(57)【要約】【課題】いずれかの利用者がコンピュータシステムを利用できなくなった場合でも、その利用者のみに利用が制限されていた機能を他の利用者が利用することができるようにする。【解決手段】コンピュータシステム１０は、たとえば家族等の複数のグループ構成員に共有で利用される。解除条件記憶部９２は、特定のグループ構成員のみに利用が制限されたコンピュータシステム１０の機能の利用制限を解除するための条件を記憶する。承継者設定部７２は、利用制限が解除されたときに、特定のグループ構成員に代わって特定の機能を利用可能とされる承継者を設定する。ユーザ情報記憶部９６は、承継者に関する情報を記憶する。利用制限設定部７０は、条件が満たされたときに、利用制限を解除し、承継者が機能を利用できるよう新たな利用制限を設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループ構成員で共有するコンピュータシステムであって、
特定のグループ構成員のみに利用が制限された当該コンピュータシステムの機能の利用制限を解除するための条件を記憶する解除条件記憶部と、
前記利用制限が解除されたときに、前記特定のグループ構成員に代わって前記特定の機能を利用可能とされる承継者に関する情報を記憶する承継者情報記憶部と、
前記条件が満たされたときに、前記利用制限を解除し、前記承継者が前記機能を利用できるよう新たな利用制限を設定する利用制限設定部と、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記利用制限設定部は、前記特定のグループ構成員に前記機能の実行能力がなくなったことを証明する証明情報を取得し、前記証明情報に基づき前記利用制限を解除することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記解除条件記憶部は、前記利用制限を解除するために監視すべき監視期間を記憶し、
前記利用制限設定部は、前記特定のグループ構成員の前記機能の利用状態を検出し、前記グループ構成員が前記機能を前記監視期間を超えて利用しなかった場合に、前記利用制限を解除することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
複数のグループ構成員で共有するコンピュータシステムの機能のうち、特定のグループ構成員のみに利用が制限された機能の利用制限を解除するための条件を設定する工程と、
前記利用制限が解除されたときに、前記特定のグループ構成員に代わって前記機能を利用可能とされる承継者に関する情報を設定する工程と、
前記条件が満たされたときに、前記利用制限を解除し、前記承継者が前記機能を利用できるよう新たな利用制限を設定する工程と、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複数のグループ構成員で共有するコンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータの高性能化に伴い、家庭内でもコンピュータを利用したネットワーク化が行われている。このような家庭内でのネットワーク化はホームサーバにより行われる（たとえば特許文献１）。ホームサーバは、家庭内の情報機器や家電製品を統括的に管理する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８９８５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のホームサーバにおいては、ホームサーバに接続された家電製品の管理をどのように行うかという点が開発の目的とされており、ホームサーバを利用する家族自体の特性を考慮した工夫は行われていなかった。
【０００５】
また、従来、企業や大学等で複数のユーザで共有するコンピュータシステムにおいて、各ユーザが使いやすく安全なシステム環境を提供するために、システムを管理する権限を有するシステム管理者が設定されていた。このような場合、システム管理者が不在のときにコンピュータシステムにトラブルが発生すると、他のユーザでは対処方法がわからず、トラブルを回避できないという問題があった。
【０００６】
本発明者はそうした点に着目して本発明をなしたものであり、その目的は、グループで共有するコンピュータシステムの管理を柔軟に行うための技術の提供にある。本発明の別の目的は、グループで共有するコンピュータシステムをそのグループの特性に応じて利便性よく利用するための技術の提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数のグループ構成員で共有するコンピュータシステムであって、特定のグループ構成員のみに利用が制限された当該コンピュータシステムの機能の利用制限を解除するための条件を記憶する解除条件記憶部と、利用制限が解除されたときに、特定のグループ構成員に代わって特定の機能を利用可能とされる承継者に関する情報を記憶する承継者情報記憶部と、条件が満たされたときに、利用制限を解除し、承継者が機能を利用できるよう新たな利用制限を設定する利用制限設定部と、を含むことを特徴とするコンピュータシステムが提供される。
【０００８】
このようにすれば、あるグループ構成員に問題が生じてそのグループ構成員がコンピュータシステムの機能を実行できなくなった場合でも、その承継者がもとのグループ構成員のみに利用が制限されていた機能を利用することができる。
【０００９】
本発明のコンピュータシステムにおいて、利用制限設定部は、特定のグループ構成員に機能の実行能力がなくなったことを証明する証明情報を取得することができ、証明情報に基づき利用制限を解除することができる。
【００１０】
証明情報は、たとえば自治体等の第三者機関から発行されるものであってよい。たとえば、本発明のコンピュータシステムは、利用制限を解除するための情報を第三者機関の公開鍵で暗号化しておき、特定のグループ構成員の機能の実行能力がなくなったときに、第三者機関にそのグループ構成員の実行能力の有無を証明させ、実行能力がないことが証明された場合、第三者機関により利用制限を解除するための情報を復号化させて証明情報として取得することができる。このようにすれば、グループ構成員の機能の実行能力の消滅を第三者機関に客観的に証明させることができる。
【００１１】
本発明のコンピュータシステムにおいて、解除条件記憶部は、利用制限を解除するために監視すべき監視期間を記憶することができ、利用制限設定部は、特定のグループ構成員の機能の利用状態を検出することができ、グループ構成員が機能を監視期間を超えて利用しなかった場合に、利用制限を解除することができる。
【００１２】
本発明のコンピュータシステムにおいて、機能は、当該コンピュータシステムの管理権とすることができる。
【００１３】
本発明のコンピュータシステムにおいて、複数のグループ構成員は家族であってよく、承継者情報記憶部は、家族の関係を示す情報を記憶することができ、特定の家族構成員を基準とした親等に応じて承継者を設定することができる。ここで、特定の家族構成員を基準として、親等の低い順に承継者を設定することができる。
【００１４】
本発明によれば、複数のグループ構成員で共有するコンピュータシステムの機能のうち、特定のグループ構成員のみに利用が制限された機能の利用制限を解除するための条件を設定する工程と、利用制限が解除されたときに、特定のグループ構成員に代わって機能を利用可能とされる承継者に関する情報を設定する工程と、条件が満たされたときに、利用制限を解除し、承継者が機能を利用できるよう新たな利用制限を設定する工程と、を含むことを特徴とするコンピュータシステムが提供される。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第一の実施の形態）
以下、複数のグループ構成員が家族である場合を例として説明する。
図１は、本発明の実施の形態における家庭用のコンピュータシステム１０の構成図である。コンピュータシステム１０は、家族で共有して用いられ、家族構成員には、それぞれ、その家族構成員のみがアクセス可能な個人領域が付与される。各家族構成員は、コンピュータシステム１０へのアクセス時に、自己のＩＤおよびパスワードを入力することにより、自分に割り当てられた個人領域にアクセスすることができる。また、コンピュータシステム１０は家族構成員のいずれかにより管理され、管理者には専用のパスワードが設定されている。管理者は、管理者用のパスワードを入力することにより、コンピュータシステム１０の管理を行うことができる。コンピュータシステム１０の管理とは、各家族構成員に割り当てる個人領域や権限の設定等である。
【００１７】
本実施の形態におけるコンピュータシステム１０は、家族構成員のいずれかが、たとえば死亡する等してコンピュータシステム１０を利用不可能になった場合に、その家族構成員のみが利用可能であった機能を他の家族構成員が利用可能となるような処理を行う。ここで、コンピュータシステム１０は、いずれかの家族構成員が死亡した場合、自治体等の第三者機関にその家族構成員の死亡を証明させる処理を行う。コンピュータシステム１０は、第三者機関による証明が行われた場合のみその家族構成員が利用可能であった機能の利用制限を解除する。これにより、各家族構成員が生存中は、家族であってもその家族構成員のみが利用可能にされた機能を利用することはできず、一方家族構成員が死亡した場合に、その家族構成員が利用していた機能を他の家族構成員が引き継ぐことができる。
【００１８】
コンピュータシステム１０は、入出力部１２と、通信部１４と、利用制限設定部７０と、承継者設定部７２と、解除条件証明処理部７４と、鍵生成部７５と、ユーザ認証部７６と、家族情報記憶部９０と、解除条件記憶部９２と、利用制限情報記憶部９４と、ユーザ情報記憶部９６と、公開鍵記憶部９８とを有する。
【００１９】
コンピュータシステム１０の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２０】
入出力部１２は、キーボード等の入力手段やモニタ等の出力手段に接続され、コンピュータシステム１０のユーザからのデータの入力およびユーザへのデータの出力を行う。通信部１４は、ＬＡＮ等の家庭内ネットワークやたとえばインターネット等の家庭外ネットワークに接続されており、ネットワークを介してユーザからのデータの入力およびユーザへのデータの出力を行う。
【００２１】
家族情報記憶部９０は、コンピュータシステム１０を利用する家族構成員に関する情報を記憶する。図２は、家族情報記憶部９０のデータ構造の一例を示す図である。名前欄は、家族構成員の名前を保持する。続柄欄は家族の関係を示す情報を保持する。管理番号欄は、たとえば自治体等が住民を識別するために各住民に付与した固有の管理番号を保持する。世帯主欄は世帯主か否かに関する情報を保持する。ここで、名前欄には、「山田春男」、「山田夏美」、「山田秋太」、「山田冬子」が記憶されている。「山田春男」は、父親、管理番号が「０００１」でこの家族の世帯主である。また、「山田夏美」は母親で管理番号が「０００２」、「山田秋太」は長男で管理番号が「０００３」、「山田冬子」は長女で管理番号が「０００４」である。
【００２２】
図３は、本実施の形態におけるコンピュータシステム１０と、第三者機関との関係を示すブロック図である。コンピュータシステム１０は、通信部１４およびネットワーク１００を介して第三者機関１０２のサーバ１０４とデータの授受を行う。第三者機関１０２はたとえば自治体である。第三者機関１０２には、住民管理情報記憶部１０６が設けられている。住民管理情報記憶部１０６は、住民の管理番号に対応付けて、住民に関する情報を記憶する。住民に関する情報とは、たとえば、氏名、生年月日、住所、家族構成に関する情報等である。また、住民管理情報記憶部１０６は、住民が死亡した場合、その情報を記憶する。
【００２３】
図１に戻り、利用制限設定部７０は、コンピュータシステム１０の一部の機能について、いずれかの家族構成員のみが利用可能となるように、利用制限を設定する。ここで、機能とは、コンピュータシステム１０を管理する機能や個人領域へアクセスする機能等である。利用制限設定部７０は、ユーザを識別するために、家族構成員それぞれにＩＤおよびパスワードを設定する。利用制限設定部７０は、各家族構成員からＩＤおよびパスワードの入力を受け付けることもでき、ＩＤおよびパスワードを作成して各家族構成員に通知することもできる。また、利用制限設定部７０は、コンピュータシステム１０の管理者には、管理者用パスワードも設定する。ユーザ情報記憶部９６は、ユーザのＩＤおよびパスワードに関する情報を記憶する。
【００２４】
図４は、ユーザ情報記憶部９６のデータ構造の一例を示す図である。名前欄は、家族構成員の名前を保持する。ＩＤ欄は各家族構成員に設定されたＩＤを保持する。パスワード欄はＩＤ欄のＩＤと対応付けられたパスワードを保持する。管理権欄は、管理者か否かに関する情報をそれぞれ保持する。また、ここで、管理者には管理者用のパスワードが別途設けられており、管理者用パスワード欄は、管理者用のパスワードを保持する。ここで、「山田春男」のＩＤは「ｈａｒｕ」で、パスワードは「ａｂｃｄ０１」で、管理権を有し、管理者用パスワードは「ａｂｃｄ０２」である。
【００２５】
図１に戻り、利用制限設定部７０は、利用を制限する機能について、各機能を利用可能なユーザに対応付けて利用制限情報記憶部９４に記憶する。
【００２６】
利用制限設定部７０は、家族構成員から利用制限がされた機能の利用要求があると、ユーザ認証部７６にユーザ認証を行わせ、ユーザのＩＤに基づき、そのユーザがその機能を利用可能か否かを判断する。ユーザ認証部７６は、ユーザからユーザＩＤおよびパスワードの入力を受け付け、ユーザ情報記憶部９６を参照してユーザを認証する。
【００２７】
承継者設定部７２は、利用制限が設定された各機能に対して、各家族構成員が死亡や病気のため、各機能を実行することが不可能となった場合に、その家族構成員に代わって各機能を利用することができる承継者を設定する処理を行う。
【００２８】
承継者設定部７２は、利用制限が設定された各機能を利用可能とされたユーザから承継者の指定を受け付けることもでき、また、家族構成員の続柄を考慮して、各機能を利用可能とされたユーザと親等が近い家族構成員が承継者となるように自動的に承継者を設定することもできる。
【００２９】
図５は、利用制限情報記憶部９４のデータ構造の一例を示す図である。機能Ｎｏ．欄は、各機能を識別する整理番号を保持する。機能欄は、コンピュータシステム１０の機能のうち、特定のユーザのみが利用可能な機能を示す情報を保持する。ユーザＩＤ欄は、機能欄の機能を利用可能とされているユーザのＩＤを保持する。承継ユーザＩＤ欄は、機能欄の機能の承継者として設定されたユーザのＩＤを保持する。たとえば、現在、ユーザＩＤ「ｈａｒｕ」のユーザが管理権を有するが、ユーザＩＤ「ｎａｔｕ」のユーザが承継者として設定されている。また、個人領域１は、ユーザＩＤ「ｈａｒｕ」のユーザに割り当てられており、このユーザのみがアクセス権を有するが、ユーザＩＤ「ｎａｔｕ」のユーザが承継者として設定されている。同様に、個人領域２は、ユーザＩＤ「ｎａｔｕ」のユーザに割り当てられており、このユーザのみがアクセス権を有するが、ユーザＩＤ「ｈａｒｕ」のユーザが承継者として設定されている。
【００３０】
図１に戻り、鍵生成部７５は、コンピュータシステム１０のユーザそれぞれの暗号鍵を生成する。ここでは、鍵生成部７５は公開鍵方式で鍵を生成することができる。公開鍵記憶部９８は、コンピュータシステム１０を利用する家族構成員の公開鍵、および第三者機関の公開鍵を記憶する。各家族構成員の秘密鍵は、各家族構成員のみが利用可能にそれぞれに割り当てられた個人領域に記憶される。
【００３１】
図６は、公開鍵記憶部９８のデータ構造の一例を示す図である。公開鍵記憶部９８は、コンピュータシステム１０のユーザの公開鍵を各ユーザのＩＤに対応付けて保持する。また、公開鍵記憶部９８は、第三者機関１０２の公開鍵も保持する。
【００３２】
解除条件証明処理部７４は、所定の解除条件を満たしたときに、その解除条件が満たされたことを第三者機関に証明させ、証明された場合に、各ユーザが利用可能とされていた機能の利用制限を解除し、各ユーザの承継者がその機能を利用することができるようするための処理を行う。
【００３３】
本実施の形態において、解除条件証明処理部７４は、各機能についてユーザおよび承継者が設定されると、ユーザ情報記憶部９６から各機能のユーザのＩＤおよびパスワードを読み出し、公開鍵記憶部９８からそのユーザの承継者の公開鍵を読み出し、公開鍵でユーザのＩＤおよびパスワードを暗号化する。解除条件証明処理部７４は、公開鍵記憶部９８から第三者機関の公開鍵を読み出し、承継者の公開鍵で暗号化した文書をさらに第三者機関の公開鍵で暗号化する。解除条件記憶部９２は、このようにして暗号化された文書を機能Ｎｏ．、ユーザの管理番号、および利用制限を解除する解除条件に対応付けて記憶する。
【００３４】
図７は、解除条件記憶部９２のデータ構造の一例を示す図である。機能Ｎｏ．欄は、利用制限情報記憶部９４の機能Ｎｏ．欄に保持された機能の整理番号に対応する番号を保持する。二重暗号化文書欄は、各機能が現在利用可能とされているユーザのパスワードを継承者の公開鍵で暗号化した後、その暗号化文書をさらに第三者機関の公開鍵で暗号化した二重暗号化文書のデータを保持する。管理番号欄は、各機能が現在利用可能とされているユーザの管理番号を保持する。解除条件欄は、各機能の利用制限を解除するための条件を保持する。ここで、機能Ｎｏ．「１」の機能は、現在管理番号「０００１」のユーザが利用可能に設定されており、解除条件は「死亡時」とされている。
【００３５】
図１に戻り、解除条件証明処理部７４は、コンピュータシステム１０を利用する家族構成員のいずれかが死亡した場合、他の家族構成員から死亡した家族構成員のみが利用可能に設定されていた機能に関して、利用制限の解除の指示を受け付ける。解除条件証明処理部７４は、死亡した家族構成員の名前、ＩＤ、または管理番号等を受け付けることができる。解除条件証明処理部７４は、必要に応じてユーザ情報記憶部９６、利用制限情報記憶部９４、解除条件記憶部９２を参照し、死亡した家族構成員のみが利用可能とされていた機能を検出する。つづいて、解除条件証明処理部７４は、解除条件記憶部９２からその家族構成員がユーザとして設定されている機能の二重暗号化文書、管理番号、および解除条件を読み出し、第三者機関１０２のサーバ１０４に送信する。
【００３６】
第三者機関１０２において、サーバ１０４は、ユーザの管理番号に基づき住民管理情報記憶部１０６を参照してその管理番号を有する家族構成員の死亡の正否を確認する。サーバ１０４は、該当する家族構成員が死亡していることを確認した場合、暗号化文書を自己の秘密鍵で復号化する。サーバ１０４は、復号化した文書をネットワーク１００を介してコンピュータシステム１０に送信する。
【００３７】
解除条件証明処理部７４は、第三者機関１０２のサーバ１０４から送信された文書を受け取り、利用制限情報記憶部９４を参照してその機能の承継者を検出する。解除条件証明処理部７４は、検出した承継者に復号化された文書を提示し、承継者の秘密鍵で暗号化文書をさらに復号化させる。これにより、承継者は、もとのユーザのＩＤおよびパスワードを取得することができ、その機能を利用することが可能となる。
【００３８】
本実施の形態において、第三者機関１０２では、サーバ１０４が住民管理情報記憶部１０６を参照してユーザの死亡を確認するとして説明したが、第三者機関１０２において、ユーザの死亡確認は、職員が確認してもよく、この場合、職員が手作業で復号化処理を行うこともできる。このようにしても、ユーザのパスワードは承継者の公開鍵で暗号化されているため、ユーザのＩＤおよびパスワードが他者に漏れることなく、安全に処理を行うことができる。
【００３９】
図８は、コンピュータシステム１０の管理者が死亡したときに、その承継者が管理権を利用可能となるようにする処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１〜６をも参照して説明する。
【００４０】
まず、コンピュータシステム１０の管理者が生存中に行われる各種処理を説明する。
利用制限設定部７０は、コンピュータシステム１０のユーザから管理者の設定を受け付ける（Ｓ１０）。利用制限設定部７０は、家族情報記憶部９０を参照して、世帯主を管理者として設定することもできる。このとき、利用制限設定部７０は、管理者用パスワードを発行し（Ｓ１２）、管理者用パスワードを管理者のＩＤに対応付けてユーザ情報記憶部９６に記憶する。また、利用制限設定部７０は、管理者からの指示に基づき、または家族情報記憶部９０を参照して家族構成に応じて管理権の承継者を設定する（Ｓ１４）。
【００４１】
たとえば、図２、図４および図５を参照すると、この家族の父である春男が管理者として設定されており、その承継者としては、母の夏美が設定されている。解除条件証明処理部７４は、利用制限情報記憶部９４を参照し、管理権の承継ユーザＩＤ「ｎａｔｕ」に基づき、公開鍵記憶部９８から「ｎａｔｕ」の公開鍵「ｎａｔｕ．ｐｕｂ」を読み出し、この公開鍵「ｎａｔｕ．ｐｕｂ」で管理者用パスワード「ａｂｃｄ０２」を暗号化して一重暗号化文書を作成する（Ｓ１６）。つづいて、解除条件証明処理部７４は、公開鍵記憶部９８から第三者機関の公開鍵「ｔｈｉｒ．ｐｕｂ」を読み出し、この公開鍵「ｔｈｉｒ．ｐｕｂ」で、上記一重暗号化文書をさらに暗号化して二重暗号化文書を作成する（Ｓ１８）。解除条件証明処理部７４は、このようにして暗号化した二重暗号化文書を、利用制限情報記憶部９４の機能番号Ｎｏ．「１」、家族情報記憶部９０の「山田春男」の管理番号「０００１」、および解除条件「死亡時」に対応付けて解除条件記憶部９２に記憶しておく（Ｓ２０）。
【００４２】
このような状態で、たとえば山田春男が死亡した場合、家族構成員のいずれかが管理者の変更指示を入力すると（Ｓ２１）、解除条件証明処理部７４は、解除条件記憶部９２から管理権に対応付けられた二重暗号化文書およびその管理番号を読み出し、第三者機関１０２のサーバ１０４に送信する（Ｓ２２）。第三者機関１０２において、管理番号に基づき、山田春男の死亡が確認されると、サーバ１０４は、二重暗号化文書を第三者機関の秘密鍵で復号し、コンピュータシステム１０に送信する（Ｓ２４）。
【００４３】
コンピュータシステム１０において、解除条件証明処理部７４は、利用制限情報記憶部９４を参照して承継者「ｎａｔｕ」を検出し、その承継者に暗号化文書を復号化させる（Ｓ２６）。これにより、管理権の承継者として設定された「ｎａｔｕ」が管理者用パスワードを取得することができ、コンピュータシステム１０の管理を行うことができる。ここで、ステップ１０に戻り、「ｎａｔｕ」を管理者として設定し、新たなパスワードの発行や承継者の設定を行う。
【００４４】
（第二の実施の形態）
本実施の形態において、コンピュータシステム１０は、第三者機関の証明を得ることなく、管理者の管理権の実行能力の喪失を検出し、承継者に管理権を移行する処理を行う。
【００４５】
図９は、本実施の形態におけるコンピュータシステム１０を示すブロック図である。
本実施の形態において、コンピュータシステム１０は、利用制限設定部７０と、ユーザ認証部７６と、利用状況検出部８２と、計時部８４と、家族情報記憶部９０と、解除条件記憶部９２と、利用制限情報記憶部９４と、ユーザ情報記憶部９６と、アクセス情報記憶部９９とを有する。本実施の形態において、第一の実施の形態において図１を参照して説明したのと同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態において、解除条件証明処理部７４は、利用制限が設定されている機能毎にその機能の利用が許可されたユーザから所定期間入力がなかった場合に、そのユーザが機能の実行を行うことができないと判断して、機能の利用権限を承継者に移行する処理を行う。解除条件記憶部９２は、機能毎に、その機能の利用制限を解除するために監視すべき監視期間を記憶する。監視期間は、各機能の利用を許可されたユーザが設定することができる。
【００４７】
図１０は、本実施の形態における解除条件記憶部９２のデータ構造の一例を示す図である。本実施の形態においても、利用制限情報記憶部９４は、第一の実施の形態において図４に示したようなデータ構造を有する。図１０および図４を参照すると、たとえば機能Ｎｏ．「１」の管理権の監視期間は２週間と設定されている。また、たとえば機能Ｎｏ．「２」の個人領域１の監視期間は２ヶ月と設定されている。
【００４８】
ユーザ認証部７６は、コンピュータシステム１０のユーザが制限付きの機能を利用する際に各ユーザからＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける。アクセス情報記憶部９９は、各ユーザのアクセス情報を記憶する。計時部８４は時間の経過を検出する。
【００４９】
解除条件証明処理部７４は、アクセス情報記憶部９９および解除条件記憶部９２を参照して、計時部８４による時間の経過を考慮して、監視期間を超えているか否かを判断する。ユーザが監視期間を超えてコンピュータシステム１０にアクセスしていないことを検出すると、解除条件証明処理部７４は、そのユーザへの利用権限の解除制限が解除されたと判断し、利用権限を承継者に移行する処理を行う。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、グループで共有するコンピュータシステムの管理を柔軟に行うことができる。本発明によれば、グループで共有するのコンピュータシステムを、そのグループの特性に応じて利便性よく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における家庭用のコンピュータシステムの構成図である。
【図２】家族情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である
【図３】本実施の形態におけるコンピュータシステムと、第三者機関との関係を示すブロック図である。
【図４】ユーザ情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】利用制限情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】公開鍵記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】解除条件記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】コンピュータシステムの管理者が死亡したときに、その承継者が管理権を利用可能となるようにする処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態における解除条件記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  コンピュータシステム、  １２  入出力部、  １４  通信部、  ７０  利用制限設定部、  ７２  承継者設定部、  ７４  解除条件証明処理部、  ７５  鍵生成部、  ７６  ユーザ認証部、  ８２  利用状況検出部、  ８４  計時部、９０  家族情報記憶部、  ９２  解除条件記憶部、  ９４  利用制限情報記憶部、  ９６  ユーザ情報記憶部、  ９８  公開鍵記憶部、  ９９  アクセス情報記憶部、  １００  ネットワーク、  １０２  第三者機関、  １０４  サーバ、１０６  住民管理情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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