(57)【要約】【課題】複数の検知点での震度データの計測をより低コストで行うことができる地震動計測システムを提供する。【解決手段】地震動を検出する複数の振動検出器１１と、前記複数の振動検出器に通信回線Ｎ１を介して接続されるデータ処理装置２０と、を備え、データ処理装置は、複数の振動検出器から入力された各地震動データのデータ処理をデータ処理部（例えば、ＣＰＵ２３など）により一括して行い、処理した処理データを表示部２７に表示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動を検出する複数の振動検出器と、
前記複数の振動検出器に通信回線を介して接続されるデータ処理装置と、を備え、
前記データ処理装置は、
前記複数の振動検出器から入力された各地震動データのデータ処理を行うデータ処理部と、
前記データ処理部により処理された処理データを表示する表示部と、
を備えることを特徴とする地震動計測システム。
【請求項２】
前記データ処理装置は、一又は複数の表示装置に通信回線を介して接続され、
前記データ処理装置は、
前記データ処理部によりデータ処理された処理データを予め指定された前記表示装置に出力する出力制御部を備えることを特徴とする請求項１記載の地震動計測システム。
【請求項３】
前記振動検出器に接続され、
前記振動検出器により検出された地震動データを記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の地震動計測システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震動データを計測する地震動計測システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震動計測システムとして、例えば、検知地点に振動検出器を設置し、この振動検出器にて得られた地震動データから計測震度計により震度を計算して計測震度計に備えられた表示部に表示する計測震度計システムが知られている。この計測震度計システムは、一台の振動検出器に対して個別の計測震度計により計算を行い、震度データを得ていた。従って、複数の検知点の震度データを得るためには検知点分の計測震度計が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の検知点の震度データを得るため検知点分の計測震度計を必要とすると、当然コストも検知点の数に比例してかかるという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、複数の検知点での地震動計測データの計測をより低コストで行うことができる地震動計測システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すように、地震動計測システム１において、
地震動を検出する複数の振動検出器１１と、
前記複数の振動検出器に通信回線Ｎ１を介して接続されるデータ処理装置２０と、を備え、
前記データ処理装置は、
前記複数の振動検出器から入力された各地震動データのデータ処理を行うデータ処理部（例えば、ＣＰＵ２３など）と、
前記データ処理部により処理された処理データを表示する表示部２７と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、複数の振動検出器により検出された地震動データは、データ処理部により一括してデータ処理されるので、振動検出器毎にデータ処理部を設ける必要がなくなることとなって、複数の検知点での地震動データの計測をより低コストで行うことができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の地震動計測システムにおいて、
前記データ処理装置は、一又は複数の表示装置に通信回線を介して接続され、
前記データ処理装置は、
前記データ処理部によりデータ処理された処理データを予め指定された前記表示装置に出力する出力制御部（例えば、ＣＰＵ２３など）を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、出力制御部によってデータ処理部によりデータ処理された処理データが予め指定された表示装置に出力されるので、任意の場所で処理データを表示させることができる。従って、従来の地震動計測システムと同様に、各振動検出器に対応させて処理データを表示させることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、例えば、図２に示すように、請求項１又は２に記載の地震動計測システム１００において、
前記振動検出器に接続され、
前記振動検出器により検出した地震動データを記憶する記憶部１７を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、振動検出器に接続された記憶部に地震動データが記憶されるので、データ処理装置が故障しても一定量の地震動データが保存されることとなって、データ処理部の共通化に伴うリスクの一部を回避することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を参照して、本発明を適用した地震動計測システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は地震動計測システムの内部構成を示すブロック図である。
図１に示す第１の実施の形態における地震動計測システム１は、別個の地点に設置された複数の振動検出器１１と、この振動検出器１１と通信回線Ｎ１を介して接続されたデータ処理装置２０と、このデータ処理装置２０と通信回線Ｎ２を介して接続された表示装置３０と、を備えている。
【００１３】
振動検出器１１は、例えば、加速度計であり、左右方向、前後方向、及び上下方向の３つの方向（例えば、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）の振動の大きさを示す電気信号（アナログ信号）を検出し、検出した電気信号を通信回線Ｎ１を介してデータ処理装置２０に出力する。
【００１４】
データ処理装置２０は、アンプフィルタモジュール２１…と、Ａ／Ｄ変換器２２…と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）２５、記憶部２６、表示部２７、Ｉ／Ｆ部２８などを備えている。
【００１５】
アンプフィルタモジュール２１…は、各振動検出器１１から常時送信されるアナログ信号である電気信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器２２へ出力するアンプである。ここで、アンプフィルタモジュール２１…は、所定の周波数帯域の信号、例えば、地震波を濾波して、Ａ／Ｄ変換器２２…へ出力する。この地震波の検出は、地震波の特徴である、周波数が低く、かつ振幅の大きい振動波のみを濾波することによって実現する。また、振動検出器１１からは、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の振動に係るアナログ信号が送信されるが、それぞれの信号を増幅して出力する。
【００１６】
Ａ／Ｄ変換器２２…は、アンプフィルタモジュール２１…によって増幅された電気信号（アナログ信号）を、デジタル信号である地震動計測データ（地震動データ）に変換し、ＣＰＵ２３に出力する。
【００１７】
ＣＰＵ２３は、データ処理部としてＲＯＭ２５に格納されているＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｌｏａｄｅｒ）プログラムやデータ処理プログラム等を実行して、処理データをＲＡＭ５５内のワークメモリエリアに格納するとともに、処理データを表示部５３に表示させる。
ここで、処理データとしては、地震動計測データから算出した震度データや、この震度データに基づいて作成される警報データ等がある。
警報データは、ＲＯＭ２５に記憶された警報判定データの値と、震度データの値とを比較して、震度データの値が警報判定データの値を超えた場合に生成されるデータである。そして、警報データが生成されると、図示しない警報器により警報が報知されるようになっている。
【００１８】
また、ＣＰＵ２３は、出力制御部として処理データを予め指定された表示装置３０に通信回線Ｎ２を介して出力する。
さらに、ＣＰＵ２３は、Ａ／Ｄ変換器２２から入力される地震動計測データを記憶部２６に記録させる。
【００１９】
ＲＡＭ２４は、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器２１から送信される地震動計測データを格納するリングバッファや、データ処理等の各種処理に係る各種データを格納するワークメモリエリアを形成している。
【００２０】
ＲＯＭ２５は、ＣＰＵ２３によって起動時に実行されるＩＰＬプログラムや、各種データ処理プログラムの他、ＩＰＬプログラムやデータ処理プログラムに係る各種初期設定値等を格納する。
【００２１】
記憶部２６は、処理データを記録するための記憶媒体（図示省略）を有しており、この記憶媒体は磁気的、光学的な記憶媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。また、この記憶媒体は記憶部２６に固定的に設けられたもの、若しくは着脱自在に装着されるものであり、ハードディスクドライブやメモリカード等の何れの媒体であってもよい。
【００２２】
表示部２７は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）などにより構成され、ＣＰＵ２３によりデータ処理された処理データを表示する。
【００２３】
Ｉ／Ｆ部２８は、振動検出器１１や表示装置３０との間で信号やデータを入出力するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）ポートやＲＳ−４８５Ｃ端子をはじめとするシリアル入出力端子、パラレル入出力端子、ＳＣＳＩインターフェイス、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に準じた赤外線通信装置等が備えられ、有線または無線通信手段により振動検出器１１や表示装置３０と接続することが可能である。
通信回線Ｎ１、Ｎ２は、有線であっても無線であってもよく、例えば、電話回線、通信ケーブル等により構成されている。
【００２４】
表示装置３０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）など備え、データ処理装置２０により出力された処理データを表示する。
【００２５】
次に、上記のように構成された第１の実施の形態にかかる地震動計測システムにおける地震動計測データ処理について説明する。
ここでは、例えば、３つの振動検出器１１に基づく地震動計測データの処理を例に説明する。
【００２６】
各振動検出器１１は、所定のサンプリング周波数（例えば、１００Ｈｚ）にて振動の大きさを示す電気信号（アナログ信号）を検出し、検出した電気信号をデータ処理装置２０に通信回線Ｎ１を介して出力する。
次いで、データ処理装置２０は、各振動検出器１１から入力した電気信号をアンプモジュールフィルタ２１によって個別に増幅した後、Ａ／Ｄ変換器２２によってデジタル信号である地震動計測データに変換し、次いで、Ａ／Ｄ変換した地震動計測データを一時的にＲＡＭ２４に格納する。
【００２７】
次いで、ＣＰＵ２３は、ＲＡＭ２４に格納された３つの振動検出器１１の地震動計測データについて、１ステップづつ順番にデータ処理を行い、震度データを作成する。また、ＣＰＵ２３は、作成した震度データの値とＲＯＭ２５に格納された警報判定データの値とを比較して、震度データの値が警報判定データの値を超えた場合に警報データを作成する。
【００２８】
次いで、ＣＰＵ２３は、作成された震度データのうち、一の振動検出器１１に関する震度データを表示部２７に表示するとともに、残りの振動検出器１１に関する震度データおよび警報データを予め指定された表示装置３０にＩ／Ｆ部２８を介して出力する。
次いで、震度データおよび警報データが入力された表示装置３０は、該震度データを表示するとともに、図示しない警報器により警報を報知する。
【００２９】
以上説明した第１の実施の形態における地震動計測システムによれば、複数の振動検出器１１により検出された地震動計測データは、データ処理装置２０のＣＰＵ２３により一括してデータ処理されるので、振動検出器１１毎にデータ処理装置２０を設ける必要がなくなることとなって、複数の検知点での震度データの計測をより低コストで行うことができる。
また、ＣＰＵ２３によってデータ処理された処理データが予め指定された表示装置に出力されるので、任意の場所で処理データを表示させることができる。従って、従来の地震動計測システムと同様に、各振動検出器に対応させて処理データを表示させることができる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態の地震動計測システムについて説明する。
なお、本第２の実施の形態における地震動計測システムを説明するにあたり、第１の実施の形態における地震動計測システムと同一の構成のものについては、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３１】
図２に示す第２の実施の形態における地震動計測システム１００は、別個の地点に設置された複数の振動検出装置１０と、この振動検出装置１０と通信回線Ｎ１を介して接続されたデータ処理装置２０と、このデータ処理装置２０と通信回線Ｎ２を介して接続された表示装置３０と、を備えている。
【００３２】
振動検出装置１０は、振動検出器１１と、アンプモジュールフィルタ１２、Ａ／Ｄ変換器１３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１６、記憶部１７、Ｉ／Ｆ部１８とを備えている。
振動検出器１１は、第１の実施の形態で示した振動検出器１１と同じものである。
アンプモジュールフィルタ１２は、振動検出器１１で検出した電気信号を増幅するものであり、アンプモジュールフィルタ２１とほぼ同じ構成のものである。Ａ／Ｄ変換器１３は、アンプモジュールフィルタ１２で増幅された電気信号をＡ／Ｄ変換してデジタルの地震動計測データを生成するものであり、Ａ／Ｄ変換器２２とほぼ同じ構成のものである。
【００３３】
ＣＰＵ１４は、Ａ／Ｄ変換器１３によりＡ／Ｄ変換された地震動計測データを逐次記憶部１７に記憶するとともに、記憶部１７の容量がオーバーした際に、古いデータから順に地震動計測データを消去する。
ＲＡＭ１５は、地震動計測データを格納するリングバッファや、ＣＰＵ１４のワークメモリエリアを形成している。
ＲＯＭ１６は、ＣＰＵ１４で実行される各種処理プログラムや各種初期設定値等を格納する。
【００３４】
記憶部１７は、地震動計測データを記録するための記憶媒体（図示省略）を有しており、この記憶媒体は磁気的、光学的な記憶媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。また、この記憶媒体は記憶部１７に固定的に設けられたもの、若しくは着脱自在に装着されるものであり、ハードディスクドライブやメモリカード等の何れの媒体であってもよい。
Ｉ／Ｆ部１８は、データ処理装置２０に信号を出力するためのインターフェイスである。
【００３５】
上記構成の第２の実施の形態にかかる地震動計測システム１００では、振動検出装置１０は、振動検出器１１で検出した地震動計測データを逐次記憶部１７にバックアップとして記憶する構成となっている。
従って、データ処理装置２０が何らかの理由で故障した際にも、震動検出装置１０内の記憶部１７の容量に応じた期間分の地震動計測データを保存しておくことができる。よって、地震動計測データのデータ処理を一括に行った場合のリスクである、データ処理装置２０が故障時における全ての地震動計測データの損失という事態を回避することができる。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限るものではなく、様々に変更してよい。例えば、振動検出器１１や表示装置３０の個数は任意である。また、処理データは、震度データ、警報データに限らず、地震統計データなど、地震動計測データから計算されるデータであれば、どのようなデータであってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、複数の振動検出器により検出された地震動データは、データ処理部により一括して処理されるので、振動検出器毎にデータ処理部を設ける必要がなくなることとなって、複数の検知点での地震動データの計測をより低コストで行うことができる。
【００３８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、出力制御部によってデータ処理部によりデータ処理された処理データが予め指定された表示装置に出力されるので、任意の場所で処理データを表示させることができる。従って、従来の地震動計測システムと同様に、各振動検出器に対応させて処理データを表示させることができる。
【００３９】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、振動検出器に接続された記憶部に地震動データが記憶されるので、データ処理装置が故障しても一定量の地震動データが保存されることとなって、データ処理部の共通化に伴うリスクの一部を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における地震動計測システムの主要システム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態における地震動計測システムの主要構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　　地震動計測システム
１０　　　振動検出装置
１１　　　振動検出器
１７　　　記憶部
２０　　　データ処理装置
２３　　　ＣＰＵ（データ処理部、出力制御部）
３０　　　表示装置
１００　　　地震動計測システム
Ｎ１、Ｎ２　通信回線
【図１】
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【図２】
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