(57)【要約】【課題】配信先として設定された電子メールアドレスにかかわらず、配信先が適切に受信できる監視情報を配信する情報配信装置、設備機器監視システムおよび情報配信プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】サーバコンピュータ５０は、空調設備４１，４２，・・・の監視情報を電子メールにより配信する装置であって、情報設定ルーチン５３ａと、情報配信ルーチン５３ｃとを備えている。情報設定ルーチン５３ａは、サービスセンター６１や携帯電話７１などの電子メールアドレスと電子メールアドレスにおいて受信可能なメール形式に関するメール形式情報との設定を行わせる。情報配信ルーチン５３ｃは、設定に基づいて監視情報を配信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（４１，４２，・・・）の監視情報を電子メールにより配信する情報配信装置（５０）であって、
配信先（６１，７１）の電子メールアドレスと前記電子メールアドレスにおいて受信可能なメール形式に関するメール形式情報との設定を行わせる配信先情報設定手段（５３ａ）と、
前記設定に基づいて前記監視情報を配信する情報配信手段（５３ｃ）と、
を備える情報配信装置（５０）。
【請求項２】
前記メール形式情報とは、前記電子メールアドレスが受信可能な前記電子メールのデータサイズに関する情報である、
請求項１に記載の情報配信装置（５０）。
【請求項３】
前記情報配信手段（５３ｃ）は、前記データサイズに応じて、前記監視情報が含む一部の項目を選択的に配信する、
請求項２に記載の情報配信装置（５０）。
【請求項４】
前記情報配信手段（５３ｃ）は、前記データサイズを下回るように編集された前記監視情報を配信する、
請求項２または３に記載の情報配信装置（５０）。
【請求項５】
設備機器（４１，４２，・・・）の監視情報を収集する設備機器監視装置（３１，３２，・・・）と、
前記設備機器監視装置（３１，３２，・・・）から通信網（８０）を介して取得した前記監視情報を電子メールにより配信する請求項１から４に記載の情報配信装置（５０）と、
を備える設備機器監視システム（１）。
【請求項６】
設備機器（４１，４２，・・・）の監視情報を電子メールにより配信する情報配信プログラム（５３）であって、
前記監視情報の配信先（６１，７１）の判断を行う配信先判断ルーチン（５３ｂ）と、
前記配信先（６１，７１）が受信可能な前記電子メールのデータサイズを判定して前記監視情報を配信する情報配信ルーチン（５３ｃ）と、
を備える情報配信プログラム（５３）。
【請求項７】
前記情報配信ルーチン（５３ｃ）は、前記データサイズに応じて、前記監視情報が含む一部の項目を選択的に通知する、
請求項６に記載の情報配信プログラム（５３）。
【請求項８】
前記情報配信ルーチン（５３ｃ）は、前記データサイズを下回るように編集された前記監視情報を配信する、
請求項６または７に記載の情報配信プログラム（５３）。
【請求項９】
前記配信先（６１，７１）の電子メールアドレスと前記電子メールアドレスにおいて受信可能な前記電子メールの前記データサイズに関するメール形式情報との設定を行わせる配信先情報設定ルーチン（５３ａ）をさらに備える、
請求項６〜８に記載の情報配信プログラム（５３）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信装置、特に、設備機器の監視情報を電子メールにより配信する情報配信装置に関する。また別の本発明は、設備機器監視システムおよび情報配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
設備機器などの監視情報を通信網を介して管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、設備機器などの監視情報を監視センターで収集し、収集された監視情報の内容に応じて設備機器などの保守担当者に電子メールを配信する技術について開示されている。
【０００３】
一方、近年の通信サービスの多様化において、電子メールの配信先として、コンピュータだけでなく携帯電話などの携帯端末なども用いられている。しかし、これらの電子メールサービスでは、サービスを提供する通信事業者に応じて送受信可能なメール形式が異なることが有る。例えば、携帯電話からインターネットに接続して電子メールを送受信するサービスでは、送受信可能なメール形式、例えば送受信可能な文字数などが様々に制限されている。特に、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）と呼ばれるサービスでは、送受信可能な文字数が数十文字〜百数十文字と制限されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３５５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
設備機器などの監視情報を保守担当者の携帯電話の電子メールアドレスに配信する場合、電子メールアドレスから配信先が送受信可能なメール形式を判断することは難しい。このため、配信した電子メールが配信先の送受信可能なメール形式に適合せず、配信できない、あるいは必要な情報が削除された形で配信されるということが起こり得る。より具体的に説明すると、設備機器の異常発生や異常予知などの情報を配信しても、配信した電子メールの文字数が保守担当者の送受信可能な文字数を超えていると、配信されない、あるいは送受信可能な文字数だけ配信が行われることとなる。このため、異常が発生した設備機器を特定する情報や異常内容に関する情報など、保守担当者が必要とする情報が適切に配信されないことが起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明では、配信先として設定された電子メールアドレスにかかわらず、配信先が適切に受信できる監視情報を配信する情報配信装置、設備機器監視システムおよび情報配信プログラムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報配信装置は、設備機器の監視情報を電子メールにより配信する情報配信装置であって、配信先情報設定手段と、情報配信手段とを備えている。配信先情報設定手段は、配信先の電子メールアドレスと電子メールアドレスにおいて受信可能なメール形式に関するメール形式情報との設定を行わせる。情報配信手段は、設定に基づいて監視情報を配信する。
【０００８】
ここで、設備機器の監視情報とは、例えば、設備機器の異常に関する情報や異常予知に関する情報などであり、異常の発生した設備機器を特定するための情報や異常内容を表す情報などを含んでいる。メール形式とは、例えば、電子メールのデータサイズ、書式（テキスト形式、ＨＴＭＬ形式など）などである。メール形式情報とは、例えば、メール形式そのもの、あるいはメール形式をいくつかに分類した情報である
情報配信手段は、設備機器の監視情報を電子メールにより配信する。この際、配信先情報設定手段に設定された配信先の電子メールアドレスに対して、配信先が受信可能なメール形式により電子メールを配信する。
【０００９】
この情報配信装置により、配信先が受信可能なメール形式で設備機器の監視情報を配信することが可能となる。このため、配信先が必要とする情報を適切に配信することが可能となる。
請求項２に記載の情報配信装置は、請求項１に記載の情報配信装置であって、メール形式情報は、電子メールアドレスが受信可能な電子メールのデータサイズに関する情報である。
【００１０】
情報配信手段は、設備機器の監視情報を電子メールにより配信する。この際、配信先情報設定手段に設定された配信先の電子メールアドレスに対して、配信先が受信可能なデータサイズにより電子メールを配信する。
この情報配信装置により、配信先が受信可能なデータサイズで設備機器の監視情報を配信することが可能となる。このため、配信先の必要とする情報が途中で途切れるということ、あるいは情報のデータサイズが大きいため配信が行われないということなどを防止することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の情報配信装置は、請求項２に記載の情報配信装置であって、情報配信手段は、データサイズに応じて、監視情報が含む一部の項目を選択的に配信する。
情報配信手段は、配信先情報設定手段に設定されたメール形式情報に基づいて、配信先が受信可能なデータサイズを判断する。情報配信手段は、判断したデータサイズに応じて、監視情報が含む項目の一部を選択し配信する。ここで、選択される項目には、例えば、設備機器の異常内容や異常の発生した設備機器を特定するための情報など配信先が必要とする情報などが含まれる。
【００１２】
この情報配信装置により、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を優先的に配信することが可能となる。
請求項４に記載の情報配信装置は、請求項２または３に記載の情報配信装置であって、情報配信手段は、データサイズを下回るように編集された監視情報を配信する。
【００１３】
情報配信手段は、配信先情報設定手段に設定されたメール形式情報に基づいて、配信先が受信可能なデータサイズを判断する。情報配信手段は、判断したデータサイズに応じて、監視情報を編集し、配信する電子メールのデータサイズが配信先の受信可能なデータサイズを下回るようにする。
この情報配信装置により、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を編集して配信することが可能となる。また、配信するデータサイズが大きいため配信が行われないということも防止することが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の設備機器監視システムは、設備機器監視装置と、請求項１から４に記載の情報配信装置とを備えている。設備機器監視装置は、設備機器の監視情報を収集する。情報配信装置は、設備機器監視装置から通信網を介して取得した監視情報を電子メールにより配信する。
設備機器監視装置は、例えば、設備機器の設置される建造物などに備えられ、建造物内の設備機器の監視情報を収集する。情報配信装置は、例えば、設備機器監視装置の収集した監視情報を通信網を介して遠隔にて取得する。さらに、情報配信装置は、配信先情報設定手段に設定された電子メールアドレスとメール形式情報とに基づいて監視情報を配信する。
【００１５】
この設備機器監視システムにより、配信先が受信可能なメール形式で設備機器の監視情報を配信することが可能となる。このため、配信先が必要とする情報を適切に配信することが可能となる。
請求項６に記載の情報配信プログラムは、設備機器の監視情報を電子メールにより配信する情報配信プログラムであって、配信先判断ルーチンと、情報配信ルーチンとを備えている。配信先判断ルーチンは、監視情報の配信先の判断を行う。情報配信ルーチンは、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズを判定して監視情報を配信する
配信先判断ルーチンは、設備機器の監視情報に基づいて、対応に当たる担当者などを判断する。情報配信ルーチンは、設備機器の監視情報を電子メールにより配信する。この際、電子メールは、配信先が受信可能なデータサイズで配信される。
【００１６】
この情報配信プログラムにより、配信先の受信可能なデータサイズにより設備機器の監視情報が配信される。このため、配信先の必要とする情報が途中で途切れるということ、あるいは情報のデータサイズが大きいため配信が行われないということなどを防止することが可能となる。
請求項７に記載の情報配信プログラムは、請求項６に記載の情報配信プログラムであって、情報配信ルーチンは、データサイズに応じて、監視情報が含む一部の項目を選択的に通知する。
【００１７】
情報配信ルーチンは、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズに応じて、監視情報が含む項目の一部を選択して配信する。ここで、選択される項目には、例えば、設備機器の異常内容や異常の発生した設備機器を特定するための情報など、配信先が対応に当たるために必要とする情報が含まれる。
この情報配信プログラムにより、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を優先的に配信することが可能となる。
【００１８】
請求項８に記載の情報配信プログラムは、請求項６または７に記載の情報配信プログラムであって、情報配信ルーチンは、データサイズを下回るように編集された監視情報を配信する。
情報配信ルーチンは、監視情報を編集し、配信する電子メールのデータサイズが配信先の受信可能なデータサイズを下回るようにする。
【００１９】
この情報配信プログラムにより、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を配信することが可能となる。また、配信するデータサイズが大きいため配信が行われないということも防止される。
請求項９に記載の情報配信プログラムは、請求項６〜８に記載の情報配信プログラムであって、配信先情報設定ルーチンをさらに備えている。配信先情報設定ルーチンは、配信先の電子メールアドレスと電子メールアドレスにおいて受信可能な電子メールのデータサイズに関するメール形式情報との設定を行わせる。
【００２０】
配信先情報設定ルーチンは、配信先の電子メールアドレスと電子メールアドレスにおいて受信可能な電子メールのデータサイズに関するメール形式情報とを設定させる。情報配信ルーチンは、設定に基づいて配信先に監視情報を配信する。この情報配信プログラムにより、例えば、配信先が電子メールアドレスやメール形式情報などの設定を行うことが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
＜設備機器監視システム１の全体構成＞
本発明の一実施形態に係るサーバコンピュータ（情報配信装置）５０を含む設備機器監視システム１を、図１に示す。ここに示す設備機器監視システム１は、監視センター２０を運営する事業者が、所定の外部通信機能を有する空調設備４１，４２，・・・を配備しているそれぞれのビル１１，１２，・・・のオーナーや空調設備４１，４２，・・・の使用者に対して様々なサービスを提供するためのシステムである。設備機器監視システム１は、監視センター２０内のサーバコンピュータ５０と、そのサーバコンピュータ５０に対して定期的に所定のデータ送信を行う複数の空調設備４１，４２，・・・の設備管理装置３１，３２，・・・とから構成されている。
【００２２】
また、監視センター２０を運営する事業者（以下、事業者という）は、ビル１１，１２，・・・の空調設備４１，４２，・・・に異常などが発生したときに、異常の発生を電子メールで保守担当者に通知し対応に当たらせる。具体的には、サービスセンター６１が備える監視コンピュータ６２に対して、あるいはサービスエンジニア７６の所持する携帯電話７１に対して電子メールを用いて通知を行う。サービスセンター６１は、事業者により直接設置される、あるいは事業者と代理店などとの契約により設置される。サービスセンター６１には、空調設備４１，４２，・・・の異常の発生に対応するサービスエンジニア６６が待機している。
【００２３】
＜各ビル１１，１２，・・・の空調設備４１，４２，・・・の構成＞
各ビル１１，１２，・・・に配備されている空調設備４１，４２，・・・は、複数の室内機および室外機を備えるマルチ空調設備であっても、熱源機器および二次側空調機器を備えるセントラル空調設備であってもよく、各空調機器を制御・監視して上位との通信が可能な設備管理装置３１，３２，・・・と接続されている。すなわち、どのような種類の空調設備４１，４２，・・・であっても、本システムに参加するビル１１，１２，・・・の空調設備４１，４２，・・・は、必要なデータを外部へと送信する機能を持った設備管理装置３１，３２，・・・と接続されている。それぞれのビル１１，１２，・・・の設備管理装置３１，３２，・・・は、空調設備４１，４２，・・・の各機器の運転モードや温度情報などの監視データを定期的に（例えば１時間に１回）監視センター２０のサーバコンピュータ５０に送信するとともに、異常等が発生した場合には即座に必要な監視データをサーバコンピュータ５０へと送信する。この送信は、専用回線あるいは公衆回線などである通信網８０を介して行われる。
【００２４】
また、設備管理装置３１，３２，・・・は、ビル１１，１２，・・・の管理者やオーナーの指令により空調制御を行ったり、ビル１１，１２，・・・の管理者などに対して各空調機器の状態の監視データを提供したりする役割を果たす。
＜監視センター２０のサーバコンピュータ５０の構成＞
監視センター２０は、各ビル１１，１２，・・・の空調設備４１，４２，・・・の異常監視、故障予知、設備利用の料金管理、データ解析による改善提案、各種報告書の作成などを行うために設置されており、サーバコンピュータ５０を有している。サーバコンピュータ５０は、１台又は複数のコンピュータから構成されており、各ビル１１，１２，・・・の設備管理装置３１，３２，・・・から送られてくる各種データを監視・蓄積し、異常監視や各種報告書作成など多くのサービスを提供する。サーバコンピュータ５０が備える多くの機能のうち、ここでは、監視センター２０の外部に設置されるサービスセンター６１内の監視コンピュータ６２あるいはサービスエンジニア７６が所持する携帯電話７１に異常監視情報を配信する機能について説明する。
【００２５】
サーバコンピュータ５０は、図１に示すように、ＤＢサーバ５２と情報配信プログラム５３とを有している。
［ＤＢサーバ５２］
ＤＢサーバ５２は、監視情報データベース５２ａと、保守担当者データベース５２ｂと、利用者データベース５２ｃとを有している。監視情報データベース５２ａには、各ビル１１，１２，・・・の設備管理装置３１，３２，・・・から定期的に又は異常発生時に送られてくる空調設備４１，４２，・・・の各機器の状態等に関する情報群が、時系列データとして記憶・蓄積されている。保守担当者データベース５２ｂには、各ビル１１，１２，・・・の空調設備４１，４２，・・・の保守担当者であるサービスエンジニア６６，７６に関する情報（以下、保守担当者情報という）が記憶・蓄積されている。この保守担当者情報の具体的な内容については、図２を用いて後ほど説明する。利用者データベース５２ｃには、ビル１１，１２，・・・のオーナーや空調設備４１，４２，・・・の使用者などといった利用者に関する情報あるいは利用者のビル１１，１２，・・・に待機しビル１１，１２，・・・の管理を担当する管理担当者に関する情報がそれぞれの空調設備４１，４２，・・・と関連づけられて記憶・蓄積されている。
【００２６】
［情報配信プログラム５３］
情報配信プログラム５３は、情報設定ルーチン５３ａと、配信先判断ルーチン５３ｂと、情報配信ルーチン５３ｃとを有している。情報設定ルーチン５３ａは、監視コンピュータ６２や携帯電話７１に対して、Ｗｅｂページ（図２参照）を提供し、サービスエンジニア６６，７６に関する情報を設定させる。すなわち、情報設定ルーチン５３ａは、サーバコンピュータ５０にＷｅｂサーバとしての機能を果たさせる。設定された情報は、保守担当者データベース５２ｂに記憶・蓄積される。配信先判断ルーチン５３ｂは、設備管理装置３１，３２，・・・から空調設備４１，４２，・・・の異常に関する情報が取得されると、それぞれの空調設備４１，４２，・・・の保守担当者であるサービスエンジニア６６，７６を判断する。判断は、保守担当者データベース５２ｂを参照して行う。情報配信ルーチン５３ｃは、配信先判断ルーチン５３ｂの判断結果に基づいて、保守担当者に電子メールを配信し異常情報を通知する。
【００２７】
＜監視コンピュータ６２および携帯電話７１の構成＞
監視コンピュータ６２および携帯電話７１は、Ｗｅｂブラウザ６３，７３と、電子メールプログラム６４，７４とを備えている。Ｗｅｂブラウザ６３，７３は、サーバコンピュータ５０が提供するＷｅｂページ（図２参照）を表示し、サービスエンジニア６６，７６に関する情報を設定させる。電子メールプログラム６４，７４は、サーバコンピュータ５０が配信する電子メールを受信する。
【００２８】
ここで、監視コンピュータ６２は、インターネット網などの通信網８５を介してサーバコンピュータ５０と接続する。携帯電話７１は、携帯電話の通信事業者が提供する携帯電話網（図示せず）を経由して通信網８５と接続する。さらに、通信網８５を介してサーバコンピュータ５０と接続する。
＜情報設定ルーチン５３ａの動作＞
図２に、情報設定ルーチン５３ａがＷｅｂブラウザ６３，７３を介して表示させるＷｅｂページの一例を示す。Ｗｅｂページでは、サービスセンター６１に待機するサービスエンジニア６６、あるいは携帯電話７１を所持するサービスエンジニア７６に関する保守担当者情報（図２（ａ）参照）を設定させる。
【００２９】
保守担当者情報は、例えば、保守担当者を識別する情報（担当者コード、担当者氏名、ＳＳ・協力店、エアネット主担当、業務区分、説明、言語、タイムゾーンなど）と、保守担当者の連絡先情報（電話番号、緊急連絡先、電子メールアドレスなど）とから構成されている。
［メール形式情報の設定］
保守担当者情報の設定に際しては、保守担当者の電子メールアドレスの設定とともに、その電子メールアドレスで受信可能な電子メールのデータサイズに関するメール形式情報（図２（ｂ）参照）の設定をさせる。具体的には、メール形式情報は、「ロング」、「ミドル」および「ショート」の３つのカテゴリーから構成されており、プルダウンメニューによりそれぞれを選択できるようになっている。
【００３０】
例えば、設定した電子メールアドレスが受信可能な電子メールのデータサイズに制限を持たない場合、「ロング」を設定する。具体的には、監視コンピュータ６２などでいわゆるＥメール（インターネットメール）を受信するような場合である。設定した電子メールアドレスが２５０文字以上の電子メールを受信できない場合、「ミドル」を設定する。具体的には、携帯電話７１で電子メールを受信する場合である。また、携帯電話７１がショートメッセージサービスと呼ばれる短い文字メッセージを送受信できるサービスに対応している場合、設定した電子メールアドレスは１２５文字以上の電子メールを受信できないため、「ショート」を設定する。
【００３１】
以上の設定を行った後、「ＯＫ」ボタン（図２（ｃ）参照）を押下すると、保守担当者情報がサーバコンピュータ５０の保守担当者データベース５２ｂに記憶・蓄積される。
＜配信先判断ルーチン５３ｂの動作＞
図３を用いて、配信先判断ルーチン５３ｂの動作について説明する。
【００３２】
空調設備４１，４２，・・・に異常が発生した場合、サーバコンピュータ５０に対して、設備管理装置３１，３２，・・・から空調設備４１，４２，・・・の異常の内容（異常コード、異常内容、発生日時）や異常の機器を特定するための情報（アドレス情報、系統名、機種、機番）などが通知される。通知された情報は、監視情報データベース５２ａに記憶・蓄積される。
【００３３】
配信先判断ルーチン５３ｂは、保守担当者データベース５２ｂを参照し（ステップＳ１０１）、異常が発生した空調設備４１，４２，・・・の保守担当者（サービスエンジニア６６，７６）を判断する（ステップＳ１０２）。
＜情報配信ルーチン５３ｃの動作＞
図４を用いて、情報配信ルーチン５３ｃの動作について説明する。
【００３４】
情報配信ルーチン５３ｃは、監視情報データベース５２ａに記憶された情報から、利用者データベース５２ｃを参照し（ステップＳ２０１）、異常が発生した空調設備４１，４２，・・・の利用者または利用者側の設備の管理担当者を判断する（ステップＳ２０２）。また、情報配信ルーチン５３ｃは、監視情報データベース５２ａに記憶された情報と、利用者データベース５２ｃに記憶されている利用者側の設備の管理担当者に関する情報とを、保守担当者データベース５２ｂに設定されているメール形式情報（図２（ｂ）参照）に基づいて編集する（ステップＳ２０３）。編集された情報は、配信先判断ルーチン５３ｂが判断した保守担当者に対して、電子メールにより配信される（ステップＳ２０４）。
【００３５】
［メール形式情報に基づく電子メール内容の編集］
図５に、メール形式情報と電子メールの内容との関係を示す。図５では、監視情報データベース５２ａに記憶された情報（図５（ａ）参照）と、利用者データベース５２ｃに記憶された情報（図５（ｂ）参照）とのうち、それぞれのメール形式（ロング、ミドル、ショート）の電子メールに含まれる情報を丸印で示している。
【００３６】
例えば、ロングが設定されている場合には、通知項目（図５、列（ｃ）参照）の全てが電子メールに含まれる。またこの場合、メールを受信した保守担当者が電子メールの内容を容易に理解できるように、電子メールの冒頭と末尾とに、メッセージやコメント（納入先の特記事項）が挿入される。ミドルあるいはショートが設定されている場合には、制限された文字数の範囲（ミドル：２５０文字、ショート：１２５文字）で、保守担当者が最低限必要とする情報が通知される。保守担当者が最低限必要とする情報とは、異常が発生した場所（例えば、アドレス情報、系統名、機種、納入先名など）および発生した異常の内容（例えば、異常コードなど）を特定するための情報である。
【００３７】
図６に、メール形式「ロング」で監視コンピュータ６２に配信された電子メールの一例を示す。図５に示した通知項目（図５、列（ｃ）参照）を全て含んだ電子メールが配信されている。
図７に、メール形式「ショート」で携帯電話７１に配信された電子メールの一例を示す。図５に示した通知項目（図５、列（ｃ）参照）のうちの一部の項目（図５、列（ｄ）で丸印が付された項目）を含んだ電子メールが配信されている。また、通知項目のタイトルには、保守担当者が理解できる略称を使用し、配信する電子メールの文字数を減らしている。具体的には、図７に示すように、通知項目「納入先名」を「納入先」として配信する。
【００３８】
＜設備機器監視システム１の異常監視に関する特徴＞
（１）
設備機器監視システム１では、保守担当者に対して空調設備４１，４２，・・・の異常監視情報を通知する際に、保守担当者が受信可能なメール形式で電子メールが配信される。このため、保守担当者が確実に電子メールを受信することが可能となる。
【００３９】
（２）
電子メールの配信に際しては、通知項目の編集など、保守担当者が空調設備４１，４２，・・・の保守に当たるために必要とする情報を電子メールに適切に含ませることが可能となる。このため、保守担当者の必要な情報が途切れて配信されることが防がれる。
【００４０】
＜その他＞
（１）
上記で説明した設備機器監視システム１は、例えば、電気設備、衛生設備、防災・防犯設備あるいはその他の諸設備など、空調設備４１，４２，・・・以外の設備機器を監視するシステムであっても良い。
【００４１】
（２）
上記で説明した情報配信プログラム５３が備える情報設定ルーチン５３ａと、配信先判断ルーチン５３ｂと、情報配信ルーチン５３ｃとは、それぞれ１つのサーバコンピュータ５０内に有っても良いし、複数のサーバコンピュータに分散されていても良い。また、ＤＢサーバ５２が備える監視情報データベース５２ａと、保守担当者データベース５２ｂと、利用者データベース５２ｃも１つのサーバコンピュータ５０内に有っても良いし、複数のサーバコンピュータに分散されていても良い。
【００４２】
（３）
上記説明では、メール形式情報として、電子メールのデータサイズに関する情報を設定させるとした。ここで、メール形式情報として設定させる情報は、他の情報であってもよい。例えば、電子メールアドレスがテキスト形式以外にもＨＴＭＬ形式の電子メールを受信可能であるという情報や、機種依存文字に関する情報などである。
【００４３】
（４）
上記説明では、電子メールアドレスが受信可能な電子メールのデータサイズは、「ミドル」では２５０文字、「ショート」では１２５文字に制限されていると記載した。ここで、制限される文字数は、これらの値に限定されるものではなく、情報配信プログラム５３において設定を変更することも可能である。
【００４４】
（５）
上記説明では、情報配信ルーチン５３ｃは、図５においてそれぞれ丸印が付された通知項目をメール形式情報に基づいて編集するとした。ここで、情報配信ルーチン５３ｃは、丸印の付された通知項目だけでなく、メール形式情報が示すデータサイズに達するまでその他の通知項目を詰め込むよう動作してもよい。すなわち、「ミドル」、「ショート」と設定された場合には、常に２５０文字あるいは１２５文字分の情報が詰め込まれた電子メールが配信される。
【００４５】
また、図５においてそれぞれ丸印が付された通知項目を配信する際に、それらの通知項目だけで２５０文字あるいは１２５文字といった電子メールのデータサイズの制限を超える場合には、情報配信ルーチン５３ｃは、２５０文字あるいは１２５文字といった制限を満たすように分割して電子メールを配信しても良い。
（６）
携帯電話７１では、必ずしも図２のような表示画面を用いて担当者情報を設定できなくても良い。例えば、同様の内容を簡素化された表示画面により設定させても良い。また、携帯電話７１からは担当者情報が設定できず、例えば、サーバコンピュータ５０で直接担当者情報が入力できても良い。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報配信装置により、配信先が受信可能なメール形式で設備機器の監視情報を配信することが可能となる。このため、配信先が必要とする情報を適切に配信することが可能となる。
請求項２に記載の情報配信装置により、配信先が受信可能なデータサイズで設備機器の監視情報を配信することが可能となる。このため、配信先の必要とする情報が途中で途切れるということ、あるいは情報のデータサイズが大きいため配信が行われないということなどを防止することが可能となる。
【００４７】
請求項３に記載の情報配信装置により、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を優先的に配信することが可能となる。
請求項４に記載の情報配信装置により、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を編集して配信することが可能となる。また、配信するデータサイズが大きいため配信が行われないということも防止することが可能となる。
【００４８】
請求項５に記載の設備機器監視システムにより、配信先が受信可能なメール形式で設備機器の監視情報を配信することが可能となる。このため、配信先が必要とする情報を適切に配信することが可能となる。
請求項６に記載の情報配信プログラムにより、配信先の受信可能なデータサイズにより設備機器の監視情報が配信される。このため、配信先の必要とする情報が途中で途切れるということ、あるいは情報のデータサイズが大きいため配信が行われないということなどを防止することが可能となる。
【００４９】
請求項７に記載の情報配信プログラムにより、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を優先的に配信することが可能となる。
請求項８に記載の情報配信プログラムにより、配信先が受信可能な電子メールのデータサイズにかかわらず、配信先の必要とする情報を配信することが可能となる。また、配信するデータサイズが大きいため配信が行われないということも防止される。
【００５０】
請求項９に記載の情報配信プログラムにより、例えば、配信先が電子メールアドレスやメール形式情報などの設定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備機器監視システム１の構成図。
【図２】情報設定ルーチン５３ａが表示させるＷｅｂページ。
【図３】配信先判断ルーチン５３ｂの動作を説明するフローチャート。
【図４】情報配信ルーチン５３ｃの動作を説明するフローチャート。
【図５】メール形式情報と電子メールの内容との関係を説明する説明図。
【図６】メール形式「ロング」で配信された電子メールの表示画面。
【図７】メール形式「ショート」で配信された電子メールの表示画面。
【符号の説明】
１    設備機器監視システム
３１，３２，・・・    設備管理装置
４１，４２，・・・    空調設備
５０    サーバコンピュータ
５３ａ    情報設定ルーチン
５３ｂ    配信先判断ルーチン
５３ｃ    情報配信ルーチン
６１    サービスセンター
６２    監視コンピュータ
７１    携帯電話
８０    通信網
【図１】
2004310266.tif 000003
【図２】
2004310266.tif 000004
【図３】
2004310266.tif 000005
【図４】
2004310266.tif 000006
【図５】
2004310266.tif 000007
【図６】
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【図７】
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