(57)【要約】【課題】使用者の意図に反する操作体の動きを防止する。【解決手段】操作軸２ａの変位に応じて出力を変動させる出力可変装置２を、操作軸２ａが変位可能な状態で装着体１に装着する。使用者の操作を操作軸２ａに伝える操作体５を、操作軸２ａの軸方向には相対移動可能に、操作軸２ａの変位方向には連動状態に操作軸２ａに取り付ける。出力可変装置２を挟んで装着体１に対向する押さえ部材７を設ける。弾性付与器１２によって操作体５を出力可変装置２から離間する向きに弾性付勢する。押さえ部材７に挿通孔７ａを設ける。この押さえ部材７を、出力可変装置２と操作体５とを挟んで装着体１と対向する位置に配置する。弾性付与器１２により弾性付勢される操作体５を、操作孔７ａに対向させて押さえ部材７の操作孔周縁部位に当接させる。【選択図】　図１
2004088097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力を受けて変位する操作軸を有しこの操作軸の変位に応じて出力を変動させる出力可変装置の誤動作防止機構であって、
　前記出力可変装置が装着される装着体と、
　使用者による操作を受けてその操作を前記外力として前記操作軸に伝える操作体と、
　前記出力可変装置を挟んで前記装着体と対向配置される押さえ部材と、
　前記操作体を弾性付勢する弾性付与器と、
　を備え、
　前記出力可変装置を前記操作軸が変位可能な状態で前記装着体に装着し、
　前記操作体を、前記操作軸の軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態に、前記操作軸に取り付け、
　前記弾性付与器によって前記操作体を、前記出力可変装置から離間する向きに弾性付勢し、
　前記押さえ部材に操作孔を設け、この押さえ部材を、前記出力可変装置と前記操作体とを挟んで前記装着体と対向する位置に配置し、
　前記弾性付与器により弾性付勢される前記操作体を、前記操作孔に対向させて前記押さえ部材の操作孔周縁部位に当接させる、
　出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項２】
前記操作体と前記押さえ部材の操作孔周縁部位との間に緩衝材を設ける、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項３】
前記操作軸に、軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態で弾性付与器受け座を設け、この弾性付与器受け座により前記弾性付与器を受け止め、
　前記操作体を、前記操作軸の軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態で前記弾性付与器受け座に取り付ける、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項４】
前記弾性付与器はコイルバネである、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項５】
前記弾性付与器は、波付ワッシャである、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項６】
前記弾性付与器はコイルバネであり、
　前記弾性付与器受け座は前記弾性付与器を囲む筒を有する、
　請求項３の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項７】
前記弾性付与器が接する前記筒の角に前記弾性付与器の引っ掛かりを防止するテーパを設ける、
　請求項６の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項８】
前記出力可変装置は、一端から前記操作軸が突出するケースと、前記操作軸のケース側端部を覆う保護部材とを備え、
　前記弾性付与器受け座を前記保護部材に当接させる、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項９】
前記操作体の弾性付与器当接面に金属薄板を設け、前記弾性付与器をこの金属薄板に当接させる、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項１０】
前記操作軸は回転変位するものである、
　請求項１の出力可変装置の誤動作防止機構。
【請求項１１】
外力を受けて変位する操作軸を有しこの操作軸の変位に応じて出力を変動させる出力可変装置と、前記出力可変装置の誤動作防止機構とを備え、
　前記誤動作防止機構は、
　前記出力可変装置が装着される装着体と、
　使用者による操作を受けてその操作を前記外力として前記操作軸に伝える操作体と、
　前記出力可変装置を挟んで前記装着体と対向配置される押さえ部材と、
　前記操作体を弾性付勢する弾性付与器と、
　を備え、
　前記出力可変装置を前記操作軸が変位可能な状態で前記装着体に装着し、
　前記操作体を、前記操作軸の軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態に、前記操作軸に取り付け、
　前記弾性付与器によって前記操作体を、前記出力可変装置から離間する向きに弾性付勢し、
　前記押さえ部材に操作孔を設け、この押さえ部材を、前記出力可変装置と前記操作体とを挟んで前記装着体と対向する位置に配置し、
　前記弾性付与器により弾性付勢される前記操作体を、前記操作孔に対向させて前記押さえ部材の操作孔周縁部位に当接させる、
　カメラ一体型ビデオレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各種電子機器に組み込まれる出力可変装置の誤動作防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、電気機器として、可変抵抗器等の出力可変装置とその操作体とを有するものがある。操作体は出力可変装置を機器外部から操作,調整するツマミである。
【０００３】
　図１０に従来の操作体５の取り付け構造が示される。出力可変装置２は、回路基板１に半田付け接続される。出力可変装置２は操作軸を有する。出力可変装置２の操作軸に操作体５が回転一体に嵌め込まれる。操作体５の一部は電子機器の外装ケース７に設けられた穴から機器外部に突き出る。使用者は、機器外部に突き出る操作体５を回転操作することで、出力可変装置２の出力を調整する。電気機器は、出力可変装置２から出力される出力（電気量等）に基づいて各種パラメータを調整する。例えば、カメラ一体型ビデオレコーダにおいては、記録する音声レベルの調整用にこのような出力可変装置が用いられる。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１０−２２１０８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来の出力可変装置の取り付け構造には、誤動作を防止するロック機構は設けられていない。偶発的な外力や使用者の不用意な操作等が操作体５に加わると、使用者の意図とは違う回転動作を操作体がしてしまい、これによって電気機器のパラメータが勝手に変化してしまうという不都合がある。
【０００５】
　例えば、カメラ一体型ビデオレコーダにおいては、音声レベルを調整する出力可変装置の操作体が誤動作することによって記録中の音声レベルが使用者の意図に反して勝手に切り替わる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上述した課題を解決するために、本発明は、外力を受けて変位する操作軸を有しこの操作軸の変位に応じて出力を変動させる出力可変装置の誤動作防止機構において、次の構成を有する。
【０００７】
　前記出力可変装置が装着される装着体と、使用者による操作を受けてその操作を前記外力として前記操作軸に伝える操作体と、前記出力可変装置を挟んで前記装着体と対向配置される押さえ部材と、前記操作体を弾性付勢する弾性付与器とを備える。
【０００８】
　前記出力可変装置を前記操作軸が変位可能な状態で前記装着体に装着する。前記操作体を、前記操作軸の軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態に、前記操作軸に取り付ける。前記弾性付与器によって前記操作体を、前記出力可変装置から離間する向きに弾性付勢する。前記押さえ部材に操作孔を設け、この押さえ部材を、前記出力可変装置と前記操作体とを挟んで前記装着体と対向する位置に配置する。前記弾性付与器により弾性付勢される前記操作体を、前記操作孔に対向させて前記押さえ部材の操作孔周縁部位に当接させる。
【０００９】
　これにより、本発明は、使用者が操作体を軸方向に押圧操作しない期間中、操作体は押さえ部材の操作孔周縁部位に常時弾性付勢された状態で当接することになる。そのため、この期間において操作体は押さえ部材に押し付けられて固定される結果、操作体はほとんど変位しなくなる。これにより、未使用時における電気調整器の誤動作は確実に防止される。
【００１０】
　本発明においては、前記操作体と前記押さえ部材の操作孔周縁部位との間に緩衝材を設けるのが好ましい。そうすれば、操作体は押さえ部材にさらに確実に固定されて変位しなくなる。また、緩衝材により、操作孔と操作体との間の隙間を密封することも可能となる。
【００１１】
　本発明においては、次の構成にするのが好ましい。前記操作軸に、軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態で弾性付与器受け座を設け、この弾性付与器受け座により前記弾性付与器を受け止める。前記操作体を、軸方向には相対移動可能に、前記操作軸の変位方向には連動状態で前記弾性付与器受け座に取り付ける。そうすれば、弾性付与器が生じさせる弾性力が出力可変装置に直接及ぶことがなくなる。これにより、出力可変装置が破損しにくくなってその耐久性の劣化を阻止できる。
【００１２】
　前記弾性付与器としては、コイルバネや波付ワッシャを例として挙げることができる。
【００１３】
　本発明は、弾性付与器受け座を設けるとともに、前記弾性付与器をコイルバネとする場合、さらには、前記弾性付与器受け座は前記弾性付与器を囲む筒を有するのが好ましい。そうすれば、弾性付与器の伸縮動作が筒により案内されて滑らかになる。この場合、さらに、前記弾性付与器が接する前記筒の角に前記弾性付与器の引っ掛かりを防止するテーパを設けるのが好ましい。そうすれば、伸縮動作時における弾性付与器の引っ掛かりをなくなり、弾性付与器の動作がさらに滑らかになる。
【００１４】
　本発明は、次のように構成するのが好ましい。前記出力可変装置は、一端から前記操作軸が突出するケースと、前記操作軸のケース側端部を覆う保護部材とを備える。前記弾性付与器受け座を前記保護部材に当接させる。そうすれば、操作軸のケース側端部は保護部材により保護されることになる。そのため、弾性付与器により繰り返し弾性力が操作軸のケース側端部に付与されたとしも、この部位が損傷しにくくなって、その分、出力可変装置の耐久性の劣化を抑制できる。
【００１５】
　本発明は、前記操作体の弾性付与器当接面に金属薄板を設け、前記弾性付与器をこの金属薄板に当接させるのが好ましい。そうすれば、次の作用効果が得られる。一般に弾性付与器は弾性力の耐久性やコストからみて鋼材等の金属から構成されることが多い。操作体はコストや軽量化から鑑みて樹脂から構成されることが多い。このような材料から構成される両者が直接接触した状態で弾性付与器が繰り返し弾性動作すると、操作体に損傷が生じてその耐久性が劣化する可能性がある。前記操作体の弾性付与器当接面に金属薄板を設ければ、操作体の損傷を防止することができる。この場合、操作体全体を金属から構成することなく、弾性付与器に当接する部位だけに金属薄板を設けることで、操作体のコストの上昇も最低限に抑えることができ、その重量化も最低限に抑えることができる。なお、金属薄板は、例えば、モールド一体成形により樹脂からなる操作体に内蔵することができる。
【００１６】
　本発明は、前記操作軸が回転変位する出力可変装置に対して好適に実施できる。　
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、使用者の意図に反する操作体の動きを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　第１の実施の形態
　図１は、本発明の第１の実施の形態に従う出力可変装置の誤動作防止機構が組み込まれる電子機器Ａの全体構成を示す斜視図である。図２は第１の実施の形態に従う出力可変装置の誤動作防止機構の構造を示す分解斜視図である。図３は第１の実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の誤動作阻止状態の断面図である。図４は、図３のα−α線断面図である。図５は第１の実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の操作時の断面図である。
【００１９】
　本実施の形態の電子機器Ａは、カメラ一体型ビデオレコーダである。この電子機器Ａの録画時の音声レベルの調整用の出力可変装置２が設けられる。出力可変装置２は、例えば、可変抵抗器,可変コンデンサ,ロータリエンコーダ等から構成される。
【００２０】
　本実施の形態の誤動作防止機構は、電子機器Ａに内蔵される出力可変装置２の誤動作を防止する機構である。出力可変装置２は電子機器Ａの回路部品として組み込まれる。出力可変装置２は回路基板１に実装される。回路基板１は、装着体の一例である。本実施の形態では、回路基板１を装着体の一例としたが、装着体は、出力可変装置２を装着可能な部材であればどのようなものでもよい。
【００２１】
　回路基板１には、出力可変装置２を含めて電子機器Ａが内蔵する各種回路部品が実装される。出力可変装置２は操作軸２ａを備える。操作軸２ａは使用者による回転操作を受けて回転動作する軸である。出力可変装置２は、操作軸２ａの回転操作に応じた変動する出力（電気抵抗,容量,デジタル量）を外部に出力する。操作軸２ａは出力可変装置２のケース２ｂから外側に突き出る。操作軸２ａは回路基板１の基板面の垂直方向に沿って突き出る。操作軸２ａは鍔２ｃを有する。鍔２ｃはケース２ｂの表面付近に設けられる。操作軸２ａは、鍔２ｃを有することで、ケース２ｂの表面部位に段部を有する形状となる。操作軸２ａは円柱状をしているものの、軸方向に沿って円弧状に切り取られており、断面視Ｄ字形状を有する。
【００２２】
　操作軸２ａに弾性付与器受け座３が同軸状態で嵌め込まれる。弾性付与器受け座３は操作軸２ａと同形状（断面視Ｄ字形状）の内周面３ａを有する。弾性付与器受け座３は、内周面３ａを操作軸２ａの外周面に嵌め付けることで、操作軸２ａに回転一体に取り付けられる。弾性付与器受け座３の外周面３ｂは円周面形状をしている。外周面３ｂにキー溝３ｃが設けられる。キー溝３ｃは外周面３ｂ上においてその軸方向に沿って形成される。弾性付与器受け座３は鍔３ｄを有する。鍔３ｄは弾性付与器受け座３のケース２ｂ側の端部に設けられる。弾性付与器受け座３は、鍔３ｃを鍔２ｃに当接させた状態で操作軸２ａに嵌め込まれる。
【００２３】
　弾性付与器受け座３に筒状の操作体５が同軸状態で嵌め込まれる。操作体５の内周面５ａは、弾性付与器受け座３の外周面と同形状を有する。内周面５ａには軸方向に沿ってキー突条５ｂが設けられる。キー突条５ｂは内周面５ａ上にその軸方向に沿って形成される。キー突条５ｂはキー溝３ｃに嵌め入れ可能な形状を有する。操作体５は、キー突条５ｂをキー溝３ｂに係合させることで弾性付与器受け座３に回転一体にかつ軸方向に相対移動可能に嵌め込まれる。
【００２４】
　操作体５は鍔５ｃを有する。鍔５ｂは操作体５の底部に設けられる。操作体５の底部はケース２ｂ側に位置する。
【００２５】
　弾性付与器受け座３に波付ワッシャ４が嵌め込まれる。波付ワッシャ４は、鍔３ｄと鍔５ｃとの間に位置し、両鍔３ｄ,５ｃを互いに離間する方向に弾性付勢する。
【００２６】
　操作体５の鍔５ｃにゴムリング６が設けられる。ゴムリング６は、鍔５ｂを挟んで波付ワッシャ４と対向する鍔５ｂの面に取り付けられる。ゴムリング６は、クロロプレンゴム（ＣＲゴム：Chloroprene Rubber）等のゴム部材から構成される。
【００２７】
　電子機器Ａの外装ケース７は操作体挿通孔７ａを有する。操作体挿通孔７ａは出力可変装置２に対向する位置に設けられる。操作体挿通孔７ａは操作体５の外径より大きく、鍔５ｃの外径より小さい直径を有する。本実施の形態では、外装ケース７により押さえ部材が構成される。操作体挿通孔７ａにより操作孔が構成される。
【００２８】
　回路基板１は、外装ケース７と平行な向きで外装ケース７に近接する位置に配置される。回路基板１は、その位置で外装ケース７に固定される。回路基板１がこのように装着されることで、操作体５の頂部５ｄは外装ケース７から突き出る。操作体５は、頂部５ｄが操作体挿通孔７ａを貫通して電子機器外部に突出し、鍔５ｃが操作体挿通孔７ａの周縁に当接する状態で配置される。このとき、波付ワッシャ４は、鍔５ｃを外装ケース７側に付勢する。これにより鍔５ｃは操作体挿通孔７ａ周縁の外装ケース７の部位に押し付けられる。鍔５ｃはゴムリング６を介して操作体挿通孔７ａの周縁に押し付けられる。
【００２９】
　次に、本実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の動作が説明される。使用者によって出力可変装置２の調整操作が実施されない状態では、操作体５の鍔５ｃは、波付ワッシャ４によって操作体挿通孔７ａの周縁を構成する外装ケース７の部位に押し付けられる。このとき、鍔５ｃと操作体挿通孔７ａの周縁との間にゴムリング６が介装される。この状態では、波付ワッシャ４の弾性付勢により、操作体５はゴムリング６と共にその軸方向（図中、β方向）に沿って外装ケース７の内側面に押圧される。これにより押し付け摩擦が、鍔５ｃ（ゴムリング６）と操作体挿通孔７ａの周縁との間に発生する。そのため、操作体５は外装ケース７に固定されることになり、多少の外力が操作体５に及んでも操作体５は回転動作しない。また、操作体５と操作体挿通孔７ａとの間の隙間はゴムリング６によって密封されるので、出力可変装置２の調整操作が実施されない状態では、外部から電子機器Ａ内部に埃や水滴等から侵入することはない。
【００３０】
　出力可変装置２の調整操作を実施する場合、使用者は、図５に示されるように、操作体５を波付ワッシャ４に抗して外装ケース７内部に押し込む。操作体５は弾性付与器受け座３に対して軸方向に相対移動可能に取り付けられているために、このような操作が可能となる。
【００３１】
　操作体５が押し込まれると、ゴムリング６の表面と操作体挿通孔７ａの周縁との間に隙間が生じる。これにより、操作体５の固定が解除される。この状態で使用者は、操作体５を、押し込んだ状態を維持しつつ回転操作する。操作体５は弾性付与器受け座３に対して回転方向に一体に取り付けられるため、操作体５を回転操作すると、弾性付与器受け座３も同じ方向に回転する。弾性付与器受け座３は操作軸２ａに対して回転一体に設けられる。そのため、弾性付与器受け座３が回転すると、操作軸２ａも同じ方向に回転する。これにより、出力可変装置２の出力（電気抵抗等）は変化する。
【００３２】
　使用者は、出力可変装置２の出力が、所望する量だけ変化したことを確認すると、操作体５に対する回転操作と押圧操作とを停止する。すると、波付ワッシャ４による弾性付勢を受けた操作体５の鍔５ｃが操作体挿通孔７ａの周縁に押し付けられる。これにより、操作体５は外装ケース７に固定されてその回転操作が阻止される。また、操作体５と操作体挿通孔７ａとの間の隙間は密封される。
【００３３】
　なお、本実施の形態では回転式可変抵抗器の操作体の誤動作防止装置として説明したが、本発明はスライド式可変抵抗器の操作体としても実施可能である。すなわち、出力可変装置としてスライドにより抵抗値が変化する可変抵抗器が用いられる。可変抵抗器のスライド操作軸部に取り付ける操作部が本実施の形態と同様の操作体とされる。外装ケースに操作体がスライドできる長穴が設けられる。
【００３４】
　このような構成とするとで、波付ワッシャの弾性付勢により生じる摩擦力によって、操作体が外装ケースに密着し、スライド操作が阻止される。また、操作体を押さえつけながらスライドさせることで、スライド式回転式可変抵抗器を操作することができる。
【００３５】
　なお、上記説明では、ばね弾性部材を波付ワッシャ４で構成した例で説明したが、コイルバネやその他のゴム部材等の弾性部材を用いることによっても実施可能である。また、ゴムリング６に替えて、スポンジ材を用いて摩擦係数を高めても同様に実施可能である。
【００３６】
　本実施の形態は汎用の可変抵抗器を使用して、簡単かつ安価に不用意な操作を阻止することができる。また、防滴,防塵性能も向上させることができる。
【００３７】
　第２の実施の形態
　図６は、本発明の第２の実施の形態に従う出力可変装置の誤動作防止機構の構造を示す分解斜視図である。図７は第２の実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の誤動作阻止状態の断面図である。
【００３８】
　第２の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様の構成を有する。そのため、第１の実施の形態と同一ないし同様の部分には同一の符号を付す。
【００３９】
　出力可変装置２は操作軸２ａを備える。操作軸２ａは出力可変装置２のケース２ｂから外側に突き出る。操作軸２ａは回路基板１の基板面の垂直方向に沿って突き出る。操作軸２ａは鍔２ｃを有する。鍔２ｃはケース２ｂの表面付近に設けられる。操作軸２ａは、鍔２ｃを有することで、ケース２ｂの表面部位に段部を有する形状となる。操作軸２ａは円柱状をしているものの、軸方向に沿って円弧状に切り取られており、断面視Ｄ字形状を有する。
【００４０】
　本実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構は、保護部材１０とバネ受け部材１１とコイルバネ１２と操作体１３と押さえ板１４とを有する。
【００４１】
　保護部材１０は、円板部１０ａと短円筒部１０ｂとを備える。円板部１０ａは短円筒部１０ｂの一端に連結される。円板部１０ａは短円筒部１０ｂの一端を閉塞する。短円筒部１０ｂの大きさは次のように設定される。短円筒部１０ｂは、操作軸２ａの鍔２ｃの外径より若干大きい内径を有する。短円筒部１０ｂは、操作軸２ａの鍔２ｃがケース２ｂから突出する長さより数ｍｍ程度長い軸長を有する。短円筒部１０ｂは軸挿通孔１０ｃを有する。軸挿通孔１０ｃは短円筒部１０ｂと同心に形成される。軸挿通孔１０ｃは操作軸２ａが挿通可能な大きさを有する。
【００４２】
　保護部材１０は、短円筒部１０ｂを鍔２ｃ側に向けた状態に配置され、この状態で軸挿通孔１０ｃが操作軸２ａに挿通される。これにより、保護部材１０は出力可変装置２に装着される。保護部材１０は、操作軸２ａの鍔２ｃに当接することなくケース２ｂの表面に当接する。このようにして保護部材１０が操作軸２ａに装着されることにより、操作軸２ａの鍔２ｃは短円筒部１０ｂの内部に収納されて物理的に保護される。
【００４３】
　バネ受け部材１１は、円板部１１ａと短円筒部１１ｂとを備える。円板部１１ａは短円筒部１１ｂの一端に連結される。円板部１１ａは短円筒部１０ｂの一端を閉塞する。
【００４４】
　円板部１１ａは軸挿通孔１１ｃを有する。軸挿通孔１１ｃは円板部円板部１１ａと同心に形成される。軸挿通孔１１ｃは次のような形状と大きさとを有する。操作軸２ａの軸方向にはバネ受け部材１１が操作軸２ａに対して相対移動可能であるものの、操作軸２ａの回転方向にはバネ受け部材１１が操作軸２ａと一体となって連動する形状と大きさとを、軸挿通孔１１ｃは有する。
【００４５】
　短円筒部１１ｂの大きさは次のように設定される。短円筒部１１ｂは、コイルバネ１２を収納可能な内径を有する。短円筒部１１ｂは、コイルバネ１２の軸長より数ｍｍ程度短い軸長を有する。短円筒部１１ｂの軸長は、コイルバネ１２を保護しつつその伸縮ストロークを確保できる長さに設定される。
【００４６】
　短円筒部１１ｂの外周面は円周面形状を有する。短円筒部１１ｂの外周面にキー溝１１ｄが設けられる。キー溝１１ｄは短円筒部１１ｂの軸方向に沿って形成される。
【００４７】
　バネ受け部材１１は円板部１１ａを保護部材１０側に向けた状態に配置され、この状態で軸挿通孔１１ｃが操作軸２ａに挿通される。これによりバネ受け部材１１は出力可変装置２に装着される。
【００４８】
　コイルバネ１２は、操作軸２ａが挿通可能でかつ、短円筒部１１ｂに収納可能な径を有する。コイルバネ１２はバネ受け部材１１の内部に収納された状態で操作軸２ａの外周に装着される。
【００４９】
　操作体１３は、円板部１３ａと短円筒部１３ｂと鍔部１３ｃとを備える。円板部１３ａは短円筒部１３ｂの一端に連結される。円板部１３ａは短円筒部１３ｂの一端を閉塞する。鍔部１３ｃは短円筒部１３ｂの他端に連結される。鍔部１３ｃは短円筒部１３ｂの他端から径方向外向きに延出する。
【００５０】
　短円筒部１３ｂの大きさは次のように設定される。短円筒部１３ｂは、バネ受け部材１１を収納可能な内径を有する。短円筒部１３ｂは、コイルバネ１２の軸長と同等の軸長を有する。
【００５１】
　短円筒部１３ｂの内周面には、軸方向に沿ってキー突条１３ｄが設けられる。キー突条１３ｄは短円筒部１３ｂの軸方向に沿って形成される。キー突条１３ｄはキー溝１１ｄに嵌め入れ可能な形状を有する。
【００５２】
　短円筒部１３ｂの底側に位置する円板部１３ａの面に金属薄板１５が取り付けられる。金属薄板１５はステンレス,アルミニウム,銅等の金属から構成される。金属薄板１５は円板部１３ａに沿って配置される。金属薄板１５は操作体１３と一体に成型される。金属薄板１５は短円筒部１３ｂの底に露出する。
【００５３】
　操作体１３は、短円筒部１３ｂにコイルバネ１２とバネ受け部材１１と操作軸２ａとを収納した状態で、バネ受け部材１１に嵌め付けられる。その際、操作体１３は、キー突条１３ｄをキー溝１１ｄに係合させることでバネ受け部材１１に回転一体にかつ操作軸２ａの軸方向に相対移動可能に取り付けられる。コイルバネ１２は金属薄板１５に当接する。
【００５４】
　操作体１３の鍔１３ｃにゴムリング１８が設けられる。ゴムリング１８は、鍔１３ｃの短円筒部１３ｂ側に位置する面に取り付けられる。ゴムリング１８は、クロロプレンゴム（ＣＲゴム：Chloroprene Rubber）等のゴム部材から構成される。
【００５５】
　押さえ板１４は、回路基板１上に設置される一つないし複数の出力可変装置２を覆う大きさを備える。押さえ板１４は、操作体挿通孔１４ａを有する。操作体挿通孔１４ａは出力可変装置２に対向する位置のそれぞれに設けられる。操作体挿通孔１４ａは操作体１３の外径より大きく、鍔部１３ｃの外径より小さい直径を有する。操作体挿通孔１４ａは操作孔を構成する。
【００５６】
　押さえ板１４は、支柱１６を介して回路基板１に固定ねじ２０によって固定される。押さえ板１４は回路基板１との間に支柱１６を介在させることで、回路基板１から離間した位置に回路基板１と平行な向きで装着される。押さえ板１４は、操作体挿通孔１４ａに操作体１３を挿通させ、鍔部１３ｃを操作体挿通孔１４ａの周縁に係合させた状態で回路基板１に装着される。
【００５７】
　操作体１３はコイルバネ１２により押さえ板１４側に向けて弾性付勢される。弾性付勢を受けた操作体１３の鍔部１３ｃは操作体挿通孔１４ａの周縁に係合し、これにより操作体１３は押さえ板１４と回路基板１との間で支持される。
【００５８】
　操作体１３がこのように装着される本実施の形態の構成において、支柱１６の高さは次のように設定される。コイルバネ１２の弾性付勢を受けた状態において操作体１３の円板部１３ａの底部とバネ受け部材１１の短円筒部１１ｂとの間には、若干の隙間（数ｍｍ程度）が必要となる。この隙間は、操作体１３の操作ストロークとして必要となる。支柱１６の高さは、上記隙間が形成される寸法に設定される。
【００５９】
　押さえ板１４に防滴緩衝材１７が設けられる。防滴緩衝材１７は押さえ板１４の基板対向面の反対側に位置する面に設けられる。防滴緩衝材１７は、前記面のほぼ全面に張り付けられる。
【００６０】
　押さえ板１４によって操作体１３,コイルバネ１２,バネ受け部材１１,および保護部材１０が装着された回路基板１は、外装ケース１９の内面に装着される。回路基板１は、電気機器Ａの外装ケース１９の内面とほぼ平行に配置される。外装ケース１９には操作体挿通孔１９ａが設けられる。操作体挿通孔１９ａは、回路基板１が外装ケース１９に装着された状態において操作体１３と対向する位置に設けられる。回路基板１は、操作体１３の頂部を操作体挿通孔１９ａからケース外部に突出させた状態で外装ケース１９に装着される。回路基板１が外装ケース１９に装着された状態において、防滴緩衝材１７は外装ケース１９の内面に当接する。これにより、操作体挿通孔１９ａの周縁と押さえ板１４との間の隙間はケース外部から常時密封される。
【００６１】
　次に、本実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の動作を説明する。使用者によって出力可変装置２の調整操作が実施されない状態では、操作体１３の鍔１３ｃは、コイルバネ１２によって操作体挿通孔１４ａの周縁の押さえ板１４に押し付けられる。この状態で操作体１３は、コイルバネ１２の弾性付勢により、ゴムリング１８と共にその軸方向（図中、β方向）に沿って押さえ板１４の内側面に押圧される。これにより鍔１３ｃと操作体挿通孔１４ａの周縁との間に押し付け摩擦が発生する。そのため、操作体１３は押さえ板１４に固定されることになり、多少の外力が操作体１３に及んでも操作体１３は回転動作しない。
【００６２】
　出力可変装置２の調整操作を実施する場合、使用者は、図７に示されるように、操作体１３をコイルバネ１２に抗して外装ケース１９の内部に押し込む。操作体１３はバネ受け部材１１に対して軸方向に相対移動可能に取り付けられているために、このような操作が可能となる。操作体１３が押し込まれると、ゴムリング１８の表面と操作体挿通孔１４ａの周縁との間に隙間が生じる。これにより、操作体１３の固定が解除される。この状態で使用者は、操作体１３を、押し込んだ状態を維持しつつ回転操作する。操作体１３はバネ受け部材１１に対して回転方向に一体に取り付けられるため、操作体１３を回転操作すると、バネ受け部材１１も同じ方向に回転する。バネ受け部材１１は操作軸２ａに対して回転一体に設けられる。そのため、バネ受け部材１１が回転すると、操作軸２ａも同じ方向に回転する。これにより、出力可変装置２の出力（電気抵抗等）は変化する。
【００６３】
　使用者は、出力可変装置２の出力が、所望する量だけ変化したことを確認すると、操作体１３に対する回転操作と押圧操作とを停止する。すると、コイルバネ１２による弾性付勢を受けた操作体１３の鍔１３ｃが操作体挿通孔１４ａの周縁に押し付けられる。これにより、操作体１３は押さえ板１４に固定されてその回転操作が阻止される。
【００６４】
　本実施の形態では、押さえ板１４により保護部材１０,バネ受け部材１１,コイルバネ１２,および操作体１３が回路基板１に固定されることで、これらの部材１０〜１３が回路基板１上に組み付けられる。部材１０〜１３が回路基板１上に組み付けられたのち、回路基板１が外装ケース１９に装着される。
【００６５】
　部材１０〜１３を回路基板１に固定する押さえ板１４は比較的小さな部材であるので、この押さえ板１４を用いて部材１０〜１３を回路基板１に組み付ける作業は比較的容易である。さらには、回路基板１を外装ケース１９に装着する作業は、回路基板１に部材１０〜１３が組み付けられたのち実施されるので、その作業も比較的容易である。このように本実施の形態では、部材１０〜１３を回路基板１に組み付ける作業効率と回路基板１を外装ケース１９に装着する作業効率とがそれぞれ上がるため、装置全体の生産性が向上する。また、部材１０〜１３が回路基板１に一体に組み付けられてユニットするため、製造時や修理時におけるこれら部材１０〜１３の取り扱いが容易になる。
【００６６】
　操作ツマミ１３の未操作時において、外装ケース１９に形成した操作体挿通孔１９ａと操作体１３との間にある隙間は、防滴緩衝材１７とゴムリング１８とにより密封される。そのため、外装ケース１９内に埃や水滴が侵入することはない。
【００６７】
　出力可変装置２の操作軸２ａは、鍔２ｃを含めて保護部材１０により物理的に保護される。したがって、バネ受け部材１１は、操作軸２ａに当接することなく保護部材１０だけに当接する。操作体１３を押圧操作することによる生じる力は、保護部材１０を介して出力可変装置２のケース２ｂに及ぶものの操作軸２ａには及ばない。ケース２ｂは金属等の比較的物理的強度の高い材料から構成されるため、ケース２ｂは操作体１３押圧操作による発生する外力を継続的に受けても損傷が生じにくい。このような理由により、本実施の形態では、出力可変装置２の耐久性を高く維持することができる。また、操作軸２ａに外力が付与されない構成とすることで、出力可変装置２の荷重管理が容易になる。
【００６８】
　コイルバネ１２は耐久性が高く、４ｋｇ重程度の押圧力を継続的にコイルバネ１２に与えても座屈はほとんど生じない。４ｋｇ重程度の押圧力とは、使用者が操作体１３に付与する押圧の範囲内で最大に近い荷重である。そのため、弾性部材としてコイルバネ１２を用いる本実施の形態はその点でも耐久性が高い。
【００６９】
　操作体１３の内部には、金属薄板１５が一体に成形され、コイルバネ１２が金属薄板１５により受け止められる。一般に、操作体１３は、製造コスト等から鑑みて樹脂成形品から構成される。このような操作体１３によりコイルバネ１２を受け止めると、操作体１３の耐久性が劣化する可能性がある。耐久性を高めるためには、操作体１３を金属から構成することも考えられる。しかしながら、それでは、製造コストが上昇するうえに、装置の重量も増加し、都合が悪い。本実施の形態では金属薄板１５を設けることで、製造コストと装置の重量化とが抑制されたうえで、操作体１３の耐久性が高まる。
【００７０】
　コイルバネ１２を組み込んだ本実施の形態では、使用者による押圧操作時において、コイルバネ１２の端部が短円筒部１１ｂの端部の角に引っ掛かり、操作体５が滑らかに動作しなくなる可能性がある。そこで、本実施の形態では、短円筒部１１ｂの端部の内面にテーパ１１ｅを形成している。これにより、コイルバネ１２の端部が短円筒部１１ｂの端部の角に引っ掛かりにくくなって、操作体５の滑らかな動作が維持される。
【００７１】
　使用者による操作体１３の回転操作を滑らかにするためには、バネ受け部材１１と保護部材１０との間の相対回転を滑らかにする必要がある。そこで、本実施の形態では、保護部材１０にドライルーブ焼付け塗装やフッ素系樹脂塗装を施すことで、保護部材１０の潤滑性を高めている。これにより、バネ受け部材１１と保護部材１０との間の相対回転は滑らかとなる。
【００７２】
　コイルバネ１２が発生させる弾性力は、次のように設定される。操作体１３が不用意に回転しないためには、コイルバネ１２はゴムリング１８を８００ｇの荷重でもって押さえ板１４に押さえ付ける必要がある。一方、樹脂等から構成される押さえ板１４,回路基板１,外装ケース１９の耐久性を考慮すれば、コイルバネ１２が押さえ板１４に付与する荷重は５ｋｇ以下とする必要がある。本実施の形態では、これらの荷重付与範囲を考慮して、上記荷重は２．２ｋｇとされる。
【００７３】
　本実施の形態では、使用者による操作体１３の回転操作を確実にするため、操作体１３の頂部（円板部１３ａの表面）に複数の微小突起１３ｅが形成される。
【００７４】
　第１,第２の実施の形態において、ゴムリング１８,６が押さえ板１４や外装ケース７に長時間にわたって当接すると、ゴムリング１８,６が押さえ板１４,外装ケース７に密着してしまうことがある。この状態で、操作体１３,５が使用者によって押圧されると、操作体１３,５は外装ケース７や押さえ板１４から徐々に離間動作することなく急激に離間動作してしまう。そうすると、離間の際に大きな操作音が発生して都合が悪い。
【００７５】
　操作体１３,５の不用意な回転を阻止するうえでは、ゴムリング１８を操作体１３と押さえ板１４との両方に装着し、ゴムリング６を操作体５と外装ケース７との両方に装着するのは都合がいい。しかしながら、そうすると、ゴムリング１８,６どうしが密着してしまって、離間の際に大きな操作音が発生しやすくなる。
【００７６】
　この点を踏まえて、第１,第２の実施の形態では、ゴムリング１８,６は、操作体１３,５にだけ装着し、押さえ板１４や外装ケース７には装着していない。これにより、操作体１３,５が押さえ板１４や外装ケース７から離間する際の操作音を抑制したうえで、操作体１３,５の不用意な回転を確実に阻止する。
【００７７】
　特に、第２の実施の形態において押さえ板１４を金属板とする場合、ゴムリング１８は、操作体１３に設けられるのが好ましい。これは、ゴムリング１８は樹脂よりも金属板に接する方が発生する摩擦力を大きくできることによっている。ゴムリング１８を操作体１３に設けると、ゴムリング１８は金属板からなる押さえ板１４に当接して大きな摩擦力を生じさせるが、ゴムリング１８を押さえ板１４に設けると、ゴムリング１８は、樹脂からなる操作体１３に当接する結果、大きな摩擦力を生じさせることができなくなる。操作体１３は、製造コストの削減や軽量化から専ら樹脂により成形される。
【００７８】
　操作音をさらに抑制するため、第１,第２の実施の形態では、ゴムリング１８,６として、ＣＲゴムを採用している。ＣＲゴムは、表面に適度に荒れた形状を有しており、ゴムリング１８,６が押さえ板１４や外装ケース７に密着しにくい。その結果、ゴムリング１８,６が離間する際において操作音はさらに生じにくい。ゴムリング１８,６を押さえ板１４や外装ケース７にさらに密着しにくくするためには、ゴムリング１８,６の表面にシボ加工を施すのが好ましい。
【００７９】
　第２の実施の形態の変形例が図８に示される。この変形例は、コイルバネ１２を用いており、その基本構成は上述した第２の実施の形態に類似している。そのため、図８を参照して以下に説明する変形例において、第２の実施の形態の各部分と同一ないし同様の構成を有する部分には同一の符号を付し、それらについての説明は省略する。この変形例においては、バネ受け部材１１を省略し、その替わりの部材として軸装着筒１３ｆが操作体１３に設けられる。軸装着筒１３ｆは短円筒部１３ｂの内部に同心に設けられる。軸装着筒１３ｆは円板部１３ａと一体に成形される。軸装着筒１３ｆの内周面は、操作軸２ａの外周面と同一の形状を有する。これにより、軸装着筒１３ｆは、操作軸２ａに、その軸方向には相対移動可能になり、その回転方向には回転一体になる。このように構成しても、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。なお、軸装着筒１３ｆは、図８に示されるように、円板部１３ａに一体に成形される他、図９に示される構成では、軸装着筒１３ｆ’は、円板部１３ａとは別体に成形されたのち、円板部１３ａに回転一体に接着されている。いずれの構成であってもよい。
【００８０】
　図８，図９において、符号２ｄは、ケース２ｂに設けられた突出縁である。突出縁２ｄは、ケース２ｂのコイルバネ当接面の外周に沿って設けられる。突出縁２ｄは、コイルバネ当接面から操作軸２ａの軸方向の外向きに突出する。突出縁２ｄはコイルバネ１２がケース２ｂから脱落するのを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施されるカメラ一体型ビデオレコーダの外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の要部拡大断面図である。
【図４】図３のα−α線断面図である。
【図５】第１の実施の形態の押圧状態の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の出力可変装置の誤動作防止機構の分解斜視図である。
【図７】第２の実施の形態の要部拡大断面図である。
【図８】本発明の変形例の要部拡大断面図である。
【図９】本発明のさらに他の変形例の要部拡大断面図である。
【図１０】従来例の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ　電子機器　　１　回路基板　　２　出力可変装置　　　２ａ　操作軸
２ｂ　ケース　　２ｃ　鍔　　　　３　弾性付与器受け座　３ａ　内周面
３ｂ　外周面　　３ｃ　キー溝　　３ｄ　鍔　　　　　　　４　波付ワッシャ
５　操作体　　　５ａ　内周面　　５ｂ　キー突条　　　　５ｃ　鍔
５ｄ　頂部　　　６　ゴムリング　７　外装ケース　　　　７ａ　操作体挿通孔
１０　保護襟部材　　　　　　　　１０ａ　円板部　　　　１０ｂ　短円筒部
１１　バネ受け部材　　　　　　　　１１ａ　円板部　　　　１１ｂ　短円筒部
１１ｃ　軸挿通孔　　　　　　　　１１ｄ　キー溝　　　　１１ｅ　テーパ
１２　コイルバネ　　　　　　　　１３　操作体　　　　　１３ａ　円板部
１３ｂ　短円筒部　　　　　　　　１３ｃ　鍔部　　　　　１３ｄ　突起
１３ｅ　軸装着筒　　　　　　　　１４　押さえ板
１４ａ　操作体挿通孔　　　　　　１５　金属薄板　　　　１６　支柱
１７　防滴緩衝材　　　　　　　　１８　ゴムリング　　　１９　外装ケース
１９ａ　ツマミ挿通孔　　　　　　２０　固定ねじ　　　　２１　リブ
【図１】
2004088097.tif 000003
【図２】
2004088097.tif 000004
【図３】
2004088097.tif 000005
【図４】
2004088097.tif 000006
【図５】
2004088097.tif 000007
【図６】
2004088097.tif 000008
【図７】
2004088097.tif 000009
【図８】
2004088097.tif 000010
【図９】
2004088097.tif 000011
【図１０】
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