(57)【要約】【課題】アンテナの引出操作および収納操作を自動化して携帯端末の使用者の手間を少なくし、しかも、端末機の操作を妨げることなく、使いやすさを向上させる。【解決手段】アンテナ伸縮装置は、開閉式携帯端末（１０）の開閉軸（２０）の回転に連動してスライドアンテナ（２１）を伸縮させる歯車機構（３０）および巻き掛け機構（４０）を有する。歯車機構（３０）は、開閉軸（２０）と一体に回転する入力歯車（３１）と、入力歯車（３１）にかみ合って増速回転する中間歯車（３２〜３５）と、中間歯車（３５）にかみ合って開閉軸（２０）の回転力を巻き掛け機構（４０）に伝達する出力歯車（３６）とを備える。巻き掛け機構（４０）は、出力歯車（３６）と一体に回転する駆動プーリ（４１）および従動プーリ（４２）に駆動ベルト（４４）が巻き掛けられ、駆動ベルト（４４）に固定される止め具（４５）によってスライドアンテナ（２１）の後端部を支持する。【選択図】図５
2004032817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　開閉式携帯端末の開閉軸の回転に連動してスライドアンテナを伸縮させるアンテナ伸縮装置であって、前記開閉軸の回転力を前記スライドアンテナに伝達する歯車機構および巻き掛け機構を有しており、
　前記歯車機構は、
　前記開閉軸と一体に回転する入力歯車と、
　前記入力歯車にかみ合って増速回転する中間歯車と、
　前記中間歯車にかみ合って前記開閉軸の回転力を前記巻き掛け機構に伝達する出力歯車とを備え、かつ、
　前記巻き掛け機構は、
　前記出力歯車と一体に回転する駆動プーリと、
　前記駆動プーリと所定の距離を保って回転可能に設けられる従動プーリと、
　前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻き掛けられる駆動ベルトと、
　前記駆動ベルトに固定され、前記スライドアンテナの後端部を支持する止め具とを備えたことを特徴とする携帯端末のアンテナ伸縮装置。
【請求項２】
　前記スライドアンテナは、
　前記止め具に連結される下ロッドと、
　前記下ロッドの軸方向に連結され、軸周りに回転自在に設けられる上ロッドとを備える、請求項１記載の携帯端末のアンテナ伸縮装置。
【請求項３】
　前記歯車機構は、平歯車と傘歯車とを組み合わせて構成するものである、請求項１記載の携帯端末のアンテナ伸縮装置。
【請求項４】
　前記歯車機構に代えて、摩擦車機構を設ける携帯端末のアンテナ伸縮装置であって、
　前記摩擦車機構は、
　前記開閉軸と一体に回転する入力摩擦車と、
　前記入力摩擦車にかみ合って増速回転する中間摩擦車と、
　前記中間摩擦車にかみ合って前記開閉軸の回転力を前記巻き掛け機構に伝達する出力摩擦車とを備える、請求項１または２記載の携帯端末のアンテナ伸縮装置。
【請求項５】
　前記摩擦車機構は、平摩擦車と傘摩擦車とを組み合わせて構成するものである、請求項１記載の携帯端末のアンテナ伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、携帯端末のアンテナ伸縮装置に関するもので、例えば、開閉式携帯電話機のアンテナに適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、携帯電話機には、送受信用のアンテナが取り付けられている。アンテナの構成としては、携帯電話機の筐体内にモノポール等のスライドアンテナ（ホイップアンテナ）を収納するものが多い。携帯電話機を使用する際、使用者は、送受信の状況に応じてアンテナを手で引き出して伸ばす。
　ところが、このようなアンテナの引出操作は、電話の呼び出しに素早く応答しようとするときには面倒になることがある。特に、近年主流となっている開閉式の携帯電話機では、電話機を開く操作とアンテナを引き出す操作とを別々に行う必要があり、使用感を低下させる要因となっている。
【０００３】
　これに対し、携帯電話機の操作ボタンを覆うフリッパにアンテナの伸縮動作を連動させるものが提案されている（特許文献１）。この種のアンテナ伸縮装置では、フリッパを手前に開くと、この動作に連動してワイヤがアンテナを駆動し、電話機の筐体内に収納されたアンテナが自動的に立ち上る。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、このような従来のワイヤ式アンテナ伸縮装置では、フリッパの開放時にワイヤが外部に露出しやすく、ワイヤの露出部分が使用者の邪魔になりやすい。また、アンテナを収納する際には、電話機側に手動でアンテナを押し込むことが必要で、操作が面倒である。
【０００６】
　本発明は、このような現状に鑑みなされたもので、アンテナの引出操作および収納操作を自動化して携帯端末の使用者の手間を少なくし、しかも、端末機の操作を妨げることなく、使いやすさを向上させるようにした携帯端末のアンテナ伸縮装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記課題を解決するために、本発明（第１発明）による携帯端末のアンテナ伸縮装置は、以下の構成を備えることを特徴としている。すなわち、
　開閉式携帯端末の開閉軸の回転に連動してスライドアンテナを伸縮させるアンテナ伸縮装置であって、前記開閉軸の回転力をスライドアンテナに伝達する歯車機構および巻き掛け機構を有しており、
　前記歯車機構は、
　前記開閉軸と一体に回転する入力歯車と、
　前記入力歯車にかみ合って増速回転する中間歯車と、
　前記中間歯車にかみ合って前記開閉軸の回転力を前記巻き掛け機構に伝達する出力歯車とを備え、かつ、
　前記巻き掛け機構は、
　前記出力歯車と一体に回転する駆動プーリと、
　前記駆動プーリと所定の距離を保って回転可能に設けられる従動プーリと、
　前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻き掛けられる駆動ベルトと、
　前記駆動ベルトに固定され、前記スライドアンテナの後端部を支持する止め具とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
　本発明（第１発明）の携帯端末のアンテナ伸縮装置は、端末機を開くと、その開閉軸と一体に入力歯車が回転する。このとき、入力歯車にかみ合う中間歯車が増速回転し、その回転力を出力歯車に伝達する。出力歯車が回転すると、駆動プーリおよび従動プーリにその回転力が伝達され、駆動ベルトが回動する。これに伴って止め具がスライドアンテナをベルト移動方向に駆動し、端末機の筐体からスライドアンテナを押し上げる。
　一方、端末機を閉じると、開閉軸が逆回転するため、入力歯車、中間歯車および出力歯車、並びに駆動プーリおよび従動プーリが逆回転する。このとき、駆動ベルトも逆方向に回動し、これに伴って止め具が端末機の筐体にスライドアンテナを引き込む。
【０００９】
　このように本発明（第１発明）の携帯端末のアンテナ伸縮装置によれば、携帯端末機の開閉操作に連動してスライドアンテナを自動的に伸縮させることができる。開閉軸の回転角の範囲が小さくても、歯車機構によって開閉軸の回転が増速されて巻き掛け機構に伝わるため、スライドアンテナの移動距離（伸縮長さ）が十分に確保される。これにより、携帯端末の使用者がアンテナの引出操作および収納操作を手動で行う必要がなくなり、携帯端末をより便利かつ快適に使用することができる。
【００１０】
　本発明（第２発明）による携帯端末のアンテナ伸縮装置は、以下の構成を備えることを特徴としている。すなわち、
　前記スライドアンテナが、
　前記止め具に連結される下ロッドと、
　前記下ロッドの軸方向に連結され、軸周りに回転自在に設けられる上ロッドとを備えることを特徴としている。
【００１１】
　一般に、携帯電話機のアンテナは、筐体の外側にアンテナ先端部が露出していることが多い。このため、電話機の使用者がアンテナ先端部を摘んだり、電話機の保管時にアンテナ先端部が物に接触するなどしてアンテナロッド部分に無理な負荷をかけることがある。
【００１２】
　本発明（第２発明）の携帯端末のアンテナ伸縮装置によれば、スライドアンテナが下ロッドと上ロッドに分割され、かつ、上ロッドが下ロッドに対し独立して回転する構成になっている。これにより、アンテナ先端部からアンテナロッド部分を回転させるような負荷がかかっても、この回転力が上ロッドのみに伝わり、下ロッドに伝達されない。すなわち、アンテナ先端部を回転させても、アンテナロッド部分から止め具や駆動ベルトに無理な負荷をかけることが無くなる。この結果、巻き掛け機構および歯車機構の動作が安定し、アンテナ伸縮装置の信頼性が向上する。
【００１３】
　本発明（第３発明）の携帯端末のアンテナ伸縮装置は、前記歯車機構が平歯車と傘歯車とを組み合わせて構成するものであることを特徴としている。
【００１４】
　最近の携帯電話機の開閉方式としては、カメラ機能等の付属機能を生かすために回転スライド方式で電話機を開閉させるものがある。この種の携帯電話機の開閉軸は、折り畳み式携帯電話機の開閉軸に比べ９０゜ズレた位置になるため、一般的な平歯車のみでは歯車機構を実現しにくいことがある。
【００１５】
　本発明（第３発明）によれば、平歯車と傘歯車によって開閉軸の回転軸を９０゜ズレた回転軸に変換することができる。これにより、上記のような回転スライド式携帯電話機であっても、その開閉軸の回転軸を折り畳み式携帯電話機の開閉軸に合わせることができる。例えば、折り畳み式携帯電話機用の歯車機構を回転スライド式携帯電話機の歯車機構に適用することも可能になる。
【００１６】
　本発明（第４発明）による携帯端末のアンテナ伸縮装置は、前記歯車機構に代えて、摩擦車機構を設ける携帯端末のアンテナ伸縮装置であって、
　前記摩擦車機構は、
　前記開閉軸と一体に回転する入力摩擦車と、
　前記入力摩擦車にかみ合って増速回転する中間摩擦車と、
　前記中間摩擦車にかみ合って前記開閉軸の回転力を前記巻き掛け機構に伝達する出力摩擦車とを備えることを特徴としている。
【００１７】
　本発明（第４発明）によれば、入力摩擦車、中間摩擦車および出力摩擦車がそれぞれ転がり接触することで、開閉軸の回転力を巻き掛け機構に伝達することから、歯車に比べ騒音や振動を押さえることが可能になる。また、回転もスムーズになり、開閉操作も円滑に行える。さらに、アンテナに無理な負荷がかかっても、各摩擦車が滑り合って負荷を解放するため、アンテナ伸縮装置の破損等が抑えられる。
　なお、摩擦車機構は、平摩擦車と傘摩擦車とを組み合わせて構成してもよい。
【００１８】
　本発明（第１〜４発明）の携帯端末のアンテナ伸縮装置は、開閉式の携帯電話機（折り畳み式、フリッパ式、回転スライド式等）に適用するとよい。また、携帯電話機の他、開閉式のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型テレビ等のアンテナにも適用することができる。
　本発明（第１〜４発明）は、必要に応じて単独で適用してもよいし、各発明を組み合わせて適用してもよい。また、本明細書に記載される他の発明を組み合わせてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
　図１に本発明を適用した携帯電話機１０を示した。
　携帯電話機１０は、下筐体１２と上筐体１３とからなる。下筐体１２および上筐体１３がヒンジ１１によって開閉自在に構成されている。ヒンジ１１の開閉軸２０は、その開閉操作の際に上筐体１３と一体に回動するようになっている。
【００２０】
　下筐体１２の図１で上側の面には、電話機を操作するための各種ボタンが配置される。すなわち、通話機能やメール機能等を切り替えるモード切替ボタン１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、各種メニューを選択する選択ボタン１５、数字や文字等を入力するための入力ボタン１６ａ、１６ｂ、１６ｃ等が配置されている。
　上筐体１３の図１１で手前側には、液晶パネル等からなるモニタ１８が設けられる。モニタ１８には各種の通信情報が表示される。
【００２１】
　下筐体１２および上筐体１３の先端部には、それぞれマイク１７およびスピーカ１９が設けられる。携帯電話機１０の使用者は、マイク１７に口元を近づけ、スピーカ１９の近傍に耳を近づけて通話をすることになる。
【００２２】
　図２に示すように、下筐体１２には、無線信号の電波を送受信するためのモノポールタイプのアンテナ２１（スライドアンテナ）が設けられる。下筐体１２のヒンジ１１側の端部にアンテナ２１の先端部が突出しており、先端部より下の部分は、下筐体１２の内部に収納されている。
【００２３】
　図２および図３に示すように、下筐体１２の背面蓋２３を外すと、バッテリ収容部２３ａとアンテナ収容部２３ｂが現れる。アンテナ収容部２３ｂは、下筐体１２の側端部に直線状に延びる溝になっており、この溝に沿ってアンテナ２１がスライド移動可能に設けられている。すなわち、アンテナ２１がアンテナ収容部２３ｂの溝に沿ってスライド移動することで、収納状態と伸長状態とを切り替えるようになっている。
【００２４】
　次に、アンテナ伸縮装置の構成について説明する。
　図４に示すように、下筐体１２の内部に歯車機構３０と巻き掛け機構４０とからなるアンテナ伸縮装置が収納される。開閉軸２０の回転は、歯車機構３０によって増速されて巻き掛け機構４０に伝達される。巻き掛け機構４０は、歯車機構３０の回転力をアンテナ２１の駆動力に変換し、ンテナ２１を上下に移動させる。
【００２５】
　図５に示すように、歯車機構３０は、入力歯車３１、二組の中間歯車３２，３３および３４，３５、並びに出力歯車３６を有している。入力歯車３１は、ヒンジ１１の開閉軸２０に固定されており、この開閉軸２０と一体に回転する。中間歯車３２および３３は中間軸Ｐ1に、また、中間歯車３４および３５は中間軸Ｐ2に固定され、それぞれ中間軸Ｐ1またはＰ２と一体に回転する。また、出力歯車３６は、巻き掛け機構４０のプーリ軸Ｐ3に固定され、プーリ軸Ｐ3と一体に回転するようになっている。
【００２６】
　入力歯車３１には、中間歯車３２がかみ合い、中間歯車３２と一体に回転する中間歯車３３には中間歯車３４がかみ合う。中間歯車３４と一体に回転する中間歯車３５には、出力歯車３６がかみ合う。これにより、開閉軸２０の回転力が中間歯車３２，３３および３４，３５を介して出力歯車３６に伝達され、後述する巻き掛け機構４０の駆動プーリ４１を回転させることになる。
【００２７】
　ここで、各歯車の歯数については、入力歯車３１の歯数をＡ1、中間歯車３２の歯数をＢ1、中間歯車３３の歯数をＡ1、中間歯車３４の歯数をＢ2、中間歯車３５の歯数をＡ3、出力歯車３６の歯数をＢ3とすると、出力歯車３６の回転数Ｙ0と入力歯車３１の回転数Ｘ0との間には、下記の関係が成り立つ。
　　　　　　　Ｙ0＝（Ａ1／Ｂ1×Ａ2／Ｂ2×Ａ3／Ｂ3）×Ｘ0
　図５の例では、Ａ1、Ａ2およびＡ3を歯数２０に設定し、Ｂ1、Ｂ2およびＢ3を歯数６に設定しているため、出力歯車３２は、入力歯車３１の（２０／６）3倍の回転数で回転することになる。この結果、開閉軸２０の開閉角度の範囲（１２０〜１６０゜程度）が小さくても内で出力歯車３２を高速回転させることが可能になり、アンテナ２５のスライド移動の距離を十分に確保することができる。
【００２８】
　なお、本実施形態では、入力歯車３１と出力歯車３６との間に二組の中間歯車３２，３３（第１中間歯車）と中間歯車３４，３５（第２中間歯車）を用いている。これは、二組の中間歯車を設けることで、限られたスペースで歯車機構３０の増速比を効率よく高めて、しかも、入力歯車３１の回転方向と反対方向に出力歯車３６の回転させ、巻き掛け機構４０に効率よく駆動力を伝達するためである。すなわち、図５の状態において、中間歯車３２および３３（第１中間歯車）か、中間歯車３４および３５（第２中間歯車）のいずれか一組を省略して出力歯車３６に入力歯車３１から回転力を伝達しようとすると、歯車機構３０の増速比が小さくなってアンテナ２１の移動距離が短くなり、また、出力歯車３６の回転方向が入力歯車３１と同方向になって巻き掛け機構４０でアンテナ２１を上下に移動させることが困難になる。一方、中間歯車の三組以上に増やすと、歯車等の部品製作が困難になり、携帯電話機１０の製造コストが増大しやすくなる。このような理由から、本実施形態では、二組の中間歯車３２，３３（第１中間歯車）と中間歯車３４，３５（第２中間歯車）とを採用したものである。
【００２９】
　図５に示すように、巻き掛け機構４０は、駆動プーリ４１と従動プーリ４２に駆動ベルト４４が巻き掛けられている。駆動プーリ４１はプーリ軸Ｐ3に固定されており、プーリ軸Ｐ3の回転に伴って出力歯車３６と一体に回転する。一方、従動プーリ４２は、下筐体１２下部のプーリ軸Ｐ4に固定され、プーリ軸Ｐ4と一体に回転する。駆動プーリ４１が回転すると、駆動ベルト４４が従動プーリ４２を回転させながら駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間を回動する。
【００３０】
　駆動ベルト４４の図５で左側（アンテナ２１側）のベルト面には、止め具４５が固定されている。止め具４５は、ゴム等の弾性材料からなるもので、止め孔４５ａを有している。止め具４５には止め孔４５ａによってアンテナ２１の下端２１ａが連結される。駆動ベルト４４が回動すると、止め具４５が上下に移動し、アンテナ２１の下端２１ａを押し上げまたは押し下げる。これにより、アンテナ２１が駆動ベルト４４に追随して上下に移動することになる。
【００３１】
　アンテナ２１は、下ロッド２５Ａと上ロッド２５Ｂとを有している。下ロッド２５Ａおよび上ロッド２５Ｂはアンテナ２１の軸方向に連結される。下ロッド２１Ａの下端２１ａには、前述の止め具４５が連結される。一方、上ロッド２５Ｂは、筒状になっており（図６参照）、その下端には筒内側に一定幅で延びる環状片２７が形成されている。下ロッド２５Ａの上端部には係止片２９が設けられており、この係止片２９の直ぐ下の環状溝Ｍに環状片２７が嵌まる。なお、図５において符号２６は、アンテナ先端の摘み部である。
【００３２】
　上ロッド２５Ｂが軸周りに回転すると、環状溝Ｍに沿って環状片２７が摺動する。この結果、携帯電話機１０の使用者が摘み部２６を捻って上ロッド２５Ｂに負担をかけても、上ロッド２５Ｂのみが下ロッド２５Ａに対して空回りし、その回転力が下ロッド２５Ａに伝わらない。これにより、止め具４５に無理な負荷がかかって駆動ベルト４４が駆動プーリ４１および従動プーリ４２から外れるといった不具合が防止される。
【００３３】
　図５に示すように、上ロッド２５の上端部および下端部には、導電材料からなる接点Ｇ1およびＧ2が固定される。接点Ｇ1およびＧ2は、アンテナ２１の収納時または伸長時に通信回路の入力端子４８に接触するようになっている。すなわち、下筐体１２内にアンテナ２１が収納された状態のとき、入力端子４８に接点Ｇ1が接触し（図５参照）、下筐体１２からアンテナ２１が延びた状態のとき、入力端子４８に接点Ｇ2が接触する。
【００３４】
　次に、携帯電話機１０のアンテナ伸縮装置の作用を説明する。
　受信待機状態では、通常、図４に示すように、下筐体１２と上筐体１３とを折り畳んで携帯電話機１０を保管している。このとき、アンテナ２１は、下筐体１２の内側に収納された状態にある。携帯電話機１０に着信があると、使用者は、図７に示すように、下筐体１２と上筐体１３とを開いた状態にして通話等を行う。
　下筐体１２と上筐体１３とを折り畳んだ状態から開いた状態に切り替えるとき、上筐体１３と一体に開閉軸２０が回転する。このとき、開閉軸２０の回転力は、入力歯車３１から中間歯車３２，３３および中間歯車３４，３５に伝達されて出力歯車３６を回転させる。そして、出力歯車３６の回転力は、駆動プーリ４１および従動プーリ４２に伝達されて駆動ベルト４４を図５矢印方向に回動させる。これにより、止め具４５がアンテナ２１を押し上げてアンテナ２１が収納状態（図４参照）から伸長状態に切り替わる（図７参照）。
【００３５】
　一方、通話が終了し、携帯電話機１０の使用者が下筐体１２と上筐体１３とを閉じると、開閉軸２０が逆方向に回転し、これに伴って、前述と逆の方向に入力歯車３１、中間歯車３２，３３、中間歯車３４，３５および出力歯車３６が回転し、駆動プーリ４１および従動プーリ４２も逆転する。これにより、止め具４５がアンテナ２１を押し下げてアンテナ２１が伸長状態（図７参照）から元の収納状態（図４参照）に戻る。
【００３６】
　このように携帯電話機１０によれば、下筐体１２と上筐体１３の開閉操作によりアンテナ２１が自動的に伸縮するため、携帯電話機１０の使用者がアンテナ２１を手動で伸縮させる必要がなくなり、通話やメール送受信等の操作を極めて簡単に行うことができる。
　また、アンテナ２１の伸縮装置（歯車機構３０および巻き掛け機構４０）は、下筐体１２の内部に収納されるため、携帯電話機１０の使用者の目に触れることはなく、ボタン操作等の邪魔になることはない。
【００３７】
［第２実施形態］
　次に、本発明の第２実施形態を図８に示した。
　第２実施形態は、回転スライド式の携帯電話機５０に本発明を適用したものである。
　携帯電話機５０は、下筐体５１と上筐体５２とを有している。下筐体５１と上筐体５２とが図８で上下に重なっており、各筐体に対して垂直な開閉軸５３で連結されている。上筐体５２が開閉軸５３によって図８矢印方向にスライド回転すると、下筐体５１の上側に各種操作を行うためのボタン等が現れる。
【００３８】
　下筐体５１の内部には、開閉軸５３と直交する方向に補助軸５４が設けられる。開閉軸５３には傘歯車５５、補助軸５４には傘歯車５６がそれぞれ固定されており、傘歯車５５と傘歯車５６が互いにかみ合ってる。これにより、開閉軸５３の回転力が傘歯車５５および傘歯車５６を介して補助軸５５に伝達される。
【００３９】
　補助軸５５の回転力は、前記第１実施形態と同一構成の歯車機構３０と巻き掛け機構４０とによってアンテナ２１に伝達される。すなわち、図８で補助軸５５の前後方向に歯車機構３０を構成する入力歯車３１、中間歯車（図示省略）および出力歯車（図示省略）が設けられ、その後方に巻き掛け機構４０を構成する駆動プーリ４１、従動プーリ４２、駆動ベルト４４および止め具（図示省略）が設けられている。
【００４０】
　第２実施形態の携帯電話機５０を使用する場合、下筐体５１と上筐体５２とを図８で上下に重ねた状態で待機する。このとき、アンテナ２１は、図８に示すように、下筐体５１に収納された状態に保たれる。上筐体５２を図８矢印方向にスライド回動させると、開閉軸５３が傘歯車５５および５６を介して補助軸５４を回転させ、歯車機構３０および巻き掛け機構４０が前記第１実施形態と同様な作用によって図８破線に示すようにアンテナ２１を押し上げる。
　一方、上筐体５２を元の状態に戻すと、開閉軸５３が逆方向に回転し、歯車機構３０および巻き掛け機構４０を介してアンテナ２１を図８実線の収納状態に戻す。
【００４１】
　このように第２実施形態においても、携帯電話機５０のアンテナ２１が下筐体５１と上筐体５２の開閉操作によって自動的に伸縮するため、使用者がアンテナ２１を手動で引き出したり、縮めたりする必要がなく、携帯電話機５０をより便利かつ快適に使用することができる。また、開閉軸５３の回転方向を傘歯車によって補助軸５４に変換するため、歯車機構および巻き掛け機構を設計する場合の部品の共用化等も行いやすくなる。
【００４２】
［他の実施形態］
　前記第１実施形態および第２実施形態を説明したが、本発明の実施形態はこれらに限られることはない。歯車、プーリ等の大きさや位置、個数等は、アンテナの取付位置や向きによってを変更してもよい。
　また、歯車のかみ合いを解除する機構を設けることにより、アンテナ伸縮を自動から手動に切り替え可能にしてもよい。例えば中間歯車を固定する中間軸の位置をレバー操作でズラして歯車のかみ合いを解除させることができる。
　また、前記第１実施形態および第２実施形態の歯車機構を摩擦車機構に変更してもよい。
　さらに、前記実施形態では、携帯電話機にアンテナ伸縮装置を適用したが、携帯型パソコン等のその他の携帯端末に前記実施形態と同様な歯車機構および巻き掛け機構を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機を閉じた状態を示す側面図である。
【図３】図１に示す携帯電話機の背面を示すもので、背面ケースを外した閉じた状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による携帯電話機の歯車機構および巻き掛け機構を示す側面図である。
【図５】図４に示す歯車機構および巻き掛け機構の拡大側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による携帯電話機のアンテナを示す部分拡大図である。
【図７】図４に示す携帯電話機のアンテナを伸ばした状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による携帯電話機を示す部分拡大断面である。
【符号の説明】
【００４４】
１０　　携帯電話機（携帯端末）
１１　　ヒンジ
１２　　下筐体
１３　　上筐体
２０　　開閉軸
２１　　アンテナ（スライドアンテナ）
２５Ａ　下ロッド
２５Ｂ　上ロッド
２７　　環状片
２９　　係止片
３０　　歯車機構
３１　　入力歯車
３２〜３５　中間歯車
３６　　出力歯車
４０　　巻き掛け機構
４１　　駆動プーリ
４２　　従動プーリ
４４　　駆動ベルト
４５　　止め具
５３　　開閉軸
５４　　補助軸
５５、５６　　傘歯車
　Ｍ　　環状溝
　Ｐ1、Ｐ2　中間軸
　Ｐ3、Ｐ4　プーリ軸
【図１】
2004032817.tif 000003
【図２】
2004032817.tif 000004
【図３】
2004032817.tif 000005
【図４】
2004032817.tif 000006
【図５】
2004032817.tif 000007
【図６】
2004032817.tif 000008
【図７】
2004032817.tif 000009
【図８】
2004032817.tif 000010