(57)【要約】【課題】有価証券の転売を支援することができる有価証券転売支援装置を提供する。【解決手段】有価証券転売支援装置１００は、顧客端末２１０から通信回線２０１を通じて有価証券の譲渡申込を受け付ける譲渡申込受付手段１１１と、顧客端末２２０から通信回線２０１を通じて有価証券の譲受申込を受け付ける譲受申込受付手段１１２と、申込受付時に適正価格を通知し、売買価格が適正価格から一定以上乖離しているときにその旨を申込人に警告する適正価格通知手段１１３と、申込に係る取引内容に従って資金の振替を行う資金振替手段１３１と、申込に係る取引内容に従って有価証券の振替（名義変更）を行う有価証券振替手段１３２と、取引内容の電子証明書を発行する証明書発行手段１１５とを有する。【選択図】図１
2004171550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記譲渡申込受付手段は、前記保有者が前記有価証券を複数の前記特定者へ譲渡する複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データと、前記複数相手取引内容を前記保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付ける処理を行い、
前記振替手段は、前記複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者と前記複数の前記特定者の証券寄託口座間で前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記保有者と前記複数の前記特定者の資金口座間で前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項２】
前記譲渡申込受付手段は、前記複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データを入力するための譲渡申込受付画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込受付画面に入力された前記譲渡内容データを前記端末装置から通信回線を介して受け付ける処理を行い、前記端末装置からの前記譲渡内容データを受け付けた場合に、前記一の譲渡申込確認データを入力するための譲渡申込内容確認画面であって、前記譲渡内容データを示す譲渡申込内容確認画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込内容確認画面に入力された前記譲渡申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の有価証券転売支援装置。
【請求項３】
前記譲渡申込受付手段は、前記複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データから前記複数の特定者毎の個別取引内容データを抽出する処理と、抽出した前記複数の特定者毎の個別取引内容データ間に同一銘柄の有価証券があるか否かを検出する処理と、同一銘柄の有価証券があることを検出した場合に、前記一の譲渡申込確認データに基づいて、前記抽出した前記特定者毎の個別取引内容データを対応する前記特定者の使用する端末装置に対して一斉送信する処理を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の有価証券転売支援装置。
【請求項４】
前記個別取引内容データと譲受確認用フラグとを対応付けて記憶する取引内容記憶手段をさらに有し、
前記譲受申込受付手段は、前記複数の前記特定者のうち何れかの特定者からの譲受申込確認データを受け付けた場合に、当該譲受申込確認データに係る前記個別取引内容データに対応する譲受確認用フラグを、譲受申込未確認を示す値から譲受申込確認済を示す値に変化させる処理を行い、
前記振替手段は、前記譲受申込確認済の値を示す譲受確認用フラグに対応する前記個別取引内容データに従って、当該特定者と前記保有者の証券寄託口座間で前記有価証券の振替処理を行うと共に、当該特定者と前記保有者の資金口座間で前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする請求項３記載の有価証券転売支援装置。
【請求項５】
有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記譲渡申込受付手段は、前記保有者が複数銘柄の前記有価証券を前記特定者へ譲渡する複数銘柄取引内容を示す前記譲渡内容データと、前記複数銘柄取引内容を前記保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付ける処理を行い、
前記振替手段は、前記複数銘柄取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者と前記特定者の証券寄託口座間で前記複数銘柄の前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記保有者と前記特定者の資金口座間で前記複数銘柄の前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項６】
前記譲渡申込受付手段は、前記複数銘柄取引内容を示す前記譲渡内容データを入力するための譲渡申込受付画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込受付画面に入力された前記譲渡内容データを前記端末装置から通信回線を介して受け付ける処理を行い、前記端末装置からの前記譲渡内容データを受け付けた場合に、前記一の譲渡申込確認データを入力するための譲渡申込内容確認画面であって、前記譲渡内容データを示す譲渡申込内容確認画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込内容確認画面に入力された前記一の譲渡申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の有価証券転売支援装置。
【請求項７】
有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記特定者からの譲受申込みを所定期間に限定する処理機能を有する有効期間管理手段をさらに有し、
前記譲渡申込受付手段は、前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データを受け付けた場合にこれらのデータの受付が完了した譲渡申込受付日時を示す第１のデータを生成する処理を行い、
前記譲受申込受付手段は、前記譲受申込確認データを受け付けた場合に当該譲受申込確認データを受け付けた譲受申込受付日時を示す第２のデータを生成する処理を行い、
前記有効期間管理手段は、前記第１のデータが示す前記譲渡申込受付日時から前記第２のデータが示す前記譲受申込受付日時までの時間間隔が前記所定期間の長さ以下である場合に振替許可信号を生成する処理を行い、
前記振替手段は、前記有効期間管理手段で生成された前記振替許可信号に基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項８】
有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記保有者からの譲渡申込みを所定期間に限定する処理機能を有する有効期間管理手段をさらに有し、
前記譲受申込受付手段は、前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データを受け付けた場合にこれらのデータの受付が完了した譲受申込受付日時を示す第１のデータを生成する処理を行い、
前記譲渡申込受付手段は、前記譲渡申込確認データを受け付けた場合に当該譲渡申込確認データを受け付けた譲渡申込受付日時を示す第２のデータを生成する処理を行い、
前記有効期間管理手段は、前記第１のデータが示す前記譲受申込受付日時から前記第２のデータが示す前記譲渡申込受付日時までの時間間隔が前記所定期間の長さ以下である場合に振替許可信号を生成する処理を行い、
前記振替手段は、前記有効期間管理手段で生成された前記振替許可信号に基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項９】
有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記譲渡申込受付手段は、前記譲渡申込確認データを入力するための譲渡申込内容確認画面であって、前記譲受申込受付手段で受け付けた前記譲渡内容データを示す譲渡申込内容確認画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込内容確認画面に入力された前記譲渡申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項１０】
前記譲受申込受付手段は、前記取引内容を示す譲渡内容データを入力するための譲受申込受付画面を前記特定者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲受申込受付画面に入力された前記譲渡内容データを前記端末装置から通信回線を介して受け付ける処理を行い、前記端末装置からの前記譲渡内容データを受け付けた場合に、当該譲渡内容データを示す譲受申込内容確認画面であって、前記譲受申込確認データを入力するための譲受申込内容確認画面を、前記特定者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲受申込内容確認画面に入力された前記譲受申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項９記載の有価証券転売支援装置。
【請求項１１】
有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した当該有価証券を示すデータに基づいて当該有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項１２】
有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した前記有価証券を示すデータに基づいて前記有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを、前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項１３】
有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した前記有価証券を示すデータに基づいて前記有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項１４】
有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した前記有価証券を示すデータに基づいて前記有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを、前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【請求項１５】
前記譲渡内容データと振替状態判別用フラグを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記譲渡内容データを前記記憶手段から取得し、取得した前記譲渡内容データが示す前記取引内容についての証明書を発行する処理を行う証明書発行手段と、
前記保有者及び前記特定者の使用する端末装置に対する送信先アドレスを記憶するアドレス記憶手段と
をさらに有し、
前記振替手段は、前記譲渡内容データに従って前記有価証券の振替処理と前記代金の振替処理を行った場合に、前記記憶手段における前記譲渡内容データに対応する前記振替状態判別用フラグの値を、振替処理未完了を示す値から振替処理完了を示す値に変化させる処理を行い、
前記証明書発行手段は、前記振替処理完了を示す前記振替状態判別用フラグに対応する前記譲渡内容データを前記記憶手段から取得し、前記取引内容についての電子証明書を、前記アドレス記憶手段に記憶されている前記送信先アドレスに基づいて、前記保有者の使用する端末装置と前記特定者の使用する端末装置に対して一斉送信する処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の有価証券転売支援装置。
【請求項１６】
前記振替手段は、前記譲渡内容データに係る前記特定者の資金口座の残高が前記譲渡内容データに係る前記所定金額以上であるか否かを判定する処理を行い、前記資金口座の残高が前記所定金額に満たない場合は、前記特定者の証券寄託口座にＭＲＦ等のファンドの残高があるか否かを判定する処理を行い、前記ファンド残高があるときには、当該ファンドを解約してその換金額を前記特定者の資金口座に充当することで当該資金口座に前記所定金額を確保するスィープ処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の有価証券転売支援装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１６の何れかに記載の有価証券転売支援装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置およびプログラムにかかわり、例えば個人間での有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して株式や債券や投資信託などの有価証券の取引を行う、いわゆるオンライントレードが実用化されている。たとえば、複数の会員間で、借入希望条件と貸出希望条件とを照合して、売買の仲介をしたり（特許文献１参照。）、有価証券の取引を仲介した場合における約定代金決済を支援したりするもの（特許文献２参照。）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６２１２号公報
【特許文献２】特開２００２−４９８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２００３年よりスタートする個人向けの国債は、個人しか保有できないが、個人間での売買は可能である。しかしながら、従来の有価証券取引システムは、不特定多数の中から売買条件の合った譲渡人と譲受人の組み合わせを探し出して仲介するものが多く、個人向け国債の個人間売買のような、市場を形成しない特定の個人間での有価証券の売買を支援するシステムではなかった。
【０００５】
また個人間売買では、証券会社などの仲介会社を介して売買した場合のような、仲介会社の発行する取引報告書等の書類や仲介会社が保存する取引記録が存在しないので、売買価格の証明が困難になることが想定される。
【０００６】
さらに国債の個人間売買は、売買価格によっては、贈与税の課税対象となるおそれがある。時価よりも著しく低い価格で財産を譲り受けた場合には、その財産を譲り受けた時に、その対価と財産の時価との差額に相当する金額を、その財産を譲渡した者から贈与によって取得したとみなされるからである。したがって、国債の個人間売買では、適正な価格で譲渡が行われることが重要である。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、有価証券の保有者から特定者への有価証券の転売を支援することができる有価証券転売支援装置、およびコンピュータを上記有価証券転売支援装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記譲渡申込受付手段は、前記保有者が前記有価証券を複数の前記特定者へ譲渡する複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データと、前記複数相手取引内容を前記保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付ける処理を行い、
前記振替手段は、前記複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者と前記複数の前記特定者の証券寄託口座間で前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記保有者と前記複数の前記特定者の資金口座間で前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【０００９】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
さらには、複数相手取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付けることで、複数相手取引内容の個別取引の譲渡申込確認データを当該複数の特定者に対応して複数回受け付ける場合に比べ、データ量を削減することができると共に、譲渡申込確認データの受付に費やされる時間を短縮することができる。また、複数相手取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付けることで、有価証券を複数の特定者へ譲渡する旨の譲渡申込みを同時に受け付けることができ、複数の特定者の各々に関する各譲渡申込みに時間差が生じることを防止することが可能である。
なお、譲渡人と譲受人の両者が、同一の証券会社に資金口座と寄託口座を有することが好ましいが、銀行間や証券会社間で連携した振替処理が可能であれば、譲渡人の口座と譲受人の口座が別々の証券会社等に開設されたものであってもよい。
【００１０】
［２］  前記譲渡申込受付手段は、前記複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データを入力するための譲渡申込受付画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込受付画面に入力された前記譲渡内容データを前記端末装置から通信回線を介して受け付ける処理を行い、前記端末装置からの前記譲渡内容データを受け付けた場合に、前記一の譲渡申込確認データを入力するための譲渡申込内容確認画面であって、前記譲渡内容データを示す譲渡申込内容確認画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込内容確認画面に入力された前記譲渡申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする［１］記載の有価証券転売支援装置。
【００１１】
複数相手取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを譲渡申込内容確認画面に入力することで、複数相手取引内容の個別取引の譲渡申込確認データを当該複数の特定者に対応して複数回入力する場合に比べ、保有者が譲渡申込確認データを入力する手間を軽減することができる。また、複数相手取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを入力して譲渡申込受付手段で受け付けられることで、有価証券を複数の特定者へ譲渡する旨の譲渡申込みを同時に行うことができ、複数の特定者の各々に関する各譲渡申込みに時間差が生じることを防止することが可能である。
【００１２】
［３］  前記譲渡申込受付手段は、前記複数相手取引内容を示す前記譲渡内容データから前記複数の特定者毎の個別取引内容データを抽出する処理と、抽出した前記複数の特定者毎の個別取引内容データ間に同一銘柄の有価証券があるか否かを検出する処理と、同一銘柄の有価証券があることを検出した場合に、前記一の譲渡申込確認データに基づいて、前記抽出した前記特定者毎の個別取引内容データを対応する前記特定者の使用する端末装置に対して一斉送信する処理を行う
ことを特徴とする［１］又は［２］記載の有価証券転売支援装置。
【００１３】
個別取引内容データを対応する特定者の端末装置の各々に対して一斉送信することで、有価証券の譲渡申込みがあったことを、複数の特定者の各々に対して同時もしくは実質的に同時に知らせることが可能である。これにより、有価証券の価値が時々刻々と変化する場合にも、複数の特定者の各々に対する送信時の有価証券の単位数量（例えば１単元株）当りの時価が特定者間で相違することを防ぐことが可能となる。例えば、上記複数の特定者の使用する端末装置に対する送信先アドレスを記憶するアドレス記憶手段をさらに有する構成とし、同一銘柄の有価証券があることを検出した場合に、上記一の譲渡申込確認データ及びアドレス記憶手段の送信先アドレスに基づいて、特定者毎の個別取引内容データを対応する特定者の使用する端末装置に対して一斉送信する処理を行う構成としてもよい。
【００１４】
［４］  前記個別取引内容データと譲受確認用フラグとを対応付けて記憶する取引内容記憶手段をさらに有し、
前記譲受申込受付手段は、前記複数の前記特定者のうち何れかの特定者からの譲受申込確認データを受け付けた場合に、当該譲受申込確認データに係る前記個別取引内容データに対応する譲受確認用フラグを、譲受申込未確認を示す値から譲受申込確認済を示す値に変化させる処理を行い、
前記振替手段は、前記譲受申込確認済の値を示す譲受確認用フラグに対応する前記個別取引内容データに従って、当該特定者と前記保有者の証券寄託口座間で前記有価証券の振替処理を行うと共に、当該特定者と前記保有者の資金口座間で前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする［３］記載の有価証券転売支援装置。
【００１５】
これにより、特定者の譲受申込みがあった段階で逐次振替処理を行うことができ、複数の特定者全員の譲受申込みがあった後に振替処理を行う場合に比べ、各特定者の利便性を向上することができる。
【００１６】
［５］  有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記譲渡申込受付手段は、前記保有者が複数銘柄の前記有価証券を前記特定者へ譲渡する複数銘柄取引内容を示す前記譲渡内容データと、前記複数銘柄取引内容を前記保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付ける処理を行い、
前記振替手段は、前記複数銘柄取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者と前記特定者の証券寄託口座間で前記複数銘柄の前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記保有者と前記特定者の資金口座間で前記複数銘柄の前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００１７】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
さらには、複数銘柄取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付けることで、複数銘柄取引内容の個別取引の譲渡申込確認データを当該複数銘柄の有価証券に対応して複数回受け付ける場合に比べ、データ量を削減することができると共に、譲渡申込確認データの受付に費やされる時間を短縮することができる。また、複数銘柄取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを受け付けることで、複数銘柄の有価証券を特定者へ譲渡する旨の譲渡申込みを同時に受け付けることができ、複数銘柄の有価証券の各々に関する各譲渡申込みに時間差が生じることを防止することが可能となる。
【００１８】
［６］  前記譲渡申込受付手段は、前記複数銘柄取引内容を示す前記譲渡内容データを入力するための譲渡申込受付画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込受付画面に入力された前記譲渡内容データを前記端末装置から通信回線を介して受け付ける処理を行い、前記端末装置からの前記譲渡内容データを受け付けた場合に、前記一の譲渡申込確認データを入力するための譲渡申込内容確認画面であって、前記譲渡内容データを示す譲渡申込内容確認画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込内容確認画面に入力された前記一の譲渡申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする［５］記載の有価証券転売支援装置。
【００１９】
複数銘柄取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを譲渡申込内容確認画面に入力することで、複数銘柄取引内容の個別取引の譲渡申込確認データを当該複数銘柄の有価証券に対応して複数回入力する場合に比べ、保有者が譲渡申込確認データを入力する手間を軽減することができる。また、複数銘柄取引内容を保有者が確認したことを示す一の譲渡申込確認データを譲渡申込内容確認画面に入力して譲渡申込受付手段で受け付けられることで、複数銘柄の有価証券を特定者へ譲渡する旨の譲渡申込みを同時に行うことができ、複数銘柄の有価証券の各々に対する各譲渡申込みに時間差が生じることを防止することが可能となる。
【００２０】
［７］  有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記特定者からの譲受申込みを所定期間に限定する処理機能を有する有効期間管理手段をさらに有し、
前記譲渡申込受付手段は、前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データを受け付けた場合にこれらのデータの受付が完了した譲渡申込受付日時を示す第１のデータを生成する処理を行い、
前記譲受申込受付手段は、前記譲受申込確認データを受け付けた場合に当該譲受申込確認データを受け付けた譲受申込受付日時を示す第２のデータを生成する処理を行い、
前記有効期間管理手段は、前記第１のデータが示す前記譲渡申込受付日時から前記第２のデータが示す前記譲受申込受付日時までの時間間隔が前記所定期間の長さ以下である場合に振替許可信号を生成する処理を行い、
前記振替手段は、前記有効期間管理手段で生成された前記振替許可信号に基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００２１】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
さらには、特定者からの譲受申込みを所定期間に限定することで、特定者は譲受申込みをしないことにより有価証券の譲受けを拒否することができ、特定者の利便性を向上することが可能である。また、有価証券の価値は変動するので、古い取引内容（例えば売買価格である所定金額）の譲渡申込みがいつまでも効力を持たないようにすることで、取引の安全性を向上することができる。例えば、譲渡内容データの受付後に譲渡申込確認データを受け付ける場合は、第１のデータとして当該譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを生成する構成としてもよい。
【００２２】
［８］  有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記保有者からの譲渡申込みを所定期間に限定する処理機能を有する有効期間管理手段をさらに有し、
前記譲受申込受付手段は、前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データを受け付けた場合にこれらのデータの受付が完了した譲受申込受付日時を示す第１のデータを生成する処理を行い、
前記譲渡申込受付手段は、前記譲渡申込確認データを受け付けた場合に当該譲渡申込確認データを受け付けた譲渡申込受付日時を示す第２のデータを生成する処理を行い、
前記有効期間管理手段は、前記第１のデータが示す前記譲受申込受付日時から前記第２のデータが示す前記譲渡申込受付日時までの時間間隔が前記所定期間の長さ以下である場合に振替許可信号を生成する処理を行い、
前記振替手段は、前記有効期間管理手段で生成された前記振替許可信号に基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００２３】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
さらには、保有者からの譲渡申込みを所定期間に限定することで、保有者は譲渡申込みをしないことにより有価証券の譲渡を拒否することができ、保有者の利便性を向上することが可能である。また、有価証券の価値は変動するので、古い取引内容（例えば売買価格である所定金額）の譲受申込みがいつまでも効力を持たないようにすることで、取引の安全性を向上することができる。例えば、譲渡内容データの受付後に譲受申込確認データを受け付ける場合は、第１のデータとして当該譲受申込確認データの受付日時を示すデータを生成する構成としてもよい。
【００２４】
［９］  有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記譲渡申込受付手段は、前記譲渡申込確認データを入力するための譲渡申込内容確認画面であって、前記譲受申込受付手段で受け付けた前記譲渡内容データを示す譲渡申込内容確認画面を前記保有者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲渡申込内容確認画面に入力された前記譲渡申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００２５】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
また、譲受申込受付手段で受け付けた譲渡内容データを保有者の端末装置の譲渡申込内容確認画面に表示することで、特定者から譲受申込みのあった有価証券の取引内容を保有者に対して知らせることができ、当該保有者に譲渡取引内容を認識させつつ譲渡申込内容確認画面での譲渡申込みを促すことが可能となり、有価証券の保有者が譲渡内容データを入力する手間を省くことが可能となる。
【００２６】
［１０］  前記譲受申込受付手段は、前記取引内容を示す譲渡内容データを入力するための譲受申込受付画面を前記特定者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲受申込受付画面に入力された前記譲渡内容データを前記端末装置から通信回線を介して受け付ける処理を行い、前記端末装置からの前記譲渡内容データを受け付けた場合に、当該譲渡内容データを示す譲受申込内容確認画面であって、前記譲受申込確認データを入力するための譲受申込内容確認画面を、前記特定者の使用する端末装置に通信回線を介して表示させ、当該譲受申込内容確認画面に入力された前記譲受申込確認データを通信回線を介して受け付ける処理を行う
ことを特徴とする［９］記載の有価証券転売支援装置。
【００２７】
これにより、有価証券を譲り受ける特定者に対して、譲受申込受付画面により譲渡内容データの入力を促すことができ、譲受申込内容確認画面により特定者に取引内容を認識させつつ譲受申込確認データの入力を促すことが可能となる。
【００２８】
［１１］  有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した当該有価証券を示すデータに基づいて当該有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００２９】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
譲受申込みに係る有価証券の適正価格を特定者に通知することで、取引申込価格が適正であるか否かの判断材料を特定者に提供することができ、適正価格での売買を促すことができる。
譲渡内容データにおける有価証券の取引申込価格である所定金額が、有価証券の適正価格から一定以上乖離している場合に警告情報を特定者に通知することで、適正価格での取引をより推奨することができる。例えば、取引申込価格と適正価格との差額が大きい場合には、贈与税の課税対象になる可能性の高いことなどの注意文言や警告マークを表示したり、警告音を鳴らしたりすることで、特定者の注意を喚起して適正価格での譲受けを促してもよい。
【００３０】
［１２］  有価証券の保有者から特定者が前記有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡申込確認データと前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲受申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した前記有価証券を示すデータに基づいて前記有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを、前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００３１】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
譲受申込みに係る有価証券の適正価格を保有者に通知することで、取引申込価格が適正であるか否かの判断材料を保有者に提供することができ、適正価格での売買を促すことができる。
譲渡内容データにおける有価証券の取引申込価格である所定金額が、有価証券の適正価格から一定以上乖離している場合に警告情報を保有者に通知することで、適正価格での取引をより推奨することができる。例えば、取引申込価格と適正価格との差額が大きい場合には、贈与税の課税対象になる可能性の高いことなどの注意文言や警告マークを表示したり、警告音を鳴らしたりすることで、保有者の注意を喚起して適正価格での譲渡を促してもよい。
【００３２】
［１３］  有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した前記有価証券を示すデータに基づいて前記有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記特定者の使用する端末装置を介して前記特定者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００３３】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
譲渡申込みに係る有価証券の適正価格を特定者に通知することで、取引申込価格が適正であるか否かの判断材料を特定者に提供することができ、適正価格での売買を促すことができる。
譲渡内容データにおける有価証券の取引申込価格である所定金額が、有価証券の適正価格から一定以上乖離している場合に警告情報を特定者に通知することで、適正価格での取引をより推奨することができる。例えば、取引申込価格と適正価格との差額が大きい場合には、贈与税の課税対象になる可能性の高いことなどの注意文言や警告マークを表示したり、警告音を鳴らしたりすることで、特定者の注意を喚起して適正価格での譲受けを促してもよい。
【００３４】
［１４］  有価証券の保有者が前記有価証券を所定金額で特定者へ譲渡する取引内容を示す譲渡内容データと前記取引内容を前記保有者が確認したことを示す譲渡申込確認データを受け付ける処理を行う譲渡申込受付手段と、
前記取引内容を前記特定者が確認したことを示す譲受申込確認データを受け付ける処理を行う譲受申込受付手段と、
前記譲受申込受付手段が受け付けた前記譲受申込確認データと前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データ及び前記譲渡申込確認データに基づき、前記取引内容を示す前記譲渡内容データに従って、前記保有者の証券寄託口座から前記特定者の証券寄託口座への前記有価証券の振替処理を行うと共に、前記特定者の資金口座から前記保有者の資金口座への前記有価証券の代金の振替処理を行う振替手段と
を有し、前記保有者から前記特定者への前記有価証券の転売を支援する有価証券転売支援装置において、
前記有価証券を示すデータと前記有価証券の適正価格を示すデータを対応付けて記憶する適正価格記憶手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記有価証券を示すデータを抽出し、抽出した前記有価証券を示すデータに基づいて前記有価証券の適正価格を示すデータを前記適正価格記憶手段から取得し、取得した前記有価証券の適正価格を示すデータを、前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する適正価格通知手段と、
前記譲渡申込受付手段が受け付けた前記譲渡内容データから前記取引内容に係る前記所定金額を示すデータを抽出し、抽出した前記所定金額が、前記適正価格通知手段が取得した前記有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段と
をさらに有し、
前記適正価格通知手段は、前記判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、警告情報を前記保有者の使用する端末装置を介して前記保有者に通知する
ことを特徴とする有価証券転売支援装置。
【００３５】
このように、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その保有者（譲渡人）からの譲渡申込と特定者（譲受人）からの譲受申込とを受け付け、この譲渡人と譲受人の資金口座間で資金の振替を行うと共に寄託口座間で有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援される。すなわち、譲渡人と譲受人は、それぞれ都合のよい時に申込手続を行うことが可能であると共に、申込手続を行うだけで資金の振替と有価証券の振替が実行されるので、個人間売買における手続きが簡略化され、利便性が向上する。また、譲渡申込確認データと譲受申込確認データにより両者の合意を確認した上で口座振替を行うことができ、取引の安全性を確保することができる。
譲渡申込みに係る有価証券の適正価格を保有者に通知することで、取引申込価格が適正であるか否かの判断材料を保有者に提供することができ、適正価格での売買を促すことができる。
譲渡内容データにおける有価証券の取引申込価格である所定金額が、有価証券の適正価格から一定以上乖離している場合に警告情報を保有者に通知することで、適正価格での取引をより推奨することができる。例えば、取引申込価格と適正価格との差額が大きい場合には、贈与税の課税対象になる可能性の高いことなどの注意文言や警告マークを表示したり、警告音を鳴らしたりすることで、保有者の注意を喚起して適正価格での譲渡を促してもよい。
【００３６】
［１５］  前記譲渡内容データと振替状態判別用フラグを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記譲渡内容データを前記記憶手段から取得し、取得した前記譲渡内容データが示す前記取引内容についての証明書を発行する処理を行う証明書発行手段と、
前記保有者及び前記特定者の使用する端末装置に対する送信先アドレスを記憶するアドレス記憶手段と
をさらに有し、
前記振替手段は、前記譲渡内容データに従って前記有価証券の振替処理と前記代金の振替処理を行った場合に、前記記憶手段における前記譲渡内容データに対応する前記振替状態判別用フラグの値を、振替処理未完了を示す値から振替処理完了を示す値に変化させる処理を行い、
前記証明書発行手段は、前記振替処理完了を示す前記振替状態判別用フラグに対応する前記譲渡内容データを前記記憶手段から取得し、前記取引内容についての電子証明書を、前記アドレス記憶手段に記憶されている前記送信先アドレスに基づいて、前記保有者の使用する端末装置と前記特定者の使用する端末装置に対して一斉送信する処理を行う
ことを特徴とする［１］〜［１４］の何れかに記載の有価証券転売支援装置。
【００３７】
保有者と特定者との間で有価証券の譲渡取引が行われた場合に、取引内容を示す証明書を発行することで、売買の事実、譲渡価格等の証明が容易になる。保有者の端末装置と特定者の端末装置に対して一斉送信する処理を行うことで、保有者及び特定者に対して同時もしくは実質的に同時に証明書を交付することが可能である。また、売買の事実と売買価格が証明されることにより、課税当局にとっても税務処理が容易になる。例えば、申込時におけるその有価証券の適正価格の情報を譲渡申込受付手段または譲受申込受付手段により記憶手段に記憶し、適正価格を記録した証明書を発行するものでは、取引時点における売買取引価格と適正価格との差額を把握することができ、贈与税の課税対象となるか否かの証明が容易になる。なお証明書は、印刷出力されてもよいし、インターネットなどの通信回線を通じて電子発行されてもよい。
【００３８】
［１６］  前記振替手段は、前記譲渡内容データに係る前記特定者の資金口座の残高が前記譲渡内容データに係る前記所定金額以上であるか否かを判定する処理を行い、前記資金口座の残高が前記所定金額に満たない場合は、前記特定者の証券寄託口座にＭＲＦ等のファンドの残高があるか否かを判定する処理を行い、前記ファンド残高があるときには、当該ファンドを解約してその換金額を前記特定者の資金口座に充当することで当該資金口座に前記所定金額を確保するスィープ処理を行う
ことを特徴とする［１］〜［１５］の何れかに記載の有価証券転売支援装置。
【００３９】
有価証券を譲り受ける特定者の資金口座残高が、有価証券の取引申込価格である所定金額に満たない場合は、特定者の証券寄託口座におけるＭＭＦやＭＲＦ等のファンドを換金して充当することで、所定金額を事前に現金で準備しておく手間をなくすることができ、特定者の利便性を向上することが可能である。
【００４０】
［１７］  コンピュータを、［１］〜［１６］の何れかに記載の有価証券転売支援装置として機能させるためのプログラム。
【００４１】
このように本発明は、有価証券転売支援装置とするほか、方法として捉えてもよいし、さらにコンピュータに上記装置としての機能を実行させるためのプログラムとして具体化してもよい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る有価証券転売支援装置およびプログラムによれば、特定の個人間で行われる有価証券の売買において、その譲渡人からの譲渡申込と譲受人からの譲受申込とを別々に受け付け、この譲渡人と譲受人の間で資金の振替と有価証券の振替を行うので、有価証券の個人間売買が簡単な手続きで安全に行えるように支援され、利便性が向上する。
【００４３】
また取引内容の証明書を発行するものでは、証明書の発行等を通じて売買事実や売買価格の証明が容易となり、税務手続きの負担軽減が可能になる。
【００４４】
譲渡あるいは譲受の申込を受け付ける際に、その有価証券の適正価格を申込人に通知するものでは、適正価格での売買を促すことができる。さらに、売買価格が適正価格から一定以上乖離しているとき、その旨の警告情報を申込人に通知するものでは、贈与税の課税観点から、適正価格での有価証券の売買を推奨することができる。
【００４５】
申込の有効期間を設定したものでは、譲渡人と譲受人のいずれかが申込を行った後、相手方は申込みを行わないことで取引を拒否することができ、利便性が向上する。また有価証券の価値は変化するので、古い取引内容の申込がいつまでも効力を持たないようにすることで、取引の安全性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４７】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の一実施の形態にかかる有価証券転売支援装置１００を含む、オンライントレードシステムを示している。有価証券転売支援装置１００は、有価証券の転売を支援する装置であり、たとえば、「個人向け利付国庫債券（変動・１０年）」（以下個人向け国債という。）の個人間売買を支援する機能を有している。有価証券転売支援装置１００は、一例として個人向け国債の売買契約を当事者間で予め交わしている顧客Ａ（譲渡人とする。）と顧客Ｂ（譲受人とする。）がその契約に従って行うべき売買手続を支援するものである。
【００４８】
有価証券転売支援装置１００は、通信回線の一例であるインターネット２０１を通じて顧客の端末装置と接続されている。図１は、インターネット２０１を介して顧客Ａの端末装置２１０や顧客Ｂの端末装置２２０が有価証券転売支援装置１００と接続された状態を示している。有価証券転売支援装置１００は、サーバー１１０と、これに接続された金融機関のホストコンピュータ１３０と、ホストコンピュータ１３０の管理する各種のデータベース１４１〜１４４とから構成される。以下、金融機関として証券会社を例にして説明する。
【００４９】
ホストコンピュータ１３０は、有価証券の取引等に関連するデータを統括的に管理するコンピュータ装置である。ホストコンピュータ１３０は、顧客データベース１４１、資金口座データベース１４２、寄託口座データベース１４３、及び取引データベース１４４を管理しており、これらのデータベースはサーバー１１０からホストコンピュータ１３０を介してアクセスできるようになっている。このほか、ホストコンピュータ１３０は、国債（国庫債券）など各種の有価証券についての詳細データが登録された図示省略の銘柄データベース等を管理している。
【００５０】
資金口座データベース１４２は、顧客から預かっている資金を登録管理するためのデータベースであり、顧客毎に設けた資金口座への資金の入出金の履歴や残高等のデータが登録され、サーバー１１０は顧客の資金口座番号に基づいて当該顧客資金口座の口座残高データをホストコンピュータ１３０を介して取得できるようになっている。なお、資金口座は、顧客が指定する銀行の預金口座など他のシステムの管理下にあるものであってもよく、ホストコンピュータ１３０から資金の振替処理が可能になっていればよい。
【００５１】
寄託口座データベース１４３は、顧客から寄託された有価証券を登録するための寄託口座にかかわるデータを登録しており、サーバー１１０は顧客の寄託口座番号に基づいて当該顧客証券寄託口座の口座残高データをホストコンピュータ１３０を介して取得できるようになっている。寄託口座は、同一の証券会社が管理するものに限定してもよいし、ホストコンピュータ１３０から振替処理が可能であれば、他の証券会社等が管理するものであってもよい。
【００５２】
顧客データベース１４１は、顧客情報を登録するためのデータベースであり、顧客の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、顧客ＩＤ、顧客認証情報（パスワード）、顧客の資金口座の口座番号、顧客の寄託口座の口座番号等のデータが登録されている。ホストコンピュータ１３０は、この顧客データベース１４１に随時アクセスでき、またサーバー１１０はホストコンピュータ１３０を介して顧客データベース１４１に随時アクセスでき、例えば顧客端末に表示させるための申込内容確認画面のデータを作成する際や寄託口座の振替処理及び資金口座の振替処理を行う際等には、顧客氏名や顧客ＩＤなどのデータに基づいて当該顧客の資金口座番号や寄託口座番号のデータを取得できるようになっており、また顧客氏名や顧客ＩＤ等のデータと顧客の資金口座番号のデータに基づいて当該顧客の寄託口座番号のデータを取得できるようになっており、例えば顧客氏名や顧客ＩＤなどのデータに基づいて当該顧客の端末装置に証明書の電子書面を送信するためのメールアドレスを示すデータを取得できるようになっている。
【００５３】
取引データベース１４４は、顧客間の取引内容を登録する取引内容記憶手段としての機能を果たすデータベースであり、サーバー１１０はホストコンピュータ１３０を介して取引データベース１４４に随時アクセスできるようになっている。取引データベース１４４のデータ構成は、取引毎にテーブルを有し、各取引テーブルは、譲渡内容データを格納する譲渡内容データ格納フィールド、譲渡確認用フラグを格納する譲渡確認用フラグ格納フィールド、譲受確認用フラグを格納する譲受確認用フラグ格納フィールド、振替状態判別用フラグを格納する振替状態判別用フラグ格納フィールド、譲渡申込における適正価格のデータを格納する譲渡申込適正価格データ格納フィールド、譲渡申込における乖離率のデータを格納する譲渡申込乖離率データ格納フィールド、譲受申込における適正価格のデータを格納する譲受申込適正価格データ格納フィールド、譲受申込における乖離率のデータを格納する譲受申込乖離率データ格納フィールド、譲渡申込日時（譲渡申込受付日時）を示すデータを格納する譲渡申込日時データ格納フィールド、譲受申込日時（譲受申込受付日時）を示すデータを格納する譲受申込日時データ格納フィールド、取引日時を示すデータを格納する取引日時データ格納フィールド、譲渡人のメールアドレスを示すデータを格納する譲渡人メールアドレス格納フィールド、譲受人のメールアドレスを示すデータを格納する譲受人メールアドレス格納フィールドを含み、取引テーブル毎に通し番号等の取引識別番号が付与されるようになっている。
【００５４】
取引データベース１４４の譲渡内容データ格納フィールドの構成は、有価証券の銘柄名などの銘柄を示すデータを格納する銘柄格納フィールド、有価証券の取引数量を示すデータを格納する取引数量格納フィールド、売買価格を示すデータを格納する売買価格格納フィールド、譲渡人氏名を示すデータを格納する譲渡人氏名格納フィールド、譲渡人の寄託口座番号を格納する譲渡人寄託口座番号格納フィールド、譲渡人の資金口座番号を格納する譲渡人資金口座番号格納フィールド、譲受人氏名を示すデータを格納する譲受人氏名格納フィールド、譲受人の寄託口座番号を格納する譲受人寄託口座番号格納フィールド、譲受人の資金口座番号を格納する譲受人資金口座番号格納フィールド、有効期間及び有効期間の指定の有無を示すデータを格納する有効期間格納フィールド、証明書発行許諾の有無を示すデータを格納する証明書発行許諾格納フィールドを含む。
【００５５】
ホストコンピュータ１３０は、サーバー１１０からの振替依頼を示すデータに応じて、顧客の資金口座間で資金の振替処理を実行する資金振替手段１３１と、サーバー１１０からの振替依頼を示すデータに応じて、顧客の寄託口座間で有価証券の振替処理（名義変更）を行う有価証券振替手段１３２としての機能を有している。すなわち、ホストコンピュータ１３０は、有価証券の保有者Ａの証券寄託口座から特定者Ｂの証券寄託口座への有価証券の振替処理を行うと共に、特定者Ｂの資金口座から保有者Ａの資金口座への有価証券の代金の振替処理を行う振替手段としての機能を有している。
【００５６】
サーバー１１０は、インターネット２０１を通じて顧客の使用するパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末装置（顧客端末）２１０，２２０にＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式等で記述したホームページ（ウェブページ）のデータを送信したり、顧客端末２１０，２２０から返送されてくる各種のデータを受信して処理する通信機能を備えたコンピュータ装置である。
【００５７】
このサーバー１１０は、個人向け国債等の有価証券の譲渡申込や譲受申込に用いる各種ウェブページを顧客端末２１０，２２０のブラウザで表示するためのデータを、顧客端末２１０，２２０からの要求に応じてその要求元の顧客端末２１０，２２０に向けて送信する機能を有する。サーバー１１０が顧客端末２１０，２２０に向けて送信するウェブページには、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＪａｖａ（登録商標）等のプログラムが埋め込んである。顧客端末２１０，２２０のブラウザからＣＧＩを呼び出したりＪａｖａ（登録商標）プログラムを実行することにより、各種の選択操作を受け付けたり、各種ボタンの操作（例えばクリック等）に応じて、データ等をサーバー１１０に向けて送信したり、顧客端末２１０，２２０から要求された処理をサーバー１１０で行い、その結果を顧客端末２１０，２２０に返送する等の動作が行われるようになっている。
【００５８】
サーバー１１０は、所定のプログラムを実行することにより、譲渡申込受付手段１１１と、譲受申込受付手段１１２と、適正価格通知手段１１３と、約定成立確認手段１１４と、証明書発行手段１１５と、有効期間管理手段１１６と、報告手段１１７の各機能を果たすようになっている。譲渡申込受付手段１１１は、有価証券を特定の譲受人（特定者）へ譲渡するための譲渡申込を、インターネット２０１を介して顧客の端末装置２１０等から受け付ける機能を果たす。譲受申込受付手段１１２は、有価証券を特定の譲渡人（保有者）から譲り受けるための譲受申込を受け付ける機能を果たす。これらは、申込受付用のウェブページデータを顧客端末２１０，２２０に送信してブラウザに申込受付画面又は申込内容確認画面を表示し、当該画面を通じて顧客が入力操作した内容を示すデータを顧客端末２１０，２２０から返信させることで、譲渡申込や譲受申込を受け付けるようになっている。
【００５９】
例えば、サーバー１１０は、保有者Ａが特定者Ｂに有価証券を所定金額で譲渡する取引内容を示す譲渡内容データ等を入力するための譲渡申込受付画面を顧客端末２１０に表示させることができ、また、有価証券の取引内容を保有者Ａが確認したことを示す譲渡申込確認データ等を入力するための譲渡申込内容確認画面を顧客端末２１０に表示させることができ、更には、保有者Ａから特定者Ｂが有価証券を所定金額で譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データ等を入力するための譲受申込受付画面を顧客端末２２０に表示させることができ、また、有価証券の取引内容を特定者Ｂが確認したことを示す譲受申込確認データ等を入力するための譲受申込内容確認画面を顧客端末２２０に表示させることができるようになっている。
【００６０】
適正価格通知手段１１３は、申込に係る有価証券の適正価格に関する情報を申込人に通知する機能を果たす。すなわち、適正価格通知手段１１３は、申込に係る有価証券のその時点での適正な売買価格（適正価格、時価）を求め、この適正価格を顧客の端末装置の画面に表示したり、申込に係る売買価格と適正価格との比較結果、たとえば、売買価格の適正価格に対する乖離率を示したり、売買価格が適正価格から一定以上乖離している場合に警告や注意文言を表示したりする機能を果たす。例えば、適正価格に対して売買価格が何パーセント乖離しているかなどを数値や色別に表示してもよい。
【００６１】
適正価格は、例えば個人向け国債の場合は、財務省が買取価格を算出する際に用いる以下の計算式（１）に基づいて求めてもよい。
買取価格（適正価格）＝（イ）＋（ロ）−（ハ）    ...（１）式
ここで、（イ）は償還金額に相当する金額、（ロ）は額面金額×代金受渡日の適用金利×前利払日の翌日から代金受渡日までの日数／３６５、（ハ）は中途換金手数料（中途換金に対するペナルティに相当）である。
【００６２】
約定成立確認手段１１４は、譲渡申込受付手段１１１が受け付けた譲渡申込と譲受申込受付手段１１２が受け付けた譲受申込とを照合して取引内容の一致を確認する機能を果たす。より詳細には、譲渡申込における譲渡人及び譲受人と譲受申込における譲渡人及び譲受人との一致、銘柄名の一致、取引数量である譲渡数量と譲受数量の一致、売買価格である譲渡価格と譲受価格の一致等が確認される。また譲受人の資金口座の残高を参照し、資金不足か否かのチェックと譲渡人の寄託口座に対象銘柄の有価証券が不足なく登録されているかのチェックも行うようになっている。譲渡申込と譲受申込の内容が一致し且つ有価証券及び資金の残高確認処理を行うと、約定成立確認手段１１４は、その申込内容に従って、ホストコンピュータ１３０の振替手段を構成する資金振替手段１３１に対して資金口座間での資金の振替処理依頼を行うと共に、ホストコンピュータ１３０の振替手段を構成する有価証券振替手段１３２に対して寄託口座間での有価証券の振替処理依頼を行うようになっている。
【００６３】
なお、資金振替手段１３１による資金口座間の資金振替と有価証券振替手段１３２による寄託口座間の有価証券振替は同時もしくは実質的に同時に行われる構成とすることが望ましく、譲渡人の寄託口座に有価証券があると共に譲受人の資金口座に資金（有価証券の代金）があることを確認したうえで口座間の有価証券と資金の移動を同時もしくは実質的に同時に行うことで決済リスクをなくすることができると共に顧客Ａ，Ｂ間の有価証券（例えば個人向け国債等）の譲渡取引の安全性を向上することができる。譲渡人Ａの寄託口座に有価証券の残高があると共に譲受人Ｂの資金口座に資金残高があることの残高確認処理は、約定成立確認手段１１４で行う構成としてもよく、振替手段１３１，１３２で行う構成としてもよい。
【００６４】
証明書発行手段１１５は、有価証券の譲渡取引が行われた場合に、その取引内容を表した証明書を譲渡人や譲受人に発行する機能を果たす。証明書は、電子発行される電子証明書である。電子発行は、電子メールによるほか、ウェブページからダウンロード可能に構成してもよい。さらに、証明書の郵送を自動手配する構成としてもよい。証明書には、例えば、譲渡人氏名、譲受人氏名、取引の日付、取引数量、売買価格等が表示され、譲渡人寄託口座番号、譲渡人資金口座番号、譲受人寄託口座番号、譲受人資金口座番号、並びに譲渡申込及び／又は譲受申込における適正価格等を更に表示してもよい。なお、顧客からの要求に基づいて、証明書を後日発行することも可能になっている。例えば、顧客端末からのアクセスに応じて所定の証明書発行申込画面をその顧客端末に送信して表示させ、当該発行申込画面を通じて、譲渡人氏名、譲受人氏名、取引の日付、銘柄名などの取引を特定するための情報入力を促し、入力情報を端末装置から受け付けて当該入力情報に基づいて該当する取引を示す譲渡内容データを取引データベース１４４から取得し、その取得結果を顧客端末にリスト表示させて証明書発行の対象となる取引を顧客に選択させ、この表示リストの中から顧客により選択された取引を証明するための電子証明書を生成して顧客端末に電子交付する構成としてもよい。
【００６５】
有効期間管理手段１１６は、譲渡申込や譲受申込の有効期間を管理する機能を有している。この有効期間管理手段１１６は、譲渡申込又は譲受申込を受け付けてから一定の有効期間内にその取引が成立しなかった場合には、有効期間の過ぎた申込を無効にする機能を有している。申込の有効期間は、例えば、申込の当日限り、申込から３営業日などのように設定することができる。また申込人が有効期間を予め用意された複数種類の中から選択したり任意の有効期間を設定したりすることができるように構成してもよい。有効期間の指定が無い場合には、有効期間のデフォルト値として予め設定された期間、例えば半年間とか１年間とかの期間を自動設定する構成としてもよい。
【００６６】
一例として、譲渡申込受付手段１１１は、譲渡内容データ及び譲渡申込確認データを受け付けた場合にこれらのデータの受付が完了した譲渡申込受付日時を示す第１のデータを生成する処理を行い、譲受申込受付手段１１２は、譲受申込確認データを受け付けた場合に当該譲受申込確認データを受け付けた譲受申込受付日時を示す第２のデータを生成する処理を行い、有効期間管理手段１１６は、第１のデータが示す譲渡申込受付日時から第２のデータが示す譲受申込受付日時までの時間間隔が前記所定期間の長さ以下である場合に振替許可信号を生成する処理を行い、振替手段１３１，１３２は、有効期間管理手段１１６で生成された振替許可信号に基づき、取引内容を示す譲渡内容データに従って、保有者の証券寄託口座から特定者の証券寄託口座への有価証券の振替処理を行うと共に、特定者の資金口座から保有者の資金口座への有価証券の代金の振替処理を行う構成としてもよい。
【００６７】
他の一例として、譲受申込受付手段１１２は、譲渡内容データ及び譲受申込確認データを受け付けた場合にこれらのデータの受付が完了した譲受申込受付日時を示す第３のデータを生成する処理を行い、譲渡申込受付手段１１２は、譲渡申込確認データを受け付けた場合に当該譲渡申込確認データを受け付けた譲渡申込受付日時を示す第４のデータを生成する処理を行い、有効期間管理手段１１４は、第３のデータが示す譲受申込受付日時から第４のデータが示す譲渡申込受付日時までの時間間隔が前記所定期間の長さ以下である場合に振替許可信号を生成する処理を行い、振替手段１３１，１３２は、有効期間管理手段１１６で生成された振替許可信号に基づき、取引内容を示す譲渡内容データに従って、保有者の証券寄託口座から特定者の証券寄託口座への有価証券の振替処理を行うと共に、特定者の資金口座から保有者の資金口座への有価証券の代金の振替処理を行う構成としてもよい。
【００６８】
報告手段１１７は、受け付けた申込の結果を申込人に報告する機能を有している。この報告は、申込人の使用する端末装置への電子メールで行われる。またウェブページを通じて取引の結果を顧客が確認し得るように構成してもよい。報告は、有効期間内に取引が成立しなかった場合、取引が完了した場合、相手方からも申込はあったが、売買条件が一致せずに取引が成立しなかった場合等に行われるようにしてもよい。
【００６９】
次に、個人向け国債の個人間での転売を有価証券転売支援装置１００によって行う場合の流れを説明する。図２は、その概略の流れを示している。個人向け国債の売買について予め当事者間で合意している譲渡人と譲受人は、それぞれ、自身の端末装置２１０，２２０からそれぞれ適時に有価証券転売支援装置１００にアクセスして、譲渡申込あるいは譲受申込を行う（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。なお、譲渡申込や譲受申込を行うには、まず、顧客ＩＤとパスワードを用いた顧客認証がサーバー１１０及び／又はホストコンピュータ１３０で行われて、申込人が特定されるようになっている（ステップＳ３０１）。
【００７０】
図３は、譲渡申込を行う際の流れをより詳しく示したものである。ここでは、譲渡人を顧客Ａ、譲受人を顧客Ｂとして説明する。譲渡申込人である顧客Ａは、自己の端末装置２１０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲渡申込受付ページにアクセスする（ステップＳ４０１）。サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡申込受付画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２１０に送信する（ステップＳ４０２）。このデータを端末装置２１０が受信して譲渡申込受付画面が端末装置２１０に表示される（ステップＳ４０３）。顧客Ａは、この受付画面を通じて銘柄名、譲渡数量、譲渡価格（売買価格）、譲受人氏名、譲受人口座番号などのデータを入力して譲渡申込を行う（ステップＳ４０４）。
【００７１】
譲渡申込においては、例えば図４に示すような譲渡申込受付画面２３０が端末装置２１０に表示される。譲渡申込受付画面２３０には、譲渡対象の銘柄名、譲渡数量、譲渡価格（売買価格）、譲受人氏名、譲受人の寄託口座等の入力欄２３１〜２３５が設けてあり、それらの項目に関する入力が求められる。また当該申込の有効期間を指定するか否かを選択するための選択欄２３６や、指定する場合における有効期間の入力欄２３７が設けてある。更には取引が成立した場合に、その取引内容を表した証明書の発行を許諾するか否かの選択欄２３８が設けてある。譲渡申込受付画面２３０には、入力した申込内容をサーバー１１０へ送信する旨の操作を受け付けるための申込実行ボタン２４１と、前の画面に戻る旨の操作を受け付けるための戻りボタン２４２が設けてある。
【００７２】
顧客Ａが必要な項目を譲渡申込受付画面２３０に入力した後、申込実行ボタン２４１をクリック等して操作すると、入力された譲渡申込の内容を示す譲渡内容データが、サーバー１１０へ送信される（ステップＳ４０５）。サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡申込の内容を示す譲渡内容データを顧客Ａの端末装置２１０から通信回線２０１を介して受信すると（ステップＳ４０６）、譲渡内容データを譲渡申込受付手段１１１の第１記憶手段（例えば内部メモリ）の取引テーブル記憶領域に保持し、譲渡内容データから銘柄名を示すデータを抽出し、抽出したデータが示す譲渡申込銘柄の現時点での適正価格を導出して第１記憶手段に譲渡申込における適正価格として保持し、この譲渡申込における適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求め、譲渡申込みにおける乖離率として第１記憶手段に保持する（ステップＳ４０７）。この第１記憶手段の取引テーブル記憶領域には取引データベース１４４と同様に取引テーブルを記憶することができるようになっている。
【００７３】
また、譲渡申込受付手段１１１は、端末装置２１０からの譲渡申込に係る譲受人氏名及び譲受人寄託口座番号に基づき、顧客データベース１４１から譲受人の資金口座番号及びメールアドレスを取得すると共に、顧客認証で既に認証済みである譲渡人の寄託口座番号と資金口座番号とメールアドレスを顧客データベース１４１から取得し、取得した譲受人の資金口座番号及びメールアドレスと譲渡人の資金口座番号及び寄託口座番号並びにメールアドレスを譲渡内容データの一部として第１記憶手段に保持する。なお、ホストコンピュータ１３０又はサーバー１１０に適正価格記憶手段を設けておき、有価証券転売支援装置１１０での取引の候補となる複数銘柄の適正価格と銘柄名を対応付けて適正価格記憶手段に登録しておき、譲渡申込受付手段１１１が譲渡申込みに係る銘柄名に基づいて当該銘柄の適正価格のデータを適正価格記憶手段から取得すると共に第１記憶手段に譲渡申込における適正価格として保持し、この譲渡申込における適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求める構成としてもよい。適正価格記憶手段を適正価格通知手段１１３に設けてもよい。
【００７４】
そして、乖離率が一定以内（たとえば適正価格の５％以内）の場合には（ステップＳ４０８；Ｎ）、図５に示すような譲渡申込内容確認画面２５０のデータを作成する(ステップＳ４０９)。一方、売買価格が適正価格から一定以上乖離している場合には（ステップＳ４０８；Ｙ）、図６に示すような警告付きの譲渡申込内容確認画面２７０のデータを作成し（ステップＳ４１０）、作成した画面のデータを顧客端末２１０に送信する（ステップＳ４１１）。これにより、譲渡申込人である顧客Ａの端末装置２１０に譲渡申込内容確認画面２５０または警告付きの譲渡申込内容確認画面２７０が表示される（ステップＳ４１２）。
【００７５】
図５に示すように、譲渡申込内容確認画面２５０には、取引対象となっている個人向け国債の銘柄名、譲渡数、譲渡価格、譲渡人氏名、譲渡人口座（資金口座）、譲受人氏名、譲受人口座（寄託口座）、契約有効期間の指定の有無、契約の有効期間、証明書発行許諾の有無等の確認欄２５１〜２６０が設けられており、これらに対する申込内容を示す第１記憶手段の譲渡内容データが表示されて申込内容が確認できるようになっている。また、譲渡申込受付手段１１１は、取引データベース１４４を検索して、今回の譲渡申込に対応する譲受申込を先に受け付けているか否かを調べ、該当する譲受申込がある場合には、その譲受申込の内容を示すデータを譲受人の申込条件欄２６２に表示するようになっている。例えば、譲渡人氏名及び譲受人氏名のデータに基づいて譲渡人氏名及び譲受人氏名が一致し、且つ譲渡確認用フラグが譲渡申込未確認を示す値であると共に譲受確認用フラグが譲受申込確認済を示す値である取引テーブルとその取引識別番号を取引データベース１４４から取得して譲渡申込受付手段１１１の第２記憶手段に保持し、取得した取引テーブルの譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を譲受人の申込条件欄２６２に表示する構成としてもよい。
【００７６】
更には、第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持された譲渡申込における適正価格及び乖離率のデータに基づき、本日の適正価格、および売買価格の適正価格に対する乖離率がそれぞれ対応する確認欄２６３、２６４に表示される。また、譲渡申込内容確認画面２５０に表示された申込内容に従って譲渡申込を確定する場合に操作するための譲渡実行ボタン２６５と、譲渡申込をキャンセルする場合に操作するためのキャンセルボタン２６６が表示される。
【００７７】
図６に示す警告付き確認画面２７０は、図５の譲渡申込内容確認画面２５０に加えて、警告欄２７１が表示される。警告欄２７１には、たとえば、「ご指定の売買価格は適正価格から５％以上乖離しています。乖離率が大きい場合には、売買価格と適正価格との差額は贈与とみなされ、課税対象になるおそれがあります。上記を了承の上で譲渡申込を継続する場合は、譲渡実行ボタンを、申込をキャンセルする場合はキャンセルボタンを操作してください。」のような注意文言と、大きく「警告」の文字が表示される。
このように、譲渡申込受付手段１１１は、有価証券の適正価格の情報を顧客Ａの端末装置２１０を介して顧客Ａに通知する適正価格通知手段としての機能と、譲渡内容データにおける有価証券の譲渡価格が、有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段としての機能とを有しており、また、判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、一定以上乖離している旨の警告情報を顧客Ａの端末装置２１０を介して顧客Ａに通知する通知手段としての機能を有している。
【００７８】
譲渡申込人である顧客Ａは、自己の端末装置２１０の譲渡申込内容確認画面上で、譲渡申込の内容や乖離率、あるいは警告の内容を確認した上で、譲渡申込の実行を希望する場合には、譲渡実行ボタン２６５を操作する。一方、申込内容に誤りがある場合や警告を確認することで、今回の譲渡申込をキャンセルする場合には、キャンセルボタン２６６を操作する（図３ステップＳ４１３）。
【００７９】
サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡実行ボタン２６５が操作されて取引内容を確認した旨の応答である譲渡申込確認データを顧客Ａの端末装置２１０から受信した場合には（ステップＳ４１４；Ｙ）、その受信日時を示すデータを譲渡申込受付日時を示すデータとして第１記憶手段に保持し、この譲渡申込みに係る第１記憶手段の譲渡内容データが示す取引内容と第２記憶手段の先行譲渡内容データが示す取引内容が同じか否かを判定し、同じであると判定した場合には当該先行譲渡内容データに係る取引テーブルの取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブル及び第２記憶手段において、譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグを譲渡申込確認済を示す値にする処理と、譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを譲渡申込日時データ格納フィールドに格納する処理と、第１記憶手段の譲渡申込みにおける適正価格及び乖離率を示すデータを対応する譲渡申込適正価格データ格納フィールド及び譲渡申込乖離率データ格納フィールドに格納する処理を行う。
【００８０】
一方、譲渡申込受付手段１１１は、第１記憶手段の譲渡内容データが示す取引内容と第２記憶手段の先行譲渡内容データが示す取引内容が同じでないと判定した場合には、当該譲渡申込に係る第１記憶手段の譲渡内容データ並びに譲渡申込における適正価格及び乖離率、譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを取引データベース１４４の新規取引テーブルの譲渡内容データ格納フィールド、譲渡申込適正価格データ格納フィールド、譲渡申込乖離率データ格納フィールド、譲渡申込日時データ格納フィールドに格納すると共に、この取引テーブルの譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグを譲渡申込確認済を示す値に設定し、譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグを譲受未確認を示す値に設定し、振替状態判別用フラグ格納フィールドの振替状態判別用フラグを振替処理未完了を示す値に設定する処理を行う（ステップＳ４１５）。
【００８１】
次に、図示省略の譲渡申込受付完了画面のデータを申込人である顧客Ａの端末装置２１０に送信する。これにより端末装置２１０には譲渡申込受付完了画面が表示され、申込受付の完了が顧客Ａに通知される（ステップＳ４１７）。キャンセルされた場合には（ステップＳ４１４；Ｎ）、譲渡申込受付手段１１１は、第１記憶手段に保持された今回の譲渡申込の内容を示す譲渡内容データを、取引データベース１４４に格納することなく受付処理を終了する。なお、キャンセルされた場合には、第１記憶手段に保持された譲渡内容データと第２記憶手段に保持された先行譲渡内容データを消去する構成としてもよい。
【００８２】
譲受申込においては、各画面２３０、２５０、２７０の「譲渡」と「譲受」とを入れ替えた画面が表示される。そして、これらの画面を通じて図３に示したものと同様の手順で譲受申込の受付が行われるようになっている。例えば、以下のような手順で譲受申込の受付を行うようにしてもよい。
【００８３】
譲受申込人である顧客Ｂは、自己の端末装置２２０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲受申込受付ページにアクセスする（ステップＳ４０１と同様）。サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受申込受付画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２２０に送信する（ステップＳ４０２と同様）。このデータを端末装置２２０が受信して譲受申込受付画面が端末装置２２０に表示される（ステップＳ４０３と同様）。顧客Ｂは、この受付画面を通じて銘柄名、譲受数量、譲受価格（売買価格）、譲渡人氏名、譲渡人口座番号などのデータを入力して譲受申込を行う（ステップＳ４０４と同様）。
【００８４】
譲受申込においては、例えば図７に示すような譲受申込受付画面７３０が端末装置２２０に表示される。譲受申込受付画面７３０には、譲受対象の銘柄名、譲受数量、譲受価格（売買価格）、譲渡人氏名、譲渡人の寄託口座等の入力欄７３１〜７３５が設けてあり、それらの項目に関する入力が求められる。また当該申込の有効期間を指定するか否かを選択するための選択欄７３６や、指定する場合における有効期間の入力欄７３７が設けてある。また取引が成立した場合に、その取引内容を表した証明書の発行を許諾するか否かの選択欄７３８が設けてある。譲受申込受付画面７３０には、入力した申込内容をサーバー１１０へ送信する旨の操作を受け付けるための申込実行ボタン７４１と、前の画面に戻る旨の操作を受け付けるための戻りボタン７４２が設けてある。
【００８５】
顧客Ｂが必要な項目を譲受申込受付画面７３０に入力した後、申込実行ボタン７４１をクリック等して操作すると、入力された譲受申込の内容を示す譲渡内容データが、サーバー１１０へ送信される（ステップＳ４０５と同様）。サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受申込の内容を示す譲渡内容データを顧客Ｂの端末装置２２０から通信回線２０１を介して受信すると（ステップＳ４０６と同様）、譲渡内容データを譲受申込受付手段１１２の第１記憶手段（例えば内部メモリ）の取引テーブル記憶領域に保持し、譲渡内容データから銘柄名を示すデータを抽出し、抽出した譲受申込銘柄の現時点での適正価格を導出して第１記憶手段に譲受申込における適正価格として保持し、この譲受申込における適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求め、譲受申込みにおける乖離率を示すデータとして第１記憶手段に保持する（ステップＳ４０７と同様）。この第１記憶手段の取引テーブル記憶領域には、取引データベース１４４と同様に取引テーブルを記憶することができるようになっている。
【００８６】
また、譲受申込受付手段１１２は、端末装置２２０からの譲受申込に係る譲渡人氏名及び譲渡人寄託口座番号に基づき、顧客データベース１４１から譲渡人の資金口座番号及びメールアドレスを取得すると共に、顧客認証で既に認証済みである譲受人の寄託口座番号と資金口座番号とメールアドレスを顧客データベース１４１から取得し、取得した譲渡人の資金口座番号及びメールアドレスと譲受人の資金口座番号及び寄託口座番号並びにメールアドレスを譲渡内容データの一部として第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持する。なお、ホストコンピュータ１３０又はサーバー１１０に適正価格記憶手段を設けておき、有価証券転売支援装置１１０での取引の候補となる複数銘柄の適正価格と銘柄名を対応付けて適正価格記憶手段に登録しておき、譲受申込受付手段１１２が譲受申込みに係る銘柄名に基づいて当該銘柄の適正価格を適正価格記憶手段から取得すると共に第１記憶手段に譲受申込みにおける適正価格として保持し、この譲受申込における適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求める構成としてもよい。適正価格記憶手段を適正価格通知手段１１３に設けてもよい。
【００８７】
そして乖離率が一定以内（たとえば適正価格の５％以内）の場合には（ステップＳ４０８；Ｎと同様）、図８に示すような譲受申込内容確認画面７５０のデータを作成する(ステップＳ４０９と同様)。一方、売買価格が適正価格から一定以上乖離している場合には（ステップＳ４０８；Ｙと同様）、図９に示すような警告付きの譲受申込内容確認画面７７０のデータを作成し（ステップＳ４１０と同様）、作成した画面のデータを顧客端末２２０に送信する（ステップＳ４１１と同様）。これにより、譲受申込人である顧客Ｂの端末装置２２０に譲受申込内容確認画面７５０または警告付きの譲受申込内容確認画面７７０が表示される（ステップＳ４１２と同様）。
【００８８】
図８に示すように、譲受申込内容確認画面７５０には、取引対象となっている個人向け国債の銘柄名、譲受数、譲受価格、譲受人氏名、譲受人口座（資金口座）、譲渡人氏名、譲渡人口座（寄託口座）、契約有効期間の指定の有無、契約の有効期間、証明書発行許諾の有無等の確認欄７５１〜７６０が設けられており、これらに対する申込内容を示す第１記憶手段の譲渡内容データが表示されて申込内容が確認できるようになっている。また、譲受申込受付手段１１２は、取引データベース１４４を検索して、今回の譲受申込に対応する譲渡申込を先に受け付けているか否かを調べ、該当する譲渡申込がある場合には、その譲渡申込の内容を示すデータを譲渡人の申込条件欄７６２に表示するようになっている。例えば、譲渡人氏名及び譲受人氏名のデータに基づいて譲渡人氏名及び譲受人氏名が一致し、且つ譲渡確認用フラグが譲渡申込確認済を示す値であると共に譲受確認用フラグが譲受申込未確認を示す値である取引テーブルとその取引識別番号を取引データベース１４４から取得して譲受申込受付手段１１２の第２記憶手段に保持し、取得した取引テーブルの譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を譲渡人の申込条件欄７６２に表示する構成としてもよい。
【００８９】
更には、第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持された譲受申込における適正価格及び乖離率を示すデータに基づいて、本日の適正価格、および売買価格の適正価格に対する乖離率がそれぞれ対応する確認欄７６３、７６４に表示される。また、譲受申込内容確認画面７５０に表示された申込内容に従って譲受申込を確定する場合に操作するための譲受実行ボタン７６５と、譲受申込をキャンセルする場合に操作するためのキャンセルボタン７６６が表示される。
【００９０】
図９に示す警告付き確認画面７７０は、図８の譲受申込内容確認画面７５０に加えて、警告欄７７１が表示される。警告欄７７１には、たとえば、「ご指定の売買価格は適正価格から５％以上乖離しています。乖離率が大きい場合には、売買価格と適正価格との差額は贈与とみなされ、課税対象になるおそれがあります。上記を了承の上で譲受申込を継続する場合は、譲受実行ボタンを、申込をキャンセルする場合はキャンセルボタンを操作してください。」のような注意文言と、大きく「警告」の文字が表示される。
このように、譲受申込受付手段１１２は、有価証券の適正価格の情報を顧客Ｂの端末装置２２０を介して顧客Ｂに通知する適正価格通知手段としての機能と、譲渡内容データにおける有価証券の譲受価格（売買価格）が、有価証券の適正価格から一定以上乖離しているか否かを判定する処理を行う判定手段としての機能とを有しており、また、判定手段により一定以上乖離していると判定された場合に、一定以上乖離している旨の警告情報を顧客Ｂの端末装置２２０を介して顧客Ｂに通知する通知手段としての機能を有している。
【００９１】
譲受申込人である顧客Ｂは、自己の端末装置２２０の譲受申込内容確認画面上で、譲受申込の内容や乖離率、あるいは警告の内容を確認した上で、譲受申込の実行を希望する場合には、譲受実行ボタン７６５を操作する。一方、申込内容に誤りがある場合や警告を確認することで、今回の譲受申込をキャンセルする場合には、キャンセルボタン７６６を操作する（図３ステップＳ４１３と同様）。
【００９２】
サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受実行ボタン７６５が操作されて取引内容を確認した旨の応答である譲受申込確認データを顧客Ｂの端末装置２２０から受信した場合には（ステップＳ４１４；Ｙと同様）、その受信日時を示すデータを譲受申込受付日時を示すデータとして第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持し、この譲受申込みに係る第１記憶手段の譲渡内容データが示す取引内容と第２記憶手段の先行譲渡内容データが示す取引内容が同じか否かを判定し、同じであると判定した場合には当該先行譲渡内容データに係る取引テーブルの取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブル及び第２記憶手段において、譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグを譲受申込確認済を示す値にする処理と、譲受申込確認データの受付日時を示すデータを譲渡申込日時データ格納フィールドに格納する処理と、第１記憶手段の譲受申込みにおける適正価格及び乖離率を示すデータを対応する譲受申込適正価格データ格納フィールド及び譲受申込乖離率データ格納フィールドに格納する処理を行う。
【００９３】
一方、譲受申込受付手段１１２は、第１記憶手段の譲渡内容データが示す取引内容と第２記憶手段の先行譲渡内容データが示す取引内容が同じでないと判定した場合には、当該譲受申込に係る第１記憶手段の譲渡内容データ並びに譲受申込みにおける適正価格及び乖離率、譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを取引データベース１４４の新規取引テーブルの譲渡内容データ格納フィールド、譲受申込適正価格データ格納フィールド、譲受申込乖離率データ格納フィールド、譲受申込日時データ格納フィールドに格納すると共に、この取引テーブルの譲渡譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグを譲受申込確認済を示す値に設定し、譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグを譲渡申込未確認を示す値に設定し、振替状態判別用フラグ格納フィールドの振替状態判別用フラグを振替処理未完了を示す値に設定する処理を行う（ステップＳ４１５と同様）。
【００９４】
そして、図示省略の譲受申込受付完了画面のデータを申込人である顧客Ｂの端末装置２２０に送信する。これにより端末装置２２０には譲受申込受付完了画面が表示され、申込受付の完了が顧客Ｂに通知される（ステップＳ４１７と同様）。キャンセルされた場合には（ステップＳ４１４；Ｎと同様）、譲受申込受付手段１１２は、第１記憶手段に保持された今回の譲受申込の内容を示す譲渡内容データを、取引データベース１４４に格納することなく受付処理を終了する。なお、キャンセルされた場合には、第１記憶手段に保持された譲渡内容データと第２記憶手段に保持された先行譲渡内容データを消去する構成としてもよい。
【００９５】
図２に戻って説明を続ける。上述したように、譲渡申込もしくは譲受申込を受け付けると、約定成立確認手段１１４の機能を有する譲渡申込受付手段１１１もしくは約定成立確認手段１１４の機能を有する譲受申込受付手段１１２は、対応する譲渡申込に係る譲渡内容データと譲受申込に係る譲渡内容データとを照合して、取引内容が一致しているか否かを判断する（ステップＳ３０３）。例えば、第１記憶手段に保持する今回の譲渡内容データと取引データベース１４４から取得して第２記憶手段に保持する先行譲渡内容データについて、譲渡人氏名及び譲受人氏名のペアの一致、銘柄名の一致、取引数量である譲渡数量と譲受数量の一致、売買価格である譲渡価格と譲受価格の一致等を判断する。また譲受人の資金口座の残高データを資金口座データベース１４２から取得して資金口座残高が売買価格（取引申込金額）以上か否かのチェックを行い、譲渡人の寄託口座の残高データを寄託口座データベース１４３から取得して寄託口座残高に取引対象の銘柄の有価証券が必要数量登録されているか否かのチェックを行う。
【００９６】
譲渡申込と譲受申込の取引内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断すると（ステップＳ３０３；Ｙ）、有効期間の条件を満たす場合に、約定成立確認手段１１４は、その取引内容に従って、譲受人である顧客Ｂの資金口座から譲渡人である顧客Ａの資金口座へ売買代金相当額の資金を振り替える旨の資金振替処理依頼をホストコンピュータ１３０の資金振替手段１３１に対して行う。資金振替手段１３１は、この処理依頼に従って顧客Ｂの資金口座から売買代金相当額の資金を顧客Ａの資金口座に振り込む処理を行う（ステップＳ３０４）。また約定成立確認手段１１４は、上記取引内容に従って、譲渡人である顧客Ａの寄託口座から譲受人である顧客Ｂの寄託口座へ指定銘柄の譲渡数量（取引数量）相当数の有価証券を振り替える旨の証券振替処理依頼をホストコンピュータ１３０の有価証券振替手段１３２に対して行う。有価証券振替手段１３２は、この処理依頼に従って有価証券の名義を顧客Ａから顧客Ｂに書き換える振替処理を行う（ステップＳ３０５）。
【００９７】
例えば、約定成立確認手段１１４及び有効期間管理手段１１６としての機能を有する譲渡申込受付手段１１１が、譲渡申込と譲受申込の取引内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断すると（ステップＳ３０３；Ｙ）、第２記憶手段の取引テーブルにおける譲渡申込受付日時と譲受申込受付日時の時間間隔が有効期間の長さ以下であるか否かを判定し、有効期間の長さ以下であると判定したときに振替許可信号を生成し、譲渡申込受付手段１１１は、その取引内容に従って、譲受人である顧客Ｂの資金口座から譲渡人である顧客Ａの資金口座へ売買代金相当額の資金を振り替える旨の資金振替処理依頼を振替許可信号と共にホストコンピュータ１３０の資金振替手段１３１に対して行う。資金振替手段１３１はこの処理依頼と振替許可信号に従って顧客Ｂの資金口座から売買代金相当額の資金を顧客Ａの資金口座に振り込む処理を行う（ステップＳ３０４）。また譲渡申込受付手段１１１は、上記取引内容に従って、譲渡人である顧客Ａの寄託口座から譲受人である顧客Ｂの寄託口座へ指定銘柄の譲渡数量（取引数量）相当数の有価証券を振り替える旨の証券振替処理依頼を振替許可信号と共にホストコンピュータ１３０の有価証券振替手段１３２に対して行う。有価証券振替手段１３２は、この処理依頼と振替許可信号に従って該当する有価証券（例えば個人向け国債）の名義を顧客Ａから顧客Ｂに書き換える振替処理を行う（ステップＳ３０５）。
【００９８】
例えば、約定成立確認手段１１４及び有効期間管理手段１１６としての機能を有する譲受申込受付手段１１２が、譲渡申込と譲受申込の取引内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断すると（ステップＳ３０３；Ｙ）、第２記憶手段の取引テーブルにおける譲渡申込受付日時と譲受申込受付日時の時間間隔が有効期間の長さ以下であるときに振替許可信号を生成し、譲受申込受付手段１１２は、その取引内容に従って、譲受人である顧客Ｂの資金口座から譲渡人である顧客Ａの資金口座へ売買代金相当額の資金を振り替える旨の資金振替処理依頼を振替許可信号と共にホストコンピュータ１３０の資金振替手段１３１に対して行う。資金振替手段１３１はこの処理依頼と振替許可信号に従って顧客Ｂの資金口座から売買代金相当額の資金を顧客Ａの資金口座に振り込む処理を行う（ステップＳ３０４）。また譲受申込受付手段１１２は、上記取引内容に従って、譲渡人である顧客Ａの寄託口座から譲受人である顧客Ｂの寄託口座へ指定銘柄の譲渡数量（取引数量）相当数の有価証券を振り替える旨の証券振替処理依頼を振替許可信号と共にホストコンピュータ１３０の有価証券振替手段１３２に対して行う。有価証券振替手段１３２は、この処理依頼及び振替許可信号に従って該当する有価証券（例えば個人向け国債）の名義を顧客Ａから顧客Ｂに書き換える振替処理を行う（ステップＳ３０５）。
【００９９】
一例として、有効期間管理手段１１６の機能を有する約定成立確認手段１１４は、譲渡申込と譲受申込の内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断した場合に、第２記憶手段の取引テーブルにおける譲渡申込受付日時と譲受申込受付日時の時間間隔が有効期間の長さ以下であるときに振替許可信号を生成し、第２記憶手段の先行譲渡内容データとその取引識別番号と振替許可信号を資金振替手段１３１及び有価証券振替手段１３２に送る構成としてもよい。資金振替手段１３１は、当該先行譲渡内容データ及び振替許可信号に基づいて顧客Ｂの資金口座に売買価格相当額の資金を減額記帳する記帳処理を行うと共に、顧客Ａの資金口座に売買価格相当額の資金を増額記帳する記帳処理を行い、有価証券振替手段１３２は、当該先行譲渡内容データ及び振替許可信号に基づいて顧客Ａの寄託口座に取引数量相当数の有価証券を減額記帳する記帳処理を行うと共に、顧客Ｂの寄託口座に取引数量相当数の有価証券を増額記帳する記帳処理を行う構成としてもよい。この資金振替手段１３１と有価証券振替手段１３２からなる振替手段は、有価証券の口座振替とその代金の口座振替が完了すると、当該先行譲渡内容データに係る取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブルにおいて、振替状態判別用フラグ格納フィールドの振替状態判別用フラグを振替処理完了を示す値に変化させる処理を行うと共に、振替処理を行った取引日時を示すデータを取引日時データ格納フィールドに格納する処理を行い、振替処理完了を示す信号とその取引識別番号を示す信号を証明書発行手段１１５に送る処理を行う。
【０１００】
このようにして資金と有価証券の振替処理が行われて取引が完了すると、譲渡内容データに係る振替状態判別用フラグが振替処理完了を示す値に変更され、証明書発行手段１１５は、振替処理完了を示す信号と取引識別番号を示す信号に基づいて、振替状態判別用フラグが振替処理完了を示す値に変更された当該取引識別番号の取引テーブルを取引データベース１４４から取得し、証明書発行許諾データ格納フィールドの証明書発行許諾の有無を示すデータが許諾有りを示す値である場合に、当該取引テーブルの譲渡内容データが示す取引内容に関して、売買の事実および売買価格などを証明するための証明書を譲渡人である顧客Ａと譲受人である顧客Ｂのそれぞれに交付する（ステップＳ３０６）。この証明書発行手段１１５は、電子書面からなる証明書（電子証明書）を、当該取引識別番号の取引テーブルにおける譲渡人メールアドレス及び譲受人メールアドレスに基づき、顧客Ａ，Ｂの端末装置２１０，２２０に電子メールで一斉送信する処理を行う。但し、顧客が望む場合には、紙製の証明書を印刷出力する構成とし、この印刷物を郵便や宅配便等により当該顧客に送付するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、申込後の有効期間内に、相手方からの一致する申込が確認されない場合には、その旨の情報が申込人の端末装置への電子メールにより申込人に通知される。この際、相手方による申込自体が行われなかったのか、売買条件が不一致のため取引が成立しなかったのか等の詳細情報を報告するようにするとよい。より詳細には、売買条件の不一致箇所を報告したり、両者の売買条件を対比して報告してもよい。また取引が成立した場合には、取引完了の報告が行われる。なお、取引完了後に証明書の交付が行われる場合には、取引完了の報告を省略するようにしてもよい。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態１を図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこれら実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０３】
＜実施形態２＞  
上記実施形態１では、譲渡人Ａが譲渡申込時に譲渡内容データを譲渡申込受付画面２３０に入力し、譲受人Ｂが譲受申込時に譲渡内容データを譲受申込受付画面７３０に入力する構成としており、譲渡人Ａと譲受人Ｂの双方に譲渡内容データの入力負担が生じることになる。そこで、実施形態２では、譲受人Ｂが譲渡人Ａよりも先に譲渡内容データを入力して申込みを行っていた場合には、当該譲渡内容データが予め入力欄にセットされた譲渡申込受付画面２３０を端末装置２１０に表示させる構成とし、譲渡人Ａが譲渡内容データを入力する手間を省くことができるようにしてもよい。同様にして、譲渡人Ａが譲受人Ｂよりも先に譲渡内容データを入力して申込みを行っていた場合には、当該譲渡内容データが予め入力欄にセットされた譲受申込受付画面７３０を端末装置２２０に表示させる構成とし、譲受人Ｂが譲渡内容データを入力する手間を省くことができるようにしてもよい。
【０１０４】
例えば、譲渡人（譲渡申込人）Ａは、自己の端末装置２１０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲渡申込受付ページにアクセスすると、サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡申込受付画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２１０に送信する。このときサーバー１１０は、譲渡人Ａによる端末装置２１０からのアクセスを検出すると、譲渡人Ａへの譲受申込みに係る譲渡内容データであって譲渡確認用フラグが譲渡申込未確認を示す値であると共に譲受確認用フラグが譲受申込確認済を示す値である譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を取引データベース１４４から取得し、この先行譲渡内容データを含む譲渡申込受付画面のデータを端末装置２１０に送信する構成としてもよい。具体的には、取引データベース１４４の取引テーブルのうち、譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグが譲渡申込未確認を示す値であると共に譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグが譲受申込確認済を示す値であって、譲渡内容データ格納フィールドの譲渡人氏名格納フィールドの譲渡人氏名を示すデータが譲渡人Ａを示す取引テーブルとその取引識別番号を取得し、当該取引テーブルから譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を抽出して取得し、この先行譲渡内容データを含む譲渡申込受付画面のデータを顧客端末２１０に送信する構成としてもよい。この受付画面のデータを端末装置２１０が受信して譲渡申込受付画面２３０が端末装置２１０に表示される。
【０１０５】
この譲渡申込受付画面２３０では、銘柄名の入力欄２３１には先行譲渡内容データに含まれる銘柄名のデータに基づいて当該銘柄名がセットされて表示されており、譲渡数の入力欄２３２には先行譲渡内容データに含まれる取引数量のデータに基づいて当該取引数量がセットされて表示されており、譲渡価格の入力欄２３３には先行譲渡内容データに含まれる売買価格のデータに基づいて当該売買価格がセットされて表示されており、譲受人氏名の入力欄２３４には先行譲渡内容データに含まれる譲受人氏名のデータに基づいて当該譲受人氏名がセットされて表示されており、譲受人口座の入力欄２３５には先行譲渡内容データに含まれる譲受人寄託口座番号のデータに基づいて当該譲受人寄託口座番号がセットされて表示されており、契約有効期間の指定欄２３６には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータ内における指定の有無を示すデータに基づいて当該有効期間の指定の有無がセットされて表示されており、有効期間の入力欄２３７には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータに基づいて当該有効期間がセットされて表示されており、証明書発行許諾の有無の入力欄２３８には先行譲渡内容データに含まれる証明書発行許諾の有無を示すデータに基づいて当該証明書発行許諾の有無がセットされて表示されている。
端末装置２１０を使用する顧客Ａは、譲渡内容データが予めセットされた譲渡内容受付画面２３０により、銘柄名、譲渡数量、譲渡価格（売買価格）、譲受人氏名、譲受人口座番号などの譲渡内容データを、申込実行ボタン２４１を操作するのみで、端末装置２１０からサーバー１１０へ送信することができる。
【０１０６】
例えば、譲受人Ｂは、自己の端末装置２２０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲受申込受付ページにアクセスすると、サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受申込受付画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２２０に送信する。このときサーバー１１０は、譲受人Ｂによる端末装置２２０からのアクセスを検出すると、譲受人Ｂへの譲渡申込みに係る譲渡内容データであって譲渡確認用フラグが譲渡確認済を示す値であると共に譲受確認用フラグが譲受申込未確認を示す値である譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を取引データベース１４４から取得してこの先行譲渡内容データを含む譲受申込受付画面７３０のデータを端末装置２２０に送信する構成としてもよい。具体的には、取引データベース１４４の取引テーブルのうち、譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグが譲受申込未確認を示す値であると共に譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグが譲渡申込確認済を示す値であって、譲渡内容データ格納フィールドの譲受人氏名格納フィールドの譲受人氏名を示すデータが譲受人Ｂを示す取引テーブルとその取引識別番号を取得し、当該取引テーブルから譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を抽出して取得し、この先行譲渡内容データを含む譲受申込受付画面のデータを顧客端末２２０に送信する構成としてもよい。この受付画面のデータを端末装置２２０が受信して譲受申込受付画面７３０が端末装置２２０に表示される。
【０１０７】
この譲受申込受付画面７３０では、銘柄名の入力欄７３１には先行譲渡内容データに含まれる銘柄名のデータに基づいて当該銘柄名がセットされて表示されており、譲受数の入力欄７３２には先行譲渡内容データに含まれる取引数量のデータに基づいて当該取引数量がセットされて表示されており、譲受価格の入力欄７３３には先行譲渡内容データに含まれる売買価格のデータに基づいて当該売買価格がセットされて表示されており、譲渡人氏名の入力欄７３４には先行譲渡内容データに含まれる譲渡人氏名のデータに基づいて当該譲渡人氏名がセットされて表示されており、譲渡人口座の入力欄７３５には先行譲渡内容データに含まれる譲渡人寄託口座番号のデータに基づいて当該譲渡人寄託口座番号がセットされて表示されており、契約有効期間の指定欄７３６には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータ内における指定の有無を示すデータに基づいて当該有効期間の指定の有無がセットされて表示されており、有効期間の入力欄７３７には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータに基づいて当該有効期間がセットされて表示されており、証明書発行許諾の有無の入力欄７３８には先行譲渡内容データに含まれる証明書発行許諾の有無を示すデータに基づいて当該証明書発行許諾の有無がセットされて表示されている。
端末装置２２０を使用する顧客Ｂは、譲渡内容データが予めセットされた譲受内容受付画面７３０により、銘柄名、譲受数量、譲受価格（売買価格）、譲渡人氏名、譲渡人口座番号などの譲渡内容データを、申込実行ボタン７４１を操作するのみで、端末装置２２０からサーバー１１０へ送信することができる。
【０１０８】
＜実施形態３＞  
上記実施形態２では、譲受人Ｂが譲渡人Ａよりも先に譲渡内容データを入力して申込みを行っていた場合には、当該譲渡内容データが予め入力欄にセットされた譲渡申込受付画面２３０が端末装置２１０に表示される。当該表示画面の申込実行ボタン２４１を操作することで、結果的には先に入力された譲渡内容データがセットされた譲渡申込内容確認画面が端末装置２１０に表示されるが、申込実行ボタン２４１を操作する手間が生じることになる。そこで、譲受人Ｂが譲渡人Ａよりも先に譲渡内容データを入力して申込みを行っていた場合には、譲渡申込受付画面２３０を表示せずに、当該譲渡内容データが予め確認欄にセットされた譲渡申込内容確認画面２５０を端末装置２１０に表示させる構成とし、譲渡人Ａが譲渡内容データを入力する手間と申込実行ボタン２４１を操作する手間を省くことができるようにしてもよい。同様にして、譲渡人Ａが譲受人Ｂよりも先に譲渡内容データを入力して申込みを行っていた場合には、譲受申込受付画面７３０を表示せずに、当該譲渡内容データが予め確認欄にセットされた譲受申込内容確認画面７５０を端末装置２２０に表示させる構成とし、譲受人Ｂが譲渡内容データを入力する手間と申込実行ボタン７４１を操作する手間を省くことができるようにしてもよい。
【０１０９】
以下、実施形態３について、顧客の端末装置２１０から譲渡申込みの確認を受け付ける際の手順を例示して説明する。譲渡人Ａから有価証券を所定金額で譲受人Ｂが譲り受ける取引内容を示す譲渡内容データは、譲受人Ｂが端末装置２２０から入力して譲受申込受付手段１１２に既に受け付けられており、取引データベース１４４に格納されているものとする。
譲渡人（譲渡申込人）である顧客Ａは、自己の端末装置２１０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲渡申込受付ページにアクセスする（ステップＳ４０１と同様）。サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡申込内容確認画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２１０に送信する（ステップＳ４１１と同様）。
【０１１０】
このときサーバー１１０は、譲渡人Ａによる端末装置２１０からのアクセスを検出すると、サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡人Ａへの譲受申込みに係る譲渡内容データであって譲渡確認用フラグが譲渡申込未確認を示す値であると共に譲受確認用フラグが譲受申込確認済を示す値である譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を取引データベース１４４から取得して第２記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持し、その先行譲渡内容データに含まれる銘柄名を示すデータに基づき、当該銘柄の現時点での適正価格を導出して第２記憶手段に譲渡申込みにおける適正価格として保持し、この先行譲渡内容データに含まれる売買価格を示すデータに基づいて当該売買価格と適正価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求め、譲渡申込みにおける乖離率を示すデータとして第２記憶手段に保持する。具体的には、取引データベース１４４の取引テーブルのうち、譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグが譲渡申込未確認を示す値であると共に譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグが譲受申込確認済を示す値であって、譲渡内容データ格納フィールドの譲渡人氏名格納フィールドの譲渡人氏名を示すデータが譲渡人Ａを示す取引テーブルとその取引識別番号を取得して第２記憶手段に保持し、当該取引テーブルから譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を抽出することができる構成としてもよい。
【０１１１】
なお、ホストコンピュータ１３０又はサーバー１１０に適正価格記憶手段を設けておき、有価証券転売支援装置１１０での取引の候補となる複数銘柄の適正価格と銘柄名を対応付けて適正価格記憶手段に登録しておき、譲渡申込受付手段１１１が先行譲渡内容データに含まれる銘柄名を示すデータに基づいて当該銘柄の適正価格のデータを適正価格記憶手段から取得すると共に第２記憶手段に譲渡申込みにおける適正価格として保持し、この適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求め、第２記憶手段に譲渡申込みにおける乖離率を示すデータとして保持する構成としてもよい。
そして、譲渡申込受付手段１１１は、この先行譲渡内容データを含む譲渡申込内容確認画面のデータを端末装置２１０に送信する構成としてもよい。この確認画面のデータを端末装置２１０が受信して譲渡申込内容確認画面２５０が端末装置２１０に表示される。
【０１１２】
この譲渡申込内容確認画面２５０では、銘柄名の確認欄２５１には先行譲渡内容データに含まれる銘柄名のデータに基づいて当該銘柄名がセットされて表示されており、譲渡数の確認欄２５２には先行譲渡内容データに含まれる取引数量のデータに基づいて当該取引数量がセットされて表示されており、譲渡価格の確認欄２５３には先行譲渡内容データに含まれる売買価格のデータに基づいて当該売買価格がセットされて表示されており、譲渡人氏名の確認欄２５４には先行譲渡内容データに含まれる譲渡人氏名のデータに基づいて当該譲渡人氏名がセットされて表示されており、譲渡人口座の確認欄２５５には先行譲渡内容データに含まれる譲渡人資金口座番号のデータに基づいて当該譲渡人資金口座番号がセットされて表示されており、譲受人氏名の確認欄２５６には先行譲渡内容データに含まれる譲受人氏名のデータに基づいて当該譲受人氏名がセットされて表示されており、譲受人口座の確認欄２５７には先行譲渡内容データに含まれる譲受人寄託口座番号のデータに基づいて当該譲受人寄託口座番号がセットされて表示されており、契約有効期間の確認欄２５８には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータ内における指定の有無を示すデータに基づいて当該有効期間の指定の有無がセットされて表示されており、有効期間の確認欄２５９には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータに基づいて当該有効期間がセットされて表示されており、証明書発行許諾の有無の確認欄２６０には先行譲渡内容データに含まれる証明書発行許諾の有無を示すデータに基づいて当該証明書発行許諾の有無がセットされて表示されており、本日の適正価格の確認欄２６３には譲渡申込受付手段１１１の第２記憶手段に譲渡申込みにおける適正価格として保持された適正価格のデータに基づいて当該適正価格がセットされて表示されており、譲渡価格の乖離率の確認欄２６４には譲渡申込受付手段１１１で売買価格と適正価格とを比較して求められた売買価格の適正価格に対する乖離率がセットされて表示されている。また、譲渡申込内容確認画面２５０に表示された申込内容に従って譲渡申込を確定する場合に操作するための譲渡実行ボタン２６５と、譲渡申込をキャンセルする場合に操作するためのキャンセルボタン２６６が表示される。
端末装置２１０を使用する顧客Ａは、先行譲渡内容データが予めセットされた譲渡申込内容確認画面２５０により、銘柄名、譲渡数量、譲渡価格（売買価格）、譲渡人氏名、譲渡人口座番号、譲受人氏名、譲受人口座番号などの譲渡内容データを確認したことを示す譲渡申込確認データを、譲渡実行ボタン２６５を操作することで、端末装置２１０からサーバー１１０へ送信することができる。
【０１１３】
なお、乖離率が一定以内（たとえば適正価格の５％以内）の場合には（ステップＳ４０８；Ｎに相当）、図５に示すような譲渡申込内容確認画面２５０の確認欄に先行譲渡内容データがセットされて表示されるデータを作成し（ステップＳ４０９に相当）、一方、売買価格が適正価格から一定以上乖離している場合には、図６に示すような警告付きの譲渡申込内容確認画面２７０の確認欄に先行譲渡内容データがセットされて表示されるデータを作成し（ステップＳ４１０に相当）、作成した確認画面のデータを顧客端末２１０に送信する（ステップＳ４１１に相当）。これにより、譲渡申込人である顧客Ａの端末装置２１０に譲渡申込内容確認画面２５０または警告付きの譲渡申込内容確認画面２７０が表示される（ステップＳ４１２に相当）。
【０１１４】
譲渡申込の申込人である顧客Ａは、自己の端末装置２１０の譲渡申込内容確認画面上で、譲渡申込の内容や乖離率、あるいは警告の内容を確認した上で、譲渡申込の実行を希望する場合には、譲渡実行ボタン２６５を操作する。一方、申込内容に誤りがある場合や警告を確認することで、今回の譲渡申込をキャンセルする場合には、キャンセルボタン２６６を操作する（図３ステップＳ４１３に相当）。
【０１１５】
サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡実行ボタン２６５が操作されて取引内容を確認した旨の応答である譲渡申込確認データを顧客Ａの端末装置２１０から受信した場合には（ステップＳ４１４；Ｙに相当）、その受信日時を示すデータを譲渡申込受付日時を示すデータとして第２記憶手段に記憶し、当該先行譲渡内容データに係る取引テーブルの取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブルにおいて、譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグを譲渡申込確認済を示す値にする処理と、譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを譲渡申込日時データ格納フィールドに格納する処理と、第２記憶手段の譲渡申込みにおける適正価格及び乖離率を示すデータを対応する譲渡申込適正価格データ格納フィールド及び譲渡申込乖離率データ格納フィールドに格納する処理を行う。
【０１１６】
次に、図示省略の譲渡申込受付完了画面のデータを申込人である顧客Ａの端末装置２１０に送信する。これにより端末装置２１０には譲渡申込受付完了画面が表示され、申込受付の完了が顧客Ａに通知される（ステップＳ４１７に相当）。キャンセルされた場合には（ステップＳ４１４；Ｎに相当）、譲渡申込受付手段１１１は、受付処理を終了する。なお、キャンセルされた場合には、第２記憶手段に保持された先行譲渡内容データを消去する構成としてもよい。
【０１１７】
譲受申込においては、各確認画面７５０、７７０の「譲渡」と「譲受」とを入れ替えた画面が表示される。そして、これらの画面を通じて図３に示したものと同様の手順で譲受申込確認の受付が行われるようになっている。例えば、以下のような手順で譲受申込確認の受付を行うようにしてもよい。
【０１１８】
譲受人（譲受申込人）である顧客Ｂは、自己の端末装置２２０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲受申込受付ページにアクセスする（ステップＳ４０１と同様）。サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受申込受付画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２２０に送信する（ステップＳ４１１と同様）。
【０１１９】
このときサーバー１１０は、譲受人Ｂによる端末装置２２０からのアクセスを検出すると、サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受人Ｂへの譲渡申込みに係る譲渡内容データであって譲受確認用フラグが譲受申込未確認を示す値であると共に譲渡確認用フラグが譲渡申込確認済を示す値である譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を取引データベース１４４から取得して第２記憶手段に保持し、その先行譲渡内容データに含まれる銘柄名を示すデータに基づき、当該銘柄の現時点での適正価格を導出して第２記憶手段に譲受申込みにおける適正価格として保持し、この先行譲渡内容データに含まれる売買価格を示すデータに基づいて当該売買価格と適正価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求め、譲受申込みにおける乖離率を示すデータとして第２記憶手段に保持する。具体的には、取引データベース１４４の取引テーブルのうち、譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグが譲受申込未確認を示す値であると共に譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグが譲渡申込確認済を示す値であって、譲渡内容データ格納フィールドの譲受人氏名格納フィールドの譲受人氏名を示すデータが譲受人Ｂを示す取引テーブルとその取引識別番号を取得して第２記憶手段に保持し、当該取引テーブルから譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を抽出することができる構成としてもよい。
【０１２０】
なお、ホストコンピュータ１３０又はサーバー１１０に適正価格記憶手段を設けておき、有価証券転売支援装置１１０での取引の候補となる複数銘柄の適正価格と銘柄名を対応付けて適正価格記憶手段に登録しておき、譲受申込受付手段１１２が先行譲渡内容データに含まれる銘柄名を示すデータに基づいて当該銘柄の適正価格のデータを適正価格記憶手段から取得すると共に第２記憶手段に譲受申込みにおける適正価格として保持し、この適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を求める構成としてもよい。
そして、譲受申込受付手段１１２は、この先行譲渡内容データを含む譲受申込内容確認画面のデータを端末装置２２０に送信する構成としてもよい。この確認画面のデータを端末装置２２０が受信して譲受申込内容確認画面７５０が端末装置２２０に表示される。
【０１２１】
この譲受申込内容確認画面７５０では、銘柄名の確認欄７５１には先行譲渡内容データに含まれる銘柄名のデータに基づいて当該銘柄名がセットされて表示されており、譲受数の確認欄７５２には先行譲渡内容データに含まれる取引数量のデータに基づいて当該取引数量がセットされて表示されており、譲受価格の確認欄７５３には先行譲渡内容データに含まれる売買価格のデータに基づいて当該売買価格がセットされて表示されており、譲受人氏名の確認欄７５４には先行譲渡内容データに含まれる譲受人氏名のデータに基づいて当該譲受人氏名がセットされて表示されており、譲受人口座の確認欄７５５には先行譲渡内容データに含まれる譲受人資金口座番号のデータに基づいて当該譲受人資金口座番号がセットされて表示されており、譲渡人氏名の確認欄７５６には先行譲渡内容データに含まれる譲渡人氏名のデータに基づいて当該譲渡人氏名がセットされて表示されており、譲渡人口座の確認欄７５７には先行譲渡内容データに含まれる譲渡人寄託口座番号のデータに基づいて当該譲渡人寄託口座番号がセットされて表示されており、契約有効期間の確認欄７５８には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータ内における指定の有無を示すデータに基づいて当該有効期間の指定の有無がセットされて表示されており、有効期間の確認欄７５９には先行譲渡内容データに含まれる有効期間のデータに基づいて当該有効期間がセットされて表示されており、証明書発行許諾の有無の確認欄７６０には先行譲渡内容データに含まれる証明書発行許諾の有無を示すデータに基づいて当該証明書発行許諾の有無がセットされて表示されており、本日の適正価格の確認欄７６３には譲受申込受付手段１１２の第２記憶手段に譲受申込みにおける適正価格として保持された適正価格のデータに基づいて当該適正価格がセットされて表示されており、譲受価格の乖離率の確認欄７６４には譲受申込受付手段１１２で売買価格と適正価格とを比較して求められた売買価格の適正価格に対する乖離率がセットされて表示されている。また、譲受申込内容確認画面７５０に表示された申込内容に従って譲受申込を確定する場合に操作するための譲受実行ボタン７６５と、譲受申込をキャンセルする場合に操作するためのキャンセルボタン７６６が表示される。
端末装置２２０を使用する顧客Ｂは、先行譲渡内容データが予めセットされた譲受申込内容確認画面７５０により、銘柄名、譲受数量、譲受価格（売買価格）、譲受人氏名、譲受人口座番号、譲渡人氏名、譲渡人口座番号などの譲渡内容データを確認したことを示す譲受申込確認データを、譲受実行ボタン７６５を操作することで、端末装置２２０からサーバー１１０へ送信することができる。
【０１２２】
なお、乖離率が一定以内（たとえば適正価格の５％以内）の場合には（ステップＳ４０８；Ｎと同様）、図８に示すような譲受申込内容確認画面７５０の確認欄に先行譲渡内容データがセットされて表示されるデータを作成し（ステップＳ４０９と同様）、一方、売買価格が適正価格から一定以上乖離している場合には、図９に示すような警告付きの譲受申込内容確認画面７７０の確認欄に先行譲渡内容データがセットされて表示されるデータを作成し（ステップＳ４１０と同様）、作成した確認画面のデータを顧客端末２２０に送信する（ステップＳ４１１と同様）。これにより、譲受申込人である顧客Ｂの端末装置２２０に譲受申込内容確認画面７５０または警告付きの譲受申込内容確認画面７７０が表示される（ステップＳ４１２と同様）。
【０１２３】
譲受申込の申込人である顧客Ｂは、自己の端末装置２２０の譲受申込内容確認画面上で、譲受申込の内容や乖離率、あるいは警告の内容を確認した上で、譲受申込の実行を希望する場合には、譲受実行ボタン７６５を操作する。一方、申込内容に誤りがある場合や警告を確認することで、今回の譲受申込をキャンセルする場合には、キャンセルボタン７６６を操作する（図３ステップＳ４１３と同様）。
【０１２４】
サーバー１１０の譲受申込受付手段１１２は、譲受実行ボタン７６５が操作されて取引内容を確認した旨の応答である譲受申込確認データを顧客Ｂの端末装置２２０から受信した場合には（ステップＳ４１４；Ｙと同様）、その受信日時を示すデータを譲受申込受付日時を示すデータとして第２記憶手段に保持し、当該先行譲渡内容データに係る取引テーブルの取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブルにおいて、譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグを譲受申込確認済を示す値にする処理と、譲受申込確認データの受付日時を示すデータを譲受申込日時データ格納フィールドに格納する処理と、第２記憶手段の譲受申込みにおける適正価格及び乖離率を示すデータを対応する譲受申込適正価格データ格納フィールド及び譲受申込乖離率データ格納フィールドに格納する処理を行う。
【０１２５】
次に、図示省略の譲受申込受付完了画面のデータを申込人である顧客Ｂの端末装置２２０に送信する。これにより端末装置２２０には譲受申込受付完了画面が表示され、申込受付の完了が顧客Ｂに通知される（ステップＳ４１７に相当）。キャンセルされた場合には（ステップＳ４１４；Ｎに相当）、譲受申込受付手段１１２は、受付処理を終了する。なお、キャンセルされた場合には、第２記憶手段に保持された先行譲渡内容データを消去する構成としてもよい。
【０１２６】
＜実施形態４＞  
上記実施形態１では、１名の譲渡人が複数名の譲受人に有価証券を譲渡する場合に、複数の譲受人に対応して譲渡内容データを複数回入力して譲渡申込確認データを複数回入力する構成としている。そこで、実施形態４として、保有者が有価証券を複数の特定者へ譲渡する取引内容を確認した旨の一の譲渡申込確認データを入力し、当該一の譲渡申込確認データを譲渡申込受付手段１１１が受け付ける構成としてもよい。
【０１２７】
この一括譲渡申込みを行う際の流れを以下に例示して説明する。譲渡人である顧客Ａは、自己の端末装置２１０からインターネット２０１を介して有価証券転売支援装置１００の有するサーバー１１０の譲渡申込受付ページにアクセスする（ステップＳ４０１と同様）。この譲渡申込受付ページには、複数人に対して有価証券を一括譲渡する場合や複数銘柄を一括譲渡する場合に利用できるコーナーが設けてあり、このコーナーに進むための一括取引用ボタンを譲渡申込み受付ページ上で顧客Ａがクリック操作することで、サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡申込受付画面を表示するためのデータをアクセス元の端末装置２１０に送信するようになっている（ステップＳ４０２と同様）。このデータを端末装置２１０が受信して譲渡申込受付画面が端末装置２１０に表示される（ステップＳ４０３と同様）。顧客Ａは、この受付画面を通じて銘柄名、譲渡数量、譲渡価格（売買価格）、譲受人氏名、譲受人口座番号などのデータを入力して譲渡申込を行う（ステップＳ４０４と同様）。
【０１２８】
この一括譲渡申込においては、例えば図４に示すような譲渡申込受付画面２３０において、入力欄２３１〜２３８を１セットとして、複数セットが配置された一括譲渡申込用の譲渡申込受付画面が端末装置２１０に表示される。この譲渡申込受付画面２３０には、譲渡対象の銘柄名、譲渡数量、譲渡価格、譲受人氏名、譲受人の寄託口座等の入力欄２３１〜２３５が複数設けてあり、それらの項目に関する入力が求められる。また当該申込の有効期間を指定するか否かを選択するための選択欄２３６や、指定する場合における有効期間の入力欄２３７や、取引が成立した場合における取引内容を表した証明書の発行を許諾するか否かの選択欄２３８も複数設けてある。一括譲渡申込用の譲渡申込受付画面には、入力した申込内容をサーバー１１０へ送信する旨の操作を受け付けるための１つの申込実行ボタン２４１と、前の画面に戻る旨の操作を受け付けるための１つの戻りボタン２４２が設けてある。
【０１２９】
顧客Ａが必要な項目を一括譲渡申込用の譲渡申込受付画面に入力した後、申込実行ボタン２４１をクリック等して操作すると、入力された一括譲渡申込の内容を示す譲渡内容データが、サーバー１１０へ送信される（ステップＳ４０５と同様）。サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、一括譲渡申込の内容を示す譲渡内容データを顧客Ａの端末装置２１０から通信回線２０１を介して受信すると（ステップＳ４０６と同様）、譲渡内容データから上記複数セットにおける各取引内容を示す個別取引内容データを抽出する処理を行い、譲渡申込受付手段１１１の第１記憶手段（例えば内部メモリ）における複数の取引テーブル記憶領域を用いて個別取引内容データをそれぞれ保持することで取引テーブル記憶領域毎に１つの個別取引内容データを保持し、個別取引内容データから銘柄名を示すデータを抽出し、その一括譲渡申込に係る各銘柄のその時点での適正価格を個別取引内容データ毎に導出して対応する第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に譲渡申込みにおける適正価格として保持し、この一括譲渡申込における適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を個別取引内容データ毎に求めて対応する第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に譲渡申込みにおける乖離率として保持する（ステップＳ４０７と同様）。
【０１３０】
また、譲渡申込受付手段１１１は、端末装置２１０からの一括譲渡申込に係る譲受人氏名及び譲受人寄託口座番号に基づき、顧客データベース１４１から譲受人の資金口座番号及びメールアドレスを個別取引内容データ毎に取得すると共に、顧客認証で既に認証済みである譲渡人の寄託口座番号と資金口座番号とメールアドレスを顧客データベース１４１から取得し、取得した譲受人の資金口座番号及びメールアドレスと譲渡人の資金口座番号及び寄託口座番号並びにメールアドレスを譲渡内容データの一部として対応する第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持する。なお、ホストコンピュータ１３０又はサーバー１１０に適正価格記憶手段を設けておき、有価証券転売支援装置１１０での取引の候補となる複数銘柄の適正価格と銘柄名を対応付けて適正価格記憶手段に登録しておき、譲渡申込受付手段１１１が譲渡申込みに係る銘柄名に基づいて当該銘柄の適正価格のデータを適正価格記憶手段から個別取引内容データ毎に取得すると共に対応する第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に譲渡申込みにおける適正価格として保持し、この譲渡申込における適正価格と売買価格とを比較して売買価格の適正価格に対する乖離率を個別取引内容データ毎に求めて対応する第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持する構成としてもよい。
【０１３１】
そして、乖離率が一定以内（たとえば適正価格の５％以内）の場合には（ステップＳ４０８；Ｎと同様）、図５に示すような譲渡申込内容確認画面２５０において確認欄２５１〜２６３が複数セット配置された一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面のデータを作成する(ステップＳ４０９と同様)。一方、売買価格が適正価格から一定以上乖離している場合には（ステップＳ４０８；Ｙと同様）、図６に示すような警告付きの譲渡申込内容確認画面２７０において確認欄２５１〜２６３が複数セット配置され、一定以上乖離している取引内容についてはその取引内容に対応する確認欄２５１〜２６３の表示領域の下側に隣接して警告欄２７１が配置された一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面のデータを作成し（ステップＳ４１０と同様）、作成した画面のデータを顧客端末２１０に送信する（ステップＳ４１１と同様）。これにより、譲渡申込人である顧客Ａの端末装置２１０に一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面または警告付きの一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面が表示される（ステップＳ４１２と同様）。
【０１３２】
一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面には、取引対象となっている個人向け国債の銘柄名、譲渡数、譲渡価格、譲渡人氏名、譲渡人口座（資金口座）、譲受人氏名、譲受人口座（寄託口座）、契約有効期間の指定の有無、契約の有効期間、証明書発行許諾の有無等の確認欄２５１〜２６０が複数セット設けられており、これらに対する申込内容を示す第１記憶手段の上記複数の取引テーブル記憶領域の譲渡内容データに相当する個別取引内容データが表示されて申込内容が確認できるようになっている。また、譲渡申込受付手段１１１は、取引データベース１４４を検索して、今回の譲渡申込に対応する譲受申込を先に受け付けているか否かを調べ、該当する譲受申込がある場合には、その譲受申込の内容を示すデータを複数セットの譲受人の申込条件欄２６２のうち対応する申込条件欄に表示するようになっている。例えば、譲渡人氏名及び譲受人氏名のデータに基づいて譲渡人氏名及び譲受人氏名が一致し、且つ譲渡確認用フラグが譲渡申込未確認を示す値であると共に譲受確認用フラグが譲受申込確認済を示す値である取引テーブルとその取引識別番号を取引データベース１４４から取得して譲渡申込受付手段１１１の第２記憶手段に保持し、取得した取引テーブルの譲渡内容データ（先行譲渡内容データ）を譲受人の申込条件欄２６２に表示する構成としてもよい。
【０１３３】
更には、第１記憶手段の複数の取引テーブル記憶領域に保持された適正価格及び乖離率のデータに基づいて、本日の適正価格、および売買価格の適正価格に対する個別取引データ毎の乖離率が複数セットの確認欄２６３、２６４の中の対応する確認欄に表示される。また、一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面に表示された申込内容に従って一括譲渡申込を確定する場合に操作するための１つの譲渡実行ボタン２６５と、一括譲渡申込をキャンセルする場合に操作するための１つのキャンセルボタン２６６が表示される。
【０１３４】
一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面に対し、警告付きの一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面ではさらに警告欄２７１が表示される。警告欄２７１には、たとえば、「ご指定の売買価格は適正価格から５％以上乖離しています。乖離率が大きい場合には、売買価格と適正価格との差額は贈与とみなされ、課税対象になるおそれがあります。上記を了承の上で譲渡申込を継続する場合は、譲渡実行ボタンを、申込をキャンセルする場合はキャンセルボタンを操作してください。」のような注意文言と、大きく「警告」の文字が、個別取引内容データに対応する乖離率が一定以内でない場合に当該個別取引内容データに対応して表示される。
【０１３５】
一括譲渡申込の申込人である顧客Ａは、自己の端末装置２１０の一括譲渡申込用の譲渡申込内容確認画面上で、一括譲渡申込の内容や乖離率、あるいは警告の内容を確認した上で、一括譲渡申込の実行を希望する場合には、譲渡実行ボタン２６５を操作する。一方、申込内容に誤りがある場合や警告を確認することで、今回の一括譲渡申込をキャンセルする場合には、キャンセルボタン２６６を操作する（図３ステップＳ４１３と同様）。
【０１３６】
サーバー１１０の譲渡申込受付手段１１１は、譲渡実行ボタン２６５が操作されて取引内容を確認した旨の応答である譲渡申込確認データを顧客Ａの端末装置２１０から受信した場合には（ステップＳ４１４；Ｙと同様）、その受信日時を示すデータを譲渡申込受付日時を示すデータとして第１記憶手段の各取引テーブル記憶領域に保持し、この一括譲渡申込みに係る第１記憶手段の各個別取引内容データが示す取引内容と第２記憶手段の先行譲渡内容データが示す取引内容が同じか否かを判定し、同じ取引内容があると判定した場合には当該同じであると判定された先行譲渡内容データに係る取引テーブルの取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブル及び第２記憶手段において、譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグを譲渡申込確認済を示す値にする処理と、譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを譲渡申込日時データ格納フィールドに格納する処理と、当該同じであると判定された個別取引内容データを保持する第１記憶手段の取引テーブル記憶領域の譲渡申込みにおける適正価格及び乖離率を示すデータを、対応する譲渡申込適正価格データ格納フィールド及び譲渡申込乖離率データ格納フィールドに格納する処理を行う。
【０１３７】
一方、譲渡申込受付手段１１１は、第１記憶手段の各個別取引内容データが示す取引内容と第２記憶手段の先行譲渡内容データが示す取引内容が同じか否かを判定した結果、同じでない取引内容があると判定した場合には、第１記憶手段の複数の個別取引内容データのうち当該同じでないと判定された個別取引内容データに関して当該譲渡申込に係る第１記憶手段の個別取引内容データ並びに譲渡申込における適正価格及び乖離率、譲渡申込確認データの受付日時を示すデータを取引データベース１４４の新規取引テーブルの譲渡内容データ格納フィールド、譲渡申込適正価格データ格納フィールド、譲渡申込乖離率データ格納フィールド、譲渡申込日時データ格納フィールドに格納すると共に、この取引テーブルの譲渡確認用フラグ格納フィールドの譲渡確認用フラグを譲渡申込確認済を示す値に設定し、譲受確認用フラグ格納フィールドの譲受確認用フラグを譲受未確認を示す値に設定し、振替状態判別用フラグ格納フィールドの振替状態判別用フラグを振替処理未完了を示す値に設定する処理を行う（ステップＳ４１５と同様）。
なお、譲渡申込受付手段１１１は、第１記憶手段の複数の個別取引内容データから銘柄名を示すデータを抽出して当該複数の個別取引内容データ間に同一銘柄の有価証券があるか否かを検出する処理と、同一銘柄の有価証券があることを検出した場合に、一の譲渡申込確認データに基づいて、当該複数の個別取引内容データを対応する譲受人の使用する端末装置に対して第１記憶手段に保持された譲受人のメールアドレスを用いて一斉送信する処理を行う構成としてもよい。
【０１３８】
次に、図示省略の譲渡申込受付完了画面のデータを申込人である顧客Ａの端末装置２１０に送信する。これにより端末装置２１０には譲渡申込受付完了画面が表示され、申込受付の完了が顧客Ａに通知される（ステップＳ４１７と同様）。キャンセルされた場合には（ステップＳ４１４；Ｎと同様）、譲渡申込受付手段１１１は、第１記憶手段に保持された今回の譲渡申込の内容を示す個別取引内容データを、取引データベース１４４に格納することなく受付処理を終了する。なお、キャンセルされた場合には、第１記憶手段に保持された個別取引内容データと第２記憶手段に保持された先行譲渡内容データを消去する構成としてもよい。
【０１３９】
上述したように、一括譲渡申込を受け付けると、約定成立確認手段１１４の機能を有する譲渡申込受付手段１１１は、一括譲渡申込に係る譲渡内容データから個別取引毎に抽出された個別取引内容データと譲受申込に係る譲渡内容データとを照合して、取引内容が一致しているか否かを判断する（ステップＳ３０３と同様）。例えば、第１記憶手段の取引テーブル記憶領域に保持する各個別取引内容データと取引データベース１４４から取得して第２記憶手段に保持する各先行譲渡内容データについて、譲渡人氏名及び譲受人氏名のペアの一致、銘柄名の一致、取引数量である譲渡数量と譲受数量の一致、売買価格である譲渡価格と譲受価格の一致等を個別取引毎に判断する。また個別取引毎に譲受人の資金口座の残高データを資金口座データベース１４２から取得して資金口座残高が売買価格（取引申込金額）以上か否かのチェックを行い、個別取引毎に譲渡人の寄託口座の残高データを寄託口座データベース１４３から取得して寄託口座残高に取引対象の銘柄の有価証券が必要数量登録されているか否かのチェックを行う。
【０１４０】
譲渡申込と譲受申込の取引内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断すると（ステップＳ３０３；Ｙと同様）、当該個別取引内容データ及び先行譲渡内容データに関して有効期間の条件を満たす場合に、約定成立確認手段１１４は、当該個別取引内容データに従って、譲受人である顧客Ｂの資金口座から譲渡人である顧客Ａの資金口座へ売買代金相当額の資金を振り替える旨の資金振替処理依頼をホストコンピュータ１３０の資金振替手段１３１に対して行う。資金振替手段１３１は、この処理依頼に従って顧客Ｂの資金口座から売買代金相当額の資金を顧客Ａの資金口座に振り込む処理を行う（ステップＳ３０４と同様）。また約定成立確認手段１１４は、当該個別取引内容データに従って、譲渡人である顧客Ａの寄託口座から譲受人である顧客Ｂの寄託口座へ指定銘柄の譲渡数量（取引数量）相当数の有価証券を振り替える旨の証券振替処理依頼をホストコンピュータ１３０の有価証券振替手段１３２に対して行う。有価証券振替手段１３２は、この処理依頼に従って該当する有価証券（例えば個人向け国債）の名義を顧客Ａから顧客Ｂに書き換える振替処理を行う（ステップＳ３０５と同様）。
【０１４１】
例えば、約定成立確認手段１１４及び有効期間管理手段１１６としての機能を有する譲渡申込受付手段１１１が、譲渡申込と譲受申込の取引内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断すると（ステップＳ３０３；Ｙ）、第２記憶手段の一致していると判定された先行譲渡内容データの取引テーブルにおいて当該取引テーブルにおける譲渡申込受付日時と譲受申込受付日時の時間間隔が有効期間の長さ以下であるか否かを判定し、有効期間の長さ以下であると判定したときに振替許可信号を生成し、譲渡申込受付手段１１１は、当該先行譲渡内容データに従って、譲受人である顧客Ｂの資金口座から譲渡人である顧客Ａの資金口座へ売買代金相当額の資金を振り替える旨の資金振替処理依頼を振替許可信号と共にホストコンピュータ１３０の資金振替手段１３１に対して行う。資金振替手段１３１はこの処理依頼と振替許可信号に従って顧客Ｂの資金口座から売買代金相当額の資金を顧客Ａの資金口座に振り込む処理を行う（ステップＳ３０４と同様）。また譲渡申込受付手段１１１は、当該先行譲渡内容データに従って、譲渡人である顧客Ａの寄託口座から譲受人である顧客Ｂの寄託口座へ指定銘柄の譲渡数量（取引数量）相当数の有価証券を振り替える旨の証券振替処理依頼を振替許可信号と共にホストコンピュータ１３０の有価証券振替手段１３２に対して行う。有価証券振替手段１３２は、この処理依頼と振替許可信号に従って該当する有価証券（例えば個人向け国債）の名義を顧客Ａから顧客Ｂに書き換える振替処理を行う（ステップＳ３０５と同様）。
【０１４２】
一例として、有効期間管理手段１１６としての機能を有する約定成立確認手段１１４は、譲渡申込と譲受申込の取引内容が一致し且つ資金等が不足していないと判断した場合に、第２記憶手段の一致していると判定された先行譲渡内容データの取引テーブルにおいて当該取引テーブルにおける譲渡申込受付日時と譲受申込受付日時の時間間隔が有効期間の長さ以下であるときに振替許可信号を生成し、当該一致している第２記憶手段の先行譲渡内容データとその取引識別番号と振替許可信号を振替手段１３１，１３２に送る構成としてもよい。資金振替手段１３１は、当該先行譲渡内容データと振替許可信号に基づいて顧客Ｂの資金口座に売買価格相当額の資金を減額記帳する記帳処理を行うと共に、顧客Ａの資金口座に売買価格相当額の資金を増額記帳する記帳処理を行い、有価証券振替手段１３２は、当該先行譲渡内容データと振替許可信号に基づいて顧客Ａの寄託口座に取引数量相当数の有価証券を減額記帳する記帳処理を行うと共に、顧客Ｂの寄託口座に取引数量相当数の有価証券を増額記帳する記帳処理を行う構成としてもよい。この資金振替手段１３１と有価証券振替手段１３２からなる振替手段は、有価証券の口座振替とその代金の口座振替が完了すると、当該先行譲渡内容データに係る取引識別番号を用いて、取引データベース１４４の当該取引識別番号の取引テーブルにおいて、振替状態判別用フラグ格納フィールドの振替状態判別用フラグを振替処理完了を示す値に変化させる処理を行うと共に、振替処理を行った取引日時を示すデータを取引日時データ格納フィールドに格納する処理を行い、振替処理完了を示す信号とその取引識別番号を示す信号を証明書発行手段１１５に送る処理を行う。
【０１４３】
このようにして資金と有価証券の振替処理が行われて取引が完了すると、先行譲渡内容データに係る振替状態判別用フラグが振替処理完了を示す値に変更され、証明書発行手段１１５は、振替処理完了を示す信号と取引識別番号を示す信号に基づいて、振替状態判別用フラグが振替処理完了を示す値に変更された当該取引識別番号の取引テーブルを取引データベース１４４から取得し、証明書発行許諾データ格納フィールドの証明書発行許諾の有無を示すデータが許諾有りを示す値である場合に、当該取引テーブルの譲渡内容データが示す取引内容に関して、売買の事実および売買価格などを証明するための証明書を譲渡人である顧客Ａと譲受人である顧客Ｂのそれぞれに交付する（ステップＳ３０６と同様）。この証明書発行手段１１５は、電子書面からなる証明書（電子証明書）を、当該取引識別番号の取引テーブルにおける譲渡人メールアドレス及び譲受人メールアドレスに基づき、顧客Ａ，Ｂの端末装置２１０，２２０に電子メールで一斉送信する処理を行う。但し、顧客が望む場合には、紙製の証明書を印刷出力する構成とし、この印刷物を郵便や宅配便等により当該顧客に送付するようにしてもよい。
【０１４４】
なお、先に行われた譲渡申込（又は譲受申込）の内容を後から行われる譲受申込時（又は譲渡申込時）に参考表示するために、譲渡申込とその相手方からの譲受申込とを対応付けるための申込番号を割り当てるようにしてもよい。すなわち、譲渡申込と譲受申込のうち、先に行われた申込に対して有価証券転売支援装置１００が取引識別番号等の申込番号を割り当てて先の申込人に通知し、先の申込人が当該申込番号を後の申込人に知らせる。後の申込人は、申込時にこの申込番号を申込受付画面に入力する。有価証券転売支援装置１００は、申込受付画面に入力された申込番号を通信回線を介して受け取り、当該申込番号に基づいて相手方が先に行った申込内容を取引データベース１４４で検索して当該申込番号の取引テーブルを取引データベース１４４から取得し、当該取引テーブルから譲渡内容データを抽出してその内容を後の申込受付画面又は申込内容確認画面において参考表示してもよい。さらに、申込内容に相違が無い場合には、所定の確認操作をすることで、重複した入力を省略できるようにしてもよい。
【０１４５】
また実施の形態では、インターネット等の通信回線を介して証券会社の運営するサイトのウェブページで譲渡申込や譲受申込を受け付けるようにしたが、申込を他の方法で受け付けるように構成してもよい。たとえば、証券会社に設置した受付装置から受け付けたり、電子メールで受け付けたりする構成としてもよい。
【０１４６】
このほか、証券会社の運営サイトや譲渡申込受付画面２３０等において、有価証券売買の補助ツールとして、受渡代金（＝約定代金＋経過利子）の計算機能を付加してもよい。この受渡代金計算には実勢価格（社内価格、適正価格）が自動的にセット（オートプリセット）されている構成としてもよい。申込にかかわる有価証券の適正価格として当該申込を受けた証券会社（金融機関）での社内価格を用いる構成としてもよく、これにより証券会社は当該証券会社の顧客Ａ，Ｂに対して当該証券会社での当該有価証券の適正価格を知らせることができ、顧客Ａ，Ｂに対して当該有価証券の取引の参考情報を提供して顧客サービスの向上を図ることができる。
【０１４７】
また、個人向け国債を例に説明したが、対象となる有価証券はこれに限定されるものではなく、個人間など市場を形成することなく売買されるものに適用してもよい。
【０１４８】
さらに本発明にかかわる技術思想は、実施の形態に示した装置に限らず、有価証券の転売支援方法として捉えてもよい。さらにコンピュータに当該方法を実施させるプログラムやコンピュータを有価証券転売支援装置１００として機能させるためのプログラムとして具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置を利用して個人向け国債を個人間で転売する際の概略手順を示す流れ図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置から譲渡申込を受け付ける際の手順を示す流れ図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置に表示する譲渡申込受付画面の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置に表示する譲渡申込内容確認画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置に表示する警告情報付きの譲渡申込内容確認画面の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置に表示する譲受申込受付画面の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置に表示する譲受申込内容確認画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る有価証券転売支援装置が顧客の端末装置に表示する警告情報付きの譲受申込内容確認画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１００...有価証券転売支援装置
１１０...サーバー
１１１...譲渡申込受付手段
１１２...譲受申込受付手段
１１３...適正価格通知手段
１１４...約定成立確認手段
１１５...証明書発行手段
１１６...有効期間管理手段
１１７...報告手段
１３０...ホストコンピュータ
１３１...資金振替手段（振替手段）
１３２...有価証券振替手段（振替手段）
１４１...顧客データベース
１４２...資金口座データベース
１４３...寄託口座データベース
１４４...取引データベース
２０１...インターネット（通信回線）
２１０，２２０...顧客の端末装置
２３０...譲渡申込受付画面
２５０...譲渡申込内容確認画面
２７０...警告情報付きの譲渡申込内容確認画面
２７１，７７１...警告欄
７３０...譲受申込受付画面
７５０...譲受申込内容確認画面
７７０...警告情報付きの譲受申込内容確認画面
【図１】
2004171550.tif 000003
【図２】
2004171550.tif 000004
【図３】
2004171550.tif 000005
【図４】
2004171550.tif 000006
【図５】
2004171550.tif 000007
【図６】
2004171550.tif 000008
【図７】
2004171550.tif 000009
【図８】
2004171550.tif 000010
【図９】
2004171550.tif 000011