(57)【要約】【課題】ドリフト等による圃場外への飛散や散布者への暴露がなく、安価な材料で煩雑な工程を経ずに製造でき、かつ植物の幼苗期の薬害を防止可能で、農薬散布の省力化を実現できる農薬カプセル、その製造方法及び施用方法を提供する。【解決手段】外径が０．７〜１０ｍｍであり、該外径の０．００５〜０．１倍の膜厚を有する生分解性高分子を成分とする粒状のカプセル内に、液状農薬を封入した農薬カプセルであり、植物の生育土壌にそのまま散布可能な粒状とし、土壌中における農薬活性成分の放出開始時期を散布時より遅延させられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状農薬が、外径が０．７ｍｍ〜１０ｍｍであり、かつ該外径の０．００５倍〜０．１倍の膜厚を有する生分解性高分子を成分とする粒状のカプセルに封入されてなり、植物の生育土壌にそのまま散布可能であり、かつ土壌中への農薬活性成分の放出開始時期を散布時より遅延させるようにしたことを特徴とする農薬カプセル。
【請求項２】
液状農薬が油性液状物質に農薬活性成分を溶解又は分散させた液状物である請求項１に記載の農薬カプセル。
【請求項３】
生分解性高分子が、４０℃を超える温水に溶解するが、４０℃以下の水に難溶性乃至膨潤性である請求項１または２に記載の農薬カプセル。
【請求項４】
生分解性高分子が、誘導タンパク質及び多糖類から選択される少なくとも１種を主成分とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
【請求項５】
生分解性高分子が、ゼラチン及び寒天から選択される少なくとも１種を主成分とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
【請求項６】
液状農薬４８〜９５．８重量％、ゼラチン２〜２５重量％、寒天２〜２０重量％、及びグリセリン０．２〜７重量％を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
【請求項７】
農薬活性成分の土壌への放出が、カプセルの散布時から少なくとも３日以上遅れて開始する請求項１〜６のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
【請求項８】
農薬活性成分が、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節剤、及び除草剤から選択される少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の農薬カプセルを、水に希釈せず、植物の生育土壌に直接散布することを特徴とする農薬カプセルの施用方法。
【請求項１０】
農薬カプセルを植物の播種時に散布することを特徴とする請求項９に記載の農薬カプセルの施用方法。
【請求項１１】
農薬カプセルを、植物の苗の移植時に、苗の植え穴に散布することを特徴とする請求項９に記載の農薬カプセルの施用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の生育土壌に直接散布でき、農薬活性成分の放出開始時期を散布時から所定の期間遅延可能な、新規の農薬カプセル及び施用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−３０２６０６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２２００１号公報
【特許文献３】特開昭６１−２２００３号公報
【特許文献４】特開平９−１３７０４９号公報
【特許文献５】特開平５−８５９０２号公報
【０００３】
従来より、農薬製剤として、粒剤、粉剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤、粒状水和剤、マイクロカプセル製剤（以下ＭＣ製剤と称す）等が広く知られている。中でも、ＭＣ製剤の技術は、農薬活性成分の放出を制御することで残効性を付与したり、分解を抑制したり、あるいは揮散を抑えることで防臭効果を得るのには有効であり、種々検討されている。
【０００４】
しかし、ＭＣ製剤は、一般的に１００μｍ以下の粒径を有するカプセルを、水を主成分とする液体状媒体に分散させた製剤であり、フロアブル剤や乳剤のように、原液のままで、または水で希釈し散布するものであるため、ドリフト等による圃場外への飛散や散布者への暴露等の問題があった。
【０００５】
例えば、ＭＣ製剤に関する例として、固体農薬を芯材とし、難水溶性メラミン−ホルムアルデヒド樹脂系プレポリマーを重縮合させることにより形成される樹脂を壁材とするＭＣ製剤（特許文献１）や、ゼラチン等のポリカチオン性の水溶性含窒素化合物を壁物質とするＭＣ製剤（特許文献２、特許文献２）などの技術が開示されている。これらは、農薬又は殺虫活性成分の放出を抑え、残効性を付与する点については有効な手段であるが、水に希釈して散布するため、ドリフト等による圃場外への飛散や散布者への暴露の危険性が懸念された。
【０００６】
そこで、散布者への暴露を低減できる製剤として、直接土壌に散布可能な粒剤が知られている。その中で、近年では、特に環境への負荷を低減するため生分解性ポリマーを用いる例がある。例えば、生分解性を有するポリ乳酸に害虫防除剤を保持させ、害虫防除剤を長期にわたり徐々に徐放できる生分解性徐放性製剤（特許文献４）、脂肪族ポリエステル結合を有する生分解性ポリマーと有効成分を鉱物質担体に保持せしめ、有効成分を安定的に放出できる徐放性農薬製剤（特許文献５）等が開示されている。しかし、これらの粒剤は、比較的高価なポリマーを用いること、製造法が煩雑であること、さらに、有効成分の放出が土壌への散布時に開始されるため、植物の幼苗期等の幼弱期における薬害が懸念された。
【０００７】
一方、育苗箱による育苗の技術として、例えば野菜や花卉のセル成形苗（以下、セル苗と称す）技術がある。これは専用の育苗箱として、苗毎に区切られた区画を持つセル苗用トレイを用いるもので、近年はセル苗用トレイへの培土充填、播種、覆土の各工程の自動化が進んでいる。このような状況では、自動播種機等を利用して播種と同時に農薬を散布すれば農薬散布の省力化に繋がるが、従来の粒剤の農薬製剤では、上記のように植物の幼弱期における薬害が懸念されるため、播種と同時に農薬を散布することはできず、農薬散布の省力化が課題となっていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ドリフト等による圃場外への飛散や散布者への暴露がなく、安価な材料で煩雑な工程を経ずに製造でき、かつ植物の幼苗期の薬害を防止可能で、農薬散布の省力化を実現できる農薬カプセル、その製造方法及び施用方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題について鋭意研究した結果、液状農薬を封入する生分解性高分子を主成分とするカプセルの外径、カプセルの膜厚、更に、好ましくはカプセルの材質を、散布からカプセルが壊れるまでの期間に応じて制御することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、下記の構成を有するものである。
【００１０】
（１）液状農薬が、外径が０．７ｍｍ〜１０ｍｍであり、かつ該外径の０．００５倍〜０．１倍の膜厚を有する生分解性高分子を成分とする粒状のカプセルに封入されてなり、植物の生育土壌にそのまま散布可能であり、かつ土壌中への農薬活性成分の放出開始時期を散布時より遅延させるようにしたことを特徴とする農薬カプセル。
（２）液状農薬が油性液状物質に農薬活性成分を溶解又は分散させた液状物である（１）に記載の農薬カプセル。
（３）生分解性高分子が、４０℃を超える温水に溶解するが、４０℃以下の水に難溶性乃至膨潤性である（１）または（２）に記載の農薬カプセル。
（４）生分解性高分子が、誘導タンパク質及び多糖類から選択される少なくとも１種を主成分とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
（５）生分解性高分子が、ゼラチン及び寒天から選択される少なくとも１種を主成分とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
（６）液状農薬４８〜９５．８重量％、ゼラチン２〜２５重量％、寒天２〜２０重量％、及びグリセリン０．２〜７重量％を含む（１）〜（４）のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
（７）農薬活性成分の土壌への放出が、カプセルの散布時から少なくとも３日以上遅れて開始する（１）〜（６）のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
（８）農薬活性成分が、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節剤、及び除草剤から選択される少なくとも１種である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の農薬カプセル。
（９）（１）〜（８）のいずれか１項に記載の農薬カプセルを、水に希釈せず、植物の生育土壌に直接散布することを特徴とする農薬カプセルの施用方法。
（１０）農薬カプセルを植物の播種時に散布することを特徴とする（９）に記載の農薬カプセルの施用方法。
（１１）農薬カプセルを、植物の苗の移植時に、苗の植え穴に散布することを特徴とする（９）に記載の農薬カプセルの施用方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の農薬カプセルは、液状農薬が、生分解性高分子を主成分とするカプセルに封入されたものであり、継ぎ目のない、所謂シームレスカプセルである。カプセルの外径は０．７ｍｍ〜１０ｍｍである。この範囲より小さいと、土壌に直接散布する際の作業性が低下する。また、この範囲より大きい場合は、カプセルの膜厚が上記範囲内であることを考慮すると、土壌にそのまま散布可能な粒状の農薬カプセルとしての形状の保持が困難となる上に、カプセル１粒ごとの農薬活性成分の必要量を超え、農薬散布過多となる危険性があるため、好ましくない。なかでも、カプセルの外径は好ましくは１〜７ｍｍ、特に好ましくは２〜６ｍｍが好適である。
【００１２】
本発明のカプセルの膜厚は、上記カプセルの外径の０．００５〜０．１倍、好ましくは０．００５〜０．０５、更に好ましくは０．０１〜０．０５倍の膜厚を有するようにされる。具体的な膜厚は、好ましくは１０〜３５０μｍ、特には５０〜３００μｍである。膜厚が０．００５倍より薄い場合には、植物の生育土壌にそのまま散布可能な粒状の農薬カプセルとしての形状の保持が困難となる上、土壌中における農薬活性成分の放出開始時期を散布時より遅延させる効果が低減する。また、カプセルの膜厚が０．１倍より厚い場合は、カプセルが壊れるまでに時間がかかりすぎ、農薬としての機能が発揮されにくくなるため、好ましくない。
【００１３】
本発明の農薬カプセルにおいて、カプセルを構成する被膜の材質は、生分解性高分子を主成分とされる。生分解性高分子は、４０℃を超える温水、好ましくは６０℃を超える温水に溶解するが、４０℃以下、好ましくは３０℃以下の水に難溶性乃至膨潤性であることが好ましい。ここで、溶解とは、生分解性高分子が、１重量％以上溶解することを意味する。また、難溶性乃至膨潤性とは、生分解性高分子が１重量％以上未満しか溶解しないことを意味する。本発明でカプセルがこのような生分解性高分子で形成することにより、比較的高温の土壌中ではカプセル崩壊が促進され、低温土壌中では抑制される傾向となり、植物の成育も同様の傾向を有するため、農薬活性成分の放出開始時期を散布時より遅延させる期間を、土壌中の環境及び植物の成育に対応して自動的に制御可能となるからである。
【００１４】
本発明において、生分解性高分子としては、各種の材料が使用でき、その例としては、ゼラチン、ゼラチンをアルカリ処理したもの、寒天、ＰＥＧ、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、アルファ化デンプン、デキストリン等が挙げられる。生分解性高分子は、水溶性であるのが好ましい。ここで、水溶性とは、９０℃以上の温水に少なくとも１重量％が溶解することを意味する。以下、水溶性の記述は、同様の意味である。生分解性高分子としては、これらの中から選ばれる１種、若しくは２種以上を混合して用いることができる。
【００１５】
本発明では、生分解性高分子としては、水溶性を有する誘導タンパク質及び多糖類から選択される少なくとも１種を主成分とするものが好ましい。誘導タンパク質は、４０℃以上の比較的温度の低い温水に溶解するものが多いうえに、土壌中に比較的多く存在する微生物で分解されやすい。また、多糖類は、９０℃以上という比較的高い温度の温水に溶解するものが多いうえに、土壌中に比較的存在の少ない微生物で分解される。従って、誘導タンパク質及び多糖類の両者を混合し、その混合割合を変えることにより生分解性を制御し、カプセル内の農薬の放出時間を適宜に変えることができる。変性タンパク質とヘミセルロースは、前者／後者が重量比で好ましくは５／１〜１／１で使用するのが好適である。
【００１６】
誘導タンパク質としては、ゼラチン（アルカリ処理したものを含む）、プラクアルブミン、ペプトンの使用が好ましい。また、多糖類としては、寒天、デンプン、グルコマンナンの使用が好ましい。なかでも、本発明では、ゼラチン及び寒天から選択される少なくとも１種を主成分とするものが特に好ましい。
【００１７】
本発明でカプセルの材質は生分解性高分子を主成分とするものであるが、可塑剤として、グリセリン、ソルビトール等を含有してもよい。更に、必要に応じて、カプセルの強度を微調整するため、イソブチレン・無水マレイン酸交互共重合体等の水溶性ポリマーを添加してもよい。
【００１８】
このようにして、本発明のカプセルは、植物の幼苗期の薬害を防止するため、農薬活性成分の土壌への放出が、２０℃〜３０℃の土壌中において、カプセルの散布時から少なくとも３日以上、特に７日以上遅れて開始するように調節するのが好ましい。
【００１９】
本発明の農薬カプセルに封入される液状農薬は、油性液状物質に農薬活性成分を溶解又は分散させた液状物であることが好ましい。例えば、常温で固体若しくは液体の農薬活性成分を油性液状物質に溶解した溶液、常温で固体若しくは液体の農薬活性成分を油性液状物質に分散した分散液、これらの混合物等が挙げられる。
【００２０】
農薬活性成分としては、常温で固体でも液体でもよく、特に限定されないが、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節剤、及び除草剤等から選択される少なくとも１種が好適な例として挙げられる。
【００２１】
殺菌剤として作用する農薬活性成分の例としては、イソプロピル＝［（Ｓ）−１−｛［（Ｒ）−１−（６−フルオロ−１，３−ベンゾチアゾール−２−イル）エチル］カルバモイル｝−２−メチルプロピル］カーバメート（ベンチアバリカルブイソプロピル）、３’−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド（メプロニル）、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド（フルトラニル）、３，４，５，６−テトラクロロ−Ｎ−（２，３−ジクロロフェニル）フタルアミド酸（テクロフタラム）、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニル尿素（ペンシクロン）、６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（ジクロメジン）、メチル＝Ｎ−（２−メトキシアセチル）−Ｎ−（２，６−キシリル）−ＤＬ−アラニナ−ト（メタラキシル）、（Ｅ）−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−（１−イミダゾール−１−イル−２−プロポキシエチリデン）−ｏ−トルイジン（トリフルミゾール）、〔５−アミノ−２−メチル−６−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシシクロヘキシロキシ）テトラヒドロピラン−３−イル〕アミノ−α−イミノ酢酸（カスガマイシン）、バリダマイシン、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド（プロベナゾール）、ジイソプロピル−１，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネート（イソプロチオラン）、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール（トリシクラゾール）、（１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジクロロ−Ｎ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−１−エチル−３−メチルシクロプロパンカルボキサミド（カルプロパミド）、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ｉｊ］キノリン−４−オン（ピロキロン）、５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸（オキソリニック酸）、（Ｚ）−２’−メチルアセトフェノン＝４，６−ジメチルピリミジン−２−イルヒドラゾン４，５，６，７−テトラクロロフタリド（フェリムゾン）、３−（３，５−ジクロロフェニル）−Ｎ−イソプロピル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−カルボキサミド（イプロジオン）、１，４−ビス−（２，２，２−トリクロル−１−ホルムアミドエチル）−ピペラジン（トリホリン）などが挙げられる。
【００２２】
殺虫剤として作用する農薬活性成分の例としては、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）、３−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−１，３−チアゾリジン−２−イリデンシアナミド（チアクロプリド）、（２Ｒ，３ａＲ，５ａＲ，５ｂＳ，９Ｓ，１３Ｓ，１４Ｒ，１６ａＳ，１６ｂＲ）−２−（６−デオキシ−２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−α−Ｌ−マンノピラノシルオキシ）１３−（４−ジメチルアミノ−２，３，４，６−テトラデオキシ−β−Ｄエリスロピラノシルオキシ）−９−エチル−２，３，３ａ，５ａ，５ｂ，６，７，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６ａ，１６ｂ−ヘキサデカヒドロ−１４−メチル−１Ｈ−８−オキサシクロドデカ［ｂ］ａｓ−インダセン−７，１５−ジオン（スピノシンＡ）、（２Ｓ，３ａＲ，５ａＳ，５ｂＳ，９Ｓ，１３Ｓ，１４Ｒ，１６ａＳ，１６ｂＲ）−２−（６−デオキシ−２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−α−Ｌ−マンノピラノシルオキシ）−１３−（４−ジメチルアミノ−２，３，４，６−テトラデオキシ−β−Ｄ−エリスロピラノシルオキシ）−９−エチル−２，３，３ａ，５ａ，５ｂ，６，７，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６ａ，１６ｂ−ヘキサデカヒドロ−４，１４−ジメチル−１Ｈ−８−オキサシクロドデカ［ｂ］ａｓ−インダセン−７，１５−ジオン（スピノシンＤ）、スピノシンＡ及びスピノシンＤの混合物（スピノサド）、（Ｅ）−Ｎ１−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ２−シアノ−Ｎ１−メチルアセトアミジン（アセタミプリド）、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ［ｂ］フラニル＝Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカルバマート（カルボスルファン）、エチル＝Ｎ−［２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ］−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナ−ト（ベンフラカルブ）、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝（ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート（シクロプロトリン）、１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート（ＮＡＣ）、Ｏ、Ｏ−ジエチル−Ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオエート（ピリダフェンチオン）、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエート（クロルピリホスメチル）、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト（ジメトエート）、Ｏ，Ｓ−ジメチル−Ｎ−アセチルホスホロアミドチオエート（アセフェート）、エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネート（ＥＰＮ）、１，３−ビス（カルバモイルチオ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパン塩酸塩（カルタップ）、５−ジメチルアミノ−１，２，３−トリチアンシュウ酸塩（チオシクラム）、Ｓ，Ｓ’−２−ジメチルアミノトリメチレン＝ジ（ベンゼンチオスルホナ−ト）（ベンスルタップ）、２−タ−シャリ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−１，３，５，６テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，５−チアジアジン−４−オン（ブプロフェジン）、１，１’−イミニオジ（オクタメチレン）ジグアニジニウム＝トリアセタート（グアザチン）、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝（Ｓ）−２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチラート（フルシトリネート）、ジメチルエチルスルフィニルイソプロピルチオホスフェート（ＥＳＰ）などが挙げられる。
【００２３】
植物成長調節剤として作用する農薬活性成分の例としては、４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド（イナベンフィド）、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール（パクロブトラゾール）、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール（ウニコナゾール）、６−（Ｎ−ベンジルアミノ）プリン（ベンジルアミノプリン）、カルシウム＝３−オキシド−５−オキソ−４−プロピオニルシクロヘキサ−３−エンカルボキシラート（プロヘキサジオンカルシウム）などが挙げられる。
【００２４】
除草剤として作用する農薬活性成分の例としては、２−メチル−４−クロロフェノキシチオ酢酸−Ｓ−エチル（フェノチオール）、Ｓ−（４−クロルベンジル）Ｎ，Ｎージエチルチオカーバメート（ベンチオカーブ）、Ｓ−ベンジル＝１，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート（エスプロカルブ）、Ｓ−エチルヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン−１−カーボチオエート（モリネート）、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド（ブタクロール）、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド（プレチラクロール）、エチル４−（４−クロロ−ｏ−トリロキシ）ブチレート（ＭＣＰＢエチル）、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチル＝ピペリジン−１−カルボチオアート（ジメピペレート）、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（ジメタメトリン）、ｎ−ブチル−（Ｒ）−２−［４−（２−フルオロ−４−シアノフェノキシ）フェノキシ］プロピオネート（シハロホップブチル）、Ｓ，Ｓ’−ジメチル＝２−ジフルオロメチル−４−イソブチル−６−トリフルオロメチルピリジン−３，５−ジカルボチオアート（ジチオピル）、２，４，６，−トリクロルフェニル−４’−ニトロフェニルエーテル（ＣＮＰ）、α−（２−ナフトキシ）プロピオンアニリド（ナプロアニリド）、５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル（ビフェノックス）、Ｏ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル＝６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカルバマート（ピリブチカルブ）、（ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド（ブロモブチド）、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（メフェナセット）、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素（ダイムロン）、メチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トルアート（ベンスルフロンメチル）、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）尿素（イマゾスルフロン）、エチル＝５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシラート（ピラゾスルフロンエチル）、２メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン（シメトリン）、２−メチルチオ−４，６−ビス（イソプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（プロメトリン）、２，４−ジクロロフェニル−３’−メトキシ−４’−ニトロフェニルエーテル（クロメトキシニル）、５−タ−シャリ−ブチル−３−（２，４−ジクロロ−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリン−２−オン（オキサジアゾン）、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル−ｐ−トルエンスルホネート（ピラゾレート）、２−［４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］アセトフェノン（ピラゾキシフェン）、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド（クロメプロップ）、２−［４−［２，４−ジクロロ−ｍ−トルオイル］−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］−４’−メチルアセトフェノン（ベンゾフェナップ）、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（テニルクロール）、３−［１−（３，５−ジクロルフェニル）−１−メチルエチル］−２，３−ジヒドロ−６−メチル−５−フェニル−４Ｈ−１，３−オキサジンー４ーオン（オキサジクロメホン）、３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２フリオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオン（ペントキサゾン）、１−（ジエチルカルバモイル）−３−（２，４，６−トリメチルフェニルスルフォニル）−１，２，４−トリアゾール（カフェンストロール）、Ｎ−｛［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］｝−１−メチル−４−（２−メチル−２Ｈ−テトラゾール−５−イル）（アジムスルフロン）、メチル−２−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）オキシ］−６−［（Ｅ）−１−（メトキシイミノ）エチル］ベンゾエイト（ピリミノバックメチル）、４−（２−クロロ−フェニル）−５−オキソ−４，５ジヒドロ−テトラゾール−１−カルボン酸シクロヘキシル−エチル−アミド（フェントラザミド）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
農薬活性成分は、これらを単独、または２種以上混合して用いることができる。
農薬活性成分を溶解又は分散させる油性液状物質としては、疎水性を有し、農薬活性成分を溶解又は分散させても農薬活性成分の性質が保たれるものであれば特に限定されないが、例えば、大豆白絞油等の植物油、ジイソデシルアジペート、ジオクチルフタレート、メチルナフタレン、フェニルキシリールエタン、キシレン、シリコーン油等から選ばれる１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
また、液状農薬には、農薬活性成分と油性液状物質のほか、カプセル内での農薬活性成分の沈降を抑えるために、必要に応じて、ベントナイトやホワイトカーボン等の増粘剤を添加することもできる。
【００２７】
かくして、本発明の好ましい農薬カプセルの一例の組成として、農薬活性成分は合計で、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、油性液状物質は合計で、２〜９８重量％、好ましくは３０〜９０重量％、生分解性高分子は、０．５〜６０重量％、好ましくは２〜５０重量％、可塑剤は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、それぞれ含まれているものが挙げられる。
【００２８】
特に、生分解性高分子がゼラチン及び寒天である場合の好ましい農薬カプセルの一例の組成は、液状農薬４８〜９５．８重量％、ゼラチン２〜２５重量％、寒天２〜２０重量％、及びグリセリン０．２〜７重量％である。
【００２９】
本発明の農薬カプセルの製造法については特に限定されないが、例えば、二重オリフィスからなるノズルの内側のオリフィスから液状農薬を、外側のオリフィスから生分解性高分子（及び必要に応じて可塑剤）を含む水溶液を、同時に冷却媒中に滴下し、カプセル化することができる。かかる冷却媒（以下、硬化液ともいう）の例としては、トリグリセライド、大豆白絞油等が挙げられ、０〜２０℃程度に冷却して使用するのが好ましい。以上のように形成された農薬カプセルの表面のカプセル部分は水を含んでいるため、通風乾燥するか、ホワイトカーボン等の吸水性または／及び吸油性を有する微粉を被覆し、カプセルの強度を増強することが好ましい。また、カプセルを乾燥しないで、例えば大豆白絞油等の少量の油性物質に分散させた状態でもよい。
【００３０】
本発明の農薬カプセルは、水に希釈せず、植物の生育土壌に直接散布するものである。散布時期としては特に限定されないが、例えば、植物の播種時や、植物の苗の移植時が、省力的な散布時期として挙げられる。散布場所としては、例えば、水稲育苗箱、畑作物の移植苗を育てる育苗箱、苗を移植する際の植え穴などが挙げられる。散布方法としては、人手により、若しくは専用の散布機等で散布する。
【００３１】
本発明の農薬カプセルは、土壌中における農薬活性成分の放出開始時期を散布時より所定の期間遅延できる。すなわち、農薬活性成分の放出開始時期を、薬害の懸念がない程度に植物が成長する時期より遅くなるように調整できる。このような構造となっているため、植物の幼弱期における薬害の懸念がない。例えば、薬害の懸念がない程度に植物が成長する時期が、苗の移植時より遅い場合であっても、播種と同時に育苗箱等に散布したカプセルは、育苗時には壊れず、畑に移植された後、薬害の懸念がなくなった頃にカプセルが壊れて農薬活性成分を有効に作用させることができる。このように、播種と同時に散布可能なため、農薬散布の省力化が実現できる。
【００３２】
さらに、本発明の農薬カプセルの直径が種子と同程度であることから、自動播種機を利用して、本発明の農薬カプセルの散布を播種と同時に自動化して行うことが可能であり、農薬散布が大幅に省力化される。特に、培土充填、播種、覆土等の工程の自動化が進んでいるセル苗用トレイには既存の機械を使用して散布でき、農薬散布の省力化効果が極めて大きい。
【００３３】
本発明の農薬カプセルの散布量は特に限定されないが、好ましい例としては、以下の通りである。すなわち、育苗箱に散布する場合は、育苗箱１平方メートルあたりに６０〜６００ｇ、好ましくは１２０〜３６０ｇであり、セル苗用トレイに散布する場合は、１セル当たり１〜２０個、好ましくは１〜５個であり、苗を移植する際の植え穴に散布する場合は、１穴当たり１〜２０個である。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び試験例により詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら制約されるものではない。尚、以下の実施例において、「部」は「重量部」を表す。
【００３５】
［実施例１］
イミダクロプリド２２．２部を大豆白絞油７７．８部に加え、コロイドミル（Ｔ．Ｋ．マイコロイダー：特殊機化工業（株）製）で粉砕し、イミダクロプリドのオイルスラリーを得た（液状農薬）。水９０部に対し、ゼラチン５部、寒天４部及びグリセリン１部を加え、９０℃で加温溶解した（カプセル溶液）。
シームレス・ミニカプセル製造装置（スフェレックス：フロイント産業（株）製）を使用し、二重オリフィスからなるノズルの内側のオリフィスから液状農薬を、外側のオリフィスからカプセル溶液を、同時に１０℃に冷却した大豆白絞油（硬化液）中に滴下し、液状農薬８０部、カプセル２０部のシームレスカプセルを得た。
【００３６】
次いで、このシームレスカプセルを、２０メッシュの篩でろ過し、硬化液を除去した後、２５℃の通風を８時間行い乾燥した。その後、カプセル表面に付着している硬化液を酢酸エチルで洗浄し、本発明の農薬カプセルを得た。
得られた農薬カプセルの組成は、イミダクロプリド１７．７６重量％、大豆白絞油６２．２４重量％、ゼラチン１０重量％、寒天８重量％、グリセリン２重量％であり、カプセルの膜厚は１６２μｍ、直径が６ｍｍであった。
【００３７】
［実施例２］
チアクロプリド２０．８部をジイソデシルアジペート７９．２部に加え、実施例１と同様のコロイドミルで粉砕し、チアクロプリドのオイルスラリーを得た（液状農薬）。水９０部に対し、ゼラチン５部、寒天４部及びグリセリン１部を加え、９０℃で加温溶解した（カプセル溶液）。
この液状農薬とカプセル溶液を、実施例１と同様にして、同時に１０℃に冷却した大豆白絞油（硬化液）中に滴下し、液状農薬７５部、カプセル２５部のシームレスカプセルを得た。
【００３８】
次いで、このシームレスカプセルを、実施例１と同様に、ろ過、硬化液の除去、乾燥、硬化液の洗浄を行い、本発明の農薬カプセルを得た。
得られた農薬カプセルの組成は、チアクロプリド１５．６重量％、ジイソデシルアジペート５９．４重量％、ゼラチン１２．５重量％、寒天１０重量％、グリセリン２．５重量％であり、カプセルの膜厚は１７５μｍ、直径が５ｍｍであった。
【００３９】
［実施例３］
アセタミプリド７部を大豆白絞油９３部に加え、実施例１と同様のコロイドミルで粉砕し、アセタミプリドのオイルスラリーを得た（液状農薬）。水９０部に対し、ゼラチン５部、寒天３部及びソルビトール１部を加え、９０℃で加温溶解した（カプセル溶液）。
この液状農薬とカプセル溶液を、実施例１と同様にして、同時に１０℃に冷却した大豆白絞油（硬化液）中に滴下し、液状農薬８０部、カプセル２０部のシームレスカプセルを得た。
【００４０】
次いで、このシームレスカプセルを、実施例１と同様に、ろ過、硬化液の除去、乾燥、硬化液の洗浄を行い、本発明の農薬カプセルを得た。
得られた農薬カプセルの組成は、アセタミプリド５．６重量％、大豆白絞油７４．４重量％、ゼラチン１１．１１重量％、寒天６．６７重量％、ソルビトール２．２２重量％であり、カプセルの膜厚は１６２μｍ、直径が６ｍｍであった。
【００４１】
［実施例４］
トリシクラゾール８．７部をジイソデシルアジペート９１．３部に加え、実施例１と同様のコロイドミルで粉砕し、トリシクラゾールのオイルスラリーを得た（液状農薬）。水９０部に対し、ゼラチン５部、寒天３．８部、ＰＥＧ（Ｍ．Ｗ．６０００）０．２部及びソルビトール１部を加え、９０℃で加温溶解した（カプセル溶液）。
この液状農薬とカプセル溶液を、実施例１と同様にして、同時に１０℃に冷却した大豆白絞油（硬化液）中に滴下し、液状農薬７０部、カプセル３０部のシームレスカプセルを得た。
【００４２】
次いで、このシームレスカプセルを、実施例１と同様に、ろ過、硬化液の除去、乾燥、硬化液の洗浄を行い、本発明の農薬カプセルを得た。
得られた農薬カプセルの組成は、トリシクラゾール６．０９重量％、ジイソデシルアジペート６３．９１重量％、ゼラチン１５重量％、寒天１１．４重量％、ＰＥＧ０．６重量％、ソルビトール３重量％であり、カプセルの膜厚は８６μｍ、直径が２ｍｍであった。
【００４３】
［比較例１］
アセタミプリド２部、クレー９５部、アルファ化デンプン２部、ラウリル硫酸ナトリウム（花王（株）製　エマール１０パウダー）１部を混合し、適量の水を加えて混練した後、２ｍｍの穴をあけたプレートから押し出して造粒した。得られた造粒物を６０℃の温風で乾燥し、短径が２ｍｍのアセタミプリドを２％含有する農薬粒剤を得た。
【００４４】
［試験例１］（１粒当たりの重量の均一性）
実施例１〜４で得た本発明の農薬カプセル及び比較例１の粒剤に関し、１粒毎の重量のばらつきを調べた。農薬カプセル及び粒剤の１０個を任意に選んで重量を測定し、変動計数を求めた。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2004143081.tif 000002
【００４６】
実施例１〜４の農薬カプセルは何れも変動計数が２％以下であり、概ね均一である。従って、例えばセル苗育苗において、各セルに一定の個数の農薬カプセルを散布する場合、セル毎の散布薬量が一定になることから、農薬活性成分の効果はセル毎に均一であると予想される。一方、比較例１の粒剤では１粒当たりの重量のばらつきが大きいため、各セルに一定の個数を散布する場合、セル毎の散布薬量が異なり、農薬活性成分の効果はセル毎にばらつきがあると予想され、農薬活性成分の効果が十分に得られないか、あるいは薬害が懸念される。
【００４７】
［試験例２］（農薬カプセルの状態の経時変化）
１２８穴のセル苗用トレイ（ヤンマー農機（株）製　野菜トレイ、トレイ３０−１２８）にセル苗用培土（ヤンマー農機（株）製　ナプラ養土　Ｓ（標準）タイプ）を充填し、約５００ｍｌの水をトレイ全体に潅水した。その後、培土を鎮圧し、１セル当たり１個の播種穴を開けた。
実施例１〜３の農薬カプセルを別々に播種穴１個当たり１個散布し、バーミキュライトで覆土した。これを２５℃の恒温室に入れ、その後一定時間後にカプセルを掘り出し、カプセルの様子を観察した。潅水は、朝、夕の２回、１回当たり２００ｍｌをジョーロで静かに、また均一に行った。観察は、散布後２日、５日、７日、１４日、２１日、２８日、３５日目に行った。結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2004143081.tif 000003
何れのサンプルも、散布後５日以内はカプセルに変化は認められなかった。
【００４９】
［試験例３］（アブラムシに対する薬効試験）
１２８穴のセル苗用トレイ（ヤンマー農機（株）製　野菜トレイ、トレイ３０−１２８）にセル苗用培土（ヤンマー農機（株）製　ナプラ養土　Ｓ（標準）タイプ）を充填し、約５００ｍｌの水をトレイ全体に潅水した。その後、培土を鎮圧し、１セル当たり１個の播種穴を開けた。
【００５０】
播種穴１つ当たり、実施例１の農薬カプセルを１個散布、更にキュウリ（品種：シャープ１）を播種し、バーミキュライトで覆土した。その後、日中は２５〜３０℃、夜間は１５℃〜２０℃となる温室内に移した。潅水は、朝、夕の２回行い、潅水量は培土の乾燥度合いに応じて１回当たり２００ｍｌ〜５００ｍｌとした。
【００５１】
２８日間育苗後（この間の薬害を観察）、１／２０００ａワグネルポットに移植した。移植後、約１００ｍｌを潅水した。移植後３日目及び２０日目にワタアブラムシ雌成虫３頭（１０連制）を接種した。接種後３日目に、死虫率及び生存幼虫数（接種した雌成虫から産仔された幼虫）を調べた。結果を表３に示す。セル苗育苗期間の薬害は認められず、死虫率も概ね１００％であった。
【００５２】
【表３】
2004143081.tif 000004
【００５３】
［試験例４］（コナガに対する薬効試験）
試験例３と同様のセル苗用トレイ及びセル苗用培土を用い、試験例３と同様にして、１セル当たり１個の播種穴を開けた。
播種穴１つ当たり実施例２の農薬カプセルを１個散布、更にキャベツ（品種：コールスロー）を播種し、バーミキュライトで覆土した。その後、日中は２５〜３０℃、夜間は１５℃〜２０℃となる温室内に移した。潅水は、朝、夕の２回行い、潅水量は培土の乾燥度合いに応じて１回当たり２００ｍｌ〜５００ｍｌとした。
【００５４】
２８日間育苗後（この間の薬害を観察）、１／２０００ａワグネルポットに移植した。移植後、約１００ｍｌを潅水した。移植後３日目及び２０日目にコナガ３齢幼虫３頭（１０連制）を接種した。接種後６日目に死虫率を調べた。結果を表４に示す。セル苗育苗期間及び移植後の薬害は認められず、死虫率も概ね１００％であった。
【００５５】
【表４】
2004143081.tif 000005
【００５６】
［試験例５］（コナガに対する薬効試験）
試験例３と同様のセル苗用トレイ及びセル苗用培土を用い、試験例３と同様にして、１セル当たり１個の播種穴を開けた。播種穴にキャベツ（品種：コールスロー）を播種し、バーミキュライトで覆土した。その後、適宜潅水を行い、２８日間育苗し、キャベツ移植苗を調製した。
【００５７】
このキャベツ移植苗を、１／２０００ａワグネルポットに移植した。移植の際、１つの植え穴に実施例３の農薬カプセル３個を、別の植え穴に比較例の粒剤１ｇを、それぞれ散布した。移植後、約１００ｍｌを潅水した。その後、日中は２５〜３０℃、夜間は１５℃〜２０℃となる温室内に移し、７日間栽培した。潅水は、朝、夕の２回行い、潅水量は培土の乾燥度合いに応じて１回当たり５０ｍｌ〜１００ｍｌとした。
【００５８】
１４日間栽培後、コナガ３齢幼虫３頭（１０連制）を接種し、６日目に死虫率を調査した。結果を表５に示す。実施例３の農薬カプセルを散布した苗については、薬害はなく、死虫率も１００％であったが、比較例の粒剤を散布した苗については、葉が褐色に変化する薬害が認められ、死虫率も実施例３の農薬カプセルと比較して劣った。
【００５９】
【表５】
2004143081.tif 000006
【００６０】
３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱２箱に水稲の籾を播種し、稲移植苗が２．５葉期になるまで育成した後、１箱には実施例４の農薬カプセルを２５ｇ、残る１箱には５０ｇを、それぞれ散布した。１日後、代かきをした１／１００００ａポットに２株ずつ深度２ｃｍで移植した。
【００６１】
移植後２５日目及び５０日目に、乾燥罹病葉上で形成させた分生胞子を蒸留水に懸濁し、ポット当たり４ｍｌを葉面に散布して接種した。接種した後、温室内の湿室で管理し、５日目にいもち病の病斑数を調査して、防除価を算出した。併せて、薬害も調査した。試験は４連制にて行った。結果を表６に示す。何れの散布薬量でも散布後２５日、５０日で期待した防除効果が得られ、又、薬害もなかった。
【００６２】
【表６】
2004143081.tif 000007
【００６３】
【発明の効果】
本発明の農薬カプセルはそのまま散布可能な粒状であるため、従来の農薬製剤のように希釈液を広大な農地に散布する必要がなく、植物の生育土壌に直接散布できる。このため、ドリフト等による圃場外への飛散や散布者への暴露の懸念がなく、散布時の安全性が高い。
【００６４】
また、本発明の農薬カプセルは、土壌中における農薬活性成分の放出開始時期を散布時より遅延できる構造を有しているため、播種と同時に散布しても、植物の発芽時及び幼苗期等の幼弱期における薬害が発生しない。よって、播種と同時散布が可能となり、農薬散布の省力化が実現できる。
【００６５】
さらに、本発明の農薬カプセルの直径が種子と同程度であることから、自動播種機を利用して、本発明の農薬カプセルの散布を播種と同時に自動化して行うことが可能であり、農薬散布が大幅に省力化される。
【００６６】
特に、機械による播種等の自動化が進んでいるセル苗用トレイに散布する場合は、既存の機械を使用して農薬カプセルの散布を播種と同時に行えるため農薬散布の省力化効果が極めて大きい。その上、本発明の農薬カプセルは直径が大きく、カプセル１個に含有できる薬剤が多いため、１セル当たり１個〜数個の極めて少量の薬剤を確実に散布することができ、無駄の無い農薬散布が可能である。
【００６７】
また、本発明の農薬カプセルは、安価な材料で煩雑な工程を経ずに製造でき、また、カプセルを形成する生分解性高分子の材質として、水への溶解温度及び生分解性の異なる、誘導タンパク質及び多糖類の両者を混合し、その混合割合を変えることにより生分解性を制御し、カプセル内の農薬の放出時間を適宜に変えることができるという優れた利点も有する。