(57)【要約】【課題】ペイパービュー方式や従量制方式などで課金が行われ、かつ返品処理（クーリングオフ）の機能を有する電子商取引システムにおいて、円滑な課金処理が行える課金処理方法およびコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】返品要求監視部３５が要求コンテンツの返品要求があるかを監視し、返品要求があった際に返品有効期間情報を基に返品可否判定部３３が返品の可否を判断し、課金処理部４０が要求コンテンツを配信時に要求コンテンツの使用に伴う課金額を使用要求毎に算出し、要求コンテンツの重複使用要求があった際には返品有効期間が経過するまで使用要求毎の課金額の累計額を算出し、返品有効期間が経過した際に算出した累計額を基に決済処理を指示する。返品有効期間中に返品要求があった際には、課金処理部４０は算出した累計額をクリアする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して所定コンテンツを配信するシステムの課金処理方法であって、
前記所定コンテンツの返品有効期間情報を設定し、
前記所定コンテンツ使用毎に課金額情報を算出し、
設定された返品有効期間が経過するまで、前記所定コンテンツの使用毎に算出された課金額の累計額情報を算出して記憶し、
設定された返品有効期間の経過後、記憶した累計額情報を基に決済処理を指示する
ことを特徴とする課金処理方法。
【請求項２】
ネットワークを介して所定コンテンツを配信するシステムの課金処理方法であって、
前記所定コンテンツを初めて使用する際に、前記所定コンテンツを特定するコンテンツＩＤ情報と、前記所定コンテンツの使用を要求した利用者を特定するユーザＩＤと、前記所定コンテンツの返品有効期間情報と、前記所定コンテンツの使用に応じた課金額情報領域とからなるコンテンツ使用情報を作成し、
前記所定コンテンツの使用毎に課金額情報を算出し、
前記コンテンツ使用情報中に設定された返品有効期間が経過するまで、前記所定コンテンツの使用毎に算出された課金額の累計額情報を算出して前記課金額情報領域に記憶し、
設定された返品有効期間の経過後、前記課金額情報領域に記憶した累計額情報を基に決済処理を指示する
ことを特徴とする課金処理方法。
【請求項３】
前記返品有効期間が経過する前に前記所定コンテンツの返品要求があると、前記記憶した累計額情報をクリアすることを特徴とした請求項１乃至２記載の課金処理方法。
【請求項４】
前記課金額情報の算出中は、前記課金額情報領域の情報は未確定であることを示す情報を前記コンテンツ使用情報中に設定することを特徴とする請求項２記載の課金処理方法。
【請求項５】
前記返品有効期間情報は、前記所定のコンテンツの使用を要求した利用者からの指示に応じて設定されることを特徴とする請求項１乃至４記載の課金処理方法。
【請求項６】
前記コンテンツ情報には、前記所定コンテンツの使用を開始した時に作成される日時を示す使用開始日時情報が設定され、前記コンテンツ情報に前記使用開始日時情報が無いにもかかわらず前記所定コンテンツの返品要求があった際には、前記コンテンツ情報が削除されることを特徴とする請求項２記載の課金処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介してユーザ端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信システムであって、
複数のコンテンツが格納された第１の記憶部と、
前記ユーザ端末からの使用要求に応じて前記第１の記憶部に格納された要求コンテンツを配信する配信処理部と、
前記要求コンテンツの返品有効期間情報が格納される第２の記憶部と、
前記要求コンテンツの返品要求があるかを監視する返品要求監視部と、
この返品要求監視部が前記ユーザ端末から前記要求コンテンツの返品要求があったと判断した際に、前記第２の記憶部に格納された返品有効期間情報を基に返品の可否を判断する返品可否判定部と、
前記要求コンテンツの使用に伴う課金額が格納される第３の記憶部と、
前記配信処理部が前記要求コンテンツを配信した際に、前記要求コンテンツの使用に伴う課金額を使用要求毎に算出し、前記要求コンテンツの重複使用要求があった際に前記返品有効期間が経過したことを前記返品可否判定部が判断するまで前記使用要求毎の課金額の累計額を算出して前記第３の記憶部に格納し、前記返品有効期間が経過したことを前記返品可否判定部が判断した際に前記第３の記憶部に格納された累計額を基に決済処理を指示する課金処理部と
を具備したことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記課金処理部は、前記返品可否判定部が返品可能と判断した際に前記第３の記憶部に格納した累計額をリセットすることを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
ネットワークを介してユーザ端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信システムであって、
複数のコンテンツが格納された第１の記憶部と、
前記ユーザ端末からの使用要求に応じて前記第１の記憶部に格納された要求コンテンツを配信する配信処理部と、
前記要求コンテンツを特定するコンテンツＩＤ情報と、前記所定コンテンツの使用を要求した利用者を特定するユーザＩＤと、前記所定コンテンツの返品有効期間情報と、前記所定コンテンツの使用に応じた課金額情報領域とからなるコンテンツ使用情報が格納される第２の記憶部と、
前記要求コンテンツの返品要求があるかを監視する返品要求監視部と、
この返品要求監視部が前記ユーザ端末から前記要求コンテンツの返品要求があったと判断した際に、前記第２の記憶部に格納された返品有効期間情報を基に返品の可否を判断する返品可否判定部と、
前記配信処理部が前記要求コンテンツを配信した際に、前記要求コンテンツの使用に伴う課金額を使用要求毎に算出し、前記要求コンテンツの重複使用要求があった際に前記返品有効期間が経過したことを前記返品可否判定部が判断するまで前記使用要求毎の課金額の累計額を算出して前記課金額情報領域に格納し、前記返品有効期間が経過したことを前記返品可否判定部が判断した際に前記課金額情報領域に格納された累計額を基に決済処理を指示する課金処理部と
を具備したことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記課金処理部は、前記課金額情報の算出中は前記課金額情報領域の情報は未確定であることを示す情報を前記コンテンツ使用情報中に設定することを特徴とする請求項９記載の課金処理方法。
【請求項１１】
前記返品有効期間情報は、前記所定のコンテンツの使用を要求した利用者からの指示に応じて設定されることを特徴とする請求項７乃至９記載の課金処理方法。
【請求項１２】
前記コンテンツ情報には前記所定コンテンツの使用を開始した時に作成される日時を示す使用開始日時情報が設定され、前記コンテンツ情報に前記使用開始日時情報が無いにもかかわらず前記所定コンテンツの返品要求があった際には、前記コンテンツ処理部が前記コンテンツ情報を削除することを特徴とする請求項９乃至１１記載の課金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は映像などのコンテンツをオンラインで取引するネットワーク上に構築された電子市場における課金処理方法およびコンテンツ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータネットワークを利用した電子商取引システムが構築されている。この電子商取引システムは商品の購入者がパソコンなどの端末からインターネットなどのネットワークを介して販売者側のセンターにアクセスして商品を購入する。
【０００３】
この商品購入にあたっては購入者に対する課金処理が行われるが、返品（クーリングオフ）処理を可能とするために、販売者側のサーバから購入者側の端末へコンテンツを配信して一定時間経過するまでは課金処理を行わず保留する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１４３９５３号公報（第１６頁−第１７頁、第２０図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１によれは、一定時間経過までに返品要求があった場合には課金処理を行わないが、ペイパービュー方式や従量制方式などで課金を行う電子商取引システムについての返品要求が可能なシステムについては何ら考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、ペイパービュー方式や従量制方式などで課金が行われ、かつ返品処理（クーリングオフ）の機能を有する電子商取引システムにおいて、円滑な課金処理が行える課金処理方法およびコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の課金処理方法は、所定コンテンツの返品有効期間情報を設定し、所定コンテンツ使用毎に課金額情報を算出し、設定された返品有効期間が経過するまで所定コンテンツの使用毎に算出された課金額の累計額情報を算出して記憶し、設定された返品有効期間の経過後に記憶した累計額情報を基に決済処理を指示する。
【０００８】
また、本発明の課金処理方法は、所定コンテンツを初めて使用する際に所定コンテンツを特定するコンテンツＩＤ情報と所定コンテンツの使用を要求した利用者を特定するユーザＩＤと所定コンテンツの返品有効期間情報と所定コンテンツの使用に応じた課金額情報領域とからなるコンテンツ使用情報を作成し、所定コンテンツの使用毎に課金額情報を算出し、コンテンツ使用情報中に設定された返品有効期間が経過するまで所定コンテンツの使用毎に算出された課金額の累計額情報を算出して課金額情報領域に記憶し、設定された返品有効期間の経過後に課金額情報領域に記憶した累計額情報を基に決済処理を指示する。
【０００９】
また、本発明のコンテンツ配信システムは、複数のコンテンツが格納された第１の記憶部と、ユーザ端末からの使用要求に応じて第１の記憶部に格納された要求コンテンツを配信する配信処理部と、要求コンテンツの返品有効期間情報が格納される第２の記憶部と、要求コンテンツの返品要求があるかを監視する返品要求監視部と、この返品要求監視部がユーザ端末から要求コンテンツの返品要求があったと判断した際に第２の記憶部に格納された返品有効期間情報を基に返品の可否を判断する返品可否判定部と、要求コンテンツの使用に伴う課金額が格納される第３の記憶部と、配信処理部が要求コンテンツを配信した際に、要求コンテンツの使用に伴う課金額を使用要求毎に算出し、要求コンテンツの重複使用要求があった際に返品有効期間が経過したことを返品可否判定部が判断するまで使用要求毎の課金額の累計額を算出して第３の記憶部に格納し、返品有効期間が経過したことを返品可否判定部が判断した際に第３の記憶部に格納された累計額を基に決済処理を指示する課金処理部とを備えている。
【００１０】
また、本発明のコンテンツ配信システムは、複数のコンテンツが格納された第１の記憶部と、ユーザ端末からの使用要求に応じて第１の記憶部に格納された要求コンテンツを配信する配信処理部と、要求コンテンツを特定するコンテンツＩＤ情報と所定コンテンツの使用を要求した利用者を特定するユーザＩＤと所定コンテンツの返品有効期間情報と所定コンテンツの使用に応じた課金額情報領域とからなるコンテンツ使用情報が格納される第２の記憶部と、要求コンテンツの返品要求があるかを監視する返品要求監視部と、この返品要求監視部がユーザ端末から要求コンテンツの返品要求があったと判断した際に第２の記憶部に格納された返品有効期間情報を基に返品の可否を判断する返品可否判定部と、配信処理部が要求コンテンツを配信した際に、要求コンテンツの使用に伴う課金額を使用要求毎に算出し、要求コンテンツの重複使用要求があった際に返品有効期間が経過したことを返品可否判定部が判断するまで使用要求毎の課金額の累計額を算出して課金額情報領域に格納し、返品有効期間が経過したことを返品可否判定部が判断した際に課金額情報領域に格納された累計額を基に決済処理を指示する課金処理部とを備えている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係わるコンテンツ配信システムの構成を示すシステムブロック図である。
本実施形態のコンテンツ配信システムは、サーバシステム１と、このサーバシステム１にネットワークを介して接続されたユーザ端末装置２と、サーバシステムに接続された決済処理システム３とから構成される。
【００１２】
サーバシステム１は、コンテンツ使用情報蓄積部１０、配信情報蓄積部２０、コンテンツ配信制御部３０、課金処理部４０と、決済処理指示部５０、認証部６０、インタフェース部７０からなる。
【００１３】
コンテンツ使用情報蓄積部１０は大容量ハードディスクや大容量光ディスクからなり、ユーザとコンテンツの組み合わせ毎に管理される情報であるコンテンツ使用情報１１を記憶している。配信情報蓄積部２０は大容量ハードディスクや大容量光ディスクからなり、コンテンツ毎に作成されたコンテンツ情報２１を記憶している。このコンテンツ情報領域２１にはユーザに提供するコンテンツを識別するために付与されたコンテンツＩＤが格納されるコンテンツＩＤ領域２２と、コンテンツＩＤに対応するコンテンツデータが格納されるデータ領域２３と、コンテンツデータに付随する課金情報が格納される課金情報領域２４とが設けられる。データ領域２３にはユーザに提供するコンテンツデータそのもの、具体的には静止画像、動画像、音声、文字、プログラムあるいはこれらを組み合わせたマルチメディア情報が格納される。
【００１４】
コンテンツ配信制御部３０は、コンテンツ配信処理部３１と、返品処理部３２からなる。コンテンツ配信処理部３１はユーザ端末装置２から要求されたコンテンツを配信情報蓄積部２０から読み出し、ユーザに配信する処理を行う。返品処理部３２は返品の可否を判定する返品可否判定部３３と、返品処理実行の指示を行う返品指示部３４と、ユーザからの返品要求を監視する返品要求監視部３５からなる。
【００１５】
認証部６０はユーザ端末装置２からアクセスしたユーザが正当なユーザであるか否かを判定する。
インタフェース部７０はユーザ端末装置２と使用情報蓄積部１０、コンテンツ配信処理部３１、返品処理部３２、認証部６０との間のインタフェースを行う。
課金処理部４０は、ユーザから要求されたデータ領域２３に付随する課金情報領域２４およびユーザとコンテンツとの組み合わせに対応するコンテンツ使用情報１１に記録される後述する課金額バッファの内容を読み込み、この読み込んだ情報を基にユーザへ課金する額を算出する。決済処理指示部５０は、課金額の算出結果およびユーザからの返品要求の有無などの条件を基に決済処理の指示を行う。
【００１６】
ユーザ端末装置２は、ユーザにより操作される通信機能を有するパーソナルコンピュータまたはテレビジョン受像機を有する情報送受信装置である。このユーザ端末装置２は少なくともユーザが要求したデータ領域２３を再生または表示するためのコンテンツ表示部２ａと、コンテンツ配信の要求や返品要求を行なうための例えばキーボードやマウス等の入力部２ｂを備えている。決済処理システム３は確定した課金額の決済処理を行う。
【００１７】
図２はコンテンツ使用情報１１の内容を説明するための図である。
コンテンツ使用情報蓄積部１０に格納されるコンテンツ使用情報１１はユーザＩＤ毎かつコンテンツＩＤ毎に作成される情報である。各コンテンツ使用情報１１は、ユーザＩＤ情報が格納されるユーザＩＤ領域１１ａ、コンテンツＩＤ情報が格納されるコンテンツＩＤ領域１１ｂ、該当コンテンツの使用開始日時情報が格納される開始日時データ領域１１ｃ、該当コンテンツの返品機能有効期限情報が格納される期限データ領域１１ｄ、課金額を一時的に保存する課金額バッファ領域１１ｅ、課金額が決定したか否かを示す課金額確定フラグ情報が格納される確定フラグ領域１１ｆからなる。使用開始日時データ領域１１ｃにはユーザＩＤ領域１１ａとコンテンツＩＤ領域１１ｂによって識別されるコンテンツの初回の使用開始日時情報が格納される。期限データ領域１１ｄにはユーザＩＤ領域１１ａとコンテンツＩＤ領域１１ｂによって識別される該当コンテンツの使用に係る返品機能の有効期限情報が格納される。課金額バッファ領域１１ｅはコンテンツの使用に係る未決済状態にある課金額を記憶するための領域である。フラグ領域１１ｆにはユーザＩＤ領域１１ａとコンテンツＩＤ領域１１ｂによって識別されるコンテンツの使用に係る課金額が確定しているか否かを示すフラグが格納される。
【００１８】
図３はコンテンツ情報２１の内容を説明するための図である。
コンテンツ情報２１はコンテンツＩＤ領域２２、データ領域２３、課金情報領域２４が設けられる。課金情報領域２４は課金形態情報が格納される形態情報領域２４ａ、決済手段情報が格納される決済情報領域２４ｂからなる。形態情報領域２４ａには、時間や情報量を単位とする料金計算の根拠となる情報が格納される。データ領域２３に格納されるコンテンツが例えば映像ストリームの場合はタイトル単位、時間単位、または情報量単位の料金、例えば１タイトルあたりの基本料金および時間単位の割増率または割引率を示す情報が形態情報領域２４ａに格納される。なお、時間単位の割増率、割引率とは、例えば１回目のコンテンツ視聴料金に対して同一コンテンツを２回目以降視聴した場合は視聴料金を割安にする際の割引率などの情報である。以上のように、形態情報領域２４ａには対応するコンテンツの視聴における適切な料金計算を行うための情報が格納される。
【００１９】
決済情報領域２４ｂには、支払い先（情報提供業者と著作権者）を含む料金の決済処理を行うための情報が格納される。決済処理システム３は決済情報領域２４ｂに格納された決済情報に基づいた決済処理により、銀行やクレジット会社などの決済機関との間で決済に必要な情報交換を行う。
【００２０】
次に、図４および図５を用いて、本実施形態におけるコンテンツ配信システムの動作を説明する。
図４は本実施形態におけるコンテンツ視聴時の課金処理方法を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザ端末装置２の入力部２ｂからネットワークを介してサーバシステム１に対してアクセス要求があると、サーバシステム１のインタフェース部７０を介してユーザ認証部６０に認証情報が供給される。この供給された認証情報により、ユーザ認証部６０は正当なユーザからのアクセスであるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。正当なアクセスでは無いと判断した際、ユーザ認証部６０はアクセス要求を拒否する。正当なアクセスであると判断すると、ユーザ認証部６０はユーザとユーザＩＤとの対応付けを行う。
【００２１】
ステップＳ４０１でユーザ認証部６０が正当なアクセスであると判断すると、コンテンツ配信処理部３１は所望のコンテンツデータの要求が入力部２ｂからサーバシステム１に対して行われたか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００２２】
入力部２ｂからコンテンツデータ要求があったと判断すると、コンテンツ配信処理部３１は配信情報蓄積部２０から対応するコンテンツ情報２１を検索し、該当するコンテンツデータを選択する（ステップＳ４０３）。次に、コンテンツ配信処理部３１は、ユーザ端末装置２から供給されるユーザＩＤと選択したコンテンツ情報２１に含まれるコンテンツＩＤ領域２２中のコンテンツＩＤをキーとして、該当するユーザＩＤとコンテンツＩＤのコンテンツ使用情報１１がコンテンツ使用情報蓄積部１０に登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００２３】
コンテンツ配信処理部３１は該当するコンテンツ使用情報１１が未登録、すなわちアクセスしたユーザは初めて該当コンテンツと要求した判定すると、ユーザ端末装置２に対して当該コンテンツの返品機能有効期間をどの程度にするか問い合わせる。コンテンツ配信処理部３１はユーザ端末装置２から返品機能有効期間に関する情報を受けると、この返品機能有効期間情報をコンテンツ使用情報１１の期限データ領域１１ｄに登録する（ステップＳ４０５）。
【００２４】
なお、本実施例ではユーザに返品機能有効期間を問い合わせるようにしたが、予め決められた返品機能有効期間を用いるようにし、ユーザへの問い合わせを行うステップであるステップＳ４０４およびＳ４０５を省略してもよい。また、ここで設定される有効期間が短ければ課金される料金を安く、有効期間が長ければ課金される料金を高く設定することも可能である。
【００２５】
ステップＳ４０５での返品機能有効期間設定処理が完了またはステップＳ４０４にてコンテンツ配信処理部３１がコンテンツ使用情報１１は登録済であると判定すると、課金処理部４０が該当コンテンツ情報２１の形態情報領域２４ａに格納された課金形態情報を読み込む（ステップＳ４０６）。課金処理部４０の課金形態情報の読み込みが完了すると、コンテンツ配信処理部３１はユーザ端末装置２からコンテンツ使用開始すなわちコンテンツの視聴開始が指示された否かを判断する（ステップＳ４０７）。ユーザ端末装置２からコンテンツ使用開始が指示されたと判断すると、コンテンツ配信処理部３１はフラグ領域１１ｆに未確定を示す「０」を設定し、該当コンテンツの利用に対する課金額を未確定状態に設定する（ステップＳ４０８）。
【００２６】
次に、コンテンツ配信処理部３１はコンテンツ使用情報１１中の開始日時データ領域１１ｃを参照して、使用開始日時情報が登録されているか否かを判断する（ステップＳ４０９）。使用開始日時情報が未登録であると判断すると、コンテンツ配信処理部３１は使用開始日時情報を開始日時データ領域１１ｃに登録する（ステップＳ４１０）。コンテンツ配信処理部３１はステップＳ４１０で使用開始日時情報の登録を完了またはステップＳ４０９で使用開始日時情報が登録済みであると判断すると、ユーザ端末装置２へのコンテンツ提供を開始する（ステップＳ４１１）。
【００２７】
課金処理部４０はコンテンツ配信処理部３１によるコンテンツ配信が終了したか否かを判断する（ステップＳ４１２）。コンテンツ配信が終了した判断すると、課金処理部４０は形態情報領域２４ａに格納された課金形態情報に基づく課金額の算出を行う（ステップＳ４１３）。ステップＳ４１３において、課金処理部４０は今回の使用分課金額を算出し、該コンテンツの課金額バッファ領域１１ｅに格納されている過去の課金額との和を算出する。課金処理部４０は課金額算出を終えると、算出した新たな課金額情報を課金額バッファ領域１１ｅに書き戻す（ステップＳ４１４）。
【００２８】
課金処理部４０は課金額バッファ領域１１ｅを更新すると、課金額が確定したことを示すためにフラグ領域１１ｆの情報を「確定」を示す「１」にセットし（ステップＳ４１５）そのまま処理を終了する。
【００２９】
以上の動作により、返品が有効な期間、何度でも課金処理部４０が課金処理した結果が課金額バッファ領域１１ｅに累積される。
次に、返品要求処理方法について説明する。
図５は本実施形態におけるコンテンツの返品処理方法を説明するためのフローチャートである。
まず、返品処理部３２の返品可否判定部３３は、常時、各コンテンツ使用情報の期限データ領域１１ｄの返品有効期間情報を参照し、返品有効期間が過ぎたコンテンツ使用情報１１があるか否かをチェックしている（ステップＳ５０１）。返品有効期間が経過したコンテンツ使用情報１１があると判断すると、返品可否判定部３３は課金処理部４０にその旨を通知し、後述する決済処理へ処理を移す。
【００３０】
返品可否判定部３３は返品有効期間が過ぎたコンテンツ使用情報１１が無いと判断すると、返品要求監視部３５に返品要求情報の監視を指示する。返品要求監視部３５はユーザ端末装置２からインタフェース部７０を介して所定コンテンツに関する返品要求情報が送られたか否かをチェックする（ステップＳ５０３）。返品要求情報の送信があるか、または返品有効期間が経過するまで、ステップＳ５０１とステップＳ５０３の処理が繰り返される。
【００３１】
返品要求情報の送信を確認すると、返品要求監視部３５は返品可否判定部３３に返品要求情報を送信する。返品可否判定部３３は返品要求監視部３５から返品要求情報を受けると、返品要求のあったコンテンツに対応するコンテンツ情報１１の開始日時データ領域１１ｂを参照して、使用開始日時情報が登録されているか否か、すなわち該当コンテンツをユーザに提供済みか否かをチェックする（ステップＳ５０５）。使用開始日時情報が未登録であれば、ユーザが該当コンテンツの視聴（使用）前に返品要求を行ったことになるため、返品可否判定部３３は返品要求のあったコンテンツに対応するコンテンツ情報１１を削除する（ステップＳ５０７）。
【００３２】
使用開始日時情報が開始日時データ領域１１ｂに登録されていると判断すると、返品可否判定部３３は配信処理部３１に「返品要求有」を通知する。配信処理部３１は返品可否判定部３３から「返品要求有」の通知を受けると、該当するコンテンツを現在提供中であるか否かを判断する（ステップＳ５０９）。該当コンテンツを現在提供していない状態であれば、配信処理部３１は課金処理部４０に課金額リセットを指示する。該当コンテンツの提供中であれば、配信処理部３１は該当コンテンツの提供終了処理を行い（ステップＳ５１１）、課金処理部４０に課金額リセットを指示する。
【００３３】
課金処理部４０は配信処理部３１からリセット指示を受けると、該当するコンテンツ使用情報１１の確定フラグ領域１１ｆの情報を「未確定」を示す「０」に設定し（ステップＳ５１３）、課金額バッファ領域１１ｅに「課金額リセット」を示す「０」を書込み（ステップＳ５１５）、確定フラグ領域１１ｆの情報を「確定」を示す「１」にセットし（ステップＳ５１７）、処理を終了する。
【００３４】
以上の動作により、返品有効（クーリングオフ）期間中にユーザから返品が要求されれば、コンテンツ使用（視聴）時に算出された課金額がリセットされ、返品要求されたコンテンツ使用に伴う課金は行われない。
【００３５】
ただし、コンテンツ使用情報１１は使用情報蓄積部１０に保存され続けるので、次に同じコンテンツを使用（視聴）する際には先に登録されたコンテンツ使用情報１１を基に課金額が算出される。よって、同じコンテンツを何度の使用（視聴）してその度に新たな使用開始日時情報および有効期間情報が設定されてコンテンツを無制限に使用（視聴）されることが防止できる。
【００３６】
次に、決済処理方法について説明する。
図６は本実施形態における決済処理方法を説明するためのフローチャートである。
返品処理部３２の返品可否判定部３３は、返品有効期間（クーリングオフ期間）が過ぎたコンテンツ使用情報１１があると判断すると、その旨を課金処理部４０に通知する。課金処理部４０は返品可否判定部３３から通知を受けると、該当するコンテンツ使用情報１１の確定フラグ領域１１ｆを参照し、確定フラグが「確定」を示す「１」であるか、すなわち課金額が確定しているかをチェックする（ステップＳ６０３）。
【００３７】
確定フラグが「未確定」を示す「０」の場合は、課金額の算出処理が現在行われていることを示すため、確定フラグが「１」にセットされるまで、ずなわち、課金額が確定するまで待機する。課金処理部４０は図４のステップＳ４１５または図５のステップＳ５１７で確定フラグが「１」にセットされ課金額が確定したと判断すると、該当するコンテンツ使用情報１１から課金額バッファ領域１１ｅの課金情報、ユーザＩＤ領域のユーザＩＤ情報などの情報を読出し、また該当コンテンツのコンテンツ情報２１の決済情報領域２４ｂから決済情報を読出し、読出した情報を決済処理指示部５０に送る（ステップＳ６０５）。
【００３８】
決済処理指示部５０は課金処理部４０からの情報に基づき、決済処理システム３に決済処理を指示する。決済処理システム３は決済処理指示部５０からの指示に基づき該当コンテンツ使用（視聴）に伴う決済処理を行う（ステップＳ６０７）。
【００３９】
決済処理システム３による決済処理が完了すると、決済処理システム３から決済処理指示部５０を介して課金処理部４０に対して決済が完了した旨が通知される。課金処理部４０は決済完了の通知を受けると、該当コンテンツ情報１１の課金額バッファ領域１１ｅを「０」にクリアし（ステップＳ６０９）、処理を終了する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、返品有効期間（クーリングオフ期間）中はコンテンツ使用毎に利用金額が算出されて該当コンテンツ使用情報１１の課金額バッファ領域１１ｅに累計され保存され、その後、返品有効期間に到達すると課金額バッファ領域１１ｅに累計されて保存された課金額情報を基に決済処理が行われるので、ペイパービュー方式や従量制方式などの電子商取引システムにおける課金処理が円滑に行える。
【００４１】
また、返品要求があった際には、返品可否判定部３３が期限データ領域１１ｄに格納された返品有効期間情報に応じて返品の可否を判定し、返品が可能と判断した際には課金額バッファ領域１１ｅに格納していた課金額情報をクリアするので、返品処理が簡単に行える。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、ペイパービュー方式や従量制方式などで課金が行われ、かつ返品処理（クーリングオフ）の機能を有する電子商取引システムにおいて、円滑な課金処理が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わるコンテンツ配信システムの構成を示すシステムブロック図。
【図２】コンテンツ使用情報の内容を説明するための図。
【図３】コンテンツ情報の内容を説明するための図。
【図４】コンテンツ視聴時の課金処理を説明するためのフローチャート。
【図５】コンテンツの返品処理を説明するためのフローチャート。
【図６】決済処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１    サーバシステム
２    ユーザ端末装置
３    決済処理システム
１０    使用情報蓄積部
１１    コンテンツ使用情報
１１ａ    ユーザＩＤ領域
１１ｂ    コンテンツＩＤ領域
１１ｃ    開始日時データ領域
１１ｄ    期限データ領域
１１ｅ    課金額バッファ領域
１１ｆ    確定フラグ領域
２０    配信情報蓄積部
２１    コンテンツ情報
２２    コンテンツＩＤ領域
２３    データ領域
２４    課金情報領域
２４ａ    形態情報領域
２４ｂ    決済情報領域
３０    配信制御部
３１    配信処理部
３２    返品処理部
３３    返品可否判定部
３４    返品指示部
３５    返品要求監視部
４０    課金処理部
５０    決済処理指示部
６０    認証部
７０    インタフェース部
【図１】
2004295284.tif 000003
【図２】
2004295284.tif 000004
【図３】
2004295284.tif 000005
【図４】
2004295284.tif 000006
【図５】
2004295284.tif 000007
【図６】
2004295284.tif 000008