(57)【要約】【課題】権利データの内容及び利用方法が互いに異なる複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を容易に連携させる。【解決手段】本発明の権利管理システムは、権利データの内容及び利用方法が互いに異なる権利管理装置１０５の各々にて行われる権利の操作を連携させる権利連携装置１０６を有している。さらに、権利連携装置１０６の各々は、権利の操作を行った場合に当該操作に応じた権利の状態を通知する権利連携標準機能１１０を備えており、権利連携装置１０６は、権利連携装置１０６の各々から通知される権利の状態に基づいて権利連携装置１０６の各々にて行われる権利の操作を連携させる。【選択図】      図１
2004310345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを享受するための権利を表す権利データの内容及び利用方法が互いに異なり、各々が当該権利の操作を行った場合に当該操作に応じた権利の状態を通知する機能を備える複数の権利管理装置と、
前記複数の権利管理装置の各々から通知される権利の状態に基づいて、前記複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を連携させる処理を行う権利連携装置とを有することを特徴とする権利管理システム。
【請求項２】
前記権利管理装置は、
ネットワークを介して他の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段で受信した通信電文の正当性を認証する認証手段と、
前記通信手段で受信した他の装置からの前記通信電文に従って、権利の操作内容を決定する権利操作手段と、
利用者に対して権利を販売する際の権利販売操作を行う販売操作手段と、
利用者が既に購入済みの権利を他の利用者に対して譲渡する際の権利譲渡操作を行う譲渡操作手段と、
利用者が既に購入済みの権利を使用する際の権利使用操作を行う使用操作手段と、
権利を購入、譲渡、使用する利用者の情報を蓄積する利用者情報蓄積手段と、
利用者に対して送信する権利に関する情報を蓄積する権利情報蓄積手段と、
利用者に対して販売した権利の情報を蓄積する権利販売情報蓄積手段と、
前記販売操作手段及び前記譲渡操作手段及び前記使用操作手段のいずれかで権利の操作が行われた場合に、当該操作に応じた権利の状態を示す権利状態変更電文を、前記ネットワークを介して前記権利連携装置に対して送信する状態変更通知手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の権利管理システム。
【請求項３】
前記状態変更通知手段は、前記販売操作手段にて権利販売操作が行われた場合に、権利の販売が行われたことを示す状態変更通知電文を、前記ネットワークを介して前記権利連携装置に対して送信することを特徴とする請求項２に記載の権利管理システム。
【請求項４】
前記状態変更通知手段は、前記譲渡操作手段にて権利譲渡操作が行われた場合に、権利の譲渡が行われたことを示す状態変更通知電文を、前記ネットワークを介して前記権利連携装置に対して送信することを特徴とする請求項２または３に記載の権利管理システム。
【請求項５】
前記状態変更通知手段は、前記使用操作手段にて権利使用操作が行われた場合に、権利の使用が行われたことを示す状態変更通知電文を、前記ネットワークを介して前記権利連携装置に対して送信することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の権利管理システム。
【請求項６】
前記権利連携装置は、
ネットワークを介して他の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段で受信した通信電文の正当性を認証する認証手段と、
前記通信手段で前記権利管理装置から受信した前記権利状態変更電文に従って、前記複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を連携させる処理を行う権利連携処理手段と、
前記複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作をどのように連携させるかを記述した権利連携記述を蓄積する権利連携記述蓄積手段とを有することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の権利管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスを享受するための権利を扱う権利管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の権利管理システムを示す図である。この権利管理システムは、利用者がインターネットなどのネットワーク１１を用いて、暗号化されたデジタルデータを視聴したり、イベント会場などへの入場券となる電子チケットを入手したりするためのシステムである。暗号化されたデジタルデータを視聴するためには、暗号化を解くための復号鍵をデータとして入手する必要があり、また、電子チケットを入手する際にも、電子チケットとして提示する権利情報をデータとして入手する必要がある。上記のデータは、どちらの場合にも、デジタルデータを視聴する、もしくはイベント会場などに入場するなどのサービスを享受するための権利を表したものであり、本発明では権利データと呼ぶ。
【０００３】
図８に示した従来の権利管理システムは、データ視聴装置１０１と、販売配信装置１０２と、権利蓄積装置１０３と、権利確認装置１０４と、権利管理装置１０５とから構成され、各々がネットワーク１１で結ばれている。
【０００４】
利用者がデータ視聴装置１０１において販売配信装置１０２からネットワーク１１を介して送信される暗号化されたデジタルデータを視聴する場合、データ視聴装置１０１は権利管理装置１０５に対して当該デジタルデータの視聴許諾を求め、権利管理装置１０５で許諾が得られた時にだけ暗号化データの復号鍵を権利データとして入手できる。権利データを入手したデータ視聴装置１０１は、権利データに含まれている復号鍵を利用して販売配信装置１０２から配信される暗号化デジタルデータを復号しながら利用者に対して再生、表示する。
【０００５】
また、利用者が販売配信装置１０２において電子チケットを購入した場合、権利蓄積装置１０３は権利管理装置１０５から電子チケットに関する権利データを入手し蓄積する。利用者は権利データが蓄積された権利蓄積装置１０３を権利確認装置１０４が設置されている場所まで携帯し、権利確認装置１０４に対して蓄積した権利データを提示する。権利確認装置１０４は、提示された権利データの真偽を確認し、正しいものと判断した場合にのみ利用者に対して例えばイベント会場への入場を許可するなどのサービスを提供する。
【０００６】
このような権利管理システムを提供する技術としては、特許文献１，２に開示された技術がある。特許文献１においては、チケットサーバを用いて視聴データの復号鍵をデータ視聴装置１０１に相当する装置に配信すると共に、鍵の利用情報を記録する技術が開示されている。また、特許文献２においては、電子チケットの販売を仲介する電子ウォレットサーバを介して、電子チケットの売買を可能とする技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−０４１９９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２６９４１８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８に示した従来の権利管理システムにおいては、例えば、イベント会場に入場した利用者にだけあるデータの視聴を許諾するサービスや、あるデータを購入、視聴した利用者にだけイベント会場への入場を許諾するサービスを提供することとした場合、以下に記載するような問題が生じる。
【０００９】
上記のようなサービスを提供する場合、権利管理装置１０５は権利データの内容及び利用方法に応じて操作内容が異なる。例えば、許諾の要求元がデータ視聴装置１０１である場合は、暗号化デジタルデータを復号するための復号鍵を権利データに含める必要があり、権利蓄積装置１０３である場合は、権利確認装置１０４が利用者を確認できるような特定情報を権利データに含める必要がある。
【００１０】
したがって、上記のようなサービスを提供する場合、１つの権利管理装置１０５で全ての操作を実行しようとすると、その操作が複雑になり、また、デジタルデータだけを配信したい業者や、逆に電子チケットのみを発行したい業者にとっては、全く利用しない余剰な操作機能を持った冗長的な装置となり、費用対効果の点で明らかに無駄が生じてしまう。
【００１１】
よって、業者が要求する各々の機能毎に権利管理装置１０５を複数構築することになるが、上記のようなサービスを提供する場合には、複数の権利管理装置１０５の各々にて行われる権利の操作を連携させる必要がある。
【００１２】
しかしながら、権利管理装置１０５の各々に独自に権利の操作を連携させる処理を行わせることとすると、権利管理装置１０５の各々の機能に修正、追加があった時など、その修正及び追加作業が難しくなる。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、権利データの内容及び利用方法が互いに異なる複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を、容易に連携させることができる権利管理システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の権利管理システムは、権利データの内容及び利用方法が互いに異なる複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を連携させる権利連携装置を設けている。さらに、複数の権利管理装置の各々において、権利の操作を行った場合に当該操作に応じた権利の状態を通知する機能を備えさせ、権利連携装置において、複数の権利管理装置の各々から通知される権利の状態に基づいて複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を連携させることにより、権利の操作の連携処理が容易となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の権利管理システムを示す図である。また、図２は、図１に示した権利管理装置１０５及び権利連携装置１０６の内部構成を詳細に示す図である。
【００１７】
図１及び図２に示した本実施形態の権利管理システムは、データ視聴装置１０１と、販売配信装置１０２と、権利蓄積装置１０３と、権利確認装置１０４と、権利管理装置１０５と、権利連携装置１０６とから構成され、各々がネットワーク１１で結ばれている。なお、図１及び図２においては、説明簡略化のために権利管理装置１０５が１つだけ図示されているが、実際には、権利データの内容及び利用方法が互いに異なる権利管理装置１０５が複数設けられている。
【００１８】
データ視聴装置１０１は、ネットワーク１１を介して販売配信装置１０２からデジタルデータを入手し、利用者に対してデータを再生、表示する。データ視聴装置１０１は、権利管理装置１０５から入手した権利データを解析して復号鍵を取り出す機能を備えており、暗号化されたデジタルデータを復号しながら再生、表示することができる。このデータ視聴装置１０１は、Ｒｅａｌ  Ｐｌａｙｅｒ（［平成１５年３月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐ．ｒｅａｌｎｅｔｗｏｒｋｓ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍｅｄｉａ＃ｐｌａｙｅｒｓ．ｈｔｍｌ＞）などとして、当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００１９】
販売配信装置１０２は、利用者がデータ視聴装置１０１や権利蓄積装置１０３を利用して送信してきたデジタルデータ購入要求や電子チケット購入要求に基づいて利用者から相当の対価を受け取り、要求されたデジタルデータや電子チケットを配信するための装置である。この販売配信装置１０２は、一般に、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂサーバを用いて構築されており、当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２０】
権利蓄積装置１０３は、ネットワーク１１を介して権利管理装置１０５から権利データを入手し、権利蓄積装置１０３内の不図示の蓄積部に権利データを蓄積し、蓄積した権利データを権利確認装置１０４に対して提示する。この権利蓄積装置１０３は、一般に携帯端末装置や携帯電話として利用されており、当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２１】
権利確認装置１０４は、権利蓄積装置１０３から提示された権利データを受け取って、利用者があるサービスを利用可能かどうかの確認を行う。本発明では、権利データが正当なものかどうかの確認を権利管理装置１０５に対して問い合わせる。権利蓄積装置１０３と権利確認装置１０４との間の権利データの提示方法はどのようなものでも構わないが、赤外線を利用した通信や権利蓄積装置１０３の不図示の表示部上に表示されたバーコードを読みとるなどの方法が考えられる。この権利確認装置１０４は、一般に、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタや入退場ゲートとして当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２２】
権利管理装置１０５の各々は、ネットワーク１１を介して他の装置と通信する通信部２５０１と、通信部２５０１で受信した通信電文の正当性を認証する認証部２５０２と、通信部２５０１で受信した他の装置からの通信電文に従って、権利の操作内容を決定する権利操作部２５０３と、利用者に対して権利を販売する際の権利販売操作を行う販売操作部２５０４と、利用者が既に購入済みの権利を他の利用者に対して譲渡する際の権利譲渡操作を行う譲渡操作部２５０５と、利用者が既に購入済みの権利を使用する際の権利使用操作を行う使用操作部２５０６と、権利を購入、譲渡、使用する利用者の情報を蓄積する利用者情報蓄積部２５０７と、利用者に対して送信する権利に関する情報を蓄積する権利情報蓄積部２５０８と、利用者に対して販売した権利の情報を蓄積する権利販売情報蓄積部２５０９と、販売操作部２５０４及び譲渡操作部２５０５及び使用操作部２５０６のいずれかで権利の操作が行われた場合に、当該操作に応じた権利の状態を示す権利状態変更電文を、ネットワーク１１を介して権利連携装置１０６に対して送信する状態変更通知部２５１０とから構成される。なお、上記の権利操作部２５０３、販売操作部２５０４、譲渡操作部２５０５、使用操作部２５０６、利用者情報蓄積部２５０７、権利情報蓄積部２５０８、権利販売情報蓄積部２５０９、状態変更通知部２５１０を総称して権利連携標準機能１１０と呼ぶ。
【００２３】
権利連携装置１０６は、ネットワーク１１を介して他の装置と通信する通信部２６０１と、通信部２６０１で受信した通信電文の正当性を認証する認証部２６０２と、通信部２６０１で権利管理装置１０５から受信した権利状態変更電文に従って、権利管理装置１０５の各々にて行われる権利の操作を連携させる処理を行う権利連携処理部２６０３と、権利管理装置１０５の各々にて行われる権利の操作をどのように連携させるかを記述した権利連携記述を蓄積する権利連携記述蓄積部２６０４とから構成される。
【００２４】
以下、図１及び図２に示した権利管理システムの動作について説明する。
【００２５】
［データ視聴権利の購入］
最初に、利用者が、データ視聴装置１０１を用いて、デジタルデータを視聴する権利を購入する処理について図３を参照して説明する。
【００２６】
利用者はデータ視聴装置１０１を用いて、適切な販売配信装置１０２と通信し、デジタルデータを視聴する権利を購入する。購入処理は、一般に、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅと呼ばれるＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂを利用したインターネット販売を利用するなど、当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な処理は省略する。
【００２７】
利用者が販売配信装置１０２において権利を購入すると、販売配信装置１０２はネットワーク１１を介してデジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５に対して、利用者が権利を購入したという情報を権利購入電文として送信する。この時の権利購入電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ”によりこの電文が権利購入電文であることを示し、電文中の”ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１”により権利を購入した利用者がＵＳＥＲ１であることを示し、電文中の”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”により購入した権利がＲＩＧＨＴ１という名前であることを示している。この時の電文の送信方法としては、販売配信装置１０２が直接権利管理装置１０５へ送信せず、権利視聴装置１０１を中継して電文を転送する方法も考えられる。
【００２８】
デジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５は、通信部２５０１で販売配信装置１０２からの電文を受信し（ステップＳ３０１）、認証部２５０２で電文が正当なものかどうかの認証を行う（ステップＳ３０２）。認証部２５０２での認証方法は既存の認証方法を使えばよい。例えば、電文の送信元が販売配信装置１０２であることや、電文の中にパスワード情報を追加させそれが権利管理装置１０５で持っているパスワード情報と一致することなどを調べ、各条件が一致した場合のみを認証成功とする方法が考えられる。
【００２９】
ステップＳ３０２において、認証部２５０２で認証が失敗すると、権利管理装置１０５は通信部２５０１を介して販売配信装置１０２に対して受信拒否電文を返信する（ステップＳ３０３）。この受信拒否電文はどのようなものでも構わず、また、電文を送信せずに単に処理を中止しても構わない。
【００３０】
一方、ステップＳ３０２において、認証部２５０２は、認証が成功すると、電文を権利操作部２５０３へ渡す。権利操作部２５０３は、電文を解析し、電文が権利購入電文であることを確認すると（ステップＳ３０４の「はい」）、販売操作部２５０４に対して、利用者に権利を販売する権利販売操作を行うように指示する。
【００３１】
販売操作部２５０４は、権利購入電文を解析し（ステップＳ３０５）、権利を購入した利用者と、権利を表す名前を電文から抜き出す。上記例の権利購入電文では、権利を購入した利用者はＵＳＥＲ１であり、権利を表す名前はＲＩＧＨＴ１である。
【００３２】
販売操作部２５０４は、利用者情報蓄積部２５０７に蓄積されている利用者情報と権利情報蓄積部２５０８に蓄積されている権利情報に基づいて、利用者に対する権利の販売を許可するか判断する（ステップＳ３０６）。
【００３３】
例えば、利用者情報蓄積部２５０７には表１に示すような利用者情報が蓄積され、権利情報蓄積部２５０８には表２に示すような権利情報が蓄積されているものとする。表１は、利用者として”ＵＳＥＲ１”と”ＵＳＥＲ２”が定義されており、権利作成のための利用者固有情報として”ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１”と”ＵＳＥＲ−ＫＥＹ２”が定義されていることを示している。また、表２は権利として”ＲＩＧＨＴ１”と”ＲＩＧＨＴ２”が定義されており、権利作成のための権利固有情報として”ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１”と”ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ２”が定義されており、”ＲＩＧＨＴ１”及び”ＲＩＧＨＴ２”共に”ＶＩＥＷ１”というサービス名でサービスを提供することが定義されていることを示している。
【００３４】
この時の判断方法の一例として、販売操作部２５０４は、権利購入電文に含まれる、権利を購入する利用者名と権利名が利用者情報蓄積部２５０７及び権利情報蓄積部２５０８に蓄積されている場合にのみ、権利販売可能と判断する方法が考えられる。また、この方法の他に、外部の判断装置に対して問い合わせるなどの方法が考えられる。
【００３５】
【表１】
2004310345.tif 000003
【００３６】
【表２】
2004310345.tif 000004
【００３７】
ステップＳ３０６において、販売操作部２５０４は、利用者情報蓄積部２５０７に利用者名が蓄積されていない、もしくは、権利情報蓄積部２５０８に権利名が蓄積されていないなどの理由で、利用者に対する権利の販売を許可することができないと判断した場合、権利操作部２５０３に対して権利販売操作が失敗したという操作結果を渡す（ステップＳ３０７）。
【００３８】
権利操作部２５０３は、販売操作部２５０４で権利販売操作が失敗した場合は、通信部２５０１を介して権利購入失敗電文を販売配信装置１０２に対して返信する（ステップＳ３０８）。この時の権利購入失敗電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ＆ｒｅｓｕｌｔ＝ＦＡＩＬ”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ”により購入処理であることを示し、電文中の”ｒｅｓｕｌｔ＝ＦＡＩＬ”により失敗であることを示している。
【００３９】
一方、ステップＳ３０６において、販売操作部２５０４は、利用者に対する権利の販売を許可すると判断した場合、利用者が権利を使用する際に必要となる権利データを作成して（ステップＳ３０９）、利用者、権利名と共に権利販売情報として権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積する（ステップＳ３１０）。
【００４０】
例えば、権利販売情報蓄積部２５０９には表３に示すような情報が権利販売情報として蓄積される。表３では、権利販売情報として、利用者”ＵＳＥＲ１”が権利”ＲＩＧＨＴ１”を購入し、その権利データが”ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”であることを示す情報が蓄積されている。この時の権利データは単純に表１における利用者固有情報と表２における権利固有情報とを組み合わせたものとなっているが、他のデータと組み合わせる、暗号化を施すなどの処理を加えたものであっても構わない。
【００４１】
【表３】
2004310345.tif 000005
【００４２】
販売操作部２５０４は、権利データを権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積した後、状態変更通知部２５１０に対して、当該権利を当該利用者が購入したことを通知し、状態変更通知部２５１０は、権利連携装置１０６に対して通信部２５０１を介して権利状態変更電文を送信する（ステップＳ３１１）。この時の権利状態変更電文は、例えば、”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１＆ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”などの電文である。この例では、電文中の”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１”によりＶＩＥＷ１というサービス名であることを示し、電文中の”ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１”により利用者がＵＳＥＲ１であることを示し、電文中の”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”により権利がＲＩＧＨＴ１であることを示し、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ”により購入処理であることを示している。即ち、この例では、ＶＩＥＷ１というサービスに対し、利用者ＵＳＥＲ１が権利ＲＩＧＨＴ１を購入したことを示している。
【００４３】
さらに、販売操作部２５０４は、権利操作部２５０３に対して権利販売操作が成功し、正常に終了したことを示す操作結果とステップＳ３０９で作成した権利データを返す（ステップＳ３１２）。
【００４４】
権利操作部２５０３は、販売操作部２５０４で権利販売操作が正常に終了した場合は、通信部２５０１を介して権利購入完了電文を販売配信装置１０２に対して返信する（ステップＳ３１３）。この時、権利購入完了電文に権利データを含んでも良い。この時の権利購入完了電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ＆ｒｅｓｕｌｔ＝ＳＵＣＣＥＳＳ＆ｄａｔａ＝ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ”により購入処理であることを示し、電文中の”ｒｅｓｕｌｔ＝ＳＵＣＣＥＳＳ”により成功したことを示し、電文中の”ｄａｔａ＝ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”により権利データがＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴであることを示す。
【００４５】
販売配信装置１０２は、権利管理装置１０５から権利購入完了電文を受信した場合は、データ視聴装置１０１に対して権利の購入が終了した旨を通知する。また、権利購入失敗電文を受信した場合は、データ視聴装置１０１に対して権利の購入が失敗した旨を通知する。
【００４６】
［データ視聴権利の譲渡］
次に、利用者が、データ視聴装置１０１を用いて、デジタルデータを視聴する権利を他の利用者に対して譲渡する際の処理について図３および図４を参照して説明する。
【００４７】
利用者はデータ視聴装置１０１を用いて、適切な販売配信装置１０２と通信し、デジタルデータを視聴する権利を他の利用者に譲渡することを通知する。一般に販売配信装置１０２での譲渡処理は、ある利用者に対して販売した権利を取り消し、他者に対して付与することにより行う。
【００４８】
利用者が販売配信装置１０２において権利を譲渡すると、販売配信装置１０２は、ネットワーク１１を介してデジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５に対して、利用者が権利を譲渡したという情報を権利譲渡電文として送信する。この時の権利購入電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｔｏ＝ＵＳＥＲ２＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ”によりこの電文が権利譲渡電文であることを示し、電文中の”ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｔｏ＝ＵＳＥＲ２”により利用者ＵＳＥＲ１からＵＳＥＲ２へ権利を譲渡することを示し、電文中の”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”により譲渡する権利はＲＩＧＨＴ１という名前であることを示している。また、この時の電文の送信方法としては、販売配信装置１０２が直接権利管理装置１０５へ送信せず、権利視聴装置１０１を中継して転送する方法も考えられる。
【００４９】
デジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５は、通信部２５０１で販売配信装置１０２からの電文を受信し（ステップＳ３０１）、認証部２５０２で電文が正当なものかどうかの認証を行う（ステップＳ３０２）。
【００５０】
ステップＳ３０２において、認証部２５０２で認証が失敗すると、権利管理装置１０５は通信部２５０１を介して販売配信装置１０２に対して受信拒否電文を返信する（ステップＳ３０３）。この受信拒否電文はどのようなものでも構わず、また、電文を送信せずに単に処理を中止しても構わない。
【００５１】
一方、ステップＳ３０２において、認証部２５０２は、認証が成功すると、電文を権利操作部２５０３へ渡す。権利操作部２５０３は、電文を解析し、電文が権利購入電文ではなく（ステップＳ３０４の「いいえ」）、権利譲渡電文であることを確認すると（ステップＳ４０１の「はい」）、譲渡操作部２５０４に対して、利用者に権利を譲渡する権利譲渡操作を行うように指示する。
【００５２】
譲渡操作部２５０５は、権利譲渡電文を解析し（ステップＳ４０２）、権利を譲渡する利用者、権利を譲渡される利用者、譲渡される権利を表す名前を電文から抜き出す。例えば、上記例の権利譲渡電文では、権利を譲渡する利用者はＵＳＥＲ１であり、権利を譲渡される利用者はＵＳＥＲ２であり、譲渡する権利はＲＩＧＨＴ１という名前である。
【００５３】
譲渡操作部２５０５は、利用者情報蓄積部２５０７に蓄積されている利用者情報と権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積されている権利販売情報に基づいて譲渡を許可するかどうか判断する（ステップＳ４０３）。
【００５４】
この時の判断方法の一例として、譲渡操作部２５０５は、権利譲渡電文に含まれる、権利を譲渡する利用者名と権利を譲渡される利用者名のどちらかもしくは両方が利用者情報蓄積部２５０７に蓄積されていない場合に、権利譲渡不可能と判断する方法が考えられる。さらに、権利譲渡電文に含まれる、利用者が譲渡しようとする権利の名前が権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積されていない場合に、権利譲渡不可能と判断する方法が考えられる。また、この方法の他に、外部の判断装置に対して問い合わせるなどの方法が考えられる。
【００５５】
ステップＳ４０３において、譲渡操作部２５０５は、権利の譲渡を許可することができないと判断した場合、権利操作部２５０３に対して権利譲渡操作が失敗したという操作結果を渡す（ステップＳ４０４）。
【００５６】
権利操作部２５０３は、譲渡操作部２５０５で権利譲渡操作が失敗した場合は、通信部２５０１を介して権利譲渡失敗電文を販売配信装置１０２に対して返信する（ステップＳ４０５）。この時の権利譲渡失敗電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ＆ｒｅｓｕｌｔ＝ＦＡＩＬ”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ”により譲渡処理であることを示し、電文中の”ｒｅｓｕｌｔ＝ＦＡＩＬ”により失敗であることを示している。
【００５７】
一方、ステップＳ４０３において、譲渡操作部２５０５は、権利の譲渡を許可すると判断した場合、権利販売情報蓄積部２５０９から譲渡する利用者が持っている権利の販売情報を削除し（ステップＳ４０６）、利用者情報蓄積部２５０７に蓄積されている情報及び権利情報蓄積部２５０８に蓄積されている情報を用いて譲渡される利用者に対して新たに権利データを作成し（ステップＳ４０７）、利用者、権利名と共に権利販売情報として権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積する（ステップＳ４０８）。
【００５８】
例えば、利用者情報蓄積部２５０７に表１に示すような情報が蓄積され、権利情報蓄積部２５０８に表２に示すような情報が蓄積され、権利販売情報蓄積部２５０９に表３に示すような情報が蓄積されている場合、利用者ＵＳＥＲ１から利用者ＵＳＥＲ２へ権利ＲＩＧＨＴ１の譲渡が行われると、権利販売情報蓄積部２５０９には表４に示すような情報が蓄積される。この時の権利データは単純に表１における利用者固有情報と表２における権利固有情報とを組み合わせたものとなっているが、他のデータと組み合わせる、暗号化を施すなどの処理を加えたものであっても構わない。
【００５９】
【表４】
2004310345.tif 000006
【００６０】
譲渡操作部２５０４は、譲渡された権利データを権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積した後、状態変更通知部２５１０に対して、当該権利が譲渡されたことを通知し、状態変更通知部２５１０は、権利連携装置１０６に対して通信部２５０１を介して権利状態変更電文を送信する（ステップＳ４０９）。この時の権利状態変更電文は、例えば、”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１＆ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｔｏ＝ＵＳＥＲ２＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”などの電文である。この例では、電文中の”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１”によりＶＩＥＷ１というサービス名であることを示し、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ”により譲渡処理であることを示し、電文中の”ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｔｏ＝ＵＳＥＲ２”により利用者ＵＳＥＲ１から利用者ＵＳＥＲ２への譲渡であることを示し、電文中の”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”により権利ＲＩＧＨＴ１を示している。即ち、この例では、ＶＩＥＷ１というサービスに対し、利用者ＵＳＥＲ１から利用者ＵＳＥＲ２へ権利ＲＩＧＨＴ１を譲渡したことを示している。
【００６１】
さらに、譲渡操作部２５０４は、権利操作部２５０３に対して権利譲渡操作が成功し、正常に終了したことを示す操作結果と、ステップＳ４０７で作成した権利データを返す（ステップＳ４１０）。
【００６２】
権利操作部２５０３は、譲渡操作部２５０４で権利譲渡操作が正常に終了した場合は、通信部２５０１を介して権利譲渡完了電文を販売配信装置１０２に対して返信する（ステップＳ４１１）。この時、権利譲渡完了電文に権利データを含んでも良い。この時の権利譲渡完了電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ＆ｒｅｓｕｌｔ＝ＳＵＣＣＥＳＳ＆ｄａｔａ＝ＵＳＥＲ−ＫＥＹ２−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ”により譲渡処理であることを示し、電文中の”ｒｅｓｕｌｔ＝ＳＵＣＣＥＳＳ”により成功したことを示し、電文中の”ｄａｔａ＝ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”により新たな権利データはＵＳＥＲ−ＫＥＹ２−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴであることを示している。
【００６３】
販売配信装置１０２は、権利管理装置１０５から権利譲渡完了電文を受信した場合は、データ視聴装置１０１に対して権利の譲渡が終了した旨を通知する。また、権利譲渡失敗電文を受信した場合は、データ視聴装置１０１に対して権利の譲渡が失敗した旨を通知する。
【００６４】
データ視聴装置１０１は、販売配信装置１０２から権利の譲渡が終了した旨を通知された場合は、その旨を利用者に対して通知する。また、権利の譲渡が失敗した旨を通知された場合は、その旨を利用者に対して通知する。
【００６５】
［データ視聴権利の使用］
次に、利用者が、データ視聴装置１０１を用いて、デジタルデータを視聴する権利を使用する際の処理について図３〜図５を参照して説明する。
【００６６】
利用者はデータ視聴装置１０１を用いて、販売配信装置１０２に対してデータの配信を要求する。データの配信要求処理の詳細に関しては、Ｒｅａｌ  Ｍｅｄｉａ（［平成１５年３月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐ．ｒｅａｌｎｅｔｗｏｒｋｓ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍｅｄｉａ＃ｄｅｌｉｖｅｒｙ．ｈｔｍｌ＞）などとして当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないのでその詳細な処理は省略する。
【００６７】
販売配信装置１０２はデータ視聴装置１０１に対してデータを配信すると共に、データの暗号化を解くための権利データをデジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５から取得するようにデータ視聴装置１０１に通知する。この時の通知の方法としては、配信データ中に権利管理装置１０５へアクセスするためのアドレスを挿入したり、配信データとは別にファイルを送信し、そのファイル中に権利管理装置１０５へアクセスするためのアドレスを記入したりといった方法が考えられる。
【００６８】
次に、データ視聴装置１０１は、指示されたデジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５に対して、権利使用電文を送信する。この時の権利使用電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ”によりこの電文は権利使用電文であることを示し、電文中の”ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１”により権利を使用したい利用者はＵＳＥＲ１であることを示し、電文中の”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”により利用する権利はＲＩＧＨＴ１という名前であることを示している。
【００６９】
デジタルデータ視聴用の権利管理装置１０５は、通信部２５０１でデータ視聴装置１０１からの電文を受信し（ステップＳ３０１）、認証部２５０２で電文が正当なものかどうかの認証を行う（ステップＳ３０２）。
【００７０】
ステップＳ３０２において、認証部２５０２で認証が失敗すると、権利管理装置１０５は通信部２５０１を介してデータ視聴装置１０１に対して受信拒否電文を返信する（ステップＳ３０３）。この受信拒否電文はどのようなものでも構わず、また、電文を送信せずに単に処理を中止しても構わない。
【００７１】
一方、ステップＳ３０２において、認証部２５０２は、認証が成功すると、電文を権利操作部２５０３へ渡す。権利操作部２５０３は、電文を解析し、電文が権利購入電文及び権利譲渡電文のいずれでもなく（ステップＳ３０４の「いいえ」、ステップＳ４０１の「いいえ」）、権利使用電文であることを確認すると（ステップＳ５０１の「はい」）、使用操作部２５０６に対して、権利使用操作を行うように指示する。
【００７２】
使用操作部２５０６は、権利使用電文を解析し（ステップＳ５０２）、権利を使用したい利用者と権利を表す名前を電文から抜き出す。例えば、上記例の権利使用電文では、利用者はＵＳＥＲ１であり、使用する権利はＲＩＧＨＴ１という名前である。
【００７３】
使用操作部２５０６は、権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積されている権利販売情報に基づいて利用者に対して権利の使用を許可するか判断する（ステップＳ５０３）。
【００７４】
この時の判断の一例として、使用操作部２５０６は、権利使用電文に含まれる利用者名及び権利名に対応する権利データが権利販売情報蓄積部２５０９に蓄積されている場合に、権利使用可能と判断する方法が考えられる。例えば、権利販売情報蓄積部２５０９に表３に示すような情報が蓄積されている場合、利用者ＵＳＥＲ１は権利ＲＩＧＨＴ１を所持しているため、上記例の権利使用電文に対して権利の使用を許可する。また、この方法の他に、外部の判断装置に対して問い合わせるなどの方法が考えられる。
【００７５】
ステップＳ５０３において、使用操作部２５０６は、権利の使用を許可することができないと判断した場合、権利操作部２５０３に対して権利使用操作が失敗したという操作結果を渡す（ステップＳ５０４）。
【００７６】
権利操作部２５０３は、使用操作部２５０６で権利使用操作が失敗した場合は、通信部２５０１を介して権利使用拒否電文をデータ視聴装置１０１に対して返信する（ステップＳ５０５）。この時の権利使用拒否電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ＆ｒｅｓｕｌｔ＝ＦＡＩＬ”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ”により使用処理であることを示し、電文中の”ｒｅｓｕｌｔ＝ＦＡＩＬ”により失敗であることを示している。
【００７７】
一方、ステップＳ５０３において、使用操作部２５０６は、権利の使用を許可すると判断した場合、権利データを権利販売情報蓄積部２５０９から取得した後（ステップＳ５０６）、状態変更通知部２５１０に対して、当該権利を当該利用者が使用したことを通知し、状態変更通知部２５１０は、権利連携装置１０６に対して通信部２５０１を介して権利状態変更電文を送信する（ステップＳ５０７）。この時の権利状態変更電文は、例えば、”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１＆ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”などの電文である。この例では、電文中の”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１”によりＶＩＥＷ１というサービス名であることを示し、電文中の”ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１”により利用者ＵＳＥＲ１であることを示し、電文中の”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”により権利ＲＩＧＨＴ１であることを示し、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ”により使用処理であることを示している。即ち、この例では、ＶＩＥＷ１というサービスに対して、利用者ＵＳＥＲ１が権利ＲＩＧＨＴ１を使用したことを示している。
【００７８】
さらに、使用操作部２５０６は、権利操作部２５０３に対して権利使用操作が成功し、正常に終了したことを示す操作結果とステップＳ５０６で取得した権利データを返す（ステップＳ５０８）。
【００７９】
権利操作部２５０３は、使用操作部２５０６で権利使用操作が正常に終了した場合は、通信部２５０１を介して権利使用許可電文をデータ視聴装置１０１に対して返信する（ステップＳ５０９）。この時の権利使用許可電文は、例えば、”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ＆ｒｅｓｕｌｔ＝ＳＵＣＣＥＳＳ＆ｄａｔａ＝ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”などの電文である。この例では、電文中の”ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ”により使用処理であることを示し、電文中の”ｒｅｓｕｌｔ＝ＳＵＣＣＥＳＳ”により成功したことを示し、電文中の”ｄａｔａ＝ＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴ”により権利データはＵＳＥＲ−ＫＥＹ１−ＲＩＧＨＴ−ＫＥＹ１−ＴＩＣＫＥＴであることを示している。
【００８０】
データ視聴装置１０１は、権利管理装置１０５から権利使用許可電文を受信した場合は、電文に含まれる権利データを用いて、配信データを復号しながら利用者に対して再生、表示する。また、権利使用拒否電文を受信した場合は、権利の使用が拒否された旨を利用者に通知する。
【００８１】
［電子チケットの購入］
次に、利用者が、権利蓄積装置１０３を用いて、電子チケットを購入する際の処理について説明する。権利蓄積装置１０３を用いた権利の購入処理は、上述のデータ視聴装置１０１を用いた権利の購入処理とほぼ同じである。
【００８２】
利用者は権利蓄積装置１０３を用いて、適切な販売配信装置１０２と通信し、電子チケットを購入する。利用者が販売配信装置１０２において権利を購入すると、販売配信装置１０２は、ネットワーク１１を介して電子チケット用の権利管理装置１０５に対して、利用者が権利を購入したという情報を権利購入電文として送信する。この時の権利購入電文は上述したものと同様である。
【００８３】
電子チケット用の権利管理装置１０５の処理は、上述のステップＳ３０１〜Ｓ３１３の処理と同じである。ただし、ステップＳ３１３において販売配信装置１０２に対して返信する権利購入完了電文には必ず権利データを含んでいる必要がある。
【００８４】
販売配信装置１０２は、権利管理装置１０５から権利購入完了電文を受信した場合は、権利蓄積装置１０３に対して権利の購入が終了した旨を通知すると共に、権利データを送信する。また、権利購入失敗電文を受信した場合は、権利蓄積装置１０３に対して権利の購入が失敗した旨を通知する。
【００８５】
権利蓄積装置１０３は、販売配信装置１０２から権利データを受信した場合、当該権利蓄積装置１０３内の不図示の蓄積部に権利データを蓄積する。
【００８６】
［電子チケットの譲渡］
次に、利用者が、権利蓄積装置１０３を用いて、電子チケットを譲渡する際の処理について説明する。権利蓄積装置１０３を用いた権利の譲渡処理は、上述のデータ視聴装置１０１を用いた権利の譲渡処理とほぼ同じである。
【００８７】
利用者は権利蓄積装置１０３を用いて、適切な販売配信装置１０２と通信し、電子チケットを譲渡することを通知する。利用者が販売配信装置１０２において権利を譲渡すると、販売配信装置１０２は、電子チケット用の権利管理装置１０５に対して、利用者が権利を譲渡したという情報を権利譲渡電文として送信する。この時の権利譲渡電文は上述したものと同様である。
【００８８】
電子チケット用の権利管理装置１０５の処理は、上述のステップＳ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ４０１〜Ｓ４１１の処理と同じである。ただし、ステップＳ４１１において販売配信装置１０２に対して返信する権利譲渡完了電文には必ず権利データを含んでいる必要がある。
【００８９】
販売配信装置１０２は、権利管理装置１０５から権利譲渡完了電文を受信した場合は、譲渡した利用者の権利蓄積装置１０３に対して権利の譲渡が完了した旨を通知し、譲渡された利用者の権利蓄積装置１０３に対して権利データを送信する。また、権利譲渡失敗電文を受信した場合は、他の利用者への譲渡を希望していた利用者の権利蓄積装置１０３に対して権利の譲渡が失敗した旨を通知する。
【００９０】
権利を譲渡した利用者の権利蓄積装置１０３は、販売配信装置１０２から権利の譲渡が完了した通知を受け取った場合、当該権利蓄積装置１０３内の不図示の蓄積部に蓄積している権利データを消去する。
【００９１】
権利を譲渡された利用者の権利蓄積装置１０３は、販売配信装置１０２から権利データを受信した場合、当該権利蓄積装置１０３内の不図示の蓄積部に権利データを蓄積する。
【００９２】
［電子チケットの使用］
次に、利用者が、権利蓄積装置１０３を用いて、電子チケットを使用する際の処理について説明する。
【００９３】
利用者は、電子チケットを使用する際、権利蓄積装置１０３を携帯し、当該権利蓄積装置１０３内の不図示の蓄積部に蓄積している権利データを権利確認装置１０４に対して提示する。権利確認装置１０４は、提示された権利データが正当なものかどうかを判断する。この時の正当性の判断手法としては、権利データそのものを解析してそれが一定の条件を満たしているかどうかで正当性を判断する方法と、権利データが正当なものかどうかを外部の判断装置に確認して正当性を判断する方法とが考えられる。本発明では後者の方法に基づいて説明する。
【００９４】
権利確認装置１０４は、権利蓄積装置１０３から権利データを受け取ると、電子チケット用の権利管理装置１０５に対して、権利使用電文を送信する。この時の権利使用電文は、上述したものと同様である。
【００９５】
電子チケット用の権利管理装置１０５の処理は、上述のステップＳ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ４０１、Ｓ５０１〜Ｓ５０９の処理と同じである。ただし、ステップＳ５０５及びＳ５０９で各々の電文を送信する相手は権利確認装置１０４となる。なお、ステップＳ５０９において権利確認装置１０４に対して返信する権利使用許可電文には権利データを含んでいても、含んでいなくても構わない。
【００９６】
権利確認装置１０４は、権利管理装置１０５から権利使用許可電文を受信した場合は、権利蓄積装置１０３の利用者に対して既定のサービスを提供する。また、権利使用拒否電文を受信した場合は、電子チケットの使用が拒否された旨を利用者に通知する。
【００９７】
［権利の操作の連携処理］
次に、権利連携装置１０６にて行われる権利の操作の連携処理について、図６を参照して説明する。
【００９８】
権利管理装置１０５で権利の購入、譲渡、使用の各々の処理が行われた場合、各々の処理が正常に完了すれば、上述のステップＳ３１１、Ｓ４０９、Ｓ５０７において状態変更通知部２５１０を通して権利状態変更電文が権利連携装置１０６に対して送信される。
【００９９】
権利連携装置１０６は、通信部２６０１で権利管理装置１０５からの電文を受信し（ステップＳ６０１）、認証部２６０２で電文が正当なものかどうかの認証を行う（ステップＳ６０２）。認証部２６０２での認証方法は既存の認証方法を使えばよい。例えば、電文の送信元が権利管理装置１０５であること、電文送信時に電文の中にパスワード情報を追加させそれが権利連携装置１０６で持っているパスワード情報と一致すること、などを調べ、各条件が一致した場合のみを認証成功とする方法が考えられる。
【０１００】
ステップＳ６０２において、認証部２６０２で認証が失敗すると、権利連携装置１０６は通信部２５０１を介して権利管理装置１０５に対して受信拒否電文を返信する（ステップＳ６０３）。この受信拒否電文はどのようなものでも構わず、また、電文を送信せずに単に処理を中止しても構わない。
【０１０１】
一方、ステップＳ６０２において、認証部２６０２は、認証が成功すると、電文を権利連携処理部２６０３へ渡す。権利連携処理部２６０３は、電文を解析し（ステップＳ６０４）、電文から”ａｃｔｉｏｎ”と”ｓｅｒｖｉｃｅ”と”ｒｉｇｈｔ”を抜き出し、権利連携記述蓄積部２６０５に蓄積されている権利連携記述中に合致する条件があるかどうかを検索する（ステップＳ６０５）。
【０１０２】
図７に、権利連携記述蓄積部２６０５に蓄積されている権利連携記述の例を示す。
【０１０３】
図７に示した例では、１行目及び１４行目の記述により権利連携記述であることを表している。２行目及び９行目で、権利連携のための条件がその間の３行目から８行目に記述されていることを表している。３行目から５行目までが１つの条件で、６行目から８行目までがもう１つの条件である。３行目は、条件として”ａｃｔｉｏｎ”が”ＵＳＥ”であり、”ｓｅｒｖｉｃｅ”が”ＳＴＯＲＥ１”であり、”ｒｉｇｈｔ”が”ＲＩＧＨＴＳ１”である電文に対して合致することを表している。４行目は、３行目の条件に合致した電文に対して行う操作を表している。４行目では、”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＶＩＥＷ１”によりサービス名が”ＶＩＥＷ１”であることを示し、”ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴＳ２”により権利名が”ＲＩＧＨＴＳ２”であることを示し、”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ”で購入操作を行うことを示している。６行目は、条件として”ａｃｔｉｏｎ”が”ＴＲＡＮＳ”であり、”ｓｅｒｖｉｃｅ”が”ＶＩＥＷ１”である電文に対して合致することを表している。７行目は、６行目の条件に合致した電文に対して行う操作を表している。７行目では、”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＳＴＯＲＥ１”によりサービス名が”ＳＴＯＲＥ１”であることを示し、”ａｃｔｉｏｎ＝ＴＲＡＮＳ”により譲渡操作を行うことを示している。１０行目及び１３行目で、各サービスを提供しているサーバのアドレスが１１行目及び１２行目に記述されていることを表している。１１行目は、サービス名”ＶＩＥＷ１”を提供しているアドレスは”ｈｔｔｐ：／／ｖｉｅｗ１．ｃｏｍ”であることを表している。１２行目は、サービス名”ＳＴＯＲＥ１”を提供しているアドレスは”ｈｔｔｐ：／／ｓｔｏｒｅ１．ｃｏｍ”であることを表している。例えば、権利状態変更電文として、”ｓｅｒｖｉｃｅ＝ＳＴＯＲＥ１＆ａｃｔｉｏｎ＝ＵＳＥ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ１”を受信した場合、図７中の３行目に合致する条件があることになる。
【０１０４】
ステップＳ６０５において、権利連携処理部２６０３は、権利連携記述蓄積部２６０５に蓄積されている権利連携記述中に合致する条件がない場合は処理を終了し、ある場合には、行う操作を決定する（ステップＳ６０６）。上記例では、図７中の３行目の条件に合致しているので行うべき操作は４行目に記述されている権利の購入操作である。
【０１０５】
次に、権利連携処理部２６０３は、ステップＳ６０６で決定した操作を実行するための電文を作成する（ステップＳ６０７）。上記例では、作成すべき電文は権利の購入処理のための権利購入電文であるので、”ａｃｔｉｏｎ”と”ｕｓｅｒ”と”ｒｉｇｈｔ”に関する情報が必要である。”ａｃｔｉｏｎ”及び”ｒｉｇｈｔ”は図７の４行目で記述されているものをそのまま用い、４行目に記述がない”ｕｓｅｒ”は権利状態変更電文に記述されているものを利用する。よって、作成される権利購入電文は、”ａｃｔｉｏｎ＝ＢＵＹ＆ｕｓｅｒ＝ＵＳＥＲ１＆ｒｉｇｈｔ＝ＲＩＧＨＴ２”となる。
【０１０６】
次に、権利連携処理部２６０３は、作成した電文を送信する宛先となる権利管理装置１０５のアドレスを取得する（ステップＳ６０８）。上記例では、購入する権利”ＲＩＧＨＴＳ２”はサービス名”ＶＩＥＷ１”として規定されているため、サービス名”ＶＩＥＷ１”を提供する権利管理装置１０５が宛先となり、その宛先は図７の１１行目で記述されている”ｈｔｔｐ：／／ｖｉｅｗ１．ｃｏｍ”となる。
【０１０７】
最後に、権利連携処理部２６０３は、ステップＳ６０８で宛先を取得した権利管理装置１０５に対して、ステップＳ６０７で作成した電文を通信部２６０１を利用して送信する（ステップＳ６０９）。
【０１０８】
電文を受信した権利管理装置１０５は、上述したものと同様の方法で権利の購入操作を実行する。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、権利データの内容及び利用方法が互いに異なる複数の権利管理装置の各々に権利の操作に応じた権利の状態を通知する機能を備えさせると共に、複数の権利管理装置の各々から通知される権利の状態に基づいて複数の権利管理装置の各々にて行われる権利の操作を連携させる権利連携装置を設けた構成としたため、権利の操作の連携処理が容易となる。
【０１１０】
また、複数の権利管理装置の各々の機能を修正、追加した場合でも、権利連携装置にて行われる権利の操作の連携処理には何ら影響がないため、権利管理装置の各々の運用、保守が行いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の権利管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した権利管理装置及び権利連携装置の内部構成を詳細に示す図である。
【図３】図１及び図２に示した権利管理装置における権利販売操作を説明するフローチャートである。
【図４】図１及び図２に示した権利管理装置における権利譲渡操作を説明するフローチャートである。
【図５】図１及び図２に示した権利管理装置における権利使用操作を説明するフローチャートである。
【図６】図１及び図２に示した権利連携装置における権利連携処理を説明するフローチャートである。
【図７】図２に示した権利連携装置内の権利連携記述蓄積部に蓄積されている権利連携記述の例を示す図である。
【図８】従来の権利管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１１    ネットワーク
１０１    データ視聴装置
１０２    販売配信装置
１０３    権利蓄積装置
１０４    権利確認装置
１０５    権利管理装置
１０６    権利連携装置
１１０    権利連携標準機能
２５０１    通信装置
２５０２    認証部
２５０３    権利操作部
２５０４    販売操作部
２５０５    譲渡操作部
２５０６    使用操作部
２５０７    利用者情報蓄積部
２５０８    権利情報蓄積部
２５０９    権利販売情報蓄積部
２５１０    状態変更通知部
２６０１    通信部
２６０２    認証部
２６０３    権利連携処理部
２６０４    権利連携記述蓄積部
【図１】
2004310345.tif 000007
【図２】
2004310345.tif 000008
【図３】
2004310345.tif 000009
【図４】
2004310345.tif 000010
【図５】
2004310345.tif 000011
【図６】
2004310345.tif 000012
【図７】
2004310345.tif 000013
【図８】
2004310345.tif 000014