(57)【要約】【課題】発電装置を任意の寸法のフレームを有する搬送車輌に確実に取り付けることが可能となるとともに、落下を確実に防止することが可能となる発電装置の固定構造を提供する。【解決手段】貫通孔５２ａを有する固定金具５１と、発電装置１０に取り付けられている長孔３２，４２を有する取付アーム３１，４１とを用いて、搬送車輌１０のシャーシを形成する、フランジ１３を有する形鋼材に前記発電装置を固定する構造であって、前記フランジ部を前記固定金具と前記取付アームとで挟んだ状態で、前記長孔と前記貫通孔に固定ボルト６０を挿通して締着することにより、前記形鋼材に前記発電装置を固定するとともに、第１スライド防止ボルト６１により、前記固定部材の移動が抑制されている発電装置の固定構造とした。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する固定部材と、発電装置に取り付けられている長孔を有する取付部材とを用いて、搬送車輌のシャーシを形成する、フランジ部を有する形鋼材に前記発電装置を固定する構造であって、
前記フランジ部を前記固定部材と前記取付部材とで挟んだ状態で、前記長孔と前記貫通孔に締結部材を挿通して締着することにより、前記形鋼材に前記発電装置を固定するとともに、
第１移動抑制部材により、前記固定部材の移動が抑制されていることを特徴とする発電装置の固定構造。
【請求項２】
第２移動抑制部材により、前記第１移動抑制部材の移動が抑制されていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置の固定構造。
【請求項３】
前記第１移動抑制部材は、前記固定部材の移動方向側の端部にその頭部を当接させているボルト部材であり、
前記第２移動抑制部材は、前記第１移動抑制部材の支持部材を前記取付部材に固定するためのボルト部材であることを特徴とする請求項２に記載の発電装置の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載型の発電装置（以下、「発電装置」という）の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍車などの電源に使用する目的で、発電装置をトレーラ付きの搬送車輌に取り付ける場合には、当該トレーラのシャーシを形成する２本の並設されているＩ形鋼１３’に取り付けることが一般的であるが、当該Ｉ形鋼１３’に穿孔することや溶接を追加加工して取り付けを行うことは、強度上の問題があるため違法行為となる。
そのため、従来の固定構造Ｋ’’では、固定金具５１’と発電装置２０’に取り付けられている取付部材３１’とによりＩ形鋼１３’のフランジ１３ａ’を挟み、固定ボルト６０’で固定金具５１’に押圧力を付与することで、当該固定金具５１’と取付部材３１’とでフランジ１３ａ’を挟持して固定する構造が採用されていた（図８）（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
デンヨー株式会社，「防音型エンジン発電機　ＤＣＡ−２０ＣＫ　取扱説明書」，ｐ．１２−ｐ．１３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記発電装置の固定構造Ｋ’’では、搬送中の振動によりボルト６０’が緩むこと、或いは、固定金具５１’が変形することなどで、当該固定金具５１’の緩みが生じた場合には、搬送車輌から発電装置２０’が落下してしまう恐れがあるという、大きな問題点を有していた。
また、トレーラには様々な車種が存在することから、同一形状の発電装置を取り付ける場合であっても、種々の寸法の固定金具等が必要となるため、非常に煩雑であった。
【０００５】
本発明は、前記の問題点を除くためになされたものであり、発電装置を任意の寸法のシャーシを有する搬送車輌に確実に取り付けることが可能となるとともに、落下を確実に防止することが可能となる発電装置の固定構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１記載の本発明発電装置の固定構造は、貫通孔を有する固定部材と、発電装置に取り付けられている長孔を有する取付部材とを用いて、搬送車輌のトレーラ等のシャーシを形成する、フランジ部を有する形鋼材に前記発電装置を固定する構造であって、前記フランジ部を前記固定部材と前記取付部材とで挟んだ状態で、前記長孔と前記貫通孔に締結部材を挿通して締着することにより、前記形鋼材に前記発電装置を固定するとともに、第１移動抑制部材により、前記固定部材の移動が抑制されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、取付部材に長孔が形成されているため、搬送車輌の形鋼材の寸法等に応じて、当該長孔に挿通される締結部材の位置を調節することができることから、種々の固定部材を用いることなく発電装置を搬送車輌に取り付けることができる。
また、固定部材の移動を抑制するための第１移動抑制部材を備えていることから、締結部材が緩んだ場合であっても、当該締結部材と固定部材が取付部材の長孔に沿って形鋼材から離反することを防止することができるため、搬送車輌から発電装置が落下することを確実に防止することができる。
【０００８】
また、前記発電装置の固定構造において、前記第１移動抑制部材が第２移動抑制部材によりその移動が抑制されているものであれば、さらに好適である。
【０００９】
本発明によれば、第１移動抑制部材の移動を抑制するための第２移動抑制部材を備えていることから、万一、第１移動抑制部材までもが緩んでしまった場合であっても、固定部材が形鋼材から離反することを防止することができるため、さらに確実に搬送車輌から発電装置が落下することを防止することができる。
【００１０】
さらに、前記発電装置の固定構造において、前記第１移動抑制部材は、前記固定部材の移動方向側の端部にその頭部を当接させているボルト部材であり、前記第２移動抑制部材は、前記第１移動抑制部材の支持部材を前記取付部材に固定するためのボルト部材とすれば、容易にその目的を達成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略する。また、以下の説明において、前方とは図１における運転席１１側を言い、左右方向とはトレーラ１２の後方から運転席１１側を見た場合を言う。
【００１２】
［搬送車輌］
本発明の発電装置の固定構造Ｋを適用するにあたり、搬送車輌１０のトレーラ１２に発電装置２０を固定する場合について説明を行う。
図１に示されているように、この搬送車輌１０は、運転席１１と当該運転席１１に連結されているトレーラ１２を有しており、当該運転席１１の下方及びトレーラ１２の前後の所定位置には走行車輪１５が設けられている。トレーラ１２では、前後の長手方向に、シャーシを形成する２本のＩ形鋼１３（形鋼材）が、フランジ１３ａ，１３ｂを上下とした状態で幅方向に所定間隔となるように並設されており、このＩ形鋼１３の下側フランジ１３ａの下方から発電装置２０を取り付けて固定することになる。
【００１３】
［発電装置］
図２に示されているように、発電装置２０はエンジン及び当該エンジンで駆動される発電機本体等の各種機器（図示せず）から形成されており、その各種機器はベース２１上に配設されている。そして、前記各種機器は防音ケース２２内に収容されており、右側側面部（図２）には燃料タンク２３が、正面部には吸気ダクト２４が、上面部にはトップカバー２５が、後面部には排風ダクト２６がそれぞれ突出して設けられている。
なお、ベース２１の幅方向には、フォークリフトの爪（図示せず）を挿入するための中空部であるフォークポケット２１ａが設けられている。
【００１４】
前記防音ケース２２の前後の上端部における幅方向には、それぞれ取付アーム３１，４１（取付部材）が設けられている。前側の取付アーム（以下、「前側取付アーム３１」という）は、防音ケース２２の全幅に渡って一体的に形成されており、防音ケース２２の幅より長くなっている。前記前側取付アーム３１は、側面視では倒立したＬ字形状に形成されており、上面部３１ａの両端部には長手方向に長孔３２が設けられている。また、両端部には、前記倒立したＬ字形状の空間部を塞ぐ、Ｌ字形状の側板３３が設けられており、当該側板３３の中央下部には貫通孔３３ａ（丸孔）が設けられている。そして、前記前側取付アーム３１は、両端部が防音ケース２２から突出した状態で、ボルト（図示せず）により垂直部３１ｃ（図５）が防音ケース２２の前面部に取り付けられている。
【００１５】
さらに、後側の取付アーム（以下、「後側取付アーム４１」という）は、左右に分割して形成されている。左右の各後側取付アーム４１は、正面視及び側面視で略倒立したＬ字形状に形成されており、上面部４１ａには長孔４２が、先端部に設けられている前記倒立したＬ字形状の空間部を塞ぐＬ字形状の端板４３には貫通孔４３ａ（丸孔）がそれぞれ設けられている。そして、端部が防音ケース２２から突出した状態で、ボルト（図示せず）により、垂直部４１ｃ（正面視）が防音ケース２２の後面部に取り付けられている。
【００１６】
［その他の部材］
本発明の発電装置の固定構造Ｋに使用するその他の主要な部材は、固定金具５１（固定部材）、スライド防止金具５６（支持部材）、固定ボルト６０（締結部材）、第１スライド防止ボルト６１（第１移動抑制部材）及び第２スライド防止ボルト６２（第２移動抑制部材）であり、以下、簡単にその説明を行う。
【００１７】
図３（ａ）に示されているように、前記固定金具５１は、平板部５２と、当該平板部５２の基端部５２ｂに取り付けられている逆Ｕ字形状のガイド部５３と、前記平板部５２の基端部５２ｂにおける下面に取り付けられているスペーサ５４とを備えている。そして、平板部５２の略中央部には、貫通孔５２ａ（丸孔）が設けられている。
なお、前記スペーサ５４は、Ｉ形鋼１３の下側フランジ１３ａの板厚よりも多少厚く形成されている。また、ガイド部５３は、前側取付アーム３１等への固定金具５１の取り付け作業を容易に行うために設けられている。
【００１８】
図３（ｂ）に示されているように、前記スライド防止金具５６は、Ｌ字形状に形成されており、側板５８ａ，５８ｂが付設している板状の部材であり、上面部５６ａには２個の貫通孔５７ａ，５７ａ’（丸孔）が、垂直部５６ｂには１個の貫通孔５７ｂ（丸孔）が、それぞれ設けられている。
【００１９】
また、前記第１スライド防止ボルト６１は、頭部が大きく形成されている四角ボルトである。また、固定ボルト６０及び第２スライド防止ボルト６２（図５）は、通常用いられている六角ボルトである。
【００２０】
［発電装置の固定構造］
本発明の発電装置の固定構造Ｋは、搬送車輌１０のトレーラ１２のシャーシを形成する２本の左右のＩ形鋼１３に対して、発電装置２０に取り付けられている前側取付アーム３１と、左右の後側取付アーム４１とが直交する方向になるようにして、当該前側取付アーム３１の両端部と、左右の後側取付アーム４１における計４箇所で前記Ｉ形鋼１３を固定する構造であるが、その構造は各箇所で略同一であるため、前側取付アーム３１の右側端部における固定構造についてその説明を行う。
【００２１】
前記発電装置の固定構造Ｋでは、固定金具５１における平板部５２の先端部５２ｃをＩ形鋼１３のウェブ１３ｃの方向に向けた状態で、当該平板部５２を下側フランジ１３ａの上面部に当接させている。そして、前側取付アーム３１の上面部３１ａにおける両端部を下側フランジ１３ａの下面部に当接させた状態で、前記固定金具５１の平板部５２における貫通孔５２ａと、前側取付アーム３１の長孔３２に座金７１及び球面座金７２を介して固定ボルト６０を挿通させて、前記下側フランジ１３ａを固定金具５１と前側取付アーム３１とで挟持し、前記固定ボルト６０をＴ溝ナット７３及び緩み防止機能を有するナイロンナット７４により固定している（図４及び図５）。
【００２２】
また、第１スライド防止ボルト６１は、前側取付アーム３１の長孔３２と、スライド防止金具５６の上面部５６ａにおける垂直部５６ｂ側の貫通孔５７ａとに挿通された状態で、ナイロンナット７６により、自らが前記前側取付アーム３１に強固に固定されるように締着されている。この第１スライド防止ボルト６１の頭部側面は、固定金具５１のスペーサ５４の側面部に当接しており、仮に固定金具５１が緩んだ場合であっても、当該固定金具５１がＩ形鋼１３から離反する方向にスライドすることを抑制することができるようになっている。
【００２３】
また、前側取付アーム３１の側板３３の貫通孔３３ａと、スライド防止金具５６の垂直部５６ｂの貫通孔５７ｂとには、第２スライド防止ボルト６２が挿通されており、ナット７７，７８，７９により固定されている。すなわち、この第２スライド防止ボルト６２は、前側取付アーム３１の側板３３の裏面側からナット７７で固定されるとともに、スライド防止金具５６の両側から２つのナット７８，ナット７９で締着されることにより、前側取付アーム３１に固定されている。この第２スライド防止ボルト６２により、仮に第１スライド防止ボルト６１が緩んだ場合であっても、当該第１スライド防止ボルト６１を固定しているスライド防止金具５６がＩ形鋼１３から離反する方向にスライドすることを抑制することができるようになっている。
【００２４】
なお、シャーシを形成する２本のＩ形鋼１３の間隔が狭い場合には、第１スライド防止ボルト６１と、他のスライド防止ボルト（以下、「第３スライド防止ボルト６３」という）を用いて、前側取付アーム３１が固定されることになる（図６）。すなわち、第１スライド防止ボルト６１が、前記長孔３２と、スライド防止金具５６の上面部５６ａにおける先端部側の貫通孔５７ａ’とに挿通された状態で、ナイロンナット７６により締着されるとともに、第３スライド防止ボルト６３が、前記長孔３２と、スライド防止金具５６の上面部５６ａにおける垂直部５６ｂ側の貫通孔５７ａとに挿通された状態で、ナイロンナット７６により締着される構成とすることで、スライド防止金具５６を前側取付アーム３１に強固に固定するとともに、自らが前記前側取付アーム３１に強固に固定されるように締着されている。
【００２５】
［発電装置の固定方法］
本発明の発電装置の固定構造Ｋを実施するための固定方法について説明する。まず、発電装置２０のベース２１におけるフォークポケット２１ａ（図２）に、フォークリフトの爪（図示せず）を挿入した状態で把持して、搬送車輌１０のＩ形鋼１３の下方に運搬し、前側取付アーム３１及び左右の後側取付アーム４１（以下、「各取付アーム」という場合がある）がＩ形鋼１３に対して直交する向きとなるように位置調節を行う。そして、Ｉ形鋼１３の下側フランジ１３ａの下面部に、各取付アーム３１，４１の上面部３１ａ，４１ａを当接させる。
【００２６】
そして、各固定金具５１のガイド部５３を各取付アーム３１，４１の上面部３１ａ，４１ａに架け渡し、各Ｉ形鋼のウェブ１３ｃと下側フランジ１３ａの隅角部のＲ寸法や溶接の肉盛を逃げた状態で、平板部５２の先端を可能な限り各Ｉ形鋼１３のウェブ１３ｃに近接させて、その下面部を下側フランジ１３ａの上面部に当接させる。その後、各固定金具５１の平板部５２における貫通孔５２ａと、各取付アーム３１，４１の長孔３２，４２の各々に固定ボルト６０を挿通し、Ｔ溝ナット７３等で締着させて、各下側フランジ１３ａを各固定金具５１と各取付アーム３１，４１とで挟持する（図７（ａ））。
【００２７】
なお、固定金具５１のスペーサ５４の厚さ寸法は、下側フランジ１３ａの板厚寸法よりも多少厚く形成されており、当該固定金具５１が下側フランジ１３ａを挟持する時、固定ボルト６０による平板部５２の押圧力は、基端部５２ｂと先端部５２ｃ（図３（ａ））を支点として作用することから、当該平板部５２を最大限に弾性部材として利用することができる。従って、固定ボルト６０が多少緩んだ場合であっても、或いは、基端部５２ｂや先端部５２ｃの接触部が多少削れた場合であっても、押圧力が激減することがなく、安定して下側フランジ１３ａを挟持することができる。
【００２８】
次に、各第１スライド防止ボルト６１の頭部側面が各固定金具５１のスペーサ５４の側面部に当接するようにした状態で、各取付アーム３１，４１の長孔３２，４２と、各スライド防止金具５６の上面部５６ａにおける貫通孔５７ａに第１スライド防止ボルト６１を挿通して、ナイロンナット７６により締着させる（図７（ｂ））。
【００２９】
その次に、前側取付アーム３１における側板３３の貫通孔３３ａ及び後側取付アーム４１における端板４３の貫通孔４３ａと、各スライド防止金具５６における垂直部５６ｂの貫通孔５７ｂ（図７（ｂ））とに、各々第２スライド防止ボルト６２を挿通し、ナット７７，７８，７９により締着させることで、スライド防止金具５６を各取付アーム３１，４１に固定する（図７（ｃ））。
【００３０】
このように、本発明によれば、第１スライド防止ボルト６１の頭部側面が固定金具５１のスペーサ５４に当接しており、当該固定金具５１がＩ形鋼１３から離反する方向にスライドすることを抑制できるようになっているため、振動等が原因で固定ボルト５１が緩んだ場合であっても、搬送車輌１０のトレーラ１２のシャーシを形成するＩ形鋼１３の下側フランジ１３ａを固定金具５１と各取付アーム３１，４１で挟持することができる。
【００３１】
また、第２スライド防止ボルト６２により、第１スライド防止ボルト６１を支持しているスライド防止金具５６がＩ形鋼１３から離反する方向にスライドすることを抑制できるようになっているため、万一、第１スライド防止ボルト６１までもが緩んでしまった場合であっても、固定金具５１がＩ形鋼１３から離反することを防止することができる。従って、搬送車輌１０から発電装置２０が落下することを確実に防止することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、各取付アーム３１，４１に長孔３２，４２が形成されているため、搬送車輌１０のＩ形鋼１３の寸法等に応じて、当該長孔３２，４２に挿通される固定ボルト６０の位置を調節することができることから、種々の固定金具を用いることなく発電装置２０を搬送車輌１０に取り付けることができる。
【００３３】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
特に、取付部材、固定金具、第１移動抑制部材、第２移動抑制部材及び支持部材の形状等及び、取付部材と形鋼材の取り付け箇所の数等については何ら制限はない。
また、形鋼材はＩ形鋼に限られるものではなく、フランジ部を有するＨ形鋼、溝形鋼、或いは、溶接構造によりフランジ部を形成したものを用いるものであってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、発電装置を任意の寸法のシャーシを有する搬送車輌に確実に取り付けることが可能となるとともに、落下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発電装置の固定構造を適用した搬送車輌を示す側面図である。
【図２】発電装置を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、固定金具を示す斜視図であり、（ｂ）は、スライド防止金具を示す斜視図である。
【図４】本発明の発電装置の固定構造を示す要部を拡大した斜視図である。
【図５】本発明の発電装置の固定構造を示す要部を拡大した側断面図である。
【図６】本発明の発電装置の固定構造の他の実施形態を示す要部を拡大した側断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）ともに、発電装置の固定方法を示す要部を拡大した側断面図である。
【図８】従来の発電装置の固定構造を示す要部を拡大した側断面図である。
【符号の説明】
Ｋ，Ｋ’　　　発電装置の固定構造
１０　　搬送車輌
１３　　Ｉ形鋼（形鋼材）
１３ａ，１３ｂ　フランジ
２０　　発電装置
３１　　前側取付アーム（取付部材）
３２　　長孔
４１　　後側取付アーム（取付部材）
４２　　長孔
５１　　固定金具（固定部材）
５２　　平板部
５２ａ　貫通孔
５４　　スペーサ
５６　　スライド防止金具（支持部材）
６０　　固定ボルト（締結部材）
６１　　第１スライド防止ボルト（第１移動抑制部材）
６２　　第２スライド防止ボルト（第２移動抑制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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