(57)【要約】【課題】本発明は、特定対象物と、特定対象物を上方から収納することができる収納部と、特定対象物を搭載することができる担持部材とを備える盗難防止装置を提供する。【解決手段】本発明の盗難防止装置は、非盗難時においては特定対象物を担持した状態で担持部材を収納部の上方に保持することができ、且つ盗難時においては特定対象物の自重により担持部材及び特定対象物を収容部内に急速降下させる急速降下手段とを備えている。これにより盗難時に特定対象物を迅速に犯行者から退避させることができる。【選択図】  図１
2004232378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定対象物と、
該特定対象物を上方から収納することができる収納部と、
前記特定対象物を搭載することができる担持部材と、
非盗難時においては前記特定対象物を担持した状態で前記担持部材を前記収納部の上方に保持することができ、且つ盗難時においては前記特定対象物の自重により前記担持部材及び該特定対象物を前記収容部内に急速降下させる急速降下手段と、を備えることを特徴とする特定対象物の盗難防止装置。
【請求項２】
前記急速降下手段は、非盗難時においては前記担持部材を前記収容部の上部に固定し、盗難時においては前記担持部材の固定を解除する固定装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記固定装置は、非盗難時においては前記収容部の内壁内側方向に突出することによって前記担持部材の降下を規制し、盗難時においては前記収容部の内壁外側方向に後退することによって前記担持部材を降下方向に自由にさせる、楔要素が付与されることを特徴とする請求項２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記固定装置は前記特定対象物に作用する振動を検知することにより作動することを特徴とする請求項３に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記固定装置は前記特定対象物を占有させる所定領域内に侵入する侵入物体を検知するにより作動することを特徴とする請求項３に記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記特定対象物の急降下と連働して前記収容部の上部を閉鎖する閉鎖手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１個に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
専用の電気動力源によって作動されるを特徴とする請求項１から６のいずれか１個に記載の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無人状態に保持される特定対象、特にＡＴＭ／ＣＤ（現金自動預け払い機／現金払い機）の盗難防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、犯罪の質の変質が叫ばれ、これに対応できるような防犯対策が社会的急務である。その中で特に顕著な例であり、近年著しく増加しているものとして金融機関の無人店舗若しくは夜間無人店舗（以下、「無人店舗」と称す）を建設工事用重機で破壊し、内部に設置されたＡＴＭ／ＣＤを盗み出す事件が存在する。
【０００３】
従来から無人店舗内のＡＴＭ／ＣＤには盗難防止セキュリティーシステムが設置されており、不法侵入者を発見すると警備会社に自動連絡され、通常、約５分以内に警備員が盗難現場に急行していた。しかしながら、このようなセキュリティーシステムでは犯行が極めて短時間に敢行された場合、具体的には犯行が５分以内に完了し犯人が逃亡するまでに警備員が現場に到着できない場合には十分に対応できないという問題がある。
【０００４】
このような問題は従来から存在するがＡＴＭ／ＣＤのキャッシュボックスを取り出す（又は内部の現金と取り出す）には少なくとも一定の時間を要し、警備員が現場に到達するまでに犯行を完了することができないと考えられ、近年までの犯行を検証してみても十分なセキュリティーシステムであった。しかしながら、これは犯人が無人店舗の扉又は側壁を破壊することにより内部に侵入し、ＡＴＭ／ＣＤを破壊等してキャッシュボックス内の現金を盗難するという従来型犯行形態であればこそ成立するものであり、上述したような近年型の犯行形態においては十分なものではなくなってきた。
【０００５】
すなわち、犯人が犯行手段として建設用重機を準備し、ＡＴＭ／ＣＤが設置された無人店舗を該重機で建物ごと破壊することにより、ＡＴＭ／ＣＤ自体又は内部のキャッシュボックスを盗難する近代型の犯行の場合、短時間で盗難が完了し、逃走することができ、不法侵入者の侵入確認後に警備員が急行しても間に合わないことが多い。従って、犯行開始直後から対向しうる新たな盗難防止装置の開発が望まれてきた。
【０００６】
その反面、上記近代型犯罪事件の実例を検証してみると、犯行は警備員が到着するまでの約５分間に限られ、これを超えた場合は何も盗らずに逃走するケースが多い。従って、この警備員が到着するまでの５分間に盗難することを困難にすることができれば十分である。
【０００７】
このような近代型の犯罪に対応すべく提供された盗難防止装置として、例えば、特開第２００２−１８０７４５号に記載される自動機収納装置のようにＡＴＭ／ＣＤを上下テーブルに載せ、盗難時にリフター等により該テーブルを降下させ、地下に格納するものが存在する。たしかに、このような装置を使用すれば地下にＡＴＭ／ＣＤを格納することができるため容易にＡＴＭ／ＣＤの破壊又は搬出をすることができない点で有効である。
【０００８】
しかしながら、リフター等を作動させてＡＴＭ／ＣＤを地下に格納するには所定時間を要するため、リフター等の作動速度が遅い場合には防犯機能を十分に発揮することができない。また、重機を用いて犯行格納完了までの間又は犯行前にリフター等をその作動源から切断した場合には装置が作動しないことも考えられる。さらに、これらの問題を盗難防止装置の作動速度及び信頼性向上により解決することも考えられるが、盗難防止装置のコスト及び設置負担の大幅な増加を招致せしめる結果となり、全国至る所に存在する多数の無人店舗のすべてに対して早急な設置を求めることは現実的ではない。
【０００９】
その一方、犯行によりＡＴＭ／ＣＤが破壊されたとしても現金の盗難が不可能であるならば差し支えない。なぜなら、犯人の目的は現金の盗難にあるため、現金盗難を不可能にする装置を設置し、設置の事実を明確にしさえすれば犯行を未然に防止できるからである。むしろ、盗難防止装置作動によるＡＴＭ／ＣＤの破壊を回避するために装置が高額になり、一部の無人店舗にしか盗難防止装置が設置できない又は装置の設置が遅延する方が犯罪防止に寄与しないこととなる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１８０７４５号公報
【特許文献２】特開平６−２１２８６１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、盗難時に無人店舗内のＡＴＭ／ＣＤを迅速に収容することができ且つ作動信頼性の高い盗難防止装置であって、安価に設置することができる盗難防止装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題を解決するために、特定対象物と、該特定対象物を上方から収納することができる収納部と、前記特定対象物を搭載することができる担持部材と、非盗難時においては前記特定対象物を担持した状態で前記担持部材を前記収納部の上方に保持することができ、且つ盗難時においては前記特定対象物の自重により前記担持部材及び該特定対象物を前記収容部内に急速降下させる急速降下手段と、を備えることを特徴とする特定対象物の盗難防止装置を提供する。
【００１３】
本発明の盗難防止装置によれば、ＡＴＭ／ＣＤ等の特定対象物の盗難を防止するために、特定対象物を盗難時にその自重により急速降下させ収容することができる。本装置では、非盗難時には担持部材の上に、例えば無人店舗内の床の一部として形成された部材の上に、特定対象物が搭載されているが、盗難時には特定対象物の自重を利用、すなわち重力による自由落下を利用して収容部内に収容することを特徴としている。従って、従来の盗難防止装置ように電動リフター等でテーブルを昇降させる場合よりも迅速に特定対象物を収容できると同時に、機構的に簡易であるため安価で誤作動し難い装置を提供することができる。ここで自由落下により特定対象物（ＡＴＭ／ＣＤ等）が破壊されるおそれがある点について言及する必要があろう。
【００１４】
一般に盗難防止装置は盗難を防止するという機能を発揮させた後、元状態に再現できることを前提としている。これを無人店舗のＡＴＭ／ＣＤ等（特定対象物）の盗難防止装置で考えて見ると盗難時にＡＴＭ／ＣＤを損傷させずに犯人のアクセス領域外に収納することが前提となる。この前提の下、いかに迅速に防犯できるかが従来からの開発目的とされてきた。たしかに、被害を最小にするという視点から見ればＡＴＭ／ＣＤ等の損傷は回避されるべきである。しかしながら、建設用重機で無人店舗を破壊するような犯行手段が採られた場合には、犯行目的対象物（特定対象物）であるＡＴＭ／ＣＤ等の損傷を免れたとしても、もはや元状態に再現できるものではない。また、盗難防止という主目的から見ればＡＴＭ／ＣＤ等の損傷を回避するために付与した機能により装置全体の作動信頼性が確保できない事態の方が深刻である。特に、重機により店舗が破壊されるような場合には理論的には予測不能な応力等の要因が加えられる可能性があり、機構が複雑化するほど信頼性は低下する。さらに、ＡＴＭ／ＣＤ等の損傷防止を前提としたがゆえにコスト高となることは盗難防止装置の普及性の低下を招き、盗難の未然防止という社会的要請にも沿わない。従って、本発明の盗難防止装置では、建設用重機という非常の手段を用いた近年の犯行に迅速に対応し得るために、従来における前提事項と反し、犯行目的対象物（特定対象物）の損傷を甘受することを前提とし、いかなる状態でも作用し装置を簡易な機構にできるように、重力を特定対象物の収容駆動源としている。すなわち、従来型の盗難防止装置では特定対象物の損傷をさせない機構を構成し、そこから迅速且つ信頼性高く作動する装置を創作するという思想に支配されているのに対して、本発明では迅速且つ信頼性高く作動する装置を創作する代償として特定対象物の損傷を甘受するという思想に支配されている。従って、仮に後述するように特定対象物の損傷を回避する装置が提供されたとしても本発明の上位思想（迅速且つ信頼性の高い装置の提供）の下、改良を行ったものであると言える。
【００１５】
また、本発明の盗難防止装置における前記急速降下手段は、例えば非盗難時においては前記担持部材を前記収容部の上部に固定し、盗難時においては前記担持部材の固定を解除する固定装置を備えることができる。この構成であれば、特定対象物を搭載する担持部材を前記収容部上部、例えば無人店舗の床端部にロックし、盗難時にロック解除することで特定対象物を地下に設けられた収容部内に急降下（落下）させることができる。従って、単に固定（ロック等）解除という簡易な動作を付与するだけで装置の作動を行うことができ、安価で誤作動のない盗難防止装置を提供することができる。
【００１６】
また、上述する固定装置には、例えば非盗難時においては前記収容部の内壁内側方向に突出することによって前記担持部材の降下を規制し、盗難時においては前記収容部の内壁外側方向に後退することによって前記担持部材を降下方向に自由にさせる、楔要素が付与されるものがある。上述するような担持部材の固定方法として楔要素を使用すれば単に該要素を前進後退させる、例えば閂等を抜き差することにより容易に担持部材を固定又は固定解除することができる。
【００１７】
ここで、本発明の盗難防止装置の作動条件として、振動検知や侵入検知等が挙げられる。具体的には、前記固定装置は前記特定対象物に作用する振動を検知することにより作動する又は前記特定対象物を占有させる所定領域内に侵入する侵入物体を検知するにより作動することができる。
【００１８】
さらに、本発明の盗難防止装置は、前記特定対象物の急降下と連働して前記収容部の上部を閉鎖する閉鎖手段を備えることが好ましい。通常、上述する本発明の盗難防止装置においても大型の建設用重機では収容部内に収容された特定対象物を取り出すことは困難である。なぜなら、収容部内の特定対象物を重機により取り出すには、重機先端を特定対象物と収容部との間に挿入する必要があり、通常、特定対象物と収容部との間に重機先端の挿入が可能なほどの隙間は存在しないからである。しかしながら、重機操作能力の極めて高い犯人である又は現場から警備会社が遠方にある場合に、無人店舗を破壊した後に店舗内に侵入し特定対象物を重機先端からワイヤ等で吊るし、重機で持ち上げるような犯行工程を迅速に採る場合も想定できよう。従って、特定対象物が収容部に収容されたときに収容部の上方を閉鎖することにより上方からの犯人のアクセスを遮断できる閉鎖手段を備える盗難防止装置を準備することが好ましい。
【００１９】
さらに、本盗難防止装置は、専用の電気動力源によって作動されることが好ましい。犯人が無人店舗を破壊する前に店舗への送電線を切断して犯行に及ぶことも考えられるからである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１、２を参照すれば本発明の盗難防止装置１０の一つの実施形態が示されており、図１では通常時、すなわち非盗難時における状態、図２では盗難時における状態が示されている。無人店舗１２の特定対象物たるＡＴＭ／ＣＤ１４は無人店舗１０内の地面２０の一部を形成するように設置された板状の担持部材１６に搭載されている。この担持部材１６の直下には収容部１８が設けられ、担持部材１６は収容部１８の上部に配置された蓋として機能している。収容部１８は非盗難時には空洞であり、ＡＴＭ／ＣＤ１４を収容するに足るスペースを有している。従って、図２に示すように盗難時、すなわち建設用重機３０により無人店舗１２が破壊され、該重機３０が店舗１２内部に侵入した場合に、ＡＴＭ／ＣＤ１４を収容部１８内に収容すれば地面２０よりも下方にＡＴＭ／ＣＤ１４が完全に位置することとなる。以下、本盗難防止装置１０における図１の状態から図２の状態への変位について説明する。
【００２１】
まず、収容部１８上部開口（図１では担持部材１６が設置されているため開放されていない）のエッジ近傍、すなわち地面２０との境界近傍領域Ａを参照する。図３を参照すれば、図２中の領域Ａ内の構成要素の略拡大図である。この図において示す構成要素はその機能的視点から省略した一例であり、後述ように迅速且つ信頼性高く作動できる構成であれば他の構成でも差し支えない。非盗難時においてＡＴＭ／ＣＤ１４を搭載する担持部材１６はその上表面が地面２０と一致する状態で保持されている。具体的には、担持部材１６は収容部の側壁１８ａ方向に突出した突起部３６（担持部材１６と一体化している必要はなく有機的に連結されているものであれば良い）を備え、該突起部３６を楔要素３４により下方から担持することで固定される。これは楔要素３４は非盗難時には図３に示すように側壁１８ａから突出し、担持部材１６の下方移動を規制するためである。従って、楔要素３４が側壁方向外側に後退し、突起部３６を担持できなくなった場合には担持部材１６は下方に落下することとなる。
【００２２】
また、収容部１８は、その側壁１８ａに沿って地面２０から底部までガイドレール３２を設けている（図１も参照）。担持部材の突起部３６は、楔要素３４による規制がない状態ではガイドレール３２に沿って滑動できるように形成されている。このガイドレール３２は担持部材１６が落下するときに傾斜しないように案内するためのものであり、図３では担持部材１６の一端部しか示していないが担持部材１６の他端部、例えば図１における領域Ｂ等でも同様に構成される。担持部材１６の傾斜落下を回避しているのは、板状の担持部材１６が傾斜すると側壁１８ａに衝突すると同時に担持部材１６上に搭載したＡＴＭ／ＣＤ１４が側壁１８ａに衝突し、落下を規制する又は落下速度が減少するからである。
【００２３】
これらの説明から、本盗難防止装置１０を盗難時に作動させ、図１の状態から図２に示すＡＴＭ／ＣＤ１４が収容された状態に変位させるためには楔要素３４（図３参照）を側壁１８ａ方向外側に後退させるように作動させることが必要であることがわかる。この楔要素３４の作動について以下、説明する。なお、本実施形態では楔要素３４を図３に示すがごとき形状をなしているが、その作動により担持部材１６の下方移動を規制及び規制解除できるものであれば他のものでも差し支えない。
【００２４】
再び図１を参照すれば、楔要素３４の作動手段が例示されている。無人店舗１２は元来、警備会社にアクセス可能なセキュリティーシステムが設置されていることは前述した通りである。このセキュリティーシステムでは所定の侵入者検知手段により侵入者を検知すれば警備会社にアクセスし、警備員が現場に急行する構成をなしている。この侵入者検知手段２２としては例えば、監視カメラ、光センサ等が存在する。従って、まず第一にこのような既存の検知手段２２を利用して楔要素３４の作動させることが考えられる。実際の作動方法としてはセンサ２２による侵入情報を作動装置（図示せず）が直接受信し楔要素３４を自動的に作動させるように制御しても良く、センサによる侵入情報を受信した警備員が監視カメラからの画像情報を検証して手動で作動装置を作動させても良い。しかしながら、建設用重機３０により無人店舗１２が破壊されるような犯行の場合には既存の侵入者検知手段２２による侵入者情報の通信経路が分断され警備会社まで情報が到達しない場合も想定される。従って、独自の侵入者検知手段を設置することが好ましい。
【００２５】
例えば、図１に示すようにＡＴＭ／ＣＤ１４に振動センサ２４を取り付けることが考えられる。重機３０により無人店舗１２が破壊されるとき、少なくとも初期破壊の段階で大きな振動（衝撃）がＡＴＭ／ＣＤ１４に作用する。この振動を検知し、検知信号を受信した図示しない作動装置が電磁ソレノイド等を介して楔要素３４を作動させる。このときの動力源２８は図１に示すように無人店舗１２内下部に設置する充電式バッテリであることが好ましい。なぜなら、重機３０による犯行の場合、セキュリティーシステムが働かないように事前に送電線を切断される場合があり、このような場合でも専用の充電式バッテリ２８を無人店舗１２内部に設けておけば作動装置を作動させることができるからである。
【００２６】
以上、楔要素３４で盗難防止装置１０を作動させる場合を例にとって説明してきたが、上記説明では盗難時にＡＴＭ／ＣＤ１４が収容部１８に収容されることについてのみ言及されている。前述の通り建設用重機３０による短時間の盗難においては通常、ＡＴＭ／ＣＤ１４が地面２０より下方の収容部１８内に収容されれば十分に盗難防止目的を達すると考えられるが、万全を期するためには収容部１８上方を閉鎖し、完全に犯人等の侵入を遮断する方が得策である。例えば図１、２に示すように非盗難時にはＡＴＭ／ＣＤ１４の後方に直立する防犯蓋２６を設け、盗難時にＡＴＭ／ＣＤ１４の急降下と連働、具体的には楔要素３４の作動又は担持部材１６等の降下と連働して矢印Ｘ方向に倒れるように構成する。例えば、図示しないがリンク、シリンダ、モータ等を使用し振動センサ２４に楔要素３４作動のための信号を送信すると同時に図示しないモータ作動装置にモータ作動のための信号を送信することにより蓋２６を自動的に倒す方法が考えられる。また、非盗難時の防犯蓋２６をＡＴＭ／ＣＤ１４方向に傾斜させ状態で固定し、盗難時に固定状態を解除するように機構的な手段を付与すれば電気制御を行うまでもなく、ＡＴＭ／ＣＤ１４の収容に連働して防犯蓋２６が倒れ収容部１８を閉鎖する。具体的には担持部材１６に防犯蓋２６の傾斜維持用つっかい棒を付与し、担持部材１６が降下すると、防犯蓋２６はつっかい棒が外れ、矢印Ｘ方向に倒れるような構成を採用すれば良い。なお、防犯蓋２６の材料はステンレス鋼等のガス切断機等の破壊に耐えるものが好ましい。犯人が防犯蓋２６をガス切断機等で破壊しようとしても、時間がかかり、犯行を断念することになるからである。
【００２７】
ここでＡＴＭ／ＣＤ１４が収容部１８内に落下収容された際の損傷について言及する。上述してきたように本発明の盗難防止装置１０ではＡＴＭ／ＣＤ１４が収容部１８内に収容された際の損傷を甘受してでも迅速にＡＴＭ／ＣＤ１４を収容し、犯人から退避させることを目的としている。しかしながら、ＡＴＭ／ＣＤ１４の迅速な退避が確保されるのであれば損傷しない方が好ましいことは言うまでもない。ここでは、上述するＡＴＭ／ＣＤ１４の収容方法を維持しつつＡＴＭ／ＣＤ１４の損傷を減じさせるようなＡＴＭ／ＣＤ１４の減速手段に関する本盗難防止装置１０の付加的要素について説明する。
【００２８】
図４を参照すれば、収容部１８内の下部にエアバッグ４０が設置されている。該エアバッグ４０によればＡＴＭ／ＣＤ１４の落下の衝撃を吸収することができ、その結果、ＡＴＭ／ＣＤ１４の破壊を回避することができる。この場合には単にエアバッグ４０を収容部１８内に付与すれば良いためバッグ４０付与によるＡＴＭ／ＣＤ１４収容の遅延化は免れる。但し、エアバッグ４０上にＡＴＭ／ＣＤ１４が落下したときにＡＴＭ／ＣＤ１４の頂部が収容部１８の上部より突出しないように留意する。上述する防犯蓋２６により収容部１８を閉鎖することができないからである。その他、図示しないが遠心ブレーキ、ショックアブソーバとリンク機構との組合せ、又はこれらの組合せ等が考えられ、減速開始時についてもＡＴＭ／ＣＤ１４の落下と同時、落下途中、収容部底部に到達した時が考えられる。
【００２９】
また、ここに示す本発明の実施形態としての盗難防止装置１０の説明は、ＡＴＭ／ＣＤ１４単体の場合を前提としているが、無人店舗１２内にＡＴＭ／ＣＤ１４が複数並列されている場合（むしろ、この場合の方が多いであろう）には、それら全てまとめて収容部１８内に収容しても良い。
【００３０】
さらに、本実施形態では無人店舗１２内のＡＴＭ／ＣＤ１４の盗難について説明されてきたが、本発明は特にこれに限定されるものではなく、有人店舗内のＡＴＭ／ＣＤの盗難防止に使用しても良く、またＡＴＭ／ＣＤに限らず大型金庫等の盗難対象となりうる全てのものに使用することができる。換言すれば、本発明は特許請求の範囲に記載の内容の精神及び概念を逸脱しない種々改良例及び変形例が存在することが当業者に明白であろう。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の盗難防止装置によれば無人店舗のＡＴＭ／ＣＤ等の特定対象物を迅速且つ高い信頼性で収容部内に収容・退避させることが可能となり、従来のセキュリティーシステムにおいて問題となっていた警備員到着までの時間においても十分な盗難防止を達成することができる。
【００３２】
また、本発明によれば設備費も少ない盗難防止装置を提供することができるため、普及性が高く、未遂犯罪者にとって近年多発する建設用重機による盗難を広く断念させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の盗難防止装置の１つの実施形態の非盗難時の状態を示した図である。
【図２】本発明の盗難防止装置の１つの実施形態の非盗難時の状態を示した図である。
【図３】図１の領域Ａの略拡大図である。
【図４】エアバッグが付与された場合の図１に示す盗難防止装置を示す図である。
【符号の説明】
１０…盗難防止装置
１２…無人店舗
１４…ＡＴＭ／ＣＤ（現金自動取引装置）
１６…担持部材
１８…収納部
２２…セキュリティセンサ
２４…振動センサ
２６…防犯蓋
２８…バッテリ装置
３０…建設用重機
３２…ガイドレール
３４…楔要素
３６…突出部
４０…エアバッグ
【図１】
2004232378.tif 000003
【図２】
2004232378.tif 000004
【図３】
2004232378.tif 000005
【図４】
2004232378.tif 000006