(57)【要約】【課題】コンタクトホルダを基板ホルダに対して組立する際、治具が必要でなく、低コストで組み立てすることができる。【解決手段】基板６０に対して、コンタクトホルダ５０を係合軸５４にて係止孔６２に仮止めし、コンタクトホルダ５０を仮止めした状態で基板６０を、基板ホルダ７０に対して取着する際に、コンタクトホルダ５０を、基板ホルダ７０の底壁７１の軸孔７４に取着する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトホルダと、前記コンタクトホルダを移動自在に取着する取着部を有する基板ホルダと、前記基板ホルダに取着されるとともに前記コンタクトホルダに設けた可動接点が摺接される基板を備えた組立構造体の組立方法において、
前記基板に対して、前記コンタクトホルダを仮止めし、前記コンタクトホルダを仮止めした状態で前記基板を、前記基板ホルダに対して取着する際に、前記コンタクトホルダを、前記基板ホルダの取着部に取着することを特徴とする組立構造体の組立方法。
【請求項２】
前記基板ホルダは、前記取着部を有する第１側壁と、前記第１側壁のうち、少なくとも前記コンタクトホルダに対応した部位における互いに反対の両側部から前記コンタクトホルダが存在する側へ立設された第２側壁及び第３側壁を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立構造体の組立方法。
【請求項３】
前記仮止めは、前記コンタクトホルダを、前記取着部に対する移動を許容するように前記基板に対して移動自在に係止するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の組立構造体の組立方法。
【請求項４】
前記基板に対して、前記コンタクトホルダを移動自在に係止する際、前記コンタクトホルダから突出した係合軸を前記基板に対して遊嵌して係止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の組立構造体の組立方法。
【請求項５】
前記取着部は、嵌合孔であり、前記コンタクトホルダから突設された軸部が回動自在に嵌合するものである請求項４に記載の組立構造体の組立方法。
【請求項６】
前記基板には前記係合軸が係止する係止孔が形成され、前記係止孔の中心と、前記嵌合孔の中心は組立時に同軸に配置されることを特徴とする請求項５に記載の組立構造体の組立方法。
【請求項７】
コンタクトホルダと、前記コンタクトホルダを移動自在に取着する取着部を備える基板ホルダと、前記基板ホルダに取着されるとともに前記コンタクトホルダに設けた可動接点が摺接された基板を備えた組立構造体において、
前記コンタクトホルダが前記基板に対して移動自在に係止されるとともに、前記基板ホルダの取着部に取着されていることを特徴とする組立構造体。
【請求項８】
前記基板ホルダは、前記取着部を有する第１側壁と、前記第１側壁のうち、少なくとも前記コンタクトホルダに対応した部位における互いに反対の両側部から前記コンタクトホルダが存在する側へ立設された第２側壁及び第３側壁を備えることを特徴とする請求項７に記載の組立構造体。
【請求項９】
前記取着部は、前記基板ホルダに形成された嵌合孔であり、前記コンタクトホルダは、前記基板に向けて突設された係合軸が、前記基板に形成された係止孔に係入されることにより、前記基板に対して移動自在に係止されているとともに、前記基板ホルダに向けて突設された軸部が、前記嵌合孔に移動自在に嵌合されており、
前記係止孔の中心と、前記嵌合孔の中心は同軸に配置されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の組立構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は組立構造体の組立方法及び組立構造体、特にコンタクトホルダを備えた組立構造体の組立方法及び組立構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すようにコンタクトホルダ５０と、基板６０と基板ホルダ７０とを備えた組立構造体としてのスイッチ組立体が提案されている。
【０００３】
前記スイッチ組立体の基板ホルダ７０は、図７に示すように底壁７１と、底壁７１の幅方向の両側部全体からコンタクトホルダ５０が存在する側へ立設された一対の側壁７２，７３を備えている。すなわち、基板ホルダ７０は底壁７１、側壁７２，７３とにより断面コ字状に形成されている。側壁７２，７３の基端部は底壁７１の基端部から立設された端壁７６にて連結されている。又、側壁７２，７３の先端部は、底壁７１の先端よりもさらに延出されるとともに、連結壁７７を介して互いに連結されている。
【０００４】
連結壁７７には、操作ノブ８０が揺動自在に支持されている。図７中、Ｏａは、操作ノブ８０の揺動中心を示している。操作ノブ８０には、連結壁７７に形成された図示しない貫通孔を介して操作レバー８１が基板ホルダ７０内に突出されている。操作レバー８１の下面には、ピン８２が突設されている。なお、底壁７１の先端部と、連結壁７７の下部間には、開口部７８が形成されている。
【０００５】
又、底壁７１の先端部には、断面円形をなす軸孔７４が貫通形成され、図８の２点鎖線でに示すように、同軸孔７４に対してコンタクトホルダ５０の下面から突出された軸部５１が回動自在に嵌合されている。コンタクトホルダ５０は、その下面が図８の２点鎖線で示すように底壁７１上に載置されている。基板ホルダ７０の側壁７２，７３の互いに対向する内面下部には段部７５が形成されている。なお、図７においては、側壁７２側の段部７５のみ図示されている。前記段部７５はコンタクトホルダ５０の厚みと略同じ高さを備えている。基板６０は、側壁７２，７３及び端壁７６で囲まれる空間内に位置するように段部７５上に載置されている。
【０００６】
側壁７２，７３の基端部側上部には、係止片９０が形成されている。両係止片９０の上部は側壁７２，７３の高さまで延びるとともに、互いに対向する側面には、爪９１が形成されている。係止片９０は弾性を備えており、基板６０が取着される際には、弾性的に外方へ変位可能である。そして、段部７５上に載置された基板６０は両係止片９０の爪９１にて係止され、基板６０の基板ホルダ７０からの離脱が防止されている。又、基板ホルダ７０の底壁７１の基端部上面には、位置決用の位置決め用のピン７９が突出され、基板６０に設けた位置決め孔６１に係入されている。
【０００７】
コンタクトホルダ５０の先端は、二股部５３が形成され、その二股部５３に形成された係合凹部５８内に操作ノブ８０のピン８２が係合されている。操作ノブ８０を揺動中心Ｏａにて揺動すると、図７に示すＡ矢印方向に操作レバー８１が揺動される。この結果、操作レバー８１の揺動方向に応じてピン８２が二股部５３を押圧駆動するため、コンタクトホルダ５０は軸部５１を中心として揺動する。なお、開口部７８を通して、二股部５３の揺動位置が外部から視認可能にされている。
【０００８】
コンタクトホルダ５０の基端側上面には、有弾性の金属片からなる可動接点５２が設けられている。可動接点５２は、基板６０の下面に設けられた固定接点（図示しない）と摺接可能とされている。操作ノブ８０の揺動中心Ｏａにて揺動した際、コンタクトホルダ５０は、可動接点５２は前記固定接点に対してオンオフ作動する。
【０００９】
上記のように構成されたスイッチ組立体を組み立てる場合、コンタクトホルダ５０の軸部５１を基板ホルダ７０の軸孔７４に対して嵌合した後、基板６０を基板ホルダ７０内に載置する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、基板ホルダ７０は、底壁７１、側壁７２、７３とにより断面コ字状に形成されて、コンタクトホルダ５０を配置する空間は、高さを持った側壁７２，７３にて周囲が囲まれている。このように、基板ホルダ７０に対して取着されるコンタクトホルダ５０の周囲に、コンタクトホルダの厚みよりも高い部材が存在すると、その空間内に手が入りにくい。このため、コンタクトホルダ５０を手で組み付ける手組み付けができない問題があった。そこで、従来は、治具等の設備を設けて、同治具を使用してコンタクトホルダ５０を基板ホルダ７０に組立てていた。このため、従来は治具等の設備を設ける必要があるため、コンタクトホルダを基板ホルダに組立する際の組立コストが高い問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、コンタクトホルダを基板ホルダに対して組立する際、治具が必要でなく、低コストで組み立てすることができる組立構造体の組立方法及び組立構造体を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンタクトホルダと、前記コンタクトホルダを移動自在に取着する取着部を有する基板ホルダと、前記基板ホルダに取着されるとともに前記コンタクトホルダに設けた可動接点が摺接される基板を備えた組立構造体の組立方法において、
前記基板に対して、前記コンタクトホルダを仮止めし、前記コンタクトホルダを仮止めした状態で前記基板を、前記基板ホルダに対して取着する際に、前記コンタクトホルダを、前記基板ホルダの取着部に取着することを特徴とする組立構造体の組立方法を要旨とするものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、前記基板ホルダは、前記取着部を有する第１側壁と、前記第１側壁のうち、少なくとも前記コンタクトホルダに対応した部位における互いに反対の両側部から前記コンタクトホルダが存在する側へ立設された第２側壁及び第３側壁を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記仮止めは、前記コンタクトホルダを、前記取着部に対する移動を許容するように前記基板に対して移動自在に係止するものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記基板に対して、前記コンタクトホルダを移動自在に係止する際、前記コンタクトホルダから突出した係合軸を前記基板に対して遊嵌して係止することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４において、前記取着部は、嵌合孔であり、前記コンタクトホルダから突設された軸部が回動自在に嵌合するものである。
請求項６の発明は、請求項５において、前記基板には前記係合軸が係止する係止孔が形成され、前記係止孔の中心と、前記嵌合孔の中心は組立時に同軸に配置されることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、コンタクトホルダと、前記コンタクトホルダを移動自在に取着する取着部を備える基板ホルダと、前記基板ホルダに取着されるとともに前記コンタクトホルダに設けた可動接点が摺接された基板を備えた組立構造体において、前記コンタクトホルダが前記基板に対して移動自在に係止されるとともに、前記基板ホルダの取着部に取着されていることを特徴とする組立構造体を要旨とするものである。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項７において、前記基板ホルダは、前記取着部を有する第１側壁と、前記第１側壁のうち、少なくとも前記コンタクトホルダに対応した部位における互いに反対の両側部から前記コンタクトホルダが存在する側へ立設された第２側壁及び第３側壁を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項７又は請求項８において、前記取着部は、前記基板ホルダに形成された嵌合孔であり、前記コンタクトホルダは、前記基板に向けて突設された係合軸が、前記基板に形成された係止孔に係入されることにより、前記基板に対して移動自在に係止されているとともに、前記基板ホルダに向けて突設された軸部が、前記嵌合孔に移動自在に嵌合されており、前記係止孔の中心と、前記嵌合孔の中心は同軸に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
なお、本実施形態は、前記従来例のスイッチ組立体の構成にいくつかの構成を付加した構成であるため、従来例と同一構成については同一符号を付して、その説明を省略し、異なるところを中心にして説明する。
【００２１】
本実施形態の組立構造体としてのスイッチ組立体は、図４に示すように基板６０の先端部に係止孔６２が形成されている。係止孔６２は断面円形をなし、係止孔６２の中心は、基板６０が基板ホルダ７０の段部７５上に位置決め載置された状態で、軸孔７４の中心と同軸に配置されている（図４参照）。又、コンタクトホルダ５０の上面には、一対の係合軸５４が突設されて、係止孔６２に係入されている。
【００２２】
なお、図１では両係合軸５４の相対位置が正しく示されており、図２乃至図４では、両係合軸５４の相対位置は説明の便宜上、係止孔６２の中心を中心として９０度回転させた状態で図示している。
【００２３】
一対の係合軸５４は、１つの四角柱を軸心方向に沿って半割した形状に形成されている。両係合軸５４は、先端に行くほど互いの相対距離が離間するように形成されている。係合軸５４の先端外周面側には係止突起５５が形成されており、同係止突起５５は前記係止孔６２の上方に配置され、係止孔６２の上縁に係止されている。係止突起５５の上面外周は先端に行くほど細くなるようにテーパ面５６を備えている。そして、図２に示すように両係合軸５４の係止突起５５の下部外周面間の距離ｐは、係止孔６２の直径ｒよりも長くされており、両係合軸５４の先端外周面間の距離ｑは、係止孔６２の直径ｒよりも短くされている。
【００２４】
さらに、係合軸５４の基端の外周面間の距離ｓは、係止孔６２の直径ｒよりも短くされている。すなわち、図４の状態では、両係合軸５４は係止孔６２に対して回動自在に遊嵌され、前記係止突起５５にて係止孔６２の上縁に対して係止され、抜け止めされている。又、両係合軸５４は弾性を備えており、係止突起５５が係止孔６２内に係入する際に互いに接近するように弾性変形して、係止突起５５が挿通可能にされている。
【００２５】
なお、本実施形態において、底壁７１は、第１側壁に相当し、側壁７２，７３はそれぞれ第２側壁及び第３側壁に相当する。又、軸孔７４は嵌合孔に相当するとともに取着部に相当する。
【００２６】
次に、前記スイッチ組立体の組立方法を説明する。
図２に示すように、基板６０の係止孔６２に対して、下方からコンタクトホルダ５０の両係合軸５４を挿通する。このとき、係合軸５４のテーパ面５６が係止孔６２の下縁に当接すると、両係合軸５４は弾性的に接近するため、係止突起５５の係入が許容される。そして、係止突起５５が、係止孔６２を通過すると、両係合軸５４は、自身の弾性により拡開し、係止突起５５が係止孔６２の上縁に係止する（図３参照）。従って、この仮止め状態では、コンタクトホルダ５０は、係止孔６２に対して回動自在に遊嵌されるとともに、抜け止めされている。
【００２７】
次に、基板６０に対してコンタクトホルダ５０を仮止めした状態で、基板６０を図３に示すように基板ホルダ７０に対して上方からＴ方向に向かって、或いは、上方からＵ方向に向かって、段部７５上に載置する。この載置の際に、基板６０の位置決め孔６１にピン７９を係入する。なお、段部７５上に載置する際、両係止片９０の弾性に抗して基板６０を下方に押圧すると、基板６０が係止片９０の爪９１を外方に押圧し、爪９１の下方に基板６０が位置すると爪９１が係止片９０の弾性力により元の位置に復帰して、基板６０を係止する。
【００２８】
なお、前記従来例では説明を省略したが、操作ノブ８０は、連結壁７７に対して連結壁７７の外面側から図４に示すＶ方向に向けて組み付け可能に構成されている。このため、操作ノブ８０の組み付け順序に対応して、操作ノブ８０が組み付けられていない状態では、図３のＴ方向又はＵ方向のいずれの方向に沿っても基板６０の組み付けができる。この場合、操作ノブ８０は後組み付けになるが、その組付の際には、二股部５３の係合凹部５８内にピン８２が係合するように開口部７８を介してコンタクトホルダ５０を操作して位置させた上で行うものとする。
【００２９】
又、操作ノブ８０が既に組み付けられている状態では、図３のＵ方向に沿っても基板６０の組み付けを行う。この場合、操作ノブ８０のピン８２に対して二股部５３の係合凹部５８が係合するようにコンタクトホルダ５０を予め配置させた上で行うものとする。
【００３０】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態のスイッチ組立体は、コンタクトホルダ５０を回動自在に取着する軸孔７４（取着部）を有する底壁７１（第１側壁）を備え、底壁７１の幅方向の両側部全体から立設された一対の側壁７２，７３（第２側壁及び第３側壁）を備える基板ホルダ７０を備えている。さらに、スイッチ組立体は基板ホルダ７０に取着されるとともにコンタクトホルダ５０に設けた可動接点５２が摺接される基板６０を備えている。
【００３１】
そして、本実施形態のスイッチ組立体の組立方法は、基板６０に対して、コンタクトホルダ５０を仮止めし、コンタクトホルダ５０を仮止めした状態で基板６０を、基板ホルダ７０に対して取着する際に、コンタクトホルダ５０を、基板ホルダ７０の底壁７１の軸孔７４に取着するようにした。
【００３２】
この結果、コンタクトホルダ５０を基板ホルダ７０に対して組立する際、治具が必要でなく、低コストで組み立てすることができる。
又、本実施形態のスイッチ組立体は、コンタクトホルダ５０が基板６０に対して回動自在に係止されるとともに、基板ホルダ７０の底壁７１（第１側壁）の軸孔７４（取着部）に取着されている。
【００３３】
この構造を採用することにより、前記組立方法を容易に実現できる。
（２）  本実施形態では、上記（１）の構成に加えて、仮止めは、基板６０に対して、コンタクトホルダ５０を回動自在に係止するようにした。
【００３４】
この結果、コンタクトホルダ５０を仮止めした状態で、コンタクトホルダ５０を底壁７１に取着しても、コンタクトホルダ５０を仮止めした状態を解除することなく、コンタクトホルダ５０を底壁７１に対して回動自在に取着することができる。
【００３５】
（３）  本実施形態では、上記（２）の構成に加え、基板６０に対して、コンタクトホルダ５０を回動自在に係止する際、コンタクトホルダ５０から突出した両係合軸５４を基板６０に対して遊嵌して係止するようにした。
【００３６】
この結果、両係合軸５４にて、コンタクトホルダ５０を基板６０に対して仮止めすることにより、上記（２）の効果を容易に実現できる。
（４）  本実施形態では、上記（３）の構成に加え、軸孔７４（嵌合孔）に対して、コンタクトホルダ５０から突設された軸部５１が回動自在に嵌合するようにした。
【００３７】
この結果、基板６０に対して一側面側に設けた係合軸５４にて仮止めした状態のコンタクトホルダ５０を、前記一側面側とは反対側面側に設けた軸部５１を軸孔７４に嵌め合わせる操作だけで容易に基板ホルダ７０に対して取着できる。
【００３８】
（５）  本実施形態の組立方法では、上記（４）の構成に加え、基板６０には係合軸５４が係止する係止孔６２が形成され、係止孔６２の中心と、軸孔７４（嵌合孔）の中心は組立時に同軸に配置されるようにした。
【００３９】
この結果、上記（４）の作用効果を容易に実現できるとともに、上記（２）の作用効果も容易に実現できる。
又、本実施形態のスイッチ組立体は、コンタクトホルダ５０には基板６０に向けて突設された係合軸５４と、基板ホルダ７０に向けて突設された軸部５１とを備え、基板６０には係合軸５４が係止する係止孔６２が形成され、軸部５１が嵌合する軸孔７４（嵌合孔）を備える。そして、係止孔６２の中心と、軸孔７４の中心は同軸に配置され、係合軸５４は、基板６０に対して遊嵌して係止されている。
【００４０】
この結果、このスイッチ組立体の構成により、上記（４）の組立方法の作用効果を容易に実現できるとともに、上記組立方法（２）の作用効果も容易に実現できる。
【００４１】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
○  前記実施形態では、底壁７１において、互いに反対の両側部全体から立設された側壁７２（第２側壁）及び側壁７３（第３側壁）を備えた基板ホルダ７０に対してコンタクトホルダ５０を組み付けた。しかし、基板ホルダは、必ずしも、側壁７２，７３を備えるものに限定するものではない。
【００４２】
例えば、基板ホルダにおいて、コンタクトホルダ５０が配置される空間の周囲に、側壁以外の他の部材、特にコンタクトホルダの厚みよりも高さがある部材が接近して設けられており、そのために、コンタクトホルダが基板ホルダに対して手組み付けが困難な場合においても、適用できるものである。
【００４３】
○  前記実施形態では、底壁７１において、互いに反対の両側部全体から立設された側壁７２（第２側壁）及び側壁７３（第３側壁）を備える基板ホルダ７０を備えたスイッチ組立体に具体化した。これに代えて、少なくともコンタクトホルダ５０に対応した部位（コンタクトホルダが配置される部位）における互いに反対の両側部から立設された側壁（第２側壁）及び側壁（第３側壁）を備える基板ホルダを備えたスイッチ組立体及びそのスイッチ組立体の組立方法に具体化してもよい。
【００４４】
○  前記実施形態では、底壁７１に軸孔７４（取着部）を設け、コンタクトホルダ５０に軸孔７４に嵌合する軸部５１を設けた。この代わりに、図６に示すように、底壁７１に軸１００を突出し、同軸１００に対して回動自在に嵌合する軸孔１１０をコンタクトホルダ５０に設けても良い、このように構成しても、前記実施形態のスイッチ組立体と、スイッチ組立体の組立方法と同様の作用効果を奏する。
【００４５】
この場合、軸１００が取着部に相当する。
○  前記実施形態では、コンタクトホルダ５０は、回動自在に基板６０、及び基板ホルダ７０に取り付けたが、コンタクトホルダ５０は回動するものに限定するものではない。例えば、コンタクトホルダ５０をスライド自在に基板６０、及び基板ホルダ７０に対して取付けしてもよい。
【００４６】
○  前記実施形態では、コンタクトホルダ５０に係合軸５４を設け、基板６０に係合軸５４を遊嵌係止する係止孔６２を設けた。この代わりに、コンタクトホルダ５０に係止凹部を設け、基板６０に同係止凹部に回動自在に係止する係合軸を設けても良い。このように構成しても、前記実施形態のスイッチ組立体と、スイッチ組立体の組立方法と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至請求項９の発明によれば、コンタクトホルダを基板ホルダに対して組立する際、治具が必要でなく、低コストで組み立てすることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態のスイッチ組立体の分解斜視図。
【図２】スイッチ組立体の組立方法の説明図。
【図３】スイッチ組立体の組立方法の説明図。
【図４】スイッチ組立体の組立方法の説明図。
【図５】コンタクトホルダ５０の平面図。
【図６】他の実施形態のスイッチ組立体の組立方法の説明図。
【図７】従来例のスイッチ組立体の分解斜視図。
【図８】同じく従来例のスイッチ組立体の説明図。
【符号の説明】
５０…コンタクトホルダ
５１…軸部
５４…係合軸
６０…基板
６２…係止孔
７０…基板ホルダ
７１…底壁（第１側壁）
７２…側壁（第２側壁）
７３…側壁（第３側壁）
７４…軸孔（嵌合孔、取着部）
１００…軸（取着部）
【図１】
2004273166.tif 000003
【図２】
2004273166.tif 000004
【図３】
2004273166.tif 000005
【図４】
2004273166.tif 000006
【図５】
2004273166.tif 000007
【図６】
2004273166.tif 000008
【図７】
2004273166.tif 000009
【図８】
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