(57)【要約】【課題】剛性を有しながら自在に塑性変形することが可能で、且つ形状保持性を有する管状体及びかかる管状体からなる輸液チューブをはじめとする種々のチューブや電気コード等のガイド用、保護用に適した管状体を得ること及び、本体を押しつぶす等塑性変形が可能で、且つ押しつぶしたそのままの状態を形状保持できる管状体及びかかる管状体からなるクリーム状の化粧品や練歯磨き等の押し出し容器に適した容器を得ることにある。【解決手段】９０度折り曲げ時の戻り角が３０度以下である熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）、好ましくは編織してなる熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）からなることを特徴とする管状体及び、９０度折り曲げ時の戻り角が３０度以下である熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）が長尺方向に沿って配列されるか及び／又はスパイラル状に捲回されてなる管状体に関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０度折り曲げ時の戻り角が３０度以下である熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）からなることを特徴とする管状体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）を編織してなる請求項１記載の管状体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）の内面及び／又は外面に被覆層（Ｂ）を有してなる請求項１又は２記載の管状体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）が、長尺方向に沿って配列させるか及び／又はスパイラル状に捲回されてなる請求項３記載の管状体。
【請求項５】
被覆層（Ｂ）が熱可塑性樹脂からなる請求項３又は４記載の管状体。
【請求項６】
管状体が、ガイド用または保護用である請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状体の一部を閉塞してなる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は剛性を有しながら自在に塑性変形することが可能で、且つ形状保持性を有する熱可塑性樹脂製糸状物からなる物体を移送するに適した管状体および管状体を加工して得られる容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂からなるチューブ、ホース等の管状体は、可撓性に優れているので医療用、工業用、家庭用をはじめあらゆる分野に広く使用されている。一方かかる管状体は可撓性が優れるが故に、外から押し潰されたり摩擦によって傷つく虞があることから、管状体を保護あるいは補強する手段が種々提案されている。例えば、靭性のある金属線材をスパイラル状に巻くか編組したもの（特許文献１）、ゴムホース上に樹脂製の補強繊維層を設けたもの（特許文献２）、或いは塑性変形可能な曲がりホース用プロテクタ（特許文献３）が提案されているが、金属線材を用いるものは、錆びたり、金属探知器に反応する為、取り扱いが不便である。補強繊維層を設けたものは、可撓性が充分に得られないし、塑性変形可能な曲がりホース用プロテクタは弾性がある反面塑性変形性が劣っている。従って、狭い空間での整然とした収納や計測機器等の安定な作動を阻害しない樹脂製のチューブあるいはガイドが求められている。
一方、クリーム状の化粧品や練歯磨きなどに用いる押出しチューブは、内填物の保存性を良くするために、容器内にアルミニウム箔等の金属箔を積層させた積層シートによるチューブ本体を有する押出しチューブ容器が利用されている。しかし、使用済みのチューブ容器を焼却処理に付すと金属箔が灰分残渣として残る等の環境保全の上での欠点を有している。更に金属に感知する計測機器に対して反応する為、内容物を充填後に計量或いは金属混入検査等をする場合には不都合であった。
これに対して、金属層の代わりに無機酸化物の蒸着フィルムを用いたものが考えられた（特許文献４）が、容器を潰して内容物を押出した後、その潰したままの形状が保持できず、内容物が容器内部に分散してしまい、使用時に再度押出し作業を行わなければならないし、嵩張って場所をとり持ち運びに不便である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０４−２８８９２０号
【特許文献２】
特開平０４−３６２３８７号
【特許文献３】
特開平０７−１６７３７４号
【特許文献４】
特開平０７−２４６６７５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、剛性を有しながら自在に塑性変形することが可能で、且つ形状保持性を有する管状体及びかかる管状体からなる輸液チューブをはじめとする種々のチューブや電気コード等の管状体の中を貫通する物体のガイド用、保護用に適した管状体を得ることにある。本発明の他の目的は、本体を押しつぶす等塑性変形が可能で、且つ押しつぶしたそのままの状態を形状保持できる管状体及びかかる管状体からなる液状、クリーム状の化粧品や練歯磨き等の押し出し容器に適した容器を得ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、９０度折り曲げ時の戻り角が３０度以下である熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）、好ましくは編織してなる熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）からなることを特徴とする管状体である。更には、該管状体の内面及び／又は外面に被覆層（Ｂ）を設けてなる管状体及びその用途である。
また、本発明は、９０度折り曲げ時の戻り角が３０度以下である熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）からなる管状体であって、熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）が長尺方向に沿って配列されるか及び／又はスパイラル状に捲回されてなる管状体及び、該管状体の内面及び／又は外面に被覆層（Ｂ）を設けてなる管状体及びその用途である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）
本発明に係わる熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）は、９０度曲げによる戻り角度が３０度以下、更には１５度以下、特に好ましくは１０度以下のものである。９０度曲げによる戻り角度を上記範囲にすることにより、得られる管状体に形状保持性を付与することができる。上記９０度曲げによる戻り角度が３０度を越えるものは、得られる管状体を所望の形状に変形した場合に、その形状を保持できない虞がある。ここに戻り角度は、糸状の場合は、図１（ａ）のように９０度折り曲げて５分間維持して放置したときの（ｂ）で示す戻り角度θが９０度曲げによる戻り角度である。また熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の曲げ強度（ＡＴＭＳ    Ｄ７９０）が、好ましくは４００ｋｇ／ｃｍ２以上、更に好ましくは４７０ｋｇ／ｃｍ２以上であると得られる管状体が外からある程度の力が加わっても容易に変形せず、更に形状保持性に優れた管状体が得られる。
【０００７】
また熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）は内部と表面、あるいは両表面（表と裏）を異なる素材にしても良く、例えば表面側、あるいは片面を低融点の樹脂で、内部、あるいは他の片面を高融点の樹脂で構成した糸状物は熱によって表面あるいは片面を溶融することにより、後述の被覆層（Ｂ）を溶融被覆することが容易である。前記熱可塑性樹脂は成形加工性の容易性を考慮すると、融点が２７０℃以下のものが好ましい。
【０００８】
熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の形状は、断面が円形のもののみならず、楕円形、三角、四角、五角、六角等の多角形、星型、歯車型等の異型であってもよい。断面が長方形や長楕円形のような、一方向に長い断面でもよく、この場合には、熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）はテープのような形状となる。また熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）に任意の突起物が設けられたものでもよく、例えば微細繊維が糸状から羽毛状に枝別れして形成されたものや繊維状物表面に突起が点在して設けられたものであってもよい。更に長尺方向に溝あるいは筋が１本以上設けられたものであってもよい。また、太さは用途により適宜選択し得るが、通常は断面積が０．１〜１００ｍｍ２、好ましくは０．２〜１０ｍｍ２である。
熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）は、１本であっても、複数本を束ねたものであってもよく、好ましくは２〜５００本、更に好ましくは２〜１０本を束ねたものである。５００本以上束ねた場合は重くなり取り扱いが不便である。
また、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）は、長尺方向に複数本を接着しても良く、接着する熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）はお互いに断面が異なるものを組み合わせても良い。更に、その接着したものを複数本束ねても良い。
【０００９】
熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の原料としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等のα―オレフィンの単独重合体或いは共重合体）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、熱可塑性エラストマー（ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等）、ポリフェニレンサルファイトを例示できる。これらのうちでは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドが延伸性に優れ、形状保持性が良好な糸状物が得られるので特に好ましい。かかる原料素材は用途に応じて適宜選択することができ、混合して使用することもできる。又、かかる熱可塑性樹脂には、天然素材由来の成分を混合することもできる。強度があまり必要でない場合には、エチレン単独重合体又はエチレン−αオレフィン共重合体等のポリエチレンを用いるのが好ましい。この場合、好ましくは密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上、特に好ましくは０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／（Ｍｎ））が５〜１５、好ましくは６〜１４、炭素数３〜６のαオレフィン含有量が２％未満、好ましくは０．０５〜１．５重量％の高密度ポリエチレンが、軽量で且つ剛性、強度、耐候性等に優れた糸状物が得られるので好ましい。また、特に強度が必要なものには、ポリエチレンテレフタレートのような素材を用いると強度に優れた糸状物が得られるので好ましい。
【００１０】
熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の製造方法
本発明に係わる熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）は、前記熱可塑性樹脂を種々公知の製造方法、例えば、熱可塑性樹脂から所望の形状の原糸を溶融成形により製造し、一旦冷却した後、次いで、熱をかけて融点未満の温度で延伸することにより製造し得る。延伸温度は、塑性変形性及び形状保持性が発現できる程度に延伸するのに適した温度を、使用する樹脂により適宜選択し、通常は使用する樹脂の融点より低い温度で行う。例えば、原料がポリエチレンである場合は１００℃、好ましくは８５〜１００℃である。延伸倍率は原糸の性状や延伸温度によっても若干異なるが、塑性変形性が発現できる範囲で選択され、通常は降伏点以上破断点以下となるような範囲であって、２〜３０倍、好ましくは７〜１５倍程度である。延伸倍率が不足すると、９０度曲げによる戻り角度が３０度以下の熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）が得られない虞があり、更には塑性変形性及び形状保持性を満足すべき管状体が得られない。
【００１１】
本発明に係わる熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の原料である前記熱可塑性樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲において、各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、加工助剤、着色顔料、帯電防止剤、無機充填剤等を例示することができる。より具体的には、加工助剤として低分子量ポリオレフィン、脂環族ポリオレフィン、カルボキシル基や水酸基等を有する合成油、鉱物油、カルナバワックス等の植物油からなるワックス、酸化チタン、酸化亜鉛、炭化カルシウム、硫酸バリウム、シリカのような着色顔料乃至無機充填剤、各種タイプの界面活性剤からなる帯電防止剤等を例示することができる。これらはワックス類や帯電防止剤であれば、例えば、５重量％以下、好ましくは１重量％以下の割合で、または着色顔料や無機充填剤であれば、例えば１０重量％以下、好ましくは５重量％以下の割合で、それぞれ配合することができる。ワックス類の添加は、原糸の溶融成形や延伸において寸法精度を高めるのに有効であり、また着色顔料や無機充填剤の添加は、着色や増量効果以外に、塑性変形性や形状保持性の改善に寄与する場合がある。
【００１２】
内部と表面、あるいは表裏面の素材を異なる熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）を得るに内部及び表面、若しくは表裏面に用いる夫々異なる熱可塑性樹脂を同時に溶融押出し成形して得た原糸を延伸しても、内部を先に溶融押出し延伸した後、表面に他の樹脂を塗布又は含浸しても良い。
【００１３】
管状体
本発明の管状体は、前記熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）からなるものであって、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）を管状体の長尺方向に揃えたものであってもよいが、編織することによって得られるものが、用途に応じて管状体の内径あるいは外径、若しくは管状体の管壁の厚さを変えた管状体を得ることができ、且つ可撓性と変形後の形状保持性に優れた管状体となるので好ましい。ここで編織とは、編み、織り、組み、ネット状化し、あるいは捲回することである。織る場合は平織、綾織り等、編む場合は平編み、ガータ編み等、組む場合は、丸打ち組等通常使用される方法が用いられる。ネット化する場合は、通常は、複数本の熱可塑性樹脂製糸状物をほぼ平行に配置し、その交点を接着剤や熱等通常使用される方法によって接着し、網目構造を成形する。捲回する場合は、１本又は複数本の熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）を捲回することによって管状体にする。管状体を保持する為には、捲回した熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の一部又は全部を接着剤や熱等によって接着あるいは融着して固定化するか、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）を更に捲回することができる。固定化する際は、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）同士を直接接着しても良いし、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）等の接着剤となるものを用いても良い。熱を使用する場合は熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の表面が溶融化し且つ変形しない温度、例えば前記高密度ポリエチレンを用いた熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）であれば、通常１１０℃未満、更には９０℃未満である。１１０℃より高いと形状保持性が損なわれる虞がある。尚、低温での熱融着を容易にするために、熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）の表面に低密度ポリエチレンなど低融点樹脂を用いても良く、例えば、芯をポリエステルとし、鞘を低密度ポリエチレンとした芯鞘構造とすることができる。
本発明に係る管状体は種々の編織方法をとることができ、網目の大きさを用途に応じて適宜選択できる。強度を要する場合は、きつく編織して管状体に孔ができないようにする。また、長尺方向の全体を同じ編織方法で行っても良いが、異なった編織方法を組み合わせても良い。例えば、一部を平織りにし一部をネット化したり、編織するパターンの巾を変えることもできる。
本発明に係る中空体の断面は、任意の形状をとることができ、断面が円形のもののみならず、楕円形、三角、四角、五角、六角等の多角形や、星型、歯車型等の異型にすることができる。これらは用途に応じて適宜選択すれば良い。
本発明に係る管状体は、用途に応じて適宜大きさを決めることができるが、管状体が剛性を有しながら自在に塑性変形できることを可能とする為には肉厚を０．０１〜３０ｍｍにすることが好ましい。
【００１４】
被覆層（Ｂ）
本発明の管状体は、管状体の内面及び／又は外面に被覆層（Ｂ）を設けることができ、シート状、繊維状、ネット状、発泡体状、紙等種々の構造をとりえ、用途に応じて一層あるいは複数層を重ねて用いてもよい。
本発明に係る被覆層（Ｂ）は種々の素材を用いることができるが、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）からなる管状体の塑性変形性及び形状保持性を損なわないものが好ましい。例えば、高分子化合物、木等の植物や動物の筋等の天然素材、炭素繊維等の半合成繊維等を例示することができる。
繊維状の場合には、各種樹脂から成形された繊維状物を用いることができ、織布、不織布等が挙げれられる。不織布であれば、メルトブローン法、スパンボンド法などによるものが挙げられる。繊維の素材は合成繊維、天然繊維、半合成繊維、再生繊維、生分解性繊維等の何れであってもよい。またシート状基材（Ｂ）を構成する繊維は、繊度が２〜３０００デニール、好ましくは３０〜３０００デニール、更に好ましくは５０〜１５００デニールであるが、用途に応じて適宜選択することができる。上記天然繊維としては、綿、絹、麻、羊毛などを例示することができる。また半合成繊維は有機天然高分子化合物の誘導体からなる繊維であって、アセテート人絹を代表として挙げることができる。再生繊維としては、ビスコースレーヨンや銅アンモニアレーヨンなどのレーヨンを例示することができる。
ネット状の場合は、繊維状のものを複数組み合わせ交絡点を熱等で接着したものや、単に繊維同士が絡みあいネット状を形成するものである。発泡体又は紙等の素材は、特に限定はされないが、一般的には天然あるいは合成によって得られる高分子化合物が、成形が容易でかつ柔軟性等に優れた物が得られるので好ましい。
【００１５】
高分子化合物としては、熱可塑性樹脂を例に挙げれば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等のα―オレフィンの単独重合体或いは共重合体）、ポリエステル（芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン−６／６６ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。
芳香族ポリエステルとしては具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。また脂肪族ポリエステルとしては具体的には、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン酸、りんご酸、酒石酸、クエン酸などの多価カルボン酸などとエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールとの重縮合物、ラクチドやカプロラクトンなどの開環重合物、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸などのヒドロキシ酸の重縮合物などを例示することができる。これらの中では、乳酸の単独重合体あるいは乳酸を主成分とする共重合ポリエステルから選ばれるポリ乳酸を好適例として挙げることができる。
アクリロニトリルとしては、アクリロニトリルの単独重合体或いはアクリロニトリルと他の極性ビニルモノマー、例えばアクリル酸メチル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、ビニルピリジンなどの共重合体を例示することができる。
又、天然の高分子化合物としては、でんぷん、蛋白質、セルロース、天然ゴム、ポリ乳酸等が例示できる。
【００１６】
本発明に係わる被覆層（Ｂ）の素材は用途に合わせて適宜選択することができ、１種類の素材であっても複数種類の素材を混合して使用しても良い。また、被覆層（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲において、耐水性、耐油性、耐薬品性、ガスバリア性等を改善する為に各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、加工助剤、着色顔料、帯電防止剤、無機充填剤、溌水剤等を例示することができる。例えば、物を収納した状態や使用後にシートのみを焼却する場合には、焼却可能な繊維や有害物質を含有させないものを使用するのが好ましい。また用途によっては被覆層の表面に塗布等しても良い。
【００１７】
本発明に係わる被覆層（Ｂ）の素材は用途によって種々選択しうるが、例えば、中身を押し出しす時に塑性変形が可能で且つその形状を保持できるものとするには、熱可塑性樹脂樹脂を用いるのが好ましく、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）は８０〜３００ＭＰａ、好ましくは１００〜２５０ＭＰａ、厚さは３０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。
【００１８】
被覆層（Ｂ）を有する管状体
本発明の被覆層（Ｂ）を有する管状体は、種々の方法で製造することができる。例えば、前記熱可塑組成樹脂製糸状物（Ａ）からなる管状体の外部に、フィルム状のものを捲きつけたり、樹脂を溶融押し出したり、樹脂を塗布して管状体被覆層（Ｂ）を形成しても良い。フィルム状のものを捲きつける場合には、固定する為に、接着剤や熱を用いても良い。また内部に別の層を設けても良く、場合によっては、既存のチューブが内部にくるように予め用意しておき、その外部に前記管状体を成形しても良い。被覆層（Ｂ）は用途に応じて複数層積層しても良い。あるいは、予め管状の被覆層（Ｂ）を成形した後、被覆層（Ｂ）の外周に熱可塑性樹脂樹脂製糸状物（Ａ）を捲回したり、管状体の長尺方向に沿って貼り合わせる方法等を例示できるが、これらの方法に限定されるものではない。また、熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）に被覆層（Ｂ）を接着等して積層し、これを用いて管状体に成形しても良い。
本発明の管状体は、それのみで通常のチューブやパイプ等と同様に使用することに加え、既存のチューブやパイプ等の外層又は中間層としての使用することもできる。外層として使用する場合は既存のチューブやパイプを中に通し、脱着可能な形状にすることもできる。また既存のチューブやパイプの外側に固着した形状にすることもできる。中間層として使用する場合は、更に他の層を設けることによって使用できる。
【００１９】
管状体の用途
本発明の管状体は、形状保持性及び塑性変形性を有するので、必要時には所望の形状に変形させて方向付けをすることができるガイドとして使用ができる。また、外部からの衝撃や摩擦に耐えることができるので、内部にチューブやパイプ等を入れた場合には保護の目的にも使用することができる。
本発明の管状体は、気体、液体、ゲル状体又は粉粒体等を移送・巡回する為のチューブとしてそのまま使用することができるし、更にそれらに使用される長尺物を中に通して使用することもできる。具体的には、薬液や血液等の医療用輸液カテーテル、印刷インクチューブ、オイル給油チューブ、制御用ガスライン等である。また、電気や電子の伝導用コード、機械の接続コード等のガイド用、保護用としても使用できる。また、チューブやパイプを三次元的に設定した形状を維持するので、狭いスペースでも整然とした状態を保持し、反復に安定した操作が可能になる。本発明の管状体は医療用、工業用、家庭用を始め様々な分野で使用することができる。
【００２０】
容器
本発明の容器は、前記の管状体からなるものであって、管状体の開口部の少なくと一端を閉塞することによって製造される。閉塞は、管状体の端を押しつぶして熱等で接着しても良いし、開口部を閉口する為の素材を配置しても良いが、これに限定されるものではない。また用途によっては、管状体のもう一方の端も閉塞することができる。例えば、歯磨きの押し出しチューブのような形状ならば、一端は押しつぶして熱融着し、もう一端は円錐台形状の肩部とそれに連続する細首の口頚部とからなる部分を融着することで製造する。
本発明の容器は、容器を押しつぶして中身を押し出すことができ、出した後は押しつぶした状態を保つことができるので、保管や破棄する際に嵩張らないので、各種用途に使用できる。特に、クリーム状、ゲル状、泡状、粒状の物質を収納するのに好ましく、例えばクリーム状の化粧品、練歯磨き、靴クリーム、ワサビや練り芥子等の食品調味料、添加剤、軟膏、接着剤、絵の具、機械用グリース、ワックス、添加剤、錆止め剤、艶出し剤、輸液等を入れるのに用いることができる。
【００２１】
【実施例】
以下に、実施の一態様について説明する。但し、本発明はこれらの実施態様によって何ら制限されるものではない。
実施例で用いた熱可塑性樹脂製糸状物は以下のように形成した。
＜熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の作製＞
コモノマーとして１．２重量％のプロピレンを含む高密度ポリエチレン（コモノマー含量はＮＭＲにより測定、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定されたＭＦＲが０．３５ｇ／１０分、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から算出されるＭｗ／Ｍｎが１２、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５により測定された密度が０．９５８ｇ／ｃｍ３）を、下記の条件により溶融紡糸し、縦方向に延伸倍率１３倍で延伸した。
押出機：３０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝２８、圧縮比２．３）
ダイ開口：３０ｍｍ×３．６ｍｍ
成形温度（シリンダー及びダイ）：２９０℃
冷却槽：１４００ｍｍ
引取り速度：４ｍ／分
延伸槽：９５℃水槽（長さ１７００ｍｍ）
アニール槽：１４０℃電熱オーブン（長さ２０００ｍｍ）
巻取り速度：５２ｍ／分
得られた熱可塑性樹脂製糸状物（Ａ）の直径（最大厚み）をノギスで測定すると共に、図１に示す方法で、９０度折り曲げ後、５分間保持した後の戻り角度θを測定した。太さは３０００デニール（０．６８ｍｍ）であり、９０度折り曲げ戻り角度は１２度であった。
【００２２】
実施例１
前記の方法で作製した繊維径３０００デニール（０．６８μｍ  ）の熱可塑性樹脂糸状物（Ａ）を２本ずつ丸打組み法で編み、外径約５．０ｍｍ、内径約４．０ｍｍの管状体を得た。
この管状体の内側に、外形が２．０ｍｍのカテーテル用の液輸送チューブを貫通し、両端部のみ液輸送チューブが出るようにし、途中は管状体で覆った。
得られたカテーテルをＪ字型に屈曲させ、両端はコネクタ部に接続した。カテーテルは塑性変形性を有するので容易にＪ字型に変形でき、且つ、液を投与している間、設定したＪ字に形状を保持し続けることができた。また、使用後は丸めて収納できるのであまりスペースをとることが無く、液輸送チューブを外部からの衝撃等から保護することができた。
【００２３】
実施例２
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学（株）製    商品名：ウルトゼックス（登録商標）２５１００（銘柄名）、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率２４０ＭＰａ，融点１２０℃）を押し出し機によりマンドレル上に、外径１８．５ｍｍ、肉厚０．２ｍｍの寸法で押出して熱可塑性樹脂製のチューブ（１）を得た。このチューブの外表面に、前記の熱可塑性樹脂糸状物（Ａ）をチューブの横断面に対して１ｍｍの間隔になるようにし長尺方向に平行に配置した。更にその外表面に肉厚が０．３ｍｍの高圧法低密度ポリエチレン樹脂（三井化学（株）製    商品名：ミラソン（登録商標）２０１Ｐ（銘柄名）、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率１６０ＭＰａ、融点１０６℃）から熱可塑性樹脂製のチューブ（２）で被覆して三層からなるチューブを得た。
この三層チューブを長さ１１０ｍｍで切断し、一端を熱圧着するともに、他端にポリカーボネート製のキャプ付の口金を取りつけ、これに蓋を付けて練り芥子用押し出しチューブ（図２）を作製した。
こうして得られた押し出しチューブは、金属ラミネート容器と同様に、内容物を押し出して使用とともに底部を折り曲げることによって残りの内容物を口金方向に集めることができ、全量の使用が可能であった。さらに、使用後のチューブは可燃物として分別すること無く燃焼処分することができた。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の管状体は、剛性を有しながら自在に塑性変形することが可能で、且つ形状保持性を有するので、かかる目的を要する管状体として用いることもできるし、輸液チューブや電気コード等のガイド用、保護用に用いることもできる。また本発明の管状体は、本体を押しつぶす等塑性変形が可能で、且つ押しつぶしたそのままの状態を形状保持できるので、管状体の一部を閉塞することによりクリーム等の押し出し容器に適したものを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】９０度折り曲げ後の戻り角度を示す図面である。
【図２】実施例２に示す練芥子用押し出しチューブの一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
１    内側の熱可塑性樹脂樹脂製のチューブ
２    外側の熱可塑性樹脂樹脂製のチューブ
Ａ    熱可塑性樹脂樹脂製糸状物
【図１】
2004232146.tif 000003
【図２】
2004232146.tif 000004