(57)【要約】【課題】測定・演算の種類、回数、及び負荷量を記録することが可能なネットワーク通話の品質評価設備の提供。【解決手段】通信ネットワーク２には、複数の通話端末３，７と、通話品質評価データを得る通話品質モニタ装置５，７と、通話品質評価データを収集する通話管理装置５０とが設けられており、複数の音声パケット６により構成される通話データを通信ネットワーク２を介してやり取りする音声通話の通話品質を測定・演算し得るネットワーク通話の品質評価設備１が構成されている。通話管理装置５０に、通話端末３，７のそれぞれにおける測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出部と、測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出部と、測定・演算の種類、回数、及び負荷量を記録する演算内容記録部とを設ける。これにより、演算内容や負荷量の算出などが可能となる。【選択図】　図１
2004088538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声パケットにより構成される通話データを通信ネットワークを介してやり取りすることにより複数の通話端末間で音声通話を行うネットワーク通話にて、前記通信ネットワークと前記複数の通話端末との間に設けられ、前記ネットワーク通話の通話品質を評価し得る通話品質評価データを測定・演算する通話品質モニタ装置と、前記通信ネットワークに設けられ、前記通話品質評価データを収集する通話管理装置と、を有するネットワーク通話の品質評価設備において、
前記通話管理装置に、
前記複数の通話端末のそれぞれにおける前記測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出手段と、
前記測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出手段と、
前記演算内容検出手段により検出された前記測定・演算の種類、回数、及び前記負荷量算出手段により算出された前記負荷量、を記録する演算内容記録手段と、を設けて構成した、
ことを特徴とするネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項２】
前記演算内容検出手段は、前記測定・演算の種類として、前記音声パケットについてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、
前記負荷量算出手段は、前記種類別及び回数による負荷に基づき前記負荷量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項３】
前記通信ネットワークに設けられ、前記通話品質評価データを測定・演算するための測定用プログラムを前記通話品質モニタ装置に配信自在なソフト配信手段を設けて構成し、
前記演算内容記録手段は、前記ソフト配信手段による前記測定用プログラムの配信回数、及び該配信による負荷量を記録する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項４】
前記通信ネットワークに設けられ、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データを前記通話品質モニタ装置に配信自在なエンコード済データ配信手段を設けて構成し、
前記通話品質モニタ装置は、前記配信されるエンコード済データに基づき前記通話品質評価データを測定し、
前記演算内容記録手段は、前記エンコード済データ配信手段による前記エンコード済データの配信回数、及び該配信による負荷量を記録する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項５】
前記エンコード済データ配信手段は、前記エンコード済データをコーデックの種類毎に有する、
ことを特徴とする請求項４記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項６】
前記通話品質モニタ装置は、コンピュータである、
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声パケットなどによるネットワーク通話の品質評価を行う品質評価設備に係り、詳しくは、通話端末ごとの測定や演算の内容、負荷量を記録し得る品質評価設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、インターネットや専用通信網などの通信ネットワークを利用して音声通話を行うネットワーク通信が実用化しつつある。このようなネットワーク通信において、音声通話を行う場合は、通話を行う端末同士で通信データをパケットに分割してやり取りするため、パケットの遅延、ジッタ（到達時間の揺らぎ）、伝送途中での消失などにより、音声品質が劣化することが生じる。
【０００３】
そのため、音声品質の劣化の原因がネットワーク上のどこにあるかを診断し、評価するものとして、特に通信事業者やネットワーク管理者を対象に、多数の通話端末における音声通話の品質がどのような状態であるかを判定する品質評価設備が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記品質評価設備においては、パケットの遅延、ジッタ（到達時間の揺らぎ）、伝送途中での消失などを測定する他に、音声通話の品質を客観的に評価する客観的評価値など、多種の演算を行う。また、それらの測定や演算は、複数回行うことで正確な結果が得られる。しかしながら、それらの測定や演算は、上述した種類により該品質評価設備に対する演算量によって負荷量が異なり、また、測定や演算の回数は、通話時間、通話回数、接続されている端末の数などにより利用者ごとに異なる。そのため、上述した通信事業者やネットワーク管理者が、例えば品質評価設備の利用者に該設備の負荷量を利用量として測定料金を請求する場合や、利用者に品質評価設備の利用状況を知らせる場合などに、その測定・演算の内容や負荷量をどのように定量的に算出するかについては、いまだ明確な手法が確立されていない。
【０００５】
そこで本発明は、測定・演算の種類、回数、及びその負荷量を記録する演算内容記録手段を設け、もって上記課題を解決するネットワーク通話の品質評価設備を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、複数の音声パケット（６）により構成される通話データを通信ネットワーク（２）を介してやり取りすることにより複数の通話端末間（３，７）で音声通話を行うネットワーク通話にて、前記通信ネットワーク（２）と前記複数の通話端末（３，７）との間に設けられ、前記ネットワーク通話（２）の通話品質を評価し得る通話品質評価データを測定・演算する通話品質モニタ装置（５，７）と、前記通信ネットワーク（２）に設けられ、前記通話品質評価データを収集する通話管理装置（５０）と、を有するネットワーク通話の品質評価設備（１）において、
前記通話管理装置（５０）に、
前記複数の通話端末（３，７）のそれぞれにおける前記測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出手段（３８）と、
前記測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出手段（３９）と、
前記演算内容検出手段（３８）により検出された前記測定・演算の種類、回数、及び前記負荷量算出手段（３９）により算出された前記負荷量、を記録する演算内容記録手段（４０）と、を設けて構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記演算内容検出手段（３８）は、前記測定・演算の種類として、前記音声パケット（６）についてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、
前記負荷量算出手段（３９）は、前記種類別及び回数による負荷に基づき前記負荷量を算出することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記通信ネットワーク（２）に設けられ、前記通話品質評価データを測定・演算するための測定用プログラム（Ｓ）を前記通話品質モニタ装置（７）に配信自在なソフト配信手段（４１）を設けて構成し、
前記演算内容記録手段（４０）は、前記ソフト配信手段（４１）による前記測定用プログラム（Ｓ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記通信ネットワーク（２）に設けられ、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データ（ＥＤ）を前記通話品質モニタ装置（７）に配信自在なエンコード済データ配信手段（４２）を設けて構成し、
前記通話品質モニタ装置（７）は、前記配信されるエンコード済データ（ＥＤ）に基づき前記通話品質評価データを測定し、
前記演算内容記録手段（４０）は、前記エンコード済データ配信手段（４２）による前記エンコード済データ（ＥＤ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記エンコード済データ配信手段（４２）は、前記エンコード済データ（ＥＤ）をコーデックの種類毎に有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記通話品質モニタ装置は、コンピュータ（７）であることを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によると、通話管理装置（５０）に、複数の通話端末（３，７）のそれぞれにおける測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出手段（３８）と、測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出手段（３９）と、演算内容検出手段（３８）により検出された測定・演算の種類、回数、及び負荷量算出手段（３９）により算出された負荷量を記録する演算内容記録手段（４０）と、を設けて構成したので、例えば通信事業者やネットワーク管理者が利用者に負荷量（利用量）として測定料金を請求する場合や、利用者に利用状況を知らせる場合などに、その負荷量（利用量）の算出や内容明細の発行などを可能にすることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、演算内容検出手段（３８）が、測定・演算の種類として音声パケット（６）についてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、負荷量算出手段（３９）が、種類別及び回数による負荷に基づき負荷量を算出するので、より詳細に演算内容や負荷量（利用量）を算出することが出来る。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、測定用プログラム（Ｓ）を通話品質モニタ装置（７）に配信自在なソフト配信手段（４１）を通信ネットワーク（２）に設け、演算内容記録手段（４０）が、ソフト配信手段（４１）による測定用プログラム（Ｓ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録するので、測定用プログラム（Ｓ）の配信及びその回数に応じた負荷量（利用量）を算出することが出来る。
【００１５】
請求項４に係る発明によると、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データ（ＥＤ）を通話品質モニタ装置（７）に配信自在なエンコード済データ配信手段（４２）を通信ネットワーク（２）に設け、通話品質モニタ装置（７）が、配信されるエンコード済データ（ＥＤ）に基づき通話品質評価データを測定し、演算内容記録手段（４０）が、エンコード済データ配信手段（４２）によるエンコード済データ（ＥＤ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録するので、測定に使用する音声データをエンコード済データ（ＥＤ）よりそのまま得ることが出来るものでありながら、エンコード済データ（ＥＤ）の配信及びその回数に応じた負荷量（利用量）を算出することが出来る。
【００１６】
請求項５に係る発明によると、エンコード済データ配信手段（４２）が、エンコード済データ（ＥＤ）をコーデックの種類毎に有しているので、何れの種類のコーデックであってもエンコード済データを配信することが可能であり、該配信を受ければ、通話品質モニタ装置（７）は、何れの種類のコーデックでエンコードされた音声データであっても測定に使用する音声データをエンコード済データ（ＥＤ）よりそのまま得ることが出来る。
【００１７】
請求項６に係る発明は、通話品質モニタ装置は、コンピュータ（７）であるので、通話端末として機能することが出来るものでありながら、測定用プログラム（Ｓ）やエンコード済データ（ＥＤ）の配信を受けることが出来、通話品質モニタ装置としても機能することが出来る。
【００１８】
なお、上記カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、特許請求の範囲の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に沿って説明する。図１は、本発明が適用される、通信ネットワークの一例を示す概略図、図２は、通話品質モニタ装置の一例を示すブロック図、図３は、通話品質モニタ装置にコンピュータを用いた場合の一例を示すブロック図、図４は、ネットワーク通話管理装置の一例を示すブロック図、図５は、演算内容の記録の一例を示す説明図で、（ａ）は演算内容記録部による記録状態を示す表、（ｂ）は負荷量算出部による負荷量の重み付けを示す表である。
【００２０】
通信ネットワーク設備（ネットワーク通話の品質評価設備）１は、図１に示すように、インターネットプロトコルなどの通信手順によりパケットデータ通信が行われる通信ネットワーク２を有しており、この通信ネットワーク２としては、特定のネットワーク管理者が運営し、ネットワーク管理者が許可した特定の加入者のみが使用可能なネットワークや、誰もが接続して利用できる、公衆ネットワークの両方の場合がある。
【００２１】
通信ネットワーク２上には、それぞれにＩＰアドレスが付された多数の通話端末３が接続されている。各通話端末３と通信ネットワーク２との間には、本発明によるネットワーク通話の品質評価設備を構成する通話品質モニタ装置５が、例えば住宅１０１，１０３のように、通話端末３と並列に配置されている。通話品質モニタ装置５と各通話端末３との接続態様は、一つの通話品質モニタ装置５に対して１個以上の通話端末３が接続されており、通話品質モニタ装置５は、通信ネットワーク２から各通話端末３への音声通話を、通信ネットワーク２から各通話端末３に流れてくる音声データを含むパケット（以下、単に「音声パケット６」と称する）に付された、ＩＰアドレスを含む公知の宛先情報６ａに基づいて区別する。
【００２２】
従って、例えば集合住宅１０２のように、多数の通話端末３が設けられている建物であっても、単一の通話品質モニタ装置５を設けるだけで、当該通話品質モニタ装置５は、通話端末３と通信ネットワーク２から流れてくる多数の音声パケット６が、どの通話端末３に向けたものであるかを、各音声パケット６の宛先情報６ａに付されたＩＰアドレスを参照することにより容易に判定することができる。
【００２３】
また、例えば住宅１００のように、通信ネットワーク２には、詳しくは後述するソフトウェアなどに基づき、通話品質モニタ装置として機能するコンピュータ７が設けられていてもよく、この際は、該コンピュータ７自体が例えばマイク付ヘッドホン８などを有して、通話端末としても機能する。なお、コンピュータ７として用いることが可能なものは、パーソナルコンピュータ、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ワークステーションなど、各種のコンピュータが考えられる。
【００２４】
なお、住宅１００，１０１，１０３や集合住宅１０２に設けられている各通話端末３或いは通話端末としてのコンピュータ７のそれぞれには、個別に識別可能なようにＩＤ番号が付されており、一例として住宅１００のコンピュータ７のＩＤをＩＤ１００、住宅１０１，１０３の通話端末３のＩＤをそれぞれＩＤ１０１，ＩＤ１０３、集合住宅１０２の通話端末３，３のＩＤをそれぞれＩＤ１０２ａ，ＩＤ１０２ｂとする。
【００２５】
通話品質モニタ装置５は、図２に示すように、主制御部９を有しており、主制御部９には、バス線１６を介して、ネットワーク２に接続されたパケット受信部１０、音声パケット識別部１１、音声品質評価演算部１２、通信制御部１３及び表示部１５が接続されている。パケット受信部１０には、通話端末３が並列に接続されているが、通話端末３の通話品質モニタ装置５との接続様態は、図１及び図２に示すように、ネットワーク２に対して並列に接続されている必要はなく、直接的に接続されていてもよい。
【００２６】
また、コンピュータ７は、例えば不図示のＣＰＵなどにより、測定用プログラム（以下、「測定ソフトＳ」とする）を機能させることによって、図３に示すように、主制御部２０、バス線２９を介して、ネットワーク２に接続されたパケット受信部２１、音声パケット識別部２２、音声品質評価演算部２３、通信制御部２５、表示部（例えばモニタなど）２６、エンコード済データ記録部２７、及び音声変換部２８として機能している。音声変換部２８には、例えばマイク付ヘッドホン８などが接続されている。
【００２７】
一方、ネットワーク２には、図１に示すように、通話品質モニタ装置５、コンピュータ７と共に、本発明によるネットワーク通話の品質評価設備を構成する、ネットワーク通話管理装置５０が接続されており、ネットワーク通話管理装置５０は、図４に示すように、主制御部３０を有している。主制御部３０には、バス線４３を介して、測定点データ収集部３１、音声品質評価演算部３２、データメモリ３３、品質解析部３５、表示部３６、通信ネットワーク２に接続された通信制御部３７、演算内容検出部３８、負荷量算出部３９、演算内容記録部４０、ソフト配信部４１、及びエンコード済データ配信部４２が接続されている。
【００２８】
通信ネットワーク２は、以上のような構成を有するので、通信ネットワーク２に接続された通話端末３或いは通話端末としてのコンピュータ７（以下、「通話端末３，７」とする）で通話を行う場合、その音声データは、送話側の通話端末３で、又はコンピュータ７の音声変換部２８で、多数の音声パケット６に分割された形で通信ネットワーク２上に流される。なお、この音声データを送信する際には、通常、送信するデータ量を少なくするため、何らかのコーデック（圧縮・解凍用プログラム）によりエンコード（圧縮）するが、特にエンコードすることなく送信することもあり得る。また、ネットワーク通話管理装置５０のソフト配信部４１から測定ソフトＳが配信自在となっており、コンピュータ７がネットワーク２を介して測定ソフトＳをダウンロードし、インストールすることで、コンピュータ７を通話端末及び通話品質モニタ装置として機能させることができる。
【００２９】
上記音声パケット６のそれぞれには、既に述べたように、音声データを送ろうとする受話側の通話端末３，７のＩＰアドレスが宛先情報６ａとして格納されている。また、各ネットワーク２に接続された通話品質モニタ装置５は、ネットワーク２上を流れる音声パケット６を、図２及び図３のパケット受信部１０，２１を介して音声パケット識別部１１，２２で監視し、自己の通話品質モニタ装置５に接続された通話端末３のＩＰアドレス、或いはコンピュータ７自身のＩＰアドレスが付された音声パケット６のみを識別して、パケット受信部１０、２１に取り込みを指示する。また、通話端末３は、同様に通信ネットワーク２上を流れる音声パケット６から、自己宛の音声パケット６のみを識別して取り込む。
【００３０】
即ち、受話側の通話端末３では、自己のＩＰアドレスと一致する音声パケット６のみを取り込み、内部でそれら音声パケット６をデコード（再構成、解凍）して音声信号として出力し、また、コンピュータ７では、パケット受信部２１により自己のＩＰアドレスと一致する音声パケット６のみを取り込み、音声変換部２８が該音声パケット６をデコードして音声信号として例えばマイク付ヘッドホン８などに出力し、通話が成立する。なお、通話端末３での音声パケット６のエンコードやデコードは、通話品質モニタ装置５で行ったり、また専用の装置を通話端末３に付加したりすることで、通話端末３としては通常の電話装置を用いる構成とすることもできる。
【００３１】
この際、送話側の通話端末３，７から送られた多数の音声パケット６は、ネットワーク２上の各種の経路を経て受話側の通信端末３，７に受信されるので、音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失などが生じる。そこで、当該受話側の通話端末３，７に接続された通話品質モニタ装置５或いは通話品質モニタ装置としてのコンピュータ７（以下、「通話品質モニタ装置５，７」とする）は、パケット受信部１０，２１で受信した受話側の通話端末３に関する音声パケット６について、音質評価演算部１２，２３で、公知の手法により音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失、遅延、往復遅延時間、数種類ある客観的音質評価などの通話品質パラメータ毎に生データを取得し、その取得された生データから重み付けやテーブルなどでその時点の通話品質評価値を測定・演算し、図示しないメモリ中に、その通信記録と共に記録する。往復遅延時間は、送話側の通話端末３，７と受話側の通話端末３，７との間で計測し、客観的音質評価値は、音声パケット６をデコードして演算判定する。
【００３２】
音声品質評価演算部１２，２３で客観的音質評価を行うには、数種類ある客観的音質評価の何れであっても、音声データを音声パケットから再構成（デコード）し音声にする。音声パケットには到達時間の揺らぎ（ジッタ）があるので、実際の通話端末３，７においては揺らぎを吸収する処理を行って音声にしている。従って、音声品質評価演算部１２，２３には、ジッタ吸収手段が設けられており、該ジッタ吸収手段により、品質評価値を求める際に、当該到達時間の揺らぎを吸収して音声データをデコードし、該デコードされた音声データに基づいて音質評価を行うように構成されている。これにより、音声品質評価演算部１２，２３は、ジッタを吸収した形、即ち、実際に通話端末３，７で受話者に伝達される音声に対応した音声データに基づいて客観的音質評価を演算することが出来、適正な評価を行うことが出来る。
【００３３】
なお、この到達時間の揺らぎの吸収方法としては、いくつかの方法が考えられるが、例えば、一定時間音声パケットを保持して、後で本来の時間で再生が行える程度に再構成するように処理することで、揺らぎの影響を緩和吸収することが出来る。また、客観的音質評価値の演算に際した、ジッタ吸収手段による到達時間の揺らぎの吸収程度は、通話端末３，７の特性に合わせて、適宜調整することが出来るようにすることが望ましい。
【００３４】
こうして、通話品質モニタ装置５に接続された特定の通話端末３や、通話品質モニタ装置及び通話端末としてのコンピュータ７に対する通話時の通話品質評価値を、音声評価演算部１２，２３で演算したところで、主制御部９，２０は、演算された通話品質評価値を表示部１５，２６に表示する。この通話品質評価値の表示様態は、例えば５段階評価や図形など各種の様態が考えられるものである。
【００３５】
一方、ネットワーク通話管理装置５０では、測定点データ収集部３１が、所定時間毎に、通信ネットワーク２に接続された各通話モニタ装置５，７と通信ネットワーク２を介して通信して、それぞれの通話品質モニタ装置５，７が各通話装置３，７に関してモニタした通話についての通話品質評価値のデータを通話品質評価データとして収集し、データメモリ３３に格納する。また、必要に応じて、所定の時間毎に、特定または全ての通話品質モニタ装置５との間で、往復遅延時間の測定や、通話品質モニタ装置５，７とネットワーク通話管理装置５０があらかじめ持っている音声テストデータを相互にやり取りして、客観的音質評価の演算を音声品質評価演算部３２で行い、その結果を通話品質評価データとしてデータメモリ３３に格納する。
【００３６】
ところで、音声データを送受信する際には、音声データは、上述のように、何らかのコーデックに基づきエンコードする必要があるので、音声データのエンコードに際して演算量が多く、通話品質モニタ装置５，７（のＣＰＵなど）に対する負荷が大きい。一方、通話する際の音声データは、勿論、多種多様な音声であり、その多種多様な音声データを別々に比較して評価することは困難であるので、測定に使用する音声データは、特定の音声データ（例えば同じ人が、同じ言語、文章で話したもの）を使用し、それら特定の音声データを時系列的に比較することで、正確な音声評価値を得ている。
【００３７】
そこで、本発明においては、図４に示すように、ネットワーク通話管理装置５０にエンコード済データ配信部４２を設け、また、図３に示すように、例えばコンピュータ７にエンコード済データ記録部２７を設けて、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データＥＤをネットワーク通話管理装置５０からネットワーク２を介してダウンロード（配信）し、記録しておく。そして、音声評価値を得るために、音声データを通話品質モニタ装置５，７及びネットワーク通話管理装置５０間でやり取りする際には、各モニタ装置５，７側で何ら音声データをエンコードすることなく、エンコード済データ記録部２７にダウンロードされたエンコード済データＥＤをそのまま送信する形で、品質評価値を演算するためのデータを得る。それにより、コンピュータ７の演算量を減らして負荷を減少させることが出来、たとえコンピュータ７の演算性能が低いものであっても、問題なく音質評価値の測定・演算を行うことが可能となる。
【００３８】
また、測定に使用される音声データは、上述のようにエンコードされているので、エンコード済データ記録部２７にダウンロードされたエンコード済データＥＤを参照する形で、音声データをデコードすることなしに、品質評価値を求めることが出来る。それにより、品質評価値を得る際にあっても、コンピュータ７の演算量を減らして負荷を減少させることが出来、たとえコンピュータ７の演算性能が低いものであっても、問題なく音質評価値の測定・演算を行うことが可能となる。
【００３９】
なお、勿論ではあるが、通話品質モニタ装置５にも同様にエンコード済データＥＤをダウンロードし、記録し得るエンコード済データ記録部を設けて、測定に使用する音声データをエンコードすることなしに、エンコード済データＥＤをそのまま送信して品質評価値を得るためのデータを得るようにしてもよい。また、エンコード済データ配信部４２には、多種のコーデックに応じて、それぞれのエンコード済データＥＤが用意されて配信自在となっており、エンコード済データ記録部は、必要に応じて各種のコーデックに対応したエンコード済データＥＤをダウンロードすることが可能である。即ち、あらかじめ各種のエンコード済データＥＤをダウンロードした通話品質モニタ装置は、何れのコーデックでエンコードされた音声通話に対しても、測定に使用する音声データをエンコードすることなく、通話品質評価を得るためのデータを得ることが出来る。
【００４０】
そして、ネットワーク通話管理装置５０は、ある時点の通信ネットワーク２に接続された全ての通話品質モニタ装置５，７から、各通話端末３，７に関する通話品質評価値の収集が完了したところで、それらの評価値から、品質解析部３５により所定の評価基準に基づいて、その時点における通信ネットワーク２全体の通話品質を評価して（必ずしも通信ネットワーク２全体でなくとも、複数の通話端末３，７からなる一部の領域について評価してもよい）ネットワーク通話品質評価値を求め、該求められたネットワーク通話品質評価値を、表示部３６に表示する。この、ネットワーク通話品質評価値が所定の値を下回り、通信ネットワーク２における音声通話の品質が所定の基準以下となったような場合には、表示部３６に表示すると共に、通信制御部３７を介して通信ネットワーク２を管理するネットワーク管理者などに、警報や報告などの形で所定のデータを通知する。このデータは、所定のアラーム信号などでもよい。これにより、ネットワーク管理者は、現在の通信ネットワーク２の状態がどのような通話品質の状態にあるかを直ちに認識することが出来る。
【００４１】
上述したネットワーク通話管理装置５０が収集する通話品質評価データは、各通話品質モニタ装置５，７が演算した通話品質評価値に限らず、当該評価値を演算する基礎となる通話品質に関する、音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失、往復遅延時間、数種類ある客観的音質評価値などの通話品質パラメータに関する生データでもよい。こうした通話品質パラメータに関する生データを通話品質評価データとして収集し、当該通話品質パラメータに関する生データに基づいて、ネットワーク通話管理装置５０側で、ネットワーク２の通話品質を演算するようにしてもよい。こうすることにより、通話品質モニタ装置５に大がかりな装置を設ける必要がなくなったり、コンピュータ７に大きな負荷をかけたりすることがなくなり、通話品質モニタ装置５の小型化やコンピュータ７の演算能力に対する負荷の軽減が可能となる。なお、この場合、必要に応じて、各通話品質モニタ装置５，７側の通話品質評価値を演算して、通話品質モニタ装置５，７に通知するようにしてもよい。この場合、通話品質モニタ装置５，７側では、通知された通話品質評価値を、表示部１５，２６に表示する。
【００４２】
なお、上記通話品質パラメータとして、例えば音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、往復遅延時間、客観的音質評価値においては、最小値、最大値、平均値などがパラメータとして用いることが出来、例えばパケット６の消失においては、消失した個数、長さ、損失率、時間分布などがパラメータとして用いることが出来る。
【００４３】
また、ネットワーク通話管理装置５０の適宜な入力手段を介して、通話品質の評価演算指令を入力することにより、任意の時点で、各通話品質モニタ装置５，７から通話品質データを取得し、通話ネットワーク２についての通話品質を演算するようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、各通話品質モニタ装置５，７及びネットワーク通話管理装置５０によって、音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失、往復遅延時間、客観的音質評価値などの測定・演算や、測定ソフトＳ及びエンコード済データＥＤのダウンロードを行う際には、それら通話品質モニタ装置５，７及びネットワーク通話管理装置５０に演算による負荷が生じている。そこで、図４に示す演算内容検出部３８により、上記測定・演算の種類や回数、ダウンロードの回数などを検出し、あらかじめ決められている測定・演算種類（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・）別に選定する。そして、演算内容記録部４０によって、図５（ｂ）に示すように、選定された測定・演算種類とその回数を、図５（ａ）の表のように、測定を行った通話端末３，７（或いは通話品質モニタ装置５，７）の測定点ＩＤと対応させた形で、例えば１日単位でデータメモリ３３に格納する。
【００４５】
一方、負荷量算出部３９には、図５（ｂ）の表のように、測定・演算の種類に応じて相違する品質評価設備１に対する負荷量別に重み付けされた各演算負荷量が、例えば適宜なメモリなどに記録されている。詳細には、例えば測定・演算種類Ａは、「音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失」の測定・演算を行った場合で、その負荷量の重み付けを「１」、測定・演算種類Ｂは、測定・演算種類Ａに加えて「往復遅延時間」の測定・演算を行った場合で、その負荷量の重み付けを「２」、測定・演算種類Ｃは、測定・演算種類Ｂに加えて「客観的音質評価値」の測定・演算を行った場合で、その負荷量の重み付けを「３」、測定・演算種類Ｄは、測定・演算種類Ｂに加えて「客観的音質評価値」の測定・演算を２種類行った場合で、その負荷量の重み付けを「４」、などのように、品質評価設備１に対する負荷量に応じた形で、負荷量の重み付けとしてあらかじめ決められ、記録されている。そして、負荷量算出部３９は、図５（ｂ）に示す測定・演算の種類別の各演算負荷量と、測定ソフトＳ及びエンコード済データＥＤのダウンロードの回数とに基づき、後述するように利用量（つまり負荷量）を算出し、図５（ａ）の表のようにデータメモリ３３に格納する。
【００４６】
一例として具体的に説明すると、まず、ＩＤ１００であるコンピュータ７がネットワーク通話管理装置５０のソフト配信部４１によって測定ソフトＳをダウンロードすると、演算内容検出部３８によりそのソフトダウンロードが検出され、演算内容記録部４０によりデータメモリ３３に、図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ１に示すようにソフトダウンロード回数として「１」が記録される。また、コンピュータ７がネットワーク通話管理装置５０のエンコード済データ配信部４２によってエンコード済データＥＤをダウンロードすると、演算内容検出部３８によりそのエンコード済データＥＤのダウンロードが検出され、演算内容記録部４０によりデータメモリ３３に、図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ２に示すようにエンコード済データダウンロード回数として「１」が記録される。
【００４７】
つづいて、例えばコンピュータ７により他の通話端末３，７との通話に際して、音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失、往復遅延時間、客観的音質評価値（１種類）が１回測定・演算されると、通話端末７とネットワーク管理装置５０間でネットワーク２などを介した通信が行われ、図５（ｂ）に示すように、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容検出部３８によって測定・演算種類が「Ｃ」であることが検出されると共に、その測定・演算の回数が１回であることが検出される。そして、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ３，Ｒ４に示すように測定・演算種類「Ｃ」、測定・演算の回数「１」がデータメモリ３３に記録される。また、図５（ｂ）に示すように測定・演算種類「Ｃ」の重み付けが「３」であり、ソフトダウンロード回数が「１」、エンコード済データダウンロード回数が「１」であるので、負荷量算出部３９により利用量が「５」（即ち「３」×１＋「１」＋「１」＝「５」）であることが算出され、演算内容記録部４０によって図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ５に示すように利用量「５」がデータメモリ３３に記録される。
【００４８】
ついで、図５（ａ）の表の第２行目に示すように、例えば他の日において、コンピュータ７により他の通話端末３，７との通話に際して、音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失、往復遅延時間、客観的音質評価値（１種類）が１回測定・演算されると、通話端末７とネットワーク管理装置５０間でネットワーク２などを介した通信が行われ、同様に、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容検出部３８によって測定・演算種類が「Ｃ」であることが検出されると共に、その測定・演算の回数が１回であることが検出され、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第２行目の欄Ｒ８，Ｒ９に示すようにデータメモリ３３に記録される。また、図５（ａ）の表の第２行目の欄Ｒ６，Ｒ７に示すようにソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードが行われてないので、負荷量算出部３９により利用量が「３」（即ち「３」×１＝「３」）であることが算出され、演算内容記録部４０によって利用量「３」が、図５（ａ）の表の第２行目の欄Ｒ１０に示すようにデータメモリ３３に記録される。
【００４９】
また、図５（ａ）の表の第３行目に示すように、例えば住宅１０１のＩＤ１０１である通話端末３により他の通話端末３，７との通話に際して、音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失、往復遅延時間が２回測定・演算されると、通話端末７とネットワーク管理装置５０間でネットワーク２などを介した通信が行われ、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容検出部３８によって測定・演算種類が「Ｂ」であることが検出されると共に、その測定・演算の回数が２回であることが検出され、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第３行目の欄Ｒ１３，Ｒ１４に示すようにデータメモリ３３に記録される。また、図５（ａ）の表の第３行目の欄Ｒ１１，Ｒ１２に示すようにソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードが行われてないので、負荷量算出部３９により利用量が「４」（即ち「２」×２＝「４」）であることが算出され、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第３行目の欄Ｒ１５に示すように利用量「４」がデータメモリ３３に記録される。
【００５０】
以降、同じように測定・演算が行われると、それらの種類、回数、利用量などが必ずデータメモリ３３に記録される。これにより、例えば通信事業者やネットワーク管理者が、例えば月に一回で集計するなどによって、利用者に負荷量（即ち演算量）を利用量として測定料金を請求する場合や、利用者に利用状況を知らせる場合などに、その利用量の算出や内容明細の発行などが可能となる。また、測定・演算の種類として音声パケット６についてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、種類別及び回数による負荷に基づき負荷量を算出するので、より詳細に演算内容や負荷量（利用量）を算出することが出来る。更に、ソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードについても記録を行うので、それらソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードの際に生じる負荷量（利用量）も算出することが出来る。
【００５１】
なお、以上説明した本実施の形態において、測定ソフトＳを配信自在なソフト配信部４１やエンコード済データＥＤを配信自在なエンコード済データ配信部４２をネットワーク通話管理装置５０に設ける形で説明したが、これに限らず、それらソフト配信部４１やエンコード済データ配信部４２を該ネットワーク通話管理装置５０とは別に、例えばサーバーとしてネットワーク２上に接続して設けてもよく、この際は、ネットワーク２を監視してダウンロードの際のデータを識別することで、上述したソフトダウンロード回数やエンコード済データダウンロード回数を検出することが出来る。
【００５２】
また、図５に示した測定・演算種類の分け方（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・など）やその重み付け、算出される利用量は、説明の便宜上、簡易に示したものであって、更に詳細に種類を分け、その重み付けを行うことも可能である。この際には、例えばエンコード済データをダウンロードした通話端末とダウンロードしていない通話端末とを識別して、測定・演算の際の負荷量の重み付けを相異させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される、通信ネットワークの一例を示す概略図である。
【図２】通話品質モニタ装置の一例を示すブロック図である。
【図３】通話品質モニタ装置にコンピュータを用いた場合の一例を示すブロック図である。
【図４】ネットワーク通話管理装置の一例を示すブロック図である。
【図５】演算内容の記録の一例を示す説明図で、（ａ）は演算内容記録部による記録状態を示す表、（ｂ）は負荷量算出部による負荷量の重み付けを示す表である。
【符号の説明】
１……ネットワーク通話の品質評価設備（通信ネットワーク設備）
２……通信ネットワーク
３……通話端末
５……通話品質モニタ装置
６……音声パケット
７……通話端末、通話品質モニタ装置、コンピュータ
３８……演算内容検出手段
３９……負荷量算出手段
４０……演算内容記録手段
４１……ソフト配信手段
４２……エンコード済データ配信手段
５０……通話管理装置
Ｓ……測定用プログラム
ＥＤ……エンコード済データ
【図１】
2004088538.tif 000003
【図２】
2004088538.tif 000004
【図３】
2004088538.tif 000005
【図４】
2004088538.tif 000006
【図５】
2004088538.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月10日(2003.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の音声パケットにより構成される通話データを通信ネットワークを介してやり取りすることにより複数の通話端末間で音声通話を行うネットワーク通話にて、前記通信ネットワークと前記複数の通話端末との間に設けられ、前記ネットワーク通話の通話品質を評価し得る通話品質評価データを測定・演算する通話品質モニタ装置と、前記通信ネットワークに設けられ、前記通話品質評価データを収集する通話管理装置と、を有するネットワーク通話の品質評価設備において、
前記通話管理装置に、
前記複数の通話端末のそれぞれにおける前記測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出手段と、
前記測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出手段と、
前記演算内容検出手段により検出された前記測定・演算の種類、回数、及び前記負荷量算出手段により算出された前記負荷量、を記録する演算内容記録手段と、を設けて構成した、
ことを特徴とするネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項２】前記演算内容検出手段は、前記測定・演算の種類として、前記音声パケットについてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、
前記負荷量算出手段は、前記種類別及び回数による負荷に基づき前記負荷量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項３】前記通信ネットワークに設けられ、前記通話品質評価データを測定・演算するための測定用プログラムを前記通話品質モニタ装置に配信自在なソフト配信手段を設けて構成し、
前記演算内容記録手段は、前記ソフト配信手段による前記測定用プログラムの配信回数、及び該配信による負荷量を記録する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項４】前記通信ネットワークに設けられ、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データを前記通話品質モニタ装置に配信自在なエンコード済データ配信手段を設けて構成し、
前記通話品質モニタ装置は、前記配信されるエンコード済データに基づき前記通話品質評価データを測定し、
前記演算内容記録手段は、前記エンコード済データ配信手段による前記エンコード済データの配信回数、及び該配信による負荷量を記録する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項５】前記エンコード済データ配信手段は、前記エンコード済データをコーデックの種類毎に有する、
ことを特徴とする請求項４記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【請求項６】前記通話品質モニタ装置は、コンピュータである、
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか記載のネットワーク通話の品質評価設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声パケットなどによるネットワーク通話の品質評価を行う品質評価設備に係り、詳しくは、通話端末ごとの測定や演算の内容、負荷量を記録し得る品質評価設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、インターネットや専用通信網などの通信ネットワークを利用して音声通話を行うネットワーク通信が実用化しつつある。このようなネットワーク通信において、音声通話を行う場合は、通話を行う端末同士で通信データをパケットに分割してやり取りするため、パケットの遅延、ジッタ（到達時間の揺らぎ）、伝送途中での消失などにより、音声品質が劣化することが生じる。
【０００３】
そのため、音声品質の劣化の原因がネットワーク上のどこにあるかを診断し、評価するものとして、特に通信事業者やネットワーク管理者を対象に、多数の通話端末における音声通話の品質がどのような状態であるかを判定する品質評価設備が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記品質評価設備においては、パケットの遅延、ジッタ（到達時間の揺らぎ）、伝送途中での消失などを測定する他に、音声通話の品質を客観的に評価する客観的評価値など、多種の演算を行う。また、それらの測定や演算は、複数回行うことで正確な結果が得られる。しかしながら、それらの測定や演算は、上述した種類により該品質評価設備に対する演算量によって負荷量が異なり、また、測定や演算の回数は、通話時間、通話回数、接続されている端末の数などにより利用者ごとに異なる。そのため、上述した通信事業者やネットワーク管理者が、例えば品質評価設備の利用者に該設備の負荷量を利用量として測定料金を請求する場合や、利用者に品質評価設備の利用状況を知らせる場合などに、その測定・演算の内容や負荷量をどのように定量的に算出するかについては、いまだ明確な手法が確立されていない。
【０００５】
そこで本発明は、測定・演算の種類、回数、及びその負荷量を記録する演算内容記録手段を設け、もって上記課題を解決するネットワーク通話の品質評価設備を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、複数の音声パケット（６）により構成される通話データを通信ネットワーク（２）を介してやり取りすることにより複数の通話端末間（３，７）で音声通話を行うネットワーク通話にて、前記通信ネットワーク（２）と前記複数の通話端末（３，７）との間に設けられ、前記ネットワーク通話（２）の通話品質を評価し得る通話品質評価データを測定・演算する通話品質モニタ装置（５，７）と、前記通信ネットワーク（２）に設けられ、前記通話品質評価データを収集する通話管理装置（５０）と、を有するネットワーク通話の品質評価設備（１）において、
前記通話管理装置（５０）に、
前記複数の通話端末（３，７）のそれぞれにおける前記測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出手段（３８）と、
前記測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出手段（３９）と、
前記演算内容検出手段（３８）により検出された前記測定・演算の種類、回数、及び前記負荷量算出手段（３９）により算出された前記負荷量、を記録する演算内容記録手段（４０）と、を設けて構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記演算内容検出手段（３８）は、前記測定・演算の種類として、前記音声パケット（６）についてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、
前記負荷量算出手段（３９）は、前記種類別及び回数による負荷に基づき前記負荷量を算出することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記通信ネットワーク（２）に設けられ、前記通話品質評価データを測定・演算するための測定用プログラム（Ｓ）を前記通話品質モニタ装置（７）に配信自在なソフト配信手段（４１）を設けて構成し、
前記演算内容記録手段（４０）は、前記ソフト配信手段（４１）による前記測定用プログラム（Ｓ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記通信ネットワーク（２）に設けられ、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データ（ＥＤ）を前記通話品質モニタ装置（７）に配信自在なエンコード済データ配信手段（４２）を設けて構成し、
前記通話品質モニタ装置（７）は、前記配信されるエンコード済データ（ＥＤ）に基づき前記通話品質評価データを測定し、
前記演算内容記録手段（４０）は、前記エンコード済データ配信手段（４２）による前記エンコード済データ（ＥＤ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記エンコード済データ配信手段（４２）は、前記エンコード済データ（ＥＤ）をコーデックの種類毎に有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記通話品質モニタ装置は、コンピュータ（７）であることを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によると、通話管理装置（５０）に、複数の通話端末（３，７）のそれぞれにおける測定・演算の種類、及び回数を検出する演算内容検出手段（３８）と、測定・演算及び回数に基づき負荷量を算出する負荷量算出手段（３９）と、演算内容検出手段（３８）により検出された測定・演算の種類、回数、及び負荷量算出手段（３９）により算出された負荷量を記録する演算内容記録手段（４０）と、を設けて構成したので、例えば通信事業者やネットワーク管理者が利用者に負荷量（利用量）として測定料金を請求する場合や、利用者に利用状況を知らせる場合などに、その負荷量（利用量）の算出や内容明細の発行などを可能にすることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、演算内容検出手段（３８）が、測定・演算の種類として音声パケット（６）についてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、負荷量算出手段（３９）が、種類別及び回数による負荷に基づき負荷量を算出するので、より詳細に演算内容や負荷量（利用量）を算出することが出来る。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、測定用プログラム（Ｓ）を通話品質モニタ装置（７）に配信自在なソフト配信手段（４１）を通信ネットワーク（２）に設け、演算内容記録手段（４０）が、ソフト配信手段（４１）による測定用プログラム（Ｓ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録するので、測定用プログラム（Ｓ）の配信及びその回数に応じた負荷量（利用量）を算出することが出来る。
【００１５】
請求項４に係る発明によると、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データ（ＥＤ）を通話品質モニタ装置（７）に配信自在なエンコード済データ配信手段（４２）を通信ネットワーク（２）に設け、通話品質モニタ装置（７）が、配信されるエンコード済データ（ＥＤ）に基づき通話品質評価データを測定し、演算内容記録手段（４０）が、エンコード済データ配信手段（４２）によるエンコード済データ（ＥＤ）の配信回数、及び該配信による負荷量を記録するので、測定に使用する音声データをエンコード済データ（ＥＤ）よりそのまま得ることが出来るものでありながら、エンコード済データ（ＥＤ）の配信及びその回数に応じた負荷量（利用量）を算出することが出来る。
【００１６】
請求項５に係る発明によると、エンコード済データ配信手段（４２）が、エンコード済データ（ＥＤ）をコーデックの種類毎に有しているので、何れの種類のコーデックであってもエンコード済データを配信することが可能であり、該配信を受ければ、通話品質モニタ装置（７）は、何れの種類のコーデックでエンコードされた音声データであっても測定に使用する音声データをエンコード済データ（ＥＤ）よりそのまま得ることが出来る。
【００１７】
請求項６に係る発明は、通話品質モニタ装置は、コンピュータ（７）であるので、通話端末として機能することが出来るものでありながら、測定用プログラム（Ｓ）やエンコード済データ（ＥＤ）の配信を受けることが出来、通話品質モニタ装置としても機能することが出来る。
【００１８】
なお、上記カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、特許請求の範囲の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に沿って説明する。図１は、本発明が適用される、通信ネットワークの一例を示す概略図、図２は、通話品質モニタ装置の一例を示すブロック図、図３は、通話品質モニタ装置にコンピュータを用いた場合の一例を示すブロック図、図４は、ネットワーク通話管理装置の一例を示すブロック図、図５は、演算内容の記録の一例を示す説明図で、（ａ）は演算内容記録部による記録状態を示す表、（ｂ）は負荷量算出部による負荷量の重み付けを示す表である。
【００２０】
通信ネットワーク設備（ネットワーク通話の品質評価設備）１は、図１に示すように、インターネットプロトコルなどの通信手順によりパケットデータ通信が行われる通信ネットワーク２を有しており、この通信ネットワーク２としては、特定のネットワーク管理者が運営し、ネットワーク管理者が許可した特定の加入者のみが使用可能なネットワークや、誰もが接続して利用できる、公衆ネットワークの両方の場合がある。
【００２１】
通信ネットワーク２上には、それぞれにＩＰアドレスが付された多数の通話端末３が接続されている。各通話端末３と通信ネットワーク２との間には、本発明によるネットワーク通話の品質評価設備を構成する通話品質モニタ装置５が、例えば住宅１０１，１０３のように、通話端末３と並列に配置されている。通話品質モニタ装置５と各通話端末３との接続態様は、一つの通話品質モニタ装置５に対して１個以上の通話端末３が接続されており、通話品質モニタ装置５は、通信ネットワーク２から各通話端末３への音声通話を、通信ネットワーク２から各通話端末３に流れてくる音声データを含むパケット（以下、単に「音声パケット６」と称する）に付された、ＩＰアドレスを含む公知の宛先情報６ａに基づいて区別する。
【００２２】
従って、例えば集合住宅１０２のように、多数の通話端末３が設けられている建物であっても、単一の通話品質モニタ装置５を設けるだけで、当該通話品質モニタ装置５は、通話端末３と通信ネットワーク２から流れてくる多数の音声パケット６が、どの通話端末３に向けたものであるかを、各音声パケット６の宛先情報６ａに付されたＩＰアドレスを参照することにより容易に判定することができる。
【００２３】
また、例えば住宅１００のように、通信ネットワーク２には、詳しくは後述するソフトウェアなどに基づき、通話品質モニタ装置として機能するコンピュータ７が設けられていてもよく、この際は、該コンピュータ７自体が例えばマイク付ヘッドホン８などを有して、通話端末としても機能する。なお、コンピュータ７として用いることが可能なものは、パーソナルコンピュータ、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ワークステーションなど、各種のコンピュータが考えられる。
【００２４】
なお、住宅１００，１０１，１０３や集合住宅１０２に設けられている各通話端末３或いは通話端末としてのコンピュータ７のそれぞれには、個別に識別可能なようにＩＤ番号が付されており、一例として住宅１００のコンピュータ７のＩＤをＩＤ１００、住宅１０１，１０３の通話端末３のＩＤをそれぞれＩＤ１０１，ＩＤ１０３、集合住宅１０２の通話端末３，３のＩＤをそれぞれＩＤ１０２ａ，ＩＤ１０２ｂとする。
【００２５】
通話品質モニタ装置５は、図２に示すように、主制御部９を有しており、主制御部９には、バス線１６を介して、ネットワーク２に接続されたパケット受信部１０、音声パケット識別部１１、音声品質評価演算部１２、通信制御部１３及び表示部１５が接続されている。パケット受信部１０には、通話端末３が並列に接続されているが、通話端末３の通話品質モニタ装置５との接続様態は、図１及び図２に示すように、ネットワーク２に対して並列に接続されている必要はなく、直接的に接続されていてもよい。
【００２６】
また、コンピュータ７は、例えば不図示のＣＰＵなどにより、測定用プログラム（以下、「測定ソフトＳ」とする）を機能させることによって、図３に示すように、主制御部２０、バス線２９を介して、ネットワーク２に接続されたパケット受信部２１、音声パケット識別部２２、音声品質評価演算部２３、通信制御部２５、表示部（例えばモニタなど）２６、エンコード済データ記録部２７、及び音声変換部２８として機能している。音声変換部２８には、例えばマイク付ヘッドホン８などが接続されている。
【００２７】
一方、ネットワーク２には、図１に示すように、通話品質モニタ装置５、コンピュータ７と共に、本発明によるネットワーク通話の品質評価設備を構成する、ネットワーク通話管理装置５０が接続されており、ネットワーク通話管理装置５０は、図４に示すように、主制御部３０を有している。主制御部３０には、バス線４３を介して、測定点データ収集部３１、音声品質評価演算部３２、データメモリ３３、品質解析部３５、表示部３６、通信ネットワーク２に接続された通信制御部３７、演算内容検出部３８、負荷量算出部３９、演算内容記録部４０、ソフト配信部４１、及びエンコード済データ配信部４２が接続されている。
【００２８】
通信ネットワーク２は、以上のような構成を有するので、通信ネットワーク２に接続された通話端末３或いは通話端末としてのコンピュータ７（以下、「通話端末３，７」とする）で通話を行う場合、その音声データは、送話側の通話端末３で、又はコンピュータ７の音声変換部２８で、多数の音声パケット６に分割された形で通信ネットワーク２上に流される。なお、この音声データを送信する際には、通常、送信するデータ量を少なくするため、何らかのコーデック（圧縮・解凍用プログラム）によりエンコード（圧縮）するが、特にエンコードすることなく送信することもあり得る。また、ネットワーク通話管理装置５０のソフト配信部４１から測定ソフトＳが配信自在となっており、コンピュータ７がネットワーク２を介して測定ソフトＳをダウンロードし、インストールすることで、コンピュータ７を通話端末及び通話品質モニタ装置として機能させることができる。
【００２９】
上記音声パケット６のそれぞれには、既に述べたように、音声データを送ろうとする受話側の通話端末３，７のＩＰアドレスが宛先情報６ａとして格納されている。また、各ネットワーク２に接続された通話品質モニタ装置５は、ネットワーク２上を流れる音声パケット６を、図２及び図３のパケット受信部１０，２１を介して音声パケット識別部１１，２２で監視し、自己の通話品質モニタ装置５に接続された通話端末３のＩＰアドレス、或いはコンピュータ７自身のＩＰアドレスが付された音声パケット６のみを識別して、パケット受信部１０、２１に取り込みを指示する。また、通話端末３は、同様に通信ネットワーク２上を流れる音声パケット６から、自己宛の音声パケット６のみを識別して取り込む。
【００３０】
即ち、受話側の通話端末３では、自己のＩＰアドレスと一致する音声パケット６のみを取り込み、内部でそれら音声パケット６をデコード（再構成、解凍）して音声信号として出力し、また、コンピュータ７では、パケット受信部２１により自己のＩＰアドレスと一致する音声パケット６のみを取り込み、音声変換部２８が該音声パケット６をデコードして音声信号として例えばマイク付ヘッドホン８などに出力し、通話が成立する。なお、通話端末３での音声パケット６のエンコードやデコードは、通話品質モニタ装置５で行ったり、また専用の装置を通話端末３に付加したりすることで、通話端末３としては通常の電話装置を用いる構成とすることもできる。
【００３１】
この際、送話側の通話端末３，７から送られた多数の音声パケット６は、ネットワーク２上の各種の経路を経て受話側の通信端末３，７に受信されるので、音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失などが生じる。そこで、当該受話側の通話端末３，７に接続された通話品質モニタ装置５或いは通話品質モニタ装置としてのコンピュータ７（以下、「通話品質モニタ装置５，７」とする）は、パケット受信部１０，２１で受信した受話側の通話端末３に関する音声パケット６について、音質評価演算部１２，２３で、公知の手法により音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失、遅延、往復遅延時間、数種類ある客観的音質評価などの通話品質パラメータ毎に生データを取得し、その取得された生データから重み付けやテーブルなどでその時点の通話品質評価値を測定・演算し、図示しないメモリ中に、その通信記録と共に記録する。往復遅延時間は、送話側の通話端末３，７と受話側の通話端末３，７との間で計測し、客観的音質評価値は、音声パケット６をデコードして演算判定する。
【００３２】
音声品質評価演算部１２，２３で客観的音質評価を行うには、数種類ある客観的音質評価の何れであっても、音声データを音声パケットから再構成（デコード）し音声にする。音声パケットには到達時間の揺らぎ（ジッタ）があるので、実際の通話端末３，７においては揺らぎを吸収する処理を行って音声にしている。従って、音声品質評価演算部１２，２３には、ジッタ吸収手段が設けられており、該ジッタ吸収手段により、品質評価値を求める際に、当該到達時間の揺らぎを吸収して音声データをデコードし、該デコードされた音声データに基づいて音質評価を行うように構成されている。これにより、音声品質評価演算部１２，２３は、ジッタを吸収した形、即ち、実際に通話端末３，７で受話者に伝達される音声に対応した音声データに基づいて客観的音質評価を演算することが出来、適正な評価を行うことが出来る。
【００３３】
なお、この到達時間の揺らぎの吸収方法としては、いくつかの方法が考えられるが、例えば、一定時間音声パケットを保持して、後で本来の時間で再生が行える程度に再構成するように処理することで、揺らぎの影響を緩和吸収することが出来る。また、客観的音質評価値の演算に際した、ジッタ吸収手段による到達時間の揺らぎの吸収程度は、通話端末３，７の特性に合わせて、適宜調整することが出来るようにすることが望ましい。
【００３４】
こうして、通話品質モニタ装置５に接続された特定の通話端末３や、通話品質モニタ装置及び通話端末としてのコンピュータ７に対する通話時の通話品質評価値を、音声評価演算部１２，２３で演算したところで、主制御部９，２０は、演算された通話品質評価値を表示部１５，２６に表示する。この通話品質評価値の表示様態は、例えば５段階評価や図形など各種の様態が考えられるものである。
【００３５】
一方、ネットワーク通話管理装置５０では、測定点データ収集部３１が、所定時間毎に、通信ネットワーク２に接続された各通話モニタ装置５，７と通信ネットワーク２を介して通信して、それぞれの通話品質モニタ装置５，７が各通話装置３，７に関してモニタした通話についての通話品質評価値のデータを通話品質評価データとして収集し、データメモリ３３に格納する。また、必要に応じて、所定の時間毎に、特定または全ての通話品質モニタ装置５との間で、往復遅延時間の測定や、通話品質モニタ装置５，７とネットワーク通話管理装置５０があらかじめ持っている音声テストデータを相互にやり取りして、客観的音質評価の演算を音声品質評価演算部３２で行い、その結果を通話品質評価データとしてデータメモリ３３に格納する。
【００３６】
ところで、音声データを送受信する際には、音声データは、上述のように、何らかのコーデックに基づきエンコードする必要があるので、音声データのエンコードに際して演算量が多く、通話品質モニタ装置５，７（のＣＰＵなど）に対する負荷が大きい。一方、通話する際の音声データは、勿論、多種多様な音声であり、その多種多様な音声データを別々に比較して評価することは困難であるので、測定に使用する音声データは、特定の音声データ（例えば同じ人が、同じ言語、文章で話したもの）を使用し、それら特定の音声データを時系列的に比較することで、正確な音声評価値を得ている。
【００３７】
そこで、本発明においては、図４に示すように、ネットワーク通話管理装置５０にエンコード済データ配信部４２を設け、また、図３に示すように、例えばコンピュータ７にエンコード済データ記録部２７を設けて、測定に使用する音声データをエンコードしたエンコード済データＥＤをネットワーク通話管理装置５０からネットワーク２を介してダウンロード（配信）し、記録しておく。そして、音声評価値を得るために、音声データを通話品質モニタ装置５，７及びネットワーク通話管理装置５０間でやり取りする際には、各モニタ装置５，７側で何ら音声データをエンコードすることなく、エンコード済データ記録部２７にダウンロードされたエンコード済データＥＤをそのまま送信する形で、品質評価値を演算するためのデータを得る。それにより、コンピュータ７の演算量を減らして負荷を減少させることが出来、たとえコンピュータ７の演算性能が低いものであっても、問題なく音質評価値の測定・演算を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、勿論ではあるが、通話品質モニタ装置５にも同様にエンコード済データＥＤをダウンロードし、記録し得るエンコード済データ記録部を設けて、測定に使用する音声データをエンコードすることなしに、エンコード済データＥＤをそのまま送信して品質評価値を得るためのデータを得るようにしてもよい。また、エンコード済データ配信部４２には、多種のコーデックに応じて、それぞれのエンコード済データＥＤが用意されて配信自在となっており、エンコード済データ記録部は、必要に応じて各種のコーデックに対応したエンコード済データＥＤをダウンロードすることが可能である。即ち、あらかじめ各種のエンコード済データＥＤをダウンロードした通話品質モニタ装置は、何れのコーデックでエンコードされた音声通話に対しても、測定に使用する音声データをエンコードすることなく、通話品質評価を得るためのデータを得ることが出来る。
【００３９】
そして、ネットワーク通話管理装置５０は、ある時点の通信ネットワーク２に接続された全ての通話品質モニタ装置５，７から、各通話端末３，７に関する通話品質評価値の収集が完了したところで、それらの評価値から、品質解析部３５により所定の評価基準に基づいて、その時点における通信ネットワーク２全体の通話品質を評価して（必ずしも通信ネットワーク２全体でなくとも、複数の通話端末３，７からなる一部の領域について評価してもよい）ネットワーク通話品質評価値を求め、該求められたネットワーク通話品質評価値を、表示部３６に表示する。この、ネットワーク通話品質評価値が所定の値を下回り、通信ネットワーク２における音声通話の品質が所定の基準以下となったような場合には、表示部３６に表示すると共に、通信制御部３７を介して通信ネットワーク２を管理するネットワーク管理者などに、警報や報告などの形で所定のデータを通知する。このデータは、所定のアラーム信号などでもよい。これにより、ネットワーク管理者は、現在の通信ネットワーク２の状態がどのような通話品質の状態にあるかを直ちに認識することが出来る。
【００４０】
上述したネットワーク通話管理装置５０が収集する通話品質評価データは、各通話品質モニタ装置５，７が演算した通話品質評価値に限らず、当該評価値を演算する基礎となる通話品質に関する、音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失、往復遅延時間、数種類ある客観的音質評価値などの通話品質パラメータに関する生データでもよい。こうした通話品質パラメータに関する生データを通話品質評価データとして収集し、当該通話品質パラメータに関する生データに基づいて、ネットワーク通話管理装置５０側で、ネットワーク２の通話品質を演算するようにしてもよい。こうすることにより、通話品質モニタ装置５に大がかりな装置を設ける必要がなくなったり、コンピュータ７に大きな負荷をかけたりすることがなくなり、通話品質モニタ装置５の小型化やコンピュータ７の演算能力に対する負荷の軽減が可能となる。なお、この場合、必要に応じて、各通話品質モニタ装置５，７側の通話品質評価値を演算して、通話品質モニタ装置５，７に通知するようにしてもよい。この場合、通話品質モニタ装置５，７側では、通知された通話品質評価値を、表示部１５，２６に表示する。
【００４１】
なお、上記通話品質パラメータとして、例えば音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、往復遅延時間、客観的音質評価値においては、最小値、最大値、平均値などがパラメータとして用いることが出来、例えばパケット６の消失においては、消失した個数、長さ、損失率、時間分布などがパラメータとして用いることが出来る。
【００４２】
また、ネットワーク通話管理装置５０の適宜な入力手段を介して、通話品質の評価演算指令を入力することにより、任意の時点で、各通話品質モニタ装置５，７から通話品質データを取得し、通話ネットワーク２についての通話品質を演算するようにしてもよい。
【００４３】
以上のように、各通話品質モニタ装置５，７及びネットワーク通話管理装置５０によって、音声パケット６の到達遅れ、ジッタ、音声パケット６の消失、往復遅延時間、客観的音質評価値などの測定・演算や、測定ソフトＳ及びエンコード済データＥＤのダウンロードを行う際には、それら通話品質モニタ装置５，７及びネットワーク通話管理装置５０に演算による負荷が生じている。そこで、図４に示す演算内容検出部３８により、上記測定・演算の種類や回数、ダウンロードの回数などを検出し、あらかじめ決められている測定・演算種類（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・）別に選定する。そして、演算内容記録部４０によって、図５（ｂ）に示すように、選定された測定・演算種類とその回数を、図５（ａ）の表のように、測定を行った通話端末３，７（或いは通話品質モニタ装置５，７）の測定点ＩＤと対応させた形で、例えば１日単位でデータメモリ３３に格納する。
【００４４】
一方、負荷量算出部３９には、図５（ｂ）の表のように、測定・演算の種類に応じて相違する品質評価設備１に対する負荷量別に重み付けされた各演算負荷量が、例えば適宜なメモリなどに記録されている。詳細には、例えば測定・演算種類Ａは、「音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失」の測定・演算を行った場合で、その負荷量の重み付けを「１」、測定・演算種類Ｂは、測定・演算種類Ａに加えて「往復遅延時間」の測定・演算を行った場合で、その負荷量の重み付けを「２」、測定・演算種類Ｃは、測定・演算種類Ｂに加えて「客観的音質評価値」の測定・演算を行った場合で、その負荷量の重み付けを「３」、測定・演算種類Ｄは、測定・演算種類Ｂに加えて「客観的音質評価値」の測定・演算を２種類行った場合で、その負荷量の重み付けを「４」、などのように、品質評価設備１に対する負荷量に応じた形で、負荷量の重み付けとしてあらかじめ決められ、記録されている。そして、負荷量算出部３９は、図５（ｂ）に示す測定・演算の種類別の各演算負荷量と、測定ソフトＳ及びエンコード済データＥＤのダウンロードの回数とに基づき、後述するように利用量（つまり負荷量）を算出し、図５（ａ）の表のようにデータメモリ３３に格納する。
【００４５】
一例として具体的に説明すると、まず、ＩＤ１００であるコンピュータ７がネットワーク通話管理装置５０のソフト配信部４１によって測定ソフトＳをダウンロードすると、演算内容検出部３８によりそのソフトダウンロードが検出され、演算内容記録部４０によりデータメモリ３３に、図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ１に示すようにソフトダウンロード回数として「１」が記録される。また、コンピュータ７がネットワーク通話管理装置５０のエンコード済データ配信部４２によってエンコード済データＥＤをダウンロードすると、演算内容検出部３８によりそのエンコード済データＥＤのダウンロードが検出され、演算内容記録部４０によりデータメモリ３３に、図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ２に示すようにエンコード済データダウンロード回数として「１」が記録される。
【００４６】
つづいて、例えばコンピュータ７により他の通話端末３，７との通話に際して、音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失、往復遅延時間、客観的音質評価値（１種類）が１回測定・演算されると、通話端末７とネットワーク管理装置５０間でネットワーク２などを介した通信が行われ、図５（ｂ）に示すように、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容検出部３８によって測定・演算種類が「Ｃ」であることが検出されると共に、その測定・演算の回数が１回であることが検出される。そして、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ３，Ｒ４に示すように測定・演算種類「Ｃ」、測定・演算の回数「１」がデータメモリ３３に記録される。また、図５（ｂ）に示すように測定・演算種類「Ｃ」の重み付けが「３」であり、ソフトダウンロード回数が「１」、エンコード済データダウンロード回数が「１」であるので、負荷量算出部３９により利用量が「５」（即ち「３」×１＋「１」＋「１」＝「５」）であることが算出され、演算内容記録部４０によって図５（ａ）の表の第１行目の欄Ｒ５に示すように利用量「５」がデータメモリ３３に記録される。
【００４７】
ついで、図５（ａ）の表の第２行目に示すように、例えば他の日において、コンピュータ７により他の通話端末３，７との通話に際して、音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失、往復遅延時間、客観的音質評価値（１種類）が１回測定・演算されると、通話端末７とネットワーク管理装置５０間でネットワーク２などを介した通信が行われ、同様に、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容検出部３８によって測定・演算種類が「Ｃ」であることが検出されると共に、その測定・演算の回数が１回であることが検出され、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第２行目の欄Ｒ８，Ｒ９に示すようにデータメモリ３３に記録される。また、図５（ａ）の表の第２行目の欄Ｒ６，Ｒ７に示すようにソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードが行われてないので、負荷量算出部３９により利用量が「３」（即ち「３」×１＝「３」）であることが算出され、演算内容記録部４０によって利用量「３」が、図５（ａ）の表の第２行目の欄Ｒ１０に示すようにデータメモリ３３に記録される。
【００４８】
また、図５（ａ）の表の第３行目に示すように、例えば住宅１０１のＩＤ１０１である通話端末３により他の通話端末３，７との通話に際して、音声パケットの到達遅れ、ジッタ、消失、往復遅延時間が２回測定・演算されると、通話端末７とネットワーク管理装置５０間でネットワーク２などを介した通信が行われ、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容検出部３８によって測定・演算種類が「Ｂ」であることが検出されると共に、その測定・演算の回数が２回であることが検出され、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第３行目の欄Ｒ１３，Ｒ１４に示すようにデータメモリ３３に記録される。また、図５（ａ）の表の第３行目の欄Ｒ１１，Ｒ１２に示すようにソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードが行われてないので、負荷量算出部３９により利用量が「４」（即ち「２」×２＝「４」）であることが算出され、ネットワーク通話管理装置５０の演算内容記録部４０によって、図５（ａ）の表の第３行目の欄Ｒ１５に示すように利用量「４」がデータメモリ３３に記録される。
【００４９】
以降、同じように測定・演算が行われると、それらの種類、回数、利用量などが必ずデータメモリ３３に記録される。これにより、例えば通信事業者やネットワーク管理者が、例えば月に一回で集計するなどによって、利用者に負荷量（即ち演算量）を利用量として測定料金を請求する場合や、利用者に利用状況を知らせる場合などに、その利用量の算出や内容明細の発行などが可能となる。また、測定・演算の種類として音声パケット６についてのジッタ、消失、遅延、往復遅延時間、客観的音質評価値、の測定・演算を種類別に検出し、種類別及び回数による負荷に基づき負荷量を算出するので、より詳細に演算内容や負荷量（利用量）を算出することが出来る。更に、ソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードについても記録を行うので、それらソフトダウンロードやエンコード済データダウンロードの際に生じる負荷量（利用量）も算出することが出来る。
【００５０】
なお、以上説明した本実施の形態において、測定ソフトＳを配信自在なソフト配信部４１やエンコード済データＥＤを配信自在なエンコード済データ配信部４２をネットワーク通話管理装置５０に設ける形で説明したが、これに限らず、それらソフト配信部４１やエンコード済データ配信部４２を該ネットワーク通話管理装置５０とは別に、例えばサーバーとしてネットワーク２上に接続して設けてもよく、この際は、ネットワーク２を監視してダウンロードの際のデータを識別することで、上述したソフトダウンロード回数やエンコード済データダウンロード回数を検出することが出来る。
【００５１】
また、図５に示した測定・演算種類の分け方（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・など）やその重み付け、算出される利用量は、説明の便宜上、簡易に示したものであって、更に詳細に種類を分け、その重み付けを行うことも可能である。この際には、例えばエンコード済データをダウンロードした通話端末とダウンロードしていない通話端末とを識別して、測定・演算の際の負荷量の重み付けを相異させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される、通信ネットワークの一例を示す概略図である。
【図２】通話品質モニタ装置の一例を示すブロック図である。
【図３】通話品質モニタ装置にコンピュータを用いた場合の一例を示すブロック図である。
【図４】ネットワーク通話管理装置の一例を示すブロック図である。
【図５】演算内容の記録の一例を示す説明図で、（ａ）は演算内容記録部による記録状態を示す表、（ｂ）は負荷量算出部による負荷量の重み付けを示す表である。
【符号の説明】
１……ネットワーク通話の品質評価設備（通信ネットワーク設備）
２……通信ネットワーク
３……通話端末
５……通話品質モニタ装置
６……音声パケット
７……通話端末、通話品質モニタ装置、コンピュータ
３８……演算内容検出手段
３９……負荷量算出手段
４０……演算内容記録手段
４１……ソフト配信手段
４２……エンコード済データ配信手段
５０……通話管理装置
Ｓ……測定用プログラム
ＥＤ……エンコード済データ