(57)【要約】【課題】省エネルギー制御の制御条件の選択をより適切に行える省エネルギー制御システムを提供する。【解決手段】表示出力部１３、入力受付部１４、及び制御装置４を備える。表示出力部１３は、段階分けされる複数の制御条件と複数の制御条件における空気調和装置３の電力削減率とを提示する。入力受付部１４は、複数の制御条件から選択を受け付ける。制御装置４は、入力受付部１４で受け付けられた制御条件に基づいて空気調和装置３の制御を行う。【選択図】　図３
2004118366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（３）の省エネルギー制御を行う省エネルギー制御システム（１）であって、
段階分けされる複数の制御条件と複数の前記制御条件における前記設備機器（３）の消費エネルギーの削減指標とを提示する提示部（１３）と、
複数の前記制御条件から選択を受け付ける受付部（１４）と、
前記受付部（１４）で受け付けられた前記制御条件に基づいて前記設備機器（３）の制御を行う制御部（４）と、
を備える、
省エネルギー制御システム（１）。
【請求項２】
前記制御条件は、前記設備機器（３）で提供される環境の快適度により表される、
請求項１に記載の省エネルギー制御システム。
【請求項３】
前記制御条件及び前記設備機器（３）に関する設備機器情報に基づいて前記削減指標を推定する削減指標推定部（１２）をさらに備える、
請求項１または２に記載の省エネルギー制御システム。
【請求項４】
前記削減指標推定部（１２）は、前記設備機器（３）が設置される地域における気象情報を前記設備機器情報として利用する、
請求項３に記載の省エネルギー制御システム。
【請求項５】
設備機器（３）の省エネルギー制御を行うための省エネルギー制御方法であって、
段階分けされる複数の制御条件における前記設備機器（３）の消費エネルギーの削減指標を推定する第１ステップと、
複数の前記制御条件と前記削減指標とを提示する第２ステップと、
複数の前記制御条件から選択を受け付ける第３ステップと、
前記第３ステップで選択された前記制御条件に基づいて前記設備機器（３）の制御を行う第４ステップと、
を備える省エネルギー制御方法。
【請求項６】
段階分けされる複数の制御条件のそれぞれに対して設備機器（３）の消費エネルギーの削減指標を推定する削減指標推定手段（１２）と、
複数の前記制御条件と前記制御条件に対応する前記削減指標とを提示する提示手段（１３）と、
複数の前記制御条件から選択を受け付ける受付手段（１４）と、
選択された前記制御条件を送信する送信手段（１７）と、
を備える提示受付装置（６）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器の制御システム、特に設備機器の省エネルギー制御を行う省エネルギー制御システムに関する。また、省エネルギー制御システムに関する省エネルギー制御方法及び提示受付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和装置や給湯器などの設備機器の制御を行う制御システムが近年よく利用されている。これらの制御システムでは、管理を行う管理部が、設備機器の制御を行う制御部から設備機器に関する情報を受けたり、制御部に対して設備機器の制御内容を指示したりすることにより、設備機器の管理を行う。
【０００３】
制御システムで行う制御として、省エネルギー制御が挙げられる。省エネルギー制御は、設備機器の消費エネルギーが低減するように設備機器の制御を行うものである。設備機器の消費エネルギーを低減させることによりエネルギー利用料金の削減を行うことが可能となり、経済的なメリットが生じるため、設備機器の省エネルギー制御を行うことが多くの企業にとって重要となっている。
【０００４】
従来技術の例として、特許文献１では、電力料金の削減率（削減額）を指定することにより、設備機器の省エネルギー制御を設定している。ここで、ユーザの快適度を判断して、快適度が所定値を超えた場合に電力料金削減率を再設定することにより、ユーザに提供する快適率を維持しつつ省エネルギーを図ることが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５２６７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
設備機器の省エネルギー制御を提供する提供者が設備機器の所有者に対して省エネルギー制御の導入を勧める場合には、所有者から要求されるエネルギー削減の効果に対して必要な省エネルギー制御の内容を提供する必要がある。エネルギー削減の効果は、省エネルギー制御の内容に相関する。このため、省エネルギー制御の導入を考えている設備機器の所有者が希望するエネルギー削減量を伝えた場合、省エネルギー制御の提供者は、それに見合った省エネルギー制御の内容を提供できる。また、省エネルギー制御の内容が実施された場合における設備機器の運転効果の低下度合いについても提示を行うことができる。
【０００７】
しかし、提示された設備機器の運転効果の低下度合いが許容範囲外であった場合には、省エネルギー制御の導入が見送られるおそれがある。また、エネルギー削減の効果レベルを変化させていきながら、設備機器の所有者が満足するような設備機器の運転効果の低下度合いを導き出すことによって省エネルギー制御の内容を提示することもできる。しかし、この場合には、何度もエネルギー削減の効果を入力する必要があり、また所有者が満足する省エネルギー制御の内容となるまでに時間がかかるため、省エネルギー制御の導入を滑らかに促すことが難しい。
【０００８】
本発明の課題は、設備機器の省エネルギー制御を行う際に、省エネルギー制御の制御条件の選択をより適切に行える省エネルギー制御システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の省エネルギー制御システムは、設備機器の省エネルギー制御を行う省エネルギー制御システムであって、提示部、受付部、及び制御部を備える。提示部は、段階分けされる複数の制御条件と複数の制御条件における設備機器の消費エネルギーの削減指標とを提示する。受付部は、複数の制御条件から選択を受け付ける。制御部は、受付部で受け付けられた制御条件に基づいて設備機器の制御を行う。
【００１０】
省エネルギー制御システムは、受付部において設備機器を制御するための制御条件の選択を受け付け、制御部において選択された制御条件に従って設備機器の制御を行う。制御条件は、設備機器の省エネルギー制御の度合いが異なる複数の条件であり、受付部において複数の制御条件から入力者の選択を受け付ける。
ここでは、提示部を備えている。提示部は、受付部で受け付ける制御条件に関係する削減指標を制御条件と共に提示する。削減指標は、制御条件が選択された場合に設備機器において削減される消費エネルギーの削減率に関係する値であり、消費エネルギーの削減率そのものや消費エネルギーの削減に伴う消費エネルギー費用の削減金額などを指す。
【００１１】
これにより、提示部を参照した入力者または利用者が、各制御条件における削減指標（消費エネルギーに関する値）を知ることが可能となる。よって、削減指標を参考にすることにより、より適切に制御条件を選択することができる。
請求項２に記載の省エネルギー制御システムは、請求項１に記載の省エネルギー制御システムであって、制御条件が設備機器で提供される環境の快適度により表される。
【００１２】
設備機器は、運転により設置場所における環境を変更する効果を有する。環境が変更されると、環境の快適度が変更されることになる。例えば設備機器が空気調和装置である場合には、空気調和装置により室内の温湿度環境が変更される。ここでは、制御条件が快適度により表現される。これにより、受付部において制御条件を選択する入力者または利用者は、削減指標と快適度で表される制御条件とを参照して選択を行うことが可能となる。これにより、制御条件の理解が容易になると共により適切な選択を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の省エネルギー制御システムは、請求項１または２に記載の省エネルギー制御システムであって、制御条件及び設備機器に関する設備機器情報に基づいて削減指標を推定する削減指標推定部をさらに備える。
設備機器の消費エネルギーは、設備機器に関する設備機器情報と、入力者または利用者により選択される制御条件とに関係して変化する。設備機器情報とは、例えば設備機器が設置される地域に関する地域情報、設備機器の利用者に関する利用者情報、設備機器が備える機能に関する機能情報、などを含む。削減指標推定手段は、制御条件と設備機器情報とを元にして削減指標を推定している。
【００１４】
ここでは、削減指標推定部により制御条件と設備機器情報とに基づいて削減指標が推定される。これにより、対象となる設備機器に応じた適切な削減指標を推定することが可能となる。
請求項４に記載の省エネルギー制御システムは、請求項３に記載の省エネルギー制御システムであって、削減指標推定部は、設備機器が設置される地域における気象情報を設備機器情報として利用する。
【００１５】
設備機器の消費エネルギーは、室外の気象条件により変化することが多い。例えば、設備機器として空気調和装置が用いられる場合、室外と室内との熱交換を行うため、夏期に猛暑である場合と冷夏である場合とにより消費エネルギーが大きく異なる。また、設備機器として給湯器が用いられる場合には、室外の温度や水温などにより消費エネルギーが異なることになる。
【００１６】
ここでは、削減指標推定部により気象条件と制御条件とに基づいて削減指標が推定される。すなわち、例えば夏期であれば猛暑年、冷夏年、平年などにおける気象条件下において複数の制御条件それぞれにおける削減指標を推定し、制御条件と削減指標とを提示することができる。冬期に対しても同様に厳冬年、暖冬年、平年などにおける気象条件を用いて複数の制御条件それぞれにおいて削減指標を推定する。よって、設備機器が設置される場所の外部環境を含めて削減指標を推定することができるため、より信頼性の高い削減指標を推定することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の省エネルギー制御方法は、設備機器の省エネルギー制御を行うための省エネルギー制御方法であって、段階分けされる複数の制御条件における設備機器の消費エネルギーの削減指標を推定する第１ステップと、複数の制御条件と削減指標とを提示する第２ステップと、複数の制御条件から選択を受け付ける第３ステップと、第３ステップで選択された制御条件に基づいて設備機器の制御を行う第４ステップと、を備える。
【００１８】
省エネルギー制御方法は、設備機器を制御するための制御条件から選択を受け付け、選択された制御条件に従って設備機器の制御を行う。制御条件は、設備機器の省エネルギー制御の度合いが異なる複数の条件であり、複数の制御条件から入力者の選択を受け付ける。
ここでは、複数の制御条件から設備機器の消費エネルギーの削減指標を推定し、さらに制御条件と削減指標とを提示可能である。削減指標は、制御条件が選択された場合に設備機器において削減される消費エネルギーの削減率に関係する値であり、消費エネルギーの削減率そのものや消費エネルギーの削減に伴う消費エネルギー費用の削減金額などを指す。
【００１９】
これにより、提示部を参照した入力者または利用者が、各制御条件における削減指標を知ることが可能となる。よって、削減指標を参考にしてより適切に制御条件を選択することが可能となる。
請求項６に記載の提示受付装置は、削減指標推定手段、提示手段、受付手段、及び送信手段を備える。削減指標推定手段は、段階分けされる複数の制御条件のそれぞれに対して設備機器の消費エネルギーの削減指標を推定する。提示手段は、複数の制御条件と制御条件に対応する削減指標とを提示する。受付手段は、複数の制御条件から選択を受け付ける。送信手段は、選択された制御条件を送信する。
【００２０】
提示受付装置は、受付手段において設備機器を制御するための制御条件の選択を受け付けて送信手段により送信を行う。制御条件は、設備機器の省エネルギー制御の度合いが異なる複数の条件であり、選択手段において複数の制御条件から入力者の選択を受け付ける。
ここでは、提示手段を備えている。提示手段は、受付手段で受け付ける制御条件に関係する削減指標を制御条件と共に提示する。削減指標は、制御条件が選択された場合に設備機器において削減される消費エネルギーの削減率に関係する値であり、消費エネルギーの削減率そのものや消費エネルギーの削減に伴う消費エネルギー費用の削減金額などを指す。
【００２１】
これにより、提示手段を参照した入力者または利用者が、各制御条件における削減指標（消費エネルギーに関する値）を知ることが可能となる。よって、削減指標を参考にすることにより、より適切に制御条件を選択することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る空気調和装置の設備機器制御システム１を図１に示す。
設備機器制御システム１は、物件２の内部を空気調和する空気調和装置３を制御装置４で制御すると共に、空気調和装置３を遠隔監視センタ５に設置される管理装置６で遠隔から管理するシステムである。
【００２３】
＜全体の構成＞
設備機器制御システム１は、主として空気調和装置３、制御装置４、及び管理装置６から構成される。
空気調和装置３は、ビルや工場などの物件２に配置され、室内の空気調和を行う。なお、設備機器制御システム１による管理の対象は、空気調和装置３に限らず給湯装置や照明など他の設備機器を含んでいても良い。
【００２４】
制御装置４は、空気調和装置３と通信線により接続されており、空気調和装置３の集中制御を行う。制御装置４は、空気調和装置３が配置される物件２の管理室などに配置される。また、制御装置４は、通信網７を介して管理装置６に接続されており、空気調和装置３の運転データを管理装置６へと送信する。この運転データは、室内温度、空気調和装置３で実行された制御内容、空気調和装置３の消費電力などである。これらの運転データは、所定時間毎、例えば１分ごとに検出され、制御装置４に蓄積される。そして、制御装置４は、蓄積された運転データを例えば１時間毎に纏めて管理装置６へと送信する。
【００２５】
管理装置６は、制御装置４に接続された空気調和装置３の管理を行う装置であり、遠隔監視センタ５に配置される。管理装置６は、複数の物件２に応じた情報を有しており、それぞれの物件２に対して異なる管理を行う。物件２に応じた情報としては、例えば業種（ホテル、オフィスビル、など）や、物件２の空気調和装置３の全消費電力量と照明などを含めた全体の消費電力量との比率である空調使用比率などである。
【００２６】
管理装置６が行う管理の内容としては、異常監視、省エネルギー制御、報告書自動作成などがある。異常監視とは、制御装置４から送られてくる空気調和装置３の運転データから空気調和装置３に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には、物件２の管理者などに通知するという管理内容である。省エネルギー制御とは、物件２の管理者などに選択された制御条件に基づいて、物件２の空気調和装置３の消費電力が削減されるように省エネルギー制御を行うという管理内容である。また、報告書自動作成とは、省エネルギー制御の運用効果などを纏めた報告書を自動的に作成し、定期的に物件２の所有者や管理者などに送るという管理内容である。
【００２７】
以下では、管理装置６の機能のうち、上記した省エネルギー制御に関する機能に関する構成について主に説明を行う。
＜管理装置の構成＞
管理装置６は、制御装置４から送られる運転データと気象情報提供会社８から送られる気象情報とに基づいて、空気調和装置３の省エネルギー制御のスケジュールを自動的に作成し、制御装置４へと送信する。この省エネルギー制御のスケジュールは、物件２の管理者などに選択された制御条件を満足するように室内の環境を空気調和する空気調和装置３を制御して、さらに空気調和装置３の消費電力を低減させることを目的としている。省エネルギー制御のスケジュールは、複数の制御方法（図５参照）を組み合わせている。
【００２８】
管理装置６は、毎日、最新の気象情報と前日の運転データとから当日の省エネ制御スケジュールを作成して制御装置４へと送信する。管理装置６は、気象情報などからその日の天候にあった複数の制御方法を選定し、それらの中から消費電力をより低減することができる制御方法を選定して組み合わせたスケジュールを作成することにより、物件２の管理者などに選択された制御条件を満足しながらできるだけ消費電力を低減させる省エネ自動制御を行う。
【００２９】
なお、制御条件は、空気調和装置３が物件２の室内を空気調和する場合において、物件２の所有者や管理者に選択されるために提示する範囲であり、前もって定められている。すなわち、物件２の室内環境を確実に制御条件の範囲内になるように空気調和装置３を運転させる条件である。制御条件の内容としては、例えば、図３に示されるように、室内温度の保証範囲が冷房時２８℃暖房時２０℃となる節約モード、冷房時２７℃暖房時２１℃となる標準モード、冷房時２６℃暖房時２２℃となる快適モード、これらのように定められている。制御条件の内容は、物件２で空気調和装置３により空気調和される室内の温度範囲などで表現されるが、その他の指標、例えば不快指数やＰＭＶ値で表現されてもよい。
【００３０】
図２に管理装置６の構成を表すブロック図を示す。
管理装置６は、主に不快指数算出部１１、実施可能制御リスト生成部１２、表示出力部１３、入力受付部１４、実施制御確定部１５、省エネ制御スケジュール作成部１６、送受信部１７、及び図示しない記憶部を備える。
〈不快指数算出部〉
不快指数算出部１１は、気象情報に基づき不快指数を算出する。この気象情報は、物件２の地域における外気温度と外気湿度とにより構成されている。不快指数は、次式（１）により求められる。
【００３１】
Ｄ＝０．８１Ｔ＋０．０１Ｈ（０．９９Ｔ−１４．３）＋４６．３　　（１）
ここでＤは不快指数、Ｔは外気温度、Ｈは外気湿度を表す。不快指数が７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。
なお、不快指数算出部１１は、気象情報として物件２の地域の過去１０年間における昼間の温度及び湿度を受けて、物件２の地域の過去１０年間における昼間の不快指数を算出することができる。
【００３２】
〈実施可能制御リスト生成部〉
実施可能制御リスト生成部１２は、記憶部に記憶される制御方法切換条件Ｍ１（図２及び図４参照）と不快指数とに基づいて、種々の制御方法のうち実施可能な制御方法を列挙する実施可能制御リスト（図５参照）を生成する。ここで、制御方法切換条件Ｍ１は、図４に示されるように、様々な制御方法及び各制御方法における制御率と、各制御方法及び制御率において選択可能な不快指数の上限および下限との関係を示したものである。制御方法には、能力制御と間欠制御とがある。能力制御とは、空気調和装置３の能力を制限して運転を行う制御方法である。能力制御も間欠運転もそれぞれ能力の上限や制御率によって、選択可能な不快指数の上限および下限が異なる。また、選択可能か否かは、制御条件を満足するか否かによって定められ、開発者が予め設定する。なお、制御方法切替条件Ｍ１は、物件２の情報、すなわち業種や空調使用比率などに応じて異なる条件とすることが多い。
【００３３】
実施可能制御リスト生成部１２は、ある制御方法を実施して制御条件を満足する室内環境を提供できる場合にのみその制御方法を実施可能制御リストに入れる。具体的には、制御方法の切換条件ごとに設定された不快指数の上限及び下限（図３参照）と不快指数算出部１１で算出された不快指数とに基づいて以下の判定条件式（２）を満たす制御方法を実施可能制御リストに入れる。
【００３４】
Ａ１≦Ｄ≦Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
Ａ１は選択可能な不快指数の下限、Ｄは不快指数算出部１１で算出された不快指数、Ａ２は選択可能な不快指数の上限である。この判定がすべての制御方法について行われ、実施可能制御リストが生成される。この実施可能制御リストでは、個々の制御方法に対して実施可能であれば○が、実施不可能であれば×が付されている。実施可能制御リストは、実施制御確定部１５へと送られる。なお、実施可能制御リスト生成部１２は、不快指数以外の外気の状況を示す指標に基づいて実施可能制御リストを生成してもよい。
【００３５】
また、実施可能制御リスト生成部１２は、記憶部に記憶される制御条件Ｍ２（図２参照）と、過去１０年間における昼間の不快指数とを元にして、空気調和装置３の電力削減率を推定する。
例えば夏期における電力削減率を推定する場合には、不快指数算出部１１で算出された過去１０年間における不快指数のうち、過去１０年間における猛暑年と冷夏年との昼間平均不快指数と、図４に示すような制御条件毎の制御方法切替条件Ｍ１とに基づいて、上記の実施可能制御リストを生成し、猛暑年と冷夏年とにおける空気調和装置３の電力削減率を推定する。また、冬期における電力削減率を推定する場合も同様に、不快指数算出部１１で算出された過去１０年間における不快指数のうち、制御方法切替条件Ｍ１と過去１０年間における厳冬年と暖冬年との昼間平均不快指数とに基づいて、上記の実施可能制御リストを生成し、厳冬年と暖冬年とにおける空気調和装置３の電力削減率を推定する。
【００３６】
制御方法切替条件Ｍ１は、節約モードの場合に不快指数の許容範囲が最も広く、快適モードの場合に不快指数の許容範囲が最も狭くなっている。すなわち、節約モードでは、物件２の室内の環境が多少悪化してもそのままの運転を行うように制御方法の切替を行う。一方、快適モードでは、物件２の室内の環境を重視するように制御方法の切替を行う。
【００３７】
（表示出力部）
表示出力部１３は、制御条件Ｍ２と併せて空気調和装置３の電力削減率を表示可能なディスプレイである。例えば、電力削減率を表示する場合には、上記の過去１０年間における猛暑年と冷夏年とにおける電力削減率や厳冬年と暖冬年とにおける電力削減率を制御条件Ｍ２と併せて表示する。図３に、３種類の制御条件Ｍ２と制御条件Ｍ２に対応する夏期における電力削減率とを表示した例を示す。なお、表示出力部１３は、ディスプレイに表示する内容をプリンタなどに出力可能であっても良い。
【００３８】
（入力受付部）
入力受付部１４は、物件２の地域情報の入力を受ける。地域情報は、郵便番号、電話番号、住所、その他物件２の所在する地域を特定することが可能な情報である。地域情報に基づいて、不快指数算出部１１が物件２の地域における気象情報を取得する。
【００３９】
また、入力受付部１４は、上記の制御条件Ｍ２から選択を受け付ける。すなわち、節約モード、標準モード、快適モードの３種類から１種類の選択を受け付ける。
〈実施制御確定部〉
実施制御確定部１５は、入力受付部１４において選択された制御条件Ｍ２と、実施可能制御リスト生成部１２において生成された実施可能制御方法リストとに基づいて、空気調和装置３の制御方法を確定する。
【００４０】
〈省エネ制御スケジュール作成部〉
省エネ制御スケジュール作成部１６は、実施制御確定部１５で確定された制御方法を用いて空気調和装置３を制御するスケジュールを作成する。
（送受信部）
送受信部１７は、通信網を介して省エネ制御スケジュール作成部１６で作成された制御スケジュールを制御装置４へ送信する。また、送受信部１７は、制御装置４から空気調和装置３の運転データを受信する。
【００４１】
＜動作＞
まず、入力受付部１４において物件２の地域情報の入力を受け付ける。
次に、地域情報に基づいて、不快指数算出部１１が気象情報として物件２の地域における過去１０年間の昼間の温度及び湿度情報を取得する。この気象情報に基づいて、不快指数算出部１１は、過去１０年間における昼間平均不快指数を算出する。
【００４２】
実施可能制御リスト生成部１２は、前もって設定されている複数の制御条件Ｍ２（図３参照）およびそれに対応する制御方法切替条件Ｍ１（図４参照）を記憶部から取得する。不快指数算出部１１で算出された過去の昼間平均不快指数と制御方法切替条件Ｍ１とを元にして、実施可能制御リスト（図５参照）を生成する。この実施可能制御リストに基づいて、空気調和装置３を運転した場合の電力削減率を算出する。
【００４３】
表示出力部１３は、各制御条件Ｍ２と共に、実施可能制御リスト生成部１２で算出された過去の気候を元にした電力削減率を図３のように表示する。
表示出力部１３での表示内容を元にして、物件２の所有者や管理者などにより選択された制御条件Ｍ２を、入力受付部１４において入力受付する。
実施可能制御リスト生成部１２は、不快指数算出部１１で算出される最新の気象情報を元にした不快指数と入力受付部１４において選択された制御条件Ｍ２とに基づいて、実施可能制御リストを生成する。この実施可能制御リストに基づいて、実施制御確定部１５が空気調和装置３の制御方法を確定する。さらに、省エネ制御スケジュール作成部１６は、空気調和装置３を制御するスケジュールを作成する。このスケジュールは、送受信部１７を介して制御装置４に送信される。
【００４４】
物件２に設けられる制御装置４は、スケジュールに基づいて空気調和装置３の運転を制御する。
＜特徴＞
本発明に係る設備機器制御システム１では、複数の制御条件における電力削減率を提示することができる。
【００４５】
空気調和装置３の省エネルギー制御を提供する提供者が物件２の所有者などに対して省エネルギー制御の導入を勧める場合には、所有者から要求される電力削減率の効果に対して必要な省エネルギー制御の内容を提供する必要がある。エネルギー削減の効果は、省エネルギー制御の内容に相関する。このため、省エネルギー制御の導入を考えている物件２の所有者が希望する電力削減率を伝えた場合、省エネルギー制御の提供者は、それに見合った省エネルギー制御の内容を提供できる。また、省エネルギー制御の内容が実施された場合における空気調和装置３の運転効果の低下度合いについても提示を行うことができる。
【００４６】
しかし、提示された空気調和装置３による物件２の室内の空気調和の低下度合いが許容範囲外であった場合には、省エネルギー制御の導入が見送られるおそれがある。また、電力削減率のレベルを変化させていきながら、物件２の所有者が満足するような空気調和装置３による物件２の室内の空気調和の低下度合いを導き出すことによって省エネルギー制御の内容を提示することもできる。しかし、この場合には、何度も電力削減率を入力する必要があり、また所有者が満足する省エネルギー制御の内容となるまでに時間がかかるため、省エネルギー制御の導入を滑らかに促すことが難しい。
【００４７】
そこで、本発明に係る設備機器制御システム１では、前もって設定された複数の制御条件における電力削減率を算出し、表示出力部１３において制御条件とそれに対応する電力削減率とを出力する。これにより、物件２の所有者などが物件２の室内環境を選択する際に、環境条件と電力削減率とを参考して制御条件を選択することが可能となる。
【００４８】
また、表示出力部１３で表示される制御条件は、図３で示されるように、室内温度の保証値である。すなわち、物件２の室内環境の保証値である制御条件を分かりやすい温度として表示している。これにより、物件２の所有者などが制御条件を選択する際に、制御条件を容易に理解することが可能となり、より適切な選択を行うことが可能となる。なお、表示出力部１３で表示する制御条件として、若干理解が難しいが環境をより適切に表現できる指標である不快指数やＰＭＶ値により表示しても良い。
【００４９】
さらに、物件２が設置される地域により屋外の環境（気候）が異なるため、物件２の設置場所により電力削減の効果がやはり異なり、どのような制御条件であればどれだけの電力削減が行えるのか、不明である。
そこで、本発明に係る設備機器制御システム１では、物件２の地域における過去１０年間における昼間の温度及び湿度を気象情報提供会社８から気象情報として受けて、不快指数算出部１１により過去の不快指数を算出している。
【００５０】
つまり、物件２の地域の気候に対してどの程度の電力削減が行えるか、実際に過去にあった屋外環境における不快指数情報を用いて電力削減率の算出を行っている。これにより、実際の気候に基づいて電力削減率を算出しているため、より正確な電力削減率を算出して表示出力部１３に表示することが可能となり、物件２の所有者や管理者などが制御条件による空気調和装置３の電力削減率をより適切に理解することが可能となる。また、過去１０年間の気象情報を用いているため、電力削減率に幅を持たせて示すことが可能となる。すなわち、平年値だけでなく異常気象の年における電力削減率も示すことができる。
【００５１】
なお、気象情報として平年値を用いて、電力削減率を算出して表示出力部１３に表示するようにしても良い。この場合には、毎年の平均的な電力削減率を表示することが可能となり、物件２の所有者や管理者などが物件２の電力削減率を大まかに理解することが可能となる。
＜他の実施例＞
本発明に係る設備機器制御システム１では、制御条件と共にそれに対応する電力削減率を算出し、表示出力部１３で表示している。しかし、電力削減率を算出した後に、さらに電力料金がどれだけ削減されるか換算した電力料金削減額を算出し、制御条件とそれに対応する電力料金削減額を表示出力部１３で表示してもよい。
【００５２】
また、表示出力部１３では、猛暑年及び冷夏年における電力削減率を表示しているが、冬期を対象とする場合には、厳寒年及び暖冬年における電力削減率を算出して表示出力部１３で表示したり、猛暑年、冷夏年、厳寒年、及び暖冬年における電力削減率を列挙しても良い。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に記載の省エネルギー制御システムでは、提示部を参照した入力者または利用者が、各制御条件における削減指標（消費エネルギーに関する値）を知ることが可能となるため、削減指標を参考にすることにより、より適切に制御条件を選択することができる。
【００５４】
請求項２に記載の省エネルギー制御システムでは、、削減指標と快適度で表される制御条件とを参照して選択を行うことが可能となるため、制御条件の理解が容易になると共により適切な選択を行うことが可能となる。
請求項３に記載の省エネルギー制御システムでは、適切な削減指標を推定することが可能となる。
【００５５】
請求項４に記載の省エネルギー制御システムでは、設備機器が設置される場所の外部環境を含めて削減指標を推定することができるため、より信頼性の高い削減指標を推定することが可能となる。
請求項５に記載の省エネルギー制御方法では、提示部を参照した入力者または利用者が、各制御条件における削減指標を知ることが可能となるため、削減指標を参考にしてより適切に制御条件を選択することが可能となる。
【００５６】
請求項６に記載の提示受付装置では、提示手段を参照した入力者または利用者が、各制御条件における削減指標（消費エネルギーに関する値）を知ることが可能となるため、削減指標を参考にすることにより、より適切に制御条件を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】設備機器制御システムの全体構成のブロック図。
【図２】管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】表示出力部に表示される制御条件及び電力削減率を示す表。
【図４】制御方法切替条件を示す表。
【図５】実施可能制御リストを示す表。
【符号の説明】
１　設備機器制御システム
３　空気調和装置
４　制御装置
５　遠隔監視センタ
６　管理装置
８　気象情報提供会社
１１　不快指数算出部
１２　実施可能制御リスト生成部
１３　表示出力部
１４　入力受付部
１５　実施制御確定部
１６　省エネ制御スケジュール作成部
１７　送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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