(57)【要約】【課題】本発明は携帯機器を用いた身分証明方法，システム及びプログラムに関し，クレジットカードを使うことなくできるだけ多くの人に身分証明手段の種類と機会を与えることを目的とする。【解決手段】携帯機器からネットワークを介してアクセス可能な身分証明装置と，身分証明装置に対してネットワークを介してアクセス可能な登録端末を備え，登録端末から身分証明装置にアクセスし，利用者本人であることを確認した本人の画像及び暗証番号を含む関係データを送信して身分証明装置のデータベースに登録し，身分証明書の提示を要求されると，携帯機器からネットワークを介して身分証明装置にアクセスし，氏名と暗証番号等の入力に対してチェックを行い，確認できると利用者の身分証明データを取り出して携帯機器に送信し，携帯機器で画像及び関係データを表示して利用者本人の証明を可能にするよう構成する。【選択図】      図１
2004295507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を用いた身分証明方法であって，
携帯機器からネットワークを介してアクセス可能な身分証明装置と，前記身分証明装置に対してネットワークを介してアクセス可能な登録端末を備え，
前記登録端末から前記身分証明装置にネットワークを介してアクセスし，利用者本人であることを確認した本人の画像及び暗証番号と関係データを含む身分証明データを送信して前記身分証明装置のデータベースに登録し，
身分証明書提示要求組織から身分証明書の提示を要求されると，携帯機器からネットワークを介して前記身分証明装置にアクセスし，氏名及び暗証番号等の入力に対してチェックを行い，確認できると利用者の身分証明データを取り出して前記携帯機器に送信し，
前記携帯機器で前記身分証明データの画像及び関係データを表示して，前記身分証明書提示要求組織に提示して利用者本人の証明を可能にすることを特徴とする携帯機器を用いた身分証明方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記登録端末から前記身分証明装置に身分証明データ及び暗証番号を送信して前記身分証明装置のデータベースへ登録され，
前記携帯機器から前記身分証明装置へのアクセス時に関係データと暗証番号と共に前記身分証明書提示要求組織の登録番号を送信し，
前記身分証明装置から対応する身分証明データを受け取って前記携帯機器に表示することを特徴とする携帯機器を用いた身分証明方法。
【請求項３】
請求項１において，
前記利用者が未成年の場合，前記身分証明装置は当該利用者の保護者が既に登録されているかを前記データベースをチェックし，保護者の身分証明データが登録されていると当該未成年の利用者の身分証明データとして，前記保護者のデータの格納位置を追加して登録すると共に前記保護者の身分証明データに当該未成年者のデータの格納位置を付加し，
身分証明書提示要求組織から身分証明書の提示を要求された時に，利用者が未成年の場合には前記データベースから保護者の身分証明データと共に前記携帯機器に表示することを特徴とする携帯機器を用いた身分証明方法。
【請求項４】
携帯機器を用いた身分証明システムであって，
ネットワークからアクセスでき利用者本人の身元を証明するためのデータが登録されるデータベースを備えた身分証明装置と，前記身分証明装置に対してネットワークを介してアクセス可能な登録端末と，前記身分証明装置にアクセスできる携帯機器とを備え，
前記登録端末は，ネットワークを介して前記身分証明装置に対しアクセスする手段と，利用者本人の画像を入力する手段と，関係データを入力する手段とを備え，
前記登録端末から前記身分証明装置に接続して本人であることを確認した利用者本人の画像と関係データ及び暗証番号を含む身分証明データを送信することで，前記身分証明装置のデータベースに身分証明データを登録し，
身分証明書提示要求組織により身分証明書提示の要求に応じて，前記携帯機器から前記身分証明装置にアクセスして本人の情報を暗証番号によりチェックして利用者の身分証明データを取り出して，前記携帯機器に表示した内容を提示して身分証明を行うことを特徴とする携帯機器を用いた身分証明システム。
【請求項５】
請求項４において，
前記登録端末は，撮像機能と文字入力機能を備えた登録用の携帯機器で構成し，
前記身分証明装置は前記登録用の携帯機器から登録要求を受け取ると，身分証明データの入力画面のデータを送信する手段を備え，
前記入力画面に対して利用者の画像と関係データの入力を行って前記身分証明装置に送信することで，前記身分証明装置のデータベースに登録を行うことを特徴とする携帯機器を用いた身分証明システム。
【請求項６】
ネットワークを介してアクセス可能な携帯機器に対して身分証明を行うコンピュータを備えた身分証明装置のプログラムであって，
登録端末からネットワークを介したアクセス時に登録端末から送信された利用者本人の画像及び暗証番号と関係データをデータベースに登録する手段と，
身分証明書提示要求組織への身分証明のために携帯機器からネットワークを介して身分証明の要求のアクセス時に，氏名及び暗証番号等の入力に対して前記データベースのデータを用いてチェックを行う手段と，
チェックが良好の場合に前記データベースから利用者本人の画像及び関係データを含む身分証明データを取り出して前記携帯機器に送信する手段と，
して機能させるための携帯機器を用いた身分証明装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話等の携帯機器を用いた身分証明方法，システム及びプログラムに関する。
【０００２】
人は様々な場所，施設，組織（企業，官公署等）等において本人であることの証明または確認を求められる。その場合に身分証明を行う手段としては，免許証，パスポート，企業等の組織が発行する社員証等の身分証明書，保健証等を提示することで身分を証明している。
【０００３】
具体的に身分証明を必要とする分野としては，銀行，クレジットカード会社等の金融業や，県，区，市町村等の書類の申請時や，会員証等を発行してサービスを提供する企業等がある。
【０００４】
ところが，これらの身分証明を行う書類またはカード等は，その使用者がいつも持ち歩いているとは限らず，その場合には本人であることを証明することができない点でその改善が望まれている。
【０００５】
【従来の技術】
従来の本人の身分を証明するものとして，パスポートは主に海外へ行く時のためのものなので，通常は持ち歩くことはない。また，保健証も身分を証明するために利用されるが，主に病院へ行くために使用するのでこれも通常は持ち歩かない。これらのことから，通常身分証明に用いられる主なものは免許証と考えられる。しかし，免許証は免許を取った人だけが持っているため，免許をとってない人はパスポートか保健証を持って来なければならない。さらに，パスポートを取得していない人は，写真付きの証明書が無く，写真が付かない保健証でしか身分を証明することができない。
【０００６】
クレジットカードの使用者の確認や，銀行業務，投票，医療等の各種の業務における身分証明のためのシステム及び方法が知られており（特許文献１参照），その内容を図１７を用いて説明する。
【０００７】
図１７は従来例の説明図である。この図１７には身元確認を行う確認端末点８０の構成を示し，例えば，販売点の店頭に設けられる。個人がクレジットカードにより決済をする場合，クレジットカード８１を磁気テープ読み取り装置８２に通す。また，身元確認手続きの助けに必要な他の情報が入力キーパッド８５を使って入力されると，読み取られたクレジットカードの会員番号と入力された情報は，コントローラ８８から通信回線（公共電話回線または広域通信網）を介して，遠隔データベース保管センタ（図示省略）へ送られる。遠隔データベース保管センタのコントローラはデータ要求をしている確認端末点が正当な装置で，利用権を持つことを確認すると会員番号データ等の確認番号を含む情報要求をデータベース保管センタ（図示省略）に伝達する。データベース保管センタには予め確認番号データに対応して画像や個人データが登録されており，要求された確認番号を用いて検索を行う。この時，当該確認番号に対して信用授権機関に対して照会を行って信用限度内かの確認をし，承認がとれると，承認と共に画像情報や個人データを確認端末点８０に伝達する。確認端末点の表示手段８６で画像情報等を表示し，確認者が表示された画像とクレジットカード利用者の容貌を比べて身元確認ができる。
【０００８】
【特許文献１】
特表平１１−５０９０１５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように，従来の身分証明の主な手段は，免許証であるが，免許証を持たない人が身分証明をする手段としては保健証やパスポートがあるが，これらを常時携帯しているとは限らない。また，免許証を持っている人でも，免許証を常時携帯してない場合もあり，身分証明を求められた場合に，全ての人がその場で即座に身分証明をすることができず，必要な用事や業務等を実行することができず，出直すか諦めなければならないという問題があった。
【００１０】
一方，上記特許文献１に記載されたシステムは，クレジットカードを利用して支払いをする場合に店舗等の確認端末点で，データベース保管センタにクレジットカードの番号で問い合わせて，検索で得られた画像やデータを確認端末点に転送して表示し，店舗等の確認者が画像やデータを見て確認するものであり，クレジットカードを使用し，しかも確認端末点に設けた特定の機能
（構成）を持つ端末を設ける必要があり，多くの確認端末点が存在すると多数の端末を設けるためのコストを要する。
【００１１】
本発明はクレジットカードを使うことなくできるだけ多くの人に身分証明手段の種類と機会を与えることができる携帯機器を用いた身分証明方法，システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は一般に広く普及している携帯機器（携帯電話や，通信機能付きのＰＤＡ（Ｐａｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｄ  等）を用いて，各種の施設等の確認者に対して身分を証明できるように，予め携帯機器の購入または購入後に使用者の画像及び使用者に関係するデータ（氏名，生年月日，住所等）を入力すると，ネットワークを介して特定の身分証明施設のデータベースに登録され，身分証明が必要な場合に携帯機器を用いて特定の身分証明施設のデータベースに携帯網及び有線のネットワークを介してアクセスすることで，使用者の画像及び使用者の関係データを取り出して送り返し，これを携帯機器の表示手段に表示し，各種の施設等の確認者がこれを見て確認するようにしたものである。
【００１３】
図１は本発明の原理構成を示す。図中，１はネットワークに接続されて利用者からの要求に応じて身分証明のサービスを提供する企業，団体等が保持する情報処理装置（コンピュータ）により構成された身分証明装置，１０は受付制御部，１１は身分証明データ登録部，１２は身分証明発行部，１３は身分証明用データベース（ＤＢ）である。２は身分証明データを登録するための登録用端末，２０はカメラ機能またはイメージ入力機能を備えた画像入力部，２１はキーボード，３は利用者が保持する移動通信機能付きの携帯機器，４は移動通信網や，インターネット等の通信網を含むネットワーク，５は身分証明書提示要求組織（企業，団体等）である。
【００１４】
携帯機器３を購入した時または購入した後，購入者（利用者）が自身の身分証明を行うために利用したい場合，登録用端末２からネットワーク４を介して身分証明装置１にアクセスする。この接続に応じて身分証明装置１では受付制御部１０から身分証明データ登録部１１に接続する。受付制御部１０と相互のやりとりで証明データとして本人の画像を画像入力部２０のカメラ機能により撮影して画像を入力し，更にキーボード２１から利用者の関係データ（氏名，住所等），及び身分証明用データを取り出す時にチェックに使用する暗証番号を入力する。なお，利用者本人の申し出により利用者本人の画像，氏名（または利用者番号）等が記録された免許証や，パスポートを使用する場合には，免許証やパスポートを登録用端末２の画像入力部２０で読み取ることにより画像を入力することができる。これらの画像入力及びキー入力データは登録データとして身分証明装置１に転送されると身分証明データ登録部１１により身分証明用データベース（ＤＢ）１３に登録される。なお，本人であることは登録用端末２の係員に対して利用者が自分の免許証，パスポート等の身分を証明する書類を提示することにより証明された場合に，その場で本人の画像を入力するようにして，他人の画像を登録することを防止する。
【００１５】
また，登録用端末２は身分証明書提示要求組織５に備えても良く，登録用端末２としてカメラ機能を備えた携帯機器（携帯電話等）を使用することができ，関係データを携帯機器から入力することができる。
【００１６】
登録された後，利用者が自分の身分を他の人（または組織）に対して証明する必要がある場合，携帯機器３から身分証明装置１にアクセスする操作をすると無線を介してネットワーク４と接続し，身分証明装置１に接続し，登録された身分証明のデータを要求するための氏名（または利用者番号）や暗証番号を入力すると，身分証明用データベース１３の当該利用者に対して登録されたデータを取り出して，その利用者に対して登録された内容とチェックを行い，確認が取れると当該利用者の画像及び関係データを抽出して，ネットワーク４及び無線の経路を介して携帯機器３に送信する。携帯機器３の表示部に利用者の画像と関係データが表示されると，その内容を他の人が見て，目の前の利用者の顔と携帯機器３に表示された画像とを比較して，一致するか否かを判別して，一致することを確認することで，身分証明が行われたことになる。
【００１７】
上記した身分証明装置１は，利用者が自己の身分を他人に証明したい場合の動作を説明したが，本発明により各種の組織（企業や公共機関等）がそれぞれ出入りする人物について身分を確認したいという要求にも対応することができる。その場合，その組織からの要請により身分証明機能の利用を顧客（利用者）が選択すると，その利用者の写真を撮影して画像データを取得し，関係するデータと共に身分証明データの登録用端末２から身分証明装置１に送信して登録を行う。この時，画像データ及び関係データ（利用者氏名または利用者番号及び暗証番号等の各種のデータを含む）を合わせて登録する。これにより，身分証明装置１の身分証明用データベース１３にはこれらの情報が登録される。各組織では，身分証明を必要とする利用者について，携帯端末から身分証明装置１にアクセスし，当該組織に対して指定された情報や，利用者の氏名（または利用者番号），暗証番号等を入力して，身分証明用データベース１３の該当する利用者のデータに記録された情報と照合して，照合が良好な場合だけ，当該利用者の画像データ及び関係データを取り出して，送信するようにして不正を防止することができる。
【００１８】
また，身分証明の対象となる人物が未成年である場合は，その保護者の身分証明データが登録済ならその保護者の身分証明データのレコードの格納位置（ポインタ）と未成年者の身分証明データ（画像及び関係データ）を登録する。保護者が登録されてない場合は，新たに保護者の画像を含む登録用のデータを取得することで未成年者の登録を可能にする。なお，未成年者の証明データを出力する場合，携帯機器３に最初に未成年者本人の身分証明データ（画像を含む）を出力し，次に保護者の身分証明書データを出力することで，両方の身分証明データを提示できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図２は本発明によるシステムの接続構成である。図中，１は身分証明サービスを提供する身分証明装置，１３は身分証明用データベース（ＤＢ），１４は公衆網（電話網，データ網等）とのインタフェース，１５はインターネットとのインタフェース，１６は身分証明の処理を行う処理装置である。２は身分証明データを登録するための登録用端末，３０は携帯電話，４０は携帯電話３０と通信を行う移動通信網を含む公衆網，４１は携帯電話３０または公衆網４０と接続するインターネット，５は身分証明データの提示を要求する施設，企業，官庁，団体等の身分証明書提示要求組織である。なお，図２の処理装置１６は上記図１の受付制御部１０，身分証明データ登録部１１及び身分証明発行部１２の各部の機能を実行する。
【００２０】
この図２の処理装置１６はＣＰＵ及びメモリ（データ及びプログラムを格納したＲＡＭやＲＯＭ）を備えると共に公衆網，インターネットとのインタフェース１４，１５と接続して各種の機能を実行し，本発明による身分証明のための主な機能は図３に示す処理装置の各機能を構成する各部１６０〜１６２により実行される。
【００２１】
図３は処理装置の機能ブロックの構成を示す。図中，１６は処理装置，１６０はアクセスを受付けてデータの入力を行うと共にデータの出力を行う受付入出力処理部，１６１は利用者データの登録・削除を行う身分証明データ登録部，１６２は身分証明の要求に対して確認を行って条件を満たした相手に身分証明データを作成して出力する身分証明データ発行部，１６２ａは要求受取部，１６２ｂは本人確認部，１６２ｃは本人データ取得部，１６２ｄはデータ作成部である。
【００２２】
各部について説明すると，登録用端末２（図２）からの登録を要求するアクセスが公衆網４０またはインターネット４１を介して身分証明装置１に接続する。インタフェース１４または１５を介して処理装置１６の受付入出力処理部１６０により登録用端末２からの身分証明データ登録の要求であることが識別されると，身分証明データ登録部１６１による登録の処理が実行される。
【００２３】
図４は身分証明用データ登録のフローチャートであり，Ａ．は通常（未成年者について区別しない）のフローで，Ｂ．は利用者として未成年者を区別する場合である。Ａ．の場合，利用者の申し出により登録用端末２（図２）と処理装置１６の身分証明データ登録部１６１の間で実行される。通常の利用者（成人）の場合，身分証明機能の利用を申請すると（図４のＡ．のＳ１），本人の画像データ（関連データを含む）を取得し（同Ｓ２），申請者のデータを身分証明用データベースに登録する（同Ｓ３）。申請者のデータは，登録用端末２（図２）に後述する図５に示すような身分証明用利用者ＤＢ（データベース）データの入力画面を表示して，この中の必要な項目（氏名，生年月日，性別，現住所，電話番号，国籍，暗証番号等）について入力を行って，送信すると身分証明データ登録部１６１により登録が行われる。
【００２４】
図４のＢ．の場合は，上記Ａ．と同様のステップＳ１，Ｓ２の処理の後，申請者が未成年であるか判別し（図４のＢ．のＳ３），未成年である場合，保護者が本機能（身分証明機能）の利用者か判別し（同Ｓ４），該当する場合は申請者（未成年者）のデータに保護者のデータも参照できる情報を付与し（同Ｓ５），保護者がこの機能を利用していないと保護者の身分証明に必要な情報と画像データ（関係データを含む）を取得し（同Ｓ６），それぞれに対応して取得したデータの登録を行う（同Ｓ７）。
【００２５】
この未成年者について申請者のデータを登録する場合は，図５に示す画面を用いて行う。図５は身分証明用利用者ＤＢ（データベース）データの登録画面を示し，この画面が登録用端末に表示され，担当者（係員）により入力が行われる。図５の上半分の部分は申請者本人のデータを登録するための項目であり，上記図４のＡ．の通常の場合はこの上半分だけ表示され，入力を行って登録が実行される。また，図４のＢ．の申請者が成人である場合には，この上半分の部分だけ使用して入力を行って登録が実行される。図５に示す入力画面の下半分は，申請者が未成年者であって，保護者がこの身分証明機能を利用してない時に保護者の氏名，生年月日，性別，現住所，電話番号，国籍，保護者画像データの取り込みの状況等）の各項目について入力するために使用する。図５の最下段の「登録」，「検索」，「削除」は，図５に示す入力画面に入力したデータを，身分証明用利用者データベースに対し登録するか，検索するか，または削除するかの何れの機能に使用するかを指示するものであり，何れかをマウス等で指定する。
【００２６】
上記図４の処理により，予め身分証明装置に対して利用者が身分証明データを登録した後に，利用者が銀行，クレジットカード会社等の金融業や，県，区，市町村等の官公庁等の身分証明書提示要求組織５に対して身分証明をする場合に携帯電話３０（図２）を用いて身分証明の処理が実行される。
【００２７】
図６は身分証明機能利用のフローチャート（通常）であり，図７は身分証明機能利用のフローチャート（未成年者を区別する場合）である。
【００２８】
図６の場合，身分証明書提示要求組織５（図２）に対して自分の身分証明を行う必要があると，利用者（申請者）が携帯電話３０（図２）で電話の公衆網４０（図２）やインターネット４１（図２）を介して身分証明を行ってくれる身分証明装置１（図１，図２）にアクセスすると（図６のＳ１），利用者情報を入力するための画面が身分証明装置１から送られてきて携帯電話３０に表示される。この時に携帯電話に表示される画面を，携帯電話に表示される画面の例を示す図１３の中のＡ．に示す。この中の上段に表示された「ＡＢＣ……．ｃｏ．ｊｐ」は，インターネットを介して身分証明装置１に接続した場合の身分証明サービスを提供する企業等の組織（身分証明装置１を運用する組織）名である。
【００２９】
この情報入力画面に対して利用者本人を特定できる情報（氏名，暗証番号等）を送信する（図６のＳ２）。この身分証明書発行依頼の情報は，図３の処理装置の身分証明データ発行部１６２の要求受取部１６２ａで受け取って，本人確認部１６２ｂにより，本人と特定できる情報をキーとして，身分証明用データベース（図３の１３）をサーチして当該申請者（利用者）が本人であるとの確認（暗証番号の照合による）を行い，一致がとれると（確認がとれると），本人データ取得部（図３の１６２ｃ）により対応する利用者のデータ（画像と関係データ）を取得する（図６のＳ３）。取得されたデータ（画像と関係データ）を用いて身分証明用データがデータ作成部（図３の１６２ｄ）で作成され，受付入出力処理部１６０から公衆網またはインターネットを介して携帯電話に送信される。
【００３０】
送信された身分証明データを携帯電話に表示すると，身分証明書提示要求組織の担当者に提示することで，表示された本人の画像や関係データを確認することで本人の身分証明が行われる（図６のＳ４）。この時表示される画面の例を図１３のＢ．に示す。この例では，利用者本人の顔写真である画像が左上に表示され，右側に氏名，生年月日，下側に現住所，国籍が表示される。有効期限は後述する図１０に示すフローチャートの場合に使用する。
【００３１】
次に未成年者について条件を付けて証明を可能にした場合のフローチャートを図７を用いて説明する。ステップＳ１〜Ｓ３は図６と同様であり，ステップＳ３で身分証明用データベースをサーチし申請者が本人であるとの確認を行うと同時に一致するデータを取得した時，申請者が未成年か判別し（図７のＳ４），未成年の場合は保護者が本機能利用者か判別し（同Ｓ５），利用者でない場合は同時登録した保護者データを取得し（同Ｓ６），本機能の利用者である場合は申請者（未成年）のデータから保護者のデータを示す情報を取得し，保護者のデータを取得する（同Ｓ７）。これらのＳ６，Ｓ７の後，保護者のデータを付与して身分証明データを作成し，申請者の携帯電話へ送信し（図７のＳ８），送信されてきた身分証明データを表示した携帯電話を提示して身分証明を行う（同Ｓ９）。
【００３２】
身分証明用データベース（図１〜図３の１３）に登録された身分証明データの構成例を図８に示す。データを格納したレコードには，ａ〜ｊの符号で表す各項目が設けられ，最初のａは氏名，ｂは生年月日，ｃは当該身分証明データの有効期限，ｄは暗証番号，ｅは保護者身分証明有無フラグ（後述する図９に示す），ｆは未成年者についての登録を行う場合に，保護者に関するデータが格納される領域を表す保護者ポインタ，ｇは有効期限切れフラグ（後述する図９に示す），ｈは現住所，ｉは電話番号，ｊは国籍，ｋは本人画像データである。ｍは保護者に関するデータであり，保護者氏名，保護者生年月日，保護者現住所，保護者電話番号，保護者国籍，及び保護者画像データとで構成される。なお，未成年者を区別することなく証明するシステムの場合は，図８の保護者（被保護者）身分証明有無フラグｅ，保護者ポインタｆ及び保護者に関するデータｍの各データは記録されない。
【００３３】
図９はフラグの構成例を示し，Ａ．は有効期限切れフラグの構成例，Ｂ．は保護者身分証明有無フラグの構成例である。
【００３４】
Ａ．に示す有効期限切れフラグは，後述する有効期限切れ通知の処理（図１０）及び未成年者の身分証明機能利用が可能か否かの通知の処理（図１１）で使用される。このフラグは８ビットで構成され，先頭５ビット（予約）の後の第６ビット目を更新依頼フラグとし，これが“０”の時依頼無し（初期値）を表し，“１”なら更新依頼済を表す。第７ビット目は有効期限切れフラグとし，“０”なら有効期限内（初期値）で，“１”なら有効期限切れを表す。更に第８ビット目は未成年のレコードに保護者のデータを設定またはリンクを設定したら“１”を設定し，利用者が成人の場合はデフォルトで“１”を設定して利用可とし，利用不可（初期値）なら“０”を設定する。
【００３５】
図９のＢ．に示す保護者身分証明有無フラグも８ビットで構成され，先頭の６ビット（予約）に続く第７ビット目は，当該レコードの登録者が成人（“０”で表示）か未成年（“１”で表示）かを表し，第７ビットが“０”（成人）の時，第８ビット目が“０”なら被保護者（未成年）によるこの機能利用が無いことを表し，“１”なら被保護者もこの機能の利用者であることを表す。また第７ビットが“１”（未成年）の時，８ビット目が“０”なら保護者はこの機能を利用してないことを表し，“１”なら保護者もこの機能の利用者であることを表す。
【００３６】
身分証明用データベース（図１〜図３の１３）に登録された身分証明データは，一定期間を過ぎるとその内容が変化（例えば，年齢による容貌の変化や，関係データの変化）する可能性があり，正確な証明ができなくなるおそれがある。これを防止するため，身分証明データに有効期限を設けるようにし，その有効期限が近い場合に，本人に通知するようにした。
【００３７】
図１０は身分証明データ有効期限切れ通知のフローチャートである。最初に現在のシステム年月日を取得し（図１０のＳ１），身分証明用データベースのデータ（図８参照）を一人分（１レコード）取得し（同Ｓ２），上記図９のＡ．に示す有効期限切れフラグが“０”か判別する（同Ｓ３）。“０”でない場合（“１”で有効期限切れを表す）は，ステップＳ２に戻り，次の利用者のデータについて同様の処理を繰り返す。“０”の場合（有効期限前の場合）は，更新依頼フラグが“０”か判別し（図１０のＳ４），“０”でない（更新依頼済を表す）と，身分証明有効期限−システム年月日＜０か判別する（同Ｓ５）。これが成立しない（現在が身分証明有効期限になっていない）と，ステップＳ２に戻り，成立（身分証明有効期限を過ぎている）すると，有効期限切れフラグ（図９のＡ．参照）に“１”を設定し（図１０のＳ６），身分証明データ期限切れメッセージを該当者の携帯電話へ送付する（同Ｓ７）。この場合に携帯電話に表示される画面の例を図１３のＣ．に示す。
【００３８】
上記Ｓ４において，更新依頼フラグが“０”（未依頼）の場合，身分証明有効期限−システム年月日＜３０であるか判別し（図１０のＳ８），成立しない場合はステップＳ２に戻り，成立する場合（期限より３０日以下）は更新依頼フラグに“１”（更新依頼済）を設定し（同Ｓ９），身分証明データ更新依頼メッセージを該当者の携帯電話へ送付する（同Ｓ１０）。この時，携帯電話に表示される身分証明データ更新依頼メッセージの例を図１３のＤ．に示す。上記Ｓ７及びＳ１０に続いて身分証明用データベースの最後か判別し（図１０のＳ１１），最後でないとＳ２に戻り次の利用者のレコードについて同様の処理を実行し，最後の場合は処理を終了する。
【００３９】
図１１は未成年者への身分証明機能利用可能通知のフローチャートである。
【００４０】
最初に保護者データの登録申請があった未成年者のレコードを取得し（図１１のＳ１），保護者（被保護者）身分証明有無フラグ（図９のＢ．）の値が“１０”か判別し（図１１のＳ２），該当しない場合（００，０１，１１の場合）は保護者データの登録作業の必要性が無い旨を登録作業者に通知し（図１１のＳ３），該当する場合は，有効期限切れフラグ（図９のＡ．参照）の中の利用可能フラグ＝“０”かを判定する（同Ｓ４）。“０”でない場合（１の場合で利用可能を表す場合）は，既に登録済みである旨を登録作業者に通知し（図１１のＳ５），“０”の場合は保護者データを登録し（同Ｓ６），利用可能フラグに“１”を設定し（同Ｓ７），続いてこのシステム利用希望の未成年者の携帯電話に，この機能が利用可能となった旨を通知する（同Ｓ８）。この時の携帯電話に表示される画面の例を図１３のＥ．に示す。
【００４１】
近年は技術進歩に伴い，個人でも携帯電話のコンテンツを作成することができ，色々と表現できるようになっている。そのため携帯電話に表示されたデータが正式なデータ（正当な身分証明装置から送付されたデータ）であるのか，模倣または偽造したデータなのかを区別する必要がある。
【００４２】
そこで，本発明の別の実施例では以下のようにして携帯電話に表示された身分証明データが模倣（偽造）されたデータでないことを区別する機能を設けるようにした。
【００４３】
図１２は偽造防止を含む証明のための動作シーケンスである。図１２の動作シーケンスは，上記図５の処理フローで示す方法によると身分証明データが偽造される可能性があるので，これを防ぐことを目的とする。
【００４４】
図１２において，１は身分証明装置（身分証明サービス提供組織が備える装置），３０は利用者の携帯電話，５は利用者の身分証明を得て本人であることを確認する身分証明書提示要求組織の担当者である。以下に，図１２の動作シーケンスを動作の手順（１）  〜（５）  に従って説明する。
【００４５】
（１）  身分証明書提示要求組織５から身分証明を請求された利用者は，携帯電話３０から身分証明装置１に電話等の公衆網またはインターネットのネットワークを用いてアクセスする。
【００４６】
（２）  身分証明装置１では利用者情報取得画面（利用者の氏名等を入力する画面）をハッシュ関数で計算し，その計算結果と利用者情報取得画面を秘密キーで暗号化して，利用者の携帯電話に送信する。
【００４７】
（３）  正当な身分証明データであることを保証するために，事前に身分証明書提示要求組織５（身分証明を要求する企業や，団体等）に対し後述する図１４に示すテーブルに身分証明用登録番号が割り当てられ，その番号に対応した身分証明書提示要求組織５の通知先が登録されているものとする。
【００４８】
上記（２）  により身分証明装置１から送信されてきた内容を受信した携帯電話３０は，公開キーで復号化し，利用者情報取得画面を得て，「氏名」，「暗証番号」，「身分証明用登録番号」を入力して，その状態の利用者情報取得画面（必要事項入力後の画面）をハッシュ関数で計算し，その計算結果を付加して公開キーで暗号化して身分証明装置に送信する。
【００４９】
（４）  身分証明装置１では，送られてきた情報を秘密キーで復号化後，復号化した画面をハッシュ関数で計算し，送信されてきた計算結果と一致が取れると，身分証明用利用者データベースから対応する身分証明データ（画像を含む）を取り出しハッシュ関数で計算し，身分証明データ＋計算結果を秘密キーで暗号化して，利用者の携帯電話に送信する。
【００５０】
（５）  利用者は，送られてきたデータを公開キーで復号化後，復号化した画面をハッシュ関数で計算し，送信されてきた計算結果と照合して，一致すると身分証明データを携帯電話に表示し，これを身分証明書提示要求組織の担当者に提示する。
【００５１】
上記のシーケンスにおいて，身分証明データの正当性を保証するための処理として以下のような処理が付加される。
【００５２】
上記（３）  において，  身分証明書提示要求組織５の身分証明用登録番号を，その担当者から聞いて入力し，身分証明装置１に送信するが，上記（４）  において，身分証明装置１から利用者の携帯電話へ身分証明データを送信すると同時に，取得した身分証明用登録番号をキーとして，身分証明システム利用確認通知番号テーブル（後述する図１４参照）をサーチして，該当するレコードを取得する。更に，このテーブルの該当するレコードから通知アドレス取得ポインタを取得し，  利用確認通知用アドレス登録テーブルの該当レコードを取得する。
【００５３】
取得したレコードの送信先アドレスの使用中フラグ＝“０”の場合，そのアドレス（身分証明書提示要求組織）に対しネットワークを介して当該利用者がこの身分証明システムを利用して，身分証明を行っていることを通知する。
【００５４】
更に該当するレコードの送信先の使用中フラグ＝“１”（このレコードの通知用アドレスが現在使用中であることを表す）の場合，通知アドレスの登録数分レコードを順次読み込んで，使用中フラグのチェックを行い，使用中フラグ＝“０”の通知用アドレス（身分証明書提示要求組織のアドレス）に，身分証明を行っていることを通知する。
【００５５】
図１４にテーブルの構成を示す。１７は身分証明システム利用確認通知用番号登録テーブルであり，ここには身分証明装置のシステムを利用する身分証明書提示要求組織（企業や団体等）に対して登録番号（複数の場合もある）が割り当てられ，その登録番号を持つ身分証明書提示要求組織への通知アドレス取得ポインタが設定されている。１８は利用確認通知用アドレス登録テーブルであり，テーブル１７の通知アドレス取得ポインタにより指示された位置に使用中フラグと通知用アドレスからなるレコードが設定されている。通知用アドレスは登録番号に対応して複数個設定する場合がある。その理由は，通常店舗等では複数の顧客（利用者）が一度に訪れ，同じ身分証明の動作を同時に複数の店員により行う可能性がある。この時，通知用のアドレスが１個しかないと，一人の確認が完了するまで，次の顧客（利用者）は待たなければならないので，これを回避するため通知用アドレスを複数個用意して対応できるようにした。
【００５６】
上記の身分証明書提示要求組織，利用者，身分証明装置の情報交換では，そのデータの盗聴防止に公開鍵暗号化方式を用い，データ改ざん防止にメッセージダイジェストを用いる。メッセージダイジェストは，入力された任意のビットデータ列をある固定長の小さなサイズのデータ列に縮約（ｄｉｇｅｓｔ：  要約）するための関数であり，一般に任意長のデータを６４ビット〜１０２４ビット程度の固定長データにすることが多い。２つの入力データ列が異なるかどうかを調べるために使われる。メッセージダイジェスト関数は，入力データの改ざん検出やデジタル署名，データの正当性検査に使用される。メッセージダイジェストに用いるハッシュ関数は，元のデータ（画面）を数値に置き換えて計算し，その計算結果が元のデータの内容を圧縮して必ず一定の長さになる解を得るようにする関数であり，その計算結果から元のデータに戻せない特徴を持っている。
【００５７】
この特徴を用い，身分証明データを送信する前にそのデータ（画面）を計算し，身分証明データに付加して暗号化し，送信する。その受信側では復号化後に，データ（画面）を同じハッシュ関数で計算し，送信されてきた計算結果と比較することでデータの改ざんを防ぐことができる。
【００５８】
各身分証明書提示要求組織（企業等）に対してこの身分証明システムを正当に利用していることを示すため，身分証明書提示要求組織へ利用通知を行うが，その利用通知が確実に身分証明装置（身分証明サービス提供組織）から送信されていることを更に確実に保証するため，図１５に示すような公開鍵暗号化方式を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
図１５は正当な利用通知のための動作シーケンスである。図中，１，５の各符号は上記図１２の同じ符号の各部に対応し，１は身分証明装置，５は身分証明書提示要求組織（企業等）である。そして，５０は身分証明書提示要求組織５の端末であり，携帯電話を使用できる。但し，この端末５０への利用通知で正当にこの身分証明機能が利用されていることの確認を取る機能があれば良いので，携帯電話に限定されない。以下に，図１５の動作を（１）  〜（５）  の順に説明する。
【００６０】
（１）  利用通知データをハッシュ関数を用いて計算し，  利用通知データと計算結果を身分証明装置１の秘密キーを用いて暗号化する。
【００６１】
（２）  暗号化したデータを再度ハッシュ関数を用いて計算し，暗号化したデータと計算結果を身分証明書提示要求組織５の公開キーを用いて暗号化してから送信する。この操作により，送信するデータが身分証明書提示要求組織５でのみ復号化できることになる（二重に暗号化してから送信する）。
【００６２】
（３）  送付されてきたデータを，身分証明書提示要求組織の端末５０において秘密キーで復号化する。
【００６３】
（４）  復号化したデータから，身分証明書提示要求組織５の秘密キーで復号化して得た計算結果を除いた部分を，ハッシュ関数を用いて計算し，その計算結果と除かれた計算結果を照合して一致したら身分証明装置１の公開キーを用いて復号化する。
【００６４】
（５）  復号化した画面を更にハッシュ関数で計算し，計算結果を通知された計算結果と照合して一致すると利用通知メッセージを端末５０に表示して確認する。
【００６５】
この図１５に示す処理のイメージを図１６により説明する。図１６は利用通知メッセージの二重暗号化と復号化の説明図である。図１６の中で，Ｘは画面データをハッシュ関数で計算した計算結果を表し，Ｙは暗号化されたデータをハッシュ関数で計算した計算結果を表す。
【００６６】
図１６のＡ．は利用通知メッセージの暗号化から送信までを示し，通知メッセージの画面データ（ａ）をハッシュ関数化し，その計算結果Ｘ（ｂ）と画面データを合わせたデータ（ｃ）を１回目の暗号化して，暗号化データ（ｄ）をハッシュ関数化して計算結果Ｙ（ｅ）を得る。１回目の暗号化データに計算結果Ｙを合わせたデータ（ｆ）について２回目の暗号化を行って二重暗号化データ（ｇ）を得て，送信する。
【００６７】
また，図１６のＢ．は利用通知メッセージの受信後の復号化から表示までを示し，受信した二重化暗号化データ（ａ）を１回目の復号化を行い，得られた１回目の暗号化データと計算結果Ｙとを得る（ｂ）。この暗号化データと計算結果Ｙを分離して，暗号化データに対してハッシュ関数化して，その計算結果（ｃ）を得て，この計算結果と（ｂ）に含まれた計算結果Ｙを比較し（ｄ），一致すると改ざんがないことを確認できる。更に，１回目の暗号化データ（ｅ）を復号化（２回目）することで，画面データと計算結果Ｘとを得て（ｆ），両者を分離する。この中の画面データについてハッシュ関数化することで計算結果（ｇ）を得て，この計算結果と前記ｆの計算結果Ｘとを比較し（ｈ），一致すると改ざんがないことを確認できる。この場合，先に復号化されたｆの中の画面データを含む通知メッセージを表示する。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば以下のような効果を奏する。
【００６９】
（１）  身分証明書（免許証やパスポートも）を常時携帯しなくても良くなる。
【００７０】
（２）  免許証等を持っていない人や，身分証明をする書類を紛失した場合でも身分証明をすることができ，紛失した身分証明書再発行依頼時に，容易に本人確認ができる。
【００７１】
（３）  画像データを含んでいるので，身分証明を提供する身分証明装置を備える組織（企業や団体）から容易に本人確認をすることができ，保健証より画像を含む分だけ確実な身分証明となる。
【００７２】
（４）  携帯機器に身分証明用の個人データを内蔵することなく（情報一元管理）サービスを実現するので，機種変更後の携帯機器から情報が漏洩することがない。
【００７３】
（５）  保護者を登録し，間接的に未成年の身分証明書として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明によるシステムの接続構成を示す図である。
【図３】処理装置の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】身分証明用データ登録のフローチャートを示す図である。
【図５】身分証明用利用者ＤＢデータの登録画面の例を示す図である。
【図６】身分証明機能利用のフローチャート（通常）を示す図である。
【図７】身分証明機能利用のフローチャート（未成年者を区別する場合）を示す図である。
【図８】身分証明用データベースに登録された身分証明データの構成例を示す図である。
【図９】フラグの構成例を示す図である。
【図１０】身分証明データ有効期限切れ通知のフローチャートを示す図である。
【図１１】未成年者への身分証明機能利用可能通知のフローチャートを示す図である。
【図１２】偽造防止を含む身分証明のための動作シーケンスを示す図である。
【図１３】携帯電話に表示される画面の例を示す図である。
【図１４】テーブルの構成例を示す図である。
【図１５】正当な利用通知のための動作シーケンスを示す図である。
【図１６】利用通知メッセージの二重暗号化と復号化の説明図である。
【図１７】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１        身分証明装置
１０      受付制御部
１１      身分証明データ登録部
１２      身分証明発行部
１３      身分証明用データベース（ＤＢ）
２        登録用端末
２０      画像入力部
２１      キーボード
３        携帯機器
４        ネットワーク
５        身分証明書提示要求組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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