(57)【要約】【課題】二つ割り保持器の破損しやすい部分の強度を増し、耐久性を高める。【解決手段】第１の発明では、半円環状で、ころ２を収容するポケット３を有する本体１において、前記ポケット３を円周方向両側から挟む複数の柱部４のうち、本体１の円周方向端部側１番目に位置する柱部４ａの断面係数が、３番目以降の柱部４ｃの断面係数より大きく設定され、２番目の柱部４ｂの断面係数が、前記１番目の柱部４ａの断面係数以下で、３番目以降の柱部４ｃの断面係数より大きな値に設定されている。第２の発明では、複数の柱部４のうち、本体１の円周方向端部側１番目に位置する柱部４ａの円周方向先端面の一部もしくは全面に、硬化処理による硬化層が形成されている。【選択図】  図１
2004232724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円環状で、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されている本体からなり、
前記ポケットを円周方向両側から挟む複数の柱部のうち、前記本体の円周方向端部側１番目に位置する柱部の断面係数が、３番目以降の柱部の断面係数より大きく設定され、２番目の柱部の断面係数が、前記１番目の柱部の断面係数以下で、３番目以降の柱部の断面係数より大きな値に設定されていることを特徴とするころ軸受用二つ割り保持器。
【請求項２】
半円環状で、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されるとともに、硬化処理が施されている本体からなり、
前記ポケットを円周方向両側から挟む複数の柱部のうち、前記本体の円周方向端部側１番目に位置する柱部の円周方向先端面の一部もしくは全面に、硬化処理による硬化層が形成されていることを特徴とするころ軸受用二つ割り保持器。
【請求項３】
請求項２に記載のころ軸受用二つ割り保持器において、
前記本体の円周方向端部側１番目に位置する柱部の円周方向幅が、３番目以降の柱部の円周方向幅より広く設定され、２番目の柱部の円周方向幅が、前記１番目の柱部の円周方向幅以下で、３番目以降の柱部の円周方向幅より大きな値に設定されているころ軸受用二つ割り保持器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のころ軸受用二つ割り保持器において、
前記本体は、円環状の素体から製作されるものであり、前記素体は、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されるとともに、円周方向に隣り合う特定の二つのポケット間の部分に径方向に沿って切り溝が形成され、かつ硬化処理により前記切り溝の内面を含む表面全面に硬化層が形成されている状態で、前記切り溝の個所で切断されるものであるころ軸受用二つ割り保持器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の二つ割り保持器と、前記二つ割り保持器と同構成で、前記二つ割り保持器と円環状に組み合わせ可能な他の二つ割り保持器と、前記両二つ割り保持器の各ポケットに収容されるころとを含んで構成されることを特徴とするころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ころ軸受用の二つ割り保持器と、この保持器を用いたころ軸受とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ころ軸受を軸に対してセットするときに、軸方向から差し込むことができない条件下では、二つ割りのころ軸受が用いられる。例えば、エンジンにおけるピストンとクランク軸とを連結するコンロッドの大端部（クランク軸との連結部）には二つ割りのころ軸受が用いられる。二つ割りのころ軸受では、保持器も二つ割りとされる。半円環状の二つ割り保持器は、２つが円環をなす状態に組み合わされて使用される。
【０００３】
従来、この種の二つ割り保持器は、円環状の素体から造られる。素体は、円環状に成形されるとともに、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されたものである。この素体をカッターにより２分割することで、二つ割り保持器が得られる。二つ割り保持器において、ポケットを円周方向両側から挟む柱部の円周方向幅は、いずれの柱部においてもほぼ同一である（特許文献１参照）。
【０００４】
従来の二つ割り保持器には、対となる他の二つ割り保持器との間の円周方向間隔を小さくするために、円周方向先端面にコーティング材を塗布したものがある（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９５２７０号公報（明細書００２７、００３０、図１、図２）
【特許文献２】
実開平６−６７４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、エンジンの馬力の増大や、オイルの消費量削減等により、クランクに用いられているころ軸受にかかる負担が大きくなっており、そのため、前記ころ軸受の二つ割り保持器が破損するおそれがあった。
【０００７】
このような破損は、一方の二つ割り保持器と、これと対になる他の二つ割り保持器とが円周方向に突き合うためと考えられるが、一対の二つ割り保持器の間の円周方向間隔を狭くするだけでは、破損を確実に防止することは難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の現状に鑑み、二つ割り保持器の破損しやすい部分の強度を増し、耐久性を高めることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般に二つ割り保持器において破損が生じるのは多くの場合、対となる他の保持器と円周方向に突き合うことになる円周方向端部の柱部であり、次いで、その内側の柱部であることに着目してなされたものである。
【００１０】
本発明の第１は、半円環状で、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されている本体からなり、前記ポケットを円周方向両側から挟む複数の柱部のうち、前記本体の円周方向端部側１番目に位置する柱部の断面係数が、３番目以降の柱部の断面係数より大きく設定され、２番目の柱部の断面係数が、前記１番目の柱部の断面係数以下で、３番目以降の柱部の断面係数より大きな値に設定されているころ軸受用二つ割り保持器を構成している。
【００１１】
上記構成での断面係数は、曲げ応力の算出に用いられる、断面の形状寸法によって定まる係数であり、本発明の二つ割り保持器の柱部についての断面係数は、該柱部の径方向の厚みと、柱部の外周面幅と、柱部の内周面幅とから所定の算式により算出されるものである。
【００１２】
上記構成によれば、従来破損の事例がある、円周方向端部側１番目の柱部と、その内側にある２番目の柱部との断面係数が、３番目以降の柱部の断面係より大きく、１番目と２番目の柱部の強度が増しており、これら柱部での破損が防止されることになり、耐久性が向上する。
【００１３】
本発明の第２は、半円環状で、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されるとともに、硬化処理が施されている本体からなり、前記ポケットを円周方向両側から挟む複数の柱部のうち、前記本体の円周方向端部側１番目に位置する柱部の円周方向先端面の一部もしくは全面に、硬化処理による硬化層が形成されているころ軸受用二つ割り保持器を構成している。
【００１４】
従来の二つ割り保持器は、浸炭等の硬化処理が施された円環状の素体を二つに切断して造られ、切断面である円周方向先端面は、硬化処理されないままである。この第２の発明の構成によれば、円周方向先端面の一部もしくは全面に、硬化処理による硬化層が形成されているから、対となる他の二つ割り保持器と突き合う面の強度が増し、特に、円周方向端部側１番目に位置する柱部の破損が防止される。
【００１５】
この第２の発明において、円周方向２番目の柱部については、その円周方向幅を３番目以降の柱部より広くするなどして、その強度の増大を図ればよいが、これに限定されるものではなく、円周方向端部側１番目の柱部および２番目の柱部の各円周方向幅は、３番目以降の柱部の円周方向幅と同一でもよい。
【００１６】
第２の発明において、本体の円周方向端部側１番目に位置する柱部の円周方向幅が、３番目以降の柱部の円周方向幅より広く設定され、２番目の柱部の円周方向幅が、前記１番目の柱部の円周方向幅以下で、３番目以降の柱部の円周方向幅より大きな値に設定されている場合は、１番目の柱部と２番目の柱部との各円周方向幅が広くなることで、強度が増し、この強度増大の効果と、硬化層形成による１番目の柱部の強度増大の効果とが相俟って、１番目と２番目の柱部での破損がより確実に防止される。
【００１７】
さらに、第２の発明において、浸炭等の硬化処理は、円環状の素体の段階と、この素体を分割して半円環状の本体を得た段階との二度にわたって施してもよいし、また、硬化処理されていない素体を分割した後、半円環状の本体に対して一度だけ硬化処理を施すようにしてもよいが、円環状の素体は、ころを収容するポケットが円周方向に沿って複数形成されるとともに、円周方向に隣り合う特定のポケット間の部分に径方向に沿って切り溝が形成されるもので、硬化処理により前記切り溝の内面を含む表面全面に硬化層が形成されている状態で、前記切り溝の個所で切断されるようにすると、一度の硬化処理により、二つ割り保持器の円周方向先端面の一部に硬化層が形成される。そのため、二度にわたって硬化処理を施す場合に比べ、工程が少なくて済み、半円環状の本体に一度だけ硬化処理を施す場合に比べ、硬化処理による変形を防止しうる。
【００１８】
なお、上記第２の発明での硬化処理には、浸炭、窒化、高周波焼入れ、焼入れがあり、その他、鋼材の表面層を硬化させる処理が含まれる。
【００１９】
本発明の第３は、前記第１の発明もしくは第２の発明の二つ割り保持器と、該二つ割り保持器と同構成で、該二つ割り保持器と円環状に組み合わせ可能な他の二つ割り保持器と、前記両二つ割り保持器の各ポケットに収容されるころとを含んでころ軸受を構成している。この構成によれば、二つ割り保持器での損傷が生じにくい、ケージアンドローラ型のころ軸受、すなわち、内外輪無しのころ軸受が得られる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１ないし図３は、本発明の第１に対応する第１実施形態を示すもので、図１は、第１実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図、図２は、図１の（２）−（２）線に沿った断面図、図３は、図１の二つ割り保持器となる素体の一部破断した正面図である。なお、この第１実施形態では、軸方向に沿った断面形状が門型である二つ割り保持器を例示している。
【００２１】
図１および図２に示すように、本発明の第１の二つ割り保持器は、半円環状の本体１からなる。この本体１は鋼鉄製で、鋼鉄のパイプ材からの削り加工によって作ることができる。本体１にはその円周方向に沿って、ころ２を収容するポケット３が複数（図示のものでは８個）本体１を貫通する形で形成されている。各ポケット３は、ブローチを用いたパンチングによって形成される。符号４ａ，４ｂ，４ｃ（４と総称）は、各ポケット３を円周方向両側から挟む柱部である。各柱部４の外周面には、円周方向に沿って油溝５が形成されている。符号６は、前記本体１からなる二つ割り保持器と円環状に組み合わせ可能な他の二つ割り保持器を示している。
【００２２】
前記複数の柱部４のうち、破損の事例がある柱部の断面係数が、他の柱部の断面係数より大きな値に設定されている。すなわち、二つ割り保持器の本体１が、対となる他の二つ割り保持器６と円環状に組み合わされた状態では、本体１の円周方向端部側１番目に位置する柱部４ａが、他の二つ割り保持器６と突き合うことになるが、この円周方向端部側１番目の柱部４ａ（図１に即して言うと、上端に位置する柱部と、下端に位置する柱部）について、その断面係数Ｚａが、３番目以降の柱部４ｃの断面係数Ｚｃより大きな値に設定されている（Ｚａ＞Ｚｃ）。２番目の柱部４ｂについては、その断面係数Ｚｂが、１番目の柱部４ａの断面係数Ｚａより小さく、３番目以降の柱部４ｃの断面係数Ｚｃより大きな値となっている（Ｚａ＞Ｚｂ＞Ｚｃ）。なお、３番目以降の各柱部４ｃの断面係数は、互いに等しく設定されている。
【００２３】
ところで、前記の柱部４の断面係数Ｚは、柱部４の径方向厚さをｂ、柱部４の外周面幅をｈｃｄ、柱部４の内周面幅をｈｃｓｄすると、その算出式（イ）は、
Ｚ＝（ｂ／２４ｈｃｄ）×（ｈｃｄ３＋ｈｃｄ２・ｈｃｓｄ＋ｈｃｄ・ｈｃｓｄ２＋ｈｃｓｄ３）  …（イ）
となる。この（イ）式において、柱部４の径方向厚さｂを一定とすると、断面係数Ｚは、柱部４の外周面幅ｈｃｄと内周面幅ｈｃｓｄとで決まる。柱部４の外周面幅ｈｃｄと内周面幅ｈｃｓｄとは、互いに対応して変化するものであるから、柱部４の外周面幅ｈｃｄと内周面幅ｈｃｓｄとのうち、一方の値を与えれば、断面係数が決まると言える。
【００２４】
そこで、第１実施形態では、具体的には、円周方向端部側１番目の柱部４ａと、２番目の柱部４ｂと、３番目以降の各柱部４ｃとの各柱部について、その外周面幅ｈｃｄに広狭関係を設定することで、その断面係数Ｚが、前記した関係になるようにしている。なお、本件明細書では、外周面幅を単に「円周方向幅」と表記している。他の実施形態でも同じである。
【００２５】
この第１実施形態では、各柱部の断面係数Ｚが前記した関係になるように、円周方向端部側１番目の柱部４ａの円周方向幅Ｗａが、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定され、２番目の柱部４ｂの円周方向幅Ｗｂが、１番目の柱部４ａの円周方向幅Ｗａより狭く、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定され（Ｗａ＞Ｗｂ＞Ｗｃ）、３番目以降の各柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃは、互いに等しく設定されている。
【００２６】
上記構成の二つ割り保持器は、図３に示す円環状の素体７を直径方向のカッティング線Ｃに沿って切断することで得られる。この素体７には、円周方向に沿って複数のポケット３が形成されるが、ポケット３間のピッチは不等ピッチであって、カッティング位置に対応するピッチＰｏが最も広く、それに隣り合うピッチＰｂが次に広く、それ以外のピッチＰｃが最も狭い。これにより、カッティング位置に臨む柱部４ｏの円周方向幅Ｗｏが最も広く、その幅Ｗｏは、半円環状の本体１の円周方向端部側１番目の柱部４ａの円周方向幅Ｗａの２倍、もしくはそれにカッティング用のオフセットを加えた幅になっている。カッティング位置の柱部４ｏより円周方向内側に位置する２番目、３番目以降の柱部の円周方向幅は、それぞれ本体１の円周方向２番目、３番目以降の柱部４ｂ，４ｃの円周方向幅Ｗｂ，Ｗｃと同じである。
【００２７】
上記構成の二つ割り保持器では、円周方向端部側１番目の柱部４ａおよび２番目の柱部４ｂの円周方向幅Ｗａ，Ｗｂが、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く、断面係数が大きくなっている。図示の通りの形状のものでは、１番目の柱部４ａおよび２番目の柱部４ｂの断面係数Ｚａ，Ｚｂは、３番目以降の柱部４ｃの断面係数Ｚｃの１．３〜１．６倍となる。このように、断面係数が大きく、強度が増しているので、従来破損の事例があった円周方向端部側１番目の柱部４ａと、２番目の柱部４ｂとの破損が防止されることになり、保持器としての耐久性が向上する。
【００２８】
また、上記構成の二つ割り保持器となる素体７では、カッティング位置に臨む柱部４ｏの円周方向幅Ｗｏが充分に広いので、これをセンターカットしても、その両側に、二つ割り保持器の柱部として広幅の柱部４ａができ、柱部４ａの円周方向幅が狭くなりすぎることがない。従来は、二つ割り保持器の円周方向端部側１番目の柱部の円周方向幅を確保するために、センター位置から一方に偏位した位置で素体７を切断していたが、それでは一方の半円環状の部材が無駄になる。上記実施形態では、素体７をセンターカットすることで、いずれの半円環状の部材も、二つ割り保持器の本体１として使用でき、無駄が生じない。
【００２９】
なお、上記の構成では、１番目の柱部４ａ等の柱部４について、その円周方向幅（断面係数の算式での外周面幅）に広狭関係を設定することで、各柱部４の断面係数が所定の関係になるようにしたが、円周方向幅以外の点で、柱部の断面の形状寸法を変えることで、断面係数が所定の関係になるようにしてもよい。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図４および図５は、本発明の第１に対応する第２実施形態を示すもので、図４は、第２実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図、図５は、図４の（５）−（５）線に沿った断面図である。なお、この第２実施形態では、軸方向に沿った断面形状がＭ型である二つ割り保持器を例示している。
【００３１】
この実施形態の二つ割り保持器は、第１実施形態の二つ割り保持器と同様に、半円環状の本体１からなり、この本体１にはその円周方向に沿って、ころ２を収容するポケット３が複数形成されている。前記ポケット３を円周方向両側から挟む複数の柱部４については、本体１の円周方向端部側１番目と２番目とに位置する２つの柱部４ａ，４ｂの円周方向幅Ｗａ，Ｗｂが、互いに等しく設定されるとともに、これら１番目と２番目の柱部４ａ，４ｂの円周方向幅Ｗａ，Ｗｂが、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定されている。３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃは、互いに同一の値に設定されている（Ｗａ＝Ｗｂ＞Ｗｃ）。これにより、円周方向端部側１番目と２番目との２つの柱部４ａ，４ｂの断面係数Ｚａ，Ｚｂが互いに等しくて、３番目以降の柱部４ｃの断面係数Ｚｃより大きな値になっている（Ｚａ＝Ｚｂ＞Ｚｃ）。他の構成は、第１実施形態と特に変わりがない。
【００３２】
上記構成の二つ割り保持器では、円周方向端部側１番目と２番目の柱部４ａ，４ｂの円周方向幅Ｗａ，Ｗｂが、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く、その断面係数が、３番目以降の柱部４ｃの断面係数より大きくなっている（図示のものでは、３番目以降の柱部４ｃの断面係数の１．３〜１．６倍）ので、強度が増しており、従来破損のおそれがあった円周方向端部側１番目と２番目の柱部４ａ，４ｂの破損が防止されることになり、保持器としての耐久性が向上する。
【００３３】
ところで、本体１の円周方向端部側２番目に位置する柱部４ａについて、第１実施形態では、１番目の柱部４ａの円周方向幅Ｗａより狭く、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより広くなっており、第２実施形態では、２番目の柱部４ｂの円周方向幅Ｗｂが、１番目の柱部４ａの円周方向幅Ｗａと同一（Ｗａ＝Ｗｂ）で、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより大きくなっている。要するに、本発明の第１では、２番目の柱部４ｂの円周方向幅Ｗｂは、１番目の柱部４ａの円周方向幅Ｗａ以下で、３番目以降の柱部４ｃの円周方向幅Ｗｃより大きな値に設定されていればよい（Ｗａ≧Ｗｂ＞Ｗｃ）。これに応じて、断面係数については、２番目の柱部４ｂの断面係数Ｚｂは、１番目の柱部４ａの断面係数Ｚａ以下で、３番目以降の柱部４ｃの断面係数Ｚｃより大きな値になっていればよい（Ｚａ≧Ｚｂ＞Ｚｃ）。
【００３４】
また、上記各実施形態の二つ割り保持器は、門型でもＭ型でもよく、その他の型でもよい。さらに、第１もしくは第２の実施形態の二つ割り保持器と、この二つ割り保持器と同構成で、該二つ割り保持器と円環状に組み合わせ可能な他の二つ割り保持器７と、これら両二つ割り保持器の各ポケット３に収容されるころ２とを組み合わせれば、ケージアンドローラ型のころ軸受、すなわち、内外輪無しのころ軸受が得られる。
【００３５】
〔第３実施形態〕
図６ないし図８は、本発明の第２に対応する第３実施形態を示すもので、図６は、第３実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図、図７は、図６の二つ割り保持器の要部の拡大断面図、図８は、図１の二つ割り保持器の製造工程を示す工程図である。
【００３６】
図６および図７に示すように、第３実施形態の二つ割り保持器は、半円環状の本体２１からなり、この本体２１にはその円周方向に沿って、ころ２２を収容するポケット２３が複数、本体２１を貫通する形で形成されている。符号２４ａ，２４ｂ，２４ｃ（２４と総称）は、各ポケット２３を円周方向両側から挟む柱部である。また、符号２６は、前記の二つ割り保持器と円環状に組み合わせ可能な他の二つ割り保持器である。なお、図６および図７では、発明のポイントを分りやすく説明するために、本体２１の断面形状を単純化して示しており、実施の場合、本体２１の断面形状は、図示の通りでなくてよい。
【００３７】
前記本体２１は浸炭等の硬化処理が施されるもので、その表面全面には、硬化処理により、図７にも図示するように、硬化層２４ｋが形成されており、したがって、本体２１の表面のうち、対となる他の二つ割り保持器２６と円周方向に突き合う面、すなわち、本体２１の円周方向端部側１番目に位置する柱部２４ａの円周方向先端面にも、硬化処理による硬化層２４ｋが全面的に形成されている。ここでの硬化処理は、浸炭、窒化、高周波焼入れ、焼入れ等、鋼材の表面層を硬化させる処理であればよい。
【００３８】
さらに、この実施形態では、複数の柱部２４のうち、本体２１の円周方向端部側１番目に位置する柱部２４ａの円周方向幅Ｗａが、３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃと同一に設定されており（Ｗａ＝Ｗｃ）、２番目の柱部２４ｂの円周方向幅Ｗｂが、１番目の柱部２４ａおよび３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗａ，Ｗｃより広く設定されている（Ｗｂ＞Ｗａ，Ｗｃ）。３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃは、互いに等しい値に設定されている。
【００３９】
上記構成の二つ割り保持器では、本体２１の円周方向先端面の全面に、硬化処理による硬化層２４ｋが形成されているから、対となる他の二つ割り保持器２６と突き合う面の強度が増し、特に、円周方向端部側１番目に位置する柱部２４ａの破損が防止される。円周方向端部側２番目の柱部２４ｂについては、その円周方向幅Ｗｂが、他の柱部２４ａ，２４ｃより広く、断面積も大きくなっているので、強度が大で、破損が防止される。
【００４０】
なお、本体２１の円周方向端部側１番目の柱部２４ａの円周方向幅Ｗａは、２番目の柱部２４ｂの円周方向幅Ｗｂより狭くなっているが、この二つ割り保持器を、対となる他の二つ割り保持器２６と突き合わせて円環状に組み合わせた状態では、その突き合わせ個所を間にして隣り合う二つのポケット２３，２３間の間隔、および隣り合う二つのころ２２，２２の間の間隔が適度な広さに保たれ、大きなラジアル荷重を支える上で支障が生じない。
【００４１】
次に、上記構成の二つ割り保持器を製造する工程を図８に基づいて説明すると、ステップＳ１では、鋼鉄のパイプ材からの削り加工等により、円環状の素体を製作し、ステップＳ２では、ブローチを用いたパンチングにより、素体にポケット２３を形成する。次いで、ステップＳ３で、浸炭等の硬化処理により、素体の表面全面に硬化層を形成し、こののち、ステップＳ４で、硬化処理した素体を、その直径方向のカッティング線に沿って切断し、半円環状の本体２１を得る。この段階では、切断面である本体２１の円周方向先端面は、硬化処理されておらず、硬化層２４ｋが無い状態である。
【００４２】
そこで、次のステップＳ５では、半円環状の本体２１に対して、再び浸炭等の硬化処理を行い、本体２１の円周方向先端面に硬化層２４ｋを形成する。このようにして、図６および図７に示したような、円周方向先端面を含む表面全面に硬化層２４ｋが形成された本体２１が得られる。
【００４３】
なお、上記の工程では、素体に対する硬化処理と、半円環状の本体２１に対する硬化処理とを２度にわたって行うことになるので、図８に点線で示すように、ステップＳ３での素体に対する硬化処理を省略して、硬化処理されていない素体を切断し分割した後、半円環状の本体２１に対して硬化処理を一度だけ行うようにしてもよい。
【００４４】
〔第４実施形態〕
図９および図１０は、本発明の第２に対応する第４実施形態を示すもので、図９は、第４実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図、図１０は、図９の二つ割り保持器の要部の拡大断面図である。
【００４５】
この実施形態でも、第３実施形態の二つ割り保持器と同様に、本体２１の円周方向先端面（本体２１の円周方向端部側１番目の柱部２４ａの円周方向先端面）を含む表面の全面に硬化層２４ｋが形成されている。複数の柱部２４については、本体２１の円周方向端部側１番目の柱部２４ａの円周方向幅Ｗａが、３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定されており、２番目の柱部２４ｂの円周方向幅Ｗｂが、１番目の柱部２４ａの円周方向幅Ｗａより狭く、３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定されている（Ｗａ＞Ｗｂ＞Ｗｃ）。なお、３番目以降の各柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃは、互いに等しく設定されている。他の構成は、第３実施形態のものと特に変わらない。また、製造工程も、第３実施形態で示した製造工程と同じでよい。
【００４６】
上記の構成では、円周方向端部側１番目の柱部２４ａおよび２番目の柱部２４ｂの各円周方向幅Ｗａ，Ｗｂが３番目以降の柱部２４ｃより広くなることで、強度が増し、この強度増大の効果と、硬化層２４ｋ形成による１番目の柱部２４ａの強度増大の効果とが相俟って、１番目と２番目の柱部２４ａ，２４ｂでの破損がより確実に防止される。
【００４７】
上記の第３実施形態および第４実施形態のように、本体２１の円周方向先端面に硬化処理による硬化層２４ｋを形成するものでは、本体２１の円周方向端部側１番目の柱部２４ａや２番目の柱部２４ｂの円周方向幅Ｗａ，Ｗｂは、第３実施形態や第４実施形態に示すものに限定されず、前記両柱部２４ａ，２４ｂの円周方向幅Ｗａ，Ｗｂを、３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃと同一（Ｗａ＝Ｗｂ＝Ｗｃ）に設定してもよい。
【００４８】
〔第５実施形態〕
図１１ないし図１３は、本発明の第２に対応する第５実施形態を示すもので、図１１は、二つ割り保持器となる素体の一部破断した正面図、図１２は、図１１の素体から得られる二つ割り保持器の要部の拡大断面図、図１３は、図１２の二つ割り保持器の製造工程を示す工程図である。
【００４９】
この実施形態の二つ割り保持器となる素体２７は、図１１に示す通りで、円周方向に沿って、ころ２２を収容するポケット２３が複数形成されている。ポケット２４を円周方向両側から挟む柱部２４のうち、カッティング位置に臨む柱部２４ｏの円周方向幅Ｗｏは、この素体２７から得られる二つ割り保持器の円周方向端部側１番目の柱部２４ａの円周方向幅Ｗａの２倍、もしくはそれにカッティング用のオフセットを加えた幅になっている。このカッティング位置に臨む柱部２４ｏには、直径方向のカッティング線Ｃに沿って切り溝２８が形成されている。この切り溝２８は、素体２７を二つに分離しない程度の充分の深さを有するものであることが望ましい。
【００５０】
切り溝２８を有する素体２７には、浸炭等の硬化処理が施されることで、切り溝２８の内面を含む表面全面に硬化層２４ｋが形成される。この素体２７は、前記の切り溝２８に沿って切断されることで、図１２に示すような半円環状の本体２１が得られる。
【００５１】
素体２７から得られた本体２１では、前記切り溝２８の内面が、本体２１の円周方向先端面の一部を構成している。したがって、本体２１の表面のうち、対となる他の二つ割り保持器と円周方向に突き合う面、すなわち、本体２１の円周方向端部側１番目に位置する柱部２４ａの円周方向先端面の一部にも、硬化処理による硬化層２４ｋが形成されている。切り溝２８の底となっていた部分からできる端面は、硬化層２４ｋを有しない端面部分２４ｎとして残る。
【００５２】
本体２１の柱部２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）については、本体２１の円周方向端部側１番目の柱部２４ａの円周方向幅Ｗａが、３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定されており、２番目の柱部２４ｂの円周方向幅Ｗｂが、１番目の柱部２４ａの円周方向幅Ｗａより狭く、３番目以降の柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃより広く設定されている（Ｗａ＞Ｗｂ＞Ｗｃ）。３番目以降の各柱部２４ｃの円周方向幅Ｗｃは、互いに等しく設定されているものとする。
【００５３】
次に、第５実施形態の二つ割り保持器の製造工程を、図１３に基づいて説明すると、ステップＴ１では、鋼鉄のパイプ材からの削り加工等により、円環状の素体２７を製作し、ステップＴ２では、ブローチを用いたパンチングにより、素体２７にポケット２３を形成する。次いで、ステップＴ３で、素体２７の所要位置に、直径方向に切り溝２８を形成した後、ステップＴ４で、浸炭等の硬化処理により、素体２７の表面全面に硬化層２４ｋを形成する。これで、本体２１の円周方向先端面の一部となる切り溝２８内面にも硬化層２４ｋが形成される。こののち、ステップＴ５で、硬化処理された素体２７を、切り溝２８の位置で切断し、半円環状の本体２１を得る。このようにして、図１２に示したような、円周方向先端面の一部に硬化層２４ｋが形成された本体２１が得られる。
【００５４】
上記構成の二つ割り保持器では、本体２１の円周方向先端面の一部に、硬化処理による硬化層２４ｋが形成されているから、対となる他の二つ割り保持器と突き合う面の強度が増し、特に、円周方向端部側１番目に位置する柱部２４ａの破損が防止される。なお、１番目の柱部２４ａおよび２番目の柱部２４ｂの各円周方向幅Ｗａ，Ｗｂが３番目以降の柱部２４ｃより広くなっていることで、これら柱部２４ａ，２４ｂの強度が増していることは、言うまでもない。
【００５５】
また、上記構成の二つ割り保持器では、一度の硬化処理により、本体２１の円周方向先端面の一部に硬化層２４ｋが形成されるので、二度にわたって硬化処理を施す場合に比べ、工程が少なくて済み、半円環状の本体２１に一度だけ硬化処理を施す場合に比べ、硬化処理による変形を防止しうる。
【００５６】
なお、上記の第３、第４および第５実施形態において、二つ割り保持器は、門型でもＭ型でもよく、その他の型でもよい。さらに、第３ないし第５のいずれかの実施形態の二つ割り保持器と、この二つ割り保持器と同構成で、該二つ割り保持器と円環状に組み合わせ可能な他の二つ割り保持器と、これら両二つ割り保持器の各ポケットに収容されるころと組み合わせれば、ケージアンドローラ型のころ軸受、すなわち、内外輪無しのころ軸受が得られる。
【００５７】
【発明の効果】
第１の発明によれば、本体の円周方向端部側１番目の柱部と、その内側の２番目との柱部の断面係数が、３番目以降の柱部の断面係数より大きくなっているので、強度が増しており、従来破損の事例がある柱部での破損を防止することができ、耐久性が向上する。
【００５８】
第２の発明では、本体の円周方向先端面の一部もしくは全面に、硬化処理による硬化層が形成されているから、対となる他の二つ割り保持器と突き合う面の強度が増し、特に、円周方向端部側１番目に位置する柱部の破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１に対応する第１実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図である。
【図２】図１の（２）−（２）線に沿った断面図である。
【図３】図１の二つ割り保持器となる素体の一部破断した正面図である。
【図４】本発明の第１に対応する第２実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図である。
【図５】図４の（５）−（５）線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第２に対応する第３実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図である。
【図７】図６の二つ割り保持器の要部の拡大断面図である。
【図８】図６の二つ割り保持器の製造工程を示す工程図である。
【図９】本発明の第２に対応する第４実施形態に係る二つ割り保持器の一部破断した正面図である。
【図１０】図９の二つ割り保持器の要部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２に対応する第５実施形態に係る二つ割り保持器となる素体の一部破断した正面図である。
【図１２】図１１の素体から得られる二つ割り保持器の要部の拡大断面図である。
【図１３】図１２の二つ割り保持器の製造工程を示す工程図である。
【符号の説明】
１  本体
２  ころ
３  ポケット
４（４ａ，４ｂ，４ｃ）  柱部
Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ  柱部の円周方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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