(57)【要約】【課題】情報ごとの受信可否を容易に認識できるようにした移動体通信の情報受信可否報知装置を提供する。【解決手段】基地局からコンテンツ一覧を入手し、コンテンツごとのデータ量、車速、基地局との通信速度、および走行中の道路の通信状態に基づいて、通信困難な地点に達するまでのコンテンツごとの受信可否を判断し、その判断結果を報知する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室外の基地局と無線通信を行う通信手段と、
車速を検出する車速検出手段と、
走行中の道路を特定する道路特定手段と、
自車または他車が走行した道路の通信状態を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を介して基地局からコンテンツ一覧を入手し、コンテンツごとのデータ量、現在の車速、前記通信手段の通信速度および前記道路特定手段により特定された走行中の道路の通信状態に基づいて、通信困難な地点に達するまでのコンテンツごとの受信可否を判定する受信可否判定手段と、
コンテンツごとの受信可否の判定結果を報知する報知手段とを備えることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記報知手段は、コンテンツ一覧を表示する表示手段と、コンテンツを選択する操作部材とを有し、
前記操作部材によるコンテンツの選択操作に際して、前記受信可否判定手段によるコンテンツごとの受信可否判定結果に応じて選択操作感を設定する操作感制御手段とを備えることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記操作感制御手段は、受信不可なコンテンツに対してはそのコンテンツが選択しにくくなるように選択操作感を設定することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置装置において、
前記操作感制御手段は、受信不可なコンテンツの選択操作に対しては前記操作部材の操作量を多くすることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項５】
請求項３に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記操作部材に操作反力可変手段を設け、
前記操作感制御手段は、受信不可なコンテンツの選択操作に対しては前記操作反力可変手段により前記操作部材の操作反力を大きくすることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項６】
請求項３に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記操作感制御手段の選択操作感を運転者が手動で任意に調整可能とすることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記報知手段はコンテンツ一覧を表示する表示手段を有し、
前記受信可否判定手段によるコンテンツごとの受信可否判定結果に応じて、前記表示手段のコンテンツ一覧表示におけるコンテンツごとの表示状態を設定する表示制御手段とを備えることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記表示制御手段は、受信可能なコンテンツを受信不可なコンテンツよりも大きく表示することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項９】
請求項７に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記表示制御手段は、受信不可なコンテンツを表示しないことを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記表示制御手段は、受信可能なコンテンツを受信不可なコンテンツよりも運転者寄りに表示することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記表示制御手段は、携帯電話機の電波状態表示アイコンによりコンテンツごとの受信可否判定結果を表示することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記表示制御手段の表示状態を任意に調整可能とすることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記報知手段は、コンテンツ一覧を表示する表示手段と、コンテンツを選択する操作部材とを有し、
前記受信可否判定手段は、運転者が前記操作部材により受信要求コンテンツを選択し、そのコンテンツの受信が開始されるまでの運転者の作業時間を考慮してコンテンツごとの受信可否を判定することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記受信可否判定手段は、運転者ごとの個人情報に基づいて前記運転者の作業時間を決定することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記運転者ごとの個人情報には運転者の年齢が含まれることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記運転者ごとの個人情報には運転者の操作習熟度が含まれることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記受信可否判定手段は、車室内における前記操作部材の配置を考慮して前記運転者の作業時間を決定することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記操作部材は車室内の複数箇所に配置されており、
前記受信可否判定手段は、コンテンツの選択操作に用いられる操作部材が運転者の手元に近いほど前記運転者の作業時間を短くすることを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
運転負荷を検出する運転負荷検出手段を備え、
前記受信可否判定手段は、前記運転負荷検出手段により検出された運転負荷に応じて前記運転者の作業時間を決定することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
前記運転負荷検出手段は、前記道路特定手段により特定された道路の種別に基づいて前記運転負荷を検出することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
ブレーキペダルとシフトレバーの操作を検出する運転操作検出手段を備え、
前記運転負荷検出手段は、前記運転操作検出手段により検出されたブレーキペダルとシフトレバーの操作頻度に基づいて前記運転負荷を検出することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載の移動体通信の情報受信可否報知装置において、
車外の照度を検出する照度検出手段を備え、
前記運転負荷検出手段は、前記照度検出手段により検出された車外の照度に基づいて前記運転負荷を検出することを特徴とする移動体通信の情報受信可否報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムの情報端末装置において情報の受信可否を報知する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話などを利用した移動体通信システムによりデータを入手しているときに、データ通信が不可能になるまでの時間と次に可能になるまでの時間を乗員に通知するモバイルデータ通信可能時間情報提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この出願の発明に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【特許文献１】
特開２００２−１０１０３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の装置では、単にこれから先の通信不可となる時間帯を表示するだけであるから、受信を希望する情報の量から受信時間を計算し、表示された通信不可になるまでの時間と照合して受信の可否を判断しなければならず、車両の運転中に行う処理としては煩雑過ぎるという問題がある。
【０００５】
本発明は、情報ごとの受信可否を容易に認識できるようにした移動体通信の情報受信可否報知装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局からコンテンツ一覧を入手し、コンテンツごとのデータ量、車速、基地局との通信速度、および走行中の道路の通信状態に基づいて、通信困難な地点に達するまでのコンテンツごとの受信可否を判断し、その判断結果を報知する、ものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、運転中においてもコンテンツごとの受信可否を容易に認識でき、運転操作を妨げることなくコンテンツ受信要求を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の情報受信可否報知装置を、基地局と車載情報端末との間で路車間通信を行う移動体通信システムに適用した一実施の形態を説明する。
【０００９】
《発明の第１の実施の形態》
図１は第１の実施の形態の移動体通信システムの構成を示す。この移動体通信システムは、各種情報を配信する基地局としての情報センターシステム１５０と、各種情報を受信する車載情報端末装置１００とから構成される。なお、図１には情報センターシステム１基と車載情報端末１台のみを示すが、情報センターシステムは複数基あってもよいし、もちろん車載情報端末は多数の車両に搭載される。
【００１０】
車載情報端末装置１００は、携帯電話機１０１、入力装置１０２、ＧＰＳ受信機１０３、車速センサー１０４、マイクロコンピューター１０５、道路地図データベース１０６、通信可否エリアマップ・データベース１０７、表示装置１０８、記憶装置１０９などを備えている。この一実施の形態では、携帯電話機１０１を介してセンターシステム１５０と通信を行う例を示すが、センターシステム１５０と無線通信を行う通信機は携帯電話機１０１に限定されず、例えば車載電話機などであってもよい。
【００１１】
入力装置１０２には、運転者が目的地などの各種データを入力するための操作部材や、表示装置１０８の表示画面を操作するための操作部材が含まれる。ＧＰＳ受信機１０３は、ＧＰＳ衛星からの信号電波を受信して車両の現在地を検出する。車速センサー１０４は車両の走行速度Ｖ［ｋｍ／ｈ］を検出する。道路地図データベース１０６には全国の道路地図が記憶されている。
【００１２】
通信可否エリアマップ・データベース１０７には、道路上の地点ごとの通信状態が記憶されている。この道路上の地点ごとの通信状態については後述する。
【００１３】
表示装置１０８はＬＣＤ１０８ａとスイッチ部１０８ｂとからなり、道路地図や各種情報を表示する。スイッチ部１０８ｂは、ＬＣＤ１０８ａの表面に設置されたタッチパネルスイッチである。記憶装置１０９は、走行経路、表示関係の操作履歴を含む、種々の情報が記憶される。
【００１４】
マイクロコンピューター１０５はＣＰＵ１０５ａ、ＲＯＭ１０５ｂ、ＲＡＭ１０５ｃ、Ａ／Ｄコンバーター１０５ｄなどから構成され、センターシステム１５０からのコンテンツの受信処理の他に、目的地までの最適経路の探索と経路誘導などのナビゲーション処理、道路地図および各種情報の表示処理を行う。
【００１５】
なお、この一実施の形態では車載ナビゲーション装置と一体化した車載情報端末装置１００を例に上げて説明するが、この車載情報端末装置１００は、情報センターシステム１５０から各種コンテンツを入手して運転者に提供するための専用情報端末であってもよいし、車載ナビゲーション装置の他に車載ＡＶ装置などと兼用もしくはそれらを組み合わせた装置であってもよい。
【００１６】
情報センターシステム１５０は、無線通信機１５１、制御装置１５２、管理サーバー１５３、コンテンツサーバー１５４などを備えている。管理サーバー１５３は、利用者の管理、課金管理、コンテンツの管理などを行う。コンテンツサーバー１５４には種々のコンテンツが格納されており、管理サーバー１５３からのコンテンツ利用可能問い合わせに対して回答することができる。
【００１７】
ここで、通信可否エリアマップについて説明する。この一実施の形態では、通信状態を良好、普通、困難の３段階に評価する。自車および他車が走行した道路上でのセンターシステム１５０との通信の成功と不成功に基づいて、受信感度が高く何ら問題なく通信が行える場合を良好な通信状態とし、一時的に受信感度が低下することがあるが通信可能である場合を普通の通信状態とし、一時的にも通信不能になる場合を困難な通信状態とする。
【００１８】
これらの走行道路の所定区間ごとの通信状態は、通信可否エリアマップ・データベース１０７に記憶する。なお、他車が走行した道路の通信状態はセンターシステム１５０を介して入手する。新たに通信状態を入手した走行道路に対して、通信可否エリアマップ・データベース１０７にすでに何らかの通信状態が記憶されている場合には、それらの記憶内容を最新の通信状態により更新する。
【００１９】
図２は、通信可否エリアマップ・データベース１０７に記憶されているある道路に沿った通信状態を示す。図において、０ｍ地点から１００ｍ地点までは通信状態は良好、１００ｍ地点から２００ｍ地点までは普通、２００ｍ地点から３００ｍ地点までは困難、３００ｍ地点から４００ｍ地点までは良好、４００ｍ地点から５００ｍ地点までは普通である。したがって、２００ｍ地点から３００ｍ地点までの間を除き、センターシステム１５０からコンテンツの受信が可能と判断される。
【００２０】
なお、図２に示す例は道路上の１００ｍ区間ごとの通信状態を示すが、このような所定距離区間ごとの通信状態を検出し記憶する必要はなく、通信状態が良好、普通、困難のいずれかの状態に切り換わる地点と、その地点後の通信状態を検出し、記憶すればよい。
【００２１】
次に、コンテンツごとに受信可否を判断する方法について説明する。移動しながら通信を行う環境において、コンテンツの要求からそれを受信し終えるまでの間、通信状態が悪化しないことが予想された場合は、通信状態は良好であるとする。この場合、要求コンテンツは受信可能である。また、部分的に通信状態が悪い場所を通過するなどして要求コンテンツを受信し終えるまでに時間がかかる場合は、通信状態は普通であるとする。この場合も、要求コンテンツは受信可能である。一方、通信が途中で切断されることが予想される場合は、通信状態は困難であるとする。この場合は、要求コンテンツは受信不可である。
【００２２】
コンテンツの要求から受信完了までに車両が走行する距離ｘ［ｍ］は、コンテンツのサイズ（データ量）Ｓ［ｂｉｔ］、コンテンツ要求時の車速Ｖｓｐ［ｍ／ｓ］および平均通信速度ｍ［ｂ／ｓ］に基づいて次式により求められる。
【数１】
ｘ＝Ｖｓｐ・Ｓ／ｍ
【００２３】
ここで、サイズの異なる３種類のコンテンツＡ（Ｓ＝５ｋＢ）、Ｂ（Ｓ＝１０ｋＢ）、Ｃ（Ｓ＝１５ｋＢ）を走行中に受信する場合の距離を、平均通信速度ｍ＝９６００［ｂ／ｓ］、車速Ｖｓｐ＝１０［ｍ／ｓ］として計算すると、図３に示すように、コンテンツＡは４１．７ｍ、コンテンツＢは８３．３ｍ、コンテンツＣは１２５ｍとなる。これらの３種類のコンテンツの中で、ＡとＢは通信状態が良好な０ｍ地点から１００ｍ地点までの間に受信を完了できるので、これらのＡとＢのコンテンツの通信状態は良好である。一方、コンテンツＣは通信状態が良好な１００ｍ地点までに受信を完了できず、通信状態が普通の１００ｍ地点から２００ｍ地点までの間に受信を完了するから、コンテンツＣの通信状態は普通である。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態のコンテンツ受信可否報知プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより、第１の実施の形態の動作を説明する。車載情報端末装置１００の制御部１０１は、情報端末装置１００のメインスイッチ（不図示）が投入されるとこのコンテンツ受信可否報知プログラムを実行する。
【００２５】
ステップ１において、センターシステム１５０の管理サーバー１５３からコンテンツ一覧を取得する。続くステップ２で平均車速Ｖｓｐを計算する。平均車速としては、過去一定時間の平均車速を用いたり、道路種別が変わった地点からの平均車速を用いることが考えられる。例えば、支線から国道に入ったときは、国道に入った地点を起点として平均車速を計算する。また、国道に入ってから過去一定時間の平均車速を計算してもよい。なお、ＶＩＣＳなどにより進行方向に渋滞や交通規制があるとの交通情報がもたらされた場合には、これらの交通情報を考慮して平均車速を計算するのが望ましい。
【００２６】
ステップ３では、通信可否エリアマップ・データベース１０７から走行道路上の自車位置付近の通信状態データを読み込む。走行中の道路は、ＧＰＳ受信機１０３により検出した現在位置を、道路地図データベース１０６に記憶されている道路地図データと照合して特定する。なお、車両の走行距離と進行方位を検出し、それまでの走行軌跡を道路地図データと照合してマップマッチングを行い、走行中の道路を特定してもよい。
【００２７】
続くステップ４で、センターシステム１５０から入手したコンテンツ一覧の中の各コンテンツに対し、コンテンツサイズＳ［ｂｉｔ］、平均通信速度ｍ［ｂ／ｓ］、平均車速Ｖｓｐ［ｋｍ／ｈ］および走行道路の通信状態に基づいて、コンテンツごとに受信可否を判断する。すなわち、コンテンツサイズＳ、平均通信速度ｍおよび平均車速Ｖｓｐを上記数式１に代入してコンテンツ受信完了までに走行する距離ｘ［ｍ］を計算し、この受信距離ｘと図２に示すような走行道路の通信状態とに基づいて通信困難な区間に到達するまでにコンテンツを受信できるかどうかを判断する。
【００２８】
ステップ５において、コンテンツごとに受信可否判断結果を報知する。ここで、いろいろなコンテンツ受信可否の報知形態について説明する。図５はコンテンツ受信可否の第１の報知形態を示す。この第１の報知形態では、表示装置１０８のＬＣＤ１０８ａの右側にコンテンツ選択表示部２０１を表示するとともに、ＬＣＤ１０８ａの左側にナビゲーション画面２０２を表示する。ナビゲーション画面２０２では、自車位置周辺の道路地図上に自車位置マーク２０３を表示している。
【００２９】
コンテンツ選択表示部２０１には、センターシステム１５０から入手したコンテンツ一覧に含まれる４個のコンテンツが表示される。なお、このコンテンツ表示例では、４個のコンテンツを「ｃｏｎｔｅｎｔ１」、「ｃｏｎｔｅｎｔ２」、「ｃｏｎｔｅｎｔ３」、「ｃｏｎｔｅｎｔ４」というアイコンで表示しているが、これらのアイコンに代えてコンテンツの名称もしくは内容を表す短い文章を表示してもよい。
【００３０】
コンテンツの選択は、図６に示すジョグダイヤルスイッチ３０１によって行う。このジョグダイヤルスイッチ３０１は入力装置１０２に含まれる。ジョグダイヤルスイッチ３０１を回転させると、ＬＣＤ１０８ａのコンテンツ選択表示部２０１に表示されたコンテンツ１〜４の中で、フォーカスの当てられたアイコンが順次切り換わる。この例では、「ｃｏｎｔｅｎｔ２」にフォーカスが当たっている状態を示す。ジョグダイヤルスイッチ３０１を回して受信を希望するコンテンツにフォーカスを当て、ジョグダイヤルスイッチ３０１を押すとそのコンテンツを選択することができる。
【００３１】
走行中には通信状態が時々刻々と変化するため、それによってコンテンツの受信可否も変化する。したがって、運転者がコンテンツの受信要求をする前に、受信不可な状態にあるコンテンツを認識させる必要がある。そこで、上述したコンテンツごとの受信可否判断結果に基づいて、受信不可な状態にあるコンテンツに対しては、コンテンツを選択する際のジョグダイヤルスイッチ３０１の回転数（操作量）を多くしてそのコンテンツにフォーカスが当たりにくくしてもよい。あるいは、ジョグダイヤルスイッチ３０１に、回転操作に対する反力を発生させるフォースフィードバックスイッチを設け、受信不可な状態のコンテンツを選択する際に反力を与え、そのコンテンツを選択しにくくしてもよい。これにより、受信不可な状態にあるコンテンツに対して受信を要求する前に、そのコンテンツが受信不可な状態にあることを運転者に知らせることができる。
【００３２】
次に、図７により第２の報知形態を説明する。表示装置１０８のＬＣＤ１０８ａの一部にコンテンツ表示部４０２を設け、コンテンツ１〜４のアイコンを表示するとともに、コンテンツ表示部４０２の下に各コンテンツアイコンに対応させて入力装置１０２のコンテンツ選択スイッチ４０１を配置する。コンテンツ選択スイッチ４０１にはそれぞれフォースフィードバックスイッチを設け、必要に応じて押圧操作に対する反力を発生させることができる。コンテンツ選択スイッチ４０１を押圧操作したときに、受信可能なコンテンツの場合は小さな押圧力でスイッチが作動し、受信を要求することができる。一方、受信不可な状態のコンテンツの場合は、大きな押圧力を加えないとスイッチが作動せず、これによりそのコンテンツが受信不可な状態にあることを運転者に知らせることができる。
【００３３】
図８により、第３の報知形態を説明する。図８は、表示部１０８のＬＣＤ１０８ａとタッチパネルスイッチ１０８ｂによりタッチパネル式操作表示装置５０１を形成した一例を示す。この例では、コンテンツごとの受信可否状態に応じてコンテンツ選択部の面積を変える。通信状態が良好で受信可能なコンテンツの選択部の面積は広くし、運転者に視認しやすくする。図８の例では、最小サイズの「ニュース情報」コンテンツの通信状態は良好で受信可能であるため、ニュース情報選択部５０２の面積を広くしている。一方、通信困難で受信不可なコンテンツの選択部の面積は狭くし、運転者に認識しにくくする。図８の例では、最大サイズの「映像情報」コンテンツは通信困難で受信不可であるため、映像情報選択部５０４の面積を狭くしている。
【００３４】
また、通信状態が普通で受信可能なコンテンツの選択部の面積は、通信状態良好なコンテンツ選択部の面積よりも狭く、通信困難なコンテンツ選択部の面積よりも広くし、ある程度の視認性を確保する。図８の例では「天気情報」コンテンツが通信状態が普通で受信可能であり、天気情報選択部５０３の面積は通信状態良好なニュース情報選択部５０２より小さく、通信困難な映像情報選択部５０４よりも大きい。これにより、コンテンツごとの通信状態と受信の可否を瞬時に視認でき、運転操作の妨げになるのを防止できる。
【００３５】
なお、図８に示す報知形態では、通信状態が良好で受信可能な「ニュース」コンテンツの選択部５０２を表示装置５０１の右側に配置している。すなわち、通信状態が良好で受信可能なコンテンツを、通信状態が普通で受信可能なコンテンツもしくは通信困難で受信不可なコンテンツよりも運転者寄りに表示する。これにより、「ニュース」コンテンツ選択部５０２が右ハンドル車の運転者に最も近い配置となり、受信要求操作がし易くなる。
【００３６】
また、図８に示す報知形態では、通信困難で受信不可な「映像情報」コンテンツに対しても狭いながら選択部５０４を設けたが、通信状態が良好と普通の受信可能なコンテンツの選択部のみを設けるようにしてもよい。この場合は、表示されているすべてのコンテンツの受信が可能であるから、受信可能か否かを考える必要がなく、さらに視認性がよくなる。
【００３７】
図９により、第４の報知形態を説明する。表示装置１０８のＬＣＤ１０８ａの一部にコンテンツ表示部６０２を設け、コンテンツの名称と通信状態を表すアイコンを表示するとともに、コンテンツ表示部６０２の下に各コンテンツに対応させて入力装置１０２のコンテンツ選択スイッチ６０１を配置する。コンテンツごとの通信状態を表すアイコンは、携帯電話機などの通信機器に広く用いられている電波状態表示アイコンである。コンテンツ１は通信困難で受信不可であるため、電波状態が圏外のアイコンが表示されている。コンテンツ４は通信状態が良好で受信可能であるため、最も良い電波状態を表すアイコンが表示されている。コンテンツ２と３は通信状態が普通で受信可能であるため、普通の電波状態を表すアイコンが表示されている。このような携帯電話機などの通信機器に広く用いられている電波状態を表すアイコンを用いることによって、コンテンツごとの通信状態と受信の可否を容易に、しかも確実に視認させることができる。
【００３８】
なお、上述した報知形態における操作反力や情報選択部の面積は、運転者の嗜好に応じて設定できるのが望ましい。そのため、予め適当な種類の操作反力と情報選択部の面積のサンプル値を記憶装置１０９に記憶しておき、それらの中から運転者が選択した操作反力と情報選択部の面積を運転者ごとに記憶装置１０９に記憶するようにしてもよい。
【００３９】
このように、基地局からコンテンツ一覧を入手し、コンテンツごとのデータ量、車速、基地局との通信速度、および走行中の道路の通信状態に基づいて、通信困難な地点に達するまでのコンテンツごとの受信可否を判断し、その判断結果を報知するようにしたので、運転中においてもコンテンツごとの受信可否を容易に認識でき、運転操作を妨げることなくコンテンツ受信要求を行うことができる。
【００４０】
《発明の第２の実施の形態》
コンテンツ要求時の作業時間を考慮してコンテンツごとの受信可否を判断するようにした第２の実施の形態を説明する。なお、この第２の実施の形態の構成は図１に示す構成と同様であり、説明を省略する。
【００４１】
コンテンツ要求時の標準作業時間は、上述したようなコンテンツ選択画面にコンテンツごとの通信状態および受信可否が表示された時点から、受信を要求するコンテンツを決定し、入力装置１０２またはスイッチ部１０８ｂを操作してコンテンツの受信要求を入力し、そのコンテンツの受信が開始されるまでの時間である。この標準作業時間は、運転者の体型、年齢、操作習熟度などの特性、車種などの車載情報端末装置１００の操作環境、操作時の運転負荷などにより変化する。
【００４２】
ここで、操作者の体型や年齢、操作習熟度といった個人情報による標準作業時間の違いについて考察する。体型と年齢のような個人的なパラメーターは運転時に登録するか、あるいは予め車載情報端末装置１００に登録しておく。体型と年齢による標準作業時間をデータベースとして車載情報端末装置１００の記憶装置１０９に記憶しておき、登録されたパラメーターとマッチするデータを読み出す。標準体型に近い運転者はそうでない運転者に比べて操作時の操作負荷量が少なく、標準作業時間が短くなる傾向がある。また、高齢者は若年者に比べて操作判断に要する時間が長いため、標準作業時間が長くなる傾向がある。
【００４３】
また、各運転者の操作習熟度の検出方法については、例えば音楽再生などの一連の動作に要する時間や、用意された機能の内のどれだけを使いこなしているか、などにより判断することができる。車載情報端末装置１００の合計操作時間が少ない場合は車載情報端末装置１００の操作に習熟していると判断でき、一般にコンテンツ要求操作完了までに要する時間は短い。
【００４４】
標準作業時間の算出に際しては次のような変形例が考えられる。車種に応じて車載情報端末装置の設置場所が異なり、車載情報端末の配置によって操作の難易度がある。一般に大型車は車室内が広く、運転席から車載情報端末までの距離が遠い傾向があり、小形車は近い傾向がある。したがって、車載情報端末までの距離が近い小型車の方が距離が遠い大型車よりも操作しやすく、小型車に対する標準作業時間を大型車よりも短くする。
【００４５】
また、車種によって車載情報端末の操作機器の配置が異なり、それにより標準作業時間が異なる。例えば図１０に示すように、ステアリングホイールに車載情報端末装置操作用のハンドルスイッチ７０１が装着される車両では、未装着車に比べて標準作業時間が短くなる。ステアリングホイールに車載情報端末装置操作用のハンドルスイッチ７０１が装着される車両では、このハンドルスイッチ７０１と車載情報端末装置１００の前面に設置される入力装置１０２の操作スイッチ７０２と２系統の操作機器を備える。このような複数系統の操作機器を装備した車両に対しては、運転者が主にどの操作系を用いているかを検出し、運転者の手元に近いハンドルスイッチ７０１を用いている場合は操作スイッチ７０２を用いている場合に比べて標準作業時間を短くする。
【００４６】
一方、走行中の運転負荷を考慮して標準作業時間を算出してもよい。運転負荷の大小は、例えば走行中の道路種別や走行速度から判断することができる。直線路が続く高速道路や幹線道路などを一定速度で走行する場合は運転負荷が低い。これに比べて交差点や細街路を走行中は周囲を注視する時間が長く、運転負荷が高い。ブレーキ操作が頻繁に行われる場合、あるいはシフト操作が頻繁に行われる場合には運転負荷が高い状況にあると考えられる。運転負荷が高いほど標準作業時間を長くする。
【００４７】
また、低照度環境下では視覚的な判断に要する時間が増加し、標準作業時間が長くなる。運転環境の車外の照度は照度センサーを用いて検出することができる。トンネル通過時など、一時的な照度低下は視覚的な判断に大きな影響を与えるため、日没による照度低下以上に標準作業時間を長くする。
【００４８】
上述した第１の実施の形態の図２および図３で例に上げたサイズＳ［ｂｉｔ］の異なる３種類のコンテンツＡ（Ｓ＝５ｋＢ）、Ｂ（Ｓ＝１０ｋＢ）、Ｃ（Ｓ＝１５ｋＢ）を走行中に受信する場合の距離を、平均通信速度ｍ＝９６００［ｂ／ｓ］、車速Ｖｓｐ＝１０［ｍ／ｓ］、標準作業時間３秒として計算した例を図１１に示す。車速Ｖｓｐが１０［ｍ／ｓ］のときは、車両は３秒間で３０ｍ進む。０ｍ地点において、コンテンツ受信要求を決定して操作を開始した場合に、標準作業時間３秒後の３０ｍ地点からセンターシステム１５０との通信が開始され、コンテンツＡ、Ｂ、Ｃの受信が開始される。
【００４９】
Ｓ＝５ｋＢのコンテンツＡは、３０ｍ地点から４１．７ｍ走った７１．７ｍ地点で受信が完了する。同様に、Ｓ＝１０ｋＢのコンテンツＢは、３０ｍ地点から８３．３ｍ走った１１３．３ｍ地点で受信が完了する。また、Ｓ＝１５ｋＢのコンテンツＣは、３０ｍ地点から１２５ｍ走った１５５ｍ地点で受信が完了する。この走行道路における通信状態は図３に示す状態と同じであるとすると、コンテンツＡは通信状態が良好な１００ｍ地点までの間に受信を完了するから、コンテンツＡの通信状態は良好で受信可能である。また、コンテンツＢは通信状態が良好な１００ｍ地点までには受信完了しないが、通信状態が普通の２００ｍ地点までには受信が完了するので、コンテンツＢの通信状態は普通で受信可能である。さらに、コンテンツＣも同様に、通信状態が普通の２００ｍ地点までには受信が完了するので、コンテンツＣの通信状態は普通で受信可能である。
【００５０】
図１２は、第２の実施の形態のコンテンツ受信可否報知プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより、第２の実施の形態の動作を説明する。車載情報端末装置１００の制御部１０１は、情報端末装置１００のメインスイッチ（不図示）が投入されるとこのコンテンツ受信可否報知プログラムを実行する。
【００５１】
ステップ１１において、センターシステム１５０の管理サーバー１５３からコンテンツ一覧を取得する。続くステップ１２で平均車速Ｖｓｐを計算する。平均車速の計算方法は第１の実施の形態の上述した計算方法と同様である。ステップ１３では、上述したように標準作業時間を計算する。ステップ１４では、通信可否エリアマップ・データベース１０７から走行道路上の自車位置付近の通信状態データを読み込む。
【００５２】
ステップ１５において、センターシステム１５０から入手したコンテンツ一覧の中の各コンテンツに対し、コンテンツサイズＳ［ｂｉｔ］、平均通信速度ｍ［ｂ／ｓ］、平均車速Ｖｓｐ［ｋｍ／ｈ］、走行道路の通信状態、および上述した標準作業時間に基づいて通信困難な区間に到達するまでにコンテンツを受信できるかどうかを判断する。そして、上述した報知形態によりコンテンツごとに受信可否判断結果を報知する。
【００５３】
このように、上述したコンテンツごとの受信可否の判断に際して、運転者が操作部材により受信要求コンテンツを選択し、そのコンテンツの受信が開始されるまでの運転者の標準作業時間を考慮するようにしたので、第１の実施の形態の上述した効果に加え、コンテンツごとの受信可否を正確に判定することができる。
【００５４】
特許請求の範囲の構成要素と一実施の形態の構成要素との対応関係は次の通りである。すなわち、携帯電話機１０１が通信手段を、車速センサー１０４が車速検出手段を、マイクロコンピューター１０５が道路特定手段、受信可否判定手段、操作感制御手段および運転負荷検出手段を、通信可否エリアマップ・データベース１０７が記憶手段を、入力装置１０２および表示装置１０８が報知手段を、ＬＣＤ１０８ａが表示手段を、入力装置１０２およびスイッチ部１０８ｂが操作部材を、フォースフィードバックスイッチ（不図示）が操作反力可変手段をそれぞれ構成する。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】走行道路の通信状態の一例を示す図である。
【図３】コンテンツごとの受信距離の計算結果を示す図である。
【図４】第１の実施の形態のコンテンツ受信可否報知プログラムを示すフローチャートである。
【図５】コンテンツ受信可否の第１の報知形態を示す図である。
【図６】ジョグダイヤルスイッチを示す図である。
【図７】コンテンツ受信可否の第２の報知形態を示す図である。
【図８】コンテンツ受信可否の第３の報知形態を示す図である。
【図９】コンテンツ受信可否の第４の報知形態を示す図である。
【図１０】車載情報端末装置のハンドルスイッチを示す図である。
【図１１】標準作業時間を考慮した場合のコンテンツごとの受信距離の計算結果を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態のコンテンツ受信可否報知プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  車載情報端末装置
１０１  携帯電話機
１０２  入力装置
１０３  ＧＰＳ受信機
１０４  車速センサー
１０５  マイクロコンピューター
１０５ａ  ＣＰＵ
１０５ｂ  ＲＯＭ
１０５ｃ  ＲＡＭ
１０５ｄ  Ａ／Ｄコンバーター
１０６  道路地図データベース
１０７  通信可否エリアマップ・データベース
１０８  表示装置
１０８ａ  ＬＣＤ
１０８ｂ  スイッチ部
１０９  記憶装置
２０１  コンテンツ選択表示部
２０２  ナビゲーション画面
３０１  ジョグダイヤルスイッチ
４０１  コンテンツ選択スイッチ
４０２  コンテンツ表示部
５０１  タッチパネル式操作表示装置
５０２  ニュース情報選択部
５０３  天気情報選択部
５０４  映像情報選択部
６０１  コンテンツ選択スイッチ
６０２  コンテンツ表示部
７０１  ハンドルスイッチ
７０２  車載情報端末装置スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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