(57)【要約】【課題】既記録データ領域の再生同期信号の位相と、追記データ領域の再生同期信号の位相との間の誤差を、安定的に計測する。【解決手段】同期信号信頼性判定部３３は、既記録データ領域の再生同期信号に含まれているフレームが、規格に定められている長さと一致するかどうかを判定する。追記データ領域の再生に入ると、同期信号位相保持部３５は、規格に定められている長さのフレームに基づいて、この位相を保持するように保持位相信号を生成して、位相差計測部３６に出力する。位相差計測部３６は、この保持位相信号の位相と、追記データ領域の記録データを再生することにより得られた再生同期信号の位相との差を計測する。【選択図】  図５
2004273045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、
既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、
前記第１再生同期信号の中から、フレームの間隔が所定の規格と一致しているフレームのみを検出し、信頼性同期信号として出力する、信頼性判定部と、
前記信頼性同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、
追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、
前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、
を備えることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】
前記信頼性判定部は、前記第１再生同期信号の中から、フレームの間隔が所定の規格と一致しているフレームを所定回数検出した場合に、前記信頼性同期信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録再生装置。
【請求項３】
前記位相差計測部は、前記第２再生同期信号の中から、フレームの間隔が所定の規格と一致しているフレームを所定回数検出した場合に、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のディスク記録再生装置。
【請求項４】
ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、
既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、
前記第１再生同期信号の中から、信頼性のある記録データを含むフレームのみを検出し、信頼性同期信号として出力する、データ信頼性判定部と、
前記信頼性同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、
追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、
前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、
を備えることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項５】
前記データ信頼性判定部は、前記第１再生同期信号の中から、信頼性のある記録データを含むフレームを所定回数検出した場合に、前記信頼性同期信号を出力することを特徴とする請求項４に記載のディスク記録再生装置。
【請求項６】
前記位相差計測部は、前記第２再生同期信号の中から、信頼性のある記録データを含むフレームを所定回数検出した場合に、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のディスク記録再生装置。
【請求項７】
ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、
既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、
前記第１再生同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、
追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、
追記データ領域に記録されている記録データの再生開始後、所定期間経過した後に、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、
を備えることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項８】
前記位相差計測部は、前記所定期間経過後に、フレームの間隔が所定の規格と一致している再生同期信号のフレームを所定回数検出した場合に、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測することを特徴とする請求項７に記載のディスク記録再生装置。
【請求項９】
前記位相差計測部は、計測した前記第２再生同期信号と前記保持位相信号との位相差を、補正値として出力し、
記録制御部は、この補正値に基づいて、追記データ領域に記録データを書き込むタイミングを調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のディスク記録再生装置。
【請求項１０】
追記データ領域の再生を開始してから前記位相差を計測するまでの期間を、計測期間として計測する位相差計測期間計測部をさらに備えており、
前記記録制御部は、前記計測期間に基づいて、追記データ領域に記録データを書き込むタイミングを調整するかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項９に記載のディスク記録再生装置。
【請求項１１】
追記データ領域の再生を開始してから所定期間以上経過しても、前記位相差を計測できない場合には、位相差の計測を中断し、前記記録制御部は、記録データを書き込むタイミングを調整しない、ことを特徴とする請求項９に記載のディスク記録再生装置。
【請求項１２】
再生された同期信号の再生状態に異常があるかどうかを検出する、再生異常検出部をさらに備えており、
前記記録制御部は、前記位相差を計測している間に同期信号の再生状態に異常を検出した場合には、追記データ領域に記録データを書き込むタイミングを調整しない、
ことを特徴とする請求項９に記載のディスク記録再生装置。
【請求項１３】
再生された同期信号の再生状態に異常があるかどうかを検出する、再生異常検出部をさらに備えており、
前記位相差を計測している間に同期信号の再生状態に異常を検出した場合には、位相差の計測を中断し、追記データ領域に記録データを書き込むタイミングを調整しない、ことを特徴とする請求項９に記載のディスク記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク記録再生装置に関し、特に、ディスクへの記録データの記録を一時中断した後、中断する直前に書きこんだ記録データに連続する記録データを追記することのできるディスク記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録可能なＣＤディスクやＤＶＤディスク等には、記録前は基板上にレーザー光ガイド用の案内溝だけが形成されており、これに高パワーレーザー光を当てることにより、記録膜の反射変化が生じるようになっている。これによりＣＤディスクやＤＶＤディスク等に、音声データや画像データ等の記録データを記録することができ、その記録した記録データを再生装置で再生することができるようになる。
【０００３】
このような記録可能なディスクにデータを記録する際には、例えば、パーソナルコンピュータ等に備えられたディスク記録再生装置が用いられる。このようなディスク記録再生装置では、記録する記録データがバッファに一旦蓄積され、このバッファに蓄積された記録データを、順次、所定のレートでディスクに記録していく。
【０００４】
しかし、パーソナルコンピュータ等はディスク記録再生装置のバッファへの記録データの蓄積以外にも、様々な処理を実行しており、何らかの理由でバッファが空になり、ディスクへの記録データの記録が中断してしまうことが起こりえる。この現象を一般に、「バッファ・アンダー・ラン」と呼んでいる。このバッファ・アンダー・ランが起こり、このまま記録を中止してしまうと、１回だけ記録可能なＣＤ−Ｒ（ＣＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等は記録が途中で終わってしまい、その後の記録ができなくなってしまい、このＣＤ−Ｒは無駄になってしまう。
【０００５】
このため、ディスク記録再生装置の中には、ディスクへの記録データの記録を一時中断した後、ディスク上の既記録データの終端を検出し、中断する直前に書きこんだ既記録データに連続する記録データの書き込みを、既記録データの終端直後の未記録領域から再開することのできるタイプが存在する。ここでは、このようなタイプのディスク記録再生装置を、記録中断再開可能型のディスク記録再生装置と呼ぶこととする。
【０００６】
このような記録中断再開可能型のディスク記録再生装置においては、既記録データ領域での再生同期信号の位相と、追記データ領域での再生同期信号の位相との間に、ずれが生じることがある。このため、下記の特許文献１では、両者の位相のずれを予め測定し、実際に中断された記録データの記録を再開する際には、そのずれを補償する技術を開示している。
【０００７】
具体的には、図１乃至図３に示すように、ディスク記録再生装置に、再生した同期信号である再生同期信号の位相を計測する同期信号位相計測部３２を設け、既記録データと追記データの接続状態を、再生同期信号の位相を計測した結果で判断し、正しい接続状態に対する補正値（誤差分）を求める。そして、この求めた誤差分を補償するよう、記録データの生成タイミングと記録再開タイミングを制御している。このような補正値（誤差分）の測定は、例えば、ディスクのテスト書き込み用領域を用いて行う。
【０００８】
【特許文献１】
特願２００１−３６８１０２号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の手法では、様々な外乱（ディスクの回転制御がずれやディスクのキズなど）により、再生同期信号が乱れた（ずれたり未検出だったりした）場合、その乱れた再生同期信号を使用して位相の誤差を計測してしまうため、実際の記録動作に起因してずれた位相差を安定的に計測することができないとうい問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、既記録データ領域の再生同期信号の位相と、追記データ領域の再生同期信号の位相との間の誤差を、安定的に計測することのできるディスク記録再生装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るディスク記録再生装置は、ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、前記第１再生同期信号の中から、フレームの間隔が所定の規格と一致しているフレームのみを検出し、信頼性同期信号として出力する、信頼性判定部と、前記信頼性同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るディスク記録再生装置は、ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、前記第１再生同期信号の中から、信頼性のある記録データを含むフレームのみを検出し、信頼性同期信号として出力する、データ信頼性判定部と、前記信頼性同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るディスク記録再生装置は、ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、前記第１再生同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、追記データ領域に記録されている記録データの再生開始後、所定期間経過した後に、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
本実施形態に係るディスク記録再生装置は、従来のディスク記録再生装置に、再生同期信号の信頼性を判定する同期信号信頼性判定部と、信頼性のある再生同期信号に基づいて生成された保持位相信号の位相と、追記データ領域を再生することにより得られた再生同期信号の位相との差を計測する同期信号位相計測部とを追加的に設け、既記録データと追記データの接続状態を、再生同期信号の位相を計測した結果で判断し、正しい接続状態に対する誤差分を補償するよう、記録データの生成タイミングと記録再開タイミングを制御するようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１５】
図４は、本実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明するブロック図である。この図４から分かるように、本実施形態に係るディスク記録再生装置は、図１に示したディスク記録再生装置に、同期信号信頼性判定部３３を追加することにより構成されている。
【００１６】
全体的な動作としては、ディスクに記録されている記録データを、レーザーピックアップ１９によって再生し、この再生信号をＲＦアンプ２０で増幅する。この増幅された再生信号を、２値化及びＰＬＬ回路２１によりＡＤ変換した上で、同期検出部２２により再生された記録データの再生同期信号を生成する。この再生同期信号は、記録タイミングデータとして記録制御部２３に入力される。
【００１７】
記録制御部２３では、入力された記録タイミングにより追記データを再記録するためのタイミング制御を行う。このタイミング情報を有する位相初期化データをデータ変調部２７に入力し、バッファ２６から入力された記録データに対してタイミングを合わせて追記データを生成する。そして、この追記データが、記録ストラテジ部２４と、レーザー駆動装置１８と、レーザーピックアップ１９とを介して、ディスクに追記される。
【００１８】
記録クロック２５は、その際の基本動作クロックを生成する。インターフェース部２９からは、パーソナルコンピュータ等から記録データが入力され、この入力された記録データがバッファ２６に格納される。パリティ付加部２８は、記録される記録データにパリティビットを付加する。記録アドレス部３１は、ディスクに記録するアドレスを管理する。バッファ残量管理部３０は、バッファ２６に残っている記録データを管理し、書き込み途中でデータが無くならないように制御する。
【００１９】
図５は、同期信号位相計測部３２の構成と、この同期信号位相計測部３２及び同期信号信頼性判定部３３に入力される信号をより詳細に示したブロック図である。
【００２０】
この図５に示すように、同期信号信頼性判定部３３には、既記録データ領域及び追記データ領域を生成することにより得られた再生同期信号が入力される。また、この同期信号信頼性判定部３３には、既記録データを再生している期間であるか、それとも追記データ領域を再生している期間であるかを示す信号である既記録データ再生期間信号が入力される。
【００２１】
同期信号信頼性判定部３３は、入力された再生同期信号の中から、フレームの長さが、規格と一致している再生同期信号を所定の回数検出した場合にのみ、その再生同期信号を同期信号位相保持部３５と位相差計測部３６とに出力する。所定の回数とは、例えば、１回、２回等である。また、本実施形態では、同期信号のフレームの長さは、ビット数で規格が定まっており、例えばＣＤの場合、５８８ビットの情報が得られる場合には、規格通りのフレームの長さであると判断する。また、このフレームの長さの規格が複数ある場合には、複数の規格のうちいずれかの規格に該当した場合には、規格通りの長さのフレームを有する同期信号であると判断する。
【００２２】
同期信号位相計測部３２内に設けられている同期信号位相保持部３５は、既記録データ領域の再生期間に入力された再生同期信号の位相を、追記データ領域の再生に入っても保持し、保持位相信号として位相差計測部３６に出力する。この際、同期信号位相保持部３５は、既記録データ領域の再生同期信号の位相を、規格通りの長さのフレームであると同期信号信頼性判定部３３が判断したフレームに基づいて、定める。
【００２３】
同期信号位相計測部３２内に設けられている位相差計測部３６は、追記データ領域の再生期間に入力された再生同期信号の位相と、同期信号位相保持部３５から入力された保持位相信号の位相とを比較し、位相差情報を補正値として出力する。追記データ領域の再生期間であるかどうかは、位相差測定期間信号に基づいて判断する。
【００２４】
図６は、これら同期信号信頼性判定部３３と同期信号位相計測部３２との動作内容を説明するための信号タイミングチャートの一例を示す図である。この図６に示すように、既記録データ領域を再生することにより得られた再生同期信号であっても、その位相に乱れが生じる場合がある。すなわち、定められている規格より長い長さのフレームがあったり、定められている規格より短い長さのフレームがあったりする。このため、本実施形態では、既記録データ領域を再生することにより得られた再生同期信号であっても、規格通りでない長さのフレームは、同期信号信頼性判定部３３が排除することとしている。
【００２５】
図６の例では、フレームＦ１０、Ｆ１３は規格通りの長さを有しているが、フレームＦ１１、Ｆ１２は規格通りの長さを有していない。このため、同期信号信頼性判定部３３は、フレームＦ０９の終了時と、フレームＦ１０の終了時には、パルスＰ１０、Ｐ１１をそれぞれ同期信号位相計測部３２に出力する。これを受けて、同期信号位相保持部３５も保持位相信号におけるパルスＰ１０、Ｐ１１を出力する。一方、同期信号信頼性判定部３３は、フレームＦ１１の終了時とフレームＦ１２の終了時には、パルスを出力しない。このため、同期信号位相保持部３５からも保持位相信号におけるパルスは出力されない。
【００２６】
このフレームＦ１２に続くフレームＦ１３は、規格通りの長さを有していることから、同期信号信頼性判定部３３は、フレームＦ１３の終了時にパルスＰ１２を出力する。このため、同期信号位相保持部３５も、保持位相信号におけるパルスＰ１２を出力する。
【００２７】
追記データ領域の再生に入った場合、位相差測定期間信号がローレベルからハイレベルに切り替わる。このため、同期信号位相保持部３５は、これまでと同じフレームの長さで強制的に保持位相信号を出力する。すなわち、フレームＦ１０により定められた長さのフレームで、パルスＰ１３、Ｐ１４、Ｐ１５…を出力する。
【００２８】
位相差計測部３６は、規格と一致する長さのフレームを所定回数検出したがどうかを判断する。そして、規格と一致する長さのフレームを所定回数検出した場合（図６の例では１回）には、追記データ領域を再生することにより得られた再生同期信号と、同期信号位相保持部３５からの保持位相信号とのずれを、計測する。そして、位相差計測部３６は、この計測されたずれを補正値として、記録制御部２３に出力する。
【００２９】
記録制御部２３は、これ以後、記録データの追記を行う場合には、この補正値に基づいて、追記記録データをディスクに書き込むタイミングを調整し、既記録データ領域における再生同期信号と、追記データ領域の再生同期信号との間にずれが生じないように制御する。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係るディスク記録再生装置によれば、既記録データ領域と追記データ領域の再生同期信号の位相差測定に使用する同期信号の間隔が、規定通りの間隔でない場合には、これを排除することとしたので、既記録データと追記データの接続タイミングの誤差検出の信頼性を高めることができる。またこれにより、測定結果を元に記録データの生成タイミングと記録再開タイミングを安定して補正することができるようになる。
【００３１】
例えば、図５に示した位相差計測装置を再生チャンネルビットクロックで動作させれば、接続誤差の検出精度は±１チャンネルビット以内である。チャンネルビットクロック周波数は記録速度に比例するので、本実施形態による既記録データと追記データの接続状態は、記録速度によらず常に一定の品位を保つことができる。
【００３２】
本実施形態は、例えば、ディスク記録再生装置を設計する段階で、ディスク上の既記録データ終端と追記データ先頭の接続状態を、精度良く評価する手段として用いることができる。また、記録レーザーパワー調整用の試し書き領域を利用して、記録一時停止と追記を行った後で、本実施形態による既記録データ領域と追記データ領域の保護同期信号の位相差計測を行えば、デバイスの特性バラツキや動作温度の変動による遅延要素の変化を補償することができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、ディスクから再生した記録データを２値化して、データ復調した後のデータの信頼性を判定し、信頼できるデータが得られた再生同期信号のフレームに基づいて保持位相信号の位相を定めるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。
【００３４】
図７は、本実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明するブロック図である。この図７から分かるように、本実施形態に係るディスク記録再生装置は、図１に示したディスク記録再生装置に、データ復調部５２とデータ信頼性判定部５３とを追加することにより構成されている。
【００３５】
図８は、同期信号位相計測部３２の構成と、この同期信号位相計測部３２と同期信号信頼性判定部３３に入力される信号とをより詳細に示したブロック図である。
【００３６】
この図８に示すように、データ信頼性判定部５３には、既記録データ領域及び追記データ領域を生成することにより得られた復調データが、データ復調部５２から入力される。データ信頼性判定部５３は、入力された復調データが、データとして信頼できるものであるかどうかを判断する。例えば、パリティビットによる符号誤り検出手法を用いてデータに誤りがあるかどうかを判断する。そして、データ信頼性判定部５３は、復調されたデータが信頼性を有するものであるかどうかを示すデータ信頼性信号を、同期信号位相保持部３５に出力する。
【００３７】
また、同期信号位相保持部３５には、再生同期信号と、既記録データ再生期間信号も入力されている。同期信号信頼性判定部３３は、入力された再生同期信号の中から、信頼性のあるデータを含んでいたフレームのみを抽出し、信頼性のないデータを含んでいたフレームを排除する。
【００３８】
また、上述した第１実施形態と同様に、同期信号位相保持部３５は、既記録データ領域の再生期間に入力された再生同期信号の位相を、追記データ領域の再生に入ったとしても保持し、保持位相信号として位相差計測部３６に出力する。
【００３９】
位相差計測部３６は、追記データ領域の再生期間に入力された再生同期信号の位相と、同期信号位相保持部３５から入力された保持位相信号の位相とを比較し、位相差情報を補正値として出力する。追記データ領域の再生期間であるかどうかは、位相差測定期間信号に基づいて判断する。
【００４０】
図９は、これらデータ信頼性判定部５３と同期信号位相計測部３２との動作内容を説明するための信号タイミングチャートの一例を示す図である。この図９に示すように、既記録データ領域を再生することにより得られた再生同期信号であっても、信頼性のないデータを含んでいるフレームがある。このため、本実施形態では、既記録データ領域を再生することにより得られた再生同期信号であっても、信頼できないデータを含んでいたフレームは、データ信頼性判定部５３の判断に基づき、同期信号位相保持部３５が排除することとしている。
【００４１】
図９の例では、フレームＦ２０、Ｆ２１は、信頼性のあるデータを含んでいる。このため、同期信号位相保持部３５は、フレームＦ２０の終了時と、フレームＦ２１の終了時には、保持位相信号におけるパルスＰ２０、Ｐ２１をそれぞれ位相差計測部３６に出力する。
【００４２】
一方、フレームＦ２２は、信頼性のないデータを含んでいる。このため、同期信号位相保持部３５は、フレームＦ２２の終了時には、保持位相信号におけるパルスを出力しない。
【００４３】
このフレームＦ２２に続くフレームＦ２３、Ｆ２４は、信頼性のあるデータを含んでいる。このため、同期信号位相保持部３５も、保持位相信号におけるパルスＰ２２、Ｐ２３を出力する。
【００４４】
追記データ領域の再生に入った場合、位相差測定期間信号がローレベルからハイレベルに切り替わる。このため、同期信号位相保持部３５は、これまでと同じフレームの長さで強制的に保持位相信号を出力する。すなわち、フレームＦ２４により定められた長さのフレームで、パルスＰ２４、Ｐ２５、Ｐ２６…を出力する。
【００４５】
位相差計測部３６は、追記データ領域を再生することにより得られた再生同期信号と、同期信号位相保持部３５からの保持位相信号とのずれを、計測するが、その際にも、信頼性のあるデータを含むフレームが所定回数だけ出現するまで待つ。図９の例では、フレームＦ２８に信頼性のあるデータが含まれていたので、フレームＦ２８における再生同期信号のパルスと、保持位相信号のパルスＰ２７とのずれを計測する。そして、位相差計測部３６は、この計測されたずれを補正値として、記録制御部２３に出力する。それ以外の部分は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係るディスク記録再生装置によれば、既記録データ領域と追記データ領域の同期信号の位相差測定に使用する再生同期信号の中でも、信頼性のあるデータを含んでいたフレームの同期信号のみを採用し、信頼性のないデータを含んでいたフレームの同期信号は排除することとした。このため、既記録データと追記データの接続タイミングの誤差検出の信頼性を高めることができる。またこれにより、測定結果を元に記録データの生成タイミングと記録再開タイミングを安定して補正することができるようになる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、既記録データ領域を再生している場合、信頼性のある記録データを含むフレームを１回検出した時点で、保持位相信号を出力することとしたが、２回、３回等の所定回数検出した時点で、保持位相信号を出力するようにしてもよい。また、追記データ領域を再生している場合、信頼性のある記録データを含むフレームを１回検出した時点で、再生同期信号と保持位相信号との位相のずれを計測することとしたが、２回、３回等の所定回数検出した時点でずれを計測するようにしてもよい。
【００４８】
〔第３実施形態〕
第３実施形態は、図１のディスク記録再生装置において、位相差計測部３６が位相差を計測する動作を開始するための信号である位相差測定期間信号が、この位相差計測部３６に入力されるタイミングを、追記データ領域の再生が開始された時点より所定期間だけ遅らせることにより、誤差検出の信頼性を高めたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００４９】
図１０は、本実施形態に係る同期信号位相計測部３２の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係るディスク記録再生装置の構成は、上述した図１と同様である。
【００５０】
図１０に示すように、同期信号位相計測部３２は、図２に示した同期信号位相計測部３２に、位相差測定期間調整部５７を追加して構成されている。位相差測定期間調整部５７には、追記データ領域からデータを再生していることを示す追記データ領域信号が入力されている。そして、この位相差測定期間調整部５７は、追記データ領域信号が入力されたとしても、所定期間（位相差未計測期間）だけ遅延して、位相差測定期間信号を位相差計測部３６に出力する。
【００５１】
図１１は、同期信号位相計測部３２の動作内容を説明するための信号タイミングチャートの一例を示す図である。この図１１に示すように、追記データ領域を再生することにより得られた再生同期信号であっても、追記開始直後の領域は、記録や再生が不安定なことがある。このため、この追記開始直後の所定期間を、本実施形態では位相差未計測期間と定義し、再生同期信号が検出されたとしても、これを無視することとしている。そして、この位相差未計測期間を経過した後に、再生同期信号のフレームを所定回数（本実施形態では１回）検出した時に、この再生同期信号と保持位相信号とのずれを計測することとしている。
【００５２】
図１１の例では、追記データ領域に入ってからの再生同期信号として、フレームＦ３５、Ｆ３６、Ｆ３７…が順次検出されているが、フレームＦ３５、Ｆ３６の終了時点では、まだ位相差未計測期間が経過していない。このため、これらフレームＦ３５、Ｆ３６の終了時点では、保持位相信号とのずれを計測しない。
【００５３】
フレームＦ３７の終了時点では、位相差未計測期間が既に経過しているため、位相差計測部３６は、フレームＦ３８の終了時と、保持位相信号のパルスＰ３７とのずれを計測する。そして、位相差計測部３６は、この計測されたずれを補正値として、記録制御部２３に出力する。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係るディスク記録再生装置によれば、再生する記録データが既記録データ領域から追記データ領域に切り替わった直後の位相差未計測期間では、再生同期信号と保持位相信号との位相のずれを計測しないこととした。そして、この位相差未計測期間を経過した後の安定した再生同期信号を用いて、この再生同期信号と保持位相信号との位相のずれを計測することとした。このため、既記録データと追記データの接続タイミングの誤差検出の信頼性を高めることができる。またこれにより、測定結果を元に記録データの生成タイミングと記録再開タイミングを安定して補正することができるようになる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、上述した第１実施形態乃至第３実施形態を、１つのディスク記録再生装置に組み込んだものである。図１２は、本実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を示すブロック図である。この図１２に示すように、本実施形態に係るディスク記録再生装置は、図１に示したディスク記録再生装置に、同期信号信頼性判定部３３と、データ復調部５２と、データ信頼性判定部５３とを追加することにより構成されている。
【００５６】
図１３は、同期信号位相計測部３２の構成をより詳細に示したブロック図である。この図１３に示すように、同期信号位相計測部３２は、上述した第３実施形態と同様に、位相差測定期間調整部５７を追加的に備えている。
【００５７】
図１４は、同期信号信頼性判定部３３とデータ信頼性判定部５３と同期信号位相計測部３２の動作内容を説明するための信号タイミングチャートの一例を示す図である。この図１４に示すように、本実施形態においては、記録データを再生することにより得られた再生同期信号であっても、そのフレームの長さが規格通りでない場合には、そのフレームに対応する再生同期信号を排除することとしている（フレームＦ４１）。また、既記録データ領域を再生することにより得られた再生同期信号であっても、信頼できないデータを含んでいたフレームは、データ信頼性判定部５３の判断に基づき、同期信号位相保持部３５が排除することとしている（フレームＦ４２）。さらに、追記データ領域の開始直後は、位相差未計測期間を経過するまで再生同期信号を無視する（フレームＦ４５、Ｆ４６）。そして、位相差未計測期間経過後、フレームの間隔が所定の規格と一致している再生同期信号のフレームを所定回数（図の例では１回）検出した後に、そのフレーム（フレームＦ４７）の終了時と、保持位相信号のパルスＰ４５とのずれを計測する。
【００５８】
このように、上述した３つの実施形態（第１乃至第３実施形態）を組み合わせることによっても、既記録データと追記データの接続タイミングの誤差検出の信頼性を高めることができる。
【００５９】
〔第５実施形態〕
第５実施形態は、上述した第１実施形態において、追記データ領域の再生を開始から位相差計測が終了するまでの期間を計測するための位相差計測期間計測部３７を設け、この計測した期間を補正値の信頼性を示す情報として、記録制御部２３に出力するようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００６０】
図１５は、本実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明する概略的なブロック図であり、第１実施形態における図４に対応する図である。この図１５に示すように、本実施形態に係るディスク記録再生装置においては、同期信号位相計測部３２から記録制御部２３へ、補正値とともに、補正値の信頼性を示す情報が出力される。この補正値の信頼を示す情報は、追記データ領域の再生を開始から位相差計測が終了するまでの期間（時間）を計測した結果を示している。それ以外の構成は上述した第１実施形態と同様である。
【００６１】
図１６は、本実施形態に係る同期信号位相計測部３２の構成を説明するブロック図であり、第１実施形態における図５に対応する図である。この図１６に示すように、位相差計測部３６は、上述した第１実施形態と同様に、追記データ領域の再生に入ると、規格通りの長さを有するフレームと、保持位相信号との位相差を計測し、そのずれを補正値として位相差計測期間計測部３７に出力する。この位相差計測期間計測部３７に入力された補正値は、この位相差計測期間計測部３７から記録制御部２３に出力される。
【００６２】
また、位相差計測期間計測部３７は、追記データ領域の再生が開始されてから、この補正値の計測が終了するまでの計測期間を計測し、この計測期間を補正値の信頼性情報として、記録制御部２３に出力する。記録制御部２３では、この計測期間に基づいて、計測された補正値による補正を行うかどうかを決定する。例えば、記録制御部２３は、計測期間が所定時間より長い場合には、フレームの長さの乱れが大きいと判断して、その補正値による補正を行わないとすることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、追記データ領域の再生が開始されてから、所定時間経過しても、補正値が計測できない場合には、この計測を中断し、追記データの書き込みタイミングを調整しないようにしてもよい。
【００６４】
このようにすることにより、信頼性のない補正値に基づいて、既記録データと追記データとの接続タイミングが補正されてしまうのを、回避することができる。また、正しく追記データが書き込まれていないにもかからわず、補正値を計測するための待ち時間が無意味に経過してしまうのを回避することができる。
【００６５】
〔第６実施形態〕
第６実施形態は、上述した第１実施形態において、計測期間中の同期信号に基づいて、計測期間中の再生異常を検出する再生異常検出部３８を設け、計測期間中に再生異常があると判断した場合には、補正値の信頼性がないという情報を、記録制御部２３に出力するようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００６６】
なお、本実施形態に係るディスク記録再生装置の構成は、上述した第５実施形態と同様である。
【００６７】
図１７は、本実施形態に係る同期信号位相計測部３２の構成を説明するブロック図であり、第１実施形態における図５に対応する図である。この図１７に示すように、位相差計測部３６は、上述した第１実施形態と同様に、追記データ領域の再生に入ると、規格通りの長さを有するフレームと、保持位相信号との位相差を計測し、そのずれを補正値として再生異常検出部３８に出力する。この再生異常検出部３８に入力された補正値は、この再生異常検出部３８から記録制御部２３に出力される。
【００６８】
また、再生異常検出部３８は、同期信号信頼性判定部３３から信頼性のある同期信号が入力されており、この信頼性のある同期信号に基づいて、補正値を計測している間に再生異常があったかどうかを判断する。そして、再生異常があったかどうかの情報を、補正値の信頼性として記録制御部２３に出力する。
【００６９】
再生異常があったかどうかは、例えば、信頼性のある同期信号が所定フレーム以上、受信できなかった期間があるかどうかで判断する。例えば、５フレームの期間以上、信頼性のある受信できなかった場合に、再生異常検出部３８が再生異常があったと判断する。
【００７０】
さらに、本実施形態においては、同期信号に再生異常があった場合には、補正値の計測を中断し、追記データの書き込みタイミングを調整しないようにしてもよい。
【００７１】
このようにすることにより、信頼性のない補正値に基づいて、既記録データと追記データとの接続タイミングが補正されてしまうのを、回避することができる。また、正しく追記データが書き込まれていないにもかからわず、補正値を計測するための待ち時間が無意味に経過してしまうのを回避することができる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した第１乃至第３実施形態の組み合わせは任意であり、２つの実施形態を任意に組み合わせてもよい。この場合、例えば、第１実施形態と第２実施形態の組み合わせ、第１実施形態と第３実施形態の組み合わせ、第２実施形態と第３実施形態との組み合わせが考えられる。また、第５実施形態及び第６実施形態は、上述した第１実施形態以外の他の実施形態に適用するようにしてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るディスク記録再生装置によれば、既記録データ領域の再生同期信号の位相と、追記データ領域の再生同期信号の位相との間の誤差を、安定的に計測することのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のディスク記録再生装置の構成を説明する概略的なブロック図である。
【図２】図１における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【図３】図２の同期信号位相計測部において入出力される信号の動作波形の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明する概略的なブロック図である。
【図５】図４における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【図６】図５の同期信号信頼性判定部及び同期信号位相計測部において入出力される信号の動作波形の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明する概略的なブロック図である。
【図８】図７における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【図９】図８のデータ信頼性判定部及び同期信号位相計測部において入出力される信号の動作波形の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るディスク記録再生装置における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【図１１】図１０の同期信号位相計測部において入出力される信号の動作波形の一例を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明する概略的なブロック図である。
【図１３】図１２における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【図１４】図１３の同期信号信頼性判定部、データ信頼性判定部及び同期信号位相計測部において入出力される信号の動作波形の一例を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係るディスク記録再生装置の構成を説明する概略的なブロック図である。
【図１６】第５実施形態における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【図１７】第６実施形態における同期信号位相計測部の構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
１８  レーザー駆動装置
１９  レーザーピックアップ
２０  ＲＦアンプ
２１  ２値化及びＰＬＬ回路
２２  同期検出部
２３  記録制御部
２４  記録ストラテジ部
２５  記録クロック
２６  バッファ
２７  データ変調
２８  パリティ付加
２９  インターフェース
３０  バッファ残量管理部
３１  記録アドレス部
３２  同期信号位相計測部
３３  同期信号信頼性判定部
【図１】
2004273045.tif 000003
【図２】
2004273045.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004273045.tif 000015
【図１４】
2004273045.tif 000016
【図１５】
2004273045.tif 000017
【図１６】
2004273045.tif 000018
【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、
既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、
前記第１再生同期信号の中から、フレームの間隔が所定の規格と一致しているフレームのみを検出し、信頼性同期信号として出力する、信頼性判定部と、
前記信頼性同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、
追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、
前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、
を備えることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】
ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、
既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、
前記第１再生同期信号の中から、信頼性のある記録データを含むフレームのみを検出し、信頼性同期信号として出力する、データ信頼性判定部と、
前記信頼性同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、
追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、
前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、
を備えることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項３】
ディスクへの記録データの書き込みを中断した後、中断する直前に書き込んだ記録データに連続する記録データの書き込みを、既にディスクに記録された記録データの領域である既記録データ領域の終端直後の追記データ領域から再開することの可能なディスク記録再生装置であって、
既記録データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第１再生同期信号を出力する、第１再生同期信号出力部と、
前記第１再生同期信号に含まれているフレームに基づいて、そのフレームの位相を保持する保持位相信号を出力する、同期信号位相保持部と、
追記データ領域に記録されている記録データを再生し、この再生した記録データから同期信号を順次抽出し、この順次抽出した同期信号により所定の長さのフレームが順次構成される第２再生同期信号を出力する、第２再生同期信号出力部と、
追記データ領域に記録されている記録データの再生開始後、所定期間経過した後に、前記第２再生同期信号と前記保持位相信号とのフレームのずれを位相差として計測する位相差計測部と、
を備えることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項４】
前記位相差計測部は、計測した前記第２再生同期信号と前記保持位相信号との位相差を、補正値として出力し、
記録制御部は、この補正値に基づいて、追記データ領域に記録データを書き込むタイミングを調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のディスク記録再生装置。
【請求項５】
追記データ領域の再生を開始してから前記位相差を計測するまでの期間を、計測期間として計測する位相差計測期間計測部をさらに備えており、
前記記録制御部は、前記計測期間に基づいて、追記データ領域に記録データを書き込むタイミングを調整するかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載のディスク記録再生装置。