(57)【要約】      （修正有）【課題】石油ファンヒータを使用する人の不安や一人暮らしの孤独感を開放するとともに、必要なときに液体燃料の供給を簡単に要請でき、又、使用状態を管理し、誤使用を未然に防防止できるネットワークを提供する。【解決手段】操作パネル１３を操作する人の操作時間や設定のデータ情報、本体１に組み込まれた人検知センサ５５で検出する人の有無の情報、炎状態検知装置２１や気化器温度検知素子７で検出する信号が日頃の動作状態と異なる情報、室温検知装置１０や距離センサ５４で検出した誤った使用状態の情報、液体燃料の給油手配操作手段５８からの情報を、本体１の制御装置５７と電気的に接続された送受信装置５１Ｂを介して管理センタに連絡し、管理センタからの、前記情報に対処すべき指令を前記送受信装置５１Ａを介して本体１の制御装置５７に戻し、操作パネル１３を介して本体１を操作する人に知らせる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料燃焼暖房機の本体（１）の操作パネル（１３）を操作する人の操作時間や設定のデータ情報、本体（１）に組み込まれた人検知センサ（５５）で検出する人の有無の情報、炎状態検知装置（２１）や気化器温度検知素子（７）で検出する信号が日頃の動作状態と異なる場合の情報、室温検知装置（１０）や距離センサ（５４）で誤った使用状態を検出した情報、液体燃料の給油手配操作手段（５８）からの情報及び本体（１）の使用時間や通常時とは異なる挙動を検知した情報を本体（１）の制御装置（５７）と電気的に接続された送受信装置（５１Ｂ）及び管理センタ（５２）の送受信装置（５１Ａ）を介して該管理センタ（５２）に連絡し、管理センタ（５２）から前記情報に対処すべき指令を前記送受信装置（５１Ａ）及び送受信装置（５１Ｂ）を介して本体（１）の制御装置（５７）に戻し、操作パネル（１３）を介して本体（１）を操作する人に知らせることを特徴とする液体燃料燃焼暖房機のネットワークシステム。
【請求項２】
管理センタ（５２）は、液体燃料燃焼房機の本体（１）の供給者（５６）側や燃料供給会社（５３）に情報を送り、本体（１）への液体燃料の供給を手配したり、介護支援機関などに情報を送ることを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼暖房機のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークシステムを組み込んだ液体燃料燃焼暖房機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭で使用する家電機器、例えば冷蔵庫や電子レンジ等においては、それらの機器と外部の管理センター及び機器同士等をネットワーク網で接続し、機器の運転状況や食品状況等の情報を入手して利用者の利便性を図るようにしたもの（特許文献１）がある。
【０００３】
また、トイレ等の衛生器具と携帯電話をネットワーク網で接続して衛生器具を使用者の最適な条件にて利用できるようにしたもの（特許文献２）等もすでに知られている。
【０００４】
一方、一般家庭においては、上記の機器の他に冬季の暖房器具として速暖性があり、暖かく、かつ、燃料代も安い等の理由により液体燃料燃焼暖房機（以下石油ファンヒータという）が使用されている。
【０００５】
この石油ファンヒータは、石油燃料をガス化し、それを燃焼させることにより発生した熱を送風ファンによって器体の前面に放出し、居室などの暖房を行なう機器であり、上記の特徴の他に別な場所にすぐ移動が出来、すばやく暖房できるという特徴がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２１７９２２号公報
【特許文献２】
特開２００２−８４３４６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の石油ファンヒータは、一方で石油燃料を専用給油タンクで給油する方式をとっているため、週に数回の給油作業や貯蔵用小型タンクの準備、石油燃料の購入を行わなければならないという煩わしさがある。
【０００８】
また、機器自体の不具合や使用環境で、急に故障となり暖房出来ずに困ることがある。
【０００９】
さらに、安全面については、機器の供給者（製品製造メーカ）側において安全を充分に考慮した設計・製造・検査を行い、市場に提供しているが、使用者側である一般家庭において火災の原因や引き金にならないとは言えず、双方ともいつも気にかけているのが実情である。
【００１０】
また、多くの家庭では、石油燃料を貯蔵用小型タンクに貯蔵しておき、石油ファンヒータ専用の給油用タンクに移し替えており、貯蔵用小型タンクが空になると、燃料店に配達を依頼したり、自ら燃料店に購入しに行くため手間がかかっている。
【００１１】
また、使用中に機器の不具合や燃料の異常により、暖房が必要なときに故障が発生すると非常に寒い思いをし、時には風邪などひく人も少なくない。
【００１２】
また、石油ファンヒータは、各家庭に１台ないし数台保有していることが多く、老若男女が使用するため、機器の供給者側はある程度想定される誤操作・誤使用でも不安全モードに至らない設計を施しているが、火災発生時の原因として真っ先に疑われ苦慮している。
【００１３】
さらに、石油ファンヒータの供給者側には、石油ファンヒータの使用を開始してからどのくらい経過したのか、燃焼気化部の状態は良好であるのか、次機種の開発の改善内容は何なのか等、購入者の個人情報や販売した石油ファンヒータの情報が解からないのが実情である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、液体燃料燃焼暖房機の本体の操作パネルを操作する人の操作時間や設定のデータ情報、本体に組み込まれた人検知センサで検出する人の有無の情報、炎状態検知装置や気化器温度検知素子で検出する情報が日頃の動作状態と異なる情報、室温検知装置や距離センサで誤った使用状態を検出した情報、液体燃料の給油手配操作手段からの情報及び本体の使用時間や通常時とは異なる挙動を検知した情報を本体の制御装置と電気的に接続された送受信装置及び管理センタの送受信装置を介して該管理センタに連絡し、管理センタから前記情報に対処すべき指令を前記送受信装置及び送受信装置を介して本体の制御装置に戻し、操作パネルを介して本体を操作する人に知らせるものである。
【００１５】
これによって、液体燃料燃焼暖房機を操作する人の生活パターン情報や液体燃料燃焼暖房機に組み込まれた各種センサで検出する人の有無の情報、誤った使用状態を検出した情報、液体燃料量状態の情報及び液体燃料燃焼暖房機の使用時間や通常時とは異なる挙動を検知した情報等を管理センタに送信し、管理センタから対処すべき指令を的確に液体燃料燃焼暖房機に戻し、使用者に知らせることができる。
【００１６】
また、管理センタは、液体燃料燃焼暖房機の供給者側や液体燃料販売会社に情報を送り、液体燃料を自動的に供給させるようにしたり、介護支援機関などに情報を送り社会を円滑に機能させやすいようにすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を、添付図面を用いて詳細に説明する。図１、図２及び図３は、石油ファンヒータの構造概略図を示すもので、１は石油ファンヒータと呼ばれる液体燃料燃焼暖房機の本体、２はこの本体１内の下部に備えられたバーナ、３は灯油を気化させる気化器、４はこの気化器３を加熱するヒータである。
【００１８】
８は油受皿、１９はこの油受皿８に灯油を供給する給油タンクである。５は油受皿８内の灯油を気化器３に送り込むポンプ、６は気化器３の先端に取り付けられた噴出ノズル、１８はこの噴出ノズル６を開閉する電磁弁、９は送風ファンで、バーナ２に燃焼用の空気を送り込むとともに、燃焼によって発生した高温ガスを本体１の前面に送り出すものであり、該本体１の背面に取り付けられている。
【００１９】
５９は温風室で、バーナ２の上部を覆うように設置され、送風ファン９から供給される送風とバーナ２で発生した高温燃焼ガスとの混合が行なわれて温風化するところである。１２はこの温風室５９で発生した温風が吐き出される温風吐出口（ルーバー）で、本体１の前面に取り付けられている。
【００２０】
１３は本体１の上面部に設けられた操作パネルで、運転開始指示装置１４、運転停止指示装置１５、室温設定装置１６、設定室温や実際室温等を表示するための運転状況表示器１７が組み込まれている。
【００２１】
７は気化器３の温度を検知する気化器温度検知素子、２１はバーナ２に生じた炎に接することにより炎の存在を検知する炎状態検知装置、２２はバーナ２に点火する点火器である。
【００２２】
５４は本体１と障害物との距離を測定する距離センサで、本体１の上面前部側、左右両側面の上部側及び前面上部に設置されている。５５は人の存在を検知する人検知センサで、同じく本体１の前面上部に設置されている。５８は給油手配操作手段で、操作パネル１３上に設けられている。
【００２３】
図４は、制御ブロック図を示すもので、２３はマイコンよりなる中央制御装置で、その入力側に上記した運転開始指示装置１４、運転停止指示装置１５、室温設定装置１６、室温検知装置１０、炎状態検知装置２１、気化器温度検知素子７、距離センサ５４及び人検知センサ５５が接続され、出力側にはヒータ４、ポンプ５、送風ファン９、電磁弁１８、運転状況表示器１７、点火器２２及び送受信装置５１Ｂが接続されており、これら全体で制御装置５７を構成している。
【００２４】
また、送受信装置５１Ｂ及び制御装置５７は図３に示すように、本体１内の正面近傍と正面内側に取り付けられ、通信線６０で接続されており、本体１の情報のやり取りを逐次行なっている。
【００２５】
このような構成において、運転開始指示装置１４が操作されて運転の開始が指示されると、中央制御装置２３は気化器３のヒータ４への通電を開始するとともに、気化器温度検知素子７を通して気化器３の温度を検知し、その温度が燃焼開始可能温度に達すると、ポンプ５を作動させて気化器３内の圧力を高め、気化ガスを噴出ノズル６から噴出させる。
【００２６】
同時に、点火器２２を作動させてバーナ２に火炎を生成させる。そして炎状態検知装置２１によって炎の存在が確認されたときは送風ファン９を作動させて温風室５９へ送風し、発生した温風は温風吐出口１２を通して本体１の前面に放出される。
【００２７】
燃焼が開始された後は、中央制御装置２３は気化器３が正常な燃焼を維持するのに必要な温度に維持されるように気化器温度検知素子７の信号を監視しながらヒータ４を制御する。そして、中央制御装置２３は室温設定装置１６によって設定された室温になるようにポンプ５の駆動出力を高めて燃焼出力を増やし、一定室温の維持を目指す。逆に室温が高い場合は、中央制御装置２３はポンプ５の駆動出力を低下させて燃焼出力を落し、一定室温の維持を目指す。
【００２８】
次に、図５は上記石油ファンヒータにおける燃料自動供給システムに関するネットワークの説明図を示すものである。ネットワークの中心となる管理センタ５２は、石油ファンヒータの供給者５６（製品製造メーカ）と、附随する関連企業体からの情報種集及びサービス部門から構成されており、燃料供給会社５３と提携を結んでいる。
【００２９】
管理センタ５２は、高速処理可能なコンピュータ（図示せず）で動作する送受信装置５１Ａと各家庭５０の石油ファンヒータに搭載している送受信装置５１Ｂと逐次データのやり取りをしている。
【００３０】
図３に示す本体１は、通常は自動で液体燃料の残量をチェックし、空や少量の情報を制御装置５７から送受信装置５１Ｂ、５１Ａを介して管理センタ５２へ通報することが出来るが、使用者が液体燃料の購入を手配したいときは給油手配操作手段５８を操作することで制御装置５７から図５に示す送受信装置５１Ｂを介して管理センタ５２へ通報することで、管理センタ５２を介して燃料供給会社５３から迅速に液体燃料を販売に来ることができる。
【００３１】
また、図６は自動診断管理システムの説明図を示すものである。このシステムでは、石油ファンヒータの故障は勿論のこと、炎状態検知装置２１や気化器温度検知素子７で検出する信号が日頃の動作状態とは異なる点がある場合、本体１の制御装置５７から送受信装置５１Ｂ、５１Ａを介して管理センタ５２へ通報することで、管理センタ５２の蓄積データとを比較し、故障前にサービス部門から点検を行い、使用人に途中で停止して寒い思いをさせないようにするものである。
【００３２】
また、図７は生活パターン管理システムの説明図を示すものである。このシステムでは、使用者の使用する時間や曜日を本体１の制御装置５７から送受信装置５１Ｂ、５１Ａを介して管理センタ５２とデータのやり取りを行い、いつも使用するはずの時間に使用状態が確認できない場合に管理センタ５２から介護機関（図示せず）に連絡を入れ使用人宅を確認する他、本体１の正面に配置した人検知センサ５５で人の有無を確認し、人は感知できるが動きが少ない場合、本体１の制御装置５７から送受信装置５１Ｂ、５１Ａを介して管理センタ５２に情報を送り、使用人宅を訪問させるものである。
【００３３】
また、図８は間違った使い方の報知、警告に関するシステムを示すものである。このシステムでは、石油ファンヒータの間違った（誤った）使用方法を検出するもので、正面、横、上部と障害物との距離を測定する距離センサ５４により安全が守られない距離に物があるとき、本体１から警報を発する他、本体１の制御装置５７から送受信装置５１Ｂ、５１Ａを介して管理センタ５２に情報を送り、管理センタ５２からサービス部門を介して使用人へ注意を促がし、誤使用・誤操作による火災を未然に防ぐものである。
【００３４】
また、図９はお客様情報活用に関するシステムを示すものである。このシステムでは、本体１の使用時間や使用者宅の使用数、動作モード毎の使用時間を制御装置５７から送受信装置５１Ｂ、５１Ａを介して管理センタ５２へデータを送り、管理センタ５２から送られた情報を製品製造メーカである供給者５６が分析して次回開発する石油ファンヒータの改善点にする他、使用年数情報から使用人宅を訪れ、新製品の販売を促進するものである。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば各家庭の液体燃料燃焼暖房機とその該液体燃料燃焼暖房機のデータを管理する管理センタとの間で自動送受信装置により常時情報交換を行なうことにより、液体燃料燃焼暖房機を使用する人の不安感や一人暮らしの孤独感から開放される他、必要なときに液体燃料の供給を簡単に要請でき、利便性が深まるものである。
【００３６】
また、液体燃料燃焼暖房機の使用状態を管理でき、安全面でも誤使用を未然に防ぎ、社会に貢献できるネットワークシステムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の燃焼部の概略構成を示す説明図である。
【図３】本発明の概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の制御装置のブロック図である。
【図５】本発明のシステムの構成図である。
【図６】本発明の他のシステムの構成図である。
【図７】本発明の他のシステムの構成図である。
【図８】本発明の他のシステムの構成図である。
【図９】本発明の他のシステムの構成図である。
【符号の説明】
１    本体
２    バーナ
７    気化器温度検知素子
９    送風ファン
１３    操作パネル
１４    運転開始指示装置
１５    運転停止指示装置
１６    室温設定装置
１７    運転状況表示器
２３    中央制御装置
５１Ａ  送受信装置
５１Ｂ  送受信装置
５２    管理センタ
５３    燃料供給会社
５４    距離センサ
５５    人検知センサ
５６    供給者
５７    制御装置
５８    給油手配操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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