(57)【要約】【目的】便器等を保管する必要がなく安全な、地震等の災害時にトイレとなるマンホール用蓋体とする。【構成】マンホールの蓋本体１００Ａと、この蓋本体１００Ａに設けられた開口１１０Ａに着脱可能に取り付けられた小蓋２００Ａとを備えており、前記蓋本体１００Ａの裏面側には、前記開口１１０Ａの左右両側に設けられる一段高い足載台１２０Ａが形成されており、前記小蓋２００Ａは、蓋本体１００Ａの裏面側からのみ取り外すことができるようになっている。前記蓋本体１００Ａの裏面側には、前記開口１１０Ａに向かって下り傾斜となった傾斜面１３０Ａが形成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの蓋本体と、この蓋本体に設けられた開口に着脱可能に取り付けられた小蓋とを具備しており、前記蓋本体の裏面側には、前記開口の左右両側に設けられる一段高い足載台が形成されており、前記小蓋は、蓋本体の裏面側からのみ取り外すことができることを特徴とするマンホール用蓋体。
【請求項２】
マンホールの蓋本体と、この蓋本体に設けられた開口に着脱可能に取り付けられた小蓋とを具備しており、前記蓋本体の裏面側には、前記開口に合わせて設けられる伸縮可能な便座が設けられており、前記小蓋は、蓋本体の裏面側からのみ取り外すことができることを特徴とするマンホール用蓋体。
【請求項３】
前記蓋本体の裏面側には、前記開口に向かって下り傾斜となった傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のマンホール用蓋体。
【請求項４】
前記開口は、蓋本体の中央に設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のマンホール用蓋体。
【請求項５】
前記開口の下方には、着脱可能な汚物タンクが設けられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のマンホール用蓋体。
【請求項６】
前記汚物タンクは、通常時には蓋本体の裏面側に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載のマンホール用蓋体。
【請求項７】
請求項１又は２記載のマンホール用蓋体と、前記足載台又は便座に設けられた重量検知センサーと、この重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記信号のカウント数とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを具備しており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられていることを特徴とする防災用トイレシステム。
【請求項８】
請求項６記載のマンホール用蓋体と、前記足載台又は便座に設けられた重量検知センサーと、前記汚物タンクのし尿汚物の収納状況を検出する収納検知センサーと、前記重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記収納検知センサーによる汚物タンクの収納状況が入力され、前記信号のカウント数と汚物タンクのし尿汚物の収納状況情報とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記収納状況情報が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを具備しており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられていることを特徴とする防災用トイレシステム。
【請求項９】
請求項６記載のマンホール用蓋体と、前記足載台又は便座に設けられた重量検知センサーと、この重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記信号のカウント数とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、し尿汚物が汚物タンクの許容量まで達したと判断し、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを具備しており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられていることを特徴とする防災用トイレシステム。
【請求項１０】
前記請求項７、８又は９記載の移動管理装置は、車両に搭載されていることを特徴とする防災用トイレシステム。
【請求項１１】
前記固定管理装置は、前記車両の位置情報をも管理していることを特徴とする請求項１０記載の防災用トイレシステム。
【請求項１２】
前記固定管理装置は、前記カウント数から被災者数を推定することを特徴とする請求項７、８、９、１０又は１１記載の防災用トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等の災害発生時に緊急用の簡易トイレとなるマンホール用蓋体と、これを用いた防災用トイレシステムとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震発生時やその他の災害発生時に設置される避難所では、トイレ対策が必要不可欠である。かかる際のトイレ対策としては、簡易式の移動トイレ等が使用されているのが現状である。
【０００３】
また、マンホールを簡易トイレとして使用する技術には、マンホールの蓋体の上に便器を据えつけるタイプ（特許文献１、特許文献２参照）や、マンホールの蓋体自身に開口と開閉蓋とを設けておき、トイレとして使用する場合には開閉蓋を取り外してトイレとするタイプ（特許文献３、特許文献４参照）等がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１４０９５２号公報（第２頁  図２）
【特許文献２】
特開２０００−２８２５４８号公報（第２頁  図１）
【特許文献３】
特開平９−２９６４９８号公報（第２頁  図２）
【特許文献４】
特開平１０−８２０６４号公報（第２〜３頁  図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載された技術は、通常時には膨大な数の便器を倉庫等に保管する必要がある。また、便器を災害発生時に避難所まで搬送する必要がある。これでは、道路等が遮断されているおそれの高い災害発生時には非現実的である。
【０００６】
また、特許文献３、特許文献４に記載されたマンホールの蓋体自身に開口と開閉蓋とを設けておき、トイレとして使用する場合には開閉蓋を取り外してトイレとするタイプでは、かかる問題はないが通常時に何人かが開閉蓋を取り外して事故が発生するおそれがある。
【０００７】
さらに、これらのものでは、し尿汚物をマンホールを介して下水に直接廃棄することを前提としているので、衛生的に問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、便器等を保管する必要がなく、安全なマンホール用蓋体と、これを用いた防災用トイレシステムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るマンホール用蓋体は、マンホールの蓋本体と、この蓋本体に設けられた開口に着脱可能に取り付けられた小蓋とを備えており、前記蓋本体の裏面側には、前記開口の左右両側に設けられる一段高い足載台が形成されており、前記小蓋は、蓋本体の裏面側からのみ取り外すことができるようになっている。
【００１０】
また、本発明の実施の形態に係る防災用トイレシステムは、前記マンホール用蓋体と、前記足載台に設けられた重量検知センサーと、この重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記信号のカウント数とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを備えており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体の図面であって、同図（Ａ）は概略的底面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の概略的Ｉ−Ｉ線断面図、図２は本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体を裏面側からみた概略的斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体のロックプレートを示す概略的底面図、図４は本発明の第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体の図面であって、同図（Ａ）は概略的底面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の概略的ＩＩ−ＩＩ線断面図、図５は本発明の第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体を裏面側からみた使用状態の概略的斜視図、図６は本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体の図面であって、同図（Ａ）は通常時の概略的側面図、同図（Ｂ）は使用時の概略的側面図、図７は本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体の使用時の汚物タンクの蓋本体への取り付けを説明する図であって、同図（Ａ）は概略的側面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のａ部の概略的拡大側面図、図８は本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体における汚物タンクの吊り下げ方を説明する説明図、図９は本発明の第１〜第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体が既存のマンホールの穴に取り付けられない場合に使用するアタッチメントの図面であって、同図（Ａ）は概略的平面図、同図（Ｂ）は通常時の概略的側面図、同図（Ｃ）は使用時の概略的側面図である。
【００１２】
また、図１０は本発明の実施の形態に係る防災用トイレシステムに用いられるマンホール用蓋体の概略的構成図、図１１は本発明の実施の形態に係る防災用トイレシステムの概略的システム図、図１２は本発明の他の実施の形態に係る防災用トイレシステムに用いられるマンホール用蓋体の使用状態を示す概略的側面図、図１３は本発明の他の実施の形態に係る防災用トイレシステムの概略的システム図である。
【００１３】
本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ａは、マンホールの蓋本体１００Ａと、この蓋本体１００Ａに設けられた開口１１０Ａに着脱可能に取り付けられた小蓋２００Ａとを備えており、前記蓋本体１００Ａの裏面側には、前記開口１１０Ａの左右両側に設けられる一段高い足載台１２０Ａが形成されており、前記小蓋２００Ａは、蓋本体１００Ａの裏面側からのみ取り外すことができるようになっている。
【００１４】
このマンホール用蓋体Ａは、通常時、すなわち地震等の災害が発生していない状況では、表面側を地面に露出させるようにして、通常のマンホール用の蓋体として使用する。従って、このマンホール用蓋体Ａの表面側は、通常のマンホール用の蓋体と同様に設置・管理する地方公共団体等の名称や模様が記載されている。また、このマンホール用蓋体Ａは、通常のマンホールの蓋と同様に鋳鉄で形成されている。
【００１５】
前記開口１１０Ａは、蓋本体１００Ａの中央部に設けられた略小判型のものであり、し尿汚物は落下可能であるが、トイレを使用することがでる程度の年齢の子供は落下しない程度の大きさに設定されている。
【００１６】
また、前記小蓋２００Ａは、マンホール用蓋体Ａの表面側からは取り外せず、裏面側からのみ取り外せるようになっている。具体的には、前記開口１１０Ａを表面側が小径の段付き開口とし、この開口１１０Ａに裏面側から嵌め込んだ小蓋２００Ａを蓋本体１１０Ａの裏面側に取り付けられたロックプレート３００Ａで固定するのである。従って、このマンホール用蓋体Ａを裏返してロックプレート３００Ａを取り外して初めて小蓋２００Ａが開口１１０Ａから取り外せるようになっている。
【００１７】
前記ロックプレート３００Ａは、図３（Ａ）に示すように、小蓋２００Ａと蓋本体１００Ａとの間に渡されており、ボルト等の適宜な締結手段で固定することで小蓋２００Ａと蓋本体１１０Ａとに取り付けられている。従って、前記ボルトを取り外すことで、小蓋２００Ａと蓋本体１１０Ａとの間のロックプレート３００Ａを取り外すことで、小蓋２００Ａを蓋本体１１０Ａから取り外すことができる。
【００１８】
また、図３（Ｂ）に示すように、小蓋２００Ａの内側に、小蓋２００Ａと同じ大きさ、サイズのロックプレート３１０Ａを回転可能にボルトで連結しておき、ロックプレート３１０Ａを回転させて小蓋２００Ａと重なると取外しができるようにしてもよい。
【００１９】
このマンホール用蓋体Ａの蓋本体１００Ａの裏面側には、開口１１０Ａの左右両側に足載台１２０Ａが設けられている。この足載台１２０Ａは、裏面より高く設定されており、しゃがんだ状態で用便をする人の左右両足が載せられるようになっている。このように足載台１２０Ａを設けておけば、用便をする人は必ず自然と両足を足載台１２０Ａに載せるので、し尿汚物は必ず開口１１０Ａ内に落下するので、衛生面からも好適である。
【００２０】
また、このマンホール用蓋体Ａの蓋本体１００Ａの裏面側は、開口１１０Ａに向かって下り傾斜となった傾斜面１３０Ａが形成されている。このため、万が一、し尿汚物が開口１１０Ａ内に落下しなくても開口１１０Ａ内に落下させやすく、かつ洗浄した場合の洗浄水も開口１１０Ａ内に落下しやすく衛生的である。
【００２１】
かかるマンホール用蓋体Ａは、地震等の災害発生時には、裏返してマンホールの穴に載せ、この状態で小蓋２００Ａを取り外し、周囲を適宜な目隠し幕等で遮蔽することによって簡易トイレとしての機能を発揮する。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｂについて説明する。
第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ａは、いわばしゃがんだ状態で用便をするいわゆる和式トイレタイプであったが、この第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｂは、便座４００Ｂに座って用便をするいわゆる洋式トイレタイプである。
【００２３】
かかる本発明の第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｂは、マンホールの蓋本体１００Ｂと、この蓋本体１００Ｂに設けられた開口１１０Ｂに着脱可能に取り付けられた小蓋２００Ｂとを備えており、前記蓋本体１００Ｂの裏面側には、前記開口１１０Ｂに合わせて設けられる伸縮可能な便座４００Ｂが設けられており、前記小蓋２００Ｂは、蓋本体１００Ｂの裏面側からのみ取り外すことができるようになっている。
【００２４】
前記便座４００Ｂは、伸縮可能になった脚部４１０Ｂを介して蓋本体１００Ｂの裏面側に取り付けられている。前記脚部４１０Ｂは伸びきった状態で固定されるとともに、用便をする人にとってちょうどよい高さに便座４００Ｂが位置するようになっている。なお、この便座４００Ｂは、略環状のものであって、通常の洋式トイレにて使用されている便座とほぼ同一形状、同一サイズに設定されている。
【００２５】
また、安全を確保するために、脚部４１０Ｂが伸びきった状態で、便座４００Ｂと蓋本体１００Ｂとの間にブロック等を介在させることが望ましい。また、脚部４１０Ｂに図示しないロック機構を設け、脚部４１０Ｂが伸びきった状態にある場合に、便座４００Ｂに人が座っても脚部４１０Ｂが縮まないようにしてもよい。
【００２６】
蓋本体１００Ｂの開口１１０Ｂに小蓋２００Ｂが取り付けられている点、小蓋２００Ｂが裏面側からのみ取り外せるようになっている点、蓋本体１００Ｂの裏面側が開口１１０Ｂに向かって下り傾斜になった傾斜面１３０Ｂが形成されている点は、上述した第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ａと同様である。
【００２７】
かかるマンホール用蓋体Ｂは、通常時には、表面側を地面に露出させるようにして、通常のマンホール用の蓋体として使用する。この際、蓋本体１００Ｂの裏面側にある便座４００Ｂ及び脚部４１０Ｂが汚れないように、便座４００Ｂ及び脚部４１０Ｂはビニール袋等の簡単に着脱できるものでカバーしておくとよい。
【００２８】
地震等の災害発生時には、このマンホール用蓋体Ｂを裏返してマンホールの穴に載せ、この状態で小蓋２００Ｂを取り外し、さらに脚部４１０Ｂを伸ばして便座４００Ｂを正規の位置に固定し、周囲を適宜な目隠し幕等が遮蔽することによって簡易トイレとしての機能を発揮する。
【００２９】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｃについて説明する。
上述した第１及び第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ａ及びＢは、し尿汚物をマンホールの穴を介して下水に直接廃棄するものであったが、第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｃではし尿汚物を汚物タンク５００Ｃに貯留するようになっている。
【００３０】
この第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｃは、第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｂに汚物タンク５００Ｃを取り付けたものである。
【００３１】
このマンホール用蓋体Ｃでは、蓋本体１００Ｃ、小蓋２００Ｃ等は第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｂと同様であるが、開口１１０Ｃの下方に着脱可能な汚物タンク５００Ｃが設けられている点で相違する。
【００３２】
前記汚物タンク５００Ｃは、上方が開口した筒状のものであって、周面が蛇腹状になっており、伸び縮み可能になっている。かかる汚物タンク５００Ｃは、合成樹脂、合成ゴム等から成形されている。この汚物タンク５００Ｃは、図６に示すように、上方に設けられたスリーブ５１０Ｃと、このスリーブ５１０Ｃの下方に延設される収容部５２０Ｃとが一体に形成されたものである。前記収容部５２０Ｃの周面が蛇腹状になっている。従って、収納部５２０Ｃは伸び縮み可能になっているのである。
【００３３】
前記汚物タンク５００Ｃは、通常時は、便座４００Ｃを覆った状態でマンホール用蓋体Ｃに取り付けられている。通常時に便座４００Ｃや脚部４１０Ｃを汚染から守るためである。また、この汚物タンク５００Ｃは、カバー５５０Ｃの内部に収納された状態で、マンホール用蓋体Ｃに取り付けられている。汚物タンク５００Ｃ自身を汚染から守るためである。
【００３４】
また、前記カバー５５０Ｃの上面側には、使用時に、汚物タンク５００Ｃを収納したカバー５５０Ｃをマンホール用蓋体Ｃに取り付けるための下向きＵ字形状のフック５５１Ｃが設けられている。このフック５５１Ｃは、マンホール用蓋体Ｃの裏面側に設けられた引っかけ部１５０Ｃと間にチェーン５５２Ｃ等を介して連結される。すなわち、この汚物管タンク５００Ｃは、使用時には、マンホール用蓋体Ｃに吊り下げられるようになっているのである。
【００３５】
前記スリーブ５１０Ｃは、汚物タンク５００Ｃをマンホール用蓋体Ｃに吊り下げた際に、マンホール用蓋体Ｃの開口１１０Ｃの真下に位置するようになっている。
【００３６】
なお、マンホール用蓋体Ｃには、図８に示すように、その下水の性質、すなわち汚水用、雨水用、汚物用によって前記小孔等の開設位置、開設数が異なる。図８（Ａ）に示すように、生活雑排水等の汚水用のマンホール用蓋体Ｃ１であると、小孔１６０Ｃは蓋本体１１０Ｃの縁部に３個程度設けられている。また、図８（Ｂ）に示すように、雨水用のマンホール用蓋体Ｃ２であると、小孔１６０Ｃは、雨水が効率よく流れ込むように小蓋２００Ｃの中心位置及び蓋本体１００Ｃのの周辺に数多く（図面では合計９個記載されている。）設けられている。
【００３７】
また、図８（Ｃ）に示すように、汚物用のマンホール用蓋体Ｃ３であると、防臭のために小孔ではなく、凹部１７１Ｃとそれに掛け渡されたアーム部１７２Ｃとからなる引っかけ部１７０Ｃがある。この引っかけ部１７０Ｃは、マンホール用蓋体Ｃを開ける際にバール等が引っかけられる部分である。
【００３８】
従って、汚水用及び雨水用のマンホール用蓋体Ｃ１、Ｃ２であると、小孔１６０Ｃを利用して汚物タンク５００及びカバー５５０を蓋本体１００Ｃに取り付けることが可能である。
【００３９】
具体的には、蓋本体１００Ｃの縁部に小孔１６０Ｃが設けられた汚水用のマンホール用蓋体Ｃの場合には、図８（Ｂ）に示すように、略逆Ｌ字形状のアングル５６０Ｃとこのアングル５６０Ｃに設けられたボルト部５６１Ｃに螺合する１個のナット５６２Ｃとで蓋本体１００Ｃを挟み込むようにして、前記アングル５６０Ｃを蓋本体１００Ｃに取り付け、このアングル５６０Ｃに汚物タンク５００Ｃやカバー５５０Ｃをチェーン５５２Ｃを介して吊り下げるようにする。
【００４０】
また、蓋本体１００Ｃの中央位置等に小孔１６０Ｃが設けられた雨水用のマンホール用蓋体Ｃの場合には、図８（Ｂ）に示すように、略逆Ｌ字形状の棒体５６５Ｃとこの棒体５６６Ｃに設けられたボルト部５５７Ｃに螺合する２個のナット５６７Ｃとで蓋本体１００Ｃを挟み込むようにして、前記棒体５６６Ｃを蓋本体１００Ｃに取り付け、この棒体５６６Ｃに汚物タンク５００Ｃやカバー５５０Ｃをチェーン５５２Ｃを介して吊り下げるようにする。
【００４１】
また、小孔がない汚物用のマンホール用蓋体Ｃの場合には、図８（Ｃ）に示すように、前記引っかけ部１７０Ｃと同様の引っかけ部１７０Ｃを裏面側にも設けておき、通常時には裏面側の引っかけ部１７０Ｃでカバー５５０Ｃを、使用時には表面側の引っかけ部１７０Ｃで汚物タンク５００Ｃをそれぞれ吊り下げるようにする。
【００４２】
さらに、この汚物タンク５００Ｃのスリーブ５１０Ｃには、内部を完全に密閉することができる蓋（図示省略）が設けられている。汚物タンク５００Ｃがマンホール用蓋体Ｃに吊り下げられた際、すなわち使用時には、この蓋は当然開けられた状態にある。
【００４３】
この第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｃにあっては、使用時に裏返され、かつ裏面側にセットされていた汚物タンク５００Ｃが取り付けられた状態で再びマンホールにセットされる。すなわち、通常時は裏面側にあった側が表側になるのである。そして、周囲を適宜な目隠し幕等で遮蔽することによって簡易トイレとしての機能を発揮する。
【００４４】
なお、上述した第３の実施の形態では、洋式トイレタイプを例に挙げたが、第１の実施の形態に係る和式トイレタイプのものであってもよいことはいうまでもない。
【００４５】
また、上述した第１〜第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ａ〜Ｃが既存のマンホールに取り付けられない場合には、既存のマンホールの穴に図９（Ａ）に示すようなアタッチメント７００を取り付け、このアタッチメント７００を介してマンホール用蓋体Ａ〜Ｃを取り付けるようにすることも可能である。このアタッチメント７００は、既存のマンホールの穴に合致する略リング状の部材であって、合成樹脂等から構成されている。
【００４６】
かかるアタッチメント７００は、外径が既存のマンホールの穴の内径より若干小さく、内径が嵌まり込んだマンホール用蓋体Ａ〜Ｃを支持することができる程度に設定されている。なお、このアタッチメント７００は、通常時には既存のマンホールの穴に嵌められている（図９（Ｂ）参照）。また、使用時にはこのアタッチメント７００は、裏返されてマンホールの穴に取り付けられて、裏返されたマンホール用蓋体Ａ〜Ｃを支持するようになっている（図９（Ｃ）参照）。
【００４７】
なお、汚物タンク５００を用いるマンホール用蓋体Ｃの場合には、通常時、すなわち汚物タンク５００は、アタッチメント７００の開口を介してマンホール用蓋体Ｃに取り付けられ、使用時もアタッチメント７００の開口を介してマンホール用蓋体Ｃに取り付けられている。
【００４８】
次に、上述したマンホール用蓋体Ａを用いた防災用トイレシステムについて、図１０及び図１１を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、いわゆる和式トイレタイプのマンホール用蓋体Ａを例に挙げるが、いわゆる洋式トイレタイプのマンホール用蓋体Ｂであっても同様であることはもちろんである。
【００４９】
防災トイレシステムは、図１０及び図１１に示すように、前記マンホール用蓋体Ａと、前記足載台１２０Ａに設けられた重量検知センサー６００と、この重量検知センサー６００からの信号６０１が入力され、この信号６０１をカウントするとともに、前記信号６０１のカウント数とマンホール用蓋体Ａが設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号Ｓ１を発信する蓋側制御部６１０と、この蓋側制御部６１０からの前記第１の信号Ｓ１を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号Ｓ２を発信する固定管理装置６２０と、前記第２の信号Ｓ２を受信する移動管理装置６３０とを備えており、前記蓋側制御部６１０は前記マンホール用蓋体Ａに設けられている。
【００５０】
この防災用トイレシステムは、し尿汚物をそのままの状態で下水に廃棄するタイプのものである。前記マンホール用蓋体Ａは、通常時には表側が地面から露出するようにマンホールにセットされ、使用時には小蓋２００Ａを取り外して裏返して裏面が地面に露出するようにして使用される。
【００５１】
図１０に示すように、マンホール用蓋体Ａの２つあるうちの一方の足載台１２０Ａの内部には、重量検知センサー６００が設けられており、利用者が足を載せると信号６０１を発するようになっている。なお、誤動作を避けるために、前記重量検知センサー６００は、予め設定された重量（例えば、１０Ｋｇ）以上が加えられた場合にのみ信号６０１を発するようになっている。
【００５２】
前記蓋側制御部６１０には、ＣＰＵ６１１、メモリ６１２、バッテリー６１３、発信部６１４、アンテナ６１５が含まれている。この蓋側制御部６１０は、マンホール用蓋体Ａに組み込まれている。当然のことながら、この蓋側制御部６１０には、防水、防汚、防塵等の対策が施されている。なお、前記バッテリー６１３は、蓄電タイプのものであって、マンホール用蓋体Ａの裏面に設置された太陽電池によって充電されるものであってもよい。
【００５３】
前記蓋側制御部６１０のＣＰＵ６１１には、前記重量検知センサー６００からの前記信号６０１が入力されている。また、この蓋側制御部６１０のメモリ６１２には、そのマンホール用蓋体Ａがどこに設置されているかを示す位置情報や、前記ＣＰＵ６１１を作動させるプログラムが予め格納されている。さらに、この蓋側制御部６１０の発信部６１４は、後述する固定管理装置６２０に第１の信号Ｓ１を発信するものであり、アンテナ６１５が接続されている。
【００５４】かかる蓋側制御部６１０は、重量検知センサー６００から入力される信号６０１をカウントし、この信号６０１のカウント数が予め設定された値（例えば、１００）以上になると、カウント数と前記位置情報とを固定管理装置６２０に対して第１の信号Ｓ１として発信部６１４から発信する。
【００５５】
前記固定管理装置６２０は、図１１に示すように、防災管理センターＢＣに設置されるものであって、前記蓋側制御部６１０からの前記第１の信号Ｓ１を受信するものである。従って、この固定管理装置６２０が設けられた防災管理センターＢＣでは、特定のマンホール用蓋体Ａの使用状態を把握することが可能になっている。なお、前記使用状態とは、どの程度の頻度でマンホール用蓋体Ａが便器として使用されているかを意味している。
【００５６】
また、この固定管理装置６２０は、前記第１の信号Ｓ１を受信して、第１の信号Ｓ１に含まれるカウント数を累積し、その累積結果が予め設定された値（例えば、１０００）以上になった場合には、前記位置情報を含む第２の信号Ｓ２を移動管理装置６３０に対して発信するようになっている。
【００５７】
なお、前記固定管理装置６２０が設置された防災管理センターＢＣは、複数個のマンホール用蓋体Ａを集中管理する部署である。
【００５８】
前記移動管理装置６３０は、被災地の状況を確認する作業員が携帯するものである。かかる移動管理装置６３０は、前記固定管理装置６２０で受信された第１の信号Ｓ１に含まれるカウント数（例えば、１０００）が予め設定された値以上になった場合に前記固定管理装置６２０から発信される第２の信号Ｓ２を受信するようになっている。すなわち、固定管理装置６２０は、１０回の第１の信号Ｓ１を受信した場合に、１回の第２の信号Ｓ２を移動管理装置６３０に対して発信するようになっているのである。
【００５９】
この移動管理装置６３０は、前記第２の信号Ｓ２を受信すると、第２の信号Ｓ２に含まれる位置情報に基づいて、メンテナンスが必要なマンホール用蓋体Ａの位置が表示される表示部が設けられている。
【００６０】
前記第２の信号Ｓ２には、前記位置情報が含まれているので、移動管理装置６３０を携帯した作業員は、特定のマンホール用蓋体Ａの前記使用状態を把握することができる。例えば、１回の第２の信号Ｓ２を受信すると、どのマンホール用蓋体Ａの清掃等のメンテナンスが必要であるかを把握することができるのである
【００６１】
なお、前記マンホール用蓋体Ａの位置は、住所であってもよいし、地図上に表示されるようになっていてもよい。しかし、この防災用トイレシステムが使用される状況下では、地図上に表示される方が迅速なメンテナンスを可能にすると思われる。
【００６２】
なお、この実施の形態では、いわゆる和式トイレタイプのマンホール用蓋体Ａを用いたが、洋式トイレタイプのマンホール用蓋体Ｂを用いてもよい。この場合には、便座４００Ｂ或いは脚部４１０Ｂに重量検知センサー６００を設けることになる。
【００６３】
また、この実施の形態では、蓋側制御部６００は予め設定されたカウント数（１００回）があった場合に初めて、第１の信号Ｓ１を固定管理装置６２０に対して発信するようになっているが、重量検知センサー６１０から信号６０１が蓋側制御部６００に対して入力された都度、第１の信号Ｓ１を固定管理装置６２０に対して発信するようにしてもよい。この場合には、リアルタイムでマンホール用蓋体Ａを便器として使用したかが固定管理装置６２０側で把握できるので、より迅速なメンテナンスが可能となる。
【００６４】
さらに、前記移動管理装置６３０は、作業員が携帯するとしたが、メンテナンス道具を搭載した車両に搭載されるものであってもよい。
【００６５】
また、前記固定管理装置６２０は、前記車両の位置を示す位置情報をも管理するものであってよい。例えば、人工衛星を用いた位置確認システムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で車両の位置情報を確認するようにすればよい。このように、固定管理装置６２０が前記車両の位置情報をも管理すると、メンテナンスが必要なマンホール用蓋体Ａの設置場所に最も近い車両に対してのみ、前記第２の信号Ｓ２を発信するようにすることが可能となる。これであれば、より迅速なメンテナンスが可能となる。
【００６６】
次に、本発明に係る防災用トイレシステムの他の実施の形態について、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。
この他の実施の形態に係る防災用トイレシステムは、図１２及び図１３に示すように、前記第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体Ｃと、前記便座４００Ｃに設けられた重量検知センサー６００と、前記汚物タンク５００Ｃのし尿汚物の収納状況を検出する収納検知センサー６４０と、前記重量検知センサー６００からの信号６０１が入力され、この信号６０１をカウントするとともに、前記収納検知センサー６４０による汚物タンク５００Ｃ収納状況が入力され、前記信号６０１のカウント数と汚物タンク５００Ｃのし尿汚物の収納状況情報とマンホール用蓋体Ｃが設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号Ｓ１を発信する蓋側制御部６１０と、この蓋側制御部６１０からの前記第１の信号Ｓ１を受信するとともに、前記収納状況情報が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号Ｓ２を発信する固定管理装置６２０と、前記第２の信号Ｓ２を受信する移動管理装置６３０とを備えており、前記蓋側制御部６１０は前記マンホール用蓋体Ｃに設けられている。
【００６７】
この防災用トイレシステムにおけるマンホール用蓋体Ｃは、汚物タンク５００Ｃが設けられたものであって、し尿汚物を下水にそのままの状態で廃棄するものではない。
【００６８】
この防災用トイレシステムが上述したものと大きく相違する点は、収納検知センサー６４０である。この収納検知センサー６４０としては、汚物タンク５００Ｃの重量を検知する重量検知センサーが用いられる。すなわち、汚物タンク５００Ｃにし尿汚物が収納されると、そのし尿汚物の重量もが収納検知センサー６４０にて検知されるので、収納検知センサー６４０はし尿汚物の収納状況を検知することができるのである。
【００６９】
かかる防災用トイレシステムでは、第１の信号Ｓ１に汚物タンク５００Ｃにおけるし尿汚物の収納状況情報が含まれている。すなわち、し尿汚物が汚物タンク５００Ｃの許容量になった場合に、第１の信号Ｓ１が発信されるようになっている。
【００７０】
前記第１の信号Ｓ１を受信した固定管理装置６２０からは、第２の信号Ｓ２が移動管理装置６３０に対して発信される。この第２の信号Ｓ２を受けた移動管理装置６３０は、第２の信号Ｓ２に含まれる位置情報に基づいて、第１の信号Ｓ１を発信したマンホール用蓋体Ｃが設置された場所を表示部に表示する。
【００７１】
第２の信号Ｓ２を受けて、し尿汚物が汚物タンク５００Ｃの許容量に達したマンホール用蓋体Ｃの位置が表示された移動管理装置６３０を携帯する作業員は、前記マンホール用蓋体Ｃが設置された箇所に移動し、前記汚物タンク５００Ｃを取り外し、新たな汚物タンク５００Ｃをマンホール用蓋体Ｃにセットする。
【００７２】
取り外された汚物タンク５００Ｃは、汚物タンク５００Ｃの蓋が閉められるた状態でトラック等の車両で汚物処理場に搬送され、処理される。
【００７３】
なお、前記移動管理装置６３０は、作業員が携帯するとしたが、メンテナンス道具や新たな汚物タンク５００Ｃを搭載し、汚物タンク５００Ｃの交換に用いられるクレーン設備を有するトラック等の車両に搭載されるものであってもよい。
【００７４】
また、前記固定管理装置６２０は、前記車両の位置を示す位置情報をも管理するものであってよい。例えば、人工衛星を用いた位置確認システムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で車両の位置情報を確認するようにすればよい。このように、固定管理装置６２０が前記車両の位置情報をも管理すると、汚物タンク５００Ｃの交換が必要なマンホール用蓋体Ｃの設置場所に最も近い車両に対してのみ、前記第２の信号Ｓ２を発信するようにすることが可能となる。これであれば、より迅速な汚物タンク５００Ｃの交換が可能となる。
【００７５】
さらに、前記固定管理装置６２０は、前記カウント数から被災者数を推定する機能を搭載することも可能である。すなわち、第１の信号Ｓ１に含まれるカウント数を予め設定された予測式に入力することによって、被災者数を推定するのである。これであれば、そのマンホール用蓋体Ｃが設置された箇所における被災者数を大まかながらも予測することができるので、被災者に対する食料や寝具の配付等の救済を効率的に行うことが可能となる。
【００７６】
例えば、一日にトイレを使用する平均回数と、そのうち小便の平均回数及び大便の平均回数と、前記カウント数と、そのカウント数に達するまでの時間とから被災者数を推定するのである。例えば、一日のトイレ使用の平均回数を５．４回、そのうち小便が４．２回、大便が１．２回とし、４０時間でカウント数が１０００回に達したとする。
【００７７】
１時間当たりにトイレを使用する回数の平均は、５．４／２４（＝０．２２５回／時）である。従って、被災者数がＸ（人）であると、０．２２５Ｘ×４０＝１０００が成立する。すると、被災者数は、約１１１人と推定される。
【００７８】
また、一日に排泄するし尿汚物の重量の平均が２．３ｋｇであるとし、汚物タンク５００の許容量が１０００ｋｇであるとし、３０時間で汚物タンク５００に１０００ｋｇのし尿汚物が溜まったとする。
【００７９】
かかる場合、被災者数がＸ（人）であると、３０／２４×２．３Ｘ＝１０００が成立する。すると、被災者数は、約３４８人と推定される。
【００８０】
なお、本発明が上述した予測式に拘泥されるものでないことはいうまでもない。また、年齢、性別等によってはし尿汚物の排泄量も大きく異なるので、そのマンホール用蓋体Ａ〜Ｃが配置された地域の居住者の年齢や性別の分布に対応した予測式とすることも可能である。
【００８１】
なお、上述した実施の形態では、収納検知センサー６４０は、重量センサーを用いるとしたが、収納検知センサー６４０を設けず、重量検知センサー６００で代用することも可能である。この場合には、重量検知センサー６００のカウント数、すなわちトイレを使用した人の人数から汚物タンク５００の収納状況を予測するようにする。
【００８２】
すなわち、この防災用トイレシステムは、前記マンホール用蓋体Ｃと、前記便座４００Ｃに設けられた重量検知センサー６００と、この重量検知センサー６００からの信号６０１が入力され、この信号６０１をカウントするとともに、前記信号６０１のカウント数とマンホール用蓋体Ｃが設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号Ｓ１を発信する蓋側制御部６１０と、この蓋側制御部６１０からの前記第１の信号Ｓ１を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、し尿汚物が汚物タンク５００の許容量まで達したと判断し、前記位置情報を含む第２の信号Ｓ２を発信する固定管理装置６２０と、前記第２の信号Ｓ２を受信する移動管理装置６３０とを備えており、前記蓋側制御部６１０は前記マンホール用蓋体Ｃに設けられている。
【００８３】
かかる防災用トイレシステムでは、一定の人数がトイレを使用すれば、汚物タンク５００の交換が必要になるだろうとの予測の元に成立している。かかる防災用トイレシステムのシステム構成は、図１１に示すものと同一である。しかし、重量検知センサー６００からの信号６０１をカウントし、そのカウント数が予め設定した値以上になった場合に、固定管理装置６２０は第２の信号Ｓ２を発信するのである。
【００８４】
さらに、上述した実施の形態では、蓋側制御部６１０はマンホール用蓋体Ａ〜Ｃに設けられているとしたが、マンホールの孔（マンホール用蓋のかまちを含む）に設けられていてもよい。
【００８５】
【発明の効果】
本発明に係るマンホール用蓋体は、マンホールの蓋本体と、この蓋本体に設けられた開口に着脱可能に取り付けられた小蓋とを備えており、前記蓋本体の裏面側には、前記開口の左右両側に設けられる一段高い足載台が形成されており、前記小蓋は、蓋本体の裏面側からのみ取り外すことができるようになっている。
【００８６】
かかるマンホール用蓋体であると、地震等の災害発生時に、蓋本体を裏返してマンホールにセットするだけで、緊急用の簡易トイレとして使用することが可能である。しかも、従来のように、通常時に別の便器を保管する必要もなく、地震発生後の道路等が遮断されている状況で便器を搬送する必要もない。また、小蓋は、蓋本体の裏面側からのみ取り外し可能になっているため、通常時に何人かが開閉蓋を取り外して事故が発生することもない。
【００８７】
また、前記足載台は、裏面より高く設定されており、しゃがんだ状態で用便をする人の左右両足が載せられるようになっているので、用便をする人は必ず両足を足載台に載せるので、し尿汚物は必ず開口内に落下するので、衛生面からも好適である。
【００８８】
また、本発明に係る他のマンホール用蓋体は、マンホールの蓋本体と、この蓋本体に設けられた開口に着脱可能に取り付けられた小蓋とを具備しており、前記蓋本体の裏面側には、前記開口に合わせて設けられる伸縮可能な便座が設けられており、前記小蓋は、蓋本体の裏面側からのみ取り外すことができるようになっている。
【００８９】
かかるマンホール用蓋体であると、上述した効果の他に、普及率高いいわゆる洋式トイレタイプとすることができるので、被災者にとって大いに便利である。特に、被災者のうち、身体障害者や老人等の弱者にとっては福音となる。
【００９０】
さらに、前記蓋本体の裏面側には、前記開口に向かって下り傾斜となった傾斜面が形成されていると、万が一、し尿汚物（特に小便）が開口内に落下しなくても開口内に落下させやすいという効果ある。その上、洗浄時の洗浄水が開口に向かって自然と流れ落ちるようになるので、衛生面から望ましいものとなる。
【００９１】
さらに、前記開口が蓋本体の中央に設けられていると、周囲を覆う目隠しを最も小さくすることができるので、スペース的な面から優れている。
【００９２】
また、前記開口の下方に着脱可能な汚物タンクが設けられていると、下水にし尿汚物を直接廃棄するのではなく、汚物タンク中に貯留することができるので、衛生面からも望ましいものとなる。
【００９３】
さらに、前記汚物タンクが、通常時には蓋本体の裏面側に取り付けられていると、使用時に最初の汚物タンクを配送する必要がないので大変便利である。
【００９４】
一方、本発明に係る防災用トイレシステムは、前記マンホール用蓋体と、前記足載台又は便座に設けられた重量検知センサーと、この重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記信号のカウント数とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを備えており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられている。
【００９５】
かかる防災用トイレシステムであると、マンホール用蓋体が便器として使用された回数を固定管理装置が設けられた防災管理センターで把握することができるので、作業員が携帯する移動管理装置にメンテナンスの必要なマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報を送ることができるので、衛生面から必要なメンテナンスを迅速に行うことができる。
【００９６】
また、他の防災用トイレシステムは、汚物タンクを有するマンホール用蓋体と、前記足載台又は便座に設けられた重量検知センサーと、前記汚物タンクのし尿汚物の収納状況を検出する収納検知センサーと、前記重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記収納検知センサーによる汚物タンクの収納状況が入力され、前記信号のカウント数と汚物タンクのし尿汚物の収納状況情報とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記収納状況情報が予め設定された値以上になった場合に、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを備えており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられている。
【００９７】
かかる防災用トイレシステムでは、し尿汚物が許容量まで貯留された汚物タンクがあるマンホール用蓋体の位置情報を固定管理装置が設けられた防災管理センターで把握することが可能になるので、作業員が携帯する移動管理装置に汚物タンクの交換が必要なマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報を送ることができるので、汚物タンクの交換を迅速におこなうことができるというメリットがある。
【００９８】
また、その他の防災用トイレシステムは、請求項６記載のマンホール用蓋体と、前記足載台又は便座に設けられた重量検知センサーと、この重量検知センサーからの信号が入力され、この信号をカウントするとともに、前記信号のカウント数とマンホール用蓋体が設置された箇所の位置情報とを含む第１の信号を発信する蓋側制御部と、この蓋側制御部からの前記第１の信号を受信するとともに、前記カウント数が予め設定された値以上になった場合に、し尿汚物が汚物タンクの許容量まで達したと判断し、前記位置情報を含む第２の信号を発信する固定管理装置と、前記第２の信号を受信する移動管理装置とを具備しており、前記蓋側制御部は前記マンホール用蓋体又はマンホールの孔に設けられていることを特徴とする防災用トイレシステム。
【００９９】
かかる防災用トイレシステムであると、汚物タンクのし尿汚物の収納状況を検出する収納検知センサーが不要になるので、システム全体を簡素化できるというメリットがある。
【０１００】
また、前記移動管理装置が車両に搭載されていると、メンテナンス道具や新たな汚物タンクを搭載し、汚物タンクの交換に用いられるクレーン設備を有するトラック等の車両自身に情報が伝達されるので、より迅速な汚物タンクの交換が可能となる。
【０１０１】
さらに、前記固定管理装置が前記車両の位置情報をも管理していると、汚物タンクの交換が必要なマンホール用蓋体の設置場所に最も近い車両に対してのみ、前記第２の信号を発信するようにすることが可能となり、より迅速な汚物タンクの交換が可能となる。
【０１０２】
また、前記固定管理装置が、前記カウント数から被災者数を推定する機能を有していると、マンホール用蓋体が設置された箇所における被災者数を大まかながらも予測することができるので、被災者に対する食料や寝具の配付等の救済を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体の図面であって、同図（Ａ）は概略的底面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の概略的Ｉ−Ｉ線断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体を裏面側からみた概略的斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るマンホール用蓋体のロックプレートを示す概略的底面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体の図面であって、同図（Ａ）は概略的底面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の概略的ＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るマンホール用蓋体を裏面側からみた使用状態の概略的斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体の図面であって、同図（Ａ）は通常時の概略的側面図、同図（Ｂ）は使用時の概略的側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体の使用時の汚物タンクの蓋本体への取り付けを説明する図であって、同図（Ａ）は概略的側面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のａ部の概略的拡大側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体における汚物タンクの吊り下げ方を説明する説明図である。
【図９】本発明の第１〜第３の実施の形態に係るマンホール用蓋体が既存のマンホールの穴に取り付けられない場合に使用するアタッチメントの図面であって、同図（Ａ）は概略的平面図、同図（Ｂ）は通常時の概略的側面図、同図（Ｃ）は使用時の概略的側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る防災用トイレシステムに用いられるマンホール用蓋体の概略的構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る防災用トイレシステムの概略的システム図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る防災用トイレシステムに用いられるマンホール用蓋体の使用状態を示す概略的側面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る防災用トイレシステムの概略的システム図である。
【符号の説明】
１００Ａ  蓋本体
１１０Ａ  開口
１２０Ａ  足載台
２００Ａ  小蓋
Ａ        マンホール用蓋体
【図１】
2004183264.tif 000003
【図２】
2004183264.tif 000004
【図３】
2004183264.tif 000005
【図４】
2004183264.tif 000006
【図５】
2004183264.tif 000007
【図６】
2004183264.tif 000008
【図７】
2004183264.tif 000009
【図８】
2004183264.tif 000010
【図９】
2004183264.tif 000011
【図１０】
2004183264.tif 000012
【図１１】
2004183264.tif 000013
【図１２】
2004183264.tif 000014
【図１３】
2004183264.tif 000015