(57)【要約】【課題】保険取扱関係者が入手する需要情報と供給者側の供給情報に基づく需給交渉を促進し保険営業活動の推進を図ることが可能な保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法を提供する。【解決手段】供給情報を供給業者側端末１２から需給情報処理装置１４に入力する供給情報入力工程と、需要者側端末１１から需給情報処理装置１４に供給情報の閲覧を請求して閲覧情報を入手する供給情報表示工程と、需要者側端末１１から情報検索条件を受け付け合致情報を検索し送付する合致情報送付工程と、需要者側端末１１から詳細開示請求を受け付け開示可能な詳細情報を送付する合致情報開示工程と、需要者側端末１１からの需給交渉の開始請求を受け付け供給業者側端末１２に送付する交渉開始工程と、需要者側端末１１及び供給業者側端末１２から交渉結果を入力させる交渉成立確認工程とを有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険取扱関係者が使用する需要者側端末及び供給業者が使用する供給業者側端末のそれぞれと情報通信ネットワークを介して接続され、需給情報仲介者により管理された需給情報処理装置を用いた需給情報の提供方法であって、
前記需給情報処理装置に設けられた供給情報入力手段が、前記供給業者の供給情報を前記供給業者側端末から該需給情報処理装置に入力させて保存する供給情報入力工程と、
前記需給情報処理装置に設けられた供給情報表示手段が、前記需要者側端末から前記供給情報の閲覧請求を前記需給情報処理装置に入力させて、該供給情報の閲覧請求を行なった前記需要者側端末に前記供給情報の一部を送付する供給情報表示工程と、
前記需給情報処理装置に設けられた合致情報送付手段が、前記供給情報の閲覧請求入力を行なった前記需要者側端末から情報検索条件を入力させ、該情報検索条件に合致する合致情報を前記供給情報から検索して、該合致情報の一部を前記供給情報の閲覧請求入力を行なった前記需要者側端末に送付する合致情報送付工程と、
前記需給情報処理装置に設けられた合致情報開示手段が、前記供給情報の閲覧請求入力を行なった前記需要者側端末からの前記合致情報の詳細開示請求入力を受け付け、前記合致情報の基となった前記供給情報からの開示可能な詳細情報を前記合致情報の詳細開示請求入力を行なった前記需要者側端末に送付する合致情報開示工程と、
前記需給情報処理装置に設けられた交渉開始手段が、前記合致情報の詳細開示請求入力を行なった前記需要者側端末からの需給交渉の開始請求入力を受け付け、この需給交渉の開始請求を前記合致情報の基となった前記供給情報を入力した前記供給業者側端末に送付する交渉開始工程と、
前記需給情報処理装置に設けられた交渉成立確認手段が、前記合致情報の詳細開示請求入力を行なった前記需要者側端末、及び前記合致情報の基となった前記供給情報を入力した前記供給業者側端末からそれぞれ交渉結果を入力させる交渉成立確認工程とを有することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉結果がいずれも交渉成立である場合、前記交渉成立確認手段は交渉の成立を記録し、該交渉成立を入力した前記供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、該交渉成立を入力した前記需要者側端末に対して紹介手数料の支払通知を送付することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項３】
請求項１記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉結果がいずれも交渉不成立である場合、前記交渉成立確認手段は交渉の不成立を記録することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項４】
請求項１記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉結果が一致しない場合、前記交渉成立確認手段は前記交渉結果を入力した前記需要者側端末及び前記供給業者端末に対して交渉結果の入力を再通知することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記合致情報送付手段には需要情報掲示部が設けられ、前記合致情報送付工程で前記合致情報が存在しない場合、前記情報検索条件の一部を需要情報として保存し、前記供給業者側端末から需要情報検索条件を入力させ、該需要情報検索条件に合致する合致需要情報を該需要情報から検索して、該合致需要情報の一部を該需要情報検索条件を入力した前記供給業者側端末に送付することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項６】
請求項５記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記合致情報送付手段には合致需要情報開示部が設けられ、前記需要情報検索条件を入力した前記供給業者側端末からの前記合致需要情報の詳細開示請求入力を受け付け、前記合致需要情報の基となった前記需要情報を前記合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった前記供給業者側端末に送付することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項７】
請求項６記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉開始手段には供給交渉開始部が設けられ、前記合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった前記供給業者側端末からの供給交渉の開始請求入力を受け付け、この供給交渉の開始請求を前記合致需要情報の基となった前記需要情報を入力した前記需要者側端末に送付することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項８】
請求項７記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉成立確認手段には供給交渉成立確認部が設けられ、前記供給交渉の開始請求入力を行なった前記供給業者側端末及び前記供給交渉の開始請求が送付された前記需要者側端末からそれぞれ供給交渉結果を入力させて供給交渉成立を確認することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項９】
請求項８記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給交渉結果がいずれも供給交渉成立である場合、前記供給交渉成立確認部は供給交渉の成立を記録し、該供給交渉成立を入力した前記供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、該供給交渉成立を入力した前記需要者側端末に対して紹介手数料の支払通知を送付することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項１０】
請求項８記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給交渉結果がいずれも供給交渉不成立である場合、前記供給交渉成立確認部は交渉の不成立を記録することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項１１】
請求項８記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給交渉結果が一致しない場合、前記供給交渉成立確認部は前記供給交渉結果を入力した前記需要者側端末及び前記供給業者端末に対して供給交渉結果の入力を再通知することを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給業者が自動車供給業者で前記供給情報が自動車販売の情報であり、前記情報検索条件が自動車購入の条件であることを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給業者が宅地建物取引業者で前記供給情報が不動産販売の情報であり、前記情報検索条件が不動産購入の条件であることを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給業者が旅館業者で前記供給情報が宿泊設備営業の情報であり、前記情報検索条件が宿泊設備利用の条件であることを特徴とする保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保険取扱関係者の保有する情報を活用した保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
保険は、個人、法人を問わず全ての国民が何らかの形で加入しているのが現状である。そのため、保険代理店等の保険取扱関係者は、保険商品を販売することでこれら不特定多数の顧客を有している。そして、保険取扱関係者は、保険契約における更新、更改等を通じて顧客に対して継続的な取引をしていることから、顧客との信頼関係は高いものとなっており、保険取扱関係者は不特定多数の顧客からさまざまな情報を比較的容易に入手できる立場にある。このため、例えば自動車保険の関係から自動車の購入、火災保険の関係から不動産購入、傷害保険の関係から長期旅行等さまざまな事柄に関する相談を受けることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保険取扱関係者は、保険会社から保険販売のノウハウの研修や販売促進アイテム等の供与は受けているが、顧客からの各種相談に対応するための業務形態は確立されていない。そのため、顧客からの各種相談への回答（情報の提供）は保険取扱関係者あるいは保険代理店としての限られた範囲の、限られた形での情報に基づいたものしか提供できないのが実情である。例えば、保険取扱関係者が顧客から自動車購入の相談を受けた場合、保険取扱関係者は、知り合いの自動車販売会社を紹介するとか、保険代理店として懇意の自動車販売会社を紹介する程度であり、自動車販売会社へ具体的に問い合わせたり、自動車展示場を訪問して対象車種の吟味を行なう等の実効ある対応に基づいた情報の提供には至っていない。
そして、保険取扱関係者は、自動車の購入や不動産の購入の各種相談を受けても、ほとんどの場合は雑談に終わっている。また、自動車の購入や不動産の購入の情報を各販売会社に提供できたとしても、そのことは個人的な紹介に終わり、ビジネスとして成立することは少なく、保険営業に関しても需給情報量が少ないことから保険営業推進に到っていない。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、保険取扱関係者が入手する不特定多数の需要情報と供給者側が保有する供給情報を需給情報として一元管理することにより需給交渉を促進して保険営業活動の推進を図ることが可能な保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法は、保険取扱関係者が使用する需要者側端末及び供給業者が使用する供給業者側端末のそれぞれと情報通信ネットワークを介して接続され、需給情報仲介者により管理された需給情報処理装置を用いた需給情報の提供方法であって、前記需給情報処理装置に設けられた供給情報入力手段が、前記供給業者の供給情報を前記供給業者側端末から該需給情報処理装置に入力させて保存する供給情報入力工程と、前記需給情報処理装置に設けられた供給情報表示手段が、前記需要者側端末から前記供給情報の閲覧請求を前記需給情報処理装置に入力させて、該供給情報の閲覧請求を行なった前記需要者側端末に前記供給情報の一部を送付する供給情報表示工程と、前記需給情報処理装置に設けられた合致情報送付手段が、前記供給情報の閲覧請求入力を行なった前記需要者側端末から情報検索条件を入力させ、該情報検索条件に合致する合致情報を前記供給情報から検索して、該合致情報の一部を前記供給情報の閲覧請求入力を行なった前記需要者側端末に送付する合致情報送付工程と、前記需給情報処理装置に設けられた合致情報開示手段が、前記供給情報の閲覧請求入力を行なった前記需要者側端末からの前記合致情報の詳細開示請求入力を受け付け、前記合致情報の基となった前記供給情報からの開示可能な詳細情報を前記合致情報の詳細開示請求入力を行なった前記需要者側端末に送付する合致情報開示工程と、前記需給情報処理装置に設けられた交渉開始手段が、前記合致情報の詳細開示請求入力を行なった前記需要者側端末からの需給交渉の開始請求入力を受け付け、この需給交渉の開始請求を前記合致情報の基となった前記供給情報を入力した前記供給業者側端末に送付する交渉開始工程と、前記需給情報処理装置に設けられた交渉成立確認手段が、前記合致情報の詳細開示請求入力を行なった前記需要者側端末及び前記合致情報の基となった前記供給情報を入力した前記供給業者側端末からそれぞれ交渉結果を入力させる交渉成立確認工程とを有する。
【０００５】
供給情報入力工程では、供給情報入力は保険取扱関係者と取引のある供給業者の供給業者側端末から行なうことに限定するので、供給情報は厳選された信頼性の高い内容の情報とすることができる。なお、供給情報の提供は、情報通信ネットワークを介して行なわれるので、供給情報の登録、更新が容易となって常に最新の供給情報を提供することができる。
供給情報表示工程では、供給情報の閲覧請求は保険取扱関係者の需要者側端末から行なうことに限定する。ここで、供給情報の閲覧請求は保険取扱関係者の顧客の有する需要に基づいて行なわれるので、確実性の高い需要に基づいた供給情報の閲覧請求とすることができる。また、供給情報の閲覧請求に対して、供給情報の一部、例えば、供給情報の概要のみを通知する。需要者側端末には供給情報の概要しか送付しないので、供給情報内容の漏洩保護を図ることができる。なお、供給情報の閲覧請求及び供給情報の概要送付も情報通信ネットワークを介して行なわれるので、供給情報の閲覧請求の登録、更新が容易となって常に最新の需要に基づいた供給情報の閲覧請求を行なうことができ、その要求に対して最新の供給情報の概要を通知することができる。
合致情報送付工程では、供給情報の概要を入手した需要者側端末から需要に最適な合致情報を得るために情報検索条件を設定して供給情報から合致情報の検索を行なう。そして、合致情報が存在する場合、合致情報の一部を送付する。ここで、合致情報が存在してもその一部しか送付しないので、供給情報内容の漏洩保護を図ることができる。
【０００６】
合致情報開示工程では、合致情報の一部の送付を受けた需要者側端末を通じて合致情報の詳細開示請求入力を受け付け、合致情報の基となった供給情報から開示可能な詳細情報の開示を行なう。ここで、合致情報の詳細開示請求を行なう場合、需要者側端末を介して需要者（保険取扱関係者の顧客）の詳細情報を需給情報処理装置に入力させて供給業者側端末から確認可能な状態にすることにより、合致情報の基となった供給情報の利用者が特定されて供給情報内容の漏洩保護を図ることができる。
交渉開始工程では、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末からの需給交渉の開始請求入力を受け付けて、その需給交渉の開始請求を合致情報の基となった供給情報を入力した供給業者側端末に送付することにより、供給業者は需要者（保険取扱関係者の顧客）を特定することができる。その結果、需給交渉を開始することができる。
交渉成立確認工程では、需要者側の交渉結果は保険取扱関係者を介して需要者側端末から、供給業者側の交渉結果は供給業者側端末からそれぞれ別個に入力されるので、信頼性の高い交渉結果を確実に把握することができる。
【０００７】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉結果がいずれも交渉成立である場合、前記交渉成立確認手段は交渉の成立を記録し、該交渉成立を入力した前記供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、該交渉成立を入力した前記需要者側端末に対して紹介手数料の支払通知を送付することが好ましい。
また、本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉結果がいずれも交渉不成立である場合、前記交渉成立確認手段は交渉の不成立を記録することが好ましい。
需要者側端末から入力された交渉結果と、供給業者側端末から入力された交渉結果が相互に一致する場合に交渉結果が確定したと判断することにより、交渉結果の信頼性を更に確保することができる。そして、交渉結果、すなわち交渉成立、又は交渉不成立を記録することにより、需給情報の提供に基づいた需給交渉の成約率を把握することができる。これによって、需給情報の内容と需給交渉結果との関係を把握することができ、需給情報の提供方法を客観的に評価することができる。
交渉が成立した場合、供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、需要者側端末に対してこの成立手数料を原資とした紹介手数料の支払通知を送付する。需給情報に基づいた需給交渉に対する報酬の授受を明確化することにより、需給情報の提供とその利用を促進することができる。
【０００８】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉結果が一致しない場合、前記交渉成立確認手段は前記交渉結果を入力した前記需要者側端末及び前記供給業者端末に対して交渉結果の入力を再通知することが好ましい。
需要者側端末及び供給業者端末に対して交渉結果を再入力させることにより、不正確な交渉結果の入力を排除して正確な交渉結果のみを確実に入手することができる。
【０００９】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記合致情報送付手段には需要情報掲示部が設けられ、前記合致情報送付工程で前記合致情報が存在しない場合、前記情報検索条件の一部を需要情報として保存し、前記供給業者側端末から需要情報検索条件を入力させ、該需要情報検索条件に合致する合致需要情報を該需要情報から検索して、該合致需要情報の一部を該需要情報検索条件を入力した前記供給業者側端末に送付することができる。
合致情報が存在しない場合、合致情報の検索に使用した情報検索条件の一部、すなわち概要を需要情報として保存し供給業者側端末から閲覧可能にする。これによって、需要者側の需要情報を供給業者側に直接提供することができる。ここで、需要情報の内容を供給業者側から検索できるようにすることにより、供給業者側では需要情報の内容を容易に系統立てて入手することができ、需要者側の需要情報の利用の促進を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記合致情報送付手段には合致需要情報開示部が設けられ、前記需要情報検索条件を入力した前記供給業者側端末からの前記合致需要情報の詳細開示請求入力を受け付け、前記合致需要情報の基となった前記需要情報を前記合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった前記供給業者側端末に送付することができる。
需要情報検索条件を入力した供給業者側端末を通じて合致需要情報の詳細開示請求入力を受け付け、合致需要情報の基となった需要情報の開示を行なう。ここで、合致需要情報の詳細開示請求を行なう際に、供給業者側端末を操作する供給業者についての詳細情報を需給情報処理装置に入力させて需要者側端末に提供可能な状態にすることで、合致需要情報の基となった需要情報の利用者を特定できる。
【００１１】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉開始手段には供給交渉開始部が設けられ、前記合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった前記供給業者側端末からの供給交渉の開始請求入力を受け付け、この供給交渉の開始請求を前記合致需要情報の基となった前記需要情報を入力した前記需要者側端末に送付することができる。
合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった供給業者側端末からの供給交渉の開始請求入力を受け付けて、この供給交渉の開始請求を合致需要情報の基となった需要情報を入力した需要者側端末に送付することにより、需要者（保険取扱関係者の顧客）は供給業者を特定することができる。その結果、需給交渉を開始することができる。
【００１２】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記交渉成立確認手段には供給交渉成立確認部が設けられ、前記供給交渉の開始請求入力を行なった前記供給業者側端末及び前記供給交渉の開始請求が送付された前記需要者側端末からそれぞれ供給交渉結果を入力させて供給交渉成立を確認することができる。
需要者側の供給交渉結果は保険取扱関係者を介して需要者側端末から入力され、供給業者側の供給交渉結果は供給業者側端末から入力されるので、供給交渉結果を確実に把握することができる。
【００１３】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給交渉結果がいずれも供給交渉成立である場合、前記供給交渉成立確認部は供給交渉の成立を記録し、該供給交渉成立を入力した前記供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、該供給交渉成立を入力した前記需要者側端末に対して紹介手数料の支払通知を送付することが好ましい。
また、本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給交渉結果がいずれも供給交渉不成立である場合、前記供給交渉成立確認部は交渉の不成立を記録することが好ましい。
需要者側端末から入力された供給交渉結果と、供給業者側端末から入力された供給交渉結果が相互に一致する場合に供給交渉結果が確定したと判断することにより、供給交渉結果の信頼性を確保することができる。そして、供給交渉結果、すなわち供給交渉成立、供給交渉不成立を記録することにより、需給情報の提供に基づいた供給交渉の成約率を把握することができる。これによって、需給情報の内容と需給交渉結果との関係を把握することができ、需給情報の提供方法を客観的に評価することができる。なお、供給交渉が成立した場合、供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、需要者側端末に対してこの成立手数料を原資とした紹介手数料の支払通知を送付する。需給情報に基づいた需給交渉に対する報酬の授受を明確化することにより、需給情報の提供とその利用を促進することができる。
【００１４】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給交渉結果が一致しない場合、前記供給交渉成立確認部は前記供給交渉結果を入力した前記需要者側端末及び前記供給業者端末に対して供給交渉結果の入力を再通知することが好ましい。
需要者側端末及び供給業者端末に対して供給交渉結果を再入力させることにより、不正確な交渉結果の入力を排除して正確な交渉結果のみを確実に入手することができる。
【００１５】
本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給業者が自動車供給業者で前記供給情報が自動車販売の情報であり、前記情報検索条件が自動車購入の条件とすることができる。
供給業者を保険取扱関係者と取引のある自動車供給業者とすることにより、信頼性の高い新車及び中古車に関する供給情報を、情報の規格を統一して提供することができる。
また、本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給業者が宅地建物取引業者で前記供給情報が不動産販売の情報であり、前記情報検索条件が不動産購入の条件とすることができる。
供給業者を保険取扱関係者と取引のある宅地建物取引業者とすることにより、信頼性の高い土地及び建物に関する供給情報を、情報の規格を統一して提供することができる。
更に、本発明に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、前記供給業者が旅館業者で前記供給情報が宿泊設備営業の情報であり、前記情報検索条件が宿泊設備利用の条件とすることができる。
供給業者を保険取扱関係者と取引のある旅館業者とすることにより、信頼性の高い旅館、ホテルに関する供給情報を、情報の規格を統一して提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の第１〜第３の実施の形態に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法に使用する需給情報の提供システムの構成図、図２は同需給情報の提供システムの需給情報処理装置の説明図である。
図１に示すように、本発明の第１〜第３の実施の形態に係る需給情報の提供方法に使用する需給情報の提供システム１０は、保険取扱関係者が使用する需要者側端末１１と、供給業者が使用する供給業者側端末１２と、需要者側端末１１及び供給業者側端末１２のそれぞれと情報通信ネットワーク１３を介して接続され、需給情報仲介者により管理された需給情報処理装置１４を有している。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１７】
図１、図２に示すように、需要者側端末１１及び供給業者側端末１２には、固定式の情報処理機器の一例であるデスクトップ型パーソナルコンピュータ、移動式の情報処理機器の一例であるノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話を使用することができる。情報通信ネットワーク１３としては、例えば、インターネットを利用することができる。
需給情報処理装置１４は、供給業者の供給情報を供給業者側端末１２から入力させて保存する供給情報入力手段１５と、需要者側端末１１から供給情報の閲覧請求を入力させて供給情報の閲覧請求を行なった需要者側端末１１に供給情報の一部を送付する供給情報表示手段１６と、供給情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末１１から情報検索条件を入力させ、情報検索条件に合致する合致情報を供給情報から検索して、合致情報の一部を供給情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末１１に送付する合致情報送付手段１７とを有している。
【００１８】
このような構成とすることにより、供給情報入力手段１５により供給業者の保有する供給情報を供給業者側端末１２から情報通信ネットワーク１３を介して需給情報処理装置１４のデータベース１８に入力して保存する。なお、供給情報入力手段１５には、データベース１８に保存した供給情報の変更や削除を行なう機能が設けられている。このため、供給情報を供給業者側端末１２を用いて管理することが容易となる。更に、供給情報入力手段１５には、データベース１８に保存した供給情報の一部、すなわち供給情報の概要を閲覧できる機能を有している。そして、供給情報表示手段１６では、需要者側端末１１から供給情報の閲覧請求が入力されると、供給情報の閲覧請求を行なった需要者側端末１１に対してデータベース１８に保存されている供給情報の一部、すなわち供給情報の概要を送付する。更に、合致情報送付手段１７によって需要者側端末１１から情報検索条件を入力すると、この情報検索条件に合致する合致情報をデータベース１８に保存されている供給情報から検索して、得られた合致情報の一部、すなわち開示合致情報を需要者側端末１１に送付する。なお、需要者側端末１１では、印刷機器等の出力機器が接続されていれば、開示合致情報を出力することができる。
【００１９】
また、需給情報処理装置１４は、供給情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末１１からの合致情報の詳細開示請求入力を受け付け、合致情報の基となった供給情報の中から開示可能な詳細情報を合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末１１に送付する合致情報開示手段１９と、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末１１からの需給交渉の開始請求入力を受け付け、合致情報の基となった供給情報を入力した供給業者側端末１２に送付する交渉開始手段２０と、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末１１及び合致情報の基となった供給情報を入力した供給業者側端末１２からそれぞれ交渉結果を入力させる交渉成立確認手段２１とを有している。
このような構成とすることにより、合致情報開示手段１９により需要者側端末１１から合致情報の詳細開示請求を入力すると、データベース１８に保存され合致情報の基となった供給情報の開示可能な詳細情報が需要者側端末１１に送付される。なお、需要者側端末１１では、印刷機器等の出力機器が接続されていれば、供給情報を出力することができる。そして、送付された供給情報の内容から需給交渉を行なう場合、交渉開始手段２０により需要者側端末１１から需給交渉の開始請求を入力すると、対象となった供給情報を入力した供給業者側端末１２に需給交渉の開始請求が伝えられる。これによって、供給業者は需要者（保険取扱関係者の顧客）を特定でき需給交渉を開始することができる。更に、交渉成立確認手段２１により需給交渉の結果を需要者側端末１１及び供給業者側端末１２からそれぞれ入力させることにより、交渉結果を把握することができる。
【００２０】
ここで、交渉成立確認手段２１には、交渉結果が交渉成立と判断された場合に起動して供給業者端末１２に対して成立手数料の請求通知を送付し、需要者側端末１１に対して紹介手数料の支払通知を送付する手数料徴収支払部２２が設けられている。これによって、交渉が成立した場合、供給業者端末１２に対して成立手数料の請求通知を送付し、需要者側端末１１に対してこの成立手数料を原資とした紹介手数料の支払通知を送付することができる。
また、交渉成立確認手段２１には、需要者側端末１１及び供給業者端末１２から入力された交渉結果が一致しない場合、交渉結果の入力を再通知する交渉成立再確認部２３が設けられている。需要者側端末１１及び供給業者端末１２に対して交渉結果を再入力させることにより、不正確な交渉結果の入力を排除して正確な交渉結果のみを確実に入手することができる。
【００２１】
需給情報の提供システム１０の合致情報送付手段１７には需要情報掲示部２４が設けられ、合致情報が存在しない場合に情報検索条件の一部を需要情報として保存し、供給業者側端末１２からの需要情報検索条件の入力に対して合致する合致需要情報を需要情報から検索して、その結果を供給業者側端末１２に送付するようにしている。なお、需要情報掲示部２４は、需要者側端末１１から需要情報の基となった情報検索条件の変更、削除を行なうことを可能とする機能を有している。また、合致情報送付手段１７には合致需要情報開示部２５が設けられ、入手した合致需要情報に関する詳細開示請求を供給業者側端末１２から入力させて、合致需要情報の基となった需要情報を供給業者側端末１２に送付するようにしている。このような構成とすることにより、需要者側の要望は需要情報として直接供給業者側が知ることができる状態で保存することができ、供給業者側では需要情報の内容を的確に入手することができる。
また、交渉開始手段２０には供給交渉開始部２６が設けられ、供給交渉の開始請求を、合致需要情報の詳細開示請求入力を行った供給業者側端末１２から入力させて、合致需要情報の基となった需要情報を入力した需要者側端末１１に送付するようにしている。このような構成とすることにより、需要者（保険取扱関係者の顧客）は供給業者を特定でき需給交渉を開始することができる。
【００２２】
需給情報の提供システム１０の交渉成立確認手段２１には供給交渉成立確認部２７が設けられ、供給交渉の開始請求入力を行なった供給業者側端末１２及び供給交渉の開始請求が送付された需要者側端末１１からそれぞれ供給交渉結果を入力させるようにしている。このため、供給交渉結果を確実に把握することができる。そして、供給交渉結果がいずれも供給交渉成立である場合、供給交渉の成立を記録し、供給交渉成立を入力した供給業者端末１２に対して成立手数料の請求通知を送付し、供給交渉成立を入力した需要者側端末１１に対して紹介手数料の支払通知を送付する。また、供給交渉結果がいずれも供給交渉不成立である場合、交渉の不成立を記録する。これによって、需給情報の内容と需給交渉結果との関係を客観的に評価することができる。供給交渉が成立した場合、需給情報に基づいた需給交渉に対する報酬の授受を明確化することにより、需給情報の提供とその利用を促進することができる。更に、供給業者側端末１２及び需要者側端末１１からそれぞれ入力された供給交渉結果が一致しない場合、供給交渉結果を入力した需要者側端末１１及び供給業者端末１２に対して供給交渉結果の入力を再通知する。このような構成とすることにより、不正な交渉結果の入力を排除して正確な交渉結果のみを確実に入手することができる。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法について詳細に説明する。本発明の第１の実施の形態は、供給業者が自動車供給業者で供給情報が自動車販売の情報であり、情報検索条件が自動車購入の条件となっている。
第１の実施の形態に係る需給情報の提供方法は、需給情報処理装置１４に設けられた供給情報入力手段１５が、自動車供給業者の保有する自動車販売の情報を供給業者側端末１２から需給情報処理装置１４に入力させてデータベース１８に保存する供給情報入力工程と、需給情報処理装置１４に設けられた供給情報表示手段１６が、需要者側端末１１から自動車販売の情報の閲覧請求を需給情報処理装置１４に入力させて自動車販売の情報の閲覧請求を行なった需要者側端末１１に自動車販売の情報の一部を送付する供給情報表示工程とを有している。
【００２４】
また、第１の実施の形態に係る需給情報の提供方法は、需給情報処理装置１４に設けられた合致情報送付手段１７が、自動車販売の情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末１１から自動車購入の条件を入力させ、自動車購入の条件に合致する合致情報を自動車販売の情報から検索して、合致情報の一部を自動車販売の情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末１１に送付する合致情報送付工程と、需給情報処理装置１４に設けられた合致情報開示手段１９が、自動車販売の情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末１１からの合致情報の詳細開示請求入力を受け付け、合致情報の基となった自動車販売の情報から開示可能な詳細情報を、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末１１に送付する合致情報開示工程と、需給情報処理装置１４に設けられた交渉開始手段２０が、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末１１からの需給交渉の開始請求入力を受け付け、合致情報の基となった自動車販売の情報を入力した供給業者側端末１２に送付する交渉開始工程と、需給情報処理装置１４に設けられた交渉成立確認手段２１が、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末１１及び合致情報の基となった自動車販売の情報を入力した供給業者側端末１２からそれぞれ交渉結果を入力させる交渉成立確認工程とを有している。以下、各工程について詳細に説明する。
【００２５】
供給情報入力工程では、自動車供給業者（例えば、自動車販売ディーラー、中古車販売業者、自動車修理工場）の所有する供給業者側端末１２の一例であるデスクトップ型パーソナルコンピュータから、自動車販売の情報を供給情報入力手段１５を介して需給情報処理装置１４内のデータベース１８に登録する。ここで、自動車販売の情報は、例えば、１）自動車供給業者名、２）代表者、３）住所、４）電話番号、ＦＡＸ番号、５）車名、６）型式、７）車体番号、８）年式、９）外装写真、１０）内装写真、１１）価格及び支払条件等で構成されている。なお、自動車が中古車の場合では前記の１）〜１１）に加えて、１２）傷の有無、１３）傷の程度、１４）傷の写真の項目が付け加わる。また、登録された自動車の自動車販売の情報の変更が生じた場合は、供給情報入力手段１５を用いて登録内容の変更を行なう。更に、自動車販売の情報の登録が不要になると、供給情報入力手段１５を用いて登録の削除を行なう。
【００２６】
供給情報表示工程では、先ず、保険取扱関係者は、需要者（保険取扱関係者の顧客）から自動車購入の条件が提示された自動車購入の依頼を受け、需要者側端末１１の一例である携帯電話から自動車販売の情報の閲覧請求を供給情報表示手段１６を用いて入力させる。ここで、保険取扱関係者とは、損害保険代理店、生命保険募集人、保険仲立人、保険会社、所定の資格登録手続きを行なった仲立人を指す。また、自動車購入の条件は、例えば、１）保険取扱関係者名、２）需要者名、３）需要者住所、４）需要者電話番号、５）車名、６）型式、７）年式、８）価格及び支払条件等で構成されている。自動車販売の情報の閲覧請求が行なわれると、データベース１８に登録された自動車販売の情報の一部、例えば車名、型式、年式が需要者側端末１１に表示される。保険取扱関係者は、表示された自動車販売の情報から自動車購入の条件に沿う自動車販売の情報が存在すると判断した場合、自動車購入の条件に合致する自動車販売の情報を検索する合致情報送付工程に移る。
【００２７】
合致情報送付工程では、合致情報送付手段１７により需要者側端末１１から自動車購入の条件を入力させ、自動車購入の条件に合致する合致情報を自動車販売の情報から検索する。そして、合致情報が存在すると、その合致情報の一部を需要者側端末１１に送付する。保険取扱関係者は、送付された合致情報の一部を需要者側端末１１から印刷機器等の出力機器に出力して、需要者に提供する。ここで、合致情報の一部は、例えば車名、型式、年式、外装写真から構成されている。需要者は、合致情報の一部から更に詳細な合致情報を入手しようとする場合、合致情報の詳細開示請求を行なう検索する合致情報開示工程に移る。
合致情報開示工程では、合致情報開示手段１９が需要者側端末１１から合致情報の詳細開示請求の入力を受け付け、この合致情報の基となった自動車販売の詳細開示情報を需要者側端末１１に送付する。ここで、自動車販売の詳細開示情報は、例えば、車名、型式、年式、外装写真、内装写真、価格及び支払条件で構成されている。保険取扱関係者は、送付された自動車販売の詳細開示情報を需要者側端末１１から印刷機器等の出力機器に出力して、需要者に提供する。需要者は、自動車販売の詳細開示情報から売買交渉に着手しようとする場合、交渉開始工程に移る。
【００２８】
交渉開始工程では、交渉開始手段２０が、需要者側端末１１からの需給交渉の開始請求入力を受け付け、需給交渉の開始請求を供給業者側端末１２に送付する。需給交渉の開始請求が供給業者側端末１２に送付されると、自動車供給業者には自動車購入の条件、例えば、１）保険取扱関係者名、２）需要者名、３）需要者住所、４）需要者電話番号、５）車名、６）型式、７）年式、８）価格及び支払条件が通知される。その結果、自動車供給業者は、保険取扱関係者、需要者を特定することができる。
需給交渉（売買交渉）は、例えば、保険取扱関係者が聴取した需要者の複数の希望日時を需要者側端末１１に入力し、交渉開始手段２０を介して供給業者側端末１２に送付することにより開始される。そして、自動車供給業者は送付された需要者の複数の希望日時から対応可能な希望日時を１つ選択して回答日時として供給業者側端末１２に入力する。入力された回答日時は、交渉開始手段２０を介して需要者側端末１１に送付される。保険取扱関係者は送付された回答日時を需要者に知らせることにより、売買交渉が可能となる。
なお、交渉開始工程における保険取扱関係者と自動車供給業者間の交渉経緯はデータベース１８内に記録される。交渉過程を記録することにより、需給交渉の管理が容易となる。
【００２９】
交渉成立確認工程では、交渉成立確認手段２１が、売買交渉の結果を需要者側端末１１及び供給業者側端末１２からそれぞれ入力させ、その結果を対比することにより交渉成立を判定する。入力された売買交渉の結果がいずれも交渉成立である場合、売買交渉の結果が交渉成立であると判定し記録する。入力された売買交渉結果がいずれも交渉不成立である場合、売買交渉の結果が交渉不成立であると判定し記録する。また、交渉結果が交渉成立と判断した場合、手数料徴収支払部２２を起動させて供給業者端末１２に対して成立手数料の請求通知を送付し、需要者側端末１１に対して紹介手数料の支払通知を送付する。これによって、売買交渉が成立した際に成功報酬の授受を確実に行なうことができる。
なお、入力された交渉結果が一致しない場合、交渉成立再確認部２３を起動させて、売買交渉の結果を入力した需要者側端末１１及び供給業者端末１２に対して交渉結果の入力を再通知する。需要者側端末１１及び供給業者端末１２に対して交渉結果を再入力させることにより、不正確な交渉結果の入力を排除して正確な交渉結果のみを確実に入手することができる。
【００３０】
合致情報送付工程において合致情報が存在しない場合は、需要情報掲示部２４が起動して、自動車購入条件の一部を需要情報として保存する。そして、供給業者側端末１２から需要情報検索条件が入力されると、需要情報検索条件に合致する合致需要情報を需要情報から検索して、合致需要情報の一部を供給業者側端末１２に送付する。自動車供給業者が、送付された合致需要情報に対して詳細な情報が必要と判断した場合、合致需要情報開示部２５を介して、合致需要情報の詳細開示請求を供給業者側端末１２に入力させ、合致需要情報の基となった需要情報を供給業者側端末１２を介して印刷機器等の出力機器に出力する。なお、需要者が需要情報の変更又は削除を行なう場合は、変更又は削除を行ないたいことを保険取扱関係者に伝え、保険取扱関係者が需要者側端末１１を使用し需要情報掲示部２４を介して需要情報の変更又は削除を行なう。自動車供給業者は、需要情報から売買交渉に着手しようとする場合、供給交渉開始部２６を介して供給交渉の開始請求を供給業者側端末１２から入力し、合致需要情報の基となった需要情報を入力した需要者側端末１１に送付する。保険取扱関係者は送付された供給交渉の開始請求を需要者（保険取扱関係者の顧客）に提供し、需要者は供給業者を特定することができる。
需給交渉（売買交渉）は、例えば、自動車供給業者が複数の交渉希望日時を供給業者側端末１２に入力し、供給交渉開始部２６を介して保険取扱関係者の需要者側端末１１に送付することにより開始される。そして、保険取扱関係者は送付された複数の交渉希望日時を需要者に伝える。需要者は対応可能な希望日時を１つ選択して回答日時として保険取扱関係者に回答し、保険取扱関係者は需要者側端末１１に入力する。入力された回答日時は、供給交渉開始部２６を介して自動車供給業者の供給業者側端末１２に送付される。これによって、供給交渉が可能となる。なお、保険取扱関係者と自動車供給業者間の交渉経緯はデータベース１８内に記録される。供給交渉過程を記録することにより、供給交渉の管理が容易となる。
【００３１】
供給交渉の成立確認は、供給交渉成立確認部２７が、供給交渉の結果を需要者側端末１１及び供給業者側端末１２からそれぞれ入力させ、その結果を対比することにより供給交渉の成立を判定する。入力された供給交渉の結果がいずれも供給交渉成立である場合、供給交渉の結果が供給交渉成立であると判定し記録する。入力された供給交渉結果がいずれも供給交渉不成立である場合、供給交渉の結果が供給交渉不成立であると判定し記録する。また、供給交渉結果が供給交渉成立と判断した場合、手数料徴収支払部２２を起動させて供給業者端末１２に対して成立手数料の請求通知を送付し、需要者側端末１１に対して紹介手数料の支払通知を送付する。これによって、供給交渉が成立した際に成功報酬の授受を確実に行なうことができる。
なお、入力された供給交渉結果が一致しない場合、供給交渉成立確認部２７は、供給交渉の結果を入力した需要者側端末１１及び供給業者端末１２に対して供給交渉結果の入力を再通知する。需要者側端末１１及び供給業者端末１２に対して供給交渉結果を再入力させることにより、不正な供給交渉結果の入力を排除して正確な供給交渉結果のみを確実に入手することができる。
【００３２】
続いて、本発明の第２の実施の形態に係る需給情報の提供方法について説明する。第２の実施の形態は、供給業者が宅地建物取引業者、供給情報が不動産販売の情報、情報検索条件が不動産購入の条件となっていることが特徴であるが、需給情報である不動産販売の情報及び不動産購入の条件の入力方法、需給情報の利用方法は、本発明の第２の実施の形態に係る需給情報の提供方法と実質的に同一である。このため、第２の実施の形態に係る需給情報の提供方法の詳細な説明は省略し、不動産販売の情報及び不動産購入の条件の内容についてのみ説明する。
不動産販売の情報は、例えば、１）宅地建物取引業者名、２）代表者、３）住所、４）電話番号、ＦＡＸ番号、５）土地、建物の所在地、６）土地、建物の近隣情報、７）土地、建物の広さ（間取り）、８）土地の写真、建物の内外写真、９）建物の築年数、１０）建物の構造、１１）宅地権利、１２）地目、１３）建ぺい率、１４）容積率、１５）建築条件、１６）セットバック、１７）接道状況、１８）駐車場の有無、１９）価格で構成されている。従って、不動産販売の情報の一部（不動産販売の概要情報）は、１）土地、建物の所在地、２）土地、建物の近隣情報、３）土地、建物の広さ（間取り）、４）土地の写真、建物の内外写真、５）建物の築年数、６）建物の構造、７）宅地権利、８）地目、９）建ぺい率、１０）容積率、１１）建築条件、１２）セットバック、１３）接道状況、１４）駐車場の有無、１５）価格から構成されている。
また、不動産購入の条件は、１）保険取扱関係者名、２）需要者名、３）需要者住所、４）需要者電話番号、５）土地、建物の所在地、６）土地、建物の広さ（間取り）、７）建物の築年数、８）建物の構造、９）駐車場の有無、１０）価格で構成されている。従って、需要情報は、１）土地、建物の所在地、２）土地、建物の広さ（間取り）、３）建物の築年数、４）建物の構造、５）駐車場の有無、６）価格から構成されている。
【００３３】
更に、本発明の第３の実施の形態に係る需給情報の提供方法について説明する。第３の実施の形態は、供給業者が旅館業者、供給情報が宿泊設備営業の情報、情報検索条件が宿泊設備利用の条件となっていることが特徴であるが、需給情報である宿泊設備営業の情報及び宿泊設備利用の条件の入力方法、需給情報の利用方法は、本発明の第１の実施の形態に係る需給情報の提供方法と実質的に同一である。このため、第３の実施の形態に係る需給情報の提供方法の詳細な説明は省略し、宿泊設備営業の情報及び宿泊設備利用の条件の内容についてのみ説明する。宿泊設備営業の情報は、例えば、１）旅館、ホテルの名称、２）旅館、ホテルの所在地、３）電話番号、ＦＡＸ番号、４）交通アクセス図、５）利用可能時間、６）客室個数、７）収容人数、８）料金、９）施設情報（食事、風呂、宴会場、会議室等）、１０）空室情報、１１）駐車場情報、１２）旅館、ホテル内外写真で構成されている。従って、宿泊設備営業の情報の一部（宿泊設備営業の概要情報）は、１）旅館、ホテルの名称、２）旅館、ホテルの所在地、３）交通アクセス図、４）利用可能時間、５）客室個数、６）収容人数、７）料金、８）施設情報（食事、風呂、宴会場、会議室等）、９）空室情報、１０）駐車場情報、１１）旅館、ホテル内外写真から構成されている。
また、宿泊設備利用の条件は、１）保険取扱関係者名、２）需要者名、３）需要者住所、４）需要者電話番号、５）旅館、ホテルの所在地、６）利用可能時間、７）利用客室個数、８）利用人数、９）料金、１０）利用施設情報（食事、風呂、宴会場、会議室等）、１１）駐車場有無で構成されている。従って、需要情報は１）旅館、ホテルの所在地、２）利用可能時間、３）利用客室個数、４）利用人数、５）料金、６）施設情報（食事、風呂、宴会場、会議室等）、７）駐車場有無から構成されている。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の需給情報の提供方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。例えば、供給業者が使用する供給業者側端末にはデスクトップ型パーソナルコンピュータの他に、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話を使用することができ、保険取扱関係者が使用する需要者側端末には携帯電話の他に、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータを使用することができる。保険取扱関係者と需要者（顧客）の間の情報の授受に情報通信ネットワークを使用することもできる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１〜１４記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、需給情報処理装置に設けられた供給情報入力手段が、供給業者の供給情報を供給業者側端末から需給情報処理装置に入力させて保存する供給情報入力工程と、需給情報処理装置に設けられた供給情報表示手段が、需要者側端末から供給情報の閲覧請求を需給情報処理装置に入力させて、供給情報の閲覧請求を行なった需要者側端末に供給情報の一部を送付する供給情報表示工程と、需給情報処理装置に設けられた合致情報送付手段が、供給情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末から情報検索条件を入力させ、情報検索条件に合致する合致情報を供給情報から検索して、合致情報の一部を供給情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末に送付する合致情報送付工程と、需給情報処理装置に設けられた合致情報開示手段が、供給情報の閲覧請求入力を行なった需要者側端末からの合致情報の詳細開示請求入力を受け付け、合致情報の基となった供給情報の詳細情報を合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末に送付する合致情報開示工程と、需給情報処理装置に設けられた交渉開始手段が、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末からの需給交渉の開始請求入力を受け付け、この需給交渉の開始請求を合致情報の基となった供給情報の開示可能な詳細情報を入力した供給業者側端末に送付する交渉開始工程と、需給情報処理装置に設けられた交渉成立確認手段が、合致情報の詳細開示請求入力を行なった需要者側端末及び合致情報の基となった供給情報を入力した供給業者側端末からそれぞれ交渉結果を入力させる交渉成立確認工程とを有するので、多数の供給業者から供給情報を即座に入手することができ、供給情報の充実を図ることが可能となって精度の高い合致情報の提供ができるため、需給交渉成立の可能性を高くすることが可能となる。その結果、各種保険の需要が付随して発生するため、保険取扱関係者の保険営業活動の推進を図ることが可能となる。
【００３６】
保険取扱関係者の中心をなす損害保険代理店（上級種別以上）は、全国に約９００００店を超えて存在し、それぞれの顧客数は平均約３００名、その顧客の家族、友人、知人を含めると約２倍の顧客数を有している。このため、全国で約５４００万人が対象となる新たな市場を創造することができ、経済の活性化が図られる。
また、供給業者に対しては、９００００店の損害保険代理店に所属する保険営業員と５４００万人が対象となる新たな販売チャネルを提供して、低コストで販売市場の拡大を図ることに貢献できる。更に、顧客に対しては、保険契約の更新、更改等を通じて継続的な取引がある損害保険代理店の有する供給情報を提供することによって、より多くの情報から顧客のニーズに合った確かな情報を容易に発見し選択して、条件に最適な情報を提供することができ、顧客の利便性に貢献することができる。
【００３７】
特に、請求項２記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、交渉結果がいずれも交渉成立である場合、交渉成立確認手段は交渉の成立を記録し、交渉成立を入力した供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、交渉成立を入力した需要者側端末に対して紹介手数料の支払通知を送付するので、また請求項３記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法において、交渉結果がいずれも交渉不成立である場合、交渉成立確認手段は交渉の不成立を記録するので、交渉結果の確認を容易に行なうことができ、かつ需給情報の提供を業務として位置付けることが可能となる。
【００３８】
請求項４記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、交渉結果が一致しない場合、交渉成立確認手段は交渉結果を入力した需要者側端末及び供給業者端末に対して交渉結果の入力を再通知するので、交渉結果の確認の信頼性を向上させることができる。
【００３９】
請求項５記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、合致情報送付手段には需要情報掲示部が設けられ、合致情報送付工程で合致情報が存在しない場合、情報検索条件の一部を需要情報として保存し、供給業者側端末から需要情報検索条件を入力させ、需要情報検索条件に合致する合致需要情報を該需要情報から検索して、合致需要情報の一部を需要情報検索条件を入力した供給業者側端末に送付するので、需要者側の需要情報を供給業者側に直接提供することができ、需要情報に適した供給情報の提供を容易に得ることが可能となる。その結果、需給交渉の成立を支援する需給情報の提供が可能となる。
【００４０】
請求項６記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、合致情報送付手段には合致需要情報開示部が設けられ、需要情報検索条件を入力した供給業者側端末からの合致需要情報の詳細開示請求入力を受け付け、合致需要情報の基となった需要情報を合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった供給業者側端末に送付するので、合致需要情報の詳細開示請求を行なう際に、供給業者側端末を操作する供給業者についての詳細情報を需給情報処理装置に入力させて需要者側端末に提供可能な状態にすることで合致需要情報の基となった需要情報の利用者が特定でき、需要情報内容の保護を図ることが可能となる。
【００４１】
請求項７記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、交渉開始手段には供給交渉開始部が設けられ、合致需要情報の詳細開示請求入力を行なった供給業者側端末からの供給交渉の開始請求入力を受け付け、この供給交渉の開始請求を合致需要情報の基となった需要情報を入力した需要者側端末に送付するので、供給業者側端末を操作する供給業者と需要者側端末を操作する保険取扱関係者がお互いに特定されて、供給業者と保険取扱関係者が紹介した需要者との間で需給交渉を開始することが可能となる。
【００４２】
請求項８記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、交渉成立確認手段には供給交渉成立確認部が設けられ、供給交渉の開始請求入力を行なった供給業者側端末及び供給交渉の開始請求が送付された需要者側端末からそれぞれ供給交渉結果を入力させて供給交渉成立を確認するので、供給交渉結果を確実に把握することができ、需給情報の提供を業務として位置付けることがより可能となる。
【００４３】
請求項９記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、供給交渉結果がいずれも供給交渉成立である場合、供給交渉成立確認部は供給交渉の成立を記録し、供給交渉成立を入力した供給業者端末に対して成立手数料の請求通知を送付し、供給交渉成立を入力した需要者側端末に対して紹介手数料の支払通知を送付するので、また請求項１０記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、供給交渉結果がいずれも供給交渉不成立である場合、供給交渉成立確認部は交渉の不成立を記録するので、交渉結果の確認を容易に行なうことができ、かつ需給情報の提供を業務として位置付けることが可能となる。
【００４４】
請求項１１記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、供給交渉結果が一致しない場合、供給交渉成立確認部は供給交渉結果を入力した需要者側端末及び供給業者端末に対して供給交渉結果の入力を再通知するので、供給交渉結果の確認の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
請求項１２記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、供給業者が自動車供給業者で供給情報が自動車販売の情報であり、情報検索条件が自動車購入の条件であるので、信頼性の高い新車及び中古車に関する供給情報を、情報の規格を統一して逐次入手し提供することができ、自動車の売買成立を支援する需給情報の提供が可能となる。また、保険取扱関係者（例えば、損害保険代理店）にとっては、自動車売買情報の活用で自動車保険の獲得につながり、保険販売の促進が見込まれる。そして、紹介手数料等による新たなビジネスとして収入チャネルを拡大することができる。
【００４６】
請求項１３記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、供給業者が宅地建物取引業者で供給情報が不動産販売の情報であり、情報検索条件が不動産購入の条件であるので、信頼性の高い土地及び建物に関する供給情報を、情報の規格を統一して逐次入手し提供することができ、不動産の売買成立を支援する需給情報の提供が可能となる。また、保険取扱関係者（例えば、損害保険代理店）にとっては、不動産売買情報の活用で火災保険の獲得につながり、保険販売の促進が見込まれる。そして、紹介手数料等による新たなビジネスとして収入チャネルを拡大することができる。
【００４７】
請求項１４記載の保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法においては、供給業者が旅館業者で供給情報が宿泊設備営業の情報であり、情報検索条件が宿泊設備利用の条件であるので、信頼性の高い旅館やホテルに関する供給情報を、情報の規格を統一して逐次入手し提供することができ、旅館やホテルの利用契約の成立を支援する需給情報の提供が可能となる。また、保険取扱関係者（例えば、損害保険代理店）にとっては、旅館及びホテル等の宿泊情報の活用で旅行傷害保険の獲得につながり、保険販売の促進が見込まれる。そして、紹介手数料等による新たなビジネスとして収入チャネルを拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１〜第３の実施の形態に係る保険営業推進アイテムとしての需給情報の提供方法に使用する需給情報の提供システムの構成図である。
【図２】同需給情報の提供システムの需給情報処理装置の説明図である。
【符号の説明】
１０：需給情報の提供システム，　１１：需要者側端末、１２：供給業者側端末、１３：情報通信ネットワーク、１４：需給情報処理装置、１５：供給情報入力手段、１６：供給情報表示手段、１７：合致情報送付手段、１８：データベース、１９：合致情報開示手段、２０：交渉開始手段、２１：交渉成立確認手段、２２：手数料徴収支払部、２３：交渉成立再確認部、２４：需要情報掲示部、２５：合致需要情報開示部、２６：供給交渉開始部、２７：供給交渉成立確認部
【図１】
2004118542.tif 000003
【図２】
2004118542.tif 000004