(57)【要約】【課題】把持指令に対する応答性が高く、緯糸を確実に把持すること。【解決手段】流体噴射式織機における緯糸把持装置１０は、筬１２と共に移動する緯糸８０を受け入れて把持する緯糸把持部５８，６０を筬１２の最前進位置と最後進位置との間に有する一対の把持部材３２，３４であってこれらが接離する方向に駆動装置３０により選択的に及び相対的に移動される一対の把持部材３２，３４と、緯糸把持部５８，６０に受け入れた緯糸８０を係止して両把持部材３２，３４に対し位置決める係止部材とを含む。【選択図】　　　　　図１
2004143618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射式織機の筬スレーと異なる部材に取り付けられる緯糸把持装置であって、
筬と共に移動する緯糸を受け入れて把持する緯糸把持部を前記筬の最前進位置と最後進位置との間に有し、前記緯糸把持部が前記筬の揺動軌跡の長さ寸法より短い経糸の移動方向における長さ寸法を有する一対の把持部材であってこれらが接離する方向に駆動装置により選択的に及び相対的に移動される一対の把持部材と、
前記緯糸把持部に受け入れた緯糸を係止して両把持部材に対し位置決める係止部材とを含む、流体噴射式織機における緯糸把持装置。
【請求項２】
経糸の移動方向における前記緯糸把持部の長さ寸法は、前記筬の揺動軌跡の長さ寸法より小さい、請求項１に記載の緯糸把持装置。
【請求項３】
前記緯糸把持部は、前記緯糸の飛走方向から見て、前記最前進位置及び前記最後進位置における前記筬の緯糸飛走路を結んだ緯糸揺動軌跡の高さ位置とされている、請求項１又は２に記載の緯糸把持装置。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記一対の把持部材をこれらが相寄る方向及び相離れる方向のいずれか一方に相対的に移動させる駆動源と、前記一対の把持部材をこれらが相寄る方向及び相離れる方向の他方に相対的に移動させるばねとを含む、請求項１，２又は３に記載の緯糸把持装置。
【請求項５】
さらに、前記一対の把持部材により把持された緯糸に向けて圧力流体を噴射するブローノズルを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の緯糸把持装置。
【請求項６】
さらに、前記緯糸の飛走方向における、前記緯糸把持部の近傍に配置された緯糸絡み防止部材を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の緯糸把持装置。
【請求項７】
さらに、前記緯糸把持部の反緯糸導入側近傍に配置された緯糸絡み防止部材を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の緯糸把持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体噴射式織機における緯糸把持装置に関し、特に反緯入れ側に配置される緯糸把持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
流体噴射式織機における緯糸把持装置として、特許文献１や特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１及び２に記載されている従来技術は、いずれも、緯糸を把持する一対の把持部材の一方が、回転軸を中心に角度的に回転する、いわゆる蝶番のような機構を有している。
【０００４】
また、両従来技術においては、いずれも、緯入れ方向に見たときの、緯糸把持部の長さ寸法、特に把持可能な部分の長さ寸法が、筬の揺動範囲（筬の最前進位置と最後進位置との間）を超えている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１３０９９９号公報
【特許文献２】
特開２０００−１９９１５２号公報
【０００６】
【解決しようとする課題】
そのような両従来技術においては、回転軸の軸線である支点軸線が筬の揺動範囲外にあるから、一対の把持部材の支点軸線から緯糸を把持する把持位置までが長い。このため、両従来技術では、把持部材の揺動範囲が小さいと、緯糸を把持部材間の受け入れることが難しくなり、把持部材の揺動範囲が大きいと、把持指令が出力されてから緯糸が実際に把持されるまでの時間差が大きく、緯糸把持装置の応答性が悪い。
【０００７】
また、両従来技術では、一対の把持部材で緯糸を挟むにすぎないから、筬の揺動運動時、特に緯糸把持部より前方への筬の移動時に緯糸が把持部材から外れてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、把持指令に対する応答性が高く、緯糸を確実に把持することにある。
【０００９】
【解決手段、作用、効果】
本発明に係る緯糸把持装置は、流体噴射式織機の筬スレーと異なる部材に取り付けられる緯糸把持装置であって、筬と共に移動する緯糸を受け入れて把持する緯糸把持部を前記筬の最前進位置と最後進位置との間に有し、前記緯糸把持部が前記筬の揺動軌跡の長さ寸法より短い経糸の移動方向における長さ寸法を有する一対の把持部材であってこれらが接離する方向に駆動装置により選択的に及び相対的に移動される一対の把持部材と、前記緯糸把持部に受け入れた緯糸を係止して両把持部材に対し位置決める係止部材とを含む。
【００１０】
把持部材の経糸の移動方向における長さ寸法が前記筬の移動軌跡の長さ寸法より短いので直線移動や角度的に回転移動の場合でも、把持指令が出力されてから緯糸が実際に把持されるまでの時間差が小さくなり応答性が向上する。
【００１１】
また、把持部材は、経糸開口に緯入れされた緯糸の反緯入れ側の端部を、筬の前進にともなって緯糸把持部に受け入れ、駆動装置により直線移動されて緯糸を把持し、両把持部材が直線的に移動されて緯糸を把持する緯糸把持装置の場合、両把持部材が角度的に回転されて緯糸を把持する装置に比べ、把持部材の移動範囲が小さくても、緯糸を緯糸把持部に確実に受け入れることができる。このため、把持指令が出力されてから緯糸が実際に把持されるまでの時間差が小さくなり、応答性が向上する。
【００１２】
緯入れ後の緯糸の張力は、通常、反緯入れ側ほど小さくなり、緯糸はそのまま筬打ちされて布欠点となる。しかし、緯糸把持部が筬の揺動範囲内に位置していると、両把持部材が直線移動されることと相まって、緯入れ直後の伸びている緯糸を瞬時に把持し、その緯糸の張力を維持することができる。このため、緯糸が把持部材に把持された後に、筬がさらに前進されることにより、緯糸の反緯入れ側の部分が伸張されて筬打ちされる。その結果、緯糸の両端部の張力が同じになり、布欠点の発生が防止される。
【００１３】
緯糸把持部に受け入れた緯糸は、係止部材に係止されて、両把持部材に対して位置決めされる。このため、緯糸は把持部材に確実に把持されて、筬の前進にともなう把持部材からの緯糸の抜け出しが防止される。
【００１４】
また、このとき、緯糸に一定の張力を付与させることができ、さらに係止部材の位置を前後に調整することで、付与する張力を調整することができる。
【００１５】
経糸の移動方向における前記緯糸把持部の長さ寸法は、前記筬の揺動軌跡の長さ寸法より小さくすることができる。そのようにすれば、把持部材を小さくして、応答性をより向上させることができる。
【００１６】
前記緯糸把持部は、前記緯糸の飛走方向から見て、前記最前進位置及び前記最後進位置における前記筬の緯糸飛走路を結んだ緯糸揺動軌跡の高さ位置とされていてもよい。そのようにすれば、緯糸を、より確実に緯糸把持部に受け入れて、より確実に把持することができる。
【００１７】
前記駆動装置は、前記一対の把持部材をこれらが相寄る方向及び相離れる方向のいずれか一方に相対的に移動させる駆動源と、前記一対の把持部材をこれらが相寄る方向及び相離れる方向の他方に相対的に移動させるばねとを含む。さらに、該ばねの付勢力を調整する調整手段とを含むことができる。そのようにすれば、ばねの付勢力を調整することにより、把持力を適切な値にすることができるから、緯糸への過剰な張力の付与を防止することができる。また、ばねを取り替えることによって付勢力を調整してもよい。
【００１８】
緯糸把持装置は、さらに、前記一対の把持部材により把持された緯糸に向けて圧力流体を噴射するブローノズルを含むことができる。そのようにすれば、緯糸をブローノズルから噴射される圧力流体により、把持部材から確実に排出することができるから、緯糸把持装置への緯糸の絡み付きを防止することができる。
【００１９】
緯糸把持装置は、さらに、前記緯糸の飛走方向における、前記緯糸把持部の近傍に配置された緯糸絡み防止部材を含むことができる。そのようにすれば、緯糸把持部への緯糸のガイド口が緯糸絡み防止部材により形成されるから、筬の揺動運動時に緯糸を把持部材に確実に導くことができ、把持部材への緯糸の絡み付きが防止される。また、緯糸絡み防止部材を把持部材の反緯糸導入側近傍に配置しても、把持部材への緯糸の絡み付きが防止される。
【００２０】
前記緯糸絡み防止部材は、前記ブローノズルの噴射口の両側に対向して配置された板状部材としてもよい。そのようにすれば、ブローノズルから噴射される圧力流体の噴射拡散が緯糸絡み防止部材により規制されるから、ブローノズルの圧力流体が低圧であっても、圧力流体が緯糸を吹き飛ばすに十分な強い状態で緯糸に作用し、ブローノズルの流体圧縮装置を小型化することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１から図４を参照するに、緯糸把持装置１０は、空気噴射式織機の反緯入れ側に配置されており、また緯入れされて筬１２により織前に向けて前進される緯糸８０（図４参照）の把持に用いられる。
【００２２】
緯糸把持装置１０は、緯入れされた緯糸８０を筬打ちする筬１２よりも反緯入側に配置されており、また支持アーム１４により、筬スレー（図示せず）と異なる部材、例えばテンプル１６を回転可能に支持するテンプルベース１８に取り外し可能に組み付けられている。しかし、製織や緯糸把持の妨げとならないならば、緯糸把持装置１０の組み付け位置や組み付け状態は任意である。
【００２３】
筬１２は、織幅方向に間隔をおいた帯状の複数の筬羽２０を有している。各筬羽２０は、織前側に突出する凸部２２を長手方向中央付近に有しており、また織前側に開口する凹部２４を凸部２２の中央に有している。筬１２は、複数の筬羽２０をその厚さ方向に隙間をおいて平行に並べて、複数の筬羽２０の凹部２４のより形成される溝を緯糸８０の飛走路としている。
【００２４】
筬１２は、コイル状に巻かれた細線２６を筬羽２０の各端部に配置しており、各筬羽２０の端部を細線２６の隣り合うターン部分に差し込んで、隣り合う筬羽２０を所定の間隔に維持していると共に、上下の口金２８により筬羽２０の相対的変位を防止している。筬１２は、下部の口金２８により筬スレー（図示せず）に取り付けられている。
【００２５】
緯糸把持装置１０は、筬１２の前進運動にともなって筬１２と共に前進される緯糸８０を駆動装置３０に接離可能に選択的に移動される一対の把持部材３２，３４で把持し、また織幅方向（緯糸の飛走方向）における把持部材３２，３４の前後に配置された板状の一対の支持部材３６を複数のねじ部材３８で支持アーム１４に組み付けている。
【００２６】
両支持部材３６は、逆Ｌ字状をしており、また把持部材３２，３４が織幅方向における両者の間に位置するように織幅方向（緯糸の飛走方向）に間隔をおいて上部において支持アーム１４に取り外し可能に組み付けられており、さらにブラケット４０を複数のねじ部材４２により上部に取り外し可能に組み付けている。
【００２７】
駆動装置３０は、ソレノイド、モーター等の電動式アクチュエータを駆動源４４として用いており、また駆動源４４を、その可動ピン４６が下方に突出する状態に、複数のねじ部材４８によりブラケット４０に取り外し可能に組み付けている。したがって、駆動源４４、ひいては駆動装置３０は、ブラケット４０及び支持部材３６、支持アーム１４を介してテンプルベース１８に位置調整可能に及び取り外し可能に堅固に組み付けられている。
【００２８】
駆動源４４として、コイルばねを内蔵している片励磁式のソレノイドを用いることができる。このソレノイドへの励磁指令（駆動指令）は、図示しない制御装置から図示しない駆動回路に供給される。これにより、その駆動回路から駆動源４４に励磁電流（駆動電流）が供給されて、駆動源４４が励磁（駆動）される。
【００２９】
ソレノイドの可動ピン４６は、ソレノイドの非励磁時（非駆動時）には、駆動源４４の内蔵コイルばねにより下方へ付勢されており、ソレノイドの励磁時には、内蔵コイルばねの付勢力（ばね力）に抗して上方に吸引される。
【００３０】
各支持部材３６の下端部には、板状の緯糸絡み防止部材５０が複数のねじ部材５２により取り外し可能に取り付けられている。両緯糸絡み防止部材５０は、織幅方向に見てＬ字状の形状を有しており。上端部において支持部材３６に組み付けられている。
【００３１】
両緯糸絡み防止部材５０は、把持部材３２，３４を間にして織幅方向に間隔をおいており、また筬１２と共に前進される緯糸８０の先端部を受け入れるべく反織前側（経糸の移動方向における上流側）に開口するＵ字状のガイド口５４を先端部に有している。ガイド口５４より反織前側（先端側）の部分の上下の間隔は、筬１２と共に前進される緯糸８０の端部を確実に受け入れるように、反織前側ほど大きくされている。
【００３２】
把持部材３２は、反織前側に開口するコ字状又はＵ字状をしたブラケットの形を有しており、また支持部材３６に移動不能に取り付けられて固定側把持部材として作用する。
【００３３】
これに対し、把持部材３４は、把持部材３２を貫通して上下方向へ伸びる把持部材３４とは別体の可動軸５６の下端部に移動不能に取り付けられて、可動側把持部材として作用する。可動軸５６は、上端面を可動ピン４６の下端面に当接されている。把持部材３４は、把持部材３２の下方に間隔をおいている。なお、把持部材３２，３４はいずれか一方が可動してもよいし、両方とも可動してもよい。
【００３４】
可動軸５６は、筬１２と共に前進される緯糸８０が当接して、その緯糸８０がさらに前進することを阻止する係止部材として作用する。可動軸５６の軸線は、可動ピン４６の軸線と一致している。
【００３５】
緯糸把持部は、把持部材３２の水平の下端面５８と把持部材３４の水平の上端面６０とにより形成されており、また反織前側に開口している。緯糸把持部５８，６０の高さ位置はガイド口５４の高さ位置とされている（図２参照）。
【００３６】
緯糸把持部５８，６０よりも反織前側の箇所は、筬１２と共に前進される緯糸の端部を確実に受け入れるように、上下の間隔が反織前側ほど大きい緯糸受け入れ口とされている。
【００３７】
筬１２の揺動方向における緯糸把持部５８，６０の長さ寸法（可動軸５６の位置から緯糸把持部５８，６０の反織前側の先端部までの距離）Ｌは、経糸の移動方向における筬１２の揺動軌跡（実際には、筬１２の揺動にともなう緯糸飛走路の揺動軌跡）の長さ寸法（最前進位置と最後退位置との間の距離）よりも短い。
【００３８】
把持部材３４及び可動軸５６のためのガイド軸６２は、可動軸５６と平行に上下方向へ伸びる状態に、把持部材３２を上下移動不能に貫通している。
【００３９】
把持部材３２，３４に緯糸把持力を付与する把持ばね６４及び６６は、図示の例では圧縮コイルばねであり、またそれぞれ、把持部材３２により形成されるコ字状又はＵ字状の領域内にあって可動軸５６及びガイド軸６２の周りに配置されている。
【００４０】
可動軸５６とガイド軸６２とは、ばね力調整部材６８を上下方向に移動可能に貫通しており、ばね力調整部材６８と調整ねじ７０とにより連結されている。ばね力調整部材６８は、把持ばね６４及び６６の付勢力を調整すべく、把持ばね６４及び６６より上方に配置されており、また調整ねじ７０により可動軸５６に取り付け位置を位置変更可能に組み付けられている。
【００４１】
把持ばね６４及び６６は、ばね力調整部材６８を常時上方に付勢している。しかし、把持ばね６４及び６６のばね力（付勢力）は、駆動源４４の内蔵コイルばねのばね力より小さい。
【００４２】
このため、駆動源４４が非駆動時には、把持部材３４は、内蔵コイルばねのばね力により下方に付勢されて、緯糸把持部６０を緯糸把持部５８から離されている。把持ばね６４及び６６のばね力（付勢力）は、可動軸５６へのばね力調整部材６８の組み付け位置を上下方向に変更することにより、変更することができる。
【００４３】
緯糸を緯糸把持装置１０から除去するブローノズル７２は、圧縮空気のような圧力流体を噴射口７４から反織前の方向に向けて緯糸把持部５８，６０に水平に噴出するように、両緯糸絡み防止部材５０の間にあって緯糸把持部５８，６０の織前側に配置されている。ブローノズル７２は、支持アーム１４の上方を伸びているホース７６に気密的に接続されている。
【００４４】
緯入れされた緯糸８０の端部を吸引するストレッチノズル７８は、図４に示すように、緯糸８０の端部を吸引する空気流を形成するように把持部材３２，３４の反緯入れ側に配置されている。緯糸８０の高さ位置は、緯糸８０の端部がストレッチノズル７８に吸引されていることにより、ほぼ緯糸把持部５８，６０の高さ位置に維持される。
【００４５】
以上の緯糸把持装置１０は、以下のように動作する。
【００４６】
先ず、駆動源４４が駆動されない状態で、緯入れが開始される。駆動源４４が駆動されていないと、可動ピン４６は、駆動源４４の内蔵コイルばねのばね力により、把持ばね６４，６６のばね力に抗して、可動軸５６及び可動側把持部材３４を押し下げており、これにより緯糸把持部５８，６０が緯糸８０を受け入れるべく離間されている。
【００４７】
次いで、ストレッチノズル７８が駆動された状態で、筬１２が図４の上方に示す最後退位置から図４の下方に示す最前進位置に向けて前進される。これにより、緯入れされた緯糸８０は、反緯入れ側の先端部をストレッチノズル７８に吸引されつつ、筬１２と共に前進されて、緯糸把持部５８，６０の間に導入される。
【００４８】
この際、緯糸８０は、緯糸絡み防止部材５０のガイド口５４及び緯糸把持部５８，６０の各反織前側の箇所の上下間隔が反織前側の箇所ほど大きくなっているから、ガイド口５０及び緯糸把持部５８，６０に確実に受け入れられる。しかし、緯糸８０は、可動軸５６に当接することにより、それ以上前進することを防止される。
【００４９】
次いで、緯糸８０が可動軸５６に係止されてから駆動源４４が駆動される。これにより、可動ピン４６が上昇されるから、可動軸５６及び緯糸把持部材３４が把持ばね６４，６６のばね力により上昇されて、緯糸８０が緯糸把持部５８，６０に把持される。このとき、緯糸８０が可動軸５６に当接しているから、緯糸８０は、両把持部材３２，３４に対して位置決めされて、把持部材３２，３４に確実に把持される。
【００５０】
駆動源４４の駆動の開始タイミングは、緯入れタイミング、経糸開口運動のタイミング、筬打ち運動の開始タイミング等と共に、織機の主軸の回転角度を基に予め設定されている。
【００５１】
緯糸把持装置１０においては、緯糸８０を把持するときの把持部材３４の運動が直線運動であるから、把持部材が角度的に回転されて緯糸を把持する装置に比べ、把持部材３４の移動範囲が小さくても、緯糸８０を緯糸把持部５８，６０に確実に受け入れることができる。その結果、把持指令が出力されてから緯糸８０が実際に把持されるまでの時間差が小さくなり、応答性が向上する。
【００５２】
また、緯糸把持部５８，６０が緯糸の飛走方向から見て、筬１２の最前進位置及び最後進位置における緯糸飛走路を結んだ緯糸揺動軌跡の高さ位置とされているから、緯糸８０は、より確実に緯糸把持部に受け入れられて、より確実に把持される。
【００５３】
次いで、筬１２がさらに前進されて、緯糸８０が織前に打ち付けられる。このような筬１２にさらなる前進により、緯糸８０にさらに張力が作用する。この際、緯糸８０が把持部材３２，３４に確実に把持されているから、筬１２の前進にともなう把持部材３２，３４からの緯糸８０の抜け出しが防止される。
【００５４】
また、把持部材３４は把持ばね６４，６６により付勢力が調整されていることにより、緯糸８０に一定の張力が付与される。
【００５５】
また、緯糸８０は、可動軸５６に当接してそれ以上の前進を阻止された状態で、緯糸絡み防止部材５０に当接することにより、緯糸把持部５８，６０近傍にから絡み付くことを防止される。
【００５６】
さらに、緯糸把持部５８，６０が筬１２の揺動範囲内に位置していることと、把持部材３２，３４が直線移動されることとから、緯入れ直後の伸びている緯糸８０を瞬時に把持し、その緯糸８０の張力を維持することができる。その結果、緯糸８０が把持部材３２，３４に把持された後に、筬１２がさらに前進されることにより、緯糸８０の反緯入れ側の部分が伸張されて筬打ちされる。それにより、緯糸８０の両端部の張力が同じになり、布欠点の発生が防止される。
【００５７】
その後、駆動源４４が停止されて、把持部材３２，３４による緯糸８０の把持が解除され、筬１２の後退が開始され、次の緯入れが開始される。このとき、筬の揺動運動により、緯糸８０が把持部材３２，３４から除去され、次の緯糸到達前に、圧力流体がブローノズル７２の噴射口７４から緯糸把持部５８，６０に噴出される。
【００５８】
噴射口７４からの圧力流体は、緯糸把持部５８，６０に対し織前側から反織前側にほぼ水平に噴射されて、緯糸把持部５８，６０を通過する。これにより、緯糸把持部５８，６０や、両緯糸絡み防止部材５０に絡まっている緯糸８０及び塵などが緯糸把持装置１０から除去される。
【００５９】
また、噴射口７４からの圧力流体の噴射拡散が噴射口７４の両側に対向して配置された板状の緯糸絡み防止部材５０により規制されるから、ブローノズル７２の圧力流体が低圧であっても、圧力流体が緯糸８０を吹き飛ばすに十分な強い状態で緯糸８０に作用し、ブローノズル７２の流体圧縮装置を小型化することができる。
【００６０】
緯糸把持装置１０によれば、駆動装置３０が、把持部材３２，３４を相寄る方向及び相離れる方向のいずれか一方に相対的に直線移動させる駆動源４４と、把持部材３２，３４を相寄る方向及び相離れる方向の他方に相対的に直線移動させるばね６４，６６と、ばね６４，６６の付勢力を調整するばね力調整部材６８と、調整ねじ７０とを含むから、ばね６４，６６の付勢力を調整することにより、緯糸把持力を適切な値にすることができ、その結果緯糸８０への過剰な張力の付与を防止することができる。
【００６１】
また、駆動源４４を例えば筬の揺動範囲外であって緯糸把持装置１０の前後に設け、可動ピン４６を水平方向に移動させ、可動ピン４６に当接されている可動軸５６は、水平方向に移動し、可動軸５６の水平運動を把持部材３４の角度的回転運動に変換する機構を介して、把持部材３４に接続されていてもよい。
【００６２】
図５及び図６を参照するに、緯糸把持装置９０は、棒状の緯糸絡み防止部材９２を用いている点において、図１に示す緯糸把持装置１０と相違する。緯糸絡み防止部材９２は、緯糸８０の飛走方向における緯糸把持部５８，６０の前後に、上下方向へ伸びる状態に配置されている。
【００６３】
緯糸把持装置９０は、緯糸把持部５８，６０及び緯糸絡み防止部材９２を筬１２とストレッチノズル７８との間に配置している。緯糸把持装置９０は、図１に示す緯糸把持装置１０のように、図示しないブラケットを介して織機に取り付けられている。
【００６４】
図５及び図６に示す例では、把持ばね６４，６６の一端部は、ブラケット９４に取り付けられているが、緯糸把持装置１０の把持ばね６４，６６のようにばね力を調整可能としてもよい。
【００６５】
図６に示す例において、１点鎖線で示すように、緯糸絡み防止部材９２を把持部材３２，３４の反緯糸導入側近傍に配置してもよい。そのようにしても、把持部材３２，３４への緯糸８０の絡み付きが防止される。
【００６６】
また、上記実施例において駆動する把持部材ではなく他方の把持部材に把持ばねを設けてもよい。
【００６７】
駆動源４４の駆動タイミング及びブローノズル７２の噴射タイミングは図示しない操作パネル等からの指令により任意に制御可能である。
【００６８】
本発明は、上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る緯糸把持装置の第１の実施例の側面図である。
【図２】図１に示す緯糸把持装置の拡大図である。
【図３】図１に示す緯糸把持装置の緯糸把持部近傍の拡大正面図である。
【図４】図１に示す緯糸把持装置の平面図である。
【図５】本発明に係る緯糸把持装置の第２の実施例の模式的な正面図である。
【図６】図５に示す緯糸把持装置の模式的な側面図である。
【符号の説明】
１０，９０　緯糸把持装置
１２　筬
３０　駆動装置
３２，３４　把持部材
４４　駆動源
４６　可動ピン
５０，９２　緯糸絡み防止部材
５４　ガイド口
５６　可動軸
５８，６０　緯糸把持部
６２　ガイド軸
６４，６６　把持ばね
６８　ばね力調整部材
７０　調節ねじ
７２　ブローノズル
７４　ブローノズルの噴射口
７８　ストレッチノズル
８０　緯糸
【図１】
2004143618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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