(57)【要約】【目的】本発明は、灯油やガスを燃料とする燃焼バーナを使用し、高圧式送風機の圧送空気胴部内で高温の熱風を発生させ、熱風吹き出し用ノズルから２００度以上の高圧熱風を出口風速３０ｍ／ｓｅｃ以上の高速で吹き付け、降雪及び積雪を舞い上がらせながら融かすことを目的としている。【構成】このため、熱風により積雪または降雪を融雪する熱風融雪機において、高圧式送風機を設けるとともに、高圧式送風機の圧送空気胴部内に灯油やガスを使用して高温燃焼ガスを発生させるバーナと燃焼室とを設け、圧送空気胴部の下流側には熱風吹き出し用ノズルを設けている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱風により積雪または降雪を融雪する熱風融雪機において、高圧式送風機を設けるとともに、この高圧式送風機の圧送空気胴部内に灯油やガスを使用して高温燃焼ガスを発生させるバーナと燃焼室とを設け、前記圧送空気胴部の下流側には熱風吹き出し用ノズルを設けたことを特徴とする熱風融雪機。
【請求項２】
前記熱風融雪機を、燃料タンクとともに台車に搭載し、移動自在としたことを特徴とする請求項１に記載の熱風融雪機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は熱風融雪機に係り、特に燃料として灯油やガスを使用するとともに、高圧・高温、高速熱風を吹き出し、融雪の際に即効性があり、固い雪でも容易に融かすことの可能な熱風融雪機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
雪国においては、冬期の積雪が交通手段を遮断し、流通を遮断するとともに、生活する者を屋内に縛り付ける状態となることにより、改善が望まれていた。そして、除雪対策として、人手のある場合には何ら不具合はないが、現状では高齢化が進んで人手のない傾向にあるため、水や温水を排出する融雪道路や、積雪部分及び降雪部分に熱風を当てる融雪装置等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５５−８１９１４号公報  （第１−２頁、図１−３）
【特許文献２】
特開２０００−１８６３１３号公報  （第２−４頁、図１−２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、燃焼バーナを利用した融雪機においては、特開２０００−１８６３１３号公報に開示される融雪装置が公知となっている。この融雪装置は、地上にバーナ加熱による加熱槽を設け、地下には融雪槽とロードヒーティングパイプとを埋設し、このロードヒーティングパイプには前記加熱槽で昇温した熱交換液を循環させるとともに、前記融雪槽には加熱槽で昇温した融雪用温水を循環させ、さらに、この融雪用温水を分離型の煙突や炉体外面に、あるいは高温の燃焼ガス中に散水して吸熱効果を高めると同時に、燃焼ガス中の有害物質を吸収除去するようにしたものである。
【０００５】
しかし、上述した融雪装置は、燃焼バーナで循環水を温めて間接的に融雪するため、雪を融かすまでに時間が掛かるとともに、燃焼炎を直接利用するものではないことにより、即効性がなく、熱効率も低いという不都合がある。
【０００６】
また、可搬型の融雪機としては、特開昭５５−８１９１４号公報に開示されるものがある。この公報に開示される融雪機は、台車前方にバーナを複数個装備し、エンジンの出力により燃料ポンプを回転させ、同時に燃焼用空気の送給手段としてファンを回転させる構造となっている。
【０００７】
つまり、前記台車上に燃料タンクを装備し、融雪機を自由に移動させて燃焼炎及び高熱燃焼ガスを目的物に直接吹き掛けることにより、融雪するものである。
【０００８】
しかし、上述した融雪機においては、バーナの燃焼バランスから、熱風風速を上げることができず、吹き出し熱風により積雪を舞い上がらせることができないとともに、熱風の到達距離が短く、融雪範囲が狭いものである。
【０００９】
この結果、地表あるいは雪壁の表面から融雪せざるを得なく、熱効率が著しく低いという不都合がある。
【００１０】
更に、後方部位に送風ファンを配置し、前方に熱風を送り出す可搬式ヒータも開発されているが、一般的に送風能力が低く、積雪に温風を直接吹き掛けても、温風温度が低いことと、温風風速が低いことから、上記の可搬型の融雪機と同様に、融雪効果が著しく低いという不都合がある。
【００１１】
このため、この発明は、灯油やガスを燃料とする燃焼バーナを使用し、高圧式送風機の圧送空気胴部内で高温の熱風を発生させ、熱風吹き出し用ノズルから２００度以上の高圧熱風を出口風速３０ｍ／ｓｅｃ以上の高速で吹き付け、降雪及び積雪を舞い上がらせながら融かす可搬型の熱風融雪機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、熱風により積雪または降雪を融雪する熱風融雪機において、高圧式送風機を設けるとともに、この高圧式送風機の圧送空気胴部内に灯油やガスを使用して高温燃焼ガスを発生させるバーナと燃焼室とを設け、前記圧送空気胴部の下流側には熱風吹き出し用ノズルを設けたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
上述の如く発明したことにより、燃料として灯油やガスを使用して、イニシャルコストを電気に比べて１／５〜１／１０程度に低減させるとともに、高圧熱風を利用して、融雪の際の即効性を確保し、しかも高温高速の熱風を吹き付けて、固い雪でも容易に融かすことが可能である。
【００１４】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図２はこの発明の実施例を示すものである。図１において、２は熱風融雪機である。
【００１６】
この熱風融雪機２は、灯油やガスを燃料として熱風を発生させ、この熱風により積雪または降雪を舞い上がらせながら融かすものである。
【００１７】
また、前記熱風融雪機２には、高圧式送風機４を設けるとともに、この高圧式送風機４の圧送空気胴部６内に灯油やガスを使用して高温燃焼ガスを発生させるバーナ８と燃焼室１０とを設け、前記圧送空気胴部６の下流側には熱風吹き出し用ノズル１２を設ける構成とする。
【００１８】
更に、前記熱風融雪機２を、バーナ８に連絡する燃料タンク１４とともに台車１６に搭載し、移動自在とする。
【００１９】
詳述すれば、前記熱風融雪機２を、例えばパイプ部材からなる台車１６に搭載する。
【００２０】
このとき、台車１６は、前記熱風融雪機２を搭載する搭載部１６−１と、この搭載部１６−１の前方側（図１において右側）に設けられる保護枠部１６−２と、搭載部１６−１の後方側（図１において左側）に垂設されるハンドル部１６−３と、前記搭載部１６−１の後方側（図１において左側）且つ下部に設けられる車輪部１６−４と、搭載部１６−１の前方側（図１において右側）且つ下部に水平回転自在に設けられるキャスタ部１６−５とを有する。
【００２１】
そして、前記台車１６上に前記熱風融雪機２を搭載する際には、台車１６上の中央部位に高圧式送風機４の圧送空気胴部６を載置し、この圧送空気胴部６の後方側（図１において左側）に高圧式送風機４を配置し、この高圧式送風機４の側方にコントロールボックス１８を配置するとともに、コントロールボックス１８の下方に前記燃料タンク１４を配置する。
【００２２】
また、前記圧送空気胴部６内の中心部位に前記バーナ８を配設し、このバーナ８の下流側に燃焼室１０を設けるとともに、この燃焼室１０の外周部位と前記圧送空気胴部６の内周部位間には前記高圧式送風機４から送出される空気の一部が通過し、燃焼室１０の冷却を果たす冷却通路２０を形成する。
【００２３】
更に、前記圧送空気胴部６の下流側に、耐熱性の曲がり管２２を介して前記熱風吹き出し用ノズル１２を装着する。つまり、図１に示す如く、前記圧送空気胴部６の下流側に曲がり管２２の一端たる上流側を装着するとともに、曲がり管２２を前記台車１６の保護枠部１６−２の内側から下方に指向させ、この保護枠部１６−２を通過した後に前方に指向すべく湾曲形成し、曲がり管２２の他端たる下流側を前記熱風吹き出し用ノズル１２に装着するものである。
【００２４】
このとき、この熱風吹き出し用ノズル１２は、熱風吹き出し方向を水平状態とし、広範囲の融雪を果たすとともに、地上２４から５０ｍｍ以下の高さ位置とし、前記台車１６直前の融雪を可能としている。また、前記熱風吹き出し用ノズル１２の口径は、熱風風速を３０ｍ／ｓｅｃ以上とするため、実験結果から直径７５ｍｍに設定する。
【００２５】
前記台車１６の前方側（図１において右側）に小型モータ２６とリンク機構２８とを設けるとともに、このリンク機構２８を前記曲がり管２２に接続して設け、小型モータ２６の駆動によりリンク機構２８を介して曲がり管２２先端、つまり前記熱風吹き出し用ノズル１２を自動首振り可能とするものである。つまり、熱風吹き出し用ノズル１２は、水平面上において、例えば角度６０度の範囲で自動首振りを行う。
【００２６】
更にまた、前記コントロールボックス１８には、高圧式送風機４をオン・オフする運転／停止スイッチ（図示せず）や前記熱風吹き出し用ノズル１２の自動首振り動作をオン・オフする自動首振りスイッチ（図示せず）、高圧式送風機４の運転状態を調整する送風調整部、前記バーナ８の燃焼量を調整する燃焼調整部等を設ける。
【００２７】
次に作用を説明する。
【００２８】
先ず、前記台車１６のハンドル部１６−３を押して、あるいは引いて、台車１６を任意の場所に移動し、前記コントロールボックス１８の運転／停止スイッチ（図示せず）をオンして高圧式送風機４を駆動させる。
【００２９】
そして、この高圧式送風機４の駆動操作によって高圧式送風機４が回転し、送風が開始される。一定時間の経過後に、前記圧送空気胴部６内のバーナ８が着火されて燃焼室１０内で燃焼が開始され、圧送空気胴部６内で高温の熱風を発生させ、曲がり管２２を介して熱風吹き出し用ノズル１２から２００度以上の高圧熱風を出口風速３０ｍ／ｓｅｃ以上の高速で吹き出させる。
【００３０】
このとき、前記コントロールボックス１８の自動首振りスイッチ（図示せず）をオン動作すると、前記熱風吹き出し用ノズル１２は、水平面上において、例えば角度６０度の範囲で自動首振りを開始し、扇型に積雪を融雪することとなる。
【００３１】
なお、前記自動首振りスイッチ（図示せず）をオフすれば、前記熱風吹き出し用ノズル１２の自動首振り動作が停止され、熱風吹き出し用ノズル１２が固定されることとなる。
【００３２】
そして、一定範囲の融雪が終了した後には、前記台車１６のハンドル部１６−３を押して前進させ、前方に融雪範囲を拡大させる。
【００３３】
これにより、燃料として灯油やガスを使用するため、イニシャルコストを電気に比べて１／５〜１／１０程度に低減させることができ、経済的に有利であるとともに、高圧熱風を利用するため、融雪の際に即効性があり、しかも高温高速の熱風を吹き付けるため、固い雪でも容易に融かすことが可能であり、実用上有利である。
【００３４】
また、融雪が必要な時期に、前記熱風融雪機２を必要な場所へ移動させて使用することができることにより、融雪効果が高く、そして不必要な時には、前記熱風融雪機２を簡単に格納することができるものである。
【００３５】
なお、この発明は上述実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００３６】
例えば、この発明の実施例においては、前方に指向する熱風吹き出し用ノズルから高圧熱風を吹き出す構成としたが、前記熱風融雪機の高圧式送風機の圧送空気胴部６下流側と熱風吹き出し用ノズル１２とを連絡し高温となる曲がり管２２を有効利用する特別構成とすることも可能である。
【００３７】
すなわち、前記圧送空気胴部６下流側と熱風吹き出し用ノズル１２とを連絡する曲がり管２２は、内部を高圧熱風が通過することにより、曲がり管２２自体が高温となるものである。
【００３８】
このとき、この高温状態となっている曲がり管２２の熱を空気中に放散することは、曲がり管２２回りの降雪を融かすことはできるものの、熱の有効利用が図られていない状態にある。
【００３９】
このため、図３に示す如く、曲がり管２２からチェーンタイプあるいは棒状、板状等の熱伝導体３２を地上まで垂下させ、この熱伝導体３２を介して曲がり管２２の熱の一部を地上に伝達させ、地上を融かす方策とすれば、高温となる曲がり管２２の有効利用が図れ、融雪効果の向上に寄与し得る。
【００４０】
つまり、極寒冷時期においては、熱風融雪機によって前方の積雪及び降雪を融かした際に、地上に水分として残り、少々の時間でこの水分が氷結する可能性があるため、上述の高温となる曲がり管２２の有効利用によって氷結部位を融かすことを勘案したものであり、台車の移動可能状態の確保に著効を奏する。
【００４１】
また、この発明の実施例においては、高圧熱風を前方に指向する熱風吹き出し用ノズルからのみ吹き出す構成としたが、熱風吹き出し用ノズル１２から前方に突出する融雪部材４２を設ける特別構成とすることも可能である。
【００４２】
すなわち、例えば図４に示す如く、前記熱風吹き出し用ノズル１２の中央部位から前方に所定長さだけ突出する熱伝導材からなる棒状の融雪部材４２を設けるものである。
【００４３】
さすれば、前記熱風吹き出し用ノズル１２から高圧熱風が前方に吹き出されることにより、前方の降雪及び積雪を融かすことができ、熱風吹き出し用ノズル１２による融雪機能を保持しつつ、熱風吹き出し用ノズル１２から吹き出される高圧熱風によって中央部位の融雪部材４２が高温となり、例えば前方に降雪及び積雪に比べて極端に融け難い氷塊がある場合に、この氷塊に融雪部材４２が直接接触して氷塊を穿孔し、その後に高圧熱風が追従することとなり、融雪部材４２によって熱伝達が直接行われ、融雪機能の向上に寄与し得るものである。
【００４４】
更に、前方に指向する熱風吹き出し用ノズルから高圧熱風を吹き出す際に、熱風吹き出し用ノズルの断面形状を円形状としたが、断面三角形状とする特別構成とすることも可能である。
【００４５】
すなわち、積雪の場合、下部は上方からの重量によって圧迫され、密度が大となって固く融け難い状態となっていることにより、熱風吹き出し用ノズルの断面形状を上方に凸状態となる断面三角形状とするものである。
【００４６】
さすれば、上方に凸状態となる断面三角形状を有する熱風吹き出し用ノズルにより、積雪の下部を重視した融雪方策として、積雪を効果的に融かすことができ、実用上有利である。
【００４７】
更にまた、この発明の実施例においては、高圧熱風を前方に指向する熱風吹き出し用ノズルからのみ吹き出す構成としたが、高圧熱風の一部をその他の箇所に送給する特別構成とすることも可能である。
【００４８】
すなわち、高圧熱風の一部を、台車のハンドル部回りや車輪部、キャスタ部回りに送給するものである。
【００４９】
さすれば、高圧熱風の一部を、例えば台車のハンドル部回りに送給すれば、ハンドル部の前後・上下部位が高圧熱風によって暖められることとなり、ハンドル部の前方及び上方部位においては、高圧式送風機の空気取り込み部位やコントロールボックスが降雪によって覆われるのを防止でき、ハンドル部の後方及び上方部位においては、熱風融雪機を操作する者の周囲が暖かくなり、操作環境を改善できるものである。
【００５０】
また、高圧熱風の一部を、例えば台車の車輪部、キャスタ部回りに送給すれば、車輪部やキャスタ部回りが暖められ、降雪や水分の氷結によって車輪部やキャスタ部が固着されるのを防止することができ、台車の移動可能状態を確実に確保し得るものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、熱風により積雪または降雪を融雪する熱風融雪機において、高圧式送風機を設けるとともに、高圧式送風機の圧送空気胴部内に灯油やガスを使用して高温燃焼ガスを発生させるバーナと燃焼室とを設け、圧送空気胴部の下流側には熱風吹き出し用ノズルを設けたので、燃料として灯油やガスを使用するため、イニシャルコストを電気に比べて１／５〜１／１０程度に低減させることができ、経済的に有利であるとともに、高圧熱風を利用するため、融雪の際に即効性があり、しかも高温高速の熱風を吹き付けるため、固い雪でも容易に融かすことが可能であり、実用上有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す熱風融雪機の概略側面図である。
【図２】熱風融雪機の台車下部分の概略図である。
【図３】この発明の他の第１の実施例を示す熱風吹き出し用ノズル及び曲がり管部分の要部拡大図である。
【図４】この発明の他の第２の実施例を示す熱風吹き出し用ノズル部分の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
２  熱風融雪機
４  高圧式送風機
６  圧送空気胴部
８  バーナ
１０  燃焼室
１２  熱風吹き出し用ノズル
１４  燃料タンク
１６  台車
１６−１  搭載部
１６−２  保護枠部
１６−３  ハンドル部
１６−４  車輪部
１６−５  キャスタ部
１８  コントロールボックス
２０  冷却通路
２２  曲がり管
２４  小型モータ
２８  リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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