段階から、実行、終了後の整理に到る一連の処理を情報機器を主体として実行している。
【００３３】
このため、関係者は必要な情報を共用し、プロジェクトの進行度合いを判断することが可能となる。特に大規模プロジェクトを実施するために、データ量や参加する関係者が多い場合でも、情報の透明性が確保されるので関係者の合意形成を円滑に行うことができる。また、小規模事業者など、大量のデータを保有するシステムが構築されていない場合でも、汎用のインターネットにより必要な情報にアクセスできるので、コストがかからないという利点がある。
【００３４】
本発明においては、サーバー機能を有するコンピュータ、相互通信可能なインターネット等の通信網（ネットワーク）、ブラウザ機能付コンピュータ、ブラウザ機能付携帯情報端末などの情報機器を利用している。これらの情報機器により、プロジェクト情報を収集し、収集した情報を見やすい形で表現することでプロジェクト管理を効率的にするとともに、プロジェクト関係者問のコミュニケーションを促進する。
【００３５】
本発明は、建設工事には限定されず、一般的なプロジェクトを対象としたプロジェクト管理統合支援システムを提供するものである。このプロジェクト管理統合支援システムは、情報機器とネットワーク技術を利用し、いつでも、だれでも、どこからでも、利用できる。また、本発明のプロジェクト管理統合支援システムは、通常のプロジェクト管理業務フローに組み込まれており、ルーチンワークの処理でデータベースの更新が可能となり、情報入力のための特別な作業は必要としていない。さらに、収集された情報を、様々な形態で２次利用できる。
【００３６】
また、本発明は、サーバークライアント型のシステム構成によって、サーバー側にデータを薔積・保管し、クライアント側からのリクエストを受けて、蓄積されているデータを加工・分析して表示する。このため、クライアント側ではデータ処理のための高性能、大規模の情報処理機器が不要であり、小型で安価な情報機器で対応できる利点がある。
【００３７】
本発明で対象としているプロジェクトの管理データとしては、前記のように工程、労務、搬出入、資機材、進捗、安全、品質、環境などの各データがある。これらのデータを情報機器の表示画面に表現する方法としては、テキスト、画像（静止、動画）、アプリケーションファイルなどがある。サーバ機能を有するコンピュータは、これらのプロジェクト管理データを保管し、相互通信可能なインターネット等のネットワーク回線を通じてブラウザ機能付コンピュータやブラウザ機能付携帯情報端末を使うことで、上記プロジェクト管理データの予定および実績を入力、閲覧することができる。
【００３８】
図２は、本発明の全体システムを示すブロック図である。この例では、システムを統合する管理部門Ｅに設置したサーバ、事務所、管理会社などのプロジェクト関係者Ｆに設置したコンピュータ、作業場所Ｇなどでプロジェクト管理者、作業員が所持する携帯情報端末、出先、移動中など遠隔地のプロジェクト関係者が所持する携帯情報端末などの情報機器をインターネットＷにより接続する。すなわち、関係者の所持する情報機器は、インターネットＷを介してアクセス可能に設定される。図２において、Ｈａは、プラウザ機能付の携帯型情報端末、Ｅａはサーバー機能を有するコンピュータ、Ｅｂはプロジェクト管理データを記憶する記憶手段、Ｆａはプラウザ機能付のコンピュータ、Ｇａはプラウザ機能付の携帯型情報端末である。これらの情報機器は、インターネットＷのような通信網を介して相互に接続されている。
【００３９】
次に、これらの情報機器による処理の一例について説明する。サーバー機能を有するコンピュータＥａでプロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を入力して記憶手段Ｅｂに記憶させる。次に、各関係者は、情報機器Ｆａ、Ｇａ、Ｈａにより当該プロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を閲覧し、また、プロジェクトに関連する関係者の具体的作業計画を入力する。そして、入力された他の関係者の具体的作業計画を各自で閲覧し、各自が入力した具体的作業計画を他の関係者の具体的作業計画に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う。このようにして、前記プロジェクトの内容および具体的作業計画と具体的作業計画について関係者間で合意を図る。合意内容は、関係者間で周知させる。
【００４０】
前記合意内容の周知後に実際のプロジェクトの作業に着手し、作業遂行に伴い生じる各種情報を各関係者がそれぞれ各情報機器Ｆａ、Ｇａ、Ｈａの入力手段で逐次入力して前記記憶手段Ｅｂに蓄積する。当該蓄積された各種情報を各関係者が閲覧し、プロジェクトの作業終了後に、各関係者が入力した各種情報を集約して前記記憶手段Ｅｂに記憶させる。管理部門Ｅに設置されるプロジェクト管理統合支緩システムのサーバー記憶手段Ｅｂには、工程、労務、搬出入資材、資機材、進捗、安全、品質、環境などの各プロジェクト管理データが格納されている。事務所、管理会社などのプロジェクト関係者Ｆには、発注者、設計者、メーカや行政の担当者が含まれている。このように、図２の構成ではプロジェクト関連の広範な関係者を網羅しているので、多様な形態のプロジェクトの計画、実行、事後管理に対応できる。
【００４１】
このように、本発明の実施にあたり、インターネット等のネットワーク技術を利用するために、サーバー機能を有するコンピュータ、相互通信可能なインターネット等のネットワーク回線（通信網）、ブラウザ機能付コンピュータ、ブラウザ機能付携帯情報端末が設けられている。これらの情報機器は、当該プロジェクトの企画立案内容とプロジェクトの具体的作業計画を閲覧する閲覧手段、プロジェクトに関連する関係者の具体的作業計画を入力する入力手段、関係者各自が入力した具体的作業計画を他の関係者の具体的作業計画に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う具体的作業計画の調整手段、プロジェクトの内容および具体的作業計画と具体的作業計画について関係者間で合意を図る合意形成手段、合意内容を周知させる周知手段を有している。この中で、具体的作業計画の調整手段、合意形成手段、周知手段の処理は、各情報機器のＣＰＵ、表示部、メモリなどの処理を通信網を介して相互に送受信することで実現することができる。
【００４２】
プロジェクト関係各社はそれぞれの権限（アクセス権）に基づいて、前記のように各自が保有する情報機器によりプロジェクト管理データの入力、閲覧が可能である。このため、プロジェクトを計画、実行、事後整理する一連の処理において、関係者間で情報開示の透明性を確保し、必要な情報を共有して、効率的なプロジェクト管理を行うことが可能となる。
【００４３】
図３は、本発明で使用するデータの関連構造の一例を示す説明図である。会社情報データ（Ｄａ）には、会社名、会社属性データを登録する。会社属性データは、例えば、会社所在地、代表者名、代表電話番号、資本金、業務内容などのデータが相当する。ユーザデータ（Ｄｂ）には、ユーザ名、アクセス権、ユーザ属性データを登録する。ユーザ属性データは、例えば、業種、ユーザ連絡先（電話番号、メールアドレス）、担当者名などが相当する。ユーザデータ（Ｄｂ）と会社情報データ（Ｄａ）はリンクされており、相互にデータ照会が可能である（図１１参照）
【００４４】
次に、ユーザデータ（Ｄｂ）は、プロジェクト基礎データ（Ｄｃ）にリンクさせている。後述するようにプロジェクト基礎データ（Ｄｃ）は、プロジェクトデータベースとして機能するものである。このプロジェクト基礎データ（Ｄｃ）には、プロジェクト名、プロジェクト属性データを登録する。プロジェクト属性データには、例えば、プロジェクト参加企業、団体などの関係者名、プロジェクト実施地域、プロジェクトの目的などが含まれる。また、プロジェクト基礎データ（Ｄｃ）にリンクされる工程データ（Ｄｄ）には、作業日、作業内容、予定時間、実績期間、その他、作業開始日、終了予定などの工程属性情報を登録する。
【００４５】
工程データ（Ｄｄ）には、データＤｅ〜Ｄｋをリンクさせている。この中で、労務データ（Ｄｅ）には、作業業者、作業責任者、作業人数予定、作業人員実績、その他、例えば作業者の年齢、賃金、連絡先などの労務属性情報を登録する。進捗データ（Ｄｆ）には、作業進捗予定、作業進捗実績、その他、例えばプロジェクト完了までの目標達成度合いなどの進捗属性実績を登録する。搬出入データ（Ｄｇ）には、作業業者、搬出入予定、搬出入実績、車両属性、資機材属性（重さ、長さなど）を登録する。資機材データ（Ｄｈ）には、利用業者、利用期間予定、利用期間実績、余剰資機材、その他、例えば資機材の調達先などの資機材属性情報を登録する。
【００４６】
安全データ（Ｄｉ）には、作業員の健康状態、その他、例えば病歴などの作業員の健康属性情報、工事現場の状況写真、工事現場の配置図、その他、例えば安全委員会の構成などのプロジェクト安全属性情報を登録する。品質データ（Ｄｊ）には、資材の材質、組成などの資材属性情報、設計情報、法律情報、各種基準情報、その他、例えば歩留まりなどの品質属性情報を登録する。環境データ（Ｄｋ）には、外部環境情報、内部環境情報、その他、例えば環境基準などの環境属性情報を登録する。
【００４７】
これらの各データＤｃ〜Ｄｋは、プロジェクトデータベースとして機能している。また、労務データＤｅと安全データＤｉとはユーザデータＤｂとリンクさせており、ユーザデータＤｂに労務データＤｅの内容と安全データＤｉの内容とを反映させることができる。すなわち、ユーザデータＤｂを参照することにより、当該ユーザの労務データＤｅと安全データＤｉにアクセスすることができる。
【００４８】
また、搬出入データ（Ｄｇ）と資機材データ（Ｄｈ）とは、会社情報データ（Ｄａ）にリンクさせている。すなわち、会社情報データ（Ｄａ）を参照することにより、当該会社の資機材データ（Ｄｈ）と、搬出入データ（Ｄｇ）にアクセスすることができる。
【００４９】
ところで、建設工事に関するプロジェクトにおいては、作業者の労務管理データがプロジェクト遂行の重要なファクターとなっている。例えば、前記特許文献１における労務管理データは、作業者の出退に着目して形成されている。本発明においては、労務データＤｅは、「出面」と呼ばれる数値をターゲットとしている。出退は何時に入場して、何時に退場したか、つまり、時間が対象となる。それに対して出面は、何人いるか、つまり、人数を対象としている。このため、プロジェクト遂行におけるある時間帯の実働人数を的確に把握することができる。
【００５０】
また、前記特許文献１においては、プロジェクトの実施にあたり必要となる危険物の使用に関しては、防災管理用共有データというような個別データの処理プログラムにおいて、危険物を使用するかしないかのフラグを立てるだけの限定された範囲に適用される構成で対応している。本発明においては、危険物の使用については防災管理用共有データというような個別データとしては設定されていない。安全データＤｉは労務データＤｅとリンクさせており、プロジェクト管理統合支援システムの基本的な機能として、作業場所、作業時期、作業者などが含まれている。このため、広範な利用者に適用することができる。
【００５１】
安全データとしてプロジェクトの配置図などの情報はデジタルカメラにより取得している。デジタルカメラによる画像を管理する機構としては、従来例では、送信されてきた画像ファイル名から画像を自動登録している。このため、異なるファイルに登録されるべき画像が誤登録される恐れがある。これに対して本発明においては、安全データＤｉの配置図などの画像管理は自動登録ではなく、プロジェクト関係者が送信する時点で、撮影時期、タイトル、コメント、撮影者などの属性を登録することによって達成される。このため、画像管理を安全に行うことができる。
【００５２】
図４は、本発明による基本動作の処理手順を示す概略のフローチャートである。図４において、関係者は各自の情報機器をサーバー機能付コンピュータ（以下単にサーバーと表記する）に接続し、処理プログラムを開始する（ステップＳ１）、サーバーは、関係者の情報機器からの要求（以下クライアントのリクエストと表記する）は、情報入カまたは情報閲覧のいずれの処理であるかを判定する（ステップＳ２）。情報閲覧の処理であれば、ステップＳ３によりプロジェクト管理情報サーバーにログインし、次にサーバーによりユーザアクセス権の照合を行う（ステップＳ４）。
【００５３】
次に、クライアントはリクエストの発信を行い（ステップＳ５）、サーバーはアクセス件の範囲内でプロジェクト管理情報検索を行う（ステップＳ６）。また、クライアントはリクエスト情報の表示を行う（ステップＳ７）。以下、ステップＳ５〜ステップＳ７の処理によって繰り返し情報閲覧を実行し、ステップＳ８で処理プログラムを終了する。
【００５４】
前記ステップＳ２の処理において、判定結果が情報入力であれば、ステップＳ９の処理において既存プロジェクト管理システムの有無を判定する。この判定結果がＮＯであれば、前記ステップＳ３の処理に移行する。ステップＳ９の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ１３の処理に移行し、クライアントが保有する既存プロジェクト管理システムで、プロジェクト管理情報入カを行う。
【００５５】
次に、クライアントはプロジェクトデータの送信を行い（ステップＳ１４）、サーバーはステップＳ１５の処理でプロジェクトＩＤの照合を行い、次にプロジェクト管理情報として保管する（ステップＳ１１）。クライアントは、リクエスト情報を閲覧してから必要な情報入力を行うことができる。ステップＳ７の処理から情報入カを行う場合には、ステップＳ１０の処理でクライアントは、プロジェクト管理情報を入力し、次にプロジェクト管理情報を保管する（ステップＳ１１）。ステップＳ１０、ステップＳ１１の処理を繰り返し、情報入力・保管の処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００５６】
このように、本発明のシステムでは様々な情報機器からのプロジェクト情報入力、閲覧を可能にすることで、プロジェクト関係者、特に作業員のようにプロジェクト現場のクライアントのプロジェクト計画への参画を可能にする。なお、プロジェクト情報を公開、分析し、プロジェクト自体の最適化だけではなく、複数プロジェクト間での最適化、プロジェクト関係者の最適化（群管理）に利用することができる。
【００５７】
図５は、個別機能（群管理）の処理手順を示すフローチャートである。図５において、群管理のプログラムを開始し（ステップＳ２１）、クライアントは    リクエストの発信を行う（ステップＳ２２）。次に、サーバーの内部処理に移行し、プロジェクト管理情報検索を行う（ステップＳ２３）。ここで、クライアントのリクエストの発信（ステップＳ２４）、プロジェクト管理情報検索（ステップＳ２５）、クライアントのリクエスト情報の表示（ステップＳ２６）の処理を繰り返す。
【００５８】
このような繰り返し処理の結果、サーバーは内部処理でＡ、Ｂ、Ｃ・・・各プロジェクトにおける検索結果を取得する（ステップＳ２７ａ、２７ｂ、２７ｃ・・・）。これらの検索結果は、リクエストのフォーマットに情報として挿入される（ステップＳ２８）。クライアントは、検索結果として得られたリクエスト情報の表示を行う（ステップＳ２９）。この処理の後に、群管理のプログラムを終了する（ステップＳ３０）
【００５９】
このように、本発明においては、対象を個別プロジェクトから複数プロジェクトに移行させることにより、群として管理することができる。このため、複数プロジェクト間での資源（人的、物的、金銭、情報など）を共有することができ、システムの効率的運用および最適化が可能となる。また、情報の透明性が高められ、複数プロジェクトにおける多数の関係者の業務遂行が円滑に行われる。なお、図５の例では、複数のプロジェクトの管理を行う群管理を対象としているが、本発明は、単独のプロジェクト管理にも適用できることは勿論である。
【００６０】
図６は、個別機能（分析）の処理手順を示すフローチャートである。図６において、分析のプログラムを開始し（ステップＳ３１）、クライアントはリクエストの発信を行う（ステップＳ３２）。次に、サーバーの内部処理に移行し、プロジェクト管理情報検索を行う（ステップＳ３３）。ここで、クライアントからのリクエストの発信（ステップＳ３４）、プロジェクト管理情報検索（ステップＳ３５）、クライアントのリクエスト情報の表示（ステップＳ３６）を繰り返す。
【００６１】
このような繰り返し処理の結果、サーバーは内部処理でＡ、Ｂ、Ｃ・・・各プロジェクトにおける検索結果を取得する（ステップＳ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ・・・）。これらの検索結果により各プロジェクト間の情報の比較／差の抽出を行い（ステップＳ３８）、統計処理を行う（ステップＳ３９）。また、前記統計処理されたデータはリクエストのフォーマットに情報として挿入される（ステップＳ４０）。クライアントは、リクエスト情報の表示を行い（ステップＳ４１）、分析のプログラムを終了する（ステップＳ４２）。
【００６２】
本発明においては、図６に示されているように情報機器に入力されたプロジェクト管理データを用いて、適切な分析を行うことで、プロジェクトをより効率的に管理することができる。また、プロジェクト管理データを関係各社が積極的に利用することで、関係各社内の経営効率化を促進することが期待できる。もう一段進んだ分析を行うと、関係各社の経営状況や資源管理状況などや、関係各社がプロジェクトにもたらす利益と損失可能性を把握することができる。
【００６３】
さらに、これらのプロジェクト管理情報を蓄積することで、当該プロジェクトの効率化だけではなく、今後実施が予測される様々なプロジェクトに対する客観的バックデータとして利用することができる。すなわち、過去のデータを活用して、新規プロジェクトを計画初期段階から最適化を図りつつ実施させることができる。
【００６４】
図７は、個別機能（コンサルティング）の処理手順の詳細を示すフローチャートである。コンサルティングの処理は、前記図６で説明した分析の処理結果を利用している。図７において、図６と同様に分析のプログラムを開始する（ステップＳ５１）。次に、リクエストの発信を行い（ステップＳ５２）、サーバーの内部処理に移行する（ステップＳ５３）。ここで、クライアントからのリクエストの発信（ステップＳ５４）、プロジェクト管理情報検索（ステップＳ５５）、クライアントのリクエスト情報の表示（ステップＳ３５）を繰り返えしている。
【００６５】
このような繰り返し処理の結果、各プロジェクトにおける検索結果を取得し、クライアントはリクエスト情報の表示を行い（ステップＳ５７）、分析のプログラムを終了する（ステップＳ５８）。また、クライアントからの要求でコンサルティングの処理プログラムをスタートさせ（ステップＳ５９）、クライアントのリクエストの発信を行う（ステップＳ６０）。この処理では、前記ステップＳ５７の処理において取得したリクエスト情報をサーバーに取り込む。
【００６６】
サーバーの内部処理では、評価指標との比較（ステップＳ６１）、適切な文言の選択（ステップＳ６２）、リクエストのフォーマットに情報挿入を行う（ステップＳ６３）。次に、リクエスト情報の表示を行い（ステップＳ６４）、コンサルティングのプログラムを終了する（ステップＳ６５）。このように、分析結果得られたリクエスト情報について、評価指標との比較や適切な文言の選択などの処理を行うので、既存システムにはみられないプロジェクト管理統合支援システムが得られる。
【００６７】
このように、本発明においてはインターネット等のネットワーク技術を利用し、プロジェクトにおける工程、労務、搬出入、資機材、進捗、安全、品質、環境などのデータ管理を、プロジェクトを実施している当該場所のみならず、携帯型情報機器を用いて遠隔地からも行う。また、情報の共有化を実現することで広範なプロジェクト関係者の業務を円滑に遂行することができる。
【００６８】
プロジェクト関係者としては、発注者、行政機関、施工者、メーカー、コンサルタント会社、協力会社、資材供給会社、プロジェクトマネージャ、コンストラクションマネージャ、設計会社、監理会社、保証事業会社などが想定される。これらのプロジェクト関係各社の情報機器間で送受信される情報を収集、整理することで、情報の透明性を高めると同時に、共同作業を促し、より効率的なプロジェクト管理を支援することができる。
【００６９】
図８、図９は、個別機能（既存システムとの連携）の詳細を示すフローチャートである。図８において、情報入力・保管処理のプログラムを開始する（ステップＳ７１）。次に、既存プロジェクト管理システムの有無を判定する（ステップＳ７２）。この判定結果がＮＯであれば、ステップＳ７３でクライアントはプロジェクト管理情報入力の処理に移行し、サーバーにプロジェクト管理情報を保有させる（ステップＳ７４）。ステップＳ７３、ステップＳ７４の処理を繰り返し、情報入力・保存処理のプログラムを終了する（ステップＳ７５）。
【００７０】
前記ステップＳ７２の処理において、判定結果がＹＥＳであれば、クライアントは既存プロジェクト管理システムにアクセスし、プロジェクト管理情報入力の処理を行う（ステップＳ７６）。次に、クライアントはプロジェクトデータの送信を行い（ステップＳ７７）、サーバーはプロジェクトＩＤを照合する（ステップＳ７８）。照合結果は前記ステップＳ７４の処理に反映される。
【００７１】
次に図９について説明する。図９は、前記図８の処理についての、既存プロジェクト管理システムに対するクライアント、およびサーバーの処理を示している。既存システムとの連携の処理プログラムを開始し（ステップＳ８１）、プロジェクト管理情報入力・保管の処理を行う（ステップＳ８２）。クライアントは、連携データの選択を行いデータフォーマットの変換を行う（ステップＳ９４）。この処理では、ユニークデータＩＤの設定、リンク関係の整理、データ更新フラグ設定を行う。次に、データをサーバーに送信する（ステップＳ８５）。
【００７２】
サーバーは、データを受信し（ステップＳ８６）、プロジェクトＩＤの照合を行う（ステップＳ８７）。次に、データ毎の更新日時を比較し（ステップＳ８８）、新しいデータに置き換えて保管する（ステップＳ８９）。この処理によって、情報入力・保管のプログラムを終了する（ステップＳ９０）。他方、新しいデータについて連携データの選択を行い（ステップＳ９１）、データ送信を行う（ステップＳ９２）。クライアントはデータを受信して（ステップＳ）、前記ステップＳ９４以下の処理を行う。
【００７３】
このように、本発明においては、クライアント側に既存のシステムがある場合は、クライアント側で当該システムから必要データを抽出し、サーバーにデータを送信するとともに、サーバー側とのデータ整合を自動的に行い、サーバー側データとクライアント側データとの同期を取っている。このため、新規のシステムを構築する必要がなく、クライアント側の労務負担やコストを低減することができる。また、他のクライアントもこの既存システムを利用できるので、資源の有効利用が図れる。
【００７４】
図１０は、群管理ユーザインターフェイスイメージの例を示す説明図である。Ｉの欄には、α、β、γの各プロジェクトについて、９月〜翌年１月の期間におけるメ一カーＡ〜メーカーＦ各社が関与する時期をスケルトンで表示している。Ｊの欄は、前記Ｉの欄の記載に基づいてメーカー毎の製造ライン稼動状況を作成したものである。Ｋの欄には、メーカーＡ〜メーカーＦについて、各月の製造ライン１〜４のプロジェクトα〜γに関する同期間内の稼動状況をスケルトンで表示している。すなわち、Ｉの欄にはプロジェクト毎に各メーカの関与時期を表示し、Ｊの欄にはメーカ毎の各プロジェクトへの関与時期を表示している。そして、Ｋの欄は、同期間内の各メーカのプロジェクト関連業務がどのように進められるかを一目で分かるように表示するものである。
【００７５】
Ｋの欄は、前記Ｊの欄の記載に基づいて作成される。Ｋの欄を参照すると、月毎、メーカー毎の各プロジェクトα〜γについて関与の時期を把握することができる。このように、プロジェクト毎の各社の関与を示すＩ欄から、メーカ毎の製造ライン駆動状況を示すＪ欄へ、さらにＪ欄から各プロジェクトα〜γについての各月、各メーカの関与を示すＫ欄への変換テーブルを保有することにより、一層明確にプロジェクトの進捗状況を把握することができる。
【００７６】
図１１は、データベースの例を示す説明図である。Ｌｄはユーザデータベース（ＤＢ）、Ｍｄは会社情報ＤＢでそれぞれサーバー機能付コンピュータの記憶手段に格納されており、両者のＤＢは相互にアクセス可能にシステムが設定されている。ユーザＤＢのＬｄには、情報Ｌが登録される。情報Ｌには、図３で説明したようにユーザ名、アクセス権、ユーザ属性情報が含まれる。会社情報ＤＢのＭｄには、情報Ｍが登録される。情報Ｍには、会社名、会社属性情報が含まれる。
【００７７】
図１２は、本発明によるデータベース（ＤＢ）の階層図の例を示す説明図である。プロジェクトＤＢのホルダＸａには、ホルダＸｂ〜Ｘｊが設定されている。ホルダＸｂは、プロジェクト基礎ＤＢに関するものであり、プロジェクト名、プロジェクト属性情報が登録されている。ホルダＸｃは、工程ＤＢに関するものであり、作業日、作業内容、予定作業期間、実績作業期間、その他工程属性情報が登録されている。
【００７８】
ホルダＸｄは、労務ＤＢに関するものであり、作業業者、作業責任者、予定作業人数、実績作業人数、その他労務属性情報が登録されている。ホルダＸｅは、進捗ＤＢに関するものであり、予定作業進捗、実績作業進捗、その他進捗属性情報が登録されている。ホルダＸｆは搬出入ＤＢに関するものであり、作業業者、予定搬出入、実績搬出入、車両属性、搬出入資機材属性、その他搬出入属性情報が登録されている。
【００７９】
ホルダＸｇは、資機材ＤＢに関するものであり、利用業者、予定利用期間、実績利用期間、現場内資機材数、その他資機材属性情報が登録されている。ホルダＸｈは、安全ＤＢに関するものであり、作業者、健康状態、その他作業者健康属性情報、状況写真、配置図、その他プロジェクト安全属性情報が登録されている。ホルダＸｉは品質ＤＢに関するものであり、資材属性情報、設計情報、各種基準情報、その他品質属性情報が登録されている。ホルダＸｊは環境ＤＢに関するものであり、外部環境情報、内部環境情報、その他環境属性情報が登録されている。なお、図３においては、いくつかのデータがリンクされる構成としているが、図１２においては簡単のため、各データデースＸｂ〜Ｘｊは、それぞれ個別にプロジェクトデータデースＸａの下位階層のホルダとして設定されているものとして表示している。
【００８０】
図１３は、本発明による基本処理フローとＤＢとの関係を示す説明図である。クライアントはＮａでシステムの処理プログラムにログインし、Ｎｂで会社情報ＤＢ、ユーザＤＢにアクセスして必要なデータを取り込む。ＮｃでプロジェクトＤＢにアクセスする。プロジェクトＤＢには、図１２で説明したホルダーＸｂ〜Ｘｊが設定されている。ＮｄでホルダーＸｂ〜Ｘｊに格納されている情報から検索された情報表示を行い、Ｎｅで情報入力の処理を実行する。Ｎｆで再度プロジェクトＤＢにアクセスし、必要な情報をホルダーＸｂ〜Ｘｊより検索し、情報表示、情報入力のループ処理を繰り返す。
【００８１】
以上説明したように、本発明は建設工事のみを対象としたものではなく、複数の関係者が存在して共通の目的を有し、一定の期間内に有形物を作り上げるプロジェクトを対象としたものである。具体的には、都市開発プロジェクト、建設プロジェクトは言うに及ばず、戸建住宅の建築工事のような小規模案件も対象となる。これらの関係者間では、計画作成者、実施企業、周辺住民などのように利害が対立し、利害調整が必要となる場合もあるが、情報の共有により利害調整を円滑に行える。
【００８２】
本発明が対象とするプロジェクトには、プロジェクト型生産形態を取ると考えられる製造プロジェクト、多くの関係者の合意および情報の透明性が重要となるコンサルタントなどのサービスプロジェクトが含まれる。また、複数のプログラマが明確な目的と期限を持って共同作業を行うＩＴプロジェクトヘの適用も可能である。このように、多様な形態のプロジェクトに適用させることができる。
【００８３】
本発明では、遠隔地からのプロジェクト管理も可能であるが、利害関係者へのプロジェクト管理情報の配信を含んだ相互通信環境の整備を行い、複数プロジェクト間での情報共有によるリソースの効率的運用を支援する。また、プロジェクトおよび利害関係者の定量的評価を行うことで、リスク管理や与信、プロジェクトの計画精度の向上を図ることができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ユーザが携帯情報端末を利用することで、いつでも、またどこからでも、作業している場所の状況を把握（閲覧、入力）することが可能になり、遠隔地からのプロジェクト管理が可能になる。また、関係者が一堂に集合して検討する機会少なくすることができるので、効率的なプロジェクト管理を行うことができる。
【００８５】
ユーザは、携帯情報端末を活用することで、施工管理者（メーカー）を中心とした生産プロセスにおいて効果的な運用が可能となる。すなわち、生産の上流（発注者、設計者、監理者など）への情報提供、プロジェクトヘの積極的参加を促すことができる。また、生産の下流（人的、物的資源を提供している参加企業の作業員、職長、番頭、営業担当者など）に対しても、携帯情報端末により簡単にシステムにアクセスできるので、プロジェクトヘの積極的参加、協力を勧めることができる。
【００８６】
このような参加企業のプロジェクトに対する積極的な協力によって、プロジェクト自体の管理運営負担が低減できる。また、情報の透明性が向上する結果、プロジェクトに必要な適正コストを明らかにすることができる。さらに、プロジェクト管理データを関係各社が積極的に利用することで、関係各社内の経営効率化を促進することができる。また、各社の経営状況や資源管理状況などを把握することができる。
【００８７】
本発明によれば、関係各社の経営状況や資源管理状況などや、関係各社がプロジェクトにもたらす利益と損失可能性を把握することができる。プロジェクト管理情報を蓄積することで、当該プロジェクトの効率化だけではなく、今後予測される様々な新規プロジェクトに対する客観的バックデータとして利用することができ、プロジェクトの計画初期段階から計画を最適化させることができる。
【００８８】
これらのプロジェクト管理データを利用することで、経営診断やコンサルタントを行うことができる。複数の現場の管理を同時に行うことで、複数現場間で資源（人的、物的、金銭、情報など）を共有することができ、効率的運用および最適化が可能となる。また、本発明のシステムは、建設産業のみならず、製造業やサービス業、ＩＴ産業への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】プロジェクト管理における業務フローと本発明のシステムとの対比関係を示す説明図である。
【図２】本発明のシステム構成を示す説明図である。
【図３】サーバ機能を有するコンピュータに保管されるデータ関連構造を示す説明図である。
【図４】基本動作の概略を示す説明図である。
【図５】個別機能である群管理の例を示すフローチャートである。
【図６】個別機能である分析の例を示すフローチャートである。
【図７】個別機能であるコンサルティングの例を示すフローチャートである。
【図８】個別機能である既存システムとの連携の例を示すフローチャートである。
【図９】個別機能である既存システムとの連携の例を示すフローチャートである。
【図１０】データベースの例を示す説明図である。
【図１１】データベースの例を示す説明図である。
【図１２】データベースの例を示す説明図である。
【図１３】基本的な処理とデータベースとの関連を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｅａ・・・サーバー機能を有するコンピュータ、Ｇａ、Ｈａ・・・プラウザ機能付の携帯型情報端末、Ｆａ・・・プラウザ機能付のコンピュータ、Ｗ・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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