(57)【要約】【課題】期間別にみた合計生産数が合計販売数と一致せず、しかも、種類別の販売比率が期間によって変動する場合においても、種類別販売数計画に極力整合する種類別生産数計画を立案する。【解決手段】種類別生産計画立案装置１０は、期間別種類別販売比率算出処理部２０において、合計販売数計画記憶部１２の情報と種類別販売数計画記憶部１４の情報とに基づき、期間別の合計販売数に対する種類別の販売数の比率を算出する。また、合計生産数内訳処理部２４において、合計販売数計画記憶部１２の情報と合計生産数計画記憶部１６の情報とに基づき、合計生産数がどの期間の販売のために生産される数で構成されるのか内訳をする。そして、種種類別生産数算出処理部２８において、類別販売比率記憶部２２の情報と合計生産数内訳記憶部２６の情報とに基づき、種類別の生産数を算出する。【選択図】  図１
2004171176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画から、期間別種類別の生産数を定める種類別生産数計画を立案する装置であり、
合計生産数計画を記憶している合計生産数計画記憶部と、
期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画を記憶している種類別販売数計画記憶部と、
期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する期間別種類別販売比率算出部と、
合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する合計生産数の販売期間別内訳数算出部と、
合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する販売期間別種類別内訳数算出部と、
生産期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する期間別種類別生産数算出部と、
を有することを特徴とする種類別生産数計画を立案する装置。
【請求項２】
種類別生産数計画の種類別生産数を全種類で合計した数が、合計生産数計画の合計生産数と一致していない期間を探索したときに、当該期間の種類別生産数計画を修正して全種類の合計数を合計生産数計画の合計生産数に整合させる修正部をさらに有することを特徴とする請求項１の種類別生産数計画立案装置。
【請求項３】
種類別に生産可能時期を記憶している種類別生産可能時期記憶部と、
生産可能時期外の期間の当該種類の生産数がゼロ以外であるときに、当該期間の合計生産数を変更せず、しかも、計画期間に亘る種類別の合計生産数を変更しないという条件下で調整して、生産可能時期外の期間の当該種類の生産数をゼロに修正する修正部をさらに有することを特徴とする請求項１又は２の種類別生産数計画立案装置。
【請求項４】
期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画から、期間別種類別の生産数を定める種類別生産数計画を立案する方法であり、
コンピュータによって、期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画から、期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する工程と、
コンピュータによって、合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する工程と、
コンピュータによって、合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する工程と、
コンピュータによって、生産期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する工程と、
を有することを特徴とする種類別生産数計画立案方法。
【請求項５】
期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画から、期間別種類別の生産数を定める種類別生産数計画を立案するプログラムであって、コンピュータに下記の処理、即ち、
期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画から、期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する工程と、
合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する工程と、
合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する工程と、
期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する工程と、
を実行させることを特徴とする種類別生産数計画立案用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、合計生産数計画の制約の中で、種類別販売数計画に極力整合する種類別生産数計画を立案する技術に関する。
ここで「種類」とは、製品―種類―仕様―品目といったように、製品が多階層で分類されている場合には、製品に対しては種類が「種類」となり、種類に対しては仕様が「種類」となり、仕様に対しては品目が「種類」となる。この発明は、製品の分類体系の任意の階層に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】生産部門で複数種類（例えば、種類Ａ、Ｂ等）の製品を生産している場合、全種類の合計生産数の計画を立案することがある。合計生産数の計画は、計画期間（例えば、半年、１年、３年等）に亘って、期間（例えば、１日、１週、１月等）別に全種類の合計生産数が立案される。この段階では、種類別の生産数までは立案せず、期間別の合計生産数を立案する。図１５の（Ｂ）の合計生産数の欄は、合計生産数計画の一例を示し、期間１では種類Ａ、Ｂ等を合計して５０台の製品を生産し、期間２では合計して１００台の製品を生産し、期間３では合計して１００台の製品を生産する計画であることを例示している。この場合、計画期間（期間１〜３）のうちに種類Ａ、Ｂ等を合計して２５０台の製品を生産する計画となっている。（Ｃ）の合計生産数の欄に例示される合計生産数計画では、期間１では全種類について合計して１２０台の製品を生産し、期間２では８０台の製品を生産し、期間３では１００台の製品を生産する計画であることを例示している。
合計生産数計画が立案されると、生産部門では、設備投資の時期と規模、確保すべき人員の時期と数の計画等を立案することが可能となる。合計生産数計画が立案された以降で実際の生産時期以前の間に、合計生産数計画を種類別に展開した種類別の生産数計画を立案することが求められる。
【０００３】
販売部門では、計画期間（例えば、半年、１年、３年等）に亘って、期間（例えば、１日、１週、１月等）別に、種類別の販売数計画を立案する。図１５（Ａ）は販売数計画の一例を示し、種類Ａについては、期間１で７０台を販売し、期間２で３０台を販売し、期間３で５０台を販売する計画であり、種類Ｂについては、期間１で３０台を販売し、期間２で７０台を販売し、期間３で５０台を販売する計画であることを例示している。
【０００４】合計生産数計画を種類別に展開して種類別の生産数計画を算出するにあたって、従来技術では、過去の出荷実績や販売実績から算出された種類別の出荷比率や販売比率から、種類別の生産数計画を算出していた（例えば、特許文献１及び特許文献２）。これらの技術では、計画期間を通して、種類別の出荷比率や販売比率が一定であるとしていた。また、期間別の種類別販売数を種類について合計した合計販売数が、期間別の合計生産数に等しいという関係を満たす合計生産数計画が立案されているという前提の中で、種類別の生産数計画を算出していた。
確かに、（１）計画期間を通して種類別の出荷比率や販売比率が一定であり、（２）期間別の合計販売数が期間別の合計生産数に等しいという２条件が成立していれば、従来の技術によって、期間別種類別に販売数を定める種類別販売計画に一致する種類別生産計画を算出することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−９１５４３号公報
【特許文献２】
特開平５−２２５１９８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、種類別の販売比率は期間毎に変化し、一定であるとすることができない。例えば、図１５の（Ａ）に示す例では、種類Ａと種類Ｂの販売比率（括弧内の数字で表されている）が、期間１、期間２、期間３の全てにおいて異なっている。種類別の販売比率が期間とともに変動するときには、従来の技術を適用して種類別の生産数を算出することができない。
また、期間別の合計販売数が期間別の合計生産数に一致しないことも多い。本来であれば、生産部門が立案する合計生産数計画と、販売部門が立案する種類別販売数計画の期間別合計販売数に一致することが望ましい。ところが、販売部門は販売戦略等に基づいて合計販売数の計画を立案する一方、生産部門は保有する生産ラインの能力や稼動日数や投入可能な人員等の条件下で合計生産数の計画を立案しなければならないため、合計生産数計画と合計販売数計画に必ずしも一致するとは限らない。特に、計画期間を区分した単位期間毎に比較すると、販売数の季節変動に生産ラインの能力が即応できないことが多いことから、合計生産数が合計販売数に一致しない期間が多く発生することがある。図１５の（Ｂ）では計画期間を通した合計生産数が２５０台であり、（Ａ）に示した合計販売数（３００台）と一致しない場合を例示し、期間１において不一致が発生する場合を例示している。（Ｃ）に例示した合計計算数計画は、計画期間を通した合計生産数が３００台であり、（Ａ）に示した合計販売数と一致しているが、期間１と期間２では合計生産数と合計販売数が一致していない例を示している。
【０００７】
種類別の販売比率が期間とともに変動するときには、種類別の販売比率を一定とせず、期間とともに変動するものとして扱うことが好ましい。
図１５の（Ｂ）と（Ｃ）は、（Ａ）に示す期間別種類別の販売比率に従って、期間別の合計生産数を種類別の生産数に展開した例を示している。例えば（Ｂ）の期間１では、５０台の合計生産数に、（Ａ）の期間１の種類Ａの販売比率７０％を乗じることによって、期間１の種類Ａの生産数を３５台としている。期間２では、１００台の合計生産数に、（Ａ）の期間２の種類Ａの販売比率３０％を乗じることによって、期間２の種類Ａの生産数を３０台としている。
しかしながら、種類別の販売比率が期間とともに変動するものとしても、期間毎の合計生産数と合計販売数が一致していない場合には、種類別販売数計画によく整合する種類別生産数計画を算出することはできない。
例えば、（Ｂ）の場合、計画期間を通した種類別の生産比率は、種類Ａが４６％となり、種類Ｂが５４％となる。（Ａ）での計画期間を通した種類別の販売比率（種類Ａが５０％、種類Ｂが５０％）と異なっている。また、（Ｃ）では、計画期間を通した種類別の生産比率（生産数）が、種類Ａで５３％（１５８個）であり、種類Ｂが４７％（１４２個）であり、（Ａ）の計画期間を通した種類別の販売比率（販売数）と異なっている。
【０００８】
期間別にみた合計生産数が合計販売数に一致しない場合には、当該期間で生産された製品が当該期間で販売されるとは限らないために、当該期間の合計生産数に、当該期間の種類別販売比率を乗じても、種類別販売計画に整合するとは限られない。当該期間で生産されても他の期間で販売される製品については、販売期間での種類別販売比率を用いて合計生産数を種類別に展開する必要があるからである。
本発明では、期間別にみた合計生産数が合計販売数に一致せず、しかも、種類別の販売比率が期間によって変動する場合でも、種類別販売数計画に極力整合する種類別生産数計画を立案する装置、その立案方法及びそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明で創作した装置は、期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画から、期間別種類別の生産数を定める種類別生産数計画を立案する。
本発明の種類別生産数計画立案装置は、合計生産数計画を記憶している合計生産数計画記憶部と、期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画を記憶している種類別販売数計画記憶部と、期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する期間別種類別販売比率算出部と、合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する合計生産数の販売期間別内訳数算出部と、合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する販売期間別種類別内訳数算出部と、生産期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する期間別種類別生産数算出部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の種類別生産数計画立案装置の合計生産数計画記憶部には、期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画が記憶されている。図１６の（Ａ）には、期間別に、種類数がｎ種ある製品の合計生産数が、期間１ではＡ１個、期間２ではＡ２個、期間３ではＡ３個という合計生産数計画が例示されている。また、種類別販売数計画記憶部には、期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画が記憶されている。図１６の（Ｂ）には、期間別種類別の販売数が、例えば種類１については、期間１ではａ１１個、期間２ではａ１２個、期間３ではａ１３個という種類別販売数計画が例示されている。
本発明の種類別生産数計画立案装置の期間別種類別販売比率算出処理部では、種類別販売数計画に基づいて、期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する。図１６の（Ｃ）では、（Ｂ）の種類別販売数を期間別に全種類で合計し、その合計数に占める種類別の販売比率を算出した結果が例示されている。例えば、種類１については、期間１ではｂ１１％、期間２ではｂ１２％、期間３ではｂ１３％として示されている。
本発明の種類別生産数計画立案装置の合計生産数の販売期間別内訳数算出部では、合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する。図１６の（Ｄ）で算出の結果が示されている。例えば、期間１での合計生産数Ａ１個は、期間１での販売のために生産される数α１１個と、期間２での販売のために生産される数α１２個と、期間３での販売のために生産される数α１３個とで構成されていることが示されている。遅い期間に生産された製品が早い期間の販売に充当されること、例えば、期間２で生産される製品が期間１での販売に充当されるのは不思議に思われるが、期間１で受注した製品を期間２で生産することに相当するので矛盾はない。
本発明の種類別生産数計画立案装置の販売期間別種類別内訳数数算出部では、合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する。例えば、期間１で生産して期間１で販売する数α１１個に、期間１の種類１の販売比率ｂ１１を乗じることによって、期間１で販売するために期間１で生産する種類１の生産数を計算する。図１６の記号の用い方をする場合、期間ｊで販売するために期間ｉで生産する種類ｋの生産数は式Ｅ１で計算される。
本発明の種類別生産数計画立案装置の期間別種類別生産数算出部では、生産期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する。その合計式が図１６の式Ｅ２に示されている。例えば、期間１での販売のために期間１で生産する合計生産数α１１個（（Ｄ）を参照）に、期間１での種類１の販売比率ｂ１１％（（Ｃ）を参照）を乗算することによって、期間１での販売のために期間１で生産するべき種類１の生産数が計算される（式Ｅ１）。同様に、期間２での販売のために期間１で生産する合計生産数α１２個に、期間２での種類１の販売比率ｂ１２％を乗算することによって、期間２での販売のために期間１で生産するべき種類１の生産数が計算される。同様に、期間３での販売のために期間１で生産する合計生産数α１３個に、期間３での種類１の販売比率ｂ１３％を乗算することによって、期間３での販売のために期間１で生産するべき種類１の生産数が計算される。それらを合計すれば、期間１で生産することが必要な種類１の生産数が算出される（式Ｅ２）。式Ｅ２では、計画期間が３つの期間に区分されているために３期間について合計しているが、原則でいえば、当該期間で生産された製品が販売される期間の全部について合計する。
以上の処理をすることによって、期間ｉで生産するべき種類ｋの生産数（βｋｉ）が算出される。この結果、期間別種類別の生産数βｋｉを定める種類別生産数計画が算出される。
本発明では、一の期間の合計生産数が、どの期間での販売のための生産数で構成されているのかを明らかにした上で、販売が行われる夫々の期間の種類別販売比率に基づいて種類別の生産数を算出している。したがって、種類別の生産比率を種類別の販売比率と近似させることができ、合計生産数計画の制約のなかで種類別販売数計画に極力整合する種類別生産数計画を立案することが可能となる。特に、合計生産数計画と合計販売数計画が一部の期間において一致せず、しかも、種類別の販売比率が期間によって変動する場合に、本発明を有効に活用することができる。
【００１１】
上記のようにして算出された種類別生産数計画と合計生産数計画を照合すると、種類別生産数計画の種類別生産数を全種類で合計した数が、合計生産数計画の合計生産数と一致していない期間が探索されることがある。例えば、種類別生産数を算出するときに小数点以下について四捨五入を行った結果、数が異なってしまう場合が発生する。このような場合のために、本発明の種類別生産数計画立案装置は、当該期間の種類別生産数計画を修正して全種類の合計数を合計生産数計画の合計生産数に整合させる修正部をさらに有することが好ましい。
修正部において期間別種類別生産数を修正することにより、基となる合計生産数計画に対応した種類別生産数計画を立案することができる。
【００１２】
製品の種類によっては、計画期間の途中から新たに生産が開始される予定のものであったり、計画期間の途中で生産が中止される予定のものであったりして、生産が可能な時期が限られていることがある。したがって、本発明の種類別生産数計画立案装置は、種類別に生産可能時期を記憶している種類別生産可能時期記憶部をさらに有することが好ましい。
算出された種類別生産数計画と種類別生産可能時期とを照合すると、当該種類の生産が可能でない時期の期間に、当該種類を生産する計画が算出されることがある。このような場合のために、本発明の種類別生産数計画立案装置は、生産可能時期外の期間の当該種類の生産数がゼロ以外であるときに、当該期間の合計生産数を変更せず、しかも、計画期間に亘る種類別の合計生産数を変更しないという条件下で調整して、生産可能時期外の期間の当該種類の生産数をゼロに修正する修正部をもさらに有することが好ましい。
生産可能でない時期の期間に生産する種類別生産数計画が算出される場合には、生産可能な期間でのみ生産する種類別生産数計画に修正することで、実行可能な種類別生産数計画を立案することができる。その一方で、修正された期間の合計生産数を当初の合計生産数から変更させないため、基となる合計生産数計画に対応した種類別生産数計画を維持することができる。また、計画期間に亘る種類別の生産数も変更しないため、種類別販売数計画を満足させる種類別生産計画を維持することができる。
【００１３】
本発明では、期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画から、期間別種類別の生産数を定める種類別生産数計画を立案する方法も創作した。
本計画立案方法は、コンピュータによって、期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画から、期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する工程と、コンピュータによって、合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する工程と、コンピュータによって、合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する工程と、コンピュータによって、生産期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、期間別に複数種類ある製品の合計生産数を定めている合計生産数計画から、期間別種類別の生産数を定める種類別生産数計画を立案するプログラムも創作した。
本プログラムは、コンピュータに下記の処理、即ち、期間別種類別の販売数を定めている種類別販売数計画から、期間別に全種類の合計販売数に占める種類別販売数の比率を算出する工程と、合計生産数計画と期間別の全種類の合計販売数に基づいて、期間内に生産される製品を販売期間で区分することによって、期間別合計生産数の販売期間別内訳数を算出する工程と、合計生産数の販売期間別内訳数に当該販売期間の種類別販売比率を乗じることによって、合計生産数の販売期間別種類別の内訳数を算出する工程と、期間と種類毎に、販売期間別種類別の内訳数を合計することによって、期間別種類別の生産数を算出する工程とを実行させることを特徴とする。
本発明の種類別生産数計画立案方法及び種類別生産数計画立案用プログラムによれば、合計生産数計画の制約の中で、種類別販売数計画に極力整合する種類別生産数計画を立案することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】下記に説明する実施例の主要な特徴を列記する。
（形態１）  期間内に生産することを計画した合計生産数を、前の期間で生産するべきであったものを補填するために生産する数、当該期間内に販売するために生産する数、以降の期間で販売するために生産する数、のいずれかに内訳する。
（形態２）  種類別生産数計画立案装置は、期間内の全種類の合計生産数を、販売期間別に内訳した数と、その数が販売される期間の種類別の販売比率とに基づいて、その期間の種類別の生産数を算出する。
（形態３）  種類別生産数計画立案装置は、形態２で算出した種類別の生産数を種類について合計した数が、当該期間に計画された合計生産数を上回るときは、上回る数だけ減算する。一方、合計した数が合計生産数を下回るときは、下回る数だけ加算する。
（形態４）  種類別生産数計画立案装置は、種類別生産可能時期を参照し、生産可能でない期間に生産数が確保されているときは、その期間のその種類の生産数を０にする。０にされた前の生産数は、他の期間のその種類の生産数に割り振られる。また、０にした期間の全種類の合計生産数が当初の合計生産数と変わらないように、その期間に生産が可能な他の種類の生産数を増加する。生産数を増加させた種類については、計画期間に亘る生産数が当初の生産数と変わらないように、他の期間の生産数を減らすことで調整する。
【００１６】
【実施例】図１を参照して、本発明を具現化した種類別生産数計画立案装置の実施例のシステム構成について説明する。
なお下記に説明する実施例では、説明の便宜のために、製品Ａを構成する種類がａ１、ａ２、ａ３の３種類であり、計画期間が６つの期間（期間１から期間６）に区分されており、計画期間以外の販売や生産については考慮しないものとする。例えば、期間１より前に生産されて在庫となっている製品や、期間６になっても生産すべき数の全てを生産できず、期間６より後の期間に生産を後送りする計画となってしまうことがある。これらは、適宜処理することができる。
種類別生産数計画立案装置１０は、コンピュータネットワークを介して、販売会社の管理コンピュータ２と、生産会社の管理コンピュータ４とに相互に通信可能に接続されている。
種類別生産数計画立案装置１０に備えられている合計販売数計画記憶部１２には、販売会社の管理コンピュータ２から送られてくる製品／期間／合計販売数の情報が記憶されている。図２に、合計販売数計画を例示する。製品Ａについては、期間１に３５０個、期間２に３００個、・・・、計画期間を通して１５００個の販売が計画されている。
また、種類別販売数計画記憶部１４には、販売会社の管理コンピュータ２から送られてくる種類／期間／販売数の情報が記憶されている。図３に、種類別販売数計画を例示する。製品Ａには、種類ａ１、種類ａ２、種類ａ３がある。期間１では、種類ａ１を２５０個、種類ａ２を１００個、種類ａ３を０個、合計３５０個販売する計画であり、全種類の販売数を合計すると図２で例示した製品Ａの合計販売数である３５０個と一致する。期間２以降の期間や計画期間でも同様に、種類毎の販売数の合計が、製品Ａの販売数と一致する。合計販売数計画は、種類別販売計画から計算して合計販売数計画記憶部１２に記憶しておいてもよいし、必要に応じて種類別販売計画から計算して算出してもよい。
なお、種類ａ３については、期間６になって初めて販売開始される計画となっている。これは、生産会社から予め連絡を受けている種類別の生産可能時期に合わせたものである。なお、種類別の生産可能時期の情報は、後述する種類別生産可能時期記憶部３２に記憶されている。
一方、合計生産数計画記憶部１６には、生産会社の管理コンピュータ４から送られてくる製品／期間／合計生産数の情報が記憶されている。図４に、合計生産数計画を例示する。製品Ａについては、期間１に２００個、期間２に２００個、・・・、計画期間を通して１５００個の生産が計画されている。合計生産数計画は、図２に例示した合計販売数計画と全ての期間において一致しており、期間内で販売する数だけを期間内で生産するように立案されていることが理想的であるが、本実施例ではそのようになっていない。販売数計画は販売会社の販売戦略等に基づいて算出される一方、合計生産数計画は生産会社が有する生産ラインの能力や稼働日数や人員等の条件の下で算出されるためである。
また、種類別生産可能時期記憶部３２には、生産会社の管理コンピュータ４から送られてくる種類／生産可能時期の情報が記憶されている。図８に、種類別生産可能時期を例示する。種類ａ１と種類ａ２については期間１から期間６までの全期間で生産が可能であるが、種類ａ３については期間６だけで生産が可能である（期間６から生産が開始される）ことが示されている。
【００１７】
種類別生産計画立案装置１０は、合計販売数計画記憶部１２の情報と種類別販売数計画記憶部１４の情報とに基づき、期間別の合計販売数に対する種類別の販売数の比率を算出する期間別種類別販売比率算出処理部２０と、合計販売数計画記憶部１２の情報と合計生産数計画記憶部１６の情報とに基づき、合計生産数を販売期間で区分して販売期間別に内訳した合計生産数を算出する合計生産数の販売期間別内訳処理部２４と、期間別種類別販売比率記憶部２２の情報と合計生産数の販売期間別内訳記憶部２６の情報とに基づき、種類別の生産数を算出する種類別生産数算出処理部２８とを備えている。
本実施例では、以上の処理部に加えて更に、合計生産数計画記憶部１６の情報と種類別生産数計画記憶部１８の情報とに基づき、種類別生産数を合計生産数に整合させる生産数整合性確保処理部３０と、種類別生産数計画記憶部１８の情報と種類別生産可能時期記憶部３２の情報とに基づき、生産が不可能な時期の生産数の補正を行う生産数補正処理部３４とを備えている。
【００１８】
期間別種類別販売比率記憶部２２には、期間別種類別販売比率算出処理部２０の算出処理の結果が記憶される。合計生産数の販売期間別内訳記憶部２６には、合計生産数の販売期間別内訳算出処理部２４の算出処理の結果が記憶される。また、種類別生産数計画記憶部１８には、種類別生産数算出処理部２８の算出処理の結果が記憶される。
【００１９】
本実施例において利用される上記各記憶部の情報は、種類別生産計画立案装置１０に備えられたキーボード、マウス等による操作に応じてディスプレイに表示することができる。また、種類別生産数計画記憶部１８の情報へは生産会社の管理コンピュータ４からアクセス可能であり、管理コンピュータ４から各生産工場へ種類別生産数計画の情報を送信することもできる。
【００２０】
次に、種類別生産数計画立案処理の手順について、図１２のフローチャートに従って説明をする。
まず、図１２のステップＳ２の期間別種類別販売比率算出処理では、期間別に、合計販売数に対する種類別の販売比率を算出する。期間別種類別の販売比率は、期間別種類別の販売数（種類別販売数計画記憶部１４に記憶されている。図３を参照）を期間別合計販売数（合計販売数計画記憶部１２に記憶されている。図２を参照）で除算することによって求められる。例えば、期間１の種類別の販売比率を算出する場合には、図３より種類ａ１の販売数は２５０個、図２より製品Ａの合計販売数は３５０個である。よって、期間１の種類ａ１の販売比率は２５０÷３５０≒０．７１（小数点第３位以下四捨五入、約７１％）と算出される。同様に、種類ａ２の販売比率は１００÷３５０≒０．２９（小数点第３位以下四捨五入、約２９％）、種類ａ３の販売比率は０÷３５０＝０（０％）と算出される。
このように算出した期間別種類別販売比率の算出結果が図３の破線の下の欄に示されている。この結果は、期間別種類別販売比率記憶部２２に記憶される。
【００２１】
次に、図１２のステップＳ４の合計生産数の販売期間別内訳処理では、期間の合計生産数（合計生産数計画記憶部１６に記憶されている。図４を参照）が、どの期間で販売するために生産するのかの内訳計算を行う。具体的には、一つの期間の合計生産数を、（１）補填用生産数（前の期間で生産するべきであった分を補填するために生産する数）、（２）当該期間用生産数（当該期間に販売するために生産する数）、（３）将来期間用生産数（以降の期間で販売するために生産する数）のいずれかに内訳する。
なお以下では、内訳計算に用いられる販売期間を、内訳販売期間ということがある。
【００２２】
図１３のフローチャートによって、ステップＳ４の合計生産数の販売期間別内訳処理の詳細な手順を説明する。また、当該処理の結果を図５に示す。図５では、最上段の製品Ａの合計生産数（図４を参照）が、その下段において（１）補填用生産数、（２）当該期間用生産数、（３）将来期間用生産数に内訳されている。この処理の結果は、合計生産数の販売期間別内訳記憶部２６に出力され記憶される。なお、図５の最下段には、製品Ａの合計販売数（図２を参照）が示されている。
まず、期間１の合計生産数の内訳を行う。図１３のステップＳ４０２では、前の期間のための補填用の生産が必要か否かが判断される。期間１は最初の期間であり前の期間がないため否と判断され、ステップＳ４０６に移行する。ステップＳ４０６では、合計生産数の残数があるか否かが判断される。期間１の合計生産数に対してはまだ何らの処理も行われていないため、残数があると判断され、ステップＳ４１０に移行する。ステップＳ４１０では、残数から当該期間のための販売用の数を抽出し、当該期間用生産数に内訳する。図５に示すように、期間１の合計生産数（ステップＳ４１０でいう残数）は２００個であり、合計販売数は３５０個である。合計生産数よりも合計販売数が上回るため、生産数２００個は全て期間１のための当該期間用生産数に内訳される。図５では、（２）当該期間用生産数の欄で、期間１（丸囲み数字で表されている）のための２００個として内訳されている。次に、図１３のステップＳ４１２で、まだ合計生産数の残数があるか否かが判断される。期間１の合計生産数は全て期間１のための当該期間用生産数として抽出されてしまったため、残数はないと判断され、ステップＳ４１４に移行する。ステップＳ４１４では、当該期間の合計販売数の分を全て生産できたか否かが判断される。期間１の合計販売数３５０個のうち２００個は生産できたが、１５０個については生産できていないため、ステップＳ４１６に移行する。ステップＳ４１６では、合計販売数のうち生産できなかった分の数を、後の期間で生産するとして繰り越して、後の期間での補填用生産数とする。すなわち、１５０個を期間２での補填用生産数として内訳する。図５では、期間２の（１）補填用生産数の欄で、期間１のための１５０個として内訳されている。
以上の処理の結果を、図１０の合計生産数のグラフで模式的に示す。期間１の棒グラフの中に、合計生産数２００個が期間１のための当該期間用生産数２００個で構成されることが示されている。また、期間２の棒グラフの中に、期間１のための補填用生産数１５０個が含まれていることが示されている。
【００２３】
図１３のステップＳ４２０では、次の期間があるか否かが判断される。期間１の次には期間２があるため、期間２の生産数の内訳を行うためにステップＳ４０２に戻る。ステップＳ４０２では、前の期間のための補填用の生産が必要か否かが判断される。前述のように、期間２では期間１のために１５０個を補填用に生産しなければならないことから必要と判断され、ステップＳ４０４に移行する。ステップＳ４０４では、当該期間の合計生産数から前の期間のための補填用の数を抽出し、補填用生産数として内訳する。図５に示すように、期間２の合計生産数の２００個から１５０個を抽出し、期間１のための補填用生産数に内訳する。次に、ステップＳ４０６で、合計生産数の残数があるか否かが判断される。ステップＳ４０４での抽出後も合計生産数の残数が５０個となるため、残数があると判断され、ステップＳ４１０に移行する。ステップＳ４１０では、残数から当該期間のための販売用の数を抽出し、当該期間用生産数として内訳する。図５に示すように、期間２のための合計販売数は３００個である。残数よりも合計販売数が上回るため、残数５０個は全て期間２のための販売用の数として抽出され、当該期間用生産数として内訳される。図５では、（２）当該期間用生産数の欄で、期間２のための５０個として内訳されている。次に、ステップＳ４１２で、まだ合計生産数の残数があるか否かが判断される。期間２の合計生産数は全て抽出されてしまったため、残数はないと判断され、ステップＳ４１４に移行する。ステップＳ４１４では、当該期間の合計販売数の分を全て生産できたか否かが判断される。期間２の生産数３００個のうち５０個は生産できたが、２５０個については生産できていないため、ステップＳ４１６に移行する。ステップＳ４１６では、合計販売数のうち生産できなかった分の数を、後の期間で生産するとして繰り越して、後の期間での補填用生産数とする。すなわち、２５０個を期間３での補填用生産数として内訳する。しかしながら、図５に示すように、期間３の合計生産数は２００個しかないため、当該２００個が補填用生産数とされる。図５では、期間３の（１）補填用生産数の欄で、期間２のための２００個として内訳されている。残数の５０個については、更に後の期間である期間４での補填用生産数とされる。図５では、期間４の（１）補填用生産数の欄で、期間２のための５０個として内訳されている。
以上の算出処理の結果を、図１０の合計生産数のグラフで模式的に示す。期間２の棒グラフの中に、合計生産数２００個が期間１のための補填用生産数１５０個と期間２のための当該期間用生産数５０個とで構成されることが示されている。また、期間３の棒グラフの中に、合計生産数２００個が期間２のための補填用生産数２００個だけで構成されることが示されている。更に、期間４の棒グラフの中に、期間２のための補填用生産数５０個が含まれていることが示されている。
【００２４】
図１３のステップＳ４２０において、次の期間があるか否かが判断され、上記のステップＳ４０２からステップＳ４１８までの処理が繰り返される。ステップＳ４２０において次の期間がないと判断されると、全ての期間（期間６まで）の合計生産数についての内訳が行われたこととなり、合計生産数の販売期間別内訳算出処理（図１２のステップＳ４の処理）が終了する。全ての期間についての合計生産数の販売期間別内訳処理の結果は、既出の図５及び図１０に示されている。期間１、期間２、期間３の合計生産数の内訳については既に説明をした。期間４の合計生産数３００個は、前述した期間２のための補填用生産数５０個の他に、期間３のための補填用生産数１００個と、期間４のための当該期間用生産数１５０個とで構成されることが示されている。期間５の合計生産数３００個は、期間５のための当該期間用生産数２００個と、期間６のための将来期間用生産数１００個とで構成されることが示されている。期間６の合計生産数３００個は、期間６のための当該期間用生産数３００個だけで構成されていることが示されている。
【００２５】
なお、図１２のステップＳ２の期間別種類別販売比率算出処理とステップＳ４の合計生産数の販売期間別内訳処理は、この順番で行うことに限定されない。ステップＳ２で合計生産数の販売期間別内訳処理を行い、ステップＳ４で期間別種類別販売比率算出処理を行ってもよく、あるいは、双方の処理を同時に行ってもよい。
【００２６】
次に、図１２のステップＳ６の種類別生産数算出処理では、期間別に、種類別の生産数を算出する。各種類は、本来的に販売される期間での種類別販売比率に見合う数だけ生産されることが望ましい。したがって、種類別の生産数は、内訳販売期間での種類別販売比率（期間別種類別販売比率記憶部２２に記憶されている。図３を参照）と、販売期間別内訳数（合計生産数の販売期間別内訳記憶部２６に記憶されている。図５及び図１０を参照）とから求められる。例えば、期間２の種類ａ１の生産数を算出する。図５及び図１０に示したように、期間２の製品Ａの合計生産数２００個は、期間１のための補填用生産数１５０個と、期間２のための当該期間用生産数５０個に内訳されている。期間１のための補填用生産数１５０個は、本来ならば期間１で販売されるべきである。すなわち、当該補填用生産数１５０個のうち種類ａ１の生産数がどれだけとなるかは、期間１での種類ａ１の販売比率から算出されなければならない。図３に示したように、期間１の種類ａ１の販売比率は７１％である。したがって、種類ａ１の補填用生産数は１５０×０．７１≒１０７（１０６．５の小数点以下を四捨五入）個となる。一方、期間２のための当該期間用生産数５０個のうち種類ａ１の生産数がどれだけとなるかは、期間２の種類ａ１の販売比率から算出されなければならない。図３に示したように、期間２の種類ａ１の販売比率は３３％である。したがって、種類ａ１の当該期間用生産数は５０×０．３３≒１７（１６．５の小数点以下を四捨五入）個となる。以上より、期間２の種類ａ１の生産数は、１０７＋１７＝１２４個となる。
以上のような算出処理の具体と結果を、図６に示す。期間２の種類ａ１の生産数が、（１）補填用生産数１０７個と（２）当該期間用生産数１７個との合計の１２４個となっていることが示されている。
また、この算出処理の結果を、図１１の生産数のグラフで模式的に示す。期間２の棒グラフの中に、期間１のための補填用生産数の７１％が種類ａ１の生産数であり、期間２のための当該期間用生産数の３３％が種類ａ１の生産数であることが示されている。
以上のように全期間（期間１から期間６まで）について種類別生産数が算出され、その結果が種類別生産数計画記憶部１８に記憶される。
【００２７】
上記で算出された種類別の生産数を期間別に全種類で合計すると、該当する期間の合計生産数に一致するはずである。しかしながら、一致しない場合もあり得る。これは、種類別生産数を算出するときに、小数点以下について四捨五入を行っているためである。したがって、図１２のステップＳ８では、種類別生産数計画記憶部１８の情報（図６を参照）と合計生産数計画記憶部１６（図４を参照）とを照合して、期間別に種類別生産数の全種類の合計数と合計生産数が一致するか否かを判断し、一致しない期間について整合性確保処理を行う。
例えば、期間１の種類別生産数の全種類の合計数２００個（図６を参照）は、期間１の製品Ａの合計生産数２００個（図４を参照）に一致する。したがって、期間１については整合性確保処理は行われない。次に、期間２の種類別合計生産数の全種類の合計数２０２個（図６を参照）は、期間２の製品Ａの合計生産数２００個（図４を参照）に一致していない。したがって、種類別生産数計画を合計生産数計画に一致させるための整合性確保処理を行う。
整合性確保処理では、（Ａ）種類別生産数の全種類の合計数が合計生産数を上回る場合には、最も数の多い種類の生産数から上回る数を減算するか、（Ｂ）種類別生産数の全種類の合計数が合計生産数を下回る場合には、最も数の少ない種類の生産数に下回る数を加算する。期間２は（Ａ）の場合に該当するため、最も数の多い種類であるａ１の生産数１２４個から上回る数２個を減算する。このように種類ａ１の生産数が１２２個に修正されることで、種類別生産数の全種類の合計数が２００個となり、合計生産数２００個との整合性が確保される。
その他では、期間４の種類別生産数の全種類の合計数が３０２個（図６を参照）であり、期間４の製品Ａの合計生産数３００個（図４を参照）に一致していないため、期間４についても（Ａ）の整合性確保処理を行うこととなる。
整合性確保処理を行った後の種類別生産数計画を、図７に示す。期間２の種類ａ１の生産数が１２２個に修正された結果、期間２の合計数が２００個となっている。期間４の種類ａ１の生産数が１６６個に修正された結果、期間２の合計数が３００個となっている。このように合計生産数計画との整合性が確保され、基となる合計生産数計画に対応した種類別生産数計画が立案されることとなる。
この種類別生産数計画は先の種類別生産数計画に上書きされ、種類別生産数計画記憶部１８に記憶される。
【００２８】
種類別製品算出処理（図１０のステップＳ６での処理）を行ってみると、当初では想到し得なかった問題が生じる場合がある。すなわち、ある種類の製品の生産ができない時期にも拘らずその種類の製品を生産するという種類別生産数計画が立案されてしまうことがあり得る。これは、合計生産数の販売期間別内訳処理（図１０のステップＳ４での処理）において、種類別の生産可能時期を考慮せずにその期間では生産ができない種類の生産数まで含んで内訳してしまうためである。したがって、図１２のステップＳ１０では、種類別生産数計画記憶部１８の情報（図６を参照）と種類別生産可能時期記憶部３２の情報（図８を参照）とを照合して、期間別に、かつ、種類毎に、種類別生産数計画が種類別生産可能時期と整合するか否かを判断し、整合しない期間及び種類について、生産数補正処理を行う。
例えば、期間１から期間４までは種類ａ１、種類ａ２、種類ａ３のいずれについても、図６の種類別生産数計画と図８の種類別生産可能時期は一致している。したがって、期間１から期間４までについては生産数補正処理を行わない。しかし、期間５の種類ａ３については、図８で生産が不可能であると示されているにも拘らず、図６では２５個を生産するという計画になっている。したがって、種類別生産数計画の期間５の種類ａ３を対象として、生産数補正処理を行う。
【００２９】
生産数補正処理の詳細な手順を、図１４のフローチャートで説明する。なお、図１４に示した各ステップの順番は便宜的なものであり、この順番に限定するものではない。
ステップＳ１０２では、生産が不可能な期間の種類の生産数を０個に補正する。上記の図６の例では、期間５の種類ａ３の生産数の２５個を０個に補正する。この補正の結果が、図７の期間５の種類ａ３の欄に示されている。
次に、ステップＳ１０４で、０個に補正される前の生産数を、当該種類の生産が可能な他の期間の生産数に上乗せする。すなわち、（Ａ）生産が不可能な期間が生産可能時期より前である場合は、当該種類の生産が可能な後の期間の生産数に上乗せし、（Ｂ）生産が不可能な期間が生産可能時期より後である場合は、当該種類の生産が可能な前の期間の生産数に上乗せする。図６及び図８より、期間５の種類ａ３は（Ａ）の場合に該当するため、０個に補正される前の生産数２５個を、期間６の種類ａ３の生産数７５個に上乗せする。したがって、期間６の種類ａ３の生産数は１００個に補正される。この補正の結果が、図７の期間６の種類ａ３の欄に示されている。
更に、ステップＳ１０６で、０個に補正された生産数を、当該期間で生産可能な他の種類の生産数を増加することで補填する。前述の例では、期間５の種類ａ３の生産数２５個を、期間５で生産可能な種類ａ１と種類ａ２の生産数を増加することで補填する。ここで、２５個のうちの種類ａ１と種類ａ２との比率は、種類ａ３の生産が可能な期間６での種類ａ１と種類ａ２との比率とする。増加した数２５個を、後で説明するステップＳ１０８において期間６での種類ａ１の生産数と種類ａ２の生産数によって調整するためである。期間６での種類ａ１の比率は１５０÷２２５（期間６での種類ａ１の生産数１５０個と種類ａ２の生産数７５個との合計数）≒０．６７から６７％となり、種類２の比率は７５÷２２５≒０．３３から３３％となる。これらの比率を、前記２５個のうちの種類ａ１と種類ａ２との比率として用い、期間５では種類ａ１を２５×０．６７≒１７個、種類ａ２を２５×０．３３≒８個を増加する。したがって、期間５の種類ａ１の生産数は１１７個に補正され、種類ａ２の生産数は１８３個に補正される。このようにして、期間５の種類ａ３について０個に補正された２５個が、種類ａ１と種類ａ２によって補填される。この補正の結果が、図７の期間５の種類ａ１と種類ａ２の欄に示されている。
そして、ステップＳ１０８では、当該期間で増加した数を、ステップＳ１０４でいう「当該種類の生産が可能な他の期間」の生産数から減算する。すなわち、種類ａ１については、期間５で増加した１７個を、期間６の生産数１５０個から減算する。また、種類ａ２については、期間５で増加した８個を、期間６の生産数７５個から減算する。したがって、期間６の種類ａ１の生産数は１３３個に補正され、種類ａ２の生産数は６８個に補正される。このようにして、期間５と期間６との間で生産数が調整される。
なお、ここまでの処理により、期間６の生産数は、種類ａ１が１３３個、種類ａ２が６８個、種類ａ３が１００個に補正された。すなわち、種類別生産数の全種類の合計数は３０１個となる。これは期間６の製品Ａの合計生産数３００個（図４を参照）と一致しない。したがって、このように種類別生産数の全種類の合計数と合計生産数が一致しない場合には、ステップＳ１１０において、整合性確保処理（図１０のステップＳ８での処理と同様の処理）を行う。すなわち、最も数の多い種類であるａ１の生産数１３３個から上回る数１個を減算して、１３２個に修正する。これらの補正及び修正の結果が、図７の期間６の種類ａ１と種類ａ２の欄に示されている。
以上により、生産数補正処理（図１２のステップＳ１０）が終了する。この処理によって、種類別生産数計画と種類別生産可能時期が一致し、かつ、種類別生産数と合計生産数が一致するように調整される。
図７に、生産時期補正処理を行った後の種類別生産数計画の全体を示す。期間５の種類別の生産数は、種類ａ１が１１７個に、種類ａ２が１８３個に、種類ａ３が０個に補正され、合計数が３００個となっている。また、期間６の種類別の生産数は、種類ａ１が１３２個に、種類ａ２が６８個に、種類ａ３が１００個に補正され、合計数が３００個となっている。このように生産可能時期でない種類を生産しないように補正することで、実行可能な種類別生産数計画が立案されることなる。その一方で、補正された期間の合計生産数を当初の合計生産数から変更させないため、基となる合計生産数計画に対応した種類別生産数計画を維持することができる。また、計画期間に亘る種類別の生産数も変更しないため、種類別販売数計画を満足させる種類別生産計画を維持することができる。
この種類別生産数計画は先の種類別生産数計画に上書きされ、種類別生産数計画記憶部１８に記憶される。
【００３０】
なお、図１２のステップＳ８の整合性確保処理とステップＳ１０の生産時期補正処理は、この順番で行うことに限定されない。ステップＳ８で生産時期補正処理を行い、ステップＳ１０で整合性確保処理を行ってもよく、あるいは、双方の処理を同時に行ってもよい。
【００３１】
図９に、従来の方法によって立案した種類別生産数計画を示す。従来の計画では、単純に期間別の合計生産数に当該期間の販売比率を乗算することによって、種類別販売数を算出している。この方法は、全ての期間において計画された合計販売数と合計生産数が一致していれば有効である。あるいは、全ての期間において種類ａ１、種類ａ２、種類ａ３の販売比率が一定であれば有効である。しかしながら、本実施例はいずれの場合にも相当していない。したがって、従来の方法によって算出された種類別の生産数が必ずしも種類別の販売数（図３を参照）を満足させるものとはなっていない。
【００３２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
・本実施例では、種類Ａを構成する種類ａ１、種類ａ２、種類ａ３の種類別の生産数の計画を立案したが、このカテゴリー分類に限定されるものではない。種類Ａが仕様ａ１、仕様ａ２、仕様ａ３、あるいは、品目ａ１、品目ａ２、品目ａ３から構成されていれば、これらの仕様別あるいは品目別の生産数の計画を立案することができる。また、種類Ａの他に種類Ｂや種類Ｃがありこれらの種類の合計生産数の計画が与えられていれば、これらの種類別の生産数の計画を立案することができる。
・本実施例では、販売会社が販売数の計画を立案し、生産会社が生産数の計画を立案していたが、これに限るものではない。例えば、販売部門と生産部門が同一の会社内に置かれている場合は、当該一の会社が販売数の計画と生産数の計画を立案する。
・本実施例では、本発明を特に有効に適用できる例として、期間別にみた合計生産数が合計販売数と一致せず、かつ、種類別の販売比率が期間によって異なる場合を挙げていた。しかし、本発明を他の場合にも適用することも可能である。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】種類別生産数計画立案装置のシステム構成の例を示す図である。
【図２】合計販売数計画の例を示す図である。
【図３】種類別販売数計画の例を示す図である。
【図４】合計生産数計画の例を示す図である。
【図５】合計生産数の販売期間別内訳処理の結果を示す図である。
【図６】種類別生産数算出処理の具体と結果を示す図である。
【図７】整合性確保処理と生産数補正処理を行った後の種類別生産数計画を示す図である。
【図８】種類別生産可能時期の例を示す図である。
【図９】従来の方法によって立案した種類別生産数計画を示す図である。
【図１０】合計生産数の販売期間別内訳処理の結果を模式的に示すグラフである。
【図１１】種類別生産数算出処理の結果を模式的に示すグラフである。
【図１２】種類別生産数計画立案処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】合計生産数の販売期間別内訳処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】生産数補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】従来の技術を簡易に説明する図である。
【図１６】本発明の技術を簡易に説明する図である。
【符号の説明】
２  ：生産会社の管理コンピュータ、
４  ：販売会社の管理コンピュータ、
１０：種類別生産数計画立案装置、
１２：合計販売数計画記憶部、
１４：種類別販売数計画記憶部、
１６：合計生産数計画記憶部、
１８：種類別生産数計画記憶部、
２０：期間別種類別販売比率算出処理部、
２２：期間別種類別販売比率記憶部、
２４：合計生産数の販売期間別内訳処理部、
２６：合計生産数内訳記憶部、
２８：種類別生産数算出処理部、
３０：生産数整合性確保処理部、
３２：種離別生産可能時期記憶部、
３４：生産数補正処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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