(57)【要約】【課題】通信回線業者が提供するインターネット接続サービスを利用するユーザ環境において、確実にファクシミリ通信を行なえるようにする。【解決手段】複数の異なるＩＦＡＸ方式のいずれを用いてファクシミリ通信を行なうかを決定する際、相手局の識別情報に基づき、当該相手局とのファクシミリ通信に用いるべきＩＦＡＸ方式を選択し（ステップＳ１３）、その相手局とのファクシミリ通信に選択されたＩＦＡＸ方式を使用可能なインターネットサービスプロバイダを選択し（ステップＳ１４、Ｓ１８、Ｓ２１）、選択されたインターネットサービスプロバイダに接続するための認証情報を用いて通信回線業者が提供するインターネット接続サービスに接続する（ステップＳ１６、ステップＳ２０、Ｓ２３）。【選択図】　　　　図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるインターネットファクシミリ方式のいずれかを用いてファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置において、
通信回線業者が提供するインターネット接続サービスに接続する接続手段と、
相手局の識別情報に基づき、当該相手局とのファクシミリ通信に用いるべきインターネットファクシミリ方式を選択するインターネットファクシミリ方式選択手段と、
当該相手局とのファクシミリ通信に前記インターネットファクシミリ方式選択手段により選択されたインターネットファクシミリ方式を使用可能なインターネットサービスプロバイダを選択するインターネットサービスプロバイダ選択手段と、
前記インターネットサービスプロバイダ選択手段により選択されたインターネットサービスプロバイダに接続するための認証情報を用いて前記接続手段にインターネット接続サービスへの接続を行なわせる制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ある相手局について複数のインターネットファクシミリ通信方式を使用可能な場合に、所定の優先順位に基づき当該相手局とのファクシミリ通信に用いるインターネットファクシミリ通信方式およびインターネットサービスプロバイダを決定することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記優先順位をユーザのオプション設定操作により変更可能であることを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
複数の異なるインターネットファクシミリ方式のいずれかを用いてファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置の制御方法において、
相手局の識別情報に基づき、当該相手局とのファクシミリ通信に用いるべきインターネットファクシミリ方式を選択するインターネットファクシミリ方式選択ステップと、
当該相手局とのファクシミリ通信に前記インターネットファクシミリ方式選択ステップにより選択されたインターネットファクシミリ方式を使用可能なインターネットサービスプロバイダを選択するインターネットサービスプロバイダ選択ステップと、
前記インターネットサービスプロバイダ選択ステップにより選択されたインターネットサービスプロバイダに接続するための認証情報を用いて通信回線業者が提供するインターネット接続サービスに接続する制御ステップを含むことを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項５】
ある相手局について複数のインターネットファクシミリ通信方式を使用可能な場合に、所定の優先順位に基づき当該相手局とのファクシミリ通信に用いるインターネットファクシミリ通信方式およびインターネットサービスプロバイダを決定することを特徴とする請求項４に記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項６】
前記優先順位をユーザのオプション設定操作により変更可能であることを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項７】
複数の異なるインターネットファクシミリ方式のいずれかを用いてファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置の制御プログラムにおいて、
相手局の識別情報に基づき、当該相手局とのファクシミリ通信に用いるべきインターネットファクシミリ方式を選択するインターネットファクシミリ方式選択ステップと、
当該相手局とのファクシミリ通信に前記インターネットファクシミリ方式選択ステップにより選択されたインターネットファクシミリ方式を使用可能なインターネットサービスプロバイダを選択するインターネットサービスプロバイダ選択ステップと、
前記インターネットサービスプロバイダ選択ステップにより選択されたインターネットサービスプロバイダに接続するための認証情報を用いて通信回線業者が提供するインターネット接続サービスに接続する制御ステップを含むことを特徴とするファクシミリ装置の制御プログラム。
【請求項８】
ある相手局について複数のインターネットファクシミリ通信方式を使用可能な場合に、所定の優先順位に基づき当該相手局とのファクシミリ通信に用いるインターネットファクシミリ通信方式およびインターネットサービスプロバイダを決定することを特徴とする請求項７に記載のファクシミリ装置の制御プログラム。
【請求項９】
前記優先順位をユーザのオプション設定操作により変更可能であることを特徴とする請求項８に記載のファクシミリ装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の異なるインターネットファクシミリ方式のいずれかを用いてファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置、その制御方法、およびその制御プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、著しく普及が進んでいるインターネットに、直接的、あるいは中継装置やゲートウェイ装置を介して間接的にファクシミリを接続し、インターネット経由でファクシミリ通信を利用しようとする技術が種々提案されている。
【０００３】
インターネットを利用することにより、ファクシミリ通信で新たなメリットを得ることができる。たとえば、旧来のファクシミリ通信は、一般公衆回線（ＰＳＴＮ）などの音声回線を用いており、この旧来の方式では通信距離に応じて課金されるのが普通であるが、インターネット経由の通信では通信距離に応じた課金は行なわれないため（場合によっては通信時間に応じた課金も行なわれない）、市外、海外などの遠隔地の相手端末に低コストでデータを送れる利点がある。
【０００４】
現在のところ、インターネットを利用するファクシミリ、すなわち、インターネットファクシミリには、次のような方式が知られている。
【０００５】
（１）ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基くリアルタイムインターネットファクシミリ通信：ＩＰ網の両側にファクシミリゲートウェイを置き、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のプロトコルをＩＰ（ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ）網で中継する。送信側クライアントファクシミリ装置および受信側クライアントファクシミリ装置は旧来のＴ．３０プロトコルを用いて動作する。現在の勧告Ｔ．３８はＴ．３０プロトコル〜Ｔ．３８のＩＦＡＸプロトコル（ゲートウェイ間のプロトコル）間の相互変換のための基本構成が中心で、受信側のクライアントファクシミリ装置の電話番号をゲートウェイに指定する方式などの通信の細部の構成については定義されていない。送信側クライアントファクシミリ装置とエミッティングゲートウェイ、あるいは受信側クライアントファクシミリ装置とレシービングゲートウェイがそれぞれ一体化された構成も可能であり、この場合、特に受信側クライアントファクシミリ装置とレシービングゲートウェイが一体化されている場合は、電話番号ではなくＩＰアドレスやホスト名により受信局を指定することになると考えられる。
【０００６】
（２）ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に基くインターネットファクシミリ：ファクシミリ画像データをＭＩＭＥメールフォーマットで電子メールテキストに格納し、電子メールとして送信する。電子メールテキストは、ダイアルアップ（ＰＰＰ）あるいはＬＡＮ経由でメールサーバと接続し、ＳＭＴＰプロトコルにより送信される。受信局が直接ＳＭＴＰプロトコルでメールを受信できる場合を除き、受信局は自己のメールサーバとダイヤルアップなどにより接続し、ＰＯＰやＩＭＡＰなどのメール受信プロトコルによりデータを受信する。この方式では、通常、受信局は電子メールアドレスにより指定する。受信局は必ずしもファクシミリ装置である必要はない。たとえば、受信局はＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよく、この場合、受信した画像の表示や印刷はソフトウェアの構成に依存する。
【０００７】
（３）従来のファクシミリをほとんど変更せずに、ファクシミリの接続先の電気通信事業者（サービスプロバイダ）側でファクシミリをインターネットに接続するための対応を行うプロバイダ依存型インターネットファクシミリ：この方式には、種々の構成が考えられる。たとえば、いわゆるインターネット電話のように音声回線をＩＰ網経由で中継する構成や、上記のＴ．３８やＴ．３７のゲートウェイやメールサーバをサービスプロバイダ側で提供する。通常、相手局は電話番号で指定するが、実際にはサービスプロバイダのアクセスポイントに発呼し、相手局の電話番号はＤＴＭＦ信号などにより送信する。
【０００８】
上記のうち、（１）のＴ．３８インターネットファクシミリ方式は、送信開始から相手機が受信終了するまでの時間が短く、他の方式に比べて、ほぼリアルタイムで画情報が送信される（たとえばメールサーバにおける情報遅延などがない）。また、従来のファクシミリ装置と同様、相手側の能力、状態を確認しながら、すなわちネゴシエーションを行ないながら、通信を行なえるため、送信受信の整合性や送達確認の速報性などのメリットを持つ。ただし、同一の画情報を送信する場合にはインターネット上で伝送すべき情報量が多く、その通信時間が長いというデメリットがある。また、送信／受信クライアント装置は旧来のＴ．３０ファクシミリ装置と同じでよいが、ゲートウェイ装置が必ず必要である。
【０００９】
（２）のＴ．３７による電子メール方式のインターネットファクシミリ方式は、電子メールと同じ方法でファクシミリデータを送るため、インターネット側に新たな資源を必要としないメリットがある。また、リアルタイムのプロトコル変換を行なわないため、（１）のＴ．３８方式よりも、インターネット通信占有時間が短かい反面、即時性や、送達確認の速報性にデメリットがある。
【００１０】
（３）のプロバイダ依存型の方式は、（１）のＴ．３８方式と同様に従来のファクシミリ装置がほとんどそのままの形態で利用できるが、（１）や（２）の方式を利用している場合には上記の長所、短所がそのままあてはまる。インターネット電話方式のように音声信号をＩＰ網で中継する方式では、信号遅延や欠落による通信エラーとなる可能性があり、また、Ｔ．３８、Ｔ．３７のいずれの方式よりもインターネット上でのゲートウェイ側での転送量が大きくなる、という問題がある。
【００１１】
なお、上記のようなＩＴＵ−Ｔ勧告でいう「インターネットファクシミリ」の「インターネット」とは、いわゆるイントラネットやＶＰＮのようなネットワークをも含むものであり、より厳密には単にＩＰ接続によるネットワーク、「ＩＰ網」などと表現するのが妥当であるが、以下で用いる用語「インターネット」は特に断わらない限り、単にＩＴＵ−Ｔ勧告でいう広義のＩＰ網のことを意味するものとする。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
一方、インターネットの普及に伴ない、ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）などのような通信回線業者は、固定料金でＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨなどの回線を利用しインターネットに接続するサービスを提供している（ＩＳＤＮフレッツ（商品名）、ＡＤＳＬフレッツ（商品名）、あるいはＢフレッツ（商品名）など）。
【００１３】
たとえば、ＩＳＤＮフレッツ（商品名）のような通信サービスでは、端末が所定のアクセス番号を発信し、インターネットにダイヤルアップ接続する。その際、通常ダイヤルアッププロトコルにはＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。このダイアルアップ接続の際、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などにより認証処理が行なわれ、この際適当なユーザ（アカウント）名およびパスワード情報を網側に送信することにより、地域ＩＰ網を介して接続すべきＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のネットワークが選択される。
【００１４】
なお、ＩＳＤＮのみならずアナログＰＳＴＮ上においても、特定の相手局（通常ＩＳＰのアクセスポイント）を指定して当該相手局との間で固定料金で接続時間無制限の通信を許容するサービス（テレホーダイ（商品名）など）も存在する。
【００１５】
この種の固定料金のインターネット接続サービスを経由してファクシミリ通信を行なえば、通常のＰＳＴＮ接続によるファクシミリ通信よりも通信コストの面でメリットがあり、特にその節約効果は相手方のファクシミリ装置が遠方（海外など）であればある程大きくなる。
【００１６】
ところが、前述のように、インターネットファクシミリ通信には種々の方式があり、ファクシミリ装置が実行すべき通信制御は一様ではない。たとえば、Ｔ．３７方式とＴ．３８方式では、インターネット上で必要とされるサーバ資源はそれぞれメールサーバと、ファクシミリゲートウェイのように異なり、またいずれのサーバ資源を利用できるかはユーザが接続するＩＳＰによって異なる可能性があり、また、相手局によっても異なってくる。たとえば、ファクシミリゲートウェイや、プロバイダ依存型のファクシミリサービスは特定のＩＳＰしか提供していない、とか、ある相手局にはＴ．３７方式でしかファクシミリデータを送信できない、などの事情が考えられる。
【００１７】
本発明の課題は、通信回線業者が提供するインターネット接続サービスを利用するユーザ環境において、確実にファクシミリ通信を行なえるようにすることにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、複数の異なるインターネットファクシミリ方式のいずれかを用いてファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置、その制御方法、およびその制御プログラムにおいて、相手局の識別情報に基づき、当該相手局とのファクシミリ通信に用いるべきインターネットファクシミリ方式を選択し、当該相手局とのファクシミリ通信に選択されたインターネットファクシミリ方式を使用可能なインターネットサービスプロバイダを選択し、選択されたインターネットサービスプロバイダに接続するための認証情報を用いて通信回線業者が提供するインターネット接続サービスに接続する構成を採用した。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は本発明を適用可能な通信システムの構成を示している。図１はデジタル通信網４００の両側に送受信ファクシミリ装置が接続された構成を示している。デジタル通信網４００の構成は、加入者が利用するサービスがＩＳＤＮであるか、ＡＤＳＬであるか、あるいはＦＴＴＨであるかにより異なるが、本実施形態ではＩＳＤＮの場合を例示する。
【００２１】
図１において符号１、７、１２、１５は、アナログ回線用のインターフェースを持ち、インターネット上でファクシミリ通信をするインターネットファクシミリ（ＩＦＡＸ）装置である。インターネットファクシミリ装置１、７は端末アダプタＴＡ２、６とデジタル回線終端装置３、５を介して通信網キャリアのデジタル加入者交換機４１、４３に接続される。インターネットファクシミリ装置１、７は、ＴＡ２、６のアナログポートまたはシリアルポート／ＵＳＢポートのような通信ポートに接続される。ＴＡ２、６はＤＳＵ３、５経由でデジタル加入者交換機４１、４３に接続される（ＤＳＵ３、５はそれぞれＴＡ２、６に内蔵されている場合もある）。
【００２２】
インターネットファクシミリ装置１２、１５は回線インターフェースとして旧来のアナログモデム／ＮＣＵのみを有するもので、アナログ回線１３、１４を介してデジタル加入者交換機４１、４３に接続される。このため、デジタル加入者交換機４１、４３は、アナログ回線インターフェース４１１、４３１をそれぞれ有する。アナログ回線インターフェース４１１、４３１は、アナログ信号とデジタル信号の相互変換を行なうＡ／ＤおよびＤ／Ａ変換器などから構成される。
【００２３】
インターネットファクシミリ装置８、１１は、上記のＴＡの機能を内蔵したデジタル通信端末として構成され、ＤＳＵ９、１０に直接接続される。
【００２４】
デジタル加入者交換機４１、４３の間には、デジタル回線網４２、あるいはＩＳＤＮ中で用途をインターネット接続用に限定されたチャネルを接続するインターネット通信網４４が形成されている。
【００２５】
図１において、インターネットファクシミリ装置１、８、７、１１から見たＩＳＤＮ通信チャネルは、１６Ｋｂｐｓの制御チャネルであるＤチャネル１本と、通信用途の６４ｋｂｐｓのＢチャネル２本であるが、加入者が前述のＩＳＤＮインターネット接続サービスを利用する場合は、用途をインターネット接続に限定されない６４ｋｂｐｓの通信チャネル１本、および用途をインターネット接続に限定された６４Ｋｂｐｓの通信チャネル１本となる。
【００２６】
図１において、インターネットファクシミリ装置１、８、７、１１（あるいは他のコンピュータなどの端末）は、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のインターネットサービス網や、通信事業者のＩＰ接続サービス網に接続され、インターネット上のサービスを利用する。
【００２７】
インターネットファクシミリ装置１、８、７、１１は、ＩＳＤＮフレッツ（商品名）のような固定料金のインターネット接続サービスを用いてインターネット接続し、インターネットファクシミリ通信を行なう。また、インターネットファクシミリ装置１２、１５はテレホーダイ（商品名）のような固定料金のインターネット接続サービスを用いてインターネット接続し、インターネットファクシミリ通信を行なう。
【００２８】
図２、図６、および図７に、図１のインターネットファクシミリ装置１、８、７、１１、あるいはインターネットファクシミリ装置１２、１５として用いることができるファクシミリ装置の構成を示す。図２、図６、および図７のそれぞれの構成は、図１のインターネットファクシミリ装置１、８、７、１１、あるいはインターネットファクシミリ装置１２、１５とは必ずしも１対１で対応するものではなく、図２はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８のリアルタイムＩＦＡＸ通信に、図６はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７の電子メール型ＩＦＡＸ通信に、また、図７はプロバイダ依存型のＩＦＡＸ通信にそれぞれ必要なシステム構成を示したものである。
【００２９】
図１のインターネットファクシミリ装置１、８、７、１１、１２、１５は、図２、図６、図７のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８のリアルタイムＩＦＡＸ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７の電子メール型ＩＦＡＸ通信、プロバイダ依存型のＩＦＡＸ通信のうち１つだけではなく、３つの方式のうち２つ以上の複数方式をサポートするように構成することができる。以下では、説明を容易にするため、本実施形態のインターネットファクシミリ装置は上記の３方式をいずれもサポートし、目的の相手局と通信するために適当な方式を適宜選択するものとする。
【００３０】
次に、図２、図６、図７の各構成につき説明するが、これらの構成には共通部が多いので、まず図２を中心に説明し、図６、図７については図２との相違部分を説明する。
【００３１】
図２の構成は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８のリアルタイムＩＦＡＸ通信を行なうためのものであるが、図示の構成はクライアントファクシミリ装置およびＴ．３８のファクシミリゲートウェイの機能を一体化し、相手ゲートウェイとＴ．３８プロトコルで通信するインターネットファクシミリ装置としても動作できるとともに、Ｔ．３８のクライアントファクシミリ装置としても、また、旧来のＰＳＴＮ接続のファクシミリ装置としても動作できるものである。
【００３２】
図２において符号１０１は、送信原稿を読み取るためのスキャナ、１０２は画像記録のためのプリンタで、ＬＢＰエンジンなどから構成される。１０３は送受信画像の圧縮／伸長を行なう画像処理ユニットである。画像データの圧縮／伸長は画像圧縮伸長部１０４により行なわれる。画像データの圧縮（１０６）／伸長（１０７）にはＭＨ（モディファイドハフマン）符号、ＭＲ（モディファイドリード）符号、Ｊ−ＢＩＧ符号などの符号化方式が用いられる。
【００３３】
図２の下部は通信部の構成を示しており、２つの通信制御部１０８、および通信制御部１０９、回線インターフェース１１５、および回線インターフェース１１６、ＩＳＤＮインターフェース１１８から構成される。
【００３４】
回線インターフェース１１５、および回線インターフェース１１６は、ＰＳＴＮ（アナログ回線）と接続するためのインターフェースで、ＦＡＸモデム（あるいはさらにＮＣＵ）から構成される。ここでは回線インターフェース１１５はＰＳＴＮと直接接続され、回線インターフェース１１６はＩＳＤＮインターフェース１１８のアナログポートに接続されている。
【００３５】
ＩＳＤＮインターフェース１１８は図１でいえばＴＡ２、６の主要部に相当し、この部分が装置に内蔵されていれば図１のファクシミリ装置８、１１の構成となり、この部分が装置に内蔵されていなければ図１のファクシミリ装置１、７の構成となる。後述のＩＰ接続サービスアクセス手段１１４は回線インターフェース１１６経由でＩＳＤＮインターフェース１１８と接続する他、回線インターフェース１１６を用いずＵＳＢやシリアルインターフェースなどを介して直接ＩＳＤＮインターフェース１１８と接続することもできる。
【００３６】
２つの通信制御部１０８、１０９は、Ｇ３ファクシミリプロトコル（Ｔ．３０）、およびリアルタイムＩＦＡＸプロトコル（Ｔ．３８／Ｔ．３０）を実行する。通信制御部１０８、１０９はＲＯＭなどに格納されたプログラムにより構成され、マイクロプロセッサなどからなる制御回路により実行される。
【００３７】
図２には、必ずしも物理的な回路に対応しないＴＣＰ／ＩＰおよびＵＤＰ／ＩＰのインターネットネットワークプロトコルレイヤも示してある（符号１１０、１１１、１１３、１１４）。実際には、これらのネットワークプロトコルレイヤもＲＯＭなどに格納されたプログラムにより構成され、マイクロプロセッサなどからなる制御回路により実行される。
【００３８】
符号１１０は、トランスポート層に位置するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤであり、独立したＵＤＰパケット（データグラム）をアプリケーション（ユーザー）が直接やり取りするためのプロトコルである。符号１１１は、トランスポート層に位置する、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤであり、ポート指定、送信制御機能等の機能がある。符号１１３は、ＴＣＰ／ＵＤＰの下層に位置するネットワーク層のプロトコルとしてのＩＰレイヤである。
【００３９】
ＩＰ接続サービスアクセス手段１１４は、ＰＰＰ（含むＬＣＰ、ＩＰＣＰ）１０５により構成される。ＰＰＰは１対１の接続経路（Ｐｏｉｎｔ　Ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ）において、ＩＰ通信を中継するために用いられる。ＡＤＳＬやＦＴＴＨの場合は、回線インターフェースとの接続がイーサネット（商品名）などにより行なわれることになるが、その場合はＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ　Ｔｏ　ＰｏｉｎｔＰｒｏｔｏｃｏｌ　ｏｎ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）のような同趣のプロトコルスタックが使用される。
【００４０】
図２中の矢印は送受信時のデータの流れを示し、そのうち実線の矢印は送信データの流れ、破線の矢印は受信データの流れを示している。図２のこれらの矢印は、本装置がファクシミリゲートウェイを兼用し、ＩＰ上でＴ．３８方式のＩＦＡＸパケットを送受信する時の様子を示している。
【００４１】
ここで図５にＴ．３８方式通信の様子を示しておく。図５はＴ．３０プロトコル〜Ｔ．３８プロトコル〜Ｔ．３０プロトコルの中継の様子を示している。図５中の矢印は信号の送信方向を示している。図中のファクシミリ装置（送信ＩＦＡＸ）〜送信ゲートウェイ、および受信ゲートウェイ〜ファクシミリ装置（受信ＩＦＡＸ）間に図示した信号はいずれもＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定義されたものである。また、ゲートウェイ２〜４間の信号はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に定義されたものであり、それぞれ両側のＴ．３０信号に対応し、その内容を（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ＩＰデータグラムにカプセル化したものである。図５の中継動作については勧告Ｔ．３８に記載のものと全く同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４２】
図６の構成は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７の電子メール型ＩＦＡＸ通信のためのものである。このために、通信制御部１０９の部分がファクシミリ画像データを電子メールで送受信するための構成（１２０、１２３）を含む。Ｔ．３７方式では、ファクシミリ画像データをＴＩＦＦファイルに変換し、さらにＢａｓｅ６４のような変換方式で可読文字のみのデータ列に変換してＭＩＭＥフォーマットにより電子メールテキスト中に格納する。
【００４３】
図６において符号１２０はこのようなビットマップ−＞ＴＩＦＦ（１２１）、ＴＩＦＦ−＞ビットマップ（１２２）の変換を行なうファイル変換部である。
【００４４】
符号１２３はメーラソフトウェアであり、上記のＴＩＦＦファイルと電子メールテキストとの間の変換、およびＴＣＰ／ＩＰ上のメール送受信プロトコルであるＳＭＴＰ（１２４）、ＰＯＰ（１２５）の実行を担当する。
【００４５】
なお、図６においては、通常の電子メールとして受信した単なるテキスト情報も記録出力できるようにフォントＲＯＭ１２３’が設けられている。図６のその他の構成部材は図２とほぼ同様、また、図中の矢印の意味も図２と同様である。
【００４６】
図７の構成はプロバイダ依存型のＩＦＡＸ通信を実行するためのものである。プロバイダ依存型は、Ｔ．３７／Ｔ．３８のいずれとも異なる方式で他の異なる実装形態が考えられるが、ここではいったんＰＰＰ接続した後、その接続を断つことなく通信制御部１０８のＴ．３０プロトコルを用いてファクシミリ通信を行なう構成を前提としている。
【００４７】
いったんＰＰＰ接続した後、その経路をＴ．３０通信に用いるには、回線キャリアの交換機、その背後のアクセスサーバ、あるいはプロバイダの着信側サーバがＰＰＰコネクション上で何らかの特殊なプロトコルや信号中継方式を用いてＴ．３０ファクシミリ信号を中継できるように構成されている必要がある。したがって、ＩＳＰ側はこのような特殊プロトコルをサポートしている必要があり、当然、全てのＩＳＰでこのようなプロバイダ依存型のＩＦＡＸ通信を行なえるとは限らず、サポートのあるＩＳＰにおいてのみ使用可能なものである。図７のその他の構成部材は図６とほぼ同様、また、図中の矢印の意味も図２、図６とほぼ同様である。
【００４８】
図３、図４は、図２のＩＰ接続サービスアクセス手段１１４がＩＳＤＮのＩＰ接続サービス（たとえばＩＳＤＮフレッツ）を利用する際に実行するＰＰＰプロトコルの様子を示したものである。
【００４９】
図３の区間Ｐ１はＩＳＤＮの発呼（ＳＥＴＵＰ）手続を示したもので、相手電話番号、その他の制御情報を送信するためのＳＥＴＵＰをＩＳＤＮ側に送信する。ＩＳＤＮフレッツのようなＩＰ接続サービスでは、相手電話番号は、ユーザが契約したＩＳＤＮフレッツ専用の特定の電話番号である。その後、通常のＩＳＤＮ発呼と同様に、ＣＡＬＬ　ＰＲＯＣ、ＣＯＮＮＥＣＴ、ＣＯＮＮＥＣＴ−ＡＣＫのような信号が交換され、呼が成立する。
【００５０】
続いて、区間Ｐ２においてはＩＰ接続サービスアクセス手段１１４によりＬＣＰプロトコルが実行される。ＬＣＰの主機能はユーザ（あるいはホスト）認証であり、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ−ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋのようにパケット交換を行なう形式により手続が進行する。認証自体はＰＡＰ、あるいはＣＨＡＰのような特定の認証方式（Ｐ２１）により行なわれる。これらの認証には、ユーザ（アカウント）名およびパスワードの情報が用いられるが、ＩＳＤＮのＩＰ接続サービス（たとえばＩＳＤＮフレッツ）では、ユーザ（アカウント）名は「ＵＳＥＲ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒ．ｎｅｔ」のように「＠」以降に接続するＩＳＰのドメイン名を付与し、これにより、以後ルーティングすべきＩＳＰ（のネットワーク）が選択される。
【００５１】
認証が成功すると、区間Ｐ３において、ＩＰＣＰプロトコルによりＩＰ通信が開始される。ＩＰＣＰプロトコルの主機能は、発信側および着信側で用いるべきＩＰアドレスを相互の交渉により決定することであり、ＬＣＰの場合と同様、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ−ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋ…のようにパケット交換を行なう形式により手続が進行する。このＩＰＣＰプロトコルにより、発信側（本装置）にグローバルＩＰアドレスが割り当てられる。これにより、ＩＰベースの通信（本実施形態の各種インターネットファクシミリ通信）を開始できる。
【００５２】
図４は、ＩＰ接続サービスアクセス手段１１４がＰＰＰコネクションを閉じる時の処理を示している。区間Ｐ４はＰＰＰの終結手続を示しており、Ｔｅｒｍｉｎａｔｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｔｅｒｍｉｎａｔｅ−Ａｃｋの交換によりまずＩＰＣＰレイヤが、続いてＬＣＰレイヤが閉じられる。区間Ｐ５はＩＳＤＮの呼切断手続で、ＤＩＳＣ、ＲＥＬ、ＲＥＬ−ＣＯＭＰなどの信号が交換され、それまで用いられていた呼接続が遮断される。
【００５３】
次に図８〜図１１を参照して以上の構成における通信制御につき説明する。図８〜図１１の手順は、図２、図６、図７の３つのＩＦＡＸ方式をいずれもサポートしたファクシミリ装置におけるファクシミリ送信手順を示したものである。
【００５４】
図８〜図１１は上述の通信制御部１０９が実行する通信制御手順を示している。図示の手順は通信制御部１０９のＲＯＭ部（あるいはハードディスクなどのプログラム格納手段を有する場合はこの種の格納手段）などに格納される。
【００５５】
図８のステップＳ１１では、インターネットファクシミリ通信を実行するか否かを判定する。インターネットファクシミリ通信を実行すべき特定の条件、たとえば、不図示の操作部を介してユーザ操作により相手局が指定される、などの条件が成立すると、スキャナ１０１による原稿画像読取、画像圧縮伸長部１０４による画像データの圧縮／伸長、および不図示の画像メモリへの格納などが行なわれる。
【００５６】
ステップＳ１２では、ファクシミリ画像を送信すべき相手局の識別が行なわれる。ここでは、相手局の識別情報、たとえば電話番号やメールアドレスに応じてファクシミリ通信に用いるべきＩＦＡＸ方式を選択し（ステップＳ１３）、さらにそのＩＦＡＸ方式を実行するためのＩＳＰの選択を行なう（ステップＳ１４、Ｓ１８、Ｓ２１）。
【００５７】
相手局の識別情報は、不図示の操作部から直接入力により、あるいは短縮ダイヤル操作やワンタッチキー操作などにより入力される。相手局に関するデータ、たとえば名称や電話番号、メールアドレスなどの識別情報、さらにその相手局に対して使用すべき特定のＩＦＡＸがあればその方式、その相手局に対して使用すべき特定のＩＳＰがあればそのＩＳＰを示す識別情報などが不図示のＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどのメモリにデータベース（通常「電話帳」や「アドレスブック」などと呼ばれる。以下アドレスブックという）として格納されており、相手局の識別情報が操作部から入力されると、アドレスブックの内容が操作部からの入力情報に基づき検索される。
【００５８】
アドレスブックで、今回の相手局に対して使用すべき特定のＩＦＡＸが指定されていれば、ステップＳ１３ではそのＩＦＡＸ方式を選択する。アドレスブックにＩＦＡＸ方式の指定がなければ入力された識別情報に基づき、ＩＦＡＸ方式を決定するが、たとえば入力された識別情報が電子メールアドレス、あるいは電話番号のいずれであるか、などにより決定すればよい。そして、入力された識別情報が電子メールアドレスであれば電子メール型ＩＦＡＸ方式を、電話番号であればリアルタイム型ＩＦＡＸ方式を、それ以外（たとえば特殊な記法やプリフィックスを用いて表現された電話番号やメールアドレス）であればプロバイダ依存型ＩＦＡＸ方式を選択する。
【００５９】
ＩＦＡＸ方式が決定されると、ステップＳ１４、Ｓ１８あるいはＳ２１において、ＩＳＰを選択し、続いてステップＳ１５、Ｓ１９、Ｓ２２においてそれぞれの選択処理が成功したか否かを判定する。ＩＳＰの選択は、あらかじめ不図示のＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどのメモリに格納されたＩＳＰに関するデータベース（以下ＩＳＰデータベースという）を用いて行なう。このデータベースには、各ＩＳＰで使用可能なＩＦＡＸ方式、そのＩＳＰで用いるべきＤＮＳアドレス、メールサーバアドレス、Ｔ．３８ゲートウェイアドレス、ＩＳＤＮフレッツのようなＩＰ接続サービスにおいてそのＩＳＰのネットワークと接続するために必要なユーザ名およびパスワードの情報などが格納されている。特に、Ｔ．３８ゲートウェイアドレスに関しては、相手局の所在（電話番号により識別できる）が海外であるか、国内であるかなどに応じて特定のＴ．３８ゲートウェイを選択しなければならない場合が考えられるが、このようなＴ．３８ゲートウェイアドレスの選択が必要な場合は相手局の識別情報（電話番号）から使用すべきＴ．３８ゲートウェイアドレスを決定するための情報も格納されているものとする。
【００６０】
ステップＳ１４、Ｓ１８、Ｓ２１では、各ＩＦＡＸ方式に関して、相手局の識別情報、あるいはさらにステップＳ１３で決定されたＩＦＡＸ方式に基づきＩＳＰデータベースを検索し、今回の通信に使用すべきＩＳＰを決定する。ステップＳ１４、Ｓ１８、Ｓ２１のＩＳＰ選択の結果はステップＳ１５、Ｓ１９、Ｓ２２でそれぞれ判定され、ＩＳＰ選択が成功した場合はステップＳ１６、ステップＳ２０、Ｓ２３の通信処理にそれぞれ移行する。ＩＳＰ選択が失敗した場合はステップＳ１７でエラー処理を行なう。
【００６１】
ステップＳ１４、Ｓ１８、Ｓ２１において、そのＩＳＰが使用できる場合は、そのＩＳＰで使用すべきＤＮＳアドレス、メールサーバアドレス、Ｔ．３８ゲートウェイアドレスなどが併せて選択されるとともに、そのＩＳＰとの接続に必要なユーザ名およびパスワードの情報が選択される。
【００６２】
なお、相手局が名称などにより指定されており、その相手局についてアドレスブックに電話番号とメールアドレス、のように複数の形式の識別情報が格納されている場合、すなわち、ステップＳ１２においてある相手局について複数のインターネットファクシミリ通信方式を使用可能な場合は、ステップＳ１７のエラー処理に進む前に特定の優先順位でアドレスブックに登録されている識別情報を用いてステップＳ１３以降の制御を行ない、ＩＦＡＸ方式およびＩＳＰを選択し、全ての識別情報で選択が失敗した場合にステップＳ１７に進むようにする。このようにある相手局について複数のインターネットファクシミリ通信方式を使用可能な場合にいずれの方式を優先して用いるか、の優先順位はユーザのオプション設定操作により変更できるようにしておくことも考えられる。
【００６３】
また、ステップＳ１７では、完全にエラーと判定する前に、通常のＰＳＴＮ接続によるファクシミリ通信が行なえる余地があるかどうか調べ、可能であればＰＳＴＮ接続によるファクシミリ通信を行なうようにしてもよい。たとえば、相手局が電話番号のように通常のＰＳＴＮ接続でも使用可能な識別情報により指定されている、あるいはアドレスブックにそのような識別情報が格納されている場合は、エラー処理の前にＰＳＴＮ接続による通信が行なえるかどうかを判定すれば、通信を確実に行なえる可能性を高めることができる。
【００６４】
ステップＳ１６、Ｓ２０、Ｓ２３の各方式によるＩＦＡＸ通信はそれぞれ図９（リアルタイム型）、図１０（電子メール型）、図１１（プロバイダ依存型）に示してある。
【００６５】
図９〜図１１の最初の２つのステップは共通であり、これらはいずれもＩＰ接続サービスを用い、ＰＰＰによりＩＰコネクションを成立させる処理である。すなわち、ステップＳ３１、Ｓ４１、Ｓ５１では、ＩＰ接続サービス（ＩＳＤＮフレッツなど）の電話番号を発呼する。発呼が成功すればステップＳ３２、Ｓ４２、Ｓ５２において図３に示したＰＰＰプロトコルによりＩＰ接続を成立させる。ＰＰＰプロトコルにおいては、ステップＳ１４、Ｓ１８、Ｓ２１で選択したＩＳＰとの接続に必要なユーザ名およびパスワードの組を用いて認証を行なう（ＬＣＰ）。
【００６６】
その後の処理は各ＩＦＡＸ方式により異なる。リアルタイムＩＦＡＸ方式では、図９のステップＳ３３において、Ｔ．３８勧告に基づき相手ゲートウェイに対して最終相手局との接続に必要な通信要求を行なうためのＩＰデータグラムを送信する。ステップＳ３４では、相手ゲートウェイおよび最終相手局が応答し通信可能かどうかを判定し、通信可能であれば、ステップＳ３６においてＴ．３８勧告に基づくリアルタイムＩＦＡＸ通信を行なう。相手ゲートウェイないし最終相手局が応答せず、通信不可能な場合はステップＳ３５でエラー処理を行なう。
【００６７】
電子メール型ＩＦＡＸ方式では、図１０のステップＳ４３において、図６に関して説明したように読み取った画像データをビットマップからＴＩＦＦ形式に変換し、さらに電子メールテキストに変換し、接続したＩＳＰで使用すべきメールサーバに接続し、ＳＭＴＰ（１２４）プロトコルに基づき送信する。
【００６８】
プロバイダ依存型ＩＦＡＸ方式では、図１１のステップＳ５３において、プロバイダ依存型の方式に応じた所定の通信方式によりＩＦＡＸ通信を行なう。プロバイダ依存型の方式の細部は種々の独自方式の処理が考えられるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６９】
以上のようにして、ＩＳＤＮフレッツなどの固定料金のＩＰ接続サービスを利用してインターネットファクシミリ通信を行なうに際して、相手局の識別情報（たとえば電話番号やメールアドレス）に応じて実行すべきＩＦＡＸ方式を選択し、さらにそのＩＦＡＸ方式を実行するためのＩＳＰの選択を行なうようにしているので、確実に目的の相手局と通信が可能なＩＦＡＸ方式およびＩＳＰを選択することができ、確実に目的の相手局とファクシミリ通信することができる。固定料金のＩＰ接続サービスを利用することにより、距離や時間に応じた課金が行なわれないため、通信料金を大きく節約することができる。
【００７０】
以上では、ＩＳＤＮフレッツ（商品名）の例を示したが、同様の通信制御は、ＡＤＳＬやＦＴＴＨを用いる他の固定料金のＩＰ接続サービス（ＡＤＳＬフレッツ（商品名）Ｂフレッツ（商品名）など）においても、回線インターフェース部分のハードウェアをそのサービスに適合した方式のものに変更すれば同様に実施することができるのはいうまでもない。
【００７１】
なお、図１のファクシミリ装置１２、１５のように、アナログ回線経由で固定料金電話サービス（テレホーダイ（商品名）など）を介してインターネット接続する場合は、最初の発呼先が選択したＩＳＰのアクセスポイントの電話番号となる事、および、ＰＰＰの認証において送信するユーザ名の情報が前述の「＠ドメイン名」の部分を除くものとなる事以外は上述の通信制御をそのまま適用できる。
【００７２】
本発明は、専用ファクシミリ装置のみならず、あるいは同様の通信インターフェースを有するコンピュータシステムにおいても実施することができるたとえば、ＴＡやモデムなどの周辺装置を有するコンピュータシステムにおいては、本発明の通信制御を実現するプログラムをコンピュータシステムに供給することにより本発明を実施することができる。本実施形態のファクシミリ装置の制御プログラムはあらかじめＲＯＭに格納しておく他、他の任意のコンピュータ読み取り可能な媒体を介してファクシミリ装置に供給することができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の異なるインターネットファクシミリ方式のいずれかを用いてファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置、その制御方法、およびその制御プログラムにおいて、相手局の識別情報に基づき、当該相手局とのファクシミリ通信に用いるべきインターネットファクシミリ方式を選択し、当該相手局とのファクシミリ通信に選択されたインターネットファクシミリ方式を使用可能なインターネットサービスプロバイダを選択し、選択されたインターネットサービスプロバイダに接続するための認証情報を用いて通信回線業者が提供するインターネット接続サービスに接続する構成を採用しているので、目的の相手局とのファクシミリ通信に適したインターネットファクシミリ方式およびインターネットサービスプロバイダを確実に選択でき、インターネット接続サービスを利用するユーザ環境において、確実かつ低通信コストでファクシミリ通信を行なえる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のファクシミリ通信技術を適用可能な環境を示した説明図である。
【図２】リアルタイムＩＦＡＸ方式に必要なファクシミリ装置の機器構成を示したブロック図である。
【図３】ＰＰＰプロトコルによる通信の様子を示した説明図である。
【図４】ＰＰＰプロトコルによる通信の様子を示した説明図である。
【図５】Ｔ．３８勧告準拠のリアルタイムＩＦＡＸプロトコルによる通信の様子を示した説明図である。
【図６】電子メール型ＩＦＡＸ方式に必要なファクシミリ装置の機器構成を示したブロック図である。
【図７】プロバイダ依存型ＩＦＡＸ方式に必要なファクシミリ装置の機器構成を示したブロック図である。
【図８】本発明によるＩＦＡＸ通信方式を示したフローチャート図である。
【図９】本発明によるＩＦＡＸ通信方式を示したフローチャート図である。
【図１０】本発明によるＩＦＡＸ通信方式を示したフローチャート図である。
【図１１】本発明によるＩＦＡＸ通信方式を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１、７、８、１１、１２、１５　インターネットファクシミリ装置
２、６　ＴＡ
９、１０　ＤＳＵ
１３、１４　アナログ回線
１０１　スキャナ
１０２　プリンタ
１０５　ＰＰＰプロトコルスタック
１０８、１０９　通信制御部
１１４　ＩＰ接続サービスアクセス手段
１１５、１１６　回線インターフェース
１１８　ＩＳＤＮインターフェース
４２　デジタル回線網
４１、４３　デジタル加入者交換機
４４　インターネット通信網
４００　デジタル通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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