(57)【要約】      （修正有）【課題】適切タイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させるための入浴危険度判定システム、判定プログラム、判定方法を提供するる。また、その判定を行うトリガーとなる入浴者８０の熱中症度合いを算出する熱中症度合い算出装置を提供する。【解決手段】入浴危険度判定システムは、体幹部温度決定手段１１と入浴危険度出力手段２０，３１，５０とを備える。また、熱中症度合い算出装置は、生体電気インピーダンス測定部１１、超音波伝搬速度測定部１１ａ、ｂ、第１算出手段２０および第２算出手段２０を備える。第１算出手段２０は、生体電気インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて入浴者８０の体幹部温度と体内水分濃度とを算出する。第２算出手段２０は、体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて入浴者８０の熱中症度合いを算出する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴者（８０）の体幹部温度を決定する体幹部温度決定手段（１１）と、
前記体幹部温度を含む情報に基づいて前記入浴者（８０）の入浴に対する危険度を出力する入浴危険度出力手段（２０，３１，５０）と、
を備える、入浴危険度判定システム。
【請求項２】
前記入浴者（８０）の体幹部の一部または全部の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段（１１）と、
前記入浴者（８０）の体幹部の一部または全部を伝搬する超音波の伝搬速度を測定する超音波伝搬速度測定手段（１１）と、
をさらに備え、
前記体幹部温度決定手段（１１）は、前記生体電気インピーダンスおよび前記超音波伝搬速度に基づいて前記体幹部温度を決定する、
請求項１に記載の入浴危険度判定システム。
【請求項３】
浴室または脱衣所と居室などとの部屋間温度差、湯温、入浴時間および浴室の無音時間の少なくとも１つを測定する測定手段をさらに備え、
前記入力危険度出力手段（２０，３１，５０）は、前記部屋間温度差、前記湯温、前記入浴時間および前記無音時間の少なくとも１つと前記体幹部温度とに基づいて前記入浴者（８０）の入浴に対する危険度を出力する、
請求項１または２に記載の入浴危険度判定システム。
【請求項４】
前記体幹部温度決定手段（１１）は、前記生体電気インピーダンスおよび前記超音波伝搬速度に基づいて前記入浴者（８０）の前記体幹部温度を決定すると共に前記入浴者（８０）の体内水分濃度をも決定し、
前記入浴危険度出力手段（２０，３１，５０）は、前記体幹部温度および前記体内水分濃度に基づいて熱中症度合いを算出し、前記熱中症度合いを含む情報に基づいて前記入浴者（８０）の入浴に対する危険度を出力する、
請求項２に記載の入浴危険度判定システム。
【請求項５】
浴室または脱衣所と居室などとの部屋間温度差、湯温、入浴時間および浴室の無音時間の少なくとも１つを測定する測定手段をさらに備え、
前記入浴危険度出力手段（２０，３１，５０）は、前記部屋間温度差、前記湯温、前記入浴時間および前記無音時間の少なくとも１つと前記熱中症度合いとに基づいて前記入浴者（８０）の入浴に対する危険度を出力する、
請求項４に記載の入浴危険度判定システム。
【請求項６】
前記生体電気インピーダンス測定手段（１１）は、前記入浴者（８０）と接触する第１接触部（１１ａ，１１ｂ）を有し、
前記超音波伝搬速度測定手段は、前記入浴者（８０）と接触する第２接触部（１１ａ，１１ｂ）を有し、
前記第１接触部（１１ａ，１１ｂ）および前記第２接触部（１１ａ，１１ｂ）は、浴槽内に設けられる、
請求項２から５のいずれかに記載の入浴危険度判定システム。
【請求項７】
前記第１接触部（１１ａ，１１ｂ）および第２接触部（１１ａ，１１ｂ）は、同一である、
請求項６に記載の入浴危険度判定システム。
【請求項８】
前記第１接触部（１１ａ，１１ｂ）および第２接触部（１１ａ，１１ｂ）は、前記入浴者（８０）が浴槽に入っている体勢において前記入浴者（８０）の背中、または背中と臀部とに接触する位置に設けられる、
請求項６または７に記載の入浴危険度判定システム。
【請求項９】
前記生体電気インピーダンス測定手段（１１）および前記超音波伝搬速度測定手段（１１）は、同時に対象を測定する、
請求項２から８のいずれかに記載の入浴危険度判定システム。
【請求項１０】
入浴者（８０）の体幹部温度を決定する体幹部温度決定ステップと、
前記体幹部温度を含む情報に基づいて前記入浴者（８０）の入浴に対する危険度を出力する入浴危険度出力ステップと、
を備える、入浴危険度判定プログラム。
【請求項１１】
入浴者（８０）の体幹部温度を決定する体幹部温度決定ステップと、
前記体幹部温度を含む情報に基づいて前記入浴者（８０）の入浴に対する危険度を出力する入浴危険度出力ステップと、
を備える、入浴危険度判定方法。
【請求項１２】
入浴者（８０）の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定部（１１）と、
前記入浴者（８０）の体の一部を伝搬する超音波の伝搬速度を測定する超音波伝搬速度測定部（１１）と、
前記生体電気インピーダンスと前記超音波伝搬速度とに基づいて前記入浴者（８０）の体幹部温度と体内水分濃度とを算出する第１算出手段（２０）と、
前記体幹部温度と前記体内水分濃度とに基づいて前記入浴者（８０）の熱中症度合いを算出する第２算出手段（２０）と、
を備える、熱中症度合い算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入浴者の入浴に対する危険度を判定する入浴危険度判定システム、判定プログラムおよび判定方法、ならびに入浴者の熱中症度合いを算出する熱中症度合い算出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２００１年１１月１９日付けの朝日新聞朝刊では、ここ数年で年間の入浴事故死亡者は１万４千人にも達し、交通事故死亡者を上回ると報道されている。この事実に鑑みて、近年、このような入浴事故を防止するための技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に示される技術では、入浴者が動かなくなった状態をセンシングして、これをきっかけとして湯の排出が行われるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−６７５９号公報（第３−７項、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、湯船の中に浸かっている入浴者は、一般的にほとんど動くことがないと思われる。つまり、このセンシング方法は非常に確度が低く、何の異常もないのにかかわらず、湯船にゆっくりと浸かっている入浴者から快適な環境をとりあげるといったおそれがあると考えられる。
【０００５】
本発明の課題は、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングして、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させるための入浴危険度判定システム、判定プログラム、判定方法を提供することにある。また、その判定を行うトリガーとなる入浴者の熱中症度合いを算出する熱中症度合い算出装置を提供することも本発明の課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の入浴危険度判定システムは、体幹部温度決定手段と入浴危険度出力手段とを備える。なお、ここでは、これらの手段全てが１つの装置に備えられていてもよい。体幹部温度決定手段は、入浴者の体幹部温度を決定する。入浴危険度出力手段は、体幹部温度を含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。なお、ここにいう「出力」とは、表示や警報などを含む。
【０００７】
ここでは、体幹部温度決定手段が、入浴者の体幹部温度を決定する。２００１年１１月１９日付けの朝日新聞朝刊によると、入浴事故のほとんどは熱中症による意識障害が引き金になると報告されている。この熱中症は、医学的には、脱水症状に至ったときに体温調節機能の障害が起こり、それが原因となって体幹部温度の上昇が起こり、その体幹部温度の上昇が脱水症状に拍車をかけるという悪循環によって引き起こされるとされている。このため、体幹部温度決定手段は、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングすることができる。続いて、入浴危険度出力手段が、体幹部温度を含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。このため、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の入浴危険度判定システムは、請求項１に記載の入浴危険度判定システムであって、生体電気インピーダンス測定手段と超音波伝搬速度測定手段とをさらに備える。生体電気インピーダンス測定手段は、入浴者の体幹部の一部または全部の生体電気インピーダンスを測定する。超音波伝搬速度測定手段は、入浴者の体幹部の一部または全部を伝搬する超音波の伝搬速度を測定する。そして、体幹部温度決定手段は、生体電気インピーダンスおよび超音波伝搬速度に基づいて体幹部温度を決定する。
【０００９】
ここでは、生体電気インピーダンス測定手段が、入浴者の体幹部の一部または全部の生体電気インピーダンスを測定する。また、超音波伝搬速度測定手段が、入浴者の体幹部の一部または全部を伝搬する超音波の伝搬速度を測定する。そして、体幹部温度決定手段が、生体電気インピーダンスおよび超音波伝搬速度に基づいて体幹部温度を決定する。非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２によると、ある物質のインピーダンスとその物質を伝搬する超音波の伝搬速度とからその物質の温度を測定できる。このため、入浴者の体幹部のインピーダンスとその入浴者の体幹部を伝搬する超音波の伝搬速度とを測定できれば、その入浴者の体幹部温度を知ることができる。また、このようにすれば入浴者の体幹部の深部体温を知ることができる。熱中症で問題となる体幹部の温度は、体幹部の表面温度よりむしろ体幹部の深部温度であるといわれている。したがって、より正確なセンシングが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の入浴危険度判定システムは、請求項１または２に記載の入浴危険度判定システムであって、測定手段をさらに備える。測定手段は、浴室または脱衣所と居室などとの部屋間温度差、湯温、入浴時間および浴室の無音時間の少なくとも１つを測定する。そして、入力危険度出力手段は、部屋間温度差、湯温、入浴時間および無音時間の少なくとも１つと体幹部温度とに基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。
【００１１】
ここでは、測定手段が、浴室または脱衣所と居室などとの部屋間温度差、湯温、入浴時間および浴室の無音時間の少なくとも１つを測定する。そして、入力危険度出力手段が、部屋間温度差、湯温、入浴時間および無音時間の少なくとも１つと体幹部温度とに基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。このため、浴槽内で起こり得る入浴事故だけでなく、浴槽外で起こり得る入浴事故にも対応できる。
【００１２】
請求項４に記載の入浴危険度判定システムは、請求項２に記載の入浴危険度判定システムであって、体幹部温度決定手段は、生体電気インピーダンスおよび超音波伝搬速度に基づいて入浴者の体幹部温度を決定すると共に入浴者の体内水分濃度をも決定する。入浴危険度出力手段は、体幹部温度および体内水分濃度に基づいて熱中症度合いを算出し、熱中症度合いを含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。先にも示したように、熱中症は、脱水症状に至ったときに体温調節機能の障害が起こり、それが原因となって体幹部温度の上昇が起こり、その体幹部温度の上昇が脱水症状に拍車をかけるという悪循環によって引き起こされるとされている。したがって、ここでは、熱中症に起因する２つのパラメータ（体幹部温度と体内水分濃度）を得ることができる。なお、この熱中症度合いは、熱中症の被験者から先の２つのパラメータを多数取得して、これらの過去データとの比較により求めてもよい。また、それら２つのパラメータと熱中症との間に何らかの相関が見いだすことができれば、その相関を利用して熱中症の度合いを求めてもよい。
【００１３】
ここでは、体幹部温度決定手段が、生体電気インピーダンスおよび超音波伝搬速度に基づいて入浴者の体幹部温度を決定すると共に入浴者の体内水分濃度をも決定する。非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２によると、ある物質のインピーダンスとその物質を伝搬する超音波の伝搬速度とは、その物質の温度と組成とに依存する。このため、入浴者の体幹部のインピーダンスとその入浴者の体幹部を伝搬する超音波の伝搬速度とを測定できれば、その入浴者の体幹部温度だけでなくその入浴者の体内水分濃度を知ることもできる。続いて、入浴危険度出力手段が、体幹部温度および体内水分濃度に基づいて熱中症度合いを算出し、熱中症度合いを含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。このため、さらに適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の入浴危険度判定システムは、請求項４に記載の入浴危険度判定システムであって、測定手段をさらに備える。測定手段は、浴室または脱衣所と居室などとの部屋間温度差、湯温、入浴時間および浴室の無音時間の少なくとも１つを測定する。そして、入浴危険度出力手段は、部屋間温度差、湯温、入浴時間および無音時間の少なくとも１つと熱中症度合いとに基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。
【００１５】
ここでは、測定手段が、浴室または脱衣所と居室などとの部屋間温度差、湯温、入浴時間および浴室の無音時間の少なくとも１つを測定する。そして、入浴危険度出力手段が、部屋間温度差、湯温、入浴時間および無音時間の少なくとも１つと熱中症度合いとに基づいて入浴者の入浴に対する危険度を出力する。このため、浴槽内で起こり得る入浴事故だけでなく、浴槽外で起こり得る入浴事故にも対応できる。
【００１６】
請求項６に記載の入浴危険度判定システムは、請求項２から５のいずれかに記載の入浴危険度判定システムであって、生体電気インピーダンス測定手段は、入浴者と接触する第１接触部を有する。超音波伝搬速度測定手段は、入浴者と接触する第２接触部を有する。そして、第１接触部および第２接触部は、浴槽内に設けられる。
【００１７】
ここでは、生体電気インピーダンス測定手段が、入浴者と接触する第１接触部を有する。また、超音波伝搬速度測定手段が、入浴者と接触する第２接触部を有する。そして、第１接触部および第２接触部が、浴槽内に設けられる。このため、熱中症の状態に陥りやすい浴槽内での入浴者の状態を監視することができる。請求項７に記載の入浴危険判定システムは、請求項６に記載の入浴危険判定システムであって、第１接触部および第２接触部は、同一である、
ここでは、第１接触部および第２接触部は、同一である。非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２によると、一対の圧電セラミックスによりある物質の温度と組成とを同時に測定することができる。このため、本入浴危険度判定システムの構成を簡易にすることができる。
【００１８】
請求項８に記載の入浴危険度判定システムは、請求項６または７に記載の入浴危険度判定システムであって、第１接触部および第２接触部は、入浴者が浴槽に入っている体勢において入浴者の背中、または背中と臀部とに接触する位置に設けられる。
ここでは、第１接触部および第２接触部が、入浴者が浴槽に入っている体勢において入浴者の背中、または背中と臀部とに接触する位置に設けられる。このため、本入浴危険度判定システムは、入浴者が浴槽に入っているときは常にその体幹部温度あるいは熱中症度合いを決定することができる。
【００１９】
請求項９に記載の入浴危険度判定システムは、請求項２から８のいずれかに記載の入浴危険度判定システムであって、生体電気インピーダンス測定手段および超音波伝搬速度測定手段は、同時に対象を測定する。
ここでは、生体電気インピーダンス測定手段および超音波伝搬速度測定手段は、同時に対象を測定する。先にも示したように、生体電気インピーダンスは、温度依存性を有する。しかし、ここでは、超音波伝搬速度も同時に測定されるため、生体電気インピーダンスの温度補正を同時に行うことになる（逆に、超音波伝搬時間の温度補正も同時に行われることになる。）。このため、より正確な体幹部温度あるいは熱中症度合いを決定することができる。
【００２０】
請求項１０に記載の入浴危険度判定プログラムは、体幹部温度決定ステップと入浴危険度出力ステップとを備える。体幹部温度決定ステップでは、入浴者の体幹部温度が決定される。入浴危険度出力ステップでは、体幹部温度を含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度が出力される。
ここでは、このプログラムが実行されると、体幹部温度決定ステップで、入浴者の体幹部温度が決定される。このため、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングすることができる。続いて、入浴危険度出力ステップで、体幹部温度を含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度が出力される。このため、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００２１】
請求項１１に記載の入浴危険度判定方法は、体幹部温度決定ステップと入浴危険度出力ステップとを備える。体幹部温度決定ステップでは、入浴者の体幹部温度が決定される。入浴危険度出力ステップでは、体幹部温度を含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度が出力される。
ここでは、この方法が実施されると、体幹部温度決定ステップで、入浴者の体幹部温度が決定される。このため、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングすることができる。続いて、入浴危険度出力ステップで、体幹部温度を含む情報に基づいて入浴者の入浴に対する危険度が出力される。このため、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００２２】
請求項１２に記載の熱中症度合い算出装置は、生体電気インピーダンス測定部、超音波伝搬速度測定部、第１算出手段および第２算出手段を備える。生体電気インピーダンス測定部は、入浴者の生体電気インピーダンスを測定する。超音波伝搬速度測定部は、入浴者の体の一部を伝搬する超音波の伝搬速度を測定する。第１算出手段は、生体電気インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて入浴者の体幹部温度と体内水分濃度とを算出する。第２算出手段は、体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて入浴者の熱中症度合いを算出する。
【００２３】
ここでは、生体電気インピーダンス測定部が、入浴者の生体電気インピーダンスを測定する。また、超音波伝搬速度測定部が、入浴者の体の一部を伝搬する超音波の伝搬速度を測定する。そして、第１算出手段が、生体電気インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて入浴者の体幹部温度と体内水分濃度とを算出する。このため、熱中症に起因する２つのパラメータ（体幹部温度と体内水分濃度）を得ることができる。続いて、第２算出手段が、体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて入浴者の熱中症度合いを算出する。このため、入浴事故の引き金となる原因をより適切にセンシングすることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態では、入浴者から得られる情報に基づいてその入浴者の入浴に対する危険度を判定し、その危険度に基づいて入浴事故を防止するための入浴事故防止システムについて説明する。
［入浴事故防止システムのシステム構成］
図１には、本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０のシステム構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０は、コンピュータ２０、入浴者情報測定部１１、給湯機１０，冷房エアコン１２、水位センサー１３、湯温センサー１４、冷却器１５、循環ポンプ１６、電磁弁１７、第１浴室コントローラ４０、第２浴室コントローラ３０および浴室外アラーム報知器５０から構成される。なお、コンピュータ２０、給湯機１０、入浴者情報測定部１１、冷房エアコン１２、水位センサー１３、湯温センサー１４、冷却器１５、循環ポンプ１６、電磁弁１７および第２浴室コントローラ３０は、浴室６１に設けられる。また、第１浴室コントローラ４０は、脱衣所６２に設けられる。そして、浴室外アラーム報知器５０は、居間６３、台所６４および寝室６５に設けられる。
【００２５】
［入浴事故防止システム７０のシステム構成要素］
（１）入浴者情報測定部１１
入浴者情報測定部１１は、インピーダンス測定機能と超音波伝搬速度測定機能とを併せ持つ。この入浴者情報測定部１１は、接触部１１ａ，１１ｂを有する。なお、これらの接触部１１ａ，１１ｂは、圧電セラミックスからなる。また、これらの接触部１１ａ，１１ｂは、図２に示すように、入浴者８０が浴槽に入った状態において入浴者８０の背中に接触するように設けられる。なお、この入浴者情報測定部１１は、入浴者８０と２点で接触するようになっており、その２点間のインピーダンスと超音波伝搬速度とを同時に測定するようになっている。また、この場合において、一方の接触部１１ａは超音波を発信し、もう一方の接触部１１ｂは超音波を受信する。そして、この入浴者情報測定部１１は、その２つの測定情報をコンピュータ２０に常時送信する。
【００２６】
（２）給湯機１０
給湯機１０は、浴槽にお湯を供給する。また、この給湯機１０は、風呂を追い炊きする機能も有する。
（３）冷房エアコン１２
冷房エアコン１２は、図２に示すように、入浴者８０の後頭部に冷風を供給する。これにより入浴者８０が熱中症に至る確率を低める。
【００２７】
（４）水位センサー１３
水位センサー１３は、浴槽中のお湯の水位を測定する。そして、この水位センサー１３は、測定情報をコンピュータ２０に常時送信する。
（５）湯温センサー１４
湯温センサー１４は、浴槽中のお湯の温度を測定する。そして、この湯温センサー１４は、測定情報をコンピュータ２０に常時送信する。
【００２８】
（６）冷却器１５
冷却器１５は、循環ポンプ１６によって吸引されたお湯を冷却する。
（７）循環ポンプ１６
循環ポンプ１６は、入浴者８０が浴槽に入った状態において入浴者８０の膝裏辺りに、冷却器１５により低温化されたお湯を供給する。そして、その循環ポンプ１６は、温められたお湯を吸引して冷却器１５により低温下されたお湯を再度浴槽中に供給する。これにより入浴者８０が熱中症に至る確率を低める。
【００２９】
（８）電磁弁１７
電磁弁１７は、コンピュータ２０から送信される情報に基づいて開閉する。
（９）第１浴室コントローラ４０
第１浴室コントローラ４０は、入浴開始予定時刻および入浴予定時間の設定機能、湯温の設定機能、水位設定機能および自動湯張り機能を有する。
【００３０】
（１０）コンピュータ２０
コンピュータ２０は、入浴者情報測定部１１からインピーダンスと超音波伝搬速度との測定情報を受信する。そして、このコンピュータ２０は、これら２つの情報に基づいて入浴危険度を決定する。さらに、このコンピュータ２０は、この入浴危険度に基づいて、給湯機１０、冷房エアコン１２、冷却器１５、循環ポンプ１６および電磁弁１７の制御と、アラームの鳴動時間間隔の決定とを行う。また、このコンピュータ２０は、第１浴室コントローラ４０において設定された入浴開始予定時刻を記憶しており、入浴開始予定時刻から所定時間経過した後に入浴者情報測定部１１から送信される情報に変化が生じない場合、非常警報アラーム（入浴危険度に基づくアラームとは異なるアラーム音）を報知する。なお、このコンピュータ２０は、モデムを有しており、所定条件に達すれば救急センターへ緊急通報データを送信するように設定されている。
【００３１】
（１１）第２浴室コントローラ３０
第２浴室コントローラ３０は、入浴予定時間の変更機能、湯温設定変更機能および水位設定変更機能を有する。また、第２浴室コントローラ３０は、アラーム報知部３１とアラーム停止部３２とを有する。アラーム報知部３１は、コンピュータ２０から送信される時間間隔情報に基づいてアラームを報知する。また、アラーム停止部３２は、入浴者８０に押されることにより、アラームを停止する。
【００３２】
（１２）浴室外アラーム報知器５０
浴室外アラーム報知器５０は、コンピュータ２０から送信される時間間隔情報に基づいてアラームを報知する。
［入浴事故防止システム７０の接続形態］
入浴者情報測定部１１、給湯機１０、冷房エアコン１２、水位センサー１３、湯温センサー１４、冷却器１５、循環ポンプ１６、電磁弁１７、第１浴室コントローラ４０、第２浴室コントローラ３０および浴室外アラーム報知部５０は、コンピュータ２０に接続される。
【００３３】
［本入浴事故防止システム７０の運転の流れ］
図３には、本入浴事故防止システム７０の運転の流れを表すフローチャートを示す。
図３において、ルーチンＲ１では、入浴予定者が、浴室環境の初期設定を行う。ルーチンＲ２では、入浴事故防止システム７０が、入浴準備の開始を行う。ルーチンＲ３では、コンピュータ２０が、浴室設備１２，１５，１６の運転開始を行う。そして、以下、ルーチンＲ４からルーチンＲ８は、入浴開始予定時刻ｔｓから入浴終了予定時刻ｔｓ＋ｔｐまで１分おきに繰り返される。ルーチンＲ４では、入浴者情報測定部１１およびセンサー１３，１４が、対象の測定およびその測定値の送信を行う。ルーチンＲ５では、入浴事故防止システム７０が、入浴者８０の確認を行う。ルーチンＲ６では、コンピュータ２０が、入浴危険度の決定を行う。ルーチンＲ７では、入浴事故防止システム７０が、入浴事故防止機能を発現する。
【００３４】
［浴室環境の初期設定の流れ］
図４には、浴室環境の初期設定の流れを表すフローチャートを示す。
図４において、ステップＳ１１では、入浴予定者が、入浴開始予定時刻ｔｓを入力する。ステップＳ１２では、入浴予定者が、入浴予定時間ｔｐを入力する。ステップＳ１３では、入浴予定者が、希望湯温Ｔｄを入力する。ステップＳ１４では、入浴予定者が、希望水位Ｌｄを入力する。ステップＳ１５では、コンピュータ２０が、希望湯温Ｔｄと希望水位Ｌｄとに基づいて入浴準備時刻ｔａを算出する。
【００３５】
［入浴準備の流れ］
図５には、入浴準備の流れを表すフローチャートを示す。
図５において、ステップＳ２１では、コンピュータ２０が、現時刻ｔを取得する。ステップＳ２２では、コンピュータ２０が、現時刻ｔが入浴準備時刻ｔａであるかを確認する。ステップＳ２２の確認の結果、現時刻ｔが入浴準備時刻ｔａでなければ、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２２の確認の結果、現時刻ｔが入浴準備時刻ｔａであれば、ステップＳ２３に移る。ステップＳ２３では、給湯機１０が、浴槽に希望湯温Ｔｄのお湯の供給を開始する。ステップＳ２４では、コンピュータ２０が、水位Ｌが希望水位Ｌｄに達したかを水位センサー１３によって確認する。ステップＳ２４の確認の結果、水位Ｌが希望水位Ｌｄに達していなければ、ステップＳ２４に戻る。ステップＳ２４の確認の結果、水位Ｌが希望水位Ｌｄに達していれば、ステップＳ２５に移る。ステップＳ２５では、給湯機１０が、お湯の供給を停止する。
【００３６】
［浴室設備１２，１５，１６の運転開始の流れ］
図１６には、浴室設備１２，１５，１６の運転開始の流れを表すフローチャートを示す。
図１６において、ステップＳ３１では、コンピュータ２０が、現時刻ｔを取得する。ステップＳ３２では、コンピュータ２０が、現時刻ｔが入浴開始予定時刻ｔｓであるかを確認する。ステップＳ３２の確認の結果、現時刻ｔが入浴開始予定時刻ｔｓでなければ、ステップＳ３１に戻る。ステップＳ３２の確認の結果、現時刻ｔが入浴開始予定時刻ｔｓであれば、ステップＳ３３に移る。ステップＳ３３では、コンピュータ２０が、冷房エアコン１２の運転を開始する。ステップＳ３４では、コンピュータ２０が、冷却器１５および循環ポンプ１６の運転を開始する。
【００３７】
［入浴者の確認の流れ］
図７には、測定から測定値の送信までの流れを表すフローチャートを示す。
図７において、ステップＳ４１では、湯温センサー１４が、湯温Ｔ（ｔ）を測定してコンピュータ２０に測定値を送信する。ステップＳ４２では、水位センサー１３が、水位Ｌ（ｔ）を測定してコンピュータ２０に測定値を送信する。ステップＳ４３では、入浴者情報測定部１１が、インピーダンスＩｐ（ｔ）と超音波伝搬速度とを測定してコンピュータ２０に測定値を送信する。
【００３８】
［測定から測定値の送信までの流れ］
図８には、入浴者８０の確認の流れを表すフローチャートを示す。
図８において、ステップＳ５１では、コンピュータ２０が、現時刻ｔを取得する。ステップＳ５２では、コンピュータ２０が、ｔ−ｔｓが１１分よりも小さいかを確認する。ステップＳ５２の確認の結果、ｔ−ｔｓが１１分よりも小さい場合は、ステップＳ５３に移る。ステップＳ５２の確認の結果、ｔ−ｔｓが１１分よりも大きい場合は、入浴者確認の処理を出る。ステップＳ５３では、コンピュータ２０が、その時刻ｔでのインピーダンスｌｐ（ｔ）を記憶する。なお、このインピーダンス値ｌｐ（ｔ）は、設定湯温によって補正される。ステップＳ５４では、コンピュータ２０が、ｔ−ｔｓが１０分であるかを確認する。ステップＳ５４の確認の結果、ｔ−ｔｓが１０分でなければ、入浴者確認の処理を出る。ステップＳ５４の確認の結果、ｔ−ｔｓが１０分であれば、ステップＳ５５に移る。ステップＳ５５では、コンピュータ２０が、記憶しているインピーダンス値ｌｐ（ｔ）の総和Ｆを算出する。なお、この記憶された値は、システムの運転終了後に消去される。ステップＳ５６では、コンピュータ２０が、総和Ｆが所定閾値よりも大きいかを確認する。ステップＳ５６の確認の結果、総和Ｆが所定の閾値よりも小さい場合は、入浴者確認の処理を出る。ステップＳ５６の確認の結果、総和Ｆの閾値よりも大きい場合は、ステップＳ５７に移る。入浴者８０が１０分以内に浴槽に入っていれば、インピーダンス値が低下する。ここでは、この現象を利用して入浴者８０が浴室６１を利用しているかを確認している。ステップＳ５７では、コンピュータ２０が、緊急警報アラームを鳴動させる。
【００３９】
［入浴危険度の決定の流れ］
図９には、入浴危険度の決定の流れを表すフローチャートを示す。
図９において、ステップＳ６１では、コンピュータ２０が、インピーダンスｌｐ（ｔ）が限界インピーダンスＸよりも小さいかを確認する。ステップＳ６１の確認の結果、インピーダンスｌｐ（ｔ）が限界インピーダンスＸよりも大きい場合は、入浴危険度の決定処理を出る。ステップＳ６１の確認の結果、インピーダンスｌｐ（ｔ）が限界インピーダンスＸよりも小さい場合は、ステップＳ６２に移る。ここでは、入浴者８０が浴槽内に入っているかを確認している。ステップＳ６２では、コンピュータ２０が、インピーダンスｌｐ（ｔ）と超音波伝搬速度とに基づいて入浴者８０の体幹部温度と体内水分濃度とを算出する（非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２によると、インピーダンスと超音波伝搬速度とは、温度と濃度とをパラメータとする関数で示される。このため、それぞれの測定値をそれぞれの関係式に代入してこれらの二元方程式を解くと、入浴者８０の体幹部温度と体内水分濃度とを得ることができる。）。ステップＳ６３では、コンピュータ２０が、その体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて熱中症度合いを算出する（なお、この熱中症度合いの算出は、過去に得られた豊富な情報に基づいて決定される。）。ステップＳ６４では、コンピュータ２０が、その熱中症度合いに基づいてその時刻ｔにおける入浴危険度Ｄ（ｔ）を決定する。なお、この決定は、図１５に示されるような対応図に基づいて処理される。
【００４０】
［入浴事故防止機能の発現の流れ］
図１０には、入浴事故防止機能の発現の流れを表すフローチャートを示す。
図１０において、ステップＳ７１では、コンピュータ２０が、その時刻ｔの入浴危険度Ｄ（ｔ）がその時刻の１分前の入浴危険度Ｄ（ｔ−１）と等しいかを確認する。ステップＳ７１の確認の結果、Ｄ（ｔ）がＤ（ｔ−１）と等しくなければ、設定変更処理に移る。ステップＳ７１の確認の結果、Ｄ（ｔ）がＤ（ｔ−１）と等しければ、ステップＳ７２に移る。ステップＳ７２では、コンピュータ２０が、入浴危険度が変化した時刻から１分おきにカウント（入浴危険度が変化した時刻からの経過時間を意味する。）ａを行う。ステップＳ７３では、コンピュータ２０が、カウント数ａがアラーム鳴動時間間隔Ａｃに等しいかを確認する。ステップＳ７３の確認の結果、カウント数ａがアラーム鳴動時間間隔Ａｃに等しければ、アラーム鳴動処理に移る。ステップＳ７３の確認の結果、カウント数ａがアラーム鳴動時間間隔Ａｃに等しくなければ、入浴事故防止機能の発現処理を出る。
【００４１】
［浴室設備１２，１５，１６の設定変更の流れ］
図１１には、浴室設備１２，１５，１６の設定変更の流れを表すフローチャートを示す。
図１１において、ステップＳ８１では、コンピュータ２０が、カウント数ａを０にリセットする。ステップＳ８２では、コンピュータ２０が、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいてアラーム鳴動時間間隔Ａｃを変更する。ステップＳ８３では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて冷房設定温度を変更する。ステップＳ８４では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて設定風速を変更する。ルーチンＲ８５では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて水位を調節する。ルーチンＲ８６では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて湯温を調節する。
【００４２】
［入浴危険度に基づいた水位の調節の流れ］
図１２には、入浴危険度に基づいた水位の調節の流れを表すフローチャートを示す。
図１２において、ステップＳ９１では、コンピュータ２０が、その時刻ｔにおける設定水位Ｌｓ（ｔ）を変更する。ステップＳ９２では、コンピュータ２０が、Ｌｓ（ｔ）がその時刻ｔの１分前の設定水位Ｌｓ（ｔ−１）よりも大きいかを確認する。ステップＳ９２の確認の結果、Ｌｓ（ｔ）がＬｓ（ｔ−１）よりも大きい場合は、ステップＳ９３に移る。ステップＳ９２の確認の結果、Ｌｓ（ｔ）がＬｓ（ｔ−１）よりも小さい場合は、ステップＳ９４に移る。ステップＳ９３では、給湯機１０が、Ｌｓ（ｔ）に至るまでお湯を足す。ステップＳ９４では、コンピュータ２０が、Ｌｓ（ｔ）に至るまで電磁弁１７を開ける。
【００４３】
［入浴危険度に基づいた湯温の調節］
図１３には、入浴危険度に基づいた湯温の調節の流れを表すフローチャートを示す。
図１３において、ステップＳ１０１では、コンピュータ２０が、冷却器１５の設定温度を変更する。ステップＳ１０２では、コンピュータ２０が、循環ポンプ１６の揚水量の設定を変更する。ステップＳ１０３では、コンピュータ２０が、入浴危険度Ｄ（ｔ）が５未満であるかを確認する。ステップＳ１０３の確認の結果、入浴危険度Ｄ（ｔ）が５未満でなければ、ステップＳ１０６に移る。ステップＳ１０３の確認の結果、入浴危険度Ｄ（ｔ）が５未満であれば、ステップＳ１０４に移る。ステップＳ１０６では、コンピュータ２０が、湯温設定機能をロックする。入浴者８０が自発的に風呂を沸かすのを抑止するためである。ステップＳ１０４では、コンピュータ２０が、その時刻ｔにおける湯温Ｔ（ｔ）が希望湯温Ｔよりも摂氏３度以上低いかを確認する。ステップＳ１０４の確認の結果、湯温Ｔ（ｔ）が希望湯温Ｔよりも摂氏３度以上低くない場合は、湯温調節処理を出る。ステップＳ１０４の確認の結果、湯温Ｔ（ｔ）が希望湯温Ｔよりも摂氏３度以上低い場合は、ステップＳ１０５に移る。ステップＳ１０５では、給湯機１０が、希望湯温Ｔｄに至るまで風呂を沸かす。
【００４４】
［アラーム鳴動の流れ］
図１４には、アラーム鳴動の流れを表すフローチャートを示す。
図１４において、ステップＳ１１１では、コンピュータ２０が、第２浴室コントローラ３０のアラーム報知部３１および浴室外アラーム報知器５０に対してアラームの鳴動を開始させる（アラームの鳴動時間間隔は、図１５に示すように、あらかじめ入浴危険度別に設定されている。）。ステップＳ１１２では、コンピュータ２０が、緊急タイマーを作動させる。ステップＳ１１３では、コンピュータ２０が、第２浴室コントローラ３０のアラーム停止部３２が押されたかを確認する。ステップＳ１１３の確認の結果、第２浴室コントローラ３０のアラーム停止部３２が押された場合は、ステップＳ１１６に移る。ステップＳ１１３の確認の結果、第２浴室コントローラ３０のアラーム停止部３２が押されていない場合は、ステップＳ１１４に移る。ステップＳ１１６では、コンピュータ２０が、緊急タイマーを停止させる。ステップＳ１１４では、コンピュータ２０が、アラーム鳴動開始から５分を経過したかを確認する。ステップＳ１１４の確認の結果、アラーム鳴動開始から５分を経過していない場合は、ステップＳ１１３に戻る（つまり、アラームの鳴動を継続する。）。ステップＳ１１４の確認の結果、アラーム鳴動開始から５分を経過した場合は、ステップＳ１１５に移る。ステップＳ１１５では、コンピュータ２０が、救急センターへ緊急通報データを送信する。救急センターへ緊急通報データを送信した後は、ステップＳ１１６において、コンピュータ２０が緊急タイマーを停止させる。ステップＳ１１７では、コンピュータ２０が、第２浴室コントローラ３０のアラーム報知部３１および浴室外アラーム報知器５０に対してアラームの鳴動を停止させる。
【００４５】
［入浴事故防止システム７０の特徴］
（１）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、接触部１１ａ，１１ｂが圧電セラミックスであって、インピーダンスと超音波伝搬速度とが同時に測定される。インピーダンスは、温度依存性を有する。しかし、ここでは、超音波伝搬速度も同時に測定されるため、インピーダンスの温度補正を同時に行うことになる（逆に、超音波伝搬時間の温度補正も同時に行われることになる。）。このため、より正確な体幹部温度あるいは熱中症度合いを決定することができる。
【００４６】
（２）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて体幹部温度と体内水分濃度とを算出し、その体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて熱中症度合いを算出する。そして、その熱中症度合いから入浴危険度を決定する。このため、入浴事故の直接の原因とされている熱中症そのものを監視することができ、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００４７】
（３）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴者８０が浴槽に浸かった状態で、入浴者８０の背中に接触部１１ａ，１１ｂが接触するようになっている。このため、熱中症の状態に陥りやすい浴槽内での入浴者８０の状態を監視することができる。
【００４８】
（４）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、アラームの鳴動時間間隔が、入浴危険度が高まると短くなり、入浴危険度が低くなると長くなるように設定される。このため、入浴者８０に対してストレスをできるだけ与えず、かつ、入浴事故の発見を早期に行うことができる。また、入浴者８０自身がこのアラーム鳴動が速くなるのを確認すれば、その入浴者８０は自発的に入浴を中止することができる。さらに、アラームの鳴動によってその入浴者８０にストレスを感じさせることができる。したがって、頑なに入浴を継続しようとする入浴者であっても半強制的に入浴を取りやめさせることができる。
【００４９】
（５）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴者８０およびその家族などに対してアラームの鳴動を行う。このため、家族などは入浴者８０の健康状態をアラームの鳴動時間間隔により確認することができる。したがって、入浴者８０が危険な状態にあることを即座に確認することができ、入浴事故の発見を迅速に行うことができる。
【００５０】
（６）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴予定者が、入浴開始予定時刻および入浴予定時間を設定する。このため、入浴予定者が、入浴事故防止システム７０を始動させる時間を自ら指定することができる。したがって、無用なアラームの鳴動を防止することができる。
【００５１】
（７）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０は、入浴開始予定時刻から１０分後に入浴者８０の存在を確認する。このため、脱衣所６２などの浴室６１以外の場所で事故があったときでも迅速にその事故発生を発見することができる。
（８）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０には、アラーム停止部３２が設けられている。このため、入浴者８０が、その入浴者８０の安否を家族などに知らせることができる。
【００５２】
（９）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０には、冷房エアコン１２が備えられており、後頭部に冷風を供給する。また、入浴危険度に応じて冷風温度および風量を調節する。このため、入浴者８０が熱中症に至る確率を低めることができる。
【００５３】
（１０）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、膝裏に湯温よりも低温の水が供給される。膝裏には、太い血管が通っている。このため、その入浴者８０をさらに効率よく冷却することができる。
（１１）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴危険度が５未満であれば、希望湯温を維持することができる。このため、入浴者８０が健康な状態にあれば、その入浴者８０に対して快適な環境を提供し続けることができる。
【００５４】
（１２）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、コンピュータ２０が、入浴危険度に応じて水位を調節する。このため、適切なタイミングで浴槽中の水位を低下させることができる。したがって、入浴者８０が意識障害に陥っても、その入浴者８０が溺死するのを防止することができる。さらに、入浴危険度が高くなった場合、入浴者８０の体に冷風の供給が行われることになる。このため、さらに効率的に入浴者８０の体を冷却することができる。
【００５５】
（１３）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴危険度が５以上になると、コンピュータ２０が、湯温設定機能をロックする。このため、入浴者８０が湯温を高くしたくても、それを抑止することができる。したがって、その入浴者８０の安全を確保することができる。
【００５６】
＜本実施の形態の変形例＞
（１）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて体幹部温度と体内水分濃度とを求めたが、これに代えて、インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて体幹部温度のみを求めてもよい。直接的に熱中症を判定できるわけではないが、熱中症の前段階を判定することは可能である。このようにすれば、入浴事故防止システム７０のシステム負荷を低減することができる。
【００５７】
（２）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、第１浴室コントローラ４０に入浴開始予定時間設定機能を設けたが、これに代えて、浴室６１に人検知センサーを設置してもよい。このようにすれば、入浴者８０が入浴開始予定時刻および入浴予定時間を入力する手間を省くことができる。
【００５８】
（３）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、アラームを用いて入浴者８０およびその家族などに対してその入浴者８０の危険を報知したが、これに代えて、点滅ライトを用いて入浴者８０およびその家族などに対してその入浴者８０の危険を報知してもよい。このようにすれば、入浴者８０および家族などのアラームに対するストレスを和らげることができる。
【００５９】
（４）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、浴室６１に冷房エアコン１２を設けて入浴者８０の後頭部に冷風を供給することによって、入浴者８０が熱中症に至る確率を低めたが、これに代えて、水、アルコールあるいはその混合物などを入浴者の頭部に噴霧してその気化熱により入浴者の頭部を冷却して、入浴者８０が熱中症に至る確率を低めてもよい。このようにすれば、効率よく入浴者８０を冷却し、かつ省エネルギー効果を見込むことができる。
【００６０】
（５）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、接触部１１ａ，１１ｂを入浴者８０の背中に接触するように浴槽に設けたが、これに代えて、一方の接触部１１ａ，１１ｂを背中の上部周辺に、もう一方の接触部１１ａ，１１ｂを臀部周辺に設けてもよい。このようにすれば、測定距離が長くなるので、測定誤差をより小さくすることができる。また、入浴者８０の深部体温を測定しやすくなる。
【００６１】
（６）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、熱中症度合いのみから入浴危険度を決定したが、これに代えて、浴室または脱衣所と居間などとの部屋間温度差（ヒートショック対策）、入浴時間、浴室あるいは脱衣所の無音時間の測定手段を設けて、これらのパラメータと熱中症度合いとから入浴危険度を決定してもよい。このようにすれば、浴槽内で起こり得る入浴事故だけでなく、浴槽外で起こり得る入浴事故にも対応できる。
【００６２】
（７）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、アラームの鳴動時間間隔が任意に決定されていたが、これに代えて、図１６に示すようなカーラーの救命曲線などの医学的データを参考にしてそのアラームの鳴動時間間隔を決定してもよい。このようにすれば、より適切なアラームの鳴動を行うことができる。なお、このカーラーの救命曲線は、心臓停止、呼吸停止、出血などの緊急事態における経過時間と死亡率との関係を示している。例えば、心臓停止では３分間放置されると死亡率が約５０％に、呼吸停止では１０分間放置されると死亡率が約５０％なる。つまり、緊急事態が重大であるほど適切な処置をしなければ、死亡者が増加する。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１に係る入浴危険度判定システムでは、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングすることができる。また、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
請求項２に係る入浴危険度判定システムでは、入浴者の体幹部のインピーダンスとその入浴者の体幹部を伝搬する超音波の伝搬速度とを測定できれば、その入浴者の体幹部温度を知ることができる。また、このようにすれば入浴者の体幹部の深部体温を知ることができる。したがって、より正確なセンシングが可能となる。
【００６４】
請求項３に係る入浴危険度判定システムでは、浴槽内で起こり得る入浴事故だけでなく、浴槽外で起こり得る入浴事故にも対応できる。
請求項４に係る入浴危険度判定システムでは、入浴者の体幹部のインピーダンスとその入浴者の体幹部を伝搬する超音波の伝搬速度とを測定できれば、その入浴者の体幹部温度だけでなくその入浴者の体内水分濃度を知ることもできる。また、さらに適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００６５】
請求項５に係る入浴危険度判定システムでは、浴槽内で起こり得る入浴事故だけでなく、浴槽外で起こり得る入浴事故にも対応できる。
請求項６に係る入浴危険度判定システムでは、熱中症の状態に陥りやすい浴槽内での入浴者の状態を監視することができる。
請求項７に係る入浴危険判定システムでは、本入浴危険度判定システムの構成を簡易にすることができる。
【００６６】
請求項８に係る入浴危険度判定システムでは、入浴者が浴槽に入っているときは常にその体幹部温度あるいは熱中症度合いを決定することができる。
請求項９に係る入浴危険度判定システムでは、より正確な体幹部温度あるいは熱中症度合いを決定することができる。
請求項１０に係る入浴危険度判定プログラムが実行されると、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングすることができる。また、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００６７】
請求項１１に係る入浴危険度判定方法が実施されると、入浴事故の引き金となる原因を適切にセンシングすることができる。また、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
請求項１２に係る熱中症度合い算出装置では、熱中症に起因する２つのパラメータ（体幹部温度と体内水分濃度）を得ることができる。また、入浴事故の引き金となる原因をより適切にセンシングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る入浴事故防止システム７０のシステム構成を表すブロック図。
【図２】浴室６１に設けられる浴室設備１０，１２，１５，１６，１７の具体的配置を示す図。
【図３】本発明に係る入浴事故防止システム７０の運転の流れを表すフローチャート。
【図４】浴室環境の初期設定の流れを表すフローチャート。
【図５】入浴準備の流れを表すフローチャート。
【図６】浴室設備１２，１５，１６の運転開始の流れを表すフローチャート。
【図７】測定から測定値の送信までの流れを表すフローチャート。
【図８】入浴者８０の確認の流れを表すフローチャート。
【図９】入浴危険度の決定の流れを表すフローチャート。
【図１０】入浴事故防止機能の発現の流れを表すフローチャート。
【図１１】浴室設備１２，１５，１６の設定変更の流れを表すフローチャート。
【図１２】入浴危険度に基づいた水位の調節の流れを表すフローチャート。
【図１３】入浴危険度に基づいた湯温の調節の流れを表すフローチャート。
【図１４】アラーム鳴動の流れを表すフローチャート。
【図１５】熱中症度合い、入浴危険度および各浴室設備１２，１５，１６に対する設定値の対応関係を表す表。
【図１６】カーラーの救命曲線。
【符号の説明】
１０    給湯機
１１    入浴者情報測定部
１１ａ  接触部（超音波発信側）
１１ｂ  接触部（超音波受信側）
１２    冷房エアコン
１３    水位センサー
１４    湯温センサー
１５    冷却器
１６    循環ポンプ
１７    電磁弁
２０    コンピュータ
３０    第２浴室コントローラ
３１    アラーム報知部
３２    アラーム停止部
４０    第１浴室コントローラ
５０    浴室外アラーム報知器
６１    浴室
６２    脱衣所
６３    居間
６４    台所
６５    寝室
７０    入浴事故防止システム
８０    入浴者
【図１】
2004254995.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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