(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＯＳシステムの品切れ管理機能との連携を可能とした電子受発注システムを提供する。【解決手段】管理サーバ１０は、発注企業２０が製造販売する製品の名称や価格が保存された製品マスタデータベース１１と、製品完成必要な各部材とその所要量が保存された部材構成マスタデータベース１２と、発注企業が受注企業３０から購入する部材の名称や規格、価格、適正在庫量が保存された部材マスタデータベース１３と、発注企業が保有する部材の有高が保存された在庫部材データベース１４と、発注企業が受注企業に発注する各部材とその数量が保存された発注部材データベース１５と、発注企業で生じた品切れ製品の情報を収集する品切れ情報収集手段１６と、発注企業の製品完成に必要となる各部材を、特定の製品情報から抽出する部材展開手段１７と、各部材とその数量を発注食材データとして受注企業３０に送信する発注手段１８を具備する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して部材の受発注を行う際に、発注企業と受注企業との間に介在する管理サーバを具備する電子受発注システムであって、
前記管理サーバは、発注企業が製造販売する製品の名称や価格が保存された製品マスタデータベースと、
製品を完成させるために必要な各部材とその所要量が保存された部材構成マスタデータベースと、
発注企業が受注企業から購入する部材の名称や規格、価格、適正在庫量が保存された部材マスタデータベースと、
発注企業が保有する部材の有高が保存された在庫部材データベースと、
発注企業が受注企業に発注する各部材とその数量が保存された発注部材データベースと、
発注企業で生じた品切れ製品の情報を収集する品切れ情報収集手段と、
発注企業の製品を完成させるために必要となる各部材を、特定の製品情報から抽出する部材展開手段と、
部材の発注データを受注企業に送信する発注手段を具備することを特徴とする電子受発注システム。
【請求項２】
請求項１において、前記品切れ情報収集手段は、発注企業に設置されたＰＯＳシステムが作成する品切れ情報を受信して集計することを特徴とする電子受発注システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記部材展開手段は、前記品切れ情報収集手段が集計した品切れ情報に基づき、品切れ製品を完成させるために必要となる各部材を前記部材構成マスタデータベースから抽出することを特徴とする電子受発注システム。
【請求項４】
請求項３において、前記部材展開手段は、抽出した各部材から、前記部材データベースに保存された各部材の適正在庫量を求めるとともに、これらに基づき発注データを作成して前記発注部材データベースに保存することを特徴とする電子受発注システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記発注手段は、前記発注部材データベースから発注データを取り出し、受注業者に設置された受注端末に送信することを特徴とする電子受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ：販売情報管理）システムが発する販売製品の品切れ情報に応じて、その製品を構成する複数の部材の発注データを自動的に作成し、ネットワークを介してその発注データを送信することにより、各部材の受注を行う電子受発注システムに関し、特に外食企業に好適な経営管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レストラン店舗等の外食産業（発注企業）では、部材すなわち各種食材の発注を、例えば、電話あるいはＦＡＸ等によって行っていた。しかし、近年では、受発注業務の効率向上のため、店舗及び食材卸業者（受注企業）ともにネットワークに接続可能なデータ処理装置を保有し、ネットワークを介して食材の受発注を行う電子受発注システムが用いられることが増えてきた。このネットワークを介した電子受発注システムでは、店舗が、各食材の食材コードとその数量等を含んだ発注データを食材卸業者に送信し、発注データを受信した食材卸業者は、この発注データに基づいて所定の食材を店舗に納品している。
【０００３】
また、一般的に、電子受発注システムは、店舗内の食材の在庫を管理する在庫管理機能も具備していることが多い。
【０００４】
店舗では発注に際して、一般に、電子受発注システムに、必要時に必要量だけの食材を都度入力したり、前記在庫管理機能による棚卸を行ったのち所定の食材とその必要量を入力したりしている。
【０００５】
前記在庫管理機能による棚卸とは、具体的には、（ａ）月末あるいは特定の日に、定期的に全ての在庫食材を対象に一斉に実地棚卸する定期棚卸の機能、及び、（ｂ）毎日あるいは隔日毎、始業時あるいは終業時、閑散時などの時間帯に、管理上特に注意を要す食材を、全食材から一部抽出して、部分的に実地棚卸する常時棚卸の機能である。
【０００６】
常時棚卸は、レストランのように専門の棚卸担当者が居らず、食材品目が多く、集中的な棚卸が困難な場合でも、在庫精度を高めるのに非常に有効な手段である。
【０００７】
しかしながら、近年顕著に見られる人件費低減の施策により、店舗の人員の業務は多様増加傾向にあり、常時棚卸ですら充分行えないことがある。また、調理過程に起因するレストラン特有の諸々の事由（食材使用量の管理困難性、生鮮品等の重さ大きさのばらつきや傷みなど）によって、工業製品の製造現場に比して、その在庫精度が低くなりがちなのが現状である。
【０００８】
以上の事情から、外食企業の店舗は、恒常的に食材在庫切れが発生し易い状況にあり、結果的には製品（メニュー）の品切れを起こすこととなる。
【０００９】
さて、他方、外食産業の店舗におけるＰＯＳシステムでは、オーダリングシステムと呼ばれる業務システムが、ＰＯＳシステムの一つの機能要素として非常に普及している。これは、顧客の注文（メニュー）を携帯端末等の入力機器に入力し、その注文をプリンタやディスプレイ装置などの出力機器を通じて、調理場に指示するシステムである。
【００１０】
オーダリングシステムの一般的な機能として、品切れ管理機能がある。これは、給仕が顧客の注文を携帯端末に入力した時点で、その注文が品切れであった場合、携帯端末は給仕に品切れ状態であることを通知する機能である。この機能により、品切れであることを顧客に直ちに返答でき、顧客不満足度低減の効用を発揮している。
【００１１】
品切れ管理機能は、具体的には、（ａ）始業時など事前に、あるメニューの販売数量を、当該メニューコードを伴って前記出力装置の操作盤等から入力し、その後、そのメニューの注文が携帯端末から入力されるたびに前記販売数量を減じ、その結果ゼロとなる、あるいは、（ｂ）調理場にて料理人が食材の品切れを認知し、前記出力装置の操作盤等に配置された品切れ発生ファンクションキーを、当該メニューコードを伴って入力する、と機能が活性化され、つまり品切れ状態となる。
【００１２】
なお、上述の電子受発注システムおよびオーダリングシステムの製品例としては、セイコーインスツルメンツ株式会社のホームページで紹介されている（非特許文献１参照。）。
【００１３】
【非特許文献１】
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｓ／ｓａｈｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように外食産業の店舗においては、常時棚卸も充分実施できない状況があり、食材の在庫切れを見逃す恐れも大きい。
【００１５】
一方、営業中の食材の品切れ発生の事実は、給仕あるいは料理人の想起によってのみ、その発注に生かされているのが現状であり、よって再びメニューの品切れを起こす恐れが大きい。
【００１６】
さてここで、上述のオーダリングシステムの品切れ管理機能を活性化させる作業と、常時棚卸を行う作業との、作業負荷の視点からの比較を試みるならば、前者は、営業中の品切れ発生時点において、一般的に数回のボタン操作で完了するため、極めて軽作業である。したがって、オーダリングシステムの品切れ管理機能は、品切れという客観的事実の記録といった側面から考えれば、確実性に優れ、常時棚卸を補完する効用が発揮され得ることを示唆している。
【００１７】
本発明は、このような事情に鑑み、オーダリングシステムすなわちＰＯＳシステムの品切れ管理機能と電子受発注システムの発注機能を連携させることによって、在庫切れに対する発注漏れを防止することを可能とするシステムの提供を課題とする。
【００１８】
【発明を解決する手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ネットワークを介して部材の受発注を行う際に、発注企業と受注企業との間に介在する管理サーバを具備する電子受発注システムであって、前記管理サーバは、発注企業が製造販売する製品の名称や価格が保存された製品マスタデータベースと、製品を完成させるために必要な各部材とその所要量が保存された部材構成マスタデータベースと、発注企業が受注企業から購入する部材の名称や規格、価格、適正在庫量が保存された部材マスタデータベースと、発注企業が保有する部材の有高が保存された在庫部材データベースと、発注企業が受注企業に発注する各部材とその数量が保存された発注部材データベースと、発注企業で生じた品切れ製品の情報を収集する品切れ情報収集手段と、発注企業の製品を完成させるために必要となる各部材を、特定の製品情報から抽出する部材展開手段と、各部材とその数量を発注食材データとして受注企業に送信する発注手段を具備することを特徴とする電子受発注システムにある。
【００１９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記品切れ情報収集手段は、発注企業に設置されたＰＯＳシステムが作成する品切れ情報を受信して集計することを特徴とする電子受発注システムにある。
【００２０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記部材展開手段は、前記品切れ情報収集手段が集計した品切れ情報に基づき、品切れ製品を完成させるために必要となる各部材を前記部材構成マスタデータベースから抽出することを特徴とする電子受発注システムにある。
【００２１】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、抽出した各部材から、前記部材データベースに保存された各部材の適正在庫量を求め、これらに基づき発注食材データを作成して前記発注部材データベースに保存することを特徴とする電子受発注システムにある。
【００２２】
本発明の第４の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記発注手段は、前記発注部材データベースから発注食材データを取り出し、受注業者に設置された受注端末に送信することを特徴とする電子受発注システムにある。
【００２３】
かかる本発明の電子受発注システムでは、ＰＯＳシステムの品切れ管理機能が有する客観的事実の記録確実性を、電子受発注システムの発注機能に連携させることによって、常時棚卸の不確実性を補うことが可能となり、延いては在庫切れに対する発注漏れ防止が可能となるシステムの提供が可能となった。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。なお、図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る電子受発注システムの概略構成を示し、図３は、本実施形態におけるＰＯＳシステムの概略構成を示したものである。
【００２５】
まず図２に示した、各外食企業２００（複数の外食企業を２００ａ〜２００ｎで示す）は、外食産業における部材、すなわち食材の発注企業であり、また、各食材卸業者３００（複数の食材卸業者を３００ａ〜３００ｎで示す）はその受注企業である。
【００２６】
各外食企業２００は、複数の店舗２０１（複数の店舗を２０１ａ〜２０１ｎで示す）と、これら各店舗２０１を統括する本部２０２を有する。
【００２７】
管理サーバ１０は、各店舗２０１に設置されたＰＯＳシステム２０４と店舗端末２０５及び本部２０２に設置された本部端末２０３、さらに、各食材卸業者３００に設置された受注端末３０１と、それぞれネットワーク４を介して接続されている。
【００２８】
ここで、管理サーバ１０は、インターネットを介して接続されるものでも、専用線を介して接続されるものでもよい。また、本部２０２の本部端末２０３と店舗２０１の店舗端末２０５及び食材卸業者３００の受注端末３０１は、専用機器でも一般のブラウザであってもよい。
【００２９】
本実施形態では、本部端末２０３と店舗端末２０５及び受注端末３０１にはブラウザが搭載される。各店舗２０１は店舗端末２０５を使用して、管理サーバ１０にアクセスして、発注すべき食材を所定の発注フォームに入力する。各食材卸業者３００はブラウザを介して所定の発注フォームを発注食材データとしてダウンロードし、これに基づき食材の発注受付ができるようになっている。加えて、各外食企業２００の本部２０２でも、本部端末２０３を使用して自社の各店舗２０１の発注フォームの内容を適宜確認することができる。また、各店舗２０１のＰＯＳシステム２０４にはＦＴＰ機能が備わっている。しかるに管理サーバ１０と、各店舗２０１のＰＯＳシステム２０４と店舗端末２０５及び本部２０２の管理端末２０３、及び各食材卸業者３００の受注端末３０１は、インターネット等のネットワークを介して接続できるようになっている。
【００３０】
このような管理サーバ１０は、各店舗２０１が販売するメニューに付番されたメニューコードや名称、価格が保存されたメニューマスタデータベース１０１と、メニューを完成させるために必要な各食材とその所要量が保存された食材構成マスタデータベース１０２と、各外食企業２００の各店舗２０１が、各食材業者３００から購入する食材の名称や規格、価格、適正在庫量が保存された食材マスタデータベース１０３と、各店舗２０１が保有する食材の有高が保存された在庫食材データベース１０４と、各店舗２０１が各食材卸業者に発注する各食材とその数量が保存された発注食材データベース１０５と、各店舗２０１で生じた品切れメニューの情報を収集する品切れ情報収集手段１０６と、各店舗２０１が販売するメニューを完成させるために必要となる各食材を、特定のメニュー情報から抽出する食材展開手段１０７と、各食材とその数量を発注食材データとして受注企業に送信する発注手段１０８を具備する。
【００３１】
品切れ情報収集手段１０６は、各店舗２０１に設置されたＰＯＳシステム２０４が作成する品切れメニューの情報（品切れ情報）を受信して集計を行う。
【００３２】
食材展開手段１０７は、品切れ情報収集手段１０６が集計した品切れ情報に基づき、その品切れメニューを完成させるために必要となる各食材を食材構成マスタデータベース１０２から抽出する。
【００３３】
加えて、食材展開手段１０７は、抽出した各食材から、食材マスタデータベース１０３に保存された各食材の適正在庫量を求め、これらに基づき発注食材データを作成して発注食材データベース１０５に保存する。
【００３４】
発注手段１０８は、発注食材データベース１０５から発注食材データを取り出し、各食材卸業者３００に設置された受注端末３０１に送信する。
【００３５】
図３では、図２に示した各外食企業２００の各店舗２０１に設置されたＰＯＳシステム２０４及び店舗端末２０５の概略構成を示す。図３は、今日多くのレストランで見られる典型的な例のひとつであり、本実施形態の理解助力のため、図３を用いて補足することにする。
【００３６】
図３に示された店舗内には店舗ＬＡＮ２１７が敷設されており、オーダリング制御装置２１１、ＰＯＳ端末２１０、ネットワーク装置２１６、ブラウザ端末２１５（図２の店舗端末２０５に相当）は、いずれも店舗ＬＡＮ２１７に接続され、それぞれ相互の通信を可能にしている。また、ネットワーク装置２１６は、もう一方、店舗外のネットワーク４のアクセスポイントに接続しており、オーダリング制御装置２１６、ＰＯＳ端末２１０、ブラウザ端末２１５それぞれに対して、図２に示した管理サーバ１０へのアクセス経路を提供している。
【００３７】
オーダリング制御装置２１１は、無線通信装置２１２と無線携帯端末２１３及び無線調理ディスプレイ２１４を制御するための装置であり、給仕が顧客の注文内容を無線携帯端末２１３に入力すると、無線通信装置２１２を介して、その注文内容がオーダリング制御装置２１１に送られる。オーダリング制御装置２１１は、その注文内容を記憶し、所定のデータ形式に則って画面表示データに変換した後、再び無線通信装置２１２を介して、調理場に設置された無線調理ディスプレイ２１４に送信する。無線調理ディスプレイ２１４は、その画面表示データ（注文内容）を料理人のために表示する。
【００３８】
ＰＯＳ端末２１０は、顧客の飲食代金の回収管理、いわゆるレジ業務や、営業日報（売上データ）の作成、及びその売上データのＦＴＰ送信を行うための端末装置である。さらにＰＯＳ端末２１０は、店舗ＬＡＮ２１７を介して、オーダリング制御装置２１１と相互に通信を行っており、オーダリング制御装置２１１が記憶する注文内容を呼び出すことで、その注文内容に基づくレジ業務が可能となり、レジ業務の迅速化を実現している。
【００３９】
ブラウザ端末２１５は、ネットワーク装置２１６を介して、管理サーバ１０にアクセスし、所定の発注フォームを表示させることで、食材発注を行うことができる。
【００４０】
以下、このような電子受発注システムにおいて、ＰＯＳシステムによる品切れ管理機能の活性化から、食材卸業者の食材受注に至るまでの一連の工程について説明する。
【００４１】
第一に、本実施形態にかかるＰＯＳシステム２０４の品切れ管理機能に関して説明する。
【００４２】
図４は、ＰＯＳシステム２０４の品切れ管理機能の処理の流れを説明するフローチャートであり、図５は、品切れ管理機能におけるデータの流れを示す概略図である。さらに、図６〜図８は、ＰＯＳシステム２０４の品切れ管理機能の操作画面である。
【００４３】
図４に示すように、まず、各店舗２０１の調理場に居る料理人が、あるメニューを完成させるために必要となる、ある食材の在庫切れを認知したとき（ステップＳ１０：Ｙ）、調理場に設置された無線調理ディスプレイ２１４の画面（図６）を操作し、そのメニューを品切れ状態にすべく品切れメニューを登録する（ステップＳ１１）。
【００４４】
すると、オーダリング制御装置２１１は、その品切れメニューを、無線通信装置２１６を介して、無線調理ディスプレイ２１４から受信し（ステップＳ１２）、品切れメニュー処理を行うとともに、その品切れメニューのメニューコードを含む品切れ情報を作成する（ステップＳ１３）。
【００４５】
そして、オーダリング制御装置２１１は、図５に示す品切れ情報Ｄ１０として、ネットワーク装置２１６を介して、管理サーバ１０（詳細には品切れ情報収集手段１０６）にＦＴＰ送信する（ステップＳ１４）。なお、本送信手段は、これ限定されることなく、例えば、電子メールや他のインターネット標準プロトコルであっても実現可能である。
【００４６】
これ以降、例えば、客室フロアに居る給仕が、顧客の注文に基づき、品切れ状態にあるメニューを無線携帯端末２１３に入力すると、直ちに警告がその画面に表示される（図７）。これは、即ち、ＰＯＳシステム２０４の品切れ管理機能が活性化されたことを意味している。
【００４７】
なお、何らかの理由（例えば食材の納品があった等）により、品切れメニューの解除を行いたい場合、無線調理ディスプレイ２１４の画面（図８）を操作すればよい。
【００４８】
第二に、本実施形態にかかる管理サーバ１０の電子受発注システムに関して説明する。
【００４９】
図９及び図１０は、電子受発注システムの発注機能の処理の流れを説明するフローチャートである。図１１は、管理サーバ１０の電子受発注システムにおけるデータの全体の流れを示す概略図である。また、図１２〜図１８は、電子受発注システムの操作画面である。
【００５０】
まず、図９において、品切れ情報収集手段１０６は、各店舗２０１のＰＯＳシステム２０４から、品切れメニューのメニューコードを含む品切れ情報を受信する（ステップＳ２０：Ｙ）。
【００５１】
つぎに、食材展開手段１０７は、品切れ情報収集手段１０６から、図１１に示す品切れ情報Ｄ２０を受け取り、さらにその品切れメニューのメニューコードを、検索キーとなるメニューコードＤ２１として、食材構成マスタデータベース１０２に与える。その結果、メニューコードＤ２１のメニュー（すなわち品切れメニュー）を完成させるために必要となる各食材の食材コードＤ２２が、食材構成マスタデータベース１０２から抽出される（ステップＳ２１）。
【００５２】
さらに、食材展開手段１０７は、その抽出された各食材の食材コードＤ２２を検索キーとして食材マスタデータベース１０３に与え、その結果、食材データＤ２３が、食材マスタデータベース１０３から抽出される（ステップＳ２２）。
【００５３】
なお、本部端末２０３あるいは店舗端末２０５のブラウザから、管理サーバ１０を介して、ある食材コードをキーとし、食材マスタデータベース１０３にアクセスするならば、本部端末２０３あるいは店舗端末２０５の画面には、図１２に示す当該食材の各種データが表示され、その画面上で適正在庫量５０を確認したり変更することができる。
【００５４】
さらに加えて、食材展開手段１０７は、食材データＤ２３に基づき発注食材データＤ２４を作成し、発注食材データベース１０５に保存する（ステップＳ２３）。
【００５５】
なお、本部端末２０３あるいは店舗端末２０５のブラウザから、管理サーバ１０を介して、ある伝票番号をキーとし、発注食材マスタデータベース１０５にアクセスするならば、本部端末２０３あるいは店舗端末２０５の画面には、図１３に示す発注フォームが表示され、発注する各食材を確認することができる。また、ここで、任意に、食材コードを入力欄５１に、数量を入力欄５２に、それぞれ入力することで発注すべき食材を追加することも可能であり、入力欄５２に０（ゼロ）を入力すれば当該食材のキャンセルを意味する。
【００５６】
その後は、上述したステップＳ２０〜ステップＳ２３の工程が繰り返される。
【００５７】
図１０における本実施形態では、本部端末２０３あるいは店舗端末２０５のブラウザから、管理サーバ１０にアクセスして、図１４に示す画面上でボタン５３を押すことにより、発注が確定する（ステップＳ３０：Ｙ）。なお、この操作に以外にも、発注締めの時刻を設定し、自動的に発注を確定することも可能であり、本実施例では、図１５の画面上で発注締め時刻５４を確認できる。
【００５８】
すると、発注手段１０８は、発注食材データＤ２４を発注食材マスタデータベース１０５から取得する（ステップＳ３１）。
【００５９】
発注食材データＤ２４は、複数の食材卸業者３００ａ〜３００ｎに対する、複数の食材から構成されており、発注手段１０８は、それぞれ食材卸業者毎に仕分けして各食材卸業者３００に送信する（ステップＳ３２）。
【００６０】
一方、各食材卸業者３００では、受注端末３０１のブラウザから、管理サーバ１０にアクセスして、図１６に示す画面上のボタン５５を押すことにより、発注食材データＤ２４をダウンロードすることができる。なお、これに限定されることなく、受注端末３０１が自動的に発注食材データＤ２４を受信しても良い。
【００６１】
その後は、上述したステップＳ３０〜ステップＳ３１の工程が繰り返される。
【００６２】
最後に、本実施形態における常時棚卸機能の操作に関して、簡単に触れておくことにする。図１７は、常時棚卸機能の画面であり、店舗端末２０１のブラウザから管理サーバ１０を介して、在庫食材データベース１０４にアクセスした結果、表示されるものであり、また、図１８は、食材マスタデータベース１０５にアクセスした結果、表示されるものである。
【００６３】
図１７の画面上の一覧表には、左欄から、在庫食材に関する、棚番（保管場所である棚の識別子）、商品区分（野菜、畜産、水産等）、食材コード、食材の名称が並んでおり、さらにその左に位置する入力欄５６に、実在する食材の有高を入力する。また、本実施形態では、棚に保管する単位（缶、袋等）での数量以外に、調理過程で用いられる単位（ｇ、ｃｃ等）での数量でも入力ができるようになっている（入力欄５７）。
【００６４】
常時棚卸とは、管理上特に注意を要す食材を、全食材から一部抽出して、部分的に実地棚卸することであり、図１８の画面上の食材マスタ１０３（全食材）の一覧５９から適宜選択し、ボタン６０を押すことで、常時棚卸の対象となる食材一覧５８に登録される。これ即ち、上述の常時棚卸時、図１７の画面上の一覧表に表示されることとなる。
【００６５】
原則的に、一覧表に表示される食材に関しては、実在する有高をカウントして、図１７の画面上の入力欄５６あるいは入力欄５７に入力する必要がある。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、食材の品切れ発生という客観的事実の記録確実性に優れるＰＯＳシステムの品切れ管理機能と、電子受発注システムの発注機能を連動するようにしたので、常時棚卸を満足に実施できないレストラン店舗であっても、それ補完する効用が発揮され、在庫切れに対する発注漏れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムの品切れ管理機能の例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムの品切れ管理機能に関するデータの流れの例を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムの発注機能の例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムの発注機能の例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムの発注機能に関するデータの流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る電子受発注システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  管理サーバ
１１  製品マスタデータベース
１２  部材構成マスタデータベース
１３  部材マスタデータベース
１４  在庫部材データベース
１５  発注部材データベース
１６  品切れ情報収集手段
１７  部材展開手段
１８  発注手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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