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(57)【要約】【課題】一般的にタイル貼り壁の施工の場合、目地モルタルなどで目地仕上作業を行うが、両面がタイル仕上で自立性のあるタイルブロックを製作し、この製品で自立壁を施工したときに目地モルタルなどの目地仕上作業を不要にすることを課題とする。【解決手段】片面に化粧仕上を有する、正方形のブロック１の側面に、化粧仕上面の各辺に平行にＵ字型溝２を設け、裏面の中央部に方形の凹部を設けた２個のブロック１の凹部同志が向き合うように接合したブロックタイル（Ａ）をつくり、Ｕ字型溝２に化粧板７を差し込み施工することにより、目地モルタルなどの目地作業を不要にする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に化粧仕上面を有する、正方形のブロックの側面に、化粧仕上面の各辺に平行にＵ字型溝を設け、裏面の中央部に方形の凹部を設けたブロック２個の凹部同志が向き合うように接合したことを特徴とするブロックタイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は建築物の壁を構成しているタイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイル貼りの壁を施工するには、下地壁を鉄筋コンクリートなどでつくり、下地壁の上にモルタルや接着剤を用いてタイルを貼り、目地モルタルなどで目地仕上の作業を行う。壁の両面にタイル貼りが必要なときは、下地壁の両面にタイル貼りの作業を２度繰り返し行っている。
【０００３】
一方、両面がタイル仕上で、自立性のあるブロックタイルを考案し、施工することにより下地壁をつくらず一回の作業工程で両面がタイル仕上の壁をつくることができる。（例えば特願平１１−２０９６５４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、両面がタイル仕上の自立壁を施工する場合、目地モルタルなどで目地仕上作業が必要であるが、本発明のブロックタイルをつかって自立壁を施工するときは目地モルタルなどの目地仕上作業を不要にすることを目的とする。
【０００５】
【発明が解決するための手段】
本発明のブロックタイルは片面に化粧仕上面を有する、正方形のブロックの側面に、化粧仕上面の各辺に平行にＵ字型溝を設け、裏面の中央に方形の凹部を設けたブロック２個の凹部同志が向き合うように接合したものである。
【０００６】
上記のブロックタイルをつかって自立壁を施工するときにブロックタイルの側面に設けたＵ字型溝をつかって化粧板を差し込み施工することにより自立壁の目地仕上作業を不要にする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の二例を図面を参照して説明する。
図１において本発明のブロックタイル（Ａ）は寸法が１５ｃｍ×１５ｃｍ×３。７ｃｍのブロック１の化粧面を有する各辺に平行に巾０．６ｃｍ×深さ０．７ｃｍのＵ字型溝２を側面に設け凹部同志が向き合うように横８ｃｍ×縦１１ｃｍの芯材５（芯材としての強度が期待できるもの）を用いて接合材６で接合したものである。又図３はブロックタイル（Ａ）の完成品の斜視図で、図４はブロックタイル（Ａ）の正面図と側面図である。
【０００８】
図２において本発明のブロックタイル（Ａ１）は寸法が１５ｃｍ×１５ｃｍ×５ｃｍのブロック３の化粧面を有する各辺に平行に巾０．６ｃｍ×深さ０．７ｃｍのＵ字型溝２と段差４を側面に設け凹部同志が向き合うように横８ｃｍ×縦１１ｃｍの芯材５Ａ（芯材としての断熱、遮音効果を期待できるもの）を用いて接合材６で接合したものである。
【０００９】
以下、本発明のブロックタイルの施工例を図面を参照して説明する。
図５では、従来からの目地仕上工法で目地モルタルなどで目地仕上を行なった状態を示す。
【００１０】
図６では、本発明のＵ字型溝２をつかって厚さ０．３ｃｍ×巾２．５ｃｍ×長さ１００ｃｍの耐水性のある化粧板７を差し込み施工することにより目地仕上作業を不要にしたものである。
【００１１】
図７においてブロックタイル（Ａ）を施工するときは、ブロックタイル（Ａ）の寸法に合せてその中心に従筋８を次々にアンカーし、一段目のブロックタイル（Ａ）のセットが完了したら横筋９を従筋８に結束する、次にＵ字型溝２をつかって化粧板７を差し込みモルタル１０を注入する。この作業を繰り返し行い自立壁を完成する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のブロックタイル（Ａ）の側面に設けたＵ字型溝をつかって化粧板を差し込み施工することにより自立壁の目地仕上作業を不要にすることができる。又化粧板の材質や色などを変えることにより、自立壁の意匠上新たな展開が期待いできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロックタイル（Ａ）の断面図である。
【図２】本発明のブロックタイル（Ａ１）の断面図である。
【図３】本発明のブロックタイル（Ａ）の斜視図である。
【図４】本発明のブロックタイル（Ａ）の正面図と側面図である。
【図５】従来からの目地工法で目地仕上をした断面図と正面図である。
【図６】本発明のブロックタイル（Ａ）の目地仕上に化粧板をつかった断面図と正面図である。
【図７】本発明のブロックタイルの施工説明図である。
【符号の説明】
１    ブロック（Ｕ字型溝のあるもの）
２    Ｕ字型溝
３    ブロック（Ｕ字型溝と段差のあるもの）
４    段差
５    芯材
５Ａ  芯材（断熱、遮音効果のあるもの）
６    接合材
７    化粧板
８    従筋
９    横筋
１０  モルタル
１１  目地モルタル
【図１】
2004360438.tif 000003
【図２】
2004360438.tif 000004
【図３】
2004360438.tif 000005
【図４】
2004360438.tif 000006
【図５】
2004360438.tif 000007
【図６】
2004360438.tif 000008
【図７】
2004360438.tif 000009
(57)【要約】【課題】鍵をキーホルダーに装着した後、破壊しないと鍵をキーホルダーより外せない装置を提供する。【解決手段】金輪に鍵を装着後、金輪締結側先端を締結パイプ案内穴に挿入し抜け防止壁面を通過すると、Ｃ型止輪が中心より摩れて抜け防止壁面に掛かる事により、締結パイプ案内穴を通過して抜け出す事が出来なくなる構造により解決。【選択図】図５
2004360432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵をキーホルダーの金輪部に装着後、締結パイプの案内穴に金輪締結側先端を挿入する。金輪締結側先端の溝部にＣ型止輪が組み込まれていて、締結パイプ案内穴を通過する時、Ｃ型止輪は縮みながら通過し、案内穴を通過後Ｃ型止輪は元の大きさに戻り、尚且つ溝外径とＣ型止輪内径に隙間を設けてあり、Ｃ型止輪は案内穴より大きくなっている逃がし穴部で溝外径とＣ型止輪内径の隙間分が摩れて、Ｃ型止輪側面が抜け防止壁面に掛り、破壊しないと締結が解除出来ないのを特徴としたキーホルダーである。
【請求項２】
同締結構造を利用しワンタッチで封印と同じ効果を持ち破壊しないと封印が解除出来ない事を特徴とした封印用止輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はキーホルダー及び封印用具器具に係わり、建物用ドアキー、オーエー機材用キー、物流時の封印様等のキーホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
キーホルダーの締結部を接着固定、溶着固定、割りスプリング形状による締結。カシメによる固定、ネジのはめ込み等の方法が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
旧来の脱着不可型キーホルダーでは、破壊強度の大きなキーホルダーは器具を使用し圧着・溶着・カシメ等の方法が取られ、器具の使用と加工手間といった不便さを伴なう。又、ワンタッチ装着の物は割りスプリング形状・板スプリング等により締結するが破壊強度が弱いのが欠点である。本発明はワンタッチ装着にて前述の欠点を解決しようとするものである。
【０００４】
キーホルダーの固定がワンタッチにて行える事。締結後は破壊以外でははずすことが出来ないこと。破壊強度が大きい事。破壊後再使用出来ない事。破壊された事が分かる事。
以上の課題を解決しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はキーホルダーの金輪締結側先端部に溝を作り、その溝にＣ型止輪を取り付け、締結パイプ案内穴をＣ型止輪（バネ性のある材質）が通過する時、案内穴より若干大きいＣ型止輪が縮みながら通過し通過後元に戻る。そして溝外径とＣ型止輪内径とに径差を付けている為Ｃ型止輪が径差の２分１摩れて、Ｃ型止輪先端側側面と金輪溝先端側側面に支持されたＣ型止輪後側側面が締結パイプ抜け防止壁面に掛かる事により、破壊しないと締結を解除出来ない様に課題を解決した。
【０００６】
【発明の実施の例】
図１は本発明のキーホルダーの一実施例を示す締結後の外観図である。
図２は締結前の一部切欠断面図である。本キーホルダーは締結パイプ１・金輪２・Ｃ型止輪３の３点の部品にて構成されている。金輪カシメ側２ｂは金輪３と締結パイプ１間のカシメ固定Ｚが行われている。金輪締結側先端部２ａにはＣ型止輪３が組み込まれている。図３に示す様に締結時に金輪締結側先端部２ａは案内穴Ａを通過。この時案内穴Ａより若干大きく作られているＣ型止輪３は縮みながら通過し図４に示す逃し穴Ｂに入るとＣ型止輪３はバネ復元力により元の外径図２−Ｄに戻る。同時に図２Ｙ−Ｙ‘断面図に示す溝外径Ｃ型止輪間隙間Ｆ分が重力及び振動により図５に示すＣ型止輪３が摩れて抜け防止壁面Ｐに掛かり、破壊しない限り案内穴Ａを抜け出す事は不可能となる。
破壊強度は図５で示す様に金輪溝径Ａ・Ｃ型止輪板厚・抜け防止壁面Ｐの剪断強度を越えない限り破壊することが出来ない強度を有する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は鍵の複製等による不正使用防止等、鍵の管理を容易にする。又、封印の必要な物の封印に便利であり、しかもワンタッチ操作にて締結でき、構造が簡易な為、廉価にて提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案のデット・ロック・キーホルダーの一実施例を示す正図面である。
【図２】本キーホルダーの締結前の一部切欠断面図である。
【図３】本キーホルダーの案内穴通過時の一部切欠断面図である。
【図４】本キーホルダーの案内穴通過後の一部切欠断面図である。
【図５】本キーホルダーの締結を完了した一部切欠断面図である。
【符号の説明】
１    締結パイプ
２    金輪
２ａ  金輪締結側
２ｂ  金輪カシメ側
３    Ｃ型止輪
Ａ    案内穴
Ｂ    逃し穴
Ｃ    溝外径
Ｄ    Ｃ型止輪外径
Ｅ    Ｃ型止輪内径
Ｆ    溝外径Ｃ型止輪内径間隙間
Ｐ    抜け防止壁面
Ｚ    カシメ部
【図１】
2004360432.tif 000003
【図２】
2004360432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004360432.tif 000007
(57)【要約】【課題】回転搬送部材の各搬送板の両端部からサッチが側方にこぼれて取り残しするということがなくなって各搬送板で効率良くサッチをホッパーへ搬送することができると共に、これによってホッパー内にサッチを均一に貯留できて満杯貯留が可能になるスイーパーを得る。【解決手段】走行台車と、この走行台車の下部に軸架されて塵埃をすくい上げる回転掻上ブラシと、この回転掻上ブラシにより掻き上げられた塵埃を貯留するホッパーと、このホッパーと前記回転掻上ブラシとを連通させる通路部材と、この通路部材内に軸架されて掻き上げられた塵埃を搬送する回転搬送部材５とを備えたものにおいて、回転搬送部材５の各搬送板５ａの両端部にこれをそれぞれ折り曲げて回転方向に指向させた折曲部５Ａを有している。【選択図】        図２
2004360409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行台車と、この走行台車の下部に軸架されて塵埃をすくい上げる回転掻上ブラシと、この回転掻上ブラシにより掻き上げられた塵埃を貯留するホッパーと、このホッパーと前記回転掻上ブラシとを連通させる通路部材と、この通路部材内に軸架されて掻き上げられた塵埃を搬送する回転搬送部材とを備えたものにおいて、前記回転搬送部材の各搬送板の両端部をそれぞれ回転方向に指向させたことを特徴とするスイーパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、刈った後の芝カスを回収するためのスイーパー，特にサッチ除去作業後に出る多量の芝カスを回収するためのスイーパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のスイーパーを、図３及び図４に示す例えば特開平１０−３０２１８号公報に示されるスイーパーを用いて説明する。図３はスイーパーの全体を示す側面図、図４は図３の回転搬送部材の一部を示す斜視図である。
【０００３】
図において、１は前後に前輪１ａと後輪１ｂとを有する走行台車で、エンジンにより後輪１ｂを駆動して走行する。２は走行台車１の下部に軸架した回転掻上ブラシで、塵埃をすくい上げるように上部へ掻き上げる。３は回転掻上ブラシ２により掻き上げられた塵埃を貯留するホッパー、４は回転掻上ブラシ２とホッパー３とを連通させる通路部材で、回転掻上ブラシ２のケーシングも兼ねている。５は通路部材４内に軸架した回転搬送部材で、放射状に配設される３枚の搬送板５ａにより構成されている。この回転搬送部材５は、調帯機構６を介してモータ７により駆動されて回転掻上ブラシ２と同方向に回転している。そして、回転掻上ブラシ２により掻き上げられた塵埃は、通路部材４内でこの回転搬送部材５の搬送板５ａにより搬送されることによりホッパー３に投入されて貯留される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスイーパーでは、回転掻上ブラシ２により掻き上げる塵埃を，特に芝の育成時に行うサッチ除去作業で発生するサッチとした場合、通常の芝刈り後の芝カスの量と違ってサッチの量が多量であるために、回転掻上ブラシ２で掻き上げられたこの多量のサッチを回転搬送部材５の各搬送板５ａによりホッパー３へ搬送する際、図４に示すように回転搬送部材５の各搬送板５ａがその回転の遠心力によってサッチをホッパー３へ投入しようとするのであるが、各搬送板５ａの両端部においてサッチが側方へ（矢印Ａで示す方向）と運ばれて通路部材４の内面との間のわずかな隙間（物理的にできる）からこぼれ落ち、これが連続的で多量になるためにスイーパーの清掃後にはその両側に帯状にこぼれ落ちたサッチが残ってしまうという問題点、またこのようにこぼれ落ちることによって各搬送板５ａの左右両側において搬送量が少なくなるためにホッパー３内に片寄ったサッチの貯留となって全体的な貯留量が減少するという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るスイーパーはかかる問題点を解消するためになされたもので、回転搬送部材の各搬送板の両端部をそれぞれ回転方向に指向させることにより、各搬送板の両端部からサッチが側方にこぼれて取り残しするということがなくなって各搬送板で効率良くサッチをホッパーへ搬送することができると共に、これによってホッパー内にサッチを均一に貯留できて満杯貯留が可能になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１，図２について説明する。図１はスイーパーの全体を示す側面図、図２は図１の回転搬送部材の一部を示す斜視図であり、前記従来のものと同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図において、５Ａは回転搬送部材５の各搬送板５ａの両端部をそれぞれ折り曲げて回転方向に指向させてなる折曲部である。
【０００７】
なお、走行台車１にはエンジン８が搭載されており、このエンジン８により走行用油圧ポンプ９を駆動して走行する。また、走行用油圧ポンプ９に連結される作業用油圧ポンプ１０により作業用シリンダー１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれ作動すると共に、掻上回転ブラシ２をも駆動する。
【０００８】
このように回転搬送部材５の各搬送板５ａの両端部にそれぞれ折曲部５Ａを設けておくと、掻き上げられたサッチが各搬送板５ａにより搬送されるときにその両端部において側方に向かうサッチがこの折曲部５Ａによりホッパー３側（矢印Ｂで示す方向）に向きを変えられて全てがホッパー３へ全幅にわたって均一に投入されることになる。しかも、このようにホッパー３の奥へも全幅にわたってサッチが順次投入されると、ホッパー３内に均一な満杯貯留が可能になる。
【０００９】
なお、図１に示すように回転搬送部材５を二段に設けてあるのは、回転掻上ブラシ２からホッパー３までの距離，つまり通路部材４の長さに合わせてより効率良くサッチを搬送するようにしただけのことであって、回転搬送部材５の数に特別の意味はなく、その数は適宜選択しうるものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば回転搬送部材の各搬送板の両端部をそれぞれ回転方向に指向させてあるので、各搬送板の両端部からサッチが側方にこぼれて取り残しするということがなくなって各搬送板で効率良くサッチをホッパーへ搬送することができると共に、これによってホッパー内にサッチを均一に貯留できて満杯貯留が可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示すスイーパーの全体側面図である。
【図２】図１の回転搬送部材の一部を示す斜視図である。
【図３】従来のスイーパーの全体を示す側面図である。
【図４】図３の回転搬送部材の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    走行台車
１ａ  前輪
１ｂ  後輪
２    回転掻上ブラシ
３    ホッパー
４    通路部材
５    回転搬送部材
５ａ  搬送板
５Ａ  折曲部
６    調帯機構
７    モータ
８    エンジン
９    走行用油圧ポンプ
１０  作業用油圧ポンプ
【図１】
2004360409.tif 000003
【図２】
2004360409.tif 000004
【図３】
2004360409.tif 000005
【図４】
2004360409.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明の課題はリード線１本使用時や長物処理時でも電気抵抗が少なく、処理量を減らさなくても膜厚分布の良い、電気めっきバレル用のリード線を提供することである。【解決手段】リード線（１）先端接点部を横円柱接点部（２）と縦円柱接点部（３）を横円柱接点部（２）の中心で接合（４）し、Ｔの字型として、処理物との接触面積を増やし電気抵抗を下げたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004360060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気バレルめっき方式でのリード線において、横円柱接点部と縦円柱接点部を横円柱接点部の中心で接合し、Ｔの字型としたことを特徴とするめっきバレル用リード線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長物品や分割バレル等でのリード線１本使用の時の、電気抵抗負荷を下げ、膜厚分布の良い電気めっき処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、分割バレルやリード線の挿入口が一つしかないバレルの場合は、リード線を１本で電気めっき処理をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電気めっきバレル処理において、リード線が１本だと接点部と処理品との接触面積が少ないので、電気抵抗が大きく、処理品を減らさなければならなかった。また長物処理品は左右リード線が挿入されていても接触面積が少ないので、処理品を減らして電気めっき処理をしていた。また接点部を真っ直ぐに長くすると接点部の接触圧力が前後に均等にかかりにくいので、接点部が浮いたり接合部の寿命が悪かった。
【０００４】
従って、本発明の課題はリード線１本使用時や長物処理時でも電気抵抗が少なく、処理量を減らさなくても良い、電気めっきバレル用のリード線を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、リード線（１）先端接点部を横円柱接点部（２）と縦円柱接点部（３）を横円柱接点部（２）の中心で接合（４）し、Ｔの字型とする。
本発明は、以上の構成よりなる電気めっきバレル用リード線である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の一実施形態による分割バレルにおいて、リード線（１）先端接点部を横円柱接点部（２）と縦円柱接点部（３）を横円柱接点部（２）の中心で接合（４）し、Ｔの字型としたリード線（１）を左右取り付ける。望ましくはリード線（１）の案内パイプ（９）をバレル内に取り付けるとリード線（１）の回転時での接触姿勢が良くなり、横円柱接点部の接触圧力が均等となり、より寿命や膜厚分布等の品質効果が向上する。接点部の材質と単位断面積においては許容電流が違うので、めっき処理品の処理条件に合わせて設計する。たとえばＣｕ材なら２Ａ／ｍｍ２目安となる。
【０００８】
本発明は図面に示した態様に限定されることなく、本発明の範囲を逸脱しない限り色々の変更を施すことができる。例えば、本発明では接点部は横縦円柱だが角柱でも良い。本発明の一実施例では分割バレルの左右に本発明リード線（１）を取り付けているが、通常一室バレルでも良いし、許容電流以内なら１本でも２本でも良い。また接合方法は溶接でも溶着でもねじ締結でも良い。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の電気めっきバレル用リード線によれば、処理物との接触面積が大きいので、電気抵抗が下がり、リード線１本使用時や長物製品等の処理時に処理量を減らさなくても膜厚分布の良い電気めっき処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気めっきバレル用リード線全体正面図
【図２】本発明の電気めっきバレル用リード線全体側面図
【図３】本発明の電気めっきバレル用リード線一実施形態の使用状態を表す説明図
【図４】従来の接点部を長くしたリード線の使用状況を表す説明図
【符号の説明】
１              本発明のリード線全体
２              本発明リード線の横円柱接点部
３              本発明リード線の縦円柱接点部
４              本発明リード線の横円柱接点と縦円柱接点の接合部
５              本発明リード線のコーティング部
６              本発明リード線のキャプタイヤコード部
７              本発明リード線の接続端子
８              一実施例の分割バレル
９              リード線案内パイプ
１０            従来の接点部の長いリード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】半導体、液晶、精密機器等の分野で使用される無水フッ酸を充填或いは、貯蔵する容器で、水素ガス、酸素ガスの発生を防止し、無水フッ酸の品質低下、劣化防止に優れた充填容器を提供する。【解決手段】充填容器内面を銅（Ｃｕ）、または、銀（Ａｇ）で被覆することを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水フッ酸を充填する容器において、該充填容器内面を銅（Ｃｕ）、または、銀（Ａｇ）で被覆することを特徴とする無水フッ酸用充填容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体、液晶、精密機器等の分野で使用される無水フッ酸を充填或いは、貯蔵する容器に関する。
【０００２】
【従来技術および発明が解決しようとする課題】
無水フッ酸（ＡＨＦ）は、優れたクリーニングガスとして、半導体、液晶等の製造装置のクリーニングに供されており、集積度、製品収率向上の観点から、無水フッ酸中の不純物は極力少ないものが望まれている。製品の荷姿は、ステンレス鋼製やＭｎ鋼製であり、その容量は、１０ｌ、４０ｌなど多様なものが用いられている。しかし、これらの充填容器に無水フッ酸を充填すると容器内部で水素、酸素などの不純物ガスが発生し、品質の低下、劣化を引き起こしているのが現状である。
【０００３】
従来より、この不純物ガスの発生を抑止する方法として、フッ素やオゾンを用いた容器内面の不動態膜化処理（パッシベーション）が提案されている（特許文献１〜３参照）。しかし、抑止効果が低いことに加え、処理に時間がかかること、また、フッ素、オゾンは、毒性ガスであるため安全には充分注意しなければならないなどの問題がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−３０２１７７号公報
【特許文献２】
特開平８−８５８６２号公報
【特許文献３】
特開２００１−２３４３２４号公報
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる従来技術の問題に鑑み、鋭意検討の結果、ステンレス鋼製やＭｎ鋼製容器等の内面に銅（Ｃｕ）、または銀（Ａｇ）を被覆することにより、極めて効率的に不純物ガスの発生を防止できることを見出し本発明に到達したものである。
【０００６】
すなわち本発明は、無水フッ酸を充填する容器において、該充填容器内面をＣｕ、またはＡｇで被覆することを特徴とする無水フッ酸用充填容器を提供するものである。
【０００７】
本発明において、使用する充填容器は、特に限定されないが、ステンレス鋼製容器、Ｍｎ鋼製容器、アルミニウム合金製容器等が挙げられる。価格、使いやすさから、市販のステンレス鋼製容器やＭｎ鋼製容器が好ましい。
【０００８】
本発明において、充填容器の内面にＣｕ、Ａｇを被覆する方法としては、電気メッキ、無電解メッキ等が挙げられるが、特に加工のし易さから電気メッキで被覆する方法が好ましい。
【０００９】
例えば、本発明において、電気メッキで被覆する場合は、Ｃｕ純度９９％以上、またはＡｇ純度９９％以上、厚み１μｍ程度以上の範囲で被覆するが、経済性、効果の確実性から、Ｃｕ、またはＡｇ純度９９．９〜９９．９９％、容器内面の部位によるメッキ厚みのバラツキを考慮し、厚みが３０〜１２０μｍ程度になるように加工することが好ましい。
【００１０】
本発明の充填容器の対象となる無水フッ酸は、半導体、液晶、精密機器分野の製造過程で使用されている機器、チャンバー、シリコンウエハ等の洗浄に用いられているものが対象となる。
【００１１】
本発明の容器に充填した無水フッ酸は、原理は定かでないが、長期間保存しても不純物となる水素ガスや酸素ガスの発生を抑制することができた。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１〜６、比較例１〜１１
本発明の容器の製造は、以下の手順で実施した。市販の容量１０ｌのステンレス鋼製容器の内面をアルコール系の溶剤で脱脂洗浄したのち、内面の自然酸化膜を除去、併せて、メッキの付着性を上げるため、硫酸系、またはフッ酸系の酸を用いて表面活性化を行った。続いて、Ｃｕ、またはＡｇのメッキの密着性を確保する目的で、下地にニッケルメッキ加工を実施後、被覆するＣｕ、またはＡｇの電気メッキを施した。例えば、Ｃｕの場合、硫酸銅、ピロリン酸銅などの一般的な銅塩を入れ、陽極を挿入し、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ２で逐次通電してメッキ処理を行った。この場合、容器内面が陰極になる。Ｍｎ鋼製容器についても同様の処理を実施した。処理後の容器の性状は、表１に示した。
【００１４】
次に、電気メッキにより内面をＣｕ、またはＡｇで被覆した容量１０ｌの容器をドライ真空ポンプで真空引きした後、無水フッ酸液を５ｋｇ充填し、充填後直後と数日から数ヶ月経過した容器の気相を分析した。充填直後の不純物の水素、酸素は、いずれも５ｐｐｍ以下であった。表１には、１ヶ月後の分析結果を示した。また、比較例として無処理の容器、オゾン処理の容器、フッ素処理の容器の結果を示した。オゾン処理とは、無水フッ酸を充填する前に予め容器内にオゾンを封入し、封入したオゾンガスの排気、再度、オゾンガスを封入する操作を繰り返し、最終的に容器内のオゾン濃度の変化がなくなるまで処理したものであり、フッ素処理とは、容器内部に１００％フッ素を大気圧まで封入し、２４時間保持したものである。何れの処理も処理実施後は、窒素ガス或いは、ヘリウムガスと真空引きの組み合わせにより、内部の洗浄、置換を充分に実施したものである。
【００１５】
【表１】
2004360741.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
本発明において、ステンレス鋼製、Ｍｎ鋼製の容器の内面にＣｕ、またはＡｇを被覆した容器を用いることにより、水素ガス、酸素ガスの発生を防止し、無水フッ酸の品質低下、劣化防止を可能にした。
(57)【要約】      （修正有）【課題】寒剤容器と加圧ガスタンク間の導管内に気化ガスと寒剤との分別機構を設けた、二酸化炭素冷熱発電機構の提供。【解決手段】二酸化炭素冷熱発電機構において、寒剤容器と加圧ガスタンク間の導管１内に、孔径０.０３〜０.０７μｍのガス透過性ポリプロピレンからなる非対称の板乃至中空管束のポリプロピレン多孔質部を装着し、これにポリジメチルシロキサン、ポリ（４−メチルペンテン）等からなる液体非透過性被膜３をコーテングしてフィルターとした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素冷熱発電機構の寒剤容器と加圧ガスタンク間の導管内にガス透過性多孔質プラスチックである孔径０、０３〜０、０７μｍのポリプロピレンの非対称多孔質の板乃至中空管束に液体非透過性であるポリジメチルシロキサン、ポリ（４メチルペンテン）等の被膜をコーテングしたフィルターを装着したる
を特徴とする二酸化炭素冷熱発電機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】発明の属する技術分野
既知の技術の集約による環境、省エネに属する技術分野
【０００２】『従来の技術』
本発明は特許２００１−３６３４５９号の発展的改良技術である。、
【０００３】発明が解決しようとする課題
寒剤中で気化したガスと寒剤との分別を確立。
【０００４】問題を解決するための手段
出願特許２００１−３６３４５９号の一部追加で寒剤容器と高圧ガスタンク間の導管内に、ガス透過性多孔質プラスチックである孔径０、０３〜０、０７μｍのポリプロピレン非対称多孔質の板乃至中空管束に、液体非透過性である
ポリジメチルシロキサン、ポリ（４メチルペンテン）等の被膜をコーテングしたフイルターを装着したるを特徴とする二酸化炭素発電機構。
【０００５】発明の実施の形態
本発明の実施例を図面に従って説明すれば次のようである。
図の１は寒剤容器と加圧ガスタンクを連結する導管の透視図。
図の２は導管内に装着したフィルターのポリプロピレン多孔質部。
図の３はポリプロピレン多孔質部にコーテングした液体非透過性複合被膜。
この構造の導管内を二酸化炭素を透過せしめてガスと寒剤の分別を行う。
2004360664.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】縦断面図
『寒剤容器と加圧ガスタンクを連結する導管の縦断面図』
二酸化炭素冷熱発電機構の寒剤容器と加圧ガスタンク間の導管（１）内に装着した液体非透過性被膜（３）をコーテングした非対称多孔質のポリプロピレンフィルター（２）。
2004360664.tif 000003
【符号の説明】
図の１  寒剤容器と加圧ガスを連結する導管壁の一部
図の２  導管内に装着したフィルターのポリプロピレン多孔質部
図の３  ポリプロピレン多孔質部にコーテングした液体非透過性被膜
(57)【要約】      （修正有）【課題】輸入に頼る石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料、放射能の危険を伴う原子力、不安定で立地条件の厳しい水力、風力、波力、太陽光等によらないエネルギー源を得て、電力不足の心配を解消すること。【解決手段】車両や人が通過する路面の下に弾性体を備え車両や人の通過に応じて上下運動が可能な受動基盤を複数配置する。該複数の受動基盤を歯車ベルト等で相互のタイミングを取りつつ連結し、上下動を回転運動に変換し、該回転運動により発電機を駆動する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道や歩道上に受動基盤を設置して、前記受動基盤の上を車輪や人が踏み通過時に生じる接地圧を前記受動基盤で上下運動に変換し動力源とすることを特徴とした動力発生方法
【請求項２】
前記受動基盤を複数設置し連結した請求項１記載の動力発生方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車道や歩道などを通過時に生じる、車輪や人の接地圧を動力源として動力を発生させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、動力発生方法として、石油、石炭、ガス等のエネルギーによる内燃機関、原子力機関又は水力、風力、波力、太陽光などの自然エネルギーを利用して動力を作り出す方法があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】我が国で、最も身近である内燃機関による、動力発生の燃料の殆どが、輸入に頼っており、その燃料資源にも限りがある。又原子力機関は放射能物質による危険性は大きな社会問題を生じている。更に自然エネルギーは、自然の状況に大きく左右され、効率が悪く大規模になる。また立地条件にかなう場所は近郊には無い。昨今では、電力の供給不足で大規模な停電が予想され、不安を募らせている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述の問題を解決するために、交通量の多い高速道路や一般道路、及び車輌と人の往来が激しい場所に受動基盤を設置し、その地下ないし周辺で、
受動基盤で発生した動力を元に近郊で低コストで無限に近いエネルギーを提供することである。
【０００５】
【発明の実施の形態】仕組みから説明していく。受動基盤を走行、歩行時の車輪や人が、踏むと車輌や人の走行、歩行に支障の無い位置まで下降し次に車輪や人が通過すると弾性体の作用で上昇し、元の位置に戻る。前述の上昇、下降を動力源とする。
【０００６】しかし前記受動基盤が単体だと次の工程の上下運動を回転に変換する場合などにむらが生じるので、複数の前記基盤を設置し歯車やベルトなどで相互のタイミングを取りつつ連結し、むらなく円滑に安定した動力を作り出す。
【０００７】上述の上下運動を回転に変換する方法について付け加える。
受動基盤の下方に前記受動基盤と連動するクランクや歯車などを取りつけ回転運動に変換する。
【０００８】更に上述の前記受動基盤が、クランクなどに作用する圧力や伸縮幅を増大する為に油圧装置や大小の歯車およびてこの原理を用いた装置を受動基盤の下方に連結させる。又それら増幅装置の配置は受動基盤の上下運動から回転運動に変換した後でも可能である。
【０００９】以上上述してきたように、動力源である前記受動基盤を車輌の場合だと交通量の多い高速道路や一般道路などに設置する。又、人の場合だと往来の激しい場所に設置し安定した電力を作り出す。
【発明の効果】
【００１０】エネルギー不足、電力不足が問題となっている昨今、本発明が実用化されれば交通量の多い場所、人通りの多い場所ならどこででも動力を作りだし尚且つ無公害で、低コストで無限にちかい電力の供給源になる。更にエネルギーの再利用にもなる。
(57)【要約】【課題】内燃機関の排出ガスが最も重大な環境問題で或る現在、簡易で大きな効果を得られ、構造状、搭載が安易な、拝ガス削減装置の普及を目的とする。【解決手段】本発明の液体燃料燃焼向上機は、燃料タンクから、機関へ連結するホースの中間に装着し、燃料滞留装置に電圧を発生させ、内部の金属に磁波を与え燃料の細分子化を促し、更に、金属製リングにジュール熱を発生させて燃焼効率を向上させ、完全燃焼に近い状態にして、黒鉛、及びその他の発生ガスを削減させる事を特徴とする。【選択図】      図１
2004360666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を利用した内燃機関に供給する燃焼原料であるガソリン又は、軽油、等を、液体燃料燃焼向上機を通過させ、  完全燃焼に近い状態を確保し、其れによる、排ガス削減効果は、ＰＭ、ＣＯ２等の減少に大きく起因して環境の浄化に寄与する液体燃料燃焼向上機。
【請求項２】
前記、液体燃料燃焼向上機は、燃料タンクより内燃機へ供給する中間で、液体燃料の、改善目的とするパイプ状の滞留装置をもうけ、搭載用の電源による電気的に、液体燃料を完全燃焼させる液体燃料燃焼向上機。
【請求項３】
前記、液体燃料燃焼向上機の滞留装置外部に、ＤＣ電源にて磁界を作る為のソレノイドコイルを儲け内部のアモルファス等に磁波を与え液体燃料を接触させ液体燃料の細分子化を図る液体燃料燃焼向上機。
【請求項４】
前記、液体燃料燃焼向上機は滞留装置内で磁波による細分子化に変化した液体燃料を、更に燃焼効率を向上する目的で、通電効果の高い合金製のリングを所定間隔で挿入し、アモルファスと同様に磁力の影響によるジュール熱を発生させて、内燃機関への安定した液体燃料の供給を行ふ液体燃料燃焼向上機。
【請求項５】
前記、液体燃料燃焼向上機は滞留装置内で燃焼効率を、請求項の１より４までの工程により平均運転と共に厳寒地による始動時の容易と、排気ガスの減少を促進する液体燃料燃焼向上機。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガソリン、軽油を燃料とする内燃機関等の排出ガスによる大気汚染に対応した、排気ガス削減機器に関する。
【００２】
【従来の技術】
近年、物流による近代化に傾倒する一般社会及び、産業社会のなかで自動車に依る生活は欠かす事は出来ないが、便利さ優先で拝気ガスに対しては常識的な対応が通常である。
【００３】
従来、内燃機関の、特にヂーゼル機関の排気ガスの対応に付いては、高価格の上使用後の残留物に、人件費、時間、フイルター、焼却炉、等々の莫大な出費が係り、尚、温暖化に一番関係のＣＯ２は削減されず機械搭載後、消費量の増加分が比例して排出増に繋がる悪因も考えられる。
【００４】
【発明が解決しようとする課題】
構造上、他商品に比較して、搭載し易い原価で、内燃機関に供給する燃料の改質を図り燃料の絶対量を減少させ、其れに伴い、排ガスのＰＭ、ＣＯ２等の削減を目的とした発明。
【００５】
上記、滞留装置内に於いてジュール熱発生の効率を図る為、アモルファスリボン片を合金製リングの前後に装填し、ジュール熱の発生を最高の位置まで上げる事を特徴とする。
【００６】
上記、ジュール熱発生を促すアモルファスリボン片と、直径０．５ミリ長さ５０ｍｍの伸線をリング状にして、磁波を有効に受ける事を特徴とする。
【００７】
前記、電圧により、磁波を発生させてジュール熱を利用し燃焼率を高くさせる特徴をもつ本機であるが、内燃機により燃料供給方法に変化があり、その変化に対応する為に、合金製リングの数字で制御が容易で或ることを特徴とする。
【００８】
上記、液体燃料を滞留装置内を通過させる事で燃料の改質をはかる為に装填したアモルファスリボン片、合金製リングに確実に接触する為、リングを燃料の流れに対し直列に配列し、改質を向上とする。
【００９】
上記、液体燃料燃焼向上機の滞留装置内に於ける、特徴は、アモルファスリボンより受ける、磁波によるジュール熱の制御を装填数により変更出来ることを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明に関はる液体燃料燃焼向上機の全体構造を説明するための外観斜視図を示す。
液体燃料燃焼向上機は、樹脂製の本体２０及び滞留部分の蓋、２１と電圧発生装置２３、ソレノイドコイル、及び、滞留部分の内部２５に装填した、アモルファスリボン２４に連結作用する、合金製リング２６により構成、ジュール熱、発生制御、対応を備えた、液体燃料燃焼向上機である。
【０１０】
液体燃料は、樹脂製の本体２０内、の滞留室２５にあるリング２６の内径を通過して内燃機関へ供給されるが、滞留室２５内でリングの個数を変化させる事で、電圧を受けたリングが、各々ジュー熱を増減させ、自動車メーカーの仕様に対応できる特徴を持つ液体燃料燃焼向上機である。
【発明の効果】
本発明の液体燃料燃焼向上機は内燃機に簡単に装着出来、尚、他の排ガス対策装置との大きな違いは、排ガス削減を求めながら燃料を減少させる事が可能であり、安価にて環境浄化の一番の近道である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関はる液体燃料燃焼向上機の全体構造を説明するための外観斜視図を示す。
【符号の説明】
２０      燃焼向上機本体
２１      燃焼向上機、蓋
２２      燃焼向上機、ねじ状、本体、蓋接続部
２３      コイル
２４      アモルファスリボン
２５      発熱用リングケース
２６      発熱用リング
２７      燃料パイプ接続パイプ
２８      電源接続線
【図１】
2004360666.tif 000003
(57)【要約】【課題】製造コストを押し上げることがなくポンプ信号線および動力線からのノイズを防止し、且つ、ポンプモータ内でのシールドケーブル接続についてリード線本数の増加を伴うことがなく、誤接続や接続忘れなどの作業トラブルを生じるおそれの少ない、水中電動ポンプ内におけるシールドケーブルの接続構造を実現する。【解決手段】シールドケーブル１のモータ側への導入端部の外皮を剥離して露出したシールド４の内側からケーブルの分割線２およびアース線３を抽出し、抽出された分割線２およびアース線３の被覆をそれぞれ局部的に剥離してアース線３の被覆剥離部分には前記シールド４の導延部４ａを接続し、分割線２およびアース線３における被覆剥離部分の周辺全域に防湿剤を充填して水切部８を形成し、分割線２の先端部をモータ側の引出線９に接続すると共にアース線３の先端部をモータ内の接地極に定着させた。【選択図】        図１
2004360612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側より導出してモータ側へ導入されるシールドケーブルの導入端部の外皮を剥離してシールドを露出させ、該露出したシールドの内側から分離してケーブルの分割線およびアース線を抽出し、該抽出された各分割線およびアース線の被覆をそれぞれ局部的に剥離してアース線の被覆剥離部分には前記シールドの導延部を接続し、各分割線およびアース線における被覆剥離部分の周辺全域に防湿剤を充填して水切部を形成させ、ケーブル側の各分割線の先端部をモータ側の各引出線に接続すると共にケーブル側アース線の先端部をモータ内の接地極に定着させたことを特徴とする、水中電動ポンプ内におけるシールドケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水中電動ポンプ内におけるシールドケーブルの接続構造、更に詳しくは、インバータ駆動の水中電動ポンプにおいて、アース線の水切部を利用したシールドのアース接続態様に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インバータ駆動の水中電動ポンプにおいて発生するノイズトラブル対策として、モータ保護装置の信号線と外部信号制御部との間に電磁リレーを介装させて外部信号制御部への信号回路を独立回路とするという手法は公知であり、また、モータの動力および信号線をシールド線にするという手法も存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６１８８６号公報  （請求項１、０００３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし特許文献１記載の発明のように電磁リレーを介装させるという手法によれば、ポンプ信号線からのノイズは防止し得ても、動力線からのノイズは防止し得ない。また、特許文献１に公知技術として挙げられたシールド線を用いるという手法によれば、制御盤内機器を簡素化し得るという点において有利であるが、シールドケーブルのシールドの接地を電源側とポンプモータ内との両端接地としなければ十分なノイズ抑止効果が得られない。電源側でシールドの接地について然程問題を生じることはないが、ポンプモータ内においてのリード線本数増加を伴うシールドケーブルの接続は、スペースの制約もあって作業性が悪く、製造コストを押し上げる要因となるだけでなく、誤接続や接続忘れなどの作業トラブルの発生が懸念される。
【０００５】
本発明の目的は、シールドケーブルを用いることにより電磁リレーの介装を不要として制御盤内機器を簡素化し、製造コストを押し上げることがなくポンプ信号線および動力線からのノイズを防止することができ、且つ、作業スペースの制約があるポンプモータ内でのシールドケーブル接続についてリード線本数の増加を伴うことがなく、誤接続や接続忘れなどの作業トラブルを生じるおそれの少ない接続構造を実現することにある。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明に係る水中電動ポンプ内におけるシールドケーブルの接続構造では、電源側より導出してモータ側へ導入されるシールドケーブルの導入端部の外皮を剥離してシールドを露出させ、該露出したシールドの内側から分離してケーブルの分割線およびアース線を抽出し、該抽出された各分割線およびアース線の被覆をそれぞれ局部的に剥離してアース線の被覆剥離部分には前記シールドの導延部を接続し、各分割線およびアース線における被覆剥離部分の周辺全域に防湿剤を充填して水切部を形成させ、ケーブル側の各分割線の先端部をモータ側の各引出線に接続すると共にケーブル側アース線の先端部をモータ内の接地極に定着させた。
【０００７】
【発明の実施の態様】
以下本発明の実施の態様を例示した図１および図２により説明をする。
【０００８】
１は電源側より導出してモータ側へ導入されるシールドケーブル、２・・２はケーブルの分割線、３はアース線、４はのシールドであり、これらがケーブル外皮に覆われてシールドケーブル１を構成している。該シールドケーブル１は例えば電源接続部材５を介してポンプモータ６内へ導入されるが、その導入端部は予め外皮を剥離してシールド４を露出させ、該露出したシールド４の内側からケーブルの分割線２・・２およびアース線３を分離状に抽出し、該抽出された各分割線２・・２およびアース線３の被覆をそれぞれ局部的に剥離してアース線３の被覆剥離部分には前記シールド４の導延部４ａを半田付け或いはカシメ等の手段で接続させ、各分割線２・・２およびアース線３における被覆剥離部分に例えば周辺全域を筒状体７で囲繞した態様により、樹脂やゴム等の防湿剤を充填して水切部８・・８を形成させておく。そしてケーブル側の各分割線２・・２の先端部をモータ側の各所定の引出線９・・９と対向させ、例えば圧着端子等の接続具１０・・１０により接続すると共に、ケーブル側アース線３の先端部を接地用ボルト１１によってモータ内の接地極に定着させる。なお、電源側でのシールドケーブル１の接続については従来通りに行われる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、シールドケーブルを用いることにより電磁リレーの介装を不要として制御盤内機器を簡素化し、製造コストを押し上げることがなくポンプ信号線および動力線からのノイズを防止することができ、且つ、作業スペースの制約があるポンプモータ内でのシールドケーブル接続についてリード線本数の増加を伴うことがなく、誤接続や接続忘れなどの作業トラブルを生じるおそれの少ない接続構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明シールドケーブルの接続構造を採り入れた水中電動ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】本発明接続構造におけるシールドケーブルの要部拡大図である。
【符号の説明】
１      シールドケーブル
２      ケーブルの分割線
３      アース線
４      シールド
４ａ    シールドの導延部
８      水切部
９      モータ側の引出線
【図１】
2004360612.tif 000003
【図２】
2004360612.tif 000004
(57)【要約】【課題】変速の度のショックを解消することを課題とする。【解決手段】基本構造は、「図−２」の入力側のインペラ▲１３▼によって発生したＡＴフルードの流量を制御板▲８▼で無段階に羽車▲４▼の各層に流すことが出来ることにより、変速の度のショックを解消することが出来る。常時、羽車▲４▼全層にＡＴフルードが流るのではなく負荷の大きい時は、羽車▲４▼の全層に流れ、負荷の小さくなるにつれ制御板▲８▼が回転しノズル▲７▼の開口部を内側の層より閉じることにより最終的には、羽車▲４▼の一番外側の層だけにＡＴフルードが流れる為にエネルギーの伝達効率もあがり低燃費化が実現する。【選択図】図１
2004360888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル▲７▼「図−８」の前にＡＴフルードの流量を調整する為に、制御板▲８▼「図−９」を設け可変式にしたことによりノズル▲７▼「図−８」の開口率を無段階に調整出来る。
【請求項２】
羽車▲４▼「図−５」に仕切リングを設け各層にした。
【請求項３】
羽車▲４▼「図−５」の前にノズル▲７▼「図−８」を設け、羽車▲４▼「図−５」の各層の羽にＡＴフルードが直接流れる様にした。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
入力側▲１２▼の出力を、インペラ▲１３▼でＡＴフルードを流れに変え、その流量をノズル▲７▼「図−８」の開口率を制御板▲８▼「図−９」で調整することにより羽車▲４▼「図−５」の各層の羽にＡＴフルードの流量を負荷に応じて無段階に調整して出力側▲１▼に動力を伝達する方式の無段変速機である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトルクコンバータは、変速の度にショックが有り不快感があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのショックを解消する為に、ＡＴフルードの流量を無段階で調整できる構造にした事によりスムーズに変速が出来る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために請求項１の発明は、ＡＴフルードの流量を無段階で調整できる制御板▲８▼「図−９」をノズル▲７▼「図−８」の前に設置した。
請求項２の発明は、ＡＴフルードの流が分散して動力の伝達効率が低下しない様に、羽車▲４▼「図−５」に仕切リングを設け各層にした。
請求項３の発明は、ＡＴフルードの流を一定方行に流す為にノズル▲７▼「図−８」を、設置し羽車▲４▼「図−５」の各層の羽に流れる様にした。これらの部品を組合せた図面が、部品組込断面図−１「図−１」である。
ＡＴフルードの流は、制御板▲８▼「図−９」でＡＴフルードの流量を制御し、ノズル▲７▼「図−８」を通り羽車▲４▼「図−５」の各層の羽にあたり、回転運動に変え内側ケーシングカバーの開口部より出たＡＴフルードは、出口側カバー▲２▼「図−３」でＵターンし外側ケーシング▲５▼「図−６」と内側ケーシング▲６▼「図−７」の間を通り入口側カバー▲１０▼「図−１０」へ戻り循環する。
この一連の流を制御板▲８▼「図−９」によって、負荷の大きい時は羽車▲４▼「図−５」の全層の羽にＡＴフルードがあたる様に全開にする。又、負荷が小さくなるにつれ、制御板駆動軸▲９▼「図−１１」で制御板▲８▼「図−９」を回転さす事によりノズル▲７▼「図−８」の開口部を、内側より徐々に閉じていき一番外側のノズル▲７▼「図−８」だけにＡＴフルードが流れる。これにより開口部が狭くなるにつれてＡＴフルードの流速が早くなり出力側の回転数も上がってくる。
又、開口部が狭くなる為ＡＴフルードの流量も少なくてすみ、エンジンへの負荷も少なくて済む。
上記の構造にする事によりエネルギーの損失が少くなり低燃費化が実現し、環境保全にも貢献する事になる。
羽車▲４▼「図−５」の羽の大きさ、層の設定は出力に応じて何段にするか決定する。又、ノズル▲７▼「図−８」の吹出し角度と羽車▲４▼「図−５」の羽角度との関係は実験データーで決定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体平面図（断面図）
【図２】全体平面図（部品分離断面図）
【図３】平面図＆断面図（▲２▼出口側カバー）
【図４】平面図＆断面図（▲３▼内側ケーシングカバー）
【図５】平面図＆断面図（▲４▼羽車）
【図６】平面図＆断面図（▲５▼外側ケーシング）
【図７】平面図＆断面図（▲６▼内側ケーシング）
【図８】平面図＆断面図（▲７▼ノズル）
【図９】平面図＆断面図（▲８▼制御板）
【図１０】平面図＆断面図（▲１０▼入口側カバー）
【図１１】平面図（▲９▼制御板駆動軸＆▲１１▼半円ギヤ）
【符号の説明】
▲１▼  出力側軸
▲２▼  フルード出口側カバー
▲３▼  フルード出口
▲４▼  羽車
▲５▼  外側ケーシング
▲６▼  内側ケーシング
▲７▼  ノズル
▲８▼  制御板
▲９▼  制御板駆動軸
▲１０▼  フルード入口側カバー
▲１１▼  半円ギヤ
▲１２▼  入力側軸
▲１３▼  インペラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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