(57)【要約】【課題】ループセンサや搬送リブと用紙が接触することによって発生する画像飛び散り防止。【解決手段】転写〜定着間に設けられるループセンサ、搬送リブと用紙が接触する用紙幅方向の長さが１ｍｍ以下になるようなセンサ構成とする。また、中抵抗材質を用いる場合は、センサ側面と用紙のなす角度を６０°以下とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部と定着ニップの間に存在して用紙裏面と相対速度を持って摺擦し、物理的に用紙との接触部の幅が用紙幅方向で１ｍｍ以下であることを特徴とする部材。
【請求項２】
特許請求の範囲第１項に記載の部材が用紙の有無もしくは用紙の状態を検出するためのセンサーであり、少なくとも用紙との接触部の材質の体積抵抗値が１ｅ１２Ωｃｍ以上であることを特徴とする。
【請求項３】
転写部と定着ニップの間に存在して用紙裏面と直接接触し、少なくとも用紙との接触部を構成する材料の体積抵抗率が１ｅ１２Ωｃｍ以下であり、用紙幅方向において用紙との接触部から部材側面がなす角度が用紙に対して６０°以下であることを特徴とする部材。
【請求項４】
特許請求の範囲第３項に記載の部材が用紙の有無もしくは用紙の状態を検出するためのセンサーであることを特徴とする。
【請求項５】
特許請求の範囲２，４項に記載の用紙の状態とは、少なくとも転写〜定着間の紙ループであることを特徴とする。
【請求項６】
特許請求の範囲１〜５項に記載の部材が、少なくとも複数の電子写真方式の画像形成ユニットと、転写材を搬送するための転写ベルトと、定着装置を有するインライン方式の電子写真装置に備えられていることを特徴とする。
【請求項７】
特許請求の範囲第５項に記載の定着装置が、転写〜定着間の用紙挙動に基づいて定着速度を制御可能であることを特徴とする。
【請求項８】
特許請求の範囲第６項に記載の電子写真装置が、用紙を上方に搬送することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真装置等の画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、各種方式のプリンターが上市されている。
【０００３】
プリンターの高速化という観点からは、異なる色画像を形成する複数の電子写真ユニットを直列に配置し、これらを同時に駆動する事によって画像形成を行うインライン方式の装置の研究、開発が進んでおり、高速でカラー画像の形成が可能であることからビジネスユースでの広い可能性を秘めている。
【０００４】
インライン方式の画像形成装置では、大きく中間転写方式を用いるものと、静電転写ベルト方式を用いるものに分けられる。
【０００５】
前者は中間転写体上に一旦複数の色のトナー像を重ねあわせ（一次転写）、一括して転写紙上に二次転写して最終画像を形成する。
【０００６】
一方、後者では静電転写ベルトに転写紙を吸着し、転写紙上でトナー像を重ねあわせて画像を形成する。
【０００７】
どちらの方式も長所、短所を有しており、中間転写体では一次転写の色重ね時に転写紙の厚みや表面性の影響を受けにくいという特徴を、一方の静電転写ベルトでは転写が一回ですむため画像の劣化が抑制できるという特徴を有している。
【０００８】
最近では、プロセス構成要素が少ないため、小型化、低コスト化が容易であることから、搬送ベルトを兼ねた転写ベルトに用紙を吸着させて、複数の画像形成ユニットからトナー像の重ね転写を行う、転写ベルト方式のインラインプリンターが数多く開発されている。
【０００９】
更に近年、設置面積の低減を図る目的で、プロセス形成ユニットを縦に配置した、インライン方式の縦パスのプリンターが開発されている。
【００１０】
このような縦パスの電子写真装置においては、用紙を重力に逆らって鉛直方向に搬送しなければならないため、用紙を転写ベルトに吸着させて、用紙先端を定着器入り口に押し込む必要がある。このため、転写ベルトと用紙の分離部から定着ニップまでの距離は、使用する用紙の最小長さ以下に設計する必要があり、必然的にこの距離を短くする必要がある。一般的には官製ハガキを通紙するためには分離〜定着間の距離は１００ｍｍ以下としなければならない。
【００１１】
しかしながら、一般的に転写部における紙搬送速度と定着部のそれを完全に一致させることは困難であり、この差による紙ループが発生する。
【００１２】
例えば定着器の製造時の寸法公差や熱膨張によって定着部の搬送スピードが速くなってしまった場合には、紙は定着器によって引っ張られ、逆のパターンでは転写ベルトと定着器の間にループが生じてしまう。
【００１３】
インライン方式のカラー画像形成装置では、このような紙挙動の不安定さはカラーレジストレーションのズレを引き起こし、画像品質を著しく低下させてしまう。具体的には、紙が定着器によって引っ張られ始めた瞬間から、下流の画像ステーションにおける副走査倍率が大きくなってしまうため、上流ステーションで書かれた画像とレジストが一致しなくなる。中間転写方式のカラー画像形成装置ではこのような問題は発生せず、また一般的な水平搬送の装置では、転写〜定着部の距離を長くしてこの紙ループを吸収することが一般的であり、このような転写〜定着間のスピード差に起因する問題は、垂直搬送のインライン転写ベルト方式で特に厳しい。
【００１４】
この問題を解決するために、転写〜定着間の紙裏側にループセンサを設けて用紙のループを検知し、定着部の速度にフィードバックをかける手法を用いることが可能である。
【００１５】
これは、図３に示すようなメカセンサーを設け、あらかじめ定着部の速度を転写ベルトに比べて早めに設定して引張り気味にしておいて、ループが完全に無くなった状態はセンサーがＯＦＦになるように本体構成を設計しておき、ＯＦＦになった時には定着スピードを遅く制御することによって、結果的に紙の挙動を常に一定に保つような手法である。
【００１６】
転写〜定着間には、他の方式の電子写真装置でもジャム検知のために、類似のメカセンサーを設けることが可能である。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、転写〜定着間にメカセンサーを設けて、用紙の裏側に接触させることは、画像上の問題点が発生する場合がある。
【００１８】
乾燥した紙や、自動両面二面目においては、転写電荷によって用紙が高い電位を持っていることが一般的であり、用紙とメカセンサーが接触することで摩擦帯電が生じ、紙表側の未定着トナーを飛び散らせてしまうことがある。
【００１９】
特に、４回の転写を行うため、それぞれのステーションで用紙に電荷を与えるインラインの転写ベルト方式では、用紙に与えられる電荷量は非常に大きく、転写〜定着部で用紙裏側にセンサーが接触すると、容易に飛び散りが発生する。
【００２０】
飛び散った画像は、印字品質を低下させるだけでなく、機内飛散を引き起こし、飛散する個所が定着器に近いことからつららと呼ばれるトナーが溶融して堆積する現象にまで発展することがある。つららは用紙のジャムを引き起こす可能性があり、非常に大きな問題である。
【００２１】
また、用紙裏側に接触する部材としては、ここで述べたループセンサー、ジャムセンサーの他にも搬送リブや、定着入り口ガイド等もあり、トナー飛び散りを防止することが非常に重要な課題となっていた。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明では、転写〜定着間に存在して用紙裏側に接触する部材、特に用紙センサーについて、以下の構成を実現する。
【００２３】
（１）接触部材と用紙の副走査方向の接触面積を１ｍｍ以下とする。
【００２４】
（２）副走査方向において、接触部材と用紙の接触部を起点として、接触部材の用紙との離間角度を６０°以下として、離間工程における異常放電を防止する。
【００２５】
（３）また、転写〜定着間に存在して用紙裏側に接触する部材として、搬送リブに関しては、その高さを２ｍｍ以下とする。
【００２６】
以上の構成をとることによって、接触部材、もしくは用紙の摩擦帯電やこれによって発生する電位を抑制し、摩擦帯電電荷自体やこれに起因する放電によるトナー飛び散り、トナー飛散、つららを防止することが可能になった。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図２は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザプリンタ）概略断面図である。ＹＭＣＫのそれぞれ感光ドラム、現像器、クリーニング装置を有する４つの独立したカラーステーションを縦一列に配置して、これらに静電転写ベルトに吸着させた用紙を搬送して転写を行う事によってフルカラー画像を得る構成となっている。
【００２８】
１１〜１４は画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光体ドラムと記す）であり、矢示の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２９】
感光ドラムは直径３０ｍｍの負帯電ＯＰＣ感光体であり、本実施形態の画像形成装置のプロセススピードは９４ｍｍ／ｓｅｃである。
【００３０】
感光体ドラムは回転過程で、１次帯電ローラ２１〜２４により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで画像露光手段３１〜３４（レーザダイオード、ポリゴンスキャナー、レンズ群、等によって構成される）による画像露光を受けることによりそれぞれ目的のカラー画像の第１〜第４の色成分像（例えばイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
帯電装置は−１．２ｋｖのＤＣ電圧を印加した実抵抗１ｅ６Ωのローラを、感光ドラムに総圧９．８Ｎで従動当接させて帯電を行うＤＣ接触帯電方式であり、感光ドラム表面は−６００Ｖに帯電される。また、本実施形態で用いた画像露光手段はレーザダイオードを用いたポリゴンスキャナーであり、画像信号により変調されたレーザビームを感光ドラム上に結像し、静電潜像を形成する。
【００３２】
レーザ露光の書き出しは、主走査方向（紙の進行と直交方向）では各走査ライン毎にＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナー内の位置信号から、副走査方向（紙の進行方向）は紙搬送路内のスイッチを起点とするＴＯＰ信号から、所定の時間遅延させて行う事によって、各色ステーションでは常に紙上の同じ位置に露光を行える構成となっている。
【００３３】
次いで、静電潜像はそれそれのステーションの現像ユニットにより現像される。現像器４１〜４４（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の各現像器は不図示の回転駆動装置によって図中矢印の方向に回転し、各々の現像器が現像過程で感光ドラムと対向するように配設されている。
【００３４】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫのトナーは磁性体を含まないいわゆるノンマグトナーであり、接触一成分接触現像方式によって現像される。
【００３５】
現像装置は非磁性一成分接触現像方式を用いており、感光ドラムに対して順方向に１７０％の周速で回転し、コントローラーの信号によって可変可能の電圧を印加された弾性ローラによって現像が行われる。
【００３６】
転写ベルト８は矢示方向に感光ドラムと同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００３７】
転写ベルトは１ｅ１１Ωｃｍに抵抗調整された厚み１００μｍのＰＶＤＦの単層樹脂ベルトであり、背面両側に接着されたリブによってベルトの蛇行や、寄りを規制する構成となっている。
【００３８】
転写部材としては体積抵抗率１ｅ７Ωｃｍに調整した高圧印加可能のエピクロルヒドリンゴムの転写ローラ５１〜５４を用いており、転写ベルト背面からＯＰＣのニップ部に当接している。
【００３９】
用紙カセットから給紙された用紙は、レジストローラを通過した後に転写入口ガイドを介して転写ベルトと接触する。
【００４０】
本実施形態では、プリンターは接地面積を最小化するためや、カートリッジ交換やジャム処理の為に前扉のみの開閉で所望の目的が達成できるようにカートリッジを縦に配置して、転写ベルトとカートリッジの間で本体を分割する構成となっている。
【００４１】
上記構成から、紙は重力に逆らって上方に搬送されるため、紙と転写ベルトが十分に吸着している事が必要である。
【００４２】
紙と転写ベルトの接触点付近にはバイアスを印加した吸着ローラ７が設けられており、画像形成中は＋１ＫＶの電圧を印加して紙に電荷を与える事によって吸着搬送力を発生させている。
【００４３】
吸着ローラ７はＥＰＤＭゴムに抵抗調整のためにカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラであり、芯金に吸着用の高圧バイアスを印加できるような構成となっている。吸着ローラの抵抗値は幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００ｖの電圧を印加した時の抵抗値を１ｅ６Ωに調整してある。
【００４４】
不図示の給紙カセットから給紙され、転写入口ガイド、吸着ローラを通過して転写ベルトとの間に吸着力を得た紙は、第一色目の転写ステーションにはいる。転写部は、転写ベルト背面に設けた転写ブレードによって第一色目の感光ドラムからのトナー像を転写される。転写ローラに印加されるバイアスは、通紙中に吸着ローラに流れる電流から算出された転写ベルトや紙のインピーダンスから計算され、通常環境の片面プリントでは各ステーション共に約＋１．５ｋｖのＤＣバイアスが高圧電源から印加される。
【００４５】
以下、各カラーステーションを通過するごとに、感光ドラムから異なる各色のトナー像を転写されてフルカラー画像を作られる。
【００４６】
全色の転写が終了し、転写ベルトの後端から曲率によって分離された用紙は、定着器９によって定着され、機外に排出されて最終プリントが得られる。
【００４７】
本実施形態では、誘導過熱方式を用いたオンデマンド定着器を用いた。厚み５０μのニッケル電鋳スリーブの上に、弾性層として厚み２５０μｍのシリコーンゴムと、離型層としての厚み５０μｍのＰＦＡチューブを積層した直径３４ｍｍの発熱スリーブを、誘導コイルと磁路形成のためのフェライトコアを含むプラスチック製のコアホルダーで内面から保持し、加圧部材として直径２０ｍｍの加圧ローラで押圧加圧する定着器構成である。
【００４８】
定着時には、コイルに高周波電流を流し、これによってスリーブのニッケル層に誘起される渦電流によってニッケルが発熱する。温度制御は、スリーブ内面に当接しているサーミスタで検知される温度に従って、コイルに流す高周波電流量を制御して行い、定着スリーブと加圧ローラによって構成される定着ニップに未定着トナーを含む用紙を通すことによって熱加圧定着を行なう。
【００４９】
定着器の駆動は加圧ローラを回転させることによって行い、スリーブは加圧ローラ表面によって摩擦駆動される。加圧ローラは芯金を回転させることによって駆動されるが、加圧ローラの外径は製造公差や加圧ローラのゴムの熱膨張によって変化するため、加圧ローラを一定の角速度で回転させてもその表面速度を一定に保つことはできない。
【００５０】
更に、加圧ローラによって駆動されるスリーブの表面速度は、両者の摩擦係数や、使用される紙の表面性や厚みによっても変化することになり、定着部での紙の搬送速度は非常に大きな変動要素を持ち、転写部の紙搬送速度とこれを一致させることは非常に困難である。特に、転写〜定着部での紙搬送速度の違いによって発生する紙ループや紙ひっぱりによって色ずれという大きな画像不良を発生させるインライン方式のカラー画像形成装置においてはこのような問題は致命傷となる。
【００５１】
このため本実施形態では、転写〜定着部間にループセンサ１と呼ばれるメカニカルな紙検知手段を設け、これによって検知された信号で定着部のスピードを制御することによってループ制御を行っている。
【００５２】
具体的には、図３に示すように一定に長さを持ったレバーを用紙搬送経路内に配置し、用紙がレバーを押している間はフォトセンサー２がＯＮになるような構成としておく。
【００５３】
フォトセンサーの信号はＣＰＵに取り込まれ、レバーが紙を押している間は、転写部の速度が定着部より早い（押し込んでる）と判断し、ＣＰＵは加圧ローラの駆動スピードを若干早く制御することによってループを解消する動きを取る。逆に、定着部の速度が速すぎる場合には、用紙が引っ張られ始めるためレバーと用紙が接触しなくなり、この場合には定着部が用紙を引っ張り始めたと判断し、加圧ローラの駆動スピードを若干遅くする。
【００５４】
このようなルーチンを逐次的に行なうことによって、用紙は一定のループを保ちながら搬送されることになり、問題が解決される。
【００５５】
しなしながら、このような方式を用いた場合には動作中には用紙の裏側とレバーが接触していることが前提になるため、これによる画像弊害が発生する。
【００５６】
具体的には、用紙裏側とレバーが接触することによって発生する摩擦帯電によって用紙表側の未定着トナーが飛び散ったり、強く帯電された用紙からレバーに向かって放電が発生することによって未定着画像上に放電模様が発生したりする。
【００５７】
なお、このような現象は、レバーが用紙と相対速度を持って摺擦される場合に顕著であり、レバーの先端に回転するコロや拍車を設けて相対速度を無くした場合には比較的問題が発生することは少ない。
【００５８】
このような現象は、用紙に対して４回転写を行なう必要があり紙が帯電を受けやすいインライン方式の転写ベルトシステムにおいて特に顕著である。
【００５９】
このような問題を解決するために、本実施形態では転写〜定着間で用紙裏側に接触する部材において、用紙と部材の長手方向における接触面積を１ｍｍ以下とすることを特徴とする。
【００６０】
本実施形態であげたループセンサーを具体例にとると、センサーが用紙裏側と接触する形状を従来のセンサーで用いられていたような直方体状ではなく、ナイフ状、もしくは三角柱状とすることでこのような構成を実現することが可能になる。
【００６１】
センサーと用紙の接触によって発生する未定着トナーの飛び散りのほとんどは、センサーのチャージアップによって発生する。具体的には、特に自動両面二面目や低湿環境において４回転写を受けて強く帯電している紙がセンサーと接触することで摩擦帯電を受け、この電位によって画像表側のトナーと反発力を発生させて画像不良を引き起こす。
【００６２】
カラー画像形成装置として一般的に用いられるネガ帯電性トナーを用いた反転現像方式の転写ベルトタイプのインラインシステムでは、用紙は転写時にＯＰＣから電荷を受け取って強くマイナスに帯電する。このため、用紙とセンサーの摩擦帯電によってセンサーは−３ｋｖ以上の帯電を受けて、紙上のマイナストナーをはじきとばす。
【００６３】
このような状況を防止するためには、センサーの帯電量を最小限にすることが必要である。この手段としてはセンサーが受ける帯電電荷量を小さくする意味と、トナーと反発する電位を持つセンサー上の領域を小さくするという意味で、用紙とセンサーの接触面積を最小限にすることが最も有効である。
【００６４】
具体的には、センサーの形状を図１−（ａ）に示すようなナイフエッジ状とする方法と、図１−（ｂ）に示すような用紙進行方向から見て山切りカット状（センサー形状としては三角柱を倒した形）が有効である。
【００６５】
図１−（ｂ）に示す形状のセンサーを用いて、山切り先端の直線部（用紙との接触面積に相当）を変化させて画像飛び散りを評価した結果を表１に示す。実験は先に示した電子写真装置を用いて、１５℃×１０％ＲＨの低温低湿環境において、秤量６４ｇ／ｃｍ２の用紙の自動両面二面目でプリントを行なった。プリントパターンは２５％画像濃度のハーフトーンである。
【００６６】
一般的に材質の体積抵抗値が１ｅ１２Ωｃｍを超えると、帯電を受けた場合に十分な自己減衰を起こすことが困難になるため、絶縁性とみなされる。一方で体積抵抗値が１ｅ１２Ωｃｍ以下であれば導電性を有すると判断され、自分や接触対向物の除電ができると考えることができる。このため、本実施形態では１ｅ１２Ωｃｍ以上の抵抗値をもつ、チャージアップを起こす絶縁性の材質に関して説明している。
【００６７】
なお、本実施形態で用いたセンサーの材質は、絶縁性（体積抵抗値１ｅ１４Ωｃｍ以上）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂である。
【００６８】
プリントを行なって画像飛び散りを評価し、プリント終了後にＴｒｅｋ社のモデル３４４表面電位計を用いてセンサー表面の電位（帯電量）を測定した。
【００６９】
【表１】
2004061591.tif 000003
【００７０】
従来用いられていたような幅広の直線部（２ｍｍ）を持つセンサーでは、センサー位置に対抗する部分にひどい画像飛び散りが発生し、濃度ムラが発生した。この時のセンサーの表面電位は、測定レンジ外の−３．０ｋｖ以上を示していた。
【００７１】
直線部の異なるセンサーを使用して同様の実験を行なったところ、直線部が１ｍｍ以下ではほとんど画像上で飛び散りが目立たなくなり、０．８ｍｍ以下では完全に問題が発生しなくなった。また、表面電位も直線部の長さにほぼ比例して低下し、測定値としても効果が確認できた。
【００７２】
また、飛び散ったトナーが機内に浮遊して定着器に付着し、定着器の熱によって溶けて成長する『つらら』現象に関しても、センサーと用紙の接触面積を最小限とすることで解消することができるようになった。
【００７３】
本実施形態で述べた山切りカット状のセンサー先端形状の他にも、用紙とセンサーの接触面積を小さくする方法としては、センサーを針状とする等の手法も考えられるが、これら手段は本発明の主旨を限定するものではなく、要点は両者の接触面積を最小限にすることである。
【００７４】
以上述べたように、転写〜定着部に存在して用紙裏面と接触する部材を、用紙に対する接触幅を１ｍｍ以下であるような形状とすることによって、特にインライン方式の転写ベルトシステムで問題となっていた画像不良を防止することができるようになった。
【００７５】
（実施形態２）
本実施形態では、第一の実施形態で用いたものと同じ電子写真装置において、転写〜定着間のループセンサの抵抗値が中抵抗であるものに関し、センサーと用紙の間で発生する放電現象を防止するためにセンサーの先端形状を最適化することを目的とする。
【００７６】
第一の実施形態で説明したように、特にインライン方式の転写ベルトシステムにおいては、転写後の用紙の電荷量が大きいことに起因する画像不良が問題となる。
【００７７】
これを防止する方法としては、絶縁性の材料によるループセンサを用いて、ループセンサが受ける摩擦帯電量を最小限にする手法がある。
【００７８】
一方では、ループセンサ自体の抵抗値を低くして、摩擦帯電を受けてもすぐに減衰させることによって画像不良を防止するという手法をとることも可能である。
【００７９】
このような手法をとった場合、センサー自体の摩擦帯電によって用紙裏側のトナー像が飛び散るという現象は回避することができるが、一方で強く帯電された用紙に対して接地面が近接することで両者の間に放電が発生して画像不良が発生するという問題が起きる。
【００８０】
具体的には、強く帯電された用紙裏側に対して導電性のセンサーが接触すると、接触点の近傍には非常に強い電界が形成される。
【００８１】
この電界によって空気中で放電現象が発生し、放電ショックによって用紙裏側の未定着トナーが放電マーク状に飛び散ってしまう。
【００８２】
第一の実施形態で説明した飛び散りは、接触部近傍のトナーが均一ににじんだように飛び散るのに対し、本実施形態で述べるメカニズムに起因する放電飛び散りは、トリアシ状の広い範囲にわたって広がる飛び散りである。
【００８３】
放電現象は両者の電位差のみならず電気力線の密集度（電界）によって決定されるため、先に述べた現象は極論すると針電極に対する放電現象のようなものと定義することができる。従って、パッシェンの法則で述べられているように平行平板間に形成されるような電界分布に近づけることによって、用紙とセンサーの接触部付近の電界強度を下げることによってこのような放電を防止することができる。
【００８４】
このような構成を実現するために、本実施形態では導電性を有する材質で構成されるセンサーにおいて、用紙裏側の接触点付近のセンサー形状を最適化することによって放電現象を防止することを特長とする。
【００８５】
具体的には、両者の接触点からのセンサーの離間工程における傾斜αを６０°以下とすることによって、電界の集中を防止する。
【００８６】
以下に実施形態を示す。
【００８７】
本実施形態で用いたセンサーは、体積抵抗値１ｅ１０Ωｃｍの導電性ＰＢＴ（製品名ノバドール）である。第一の実施形態で示したように体積抵抗値が１ｅ１２Ωｃｍ以下の場合は、自己減衰を起こすことによってチャージアップした用紙との間で放電現象を引き起こす可能性がある。
【００８８】
一方でこの抵抗域においてはセンサーが帯電を受けても自己減衰によって帯電電位が５００ｖを超えることは無く、第一の実施形態で示したようなセンサーの摩擦帯電に起因する画像不良は発生しない。
【００８９】
ところが、図４（ａ）に示すような形状にセンサーを加工してプリントを行なったところ、放電に起因するトリアシ状の画像不良が発生した。これは、センサーの用紙幅方向の断面形状が長方形であったことから、センサーの側面に対して用紙から発生する電気力線が密集して強い電界が形成され、これによって放電が発生した結果によるものであった。
【００９０】
図４（ａ）の離間工程における傾斜αは９０°である。
【００９１】
なお、図４（ａ）のセンサーと用紙の接触部分（直線部）は傾斜が０°と考えることもできるが、この部分は離間工程ではなく放電が発生しないことは明白であり、本実施形態で規定する傾斜αは、あくまでもセンサーと用紙が離れ始めたポイントからのセンサーの側面部の傾きを表わしている。
【００９２】
また、極論すると用紙幅以上の幅を有するセンサーを用いれば傾斜角αが０°となるが、このようなセンサーを用いることは現実的ではなく、一般的にはセンサーの幅は用紙幅に対して十分短いため、用紙とセンサーの間には必ず離間部が存在し、本実施形態ではこのような状況において、放電現象を防止するためにシステムが満たさなければならない離間部の条件を定義したものである。
【００９３】
そこで、本実施形態ではセンサーと用紙の接触面からの離間形状をゆるやかにすることによって両者の間の電界の集中を防止して放電を抑制した。具体的には、表２に示すように離間部における角度を振って検討を行なったところ、用紙とセンサー断面がなす角度αを６０°以下とすることによって放電が防止することができることが判明した。
【００９４】
【表２】
2004061591.tif 000004
【００９５】
これは、図４（ｂ）に示すように離間部の角度をなだらかにすることによって、紙との間に形成される電気力線が疎となり、放電を起こしにくい平行平板間の電界に近い状況となったためと考えられる。
【００９６】
以上述べたように、本実施形態では導電性を有する材質で構成された部材が転写〜定着間で用紙裏側と接触する場合に、センサー側における両者の接触点からの離間形状を６０°以下とすることによって、両者間の放電に起因する画像不良を防止することができるようになった。
【００９７】
（実施形態３）
本実施形態においては、転写部と定着部の間にあり、用紙裏側と接触する部材としての搬送リブの高さを最適化することによって、放電模様の画像不良を防止することを特徴とする。
【００９８】
第一、第二の実施形態で述べたように、転写〜定着間にあって用紙裏側と接触する部材に要求される特性としては、両者の接触面積を最小限にすることと、接触点からの部材の離間形状を最適化することが必要であることがわかった。
転写〜定着間に存在して用紙と擦擦される部品として、定着入り口ガイド３にもこの思想を適用することによって、画像不良を防止することが可能である。
定着ニップに入る紙をしごいて紙シワを防止する機能を持もたせるために用紙と接触する機会が多い定着入り口ガイドには中抵抗の材質が用いられることが多い。
【００９９】
このため、定着入り口ガイドのリブに関しても接触部からの離間角度を６０°以下とすることが望ましいが、搬送リブに関しては一般的にＡ４サイズでも数が１０本近くあることが多いため、加工のしやすや等がら別の手法で放電を防止することが望ましい。
【０１００】
第二の実施形態で述べたように、目的は両者の間の電界密度を疎にして放電を防止することであるため、センサーの場合とは異なり、そのリブの高さを低くすることによっても同様の効果を得ることが可能である。
【０１０１】
具体的には、リブの高さが高い場合にはリブに対する電界集中によって放電が発生するが、リブの高さを振って検討を行なったところ高さを２ｍｍ以下に制限することによって、電界集中を防止し放電による画像不良を防止することができるようになった。特に、この効果は用紙が強く帯電するインライン方式の転写ベルト方式で顕著である。
【０１０２】
以上述べたように、本実施形態ではインライン方式の転写ベルトを用いる電子写真方式の画像形成装置において、転写〜定着間に存在して用紙裏側と接触する搬送リブに関し、その高さを２ｍｍ以下とすることによって画像不良を防止することができるようになった。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明では、転写〜定着間に存在して用紙裏側に接触する部材、特に用紙センサーについて、
（１）接触部材と用紙の副走査方向の接触面積を１ｍｍ以下とする。
【０１０４】
（２）副走査方向において、接触部材と用紙の接触部を起点として、接触部材の用紙との離間角度を６０°以下として、離間工程における異常放電を防止する。
【０１０５】
（３）また、転写〜定着間に存在して用紙裏側に接触する部材として、搬送リブに関しては、その高さを２ｍｍ以下とする。
【０１０６】
以上の構成をとることによって、接触部材、もしくは用紙の摩擦帯電やこれによって発生する電位を抑制し、摩擦帯電電荷自体やこれに起因する放電によるトナー飛び散り、トナー飛散、つららを防止することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態におけるループセンサの概略図。
【図２】本発明で用いた電子写真装置の概略図。
【図３】ループセンサの動作を表わす概略図。
【図４】第二の実施形態におけるセンサー近傍の電界を表わす概略図。
【符号の説明】
１　ループセンサ（レバー）
２　フォトインタラプタ
３　定着入り口ガイド
４　ＣＰＵ
７　吸着ローラ
８　転写ベルト
９　定着装置
１１，１２，１３，１４　感光ドラム
２１，２２，２３，２４　帯電ローラ
３１，３２，３３，３４　露光装置
４１，４２，４３，４４　現像装置
５２，５３，５４　転写ローラ
６１，６２，６３，６４　感光体のクリーニング装置
１０１　テンションローラ（張架ローラ）
１０２　駆動ローラ（張架ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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