(57)【要約】【課題】収集した廃棄物の情報を、排出者と廃棄物収集者と地方自治体とが有効に活用できるようにすることで、例えば事業系一般廃棄物及び家庭用ごみの管理を適切に行うことができる廃棄物管理方法、廃棄物管理システム、廃棄物管理装置及び廃棄物計量装置を提供すること【解決手段】廃棄物の排出者が廃棄物の質量を測定できるようにするとともに、当該廃棄物の種類と排出者の情報を入力できるようにした廃棄物計量装置と、前記廃棄物計量装置から送信された廃棄物の種類、質量、排出者を対応付けた情報を利用して廃棄物の管理、リサイクルの推進及び減量化の提案を行うようにした廃棄物管理方法、管理システム及び廃棄物管理装置を解決手段とする。【選択図】          図１
2004155530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御機能と情報処理機能とを有する廃棄物管理装置を用いた廃棄物の管理方法であって、
排出者が廃棄物の質量を測定できるようにするとともに、当該廃棄物の種類と排出者の情報を入力できるようにした廃棄物計量装置から送信された廃棄物の種類、質量、排出者を対応付けた排出情報を、前記通信制御機能を介して受信すると、前記処理機能により前記排出情報を排出者ごとに集計し、この集計した排出者ごとの情報の全部又は一部を、前記通信制御機能により前記廃棄物を排出した排出者が使用する端末装置に送信するようにしたことを特徴とする廃棄物の管理方法。
【請求項２】
通信制御機能と情報処理機能とを有する廃棄物管理装置を用いた廃棄物の管理方法であって、
排出者が廃棄物の質量を測定できるようにするとともに、当該廃棄物の種類と排出者の情報を入力できるようにした廃棄物計量装置から送信された廃棄物の種類、質量、排出者を対応付けた排出情報と前記廃棄物の排出場所に関する場所情報を、前記通信制御機能を介して受信すると、前記処理機能により前記排出情報を場所ごとに集計し、この集計した情報の全部又は一部を、前記通信制御機能により前記廃棄物を収集する廃棄物収集者が使用する端末装置に送信するようにしたことを特徴とする廃棄物の管理方法。
【請求項３】
通信制御機能と情報処理機能とを有する廃棄物管理装置を用いた廃棄物の管理方法であって、
排出者が廃棄物の質量を測定できるようにするとともに、当該廃棄物の種類と排出者の情報を入力できるようにした廃棄物計量装置から送信された廃棄物の種類、質量、排出者を対応付けた情報を、前記通信制御機能を介して受信すると、前記処理機能により前記排出情報を排出者ごとに集計し、この集計した排出者ごとの情報の全部又は一部を、前記通信制御機能により前記廃棄物を排出した排出者が使用する端末装置に送信するとともに、
前記処理部により前記排出情報を場所ごとに集計し、この集計した情報の全部又は一部を、前記通信制御機能により前記廃棄物を収集する廃棄物収集者の使用する端末装置に送信するようにしたことを特徴とする廃棄物の管理方法。
【請求項４】
前記排出情報から所定期間分の前記排出者が排出した廃棄物の排出実績の情報を作成し、
前記廃棄物の排出実績の情報に基づいて、将来の廃棄物の排出計画の情報を作成し、前記廃棄物の排出計画の情報を前記通信制御機能により前記廃棄物を排出した排出者が使用する端末装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の廃棄物の管理方法。
【請求項５】
前記廃棄物計量装置に印刷機能を付加して、前記廃棄物の排出の際に当該廃棄物の種類と質量と排出者をラベル印刷するようにし、印刷したラベルを廃棄物に添付するようにし、前記廃棄物を収集する廃棄物収集者がこのラベルを見て当該廃棄物を収集するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の廃棄物の管理方法。
【請求項６】
通信制御機能と情報処理機能と情報蓄積機能とを有する廃棄物管理装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の廃棄物の質量を測定するための質量測定手段と、
前記質量測定手段で測定した質量情報と前記廃棄物に関連する情報とを配信するための通信制御手段とを有する廃棄物計量装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の使用する端末装置と、前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な廃棄物収集者の使用する端末装置と、
を含んで構成された廃棄物管理システムであって、
前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物計量装置からの情報を回線を介して前記情報蓄積機能に記憶し、前記記憶した情報に基づいて前記処理機能は廃棄物の排出状況を作成して、作成した廃棄物の排出状況を、前記回線を介して前記廃棄物を排出した排出者の使用する端末装置に送信するとともに、
前記廃棄物計量装置からの情報を回線を介して前記情報蓄積機能に記憶し、前記記憶した情報に基づいて前記処理機能は廃棄物の排出状況を作成して、作成した廃棄物の排出状況を、前記回線を介して前記廃棄物を収集する廃棄物収集者の使用する端末装置に送信することを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項７】
通信制御機能と情報処理機能と情報蓄積機能とを有する廃棄物管理装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の廃棄物の質量を測定するための質量測定手段と、
前記質量測定手段で測定した質量情報と前記廃棄物に関連する情報とを配信するための通信制御手段とを有する廃棄物計量装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の使用する端末装置と、を含んで構成された廃棄物管理システムにおける廃棄物管理装置であって、
前記質量を前記廃棄物に関する情報とともに受信すると、これを前記情報蓄積機能に記憶し、このように記憶した情報に基づいて前記処理部により廃棄物の排出状況を作成し、そして作成された排出状況を、前記回線を介して前記廃棄物を排出した排出者の使用する端末装置に送信することを特徴とする廃棄物管理装置。
【請求項８】
通信制御機能と情報処理機能と情報蓄積機能とを有する廃棄物管理装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の廃棄物の質量を測定するための質量測定手段と、
前記質量測定手段で測定した質量情報と前記廃棄物に関連する情報とを配信するための通信制御手段とを有する廃棄物計量装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な廃棄物収集者の使用する端末装置と、
を含んで構成された廃棄物管理システムにおける廃棄物管理装置であって、
前記質量を前記廃棄物に関する情報とともに受信すると、これを前記情報蓄積機能に記憶し、このように記憶した情報に基づいて前記処理機能により廃棄物の排出状況を作成し、そして作成された排出状況を、前記回線を介して前記廃棄物を収集する廃棄物収集者の使用する端末装置に送信することを特徴とする廃棄物管理装置。
【請求項９】
通信制御機能と情報処理機能と情報蓄積機能とを有する廃棄物管理装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の廃棄物の質量を測定するための質量測定手段と、
前記質量測定手段で測定した質量情報と前記廃棄物に関連する情報とを配信するための通信制御手段とを有する廃棄物計量装置と、
前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な排出者の使用する端末装置と、前記廃棄物管理装置と回線を介して接続可能な廃棄物収集者の使用する端末装置と、
を含んで構成された廃棄物管理システムにおける廃棄物管理装置であって、
前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物計量装置からの情報を回線を介して前記情報蓄積機能に記憶し、前記記憶した情報に基づいて前記処理機能は廃棄物の排出状況を作成して、作成した廃棄物の排出状況を、前記回線を介して前記廃棄物を排出した排出者の使用する端末装置に送信するとともに、
前記廃棄物計量装置からの情報を回線を介して前記情報蓄積機能に記憶し、前記記憶した情報に基づいて前記処理機能は廃棄物の排出状況を作成して、作成した廃棄物の排出状況を、前記回線を介して前記廃棄物を収集する廃棄物収集者の使用する端末装置に送信することを特徴とする廃棄物管理装置。
【請求項１０】
前記廃棄物に関連する情報は、少なくとも廃棄物の排出者情報、廃棄物の種類に関する情報及び計量日時に関する情報を含み、
前記廃棄物管理装置は、廃棄物の排出日時、排出物及び計量された廃棄物の質量に基づいて廃棄物の排出状況を集計して、排出者及び廃棄物収集者の少なくともいずれか一方が使用する端末装置に集計した情報を送信することを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の廃棄物管理装置。
【請求項１１】
廃棄物の排出者が入力・測定した当該廃棄物の種類、質量、排出者の情報を対応付けて、前記廃棄物の情報を収集する廃棄物管理装置に送信する廃棄物計量装置であって、
前記廃棄物の種類を入力する廃棄物種類入力機能と、前記廃棄物の質量を測定する質量測定機能と、前記排出者の情報を入力する排出者情報入力機能と、前記入力・測定した情報を前記廃棄物管理装置に送信する通信制御機能を有することを特徴とする廃棄物計量装置。
【請求項１２】
前記廃棄物計量装置は、廃棄物の排出者が入力・測定した当該廃棄物の種類、質量、排出者の情報をラベルに印刷する印刷機能を有することを特徴とする請求項１１に記載の廃棄物計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排出者が排出した廃棄物の情報を、排出者と廃棄物収集者と地方自治体とが共有して利用するための、廃棄物管理装置、管理方法、管理システム及び廃棄物計量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃棄物の排出、収集、処理の方法及び管理方法は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって厳しく定められており、産業廃棄物の管理には産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という）を使用することが定められている。産業廃棄物管理票制度は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、処理業者にマニフェストを交付し、処理終了後に処理業者からその旨を記載したマニフェストの写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度である。
【０００３】
一方で従来、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物及び家庭用ごみは、産業廃棄物と異なり、地方自治体が収集及び処理を行っていたため、公共性が強く商業として成り立ちにくいものであった。しかしながら、平成９年４月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正が行われ、廃棄物減量計画の作成及び実行が地方自治体に義務付けられた。これに伴い前記法律の改正以降、事業系一般廃棄物についても、自治体レベルで排出事業者に廃棄物排出量の届出及び廃棄物削減計画書提出の義務付けを含んだ条例が制定されるようになった。
【０００４】
このような廃棄物を管理するシステムとして、特許文献１には廃棄物を収集する際に、廃棄物の質量を計量する計量器と、廃棄物処理データを記憶させるためのコンピュータと、廃棄物処理データを出力するラベルプリンタとを載せた台車である計量ユニットを用いて、廃棄物処理業者が廃棄物管理を行う廃棄物収集計量システムが提案されている。
【０００５】
特許文献１によると、廃棄物処理業者は前記計量ユニットを廃棄物収集所に持ち込み、廃棄物の質量を計量し、廃棄物の種別を含んだ廃棄物の情報を前記ラベルプリンタで印刷し、印刷されたラベルを廃棄物に貼付する。これにより、複数の廃棄物処理業者にわたって処理される廃棄物を、前記コンピュータと廃棄物に添付された前記ラベルを照合することで、廃棄物の最終処分まで管理しようとするものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２０６２１９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の廃棄物収集計量システムには、以下のような問題があった。
従来、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物及び家庭用ごみは、先にも述べたように地方自治体が収集及び処理を行っていたため、公共性が強く、商業として成り立ちにくいものであった。そのため廃棄物の管理に関する発明やサービスは主に産業廃棄物に関して限定されたものがほとんどであり、特許文献１もマニフェストの煩雑さに着目し、産業廃棄物の管理に主眼をおいた発明であり、事業系一般廃棄物及び家庭用ごみの廃棄物情報の収集に適用するためには現実的なものではなかった。
特許文献１では廃棄物処理業者自身が廃棄物収集の都度、計量ユニットを運び、廃棄物の情報を入力し、そして計量ユニットが有するコンピュータに、入力した情報を収集していた。これは非常に労力を要するものであり廃棄物の収集率も低減してしまうという問題点があった。さらに計量ユニットに蓄積された廃棄物の情報は廃棄物処理業者同士の間で使われるだけであり、廃棄物の排出事業者や、地方自治体は廃棄物の情報を利用する手段がなく、廃棄物の情報が有効に活用されていなかった。
そのため、廃棄物の排出者も取扱いやすい計量ユニットの開発と、事業系一般廃棄物及び家庭用ごみの収集に最適化され、廃棄物の情報が排出者と廃棄物収集者などの間で共有できる廃棄物管理システムの開発が望まれていた。
【０００８】
従って本発明の課題は、収集した廃棄物の情報を、排出者と廃棄物収集者と地方自治体とが有効に活用できるようにすることで、例えば事業系一般廃棄物及び家庭用ごみの管理を適切に行うことができる廃棄物管理方法、廃棄物管理システム、廃棄物管理装置及び廃棄物計量装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃棄物の排出者が廃棄物の質量を測定できるようにするとともに、当該廃棄物の種類と排出者の情報を入力できるようにした廃棄物計量装置から送信された廃棄物の種類、質量、排出者を対応付けた情報を利用して廃棄物の管理を行うようにした廃棄物管理方法、廃棄物管理システム、廃棄物管理装置及び廃棄物計量装置である。
【００１０】
本発明によると、収集した廃棄物の情報を、排出者と廃棄物収集者とそして地方自治体とが有効に活用できる廃棄物管理装置および廃棄物管理システムが提供され、廃棄物の排出者も容易に取り扱え、かつ前記システムに適用可能な廃棄物計量装置を提供できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る廃棄物管理システム全体の一実施形態を各図を参照して説明する。本実施形態では廃棄物の排出者が事業者である場合について記述したものであり、以下排出者を排出事業者という。
【００１２】
この廃棄物管理システムは、例えば図１に示すように、廃棄物計量装置１と、排出事業者７の利用する端末装置である排出事業者端末２と、廃棄物管理装置である情報センタサーバ３と、廃棄物収集者である収集運搬業者９が利用する端末装置である収集運搬業者端末４とから主としてなる。
排出事業者端末２と情報センタサーバ３は、回線、例えばインターネット５で接続され、情報を送受信することができる。同様にして、収集運搬業者端末４と情報センタサーバ３は、回線、例えばインターネット５で接続され、情報を送受信することができる。廃棄物計量装置１は情報センタサーバ３と、回線、例えば無線パケット通信網６で接続され、情報を送信することができる。
なお、廃棄物計量装置１には情報センタサーバ３などが発信する情報を受信する機能を持たせてもよい。
【００１３】
次に本発明に係る廃棄物管理システムの各構成要素について、詳細に説明する。
【００１４】
廃棄物計量装置１は、例えば図２に示すように、廃棄物の入った袋等を置いて前記廃棄物の質量を計量する計量台２５と、計量台２５と操作部３１とを結ぶアーム３０と、後述するＩＤカード６０を投入するＩＤカード投入口２９と、後述する印字ラベル５７を印字出力する印字部２８と、廃棄物計量装置１の操作案内を表示し、計量された廃棄物の質量を表示し、廃棄物の情報を手動で入力できる、液晶画面とタッチパネルを組合せた液晶タッチパネル２６と、無線パケット通信網６と接続するための無線アンテナ２７とからなる。
【００１５】
ここで廃棄物計量装置１は排出事業者の事業所ごとに設置される場合や、テナント施設のように複数の排出事業者が利用する廃棄物集積所などに設置される場合や、地域の廃棄物集積所に設置する場合などが考えられる。
なお、本実施形態では複数の排出事業者が廃棄物集積所等において廃棄物計量装置１を共同利用する場合を想定している。
【００１６】
次に廃棄物計量装置１の動作について図３のブロック図を用いて説明する（図１と図２参照のこと）。
【００１７】
まず、計量台２５で計量された廃棄物１１の質量情報と、排出事業者７が液晶タッチパネル２６から入力する排出事業者識別情報と、廃棄物１１の種別を表す廃棄物種別情報とが廃棄物情報入力部３５に入力される。
【００１８】
廃棄物入力情報部３５に入力された情報は、廃棄物情報蓄積部３６に一時記憶され、処理部３８へ送られる。処理部３８では、廃棄物情報蓄積部３６から送られてきた情報と、排出事業者情報蓄積部３７に登録されていた情報とをデータ制御部３９に送る。
データ制御部３９は、処理部３８から送られてきた前記情報を表示部４１である液晶タッチパネル２６に表示し、印字部４０から後述するプリントラベルシール５７を印字出力する。
【００１９】
また処理部３８は、廃棄物情報蓄積部３６から送られた情報と、あらかじめ排出事業者情報蓄積部３７に保存登録されていた排出事業者７に関する情報とを合わせて、一定時間ごとに通信制御部４２に送り、無線パケット通信網６を介して情報センタ８の情報センタサーバ３に廃棄物の情報を送信する。
【００２０】
以上より、廃棄物計量装置１は、多機能でありながら、コンパクトな据え置き式であり、情報センタサーバ３と無線パケット通信網６を介して通信できるため、設置場所を選ばず、廃棄物集積所ごとに設置することが可能である。
【００２１】
次に、廃棄物計量装置１の操作について図４から図１０を用いて（図１と図２と図３参照のこと）詳細に説明する。
【００２２】
まず廃棄物計量装置１のプラグ３２をコンセントにつなぐと液晶タッチパネル２６に図４に示される初期の操作画面４５ａが表示され、廃棄物が計量可能な状態となる。
操作画面４５ａは、例えば、予め登録された排出事業者の一覧が書かれた事業者選択領域４６と、廃棄物の質量を表示する廃棄物質量表示領域４７と、事業者選択領域４６に表示されていない登録事業者を探す場合に押圧する、ページ戻し領域４８とページ送り領域４９と、廃棄物計量装置１の電源を切る場合に押圧する計量終了領域５０と、秤量の調整等を行う場合に押圧する詳細設定領域５１と、廃棄物計量装置１の操作のガイダンスを表示する操作案内領域５２とからなっている。
【００２３】
なお、本実施形態では事業者選択領域４６を予め登録された排出事業者ごとに割当てているが、同じ排出事業者であっても、部署ごとに登録することで部署ごとの廃棄物の情報を集計することも可能である。
【００２４】
次に排出事業者７は排出する廃棄物１１を計量台２５に載せる。すると図５の操作画面４５ｂに示すように、廃棄物質量表示領域４７に計量された廃棄物１１の質量が表示される。そして操作案内領域５２の表示に従って、排出事業者７は排出事業者選択領域４６の中から自分の排出事業者名を押圧することで排出事業者７を特定する。
【００２５】
なお、本実施形態では排出事業者を特定する手段として、排出事業者７が液晶タッチパネル２６上に表示される事業者選択領域４６において排出事業者名を押圧して選択しているが、この排出事業者を特定する手段は必要に応じて図６に示した、排出事業者ごとに割当てたＩＤカード６０を、ＩＤカード投入口２９に投入し、ＩＤカード６０の磁気テープ部分６１に記録された排出事業者の情報を読み取って排出事業者を特定する方法など、排出事業者を特定する目的を果たす手段であれば適宜変更してもよい。
【００２６】
操作画面４５ｂにおいて排出事業者７が排出事業者名を特定すると、液晶タッチパネル２６の表示は、図７に示す廃棄物１１の種別を選択する操作画面４５ｃとなり、排出事業者７は廃棄物１１の内容に応じて廃棄物選択領域５４に示された廃棄物の種別の中から最適なものを押圧して廃棄物１１の種別を特定する。
【００２７】
操作画面４５ｃにおいて排出事業者７が廃棄物１１の種別を特定すると、液晶タッチパネル２６の表示は、図８に示す廃棄物１１の情報を確定する操作画面４５ｄとなり、排出事業者７は廃棄物情報表示領域５６の表示を確認し、廃棄物１１の情報に誤りがなければ、廃棄物情報確定領域５５を押圧して廃棄物１１の情報を確定する。
【００２８】
ここまでの廃棄物１１の情報を確定する一連の操作の中で、入力に誤りがあった場合には、排出事業者７は画面表示後退領域５３を押圧することで、入力を訂正する操作画面まで戻り、正しい情報を再入力することができる。
【００２９】
以上の操作により廃棄物１１の情報が確定した場合、廃棄物計量装置１は、印字部２８から図９に示すプリントラベルシール５７を印字出力する動作と、確定した廃棄物１１の情報を通信制御部４２に送る動作とを行う。
【００３０】
廃棄物計量装置１の印字部２８から印字出力された図９に示されるプリントラベルシール５７には、例えば排出事業者名と、プリントラベルシール５７が印字された時間と、廃棄物の種別と、廃棄物の質量とが印字される。プリントラベルシール５７には必要に応じて廃棄物の情報から生成されるバーコード５８等を印刷してもよい。
【００３１】
排出事業者７は前記プリントラベルシール５７を廃棄物に貼付し、収集運搬業者９に委託して廃棄物１１の処理を行う。プリントラベルシール５７を用いることで、収集運搬業者９が廃棄物１１を収集する際に、排出事業者名を確認でき、プリントラベルシール５７に印字された廃棄物の種別や廃棄物の質量と、実際の廃棄物１１の種別や廃棄物１１の質量とに相違がないかを確認できるため、第三者による廃棄物の不法投棄を防止し、排出事業者７が一つの廃棄物収集袋に複数種類の廃棄物を混合して排出することや、異なる種類の廃棄物収集袋を混在して排出することを防止する。
なお、プリントラベルシール５７は貼付する以外にも紐等を用いて廃棄物に添付するなど、添付の方法は問わない。
【００３２】
また通信制御部４２に送られた情報は、一定時間ごとに通信制御部４２から無線パケット通信網６を介して情報センタサーバ３に送信され、情報センタサーバ３内の後述する廃棄物データ蓄積部７３に排出事業者ごとのファイル７５として保存される。
なお、通信制御部４２に送られた情報を一定時間ごとに情報センタサーバ３に送信する方法の他に、廃棄物を計量する度に送信する方法や、廃棄物情報蓄積部３６の空き容量が一定量になった場合に送信する方法などを用いてもよい。
【００３３】
廃棄物１１の情報を確定する操作画面４５ｄにおいて廃棄物１１の情報を確定し、プリントラベルシール５７の印字が終了すると、液晶タッチパネル２６の表示は図４の初期の操作画面４５ａに戻り、続けて廃棄物の計量を行うことができる。
【００３４】
廃棄物計量装置１の操作を終了する場合は、図４に示される初期の操作画面４５ａにおいて、計量終了領域５０を押圧する。すると液晶タッチパネル２６の表示は図１０に示す終了画面４５ｅとなり、終了画面４５ｅが表示された状態でプラグ３２をコンセントから抜くことで廃棄物計量装置１の電源が切れる。
【００３５】
以上により、廃棄物計量装置１を用いることで、排出事業者７はタッチパネルを視覚的に操作することで廃棄物１１の情報を容易に入力することができる。また実際に排出事業者７が排出する廃棄物１１の質量を計量することで、廃棄物削減及びリサイクルの推進の啓蒙効果も期待できる。
【００３６】
なお、本実施形態では廃棄物の排出事業者７が廃棄物計量装置１を操作しているが、排出事業者名が特定できる廃棄物を収集する場合などにおいては、収集運搬業者９が廃棄物計量装置１を操作することも可能である。
【００３７】
また、廃棄物計量装置１はパケット通信網６を介して情報センタ８と通信できることを利用して、情報センタ８にオペレータを配置し、廃棄物計量装置１に情報センタ８を呼出す機能を付加させて、廃棄物計量装置１の操作方法がわからない場合や、廃棄物の種別がわからない場合などに、前記オペレータと直接会話できる機能を廃棄物計量装置１に持たせてもよい
【００３８】
また、廃棄物計量装置１は廃棄物集積所の廃棄物の量や排出頻度などの条件に合わせて、ひとつの廃棄物集積所に複数台設置することや排出事業者７ごとに設置することなども考えられる。
【００３９】
次に廃棄物管理装置である情報センタサーバ３について詳細に説明する（図１参照のこと）。
情報センタサーバ３の構成を表わすブロック図を図１１に示す。情報センタサーバ３は、例えば、情報処理を行う処理部７０と、インターネット５と無線パケット通信網６とを介して、廃棄物計量装置１と排出事業者端末２と収集運搬業者端末４との通信を行う通信制御部７１と、廃棄物計量装置１から無線パケット通信網６を介して送られてくる廃棄物の情報を排出事業者ごとのファイル７５として記憶する廃棄物データ蓄積部７３と、排出事業者端末２や収集運搬業者端末４にインターネット５を介して情報を配信する際のＷＷＷ画面に使われるファイルを記憶したホームページ用ファイル蓄積部７４と、収集運搬業者端末４に最適な廃棄物の収集ルートと配車の指示を送る際の資料データファイルである廃棄物収集ルート検索データ蓄積部７２とから主として構成される。
【００４０】
本実施形態の情報センタサーバ３は例えば主に３つの機能を有しており、この３つの機能について説明する。
【００４１】
（ａ）各地の事業所や廃棄物集積所などに設置された廃棄物計量装置１から無線パケット通信網６を介して受信した廃棄物の情報（表１参照）を、排出事業者ごとのファイル７５（表２参照）に集計して廃棄物データ蓄積部７３に記憶し、排出事業者ごとのファイル７５（表２参照）を集計加工した情報（後述する図１４と図１５参照）を、インターネット５を介して排出事業者端末２に送信し、廃棄物データ蓄積部７３に記憶された情報に基づいて集計された、収集運搬業者９が収集を委託された排出事業者７の情報（表３参照）を、インターネット５を介して収集運搬業者端末４に送信する機能。
【００４２】
（ｂ）廃棄物データ蓄積部７３に記憶された情報に基づいて集計された、収集運搬業者９が収集を委託された排出事業者７の情報（表３参照）のうち収集運搬業者９が未収集である廃棄物の情報と、廃棄物収集ルート検索データ蓄積部７２の地図などの情報とを用いて、収集運搬業者９の最適な廃棄物を収集するルートを計算し、前記ルートの情報をインターネット５を介して収集運搬業者端末４に送信する機能。
【００４３】
（ｃ）地方自治体が制定している廃棄物を減量することを目的とした条例などにより提出が義務づけられている廃棄物の減量計画書を、廃棄物データ蓄積部７３に記憶された排出事業者ごとのファイル７５（表２参照）に基づいて、地方自治体の書式に合わせて作成し、インターネット５を介して排出事業者端末２に送信する機能である。
【００４４】
なお、本実施形態の情報センタサーバ３では以上３つの機能を主に有しているが、サーバの機能の組合せは任意であり、サーバを運用する環境に合わせて適宜変更可能である。
【００４５】
【表１】
2004155530.tif 000003
【００４６】
【表２】
2004155530.tif 000004
【００４７】
【表３】
2004155530.tif 000005
【００４８】
次に、排出事業者端末２と収集運搬業者端末４は、インターネット５に接続が可能であり、ＷＷＷを見る機能を有している端末という条件を満たすものであれば、パソコン、ＰＤＡなどの端末の種類は問わない。したがって、収集運搬業者９の収集運搬車１０ごとに収集運搬業者端末４を備えることも可能である。
また、排出事業者端末２と収集運搬業者端末４は前記機能を有する条件を満たすものであれば、端末の所有者も問わない。したがって、端末を共同で利用することや、廃棄物計量装置１に廃棄物の情報を受信する機能を持たせれば、廃棄物計量装置１を排出事業者端末２として使用することも可能である。
【００４９】
以上の構成要素からなる本実施形態によると、排出事業者７は、排出した廃棄物の正確な情報を、インターネット５を介して情報センタサーバ３から排出事業者端末２に受信することができるため、廃棄物管理に伴う入力集計作業などを軽減でき、廃棄物の減量計画の立案のための資料作成を容易に行うことができる。また、収集運搬業者９は、排出された廃棄物の情報を、回線であるインターネット５を介して廃棄物管理装置である情報センタサーバ３から収集運搬業者端末４に受信することができるため、廃棄物を収集する前に廃棄物の種別及び質量を把握することで、効率のいい収集運搬車１０の手配を行うことができ、廃棄物の排出事業者ごとの廃棄物管理に伴う入力集計作業などの事務作業を軽減することができる。さらに情報センタサーバ３が最適な廃棄物収集ルートをインターネット５を介して収集運搬業者端末４に送信するため、収集運搬業者９は最適ルートで廃棄物の収集を行うことができ、収集運搬車１０の運行に伴う燃料の節約や収集時間の短縮及び環境負荷の低減を図ることができる。
【００５０】
次に、これらの構成要素からなる本実施形態の廃棄物管理システムの全体的な動作を、時系列に図１２のブロック図に従って説明する。（図１と図１１参照のこと）
【００５１】
まず、排出事業者７’は廃棄物排出（Ｓ８１）の際に廃棄物計量装置１で廃棄物１１の質量を計量し、廃棄物の種別を入力する。廃棄物の質量と、廃棄物の種別と、廃棄物の排出時間と、排出事業者７’を識別する情報とからなる情報は、無線パケット通信網６を介して情報センタ８’の情報センタサーバ３に廃棄物情報取得され（Ｓ８３）、廃棄物データ蓄積部７３に排出事業者ごとのファイル７５として記憶される。
【００５２】
廃棄物データ蓄積部７３に記憶された廃棄物の情報は、情報センタサーバ３において排出状況集計・管理され（Ｓ８４）、情報センタサーバ３は収集運搬業者９’には廃棄物データ蓄積部７３に記憶された廃棄物の情報のうち、収集運搬業者９’が収集を委託された排出事業者の廃棄物の情報を送信し、収集運搬業者端末４が前記情報を受信する（Ｓ８７）。また情報センタサーバ３は排出事業者７’には廃棄物データ蓄積部７３に記憶された廃棄物の情報のうち、排出事業者７’の廃棄物の情報を送信し、排出事業者端末２が前記情報を受信する（Ｓ８８）。
【００５３】
これによって先に述べたように収集運搬業者９’は目測によらない正確な廃棄物の種別と質量といった廃棄物の情報を、廃棄物を収集する前に把握することができるため収集運搬車１０の配車の際の無駄を削減することができ、排出事業者ごとの廃棄物管理を行う際の事務作業の効率化をはかることができる。また、排出事業者７’は廃棄物の排出情報が部署ごとや時間ごとに確認できるため、減量計画及びリサイクル計画を細かく立案することができる
【００５４】
次に情報センタ８’では、情報センタサーバ３が廃棄物データ蓄積部７３に記憶された廃棄物の情報と、廃棄物収集ルート検索データ蓄積部７２の地図などの情報とを用いて最適収集ルート作成を行い（Ｓ９２）、作成された最適ルートの情報はインターネット５を介して収集運搬業者端末４に送信される。
【００５５】
収集運搬業者９’は受信した最適ルートの情報に従って、廃棄物収集を行う（Ｓ９０）。これによって収集運搬業者９’は、廃棄物の情報を、収集する前に把握でき、収集運搬車１０の車種や台数といった配車をあらかじめ決定できるだけでなく、最適な廃棄物の収集ルートが指示されるため、収集運搬車１０の燃料の節約と収集時間の短縮、それに伴う人件費の削減や経費の削減、環境負荷の低減を行うことができる。
【００５６】
また、地方自治体ごとに制定されている廃棄物の削減を目的とした条例などでは、所定期間ごとに排出事業者７’が廃棄物の削減計画書や廃棄物の排出実績報告書を地方自治体８０に提出しなくてはならない。そこで情報センタ８’の情報センタサーバ３は廃棄物情報蓄積部７３に記憶されている排出事業者７’の廃棄物の情報を定められた所定期間分集計し、各地方自治体の書式に合わせて実績報告書作成を行い、作成された実績報告書はインターネット５を介して排出事業者７’の排出事業者端末２に送信される（Ｓ９３）。排出事業者７’は実績報告書を印刷するかインターネット５などの通信網を介して地方自治体８０に提出する（Ｓ９５）。
【００５７】
ここで、インターネット５を介した廃棄物の集計情報取得（Ｓ８８）の方法、及び情報センタサーバ３からの実績報告書の送信（Ｓ９３）の方法について詳しく説明する。（図１及び図１２参照のこと）
【００５８】
排出事業者７’が排出事業者端末２からインターネット５を介して情報センタサーバ３にアクセスすると、例えばブラウザに図１３に示されるログイン画面が表示される。排出事業者７’は情報センタ８’からあらかじめ割当てられた排出事業者７’のＩＤをＩＤ記入領域８６に記入し、パスワードをパスワード記入領域８７に記入する。記入に誤りがない場合は確定領域８８をクリックして情報センタサーバ３にログインする。
【００５９】
情報センタサーバ３にログインすると、例えば図１４に示すブラウザ画面９０がブラウザに表示される。ブラウザ画面９０は、情報センタサーバ３に接続中は常に表示されるフレーム画面であるメニュー選択領域９１と、メニュー選択領域９１で任意に選択することで表示されるフレーム画面９０ａとからなる。
メニュー選択領域９１には閲覧できる情報の一覧が表示されており、排出事業者７’は所望の情報の領域をクリックすることで廃棄物の「現在の排出状況」９２のフレーム画面や地方自治体８０へ提出する実績報告書を作成する「報告書作成」９３のフレーム画面などを切り換えて閲覧することができる。
【００６０】
ここで図１４に示すブラウザ画面９０のフレーム画面９０ａはメニュー選択領域９１において「現在の排出状況」９２をクリックした場合のブラウザ画面を表している。フレーム画面９０ａは、例えばログインした排出事業者７’が排出した１ヶ月間の廃棄物を、廃棄物の種別ごとに表示した廃棄物排出状況表９５と、任意の期間に排出事業者７’が排出した廃棄物を、廃棄物の種別ごとに集計した廃棄物集計表９７と、廃棄物集計表９７を円グラフで表示した廃棄物集計図９８とからなる。
【００６１】
廃棄物排出状況表９５は、プルダウンメニューで日付を指定できる日付選択領域９４で、任意の月の廃棄物排出状況を指定することができる。また、廃棄物集計表９７に表示される情報は、プルダウンメニューで期間を指定できる期間選択領域９６で指定した任意の期間の集計状況を閲覧することができる。期間選択領域９６において廃棄物集計表９７の集計期間が変更された場合、廃棄物集計図９８は廃棄物集計表９７の情報に合わせて自動的に変更される。
【００６２】
次に、図１５に示すブラウザ画面９０のフレーム画面９０ｂはメニュー選択領域の「報告書作成」９３をクリックした場合のブラウザ画面の例を表わしている。フレーム画面９０ｂに表示された減量計画書は、排出事業者７’が減量計画書を提出する地方自治体８０の書式に合わせて作成されており、排出事業者７’はこの画面を印刷することで減量計画書を作成することができる。
【００６３】
ここで排出事業者７’の月間の廃棄物減量計画の立案例を説明する。図１６は１ヵ月に排出事業者７’が排出した廃棄物を、廃棄物の種別ごとに集計した廃棄物排出実績画面１００である。
【００６４】
排出事業者７’は月末に当月の廃棄物排出実績画面１００を基に、廃棄物の種別ごとに発生量１０２の目標値を任意に設定する。次に、処分量１０３、資源化量１０４、資源化率１０５のいずれかを任意に設定することで設定した以外の２つの項目の値が自動的に入力される。この作業を廃棄物の種別ごとに繰り返して図１７に示した翌月の減量化計画画面１０１が出来上がる。
【００６５】
図１８は翌月の実績画面１０６を示している。実績画面１０６において、発生量１０７及び処分量１０８の隣には、減量化計画画面１０１で設定したそれぞれの項目の目標値に対する現在の実績値の割合である目標指数が表示されており、目標指数が１００％以上になると、目標値を上回っていることを示すため、項目例１１１のように、目標を上回っている項目の領域に着色することで、排出事業者７’に視覚的に警告を出すようになっている。これにより排出事業者７’は廃棄物の排出量を抑制しようと行動する。
【００６６】
以上の例では月間の廃棄物の減量計画について述べているが、この計画の期間を地方自治体８０で定められた所定期間にすることで図１５のフレーム画面９０ｂに示した地方自治体８０へ提出する減量計画書を作成することができる。
【００６７】
以上の操作により、排出事業者７’は情報センタサーバ３にログインするだけで、廃棄物の管理に関する情報を入手することができ、廃棄物処理伝票から廃棄物管理台帳への記載、集計に係る事務処理作業を効率化することが可能となり、また排出事業者７’内での廃棄物削減計画書や、地方自治体８０へ提出が義務付けられている廃棄物の減量計画書も容易に作成することができる。
【００６８】
また、以上の操作により作成された廃棄物の減量計画書は正確な廃棄物の情報に基づいているため、地方自治体８０は行政区域内の正確な廃棄物の情報を把握することができ、廃棄物減量やリサイクルの的確な政策を立案することができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、廃棄物の情報の送信方法は排出事業者７’の要求にしたがって、情報センタサーバ３から排出事業者端末２に廃棄物の情報を送信する、いわゆるプル型情報サービスとなっているが、排出事業者７’が情報センタサーバ３にログインした時点で排出事業者端末２が特定できるため、排出事業者７’の要求によらない、いわゆるプッシュ型情報サービスによって廃棄物の情報を排出事業者端末２に送信する方法や、Ｅメールなどの手段を用いて情報センタサーバ３から廃棄物の情報を発信してもよい。
【００７０】
本発明に係る一実施形態によると、廃棄物計量装置１において計量された廃棄物１１の質量や、入力された廃棄物１１の排出事業者名や、入力された廃棄物１１の種別といった廃棄物１１の情報が、廃棄物管理装置である情報センタサーバ３を介して、排出事業者７と、収集運搬業者９と、地方自治体８０との間で共有され、
排出事業者７は、排出する廃棄物１１の正確な情報を容易な操作で入力することができ、排出した廃棄物１１の正確な前記情報を、インターネット５を介して情報センタサーバ３から排出事業者端末２に受信することができるため、廃棄物管理に伴う入力集計作業などを軽減でき、廃棄物の減量計画の立案のための資料作成を容易に行うことができる。
収集運搬業者９は、排出された廃棄物１１の情報を、回線であるインターネット５を介して廃棄物管理装置である情報センタサーバ３から収集運搬業者端末４に受信することができるため、廃棄物１１を収集する前に廃棄物１１の種別及び質量を把握することで、効率の良い収集運搬車１０の手配を行うことができ、廃棄物の排出事業者ごとの廃棄物管理に伴う入力集計作業などの事務作業を軽減することができる。さらに情報センタサーバ３が最適な廃棄物収集ルートをインターネット５を介して収集運搬業者端末４に送信するため、収集運搬業者９は最適ルートで廃棄物の収集を行うことができ、収集運搬車１０の運行に伴う燃料の節約や収集時間の短縮及び環境負荷の低減を図ることができる。
地方自治体８０は排出事業者７が提出する正確な情報に基づいた減量計画書を入手することができるので、行政区域内の正確な廃棄物の情報を把握することができ、廃棄物減量やリサイクルの的確な政策を立案することができる。
これらの相乗効果により、廃棄物の削減及びリサイクルが促進され、本発明は排出事業者が予期し得ない第三者による廃棄物の不法投棄や廃棄物処分場の不足といった廃棄物問題の有効な解決手段となりうる。
【００７１】
なお、本実施形態では図２において廃棄物計量装置１のデザインの例を提案しているが、本発明に係る廃棄物計量装置１の機能を備えるものであれば、廃棄物計量装置１のデザインは問わない。
【００７２】
また、情報センタサーバ３と排出事業者端末２と収集運搬業者端末４とをインターネット５を介して通信し、情報センタサーバ３と廃棄物計量装置１とを無線パケット通信網６を介して通信しているが、通信手段はこれに限定されるものではなく、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮなどの通信の目的がはたせるものであれば適宜変更が可能である。
【００７３】
また、本実施形態では事業者が廃棄物を排出する場合を記述しているが、家庭用ごみを収集する場合においては、廃棄物計量装置１を地域の廃棄物集積所等に設置することで、廃棄物集積所ごとや、世帯ごとの廃棄物排出状況を管理することもでき、地域ごとや、世帯ごとで廃棄物の削減に向けた取り組みを行うことができる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によると、収集した廃棄物の情報を、排出者と廃棄物収集者と地方自治体とが有効に活用できる。このため、例えば事業系一般廃棄物及び家庭用ごみの管理を適切に行うことができる廃棄物管理方法、廃棄物管理システム、廃棄物管理装置及び廃棄物計量装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃棄物管理システムを示した説明図である。
【図２】廃棄物計量装置の斜視図である。
【図３】廃棄物管理装置の構成図である。
【図４】廃棄物管理装置が計量可能な状態にある画面を表す図である。
【図５】廃棄物管理装置で廃棄物を計量した画面を表す図である。
【図６】ＩＤカードを表す図である。
【図７】廃棄物管理装置で廃棄物の種別を入力する画面を表す図である。
【図８】廃棄物管理装置で廃棄物の情報を確認する画面を表す図である。
【図９】廃棄物管理装置が印刷するプリントラベルシールを表す図である。
【図１０】廃棄物管理装置の終了画面を表す図である。
【図１１】情報センタサーバの構成図である。
【図１２】廃棄物管理システムのフロー図である。
【図１３】ログイン時のブラウザ画面を表す図である。
【図１４】現在の排出状況のブラウザ画面を表す図である。
【図１５】減量計画書のブラウザ画面を表す図である。
【図１６】ある月の排出実績のブラウザ画面を表す図である。
【図１７】翌月の削減目標のブラウザ画面を表す図である。
【図１８】翌月の排出実績のブラウザ画面を表す図である。
【符号の説明】
１        廃棄物計量装置
２        排出事業者端末
３        情報センタサーバ
４        収集運搬業者端末
１１      廃棄物
２５      計量台
２６      液晶タッチパネル
２７      無線アンテナ
２８      印刷部
３１      操作部
４５ａ    計量可能時操作画面
４５ｂ    計量時操作画面
４５ｃ    廃棄物種別選択操作画面
４５ｄ    廃棄物情報確定操作画面
４５ｅ    操作終了画面
４６      事業者選択領域
４７      廃棄物質量表示領域
５０      計量終了領域
５２      操作案内領域
５５      廃棄物情報確定領域
５６      廃棄物情報表示領域
５７      プリントラベルシール
６０      ＩＤカード
８５      サーバログイン画面
８６      ＩＤ記入領域
８７      パスワード記入領域
８８      確定領域
９０ａ    現在の排出状況を表す画面
９０ｂ    減量計画書を表す画面
９１      メニュー選択領域
９２      「現在の排出状況」選択領域
９３      「報告書作成」選択領域
９５      廃棄物排出状況表
９７      廃棄物集計表
９８      廃棄物集計図
１００      廃棄物排出実績画面
１０１      減量計画画面
１０６      翌月実績画面
【図１】
2004155530.tif 000006
【図２】
2004155530.tif 000007
【図３】
2004155530.tif 000008
【図４】
2004155530.tif 000009
【図５】
2004155530.tif 000010
【図６】
2004155530.tif 000011
【図７】
2004155530.tif 000012
【図８】
2004155530.tif 000013
【図９】
2004155530.tif 000014
【図１０】
2004155530.tif 000015
【図１１】
2004155530.tif 000016
【図１２】
2004155530.tif 000017
【図１３】
2004155530.tif 000018
【図１４】
2004155530.tif 000019
【図１５】
2004155530.tif 000020
【図１６】
2004155530.tif 000021
【図１７】
2004155530.tif 000022
【図１８】
2004155530.tif 000023