(57)【要約】【課題】固有のシリアル番号をメモリに格納することが不要な信号伝送装置を提供する。【解決手段】２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、前記電圧印加部（４０）は、ランダムに決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。【選択図】　図４
2004085121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の伝送線で構成された伝送路に接続された複数のユニットを備えた信号伝送装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、
前記伝送路に電圧を印加する電圧印加部と、
前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、
前記電圧印加部は、ランダムに決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項２】
２本の伝送線で構成された伝送路に接続された複数のユニットを備えた信号伝送装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、
前記伝送路に電圧を印加する電圧印加部と、
前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、
前記電圧印加部は、前記複数のユニットのそれぞれの据え付け又は起動が行われた後に独自に決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して前記伝送路の電圧が異常であるか否かを判定し、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記伝送路の電圧が異常であると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットは、一時的に前記電圧の印加を中断し、
前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記電圧の印加を一時的に中断している間の前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、
前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項６】
請求項５記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を再開する
信号伝送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
更に、
前記伝送路に信号を出力する送信部を備え、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記送信部は、前記伝送路の極性に応じた信号極性を有する前記信号を出力する
信号伝送装置。
【請求項９】
請求項８記載の信号伝送装置において、
前記送信部は、前記送信部を含む前記ユニットが前記電圧の印加を行っているか否かを示す前記信号を、前記ユニットを制御するためのリモートコントローラに出力し、
前記ユニットは、前記リモートコントローラから入力した、前記ユニットによる前記電圧の印加を開始又は停止する旨の信号に基づいて、前記電圧の印加の開始又は停止を行う
信号伝送装置。
【請求項１０】
２本の伝送線で構成された伝送路に接続された複数のユニットを備えた信号伝送装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、
前記伝送路に電圧を印加する電圧印加部と、
前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して前記伝送路の電圧が異常であるか否かを判定し、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記伝送路の電圧が異常であると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項１２】
２本の伝送線で構成された伝送路に接続された複数のユニットを備えた信号伝送装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、
前記伝送路に電圧を印加する電圧印加部と、
前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットは、一時的に前記電圧の印加を中断し、
前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記電圧の印加を一時的に中断している間の前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、
前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項１３】
２本の伝送線で構成された伝送路に接続された複数のユニットを備えた信号伝送装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、
前記伝送路に電圧を印加する電圧印加部と、
前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
更に、
前記伝送路に信号を出力する送信部を備え、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記送信部は、前記伝送路の極性に応じた信号極性を有する前記信号を出力する
信号伝送装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記伝送路に対する前記電圧の印加は、前記伝送路に接続され前記ユニットを制御するためのリモートコントローラに対する電源の供給である
信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、特開平９−１３３３９５号公報に記載された空気調和機を示している。同技術は、複数の室内機１０１のすべてをリモートコントローラ１０４と同一伝送路１０６で接続し、室内機１０１には、アドレス値の設定を行うアドレス設定手段１０９を設け、アドレス設定手段１０９で設定されたアドレス値が予め設定された給電許可アドレス値である室内機１０１のリモコン動作用電源供給手段１１１をオン状態にし、リモートコントローラ１０４へ電力を供給する室内機１０１を一台だけにするものである。
【０００３】
上記特開平９−１３３３９５号公報によれば、複数の室内機１０１のアドレス設定手段１０９のアドレス値が相互に異なるように設定する作業は、据え付け時等に行われることが明記されている。一般に、工場からの出荷段階では、複数の室内機のアドレス設定手段の値は、いずれも０又は１のように決まった一つの値に設定されている。そのため、図７の技術によれば、その後、複数の室内機１０１を現地で据え付けるときに、アドレス値が重複しないようにアドレス設定手段１０９を設定し直す作業が必要となる。この作業には手間がかかる。また、誤って重複した値にアドレス値が設定されると、複数台の室内機１０１が同時に電源供給を行うおそれがある。
【０００４】
また、上記特開平９−１３３３９５号公報の技術によれば、アドレス値が重複無く正しく設定されたとしても、電源供給を行う室内機１０１のアドレス値（上記給電許可アドレス値、同公報の例では”０”）に設定された室内機１０１の電源が入っていない場合には、その室内機１０１から電源供給は行われず、また、他の室内機１０１も上記給電許可アドレス値を有していないため、電源供給を行わない。そのため、何らかの事情により上記給電許可アドレス値に設定された室内機１０１の電源が長期間投入されない場合には、その代わりとして電源供給を行う室内機１０１を確保すべく、他の室内機１０１に、上記給電許可アドレス値を設定し直す必要が生じる。
【０００５】
図８は、日本国特許番号第２６９２４６７号公報に記載された空調制御装置の電力供給装置を示している。同技術では、室内制御ユニット２０２には、予め室内制御ユニット２０２毎の異なるシリアル番号を設定されて記憶しているＥＥＰＲＯＭ（番号記憶手段）と、電力供給手段２５１と、電源ライン２５２を監視してリモコンに対する他の室内制御ユニット２０２からの給電状態か否かを判定する給電判定手段２２１ａと、該給電判定手段２２１ａがリモコンの給電状態を判定すると、自己をリモコンの無給電ユニットに決定する無給電決定手段２２１ｂと、上記シリアル番号に基づいて給電タイミングを設定するタイミング手段２２１ｃと、該タイミング手段２２１ｃの給電タイミングに上記給電判定手段２２１ａがリモコンの無給電状態を判定すると、自己をリモコンの給電ユニットに決定して上記電力供給手段２５１からリモコンに電力を供給する給電決定手段２２１ｄとが設けられている。
【０００６】
上記特許番号第２６９２４６７号の技術では、複数の室内制御ユニット２０２にそれぞれ予めシリアル番号が設定されて記憶されている。そのシリアル番号は、例えば、製造出荷時等において各室内制御ユニット毎に異なるシリアル番号が設定されている旨が同公報に明記されている。この技術によれば、工場からの出荷時に、各室内制御ユニットにシリアル番号を重複無く記憶させる作業が必要となる。ここで仮に、製造管理／品質管理の観点から各室内制御ユニットには、元々シリアル番号が付与されるとしても、上記技術のようなシリアル番号の特殊な用い方をしない通常一般の場合には、人が視認できれば足りるため、シリアル番号は、製品の筐体などに刻印されるか、ラベル（シール）が貼付される。これに対し、上記技術では、シリアル番号を格納する為のメモリが必要になる上に、工場ラインでそのメモリに書き込む作業が必要となり余分な手間がかかる。
【０００７】
図９は、日本国特許番号第３１６１０１６号公報に記載された情報伝達装置を示している。同情報伝達装置は、２本の信号線３０ｌｘ、３０ｌｙで構成された伝送路３０１と、各々該伝送路３０１に接続された複数のユニット３１０、３１５、３６０とを備え、該複数のユニット３１０、３１５、３６０は、各々前記伝送路３０１を通して、該複数のユニット３１０、３１５、３６０を集中制御するためのリモートコントローラとの間でベースバンド信号の授受を行う情報伝送装置であって、前記複数のユニット３１０、３１５、３６０のうちの特定のユニット３６０は、前記リモートコントローラを動作させるための直流電源を前記伝送路３０１の２本の信号線３０１ｘ、３０１ｙ間に供給する機能を有し、前記複数のユニット３１０、３１５、３６０のうちの前記特定のユニット３６０以外のユニット３１０、３１５はそれぞれ、前記特定のユニット３６０から前記伝送路３０１の２本の信号線３０１ｘ、３０１ｙ間に供給される直流電源の極性を判定するための極性判定回路３２０と、送信すべきデータを表したデータ信号ＸＨ、ＸＬを生成するためのデータ生成部３２０と、前記極性判定回路３２０による判定の結果に基づき、前記データ生成部３３０からのデータ信号ＸＨ、ＸＬを切り替えるための送信手順切替回路３４０と、前記送信手順切替回路３４０の出力にしたがって前記伝送路３０１上の直流電源の極性に合った信号極性を有するベースバンド信号を前記伝送路３０１へ送出するための送信回路３５０とを有する。
【０００８】
上記特許番号第３１６１０１６号の技術では、特定のアドレス番号が設定された特定の室内ユニットのみを給電ユニットとしたときの、アドレス番号が重複してしまうミスの問題を解消するために、以下の構成が採用されている。室内ユニット３１０、３１５、３６０の製造時に、そのＥＥＲＰＯＭに固有のシリアル番号を書き込んでおく。そして、図１０に示すように、各ユニット３１０、３１５、３６０は、ステップＳ３２１で自己のシリアル番号（ＳＮ）に比例した時間だけ経過するまで待った後、ステップＳ３２２で伝送路３０１上の直流電源の有無を調べる。他のユニットによって直流電源が供給されていない場合、すなわち最も小さいシリアル番号が付与されている場合には、ステップＳ３２３に進んで自己が給電ユニット３６０として伝送路３０１へ直流電源を供給する。シリアル番号が大きいためにステップＳ３２２へ進んだ時点で既にいずれかのユニットが伝送路３０１への電源供給を開始している場合には、伝送路３０１への直流電源の供給を行わずに、ステップＳ３２５及びＳ３２６において送信極性を選択する。つまり、最小のシリアル番号が付与された室内ユニットのみが給電ユニット３６０となり、他の室内ユニット３１０、３１５は、伝送路３０１上の直流電源の極性を見てその極性に合うように送信信号の極性を切り替える。
【０００９】
上記特許番号第３１６１０１６号の技術においても、製造時に、各室内ユニットにシリアル番号を重複無く記憶させる作業が必要となる。シリアル番号を格納する為のメモリが必要になる上に、工場ラインでそのメモリに書き込む作業が必要となり余分な手間がかかる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
現地での据え付け作業時にアドレス値の設定等の作業を行う必要が無いことが望まれている。
アドレス値等の再設定の作業を行う必要が無いことが望まれている。
製品の製造時に固有のシリアル番号を重複無く付ける手間がかからないことが望まれている。
固有のシリアル番号又はアドレス値をメモリに格納することが不要であることが望まれている。
万一、複数のユニットによる同時期の電圧印加（給電）が行われた場合でも確実に、電圧印加（給電）ユニットを１台に絞り込めることが望まれている。
何らかの理由で電圧印加（給電）ユニットによる電圧印加（給電）が行われない場合に、代わりに電圧印加（給電）を行う電圧印加（給電）ユニットが提供されることが望まれている。
【００１１】
なお、特開昭５７−１３２２９６号公報には、親機に接続された平行２線間に多数の子機を接続する方式で平行２線を信号伝送にも、子機への電源供給にも利用するものにおいて、上記平行２線の極性を考慮しなくて済む信号伝送装置が設けられている。その信号伝送装置は、親機に接続されて相互間に電圧が印加されている平行２線間に相互並列に多数の子機を接続し、各子機は上記平行２線を通して親機からの信号を受けて所定のタイミングで発信を行う構成において、各子機は上記平行２線間に両波整流回路及び平滑用コンデンサよりなる電源回路を接続して自身の駆動電源とし、上記平行２線間電圧と同電圧の変化を遅延させる回路の出力とを不一致回路に印加し、同不一致回路から出力される不一致信号によって親機からの信号の検出信号とするようにしたことを特徴としている。
【００１２】
上記特開昭５７−１３２２９６号公報の技術によれば、複数の室内機に接続された平行２線間に複数のリモコン接続する方式で、その平行２線を、信号伝送にも、リモコンへの電源供給にも利用するものにおいて、上記平行２線の極性を考慮しないでよくすることで、装置の設置に際し配線作業が容易で誤配線のおそれが無くなるという効果が得られる。
【００１３】
また、日本国特許番号第２７０８９８７号公報には、次の信号伝送装置が記載されている。−Ｖから＋Ｖまでの電圧で信号伝送を行う両極信号伝送方式において、一対の伝送線の接続を切り換える切換手段、及び前記一対の伝送線のうち一定時間以上ハイレベルが継続する一方の伝送線を信号受信入力とし、他方の伝送線を極性入力として選択するように前記切換手段の接続を制御する受信制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
本発明の目的は、現地での据え付け作業時にアドレス値の設定等の作業を行う必要が無い信号伝送装置を提供することである。
本発明の他の目的は、アドレス値等の再設定の作業を行う必要が無い信号伝送装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、製品の製造時に固有のシリアル番号を重複無く付ける手間がかからない信号伝送装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、固有のシリアル番号をメモリに格納することが不要である信号伝送装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、アドレス値をメモリに格納することが不要である信号伝送装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、複数のユニットによる同時期の電圧印加（給電）が行われた場合でも確実に、電圧印加（給電）ユニットを１台に絞り込める信号伝送装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、何らかの理由で電圧印加（給電）ユニットによる電圧印加（給電）が行われない場合に、代わりに電圧印加（給電）を行う電圧印加（給電）ユニットが提供される信号伝送装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１６】
本発明の信号伝送装置は、２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、前記電圧印加部（４０）は、ランダムに決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。
【００１７】
本発明の信号伝送装置は、２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、前記電圧印加部（４０）は、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれの据え付け又は起動が行われた後に独自に決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。そのタイミングは、ユニットが据え付け時に有する値には依存せずに決定される。そのタイミングを決定するための値は、ユニットが据え付け時に有する値とは無関係な独創性を有する。
【００１８】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００１９】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して前記伝送路（６）の電圧が異常であるか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記伝送路（６）の電圧が異常であると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２０】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）は、一時的に前記電圧の印加を中断し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記電圧の印加を一時的に中断している間の前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２１】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を再開する。
【００２２】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。
【００２３】
本発明の信号伝送装置において、更に、前記伝送路（６）に信号を出力する送信部（４１）を備え、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記送信部（４１）は、前記伝送路（６）の極性に応じた信号極性を有する前記信号を出力する。
【００２４】
本発明の信号伝送装置において、前記送信部（４１）は、前記送信部（４１）を含む前記ユニット（１１）が前記電圧の印加を行っているか否かを示す前記信号を、前記ユニット（１１）を制御するためのリモートコントローラ（２１）に出力し、前記ユニット（１１）は、前記リモートコントローラ（２１）から入力した、前記ユニット（１１）による前記電圧の印加を開始又は停止する旨の信号に基づいて、前記電圧の印加の開始又は停止を行う。
【００２５】
本発明の信号伝送装置は、２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２６】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して前記伝送路（６）の電圧が異常であるか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記伝送路（６）の電圧が異常であると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２７】
本発明の信号伝送装置は、２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）は、一時的に前記電圧の印加を中断し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記電圧の印加を一時的に中断している間の前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２８】
本発明の信号伝送装置は、２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部とを有し、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。
【００２９】
本発明の信号伝送装置において、更に、前記伝送路（６）に信号を出力する送信部（４１）を備え、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記送信部（４１）は、前記伝送路（６）の極性に応じた信号極性を有する前記信号を出力する。
【００３０】
本発明の信号伝送装置において、前記伝送路（６）に対する前記電圧の印加は、前記伝送路（６）に接続され前記ユニット（１１）を制御するためのリモートコントローラ（２１）に対する電源の供給である。
【００３１】
複数の室内機（１１〜１６）のうち電源供給を行う室内機を一台のみに決定する必要がある。ランダム関数（乱数）を複数発生させ、それら複数の乱数を複数の室内機（１１〜１６）にそれぞれ割り当てる。複数の室内機（１１〜１６）は、その割り当てられた乱数の値に基づいて、給電のタイミングを決める遅延量を求める。これにより、電源供給を行う室内機は遅延量が最小であった一台のみに決定される。すなわち、遅延量が最小であった室内機以外の室内機は、自己の遅延量が経過したときに、他の室内機が電源供給を行っていないか否かを伝送路（６）の電圧に基づいて判定し、他の室内機が電源を供給していると判定すれば、自己は電源供給を実行しない。
【００３２】
同じ値の乱数が複数発生し、それら同じ値の乱数が複数の室内機に割り当てられたときには、別のシーケンスによって、電源供給を行う室内ユニットを１台に絞り込む。
【００３３】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明の信号伝送装置の一実施形態を説明する。
【００３４】
本実施形態の信号伝送装置は、パッケージエアコン（ＰＡＣ）である。ＰＡＣは、オフィス、店舗、ビル等で使用される空調機であり、リモコン通信は、室内機とリモコン間に接続された通信ケーブルを通して温度情報や設定情報のやりとりをしている。ＰＡＣのリモコン通信は、ルームエアコン（ＲＡＣ）のような赤外線とは違い、通信ケーブルを使用した有線通信である。通信ケーブルの役割は２つある。一つ目はリモコンのコントローラ基板の駆動電圧を室内機から供給することであり、二つ目は温度情報や設定情報のやりとり（双方向通信）を行うことである。
【００３５】
図３に示すように、４台のリモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）２１〜２４のそれぞれは、各々同一伝送路（電力・信号線）６によって、６台の室内機１１〜１６とそれぞれ並列に接続されている。なお、本実施形態では、リモコンの台数を４台、室内機の台数を６台として説明するが、それぞれその台数に限定されないことはいうまでもない。
【００３６】
複数の室内機１１〜１６のそれぞれは、複数の場所に設置されたリモコン２１〜２４のいずれからでも遠隔制御（リモートコントロール）される。
【００３７】
伝送路６は、２線式であり、２本の配線６ａ、６ｂから構成されている。その２本の配線６ａ、６ｂは、グランド線と信号・電力線として機能し、室内機１１〜１６からリモコン２１〜２４への給電と、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４間の双方向のデータ通信とに用いられる。
【００３８】
本実施形態では、２本の配線６ａ，６ｂを室内機１１〜１６に接続する場合及びリモコン２１〜２４を２本の配線６ａ，６ｂに接続する場合に、一々極性を考えなくてもよいようにリモコン２１〜２４を無極性化する。無極性２線方式は、直流電源ラインとデータ信号ラインを共通化（電源供給とデータ伝送を共通の通信線で兼用）することで電線を２本とし、端子接続の無極性化を実現した方式である。無極性２線方式は、２本の端子の極性を意識せずに接続できるため、据付工事が簡素化され、工事費・工数の低減につながる。
【００３９】
２本の信号線６ａ、６ｂで構成される伝送路６は、各リモコン２１〜２４、および各室内機１１〜１６は、それぞれ信号線の極性に関わらず並列に接続されているから、いずれか１台の室内機１１〜１６が各リモコン２１〜２４に対する給電動作をすることによって伝送路６に接続された各リモコン２１〜２４に電力が供給される。
【００４０】
次に、図２を参照して、本実施形態の室内機とリモコンの回路ブロックについて説明する。図２では、一台の室内機１１と一台のリモコン２１の接続関係のみが示されているが、図３に示した複数の室内機１１〜１６と複数のリモコン２１〜２４の関係についても、図２と同様である。
【００４１】
室内機１１とリモコン２１とは、上記のように、２本の配線からなる伝送路６によって接続されている。給電ユニットとして選択された室内機１１からは、給電回路４０および伝送路６を介して、１２Ｖの直流電圧がリモコン２１に供給される。室内機１１から出力された１２Ｖの電圧には極性があるが、リモコン２１のダイオードブリッジ３１により全波整流されることで、極性無しの電圧が印加される。この全波整流方式により、給電の無極性化が実現されている。三端子レギュレータ３２は、その無極性化された１２Ｖの電圧からリモコン２１用の５Ｖの一定電圧を生成する。
【００４２】
室内機１１は、データ送信回路４１と受信・極性判別回路４２とを備えている。リモコン２１は、データ送信回路３３と、データ受信回路３４とを備えている。これらを用いて、室内機１１とリモコン２１との間の双方向通信が行われる。
【００４３】
次に、図１を参照して、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４の回路構成について説明する。図１では、一台の室内機と一台のリモコンの接続関係のみが示されているが、図３に示した通り複数の室内機１１〜１６と複数のリモコン２１〜２４の関係についても、図１と同様である。
【００４４】
室内機１１〜１６には、給電回路４０と、データ送信回路４１と、受信・極性判別回路４２とが設けられている。給電回路４０には、短絡電流を制限するための電流制限回路４０ｂが設けられている。
【００４５】
給電回路４０の電源スイッチ（ハイ側）４０ａおよびデータ送信回路４１の電源スイッチ（ロー側）４１ａに、給電開始命令ＣＳ（オン信号、図示せず）が入力されると、伝送路６に電源が供給される。ハイ側の電源スイッチ４０ａと、ロー側の電源スイッチ４１ａにより、電源供給のオン／オフが制御される。
【００４６】
データ送信回路４１は、２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂにより、給電電圧の正極側をスイッチングさせ、データを送信する。
【００４７】
受信・極性判別回路４２は、演算増幅器（コンパレータ）８ａと、演算増幅器（コンパレータ）８ｂと、それらの両演算増幅器（コンパレータ）８ａ、８ｂに接続された極性判別部４２ａとを備えている。
【００４８】
コンパレータ８ａは、その正相（非反転）入力端子に配線６ａが接続され、その逆相（反転）入力端子に所定電圧が入力され、その出力信号が配線（極性判定（正））７ａから出力される。コンパレータ８ｂは、その正相（非反転）入力端子に配線６ｂが接続され、その逆相（反転）入力端子に所定電圧が入力され、その出力信号が配線（極性判定（逆））７ｂから出力される。
【００４９】
受信・極性判別回路４２は、２つのコンパレータ８ａ、８ｂにより、データを受信、波形成形するとともに、伝送路６の極性を判別する。
【００５０】
リモコン２１〜２４には、ダイオードブリッジ３１と、三端子レギュレータ３２と、データ送信回路３３と、受信・極性判別回路３４とが設けられている。
【００５１】
電源回路にダイオードブリッジ３１が設けられることにより、無極性化が図られる。さらに、電源ラインがオフ（短絡）した時のリモコン電源の低下を緩和するために電解コンデンサ３５が挿入されている。コンデンサ３６は、三端子レギュレータ３２により生成された５Ｖの電源を安定化させる。
【００５２】
データ送信回路３３と、受信・極性判別回路３４は、それぞれ室内機１１〜１６のデータ送信回路４１、受信・極性判別回路４２と基本的に同じ構成である。
【００５３】
データ送信回路３３は、２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂを有している。
受信・極性判別回路３４は、演算増幅器（コンパレータ）９ａと、演算増幅器（コンパレータ）９ｂと、それらの両演算増幅器（コンパレータ）９ａ、９ｂに接続された極性判別部３４ａとを備えている。
【００５４】
コンパレータ９ａは、その逆相（反転）入力端子に配線６ａが接続され、その正相（非反転）入力端子に所定電圧が入力され、その出力信号が配線１０ａから出力される。コンパレータ９ｂは、その逆相（反転）入力端子に配線６ｂが接続され、その正相（非反転）入力端子に所定電圧が入力され、その出力信号が配線１０ｂから出力される。
【００５５】
複数台の室内機１１〜１６の構成は、互いに同一であり、前述した特許番号第２６９２４６７号公報や特許番号第３１６１０１６号公報の技術のように、製造出荷時等に互いに異なるシリアル番号に設定され、そのシリアル番号のデータを記憶している必要は無く、また、特開平９−１３３３９５号公報の技術のように据え付け時等に互いに異なるアドレス値に設定され、そのアドレス値のデータを記憶している必要は無い。
【００５６】
また、複数のリモコン２１〜２４の構成も互いに同一である。複数のリモコン２１〜２４の全てに対して、いずれか１台の室内機１１から給電が行われる。
但し、以下に（６）として後述するように、室内機に対して給電の要否の指示を出すリモコンは、親リモコンとして１台のリモコン２１が設定される。
【００５７】
親リモコン２１は、室内機１１〜１６との間の通信のタイミングを制御する。リモコン２１が親リモコンとして設定されるには、リモコン２１に設けられた親リモコン設定用スイッチ（図示せず）が切換えられればよい。なお、全てのリモコン２１〜２４について、親リモコン設定用スイッチが設けられており、ここでは、そのうちのリモコン２１の親リモコン設定用スイッチが切換えられて親リモコンに設定されているとする。
【００５８】
次に、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４との間の通信について説明する。
【００５９】
本実施形態において、室内機１１からリモコン２１〜２４へは、２本の電線（伝送路６）で直流電源が供給され、この電源ライン６（６ａ、６ｂ）が短時間短絡されることで、室内機１１とリモコン２１〜２４間での双方向の通信が行われる。
【００６０】
リモコン２１〜２４は、蓄電機能を有し、信号が送信されるために短時間伝送路６が短絡されても、その短絡されている間にリモコン２１〜２４で消費される電力量は、この蓄電器（図１のコンデンサ３５）がまかなう。
【００６１】
本実施形態のようなＰＡＣリモコン通信では、通信制御方式としてポーリング方式が採用されており、各ユニット間で１対１の通信が行われている。
【００６２】
室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４との間の通信は、伝送路６の２本の配線６ａ、６ｂ間の電圧を用いたデジタル通信である。給電が行われている伝送路６の２本の配線６ａ、６ｂを短絡させて伝送路６の電圧がゼロになったときが「０」のデータに相当し、短絡されずに伝送路６に１２Ｖの電圧が印加されているときが「１」のデータに相当する。このように、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４は、それぞれデータ送信回路４１、３３のスイッチング素子４１ａ、４１ｂ，３３ａ、３３ｂが電源供給をＯＮ／ＯＦＦすることによるデジタル通信を行う。
【００６３】
本実施形態では、マイコンから送信されるデジタル信号を、データ送信回路４１、３３がリモコン給電電圧１２Ｖをスイッチングさせることで、信号伝送する（電源オン／オフ通信方式）。給電ユニット（室内機）から供給されている直流電源ライン（１２Ｖ）をオン／オフ（スイッチング）させることでデータ信号を送受信する電源オン／オフ通信方式は、ベースバンド通信であるために、送信されるデータによって給電電圧の低下の割合が左右される。つまり、「０」のデータは無給電（電源オフ）、「１」のデータは給電（電源オン）に対応するため、「０」のデータが多くなると、通信時間中の短絡時間の割合が多くなり給電電圧の低下も大きくなる。
【００６４】
上記のように、電源オン／オフ通信方式では、通信中の給電電圧の確保が課題となる。即ち、室内機１１〜１６から「０」のデータを送信すべく、データ送信回路４１がオフにされているときには、リモコン２１〜２４への給電がなされないことになり、０ビットが連続したデータの通信時に問題となる。
【００６５】
本実施形態では、その給電がなされない間は、リモコン２１〜２４のコンデンサ３５に蓄電されている電圧を用いて、三端子レギュレータ３２がリモコン用電圧（５Ｖ）を安定的に供給する。また、通信速度を高速化することで、０ビットが連続したデータの通信時間自体を短縮化している。
【００６６】
なお、電源オン／オフ通信方式では、デジタル信号の「０」が０Ｖ（ロー電圧）、「１」が１２Ｖ（ハイ電圧）、またはその逆の組合せに対応させることができる。即ち、伝送路６の電圧値である０Ｖと１２Ｖがそのままそれぞれ「０」と「１」のデータに対応する、またはその逆の組合せにすることができるが、それに代えて、以下の構成にすることもできる
【００６７】
伝送路６の電圧が１２Ｖから０Ｖに下がったときに、初期値（ここではデータ「０」とする）から、他方の２値信号（本例ではデータ「１」）に切り替わり、その次に１２Ｖから０Ｖに下がったときに初期値（本例ではデータ「０」）に戻り、その次に１２Ｖから０Ｖに下がったときに他方の２値信号（本例ではデータ「１」）に切り替わり、それ以降はその繰り返しである。
【００６８】
次に、室内機１１〜１６およびリモコン２１〜２４のそれぞれによる、伝送路６の極性判別の必要性について説明する。
【００６９】
上記のように、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４の２本の６ａ、６ｂは、極性無しとされる。リモコン２１〜２４に入力された給電用の信号は、ダイオードブリッジ３１により全波整流されることで極性に関係無く電源が作り出される。
【００７０】
但し、伝送路６において信号伝送を行う上では、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４のそれぞれは、伝送路６に対して極性を合わせる必要がある。信号伝送を行う上では、基準電圧が決定される必要があるためである。また、後述するように、各室内機１１〜１６は、伝送路６の電圧をモニタする必要があるためである。
【００７１】
室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４のそれぞれは、配線６ａ、６ｂの接続状態を判断して、通信極性を合わせる。具体的には、２本の伝送ライン６ａ、６ｂ間の電圧レベルを監視し、給電電圧の極性を検知し、極性を切り換え合わせる。
即ち、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４のそれぞれは、２本の配線６ａ、６ｂのうちのいずれかを基準電圧（グランド）ラインとして統一させるように、それぞれの極性を合わせる。これにより、上記した伝送路６の無極性化が実現される。
【００７２】
上記極性判別及び極性合わせの対策として、室内機１１〜１６では、２つの送信用ＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂと、２つの受信用コンパレータ８ａ、８ｂを有しており、リモコン２１〜２４では、２つの送信用ＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂと、２つの受信用コンパレータ９ａ、９ｂとを有している。
【００７３】
極性を合わせるには、室内機１１〜１６では、データ送信回路４１の２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂのうちのいずれか一方のみを導通させ、リモコン２１〜２４では、データ送信回路３３の２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂのうちのいずれか一方のみを導通させる。なお、極性合わせについての更に具体的な説明は、次の「電源供給する室内機の台数を１台に絞り込む方法」の説明中で行う。
【００７４】
次に、電源供給する室内機の台数を１台に絞り込む必要性及びその方法について説明する。
【００７５】
複数の室内機１１〜１６がリモコン２１〜２４へ給電されると、電源ライン６ａ、６ｂを短絡しても規定値以下に下がらないため、正常なデータ送信に支障をきたす場合がある。
また、複数台の室内機１１〜１６からリモコン２１〜２４に給電されると、リモコン２１〜２４には過剰電流が流れることになる。
【００７６】
また、図６に示すように、複数（２台）の室内機が同時に給電した場合、給電ユニット同士の極性が互いに逆であった場合は、伝送路６の線間電圧が相殺されて０Ｖとなるために、リモコン２１〜２４に給電できなくなる。
【００７７】
以上のことから、リモコン２１〜２４に電源を供給する室内機の台数は常に１台に絞り込まれる必要がある。
【００７８】
次に、リモコン２１〜２４に電源を供給する室内機の台数を常に１台に絞り込むための方法について説明する。
【００７９】
＜基本原理＞
室内機１１〜１６ごとのフリーランタイマ値（カウンタ値）や温度センサ値に基づいてランダムな遅延時間が設けられる。これにより、給電のタイミングをずらして給電ユニットを決定する。但し、複数の室内機１１〜１６のそれぞれに対して、ランダムに設定された遅延時間が同一になった場合には、同時給電が発生する可能性がある。
【００８０】
＜複数台同時給電発生時の処置方法＞
同時給電が発生した場合には、同時給電ユニットの極性（正、逆）により伝送路６の電圧の状態が変わることを利用して給電ユニットを１台に絞り込む。
（１）同時給電ユニットの極性が１つでも異なる場合
伝送路６間の電圧を常時監視し電圧レベルが一定時間以上設定電圧値以下となる（異常状態）ことを検知して給電を取り止める（ランダム）。
（２）同時給電ユニットの極性が全て同じ場合
給電ユニットは、ランダムなタイミングで瞬間的に給電を取り止める。このときに伝送路６間の電圧が下がるか否かにより同時給電の有無を検知し給電ユニットが１台となるまで繰り返す。
【００８１】
以下の（１）〜（６）に、リモコン２１〜２４に電源を供給する室内機（給電ユニット）の台数を１台に絞り込む方法について具体的に説明する。
【００８２】
（１）複数の室内機１１〜１６の自分用の電源が同時に投入されると、複数の室内機１１〜１６のそれぞれは、ランダムに設定された遅延時間を経過した後に、リモコン２１〜２４への給電を行うことで、リモコン２１〜２４への給電時期（給電タイミング）をずらす（室内機一斉電源投入対策）。
【００８３】
複数の室内機１１〜１６のそれぞれに電源が投入されて起動すると、複数の室内機１１〜１６のそれぞれでは、ソフトウェア処理にて乱数を発生させる。複数の室内機１１〜１６のそれぞれでは、各乱数の値に対応する（例えば正比例する）遅延時間が設定される。室内機１１〜１６毎のフリーランタイマ値（カウンタ値）や温度センサ値に基づいてランダムな遅延時間を設定することができる。その設定された各遅延時間が経過した後に、室内機は、次の（２）を満たすことを条件に、リモコン２１〜２４への給電動作を開始する。
【００８４】
具体的には、次の（２）を満たすことを条件に、各遅延時間が経過した時点で給電開始命令（オン信号）ＣＳが、室内機１１〜１６のそれぞれの給電回路４０の電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａおよびデータ送信回路４１の電源スイッチ（グランドスイッチ）（Ｌｏ側）４１ａに入力されて、リモコン２１〜２４への給電が開始される。複数の室内機１１〜１６のそれぞれで発生した乱数のうち、例えば最小の値の乱数を発生させた一台の室内機１１が給電ユニットに選択される。
【００８５】
給電開始命令ＣＳが電源スイッチ（Ｌｏ側）４１ａに入力されると、配線６ｂがグランドに接続され、給電開始命令ＣＳが電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａに入力されると、配線６ａ、６ｂ間に１２Ｖが印加され、給電が行われる。
【００８６】
（２）各室内機１１〜１６は、リモコン２１〜２４への給電を行う際、リモコン通信ライン（伝送路６）の電圧をモニタし、給電の可否を判定する。この判定動作は、▲１▼複数の室内機１１〜１６に一斉に電源を投入して、上記遅延時間により給電タイミングがずれたときと、▲２▼他の室内機よりも遅れて自己の室内機の電源が入れられたときのいずれのときにも行われる。
【００８７】
上記（２）の判定動作では、リモコン２１〜２４へ給電している室内機の台数、２本の電線６の接続されている向きなどで、通信ライン（伝送路６）の電圧が異なる。
【００８８】
上記（１）として説明したように、各室内機１１〜１６において、それぞれの乱数値によって決定された遅延時間の経過後に給電が開始されようとするが、その給電開始にあたり（給電開始前）には、それぞれの室内機１１〜１６は、極性判別部４２ａが伝送路６（電線６ａ、６ｂ間）の電圧をモニタして、上記（２）の動作を行う。
【００８９】
各室内機１１〜１６では、上記（２）の動作の結果、最初に給電を開始した室内機１１（ここでは、室内機１１の乱数の値が最小であったとする）は、給電可能と判定されるが、その最初に給電を開始した室内機１１以外の、複数の室内機１２〜１６は、給電不可と判定される。
【００９０】
上記（２）の具体的な回路動作について説明する。
各室内機１１〜１６の受信・極性判別回路４２の極性判別部４２ａでは、いずれかの室内機１１〜１６によって伝送路６を介して給電が行われているときには、極性判別部４２ａに接続された２本の配線７ａ、７ｂのうちの一方側に＋１２Ｖが表れ、その他方側に０Ｖが表れる。これにより、極性判別部４２ａは、伝送路６での給電の有無を判断すると共に、２本の配線６ａ、６ｂの極性を判別する。
【００９１】
極性判別部４２ａは、２本の配線７ａ、７ｂのうちのいずれか一方側に＋１２Ｖの検出結果が表れ、その他方側に０Ｖの検出結果が表れれば、その＋１２Ｖまたは０Ｖの検出結果が配線７ａ，７ｂのどちら側に表れるかには関係無く、伝送路６では給電が行われている（給電中である）と判断する。
【００９２】
室内機１２〜１６の各極性判別部４２ａが伝送路６にて給電中であると判断すると、その室内機１２〜１６の各給電開始時期になっても、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａ及び電源スイッチ（Ｌｏ側）４１ａには、上記給電開始命令ＣＳが入力されない。給電する室内機の台数を１台に絞り込むためである。電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａに上記給電開始命令（オン信号）ＣＳが入力されない限り、その室内機１２〜１６から給電が行われることは無い。
【００９３】
また、極性判別部４２ａは、２本の配線７ａ、７ｂのうちのいずれか一方側に＋１２Ｖの検出結果が表れ、その他方側に０Ｖの検出結果が表れたときに、２本の配線７ａ、７ｂのうちのいずれ側に、＋１２Ｖ（または０Ｖ）の検出結果が表れるかで、給電が行われている伝送路６（電線６ａ、６ｂ）の極性が分かる。
【００９４】
極性判別部４２ａにより給電中の伝送路６（電線６ａ、６ｂ）の極性が分かると、そのうちのグランド側に対応する、データ送信回路４１の２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂのいずれか一方のみをオンにし、そのオン状態のままとする。この極性判別部４２ａによる極性判別結果に基づいて、いずれか一方のみのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂをオン状態のままとする動作は、ソフトウェアにて実行される。その後、データ送信を行うときには、給電中の伝送路６の給電電圧の正極側に対応するデータ送信回路４１の２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂのいずれか他方をスイッチングさせ、一時的に電源ラインをオフ（短絡）にすることで、データを送信する。その２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂのうちのスイッチングさせる側のＭＯＳＦＥＴに、送信データに対応する信号（電源ラインをオフ（短絡）にするための信号）を、切り替えて供給する動作もソフトウェアに基づいて実行される。なお、データ送信回路４１の２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂの両方は、初期状態ではオフとされている。
【００９５】
例えば、極性判別部４２ａによる上記極性判別の結果、電線６ｂ側がグランド側であると検知されると、その電線６ｂに対応するＭＯＳＦＥＴ４１ａのみがオンにされ、そのオン状態のままになり、給電中の伝送路６の極性に自己の室内機１２〜１６の極性を合わせる。そして、データ送信を行うときには、給電電圧の正極（電線６ａ）側に対応するＭＯＳＦＥＴ４１ｂに対し、所定のタイミングでオン信号（送信データに対応する信号）が供給される。
反対に、極性判別部４２ａによる上記極性判別の結果、電線６ａ側がグランド側であると検知されると、その電線６ａに対応するＭＯＳＦＥＴ４１ｂのみをオンにされ、そのオン状態のままにすることで、給電中の伝送路６の極性に自己の室内機１２〜１６の極性を合わせる。そして、データ送信を行うときには、給電電圧の正極（電線６ｂ）側に対応するＭＯＳＦＥＴ４１ａに対し、所定のタイミングでオン信号（送信データに対応する信号）が供給される。
【００９６】
一方、極性判別部４２ａは、２本の配線７ａ、７ｂのうちの両方の検出結果が０Ｖであれば、未だ他の室内機１２〜１６が給電を行っていないと判断し、その室内機１１は、給電を開始すべく、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａ及び電源スイッチ（Ｌｏ側）４１ａに、上記給電開始命令ＣＳを入力する（上記（１））。
【００９７】
ここで、上記（１）で各室内機１１〜１６において乱数を発生させたとき、２台の室内機１１、１３の乱数が同じ値の最小値であったとする。このとき、２台の室内機１１、１３の受信・極性判別回路４２が上記（２）の極性判別を行うと、共に、伝送路６の電圧は０Ｖであると検知する。よって、２台の室内機１１、１３が同時の給電開始時期に給電を開始する。このとき、２台の室内機１１、１３の極性が同じであれば伝送路６には１２Ｖが印加され、極性が逆であれば線間電圧を打ち消し合って伝送路６は０Ｖとなる。この場合、他の室内機１２，１４〜１６が上記（２）の極性判別を行うと、伝送路６の電圧は１２Ｖ又は０Ｖと検出する。
【００９８】
（３）リモコン２１〜２４へ給電している室内機は、常時、通信ライン（伝送路６）をモニタし、そのモニタの結果、異常であれば給電をとりやめる。
【００９９】
ここでは、上記（１）及び（２）の結果、室内機１１のみが給電を行っているとして説明する。室内機１１は、給電開始後、室内機１１の受信・極性判別回路４２により、伝送路６の電圧を常時モニタする。そのモニタの結果、伝送路６の電圧が１２Ｖでない場合には、異常であると判断して室内機１１による給電を停止する。具体的には、ソフトウェアにより、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａ及び電源スイッチ（Ｌｏ側）４１ａに対する上記給電開始命令ＣＳの入力を停止する。
【０１００】
（４）リモコン２１〜２４へ給電していない室内機は、常時、通信ライン（伝送路６）をモニタし、そのモニタの結果、必要であれば給電を開始する。
【０１０１】
ここでも、上記（１）及び（２）の結果、室内機１１のみが給電を行っているとして説明する。給電を行っていない室内機１２〜１６のそれぞれは、上記（２）の動作を行った後、常時、室内機１２〜１６のそれぞれの受信・極性判別回路４２により、伝送路６の電圧を常時モニタする。そのモニタの結果、伝送路６の電圧が０Ｖであって給電が行われていない場合には、０Ｖであることを検知した室内機１２〜１６は、伝送路６での給電を開始する。なお、この場合、複数台の室内機１２〜１６が同時期に給電を行う事態が想定されるが、その対策は後述する（５）で行われる。
【０１０２】
室内機１１が給電ユニットして選択されているのもかかわらず、伝送路６の電圧が０Ｖであるケースとしては、室内機１１をメンテナンスする等に理由により室内機１１の電源が切られている場合が考えられる。
【０１０３】
すなわち、上記（３）及び（４）から分かるように、給電中の室内機１１も給電を行っていない室内機１２〜１６も、各受信・極性判別回路４２によって常時、伝送路６の電圧をモニタしており、その結果、給電中の室内機１１によるモニタ結果が１２Ｖ以外であれば、室内機１１は給電を停止し、一方、給電を行っていない室内機１２〜１６によるモニタ結果が０Ｖであれば、室内機１２〜１６が給電を開始する。
【０１０４】
（５）リモコン２１〜２４へ給電している室内機は、定期的に（ランダムに）給電を取り止め、給電を止めた後の通信ライン（伝送路６）をモニタし、そのモニタ結果に基づいて、継続して給電する必要があるか否かを判定する。
【０１０５】
上記（５）は、複数の室内機１１〜１６によって同時期に給電が行われている場合を考慮した動作である。ここでは、２台の室内機１１、１２が同時期に給電を行っているとする。２台の室内機１１、１２の極性が同じであれば、伝送路６には１２Ｖが印加されるため、２台の室内機１１、１２のそれぞれが上記（３）のモニタを行った結果は、正常（正常な検出値：１２Ｖ）であると判断される。
【０１０６】
そのため、上記（５）では、給電中の室内機１１、１２は、それぞれ定期的に（ランダムなタイミング／サイクルで複数回）、一時的に（瞬間的に）伝送路６での給電を停止する。その一時的に給電を停止した室内機１１は、その一時的に給電を停止した時点での伝送路６の電圧のモニタ結果が１２Ｖであれば、他に給電中の室内機１２があるとして自己１１の給電を停止する（一時的な給電停止から給電の再開を行わない）。
【０１０７】
上記のように、同時期に給電中である室内機１１、１２は、それぞれ独立したランダムなタイミングで、一時的な給電停止と伝送路６の電圧の監視を行う。
また、同時期に給電中の室内機が３台以上である場合にも、上記（５）の動作により、給電する室内機は１台に絞られる。
【０１０８】
一方、給電中の室内機が一台しか無い場合（その一台は室内機１１として説明する）、上記（５）の一時的な給電停止を行うと、その時点での伝送路６の電圧が０Ｖとなるため、給電ユニットは自分１１の一台のみであると判断して、室内機１１の給電を直ちに再開する。
【０１０９】
（６）上述したように、親リモコンに設定されているリモコン２１は、室内機からの通信データに含まれる給電有り無し情報を集計し、複数の室内機が給電している場合には、室内機へ給電の要否の指示を通信により与える。
【０１１０】
上記（６）は、何らかの理由により、上記（５）を実行しても複数台の室内機１１〜１６による同時期の給電の状態が解消されない場合に備えたバックアップ動作である。
【０１１１】
複数の室内機１１〜１６のそれぞれは、自分が給電中であるのか否かを示す情報（給電有り無し情報）を伝送路６を用いた上記通信により、リモコン２１〜２４に送信する。複数の室内機１１〜１６のそれぞれから上記情報を受けた親リモコン２１は、それらの情報に基づいて、複数の室内機１１〜１６による同時期の給電の有無、及び少なくとも一台の室内機による給電の有無を判断する。その判断結果に基づいて、リモコン２１は、指示が必要な（現在の給電の有無の状態の変更が必要な）室内機に対して、給電を開始する旨の指示又は給電を停止する旨の指示を、伝送路６を用いた上記通信により送信する。
【０１１２】
次に、リモコン２１〜２４による極性合わせの動作について説明する。
【０１１３】
リモコン２１〜２４は、上述したように、信号伝送を行う上で伝送路６に対して極性を合わせる必要がある。その極性を合わせるための動作は、次に述べるように、基本的に室内機１１〜１６と同様である。
【０１１４】
極性判別部３４ａは、２本の配線１０ａ、１０ｂのうちのいずれか一方側に＋１２Ｖの検出結果が表れ、その他方側に０Ｖの検出結果が表れたときに、２本の配線１０ａ、１０ｂのうちのいずれ側に、＋１２Ｖ（または０Ｖ）の検出結果が表れるかで、既に給電が行われている伝送路６（電線６ａ、６ｂ）の極性が分かる。
【０１１５】
極性判別部３４ａにより給電中の伝送路６（電線６ａ、６ｂ）の極性が分かると、そのうちのグランド側に対応する、データ送信回路３３の２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂのいずれか一方のみをオンさせる。この極性判別部３４ａによる極性判別結果に基づいて、いずれか一方のみのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂをオンにする動作は、ソフトウェアにて実行される。なお、データ送信回路３３の２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂの両方は、初期状態ではオフとされている。
【０１１６】
例えば、極性判別部３４ａによる上記極性判別の結果、電線６ｂ側がグランド側であると検知されると、その電線６ｂに対応するＭＯＳＦＥＴ３３ａのみがオンになり、給電中の伝送路６の極性に自己のリモコン２１〜２４の極性を合わせる。反対に、極性判別部３４ａによる上記極性判別の結果、電線６ａ側がグランド側であると検知されると、その電線６ａに対応するＭＯＳＦＥＴ３３ｂのみをオンにすることで、給電中の伝送路６の極性に自己のリモコン２１〜２４の極性を合わせる。
【０１１７】
次に、図４を参照して、本実施形態の給電アルゴリズムについて説明する。
なお、図４に示す以下の動作は、各室内機１１〜１６に内蔵されたマイコンのソフトウェアに基づいて実行される。
【０１１８】
なお、次のＴ１〜Ｔ６時間は、それぞれ所定時間を示しており、設計に応じて適宜設定される。また、室内機１１〜１６のうち伝送路６での給電を行う室内機を「給電ユニット」と称し、伝送路６での給電を行わない室内機を「無給電ユニット」と称すことにする。
【０１１９】
＜給電アルゴリズムの概要＞
ここでは、１６台の室内機１１〜１６が接続された構成において、給電ユニットを一台に絞り込む給電アルゴリズムについて規定する。給電アルゴリズムは、初期立ち上げ時および給電ユニットの脱退検出時に行う。
【０１２０】
＜給電ユニット決定アルゴリズム＞
電源立ち上げ（マイコンリセットスタート）時、または給電ユニットの極性判定出力が異常状態の時、または給電ユニット脱退検出時に、本アルゴリズムを実施する。伝送路６の電圧をモニタすることで給電状態を把握し、給電ユニットを１台に決定する。給電ユニットが既に決定している場合は、極性を合わせて給電しないことを決定する。
【０１２１】
ステップＳ１に示すように、各室内機１１〜１６では、給電スイッチを「無給電・無接続」状態とし、ソフトウェアで発生させた乱数に対応するＴ１時間（ランダム時間）が経過するのを待つ。ここで、「無給電・無接続」状態とは、図５に示すように、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａにオフ信号を入力し、ＴＸＤ（正）のＭＯＳＦＥＴ４１ｂおよびＴＸＤ（逆）のＭＯＳＦＥＴ４１ａにオフ信号を入力することをいう。各室内機１１〜１６では、それぞれのＴ１時間が経過すると、ステップＳ２に進む（矢印Ｙ１参照）。
【０１２２】
次いで、ステップＳ２では、各室内機１１〜１６は、給電スイッチを「無給電・正接続」状態とする。ここで、「無給電・正接続」状態とは、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａにオフ信号を入力し、ＴＸＤ（正）のＭＯＳＦＥＴ４１ｂにオフ信号を入力し、ＴＸＤ（逆）のＭＯＳＦＥＴ４１ａにオン信号を入力することをいう。ＴＸＤ（逆）のスイッチ４１ａが導通し、配線６ｂがグランドに接続する。上記のように、各室内機１１〜１６は、給電スイッチを「無給電・正接続」状態にした後、それぞれ所定（Ｔ５）時間経過後、極性判別部４２ａの正出力７ａにより給電状態を検知する。
【０１２３】
そのステップＳ２での給電状態の検知を行った結果、各室内機１１〜１６は、極性判別部４２ａの正出力７ａがオン（ハイレベル）である場合、ステップＳ３に進む（矢印Ｙ２参照）。
【０１２４】
ステップＳ３では、他の室内機１１〜１６が給電中である（他に給電ユニット有り）と判断して、給電アルゴリズムを終了する。このとき、給電スイッチ出力は「無給電・正接続」のままとする（その判断をした室内機１１〜１６を無給電ユニットに決定する）。その後、その無給電ユニットが通信するときには、ＴＸＤ（正）のＭＯＳＦＥＴ４１ｂをスイッチングさせることで、データを送信する。即ち、このステップＳ３にて無給電ユニットであることが決定された場合（極性判別部４２ａの正出力７ａがオンである場合）には、配線６ａが給電電圧の正極側となっている。そこで、ＴＸＤ（正）のＭＯＳＦＥＴ４１ｂに対して、所定のタイミング（例えば”０”のデータ送信時）でオン信号を入力することで、電源ライン６がオフ（短絡）になり、所定のデータ（本例では”０”のデータ）が送信される。
【０１２５】
一方、上記ステップＳ２での給電状態の検知を行った結果、各室内機１１〜１６は、極性判別部４２ａの正出力７ａがオフ（ローレベル）である場合、ステップＳ４に進む（矢印Ｙ３参照）。
【０１２６】
ステップＳ４では、各室内機１１〜１６は、給電スイッチ出力を「無給電・逆接続」の状態にする。ここで、「無給電・逆接続」状態とは、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａにオフ信号を入力し、ＴＸＤ（正）のＭＯＳＦＥＴ４１ｂにオン信号を入力し、ＴＸＤ（逆）のＭＯＳＦＥＴ４１ａにオフ信号を入力することをいう。ＴＸＤ（正）のスイッチ４１ｂが導通し、配線６ａがグランドに接続する。上記のように、給電スイッチを「無給電・逆接続」状態にした後、それぞれ所定（Ｔ５）時間経過後、極性判別部４２ａの逆出力７ｂにより給電状態を検知する。
【０１２７】
そのステップＳ４での給電状態の検知を行った結果、各室内機１１〜１６は、極性判別部４２ａの逆出力７ｂがオン（ハイレベル）である場合、ステップＳ５に進む（矢印Ｙ４参照）。
【０１２８】
ステップＳ５では、他の室内機１１〜１６が給電中である（他に給電ユニット有り）と判断して、給電アルゴリズムを終了する。このとき、給電スイッチ出力は「無給電・逆接続」のままとする（その判断をした室内機１１〜１６を無給電ユニットに決定する）。その後、その無給電ユニットが通信するときには、ＴＸＤ（逆）のＭＯＳＦＥＴ４１ａをスイッチングさせることで、データを送信する。即ち、このステップＳ５にて無給電ユニットであることが決定された場合（極性判別部４２ａの逆出力７ｂがオンである場合）には、配線６ｂが給電電圧の正極側となっている。そこで、ＴＸＤ（逆）のＭＯＳＦＥＴ４１ａに対して、所定のタイミング（例えば”０”のデータ送信時）でオン信号を入力することで、電源ライン６がオフ（短絡）になり、所定のデータ（本例では”０”のデータ）が送信される。
【０１２９】
一方、上記ステップＳ４での給電状態の検知を行った結果、各室内機１１〜１６は、極性判別部４２ａの逆出力７ｂがオフ（ローレベル）である場合、ステップＳ６に進む（矢印Ｙ５参照）。
【０１３０】
ステップＳ６では、上記ステップＳ１でのＴ１時間（ランダム時間）が経過が２回目であるか否かが判定される。ステップＳ６での判定の結果、１回目（初回）であれば、再度、ステップＳ１以降のステップが行われる（矢印Ｙ６参照）。一方、ステップＳ６での判定の結果、２回目であると判定されると、ステップＳ７に進む（矢印Ｙ７参照）。
【０１３１】
ステップＳ７では、各室内機１１〜１６は、給電スイッチ出力を「給電・正接続」の状態に切換え、給電決定アルゴリズムを終了する（その室内機１１〜１６を給電ユニットに決定する）。ここで、「給電・正接続」状態とは、電源スイッチ（Ｈｉ側）４０ａにオン信号を入力し、ＴＸＤ（正）のＭＯＳＦＥＴ４１ｂにオフ信号を入力し、ＴＸＤ（逆）のＭＯＳＦＥＴ４１ａにオン信号を入力することをいう。これにより、伝送路６に１２Ｖの電圧が印加され、給電が開始される。
【０１３２】
＜給電ユニットの給電状態監視＞
さらに、ステップＳ７では、給電ユニットの決定からＴ６時間経過後（伝送路６間の電圧の立ち上り時間を考慮）、Ｔ４時間継続して極性判別部４２ａの正出力７ａがオフ（ローレベル、異常な状態）の場合、他に給電ユニット有り（同時給電）と判断し、再度給電アルゴリズムを実施する（ステップＳ１に戻る、矢印Ｙ８参照）。ここで、自己の室内機１１〜１６が給電中であるにも拘らず、自己の極性判別部４２ａの正出力７ａがオフである場合とは、他の室内機１１〜１６が自己の室内機１１〜１６とは逆の極性で伝送路６に給電中であり、互いに線間電圧を打ち消し合っている場合が考えられる。
【０１３３】
＜無給電ユニットの給電状態監視＞
無給電ユニット（ステップＳ３、Ｓ５参照）は、正・逆接続状態に応じた極性判別部４２ａの極性判定「正」出力７ａまたは極性判定「逆」出力７ｂを常時監視し（所定時間毎のサンプリング周期で）、オフ状態が連続してＴ４時間継続した場合、給電ユニットの途中脱退（ステップＳ２、Ｓ４での判断時の後で給電ユニットが無くなった）と判断し、再度給電アルゴリズムを実施する（ステップＳ１に戻る、矢印Ｙ９、Ｙ１０参照）。給電ユニットの途中脱退には、その給電ユニットが給電を中断したケースか、その給電ユニットが故障したケースか、又は、その給電ユニットの電源がオフにされたケースが考えられる。
【０１３４】
＜給電ユニットの給電状態確認アルゴリズム（瞬時切断シーケンス）＞
給電ユニット（ステップＳ７参照）は、Ｔ２時間（ランダム）遅延後に、他の給電ユニットが存在しないか（同時給電）確認のため、次の▲１▼〜▲３▼からなる、本アルゴリズムを実施する。
【０１３５】
▲１▼給電ユニットの極性判別部４２ａの極性判定「正」出力７ａがオン（ハイレベル、正常な状態）の場合、ステップＳ８に進む（矢印Ｙ１１参照）。ステップＳ８では、給電スイッチ出力を「無給電・正接続」の状態とし、一定時間Ｔ３経過後の極性判別部４２ａの極性判定「正」出力７ａを検知する。
【０１３６】
▲２▼ステップＳ８の結果、極性判定「正」出力７ａがオフ（ローレベル）であれば、他に給電ユニット無しと判断し、給電スイッチ出力を「給電・正接続」状態に切換え、本アルゴリズムを終了する（給電継続、矢印Ｙ１２）。
【０１３７】
▲３▼ステップＳ８の結果、極性判定「正」出力がオン（ハイレベル）であれば、他に給電ユニット有りと判断し、給電スイッチ出力を「無給電・正接続」状態のまま、本アルゴリズムを終了する（給電中断、矢印Ｙ１３に示すようにステップＳ３に戻る）。
【０１３８】
上記において、所定時間Ｔ１〜Ｔ６は、例えば、以下のように設定されることができる。
【０１３９】
（１）Ｔ１：ランダム遅延：１００ｍｓ〜４，０００ｍｓの範囲でランダムとする。１００ｍｓ刻みとすることができる。
（２）Ｔ２：給電ユニットの給電オフ開始時間（ランダム）：給電ユニット決定後５００ｍｓ〜５０００ｍｓ（５０ｍｓ刻み）の範囲でランダムとする。
（３）Ｔ３：給電ユニットの給電オフ時間（固定）：１０ｍｓとする。
（４）Ｔ４：給電状態監視時間：１ｍｓ毎のサンプリングにて２０ｍｓ継続とする。
（５）Ｔ５：ＴＸＤ（正、逆）のオン時間（固定）：１０ｍｓとする。
（６）Ｔ６：給電開始からの待ち時間：１００ｍｓ（固定）。
【０１４０】
また、ステップＳ６に示すように、その室内機１１〜１６を給電ユニットに決定するに際しては、極性判定出力状態の読み込みは、１ｍｓ毎のサンプリング周期にて２回一致を条件とする。
【０１４１】
室内機１１〜１６のうち、給電ユニットに決定された室内機は、例えば、赤色のＬＥＤを点灯させて、外部から分かるようにする。
【０１４２】
なお、本実施形態において、室内機１１〜１６毎に設定されるランダムな遅延時間（Ｔ１）は、単一のマイコンで複数の室内機１１〜１６の分のランダムな値を生成して、それら複数の室内機１１〜１６に対して、それぞれ割り当てることができる。または、複数の室内機１１〜１６のそれぞれに設けられたフリーランタイマの値（カウンタ値）や温度センサ値に基づいて、それぞれ別個にランダムな遅延時間（Ｔ１）を設けることもできる。
【０１４３】
前述したように、特開平９−１３３３９５号公報の技術によれば、アドレス値が重複無く正しく設定されたとしても、電源供給を行う室内機のアドレス値（同公報の例では”０”）に設定された室内機の電源が入っていない場合には、他の室内機から電源供給が行われることが無い。これに対して、本実施形態では、室内機の電源が入っていない場合には、その室内機が乱数を発生すること又はその室内機に乱数が割り当てられることは無いから、その室内機が給電ユニットとして選択されることは無く、電源が入っている室内機が確実に給電ユニットとして選択される。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明の信号伝送装置によれば、固有のシリアル番号をメモリに格納することが不要である。また、リモコンへ給電する室内ユニットが限定されないため、アドレスの誤設定によるトラブルが回避できる。さらに、メンテナンス等の理由で給電ユニットの電源が切断されても自動的に他の室内ユニットによりリモコンへの給電が再開できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の構成を示す回路図である。
【図２】図２は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の信号伝送装置の一実施形態のスイッチの状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の信号伝送装置の一実施形態において、伝送路への極性合わせを説明するための図である。
【図７】図７は、特開平９−１３３３９５号の技術を示すブロック図である。
【図８】図８は、特許番号第２６９２４６７号の技術を示すブロック図である。
【図９】図９は、特許番号第３１６１０１６号の技術を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、特許番号第３１６１０１６号の技術を示すフローチャートである。
【符号の説明】
６　伝送路
６ａ　配線
６ｂ　配線
１１〜１６　室内機
２１〜２４　リモコン
３３　データ送信回路
３４　受信・極性判別回路
４０　給電回路
４１　データ送信回路
４２　受信・極性判別回路
【図１】
2004085121.tif 000003
【図２】
2004085121.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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