(57)【要約】【課題】２つの狭幅側（２２，２３）とその間に構成された少なくとも１つの側壁（１８）とが形成されている成形体から成る綜絖棒（４，５）であって、高い負荷をかけることができ、容易にかつ簡単に製作可能である綜絖を提供すること。【解決手段】前記成形体の少なくとも１つの側壁（１８）が当該成形体の長手方向で互いに間隔をおいた少なくとも２つの領域にて異なる壁厚さを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
綜絖棒（４，５）、特に高速織機の綜絖（１）のための綜絖棒（４，５）であって、２つの狭幅側（２２，２３）と、これら狭幅側（２２，２３）の間に構成された少なくとも１つの側壁（１８）とを有している成形体から構成されている形式のものにおいて、前記少なくとも１つの側壁（１８）が前記成形体の長手方向で互いに間隔をおいた少なくとも２つの領域（３１，３７）にて異なる壁厚さを有していることを特徴とする、綜絖棒。
【請求項２】
前記側壁（１８）が中断なしに構成されている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項３】
綜絖棒を成す前記成形体が一体に構成されている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項４】
綜絖棒を成す前記成形体がアルミニウム連続押出し成形体である、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項５】
端部に近い領域（３１）において壁厚さ（Ａ）が、端部に近い前記領域（３１）の間にある領域（３７）における壁厚さ（Ｅ）よりも大きい、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項６】
前記異なる壁厚さ（Ａ，Ｅ）が材料除去によって発生させられている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項７】
綜絖棒を成す前記成形体が中空室成形体である、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項８】
綜絖棒を成す前記成形体がその狭幅側（２２，２３）の少なくとも一方の近くにその側面の間で測って、前記中空室成形体の最大内法り幅（Ｂ）よりも大きい最小幅（Ｃ）を有し、前記側壁面（１８，１９）に、前記最小幅（Ｃ）よりも大きい幅（Ｆ）を規定する面状突起（３１，３２）が構成されている、請求項７記載の綜絖棒。
【請求項９】
綜絖棒（４）の一方の狭幅側（２２）に続いて内実成形領域（２１）が構成され、この内実成形領域（２１）の壁厚さが他の成形体の壁厚さよりも著しく大きい、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項１０】
前記内実成形領域（２１）がほぼ正方形である、請求項９記載の綜絖棒。
【請求項１１】
前記中空室成形体によって閉成された内室（１３，１４，１５）に少なくとも１つの横ウエブ（１６）が構成されており、該ウエブ（１６）が前記側壁（１８，１９）を互いに結合している、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項１２】
前記内室（１３，１４，１５）に複数の横ウエブ（１６，１７）が構成され、該横ウエブ（１６，１７）が互いにかつ狭幅側（２２，２３）に対し等間隔で配置されている、請求項１１記載の綜絖棒。
【請求項１３】
前記横ウエブ（１６，１７）が丸味をもって前記側壁（１８，１９）へ移行している、請求項１１記載の綜絖棒。
【請求項１４】
前記横ウエブ（１６，１７）が前記側壁（１８，１９）へ移行する丸味がＳ字形及び／又は楕円弧形である、請求項１３記載の綜絖棒。
【請求項１５】
前記側壁（１８，１９）の外側面に長手方向の小溝（４１，４２，４３）が構成されており、この小溝（４１，４２，４３）がフライス領域を非フライス領域から分離している、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項１６】
請求項１の綜絖棒を有する綜絖、特に高速回転する織機のための綜絖。
【請求項１７】
まず金属中空室成形体を形成し、次いで該金属中空室成形体の少なくとも一方の側壁（１８）を後続の加工ステップで部分的に切除し、壁厚さを少なくとも選ばれた領域（３７）にて側壁（１８）を破断することなく減少させることを特徴とする、綜絖棒を製造する方法。
【請求項１８】
側壁（１８）を薄くするために単に存在する突起（３１）を少なくとも部分的に切除する、請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綜絖棒、綜絖及び綜絖棒を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明では高速回転する織機に使用される綜絖を対象としている。
【０００３】
綜絖を製作するにあてってはだいぶ以前から綜絖の重量を減じることが望まれている。このためには例えばＤＥ４１０１５１２Ｃｌ明細書には中空体として構成された保持棒を有し、該保持棒に綜絖子保持レールのための保持部が接続されている綜絖が開示されている。保持棒は互いにほぼ平行に配置された２つの平らな薄板ストリップから成り、該薄板ストリップは上方の長手方向縁にて、横断面が方形の長手方向棒に結合されている。薄板ストリップの下方の長手方向縁には薄板成形部が配置されており、この薄板成形部は薄板ストリップを結合しかつ綜絖子保持レールを保持する。このような閉鎖された内側空間は蜂巣状の構造を有する充填体により充たされている。
【０００４】
この種の綜絖棒の欠点は、綜絖棒と保持レールとの結合個所における材料の堆積及びこれに伴う重量増大と、例えばレーザ溶接の形をした費用のかかる高価な結合技術である。付加的に達成可能な強度はかなり、存在する結合個所の負荷の可能性に関連する。
【０００５】
ＤＥ１９６２５０７６Ｃ２号明細書によれば綜絖の綜絖棒であって、金属中空成形体によって形成されるものが公知である。中空成形体のプロフィールの高さは適当な後加工により側方端部に向かって減少させられている。これにより綜絖棒の総重量は低減させられるが、綜絖棒の中央の高い質量に基づく動的な負荷のもとでの曲げ強度は増大しない。付加的に、後加工に基づき端部にて開放した室は軽量の構成材料で閉鎖される必要がある。
【０００６】
綜絖を側支えに結合するためには他のコーナ継手の他に解離可能なコーナ継手が用いられる。
【０００７】
例えばＤＥ４１０１５１２Ｃｌ号及びＤＥ１９６２５０７６Ｃ２号で提案されている綜絖においては前記コーナ継手はＤＥ４０３８３８４号に相応して補強され、側支えから綜絖棒に力が伝達されるように構成されている。これによりシステム全体の質量が増大し、効率が制限される。
【特許文献１】ＤＥ４１０１５１２Ｃｌ明細書
【特許文献２】ＤＥ１９６２５０７６Ｃ２号明細書
【特許文献３】ＤＥ４０３８３８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は高負荷可能で、軽くかつ容易に製作可能である綜絖棒を提供することである。さらに本発明の課題はこのような綜絖棒を製作する方法を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題は請求項１の綜絖棒並びに請求項１６の方法により解決された。
【００１０】
本発明による綜絖棒は成形体として、有利には金属成形体として構成されている。この場合、綜絖棒は使用時にて上方に位置する狭幅側と使用時にて下方に位置する狭幅側との間にすくなくとも１つの側壁が、有利には２つの側壁が配置されている。側壁は綜絖長手方向に交番する壁厚さを有している。例えば側壁の端部に近い領域における壁厚は比較的に大きく、壁厚さはその間にある中央領域でははっきりと減少させられている。中央領域における側壁壁厚さの減少は、綜絖棒の曲げ強度を大きくは損なわない。しかし重量は著しく減少させられる。重量が同じである場合に、壁厚さの減じられていない側壁を有する綜絖と壁厚さの減じられた側壁を有する綜絖とでは、壁厚さの減じられた側壁を有する綜絖棒がより高い曲げ強度を有している。しかし綜絖の端部においては側壁はいくらか厚く構成されている。これは２つの綜絖棒と少なくとも２つの側支えとから綜絖を製作するために、簡単でかつ費用的に有利な形式で側支えを取付けるのに十分な可能性をもたらす。端部領域における比較的に厚い側壁は、綜絖棒へ必要な力を導入することを問題なく保証する。
【００１１】
側壁は有利には破断個所を有していない。つまり側壁は開口、透かし孔又はそれに類似したものなしで構成されるが、これは阻止されなければならないものではない。さらに綜絖棒は有利には一体に構成されている。側壁の厚さの減少は例えばフライス過程で達成される。このフライス過程に際しては、側壁の側面から突出する部分がフライス加工で除去されるか又はいくらか困難な方法では適当な凹部が平らな側壁にフライス加工で形成される。金属成形体は長手方向に延在する中空室を取囲むアルミニュウム連続押出し成形体であると有利である。アルミニュウム連続押出し成形体は当初はどこでも同じ横断面を有している。切除してはじめて横断面は部分的に変化させられる。
【００１２】
この構想では綜絖棒は比較的に低コストの押出し成形工具を有する押出し成形装置において比較的に大きな壁厚さで製作されることができる。そのあとではじめて側壁は、押出し成形装置が壁を成形することができるよりも薄くフライス加工されて、綜絖棒の重量が減じられるが、綜絖棒の強度は維持されたままに保たれる。しかし綜絖棒端部においては壁厚はフライス加工で減じられない。この特殊な横断面構造によって綜絖棒端部の安定性は高くなる。
【００１３】
選択的に、綜絖棒を形成する成形体を比較的に薄い壁厚さで製造し、端部にて壁厚さを増大させるために平らな肉厚部を側壁に形成すること例えば接着することも可能である。これにより長手方向で交番する壁厚さを達成することができる。
【００１４】
綜絖棒の背部には、壁厚さが残った成形部よりもはっきりと大きい内実成形領域が構成されている。この内実成形領域は従来の綜絖棒と比較してはっきりと拡大された横断面、特に拡大された高さで構成されていることができる。重量の増加はフライス加工で補償
され得るので、従来の綜絖棒の場合と同じであるかそれよりも小さい綜絖棒重量が達成される。内実成形領域においてはＣＦＫ−又はスチールストリップが剛性度を上昇させるために配置されていることができる。好適化されていない綜絖棒に比較して高められた綜絖棒の剛性度により、綜絖棒の動的なたわみは回避され、綜絖子の破損、綜絖子の摩耗、綜絖子の傾斜及び経糸裂断に関連する問題は著しく減少させられる。比較的に長い綜絖においては中央継手と中央駆動装置を省略することができる。これは費用低減につながる。さらに綜絖子を交換する場合に中央継手を着脱する手間が不要になるので取扱いが改善される。
【００１５】
又、アルミニュウム連続押出し成形材、特にその側壁における切削による後加工は仕上げ品質にポジティブな影響を及ぼす。押出し成形工具の摩耗により発生するアルミニュウム連続押出し成形体の許容される必要のある重量の増長は、側壁のフライス加工により大部分除去される。
【００１６】
有利にはアルミニュウム中空成形体の内室には単数又は複数の横ウエブが構成されている。これらの横ウエブは側壁を互いに結合し、側壁が動的な負荷を受けて外側へ屈曲することを阻止する。もちろん、このような横ウエブの代わりに側壁の間に存在する内室を完全に又は部分的に発泡させるか又は他の軽量構成部材、蜂巣構造又はそれに類似したもので充たすことも可能である。
【００１７】
有利には中空室成形体の側壁は、上方の内実成形領域に対しいくらか外側へずらされている。この場合、このずらしは壁厚さよりもわずかである。このずらしを完全にフライス加工で除去すると側面に平らな面が生じる。それでも側壁に孔が生じることはない。この結果、内実成形領域が基準面として使用され得るので製作技術的な利点をもたらす。
【００１８】
本発明の有利な実施例のさらなる詳細は図面、明細書及び従属請求項に開示されている。
【００１９】
図１には高速回転する織機にて使用される綜絖１が示されている。綜絖１は方形のフレームを形成し、該フレームには多数の綜絖子２が互いに平行に保持されている。綜絖子２はそれぞれ１つの糸目３を有し、この糸目３を通って織機の経糸が延びている。綜絖は経糸を杼口を形成するために織機の作業周期で上方及び下方へ移動させるために役立つ。
【００２０】
綜絖には互いに間隔をおいて平行に配置されかつそれぞれ端部６，７，８，９にて側支え１１，１２によって互いに結合された２つの綜絖棒４，５が所属している。両方の綜絖棒４，５は互いにほぼ同じ構造を有している。したがって両方の綜絖棒４，５を代表して図２に綜絖棒４を示し、以下これについて詳細に説明する。
【００２１】
綜絖棒４はその基本形態が例えば連続押出し法で製作される一体のアルミニウム成形体である。このような形式で長手方向に延びる、ほぼ方形の２つの内室１３，１４を有するか又は図３と４に示された、軽く変化させられた実施例にように３つの内室１３，１４，１５を有する中空室成形体が形成されている。相応して、単数又は複数の横ウエブ１６，１７が存在しており、これらの横ウエブ１６，１７は長手方向に延び、内室１３，１４，１５を相互に分離し、成形体の側壁１８，１９を互いに結合している。横ウエブ１６，１７の壁厚さは側壁の厚さよりも小さく、重量節減に関与している。ほぼ平らな側壁１８，１９は互いに面平行に配置されかつ上側で内実成形領域２１へ移行している。この内実成形領域２１は成形体を上側にて、ストリップ状の平らな狭幅側２２で閉鎖している。内実成形領域２１に対向した側では成形体は壁２３で閉鎖されている。この壁２３の壁厚さは横ウエブ１６又は１７の厚さよりも大きい。大きい壁厚さにより、成形体端部、ひいてはコーナ結合部は補強される。壁２３には付加部２４が接続されている。この付加部２４は図２に示されているように、重量を軽減するために単数又は複数の透し孔２５，２６を有していることができる。付加部２４は、綜絖子２が掛け吊され、ひいては固定される保持レール２７を固定するために役立つ。
【００２２】
綜絖棒４の横断面は統一的ではない。端部６と端部７とにおいては側壁１８，１９は、狭幅側に接続したストリップ状の面領域２８，２９に対し外へずらされており、両側壁１８，１９において段部により制限された面状突起３１，３２が構成されている。これは側壁１９並びに側壁１８の厚さもしくは壁厚さＡ（図２）が比較的に大きい平坦面である。この平坦面の高さは例えば１ｍｍと２ｍｍとの間の領域にあることができる。有利には平坦面の高さは１．３ｍｍである。内室１３，１４の幅Ｂ並びに図３と４の実施例の内室１５の幅は面領域２８，２９の間で測った幅Ｃよりも小さい。したがって側壁１８，１９に対し平行に配置された内側の壁３３，３４はそれぞれの面領域２８，２９に対し平行に内側へずらされている。面領域２８，２９は隔壁３３，３４と各側壁１８，１９の外側との間を各側壁１８，１９を通って延びる仮想平面に位置している。面状突起３１，３２は特に互いに向き合って延びる段部にて長手方向Ｌに対し直角に延びる、互いに平行に延びる真っ直ぐな段によって制限されている。しかしながら段部を傾斜させて配置するか又は矢形又は円弧形に構成することもできる。さらに段部の代りに連続的な壁厚さの移行を設けることもできる。
【００２３】
壁部３３，３４は完全に平らではなく、図３と４から判るように、又図２にも当嵌まるように、丸味の付けられた段部３５，３６を介し狭幅側２２，２３へ移行することもできる。この段部３５，３６は実施例の場合にはＳ字形であるが、その他にはあらゆる他の形の、例えば楕円形の移行も可能である。これに対しウエブ１６，１７は段部なしで同じ又は似た形の丸味だけで側壁１８，１９に移行する。しかし必要な場合にはここにも適当な段部を設けることもできる。
【００２４】
綜絖棒４の端部領域は実施例においてはそれぞれ約６０ｍｍの長さＤを有している。これは端部６にも端部７にも当嵌まる。この端部領域の長さはこの端部領域に係合する駆動装置の形式に関連して決定される。この端部領域の長さは例えば１５０ｍｍであってもよい。両方の端部領域の間では面状突起３１，３２は例えばフライス加工によって除去される。側壁１８，１９はここに存在する中間区分３７，３８において平らに構成されている。両方の側壁１８，１９を切除することによって中間区分３７，３８においては壁厚さＡよりも著しくわずかである壁厚さＥが得られる。これは図２の右の図と左の図と比較することで明らかである。同様にこれは図３と図４との比較からも明らかである。壁厚さＥは有利には１ｍｍよりもわずかである。これは０．３５ｍｍから０．６ｍｍであると特に有利である。面状突起３１，３２の面状の切除は前述のわずかな壁厚を有する平らな側壁１８，１９を残留させる。この場合、面領域２８，２９は、面状突起３１，３２を大きな面積に亘って切除する場合に側壁１８，１９の厚さを過度に薄くしないための方向付け兼案内面として用いることができる。好適化された成形体は例えば９ｍｍの幅Ｃ、１６．５ｍｍの幅Ｆ（面状突起３１，３２の外面の間で測った幅）、７．９ｍｍの内法り幅Ｂ及び０．５５ｍｍの壁厚さＥを有している。
【００２５】
面状突起３１，３２を切除する場合の方向付けを容易にするためには面状突起３１，３２は長手方向Ｌ（図２）に延びる小溝４１，４２，４３で制限されていることができる（図３と４を参照）。これらの小溝４１，４２，４３は所望のコントロールされた壁厚さを達成するために、フライス加工深さを制御するために関与させることもできる。
【００２６】
面状突起３１，３２は力が綜絖棒４，５へ導入されるか又は綜絖棒４，５が導出される所ではフライス削りされない。これは駆動部材又は結合棒が配置されていると、綜絖端部であるか場合によっては綜絖中央部である。綜絖棒の端部６，７，８，９におけるコーナ継手のための補強薄板は不要である。多くの場合には中央継手の使用を廃止することもできる。これにより織物におけるストライプの形成は回避される。本発明による方法によっては連続押出し法ではほとんど達成できず、いずれにしても代替可能な費用では達成することのできなかった壁厚さＡを達成することができる。
【００２７】
ウエブ１７及び／又は１６は内室１３，１４，１５を互いに統合するために除去することができる。このようにして得られたより高い室はコーナ継手を収容するために用いることができる。
【００２８】
必要な形式で、当該綜絖棒の剛性を損なうことなく綜絖棒４又は５の重量を付加的に減じるためには、内実成形領域２１を特に端部６，７，８，９に向かってフライス削りすることも可能である。さらに内実成形領域２１の代りにＵ字形の成形領域を設けることもできる。このＵ字形の成形領域は側壁１８，１９の延長として成形横断面から高さ方向Ｈ（図２）へ突出する２つの脚部を有する。この脚部も端部６，７，８，９に向かって下降するようにフライス削りされることができる。
【００２９】
側壁１８，１９が外側へずらされることにより、側壁の厚さを減ずるために側壁をあとからフライス削りすることが保証されるだけではなく、特に内室１３，１４，１５（図３と４）の容積も拡大される。これによりコーナ継手は側壁が外側へずらされることなく、比較し得る成形体の場合よりもより安定的に構成されることができる。
【００３０】
図５には本発明の変化実施例が示されている。この変化実施例のためには同じ符号を根底とした先きの記述が相応に当嵌まる。先きの記述の綜絖棒４もしくは５と異なって綜絖棒４のアルミニウム連続押出し成形体は当初全長に亘ってフライス削りされている。側壁１８，１９の壁厚さを、端部６，７に続く端部領域にて増大させることは補強薄板４４，４５，４６を面状に接着することで達成される。これにより端部領域が側壁１８，１９のフライス過程から除外されている先きに記述した綜絖棒４と同じ状態が達成される。
【００３１】
しかし、補強薄板の接着は、図２、３又は４に示された綜絖棒においても、あとから中央領域又はその他のフライス加工された領域にて再び補強が必要である場合には可能である。
【００３２】
記述した綜絖棒は領域的に切除され、これにより薄くされる比較的に厚い側壁を有するアルミニウム連続押出し成形体から出発している。これは綜絖棒の剛性を著しく損なうことなく行なうことができ、しかも著しい重量の低減が達成される。材料の切除は局所的な負荷状態に適合させられることができる。例えば端部又はその他の力導入個所に薄壁化されていない厚い壁を残すのに対し、側壁の残った領域は統一的により薄い壁厚さが達成されるようにフライス加工されることができる。さらに材料切除量を複数の段を成すように変化させるか又は無段階に変化させることもできる。材料切除は綜絖棒の運動方向に対して横方向で測定される壁厚さの減少に関連する。付加的に綜絖棒の横断面高さを適宜のフライス削りで内実成形領域を端部６，７に向かって例えば楕円弧状に変化させることもできる。この場合には、この高さは運動方向Ｈで測定される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】綜絖の概略的な正面図。
【００３４】
【図２】図１の綜絖の綜絖棒を極端に短縮して示した斜視図。
【００３５】
【図３】図２の綜絖棒をその端部領域にて断面して示した図。
【００３６】
【図４】図２の綜絖棒をその中央領域にて断面して示した図。
【００３７】
【図５】本発明の綜絖棒の変化実施例を極端に短縮して示した斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１  綜絖、  ２  綜絖子、  ３  糸目、  ４，５  綜絖棒、  ６，７，８，９  端部、  １１，１２  側支え、  １３，１４，１５  内室、  １６，１７  横ウエブ、  １８，１９  側壁、  ２１  内実成形領域、  ２２  狭幅側、  ２３  壁もしくは狭幅側、  ２４  付加部、  ２５，２６  透し孔、  ２７  保持レール、  ２８，２９  面領域、  ３１，３２  面状突起、  ３３，３４  壁部、  ３５，３６  段部、  ３７，３８  中間区分、４１，４２，４３  小溝、  ４４，４５，４６  補強薄板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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