(57)【要約】【課題】無線を利用した遠隔操作においても、堅牢なセキュリティを実現することが可能な車両用防犯装置を提供すること。【解決手段】ドライバが携帯電話７から、ＥＣＵ２の動作モードを警戒モードへ変更するよう指示すると、その指示が管理センタ７２を介してＥＣＵ２へ送信される。ＥＣＵ２は動作モードを警戒モードへ変更する際の遅延時間を記憶しており、警戒モードへ変更する指示を受け取ってから、遅延時間が経過した後に、動作モードを警戒モードへと変更する。遅延時間は、携帯電話７によって変更することができる。これにより、無線を利用した遠隔操作によって、ＥＣＵ２の動作モードを警戒モードへと変更する場合でも、必要な遅延時間を事前に設定しておくことで、堅牢なセキュリティを実現することが可能となる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の防犯動作を行う防犯手段と、
警戒モード及び非警戒モードの２つの動作モードを有し、前記警戒モード実行中は、前記防犯手段を作動させる制御手段と、
無線によって、前記制御手段の動作モードの変更を指示する指示手段と、
前記制御手段が、前記指示手段から動作モードを警戒モードへと変更する指示を受けてから、これを変更するまでの遅延時間を設定する設定手段とを備えることを特徴とする車両用防犯装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記遅延時間をゼロと設定することが可能であることを特徴とする請求項１記載の車両用防犯装置。
【請求項３】
車両の防犯動作を行う防犯手段と、
警戒モード及び非警戒モードの２つの動作モードを有し、前記警戒モード実行中は、前記防犯手段を作動させる制御手段と、
前記制御手段の動作モードを変更する変更手段と、
無線によって、前記変更手段が前記制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することの禁止もしくはその禁止の解除を、前記制御手段に対して指示する指示手段とを備えることを特徴とする車両用防犯装置。
【請求項４】
前記変更手段は、当該手段によって前記制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することが、前記指示手段によって禁止されているか否かを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項３記載の車両用防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線を利用した遠隔操作が可能な車両用防犯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の盗難や車上狙いを防止する車両用防犯装置が知られている。この従来装置では、ドライバがスイッチをオンにした後、所定時間が経過すると警戒動作を開始する。警戒動作中にドアやトランクが抉じ開けられたり、フロントガラスが割られたりすると、タイヤに始動ロックを施したり、燃料噴射装置を制御したりして車両を走行不能もしくは走行困難する。また、警報を鳴らすことにより、第三者に異常が発生したことを知らせる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、近年では無線を利用した遠隔操作により、車両用防犯装置の警戒動作の設定や解除を行うことが可能となりつつある。しかしながら、遠隔操作によって警戒動作の設定や解除を行う場合、以下のようなセキュリティ上の問題が生ずる。
【０００４】
例えば、従来装置では、ドライバが警戒動作の開始を指示してから、実際に警戒動作が開始されるまでには、所定時間の経過を必要とした。これは、搭乗者が車両から降りるまでの時間や、トランクから荷物を取り出したりする時間等が考慮されているためである。しかしながら、遠隔操作によって、車両から離れた場所から防犯装置の警戒動作を開始させる場合は、一刻も早く警戒動作を開始させる必要がある。そのため、警戒動作の開始に際して常に所定時間の経過を要することは、防犯上好ましくない。
【０００５】
また、例えば、防犯装置に対して警戒動作の開始を指示する装置、例えば携帯機等が、盗難や逸失等により第三者の手に渡った場合、第三者は車両から離れた場所から、防犯装置の警戒動作を容易に解除することができ、防犯上好ましくない。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を鑑み、無線を利用した遠隔操作においても、堅牢なセキュリティを実現することが可能な車両用防犯装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の車両用防犯装置は、車両の防犯動作を行う防犯手段と、警戒モード及び非警戒モードの２つの動作モードを有し、警戒モード実行中は、防犯手段を作動させる制御手段と、無線によって、制御手段の動作モードの変更を指示する指示手段と、制御手段が、指示手段から動作モードを警戒モードへと変更する指示を受けてから、これを変更するまでの遅延時間を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明の車両用防犯装置では、制御手段が指示手段から動作モードを警戒モードへと変更する指示を受けてから、動作モードを警戒モードに変更するまでの遅延時間を、設定手段によって設定することができる。制御手段は、指示手段から動作モードを警戒モードへと変更する指示を受けると、設定手段によって設定された遅延時間が経過した後に、動作モードを警戒モードへと変更する。
【０００９】
これにより、例えばドライバが車両内もしくは車両付近から、携帯機等によって制御手段の動作モードを警戒モードへと変更する際には、遅延時間を長く設定しておくことで、搭乗者が降車するための時間や、荷物の積み下ろしを行うための時間等を確保することができる。一方、例えばドライバが車両から離れた場所から、携帯電話やインターネット等によって車両用防犯装置の動作モードを警戒モードへと変更する際には、遅延時間を短く設定しておくことで、素早く警戒モードに移行することができる。これにより、無線を利用した遠隔操作においても、堅牢なセキュリティを実現することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載のように、設定手段は、遅延時間をゼロと設定することが可能であることが望ましい。例えば、ドライバが車両から離れた場所から、携帯電話やインターネット等によって制御手段の動作モードを警戒モードへと変更する際には、遅延時間をゼロと設定しておくことで、制御手段は動作モードを即座に警戒モードへと変更することができ、防犯上好ましい。
【００１１】
さらに、請求項３に記載の車両用防犯装置は、車両の防犯動作を行う防犯手段と、警戒モード及び非警戒モードの２つの動作モードを有し、警戒モード実行中は、防犯手段を作動させる制御手段と、制御手段の動作モードを変更する変更手段と、無線によって、変更手段が制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することの禁止もしくはその禁止の解除を、制御手段に対して指示する指示手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このように、本発明の車両用防犯装置では、指示手段によって、変更手段が制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することを禁止したり、その禁止を解除したりすることができる。そのため、例えば変更手段である携帯機等が、盗難や逸失等により第三者の手に渡った場合においても、指示手段によって、携帯機から制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することを禁止することができる。その結果、第三者は携帯機によって制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することができなくなり、より堅牢なセキュリティを実現することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載のように、変更手段は、当該手段によって制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することが、指示手段によって禁止されているか否かを報知する報知手段を有することが望ましい。これにより、例えば前述の携帯機等が第三者の手に渡った場合においても、第三者はその携帯機によって制御手段の動作モードを非警戒モードへと変更することが可能か否かを知ることができ、犯罪抑止効果を期待できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における車両用防犯装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
防犯制御部１は、車両に搭載されて防犯動作を行うものであり、ＥＣＵ２、アプローチセンサ３１、ガラス割れセンサ３２、侵入センサ３３、傾斜センサ３４、始動ロック装置４、警報装置５、通信回路６とから構成される。
【００１６】
制御手段であるＥＣＵ２は、警戒モードと非警戒モードの２つの動作モードを有し、警戒モードに設定されたとき、車両に対する防犯動作を行う。
【００１７】
具体的には、警戒モード中は、ＥＣＵ２はアプローチセンサ３１、ガラス割れセンサ３２、侵入センサ３３、傾斜センサ３４からの出力を常時監視する。これらのセンサ出力から、第三者によってドアやトランクが抉じ開けられたり、フロントガラスが割られたりしたことを検出すると、防犯手段である始動ロック装置４や警報装置５に対して作動を指示する。これにより、始動ロック装置４はタイヤに始動ロックを施して車両を走行不能とし、警報装置５は警報を発して周囲に異常の発生を知らせる。なお、非警戒モード中は、これらの防犯動作は行わない。なお、車両を走行不能とする方法としては、トランスミッション等を制御することにより、これを行ってもよい。また、燃料噴射装置の出力を制御することにより、車両を走行困難とするようにしてもよい。もちろん、これらを併用してもよい。
【００１８】
そして、ＥＣＵ２は動作モード変更の指示を受け取る度に、実行中の動作モードを変更する。その際、ＥＣＵ２が受け取った指示が、動作モードを警戒モードへと変更する指示であった場合は、ＥＣＵ２は事前に設定された遅延時間が経過した後に、動作モードを警戒モードに変更する。そうでない場合、すなわち、動作モードを非警戒モードへと変更する指示であった場合は、ＥＣＵ２は動作モードを即座に非警戒モードに変更する。なお、遅延時間はＥＣＵ２内部に記憶されているが、携帯電話７から変更することもできる。
【００１９】
通信回路６は、携帯電話７から送信された、動作モード変更の指示および遅延時間を変更する指示を受信し、これをＥＣＵ２へ出力する。
【００２０】
指示手段および設定手段である携帯電話７は、ＥＣＵ２に対して、動作モード変更の指示および遅延時間を変更する指示を行う。
【００２１】
具体的には、ドライバは、まず携帯電話７から基地局７１を介して管理センタ７２へ電話をかける。そして、本人確認のための暗証番号と対象車両の車両ナンバーとを携帯電話７から入力し、管理センタ７２へ送信する。管理センタ７２は、携帯電話７から送信された暗証番号が、事前に設定された暗証番号と一致するか否かを調べ、これが一致する場合には、対象車両に搭載された車両用防犯装置の動作モードの変更、および遅延時間の変更を許可する。これにより、ドライバは携帯電話７から、対象車両に搭載された車両用防犯装置の動作モードの変更や遅延時間の変更を、これらに対応するコマンドの番号を入力することにより行うことが可能となる。
【００２２】
そして、ドライバが携帯電話７から動作モードの変更や遅延時間の変更を指示すると、管理センタ７２は、対象車両が停止している場所から最も近い基地局７３を介して、動作モード変更の指示や遅延時間変更の指示を通信回路６へ送信する。なお、動作モード変更の指示や遅延時間変更の指示は、インターネット等から行うこととしてもよいし、無線を利用した遠隔操作が可能な携帯機等から、直接指示することとしても良い。もちろん、これらを併用してもよい。
【００２３】
図２は、第１実施形態の車両用防犯装置が、動作モードの変更を行う処理を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、ドライバが携帯電話７から、対象車両に搭載された車両用防犯装置の動作モードの変更を指示する度に実行される。
【００２４】
ステップ２０１では、動作モードを警戒モードへと変更するよう指示されたか否かを判定する。動作モードを警戒モードへと変更するよう指示された場合は、ステップ２０２へ進む。そうでない場合、すなわち動作モードを非警戒モードへと変更するよう指示された場合は、ステップ２０６へ進み、動作モードを非警戒モードに変更して、処理を終了する。
【００２５】
ステップ２０２では、動作モードを警戒モードへと変更する際の遅延時間がゼロと設定されているか否かを判定する。このように、遅延時間がゼロと設定されている場合には、動作モードを即座に警戒モードに変更することで、例えば、ドライバが車両から離れた場所から、携帯電話やインターネット等によって制御手段の動作モードを警戒モードへと変更する際に、所定時間の経過を待たずに警戒モードに変更することができ、防犯上好ましいのである。ステップ２０１で読み出した遅延時間がゼロであれば、ステップ２０６へ進み、動作モードを即座に警戒モードに変更して、処理を終了する。そうでない場合は、ステップ２０３へ進む。
【００２６】
ステップ２０３では、ＥＣＵ２内部の遅延時間カウンタをリセットする。遅延時間カウンタは、ＥＣＵ２が動作モードを警戒モードに変更する指示を受け取ってから、経過した時間をカウントするカウンタである。ステップ２０４では、ステップ２０３でリセットした遅延時間カウンタの値を１加算する。
【００２７】
ステップ２０５では、遅延時間カウンタの値が、ステップ２０１で読み出した遅延時間と等しいか否かを判定する。このように、ＥＣＵ２が動作モードを警戒モードに変更する指示を受け取ってから経過した時間をカウントし、遅延時間が経過した後に動作モードを警戒モードに変更することで、例えばドライバが車両内もしくは車両付近から、携帯機等によって車両用防犯装置の動作モードを警戒モードへと変更する際には、搭乗者が降車するための時間や、荷物の積み下ろしを行うための時間等を確保することができるのである。遅延時間カウンタの値が遅延時間と等しい場合は、ステップ２０６へ進み、動作モードを警戒モードに変更して処理を終了する。等しくない場合は、ステップ２０４へ戻り、遅延時間カウンタの値がステップ２０１で読み出した遅延時間と等しくなるまで、ステップ２０４〜ステップ２０５の処理を繰り返す。
【００２８】
このように、本実施形態の車両用防犯装置では、ＥＣＵ２が動作モードを警戒モードへと変更するよう指示されてから、警戒モードに変更するまでの遅延時間を携帯電話７によって設定することができる。ＥＣＵ２は、携帯電話７から動作モードを警戒モードへと変更する指示を受けると、設定された遅延時間が経過した後に、警戒モードに変更する。これにより、無線を利用した遠隔操作においても、堅牢なセキュリティを実現することが可能となる。
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態における車両用防犯装置の全体構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の車両用防犯装置では、上述の第１実施形態において、ＥＣＵ２の動作モード変更を指示する携帯機８を設けた点が第１実施形態と異なる。
【００２９】
変更手段である携帯機８は、通信機能を備えた携帯機であり、モード変更キーと変更禁止ＬＥＤ８３とから構成される。
【００３０】
モード変更キーは、オンキー８１とオフキー８２とからなる。オンキー８１は、ＥＣＵ２の動作モードを警戒モードに変更するよう指示するキーであり、オフキー８２はＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードに変更するよう指示するキーである。携帯機８の所持者がこれらのキーを押すと、押したキーに対応した指示が無線によって通信回路６へ送信される。通信回路６はこれらの指示を受信してＥＣＵ２へ送信する。
【００３１】
報知手段である変更禁止ＬＥＤ８３は、モード変更キーによってＥＣＵ２の動作モードを変更できるか否かを表示する。変更禁止ＬＥＤ８３が消灯している場合は、オフキー８２によってＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへ変更することができる。一方、変更禁止ＬＥＤ８３が点灯している場合は、オフキー８２によってＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへ変更することはできない。なお、ＥＣＵ２の動作モードを警戒モードへ変更する場合は、変更禁止ＬＥＤ８３の点灯もしくは消灯によらず、オンキー８１によっていつでも行うことができる。
【００３２】
携帯機８によって、ＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードに変更することを禁止したり、これを解除したりする指示は、指示手段である携帯電話７によって行う。具体的には、ドライバは、まず携帯電話７から基地局７１を介して管理センタ７２へ電話をかけ、本人確認のための暗証番号と対象車両の車両ナンバーとを携帯電話７から入力する。管理センタ７２は、携帯電話７から送信された暗証番号が、事前に設定された暗証番号と一致するか否かを調べ、これが一致する場合には、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を禁止したり、その禁止を解除したりする指示を、携帯電話７から行うことを許可する。
【００３３】
そして、ドライバが携帯電話７から、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を禁止した場合は、管理センタ７２は、対象車両が停止している場所から最も近い基地局７３を介して、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を受け付けないよう、通信回路６を介してＥＣＵ２に指示する。これにより、ＥＣＵ２は、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を一切受け付けなくなる。そして、ＥＣＵ２は通信回路６を介して、変更禁止ＬＥＤ８３を点灯させる指示を携帯機８に送信する。その指示を携帯機８が受信すると、変更禁止ＬＥＤ８３を点灯させ、オフキー８２によってＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへ変更できないことを、携帯機８の所持者に対して通知する。
【００３４】
その後、ドライバが携帯電話７から、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を許可（禁止解除）すると、管理センタ７２は、ＥＣＵ２に対して、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を再び受け付けるよう指示する。そして、ＥＣＵ２は通信回路６を介して、変更禁止ＬＥＤ８３を消灯させる指示を携帯機８に送信する。その指示を携帯機８が受信すると、変更禁止ＬＥＤ８３を消灯させ、オフキー８２による非警戒モードへの動作モード変更が可能となったことを携帯機８の所持者に対して通知する。
【００３５】
これにより、例えば携帯機８が第三者の手に渡った場合においても、第三者は変更禁止ＬＥＤ８３によって、ＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへと変更できるか否かを知ることができるため、犯罪抑止効果を期待できる。
【００３６】
なお、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更が禁止されているか否かを、携帯機８の所持者に通知する方法としては、変更禁止ＬＥＤ８３を点滅させることによって通知してもよいし、携帯機８に表示パネルを設け、これにその旨を表示することによって通知することとしてもよい。さらに、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を禁止したり、許可（禁止解除）したりする設定は、インターネット等から行うこととしてもよい。
【００３７】
図４は、第２実施形態における車両用防犯装置が、動作モードの変更を行う処理を示すフローチャートである。図４に示すように、本実施形態のフローチャートでは、前述の第１実施形態における図２のフローチャートにおいて、ＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへと変更する指示が、携帯機８から与えられたか否かを判定するステップ、携帯機８によってＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへと変更することが禁止されているか否かを判定するステップとを設けた点が異なる。換言すれば、ステップ４０１〜ステップ４０６の処理は、前述の第１実施形態における図２のフローチャートの処理と同様であり、その説明は省略する。なお、本フローチャートの処理は、ＥＣＵ２の動作モード変更が指示される度に実行される。
【００３８】
ステップ４０７では、ＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへと変更する指示が、携帯機８から与えられたか否かを判定する。携帯機８から指示された場合は、ステップ４０８へ進む。そうでない場合は、ステップ４０６へ進み、動作モードを非警戒モードに変更して、処理を終了する。
【００３９】
ステップ４０８では、携帯機８によってＥＣＵ２の動作モードを非警戒モードへと変更することが禁止されているか否かを判定する。携帯機８から変更することが禁止されている場合は、そのまま処理を終了する。そうでない場合は、ステップ４０６へ進み、動作モードを非警戒モードに変更して、処理を終了する。
【００４０】
このように、本実施形態の車両用防犯装置では、携帯電話７やインターネット等によって、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を禁止したり、解除したりすることができる。そのため、例えば携帯機８が盗難や逸失等により第三者の手に渡った場合においても、携帯電話７やインターネット等から、携帯機８による非警戒モードへの動作モード変更を禁止することで、より堅牢なセキュリティを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用防犯装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の車両用防犯装置が、動作モードの変更を行う処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態における車両用防犯装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における車両用防犯装置が、動作モードの変更を行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…防犯制御部、２…ＥＣＵ、３１…アプローチセンサ、３２…ガラス割れセンサ、３３…侵入センサ、３４…傾斜センサ、４…始動ロック装置、５…警報装置、６…通信回路、７…携帯電話、７１…基地局、７２…管理センタ、７３…基地局
【図１】
2004098992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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