(57)【要約】【課題】下部ストッパーとロックリンクとの間での連係構造を合理的に改良することにより、商品荷重及び商品落下衝撃に起因する下部ストッパーの撓み及びガタッキを抑制して、商品払出し動作の安定化を図るとともに、ロック機構のロック解除に要する操作力の軽減も図る。【解決手段】下部ストッパー３の基端部を横軸芯Ｘ１周りで上下揺動自在に支持する固定揺動支軸７を設け、この固定揺動支軸７の背部を通して上下動するロックリンク１０の下端部と、下部ストッパー３の下面側においてそれと一体揺動又はほぼ一体的に追従揺動する状態で固定揺動支軸７から先端側に偏位した部位に設けられた連結部１１とを、固定揺動支軸７の下方に配置されたロアーリンク８を介して枢支連結するとともに、ロックリンク１０とロアーリンク８との枢支連結軸１２を上下方向の一定範囲内で移動自在に支持させてある。【選択図】　　　　図１
2004118707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とが配設されているとともに、前記下部支持手段には、最下端の商品を受止め支持する受止め位置とその受止め商品を自重落下させて放出する放出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと、この下部ストッパーを受止め位置に揺動付勢する弾性付勢体と、下部ストッパーの揺動に連動して上下動するロックリンクとの当接により、下部ストッパーを受止め位置でロックするロック機構と、このロック機構をロック状態とロック解除状態とに切り替え操作する駆動機構とが備えられている自動販売機の商品払出装置であって、
前記下部ストッパーの基端部を横軸芯周りで上下揺動自在に支持する固定揺動支軸を設け、この固定揺動支軸の背部を通して上下動するロックリンクの下端部と、下部ストッパーの下面側においてそれと一体揺動又はほぼ一体的に追従揺動する状態で固定揺動支軸から先端側に偏位した部位に設けられた連結部とを、固定揺動支軸の下方に配置されたロアーリンクを介して枢支連結するとともに、ロックリンクとロアーリンクとの枢支連結軸を上下方向の一定範囲内で移動自在に支持させてある自動販売機の商品払出装置。
【請求項２】
前記連結部が、下部ストッパーの下面側を通して固定揺動支軸に上下揺動自在に支持されたサポートアームに形成されているとともに、前記弾性付勢体としての一方の構成部材である第１戻しバネの弾性付勢力が下部ストッパーに直接付与され、更に、サポートアームとロアーリンクとの間には、弾性付勢体としての他方の構成部材で、枢支連結軸を上下動範囲の下端側に移動付勢する第２戻しバネが介装されている請求項１記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項３】
前記上部支持手段には、収納搬送通路内の商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路外に位置する待機位置とに切替え自在に構成された上部ストッパー、及び、この上部ストッパーを待機位置と突出支持位置とに亘って切換え作動させる駆動機構が備えられるとともに、待機位置から突出支持位置に突出移動する上部ストッパーと最下端から二番目に位置する商品との当接により上部ストッパーを待機位置の側へ押し返す力が生じたとき、その押し返し力を逆向きの抗力に変換してその押し返し力による上部ストッパー及び駆動機構の逆動を阻止する押し返し阻止機構が備えられている請求項１又は請求項２記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項４】
前記上部ストッパーは、待機位置から突出支持位置への切換え時に、下部支持手段に受止め支持された最下端商品の上半部に対応する領域に向って斜め下方に突出移動するように構成されているとともに、前記駆動機構は、待機位置から突出支持位置に突出移動する上部ストッパーが最下端の商品と当接して負荷が増大したとき、その負荷が解消されるまで上部ストッパーを当接位置に保持するように構成されている請求項１、２又は３記載の自動販売機の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置に関する。
【０００２】
より詳しくは、前記下部支持手段に、最下端の商品を受止め支持する受止め位置とその受止め商品を自重落下させて放出する放出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと、この下部ストッパーを受止め位置に揺動付勢する弾性付勢体と、下部ストッパーの揺動に連動して上下動するロックリンクとの当接により、下部ストッパーを受止め位置でロックするロック機構と、このロック機構をロック状態とロック解除状態とに切り替え操作する駆動機構とが備えられている自動販売機の商品払出装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来の自動販売機の商品払出装置では、図１７に示すように、前記下部ストッパー３を、それが受止め位置で略水平姿勢となり、かつ、放出位置で前下がりの略縦向き姿勢となる揺動構造に構成するに、下部ストッパー３の基端部を連結した横向きの揺動支軸５０が縦長の長孔５１に沿って上下動自在に支持されているとともに、下部ストッパー３の下方に配置されたロアーリンク５２の下端部が、前記可動揺動支軸５０と平行な固定揺動支軸５４に支持され、ロアーリンク５２の上端部が、下部ストッパー３の基端部と先端部との間で下部ストッパー３に連設したサポートアーム５３に対して可動揺動支軸５０と平行な枢支軸５５周りで回動自在に連結され、更に、ロックリンク５６の下端に形成されたボス部が可動揺動支軸５０に回動自在に外嵌支持されている。
【０００４】
また、固定揺動支軸５４には、弾性付勢体の一方の構成部材で、ロアーリンク５２を収納搬送通路側に突出付勢する捻りコイルバネ５７が装着されているとともに、可動揺動支軸５０と固定揺動支軸５４との間には、弾性付勢体の他方の構成部材で、可動揺動支軸５０を長孔５１の下端側に移動付勢する引張コイルバネ５８が装着されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自動販売機の商品払出装置では、下部ストッパー３の基端部側に寄った部位が、ロアーリンク５２の上端部に相対回転自在に連結されているだけで、下部ストッパー３の基端部は縦長の長孔５１に沿って上下動自在であるため、受止め位置にある下部ストッパー３で商品を受止めたとき、そのときの商品荷重及び落下衝撃で下部ストッパー３が撓み易く、かつ、ガタッキも大きいため、下部ストッパー３による商品保持位置の下がり代が大きくなり易く、払出し動作の不安定化の一因になっている。
【０００６】
しかも、受止め位置にある下部ストッパー３の放出位置への切換え揺動に連れて、下部ストッパー３の基端部が長孔５１に沿って上方に移動しながら、ロアーリンク５２が固定揺動支軸５０周りで払出フレーム内に折り畳まれる関係上、ロアーリンク５２と下部ストッパー３との枢支連結位置から下部ストッパー３の先端部までの長さが、下部ストッパー３の基端部までの長さよりも大きくなり、その結果、ロック機構５９のロックブロックＣに対するロックリンク５６の押上力が強くなるため、ロック機構Ｃのロック解除に大きな操作力を要する。
【０００７】
更に、下部ストッパー３が受止め位置に弾性復元力で復帰揺動する際、その受止め位置を越えて跳ね上がり、再び落下するといった跳ね返り現象が発生することがある。この現象は、終息して下部ストッパー３が受止め位置に落ち着くまでに数回繰り返されるが、このとき、従来では、下部ストッパー３とロックリンク５６とが連動連結され、下部ストッパー３の跳ね返り現象に連動してロック機構Ｃのロックブロック５９が揺動するため、駆動機構Ｄ側のロック操作プレート６０が入り込めず、ロック機構Ｃのロック状態への切換えが遅れることがあり、その結果、次に落下してくる商品を受止めることができないため、多本出現象を発生する要因になっていた。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、下部ストッパーとロックリンクとの間での連係構造を合理的に改良することにより、商品荷重及び商品落下衝撃に起因する下部ストッパーの撓み及びガタッキを抑制して、商品払出し動作の安定化を図るとともに、ロック機構のロック解除に要する操作力の軽減も図ることのできる自動販売機の商品払出装置を提供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による特徴構成は、複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とが配設されているとともに、前記下部支持手段には、最下端の商品を受止め支持する受止め位置とその受止め商品を自重落下させて放出する放出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと、この下部ストッパーを受止め位置に揺動付勢する弾性付勢体と、下部ストッパーの揺動に連動して上下動するロックリンクとの当接により、下部ストッパーを受止め位置でロックするロック機構と、このロック機構をロック状態とロック解除状態とに切り替え操作する駆動機構とが備えられている自動販売機の商品払出装置であって、
前記下部ストッパーの基端部を横軸芯周りで上下揺動自在に支持する固定揺動支軸を設け、この固定揺動支軸の背部を通して上下動するロックリンクの下端部と、下部ストッパーの下面側においてそれと一体揺動又はほぼ一体的に追従揺動する状態で固定揺動支軸から先端側に偏位した部位に設けられた連結部とを、固定揺動支軸の下方に配置されたロアーリンクを介して枢支連結するとともに、ロックリンクとロアーリンクとの枢支連結軸を縦長の長孔に沿って上下動自在に支持させた点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、下部ストッパーの基端部が固定揺動支軸周りで揺動自在に支持されているから、下部ストッパー自体のガタッキが少なくなり、しかも、下部ストッパーとロックリンクとを連係するに、固定揺動支軸の下方に配置されたロアーリンクを介して、下部ストッパーの下面側においてそれと一体揺動又はほぼ一体的に追従揺動する連結部と、固定揺動支軸の背部を通して上下動するロックリンクの下端部とを枢支連結するから、下部ストッパー側の連結部を固定揺動支軸から先端側に大きく偏位した部位に配置することができ、商品荷重及び落下衝撃に起因する下部ストッパーの撓み量を抑制することができるとともに、ロック機構に対するロックリンクの押上げ力を減少することができる。
【００１１】
従って、下部ストッパーとロックリンクとの間での連係構造を上述のごとく合理的に改良することにより、商品荷重及び商品落下衝撃に起因する下部ストッパーの撓み及びガタッキを抑制して、商品払出し動作の安定化を図るとともに、ロック機構のロック解除に要する操作力の軽減も図ることができる。
【００１２】
本発明の請求項２による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記連結部が、下部ストッパーの下面側を通して固定揺動支軸に上下揺動自在に支持されたサポートアームに形成されているとともに、前記弾性付勢体としての一方の構成部材である第１戻しバネの弾性付勢力が下部ストッパーに直接付与され、更に、サポートアームとロアーリンクとの間には、弾性付勢体としての他方の構成部材で、枢支連結軸を上下動範囲の下端側に移動付勢する第２戻しバネが介装されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ロック機構がロック解除されると、受止め位置にある下部ストッパーとサポートアームとが弾性付勢体の弾性付勢力に抗して固定揺動支軸周りで放出位置側に一体的に揺動し、下部ストッパーで受止められていた最下端の商品が自重で落下放出される。
最下端の商品が放出されると、放出位置にある下部ストッパーが第１戻しバネの弾性付勢力で受止め位置に復帰揺動するが、このとき、下部ストッパーが受止め位置を越えて跳ね上がり、再び落下するといった跳ね返り現象が発生しても、ロアーリンク及びロックリンク側に連係されたサポートアームが下部ストッパーに対して分離揺動可能で、かつ、第２戻しバネの弾性付勢力で復帰揺動するサポートアームで下部ストッパーの動きを抑制することができるから、下部ストッパーの跳ね返り現象が終息するまでの時間を短縮することができ、多本出現象の発生を抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項３による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記上部支持手段には、収納搬送通路内の商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路外に位置する待機位置とに切替え自在に構成された上部ストッパー、及び、この上部ストッパーを待機位置と突出支持位置とに亘って切換え作動させる駆動機構が備えられるとともに、待機位置から突出支持位置に突出移動する上部ストッパーと最下端から二番目に位置する商品との当接により上部ストッパーを待機位置の側へ押し返す力が生じたとき、その押し返し力を逆向きの抗力に変換してその押し返し力による上部ストッパー及び駆動機構の逆動を阻止する押し返し阻止機構が備えられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、上部ストッパーを待機位置から突出支持位置に突出移動させて最下端から二番目に位置する商品を受止めさせる際、その受止め対象商品と上部ストッパーとの当接により上部ストッパーを待機位置の側へ押し返す力が生じたとしても、上記の押し返し阻止機構によりその押し返し力が逆向きの抗力に変換されてその押し返し力による上部ストッパー及び駆動機構の逆動が阻止されるから、その押し返し力により上部ストッパーが待機位置の側に押し戻されることで最下端から二番目に位置する商品が受止められずに最下端商品とともに払い出されてしまうといったことや、その押し返し力による駆動機構の無理な逆動で駆動機構の損傷や早期劣化を招くといったことを効果的に防止することができる。
【００１６】
本発明の請求項４による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記上部ストッパーは、待機位置から突出支持位置への切換え時に、下部支持手段に受止め支持された最下端商品の上半部に対応する領域に向って斜め下方に突出移動するように構成されているとともに、前記駆動機構は、待機位置から突出支持位置に突出移動する上部ストッパーが最下端の商品と当接して負荷が増大したとき、その負荷が解消されるまで上部ストッパーを当接位置に保持するように構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、駆動機構によって上部ストッパーを待機位置から突出支持位置に切換え作動させると、上部ストッパーは下部支持手段に受止め支持された最下端商品の上半部に対応する領域に向って斜め下方に突出移動して最下端商品の上半部に当接する。そして、この当接に伴って駆動機構の負荷が増大すると、その負荷が解消されるまで上部ストッパーが当接位置に保持され、その後、最下端商品の下方への払い出しに連れて上部ストッパーが突出支持位置の側に突出移動し、最下端から二番目の商品を受止め支持する。
【００１８】
従って、下部支持手段に受止め支持された最下端商品の上半部に上部ストッパーを当接させた状態から最下端商品の払い出しに連れて上部ストッパーを突出支持位置の側に移動させるから、最下端商品の払い出しに連れて上部ストッパーを収納搬送通路外の待機位置から突出移動指せる場合に比べて、上部ストッパーによる商品の受止めを確実にすることができ、商品払い出し機能の向上を図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１〜図１６に示す自動販売機の商品払出装置は、断熱壁で囲繞されるキャビネットの庫内に、飲料缶や飲料瓶、ペットボトル等の複数の商品Ｇを下方に払い出し可能な状態でほぼ上下方向に沿って横向き姿勢で積重ね収納する複数の収納搬送通路Ｓが区画形成されているとともに、各収納搬送通路Ｓの下部には、最下端に位置する商品Ｇを受止め支持する下部支持手段Ａと、最下端から二番目に位置する商品Ｇを受止め支持する上部支持手段Ｂとが配設され、商品払出指令信号（販売指令信号）に基づいて最下端から二番目に位置する商品Ｇを受止めながら最下端に位置する商品Ｇを一つずつ払い出すように構成されている。
【００２０】
前記収納搬送通路Ｓを形成する商品長手方向で相対向する一対の側板１に取付けられる板金製の払出フレーム２に、前記下部支持手段Ａ及び上部支持手段Ｂを組付けて、収納搬送通路Ｓが隣接する場合には背中合わせ状態で組付け可能な払出ユニットＵが構成されている。
【００２１】
前記下部支持手段Ａには、図１〜図５に示すように、最下端の商品Ｇの受止め位置に対応する高さ位置又はその近くの商品長手方向に沿った第１横軸芯Ｘ１周りでの上下揺動により、収納搬送通路Ｓに緩い前下がり傾斜姿勢で突出して最下端の商品Ｇを受止め支持する受止め位置と商品Ｇを自重で落下放出する放出位置とに切替え自在な下部ストッパー３と、該下部ストッパー３を受止め位置に復帰付勢する弾性付勢体４とが備えられているとともに、前記下部ストッパー３の揺動に連動して上下動するロックリンク１０との当接により、下部ストッパー３を受止め位置でロックするロック機構Ｃが設けられている。
【００２２】
前記上部支持手段Ｂには、図４〜図１３に示すように、最下端から二番目に位置する商品Ｇの受け止め位置よりも上方に偏位した部位の商品長手方向に沿った第２横軸芯Ｘ２を支点としての揺動により、二番目の商品Ｇを掬うように円弧軌跡を描きながら収納搬送通路Ｓ内に突出移動して商品Ｇを受止め支持する突出支持位置Ｐ４と収納搬送通路Ｓ外の側脇に略立て向き姿勢で待機する待機位置Ｐ１とに切替え自在な上部ストッパー５と、上部ストッパー５を待機位置Ｐ１と突出支持位置Ｐ４とに亘って切換え作動させ、かつ、この上部ストッパー５の切換え作動に連動してロック機構Ｃをロック状態とロック解除状態とに切換え作動させる駆動機構Ｄとが備えられている。
【００２３】
前記上部ストッパー５は、図１３〜図１６に示すように、待機位置Ｐ１から突出支持位置Ｐ４への切替え時に、下部支持手段Ａの下部ストッパー３に受止め支持される複数種の収納予定商品Ｇのうちの最小商品Ｇ（横断面形状が最小の商品）の上半部に対応し、かつ、最大商品Ｇ（横断面形状が最大の商品）の上半部にも対応する領域に向って斜め下方に突出移動するように構成されているとともに、前記駆動機構Ｄは、待機位置Ｐ１から突出支持位置Ｐ４に突出移動される上部ストッパー５が最下端商品Ｇの上半部と当接して負荷が増大したとき、その負荷が解消されるまで突出移動力を付与したまま上部ストッパー５を当接位置Ｐ２に保持するように構成されている。
【００２４】
すなわち、下部支持手段Ａの下部ストッパー３に受止め支持された最下端の商品Ｇを払い出すとき、駆動機構Ｄによって収納搬送通路Ｓ外の待機位置Ｐ１にある上部ストッパー５を突出支持位置Ｐ４に切替え作動させると、上部ストッパー５は、下部支持手段Ａの下部ストッパー３に受止め支持された最下端商品Ｇの上半部に対応する領域に向い斜め下方に突出移動して最下端商品Ｇの上半部に当接し、この当接に伴って負荷が増大すると、その負荷が解消するまで上部ストッパー５が当接位置Ｐ２に保持される。
【００２５】
その後、下部支持手段Ａの下部ストッパー３に受止め支持されていた最下端の商品Ｇが下方へ払い出されると、その払い出しに連れ上部ストッパー５は当接位置Ｐ２から突出支持位置Ｐ４に突出移動して最下端から二番目の商品Ｇを受止め支持する。そして、最下端に位置していた商品Ｇの払い出しが完了すると、駆動機構Ｄによって突出支持位置Ｐ４にある上部ストッパー５が収納搬送通路Ｓ外の待機位置Ｐ１に切替え作動され、これにより、上部ストッパー５に受止め支持されていた商品Ｇが下部支持手段Ａの下部ストッパー３上に落下供給される。
【００２６】
また、上部支持手段Ｂには、待機位置Ｐ１（具体的には上記の当接位置Ｐ２）から突出支持位置Ｐ４に突出移動する上部ストッパー５と最下端から二番目に位置する商品Ｇとの当接により上部ストッパー５を待機位置Ｐ１の側に押し返す力が生じたとき、その押し返し力を逆向きの抗力に変換してその押し返し力による上部ストッパー５及び駆動機構Ｄの逆動を阻止するとともに、その押し返し力を受止めてその押し返し力の駆動機構Ｄへの伝達そのものを阻止する押し返し阻止機構３５が備えられている。
【００２７】
前記払出ユニットＵの払出フレーム２は、図１〜図５に示すように、収納搬送通路Ｓの一部を形成する上側ガイド壁面２ａを備えた上側フレーム部２Ａと、収納搬送通路Ｓの一部を形成する下側ガイド壁面２ｂを備えた下側フレーム部２Ｂとから構成されているとともに、上側ガイド壁面２ａと下側ガイド壁面２ｂとの間には、上部ストッパー５が収納搬送通路Ｓに向って突出する突出口２Ｃが形成されている。
【００２８】
次に、前記下部ストッパー３とロックリンク１０との連係構造について詳述すると、図１〜図５に示すように、払出フレーム２の下側フレーム部２Ｂに形成された下部ストッパー用取付け開口２Ｆの周縁のうち、商品長手方向で相対向する部位において収納搬送通路Ｓとは反対側に折り曲げ形成された一対の取付け片２Ｄに、第１横軸芯Ｘ１上に位置する固定揺動支軸７が横架され、この固定揺動支軸７には、下部ストッパー３の基端部の三箇所に折り曲げ形成された軸取付け部３Ａと、下部ストッパー３をそれの下面側から支持する板金製のサポートアーム６の両側板６Ａの基端側に形成された軸取付け部６Ｂとが上下揺動のみ自在に外嵌支持されている。
【００２９】
また、サポートアーム６の両側板６Ａで、かつ、固定揺動支軸７から下部ストッパー３の先端側に偏位した部位、つまり、下部ストッパー３の基端部と先端部との間の略中央位置に相当する部位から下方に延長された下端部に、固定揺動支軸７と平行な第１枢支連結軸９を横架するための軸取付け孔６ａを貫通形成して、固定揺動支軸７の下方に配置された合成樹脂製のロアーリンク８のうち、下部ストッパー３が受止め位置にあるとき収納搬送通路Ｓ側に突出移動する側の一端部に形成されたボス部８Ａを第１枢支連結軸９で枢支連結するための連結部１１が構成されている。
【００３０】
サポートアーム６の一方の側板６Ａには、連結部１１の両軸取付け孔６ａとロアーリンク８のボス部８Ａとに亘って挿通された第１枢支連結軸９の頭部９ａに近接して、該第１枢支連結軸９の抜出し移動を阻止する抜止め片６ｂが折り曲げ形成されている。
【００３１】
更に、ロアーリンク８の他端部に形成されたボス部８Ｂと、下側フレーム部２Ｂ内で、かつ、固定揺動支軸７の背部側に形成された移動通路に沿って上下動するロックリンク１０の下端部に形成されたボス部１０Ａとが、固定揺動支軸７と平行な第２枢支連結軸１２を介して相対回動自在に枢支連結されているとともに、払出フレーム２の下側フレーム部２Ｂには、固定揺動支軸７の軸芯方向略中央部を貫通状態で支持するためのボス部１３Ａを備えた合成樹脂製のロアーリンクガイド１３が取付けられ、更に、このロアーリンクガイド１３と払出フレーム２の一方の取付け片２Ｄとの相対向する部位には、ロックリンク１０とロアーリンク８とを枢支連結する第２枢支連結軸１２の両端部を上下方向の一定範囲内で移動自在に支持するための縦方向の長孔１３Ｂ，２Ｅが形成されている。
【００３２】
前記弾性付勢体４は、第１下部ストッパー３に対して受止め位置側への弾性付勢力を直接付与するための第１戻しバネとしての第１捻じりコイルバネ４Ａと、第２枢支連結軸１２を長孔１３Ｂ，２Ｅの下端側に移動付勢し、かつ、ロアーリンク８の一端側のボス部８Ａを収納搬送通路Ｓ側に突出移動付勢する第２戻しバネとしての第２捻じりコイルバネ４Ｂとから構成されている。
【００３３】
そのうち、固定揺動支軸７に外装される第１捻じりコイルバネ４Ａの両端部は、下部ストッパー３の背面側に打ち出し形成されたバネ受け片３Ｂと払出フレーム２の取付け開口２Ｆの上側縁に沿って折り曲げ形成された取付け片２Ｇとに係止されているとともに、第２枢支連結軸１２に外装される第２捻じりコイルバネ４Ｂの両端部は、サポートアーム６の下面側に折曲げ形成されたバネ受け片６Ｃとロアーリンク８に形成されたバネ受け凹部８Ｃとに係止されている。
【００３４】
そして、図１３、図１４に示すように、前記ロック機構Ｃがロック解除されると、自重落下する最下端商品Ｇの荷重を受けて、下部ストッパー３が、第１捻じりコイルバネ４Ａの弾性付勢力に抗して固定揺動支軸７周りで下方に揺動すると同時に、サポートアーム６及びロアーリンク８が、第２捻じりコイルバネ４Ｂの弾性付勢力に抗して第１枢支連結軸９周りで折り畳まれながら、かつ、第２枢支連結軸１２が長孔１３Ｂ，２Ｅに沿って上方に移動しながら払出フレーム２の幅内に引込み揺動され、下部ストッパー３が受止め位置から放出位置に切替えられる。
【００３５】
最下端商品Ｇの払い出しが終了すると、図１６に示すように、下部ストッパー３が第１捻じりコイルバネ４Ａの弾性復元力によって固定揺動支軸７周りで上方に揺動すると同時に、サポートアーム６及びロアーリンク８が、第２捻じりコイルバネ４Ｂの弾性復元力によって第１枢支連結軸９周りで押し開き揺動し、第２枢支連結軸１２が長孔１３Ｂ，２Ｅに沿って下方に移動するとともに、ロアーリンク８の一端側のボス部８Ａが収納搬送通路Ｓ側に突出移動し、下部ストッパー３が放出位置から受止め位置に切換えられる。
【００３６】
そして、放出位置にある下部ストッパー３が第１捻じりコイルバネ４Ａの弾性付勢力で受止め位置に復帰揺動するとき、下部ストッパー３が受止め位置を越えて跳ね上がり、再び落下するといった跳ね返り現象が発生しても、ロックリンク１０及びロアーリンク８側に連係されたサポートアーム６が下部ストッパー３に対して分離揺動可能で、かつ、第２捻じりコイルバネ４Ｂの弾性付勢力で復帰揺動するサポートアーム６で下部ストッパー３の動きを抑制することができるから、下部ストッパー３の跳ね返り現象が終息するまでの時間を短縮することができ、多本出現象の発生を抑制することができる。
【００３７】
また、下部ストッパー３の基端部が固定揺動支軸７周りで揺動自在に支持されているから、下部ストッパー３自体のガタッキが少なくなり、しかも、下部ストッパー３とロックリンク１０とを連係するに、固定揺動支軸７の下方に配置されたロアーリンク８を介して、下部ストッパー３の下面側においてそれとほぼ一体的に追従揺動するサポートアーム６の連結部１１と、固定揺動支軸７の背部を通して上下動するロックリンク１０の下端部とを枢支連結するから、サポートアーム６の連結部１１を固定揺動支軸７から下部ストッパー３の先端側に大きく偏位し、かつ、下方に大きく偏位した部位に配置することができ、商品荷重及び落下衝撃に起因する下部ストッパー３の撓み量を抑制することができるとともに、ロック機構Ｃに対するロックリンク１０の押上げ力を減少することができる。
【００３８】
前記ロック機構Ｃについて詳述すると、図１、図２、図７に示すように、ロックリンク１０は、第２枢支連結軸１２に対して上方突出姿勢で相対回動自在に外嵌装着されているとともに、下側フレーム部２Ｂ内の上部には、固定揺動支軸７と平行な枢支軸２１周りでの揺動により、ロックリンク１０の上端に当接して下部ストッパー３の放出位置への切替え作動を阻止するロック位置（図７（イ）に示す位置）と、ロックリンク１０の上方への移動を許容するロック解除位置（図７（ロ）に示す位置）とに切換えられるロックブロック２２が枢着されている。
【００３９】
また、前記ロックリンク１０の上端部には、下部ストッパー３の放出位置から受止め位置への切替え作動に連動して下方に移動するとき、図７（ハ）に示す如くロックブロック２２のボス部に設けた突片２２ａに係合して、ロック解除位置にあるロックブロック２２をロック位置に強制的に切換え揺動させる強制戻し片１０ａが形成されている。
【００４０】
更に、ロック位置にあるロックブロック２２と下側フレーム部２Ｂ内に固定されたロックガイド部２３との間に、駆動機構Ｄに連係されたロック操作プレート２４が上下方向から係入する凹部２５を形成して、この凹部２５内にロック操作プレート２４が係合している状態では、ロックブロック２２のロック解除位置への揺動を阻止し、かつ、凹部２５からロック操作プレート２４が引抜かれた状態では、下部ストッパー３の放出位置への切替え作動に伴うロックリンク１０の上昇移動により、ロックブロック２２をロック解除位置に切換え揺動させるように構成されている。
【００４１】
次に、前記収納搬送通路Ｓの構造について詳述すると、図１、図２に示すように、収納搬送通路Ｓを形成する側板１のうち、上部ストッパー５の突出移動箇所に対向する部位、換言すれば、突出支持位置Ｐ４にある上部ストッパー５の先端部に相対向する部位には、収納搬送通路Ｓの内方へ突出する凸部２６が設けられており、前記押し返し阻止機構３５により押し返し力が受止められときの上部ストッパー５の先端位置Ｐ３（以下、ブロック位置と称す）と凸部２６との商品長手方向視での離間寸法Ｈ（図１５（ロ）参照）を、上部ストッパー５による商品Ｇの受止め支持が可能な上限寸法（当該実施形態では上部ストッパー５による角ペットボトル商品の受止め支持が可能な上限寸法であって、例えば、Ｈ＝５０．９３）にしてある。
【００４２】
また、収納搬送通路Ｓを形成する側板１のうち、上記凸部２６よりも上方の部位には、収納搬送通路Ｓにおいて上部ストッパー５の突出移動箇所よりも上方に位置する商品Ｇを収納搬送通路Ｓの幅方向で上部ストッパー５の配備側へ弾性付勢力をもって寄せる商品寄せ具２７を設けてある。
【００４３】
前記上部ストッパー５は、図１、図２、図４〜図６に示すように、商品Ｇの全長よりも大なる長さに構成された商品受け部５Ａと、該商品受け部５Ａの商品長手方向両端部から上方に延びる一対のアーム部５Ｂとから構成されているとともに、前記払出ユニットＵの払出フレーム２の構成部材で、上側フレーム部２Ａの商品長手方向両側から収納搬送通路Ｓ内に突出する両側板部材２Ｈのうち、収納搬送通路Ｓの幅方向中央近傍で、かつ、最下端から二番目に位置する商品Ｇの受け止め位置よりも上方に偏位した部位に、上部ストッパー５の両アーム部５Ｂが、第２横軸芯Ｘ２を構成する第２枢支軸３０周りで揺動自在に枢着されている。
【００４４】
前記上部ストッパー５の商品受け部５Ａは、突出支持位置Ｐ４から待機位置Ｐ１に切換え作動されたとき、払出フレーム２の突出口２Ｃを通して格納空間２Ｊ内にほぼ縦向き姿勢で格納されるように構成されているとともに、待機位置Ｐ１から突出支持位置Ｐ４への切換え移動時には、下部ストッパー３に受止められた最下端商品Ｇの上半部のうち、最下端商品Ｇの中心位置から二番目に位置する商品Ｇの底部位置までの範囲に相当する領域に向って円弧軌跡を描きながら斜め下方に突出移動するように構成されている。
【００４５】
次に、前記駆動機構Ｄについて詳述すると、図５，図６に示すように、払出フレーム２の上側フレーム部２Ａの背面側に、ロック機構Ｃのロック解除作動及び上部ストッパー５の突出支持位置Ｐ４への切替え作動を司るソレノイド３１と、ロック機構Ｃのロック作動を司る引張コイルバネ利用のロック用戻しバネ３２Ａと、上部ストッパー５の待機位置ｐ１への切替え作動を司る引張コイルバネ利用の上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂとが設けられており、ソレノイド３１のプランジャー３１Ａに連結されたソレノイドプレート３１Ｂにはロック操作プレート２４が枢支ピン２９を介して上下方向姿勢で連動連結され、一方、駆動機構Ｄと上部ストッパー５とを結ぶ上部ストッパー用の連係機構としてソレノイドプレート３１Ｂと上部ストッパー５とを連係する連係機構３３が設けられている。
【００４６】
そして、それらのうちソレノイド３１及びロック操作プレート２４が上側フレーム部２Ａに対して商品長手方向の一側部に、かつ、連係機構３３が上側フレーム部２Ａに対して商品長手方向の他側部に位置する状態で横並びに配設されるとともに、前記連係機構３３には、ソレノイド３１の作動ストロークを拡大して上部ストッパー５に伝達するストローク拡大手段３４が設けられている。
【００４７】
前記連係機構３３は、図５、図６、図８〜図１２に示すように、ソレノイドプレート３１Ｂの下端部に形成された係合片部３１ｂの上面に一端が上方から当接係合し、かつ、通路幅方向に沿う水平軸芯周りでシーソー揺動自在なストローク拡大手段としてのストローク拡大レバー３４と、上部ストッパー５の基端部に相対揺動自在に枢支連結された中継リンク３６と、ストローク拡大レバー３４の他端と中継リンク３６との間に介在された前記押し返し阻止機構３５とから構成されている。
【００４８】
前記ストローク拡大レバー３４は、ソレノイド３１側に片寄った状態で枢支ピン３９を介して払出フレーム２に枢着されていて、枢支ピン３９からソレノイドプレート３１Ｂとの係合位置までのレバー長さと、枢支ピン３９から押し返し阻止機構３５との連結位置までのレバー長さとのレバー比により、ソレノイド３１の作動ストロークを設定倍数（例えば２．５倍程度）に拡大するように構成されている。
【００４９】
ストローク拡大レバー３４の一端をソレノイドプレート３１Ｂにおける係合片部３１ｂの上面に上方から当接係合させるのに対し、ロック機構Ｃのロック作動を司る前記ロック用戻しバネ３２Ａは、その上端をソレノイドプレート３１Ｂの上端部においてソレノイドプレート３１Ｂとロック操作プレート２４とを連結する前記枢支ピン２９に連結し、かつ、下端を固定部としての払出フレーム２に連結してあり、これにより、通電によってソレノイド３１のプランジャー３１Ａが上方に吸着作動するときには、ロック用戻しバネ３２Ａ及び上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂの戻し付勢力に抗して、ソレノイド３１の電磁吸着力によりストローク拡大レバー３４が上部ストッパー５を待機位置Ｐ１から突出作動させる側に揺動操作（図上において右回りに揺動操作）されるとともに、それと一体的にロック操作プレート２４がソレノイド３１の電磁吸着力により上方（すなわち、ロック機構Ｃのロック解除側）に引き上げ操作されるが、ソレノイド３１の通電を停止したときには、ソレノイドプレート３１Ｂの係合片部３１ｂとストローク拡大レバー３４の一端との当接係合部において上部ストッパー５の側とは縁を切った状態で、ロック用戻しバネ３２Ａの戻し付勢力によりロック操作プレート２４が独立に下方へ引き下げ操作されて、ロック機構Ｃのロック作動が俊敏に行なわれるようにしてある。
【００５０】
なお、ソレノイド３１の通電を停止すると、ストローク拡大レバー３４は、ロック用戻しバネ３２Ａによるソレノイドプレート３１Ｂ及びロック操作プレート２４の上記の如き引き下げ操作に追従する形態で、上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂの戻し付勢力により上部ストッパー５を待機位置Ｐ１へ戻す側に復帰揺動操作（図上において左回りに揺動操作）される。
【００５１】
ソレノイドプレート３１Ｂ、ロック操作プレート２４、ストローク拡大レバー３４、押し返し阻止機構３５の夫々は、払出ユニットＵの収納搬送通路側表面、つまり、上側ガイド壁面２ａ及び下側ガイド壁面２ｂに沿う姿勢に構成されているため払出ユニットＵの厚みが薄くなり、かつ、ストローク拡大レバー３４を横向き姿勢で配置することによって、ソレノイド３１の横側部で、かつ、ストローク拡大レバー３４の上方位置に、背中合わせ状態で取付けられる他の払出ユニットＵのソレノイド３１が入込み可能な窪み部２Ｋを形成できることから、特に、二つの払出ユニットＵを背中合わせ状態で組付けたときの厚みを薄くすることができる。
【００５２】
次に、前記押し返し阻止機構３５について詳述すると、押し返し阻止機構３５は、図５，図６及び図８〜図１２に示すように、前記連係機構３３において上部ストッパー５との連動状態で上下に往復動的に移動動作し、かつ、突出移動する上部ストッパー５と最下端から二番目に位置する商品Ｇとの当接で上部ストッパー５を待機位置Ｐ１の側に押し返す力が生じたときにその押し返し力により非係止姿勢から係止姿勢に切替わる係止具３５Ａと、上部ストッパー５の待機位置Ｐ１の側への移動に伴う係止具３５Ａの上昇移動動作（すなわち復動作）において非係止姿勢にある係止具３５Ａの通過は許すのに対し係止姿勢にある係止具３５Ａの通過を係止具３５Ａとの当接により阻止するように係止具３５Ａの移動動作経路の途中に設けられた当接部３５Ｂとを備えており、この当接部３５Ｂでの当接による係止具３５Ａの通過阻止により、押し返し力を当接部３５Ｂで逆向きの抗力に変換してその押し返し力による上部ストッパー５及び駆動機構Ｄの逆動を阻止し、また、その押し返し力を当接部３５Ｂで受止めてその押し返し力の駆動機構Ｄへの伝達そのものを阻止する。
【００５３】
さらに具体的には、押し返し阻止機構３５は、ストローク拡大レバー３４の揺動に連動して上下動するように背面側でストローク拡大レバー３４の他端に係合連結した駆動機構側連係部材としての外側連係プレート４０、その外側連係プレート５０との上下方向での相対移動のみを許すように外側連係プレート５０に対し内嵌状に係合させた状態で下端部を中継リンク３６に連結した上部ストッパー側連係部材としての内側連係プレート４１、上部の第１枢支部ａを内側連係プレート４１に形成の縦向きの長穴４１ａを通じて外側連係プレート４０に形成の係合穴４０ａに対しピン４２により係合させ、かつ、第１枢支部ａに対して対角位置にある下部の第３枢支部ｂを内側連係プレート４１に連結した前記係止具３５Ａとしての菱形構造の４節リンク４３、両側縁部をガイド４４ａとして内側連係プレート４１及び外側連係プレート４０の上下移動動作を案内（換言すれば、４節リンク４３の上下移動動作を案内）するように払出フレーム２に連結固定したガイドプレート４４、並びに、そのガイドプレート４４における両側縁部のガイド４４ａに形成した前記当接部３５Ｂとしての段部４５で構成してある。
【００５４】
そして、前記当接部３５Ｂとしての段部４５は、上部ストッパー５の待機位置Ｐ１の側への移動に伴う４節リンク４３の上昇移動動作（復動作）において前記押し返し力により第２枢支部ｃと第４枢支部ｄとの離間寸法が大きくなった幅広の４節リンク５３の通過を第２枢支部ｃ及び第４枢支部ｄとの当接により阻止するものにしてあり、また、上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂは、その下端を外側連係プレート４０に連結し、かつ、上端を固定部としての払出フレーム２に連結してある。
【００５５】
さらに、ガイドプレート４４において４節リンク４３の移動動作経路を形成するのに、段部４５よりも下側の経路部分は４節リンク４３の幅広係止姿勢への切替わりを許す大きな幅寸法Ｌ２の経路とするのに対し、段部５５よりも上側の経路部分は第２枢支部ｃ及び第４枢支部ｄとの当接により４節リンク５３の幅広係止姿勢への切替わりを阻止する小さな幅寸法Ｌ１の経路にしてあり、これにより、上部ストッパー５の突出支持位置Ｐ４の側へ移動に伴う４節リンク４３の下降移動動作（往動作）において４節リンク４３が段部４５に至る（すなわち、前記係止具３５Ａが当接部３５Ｂに至る）までは４節リンク４３を幅狭の非係止姿勢に保つようにしてある。
【００５６】
つまり、図８は上部ストッパー５が待機位置Ｐ１にあるときの押し返し阻止機構３５の状態を示し、また、図９（ロ）において二点鎖線で示した４節リンク４３は上部ストッパー５が待機位置Ｐ１からの突出移動で下部ストッパー３に受止め支持されている最下端商品Ｇに当接して当接位置Ｐ２にあるときの４節リンク４３の状態を示し、いずれも４節リンク４３は小幅寸法Ｌ１の経路により幅狭の非係止姿勢に保持されている。
【００５７】
図９は上部ストッパー５が当接位置Ｐ２から突出支持位置Ｐ４に向かって突出作動しているときの押し返し阻止機構３５の状態を示し、この状態ではソレノイド３１の吸着力がストローク拡大レバー３４を介して外側連係プレート４０に作用する反面、上部ストッパー５の重量が中継リンク３６を介して内側連係プレート４１に掛かるため、４節リンク４３は幅狭の非係止姿勢ないしそれに近い姿勢にある。
【００５８】
また、図１０は上部ストッパー５が突出支持位置Ｐ４にあるときの押し返し阻止機構３５の状態を示すが、上部ストッパー５が突出支持位置Ｐ４にあるときにはストローク拡大レバー３４を介して外側連係プレート４０に作用するソレノイド３１の吸着力により４節リンク４３は幅広の係止姿勢になっている。
【００５９】
一方、図１１は当接位置Ｐ２から突出支持位置Ｐ４へ向かって突出移動する上部ストッパー５と最下端から二番目に位置する商品Ｇとの当接により上部ストッパー５を待機位置Ｐ１の側へ押し返す力が生じて、その押し返し力により幅広の係止姿勢になった４節リンク４３が上方への若干の戻り移動途中で段部４５により通過阻止された状態を示し、この状態において上部ストッパー５は前記ブロック位置Ｐ３で保持される。
【００６０】
図１２は上部ストッパー５が上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂの復帰付勢力により突出支持位置Ｐ４から待機位置Ｐ１へ戻されるときの押し返し阻止機構３５の状態を示し、この状態では上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂにより外側連係プレート４０が引き上げられることで４節リンク４３は幅狭の非係止姿勢になっている。また、前記押し返し力の発生でブロック位置Ｐ３に保持された上部ストッパー５が上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂの復帰付勢力により待機位置Ｐ１に戻される際にも、これと同様に４節リンク４３は幅狭の非係止姿勢になる。
【００６１】
次に、上述の如く構成された商品払出装置の払出作動について説明する。
先ず、払出指令信号（販売指令信号）が出力されていない待機状態では、図１３（イ）に示すように、下部ストッパー３はロック機構Ｃによって商品受止め位置にロックされているとともに、上部ストッパー５は、払出フレーム２の格納空間２Ｊ内の待機位置Ｐ１に格納されている。
【００６２】
このとき、下部ストッパー３の先端側で受止められている最下端商品Ｇが側板１に形成された凸部２６に当接して、この凸部２６の突出代だけ最下端商品Ｇが上部ストッパー５の配備側（すなわち、払出フレーム２の側）に寄せられるため、下部ストッパー３に受止め支持される商品Ｇの上半部に対応する突入領域が上方に偏位し、その分だけ上部ストッパー５の突入高さ位置を高く設定して、特に、角ペットボトル商品の払出時における挟み込みを抑制することができるとともに、上部ストッパー５の作動ストロークが同一の条件下においては、凸部２６が設けられていない場合に比して収納可能な最小商品Ｇの外径が小さくなるから、販売可能な商品Ｇの種類が増加することになる。
【００６３】
次に、払出指令信号（販売指令信号）が出力されると、図１３（ロ）に示すように、通電によってソレノイド３１のプランジャー３１Ａが吸着作動し、ロック操作プレート２４が凹部２５から引抜かれてロック機構Ｃがロック解除されると同時に、ストローク拡大レバー３４が図中時計方向に揺動し、待機位置Ｐ１にあった上部ストッパー５が、第２横軸芯Ｘ２を構成する第２枢支軸３０を支点として、下部ストッパー３に受止められた最下端商品Ｇの上半部に相当する領域に向って円弧軌跡を描きながら斜め下方に突出移動する。
【００６４】
そして、この突出移動途中で上部ストッパー５の先端が、下部ストッパー３に受止められた最下端商品Ｇの上半部に当接し、この当接に伴って負荷が増大すると、ソレノイド３１の特性により、その負荷が解消されるまで突出支持位置Ｐ４への突出移動力を付与したまま上部ストッパー３が当接位置Ｐ２に一時的に保持される。
【００６５】
その後、図１３（ロ）から図１４（イ），（ロ）に示すように、自重落下する最下端商品Ｇの荷重を受けてロック解除された下部ストッパー３が放出位置に揺動するとともに、最下端商品Ｇの下方への払い出しに連れて上部ストッパー３が当接位置Ｐ２から突出支持位置Ｐ４へ突出移動し、最下端から二番目の商品Ｇを下方から掬うように受止め支持する。
【００６６】
また、当接位置Ｐ２から突出支持位置Ｐ４へ向かって突出移動する上部ストッパー５と最下端から二番目に位置する商品Ｇとの当接により上部ストッパー５を待機位置Ｐ１の側へ押し返す力が生じた場合には、図１３（ロ）から図１５（イ），（ロ）に示すように、押し返し阻止機構３５の作用により上部ストッパー５は若干戻り動作してブロック位置Ｐ３に保持される。
【００６７】
このとき、押し返し阻止機構３５により押し返し力が受止められときの上部ストッパー５の先端位置Ｐ３（ブロック位置）と凸部２６との商品長手方向視での離間寸法を、上部ストッパー５による商品Ｇの受止め支持が可能な上限寸法にしてあることから、商品Ｇは上部ストッパー５がブロック位置Ｐ３に保持された状態にあっても、その上部ストッパー５と凸部２６との協働で確実に受止められる。
【００６８】
最下端商品Ｇの払い出しが終了すると、図１６（イ），（ロ）に示すように、下部ストッパー３が放出位置から受止め位置に復帰し、それと同期した状態で先の通電開始から一定時間後にソレノイド３１への通電が切られると、ロック用戻しバネ３２Ａの戻し付勢力によりロック操作プレート２４が下方に引き下げ操作されて、そのロック操作プレート２４の下端が凹部２５内に係合することでロック機構Ｃがロックされる。
【００６９】
また、上部ストッパー用戻しバネ３２Ｂの戻し付勢力により、ストローク拡大レバー３４の図中反時計方向への復帰揺動を伴い、押し返し阻止機構３５及び中継リンク３６が上方に引き上げ操作されて、突出支持位置Ｐ４又はブロック位置Ｐ３にあった上部ストッパー５が、第２横軸芯Ｘ２を構成する第２枢支軸３０を支点として、収納搬送通路Ｓ脇の払出フレーム２の突出口２Ｃに向って円弧軌跡を描きながら斜め上方に揺動し、払出フレーム２の突出口２Ｃを通して格納空間２Ｆ内にほぼ縦向き姿勢で格納される。
【００７０】
〔別の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、上部ストッパー５を横向き軸芯Ｘ２周りでの揺動により待機位置Ｐ１と突出支持位置Ｐ４とにわたって切替えるようにしたが、上部ストッパー５の待機位置Ｐ１と突出支持位置Ｐ４とにわたっての切替えは揺動に限られるものではなく、上部ストッパー５を直線的な動作や屈折を伴う動作により待機位置Ｐ１と突出支持位置Ｐ４とにわたって切替えるようにしてもよい。
【００７１】
（２）上述の実施形態では、ソレノイド３１の電磁吸着力により上部ストッパー５を待機位置Ｐ１から突出支持位置Ｐ４へ突出動作させるようにしたが、モータやシリンダなどのソレノイド３１以外の駆動手段を用いて上部ストッパー５を待機位置Ｐ１から突出支持位置Ｐ４へ突出動作させるようにしてよい。
【００７２】
（３）駆動手段Ｄと上部ストッパー５とを結ぶ連係機構３３の具体的構造は前述の実施形態で示した構造に限らず種々の構成変更が可能であり、また、押し返し阻止機構３５の具体的構造も、上部ストッパー５との連動状態で往復動的に移動動作し、かつ、突出移動する上部ストッパー５と最下端から二番目に位置する商品Ｇとの当接で上部ストッパー５を待機位置Ｐ１の側に押し返す力が生じたときにその押し返し力により非係止姿勢から係止姿勢に切替わる係止具３５Ａと、上部ストッパー５の待機位置Ｐ１の側への移動に伴う係止具３５Ａの移動動作（復動作）において非係止姿勢にある係止具３５Ａの通過は許すのに対し係止姿勢にある係止具３５Ａの通過を係止具３５Ａとの当接により阻止するように係止具３５Ａの移動動作経路の途中に設けられた当接部３５Ｂとで押し返し阻止機構３５を構成するに代え、種々の構成変更が可能である。
【００７３】
（４）上述の実施形態では、下部ストッパー３の軸取付け部３Ａを枢支する固定揺動支軸７に、下部ストッパー３をそれの下面側から支持するサポートアーム６の軸取付け部６Ｂを枢支して、このサポートアーム６に、下部ストッパー３の下面側においてそれにほぼ一体的に追従揺動する連結部１１を形成したが、この連結部１１を下部ストッパー３に一体形成する、又は、連結部１１を備えたサポートアーム６を下部ストッパー３に固定して、連結部１１を、下部ストッパー３の下面側においてそれと一体揺動するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の商品払出装置の第１実施形態を示し、上部ストッパーが待機位置にあり、かつ、下部ストッパーが受止め位置にあるときの側面視断面図
【図２】上部ストッパーが突出支持位置にあり、かつ、下部ストッパーが受止め位置にあるときの商品払出装置の側面視断面図
【図３】下部ストッパーの連動系を示す分解斜視図
【図４】払出ユニットの下部の正面図
【図５】払出ユニットの背面図
【図６】上部ストッパーの連動系を示す分解斜視図
【図７】ロック機構の拡大断面図
【図８】押し返し阻止機構の作動説明図
【図９】押し返し阻止機構の作動説明図
【図１０】押し返し阻止機構の作動説明図
【図１１】押し返し阻止機構の作動説明図
【図１２】押し返し阻止機構の作動説明図
【図１３】商品払出装置の作動説明図
【図１４】商品払出装置の作動説明図
【図１５】商品払出装置の作動説明図
【図１６】商品払出装置の作動説明図
【図１７】従来の商品払出装置を示し、上部ストッパーが待機位置にあり、かつ、下部ストッパーが受止め位置にあるときの側面視断面図
【符号の説明】
３　　　　　　下部ストッパー
４　　　　　　弾性付勢体
４Ａ　　　　　第１戻しバネ（第１捻じりコイルバネ）
４Ｂ　　　　　第２戻しバネ（第２捻じりコイルバネ）
５　　　　　　上部ストッパー
６　　　　　　サポートアーム
７　　　　　　固定揺動支軸
８　　　　　　ロアーリンク
１０　　　　　ロックリンク
１１　　　　　連結部
１２　　　　　枢支連結軸（第２枢支連結軸）
３５　　　　　押し返し阻止機構
Ａ　　　　　　下部支持手段
Ｂ　　　　　　上部支持手段
Ｃ　　　　　　ロック機構
Ｄ　　　　　　駆動機構
Ｇ　　　　　　商品
Ｓ　　　　　　収納搬送通路
Ｐ１　　　　　待機位置
Ｐ４　　　　　突出支持位置
Ｘ１　　　　　横軸芯（第１横軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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