(57)【要約】【課題】容易に巻線の占積率を向上できる電機子製造方法を得る。【解決手段】ボビン２４が回転してボビン２４に巻線２６を巻き掛ける際に、ノズル７６の先端がボビン２４の幅方向端部に向く状態で、ノズル７６が設けられた誘導筒３８をボビン２４の回転方向と同方向へ所定角度回動させる。これにより、ボビン２４とノズル７６との間で巻線２６の張力が増加し、巻線２６の膨らみが抑制若しくは防止される。【選択図】　　図５
2004032965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料により形成されたコアの本体部分の外周部から略放射状に突出形成されたティースに、直接或いは前記ティースに装着される筒状のボビンを介して間接的に導電性を有する長尺の巻線を巻き掛けて形成する回転電機の電機子を製造するための電機子製造方法であって、
前記巻線を長手方向基端側から収納した前記巻線の供給源から、前記ティース及び前記ボビンのうち、前記巻線が直接巻き掛けられる巻線対象物の周囲に設けられた巻装手段まで前記巻線を引き出して前記巻装手段を通過させ、
更に、前記巻装手段を通過した前記巻線の先端側を前記巻線対象物に係止した状態で、所定位置を中心にして前記巻装手段に対して前記巻線対象物を相対回転させて前記巻線を前記巻線対象物に巻き掛けると共に、
前記巻装手段における前記巻線の通過方向下流側の前記巻装手段の端部の向きを、前記巻装手段と前記巻線対象物との間における前記巻線対象物に対する巻掛直前状態の前記巻線の長手方向に対し、前記相対回転の回転方向若しくはその反対方向へ傾ける、
ことを特徴とする電機子製造方法。
【請求項２】
両端が開口した略筒状のノズルを、前記巻装手段における前記巻線の通過方向下流側の前記巻装手段の端部に設け、前記ノズルを通過した前記巻線を前記巻線対象物に巻き掛けると共に、
前記巻掛直前状態の前記巻線の長手方向に対して前記ノズルの開口方向を前記相対回転の回転方向若しくはその反対方向へ傾ける、
ことを特徴とする請求項１記載の電機子製造方法。
【請求項３】
前記巻線対象物の前記巻線が巻き掛けられる部分のうち、前記コアの周方向側へ向く部分に前記巻装手段の端部が向く状態で、前記巻装手段の端部が、前記巻装手段に対する前記巻線対象物の相対回転方向と同方向へ傾く、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電機子製造方法。
【請求項４】
前記巻線対象物の前記巻線が巻き掛けられる部分のうち、前記コアの軸方向及び周方向の何れか一方の側へ向く部分に前記巻装手段の端部が向く状態から前記コアの軸方向及び周方向の何れか他方の側へ向く部分に前記巻装手段の端部が向く状態までの間に、前記巻装手段の端部が前記巻装手段に対する前記巻線対象物の相対回転方向とは反対方向へ傾く、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電機子製造方法。
【請求項５】
前記巻線の通過方向下流側における前記巻装手段の端部近傍に設けられ、前記巻装手段と共に前記巻線対象物に対して相対回転する圧延ローラにより、前記巻装手段を通過した前記巻線を圧縮して断面形状を略矩形状に塑性変形した後に、前記巻線を前記巻線対象物に巻き掛ける、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の電機子製造方法。
【請求項６】
前記巻線の両側で前記巻線の長手方向に対して直交する方向を軸方向として回転可能に設けられた前記圧延ローラとしての一対の第１ローラの外周部で、前記巻線の長手方向及び前記第１ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向に前記巻線を圧縮し、
前記第１ローラよりも前記巻線の長手方向先端側の前記巻線の両側で、前記巻線の長手方向及び前記第１ローラの回転軸方向の双方に対して直交するに対して直交する方向を軸方向として回転可能に設けられた前記圧延ローラとしての一対の第２ローラで、前記第１ローラにより圧縮された前記巻線を更に前記巻線の長手方向及び前記第２ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向に圧縮する、
ことを特徴とする請求項５記載の記載の電機子製造方法。
【請求項７】
前記巻線対象物に対する前記巻線の巻き掛け途中で、前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくとも何れか一方の軸間距離を変更する、
ことを特徴とする請求項６記載の電機子製造方法。
【請求項８】
前記巻線対象物に対して予め決められた回数の前記巻線の巻き掛けが終了した後、前記圧延ローラによる前記巻線の圧縮を解除する、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の電機子製造方法。
【請求項９】
前記巻装手段における前記巻線の通過方向下流側の前記巻装手段の端部よりも前記巻線の基端側で、前記巻線対象物と前記巻装手段との間における前記巻線の張力の増減とは反対に張力を付与し、若しくは当該張力の付与を解除する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の電機子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータや発電機に用いられる回転電機の電機子製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、モータ等の回転電機は、磁性体によって円筒形状に形成されたコアを備えている。このコアの外周部からはティースがの軸心周りに所定角度毎に突出形成されており、更に、各ティースにはぞれぞれ巻線が巻き掛けられている。各ティースに巻き掛けられた巻線は、同一相の巻線を構成する巻線同士が互いに導通しており、回転電機がモータであれば巻線を通電させることでコア周囲に所定の磁界が形成される。
【０００３】
一方、回転電機はコアの周囲等に永久磁石が配置されており、回転電機がモータであれば、この永久磁石が形成する磁界と巻線を通電することでコアの周囲に形成された磁界との相互作用でコアの軸心周りに回転力が生じる。この回転力で、永久磁石若しくはコアが回転する。
【０００４】
このような、巻線をティースに巻き掛ける方法としては、ティースに直接巻線を巻き掛ける方法と、筒状のボビンの周囲に巻線を巻き掛け、このボビンをティースに嵌合させることで、間接的にティースに巻線を巻き掛ける方法とがあり、特に、コアが大型の場合には、ボビンを用いる方法が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、巻線は銅等の金属により形成されているため、それ自体が弾性を有しており、しかも、この巻線の弾性は、当然のことながら線径が太い巻線ほど大きい。したがって、線径が太い巻線をボビン等に巻き掛ける際には、比較的強い弾性に抗して巻き掛けることになる。巻線の弾性は基本的に伸直しようとする方向に作用するため、ボビン等に巻線を巻き掛ける際には、この弾性により巻線が膨らもうとする。このような膨らみは、ボビンの径方向に沿って隣接する巻線間に隙間を形成してしまうことになり、ボビンへ巻線を巻いた際の占積率の向上させることが困難となり、ひいては、モータの効率向上の妨げとなる。
【０００６】
このような巻線の膨らみを抑制若しくは防止するための一手段としては、ボビンに巻線を巻き掛けた後に、巻線をボビンに巻き掛けた後にプレス装置等の加圧手段によって外部から巻線を加圧して巻線を密着させる方法がある。しかしながら、このようなプレス装置等の加圧手段で巻線を加圧するということは、巻線工程の終了後に別の加圧工程が必要となるということであり、工数が増えてしまう。
【０００７】
また、外部から一定の圧力を巻線に付与する際には、巻線を介してボビン等にも間接的に圧力が作用する。このようにボビン等に圧力が作用することで、ボビンが弾性変形した場合には、上記の加圧による巻線の圧縮効果が薄れ、効果的に占積率を向上させることができないという問題がある。
【０００８】
さらに、外部から一定の圧力をかけることで、巻線同士が交差した部分に対しても他の部分と同様に加圧されてしまい、絶縁のために巻線を被覆するコーティング等に傷が入ったり等の不具合が生じる可能性がある。
【０００９】
一方、他の手段としては、ボビンの周囲を回転しながら巻線を巻き掛けるフライヤの回転アームに加圧ローラを設け、巻線をボビンに巻き付けた直後に加圧ローラで押圧して巻線を密着させる方法がある。
【００１０】
しかしながら、回転アームの回転速度、すなわち、巻線の巻き掛け速度が速すぎると、加圧ローラによる圧縮が回転に追従できない。このため、巻線の巻き掛け速度を遅くしなければならず、生産性という点で問題が残る。
【００１１】
本発明は、上記事実を考慮して、容易に巻線の占積率を向上できる電機子製造方法を得ることが目的である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、磁性材料により形成されたコアの本体部分の外周部から略放射状に突出形成されたティースに、直接或いは前記ティースに装着される筒状のボビンを介して間接的に導電性を有する長尺の巻線を巻き掛けて形成する回転電機の電機子を製造するための電機子製造方法であって、前記巻線を長手方向基端側から収納した前記巻線の供給源から、前記ティース及び前記ボビンのうち、前記巻線が直接巻き掛けられる巻線対象物の周囲に設けられた巻装手段まで前記巻線を引き出して前記巻装手段を通過させ、更に、前記巻装手段を通過した前記巻線の先端側を前記巻線対象物に係止した状態で、所定位置を中心にして前記巻装手段に対して前記巻線対象物を相対回転させて前記巻線を前記巻線対象物に巻き掛けると共に、前記巻装手段における前記巻線の通過方向下流側の前記巻装手段の端部の向きを、前記巻装手段と前記巻線対象物との間における前記巻線対象物に対する巻掛直前状態の前記巻線の長手方向に対し、前記相対回転の回転方向若しくはその反対方向へ傾ける、ことを特徴としている。
【００１３】
上記構成の電機子製造方法によれば、供給源に長手方向基端側から収納された巻線は、巻装手段まで引き出され、巻装手段を通過した後に巻線対象物に係止される。この状態で、所定位置を中心にして巻装手段に対して巻線対象物を相対的に回転させることで、巻装手段よりも先端側で巻線が巻線対象物の周囲を回転しつつ巻線対象物に巻線が巻き掛けられる。
【００１４】
ところで、本電機子製造方法では、巻線の通過方向下流側における巻装手段の端部の向きが、巻装手段と巻線対象物との間での巻掛直前状態の巻線（以下、巻装手段と巻線対象物との間の巻線を、単に「巻掛直前状態の巻線」と称する）の長手方向に対し、上記の相対回転方向又はその反対方向に傾く。
【００１５】
ここで、巻装手段の端部の向きが巻装手段に対する巻線対象物の相対回転方向と同方向に傾くと、巻掛直前状態の巻線の長手方向に対する巻装手段の端部の相対回転方向と同方向周りの傾斜角度（以下、この相対回転方向と同方向周りの巻装手段の端部の傾斜角度を単に「傾斜角度」と称する）が大きくなる。このように傾斜角度が大きくなることで、巻装手段の端部では、この端部に接触する巻線への干渉が大きくなり巻線に付与する摩擦抵抗が大きくなる。
【００１６】
この摩擦抵抗の増大により、巻線が巻装手段を通過しにくくなり、巻線の通過量、すなわち、巻装手段よりも巻線対象物側への巻線の供給量が少なくなる。この状態でも上記の相対回転速度が変わらなければ巻掛直前状態での巻線の張力が増加する。しかも、巻線対象物に対する巻線の最後の巻掛部分から巻装手段の端部までの直線距離が傾く以前よりも長くなる。これによっても巻掛直前状態の巻線の張力が増加する。
【００１７】
このように、巻掛直前状態の巻線の張力を増加させることにより、巻線自体が有する弾性で、巻線が巻線対象物に対して外側へ膨らんだ状態で巻線対象物に巻き付くことが防止若しくは抑制される。このため、巻線対象物に巻き掛けられた巻線間での隙間を少なくでき、占積率を向上させることができる。
【００１８】
一方、巻装手段の端部の向きが巻装手段に対する巻線対象物の相対回転方向とは反対方向に傾くと上記の傾斜角度が小さくなり、巻線に対する巻装手段の端部の干渉が小さくなって摩擦抵抗が小さくなる。
【００１９】
ここで、例えば、巻線が巻線対象物の角部（コーナ部やＲ部）に巻き掛けられる際には、この角部から巻線が受ける干渉が他の部分に巻き掛けられる場合よりも大きくなる。
【００２０】
このため、仮に、巻線自体の弾性で巻線対象物の外側に膨らむように巻線が巻き掛けられた後に、角部で急激に巻線を巻き掛けると、角部から巻線が受ける摩擦抵抗で、充分に巻線を引っ張ることができない。これにより、上記の膨らみを解消できない。
【００２１】
したがって、上記のように角部に巻線を巻き掛ける際に、上記の傾斜角度が小さくなるように巻装手段の端部を傾けることで、角部への急激な巻き掛けが抑制され、角部から受ける摩擦抵抗が小さくなる。これにより、巻線対象物に対する巻装手段の相対回転で巻線を引っ張れば、巻線自体の弾性に抗して巻線を引っ張ることができる。このため、上記の膨らみが防止若しくは軽減され、その結果、巻線対象物に巻き掛けられた巻線間での隙間を少なくでき、占積率を向上させることができる。
【００２２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の電機子製造方法において、両端が開口した略筒状のノズルを、前記巻装手段における前記巻線の通過方向下流側の前記巻装手段の端部に設け、前記ノズルを通過した前記巻線を前記巻線対象物に巻き掛けると共に、前記巻掛直前状態の前記巻線の長手方向に対して前記ノズルの開口方向を前記相対回転の回転方向若しくはその反対方向へ傾ける、ことを特徴としている。
【００２３】
上記構成の電機子製造方法では、略筒状のノズルが巻装手段に設けられており、巻装手段を通過する巻線は最後にノズルを通過してから巻線対象物に巻き掛けられる。
【００２４】
また、本電機子製造方法では、ノズルの開口方向（すなわち、軸方向）が巻装手段に対する巻線対象物の相対回転と同方向若しくはその反対方向に傾く。
【００２５】
ここで、ノズルの開口方向が相対回転と同方向に傾くと、この相対回転方向と同方向周りでの巻掛直前状態での巻掛直前の巻線線（以下、ノズルと巻線対象物との間の巻線を、単に「巻掛直前状態の巻線」と称する）の長手方向に対するノズルの開口方向の傾斜角度（以下、相対回転方向と同方向周りのノズルの傾斜角度を単に「傾斜角度」と称する）が大きくなり、この結果、巻掛直前状態の巻線の長手方向に対するノズル内での巻線の長手方向の傾斜角度が大きくなる。
【００２６】
巻掛直前状態の巻線の長手方向に対してノズル内での巻線の長手方向が傾斜している場合、巻線はノズルの先端（より厳密にはノズル先端における内周部）に当接して屈曲する。このため、巻線はノズルの先端からの干渉を受ける。この干渉に伴う摩擦抵抗はノズルからの巻線の引き出しを妨げるように作用し、しかも、当然のことながら干渉が大きければ摩擦抵抗も大きくなる。
【００２７】
このような巻線の引き出しを妨げる摩擦抵抗が巻線に作用している状態で、巻装手段に対して巻線対象物を相対回転させると、この相対回転の回転数に応じた速度でノズルから巻線を引き出そうとするのに対し、上記の摩擦抵抗が抗するため、巻線対象物とノズルとの間で巻線に摩擦抵抗の大きさに対応した張力が生じる。
【００２８】
上記のように、巻線に対するノズルの開口端の干渉が大きいほど摩擦抵抗は大きくなる。このため、ノズルの開口方向が相対回転と同方向に傾くことで巻掛直前状態での巻線の張力が大きくなる。このようにして巻掛直前状態での巻線の張力を大きくすることで、巻線自体の弾性により巻線が巻線対象物に対して外側へ膨らんだ状態で巻線対象物に巻き付くことが防止若しくは抑制される。このため、巻線対象物に巻き掛けられた巻線間での隙間を少なくでき、占積率を向上させることができる。
【００２９】
一方、ノズルの開口方向が相対回転とは反対方向に傾くと、上述した相対回転方向と同方向にノズルの開口方向が傾く場合と反対の減少が生じる。
【００３０】
すなわち、ノズルの開口方向が相対回転とは反対方向に傾くと上記の傾斜角度が小さくなり、巻線に対するノズルの開口端の干渉が小さくなる。この結果、上記の摩擦抵抗が小さくなり、ひいてはノズルと巻線対象物との間での巻線の張力が小さくなる。
【００３１】
これにより、例えば、巻線が巻線対象物の角部（コーナ部やＲ部）に巻き掛けられる際にノズルの開口端を相対回転とは反対方向へ傾けて巻掛直前状態での巻線の張力を小さくすることで、巻線対象物の角部に対する巻線の急激な巻き掛けが抑制され、角部から受ける摩擦抵抗が軽減される。これにより、上記の相対回転によって巻線を引っ張れば、巻線自体の弾性に抗して巻線を引っ張ることができる。このため、上記の膨らみが防止若しくは軽減され、その結果、巻線対象物に巻き掛けられた巻線間での隙間を少なくでき、占積率を向上させることができる。
【００３２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載の電機子製造方法において、前記巻線対象物の前記巻線が巻き掛けられる部分のうち、前記コアの周方向側へ向く部分に前記巻装手段の端部が向く状態で、前記巻装手段の端部が、前記巻装手段に対する前記巻線対象物の相対回転方向と同方向へ傾く、ことを特徴としている。
【００３３】
上記構成の電機子製造方法では、巻線対象物の巻線が巻き掛けられる部分のうち、コアの周方向側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態で、巻装手段の端部が巻装手段に対する巻線対象物の相対回転方向と同方向へ傾く。
【００３４】
ここで、巻線対象物の巻線が巻き掛けられる部分のうち、コアの周方向側へ向く部分は比較的直線的で、仮に、巻線対象物の巻線が巻き掛けられる部分の外周形状が略長方形状である場合には、幅方向側端部に相当することが多く、このような部分では巻線の膨らみが比較的多く生じる。
【００３５】
しかしながら、このような部分に巻装手段の端部が向く場合に、巻装手段の端部が巻装手段に対する巻線対象物の相対回転方向と同方向へ傾くことで、上述したように、巻装手段と巻線対象物と間で巻線の張力が増加する。これにより、巻線が巻線対象物に対して外側へ膨らんだ状態で巻線対象物に巻き付くことが防止若しくは抑制される。このため、巻線対象物に巻き掛けられた巻線間での隙間を少なくでき、占積率を向上させることができる。
【００３６】
請求項４記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載の電機子製造方法において、前記巻線対象物の前記巻線が巻き掛けられる部分のうち、前記コアの軸方向及び周方向の何れか一方の側へ向く部分に前記巻装手段の端部が向く状態から前記コアの軸方向及び周方向の何れか他方の側へ向く部分に前記巻装手段の端部が向く状態までの間に、前記巻装手段の端部が前記巻装手段に対する前記巻線対象物の相対回転方向とは反対方向へ傾く、ことを特徴としている。
【００３７】
上記構成の電機子製造方法では、巻線対象物の巻線が巻き掛けられる部分のうち、コアの軸方向及び周方向の何れか一方の側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態から何れか他方の側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態までの間に巻装手段の端部が巻装手段に対する巻線対象物の相対回転方向とは反対方向へ傾く。
【００３８】
ここで、例えば、巻線対象物の巻線が巻き掛けられる部分の外周形状がコアの軸方向に沿って長辺で周方向に沿って短辺の略長方形等である場合には、コアの軸方向及び周方向の何れか一方の側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態から何れか他方の側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態までの間に上記外周形状の角部に巻線を巻き掛けることになる。上述したように、このような角部から巻線が受ける干渉が他の部分に巻き掛けられる場合よりも大きくなり、巻線の膨らみを解消しにくくなる。
【００３９】
しかしながら、上記のように、コアの軸方向及び周方向の何れか一方の側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態から何れか他方の側へ向く部分に巻装手段の端部が向く状態までの間に巻装手段の端部が巻装手段に対する巻線対象物の相対回転方向とは反対方向へ傾くことで、角部への急激な巻き掛けが抑制され、角部から受ける摩擦抵抗が軽減される。これにより、巻線対象物に対する巻装手段の相対回転で巻線を引っ張れば、巻線自体の弾性に抗して巻線を引っ張ることができる。このため、上記の膨らみが防止若しくは軽減され、その結果、巻線対象物に巻き掛けられた巻線間での隙間を少なくでき、占積率を向上させることができる。
【００４０】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の電機子製造方法において、前記巻線の通過方向下流側における前記巻装手段の端部近傍に設けられ、前記巻装手段と共に前記巻線対象物に対して相対回転する圧延ローラにより、前記巻装手段を通過した前記巻線を圧縮して断面形状を略矩形状に塑性変形した後に、前記巻線を前記巻線対象物に巻き掛ける、ことを特徴としている。
【００４１】
上記構成の電機子製造方法では、巻装手段を通過した巻線は、この通過方向下流側での巻装手段の端部近傍に設けられて、巻装手段と共に巻線対象物に対して相対回転する圧延ローラにより圧縮される。これにより、巻線の断面形状が略矩形状に塑性変形される。
【００４２】
このように、巻線の断面形状を略矩形状にすることで、先に巻き掛けた巻線に隣接するように後続の巻線を巻線対象物に巻き掛けることで、隣接する巻線同士の隙間を巻線の断面形状が円形や楕円形の場合よりも小さくできる。これにより、一層、占積率を向上できる。
【００４３】
請求項６記載の本発明は、請求項５記載の電機子製造方法において、前記巻線の両側で前記巻線の長手方向に対して直交する方向を軸方向として回転可能に設けられた前記圧延ローラとしての一対の第１ローラの外周部で、前記巻線の長手方向及び前記第１ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向に前記巻線を圧縮し、前記第１ローラよりも前記巻線の長手方向先端側の前記巻線の両側で、前記巻線の長手方向及び前記第１ローラの回転軸方向の双方に対して直交するに対して直交する方向を軸方向として回転可能に設けられた前記圧延ローラとしての一対の第２ローラで、前記第１ローラにより圧縮された前記巻線を更に前記巻線の長手方向及び前記第２ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向に圧縮する、ことを特徴としている。
【００４４】
上記構成の電機子製造方法では、巻装手段から巻線対象物へ向かう巻線は、先ず、圧延ローラとしての一対の第１ローラにより、この部分での巻線の長手方向及び第１ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向に圧縮される。これにより、例えば、それまで断面円形状だった巻線の断面形状が、第１ローラの回転軸方向に沿って長径方向とされた略小判形状に塑性変形される。
【００４５】
次いで、第１ローラにより圧縮された巻線は、圧延ローラとしての第２ローラにより、この部分での巻線の長手方向及び第２ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向に圧縮される。
【００４６】
ここで、第２ローラの回転軸方向は、巻線の長手方向及び第１ローラの回転軸方向の双方に対して直交する方向である。このため、巻線に対しての第２ローラによる圧縮方向は、その断面形状（略小判形状）の長径方向になる。
【００４７】
すなわち、本電機子製造方法では、第１ローラと第２ローラとにより巻線が四方から圧縮されて塑性変形させられるため、断面形状が略長方形状となる。
【００４８】
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の電機子製造方法において、前記巻線対象物に対する前記巻線の巻き掛け途中で、前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくとも何れか一方の軸間距離を変更する、ことを特徴としている。
【００４９】
上記構成の電機子製造方法では、巻装手段から巻線対象物へ向かう巻線は、先ず、圧延ローラとしての一対の第１ローラ及び一対の第２ローラにより四方から圧縮され、これによって、巻線対象物に巻き掛けられる巻線の断面形状が略長方形状になる。
【００５０】
ここで、本電機子製造方法では、巻線対象物への巻き掛け途中で、第１ローラ及び第２ローラの少なくとも何れか一方の軸間距離が変更される。この軸間距離の変更により、軸間距離が変更されたローラは、互いの外周部の間隔が変更される（すなわち、軸間距離が変更されたローラが第１ローラであれば、一方の第１ローラの外周部と他方の第１ローラの外周部との間隔が変わる）。
【００５１】
上述したように、第１ローラ間及び第２ローラの間を通過することで、巻線の断面形状は略長方形状になるが、このように軸間距離が変更される前と後とでは、そのローラが巻線に付与する圧力が変わる。このため、巻線の断面形状である長方形の縦横比が変わる。これにより、巻線対象物での巻線の巻き掛け部分の形状等に応じて巻線を密に巻き掛けることが可能となり、より一層占積率を向上できる。
【００５２】
請求項８記載の本発明は、請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の電機子製造方法において、前記巻線対象物に対して予め決められた回数の前記巻線の巻き掛けが終了した後、前記圧延ローラによる前記巻線の圧縮を解除する、ことを特徴としている。
【００５３】
上記構成の電機子製造方法では、巻線対象物に対して予め決められた回数の巻線の巻き掛けが終了すると、圧延ローラによる巻線の圧縮が解除される。これにより、巻線は事実上コイルを形成しない部分、すなわち、一方のコイルから他方のコイルへの接続部分である所謂「渡り線」の部分で、その断面形状が圧縮前の形状、例えば、略円形のままで維持される。
【００５４】
ここで、このような渡り線の部分では、他の渡り線が交差して渡り線の外周部同士が接触する。ここで、渡り線の断面形状を略長方形状とした場合に、長方形の角部が他の渡り線の外周部に接触すると、渡り線（巻線）の絶縁コーティング等が損傷する可能性がある。
【００５５】
しかしながら、本電機子製造方法では、渡り線の部分では圧延ローラによる圧縮が行なわれないため、渡り線の部分では、巻線が断面円形等の元の形状のままとなり、渡り線の外周部同士が互いに接触しても、絶縁コーティング等を損傷させることがない。
【００５６】
請求項９記載の本発明は、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の電機子製造方法において、前記巻装手段における前記巻線の通過方向下流側の前記巻装手段の端部よりも前記巻線の基端側で、前記巻線対象物と前記巻装手段との間における前記巻線の張力の増減とは反対に張力を付与し、若しくは当該張力の付与を解除する、ことを特徴としている。
【００５７】
上記構成の電機子製造方法では、巻装手段における巻線の通過方向下流側の巻装手段の端部よりも巻線の基端側で、巻線に対して張力が付与され、また、張力の付与が解除される。但し、この張力の付与及び解除は、巻線対象物と巻装手段との間における巻線の張力の増減とは反対になる。このため、巻線全体に対する張力の過剰な付加及び過剰な緩みが防止され、適度な張力で巻線が巻線対象物に巻き掛けられる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には、本発明の第１の実施の形態に係る電機子製造方法により巻線２６が巻き掛けられた回転電機としてのモータ１０の電機子を構成するコア１２の概略が平面図によって示されている。先ず、コア１２の概略について簡単に説明する。
【００５９】
（コア１２の構成）
コア１２は、内コア１４と外コア１６とによって構成されている。内コア１４は、例えば、薄珪素鋼鈑等の磁性板材を打ち抜き成形することによって形成された複数枚のコア片をその厚さ方向に複数枚積層することによって形成されている。コア１２の略中央には円孔１８が形成されている。この円孔１８には、例えば、本コア１２が適用されるモータ１０が一般的な直流モータであれば、略棒形状の回転軸（図示省略）が同軸的且つ一体的に嵌挿される。また、本コア１２が適用されるモータ１０がブラシレスモータであれば、回転軸が同軸的且つ一体的に固定された永久磁石が円孔１８に対して同軸的に遊嵌される。
【００６０】
また、内コア１４の外周部からは複数のティース２０が円孔１８の中心周りに一定角度毎に突出形成されている。ティース２０は、上述した各コア片に形成された突出片によって構成されており、コア片を積層すると共に突出片を積層することで円孔１８の径方向に沿って見た場合に、円孔１８の中心軸線方向に沿って長手方向で円孔１８の接線方向に沿って幅方向とされた略長方形状若しくは略平行四辺形状（本実施の形態では略長方形状）に形成されている。
【００６１】
一方、外コア１６は、外径寸法がティース２０の先端部を通る円孔１８と同心の仮想円の半径よりも大きく、内径寸法が前記仮想円よりも小さな円筒形状に形成されている。また、外コア１６の内周部にはその中心周りに一定角度毎に嵌合溝２２が形成されている。嵌合溝２２は上述したティース２０に対応して形成されており、内コア１４を外コア１６の内側に嵌挿した際には、ティース２０の先端部が嵌合溝２２に嵌合している。
【００６２】
さらに、各ティース２０には巻線対象物としてのボビン２４が設けられている。図２に示されるように、ボビン２４は、内周形状が略矩形の筒形状で、各ティース２０がその内側を貫通した状態で取り付けられている。図２に示されるように、上述した外コア１６は、これらのボビン２４が各ティース２０に取り付けられた状態で内コア１４に取り付けられ、外コア１６がティース２０からのボビン２４の脱落を規制する。
【００６３】
また、図２に示されるように、これらのボビン２４の外周部には、断面円形の巻線２６が所定回数（所定ターン）巻き掛けられている。
【００６４】
（巻線システム３０の概略）
次に、ボビン２４に巻線２６を巻き掛ける（すなわち、ボビン２４に巻線を施す）巻装手段としての巻線装置３０の構成の概略を図３及び図４に基づいて説明する。
【００６５】
これらの図に示されるように、巻線装置３０は、巻線２６を誘導する誘導部３２、上述したボビン２４を保持した状態で回転する回転部３４、及び誘導部３２よりも巻線２６の基端側で巻線２６のテンションを調整するテンション調整部３６により構成されている。
【００６６】
図３に示されるように、誘導部３２は、略円筒形状に形成された誘導筒３８を備えている。誘導筒３８は図示しない支持手段により自らの軸心周りに回転自在に軸支されている。誘導筒３８の内側では巻線２６が通過している。図４に示されるように、誘導筒３８よりも巻線２６の長手方向基端側には、誘導プーリ４０が設けられている。巻線２６は誘導プーリ４０に巻き掛けられることで、その長手方向が誘導筒３８の軸方向に沿った方向から誘導筒３８の軸直交方向（半径方向）に変更されている。
【００６７】
さらに、巻線２６の誘導プーリ４０よりも基端側には、供給手段としての巻線パック４２が設けられている。巻線パック４２は略筒状に形成され、その外周部に巻線２６が基端部から幾重にも巻き取られており、巻線２６を先端側から引っ張ると、その張力によって巻線パック４２が自らの軸周りに回転させられつつ、巻線パック４２に巻き取られている巻線２６が巻線パック４２から順次引き出される。
【００６８】
また、巻線パック４２と誘導プーリ４０との間における巻線２６の側方には、テンション調整部３６を構成する複数のテンションローラ４４が巻線２６の長手方向に沿って所定間隔毎に配置されていると共に、巻線２６を介してテンションローラ４４の反対側には、複数のテンションローラ４６が巻線２６の長手方向に沿って所定間隔毎に配置されている。テンションローラ４６の各々は、巻線２６の長手方向に沿って互いに隣り合う２つのテンションローラ４４の間に対応して配置されている。さらに、各テンションローラ４６は、スライドベース４８により一体的に連結されている。
【００６９】
スライドベース４８は、図示しないガイド手段によってテンションローラ４６と巻線２６の対向方向及びその反対方向にスライド自在に支持されており、スライドベース４８が移動することでテンションローラ４６とテンションローラ４４との間のピッチ、すなわち、テンションローラ４６のスライド方向に沿ったテンションローラ４４の中心とテンションローラ４６の中心との間隔が変化する。
【００７０】
さらに、図４に示されるように、スライドベース４８には、ピッチ調整機構を構成するボールネジ５０の一端が固定されている。ボールネジ５０の軸方向中間部では、軸心部分に雌ねじが形成された外歯のギヤ５２が螺合している。ギヤ５２は、その軸方向両端側に設けられたストッパ５４によってボールネジ５０の軸方向に沿った変位が規制されており、このため、自らの軸心周りにギヤ５２が回転すると、ボールネジ５０がその軸心方向に沿って変位する。
【００７１】
また、ギヤ５２の側方にはギヤ５６がギヤ５２に対して噛み合った状態で配置されている。このギヤ５６にはモータ５８の出力軸６０が同軸的且つ一体的に固定されており、モータ５８の駆動力で出力軸６０が回転することで、ギヤ５６を介してギヤ５２にモータ５８の駆動力（回転力）を伝えてギヤ５２を回転させる構成となっている。
【００７２】
さらに、モータ５８はドライバ６２を介して電源６４に接続されており、ドライバ６２を介して給電されることでモータ５８が作動する。また、ドライバ６２は制御部６６に接続されており、制御部６６から出力された制御信号に基づいてモータ５８に対する通電制御を行なっている。
【００７３】
一方、図３に示されるように、巻線２６の長手方向先端側における誘導筒３８の一端には、誘導プーリ６８が設けられている。誘導プーリ６８は、誘導筒３８の一端に形成された一対の支持壁７０（図３では一方の支持壁７０のみを図示）に誘導筒３８の軸方向に対して直交する方向（半径方向）を軸方向として、この軸周りに回転自在に軸支されている。誘導筒３８を通過した巻線２６は、誘導プーリ６８に巻き掛けられており、その長手方向が誘導筒３８の軸直交方向（半径方向）に変更されている。
【００７４】
また、誘導筒３８の一端には、支持ブラケット７２が固定されている。支持ブラケット７２は基端が誘導筒３８に固定されており、誘導プーリ６８により先端側への向きが変更された巻線２６の長手方向と略同方向へ延出されている。支持ブラケット７２には、一対の支持壁７４（図３では一方の支持壁７４のみを図示）が設けられており、これらの支持壁７４によりノズル７６が保持されている。ノズル７６は、概ね誘導プーリ６８よりも先端側での巻線２６の長手方向に沿って軸方向とされた筒形状で、その内側を巻線２６が通過している。巻線２６はノズル７６を通過した後にボビン２４に巻き掛けられる。
【００７５】
一方、上述した誘導筒３８の軸方向中間部には、ギヤ７８が誘導筒３８に対して同軸的且つ一体的に設けられている。また、誘導筒３８の側方にはモータ８０が設けられている。
【００７６】
モータ８０はドライバ８２を介して電源６４に接続されており、ドライバ８２を介して給電されることでモータ８０が作動する。また、ドライバ８２は制御部６６に接続されており、制御部６６から出力された制御信号に基づいてモータ８０に対する通電制御を行なっている。モータ８０の出力軸８４にはギヤ７８に噛み合うギヤ８６が同軸的且つ一体的に設けられている。
【００７７】
一方、概ね誘導プーリ６８よりも先端側における巻線２６の長手方向に沿った誘導筒３８の側方には、回転部３４を構成するベース８８が設けられている。ベース８８は略円盤状に形成されており、厚さ方向一方の面の略中央部に支持体９０が一体的に取り付けられている。支持体９０は、ベース８８の外周方向に沿った外周形状が上述したボビン２４の内周形状に対応しており、支持体９０がボビン２４の内側に入り込むことでボビン２４を支持する。
【００７８】
ベース８８の支持体９０とは反対側には、モータ９２が配置されている。モータ９２の出力軸９４は、ベース８８に同軸的に固定されており、モータ９２の駆動力により出力軸９４が回転することでベース８８が回転し、支持体９０に支持されたボビン２４がベース８８の軸心周りに回転する構成となっている。
【００７９】
また、モータ９２はドライバ９６を介して電源６４に接続されており、ドライバ９６を介して給電されることでモータ９２が作動する。また、ドライバ９６は制御部６６に接続されており、制御部６６から出力された制御信号に基づいてモータ９２に対する通電制御を行なっている。
【００８０】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態に係る電機子製造方法としての巻線方法の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００８１】
本実施の形態に係る巻線方法では、先ず、ボビン２４を支持体９０にセットし、次いで、巻線２６の先端側を例えば１ターンだけボビン２４に掛け回し、巻線２６に張力が作用した状態でもボビン２４に掛け回した巻線２６が解けないような状態とする。
【００８２】
次いで、この状態から図示しない操作スイッチ等を操作すると、制御部６６がドライバ９６に対して駆動開始信号を出力する。制御部６６からの駆動開始信号が入力されたドライバ９６は、電源６４とモータ９２とを適宜に導通状態にし、モータ９２の出力軸９４を所定の速度で図５の矢印Ａ方向（なお、図５では出力軸９４及びモータ９２の図示は省略している）へ回転させる。
【００８３】
このようにして、モータ９２が作動し、出力軸９４が図５の矢印Ａ方向へ回転することで、ベース８８が回転し、更に、ベース８８の支持体９０に支持されたボビン２４が同方向へ所定の速度で回転する。
【００８４】
このようにボビン２４が回転することで、予めボビン２４に先端側が係止されていた巻線２６はボビン２４に巻き掛けられる。さらに、巻線２６が先端側からボビン２４に巻き掛けられることで、巻線２６に張力が作用し、この張力が巻線２６を先端側へ引っ張る。これにより、後続の巻線２６が巻線パック４２から引き出され、誘導筒３８の内部、誘導プーリ６８、及びノズル７６の内部を通過してボビン２４側に供給されてボビン２４に巻き掛けられる。
【００８５】
このようにして、所定回数ボビン２４が回転させられることで、一定ターンの巻線２６の巻き掛け、すなわち、巻線が終了する。
【００８６】
ここで、本実施の形態では、単にモータ９２が回転するだけではなく、モータ９２の回転に連動して（出力軸９４の回転位置に対応して）、モータ９２が作動する。
【００８７】
詳細には、ボビン２４の長手方向の一端側の側面（すなわち、ボビン２４がコア１２のティース２０に装着された状態でコア１２の軸方向に向く面）が、ノズル７６の先端と対向した状態から、ボビン２４の幅方向の一端側の側面（すなわち、ボビン２４がコア１２のティース２０に装着された状態でコア１２の軸周り方向に向く面）が、ノズル７６の先端と対向するまでモータ９２がベース８８を回転させると、制御部６６がドライバ８２に対して制御信号としての正転駆動信号を出力する。
【００８８】
制御部６６からの正転駆動信号が入力されたドライバ８２は、モータ８０に電流を流し、出力軸８４を図５の矢印Ｂ方向へ所定量回動させる。このように出力軸８４が回転させられることにより、出力軸８４と一体のギヤ８６が回動し、ギヤ８６に噛み合うギヤ７８が図５の矢印Ｃ方向へ一定量回動する。これにより、ギヤ７８と一体の誘導筒３８が自らの軸心周りに、図５の矢印Ｃ方向（すなわち、ボビン２４の回転方向と同方向）へ一定量回動する。
【００８９】
ここで、図５の矢印Ｃ方向、すなわち、ボビン２４の回転方向と同じ方向へ誘導筒３８を回動させると、ノズル７６の軸方向（開口方向）に対する巻線２６の引出方向の角度がそれまで、すなわち、図５の二点鎖線状態に示されるように、誘導筒３８を回動させなかった状態に比べて大きくなる。このため、ノズル７６の開口端を境に巻線２６が大きく屈曲する。
【００９０】
これにより、巻線２６の「反り」は大きくなるが、ノズル７６の開口端における巻線２６の接触抵抗が高くなる。しかも、図５に示されるように、誘導筒３８が回動することで、ノズル７６の排出側の開口端と、ボビン２４における巻線２６の最終的な接触部位との間隔が大きくなる。これにより、ボビン２４とノズル７６との間における巻線２６の張力が増加し、巻線２６をボビン２４に巻き掛ける際に、ボビン２４の側面から離間する方向に巻線２６が湾曲する（すなわち、膨らむ）ことが抑制若しくは防止される。
【００９１】
このように、巻線２６をボビン２４に巻き掛けるにあたり、巻線２６が膨らむことを抑制若しくは防止できることで、占積率を向上でき、ひいては、本コア１２を用いたモータの効率を向上させることができる。
【００９２】
また、上記のように、制御部６６がドライバ８２に対して正転駆動信号を出力する際には、ドライバ６２に対しても制御信号としての正転駆動信号を出力する。正転駆動信号が入力されたドライバ６２は、モータ５８に電流を流して正転駆動させ出力軸６０をその軸周り一方へ回転させる。出力軸６０の回転はギヤ５６を介してギヤ５２に伝わりギヤ５２を回転させる。
【００９３】
上述したように、ギヤ５２は軸心部分に形成された雌ねじがボールネジ５０に噛み合っており、しかも、ストッパ５４によってボールネジ５０の軸方向に沿った変位が規制されている。このため、モータ５８の正転駆動力を受けてギヤ５２が回転すると、ボールネジ５０がテンションローラ４４とは反対側へ移動する。
【００９４】
これにより、ボールネジ５０が固定されたスライドベース８８、ひいてはスライドベース８８に固定されたテンションローラ４６がテンションローラ４４から離間する方向にスライドし、テンションローラ４４、４６間のピッチが大きくなる。この状態では、スライド前の状態に比べてテンションローラ４４、４６間における巻線２６の通過経路が短くなるため、巻線２６に付与された張力（テンション）が弱められる。
【００９５】
このように、ボビン２４とノズル７６との間における巻線２６の張力を増加させた状態で、テンションローラ４４、４６間において巻線２６に付与される張力を軽減することで、巻線２６全体に対して過剰な張力を付与することを防止でき、適切なテンションでボビン２４に巻線２６を巻き掛けることができる。
【００９６】
また、巻線２６をボビン２４に巻き掛けるにあたり、巻線２６が膨らむことを抑制若しくは防止できることで、占積率を向上でき、ひいては、本コア１２を用いたモータの効率を向上させることができる。
【００９７】
一方、ボビン２４の幅方向の一端側の側面がノズル７６の先端と対向した状態から、ボビン２４の長手方向の一端側の側面がノズル７６の先端と対向するまでモータ９２がベース８８を回転させると、制御部６６がドライバ８２に対して制御信号としての逆転駆動信号を出力する。
【００９８】
制御部６６からの逆転駆動信号が入力されたドライバ８２は、モータ８０に電流を流し、出力軸８４を図６の矢印Ｄ方向へ所定量回動させる。これにより、ギヤ７８と一体の誘導筒３８の軸心周りにノズル７６が図６の矢印Ｅ方向へ一定量回動する。
【００９９】
この状態では、ノズル７６の軸方向（開口方向）に対する巻線２６の引出方向の角度がそれまで、すなわち、図６の二点鎖線状態に示されるように、誘導筒３８を回動させなかった状態に比べて小さくなる。このため、ノズル７６の開口端を境として巻線２６の基端側と先端側との間での屈曲が小さくなる。
【０１００】
これにより、ノズル７６の開口端における巻線２６の接触抵抗が低くなり、ノズル７６の排出側の開口端と、ボビン２４における巻線２６の最終的な接触部位との間隔も小さくなる。このため、この状態ではボビン２４とノズル７６との間における巻線２６の張力が軽減される。
【０１０１】
このように、巻き掛け状態で巻線２６が急激に湾曲若しくは屈曲されるボビン２４の長手方向の一端に巻線２６を巻き掛ける際に、上記のように巻線２６に付与する張力を軽減することで、ボビン２４の長手方向の一端と幅方向一端との交点部分の角部やＲ部等での摩擦抵抗を軽減でき、巻線２６のうち、ボビン２４の幅方向一端に既に巻き掛けられている部分に対しても容易に張力を付与できる。
【０１０２】
このようにしてボビン２４の幅方向一端に既に巻き掛けられている部分に対して張力を付与することで、巻線２６が膨らむことを抑制若しくは防止できることで、占積率を向上でき、ひいては、本コア１２を用いたモータ１０の効率を向上させることができる。
【０１０３】
また、上記のように、制御部６６がドライバ８２に対して逆転駆動信号を出力する際には、ドライバ６２に対しても制御信号としての逆転駆動信号を出力する。逆転駆動信号が入力されたドライバ６２は、モータ５８に電流を流して逆転駆動させ出力軸６０をその軸周り他方へ回転させ、ボールネジ５０並びにスライドベース８８を介してテンションローラ４６をテンションローラ４４側へ移動させる。これにより、スライド前の状態に比べてテンションローラ４４、４６間における巻線２６の通過経路が長くなるため、巻線２６に張力（テンション）が付与される。
【０１０４】
このように、ボビン２４とノズル７６との間における巻線２６の張力を軽減させた状態で、テンションローラ４４、４６間において巻線２６に張力を付与することで、巻線２６を適切なテンションでボビン２４に巻き掛けることができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態におけるテンション調整部３６は、テンションローラ４６をスライドさせることで巻線２６の張力（テンション）を調整する構成であったが、テンション調整部３６はこのような構成に限定されるものではない。テンション調整部３６の変形例であるテンション調整部１００の構成の概略について図７に基づいて以下に説明する。
【０１０６】
テンション調整部１００は、誘導プーリ４０の回転半径方向側方に設けられたテンションプーリ１０２を備えている。テンションプーリ１０２には無端ベルト１０４が掛け回されており、更に、無端ベルト１０４は誘導プーリ４０にも掛け回されている。また、テンションプーリ１０２にはモータ５８の出力軸６０が同軸的且つ一体的に固定されており、モータ５８が駆動することで生じる出力軸６０の回転がテンションプーリ１０２及び無端ベルト１０４を介して誘導プーリ４０に伝えられる構成となっている。
【０１０７】
以上の構成のテンション調整部１００は、制御部６６からの正転駆動信号がドライバ６２に入力されることで、モータ５８が正転駆動するとテンションプーリ１０２が正転し、無端ベルト１０４を介して誘導プーリ４０を図７の矢印Ｆ方向へ強制的に回転させる。このときの誘導プーリ４０の回転方向は巻線２６が誘導筒３８側へ移動する際の巻線２６の移動方向に対応しているため、巻線２６は誘導プーリ４０との摩擦で巻線２６が更に引き出される。これにより、誘導プーリ４０とノズル７６との間での巻線２６のテンションが軽減される。
【０１０８】
また、これとは反対に、制御部６６からの逆転駆動信号がドライバ６２に入力されることで、モータ５８が逆転駆動するとテンションプーリ１０２が逆転し、無端ベルト１０４を介して誘導プーリ４０を図７の矢印Ｇ方向へ強制的に回転させる。このときの誘導プーリ４０の回転方向は巻線２６を誘導筒３８側から引っ張る方向となるため、誘導プーリ４０とノズル７６との間での巻線２６のテンションが増加する。
【０１０９】
このように、テンション調整部１００は、構成こそテンション調整部３６とは異なるが、ノズル７６よりも基端側における巻線２６の張力を調整できるという点においてはテンション調整部３６と同じ作用を奏するため、基本的には、テンション調整部３６と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、モータ９２の駆動力によってノズル７６の排出側の開口端の向きを自在に変更できる構成であったが、例えば、ノズル７６の開口端の向きを予めボビン２４の回転方向と同方向へ一定角度傾斜させた状態で保持しておいてもよい。この場合には、ノズル７６の開口端の向きをボビン２４の回転方向とは反対方向へ傾斜させた場合の効果を得ることはできないが、ノズル７６の排出側の開口端の向き傾けるだけでよく、従来の巻線装置を僅かに改良するだけで実現可能というメリットがある。
【０１１１】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明のその他の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態を説明するにあたり、前記第１の実施の形態を含め説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と実質的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１２】
図８には、本発明の第２の実施の形態に係る巻装手段としてのフライヤ１１０の概略的な構成が平断面図により示されている。
【０１１３】
この図に示されるように、フライヤ１１０は、誘導部１１２を構成する支持筒１１４を備えている。支持筒１１４は内側に断面円形の中空部１１６が形成された筒状部材で、図示しない基台上に固定されている。中空部１１６は軸方向両端が開口しており、有底円筒形状の誘導筒１１８が中空部１１６を貫通した状態で中空部１１６の軸心周りに回転自在に軸支されている。
【０１１４】
誘導筒１１８の開口端側の外周部には、リング状のプーリ１２０が誘導筒１１８に対して同軸的且つ一体的に固定されている。プーリ１２０の半径方向側方には、モータ１２２の出力軸１２４の先端に同軸的且つ一体的に固定されたプーリ１２６が配置されている。プーリ１２０、１２６には無端ベルト１２８が掛け回されており、モータ１２２の駆動力で出力軸１２４が回転すると、この回転力がプーリ１２６、無端ベルト１２８、及びプーリ１２０を介して誘導筒１１８に伝わり、誘導筒１１８が中空部１１６の軸心周りに回転する構成となっている。
【０１１５】
モータ１２２はドライバ１３０を介して電源６４に接続されており、ドライバ１３０を介して給電されることでモータ１２２が作動する。また、ドライバ１３０は制御部１３２に接続されており、制御部１３２から出力された制御信号に基づいてモータ１２２に対する通電制御を行なっている。
【０１１６】
一方、誘導筒１１８の底部側の外周一部には、誘導筒１１８の内外を連通する引出孔１３４が形成されている。この引出孔１３４の内側には、誘導プーリ１３６が誘導筒１１８の軸方向及び引出孔１３４の開口方向の双方に対して直交する方向を軸方向として回転自在に誘導筒１１８に軸支されており、テンション調整部３６若しくはテンション調整部１００を介して巻線パック４２（図８では何れも図示省略）から送られて誘導筒１１８の開口端から誘導筒１１８の内部を通る巻線２６が、誘導プーリ１３６に巻き掛けられた後に引出孔１３４から誘導筒３８の外部に引き出されている。
【０１１７】
さらに、誘導筒１１８の底部側には回転筒１３８が支持筒１１４及び誘導筒１１８の双方に対して同軸的に相対回転可能に取り付けられている。回転筒１３８の開口端側にはプーリ１４０が同軸的且つ一体的に固定されている。プーリ１４０の半径方向側方には、モータ１４２の出力軸１４４の先端に同軸的且つ一体的に固定されたプーリ１４６が配置されている。
【０１１８】
プーリ１４０、１４６には無端ベルト１４８が掛け回されており、モータ１４２の駆動力で出力軸１４４が回転すると、この回転力がプーリ１４６、無端ベルト１４８、及びプーリ１４０を介して回転筒１３８に伝わり、回転筒１３８が誘導筒１１８及び支持筒１１４に対して同軸的に回転する構成となっている。
【０１１９】
モータ１４２はドライバ１５０を介して電源６４に接続されており、ドライバ１５０を介して給電されることでモータ１４２が作動する。また、ドライバ１５０は制御部１３２に接続されており、制御部１３２から出力された制御信号に基づいてモータ１４２に対する通電制御を行なっている。
【０１２０】
また、誘導筒１１８の底部の外側には、シャフト１５２が誘導筒１１８に対して同軸的且つ一体的に取り付けられている。シャフト１５２は回転筒１３８を貫通してその外部へ突出しており、その先端部近傍には回転アーム１５４が一体的に固定されている。回転アーム１５４は誘導筒１１８の回転半径方向に沿って長手方向とされており、その一端には誘導筒１５６が設けられている。誘導筒１５６は、誘導筒１１８の軸方向と同方向が軸方向とされて、軸方向両端が開口した筒状部材である。誘導筒１５６は回転アーム１５４の一端に自らの軸周りに回転自在に軸支されている。
【０１２１】
誘導筒１５６の軸方向一端（誘導筒１１８側）近傍の外周部にはプーリ１５８が誘導筒１５６に対して同軸的且つ一体的に取り付けられている。このプーリ１５８には無端ベルト１６０が掛け回されている。無端ベルト１６０は上述した回転筒１３８の底部近傍の外周部に回転筒１３８に対して同軸的且つ一体的に取り付けられたプーリ１６２にも掛け回されている。したがって、モータ１４２の駆動力で回転筒１３８が回転すると、この回転力がプーリ１６２、無端ベルト１６０、及びプーリ１５８を介して誘導筒１５６に伝わり、誘導筒１５６が自らの軸心周りに回転する構成となっている。
【０１２２】
また、誘導筒１５６の軸方向一端部側方には、誘導プーリ１６４が設けられている。誘導プーリ１６４は回転アーム１５４に固定された支持アーム１６６に誘導プーリ１３６の軸方向と同じ方向を軸方向として、その軸周りに回転自在に軸支されている。誘導プーリ１６４には、誘導プーリ１３６に掛け回されて誘導筒１１８の外部に引き出された巻線２６が掛け回されており、巻線２６は誘導プーリ１５８に掛け回された後に誘導筒１５６内に導かれている。
【０１２３】
一方、図８及び図９に示されるように、誘導筒１５６の軸方向他端部からは一対の支持壁１６８が延出されている。これらの支持壁１６８は、誘導プーリ１６４の軸方向に互いに対向している。これらの支持壁１６８の間には、誘導プーリ１７０が配置されている。誘導プーリ１７０は、軸方向両端が支持壁１６８に回転自在に軸支されており、その外周部には誘導筒１５６内を通過した巻線２６が掛け回されている。
【０１２４】
また、誘導プーリ１７０の近傍にはノズル７６が設けられている。ノズル７６は誘導プーリ１７０よりも回転アーム１５４の回転半径方向内側に配置されており、上述した支持壁１６８に固定された支持ブラケット７２に固定されている。
【０１２５】
以上の構成のフライヤ１１０に対し、シャフト１５２の先端部の側方には、ボビン支持装置１７２が設けられている。ボビン支持装置１７２は、上述した誘導筒１１８の軸方向に対して直交する方向を軸方向として、この軸周りに回転可能な回転部１７４を備えている。回転部１７４の外周部からは、略平板状の支持部１７６が回転部１７４の回転中心周りに一定角度（本実施の形態では９０度）毎に略放射状に延出されている。これらの支持部１７６の外周形状は、ボビン２４の内周形状に対応しており、ボビン２４の内側に支持部１７６が入り込むようにボビン２４を支持部１７６に嵌め込むことで、支持部１７６にボビン２４が支持される。
【０１２６】
また、支持部１７６の先端の中心は概ねシャフト１５２の軸心の延長上に位置しており、支持部１７６の先端の中心とシャフト１５２の軸心の延長線とを略一致させた状態で回転アーム１５４を回転させると、図９に示されるように、誘導筒１５６やノズル７６が支持部１７６の中心周り図９の矢印Ｈ方向へ回転する。
【０１２７】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
本実施の形態では、先ず、支持部１７６にボビン２４を取り付けた状態で回転部１７４を回転させて、ボビン２４が取り付けられた支持部１７６をフライヤ１１０へ接近させ、この支持部１７６の先端の中心とシャフト１５２の軸心とを略同軸とさせる。次いで、この状態で、ノズル７６の先端から引き出されている巻線２６の先端を、例えば、１ターンだけボビン２４に掛け回し、巻線２６に張力が作用した状態でもボビン２４に掛け回した巻線２６が解けないような状態とする。
【０１２８】
この状態で、この状態から図示しない操作スイッチ等を操作すると、制御部１３２がドライバ１３０に対して制御信号としての駆動開始信号を出力する。制御部１３２からの駆動開始信号が入力されたドライバ１３０は、電源６４とモータ１２２とを適宜に導通状態にし、モータ１２２の出力軸１２４を所定の速度で図９の矢印Ｈ方向（なお、図９では出力軸１２４及びモータ１２２の図示は省略している）へ回転させる。
【０１２９】
このようにして、モータ１２２が作動して誘導筒１１８が回転することで、回転アーム１５４、ひいては、誘導筒１５６がシャフト１５２の軸周り、すなわち、ボビン２４の中心周りに回転しボビン２４に巻線２６を巻き掛ける。巻線２６がボビン２４に巻き掛けられていくことにより巻線２６には張力が生じ、この張力が巻線パック４２から巻線２６を引き出す。
【０１３０】
次いで、巻線２６の一定回数回転アーム１５４が回転して、ボビン２４に巻線２６が所定ターンの巻き掛けられると、制御部１３２がドライバ１３０に対して制御信号としての駆動停止信号を出力し、モータ１２２を停止させる。この状態で、回転部１７４を略９０度回動させ、先に巻線２６が巻き掛けられたボビン２４を支持する支持部１７６に対して回転部１７４の回転方向とは反対側で隣り合う支持部１７６に支持されたボビン２４の中心とシャフト１５２の軸心とが略同一となる。この状態で、同様にモータ１２２を駆動させて巻線２６をボビン２４に巻き掛ける。
【０１３１】
このようにして、後続のボビン２４にも同様に巻線２６を巻き掛けることで、複数のボビン２４には１本の巻線２６が連続して巻き掛けられることになる。したがって、本実施の形態では、コア１２のティース２０にこれらのボビン２４を装着した際に、各ボビン２４に巻き掛けられた巻線２６をあらためて接続して導通させる必要はない。このため、本実施の形態では、ティース２０にボビン２４を装着した際の巻線２６の接続工程を廃することができ、以上の巻線工程における工数を軽減できる。
【０１３２】
ところで、上述したように、本実施の形態で用いるフライヤ１１０では、モータ１４２が駆動して出力軸１４４が回転すると、出力軸１４４の回転力は、プーリ１４６、無端ベルト１４８、プーリ１４０を介して回転筒１３８に伝わり、更に、プーリ１６２、無端ベルト１６０、及びプーリ１５８を介して誘導筒１５６に伝わり、誘導筒１５６をその軸心周りに回転させる。したがって、モータ１２２の回転による誘導筒１１８の回転角速度とモータ１４２の回転による誘導筒１５６の回転角速度とが同じになるように、制御部１３２がドライバ１３０、１５０を介してモータ１２２、１４２を制御すれば、誘導筒１１８に対するノズル７６の相対回転が生じない（図９の二点鎖線状態）。
【０１３３】
ここで、本実施の形態では、誘導筒１１８の回転位置、すなわち、ボビン２４に対するノズル７６の回転位置に応じて、制御部６６がドライバ１５０を介してモータ１４２の回転速度を増減させる。このモータ１４２の回転速度の増減により、誘導筒１１８の回転角速度に対して誘導筒１５６の回転角速度に差異が生じ、その結果、ノズル７６の開口端の向きが変更される。
【０１３４】
このように、本実施の形態は、巻装手段の構成が前記第１の実施の形態とは異なるが、ノズル７６の排出側の開口端と、ボビン２４における巻線２６の最終的な接触部位との間隔が大きくなるようにノズル７６を回動させることも可能であるし、ノズル７６の軸方向（開口方向）に対する巻線２６の引出方向の角度を小さくするようにノズル７６を回動させることも可能である。したがって、ボビン２４に対するノズル７６の回転位置に応じて前記第１の実施の形態と同様にノズル７６を適宜に回動させることで、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
＜第３の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第３の他の実施の形態について説明する。
【０１３６】
図１０には本実施の形態において用いる巻装手段としてのフライヤ１８０の概略的な構成が平断面図により示されている。
【０１３７】
この図に示されるように、フライヤ１８０は、回転アーム１５４の一端側に誘導筒１５６が回転自在に軸支されている点については前記第２の実施の形態におけるフライヤ１１０と同じである。しかしながら、フライヤ１８０はフライヤ１１０とは異なり、モータ１４２を備えておらず、また、モータ１４２の回転力を誘導筒１５６に伝えるための回転筒１３８や無端ベルト１４８、１６０等を備えていない。
【０１３８】
代わりに、フライヤ１８０はカム円盤１８２を備えている。カム円盤１８２は支持筒１１４と同軸の略円盤状の部材で、支持筒１１４の軸方向一端部（回転アーム１５４側の端部）に一体的に嵌め込まれている。カム円盤１８２には支持筒１１４に対して同軸の円孔１８４が形成されており、誘導筒１１８の底部側が同軸的に貫通している。
【０１３９】
カム円盤１８２の回転アーム１５４側の端面には、略楕円形状のカム溝１８６が形成されている。このカム溝１８６には、リンクロッド１８８の一端に設けられたローラ１９０が転動自在に嵌め込まれている。リンクロッド１８８の他端は誘導筒１５６の軸方向一端（支持筒１１４側）の端部に固定されている。
【０１４０】
このように、リンクロッド１８８は、他端が誘導筒１５６の一端に固定されているため、モータ１２２の駆動力で誘導筒１１８が回転して回転アーム１５４が回転すれば、リンクロッド１８８の他端がシャフト１５２の軸心周りに回転する。さらに、リンクロッド１８８の他端がシャフト１５２の軸心周りに回転すれば、リンクロッド１８８の一端もまたシャフト１５２の軸心周りに回転しようとする。
【０１４１】
しかしながら、リンクロッド１８８の一端に設けられたローラ１９０は楕円形のカム溝１８６の内部に入り込んでいるため、リンクロッド１８８の一端はシャフト１５２の軸心周りに回転しても、その回転軌道は楕円形となる。このように、リンクロッド１８８は、一端が楕円軌道でシャフト１５２の軸心周りに回転するのに対して他端は他端が円軌道（図１１の一点鎖線Ｊ）でシャフト１５２の軸心周りに回転するため、図１１の（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、リンクロッド１８８の他端は、シャフト１５２の軸心周りに回転しつつもローラ１９０の軸心周りに回動する。
【０１４２】
このローラ１９０の軸心周りの回動により、誘導筒１５６が回動し、ひいては、ノズル７６が回動する。これにより、ボビン２４周りのノズル７６の回転位置に応じてノズル７６の排出方向側の開口端の向きを変えることができる。
【０１４３】
このように、本実施の形態で用いる巻装手段としてのフライヤ１８０は、ノズル７６の向きを変えるための機構こそフライヤ１１０とは異なるが、ノズル７６の向きを変えることができることに関しては同様であるため、基本的に前記第２の実施の形態と同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
なお、以上の第２及び第３の実施の形態では、最終的に巻線２６を誘導するための部材としてノズル７６を用いてきたが、最終的に巻線２６を誘導するための部材はノズル７６に限定されるものではない。例えば、図１２及び図１３に示されるように、ノズル７６に代えて一対のローラ２０２を用いてもよい。この図１２及び図１３に示される変形例について以下に簡単に説明する。
【０１４５】
これらの図に示されるように、この変形例では、支持ブラケット７２に一対の支持シャフト２０４が互いに平行に設けられている。これらの支持シャフト２０４は、誘導プーリ１７０に掛け回されてからボビン２４へ向かう巻線２６を介して互いに対向するように配置されており、しかも、これらの支持シャフト２０４は、巻線２６が支持シャフト２０４間の略中央に位置している。
【０１４６】
また、支持シャフト２０４の軸方向は、ボビン２４の貫通方向と略同方向とされている。これらの支持シャフト２０４には、同形状のローラ２０２が回転自在に軸支されている。ローラ２０２の半径寸法は、その２倍（すなわち、直径寸法）が支持シャフト２０４の間隔よりも僅かに小さく、更に詳細にいえば、支持シャフト２０４の間隔と巻線２６の外径寸法との和と略同じ（厳密には極僅かに大きい）程度とされている。
【０１４７】
したがって、巻線２６は、誘導プーリ１７０とボビン２４との間でローラ２０２の外周部に摺接しており、フライヤ１１０（若しくは、フライヤ１８０）が作動して巻線２６が引き出されてボビン２４側へ移動する際には、巻線２６はローラ２０２との摩擦でローラ２０２を回動させながらボビン２４へ向かうことになる。
【０１４８】
なお、以上の変形例の場合、ローラ２０２の外周部は軸方向に沿って外径寸法を均一の円柱形状であってもよいが、例えば、図１４に示されるように、巻線２６の外周形状の略半分程度の略半円形状の溝２０６や、図１５に示されるように、溝２０６よりも曲率半径が大きな溝２０８を形成し、これらの溝２０６、２０８の内側に巻線２６が通過する構成としてもよい。
【０１４９】
次に、別の変形例について説明する。図１６及び図１７に示されるように、この変形例では、ローラ２０２と誘導プーリ１７０との間に一対の支持シャフト２１０が設けられている。これらの支持シャフト２１０は、支持シャフト２０４の軸方向及び巻線２６の長手方向の双方に対して直交する方向に沿って軸方向とされており、支持シャフト２０４と同様に巻線２６が支持シャフト２１０の間の中央に位置するように設けられている。
【０１５０】
これらの支持シャフト２１０の各々には、ローラ２１２が回転自在に軸支されている。ローラ２１２の半径寸法はローラ２０２と同様に、その２倍（すなわち、直径寸法）が支持シャフト２１０の間隔よりも僅かに小さく、更に詳細にいえば、支持シャフト２１０の間隔と巻線２６の外径寸法との和と略同じ（厳密には極僅かに大きい）程度とされている。
【０１５１】
したがって、巻線２６は、誘導プーリ１７０とボビン２４との間でローラ２０２、２１２の外周部に摺接しており、フライヤ１１０（若しくは、フライヤ１８０）が作動して巻線２６が引き出されてボビン２４側へ移動する際には、巻線２６は、先ず、ローラ２１２との摩擦でローラ２１２を回動させながらローラ２１２間を通過し、更に、ローラ２０２との摩擦でローラ２０２を回動させながらローラ２０２間を通過してボビン２４へ向かうことになる。
【０１５２】
＜第４の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第４の他の実施の形態について説明する。
【０１５３】
図１８には本実施の形態において用いる巻装手段としてのフライヤ２２０の要部を拡大した平面図が示されており、図１９にはフライヤ２２０の要部を拡大した正面図が示されている。
【０１５４】
この図に示されるようにフライヤ２２０は、一対の支持シャフト２０４、２１０及びローラ２０２、２１２に代わり、一対の支持シャフト２２２、２２４及び圧延ローラ２２６、２２８を備えている。
備えている。
【０１５５】
支持シャフト２２２、２２４は、基本的に支持シャフト２０４、２１０と同じであるが、図示しない間隔調整機構により支持シャフト２２２同士、及び支持シャフト２２４同士が互いに接離する方向へ変位可能であると共に、変位した状態で固定可能とされている。これにより、支持シャフト２２２に回転自在に軸支された第１ローラとしての圧延ローラ２２６の間隔が可変とされ、支持シャフト２２４に回転自在に軸支された第２ローラとしての圧延ローラ２２８の間隔が可変とされている。
【０１５６】
本実施の形態では、フライヤ２２０を作動させると、巻線２６が圧延ローラ２２８の間を通過し、更に、圧延ローラ２２６の間を通過した後にボビン２４に巻き掛けられる。ここで、本実施の形態では、支持シャフト２２４の間隔が予め調整されて圧延ローラ２２８の外周部間の間隔が巻線２６の外径寸法よりも小さく設定される。したがって、圧延ローラ２２８の間を通過した巻線２６は、圧延ローラ２２８の外周部に圧縮されて、その外周形状が支持シャフト２２４の軸方向に長手の楕円形状若しくは小判形状になる。
【０１５７】
また、支持シャフト２２２の間隔も予め調整されて圧延ローラ２２６の外周部間の間隔が圧延ローラ２２８により圧縮された後の巻線２６の外径寸法のうち、外周形状の長手方向に沿った寸法よりも短く設定される。したがって、圧延ローラ２２６の間を通過した巻線２６は、圧延ローラ２２６の断面長手方向両端が外周部に圧縮されて、その外周形状が略長方形状になる。これにより、ボビン２４には、断面略長方形状の巻線２６が巻き掛けられる。
【０１５８】
ここで、断面形状が円形のままボビン２４に巻線を施すと、ボビン２４に巻き掛けられた巻線２６の一部は先若しくは後に巻き掛けられた隣接する巻線２６に外周部の一点で接触する。このように、隣接する巻線２６との接触部位が極めて小さいということは、その分、隙間が多いということであり、すなわち、所謂「占積率」が小さい。
【０１５９】
これに対して、図２２に示されるように、断面略長方形状の巻線２６は、断面積の大きさは基本的に変化しないものの、略長方形状（略矩形状）に断面形状が変形しているため、長方形の各辺にて先若しくは後に巻き掛けられた隣接する巻線２６が接触する。このため、占積率が向上し、その結果、同じボビン２４であるならば、多くの回数（ターン数）巻線を施すことができ、モータ１０の性能（特にトルク）を向上させることができる。一方、同じ回数（ターン数）巻線を施すのであれば、ボビン２４を小さくでき、同じ性能でありながらコア１２を小型化でき、ひいてはモータ１０を小型化できる。
【０１６０】
なお、断面円形の巻線２６を用いずに最初から断面略長方形状の巻線２６（すなわち、所謂「平角線」）を用いることも充分に考えられ、第１の実施の形態のように、ボビン２４を回転させることで巻線を施す構成であれば、最初から平角の巻線２６を用いることも可能である。しかしながら、フライヤ２２０が回転しながら巻線２６を巻き掛けることで巻線２６の軸心周りに捩れが生じる。したがって、最初から平角線を用いると、平角線が捩じられながらボビン２４に巻き掛けられることになり、均等にボビン２４に巻線２６を巻き掛けて先に巻き掛けられた巻線２６に接触させることができない。
【０１６１】
これに対して、本実施の形態では、圧延ローラ２２６、２２８が回転アーム１５４と共に回転する構成であるため、巻線２６が一定の方向を長手方向及び幅方向とする断面長方形状に成形された状態でボビン２４に巻き掛けられる。このため、均等にボビン２４に巻線を施して先に巻き掛けられた巻線２６に巻線２６を接触させることができる。
【０１６２】
なお、本実施の形態は、２組の圧延ローラ２２６、２２８を用いた構成であったが、必ずしも、圧延ローラを２組用いなくてもよい。すなわち、例えば、１組の圧延ローラ２３２の一方の外周部に、断面略長方形状のリング状の溝２３４を形成し、溝２３４の内側に巻線２６を入り込ませた状態で他方の圧延ローラ２３２の外周部で巻線２６を圧縮して巻線２６の断面形状を略長方形状にしてもよい。
【０１６３】
また、図２０に示されるように、例えば、１組の圧延ローラ２３８の一方の外周部に溝２３４を形成すると共に、他方の圧延ローラ２３８の外周部に溝２３４に遊嵌可能で且つ外周部からの突出寸法が溝２３４の深さ寸法よりも小さなフランジ部２４０を形成し、溝２３４の内側に巻線２６を入り込ませた状態でフランジ部２４０の外周部で巻線２６を圧縮して巻線２６の断面形状を略長方形状にしてもよい。
【０１６４】
さらに、これまで、単に巻線２６を圧縮して断面略長方形状にする点について説明したが、圧縮後における巻線２６の断面形状は、図２３に示されるように、基本的に同一形状であってもよいし、１つのボビン２４に巻き掛けている途中で断面の縦横比（偏平率）を変化させてもよい。これにより、一層占積率を向上させることが可能となる。
【０１６５】
また、前記第１の実施の形態とは異なり、第２の実施の形態以降は複数のボビン２４に１本の巻線２６が連続して巻き掛けられる構成であった。ここで、本実施の形態のように圧延ローラ２２６、２２８、２３２、２３８等を用いて巻線２６を圧縮してその断面形状を略長方形状にする場合、巻線２６を全て断面長方形状にしてもよいが、例えば、ボビン２４に巻き掛けられる部分のみを巻線２６の断面形状を略長方形状とし、図２４に示されるように、ボビン２４から次のボビン２４へ渡る所謂「渡り線２５０」と称される部分については、巻線２６の圧縮を中止し、断面形状を円形のままとしてもよい。
【０１６６】
仮に、渡り線２５０における断面形状を略長方形状とした場合には、渡り線２５０が他の渡り線２５０（特に、他の相の巻線を構成する渡り線２５０）の角部に接触すると、巻線２６の絶縁コーティングに傷が入ったり等の不具合が生じる可能性がある。これに対して、渡り線２５０における断面形状を円形のままとした場合には、渡り線２５０の断面に角がないため、渡り線２５０同士が接触しても巻線２６の絶縁コーティングに傷が入ったり等の不具合が生じることがなく、長期に亘り確実に絶縁を維持できる。
【０１６７】
なお、以上の各実施の形態では、基本的にボビン２４に巻線２６を巻き掛ける態様について説明したが、本発明はこのようなボビン２４を介して間接的にコア１２に巻線２６を巻き掛ける態様に限定されるものではなく、コア１２のティース２０に巻線２６を直接巻き掛ける構成に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電機子製造方法により巻線を巻き掛けたコアの平面図である。
【図２】巻線対象物としてのボビンの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としての巻線装置の構成のうち、回転部及び誘導部の概略を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としての巻線装置の構成のうち、テンション調整部の概略を示す正面図である。
【図５】ボビン外周部のうち、コアの周方向に沿った側の端部に巻線を巻き掛ける際の巻装手段としての巻線装置の動作を示す平面図である。
【図６】ボビン外周部のうち、コアの軸方向沿った側の端部に巻線を巻き掛ける際の巻装手段としての巻線装置の動作を示す平面図である。
【図７】テンション調整部の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの構成の概略を示す平断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端側が回転している状態を示す概略的な正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの構成の概略を示す平断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端がその回転位置により向きを変える様子を示す概略的な正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端の変形例を示す拡大平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端の変形例を示す拡大正面図である。
【図１４】ローラの変形例を示す図である。
【図１５】ローラの他の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端の他の変形例を示す拡大平面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端の他の変形例を示す拡大正面図である。
【図１８】本発明の第４実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端の平面図であり、圧延ローラにより巻線が圧縮される状態を示す図である。
【図１９】本発明の第４実施の形態に係る電機子製造方法で用いる巻装手段としてのフライヤの先端の正面図であり、圧延ローラにより巻線が圧縮される状態を示す図である。
【図２０】圧延ローラの変形例を示す図である。
【図２１】圧延ローラの他の変形例を示す図である。
【図２２】断面形状を略長方形状に塑性変形された巻線がボビンに巻き掛けられた状態を示す拡大断面図である。
【図２３】略長方形状である断面形状の偏平率を適宜に変更した状態で巻線をボビンに巻き掛けた状態を示す拡大断面図である。
【図２４】巻線のうち、渡り線の部分だけ圧縮しない状態を示す図である。
【符号の説明】
１０・・・モータ（回転電機）、１２・・・コア、２０・・・ティース、２４・・・ボビン（巻線対象物）、２６・・・巻線、３０・・・巻線装置（巻装手段）、４２・・・巻線パック（供給源）、７６・・・ノズル、１１０・・・フライヤ（巻装手段）、１８０・・・フライヤ（巻装手段）、２２０・・・フライヤ（巻装手段）、２２６・・・圧延ローラ（第１ローラ）、２２８・・・圧延ローラ（第２ローラ）、２３２・・・圧延ローラ、２３８・・・圧延ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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