(57)【要約】【課題】より好適な受信感度を得ることができるようにする。【解決手段】携帯電話機機能ブロック４１において受信されている無線チャネルの受信キャリア周波数を表す情報がＣＰＵ１８から非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２に出力される。非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２においては、制御部５１によりスイッチ回路６１が制御され、コイルアンテナ５４から輻射される電磁波の高調波成分が、不要輻射波として携帯電話機機能ブロック４１の受信感度に影響を与えないように、利用される送信キャリアの周波数が切り替えられる。本発明は、複数の通信方式により通信を行うことが可能な携帯電話機やパーソナルコンピュータなどに適用することができる。【選択図】　　　図２
2004146910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する受信手段と、
第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する送信手段と、
前記送信手段により前記第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、前記受信手段による前記第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、前記不要輻射波の周波数が前記周波数範囲に存在しないものとなるように、前記第２のキャリア周波数を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信回路。
【請求項２】
前記第２のキャリア周波数の送信キャリアを生成する複数の生成手段をさらに備え、
前記制御手段は、複数の前記生成手段のいずれかを選択し、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項３】
発振子の共振周波数が変化されることに応じて、それぞれ異なる前記第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記共振周波数を変化させ、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項４】
発振子の負荷容量が変化されることに応じて、それぞれ異なる前記第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記負荷容量を変化させ、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項５】
前記制御手段は、ＰＬＬ回路の基準クロックとして、前記受信手段により利用されるクロック、または計時用のリアルタイムクロックを使用し、前記ＰＬＬ回路の分周数を設定することにより前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のキャリア周波数が、前記第２のキャリア周波数の整数倍近傍の値であるとき、前記不要輻射波により前記第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の無線通信規格に準拠した通信が行われているとき、前記不要輻射波により前記第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項８】
第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する受信手段と、
第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する送信手段と、
前記送信手段により前記第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、前記受信手段による前記第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、前記不要輻射波の周波数が前記周波数範囲に存在しないものとなるように、前記第２のキャリア周波数を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
前記第２のキャリア周波数の送信キャリアを生成する複数の生成手段をさらに備え、
前記制御手段は、複数の前記生成手段のいずれかを選択し、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
発振子の共振周波数が変化されることに応じて、それぞれ異なる前記第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記共振周波数を変化させ、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
発振子の負荷容量が変化されることに応じて、それぞれ異なる前記第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記負荷容量を変化させ、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記制御手段は、ＰＬＬ回路の基準クロックとして、前記受信手段により利用されるクロック、または計時用のリアルタイムクロックを使用し、前記ＰＬＬ回路の分周数を設定することにより前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１のキャリア周波数が、前記第２のキャリア周波数の整数倍近傍の値であるとき、前記不要輻射波により前記第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１の無線通信規格に準拠した通信が行われているとき、前記不要輻射波により前記第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、前記第２のキャリア周波数を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１５】
第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する受信ステップと、
第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する送信ステップと、
前記送信ステップの処理により前記第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、前記受信ステップの処理による前記第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、前記不要輻射波の周波数が前記周波数範囲に存在しないものとなるように、前記第２のキャリア周波数を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する処理、および、第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する処理をコンピュータに行わせるプログラムの記録媒体において、
前記第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、前記第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、前記不要輻射波の周波数が前記周波数範囲に存在しないものとなるように、前記第２のキャリア周波数を制御する制御ステップを含む
ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１７】
第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する処理、および、第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する処理をコンピュータに行わせるプログラムにおいて、
前記第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、前記第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、前記不要輻射波の周波数が前記周波数範囲に存在しないものとなるように、前記第２のキャリア周波数を制御する制御ステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信回路、無線通信端末および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、複数の無線通信機能が同時に利用されている場合であっても、より好適な受信感度を得ることができるようにする無線通信回路、無線通信端末および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、非接触ＩＣカードを利用した定期券情報や電子マネー情報の管理システムが普及しつつあり、ユーザは、例えば、改札口において、定期券情報が保持された非接触ＩＣカードを改札機に近接させるだけで改札口を通過することができたり、或いは、電子マネー情報が保持された非接触ＩＣカードをリーダライタに近接させるだけで商品の代金を電子マネーにより支払うことができる。
【０００３】
ところで、ユーザが常時持ち歩くものの１つとして携帯電話機があり、下記特許文献に開示されているように、携帯電話機に、上述した非接触ＩＣカード機能や非接触ＩＣカードリーダライタ機能が搭載されている場合、ユーザは、その携帯電話機を利用して、通話や電子メールなどの各種の通信を行うだけでなく、改札口を通過することができたり、或いは、商品の代金を支払うことができ、非常に便利である。
【０００４】
【特許文献】
特開平１１−２１３１１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電磁誘導を利用して通信を行う非接触ＩＣカードのリーダライタが携帯電話機に搭載されている場合、非接触ＩＣカードリーダライタが発する不要輻射波により、携帯電話機の受信感度（携帯電話機機能による通話や通信のための電波の受信感度）が劣化してしまうことがあるという課題があった。
【０００６】
例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式（ＡＲＩＢ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７）に準拠した、基地局送信キャリア周波数（携帯電話機受信キャリア周波数）が８１０ＭＨｚ乃至８２８ＭＨｚ、基地局受信キャリア周波数（携帯電話機送信キャリア周波数）が９４０ＭＨｚ乃至９５８ＭＨｚ、送受信キャリア周波数間隔が１３０ＭＨｚのいわゆる周波数帯域が８００ＭＨｚ帯域の通信においては、携帯電話機の無線チャネルの受信キャリア周波数は下式（１）で表される。
【０００７】
携帯電話機受信キャリア周波数＝８１０＋０．０２５×ｎ（ＭＨｚ）　・・・　（１）
ｎ：正の整数
【０００８】
一方、携帯電話機などに設けられる非接触ＩＣカードリーダライタから所定のデータを送信するための送信キャリア（搬送波）の周波数は、一般的に１３．５６ＭＨｚが使用されており、その高調波成分として、下式（２）の周波数を有する電磁波が発生される。
【０００９】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信高調波周波数＝１３．５６×ｍ（ＭＨｚ）　・・・　（２）
ｍ：正の整数
【００１０】
従って、式（２）において、例えば、ｍ＝６０，６１の場合、それぞれ８１３．６ＭＨｚ、８２７．１６ＭＨｚの周波数を有する送信高調波が不要輻射波として非接触ＩＣカードリーダライタから輻射されることになる。
【００１１】
この不要輻射波は、携帯電話機受信キャリア周波数帯（８１０ＭＨｚ乃至８２８ＭＨｚ）の中に存在し、不要輻射波の周波数と近い受信キャリア周波数の無線チャネルが携帯電話機により受信されている場合、その無線チャネルによる通信が不要輻射波により妨害され、受信感度が劣化する。
【００１２】
すなわち、ＰＤＣ方式の規格では携帯電話機受信キャリア周波数から±２５ＫＨｚ離調の妨害波に対しての選択度がほとんどないため、携帯電話機受信キャリア周波数から±２５ＫＨｚ以内に不要輻射波が存在する無線チャネルにおいては、受信感度の劣化が生じるといえる。
【００１３】
具体的には、式（１）において、ｎ＝１４３，１４４，１４５，６８６，６８９のとき、携帯電話機受信キャリア周波数がそれぞれ８１３．５７５ＭＨｚ、８１３．６ＭＨｚ、８１３．６２５ＭＨｚ、８２７．１５ＭＨｚ、８２７．１７５ＭＨｚとなり、これらの周波数は、高調波次数が６０または６１の場合の、不要輻射波の周波数（８１３．６ＭＨｚおよび８２７．１６ＭＨｚ）±２５ＫＨｚの範囲内にあるため、これらの周波数を受信キャリア周波数とする無線チャネルを受信しているとき、受信感度の劣化が生じる。
【００１４】
また、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ６３　Ｖｅｒ３．０．０）に準拠した通信は、無線信号帯域幅として３．８４ＭＨｚをもち、基地局送信キャリア周波数（携帯電話機受信キャリア周波数）が２１１０ＭＨｚ乃至２１７０ＭＨｚ、基地局受信キャリア周波数（携帯電話機送信キャリア周波数）が１９２０ＭＨｚ乃至１９８０ＭＨｚ、送受信キャリア周波数間隔が１９０ＭＨｚであり、基本的に送受信が全二重通信で行われる。
【００１５】
従って、携帯電話機受信キャリア周波数と携帯電話機送信キャリア周波数は下式（３）で表される。
【００１６】
携帯電話機受信キャリア周波数＝携帯電話機送信キャリア周波数＋１９０（ＭＨｚ）　・・・　（３）
【００１７】
ここで、携帯電話機送信波が非接触ＩＣカードリーダライタに入力されたとき、非接触ＩＣカードリーダライタ回路を構成する素子の非線形性から、非接触ＩＣカードリーダライタ送信波と携帯電話機送信波がミキシングされ、下式（４）で表される周波数の不要輻射波が非接触ＩＣカードリーダライタから発生される。
【００１８】
非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数＝携帯電話機送信キャリア周波数±非接触ＩＣカードリーダライタ送信キャリア周波数×ｐ（ＭＨｚ）　・・・　（４）
ｐ：正の整数
【００１９】
上述したように、非接触ＩＣカードリーダライタ送信キャリア周波数は一般的に１３．５６ＭＨｚであり、その値と、例えば、ｐ＝１４を式（４）に代入した場合、非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数は下式（５）により表される。
【００２０】
2004146910.tif 000003
【００２１】
式（３）を参照して説明したように、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍの通信において、携帯電話機の受信キャリア周波数と送信キャリア周波数には１９０ＭＨｚの間隔があり、式（５）から明らかなように、携帯電話機の受信キャリア周波数と、非接触ＩＣカードリーダライタによる不要輻射波の周波数が近くに存在することになる（無線信号帯域幅である３．８４ＭＨｚ以内に不要輻射波が存在することになる）。
【００２２】
従って、非接触ＩＣカードリーダライタ機能による通信と、携帯電話機機能による通信が同時に行われている場合、携帯電話機が受信しうる全無線チャネルにおいて受信感度が劣化することになる。
【００２３】
以上のように、１つの端末に、携帯電話機機能（ＰＤＣ方式やＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍ）と非接触ＩＣカードリーダライタ機能が設けられている場合、非接触ＩＣカードリーダライタ機能の動作状態によって、携帯電話機機能により受信している無線チャネルの受信感度が劣化することがある。
【００２４】
様々な無線通信方式が規格化され、複数の規格の通信機能が携帯電話機などの１つの端末に搭載されていくことが予想される現状に鑑みれば、この課題は、さらに深刻なものになるおそれがある。
【００２５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の無線通信機能が同時に利用されている場合であっても、より好適な受信感度を得ることができるようにするものである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信回路は、第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する受信手段と、第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する送信手段と、送信手段により第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、受信手段による第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、不要輻射波の周波数が周波数範囲に存在しないものとなるように、第２のキャリア周波数を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の無線通信回路は、第２のキャリア周波数の送信キャリアを生成する複数の生成手段をさらに備えるようにすることができる。このとき、制御手段は、複数の生成手段のいずれかを選択し、第２のキャリア周波数を制御する。
【００２８】
発振子の共振周波数が変化されることに応じて、それぞれ異なる第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備えるようにしてもよい。このとき、制御手段は、共振周波数を変化させ、第２のキャリア周波数を制御する。
【００２９】
発振子の負荷容量が変化されることに応じて、それぞれ異なる第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備え、制御手段は、負荷容量を変化させ、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３０】
制御手段は、ＰＬＬ回路の基準クロックとして、受信手段により利用されるクロック、または計時用のリアルタイムクロックを使用し、ＰＬＬ回路の分周数を設定することにより第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３１】
制御手段は、第１のキャリア周波数が、第２のキャリア周波数の整数倍近傍の値であるとき、不要輻射波により第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３２】
制御手段は、第１の無線通信規格に準拠した通信が行われているとき、不要輻射波により第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３３】
本発明の無線通信端末は、第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する受信手段と、第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する送信手段と、送信手段により第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、受信手段による第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、不要輻射波の周波数が周波数範囲に存在しないものとなるように、第２のキャリア周波数を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の無線通信端末は、第２のキャリア周波数の送信キャリアを生成する複数の生成手段をさらに備え、制御手段は、複数の生成手段のいずれかを選択し、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３５】
発振子の共振周波数が変化されることに応じて、それぞれ異なる第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備えるようにしてもよい。このとき、制御手段は、共振周波数を変化させ、第２のキャリア周波数を制御する。
【００３６】
発振子の負荷容量が変化されることに応じて、それぞれ異なる第２のキャリア周波数を生成する生成手段をさらに備え、制御手段は、負荷容量を変化させ、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３７】
制御手段は、ＰＬＬ回路の基準クロックとして、受信手段により利用されるクロック、または計時用のリアルタイムクロックを使用し、ＰＬＬ回路の分周数を設定することにより第２の周波数を制御するようにすることができる。
【００３８】
制御手段は、第１のキャリア周波数が、第２のキャリア周波数の整数倍近傍の値であるとき、不要輻射波により第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００３９】
制御手段は、第１の無線通信規格に準拠した通信が行われているとき、不要輻射波により第１の電磁波の受信感度が劣化すると判定し、第２のキャリア周波数を制御するようにすることができる。
【００４０】
本発明の無線通信端末の無線通信方法は、第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波を受信する受信ステップと、第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波を送信する送信ステップと、送信ステップの処理により第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、受信ステップの処理による第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、不要輻射波の周波数が周波数範囲に存在しないものとなるように、第２のキャリア周波数を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００４１】
本発明の記録媒体に記録されているプログラム、および本発明のプログラムは、第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、不要輻射波の周波数が周波数範囲に存在しないものとなるように、第２のキャリア周波数を制御する制御ステップを含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明の無線通信回路、無線通信端末および方法、並びにプログラムにおいては、第１の無線通信規格に準拠した通信における、第１のキャリア周波数の第１の電磁波が受信され、第２の無線通信規格に準拠した通信における、第２のキャリア周波数の第２の電磁波が送信される。また、第２の電磁波が送信されることに併せて発生される不要輻射波の周波数が、第１の電磁波の受信感度を劣化させる所定の周波数範囲に存在するとき、不要輻射波の周波数が周波数範囲に存在しないものとなるように、第２のキャリア周波数が制御される。
【００４３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を適用した携帯電話機１の構成例を示すブロック図である。
【００４４】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１８は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１９に格納されている制御プログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０に展開し、制御プログラムに従って携帯電話機１の全体の動作を制御する。
【００４５】
例えば、ＣＰＵ１８は、ユーザからの指示に基づいて、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１４を制御し、基地局との間で音声情報などの各種の情報を送受信すると共に、非接触ＩＣカードリーダライタ２３を制御し、近接された非接触ＩＣカードなどの機器との間で電磁誘導を利用した近距離無線通信を行う。
【００４６】
後に詳述するように、ＣＰＵ１８は、送信部１２および受信部１３による通信と、非接触ＩＣカードリーダライタ２３による通信を同時に行う場合、非接触ＩＣカードリーダライタ２３において利用されるキャリアの周波数を切り替え、非接触ＩＣカードリーダライタ２３から発生される不要輻射波により、受信部１３において受信される電磁波（電波）の受信感度が劣化されないように制御する。
【００４７】
送信部１２および受信部１３においては、例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、またはＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍに準拠した通信が行われる。
【００４８】
送信部１２は、ＤＳＰ１４から音声情報が供給されてきたとき、ディジタルアナログ変換処理、および周波数変換処理等の所定の処理を施し、得られた音声信号を、基地局により選択された所定の送信キャリア周波数の無線チャネルによりアンテナ１１から送信する。
【００４９】
受信部１３は、例えば、音声通話モード時において、アンテナ１１で受信されたＲＦ信号を増幅して周波数変換処理およびアナログディジタル変換処理等の所定の処理を施し、得られた音声情報をＤＳＰ１４に出力する。
【００５０】
ＤＳＰ１４は、受信部１３から供給されてきた音声情報に対して、例えば、スペクトラム逆拡散処理を施し、得られたデータを音声処理部１５に出力する。また、ＤＳＰ１４は、音声処理部１５から供給されてきた音声情報に対してスペクトラム拡散処理を施し、得られたデータを送信部１２に出力する。
【００５１】
音声処理部１５は、マイクロフォン１７により集音されたユーザの音声を音声情報に変換し、それをＤＳＰ１４に出力する。また、音声処理部１５は、ＤＳＰ１４から供給されてきた音声情報をアナログ音声信号に変換し、対応する音声信号をスピーカ１６から出力する。
【００５２】
表示部２１は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）などにより構成され、ＣＰＵ１８から供給されてきた情報に基づいて、対応する画面を表示する。入力部２２は、携帯電話機１の筐体表面に設けられているテンキー、通話ボタン、および電源ボタン等の各種のボタンに対するユーザの入力を検出し、対応する信号をＣＰＵ１８に出力する。
【００５３】
非接触ＩＣカードリーダライタ２３は、ＣＰＵ１８による制御に基づいて、コイルアンテナ５４（図３）から輻射される電磁波に対する負荷の変化に基づいて、近接された非接触ＩＣカードなどの機器との間で各種の情報を送受信する。
【００５４】
例えば、非接触ＩＣカードリーダライタ２３は、近接された非接触ＩＣカードに対して所定のコマンドを送信するとき、そのコマンドにＢＰＳＫ変調（マンチェスターコードへのコーディング）を施し、取得したデータに基づいて、発振器から供給される所定の周波数の搬送波をＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）変調し、生成された変調波を、電磁波としてコイルアンテナ５４から出力する。
【００５５】
一方、非接触ＩＣカードリーダライタ２３は、非接触ＩＣカードからの応答データ（ＡＳＫ変調波）がコイルアンテナ５４を介して取得されたとき、それを復調し、復調されたデータに対して、さらにＢＰＳＫ復調処理（マンチェスターコードのデコード）を施し、所定のデータを取得する。
【００５６】
ＣＰＵ１８には、必要に応じてドライブ２４が接続され、磁気ディスク２５、光ディスク２６、光磁気ディスク２７、或いは半導体メモリ２８などが適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが、図示せぬフラッシュメモリなどの記憶部にインストールされる。
【００５７】
図２は、携帯電話機１の機能構成例を示す図である。
【００５８】
携帯電話機１は、基本的に、図１の非接触ＩＣカードリーダライタ２３以外の各処理部の機能を備える携帯電話機機能ブロック４１と、図１の非接触ＩＣカードリーダライタ２３の機能を備える非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２により形成される。
【００５９】
なお、図２の例においては、携帯電話機機能ブロック４１は、ＰＤＣ方式（ＡＲＩＢ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７）により基地局との間で各種の情報を送受信するブロックとされ、その通信は、例えば、基地局送信キャリア周波数（携帯電話機受信キャリア周波数）が８１０ＭＨｚ乃至８２８ＭＨｚ、基地局受信キャリア周波数（携帯電話機送信キャリア周波数）が９４０ＭＨｚ乃至９５８ＭＨｚ、送受信キャリア周波数間隔が１３０ＭＨｚにより行われる。また、携帯電話機受信キャリア周波数は２５ＫＨｚステップで規定され、基地局により割り当てられる。
【００６０】
ＣＰＵ１８は、受信部１３において受信されている無線チャネルの受信キャリア周波数を取得し、その周波数を表す携帯電話機受信キャリア周波数情報を非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２の制御部５１に出力する。
【００６１】
制御部５１は、外部の非接触ＩＣカード等に送信する送信データを非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に出力すると共に、ＣＰＵ１８から供給されてきた携帯電話機受信キャリア周波数情報に基づいて、送信キャリア周波数切り替え信号を送信キャリア生成部５２に出力する。
【００６２】
送信キャリア生成部５２は、制御部５１から供給されてきた送信キャリア周波数切り替え信号に基づいて、スイッチ回路６１を制御し、非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給する送信キャリアの周波数を切り替える。
【００６３】
スイッチ回路６１に対しては、例えば、発振器６２から１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍ（ｆ１）の送信キャリアが供給され、発振器６３から１３．５８５ＭＨｚ±５００ｐｐｍ（ｆ２）の送信キャリアが供給されるようになされている。
【００６４】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３は、送信キャリア生成部５２からスイッチ回路６１を介して供給される送信キャリア信号に対して、制御部５１から供給される送信データに基づくＡＳＫ変調処理を施し、得られた信号をコイルアンテナ５４に出力する。
【００６５】
図３は、発振器の切り替えを説明する図である。
【００６６】
図３においては、携帯電話機受信キャリア周波数である８１０ＭＨｚ乃至８２８ＭＨｚの範囲内に高調波を発生させる高調波次数と、その次数と発振器の周波数に基づいて下式（６）から算出される高調波の周波数範囲、および、その周波数範囲±１００ＫＨｚの範囲内に存在するＰＤＣ方式の無線チャネルの番号と、無線チャネルの受信キャリア周波数が、発振器６２または発振器６３が選択されている場合についてそれぞれ示されている。
【００６７】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信高調波周波数＝発振器の周波数×ｍ（ＭＨｚ）　・・・　（６）
ｍ：正の整数
【００６８】
具体的には、発振器６２（１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍ）により発生される高調波の周波数範囲が、高調波次数が６０のとき８１３．１９３ＭＨｚ乃至８１４．００７ＭＨｚとなり、高調波次数が６１のとき８２６．７４６ＭＨｚ乃至８２７．５７４ＭＨｚとなることが示されている。
【００６９】
一方、発振器６３（１３．５８５ＭＨｚ±５００ｐｐｍ）により発生される高調波の周波数範囲が、高調波次数が６０のとき８１４．６９２ＭＨｚ乃至８１５．５０８ＭＨｚとなり、高調波次数が６１のとき８２８．２７１ＭＨｚ乃至８２９．０９９ＭＨｚとなることが示されている。
【００７０】
また、図３には、発振器６２が選択され、高調波次数が６０であるときの高調波の周波数範囲（８１３．１９３ＭＨｚ乃至８１４．００７ＭＨｚ）±１００ＫＨｚ以内には、チャネル番号１２４乃至１６４のＰＤＣ方式の無線チャネル（受信キャリア周波数８１３．１０ＭＨｚ乃至８１４．１０ＭＨｚ）が存在し、高調波次数が６１であるときの高調波の周波数範囲（８２６．７４６ＭＨｚ乃至８２７．５７４ＭＨｚ）±１００ＫＨｚ以内には、チャネル番号６６６乃至７０６の無線チャネル（受信キャリア周波数８２６．６５ＭＨｚ乃至８２７．６５ＭＨｚ）が存在することが示されている。
【００７１】
さらに、発振器６３が選択され、高調波次数が６０であるときの高調波の周波数範囲（８１４．６９２ＭＨｚ乃至８１５．５０８ＭＨｚ）±１００ＫＨｚ以内には、チャネル番号１８４乃至２２４の無線チャネル（受信キャリア周波数８１４．６０ＭＨｚ乃至８１５．６０ＭＨｚ）が存在し、高調波次数が６１であるときの高調波の周波数範囲（８２８．２７１ＭＨｚ乃至８２９．０９９ＭＨｚ）の周波数帯域±１００ＫＨｚ以内には、無線チャネルが存在しないことが示されている。
【００７２】
なお、対象とする無線チャネルを、高調波の周波数範囲±１００ＫＨｚに存在するものとしたのは、ＰＤＣ方式の規格（ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７　Ｉ版　第１冊分　３．４．３．４項　「隣接チャネル選択度」）において、１００ＫＨｚ離調時の選択度として５７ｄＢ以上が定められ、換言すれば、１００ＫＨｚ離調時には５７ｄＢ程度以上の減衰が期待でき、１００ＫＨｚ以上離調した周波数の不要輻射波によっては、携帯電話機機能ブロック４１の受信キャリアの感度劣化が生じないためである。
【００７３】
従って、８１３．１０ＭＨｚ乃至８１４．１０ＭＨｚまたは８２６．６５ＭＨｚ乃至８２７．６５ＭＨｚの範囲内（発振器６２により発生される高調波の周波数範囲付近）の無線チャネルが携帯電話機機能ブロック４１において受信されている場合、スイッチ６１Ａが端子６１Ｃに接続され、非接触ＩＣカードリーダライタ２３の送信キャリアとして、発振器６３から供給されるものが選択される。
【００７４】
一方、その他の受信キャリア周波数の無線チャネルが受信されている場合、スイッチ６１Ａが端子６１Ｂに接続され、発振器６２から供給される送信キャリアが選択される。
【００７５】
これにより、携帯電話機機能ブロック４１において受信される無線チャネルに対して、非接触ＩＣカードリーダライタ２３から発生される不要輻射波が影響を与え、無線チャネルの受信感度が劣化することを抑制することができる。
【００７６】
例えば、８１３．１０ＭＨｚ乃至８１４．１０ＭＨｚの範囲内の周波数を受信キャリア周波数とする無線チャネルが携帯電話機機能ブロック４１において受信されているにも関わらず、発振器６２から供給される送信キャリアを用いて非接触ＩＣカードリーダライタ２３から所定のデータを送信した場合、送信キャリアの高調波成分が不要輻射となり、無線チャネルの受信感度が劣化することとなるが、以上のようにして発振器が切り替えられることにより、そのような受信感度の劣化が抑制される。
【００７７】
次に、図４のフローチャートを参照して、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２における送信キャリアの周波数を切り替える携帯電話機１の処理について説明する。
【００７８】
この処理は、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２が起動されているときにのみ繰り返し行われるようにしてもよい。これにより、図４の処理が常時繰り返し実行される場合に較べて、ＣＰＵ１８の処理負担を軽減することが可能となる。
【００７９】
ステップＳ１において、ＣＰＵ１８は、受信部１３からの出力に基づいて、受信部１３において受信されている無線チャネルの受信キャリア周波数を取得し、ステップＳ２に進み、その周波数を表す携帯電話機受信キャリア周波数情報を非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２の制御部５１に出力する。
【００８０】
ステップＳ３において、制御部５１は、ＣＰＵ１８から供給されてきた携帯電話機受信キャリア周波数情報に基づいて、受信部１３において受信されている無線チャネルの受信キャリア周波数が、８１３．１０ＭＨｚ乃至８１４．１０ＭＨｚ、または８２６．６５ＭＨｚ乃至８２７．６５ＭＨｚの範囲内（発振器６２により発生される高調波の周波数範囲の近傍）に存在するか否かを判定し、受信キャリア周波数がそれらの範囲内に存在しないと判定した場合、ステップＳ４に進む。
【００８１】
ステップＳ４において、制御部５１は、発振器６２から供給される送信キャリアを選択し、スイッチ６１Ａが端子６１Ｂに接続されるような送信キャリア周波数切り替え信号をスイッチ回路６１に出力する。
【００８２】
これにより、発振器６２からの送信キャリアがスイッチ回路６１を介して非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給される。
【００８３】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３においては、発振器６２から供給されてきた１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍの送信キャリア信号に対して、制御部５１から供給される送信データに基づくＡＳＫ変調処理が施され、得られた信号がコイルアンテナ５４から出力される。
【００８４】
一方、制御部５１は、ステップＳ３において、無線チャネルの受信キャリア周波数が、８１３．１０ＭＨｚ乃至８１４．１０ＭＨｚまたは８２６．６５ＭＨｚ乃至８２７．６５ＭＨｚのいずれかの範囲内（発振器６２により発生される高調波の周波数範囲の近傍）に存在すると判定した場合、ステップＳ５に進み、発振器６３から供給される送信キャリアを選択する。
【００８５】
すなわち、制御部５１により、スイッチ６１Ａが端子６１Ｃに接続されるような送信キャリア周波数切り替え信号がスイッチ回路６１に出力され、発振器６３からの送信キャリアが、スイッチ回路６１を介して非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給される。
【００８６】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３においては、発振器６３から供給される１３．５８５ＭＨｚ±５００ｐｐｍの送信キャリア信号に対して、制御部５１から供給される送信データに基づくＡＳＫ変調処理が施され、得られた信号がコイルアンテナ５４から出力される。
【００８７】
以上のように、それぞれ異なる周波数の送信キャリアを生成する複数の発振器を用意し、携帯電話機機能ブロック４１において受信されている無線チャネルの受信キャリア周波数に応じて適宜切り替えるようにすることにより、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２において発生される高調波成分が不要輻射波となり、無線チャネルの受信感度を劣化させることを抑制することができる。
【００８８】
図５は、携帯電話機１の他の機能構成例を示す図であり、その構成は図２に示されるものとほぼ同様であるため、詳細な説明は適宜省略する。
【００８９】
図５においては、携帯電話機機能ブロック４１は、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍにより基地局との間で各種の情報を送受信するブロックであり、その通信は、基地局送信キャリア周波数（携帯電話機受信キャリア周波数）が２１１０ＭＨｚ乃至２１７０ＭＨｚ、基地局受信キャリア周波数（携帯電話機送信キャリア周波数）が１９２０ＭＨｚ乃至１９８０ＭＨｚ、送受信キャリア周波数間隔が１９０ＭＨｚの基本的に帯域幅３．８４ＭＨｚの全二重通信で行われる。
【００９０】
ＣＰＵ１８は、送信部１２および受信部１３の動作を監視し、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍによる通信が行われているか否かを表す携帯電話機通信状態フラグ信号を非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２の制御部５１に出力する。
【００９１】
制御部５１は、外部の非接触ＩＣカード等に送信する送信データを非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に出力すると共に、ＣＰＵ１８から供給されてきた携帯電話機通信状態フラグ信号に基づいて、送信キャリア周波数切り替え信号を送信キャリア生成部５２のスイッチ回路６１に出力する。
【００９２】
送信キャリア生成部５２は、制御部５１から供給されてきた送信キャリア周波数切り替え信号に基づいて、スイッチ回路６１を制御し、非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給する送信キャリアの周波数を切り替える。
【００９３】
スイッチ回路６１に対しては、例えば、発振器６２から１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍ（ｆ１１）の送信キャリアが供給され、発振器６３から１３．９４ＭＨｚ±５００ｐｐｍ（ｆ１２）の送信キャリアが供給されるようになされている。
【００９４】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３は、送信キャリア生成部５２から供給される送信キャリア信号に対して、制御部５１から供給される送信データに基づくＡＳＫ変調処理を施し、得られた信号をコイルアンテナ５４に出力する。
【００９５】
ここで、スイッチ回路６１の切り替えについて説明する。
【００９６】
上述したように、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍの通信においては、送受信キャリア周波数間隔が１９０ＭＨｚであり、携帯電話機受信キャリア周波数と携帯電話機送信キャリア周波数は下式（７）で表される。
【００９７】
携帯電話機受信キャリア周波数＝携帯電話機送信キャリア周波数＋１９０（ＭＨｚ）　・・・　（７）
【００９８】
また、携帯電話機送信波が入力されたときに、素子の非線形性により非接触ＩＣカードリーダライタ２３において発生される不要輻射波の周波数は下式（８）で表される。
【００９９】
非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数＝携帯電話機送信キャリア周波数±非接触ＩＣカードリーダライタ送信キャリア周波数×ｐ（ＭＨｚ）　・・・　（８）
ｐ：正の整数
【０１００】
図５において、発振器６２から供給される非接触ＩＣカードリーダライタ送信キャリアの周波数は１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍ（ｆ１１）であり、発振器６３から供給される非接触ＩＣカードリーダライタ送信キャリアの周波数は１３．９４ＭＨｚ±５００ｐｐｍ（ｆ１２）である。従って、それら値と、例えば、ｐ＝１４を式（８）に代入した場合、それぞれの発振器が選択されている場合の非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数は式（９）および式（１０）により表される。
【０１０１】
発振器６２から供給される送信キャリア（１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍ）が選択されている場合
2004146910.tif 000004
【０１０２】
発振器６３から供給される送信キャリア（１３．９４ＭＨｚ±５００ｐｐｍ）が選択されている場合
2004146910.tif 000005
【０１０３】
式（３）と式（９）から、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍによる通信が行われている場合、非接触ＩＣカードリーダライタ不要輻射波周波数が、携帯電話機受信キャリア周波数の近傍に存在することになり、制御部５１は、ＣＰＵ１８からの出力に基づいて、携帯電話機機能ブロック４１において通信が行われていると判定した場合、発振器６３からの送信キャリアが非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給されるようにスイッチ回路６１を制御する。
【０１０４】
これにより、非接触ＩＣカードリーダライタ２３において発生される不要輻射波が、携帯電話機機能ブロック４１において利用されている無線チャネルの受信感度に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【０１０５】
すなわち、式（３）と式（１０）から明らかなように、発振器６３が選択されている場合、無線チャネルの受信キャリア周波数と非接触ＩＣカード不要輻射波周波数の間には５ＭＨｚ以上の差があり、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍの規格の１つである「ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ６３−２５．１０１　Ｖｅｒ．３．１０．０　７．５項　Ａｄｊａｃｅｎｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＡＣＳ）」には、５ＭＨｚだけ離調された妨害波に対する選択度として３３ｄＢが規定されていることから、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍの通信が行われているときに、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２において発振器６３から供給される送信キャリアを選択することにより、発振器６２から供給される送信キャリアを選択した場合と比較して、３３ｄＢ程度以上の受信感度の改善が期待できる。
【０１０６】
従って、制御部５１は、携帯電話機機能ブロック４１において通信が行われていると判定した場合、発振器６３からの送信キャリアが非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給されるようにスイッチ回路６１を制御し、一方、通信が行われていないと判定した場合、発振器６２からの送信キャリアが非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給されるようにスイッチ回路６１を制御する。
【０１０７】
次に、図６のフローチャートを参照して、送信キャリアの周波数を切り替える図５の携帯電話機１の処理について説明する。
【０１０８】
図６に示される処理も、図４の処理と同様に、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２が起動されているときにのみ繰り返し行われるようにしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ１８は、送信部１２および受信部１３の動作を監視し、携帯電話機機能ブロック４１において通信が行われているか否かを表す携帯電話機通信状態フラグ信号を非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２の制御部５１に出力する。
【０１１０】
制御部５１は、ステップＳ１２において、ＣＰＵ１８から供給されてきた携帯電話機通信状態フラグ信号に基づいて、携帯電話機機能ブロック４１において通信が行われているか否かを判定し、通信が行われていないと判定した場合、ステップＳ１３に進む。
【０１１１】
ステップＳ１３において、制御部５１は、スイッチ６１Ａが端子６１Ｂに接続されるような送信キャリア周波数切り替え信号をスイッチ回路６１に出力し、発振器６２からの送信キャリアを非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給させる。
【０１１２】
所定のデータが非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２から出力される場合、非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３においては、発振器６２からスイッチ回路６１を介して供給される１３．５６ＭＨｚ±５００ｐｐｍの送信キャリア信号に対して、制御部５１から供給される送信データに基づくＡＳＫ変調処理が施され、得られた信号がコイルアンテナ５４から出力される。
【０１１３】
一方、ステップＳ１２において、制御部５１は、携帯電話機機能ブロック４１で通信が行われていると判定した場合、ステップＳ１４に進み、スイッチ６１Ａが端子６１Ｃに接続されるような送信キャリア周波数切り替え信号をスイッチ回路６１に出力する。
【０１１４】
これにより、発振器６３から供給される送信キャリアがスイッチ回路６１を介して非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３に供給される。
【０１１５】
非接触ＩＣカードリーダライタ送信部５３においては、発振器６３から供給される１３．９４ＭＨｚ±５００ｐｐｍの送信キャリア信号に対して、制御部５１から供給される送信データに基づくＡＳＫ変調処理が施され、得られた信号がコイルアンテナ５４から出力する。
【０１１６】
以上のように、それぞれ異なる周波数の送信キャリアを生成する複数の発振器を用意し、携帯電話機機能ブロック４１において通信が行われているか否かに応じて適宜切り替えるようにすることにより、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２において発生される不要輻射波が、無線チャネルの受信感度を劣化させることを抑制することができる。
【０１１７】
なお、電磁誘導を利用して行われる近距離無線通信においては、一般的に、１３．５６ＭＨｚの送信キャリアが用いられており、他の周波数の送信キャリア（例えば、１３．９４ＭＨｚ±５００ｐｐｍの発振器６３からの送信キャリア）を用いた場合、非接触ＩＣカードリーダライタ２３と非接触ＩＣカードの間の通信可能距離が短くなることがあるが、携帯電話機機能ブロック４１において通信が行われていないときには１３．５６ＭＨｚの送信キャリア（発振器６２からの送信キャリア）を用いるようにすることにより、非接触ＩＣカードリーダライタと非接触ＩＣカードの間の通信可能距離が短くなる時間を、必要最小限に抑制することができる。
【０１１８】
以上においては、複数の発振器が送信キャリア生成部５２に用意され、そのときの携帯電話機機能ブロック４１の状態に応じて発振器自体が切り替えられることにより、送信キャリアの周波数が制御されるとしたが、他の様々な構成により送信キャリアの周波数が制御されるようにしてもよい。
【０１１９】
図７は、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）回路７１の構成例を示すブロック図であり、図７に示される構成が送信キャリア生成部５２に設けられることによっても、そのときの携帯電話機機能ブロック４１の状態に応じて、送信キャリアの周波数を制御することができる。
【０１２０】
すなわち、携帯電話機１などの、時計機能を有する機器に基本的に搭載されているリアルタイムクロック用発振器の出力信号（３２．７６８ＫＨｚ）がリファレンスクロック（基準クロック）とされ、制御部５１から出力される送信キャリア周波数切り替え信号がＰＬＬ回路７１の分周設定データとされる。
【０１２１】
電圧制御発振器８１は、積分器８４から制御端子に印加される電圧によって発振周波数を連続的に変化する発振器であり、生成した発振信号を分周器８２に出力する。分周器８２は、電圧制御発振器８１からの出力を、ＣＰＵ１８から供給される分周設定データに従って分周し、得られた信号を位相比較器８３に出力する。
【０１２２】
位相比較器８３は、リファレンスクロックと、分周器８２から入力される信号の位相差を検出し、その位相差を表す位相誤差成分をパルス状の位相誤差信号として積分器８４に出力する。
【０１２３】
積分器８４（ループフィルタ）は、位相誤差信号を直流化（高周波成分を遮断）し、得られた信号を電圧制御発振器８１に出力する。
【０１２４】
このように、電圧制御発振器８１、分周器８２、位相比較器８３、および積分器８４で構成されるフィードバックループによって生成される、電圧制御発振器８１の出力信号は、下式（１１）により表される。
【０１２５】
出力信号周波数＝リファレンスクロック×分周数　・・・　（１１）
【０１２６】
すなわち、分周器８２に設定される分周数が制御部５１により制御されることにより、リファレンスクロックの分解能によって、出力信号の周波数を可変することができる。従って、そのようにして生成された信号を送信キャリアとすることにより、携帯電話機機能ブロック４１における無線チャネルに影響を与えない通信を、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック４２において行うことが可能となる。
【０１２７】
なお、リファレンスクロックとして、上述した計時用のリアルタイムクロックが用いられるようにしてもよいし、携帯電話機機能ブロック４１において生成されるクロックが用いられるようにしてもよい。
【０１２８】
また、図８に示されるような送信キャリア生成回路を送信キャリア生成部５２に形成し、携帯電話機機能ブロック４１の通信状態に応じて、制御部５１からの出力信号（送信キャリア周波数切り替え信号）により、ＦＥＴ（ｆｉｅｌｄ　ｅｆｆｅｃｔ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）１０１を介してコンデンサ１０２の容量、すなわち発振子１０３の負荷容量を変化させ、論理インバータ１０４の出力である送信キャリアの周波数を制御するようにしてもよい。当然、図８の送信キャリア生成回路において、バリキャップダイオードに印加される電圧を制御することにより発振子１０３の負荷容量を変化させ、送信キャリアの周波数を制御するようにしてもよい。
【０１２９】
また、以上においては、携帯電話機１には、ＰＤＣ方式の通信を行う携帯電話機機能ブロックと非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロック、または、ＩＭＴ−２０００　ＤＳ−ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍの通信を行う携帯電話機機能ブロックと非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロックが設けられるとしたが、所定の通信方式により通信を行う機能ブロックが複数設けられている様々な情報処理装置に本発明を適用することができる。
【０１３０】
例えば、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロックが設けられるラジオや、或いは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ，８０２．１１ｂに準拠した通信を行う機能ブロック、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した通信を行う機能ブロックが設けられる非接触ＩＣカードリーダライタ機能付き携帯電話機など、様々な機器に本発明を適用することができる。
【０１３１】
この場合においても、第１の通信ブロックの状態に応じて、非接触ＩＣカードリーダライタ機能ブロックや他の通信ブロックの送信キャリアの周波数が切り替えられ、それぞれの通信が互いに影響を与えないように制御される。
【０１３２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【０１３３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば、汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１３４】
この記録媒体は、図１に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク２５（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク２６（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）を含む）、光磁気ディスク２７（ＭＤ（登録商標）（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）を含む）、もしくは半導体メモリ２８などよりなるパッケージメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭ１９などより構成される。
【０１３５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の無線通信機能が同時に利用されている場合であっても、より好適な受信感度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機の機能構成例を示す図である。
【図３】送信キャリア周波数の切り替えを説明する図である。
【図４】図２の携帯電話機による周波数切り替え処理を説明するフローチャートである。
【図５】図１の携帯電話機の他の機能構成例を示す図である。
【図６】図５の携帯電話機による周波数切り替え処理を説明するフローチャートである。
【図７】ＰＬＬ回路の構成例を示すブロック図である。
【図８】送信キャリア生成回路の例を示す図である。
【符号の説明】
１　携帯電話機，　１２　送信部，　１３　受信部，　１８　ＣＰＵ，　２３　非接触ＩＣカードリーダライタ，　２５　磁気ディスク，　２６　光ディスク，　２７　光磁気ディスク，　２８　半導体メモリ，　５１　制御部，　６１　スイッチ回路，　６２および６３　発振器
【図１】
2004146910.tif 000006
【図２】
2004146910.tif 000007
【図３】
2004146910.tif 000008
【図４】
2004146910.tif 000009
【図５】
2004146910.tif 000010
【図６】
2004146910.tif 000011
【図７】
2004146910.tif 000012
【図８】
2004146910.tif 000013