(57)【要約】【目的】本発明は、交通機械の運行管理と移動通信の回線管理の協調した動作によるサービスの向上を提供する。【構成】交通機械の運行管理を行う運行管理部と、移動通信の回線の制御を行う回線管理部との間に情報伝達手段を設け、運行管理部からは交通機械の予測運行情報を、回線管理部からは交通機械利用が予測される移動通信利用者の予測移動情報を相互に通信し合うことにより、連携のとれた双方の運用を行う。【選択図】　図１
2004032797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体に通信サービスを提供する、複数の無線ゾーンから構成される移動通信システムにおいて、
少なくとも一つ以上の無線ゾーンから構成される非位置登録エリアを設け、
該非位置登録エリア内に入って来た少なくとも一つ以上の移動体に対しては位置登録を行わない時間が有る事を特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおいて、
移動体を呼び出す際に、該移動体が登録されている位置登録エリアに含まれる、少なくとも一つ以上の無線ゾーンにおいて、該移動体を呼び出し、
該無線ゾーンにおいて接続に失敗した場合には、非位置登録エリアに含まれる、少なくとも一つ以上の無線ゾーンにおいて、該移動体を呼び出すことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機械の運行管理を含む移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２５は従来の移動通信システムを示す構成図である。図２５において、１は交通機械を運行する運行管理部、４は１によってその運行が管理される交通機械、５は交通機械の運転制御部、６は５の制御部により駆動される交通機械の駆動部である。２は無線回線の回線管理部、７は８の移動端末と無線回線の接続を行う無線基地局、８は無線端末装置である。従来の運行管理システムと移動通信システムの場合、１の運行管理部と２の回線管理部との間に情報伝送路が設けられておらず、交通機械の運行と移動通信システムの運用が独立になされ、１の運行管理部では運行に関する情報のみから交通機械の制御を行い、２の回線管理部では移動通信システムの状態のみから移動通信システムの制御を行っていた。
【０００３】
さらに、図２６は従来の建築物内移動通信システムを示す別の構成図である。
図２１において、２は移動通信システムの回線管理部、７Ｂ〜７Ｄは各階における無線基地局、９１Ｂ〜９１Ｄは該無線基地局により構成される無線ゾーン、３７はエレベータの昇降路、２１１は各階のフロア、９は移動通信利用者の位置を記憶するデータベースである。従来の移動通信システムの場合、無線ゾーンの構成は各界ごとを単位とし、利用者が階を移る場合には各階の無線基地局間でその都度無線回線を接続しなおしていた。また、データベース９における移動端末８もしくは移動通信利用者１１の位置の登録はその存在階を単位として行われ、エレベータ内の登録はされていなかった。
【０００４】
他方、近年、自動車電話、携帯電話等の移動通信システムにおける加入者数の増加に対処するために、サービスエリア内に複数の基地局を配置し、周波数の繰り返しが可能な最短の基地局同士で、同じ周波数を使用する方法が用いられている。この移動通信システムにおいては、一つの基地局が形成する無線ゾーンの大きさを小さくすることにより、無線周波数帯域をより効率良く利用することが可能となり、より多数の加入者を収容することができる。
【０００５】
このような移動通信システムにおける、位置登録方式及び呼び出し方式を図２１（Ａ）のブロック図を用いて説明する。各無線ゾーン１１０１ごとに移動体の位置登録を行うと、移動体の無線ゾーン１１０１間の移動に伴ない、位置登録のトラヒックが膨大になる。そのため、移動体の呼び出しのためのトラヒックがあまり多くならない程度に、複数の無線ゾーンをまとめて一つの位置登録エリア１０１０とし、該移動体を呼び出す際には、位置登録エリア１０１０内のすべての無線ゾーン１１０１において呼び出す、位置登録方式及び呼び出し方式が用いられる。この方式においては、移動体は、登録されている位置登録エリアを出る際に、位置登録を行い、新たな位置登録エリアに登録される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２５、図２６で説明した従来の移動通信システムでは、以上のように交通機械と全く独立に運用されていたために、無線基地局７における移動通信端末８との通信のための無線回線の新規な割当は移動端末が該基地局の無線ゾーンに入った時点で行われており、この時に無線回線が新規割当に不足していた場合には通話中であっても通話を強制切断しなければならず、このような強制切断によるサービス低下の問題が大きいという課題があった。
【０００７】
また、図２５、図２６で説明した従来の移動通信システムにおける無線ゾーン構成では、各階ごとに無線ゾーンが構成されており、エレベータのように上下方向に高速に移動する交通機械内に端末がある場合は、各階の無線ゾーンを高速で横切ることになるため通話中の回線ハンドオフにより制御信号が無線ゾーンを切り替わる都度生じ、制御量が多くなり制御が間に合わない等の課題があった。
【０００８】
また、図２１Ａを用いて説明した従来の位置登録方式及び呼び出し方式においては、非常に多くの移動体を収容し、パーソナル化した移動通信システムを考えた場合には、位置登録と呼び出しのためのトラヒックが膨大になるという問題がある。
【０００９】
特に、特定の位置登録エリアに短時間に多くの移動体が進入すると、該移動体に呼び出しが無い場合でも位置登録を行う必要があるため、位置登録トラヒックが膨大になるという問題が生じる。また、移動体が長時間にわたって一つの位置登録エリアに留まり、その移動体に対する呼び出しが頻繁にあるような場合には、呼び出しトラヒックが増加するという問題点が生じる。
【００１０】
本願発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、交通機械に連動する移動通信端末においてその一体運用をはかることを目的とする。
【００１１】
第１発明は移動通信回線管理部によって把握される利用者の移動予測情報を、交通機械の運行管理部に伝達することにより、利用者の操作量を軽減し待ち時間の少ない交通機械の運用がなされることを目的とする。
【００１２】
また、移動通信の利用者が交通機械を利用する場合、交通機械の動きから予測される無線回線の制御を行うことを目的とする。
【００１３】
第２発明は、上述したような位置登録方式及び呼び出し方式における問題点を解決し、位置登録と呼び出しのために要する全トラヒックを減少させることを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１発明の移動通信システムは、少なくともデジタル情報を受信可能な移動無線端末の位置情報または位置変動情報に基づいて、前記移動無線端末が利用する無線回線の制御を行なうことを特徴とする。
【００１５】
また、第１発明の移動通信システムは、交通機械の運行の把握または制御を行う運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部との間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、交通機械運行管理情報と無線回線管理情報とを相互に伝達可能にしたものである。
【００１６】
第１発明の移動通信システムは、交通機械の運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部と、の間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、上記回線管理部で移動通信利用者の動きを監視し、移動通信利用者が交通機械を利用すると予測される場合には上記回線管理部から上記運行管理部に利用予測情報を伝達するようにしたものである。
【００１７】
第１発明の移動通信システムは、交通機械の運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部と、の間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、交通機械の運行予測情報から交通機械に乗車中の移動通信利用者の移動の予測により回線管理を行う機能を持つものである。
【００１８】
そして、第１発明の移動通信システムが応用される移動通信システムでは、以下のようにシステムを構築することができる。
【００１９】
即ち、第１発明の第１の応用例の移動通信システムは、エレベータの群管理を行う運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部と、の間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、上記回線管理部で移動通信利用者の動きを監視し、その情報を上記回線管理部から上記運行管理部に伝達するようにしたものである。
【００２０】
第２の応用例の移動通信システムは、交通機械の運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部と、の間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、無線基地局において無線回線がふくそうすることが予測されるか、またはふくそうした場合に、そのふくそう情報を上記無線基地局から上記交通機械の運行管理部に伝達することにより、無線回線のふくそうが起こる基地局の無線ゾーンを通過する予定の交通機械の進路を、ふくそうの起きていない無線ゾーンのみを通って迂回可能な場合には、無線回線ふくそうのない進路に変更するものである。
【００２１】
第３の応用例の移動通信システムは、交通機械の運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部と、の間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、交通機械の運行予測情報から交通機械に乗車中の移動通信利用者の移動の予測により回線管理を行う機能を持つものである。
【００２２】
第４の応用例の移動通信システムは、エレベータの群管理を行う運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部と、の間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、上記運行管理部において把握されるエレベータのかご内における停止階情報を上記回線管理部に伝達することにより、停止階においてそのかごの到着前にかごを利用した移動通信利用者のための無線回線を割り当てられるようにしたものである。
【００２３】
第５の応用例の移動通信システムは、回線の割当ができなかった場合に一時回線を切断し、回線割当が可能になった後に回線管理部から無線基地局を通じて発呼者と着呼者を共に呼び出すようにしたものである。
【００２４】
第６の応用例の移動通信システムは、エレベータの群管理を行う運行管理部と、移動通信における無線回線を管理する回線管理部との間に無線通信もしくは有線通信による情報伝達手段を設け、回線管理部から無線基地局を介して回線接続される移動通信端末において行き先階の要求情報を発信できる機能をもち、その要求情報が無線基地局を介して上記運行管理部および上記回線管理部に伝達されるようにしたものである。
【００２５】
第７の応用例の移動通信システムは、建築物内において無線通信を行うための基地局を各階に設け、またエレベータ内における継続した通話を確保するため、エレベータ用の基地局をエレベータの昇降路内に設け、一台のエレベータがどの位置にある場合でも必ずある一台の基地局によってエレベータ内の移動通信端末の通信が確保されるようにしたものである。
【００２６】
第８の応用例の移動通信システムは、移動通信端末が無線基地局に対して送信する位置登録更新要求を、受信電界強度比較により判断される位置登録エリア境界を横切るタイミングの前後にずらせることにより、位置情報書換のためのトラヒックの集中を分散させるようにしたものである。
【００２７】
第９の応用例の移動通信システムは、交通機械内をその無線ゾーンとする無線基地局と、無線回線の管理装置と、該管理装置に接続する移動通信の利用者の位置情報を記録するデータベースとにより構成され、移動通信利用者が交通機械内に存在する場合には、位置情報データベース内の該利用者の位置登録エリアを該交通機械内のみにしたものである。
【００２８】
第１０の応用例の移動通信システムは、サービス階の異なる複数のエレベータを持つ建築物内において、無線通信回線の管理装置と、それに接続する移動通信の利用者の位置情報を記録するデータベースとにより構成され、移動通信利用者がエレベータを利用した場合には、位置登録データベース内の移動通信利用者の位置登録エリアを、乗車したエレベータのサービス階のみとするものである。
【００２９】
第２発明の移動通信システムは、複数の移動体に通信サービスを提供する、複数の無線ゾーンから構成される移動通信システムにおいて、移動体が進入しても位置登録を行わない、少なくとも一つ以上の無線ゾーンから構成される非位置登録エリアを設けることを特徴とする。
【００３０】
また、第２発明の移動通信システムは、第１発明の方式を用いて、複数の移動体に通信サービスを提供する、複数の無線ゾーンから構成される移動通信システムにおいて、移動体を呼び出す際に、該移動体が登録されている位置登録エリアに含まれる、少なくとも一つ以上の無線ゾーンにおいて、該移動体を呼び出し、該無線ゾーンにおいて接続に失敗した場合には、非位置登録エリアに含まれる、少なくとも一つ以上の無線ゾーンにおいて、該移動体を呼び出すことを特徴とする。
【００３１】
そして、第２発明の移動通信システムでは、以下のようにシステムを構築することができる。
【００３２】
即ち、第２発明の第１の応用例の移動通信システムは、複数の移動体に通信サービスを提供する、複数の無線ゾーンから構成される移動通信システムにおいて、一定時間以上位置登録を行わない移動体に対する、その時点における、少なくとも一つ以上の無線ゾーンから構成される呼び出しエリアを、より少数の無線ゾーンから構成される狭域呼び出しエリアに、変更することを特徴とする。
【００３３】
第２の応用例の移動通信システムは、上記第１の応用例の位置登録方式において、呼び出しエリアが第一の狭域呼び出しエリアである移動体が、一定時間以上呼び出しエリアを変更しない場合、その時点での呼び出しエリアを、より少数の無線ゾーンから構成される第二の狭域呼び出しエリアに、変更することを特徴とする。
【００３４】
第３の応用例の移動通信システムは、上記第１及び第２の応用例の位置登録方式を用いて、複数の移動体に通信サービスを提供する、複数の無線ゾーンから構成される移動通信システムにおいて、呼び出しエリアが狭域呼び出しエリアである移動体を呼び出す際に、該移動体が登録されている狭域呼び出しエリアに含まれる、少なくとも一つ以上の無線ゾーンにおいて、該移動体を呼び出し、該無線ゾーンにおいて、接続に失敗した場合には、該狭域呼び出しエリアに含まれない少なくとも一つ以上の無線ゾーンにおいて、該移動体を呼び出すことを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
実施例１．図１に第１発明の一実施例を示して説明する。図１において、１は交通機械の運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は１と２の間の情報伝送を行うための情報伝送路、４は移動することの可能な交通機械、５は交通機械の運転制御部、６は交通機械を移動するための動力を持つ駆動部、７は無線端末と通信を行うための変復調の機能を持つ無線基地局、８は７と無線回線を用いて通信を行う移動通信端末である。
【００３６】
次に動作について説明する。交通機械４はその移動の際には運転制御部５から駆動部６に制御信号が出され、駆動部６は動力を持ち交通機械４を駆動する。運行管理部１は１台または複数台存在する交通機械４のそれぞれに対して、その移動状況を把握し、運転制御部５に運転の指令を与える。また、回線管理部２は基地局７と接続されており、基地局７と無線端末８間の無線回線の管理を行う。運行管理部１と回線管理部２は情報伝送路３を通じて相互に交通機械の運行管理情報と無線通信の回線管理情報とを通信し、これにより交通機械４内に無線通信端末が存在する場合、相互に連携した動作を行うことが可能となる。
【００３７】
実施例２．図２に、第１発明の一実施例を示して説明する。図２において、１は交通機械の運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は１と２間の情報伝送を行うための情報伝送路、４は移動することの可能な交通機械、５は交通機械の運転制御部、６は交通機械を移動するための動力を持つ駆動部、７Ａは無線端末と通信を行うめたの変復調の機能を持つ無線基地局、７Ｂは交通機械の乗場に存在する無線基地局、８は７と無線回線を用いて通信を行う無線端末装置、１１は移動通信利用者、１２は交通機械の乗場である。
【００３８】
次に動作について説明する。８の移動端末を持つ移動通信利用者が交通機械乗場１２に向かう場合、移動通信端末８ははじめ無線基地局７Ａと通信しているが、乗場に接近した場合無線基地局７Ｂへとハンドオフする。回線管理装置２において無線基地局７Ｂへ移動通信利用者１１が移動したことを情報伝送路３を通じて交通機械運行管理装置１に伝達し、運行管理装置１では利用者１１が乗場に到着したことを交通機械利用の要求があったものとみなし、運転制御部５にサービス指令信号を伝達し、駆動部６を用いて交通機械４を利用者１に対してサービスする。これにより移動通信利用者１が交通機械利用の要求をださずに、自動的に交通機械がサービスを行うことが可能である。
【００３９】
実施例３．図３に、第１発明の第１の応用例の一実施例を示して説明する。図３において、３１はエレベータの運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は３１と２間の情報伝送を行うための情報伝送路、７Ｂは待人監視用のエレベータホール３５を無線ゾーンとする無線基地局、７Ａはホール以外の各階の無線基地局、８は７と無線回線を用いて通信を行う無線端末装置、１１は移動通信利用者、３２はエレベータの運転制御部、３３はエレベータの巻き上げ機、３４はエレベータのかごである。
【００４０】
次に動作について説明する。８の移動端末を携帯する移動通信利用者がホール３５に移動する場合、移動通信端末８ははじめ無線基地局７Ａと通信しているが、エレベータホール３５に移動通信利用者１１が移動した際には、無線基地局７Ｂへとハンドオフする。回線管理装置２において７Ａから７Ｂへ移動通信利用者１１が移動した際に移動を示す信号および移動通信利用者１１の存在階を情報伝送路３を通じてエレベータ運行管理装置３１に伝達し、運行管理装置３１では受信情報をエレベータのかご呼びとみなして運転制御部３２を介して巻き上げ機３３を動作させかご３４を移動通信利用者１１の存在階にサービスする。さらに、回線管理装置２は基地局７Ａから７Ｂに移動した移動通信利用者についてのみかご待ちとみなし、逆に移動した移動通信利用者はかごから降車した人とみなすことによって、かご待ちの人とかごから降車した人を区別し、かご待ちの人についてのみかご呼びとして運行管理部３１に伝達することも行う。
【００４１】
実施例４．図４および図５に、第１発明の第２の応用例の一実施例を示して説明する。図４において、１は交通機械の運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は１と２間の情報伝送を行うめたの情報伝送路、４は２次元に移動することの可能な交通機械、５は交通機械の運転制御部、６は交通機械を移動するための動力を持つ駆動部、７Ａは交通機械が始め在圏している無線基地局、７Ｃは交通機械の目的地にある無線基地局、７Ｂは途中の交通機械の進路上にある無線基地局、８は移動通信端末、１１は交通機械４に乗車中の移動通信利用者、４１Ａ〜４１Ｃはそれぞれ基地局７Ａ〜７Ｃがつくる無線ゾーンである。次に、平面上の展開図図５において、５１Ａは交通機械が始め在圏している無線ゾーン、５１Ｂは交通機械４の予定した進路上の無線ゾーン、５１Ｃは交通機械４の目的地の無線ゾーンである。５１Ａ〜Ｃはそれぞれ、図４の４１Ａ〜Ｃに対応する。５２Ａは交通機械４が始めに予定していた進路、５２Ｂと５２Ｃは迂回進路である。ここで、無線ゾーン４１Ｂ（５１Ｂ）において無線回線のふくそうが発生しているとする。
【００４２】
次に動作について説明する。交通機械４は、運行管理部１から運転制御部５に伝達される運行指令に基づき、運転制御部５に制御される駆動部６の動力により運転を行う。無線基地局７は、移動通信端末８と無線回線を接続する機能を持つが、自分以外の無線基地局の情報は把握していない。無線基地局７Ｂは、無線回線が回線容量一杯に使われてふくそうを検出すると、その情報を回線管理部２に伝達する。回線管理部２はどの基地局で無線回線のふくそうが起きたかを常に把握しており、ふくそうの起きた基地局７Ｂを判別する番号を情報伝送路３を通じて運行管理部１に伝達する。運行管理部１はふくそうの起きた無線ゾーン５１Ｂを交通機械４が通過して移動通信利用者１１の通話回線が切断しないように、交通機械運転制御部５に迂回進路である図５の５２Ｂもしくは５２Ｃをとるように指令する。ただし、ふくそうのない迂回進路をとれない場合もしくは、迂回進路が長い等の理由により、交通機械の他のサービス条件を満たせない場合にはこの指令を行わない。これにより交通機械４がふくそうのない無線ゾーンのみを経由することにより、移動通信利用者は強制切断のない良好な通話を継続することが可能になる。
【００４３】
実施例５．図６は第１発明の第２の応用例の別の実施例である。これは交通機械の運転制御部５および駆動部６が交通機械外の場所に固定されている場合であり、交通機械４は駆動部６から移動装置６１を介して動力を受け移動する。この場合においても上記実施例４と同等の効果が期待できる。
【００４４】
実施例６．図７に第１発明の第３応用例の一実施例を示して説明する。図７において、１は交通機械の運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は１と２間の情報伝送を行うための情報伝送路、４はその進路が１の運行管理部によって把握または指示される交通機械、７Ａ〜７Ｄは無線基地局、５１Ａ〜Ｄはそれぞれ７Ａ／７Ｄの無線基地局によりつくられる無線ゾーン、１１は交通機械４内にいる移動通信利用者、７２は交通機械４の予定された進路である。
【００４５】
次に動作について説明する。運行管理部１は交通機械４の進路情報７２を情報伝送路３を介して回線管理部２に伝達する。回線管理部では、基地局７Ｄと通信している移動通信利用者１１は交通機械４内にいると判断されることから、交通機械４が無線ゾーン７Ａにいる間に、交通機械４の進路７２から判断される前方の無線基地局７Ｂに対し、移動通信利用者１１の無線回線の制御をあらかじめ行う。
【００４６】
実施例７．図８に第１発明の第３応用例の別の実施例を示す。図８は無線回線管理部および情報伝送路をそれぞれ２Ａ〜２Ｄおよび３Ａ〜３Ｄのように無線基地局ごとに分散したものである。他の図７と同番号のものは同じ構成をもつ。
【００４７】
次に動作について説明する。運行管理部１からの交通機械の進路情報を各無線ゾーンごとに分散配置された回線管理部２Ａ〜２Ｃに伝達され、回線管理部２Ａ〜２Ｃはそれぞれ基地局７Ａ〜７Ｃのみの制御を行う。その他の動作は実施例６と同様である。
【００４８】
実施例８．図９に第１発明の第４応用例の一実施例を示して説明する。図９において、３１はエレベータの運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は３１と２間の情報伝送を行うための情報伝送路、７Ａはエレベータの昇降路３７内を無線ゾーン９１Ａとする無線基地局、７Ｂ，７Ｃはそれぞれ９１Ｂ，９１Ｃを無線ゾーンとする各階ごとの無線基地局、８は７と無線回線を用いて通信を行う無線端末装置、９は無線端末８もしくは移動通信利用者１１の位置情報を記憶する位置情報データベース、１１は移動通信利用者、３２はエレベータの運転制御部、３３はエレベータの巻き上げ機、３４はエレベータのかご、３６はかご内の停止階登録装置、３７はかごの昇降路、９２は移動通信利用者１１の到着階である。
【００４９】
次に動作について説明する。移動通信利用者１１がエレベータに乗車し停止階登録装置３６にかご内のボタン操作もしくは無線端末８により行き先階を登録すると、その情報は運行管理装置３１に伝達され、運行管理装置３１からの指令に従い運転制御部３２および巻き上げ機３３によりかごの移動が行われるが、それと並行して情報伝送路３を介して回線管理部２に行き先階情報が伝達される。回線管理部２はかご内の無線基地局７Ａの回線情報から、無線通信端末８がかご内に存在することを認識し、運行管理装置３１から伝達されたかごの停止階情報により到着階９２における移動通信利用者１１のための無線回線の割当と位置情報データベース９の書換を、かごが実際に到着階９２に到着して無線通信端末８が無線ゾーン９１Ｃにハンドオフする以前に行う。
【００５０】
実施例９．第１発明の第５応用例の一実施例を図９を使い説明する。実施例８において、回線管理部２は到着階９２の無線基地局７Ｃにおける無線回線のふくそうにより、移動通信利用者１１が到着階９２のフロアへ降車するまでに無線回線の予約割当ができない場合、無線基地局７Ｃにおける無線回線のふくそうが終了するまで移動通信端末８と無線基地局７Ｃの接続を行わずに回線両端の番号を記憶しておき、ふくそう終了後記憶していた両端の端末を自動的に呼びだして回線接続を行う。
【００５１】
実施例１０．図１０に第１発明の第６応用例の一実施例を示して説明する。図１０（ａ）において、３１はエレベータの運行管理部、２は移動通信の回線管理部、３は３１と２間の情報伝送を行うための情報伝送路、７Ａはエレベータの昇降路３７内に設けられ、昇降路内を無線ゾーンとする無線基地局、７Ｃはかごの到着階９２を無線ゾーンとする無線基地局、８は利用者がかごの行き先階を入力できる機能および電話やデータ通信等の移動通信を行う機能をもち、７Ａと無線回線により通信を行う移動通信端末、９は移動通信端末８もしくは移動通信利用者１１の位置情報を記憶する位置情報データベース、１１は移動通信利用者、３２はエレベータの運転制御部、３３はエレベータの巻き上げ機、３４はエレベータのかご、３７はかごの昇降路、９２は移動通信利用者１１の到着階である。
【００５２】
次に動作について説明する。移動通信利用者１１が移動通信端末８を携帯してかご３４に乗車すると、移動通信端末８に利用行き先階を入力する。移動通信端末８から無線基地局７Ａに行き先階情報が伝送され、無線基地局７Ａから運行管理部３１および回線管理部２に行き先階情報が伝送される。運行管理部３１では行き先階情報にしたがって到着階９２にかごを停止させる操作を行う。一方回線管理部２は一つの動作として、かご３４内で移動通信利用者が通話等の継続した無線通信を無線通信端末８を用いて行った場合は、移動通信利用者１１の到着階９２のフロアにおける無線基地局７Ｃに移動通信利用者１１のための無線回線の予約を移動通信利用者１１が到着階９２に到着する以前に行う。移動通信利用者１１が到着階９２に降りた時に無線基地局７Ｃは予約されていた無線回線を接続する。回線管理部から要求される予約回線数は、到着階９２への行き先階登録要求を行ったかご内の移動通信端末８の数以内とする。また回線管理部２のもう一つの動作は、移動通信利用者１１がかご３４への乗車中に携帯する移動通信端末８による継続した無線通信を行わない場合においても、利用者の位置登録データベース９の位置情報を、到着階９２およびかご３４を含むものに書き換える。
【００５３】
実施例１１．第１発明の第６応用例は、図１０（ｂ）に示すように実施例８において移動通信利用者１１がかごの乗車階９３において、乗車階９３の基地局７Ｂを通じて実施例８と同様の動作が行われる場合においても可能である。
【００５４】
実施例１２．第１発明の第６応用例は、図１０（ｃ）に示すように実施例８において、かご３４内をサービスする無線基地局を、昇降路内に固定するのではなくかご３４に設置する場合において同様の動作が行われる場合においても利用可能である。
【００５５】
実施例１３．第１発明の第６応用例は、図１１に示すように実施例８または実施例９または実施例１０において、無線基地局７Ａが運行管理部３１用と回線管理部２用とに分割されて設けられた場合についても利用可能である。
【００５６】
実施例１４．図１２に第１発明の第７応用例の一実施例を示して説明する。図１２において、２は移動通信の回線管理部、７Ａはエレベータの昇降路３７内に設置される無線基地局、７Ｂ〜７Ｄは各階フロア１２１に設置される無線基地局、１１はエレベータのかご３４に乗車中の移動通信の利用者、８は移動通信利用者が携帯する無線通信端末、９１Ａ〜９１Ｄはそれぞれ無線基地局７Ａ〜７Ｄによって構成される無線ゾーンである。
【００５７】
次に動作について説明する。移動通信利用者１１がかご３４内にいる場合、移動通信利用者１１の携帯する移動通信端末８はかごの昇降路３７内に構成される無線ゾーン９１Ａ内に存在し、無線基地局７Ａと無線通信を行う。かご３４が上下に移動しても、移動通信端末８は常に一つの無線ゾーン９１Ａ内にのみ存在するため、移動通信端末８が通信中であっても無線基地局７Ａにおいて無線ゾーン間の移動によるハンドオフの制御はおこらない。また無線ゾーン間を移動しないので移動通信利用者１１の位置情報データベース９の書換も必要ない。これによりかご３４が高速で上下しても、ハンドオフによる制御信号トラヒックは生じない上、かご３４内に無線基地局を設けないので、かご３４の移動に対応するような長い通信ケーブルを昇降路内に設ける必要もない。
【００５８】
実施例１５．図１３および図１４に第１発明の第８応用例の一実施例を示して説明する。図１３において、１３１は交換ノード、１３２および１３３は無線基地局、１３４は無線基地局１３２を含む移動通信端末１３６の位置登録エリア、１３５は１３６に隣接し、無線基地局１３３を含む移動通信端末１３６の位置登録エリア、１３７は移動通信端末１３６の位置情報を記憶する位置情報データベースである。図１４において１４１および１４２は移動通信端末１３６の位置情報の更新の要求を移動通信端末１３６が出す位置、その他の番号は図１３に示すものと同じである。
【００５９】
次に動作について説明する。図１３において、位置情報データベース１３７には移動通信端末１３６の存在エリア１３４が記憶されており、交換ノード１３１から移動通信端末１３６を呼び出す場合に、移動通信端末１３６の近傍の無線基地局１３２を含む位置登録エリア１３４内の基地局のみ呼び出す。移動通信端末１３６Ａが移動して位置登録エリア１３４の端部近傍に到達した場合、移動通信端末１３６Ａは無線基地局１３３に位置登録更新要求信号を送信し、交換ノード１３１は無線基地局１３３から該位置登録更新要求信号を受信すると位置情報データベース１３７の移動通信端末１３６Ａの位置情報を１３４のエリアから１３５のエリアに更新する。この更新の時刻は移動通信端末１３６での受信電界強度がある数値以下になった時刻からランダムな時刻だけ待った後更新される。この数値は通信を継続中の無線通信回線のハンドオフ時の受信電界強度値よりも若干高めに設定する。したがって図１４（ａ）に示すように、移動通信端末１３６Ａ〜１３６Ｃが無線ゾーン１４３に移動する場合には、位置情報更新の位置が位置登録エリア１４４の端部の前後である１４１Ａ〜Ｃに分散する。
【００６０】
実施例１６．第１発明の第８応用例の実施例１５は、その位置情報更新の位置を図１４（ｂ）に示すように、更新前の位置登録エリア１３４を出ない範囲で分散させることも可能である。
【００６１】
実施例１７．図１５および図１６に第１発明の第９応用例の一実施例を示して説明する。図１５において、２は無線回線管理部、４は交通機械、７は無線基地局、８は交通機械内の移動通信利用者１１の携帯する移動通信端末、９は移動通信利用者１１の位置情報を記憶する位置情報データベース、４１は無線基地局７の無線ゾーン、１５１は交通機械４内を無線ゾーンとする無線基地局、１５２は無線基地局１５１により交通機械４内に構成される無線ゾーンである。図１６は図１５を平面上に展開したものであり、各番号の表わすものは図１５の場合と同様である。
【００６２】
次に動作について説明する。図１５において、移動通信利用者１１が歩行者として地上にいる場合には無線ゾーン４１内から移動通信端末８を用いて通信を行う。この場合回線制御部２は、移動通信端末８が地上の基地局７と通信を行うことから、位置情報データベース９に、移動通信利用者１１の位置を地上のエリアとして登録する。また、移動通信利用者１１が交通機械４内にいる場合には無線ゾーン１５２内から移動通信端末８を用いて通信を行う。この場合回線制御部２は、移動通信端末８が交通機械４内を無線ゾーンとする基地局１５１と通信を行うことから、位置情報データベース９に、移動通信利用者１１の位置を交通機械４内として登録し、地上への位置登録は行わない。この位置登録エリアを図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示す。図１６（ａ）は交通機械４内に移動通信利用者１１または移動通信端末８が登録されている場合で、図１５の回線制御部２が端末８を呼び出す場合は斜線の位置登録エリア内のみ呼び出す。図１６（ｂ）は地上に移動通信利用者１１または移動通信端末８が登録されている場合で、図１５の回線制御部２が端末８を呼び出す場合には地上の斜線の位置登録エリア内を全て呼び出す。図１６（ｂ）では交通機械４内は位置登録エリア内に入っていないが、入っている場合でも他の動作は全く同様である。
【００６３】
実施例１８．図１７は実施例１７において、交通機械がエレベータである場合の第１発明の第９応用例の発明の一実施例である。図１７（ａ）（ｂ）において、８は移動通信利用者１１の携帯する移動通信端末、３４はエレベータのかご、３７はエレベータの昇降路である。
【００６４】
次に動作について説明する。移動通信利用者１１または移動通信端末８がエレベータのかご３４内に乗車したとき、その位置登録エリアは図１７（ａ）のようにかご３４内のみとし、その他の階の登録は行わない。
【００６５】
実施例１９．実施例１８について、移動通信利用者１１または移動通信端末８がエレベータのかご３４内に乗車したとき、位置登録エリアが図１７（ｂ）のように一部の階を含むものもありうる。
【００６６】
実施例２０．図１２および図１８に第１発明の第１０応用例の一実施例を示して説明する。図１２の構成図の番号の説明は実施例１４のものと同様である。図１８において、１８１および１８２はエレベータのかごであり、そのサービス階は異なっている。
【００６７】
次に動作について説明する。図１２において、移動通信端末８を携帯する移動通信利用者１１がエレベータのかご３４に乗車すると、無線基地局７Ａにおいて移動通信端末８および移動通信利用者１１が乗車を感知し、無線回線管理部２に乗車したかごの番号を伝達する。回線管理部２ではかごのサービス階を記憶しておき、該かごのサービス階および該かご内を範囲内として移動通信利用者１１または移動通信端末８の位置登録を行う。
【００６８】
実施例２１．図１９に第１発明の第１０応用例の別の実施例を示して説明する。図１９において、３１はエレベータの運行管理部、２は無線回線管理部、３は３１と２間の情報伝送路、７Ａ，７Ｂはそれぞれかご１９１，１９２の昇降路内を無線ゾーンとする無線基地局、７Ｂ〜７Ｇは各階の無線基地局、９は移動通信端末または移動通信利用者の位置情報を記憶するデータベース、１１はサービス階の異なるかご１９１もしくはかご１９２に乗車中の移動通信端末８を携帯する移動通信利用者、３２は運行管理部３１の指示に従い巻き上げ機３３を制御する運転制御部である。
【００６９】
次に動作について説明する。図１９において、移動通信利用者１１がかご１９１または１９２に乗車して行き先階をかご内ボタンなどにより指定すると、運行管理部３１からそれぞれのかごの停止階情報を、情報伝送路３により回線管理部２に伝達する。回線管理部２では、移動通信端末８から出された位置登録要求信号を無線基地局７Ａまたは７Ｂを介して受信し、運行管理部３１から受信した該無線基地局の無線ゾーン内のかごの停止階情報から、位置情報データベース９における移動通信端末８または移動通信利用者１１の位置登録エリアをかご内と該停止階として登録する。
【００７０】
実施例２２．実施例２１において、図１９のかご内の移動通信端末８から行き先階登録の情報および移動通信端末８または移動通信利用者１１の番号を、位置登録要求信号と共に回線管理部２に伝達することにより、位置情報データベース９における移動通信端末８または移動通信利用者１１の位置登録エリアをかご内と移動通信利用者１１の行き先階に限定して登録する。
【００７１】
図２０は、第２発明の実施例に係わる移動通信システムの構成を示すブロック図である。本実施例の移動通信システムは、少なくとも一つ以上の位置登録エリア１０１０と、少なくとも一つ以上の非位置登録エリア１０１１とを含んで構成されている。位置登録エリア１０内の移動体に対しては位置登録を行い、非位置登録エリア１１内の移動体に対しては位置登録を行わない。位置登録エリア１０１０は、図２１（Ａ）のブロック図に示すように、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１を含んで構成されており、該無線ゾーン１１０１内の移動体に対しては、該無線ゾーン１１０１を形成する無線基地局１１０２により通信サービスが提供される。非位置登録エリア１０１１は、図２１（Ｂ）のブロック図に示すように、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１１１を含んで構成されており、該無線ゾーン１１１１内の移動体に対しては、該無線ゾーン１１１を形成する無線基地局１１１２により通信サービスが提供される。
【００７２】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、位置登録方式の動作について説明する。位置登録エリアＡ１０に位置登録されている移動体が、移動により該位置登録エリアＡ１０を出て、非位置登録エリア１０１１に含まれる無線ゾーン１１１１に進入した際には、位置登録を行わず、該移動体は位置登録エリアＡ１０に位置登録されたままにしておく。これにより、位置登録トラヒックを減少させることが可能となる。
【００７３】
別の実施例に係わる移動通信システムに関して説明する。該移動通信システムの構成は、図２０のブロック図に示す、上記第２発明の実施例に係わる移動通信システムの構成と同様である。
【００７４】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、位置登録方式の動作について説明する。ある短時間の間に多くの移動体が進入してくるエリアを、その短時間の間のみ、非位置登録エリア１０１１としておく。各位置登録エリア１０１０を出て非位置登録エリア１０１１に進入した移動体に対しては位置登録を行わず、各位置登録エリア１０１０に位置登録されたままにしておく。これにより、短時間に多くの移動体が非位置登録エリア１０１１に進入しても、位置登録トラヒックの増加を防ぐことが可能である、さらにその後、該移動体が非位置登録エリア１０１１を出て、再び該移動体が位置登録されている位置登録エリア１０１０に戻った場合においても、新たに位置登録を行う必要が無く、位置登録トラヒックの増加を防ぐことが可能となる。
【００７５】
第２発明の実施例に係わる移動通信システムの構成は、図２０のブロック図に示す、上記第１発明の実施例に係わる移動通信システムの構成と同様である。
【００７６】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、呼び出し方式の動作について説明する。位置登録エリアＡ１０１０に位置登録されている移動体を呼び出す場合について説明する。該移動通信システムは、位置登録方式としては第一の発明の位置登録方式を用いているので、位置登録エリアＡ１０１０に位置登録されている移動体は、位置登録エリアＡ１０１０内か、あるいは非位置登録エリア１０１１内に存在する可能性がある。そこで、該移動体を呼び出す際には、まず位置登録エリアＡ１０１０内の少なくとも一つ以上の無線ゾーン１０１１において呼び出し、あらかじめ定めた一定時間の間に該移動体に接続できなければ、非位置登録エリア１０１１内の少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１１１において呼び出す。これにより、非位置登録エリア１０１１を一つの位置登録エリアとしておく方法と比較して、位置登録トラヒックは減少し、また、位置登録エリアＡ１０１０と非位置登録エリアを同一の位置登録エリアとしておく方法と比較して、呼び出しトラヒックを減少することが可能である。
【００７７】
図２２は、第２発明の第１応用例の実施例に係わる移動通信システムの構成を示すブロック図である。本実施例の移動通信システムは、少なくとも一つ以上の位置登録エリア１０１０を含んで構成されている。位置登録エリア１０１０は、図２１（Ａ）のブロック図に示すように、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１を含んで構成されており、該無線ゾーン１１０１内の移動体に対しては、該無線ゾーン１１０１を形成する無線基地局１１０２により通信サービスが提供される。
【００７８】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、位置登録方式の動作について説明する。位置登録エリアＢ１０１０を出て、位置登録エリアＡ１０１０に位置登録された移動体について説明する。該移動体が位置登録エリアＡ１０１０に位置登録されてから、あらかじめ定められた一定時間が経過するまでは、該移動体に対する呼び出しを行う呼び出しエリアは、位置登録エリアＡ１０１０に等しい。該一定時間が経過した後、該移動体に対する呼び出しエリアを、該移動体の存在する無線ゾーン１１０１を含み、位置登録エリアＡ１０１０より少数の少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１から構成される、狭域呼び出しエリア１０１４に変更する。これにより、移動体が長時間にわたって一つの位置登録エリアに留まっている場合、該移動体に対する呼び出しエリアはより少数の無線ゾーンから構成されることになり、特に該移動体に対する呼び出しがが頻繁にあるような場合には、該移動体に対する呼び出しトラヒックを大幅に減少させることが可能となる。
【００７９】
図２３は、第２発明の第２応用例の実施例に係わる移動通信システムの構成を示すブロック図である。本実施例の移動通信システムは、少なくとも一つ以上の位置登録エリア１０１０を含んで構成されている。位置登録エリア１０１０は、図２１（Ａ）のブロック図に示すように、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１を含んで構成されており、該無線ゾーン１１０１内の移動体に対しては、該無線ゾーン１１０１を形成する無線基地局１１０２により通信サービスが提供される。
【００８０】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、位置登録方式の動作について説明する。移動体が位置登録エリアＢ１０１０を出て、位置登録エリアＡ１０１０に位置登録され、一定時間以上位置登録を行わなかったため、第３の位置登録方式により、呼び出しエリアが狭域呼び出しエリアＡ１５に変更される。その後該移動体が、あらかじめ定められた一定時間以上、該移動体に対する呼び出しエリアが変更されない場合、呼び出しエリアを、該移動体の存在する無線ゾーン１１０１を含み、狭域呼び出しエリアＡ１０１５より少数の少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１から構成される、狭域呼び出しエリアＢ１０１５に変更する。さらに一定時間以上、該移動体に対する呼び出しエリアが変更されない場合は、該移動体に対する呼び出しエリアを、該移動体の存在する無線ゾーン１１０１を含み、さらに少数の少なくとも一つ以上の無線ゾーンから構成される、狭域呼び出しエリアに変更する。以上のような呼び出しエリアの変更は、呼び出しエリアが唯一の無線ゾーン１１０１から構成されるようになるまで、必要に応じて行うことが可能である。これにより、移動体が一つの位置登録エリアに留まっている時間が長時間になるほど、該移動体に対する呼び出しエリアは徐々に少数の無線ゾーンから構成されることになり、特に該移動体に対する呼び出しが頻繁にあるような場合には、該移動体に対する呼び出しトラヒックを大幅に減少させることが可能となる。
【００８１】
図２４は、第２発明の実施例に係わる移動通信システムの構成を示すブロック図である。本実施例の移動通信システムは、少なくとも一つ以上の位置登録エリア１０１０を含んで構成されている。位置登録エリア１０１０は、図２（Ａ）のブロック図に示すように、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１を含んで構成されており、該無線ゾーン１１０１内の移動体に対しては、該無線ゾーン１１０１を形成する無線基地局１１０２により通信サービスが提供される。
【００８２】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、呼び出し方式の動作について説明する。移動体が位置登録エリアＢ１０１０を出て、位置登録エリアＡ１０１０に位置登録され、一定時間以上位置登録を行わず、またさらに長時間呼び出しエリアの変更を行わなかったため、第３の発明の位置登録方式及び第４の発明の位置登録方式により、該移動体に対する呼び出しエリアが数回変更され、狭域呼び出しエリア１０１０になっている場合について説明する。該移動体を呼び出す際には、まず該狭域呼び出しエリア１０１０内の少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１において、該移動体を呼び出す。ここで、あらかじめ定められた一定時間以内に接続できない場合には、位置登録エリアＡ１０１０内の無線ゾーン１１０１のうち、該狭域呼び出しエリア１０１６に含まれない、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１１０１において、該移動体を呼び出す。これにより、長時間一つの位置登録エリア内に留まっている移動体に対する呼び出しトラヒックを減少することが可能となる。
【００８３】
図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、第２発明の第３応用例の実施例に係わる移動通信システムの構成を示すブロック図である。本実施例の移動通信システムは、少なくとも一つ以上の位置登録エリア１０２１を含んで構成されている。また、位置登録エリア１０２１は、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１０３１を含んで構成されており、該無線ゾーン１０３１内の移動体１０４０に対しては、該無線ゾーン１０３１を形成する無線基地局１０３５により通信サービスが提供される。
【００８４】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、呼び出し方式の動作の一例として、移動体の呼び出しエリアを、該移動体１０４０の呼の終了時点に存在する無線ゾーン１０３１に設定し、該移動体１０４０が新たな位置登録を行なわず、該移動体１０４０に着呼した場合には、該無線ゾーン１０３１のみで呼び出し、該移動体１０４０から応答が無い場合には該無線ゾーン１０３１以外の、該移動体１０４０が位置登録されている位置登録エリア１０２１内の無線ゾーン１０３１で呼び出す方式について説明する。
【００８５】
ここでは、位置登録エリア１０２１Ｂを出て、位置登録エリア１０２１Ａに位置登録された移動体１０４０について説明する。該移動体１０４０が位置登録エリア１０２１Ａに位置登録されてから、該移動体１０４０が発呼あるいは着呼し、該移動体１０４０の該発呼あるいは着呼が、該移動体１０４０が該位置登録エリア１０２１Ａ内の無線ゾーン１０３１Ｄに存在する時点で終了すると、呼び出しエリア狭域化により該移動体１０４０の呼び出しエリアは該無線ゾーン１０３１Ｄに設定される。その次の呼として、該移動体１０４０に着呼があると、該無線ゾーン１０３１Ｄのみで該移動体１０４０を呼び出す。該移動体１０４０が該無線ゾーン１０３１Ｄに留まっている場合には、該呼び出しにより該移動体１０４０に着呼を接続することが可能である。
【００８６】
該移動体１０４０が、該無線ゾーン１０３１Ｄから他の無線ゾーン１０３１に移動した場合には、該移動体１０４０が位置登録されている該位置登録エリア１０２１Ａ内の、該無線ゾーン１０３１Ｄ以外の無線ゾーン１０３１において、該移動体１０４０を呼び出す。該呼び出しにより、該移動体１０４０が該無線ゾーン１０３１Ｄから他の無線ゾーン１０３１に移動している場合には、該呼び出しにより該移動体１０４０に着呼を接続することが可能である。
【００８７】
以上の動作により、移動体が一つの無線ゾーン内で静止し、該移動体が発呼あるいは着呼した場合に、該移動体の呼び出しエリアは該無線ゾーンのみとなり、位置登録エリア内の全ての無線ゾーンで呼び出しを行なう呼び出し方式と比較して、呼び出しトラヒックが減少する。また該移動体が、該無線ゾーンから他の無線ゾーンへ移動する際には、位置登録トラヒックは生じず、このような場合においても、該移動体に着呼が可能である。
【００８８】
また、以上の動作中の呼び出しエリア狭域化により該移動体１０４０の呼び出しエリアを無線ゾーン１０３１Ｄに設定している時間が、ある定められた値を越えた場合には、呼び出しエリアを無線ゾーン１０３１Ｄを含むより多数の無線ゾーン１０３１に設定することも可能である。このような動作により、移動体が無線ゾーン１０３１Ｄから他の無線ゾーン１０３１へ移動した場合にも、位置登録エリア１０２１Ａ内の全ての、無線ゾーン１０３１で呼び出しを行なう方法と比較して、呼び出しトラヒックを減少させることができ、また、移動度の大きい移動体１０４０に対しても、呼び出しを２回行なうことによる着呼の接続の際の遅延をあまり増加させないことが可能である。
【００８９】
さらに、呼び出しエリアの狭域化を移動体１０４０からの要求に応じて行なうことも可能である。たとえば、移動体１０４０は該移動体１０４０自身の移動度を計測し、該移動度が定められた値以下であれば、呼の終了時に該移動体１０４０が無線基地局１０３５を経由して、呼び出しエリアの狭域化を要求する。該移動度が定められた値以上であれば、呼び出しエリアの狭域化は要求しない。呼び出しエリアの狭域化の要求を行なった移動体の呼び出しエリアのみ狭域化を行ない、呼び出しエリアを呼の終了時に存在する無線ゾーン１０３１に狭域化する。
【００９０】
これにより、移動度の少ない移動体の呼び出しエリアのみが狭域化され、移動度の大きい移動体の呼び出しエリアは位置登録エリアに設定されたままであるので、移動度の少ない移動体に対する呼び出しトラヒックを減少させ、また、移動度の大きい移動体に対しては、１回の呼び出しで着呼の接続ができ、着呼の接続の際の遅延をあまり増加させないことが可能である。
【００９１】
図２８（ａ）及び図２８（ｂ）は、第２発明の第４応用例の実施例に係わる移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【００９２】
本実施例の移動通信システムは、少なくとも一つ以上の位置登録エリア１０５１を含んで構成されている。また、位置登録エリア１０５１は、少なくとも一つ以上の無線ゾーン１０６１を含んで構成されており、該無線ゾーン１０６１内の移動体１０７０に対しては、該無ゾーン１０６１を形成する無線基地局１０６５により通信サービスが提供される。
【００９３】
次に、以上のように構成された移動通信システムにおける、呼び出し方式の動作の一例として、移動体の呼び出しエリアを、該移動体１０７０の呼の終了時点に存在する無線ゾーン１０６１を含み、該移動体１０７０が位置登録されている位置登録エリア１０５１よりも狭い狭域呼び出しエリア１０５５に設定し、該移動体１０７０が新たな位置登録を行なわず、該移動体１０７０に着呼した場合には、該狭域呼び出しエリア１０５５のみで呼び出し、該移動体１０７０から応答が無い場合には該狭域呼び出しエリア１０５５以外の、該移動体１０７０が位置登録されている位置登録エリア１０５１内の無線ゾーン１０６１で呼び出す方式について説明する。
【００９４】
ここでは、位置登録エリア１０５１Ｂを出て、位置登録エリア１０５１Ａに位置登録された移動体１０７０について説明する。該移動体１０７０が位置登録エリア１０５１Ａに位置登録されてから、該移動体１０７０が発呼あるいは着呼し、該移動体１０７０の該発呼あるいは着呼が、該移動体１０７０が該位置登録エリア１０５１Ａ内の無線ゾーン１０６１Ｃに存在する時点で終了すると、呼び出しエリア狭域化により該移動体１０７０の呼び出しエリアは狭域呼び出しエリア１０５５Ａに設定される。その次の呼として、該移動体１０７０に着呼があると、該狭域呼び出しエリア１０５５Ａ内の無線ゾーン１０６１で該移動体１０７０を呼び出す。
【００９５】
該移動体１０７０が該狭域呼び出しエリア１０５５Ａ内に留まっている場合には、該呼び出しにより該移動体１０７０に着呼を接続することが可能である。該移動体１０７０が、該狭域呼び出しエリア１０５５Ａ内から、該狭域呼び出しエリア１０５５Ａ外に移動した場合には、該移動体１０７０が位置登録されている該位置登録エリア１０５１Ａ内の、該狭域呼び出しエリア１０５５Ａ以外の無線ゾーン１０６１において、該移動体１０７０を呼び出す。該呼び出しにより、該移動体１０７０が該狭域呼び出しエリア１０５５Ａ外へ移動した場合にも、該呼び出しにより該移動体１０７０に着呼を接続することが可能である。
【００９６】
また、以上の動作により呼び出しエリアが狭域化され、呼び出しエリアが狭域呼び出しエリア１０５５に設定されている移動体の呼び出しエリアを、さらに狭域化することも可能である。位置登録エリア１０５１Ａに位置登録され、呼び出しエリアが狭域呼び出しエリア１０５５Ａに狭域化された移動体１０７０について説明する。
【００９７】
該移動体１０７０が発呼あるいは着呼し、該移動体１０７０の該発呼が、該移動体１０７０が狭域呼び出しエリア１０５５Ａ内の無線ゾーン１０６１Ｅに存在する時点で終了すると、呼び出しエリア狭域化により該移動体１０７０の呼び出しエリアは、該無線ゾーン１０６１Ｅを含み、狭域呼び出しエリア１０５５Ａより狭い狭域呼び出しエリア１０５５Ｂに設定される。
【００９８】
その次の呼として、該移動体１０７０に着呼があると、該狭域呼び出しエリア１０５５Ｂ内の無線ゾーン１０６１で該移動体１０７０を呼び出す。該移動体１０７０が該狭域呼び出しエリア１０５５Ｂ内に留まっている場合には、該呼び出しにより該移動体１０７０に着呼を接続することが可能である。該移動体１０７０が、該狭域呼び出しエリア１０５５Ｂ内から、該狭域呼び出しエリア１０５５Ｂ外に移動した場合には、該移動体１０７０が位置登録されている該位置登録エリア１０５１Ｂ内の、該狭域呼び出しエリア１０５５Ｂ以外の無線ゾーン１０６１において、該移動体１０７０を呼び出す。該呼び出しにより、該移動体１０７０が該狭域呼び出しエリア１０５５Ｂ外へ移動した場合にも、該呼び出しにより該移動体１０７０に着呼を接続することが可能である。
【００９９】
以上の動作により、移動体が狭い領域内に滞在し、該移動体が発呼あるいは着呼した場合に、該移動体の呼び出しエリアは位置登録エリアより狭い狭域呼び出しエリアとなり、位置登録エリア内の全ての無線ゾーンで呼び出しを行なう呼び出し方式と比較して呼び出しトラヒックが減少し、また、呼び出しエリアが短時間には小さくならないため、移動度の大きい移動体に対しては、１回の呼び出しで着呼の接続ができる可能性が高く、着呼の接続の際の遅延をあまり増加させないことが可能である。
【０１００】
また、移動体が狭域呼び出しエリア外へ移動する際には、位置登録トラヒックは生じず、このような場合においても、該移動体に着呼が可能である。さらに、狭い領域内での滞在時間が長い移動体の呼び出しエリアは、呼が発生する度に狭域化することにより、呼び出しトラヒックのさらなる減少が可能である。
【０１０１】
また、以上の動作中の呼び出しエリア狭域化により該移動体１０４０の呼び出しエリアを狭域呼び出しエリア１０５５に設定している時間が、ある定められた値を越えた場合には、呼び出しエリアを狭域呼び出しエリア１０５５より多数の無線ゾーン１０３１から構成される呼び出しエリアに設定することも可能である。このような動作により、移動体が狭域呼び出しエリア１０５５外へ移動した場合にも、呼び出しトラヒックを減少させ、また、移動度の大きい移動体１０４０に対しても、呼び出しを２回行なうことによる着呼の接続の際の遅延をあまり増加させないことが可能である。
【０１０２】
さらに、呼び出しエリアの狭域化を移動体１０７０からの要求に応じて行なうことも可能である。たとえば、移動体１０７０は該移動体１０７０自身の移動度を計測し、該移動度が定められた値以下であれば、呼の終了時に該移動体１０７０が無線基地局１０６５を経由して、呼び出しエリアの狭域化を要求する。該移動度が定められた値以上であれば、呼び出しエリアの狭域化は要求しない。呼び出しエリアの狭域化の要求を行なった移動体の呼び出しエリアのみ狭域化を行ない、呼び出しエリアを呼の終了時に存在する無線ゾーン１０６１を含む狭域呼び出しエリアに狭域化する。これにより、移動度の少ない移動体の呼び出しエリアのみが狭域化され、移動度の大きい移動体の呼び出しエリアは広い呼び出しエリアに設定されたままであるので、呼び出しトラヒックを減少させ、同時に呼び出しの際の遅延もあまり増加させないことが可能である。
【０１０３】
【発明の効果】
第１発明の移動通信システムおよびその制御方式は、移動の進路が予測可能な交通機械の運行管理情報と、移動通信システムの回線の管理情報とを総合的に判断した動作を行うことにより、交通機械利用時の待ち時間短縮などのサービス向上と、移動通信の回線ふくそう率の低下などのサービス向上を実現することが可能となる。
【０１０４】
第２発明の呼び出し方式により、位置登録トラヒックと呼び出しトラヒックを合わせたトラヒックを減少させることができ、より多くの移動体を移動通信システムに収容可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の移動通信システムの第１実施例の構成図である。
【図２】第１発明の移動通信システムの第２実施例の構成図である。
【図３】第１発明の移動通信システムの第３実施例の構成図である。
【図４】第１発明の移動通信システムの第４実施例の構成図である。
【図５】図４の移動通信システムの平面上の動作を示す説明図である。
【図６】第１発明の移動通信システムの第５実施例の構成図である。
【図７】第１発明の移動通信システムの第６実施例の構成図である。
【図８】第１発明の移動通信システムの第７実施例の構成図である。
【図９】第１発明の移動通信システムの第８実施例および第９実施例の構成図である。
【図１０】第１発明の移動通信システムの第１０実施例、第１１実施例および第１２実施例の構成図である。
【図１１】第１発明の移動通信システムの第１３実施例の構成図である。
【図１２】第１発明の移動通信システムの第１４実施例および第２０実施例の構成図である。
【図１３】第１発明の移動通信制御方式の第１５実施例の構成図である。
【図１４】第１発明の移動通信制御方式の第１５および第１６実施例の動作を示す説明図である。
【図１５】第１発明の移動通信システムの第１７実施例の構成図である。
【図１６】第１発明の移動通信システムの第１７実施例の位置登録エリアを示す説明図である。
【図１７】第１発明の移動通信システムの第１８実施例および第１９実施例の位置登録エリアを示す説明図である。
【図１８】第１発明の移動通信システムの第２０実施例の位置登録エリアを示す説明図である。
【図１９】第１発明の移動通信システムの第２１実施例および第２２実施例の構成図である。
【図２０】第２の発明の第１及び第２の実施例の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】位置登録エリア及び非位置登録エリアの構成を示すブロック図である。
【図２２】第２発明の第３実施例の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２３】第２発明の第４実施例の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２４】第２発明の第５実施例の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２５】従来の移動通信システムの一例を示す図である。
【図２６】従来の移動通信システムの別の一例を示す図である。
【図２７】第２発明の第６実施例の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２８】第２発明の第７実施例の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…運行管理部
２…回線管理部
３…情報伝送路
４…交通機械
５，３２…運転制御部
６　駆動部
７，１３２，１３３，１５１，１１０２，１１１２　無線基地局
８，１３６…移動通信端末
９，１３７…位置情報データベース
１１…移動通信利用者
１２…交通機械乗場
３１…エレベータ運行管理部
３３…巻き上げ機
３４，１８１，１８２，１９１，１９２…かご
３５…ホール
３６…行き先階登録装置
３７…昇降路
４１，５１，９１，１４３，１５２，１１０１，１１１１…無線ゾーン
５２，７２…交通機械の進路
６１…移動装置
９２…移動通信利用者の到着階
１２１，２１１…各階フロア
１３１…交換ノード
１３４，１３５，１０１１…位置登録エリア
１４１，１４２…位置情報更新位置
１１，１１１１…非位置登録エリア
１１１４，１１１５，１１１６…狭域呼び出しエリア
１０１０，１０２１，１０５１…位置登録エリア
１０５５…狭域呼び出しエリア
１０３１，１０６１…無線ゾーン
１０３５，１０６５…無線基地局
１０４０，１０７０…移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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