(57)【要約】【課題】視野妨害行為検知器を備えた侵入者検知装置において、侵入者検知装置本体に視野妨害行為検出機構を内蔵しているため、侵入者検知機能だけを備えた検知装置よりもコストが増加する。また、侵入者検知機能だけを備えた検知装置をもとに構成した既設のシステムに、後から視野妨害行為検出機構を追加しようとしたときには、検知装置全体を交換しなくてはならず、機器コスト、工事コストともに大きな追加負担を強いられることとなっていた。【解決手段】視野妨害行為検出機構を侵入者検知装置本体に内蔵するのではなく、侵入者検知装置固定用のベース側に内蔵させ、ベースの交換のみで、この視野妨害行為検出機構の追加及び削除を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電源装置と結ばれる電源用配線を接続する第１の端子台と、外部の制御装置と結ばれる信号用配線を接続する第２の端子台と、侵入者検知装置との間で、電源と信号の受け渡しをおこなう接続機構とを備えた侵入者検知装置固定用のベースであって、前記ベースは、接近する物体を検出する物体検出部と、物体検出信号を出力する物体検知信号出力部と、前記物体検出部と物体検知信号出力部を駆動するモジュール用電源部とで構成される接近物体検知器を備え、前記接近物体検知器の電源は、第１の端子台から直接取り入れるようにし、前記接近物体検知器からの出力信号は、侵入者検知装置から前記接続機構を経て送られてくる侵入者検知信号に乗せ、第２の端子台から出力するようにしたことを特徴とする接近物体検知器内蔵ベース。
【請求項２】
前記接近物体検知器の電源は、前記第１の端子台から前記接続機構を経て侵入者検知装置へ送られ、侵入者検知装置から前記接続機構の別の接続ピンを経て戻されてくる電源を取り入れるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の接近物体検知器内蔵ベース。
【請求項３】
外部の電源装置と結ばれる電源用配線を接続する第１の端子台と、外部の制御装置と結ばれる信号用配線を接続する第２の端子台と、侵入者検知装置との間で、電源と信号の受け渡しをおこなう接続機構とを備えた侵入者検知装置固定用のベースであって、前記ベースは、接近する物体を検出する物体検出部と、物体検出信号を出力する物体検知信号出力部とで構成される接近物体検知器を備え、前記接近物体検知器の電源は、第１の端子台から前記接続機構を経て侵入者検知装置へ送られ、侵入者検知装置内で安定化され、前記接続機構の別の接続ピンを経て戻されてくる電源を取り入れるようにし、前記接近物体検知器からの出力信号は、前記接続機構を経て侵入者検知装置へ送られ、侵入者検知装置内で処理され、前記接続機構の別の接続ピンを経てベースへ戻され、第２の端子台から出力されるようにしたことを特徴とする接近物体検知器内蔵ベース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、侵入者検知装置、特にその検出視野に対する妨害物又は妨害行為を監視する接近物体検知器を備えた侵入者検知装置固定用のベースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
侵入者検知装置の外部異常、特に視野妨害を監視するため、装置本体への物体の接近を効果的に監視する機構が、いくつか発明されている。国際公開公報ＷＯ８８／０３３０１には、監視用視野を横断する方向に赤外線を照射する２つの投光素子と、前記投光素子から発せられた赤外線が、接近した物体で反射して入射したことを検出するための１つの受光素子とを備えたセンサが開示されている。この発明によれば、感度を高くしたり、応答時間を短くしたりすることにより、多くの種類の視野妨害行為を検出することができるが、その反面、感度を高くし過ぎることにより、誤動作が多くなるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
侵入者検知装置本体に視野妨害行為検出機構を内蔵しているため、侵入者検知機能だけを備えた検知装置よりもコストが増加する。また、侵入者検知機能だけを備えた検知装置をもとに構成した既設のシステムに、後から視野妨害行為検出機構を追加しようとしたときには、検知装置全体を交換しなくてはならず、機器コスト、工事コストともに大きな追加負担を強いられることとなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、視野妨害行為検出機構を侵入者検知装置本体に内蔵するのではなく、侵入者検知装置固定用のベース側に内蔵させ、ベースの交換のみで、この視野妨害行為検出機構の追加及び削除を可能とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の接近物体検知器内蔵ベースの断面図であり、天井３０に固定された状態を示している。接近物体検知器内蔵ベース１０の中央部には、外部の電源装置と結ばれる電源用配線と、外部の制御装置と結ばれる信号用配線（ともに図示省略）を導入する開口部１７を備えている。Ｍは接近物体検知器であり、Ｃ１とＣ２は、侵入者検知装置２０との間で、電源と信号の受け渡しをおこなうコネクタである。侵入者検知装置２０を接近物体検知器内蔵ベース１０に取り付けると、自動的にこのコネクタＣ１とＣ２が、結合するように構成されている。Ｓは、接近物体検知器Ｍの検知エリアである。検知エリアＳは、侵入者検知装置２０の検出視野に対する妨害物又は妨害行為を監視するのに最適な位置に設定されている。
【０００６】
図２は、本発明の接近物体検知器内蔵ベースの底面図である。１１は、外部の電源装置と結ばれる電源用配線を接続する第１の端子台、１２は、外部の制御装置と結ばれる信号用配線を接続する第２の端子台である。１８は、第１の端子台１１、第２の端子台１２、コネクタＣ１を実装したプリント基板である。プリント基板１８上の印刷配線により、端子台とコネクタとの間が接続され、接近物体検知器Ｍと結ばれる配線は、このプリント基板上の印刷配線に接続される。
【０００７】
図３は、接近物体検知器内蔵ベースのブロック図であり、本発明の第１の実施形態を示すものである。第１の端子台１１の１番端子は、コネクタＣ１の１番ターミナルに、第１の端子台１１の２番端子は、コネクタＣ１の２番ターミナルに、それぞれ接続されている。また、第１の端子台１１の１番端子と、第１の端子台１１の２番端子は、接近物体検知器Ｍのモジュール用電源部１３の入力部にも接続されている。第２の端子台の３番端子は、接近物体検知器の出力部の一方に接続され、他方の出力部は、コネクタＣ１の３番ターミナルに接続されている。第２の端子台の４番端子は、コネクタＣ１の４番ターミナルに接続されている。
【０００８】
以上の構成のベースに接続されるのが侵入者検知装置２０であり、コネクタＣ２、センサー用電源部２１、侵入者検出部２２、侵入者検出信号出力部２３とで構成されている。コネクタＣ２の１番ピンと、コネクタＣ２の２番ピンは、センサー用電源部２１と接続され、コネクタＣ２の３番ピンと、コネクタＣ２の４番ピンは、侵入者検出信号出力部２３と接続されている。侵入者検出部２２が侵入者を検出すると、侵入者検出信号出力部２３内の、スイッチ部が開放され、無電圧の接点信号としてコネクタＣ２を通じて出力される。
【０００９】
接近物体検知器内蔵ベース１０の接近物体検知器Ｍは、第１の端子台に電源が供給されると直ちに待機状態に入る。接近物体検知器Ｍ内の物体検出部１４が、接近する物体を検出すると、物体検知信号出力部１５内のスイッチ部が開放される。物体検知信号出力部１５の出力部と、侵入者検知装置２０の侵入者検出信号出力部２３の出力部は、直列接続され、第２の端子台１２の３番端子と４番端を通じて、外部の制御装置と接続される。侵入者検知装置が侵入者を検出したときも、接近物体検知器が接近する物体を検出したときも、ともに第２の端子台から警報信号として出力される。
【００１０】
図４は、本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。接近物体検知器Ｍのモジュール用電源部１３の入力部に接続される電源は、コネクタＣ１の５番ターミナル、６番ターミナルから入力される。第１の端子台の１番端子、２番端子は、コネクタＣ１の１番ターミナル、２番ターミナルに、それぞれ接続され、第１の端子台に入力された電源は、コネクタＣ１、Ｃ２を経て侵入者検知装置へ送られる。そして、侵入者検知装置のコネクタＣ２の５番ピン、６番ピンを経て、コネクタＣ１の５番ターミナル、６番ターミナルへ戻されるようになっている。その他の構成は、第１の実施形態と同じである。この構成によれば、接近物体検知器内蔵ベース１０の接近物体検知器Ｍは、第１の端子台に電源が供給されると直ちに待機状態に入るのではなく、侵入者検知装置２０が、接近物体検知器内蔵ベース１０に固定されてから、待機状態となる。
【００１１】
図５は、本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。接近物体検知器Ｍはモジュール用電源部を備えておらず、この入力部に接続される電源は、侵入者検知装置内で安定化された電源を用いるようにしている。第１の端子台の１番端子２番端子は、コネクタＣ１の１番ターミナル、２番ターミナルに、それぞれ接続され、第１の端子台に供給される電源は、コネクタＣ１、Ｃ２を経て侵入者検知装置へ送られる。そして、侵入者検知装置のセンサー用電源部で安定化され、コネクタＣ２の５番ピン、６番ピンを経て、コネクタＣ１の５番ターミナル、６番ターミナルへ戻されるようにした。このようにして供給される電源により、物体検出部１４が直接駆動され、接近する物体を検出すると、物体検知信号出力部１６から検知信号が出力される。
【００１２】
物体検知信号出力部１６は、コネクタＣ１の７番ターミナル、８番ターミナルに、それぞれ接続され、コネクタＣ１、Ｃ２を経て侵入者検知装置２０の信号出力部２４へ送られる。信号出力部２４では、侵入者検出部２２から送られてくる信号と、物体検知信号出力部１６から送られてくる信号を基に、警報信号を出力する。この警報信号は、コネクタＣ２の３番ピン、４番ピン、コネクタＣ１の３番ターミナル、４番ターミナルを経て、接近物体検知器内蔵ベース１０の第２の端子台の、３番端子、４番端子から外部の制御装置へ送られる。この実施形態における警報信号は、無電圧の接点信号ではなく、その侵入者検知装置に割り当てられた固有のアドレス、警報の種類などの情報を含んだデータ信号である。この構成によれば、接近物体検知器Ｍに、電源を安定化するモジュール用電源部を備える必要がなくなり、接近物体検知器内蔵ベース１０のコストを下げることができる。
【００１３】
視野妨害行為検出機構を備えていない普通の侵入者検知装置のベース構成が、コネクタＣ１の１番、２番ターミナルと、第１の端子台１１の１番、２番端子とが直接接続され、コネクタＣ１の３番、４番ターミナルと、第２の端子台１２の３番、４番端子とが直接接続される構成となっている場合には、この普通の侵入者検知装置のベースの代わりに、本発明の接近物体検知器内蔵ベース１０を、取り付けると、特別な結線等何の追加作業もおこなうことなく、視野妨害行為検出機構を備えた侵入者検知装置となる。
【００１４】
発明の実施の形態の中で説明した接近物体検知器Ｍの検知エリアＳは、侵入者検出部２２の検出エリアＶを横切る形で設定されているが、検出エリアＶが通過する侵入者検知装置のカバー部分への妨害行為を効果的に監視する形態であればよく、この形態に限定されるものではない。また、侵入者検知装置は、監視フィールド内の物体が放射する赤外線エネルギーを検出する受動型赤外線センサだけに限定されず、他の受動型の検知装置や監視用ビデオカメラであってもよい。監視用ビデオカメラである場合には、侵入者検出部２２は、ＣＣＤ等で構成される撮像素子ということになり、信号出力部２４から出力される警報信号は、映像信号、その侵入者検知装置に割り当てられた固有のアドレス、警報の種類などの情報を含んだデータ信号ということになる。
【００１５】
接近物体検知器Ｍの検出方式は、赤外線を照射する投光素子と、この投光素子から発せられた赤外線が、接近した物体で反射して入射したことを検出するための受光素子とを備えたセンサによるものに限定されるものではなく、受動型赤外線センサによるもの、超音波のドップラー方式によるもの等他の方式によるものでもよい。発明の実施の形態の説明の中では、ベースと侵入者検知装置本体との間で、電源と信号の受け渡しをおこなう接続機構として、一体型のコネクタを用いているが、侵入者検知装置２０を接近物体検知器内蔵ベース１０に取り付けたときに結合するように構成されている接続機構であれば、どのようなものでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明では、視野妨害行為検出機構を侵入者検知装置本体に内蔵するのではなく、侵入者検知装置固定用のベース側に内蔵させ、視野妨害行為検出機構を備えていない侵入者検知装置のベースとの互換性を持たせたので、ベースの交換のみで、この視野妨害行為検出機構の追加及び削除が可能となった。侵入者検知装置本体のコストはそのままで、視野妨害行為検出機構を必要とする場所に限定して、この機構の取捨選択が可能となり、システム全体のコストが低減される。接近物体検知器内蔵ベースとして、設置場所に応じた様々な検知方式のものを開発することができ、侵入者検知装置に内蔵した形で開発するよりも、開発コストが少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接近物体検知器内蔵ベースの断面図である。
【図２】本発明の接近物体検知器内蔵ベースの底面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，２，３，４・・・端子
１０・・・接近物体検知器内蔵ベース
１１，１２・・・端子台
１３・・・モジュール用電源部
１４・・・物体検出部
１５，１６・・・物体検知信号出力部
１７・・・開口部
１８・・・プリント基板
２０・・・侵入者検知装置
２１・・・センサー用電源部
２２・・・侵入者検出部
２３・・・侵入者検出信号出力部
２４・・・信号出力部
３０・・・天井
Ｃ１，Ｃ２・・・コネクタ
Ｍ・・・接近物体検知器
Ｓ・・・接近物体検知器Ｍの検知エリア
Ｖ・・・侵入者検出部２２の検出エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004295546.tif 000006
【図５】
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