(57)【要約】【課題】通常はアクチュエータへの通電を遮断しておき、地震が発生した直後のみ通電して安全装置を作動させ、一旦安全装置が作動した後に通電を遮断してもその状態を維持できる移動棚装置における安全装置を提供する。【解決手段】レール３に沿った方向に係合部１０を設けた制動体９を配設し、各移動棚には、係合部に係脱可能な係止体１１を昇降可能に設け、レールに直交する方向にスライド可能に操作体１２を設け、操作体の移動に伴って係止体が昇降動作するように連動させる。操作体を弾性付勢力に抗して移動させてアクチュエータ１４で駆動されるロック部材１５にて移動をロックした状態で、係止体が制動体から離れた状態とし、地震が発生した際にアクチュエータが駆動してロック部材による操作体のロックが解除され、操作体が弾性付勢力によって移動することにより係止体が制動体の係合部に係止する。【選択図】        図６
2004331256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される移動棚装置において、前記レールに沿った方向に免震機能を備え且つ一定間隔毎に係合部を設けた長尺の制動体を単又は複数配設し、各移動棚には、前記制動体に対応する部位に前記係合部に係脱可能な係止体を昇降可能に設けるとともに、前記レールに直交する方向にスライド可能に操作体を設け、更に該操作体の移動に伴って前記係止体が昇降動作するように連動させ、前記操作体をその移動方向の一方向に弾性付勢するとともに、前記操作体を弾性付勢力に抗して移動させてアクチュエータで駆動されるロック部材にて移動をロックした状態で、前記係止体が前記制動体から離れた状態とし、地震が発生した際に前記アクチュエータが駆動してロック部材による前記操作体のロックが解除され、該操作体が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体が前記制動体の係合部に係止することを特徴とする移動棚装置における安全装置。
【請求項２】
前記制動体を前記レール内に設けるとともに、前記係止体、前記操作体及び前記アクチュエータを各移動棚の台車内に設け、地震が発生した際に前記アクチュエータが駆動してロック部材による前記操作体のロックが解除され、該操作体が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体が自重で下降して前記制動体の係合部に係止する請求項１記載の移動棚装置における安全装置。
【請求項３】
前記係止体の側部にレール方向に係止ピンを突設するとともに、前記操作体の上面に前記係止ピンが摺動する傾斜面を形成し、前記操作体が弾性付勢力によって移動する際に前記係止ピンが傾斜面を相対的に滑降してなる請求項１又は２記載の移動棚装置における安全装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが電磁ソレノイドであり、前記ロック部材を電磁ソレノイドのプランジャに連結し、該電磁ソレノイドへの通電を遮断した状態において前記ロック部材で前記操作体をロックし、通電した際にロックが解除される請求項１〜３何れかに記載の移動棚装置における安全装置。
【請求項５】
複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される移動棚装置において、前記移動棚の上方で前記レールに沿った方向に免震機能を備え且つ一定間隔毎に係合部を設けた長尺の制動体を単又は複数配設し、各移動棚の上部には、前記制動体に対応する部位に前記係合部に係脱可能な係止体を昇降可能に設けるとともに、地震発生時にのみ通電して駆動するアクチュエータを設け、該アクチュエータへの通電によって前記係止体を上昇させて前記制動体の係合部に係止してなることを特徴とする移動棚装置における安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動棚装置における安全装置に係わり、更に詳しくは複数の移動棚を駆動して所望の移動棚間に収容物の出し入れ用の通路を形成することが可能な移動棚装置における安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電動モータによって回転駆動される車輪を有する複数台の移動棚を、それらの出入面に対して直交する方向に敷設したレールに沿って移動可能に配置し、移動棚の移動でそれらの間に所定幅の通路が形成される電動式移動棚装置は各種提供されている。つまり、各移動棚の正面に設けた操作パネルのスイッチを使用者が操作し、電動モータから駆動伝達系を介して車輪を回転駆動して所定の移動棚間又は側端部に配置した固定棚と移動棚間に通路を形成し、その通路内に使用者が入って該通路に面した出入面から書籍やファイル等の物品を出し入れするのである。このような電動式移動棚装置において、地震が発生した際に移動棚の移動を止めて所定幅の通路を確保する安全装置も既に提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、移動棚の下方又は上方若しくは両方に、レールと同じ方向に延びる長尺の制動体を、その長手方向に沿って適宜寸法だけ移動し得る状態に配置し、この制動体に係合穴等の係合部を長手方向に沿って多数設ける一方、前記移動棚において前記制動体と対向した部位に、前記制動体の係合部に係合することによって移動棚と制動体とを水平方向に殆ど相対動しない状態に保持し得る係止体を設け、更に、少なくとも地震の発生時に前記制動体の係合部と係止体とが係合し得る状態になるようにそれら制動体と係止体とを相対動させ得る作動手段を設けた移動棚設備の安全装置が記載されている。ここで、作動手段としては、通電遮断によって制動体と係止体とを相対動させるように作動する電磁ソレノイドを設けている。
【０００４】
更に、レールを横切る方向にスライド自在な板状の引き上げ体を設け、この引き上げ体に、電磁ソレノイドのプランジャに連結した支持ピンに向けて凹状のＶ状の凹所を形成し、地震の後に停電になって電磁ソレノイドを作動できない場合でも、引き上げ体を手動によって長手方向に変位させることにより、引き上げ体における凹所の傾斜面のガイド作用によって係止体が上向きに移動し、もって制動体と係止体との係合が解除され、移動棚を移動可能な状態に戻すことができるようにしている。
【０００５】
ところで、地震時以外でも移動棚の停止状態では、電磁ソレノイドへの通電が遮断されて係止体が下降し、また人が所望の移動棚の操作パネルの選択スイッチ及び開始スイッチを押すと、台車移動信号に基づいて、全部又は一部の移動棚における電磁ソレノイドとモータとに通電され、それらの移動棚が移動して所望の通路が形成される。このように、日常の移動棚の通常操作によっても電磁ソレノイドが頻繁にＯＮ、ＯＦＦ動作を繰り返すことになり、動作保証された耐用回数に制限があることから動作頻度に反比例して耐用年数が短くなり、メンテナンスの頻度が増すとともに、電磁ソレノイドのＯＮ、ＯＦＦ動作時に駆動されるプランジャが騒音を発するばかりでなく、更に通電時間の積算に応じて電力を消費するのである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９９０１４号公報（図１１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、通常は移動棚の移動を停止させる安全装置のアクチュエータへの通電を遮断しておき、地震が発生した直後のみアクチュエータへ通電して安全装置を作動させ、一旦安全装置が作動した後にアクチュエータへの通電を遮断してもその状態を維持できる移動棚装置における安全装置を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題解決のために、複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される移動棚装置において、前記レールに沿った方向に免震機能を備え且つ一定間隔毎に係合部を設けた長尺の制動体を単又は複数配設し、各移動棚には、前記制動体に対応する部位に前記係合部に係脱可能な係止体を昇降可能に設けるとともに、前記レールに直交する方向にスライド可能に操作体を設け、更に該操作体の移動に伴って前記係止体が昇降動作するように連動させ、前記操作体をその移動方向の一方向に弾性付勢するとともに、前記操作体を弾性付勢力に抗して移動させてアクチュエータで駆動されるロック部材にて移動をロックした状態で、前記係止体が前記制動体から離れた状態とし、地震が発生した際に前記アクチュエータが駆動してロック部材による前記操作体のロックが解除され、該操作体が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体が前記制動体の係合部に係止することを特徴とする移動棚装置における安全装置を構成した。
【０００９】
ここで、前記制動体を前記レール内に設けるとともに、前記係止体、前記操作体及び前記アクチュエータを各移動棚の台車内に設け、地震が発生した際に前記アクチュエータが駆動してロック部材による前記操作体のロックが解除され、該操作体が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体が自重で下降して前記制動体の係合部に係止するようにすることが好ましい。
【００１０】
また、前記係止体の側部にレール方向に係止ピンを突設するとともに、前記操作体の上面に前記係止ピンが摺動する傾斜面を形成し、前記操作体が弾性付勢力によって移動する際に前記係止ピンが傾斜面を相対的に滑降してなるのである。
【００１１】
更に、前記アクチュエータが電磁ソレノイドであり、前記ロック部材を電磁ソレノイドのプランジャに連結し、該電磁ソレノイドへの通電を遮断した状態において前記ロック部材で前記操作体をロックし、通電した際にロックが解除されるようにすることが好ましい。
【００１２】
また、他の発明は、前述の課題解決のために、複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される移動棚装置において、前記移動棚の上方で前記レールに沿った方向に免震機能を備え且つ一定間隔毎に係合部を設けた長尺の制動体を単又は複数配設し、各移動棚の上部には、前記制動体に対応する部位に前記係合部に係脱可能な係止体を昇降可能に設けるとともに、地震発生時にのみ通電して駆動するアクチュエータを設け、該アクチュエータへの通電によって前記係止体を上昇させて前記制動体の係合部に係止してなる移動棚装置における安全装置を構成した。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を添付図面に基づき更に詳細に説明する。本実施形態は、免震装置を備えた移動棚装置に適用したものであるが、電動式移動棚装置又は手動式移動棚装置の両方においても有効なものであり、また移動棚装置の構造として、各移動棚がその収納部の出入面に直交する方向に移動し、移動棚間に所定幅の通路が確保される構造のものや、後列に前面側に収容部の出入面を設けた固定棚を配設し、その前列に前面側に収容部の出入面を設けた複数の移動棚を出入面と平行な横方向へ移動可能となした構造のものでも同様に適用できるものである。
【００１４】
先ず、本発明を適用する電動式移動棚装置について、図１〜図５に基づいて説明する。図１は電動式移動棚装置の全体斜視図、図２〜図５は移動棚の要部を示し、図中Ａは移動棚、１は台車、２は収納部、３はレール、４は通路をそれぞれ示している。
【００１５】
本実施形態では、台車１に内蔵した電動モータ５によって回転駆動される大径の駆動車輪６と移動方向前後端部に設けた小径の従動車輪７，７を有する複数台の移動棚Ａ，…を、それらの収納部２の出入面２Ａに対して直交する方向に床面Ｆに敷設された複数のレール３，…に沿って互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚Ａ，Ａが相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路４が形成され、該通路４内に作業者が入って出入面２Ａから書籍やファイル等の物品を出し入れする電動式移動棚装置を示している。
【００１６】
前記各移動棚Ａは、前面に配した操作パネル８の通路スイッチやリセットスイッチで、通路４の選択と移動、停止等の操作を行うが、通常の通路選択操作によって複数の移動棚Ａ，…が移動し、その一連の移動が終了して隣接する移動棚Ａ，Ａの間隔が所定の最近接した状態になった際に自動的に正常停止できるように、各移動棚Ａの移動方向側面に停止手段を設けている。
【００１７】
本実施形態における免震機構を簡単に説明すると、複数の移動棚Ａにわたって該移動棚Ａの移動方向に長手方向を向けて制動体９を配設し、該制動体９はその長手方向に一定間隔毎に係合部１０，…を形成し且つ前記移動棚Ａの移動方向へ可動となすとともに、該制動体９と床面Ｆの固定部の間に介在させた圧縮コイルばね等の緩衝手段（図示せず）にて移動に対して制動し、各移動棚Ａの前記制動体９と対応する部位に昇降可能に設けた係止体１１が、地震が発生した際に感震センサが出す信号に基づいて作動して前記係合部１０，…の何れかに係止し、各移動棚Ａ，Ａの間隔を維持し且つ揺れを吸収するのである。
【００１８】
本発明に係る移動棚装置における安全装置は、図２、図５〜図８に示すように、前記レール３に沿った方向に免震機能を備え且つ一定間隔毎に係合部１０を設けた長尺の制動体９を単又は複数配設し、各移動棚Ａには、前記制動体９に対応する部位に前記係合部１０に係脱可能な係止体１１を昇降可能に設けるとともに、前記レール３に直交する方向にスライド可能に操作体１２を設け、更に該操作体１２の移動に伴って前記係止体１１が昇降動作するように連動させ、前記操作体１２をその移動方向の一方向に引張りコイルばね１３等の弾性付勢手段にて弾性付勢するとともに、前記操作体１２を弾性付勢力に抗して移動させてアクチュエータ１４で駆動されるロック部材１５にて移動をロックした状態で、前記係止体１１が前記制動体９から離れた状態とし、地震が発生した際に前記アクチュエータ１４が駆動してロック部材１５による前記操作体１２のロックが解除され、該操作体１２が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体１１が前記制動体９の係合部１０に係止するものである。
【００１９】
ここで、図６は、前記操作体１２を引張りコイルばね１３の弾性付勢力に抗して移動させてロック部材１５にて移動をロックした状態、即ち前記係止体１１が前記制動体９から離れて前記移動棚Ａが移動可能な通常の状態を示している。この状態では、前記アクチュエータ１４への通電は遮断している。また、図７は、前記移動棚Ａが移動中又は停止中に地震が発生した場合に、壁等の適宜な固定部に取付けた感震センサが揺れを感知し、その信号を受けて各移動棚Ａのアクチュエータ１４へ通電することでロック部材１５を駆動して前記操作体１２のロックを解除し、該操作体１２が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体１１が前記制動体９の係合部１０に係止した状態、即ち各移動棚Ａ，Ａの間隔は制動体９によって維持されて移動不能な状態を示している。つまり、本発明では地震が発生した直後に前記アクチュエータ１４へ通電し、それ以外の通常の状態ではアクチュエータ１４への通電は遮断しているので、アクチュエータ１４の使用頻度が極めて低く、耐久性において優れており、また消費電力も少なく、通常の状態では音を全く発しないので騒音の心配もないのである。
【００２０】
更に詳しくは、前記制動体９は、前記移動棚Ａのレール３に沿って設けた凹溝１６内にスライド可能に配設するとともに、上面には前記係合部１０としての係合孔を形成したものであり、前記アクチュエータ１４は、通電、非通電によって二態様を取り得るとともに、地震を感知して通電となした際に前記操作体１２のロックを解除して、該操作体１２に連動して前記係止体１１が下降し、該係止体１１の下端部に形成したストッパー部１７が前記係合部１０に係入するようになっている。ここで、前記アクチュエータ１４が電磁ソレノイド１８であり、前記ロック部材１５を電磁ソレノイド１８のプランジャ１９に連結し、該電磁ソレノイド１８への通電を遮断した状態において前記ロック部材１５で前記操作体１２をロックし、通電した際にロックが解除されるようにすることが好ましい。
【００２１】
前記台車１は、図２〜図５に示すように、周囲の枠体２０の内部にレール３に沿って該レール３を挟むように間隔を設けて横桟２１，２１を渡設し、該横桟２１の長手方向一側部寄りにはシャフト２２が回転可能に貫通し、該シャフト２２に固定された前記駆動車輪６が両横桟２１，２１間に取付けられ、更に前記横桟２１，２１間の両端部には前記従動車輪７，７が取付けられている。また、前記電動モータ５は、前記横桟２１に並設した取付桟２３の一側面に固定され、その駆動軸は電磁クラッチや減速機を介して前記シャフト２２に連係している。
【００２２】
前記レール３は、フランジレールとなっており、底板２４の上面中央部に沿って駆動車輪６と従動車輪７，７が転動する四角柱状のレール部２５を設け、底板２４の両側縁を立ち上げて側面板２６を形成するとともに、該側面板２６の上縁を内方へ折曲して上面板２７を形成し、該上面板２７とレール部２５との間に所定の間隔を設けてレール部２５の両側部に前記凹溝１６，１６を形成した構造となっている。また、前記底板２４の裏面には該底板２４よりも幅の広い固定板２８を固着し、床面Ｆ内に埋設するようになっている。前記レール３の一方の凹溝１６に、前記制動体９を該レール３の長手方向へスライド移動可能に設けているのである。
【００２３】
前記制動体９は、金属板を折曲形成した長尺部材であり、図２及び図３に示すように、前記凹溝１６内においてレール部２５と側面板２６の間隔よりも若干狭い幅の基板２９を有し、該基板２９のレール部２５側の一側縁を下方へ直角に折曲して垂直板３０を形成するとともに、該基板２９の側面板２６側の他側縁を鋭角に折曲して傾斜板３１を形成し、前記垂直板３０と傾斜板３１の下端は底板２４の上面に摺動可能に載置され、基板２９の上面位置は前記上面板２７の下面よりも若干下方になるように設定している。
【００２４】
前記係止体１１は、図２及び図６に示すように、前記横桟２１，２１間に昇降可能に配設している。前記横桟２１，２１の下面間で、少なくとも前記係止体１１を設ける部位には板厚の厚い補強板３２を渡設するとともに、上面間にも連結板３３を渡設し、前記補強板３２に開口したスライド孔３４と前記連結板３３に開口したスライド孔３５とに前記係止体１１を貫通状態で昇降可能に設けている。前記係止体１１のストッパー部１７は、肉厚の厚い金属材料で製作されており、前記補強板３２のスライド孔３４内にで上下動し、下端が前記制動体９の係合部１０に係止できるように突出している。また、前記連結板３３のスライド孔３５よりも上方に突出した係止体１１の上端部には当止部３６を側設し、該当止部３６が前記連結板３３の上面に当止することで、それ以上の下動を強制的に規制している。また、前記係止体１１の上下中間部で側部には、前記操作体１２と連動させるための係止ピン３７を前記レール３に沿った方向に突設している。
【００２５】
前記操作体１２は、図２及び図６に示すように、前記係止体１１を配設した横桟２１，２１を貫通して前記レール３と直交する方向にスライド可能に設けた操作板３８と、複数の該操作板３８，３８を連結するワイヤー３９と、操作パネル８側の操作板３８に連結し且つ前記枠体２０の前枠４０を貫通して設けた操作棒４１とから構成されている。また、最後方の操作板３８は、前記枠体２０の後枠４２に引張りコイルばね１３を介して連結され、この引張りコイルばね１３によって全ての操作板３８，３８が後方へ弾性付勢されている。そして、前記操作板３８は、板面を側方へ向けて配し、前記横桟２１，２１の側面に形成したスリット孔４３，４３にスライド可能に嵌挿している。また、前記操作板３８の上面には前記係止ピン３７が摺動する傾斜面４４を形成し、前記操作板３８が弾性付勢力によって後方へ移動する際に前記係止ピン３７が傾斜面４４を相対的に滑降するようにしている。本実施形態では、前記操作板３８の中央部にＶ字状の切欠部４５を形成し、該切欠部４５の後方側の傾斜面４４を使用している。尚、前記傾斜面４４の代わりに傾斜した長孔又は長溝でも良く、その場合には前記係止体１１をその自重に反して押し上げることが可能となり、移動棚Ａの上部に係止体１１を配設し、その上方に設けた制動体９に向けて地震発生時に上昇させることも可能である。勿論、移動棚Ａの上部であっても地震発生時に係止体１１を自重によって下降させて制動体９に係止するようにすることも可能である。
【００２６】
また、前記操作棒４１は、図８に示すように、先端部に直角に折曲した肩部４６と、該肩部４６から前方へ延びその先端を略Ｌ字状に折曲した係止部４７とを有している。前記枠体２０の前枠４０は、前面板４８とその後方に立板４９を有し、該立板４９には前記操作棒４１の棒体を挿通可能な小孔５０を形成するとともに、前記前面板４８には前記肩部４６を挿通可能な横長孔５１を形成している。また、前記前面板４８にはハット形の台座部材５２を固定してあり、該台座部材５２にも前記横長孔５１と同様な横長孔５３を形成している。ここで、前記台座部材５２は、前記係止部４７が係止可能な形状となっている。
【００２７】
そして、前記前枠４０の前面板４８で前記台座部材５２の上方には、電磁ソレノイド１８が取付けられ、そのプランジャ１９の動作部を下方に向けて配し、該プランジャ１９に角棒からなるロック部材１５を連結している。前記電磁ソレノイド１８への通電を遮断した状態では、前記プランジャ１９は自重で最下方に位置しており、前記引張りコイルばね１３の弾性付勢力に抗して係止部４７を手前へ引き、前記肩部４６を前記台座部材５２から引き出した状態で、前記ロック部材１５を台座部材５２に沿わせるともに、該ロック部材１５に前記肩部４６を係止してロックする（図６、図８の実線を参照）。この状態で、前記操作板３８は最も前方へ移動した位置にあり、それにより前記係止ピン３７が押し上げられて前記係止体１１のストッパー部１７が前記制動体９から離れた位置にある。尚、本発明において、前記台座部材５２、前記操作棒４１及び前記ロック部材１５からなるロック機構の具体的構造については何ら限定されず、地震発生時にアクチュエータ１４、具体的には電磁ソレノイド１８が駆動して前記操作体１２に対するロックを解除できる機構であれば他の機構も採用できる。例えば、前記操作棒４１の側面に前記ロック部材１５の先端部を受入れる凹部を形成する構造等も採用できる。
【００２８】
それから、地震が発生すると、前記電磁ソレノイド１８へ通電されて前記プランジャ１９が電磁ソレノイド１８内へ引き込まれて上昇し、それにより前記ロック部材１５が前記操作棒４１の肩部４６から離れ、即ちロックが解除されて前記引張りコイルばね１３の弾性付勢力によって各操作板３８は、前記係止部４７が台座部材５２に係止するまで後方へ移動し、それに伴って前記係止ピン３７が傾斜面４４を相対的に滑降し、前記係止体１１が下降してストッパー部１７が前記制動体９の係合部１０に係止するのである（図７、図８の想像線を参照）。
【００２９】
ここで、地震時の前記電磁ソレノイド１８への通電は、前記ロック部材１５が前記操作棒４１の肩部４６から離れ、該肩部４６が台座部材５２の横長孔５３内に引き込まれるまでの一瞬で良い。図７及び図８の想像線の状態から前記電磁ソレノイド１８への通電を遮断しても、前記プランジャ１９が自重によって下降し、前記ロック部材１５の下端が前記係止部４７に載支されるだけである。
【００３０】
尚、本発明の安全装置は、地震が収まった後に通常の状態に自動的に復帰させることはできない。前記電磁ソレノイド１８や操作棒４１の係止部４７は、前記前枠４０の前面側に位置し、この部分が点検パネル５４で覆われているので、この点検パネル５４を外して前記操作棒４１の係止部４７を持って手前に引き、前述のように該操作棒４１をロックする作業が必要である。
【００３１】
本実施形態では、主に前記レール３内に制動体９を設け、移動棚Ａの台車１に係止体１１を設けた例を説明したが、移動棚Ａの上部に設けること、あるいは上下部の両方に設けることも効果的である。つまり、他の発明の安全装置は、複数のレールに沿って複数の移動棚Ａ，…が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚Ａ，Ａが相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路４が形成される移動棚装置において、前記移動棚Ａの上方で前記レール３に沿った方向に免震機能を備え且つ一定間隔毎に係合部１０を設けた長尺の制動体９を単又は複数配設し、各移動棚Ａの上部には、前記制動体９に対応する部位に前記係合部１０に係脱可能な係止体１１を昇降可能に設けるとともに、地震発生時にのみ通電して駆動するアクチュエータ１４を設け、該アクチュエータ１４への通電によって前記係止体１１を上昇させて前記制動体９の係合部１０に係止してなる構造である。ここで、前記アクチュエータ１４として電磁ソレノイドを用い、該電磁ソレノイドのプランジャに直接前記係止体１１を連結しても良く、また前記操作体１２と同様な傾斜面を備えたものを地震発生時にのみ駆動して傾斜面を利用して各係止体１１，１１を押上げる構造としても良いのである。
【００３２】
【発明の効果】
以上にしてなる請求項１又は５に係る発明の移動棚装置における安全装置は、通常は移動棚の移動を停止させる安全装置のアクチュエータへの通電を遮断してき、地震が発生した直後のみアクチュエータへ通電して安全装置を作動させることができるので、消費電力を少なくできるとともに、通常使用時にアクチュエータが作動しないので、騒音の問題がなく、また耐用年数を延ばすことができ、更に一旦安全装置が作動した後にアクチュエータへの通電を遮断してもその状態を維持できるのである。
【００３３】
請求項２によれば、地震が発生した際に前記アクチュエータが駆動してロック部材による前記操作体のロックが解除され、該操作体が弾性付勢力によって移動することにより前記係止体が自重で下降して前記制動体の係合部に係止するので、信頼性が高いものとなる。
【００３４】
請求項３によれば、係止体と操作体の連動構造が極めて簡単であり、安価に製造することができる。
【００３５】
請求項４によれば、電磁ソレノイドは単純な電磁駆動手段であるので、ノイズやサージにも強く信頼性が高く、しかも動作が確実であり、また最大の欠点であった消費電力が多い問題と動作時の騒音発生の問題は、通常は通電を遮断し、地震発生時にのみ通電することにより解消されているのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全装置を採用した電動式移動棚装置の簡略斜視図である。
【図２】台車のレールに沿った方向の拡大断面図である。
【図３】駆動車輪とレールとの関係を示す台車の要部拡大断面図である。
【図４】従動車輪とレールとの関係を示す台車の要部拡大断面図である。
【図５】台車の全体平面図である。
【図６】係止体が制動体から離れ、操作体がロックされた通常の使用状態を示す部分断面図である。
【図７】地震発生時に操作体のロックが解除され、係止体が制動体に係止した状態を示す部分断面図である。
【図８】操作体のロック機構を示す部分断面図である。
【符号の説明】
Ａ  移動棚
１  台車              ２  収納部
２Ａ  出入面          ３  レール
４  通路              ５  電動モータ
６  駆動車輪          ７  従動車輪
８  操作パネル        ９  制動体
１０  係合部          １１  係止体
１２  操作体          １４  アクチュエータ
１５  ロック部材      １６  凹溝
１７  ストッパー部    １８  電磁ソレノイド
１９  プランジャ      ２０  枠体
２１  横桟            ２２  シャフト
２３  取付桟          ２４  底板
２５  レール部        ２６  側面板
２７  上面板          ２８  固定板
２９  基板            ３０  垂直板
３１  傾斜板          ３２  補強板
３３  連結板          ３４  スライド孔
３５  スライド孔      ３６  当止部
３７  係止ピン        ３８  操作板
３９  ワイヤー        ４０  前枠
４１  操作棒          ４２  後枠
４３  スリット孔      ４４  傾斜面
４５  切欠部          ４６  肩部
４７  係止部          ４８  前面板
４９  立板            ５０  小孔
５１  横長孔          ５２  台座部材
５３  横長孔          ５４  点検パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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