(57)【要約】【課題】ナットに熱変化を与えることなく取り付け基材に対して溶接固定することができ、ナットを予め溶接しておくような締結部分にハイテンション鋼のナットを使用することができるナットの固定方法を提供する。【解決手段】外包部材６でハイテンション鋼を用いたナット７を回り止めと抜け止め状に保持し、この外包部材６を介してナット７を鋼製の取り付け基材に対して溶接固定することにより、ナット７に直接熱負荷をかけずに取り付け基材に固定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外包部材でナットを回り止めと抜け止め状に保持し、この外包部材をナット取り付け基材に対して溶接固定することにより、ナットに直接熱負荷をかけずに取り付け基材に固定するナットの固定方法。
【請求項２】
上記ナットがハイテンション鋼を用いて形成され、このナットを回り止め状に保持する外包部材が鋼製であり、該外包部材を鋼製の取り付け基材に対して溶接固定する請求項１に記載のナットの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ハイテンション鋼を用いて形成されたナットを取り付け基材に対して固定するためのナットの固定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、構造物を構成する二つの部材を固定化するための方法として、溶接による固定やボルト、ナットによる締結が一般に用いられているが、溶接による固定は、溶接設備が必要なり、工場での組み立てや現場での施工に手間と時間がかかるため、ボルト、ナットによる締結が多く採用されている。
【０００３】
ボルト、ナットによる締結方法は、互いに固定化せんとする二つの部材にボルト挿通孔を設け、一方部材側からボルト挿通孔にボルトを挿入し、他方部材側から突出するボルトの螺軸にナットを螺合して、ボルトとナットの何れか一方を締め付けることにより、両部材を締結するものである。
【０００４】
このようなボルト、ナットによる締結方法において、何れか一方の部材が締結部位に工具を臨ませることができないような条件になっている場合、この部材に予めナットをボルト挿通孔と連通するように溶接しておき、他方の部材から両ボルト挿通孔に挿入したボルトをナットにねじ込むことにより、両部材を締結する必要がある。
【０００５】
ところで、ナットに鋼製ナットを用いると、締結部分の強度が弱いだけでなく、ボルト、ナットによる締結後にボルトの緩み止め手段を施す必要が生じることになるが、強度が要求される部分には、ハイテンション鋼を用いて形成されたナットを使用すると、締結部分に十分な強度が得られると共に、緩み止め手段を省くことができるという利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したハイテンション鋼を用いて形成されたナットは、強度的に優れている反面、高温が作用すると熱変化を起こし、割れが生じたり強度が低下するという特有の性質があり、このため、ハイテンション鋼のナットは、上述したようなナットを予め溶接しておくような締結部分に使用することができないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、ナットに熱変化を与えることなく取り付け基材に対して溶接で固定することができ、ナットを予め溶接しておくような締結部分にハイテンション鋼のナットを使用することができるナットの固定方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、この発明は、外包部材でナットを回り止めと抜け止め状に保持し、この外包部材をナット取り付け基材に対して溶接固定することにより、ナットに直接熱負荷をかけずに取り付け基材に固定する構成を採用したものである。
【０００９】
上記ナットがハイテンション鋼を用いて形成され、このナットを回り止め状に保持する外包部材が鋼製であり、該外包部材を鋼製の取り付け基材に対して溶接固定する構成とすることができる。
【００１０】
ここで、外包部材は、その内部にナットが丁度納まる六角の筒体に形成され、この筒体を内部にナットが納まる状態で、その外周部を取り付け基材に対して溶接すれば、ナットに熱変化を与えることなく取り付け基材に固定化することができ、また、筒体の上端を内側に折り曲げたり絞ることにより、ナットの抜け止めが得られることになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１２】
図１と図２に示す第１の例のナットの固定方法は、建物の梁と柱の締結に用いた場合であり、梁１はＨ型鋼を用い、柱２は梁で上下に分断され、上下の柱２は鋼製の角パイプを用い、梁１と結合する上端又は下端の内部に取り付け基材となる鋼板製の端板３が溶接により固定されている。
【００１３】
上記端板３の四隅には、ボルト挿通孔４が上下に貫通するよう設けられていると共に、梁１を形成するＨ型鋼のフランジ１ａには、柱２の取り付け位置に、上記端板３の四隅のボルト挿通孔４と一致するようボルト挿通孔５が上下に貫通するよう設けられている。
【００１４】
上記端板３の柱２内に位置する面には、各ボルト挿通孔４の位置に、外包部材６を用いてナット７がボルト挿通孔４と導通するように固定されている。このナット７は、端板３を柱２内に溶接する前に予め固定されている。
【００１５】
上記ナット７は、ハイテンション鋼（ハガネ材）を用いて形成されていると共に、外包部材６は端板３と同様の鋼製であり、その内部にナット７が丁度納まる六角の筒体に形成され、下端部外周を端板３に溶接８することによって固定され、内部にナット７を収納した状態で、上端に設けた突片９を内側に折り曲げたり、上端を内側に絞り込むことにより、ナット７を回り止めと抜け止め状に保持するようになっている。
【００１６】
上記梁１のフランジ１ａから各ボルト挿通孔４、５に挿入したボルト１０をナット７に螺締めすることにより、柱２を梁１に固定している。
【００１７】
図３と図４に示す第２の例のナットの固定方法は、建物の梁間に設けるＫ型フレームの組み立てに使用したものであり、Ｋ型フレーム１１は、二本の縦柱材１２をく字状配置の筋交い材１３で結合して形成され、一方縦柱材１２の途中に取り付けたく字状のホルダー金具１４に上下筋交い材１３の端部を嵌め込んで溶接により固定し、上下筋交い材１３の他方端部は当て金１５を介して他方縦柱材１２の端部に溶接で固定されている。
【００１８】
上記一方縦柱材１２の途中にホルダー金具１４を固定するため、一方縦柱材１２とホルダー金具１４にボルト挿通孔１６、１７を設け、一方縦柱材１２の内面でボルト挿通孔１７の位置に座板１８を溶接で固定し、この座板１８にもボルト挿通孔１９を設けると共に、座板１８の背面に上記と同様の外包部材６を用いてナット７がボルト挿通孔１９と導通するように溶接８により固定され、ホルダー金具１４から各ボルト挿通孔１６、１７、１９に挿入したボルト１０をナット７に螺締めすることにより、一方縦柱材１２の外面にホルダー金具１４を固定している。
【００１９】
なお、外包部材６は、図示のような六角筒に限定されるものではなく、例えば、四角筒に形成したり、一枚の矩形状金属板を用い、その中央にボルト挿通孔を設け、矩形状金属板の四隅を上方に湾曲させた状態で、この矩形状金属板を端板３や座板１８に溶接し、湾曲させた内部にナット７を納めて回り止めと抜け止めを行うようにしてもよい。
【００２０】
この発明のナットの固定方法は、上記のような構成であり、端板３や座板１８に対するナット７の取り付けにおいて、端板３や座板１８に予め外包部材６を溶接８により固定し、この外包部材６の内部にナット７を納めた後、外包部材６の上端を折り込むか絞り込むことにより、ナット７を回り止めと抜け止め状に固定化することができる。
【００２１】
また、ナット７の固定において、先に外包部材６内にナット７を納めた状態で外包部材６を溶接８で固定するようにしてもよい。
【００２２】
このように、ナット７を直接溶接することがないので、ナット７に直接熱負荷をかけずに端板３や座板１８に固定することができ、ナット７を予め溶接しておくような締結部分にハイテンション鋼のナット７を使用することができることになる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、外包部材でナットを回り止めと抜け止め状に保持し、この外包部材をナット取り付け基材に対して溶接固定するようにしたので、ナットに直接熱負荷をかけずに取り付け基材に固定することができ、高温が作用すると熱変化を起こし、割れが生じたり強度が低下するハイテンション鋼のナットを、予め溶接しておくような締結部分に使用することができることになり、ボルト、ナットによる締結部分の強度向上が図れることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はこの発明に係るナットの固定方法の第１の使用例を示す正面図、（Ｂ）は同上の要部を拡大した縦断面図
【図２】（Ａ）は同第１の使用例を示す横断平面図、（Ｂ）は同じく外包部材とナットを示す拡大平面図
【図３】この発明に係るナットの固定方法の第２の使用例を示すＫ型フレームの正面図
【図４】Ｋ型フレームの縦柱材とホルダー金具の結合状態を拡大した縦断側面図
【符号の説明】
１    梁
２    柱
３    端板
４    ボルト挿通孔
５    ボルト挿通孔
６    外包部材
７    ナット
８    溶接
９    突片
１０  ボルト
１１  Ｋ型フレーム
１２  縦柱材
１３  上下筋交い材
１４  ホルダー金具
１５  当て金
１６  ボルト挿通孔
１７  ボルト挿通孔
１８  座板
１９  ボルト挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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