(57)【要約】【課題】グループ所属企業の回収資金を遅滞なくリアルタイムに確定し、早期に効率的に資金管理業務に取り込むことを課題とする。【解決手段】企業グループのＡ子会社は取引先であるＺ株式会社にＡ銀行の口座番号５１９９９９９を指定して資金の振込みを請求する。Ｚ株式会社はＺ銀行からＡ銀行の口座番号５１９９９９９にＡ子会社を仕向先として資金を振り込む。Ａ銀行はこの振込みが親会社αの資金管理用口座への振込みであるとして該振込みに係る資金を上記管理用口座へ入金処理する。親会社αに備えたグループ資金回収システム１０は上記入金処理された資金についての振込入金明細をＡ銀行から取得し、該明細に基づき上記資金を管理する。Ａ子会社の口座に振り込まれた資金を親会社αの口座へ直接入金処理するから、グループ所属企業の回収資金を遅滞なくリアルタイムに確定し、早期に効率的に資金管理できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する企業の資金を回収する方法であって、グループ所属企業の取引先に振込用口座を指定して資金の振込みを請求するステップと、上記振込用口座にグループ所属企業を仕向先とする資金の振込みがあったときは、その振込みが別途設けたグループ資金管理用口座への振込みであるとして、上記振込みに係る資金を上記資金管理用口座へ入金処理するステップとを有することを特徴とするグループ資金回収方法。
【請求項２】
グループに所属する企業の資金を回収するシステムであって、取引先に指定した振込用口座へのグループ所属企業を仕向先とする振込みによりグループ資金管理用口座へ入金処理された資金についての振込入金明細を取得する取得手段と、該取得手段で取得された振込入金明細に基づき上記資金管理用口座の資金を管理する資金管理手段とを有することを特徴とするグループ資金回収システム。
【請求項３】
取得手段は、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得し、資金管理手段は、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段と、該特定手段で特定されたグループ所属企業との間の貸借関係を清算する清算手段とを有することを特徴とする請求項２に記載のグループ資金回収システム。
【請求項４】
取得手段は、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得し、資金管理手段は、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段と、グループ所属企業の資金回収予定データを記録する記録手段と、該記録手段で記録された資金回収予定データと上記特定手段で特定されたグループ所属企業とから該グループ所属企業の資金回収率を算出する回収率算出手段とを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のグループ資金回収システム。
【請求項５】
取得手段は、振込みをした取引先の情報を含む振込入金明細を取得し、上記情報から振込みをした取引先を特定する取引先特定手段と、該取引先特定手段で特定された取引先の情報を含む請求消込用データを記録する消込用データ記録手段とを有することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のグループ資金回収システム。
【請求項６】
消込用データ記録手段で記録された消込用データをグループ所属企業に該グループ所属企業が関係する部分だけ分割して送る消込用データ分割送り手段を有することを特徴とする請求項５に記載のグループ資金回収システム。
【請求項７】
取得手段は、仕向先とされたグループ所属企業の情報としてグループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のグループ資金回収システム。
【請求項８】
取得手段は、振込みをした取引先の情報として取引先に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のグループ資金回収システム。
【請求項９】
グループに所属する企業の資金を回収するシステム用のプログラムであって、コンピュータを、取引先に指定した振込用口座へのグループ所属企業を仕向先とする振込みによりグループ資金管理用口座へ入金処理された資金についての振込入金明細を取得する取得手段、及び該取得手段で取得された振込入金明細に基づき上記資金管理用口座の資金を管理する資金管理手段として機能させることを特徴とするグループ資金回収システム用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを取得手段として機能させるときは、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得するように機能させ、資金管理手段として機能させるときは、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段、及び該特定手段で特定されたグループ所属企業との間の貸借関係を清算する清算手段として機能させることを特徴とする請求項９に記載のグループ資金回収システム用プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを取得手段として機能させるときは、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得するように機能させ、資金管理手段として機能させるときは、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段、グループ所属企業の資金回収予定データを記録する記録手段、及び該記録手段で記録された資金回収予定データと上記特定手段で特定されたグループ所属企業とから該グループ所属企業の資金回収率を算出する回収率算出手段として機能させることを特徴とする請求項９又は１０に記載のグループ資金回収システム用プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを取得手段として機能させるときは、振込みをした取引先の情報を含む振込入金明細を取得するように機能させると共に、コンピュータを、上記情報から振込みをした取引先を特定する取引先特定手段、及び該取引先特定手段で特定された取引先の情報を含む請求消込用データを記録する消込用データ記録手段として機能させることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のグループ資金回収システム用プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、消込用データ記録手段で記録された消込用データをグループ所属企業に該グループ所属企業が関係する部分だけ分割して送る消込用データ分割送り手段として機能させることを特徴とする請求項１２に記載のグループ資金回収システム用プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを取得手段として機能させるときは、仕向先とされたグループ所属企業の情報としてグループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得するように機能させることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載のグループ資金回収システム用プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを取得手段として機能させるときは、振込みをした取引先の情報として取引先に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得するように機能させることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載のグループ資金回収システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グループに所属する企業の資金を回収する方法、システム及びシステム用プログラムに関し、コンピュータによるグループ資金管理の技術分野に属する。なお、本明細書でいうグループには、資本関係を有する親会社と子会社、関係会社と関連会社等で構成されるグループの他、例えば支払代行・回収代行等の資金管理サービスを業務とするサービス提供企業とそのサービスの提供を受ける顧客企業とで構成されるグループ等が含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
複数の企業が所属するグループにおいて、該グループ所属企業の資金を集中管理するシステムが知られている。例えば特許文献１には、金融機関に設置したグループ管理会社の集中口座とグループ所属企業のリンク口座との間で、リンク口座の残高が常に一定金額となるように資金移動を行うターゲットバランスシステム（ターゲットがゼロのときはゼロバランスシステム）が開示されている。
【０００３】
従来、上記のようなグループ資金管理システムにおいて、グループ所属企業の資金回収は一般に次のように行われる（非特許文献１参照）。まず、グループ所属企業である子会社が自己の銀行口座を指定して取引先に請求書を送付する。請求書を受け取った取引先が指定された銀行口座に子会社を仕向先として振込入金をする。子会社は自己の銀行口座を照会して入金額や振込依頼人名等から請求の消し込みを行う。１日の業務終了後、上記のような親子間のゼロバランス契約が機能して、子会社口座の資金がグループ管理会社である親会社の資金管理用口座に振り替えられる。この振替の時点で、親会社には、移動した資金分の預り金又は貸付金の返済が子会社に対し発生する。翌日、親会社は資金管理用口座を照会して回収資金の確定を行い、前日日付で親子間の貸借関係を清算する。
【０００４】
なお特許文献２には、取引先に関連付けられた口座に振り込まれた資金を別に設けた集中口座に入金処理すると共に、上記振込みに用いられた口座の番号を上記集中口座の振込情報に含めることで、振込みをした取引先を容易に特定しようとする発明が開示されている。ただしこの発明は、本発明の関心事である複数の企業の集合体であるグループを対象としていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３３９３９１号公報
【特許文献２】
特許第３０２９４２１号明細書
【非特許文献１】
沖本  美幸、連載  ＣＦＯのための財務変革口座（財務変革の必要性）第５回  キャッシュ・マネジメントの手法の概要、１．アクチュアル・プーリング（資金移動を伴うプーリング）、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００３年２月１９日、中央青山監査法人、［２００３年３月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｏａｏｙａｍａ．ｏｒ．ｊｐ／ｆｉｎａｎｃｉａｌ／ｔｒｅｎｄ／０３０２１９＿０１０１．ｈｔｍｌ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のグループ資金回収システムでは、親会社は子会社の回収資金をリアルタイムに確定することができない。また、親子間のゼロバランス契約の内容によっては、翌日にならないと確定することができない場合もある。その結果、例えば、親子間の貸借関係の清算が遅れる、親会社による子会社の資金回収率の算出が遅れる、子会社の回収資金をあてにして回収日当日の資金繰りが検討できない、グループ全体の余剰資金を早期に別の有利な運用に回すことができない等、種々の資金管理業務に遅滞が生じて非効率的であり不利不便である。
【０００７】
そこで、本発明は、グループ所属企業の回収資金を遅滞なくリアルタイムに確定し、早期に効率的に資金管理業務に取り込むことを課題とする。以下、その他の課題を含め、本発明を詳しく説明する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、グループに所属する企業の資金を回収する方法であって、グループ所属企業の取引先に振込用口座を指定して資金の振込みを請求するステップと、上記振込用口座にグループ所属企業を仕向先とする資金の振込みがあったときは、その振込みが別途設けたグループ資金管理用口座への振込みであるとして、上記振込みに係る資金を上記資金管理用口座へ入金処理するステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、振込用口座にグループ所属企業を仕向先として振り込まれた資金を資金管理用口座へ直接入金処理するから、グループ所属企業の回収資金を遅滞なくリアルタイムに確定することができ、もって早期に効率的に資金管理できるようになる。
【００１０】
次に、請求項２に記載の発明は、グループに所属する企業の資金を回収するシステムであって、取引先に指定した振込用口座へのグループ所属企業を仕向先とする振込みによりグループ資金管理用口座へ入金処理された資金についての振込入金明細を取得する取得手段と、該取得手段で取得された振込入金明細に基づき上記資金管理用口座の資金を管理する資金管理手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によっても、請求項１に記載の発明と同様、振込用口座にグループ所属企業を仕向先として振り込まれた資金を資金管理用口座へ直接入金処理するから、グループ所属企業の回収資金を遅滞なくリアルタイムに確定することができ、もって早期に効率的に資金管理できるようになる。
【００１２】
次に、請求項３に記載の発明は、上記請求項２に記載のシステムにおいて、取得手段は、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得し、資金管理手段は、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段と、該特定手段で特定されたグループ所属企業との間の貸借関係を清算する清算手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、仕向先とされたグループ所属企業が特定でき、該グループ所属企業との間の貸借関係を早期に遅滞なく清算することができる。
【００１４】
次に、請求項４に記載の発明は、上記請求項２又は３に記載のシステムにおいて、取得手段は、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得し、資金管理手段は、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段と、グループ所属企業の資金回収予定データを記録する記録手段と、該記録手段で記録された資金回収予定データと上記特定手段で特定されたグループ所属企業とから該グループ所属企業の資金回収率を算出する回収率算出手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、仕向先とされたグループ所属企業が特定でき、該グループ所属企業の資金回収率を早期に遅滞なく算出することができる。
【００１６】
次に、請求項５に記載の発明は、上記請求項２から４のいずれかに記載のシステムにおいて、取得手段は、振込みをした取引先の情報を含む振込入金明細を取得し、上記情報から振込みをした取引先を特定する取引先特定手段と、該取引先特定手段で特定された取引先の情報を含む請求消込用データを記録する消込用データ記録手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、振込みをした取引先が特定でき、該取引先への請求を消し込むためのデータを早期に遅滞なく作成し記録することができる。
【００１８】
次に、請求項６に記載の発明は、上記請求項５に記載のシステムにおいて、消込用データ記録手段で記録された消込用データをグループ所属企業に該グループ所属企業が関係する部分だけ分割して送る消込用データ分割送り手段を有することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、請求の消し込みをグループ所属企業の側で行う場合に、該グループ所属企業に送る消込用データの量が少なくて済む。しかも、そのグループ所属企業には最初から関係する部分として分割された消込用データのみが送られてくるので、グループ所属企業は全て消込処理しようと努力し、その結果、消し込まれずに残るデータの発生量が少なくなる。
【００２０】
次に、請求項７に記載の発明は、上記請求項３から６のいずれかに記載のシステムにおいて、取得手段は、仕向先とされたグループ所属企業の情報としてグループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、グループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を手懸りに、仕向先とされたグループ所属企業を特定できるから、グループ所属企業を特定するための専用情報を別途作成し、振込入金明細に含ませる必要がない。
【００２２】
次に、請求項８に記載の発明は、上記請求項５から７のいずれかに記載のシステムにおいて、取得手段は、振込みをした取引先の情報として取引先に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、取引先に関連付けられた振込用口座の番号を手懸りに、振込みをした取引先を特定できるから、請求項７に記載の発明と同様、取引先を特定するための専用情報を別途作成し、振込入金明細に含ませる必要がない。
【００２４】
次に、請求項９に記載の発明は、グループに所属する企業の資金を回収するシステム用のプログラムであって、コンピュータを、取引先に指定した振込用口座へのグループ所属企業を仕向先とする振込みによりグループ資金管理用口座へ入金処理された資金についての振込入金明細を取得する取得手段、及び該取得手段で取得された振込入金明細に基づき上記資金管理用口座の資金を管理する資金管理手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
次に、請求項１０に記載の発明は、上記請求項９に記載のプログラムにおいて、コンピュータを取得手段として機能させるときは、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得するように機能させ、資金管理手段として機能させるときは、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段、及び該特定手段で特定されたグループ所属企業との間の貸借関係を清算する清算手段として機能させることを特徴とする。
【００２６】
次に、請求項１１に記載の発明は、上記請求項９又は１０に記載のプログラムにおいて、コンピュータを取得手段として機能させるときは、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得するように機能させ、資金管理手段として機能させるときは、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定する特定手段、グループ所属企業の資金回収予定データを記録する記録手段、及び該記録手段で記録された資金回収予定データと上記特定手段で特定されたグループ所属企業とから該グループ所属企業の資金回収率を算出する回収率算出手段として機能させることを特徴とする。
【００２７】
次に、請求項１２に記載の発明は、上記請求項９から１１のいずれかに記載のプログラムにおいて、コンピュータを取得手段として機能させるときは、振込みをした取引先の情報を含む振込入金明細を取得するように機能させると共に、コンピュータを、上記情報から振込みをした取引先を特定する取引先特定手段、及び該取引先特定手段で特定された取引先の情報を含む請求消込用データを記録する消込用データ記録手段として機能させることを特徴とする。
【００２８】
次に、請求項１３に記載の発明は、上記請求項１２に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、消込用データ記録手段で記録された消込用データをグループ所属企業に該グループ所属企業が関係する部分だけ分割して送る消込用データ分割送り手段として機能させることを特徴とする。
【００２９】
次に、請求項１４に記載の発明は、上記請求項１０から１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、コンピュータを取得手段として機能させるときは、仕向先とされたグループ所属企業の情報としてグループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得するように機能させることを特徴とする。
【００３０】
次に、請求項１５に記載の発明は、上記請求項１２から１４のいずれかに記載のプログラムにおいて、コンピュータを取得手段として機能させるときは、振込みをした取引先の情報として取引先に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得するように機能させることを特徴とする。
【００３１】
これらの請求項９から１５に記載の発明は、上記請求項２から８に記載のシステムにそれぞれ対応するもので、当該プログラムをコンピュータに適用して実行することにより、対応するシステムの作用と同様の作用が得られる。以下、発明の実施の形態を通して、本発明をさらに詳しく説明する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に示す本発明の実施の形態では、グループ資金回収システムと、該システムの動作を通してのグループ資金回収方法とを中心に説明するが、グループ資金回収システム用プログラムについては、上記グループ資金回収システムを機能させるコンピュータプログラムがその実施の形態を構成する。
【００３３】
図１に示すように、企業グループＡの親会社αに備えられたグループ資金回収システム１０は、Ａ子会社、Ｂ子会社…Ｚ子会社の端末コンピュータとグループ内ネットワーク２０を介して情報交換可能に接続している。システム１０は、親会社αのキャッシュセンター（財務担当部門）に備えられたコンピュータで構成され、中央処理装置１１、記録装置１２及び通信制御装置１３を有する。システム１０は、例えばインターネットや個別に敷設されたその他の通信情報ネットワーク３０に接続している。この通信情報ネットワーク３０には、Ａ子会社、Ｂ子会社…Ｚ子会社の取引先であるＡ株式会社、Ｂ株式会社…Ｚ株式会社のコンピュータや、Ａ銀行、Ｂ銀行…Ｚ銀行のコンピュータ等も接続している。Ａ銀行、Ｂ銀行…Ｚ銀行同士はさらに全銀データ通信ネットワーク４０を介して情報交換可能に接続している。親会社αのキャッシュセンターの担当者は、グループ資金回収システム１０及び通信情報ネットワーク３０を用いて、Ａ銀行、Ｂ銀行…に開設した親会社αの銀行口座をオンラインで照会することができる。
【００３４】
図２に示すように、親会社αは、例えばＡ銀行のａ支店に普通口座、番号「０１２３４５６」を開設している（実口座）。また、親会社αは、Ａ銀行から、ａ支店の口座、番号「５１００００１」〜「５９９９９９９」が付与されている（仮想口座）。この仮想口座に振り込まれた資金は上記実口座に振り込まれたものとして扱われ、上記実口座に直接入金処理される。その結果、多数の仮想口座に振り込まれた資金は、該仮想口座に滞留することなく、該仮想口座を通過して、すべて実口座に集中する。
【００３５】
図３に示すように、仮想口座のうち、番号「５１００００１」〜「５１９９９９９」はＡ子会社に割り当てられている。次いで、番号「５２００００１」〜「５２９９９９９」はＢ子会社に割り当てられている。このようにして、最後に、番号「５９００００１」〜「５９９９９９９」はＺ子会社に割り当てられている。このように仮想口座番号とグループ所属企業とが関連付けられているので、仮想口座番号からグループ所属企業が特定できる。なお、子会社に割り当てられる仮想口座番号は必ずしも連番でなくてよく、ランダムであってもよい。
【００３６】
さらに、図４に示すように、Ａ子会社に割り当てられた仮想口座のうち、番号「５１００００１」はＡ子会社と取引先の１つであるＡ株式会社との組合せに割り当てられている。次いで、番号「５１００００２」はＡ子会社とＢ株式会社との組合せに割り当てられている。このようにして、最後に、番号「５１９９９９９」はＡ子会社とＺ株式会社との組合せに割り当てられている。Ｂ子会社…Ｚ子会社についても同様である。このように仮想口座番号と取引先とが関連付けられているので、仮想口座番号から取引先も特定できる。なお、子会社と取引先との組合せに割り当てられる仮想口座番号は必ずしも連番でなくてよく、ランダムであってもよい。
【００３７】
図１に符号イで例示したように、グループ所属企業の１つであるＡ子会社が取引先の１つであるＺ株式会社に請求書を送付する場合を考える。請求書には、Ａ子会社とＺ株式会社との組合せである仮想口座番号「５１９９９９９」を指定しておく。請求書を受け取ったＺ株式会社は、例えば通信情報ネットワーク３０を用いて自己の取引銀行であるＺ銀行にアクセスし（符号ウ）、Ａ銀行のａ支店の上記口座「５１９９９９９」にオンラインで被請求額５０万円の振込手続を行う。Ｚ銀行は全銀データ通信ネットワーク４０を介して上記振込手続内容をＡ銀行に伝送する（符号エ及びオ）。
【００３８】
図５に拡大して示したように、Ａ銀行は、上記仮想口座「５１９９９９９」にＡ子会社を仕向先とする資金の振込みがあったときは、その振込みが親会社αの実口座「０１２３４５６」への振込みであるとして、上記振込みに係る資金５０万円を上記親会社αの実口座「０１２３４５６」へ入金処理する。この間の動作の流れを図６のステップＳ１０１，Ｓ１０２に示した。
【００３９】
また、図１及び図５に符号カで示したように、Ａ銀行は、親会社αからの要求に応じ、振込入金明細をグループ資金回収システム１０に通信情報ネットワーク３０を用いて伝送する。図７〜図１０に、振込入金明細の代表的なフォーマットを示す。図７は振込入金明細のうちのヘッダー・レコード、図８はデータ・レコード、図９はトレーラ・レコード、及び図１０はエンド・レコードである。図中、桁数の欄に、例えばＮ（６）とあるのは、数字６桁の意味であり、例えばＣ（１５）とあるのは、文字１５桁の意味である。図８のデータ・レコードは案件毎に１つづつ作成される。本実施の形態では、このデータ・レコードの「振込依頼人コード」の欄に、仕向先の銀行の支店番号（数字３桁）と仮想口座番号（数字７桁）とを連続させた１０桁の数字が記入される。そして、この１０桁の数字が、仕向先とされたグループ所属企業を特定するための情報、及び、振込みをした取引先を特定するための情報として利用される。
【００４０】
なお、他にも、「振込依頼人コード」の１０桁の数字を、子会社と取引先とを特定することが可能な任意のコード、あるいは少なくとも子会社を特定することが可能な任意のコード等で構成してもよい。また、「振込依頼人コード」の欄に代えて、あるいはそれと共に、例えば「ＥＤＩ情報」の欄に、グループ所属企業を特定するための情報や取引先を特定するための情報を記入してもよい。
【００４１】
図１１に、銀行側からシステム１０側に伝送する振込入金明細の通信信号の構造を例示する。ヘッダー・レコードには、図７から明らかなように、データ区分、種別コード、コード区分、作成日、勘定日（自）、勘定日（至）、銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義の項目が設定されている。図１１の例では、データ区分に、レコード種類がヘッダー・レコードであることを示す「１」が、種別コードに、業務種別が振込入金通知であることを示す「０１」が、コード区分に、使用コード区分がＪＩＳであることを示す「０」が、作成日、勘定日（自）及び勘定日（至）に、「平成１５年０４月０１日」が、銀行番号に、「１００１」が、銀行名に、「Ａ銀行」が、支店番号に、「１０１」が、支店名に、「ａ支店」が、預金種目に、「普通」が、口座番号に、「０１２３４５６」が、そして口座名義に、「オヤガイシャ」が入力されている。
【００４２】
次に、データ・レコードには、図８から明らかなように、データ区分、照会番号、勘定日、起算日、金額、うち他店券金額、振込依頼人コード、振込依頼人名、仕向銀行名、仕向店名、取消区分及びＥＤＩ情報の項目が設定されている。図１１の例では、データ区分に、レコード種類がデータ・レコードであることを示す「２」が、勘定日及び起算日に、「平成１５年０４月０１日」が、金額に、「５０万円」が、振込依頼人コードに、「１０１５１９９９９９」が、振込依頼人名に、「Ｚ株式会社」が、仕向銀行名に、「Ａ銀行」が、そして仕向店名に、「ａ支店」が入力されている。
【００４３】
次に、トレーラ・レコードには、図９から明らかなように、データ区分、振込合計件数、振込合計金額、取消合計件数及び取消合計金額の項目が設定されている。図１１の例では、データ区分に、レコード種類がトレーラ・レコードであることを示す「８」が、振込合計件数に、「４」が、振込合計金額に、「１７０万円」が、そして取消合計件数及び取消合計金額に、「０」が入力されている。
【００４４】
次に、エンド・レコードには、図１０から明らかなように、データ区分の項目のみが設定されている。図１１の例では、データ区分に、レコード種類がエンド・レコードであることを示す「９」が入力されている。
【００４５】
図１２に示すように、グループ資金回収システム１０の記録装置１２は、プログラム記録部１２ａとデータ記録部１２ｂとを有する。プログラム記録部１２ａには、当該システム１０を所定の機能が実現されるように作動させるコンピュータプログラムがインストールされている。データ記録部１２ｂには、実口座テーブル、仮想口座テーブル、仮想口座取引先テーブル、子会社テーブル、取引先テーブル、資金繰りテーブル、子会社入金テーブル、取引先入金テーブル等が備えられている。
【００４６】
図１３に示すように、実口座テーブルには、親会社αが有している実口座に関する情報が記録される。記録される情報としては、実口座ＩＤ、銀行番号（４桁）、銀行名、支店番号（３桁）、支店名、預金種目（普通、当座等）、口座番号（７桁）、預金者名、表示名（例えば後述する資金繰り表（図２２参照）に表示するときの名称）等が含まれる。
【００４７】
図１４に示すように、仮想口座テーブルには、子会社に割り当てられている仮想口座に関する情報が記録される。記録される情報としては、仮想口座ＩＤ、実口座ＩＤ、子会社ＩＤ、銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、預金種目、仮想口座番号始番、仮想口座番号終番等が含まれる。ただし、図例では、預金種目は「ＮＵＬＬ」とされている。
【００４８】
図１５に示すように、仮想口座取引先テーブルには、子会社と取引先との組合せに割り当てられている仮想口座に関する情報が記録される。記録される情報としては、仮想口座番号、子会社ＩＤ、取引先ＩＤ等が含まれる。
【００４９】
図１６に示すように、子会社テーブルには、子会社に関する情報が記録される。記録される情報としては、子会社ＩＤ、会社コード、会社名、事業部コード、事業部名、承認者名、担当者名等が含まれる。
【００５０】
図１７に示すように、取引先テーブルには、取引先に関する情報が記録される。記録される情報としては、取引先ＩＤ、会社コード、会社名、事業部コード、事業部名、担当者名等が含まれる。
【００５１】
図１８に示すように、資金繰りテーブルには、子会社毎の資金回収予定及び支払予定に関する情報が記録される。記録される情報としては、日付、子会社ＩＤ、実口座ＩＤ、回収１（資金繰りデータファイルからアップロードされた正規分）、支払１（同上）、回収２（手入力されたスポット的な追加分）、支払２（同上）等が含まれる。
【００５２】
図１９に示すように、子会社入金テーブルには、子会社毎の資金回収実績に関する情報が記録される。記録される情報としては、日付、子会社ＩＤ、実口座ＩＤ、入金額、取得日時等が含まれる。
【００５３】
図２０に示すように、取引先入金テーブルには、子会社毎及び取引先毎の資金回収実績に関する情報が記録される。記録される情報としては、入金情報ＩＤ、実口座ＩＤ、取得日時、日付、入金額、振込依頼人コード、振込依頼人名、子会社ＩＤ、仮想口座ＩＤ、取引先ＩＤ、状態フラグ等が含まれる。ここで、状態フラグには、１０桁の数字で構成される振込依頼人コードから子会社及び取引先の両方が特定されたことを示す「０（正常）」、子会社が特定できないことを示す「１（子会社に対する仮想口座の割り当て範囲外）」、取引先が特定できないことを示す「２（子会社と取引先との組合せに対する仮想口座の割り当て範囲外）」、及び、振込依頼人コードの欄が空白であることを示す「３」のいずれかがセットされる。
【００５４】
次に、図２１に示す業務フローを参照して、本実施の形態に係るグループ資金回収動作を説明する。なお、この例では、仮想口座を指定して取引先に資金の振込みを請求する者を子会社とし、実口座を所有してグループ資金を集中管理する者を親会社（キャッシュセンター）としたが、これに限らず、前者が例えば親会社や回収事務代行会社等であってもよく、後者が例えばグループファイナンス担当会社等であってもよい。
【００５５】
まず、資金繰りデータの入力処理は、回収日又は支払日のｎ営業日前までに行う。符号アで示すように、子会社のシステム操作担当者は、端末コンピュータを操作することにより、請求・支払システムから資金繰りデータをファイル連携でグループ資金回収システム１０に入力する（図１の符号アも参照）。あるいはシステム操作担当者の手を借りず、毎日所定時刻に自動連携・自動入力するようにしてもよい。
【００５６】
グループ資金回収システム１０は、入力された資金繰りデータを集計して、図１８に示した資金繰りテーブルの回収１及び支払１の欄に記録する。また、親会社の業務担当者は、端末コンピュータを操作することにより、上記集計された資金繰りデータを確認することができる（図２１の符号ｉ）。
【００５７】
図２２に親会社の端末に表示される資金繰り表画面の１例を示した。この資金繰り表画面は子会社の端末にも表示可能である。資金繰りアップロードボタンをクリックすることにより、請求・支払システムからの連携データが回収１及び支払１の欄にファイルで読み込まれる。また、スポット的な追加分があれば、この画面上で回収２及び支払２の欄に手入力することもできる。また、承認者が承認ボタンをクリックして初めて親会社に資金繰りが通知可能となる。
【００５８】
この資金繰り表画面が子会社の端末に表示されたときは、該子会社は自社分のみ表示可能又は内容変更可能である。一方、親会社は任意の１社分又は全社合算分を表示可能である。
【００５９】
この資金繰り表において、回収額及び支払額はすべて予定額である。日計（ＮＥＴ）は、回収額から支払額を差し引いた額である。予測残高は、支払回収代行分の親会社に対する総計を貸付金又は預け金として表示したものである。なお、支払については、常に親会社に支払代行を依頼するものとする。その場合、子会社は振込元口座を選択することができない。
【００６０】
図２１に戻り、次に、回収確認処理は、１日数回又は随時実行する。符号カで示すように、グループ資金回収システム１０は、銀行通信を行い、実口座の振込入金明細を取得する（図１の符号カも参照）。この取得動作は設定時刻に自動起動あるいは手動による随時起動のいずれでもよい。
【００６１】
次いで、システム１０は、取得した振込入金明細のうちの振込依頼人コードより子会社を特定し、図１９に示した子会社入金テーブルに、日付、子会社ＩＤ、実口座ＩＤ、入金額、及び取得日時を記録する。また、システム１０は、子会社毎に入金日計及び回収率を計算する。
【００６２】
親会社のシステム操作担当者は、端末コンピュータを操作することにより、上記計算された子会社毎の入金日計及び回収率や、子会社入金テーブルの内容、資金繰りテーブルの内容等を照らし合わせて、回収金額及び回収率を取得する。そして、親会社の業務担当者は、上記取得した回収金額及び回収率から、資金繰り、資金運用の検討、及び回収の催促をする（図２１の符号ｉｉ）。
【００６３】
一方、システム１０は、親子間貸借計算処理として、子会社からの預り金（又は貸付金の返済）を計算する。親会社のシステム操作担当者は、端末コンピュータを操作することにより、上記計算された子会社からの預り金（又は貸付金の返済）を取得する。そして、親会社の業務担当者は、上記取得した預り金（又は貸付金の返済）から、親子間の貸借関係を清算する。この間の動作の流れを図２３のステップＳ２０１，Ｓ２０２、及び図２４のステップＳ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３，Ｓ３０４に示した。
【００６４】
図２５に親会社の端末に表示される回収確定／回収予定一覧画面の１例を示した。親会社の業務担当者は、例えば、当日入金分と回収予定額との差額が大きければ（回収率が低ければ）、特定した子会社に回収を促すよう警告する。
【００６５】
図２１に戻り、次に、第２の回収確認処理は、１日数回又は随時実行する。グループ資金回収システム１０は、取得した振込入金明細のうちの振込依頼人コードより取引先を特定し、図２０に示した取引先入金テーブルに、入金情報ＩＤ、実口座ＩＤ、取得日時、日付、入金額、振込依頼人コード、振込依頼人名、子会社ＩＤ、仮想口座ＩＤ、取引先ＩＤ、及び状態フラグを記録する。システム１０は、記録した取引先入金テーブルの内容を、特定した子会社が関係する部分だけ分割して該子会社に送る。この消込用データを受け渡された子会社側では、消し込みシステムにより特定した取引先への請求の消し込みを行う。この間の動作の流れを図２６のステップＳ４０１，Ｓ４０２，Ｓ４０３，Ｓ４０４に示した。
【００６６】
以上のように、本実施の形態では、振込用の仮想口座にグループ所属企業を仕向先として振り込まれた資金を資金管理用の実口座へ直接入金処理するから、グループ所属企業の回収資金を遅滞なくリアルタイムに確定することができ、もって早期に効率的に資金管理できるようになる。
【００６７】
また、グループ資金回収システム１０は、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得し、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定し、特定したグループ所属企業との間の貸借関係を清算するから、該グループ所属企業との間の貸借関係を早期に遅滞なく清算することができる。
【００６８】
また、グループ資金回収システム１０は、仕向先とされたグループ所属企業の情報を含む振込入金明細を取得し、上記情報から仕向先とされたグループ所属企業を特定し、グループ所属企業の資金回収予定データを記録し、該記録した資金回収予定データと上記特定したグループ所属企業とから該グループ所属企業の資金回収率を算出するから、該グループ所属企業の資金回収率を早期に遅滞なく算出することができる。
【００６９】
また、グループ資金回収システム１０は、振込みをした取引先の情報を含む振込入金明細を取得し、上記情報から振込みをした取引先を特定し、特定した取引先の情報を含む請求消込用データを記録するから、上記特定した取引先への請求を消し込むためのデータを早期に遅滞なく作成し記録することができる。
【００７０】
また、グループ資金回収システム１０は、上記記録した消込用データをグループ所属企業に該グループ所属企業が関係する部分だけ分割して送るから、請求の消し込みをグループ所属企業の側で行う場合に、該グループ所属企業に送る消込用データの量が少なくて済む。しかも、そのグループ所属企業には最初から関係する部分として分割された消込用データのみが送られてくるので、グループ所属企業は全て消込処理しようと努力し、その結果、消し込まれずに残るデータの発生量が少なくなる。
【００７１】
一方、例えばグループ資金回収システム１０の側で消し込み作業も集中実行する場合は、上記消込用データを子会社毎に分割する必要はない。
【００７２】
また、グループ資金回収システム１０は、仕向先とされたグループ所属企業の情報としてグループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得するから、グループ所属企業に関連付けられた振込用口座の番号を手懸りに、仕向先とされたグループ所属企業を確実・容易に特定でき、その結果、グループ所属企業を特定するための専用情報を別途作成し、振込入金明細に含ませる必要がなくなる。
【００７３】
また、グループ資金回収システム１０は、振込みをした取引先の情報として取引先に関連付けられた振込用口座の番号を含む振込入金明細を取得するから、取引先に関連付けられた振込用口座の番号を手懸りに、振込みをした取引先を確実・容易に特定でき、その結果、取引先を特定するための専用情報を別途作成し、振込入金明細に含ませる必要がなくなる。
【００７４】
【発明の効果】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明によれば、グループ所属企業の回収資金を回収日当日中に確定できるから、例えば、親子間の貸借関係を早期に清算できる、親会社が子会社の資金回収率を遅滞なく算出できる、子会社の回収資金をあてにして回収日当日の資金繰りを検討できる、グループ全体の余剰資金を別の有利な運用に効率的に回すことができる等、種々の有利な効果が奏される。本発明は、通信情報ネットワークを利用したグループ資金の一括管理システムの技術分野において広汎な産業上の利用可能性が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るグループ資金回収システムを取り巻く周辺環境の好ましい１具体例を示すブロック図である。
【図２】グループ資金管理用の実口座と振込用の仮想口座との関係を示す概念図である。
【図３】振込用の仮想口座と子会社への割り当てとの関係を示す概念図である。
【図４】振込用の仮想口座と子会社及び取引先の組合せへの割り当てとの関係を示す概念図である。
【図５】仮想口座への振込みを実口座への振込みであるとして入金処理する動作の概念図である。
【図６】仮想口座への振込みを実口座への振込みであるとして入金処理する動作のフローチャートである。
【図７】振込入金明細のフォーマットであって、ヘッダー・レコードの部分である。
【図８】同、データ・レコードの部分である。
【図９】同、トレーラ・レコードの部分である。
【図１０】同、エンド・レコードの部分である。
【図１１】銀行側からグループ資金回収システム側に伝送される振込入金明細の通信信号の構造図である。
【図１２】グループ資金回収システムを構成するコンピュータに備えられた記録装置の記録内容の説明図である。
【図１３】上記記録装置のデータ記録部に記録されている実口座テーブルの説明図である。
【図１４】同、仮想口座テーブルの説明図である。
【図１５】同、仮想口座取引先テーブルの説明図である。
【図１６】同、子会社テーブルの説明図である。
【図１７】同、取引先テーブルの説明図である。
【図１８】同、資金繰りテーブルの説明図である。
【図１９】同、子会社入金テーブルの説明図である。
【図２０】同、取引先入金テーブルの説明図である。
【図２１】グループ資金回収システムによる資金回収処理の業務フローである。
【図２２】親会社の端末に表示される資金繰り表画面の説明図である。
【図２３】グループ資金回収システムによる資金回収処理のフローチャートである。
【図２４】同、子会社の特定を含むフローチャートである。
【図２５】親会社の端末に表示される回収確定／回収予定一覧画面の説明図である。
【図２６】グループ資金回収システムによる資金回収処理の取引先の特定を含むフローチャートである。
【符号の説明】
１０        グループ資金回収システム
２０        グループ内ネットワーク
３０        通信情報ネットワーク
４０        全銀データ通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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