(57)【要約】【課題】Ｌバンドにおいて非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる光ファイバを提供する。【解決手段】光通信システム１は、光伝送路１０、光送信器２０および光受信器３０を備える。光伝送路１０は、光送信器２０より出力された多波長の信号光を光受信器３０へ伝送する。光伝送路１０は、光ファイバ１１と光ファイバ１２とが融着接続されてなる。光ファイバ１１は、波長１５９０ｎｍにおける波長分散Ｄ１が＋６〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープＳ１が＋０．０７〜＋０．１０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである。光ファイバ１２は、波長１５９０ｎｍにおける波長分散Ｄ２（単位ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）および分散スロープＳ２（単位ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）が「−１１０≦Ｄ≦−５０」および「０．００９≦Ｓ／Ｄ≦０．０１１」なる関係式を満たす。【選択図】　図１
2004061741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長１５９０ｎｍにおける波長分散をＤ（単位ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープをＳ（単位ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）としたときに、これら波長分散Ｄおよび分散スロープＳが
−１１０≦Ｄ≦−５０
０．００９≦Ｓ／Ｄ≦０．０１１
なる関係式を満たすことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
波長１５９０ｎｍにおける実効断面積が１２μｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
カットオフ波長が１．２μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
波長１５９０ｎｍにおける伝送損失が１．０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
波長範囲１５６５〜１６１０ｎｍにおける総損失が７ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項６】
光軸中心を含み第１の屈折率を有する中心コア領域と、この中心コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、この第１クラッド領域を取り囲み前記第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、この第２クラッド領域を取り囲み前記第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域と、を含むことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記第４の屈折率を基準としたときに、前記中心コア領域の比屈折率差Δｎ１が１．２％以上であり、前記第１クラッド領域の比屈折率差Δｎ２が−０．３％以下であることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ。
【請求項８】
前記中心コア領域の直径２ａと前記第２クラッド領域の直径２ｃとの比（２ａ／２ｃ）が０．２０以上であることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ。
【請求項９】
前記第２クラッド領域の直径の２％変化に対して比（Ｓ／Ｄ）の変化が１５％以下であることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ。
【請求項１０】
波長１５９０ｎｍにおける波長分散が＋６〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープが＋０．０７〜＋０．１０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである正分散光ファイバと、
前記正分散光ファイバと接続された請求項１記載の光ファイバと、
を備えることを特徴とする光伝送路。
【請求項１１】
波長範囲１５７０〜１６１０ｎｍにおける全体の平均波長分散の偏差が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の光伝送路。
【請求項１２】
多波長の信号光を多重化して出力する光送信器と、
この光送信器より出力された多波長の信号光を伝送する請求項１０記載の光伝送路と、
この光伝送路により伝送された多波長の信号光を受信する光受信器と、
を備えることを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正分散光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる光ファイバ、この光ファイバと正分散光ファイバとが接続されてなる光伝送路、ならびに、この光伝送路を含む光通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
波長分割多重（ＷＤＭ：　Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）光通信システムは、多波長の信号光を光送信器により多重化して送出し、その多波長の信号光を光伝送路により光受信器へ伝送するものであって、大容量の情報を高速に送受信することができる。従来のＷＤＭ光通信システムでは信号光波長帯域としてＣバンド（１５３０〜１５６５ｎｍ）が用いられている。また、更なる大容量化を図るべく、信号光波長帯域としてＬバンド（１５６５〜１６２５ｎｍ）の使用も検討されている。
【０００３】
このようなＷＤＭ光通信システムで用いられる光伝送路は、高品質の信号光伝送を行う為には、信号光波長帯域において波長分散の絶対値が小さいことが望まれる。しかし、単一種類の光ファイバのみを用いて光伝送路を構成したのでは、信号光波長帯域において波長分散の絶対値を小さくすることは困難である。そこで、２種類の光ファイバを用いて光伝送路を構成することで、信号光波長帯域において光伝送路の全体の平均波長分散の絶対値を小さくすることが図られている。
【０００４】
例えば、信号光波長帯域としてＣバンドが用いられる場合、標準的なシングルモード光ファイバと分散補償光ファイバとが接続されて光伝送路が構成される。ここで、シングルモード光ファイバは、波長１．３μｍ付近に零分散波長を有し、波長１．５５μｍにおいて１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度の正の波長分散を有し、波長１．５５μｍにおいて０．００６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ程度の正の分散スロープを有する正分散光ファイバである。一方、分散補償光ファイバは、波長１．５５μｍにおいて、負の波長分散と負の分散スロープを有するものであって、上記シングルモード光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる（例えば特開平６−１１６２０号公報を参照）。このようなシングルモード光ファイバと分散補償光ファイバとが接続されてなる光伝送路は、Ｃバンドにおいて波長分散の絶対値が小さく、高品質のＷＤＭ光通信が可能である。
【０００５】
また、同じく信号光波長帯域としてＣバンドが用いられる場合、非零分散シフト光ファイバと分散補償光ファイバとが接続されて光伝送路が構成される場合もある。ここで、非零分散シフト光ファイバは、波長１．３μｍより長波長側に零分散波長がシフトしたもので、波長１．５５μｍにおいて数ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの正の波長分散を有し、波長１．５５μｍにおいて正の分散スロープを有する正分散光ファイバである。一方、これに対する分散補償光ファイバは、波長１．５５μｍにおいて、負の波長分散と負の分散スロープを有するものであって、上記分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる（例えば米国特許第５，８３８，８６７号明細書を参照）。このような非零分散シフト光ファイバと分散補償光ファイバとが接続されてなる光伝送路は、Ｃバンドにおいて波長分散の絶対値が小さく、高品質のＷＤＭ光通信が可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の正分散補償光ファイバ（シングルモード光ファイバまたは非零分散シフト光ファイバ）と分散補償光ファイバとが接続されてなる光伝送路は、Ｃバンドにおいて波長分散の絶対値が小さいものの、Ｌバンドにおいては波長分散の絶対値が充分には小さくなく、ＬバンドにおいてＷＤＭ光通信を行うには適切ではない。
【０００７】
また、非零分散シフト光ファイバとして、文献１「Ｓ．　Ｂｉｇｏ，　ｅｔ　ａｌ．，　ＥＣＯＣ’９９，　ＰＤ」に開示されている波長１５８８ｎｍで波長分散が＋８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであって分散スロープが＋０．０６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであるもの、文献２「Ｄ．　Ｗ．Ｐｅｃｋｈａｍ，　ｅｔ　ａｌ．，　ＥＣＯＣ’９８，　ｐｐ．１３９−１４０」に開示されている波長１５８８ｎｍで波長分散が＋６．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであって分散スロープが＋０．０４５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであるもの、および、国際出願ＷＯ　００／６５３８７号公報に開示されている波長１５９０ｎｍで波長分散が＋７．７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであって分散スロープが＋０．０８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであるもの、が知られている。
【０００８】
Ｌバンドにおいて、これらの非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる分散補償光ファイバは未だ知られていない。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、Ｌバンドにおいて非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる光ファイバ、ならびに、この補償用の光ファイバと非零分散シフト光ファイバとが接続されてなりＬバンドにおいて高品質のＷＤＭ光通信を行うことができる光伝送路および光通信システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光ファイバは、波長１５９０ｎｍにおける波長分散をＤ（単位ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープをＳ（単位ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）としたときに、これら波長分散Ｄおよび分散スロープＳが
−１１０≦Ｄ≦−５０
０．００９≦Ｓ／Ｄ≦０．０１１
なる関係式を満たすことを特徴とする。この光ファイバは、Ｌバンドにおいて非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる。
【００１１】
本発明に係る光ファイバは、波長１５９０ｎｍにおける実効断面積が１２μｍ２以上であるのが好適である。この場合には、非線形光学現象の発生が抑制される。
【００１２】
本発明に係る光ファイバは、カットオフ波長が１．２μｍ以上であるのが好適である。この場合には、コイル状に曲げられてモジュール化された場合であっても、曲げ損失の増加が抑制される。
【００１３】
本発明に係る光ファイバは、波長１５９０ｎｍにおける伝送損失が１．０ｄＢ／ｋｍ以下であるのが好適である。また、波長範囲１５６５〜１６１０ｎｍにおける総損失が７ｄＢ以下であるのが好適である。これらの場合には、信号光の損失が小さいので、長距離伝送が可能である。
【００１４】
本発明に係る光ファイバは、光軸中心を含み第１の屈折率を有する中心コア領域と、この中心コア領域を取り囲み第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、この第１クラッド領域を取り囲み第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、この第２クラッド領域を取り囲み第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域と、を含むのが好適である。この場合には、上述したような波長分散および分散スロープの特性を有する光ファイバが容易に実現され得る。第４の屈折率を基準としたときに、中心コア領域の比屈折率差Δｎ１が１．２％以上であり、第１クラッド領域の比屈折率差Δｎ２が−０．３％以下であるのが好適である。中心コア領域の直径２ａと第２クラッド領域の直径２ｃとの比（２ａ／２ｃ）が０．２０以上であるのが好適である。また、第２クラッド領域の直径の２％変化に対して比（Ｓ／Ｄ）の変化が１５％以下であるのが好適であり、この場合には、所望の波長分散特性を有する光ファイバが容易に製造され得る。
【００１５】
本発明に係る光伝送路は、（１）　波長１５９０ｎｍにおける波長分散が＋６〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープが＋０．０７〜＋０．１０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである正分散光ファイバと、（２）　正分散光ファイバと接続された上記の本発明に係る光ファイバと、を備えることを特徴とする。また、波長範囲１５７０〜１６１０ｎｍにおける全体の平均波長分散の偏差が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であるのが好適である。この光伝送路では、正分散光ファイバおよび本発明に係る光ファイバそれぞれの長さの比が適切に設定されることにより、Ｌバンドにおいて波長分散の絶対値が小さいものとなり、高品質のＷＤＭ光通信が可能となる。
【００１６】
本発明に係る光通信システムは、（１）　多波長の信号光を多重化して出力する光送信器と、（２）　この光送信器より出力された多波長の信号光を伝送する上記の本発明に係る光伝送路と、（３）　この光伝送路により伝送された多波長の信号光を受信する光受信器と、を備えることを特徴とする。この光通信システムでは、光送信器により多重化されて出力された多波長の信号光は、上記の本発明に係る光伝送路により伝送され、光受信器に到達して受信される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る光通信システム１および光伝送路１０の構成図である。この図に示される光通信システム１は、光伝送路１０、光送信器２０および光受信器３０を備える。光送信器２０は、多波長の信号光を多重化して出力する。光伝送路１０は、この光送信器２０より出力された多波長の信号光を伝送する。光受信器３０は、この光伝送路１０により伝送された多波長の信号光を受信する。本実施形態に係る光伝送路１０は、光ファイバ１１と光ファイバ１２とが融着接続されてなるものである。この光通信システム１では、光送信器２０より送出された多波長の信号光は、初めに光ファイバ１１を伝搬し、その後に光ファイバ１２を伝搬して、光受信器３０に到達して受信される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る光伝送路１０に含まれる光ファイバ１１および光ファイバ１２それぞれの波長分散特性を示す図である。この図に示されるように、波長１５９０ｎｍにおいて、光ファイバ１１は正の波長分散Ｄ１および正の分散スロープＳ１を有し、これに対して、光ファイバ１２は負の波長分散Ｄ２および負の分散スロープＳ２を有する。好適には、光ファイバ１１は、波長１５９０ｎｍにおける波長分散Ｄ１が＋６〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープＳ１が＋０．０７〜＋０．１０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである。
【００２０】
また、本実施形態に係る光ファイバ１２は、波長１５９０ｎｍにおける波長分散Ｄ２（単位ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）および分散スロープＳ２（単位ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）が
−１１０≦Ｄ≦−５０　　　　　　…（１ａ）
０．００９≦Ｓ／Ｄ≦０．０１１　…（１ｂ）
なる関係式を満たす。
【００２１】
このように構成される光伝送路１０および光通信システム１では、Ｌバンドにおける光ファイバ１１の波長分散および分散スロープの双方が光ファイバ１２により補償されるので、Ｌバンドの多波長の信号光が高品質に伝送され得る。特に、光伝送路１０は、波長範囲１５７０〜１６１０ｎｍにおける全体の平均波長分散の偏差（＝最大値−最小値）が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であるのが好適である。
【００２２】
さらに、本実施形態に係る光ファイバ１２は、波長１５９０ｎｍにおける実効断面積が１２μｍ２以上であるのが好適であり、この場合には、非線形光学現象の発生が抑制されるので、この点でも、高品質の光通信が可能である。光ファイバ１２は、カットオフ波長が１．２μｍ以上であるのが好適であり、この場合には、コイル状に曲げられてモジュール化された場合であっても、曲げ損失の増加が抑制される。光ファイバ１２は、波長１５９０ｎｍにおける伝送損失が１．０ｄＢ／ｋｍ以下であるのが好適であり、また、波長範囲１５６５〜１６１０ｎｍにおける総損失が７ｄＢ以下であるのが好適であり、これらの場合には、信号光の損失が小さいので、長距離伝送が可能である。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る光ファイバ１２の説明図である。同図（ａ）は光ファイバ１２の断面を示し、同図（ｂ）は光ファイバ１２の屈折率プロファイルを示す。この図に示されるように、光ファイバ１２は、光軸中心から順に中心コア領域１２ａ（最大屈折率ｎ１、外径２ａ）、第１クラッド領域１２ｂ（屈折率ｎ２、外径２ｂ）、第２クラッド領域１２ｃ（屈折率ｎ３、外径２ｃ）および第３クラッド領域１２ｄ（屈折率ｎ４）を含む。各領域の屈折率の大小関係は　ｎ１＞ｎ３＞ｎ４＞ｎ２　である。
【００２４】
このような屈折率プロファイルを有する光ファイバ１２は、石英ガラスをホスト材料として、中心コア領域１２ａおよび第２クラッド領域１２ｃそれぞれに適量のＧｅＯ２が添加され、第１クラッド領域１２ｂに適量のＦ元素が添加されることで、実現され得る。本実施形態に係る光ファイバ１２は、このような屈折率プロファイルを有することで、上記（１）式の特徴を有することができる。
【００２５】
特に、本実施形態に係る光ファイバ１２は、第３クラッド領域１２ｄの屈折率ｎ４を基準としたときに、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が１．２％以上であって、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．３％以下であるのが好適である。また、中心コア領域１２ａの直径２ａと第２クラッド領域１２ｃの直径２ｃとの比（２ａ／２ｃ）が０．２０以上であるのが好適である。さらに、第２クラッド領域１２ｃの直径２ｃの２％変化に対して比（Ｓ２／Ｄ２）の変化が１５％以下であるのが好適であり、この場合には、光ファイバ１２の製造が容易である。
【００２６】
次に、本実施形態に係る光ファイバ１２の実施例について説明する。図４は、第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの諸元を纏めた図表である。第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれは、何れも、図３に示された屈折率プロファイルを有するものである。図４には、各実施例の光ファイバについて、上から順に、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３、比（２ａ／２ｃ）、比（２ｂ／２ｃ）、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃ、波長１５９０ｎｍにおける波長分散Ｄ、波長１５９０ｎｍにおける分散スロープＳ、比（Ｓ／Ｄ）、波長１５９０ｎｍにおける実効断面積、波長１５９０ｎｍにおける曲げ損失（２０ｍｍφ曲げ時）、波長１５９０ｎｍにおける伝送損失、および、２ｍカットオフ波長が示されている。
【００２７】
第１実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が１．２０％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．３３であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８０であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１６．３０μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−５１．１５１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−０．５５５５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１１であり、実効断面積が２３．８３１μｍ２であり、曲げ損失が１５．７６８ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．３１ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２８４μｍであった。
【００２８】
第２実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が１．４０％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．３０であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８０であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１６．０５μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−５１．５０４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−０．５２４２ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１０であり、実効断面積が２０．００６μｍ２であり、曲げ損失が７．３１６ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．３３ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２６５μｍであった。
【００２９】
第３実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が１．４０％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．３０であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８０であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１５．７５μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−７４．４５６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−０．８２３０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１１であり、実効断面積が２１．３３５μｍ２であり、曲げ損失が１７．９８７ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．３３ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２４３μｍであった。
【００３０】
第４実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が１．６０％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．２８であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８０であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１５．３５μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−７７．２６２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−０．７８４４ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１０であり、実効断面積が１８．６０４μｍ２であり、曲げ損失が１０．５４１ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．３６ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２１３μｍであった。
【００３１】
第５実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が２．００％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．２２であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８１であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１６．５５μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−７３．３０７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−０．７６６３ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１０であり、実効断面積が１４．４６９μｍ２であり、曲げ損失が３．８１３ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．４５ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２４７μｍであった。
【００３２】
第６実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が２．００％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．２４であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．７９であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１５．２０μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−１００．９０６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−１．００９１ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１０であり、実効断面積が１５．４７４μｍ２であり、曲げ損失が５．７２４ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．４５ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２５３μｍであった。
【００３３】
第７実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が２．４０％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．５０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．２０であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８０であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが１５．９０μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−１０２．７８７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−１．０１８２ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１０であり、実効断面積が１２．８６６μｍ２であり、曲げ損失が２．８９８ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．６１ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２５２μｍであった。
【００３４】
第８実施例の光ファイバは、中心コア領域１２ａの比屈折率差Δｎ１が２．００％であり、第１クラッド領域１２ｂの比屈折率差Δｎ２が−０．３０％であり、第２クラッド領域１２ｃの比屈折率差Δｎ３が０．５０％であり、比（２ａ／２ｃ）が０．１６であり、比（２ｂ／２ｃ）が０．８６であり、第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃが２０．４５μｍであった。そして、この光ファイバは、波長分散Ｄが−７３．８３５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳが−０．７４２７ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ／Ｄ）が０．０１０であり、実効断面積が１７．１７７μｍ２であり、曲げ損失が７．５１５ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．４５ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．２８０μｍであった。
【００３５】
図５は、第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれにおいて第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃを変化させたときの波長分散Ｄと分散スロープＳとの関係を示すグラフである。同図（ａ）は第１〜第４の実施例の光ファイバそれぞれの波長分散Ｄと分散スロープＳとの関係を示しており、同図（ｂ）は第５〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの波長分散Ｄと分散スロープＳとの関係を示している。ここでは、各実施例の光ファイバの比屈折率差Δｎ１〜Δｎ３、比（２ａ／２ｃ）および比（２ｂ／２ｃ）それぞれは、図４中に示された値に維持した。また、各実施例の光ファイバの第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃは、図４中に示された値を中心にして変化させた。第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃの２％変化に対して、第１実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±２．５％であり、第２実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±１１．５％であり、第３実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±９．０％であり、第４実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±１０．０％であり、第５実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±５０％であり、第６実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±２５％であり、第７実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±５０％であり、第８実施例の光ファイバの比（Ｓ／Ｄ）の変化が±２０２％であった。第１〜第４の実施例の光ファイバそれぞれは、第２クラッド領域１２ｃの直径２ｃの２％変化に対して比（Ｓ２／Ｄ２）の変化が１５％以下であるので、所望の波長分散特性を有するものが容易に製造され得る。
【００３６】
図６は、第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれを直径１４０ｍｍφでコイル状に巻いたときの曲げ損失の波長依存性を示すグラフである。同図（ａ）は第１〜第４の実施例の光ファイバそれぞれの曲げ損失の波長依存性を示しており、同図（ｂ）は第５〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの曲げ損失の波長依存性を示している。この図から判るように、第１〜第７の実施例の光ファイバそれぞれは、波長１６１０ｎｍ以下の波長範囲で曲げ損失が小さいので、直径１４０ｍｍφで巻かれてモジュール化された状態であってもＬバンドでの使用に好適である。なお、第８実施例の光ファイバは、波長１５９０ｎｍ以上になると曲げ損失が急激に増加するので、モジュール化された状態ではＬバンドでの使用に不適であるが、モジュール化されるのではなく中継スパンに敷設されるのであればＬバンドでの使用に好適である。
【００３７】
図７は、第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの波長分散特性を示すグラフである。同図（ａ）は第１〜第４の実施例の光ファイバそれぞれの波長分散特性を示しており、同図（ｂ）は第５〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの波長分散特性を示している。なお、同図（ａ）および（ｂ）それぞれは、光ファイバ１１として非零分散シフト光ファイバ（ＮＺ‐ＤＳＦ）の波長分散特性の１例をも示している。この図に示されるように、光ファイバ１１としての非零分散シフト光ファイバ（ＮＺ‐ＤＳＦ）は、波長１５９０ｎｍにおいて正の波長分散および正の分散スロープを有している。一方、第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれは、波長１５９０ｎｍにおいて負の波長分散および負の分散スロープを有している。
【００３８】
図８は、第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれを含む光伝送路の全体の波長分散特性を示すグラフである。同図（ａ）は第１〜第４の実施例の光ファイバそれぞれを含む光伝送路の全体の波長分散特性を示しており、同図（ｂ）は第５〜第８の実施例の光ファイバそれぞれを含む光伝送路の全体の波長分散特性を示している。ここでは、図７に波長分散特性が示された非零分散シフト光ファイバ（ＮＺ‐ＤＳＦ）を光ファイバ１１として用い、この光ファイバ１１の長さ１００ｋｍに対して、第１実施例の光ファイバの長さを１５．０３ｋｍとし、第２実施例の光ファイバの長さを１４．９３ｋｍとし、第３実施例の光ファイバの長さを１０．３３ｋｍとし、第４実施例の光ファイバの長さを９．９５ｋｍとし、第５実施例の光ファイバの長さを１０．４９ｋｍとし、第６実施例の光ファイバの長さを７．６２ｋｍとし、第７実施例の光ファイバの長さを７．４８ｋｍとし、第８実施例の光ファイバの長さを１０．４１ｋｍとした。この図に示されるように、何れの場合にも、光伝送路はＬバンドにおいて波長分散の絶対値が小さくなっている。特に、第１実施例の光ファイバを含む光伝送路は、波長範囲１５７０〜１６１０ｎｍにおける全体の平均波長分散の偏差（＝最大値−最小値）が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であった。
【００３９】
また、第４実施例の光ファイバ（長さ９，９５ｋｍ）を直径１４０ｍｍφでコイル状に巻いたときの総損失は、波長範囲１５６５〜１６１０ｎｍで最大５．６ｄＢ（＠波長１５６５ｎｍ）であった。第５実施例の光ファイバ（長さ１０，４９ｋｍ）を直径１４０ｍｍφでコイル状に巻いたときの総損失は、波長範囲１５６５〜１６１０ｎｍで最大６．８ｄＢ（＠波長１５６５ｎｍ）であった。
【００４０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明に係る光ファイバは、光ファイバは、Ｌバンドにおいて非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を補償することができる。また、本発明に係る光伝送路および光通信システムは、Ｌバンドにおいて高品質のＷＤＭ光通信が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る光通信システム１および光伝送路１０の構成図である。
【図２】本実施形態に係る光伝送路１０に含まれる光ファイバ１１および光ファイバ１２それぞれの波長分散特性を示す図である。
【図３】本実施形態に係る光ファイバ１２の説明図である。
【図４】第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの諸元を纏めた図表である。
【図５】第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれにおいて第２クラッド領域１２ｃの外径２ｃを変化させたときの波長分散Ｄと分散スロープＳとの関係を示すグラフである。
【図６】第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれを直径１４０ｍｍφでコイル状に巻いたときの曲げ損失の波長依存性を示すグラフである。
【図７】第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれの波長分散特性を示すグラフである。
【図８】第１〜第８の実施例の光ファイバそれぞれを含む光伝送路の全体の波長分散特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１…光通信システム、１０…光伝送路、１１…正分散光ファイバ、１２…分散補償光ファイバ、２０…光送信器、３０…光受信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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