(57)【要約】【課題】湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化する。【解決手段】棒状の可動電極３と、前記可動電極３に対応して設けられた端子５と、可動電極３と端子５とを電気的に接続するための可撓導体８１，８２とを備えたものにおいて、可撓導体８１，８２は、可動電極３の端面部に固着される基部８１ａ，８２ａと、一端を基部８１ａ，８２ａと一体に形成され他端ｂ１を可動電極３の周囲において延長する複数の帯状脚部８１ｂ，８２ｂとを有し、可撓導体８１，８２の帯状脚部の他端がそれぞれ端子４に電気的に接続されるとともに、複数の帯状脚部８１ｂ，８２ｂには、それぞれ可動電極３の周面に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２が設けられている構成とした。【選択図】　　　　図２
2004146216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の可動電極と、前記可動電極に対応して設けられた端子と、前記可動電極と端子とを電気的に接続するための導電部材とを備えたものにおいて、前記導電部材は、前記可動電極の端面部に固着される基部と、一端を前記基部と一体に形成され他端を前記可動電極の周囲において延長する複数の帯状脚部とを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端がそれぞれ前記端子に電気的に接続されるとともに、複数の前記帯状脚部には、それぞれ前記可動電極の周面に近づく方向に湾曲する弧状部が設けられていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
棒状の可動電極と、前記可動電極に対応して設けられた端子と、前記可動電極と端子とを電気的に接続するための導電部材とを備えたものにおいて、前記導電部材は、前記可動電極の端面部に固着される基部と、一端を前記基部と一体に形成され他端を前記可動電極の周囲において延長する複数の帯状脚部とを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端がそれぞれ前記端子に電気的に接続されるとともに、複数の前記帯状脚部には、それぞれ前記可動電極の周面に近づく方向に湾曲する第１の弧状部が設けられ、かつ、それぞれ前記可動電極の周面から遠ざかる方向に湾曲する第２の弧状部が設けられていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項３】
棒状の可動電極と、前記可動電極に対応して設けられた端子と、前記可動電極と端子とを電気的に接続するための１対の導電部材とを備えたものにおいて、前記１対の導電部材は、それぞれ、前記可動電極の端面部に固着される基部と、一端を前記基部と一体に形成され他端を前記可動電極の周囲において延長する複数の帯状脚部とを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端がそれぞれ前記端子に電気的に接続されるとともに、複数の前記帯状脚部には、それぞれ前記可動電極の周面に近づく方向に湾曲する弧状部が設けられ、かつ、前記１対の導電部材が前記基部を互いに重合する状態で十字状に配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項４】
前記導電部材に４本の帯状脚部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項５】
前記導電部材に５本の帯状脚部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項６】
前記導電部材に６本の帯状脚部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項７】
前記導電部材に設けた複数の帯状脚部の他端に環状導体部片を固着し、この環状導体部片を介して前記端子と前記導電部材とを電気的に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項８】
前記導電部材の基部を導電性ブロックに固着するとともに、前記導電部材に設けた複数の帯状脚部の他端に環状導体部片を固着し、前記導電性ブロックおよび前記環状導体部片を介して前記導電部材により、前記可動電極と前記端子とを電気的に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、真空遮断器、特に、真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における接続導体としての可撓導体（シャント）は、真空遮断器の可動電極と端子とを長手方向に延在する帯状の接続導体によって接続するものである（例えば、特許文献１参照）。
この線状導体を構成する可撓導体（シャント）は、必要な幅の銅条を必要な枚数重ね、その一方を真空バルブの可動電極に、もう一方を可動電極側の主回路端子に固定されている。
【特許文献１】
特開２０００−１８８０４６号公報（第６頁、図１）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
真空遮断器における真空バルブの可動電極は電流遮断動作を確実に行うため所定距離のストロークを移動する必要があり、真空遮断器の接続導体としての可撓導体（シャント）は真空バルブの可動電極の動きに負担をかけないようにある程度の長さが必要であって、接続導体を構成する可撓導体（シャント）を小型化することができなかった。
【０００４】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る真空遮断器では、可動電極と端子とを電気的に接続するための導電部材は、前記可動電極の端面部に固着される基部と、一端を前記基部と一体に形成され他端を前記可動電極の周囲において延長する複数の帯状脚部とを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端がそれぞれ前記端子に電気的に接続されるとともに、複数の前記帯状脚部には、それぞれ前記可動電極の周面に近づく方向に湾曲する弧状部が設けられているものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図２について説明する。図１は実施の形態１における真空遮断器の全体構成を示す側面図である。図２は実施の形態１における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および底面図である。
【０００７】
図１に示す真空遮断器の全体構成において、真空遮断器本体１は固定電極２および可動電極３を有し、固定電極２は上部導体４ａを介して主回路端子４に接続され、可動電極３は導電部構成体Ａおよび下部導体５ａを介して主回路端子５に接続されている。
真空遮断器本体１の可動電極３は、操作機構１１によって駆動操作される操作リンク１０により絶縁ロッド９を介して上下に駆動操作される。
棒状の可動電極３は、この上下駆動操作により、その軸線方向に進退動作を行い、固定電極２との間で開閉動作を行う。
導電部構成体Ａは、上下に移動する可動電極３と主回路端子５に固定された下部導体５ａとの間の電気的接続を確保する。
【０００８】
実施の形態１における導電部構成体Ａの詳細構成は図２に示す通りである。図２（ａ）は可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図である。図２（ｂ）は可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す底面図である。
導電部構成体Ａは、板状弾性体からなる接続導体としての可撓導体８１、および、同じく板状弾性体からなる接続導体としての可撓導体８２によって構成される。
可撓導体８１および可撓導体８２は、それぞれ基部８１ａおよび基部８１ｂを有し、基部８１ａ，８２ａによって可動電極３の端面に設けられたボルト３ａとナット３ｂとによって可動電極３の端面に互いに重合して締結される。
可撓導体８１は、基部８１ａと、基部８１ａに一端を一体形成され他端ｂ１を棒状可動電極３の周囲において延長する１対の帯状脚部８１ｂとを有する。
１対の帯状脚部８１ｂには、それぞれ棒状可動電極３に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２および棒状可動電極３から遠ざかる方向に湾曲する弧状部ｂ３が設けられている。
帯状脚部８１ｂの他端ｂ１は、固着部位Ｆｘにおいて下部導体５ａの下面に設けられた円形凹部の底面に締結され固着されている。
そして、基部８１ａおよび基部８１ｂにおいて可動電極３の端面に互いに重合して締め付けボルトにより締結された可撓導体８１および可撓導体８２は、図２（ｂ）に明示されているように、互いに交差する状態で、十字状に配設されている。
【０００９】
真空遮断器本体１の閉極状態において、上部端子４から上部導体５ａ，固定電極２，可動電極３を介して流れる通電電流は、通電部材構成体Ａにおける可撓導体８１および可撓導体８２を分流し、下部導体５ａを介して下部端子５に至る電流経路を流通する。
【００１０】
真空遮断器１の開極動作により、可動電極３が図３（ａ）に示す下方へ移動すると、可撓導体８１，８２は、その基部８１ａ，８２ａを下方へ移動される。
可撓導体８１，８２の帯状脚部８１ｂ，８２ｂは、それぞれ下方へ向けて弧状部ｂ２，ｂ３の湾曲半径を拡大するように柔軟性をもって伸長し、可撓導体８１，８２によって可動電極３と下部導体５ａとの間の電気的接続が確保される。
このように、可撓導体８１，８２によって構成される導電部構成体Ａは、可動電極３の端面部およびその周囲近傍においてコンパクトに構成され、真空バルブユニットを小さくすることができるものである。
【００１１】
この発明による実施の形態１においては、可撓導体（シャント）８１，８２を十字にし、可撓導体（シャント）８１，８２の中心に設けた基部８１ａ，８２ａを真空バルブ１の可動導体３に、脚部８１ｂ，８２ｂを真空バルブ１の可動導体３の近傍に固定する構造にすることにより、可撓導体（シャント）３を真空バルブ１の近傍に寄せ、真空バルブユニットを小さくすることができ、さらに、真空遮断器の外形寸法も小さくすることができる。
【００１２】
この発明による実施の形態１によれば、棒状の可動電極３と、前記可動電極３に対応して設けられた下部端子５からなる端子と、前記可動電極３と下部端子５からなる端子とを電気的に接続するための可撓導体８１，８２からなる導電部構成体Ａにより構成される導電部材とを備えたものにおいて、前記可撓導体８１，８２からなる導電部材は、前記可動電極３の端面部に固着される基部８１ａ，８２ａと、一端を前記基部８１ａ，８２ａと一体に形成され他端８１ｂ，８２ｂを前記可動電極３の周囲において延長する複数の帯状脚部とを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端８１ｂ，８２ｂがそれぞれ前記下部端子５からなる端子に電気的に接続されるとともに、複数の前記帯状脚部には、それぞれ前記可動電極３の周面に近づく方向に湾曲する第１の弧状部８１ｄ，８２ｄが設けられ、かつ、それぞれ前記可動電極の周面から遠ざかる方向に湾曲する第２の弧状部８１ｃ，８２ｃが設けられているので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができる。
【００１３】
また、この発明による実施の形態１によれば、棒状の可動電極３と、前記可動電極３に対応して設けられた下部端子５からなる端子と、前記可動電極３と下部端子５からなる端子とを電気的に接続するための１対の可撓導体８１，８２からなる導電部構成体Ａにより構成される導電部材とを備えたものにおいて、前記可撓導体８１，８２からなる１対の導電部材は、前記可動電極３の端面部に固着される基部８１ａ，８２ａと、一端を前記基部８１ａ，８２ａと一体に形成され他端８１ｂ，８２ｂを前記可動電極３の周囲において延長する複数の帯状脚部とを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端８１ｂ，８２ｂがそれぞれ前記下部端子５からなる端子に電気的に接続されるとともに、複数の前記帯状脚部には、それぞれ前記可動電極３の周面に近づく方向に湾曲する第１の弧状部８１ｄ，８２ｄが設けられ、かつ、それぞれ前記可動電極の周面から遠ざかる方向に湾曲する第２の弧状部８１ｃ，８２ｃが設けられ、しかも、前記１対の導電部材が前記基部を互いに重合する状態で十字状に配設されているので、湾曲構成され十字状に配設された１対の導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができる。
【００１４】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図３ないし図５について説明する。図３は実施の形態２における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および底面図である。図４は実施の形態２における接続導体の他の構成を示す底面図である。図５は実施の形態２における接続導体の更に他の構成を示す底面図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同様の構成を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１５】
実施の形態２における導電部構成体Ａの詳細構成は図３に示す通りである。図３（ａ）は可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図である。図３（ｂ）は可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す底面図である。
導電部構成体Ａは、板状弾性体からなる接続導体としての可撓導体８によって構成される。
可撓導体８は、基部８ａを有し、基部８ａは可動電極８の端面に設けられたボルト３ａとナット３ｂとによって可動電極８の端面部に締結される。
可撓導体８は、基部８ａに一端を一体形成され他端ｂ１を棒状可動電極３の周囲において延長する４本の帯状脚部８ｂを有する。
４本の帯状脚部８ｂには、それぞれ棒状可動電極３に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２および棒状可動電極３から遠ざかる方向に湾曲する弧状部ｂ３が設けられている。
帯状脚部８ｂの他端ｂ１は、固着部位Ｆｘにおいて下部導体５ａの下面に設けられた円形凹部の底面に締結され固着されている。
そして、可撓導体８に設けられた４本の帯状脚部８ｂは、図３（ｂ）に明示されているように、底面から見て、十字状の形状を示している。
【００１６】
真空遮断器本体１の閉極状態において、上部端子４から上部導体５ａ，固定電極２，可動電極３を介して流れる通電電流は、通電部材構成体Ａにおける可撓導体８の４本の帯状脚部８ｂを分流し、下部導体５ａを介して下部端子５に至る電流経路を流通する。
【００１７】
真空遮断器１の開極動作により、可動電極３が図３（ａ）に示す下方へ移動すると、可撓導体８は、その基部８ａを下方へ移動される。
可撓導体８の帯状脚部８ｂは、それぞれ下方へ向けて弧状部ｂ２，ｂ３の湾曲半径を拡大するように柔軟性をもって伸長し、可撓導体８によって可動電極３と下部導体５ａとの間の電気的接続が確保される。
このように、４本の帯状脚部８ｂを有する可撓導体８によって構成される導電部構成体Ａは、可動電極３の端面部およびその周囲近傍においてコンパクトに構成され、真空バルブユニットを小さくすることができるものである。
【００１８】
この実施の形態２では、図３に示すように、可撓導体（シャント）８の形状を十字にし、中心に設けた基部８ａを真空バルブ１の可動導体３に、脚部８ｂを真空バルブ１の可動導体３の近傍に固定する構造とすることにより、真空バルブユニットを小さくすることができ、更に真空遮断器の外形寸法も小さくできる。
このことは、可撓導体（シャント）８の形状が十字状かどうかに関わらず、脚部８ｂの数が５本または６本においても同じ効果がある。
【００１９】
図４は、５本の帯状脚部８ｂを設けた例を示す接続導体としての可撓導体８の底面図である。
可撓導体８に設けられた５本の帯状脚部８ｂには、それぞれ棒状可動電極３に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２および棒状可動電極３から遠ざかる方向に湾曲する弧状部ｂ３が設けられている。
可撓導体８の基部８ａは可動電極３の端面に取り付けられ、帯状脚部８ｂの他端ｂ１は下部導体５ａ（図３参照）に固着されている。
【００２０】
図５は、６本の帯状脚部８ｂを設けた例を示す接続導体としての可撓導体８の底面図である。
可撓導体８に設けられた６本の帯状脚部８ｂには、それぞれ棒状可動電極３に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２および棒状可動電極３から遠ざかる方向に湾曲する弧状部ｂ３が設けられている。
可撓導体８の基部８ａは可動電極３の端面に取り付けられ、帯状脚部８ｂの他端ｂ１は下部導体５ａ（図３参照）に固着されている。
【００２１】
この発明による実施の形態２によれば、棒状の可動電極３と、前記可動電極３に対応して設けられた下部端子５からなる端子と、前記可動電極３と下部端子５からなる端子とを電気的に接続するための可撓導体８からなる導電部構成体Ａにより構成される導電部材とを備えたものにおいて、前記可撓導体８からなる導電部材は、前記可動電極３の端面部に固着される基部８ａと、一端を前記基部８ａと一体に形成され他端ｂ１を前記可動電極３の周囲において延長する４本の帯状脚部８ｂとを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端ｂ１がそれぞれ下部導体５ａを介して前記下部端子５からなる端子に電気的に接続されるとともに、４本の前記帯状脚部８ｂには、それぞれ前記可動電極３の周面に近づく方向に湾曲する第１の弧状部ｂ２が設けられ、かつ、それぞれ前記可動電極の周面から遠ざかる方向に湾曲する第２の弧状部ｂ３が設けられているので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができる。
【００２２】
また、この発明による実施の形態２によれば、棒状の可動電極３と、前記可動電極３に対応して設けられた下部端子５からなる端子と、前記可動電極３と下部端子５からなる端子とを電気的に接続するための可撓導体８からなる導電部構成体Ａにより構成される導電部材とを備えたものにおいて、前記可撓導体８からなる導電部材は、前記可動電極３の端面部に固着される基部８ａと、一端を前記基部８ａと一体に形成され他端ｂ１を前記可動電極３の周囲において延長する５本の帯状脚部８ｂとを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端ｂ１がそれぞれ下部導体５ａを介して前記下部端子５からなる端子に電気的に接続されるとともに、５本の前記帯状脚部８ｂには、それぞれ前記可動電極３の周面に近づく方向に湾曲する第１の弧状部ｂ２が設けられ、かつ、それぞれ前記可動電極の周面から遠ざかる方向に湾曲する第２の弧状部ｂ３が設けられているので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができる。
【００２３】
さらに、この発明による実施の形態２によれば、棒状の可動電極３と、前記可動電極３に対応して設けられた下部端子５からなる端子と、前記可動電極３と下部端子５からなる端子とを電気的に接続するための可撓導体８からなる導電部構成体Ａにより構成される導電部材とを備えたものにおいて、前記可撓導体８からなる導電部材は、前記可動電極３の端面部に固着される基部８ａと、一端を前記基部８ａと一体に形成され他端ｂ１を前記可動電極３の周囲において延長する６本の帯状脚部８ｂとを有し、前記導電部材の帯状脚部の他端ｂ１がそれぞれ下部導体５ａを介して前記下部端子５からなる端子に電気的に接続されるとともに、６本の前記帯状脚部８ｂには、それぞれ前記可動電極３の周面に近づく方向に湾曲する第１の弧状部ｂ２が設けられ、かつ、それぞれ前記可動電極の周面から遠ざかる方向に湾曲する第２の弧状部ｂ３が設けられているので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができる。
【００２４】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図６について説明する。図６は実施の形態３における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および接続導体の側断面図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２における構成と同様の構成を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
実施の形態３における導電部構成体Ａの詳細構成は図６に示す通りである。図６（ａ）は可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図である。図３（ｂ）は可撓導体部分の構成を示す側断面図である。
導電部構成体Ａは、板状弾性体からなる接続導体としての可撓導体８によって構成される。
可撓導体８は、基部８ａを有し、基部８ａは可動電極８の端面に設けられたボルト３ａとナット３ｂとによって可動電極８の端面に締結される。
可撓導体８１は、基部８ａに一端を一体形成され他端ｂ１を棒状可動電極３の周囲において延長する４本の帯状脚部８１ｂとを有する。
４本の帯状脚部８１ｂには、それぞれ棒状可動電極３に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２および棒状可動電極３から遠ざかる方向に湾曲する弧状部ｂ３が設けられている。
帯状脚部８ｂの他端ｂ１には、これら４本の帯状脚部８ｂの他端ｂ１を溶接等により固着する環状導体部片Ｂが設けられている。
４本の帯状脚部８ｂの他端ｂ１を同一周回面に固着した環状導体部片Ｂは、固着部位Ｆｘにおいて下部導体５ａの下面に設けられた円形凹部の底面に締結され固着される。
【００２６】
真空遮断器本体１の閉極状態において、上部端子４から上部導体５ａ，固定電極２，可動電極３を介して流れる通電電流は、通電部材構成体Ａにおける可撓導体８の４本の帯状脚部８ｂを分流し、下部導体５ａを介して下部端子５に至る電流経路を流通する。
【００２７】
真空遮断器１の開極動作により、可動電極３が図６（ａ）に示す下方へ移動すると、可撓導体８は、その基部８ａを下方へ移動される。
可撓導体８の帯状脚部８ｂは、それぞれ下方へ向けて弧状部ｂ２，ｂ３の湾曲半径を拡大するように柔軟性をもって伸長し、可撓導体８によって可動電極３と下部導体５ａとの間の電気的接続が確保される。
このように、可撓導体８によって構成される導電部構成体Ａは、可動電極３の端面部およびその周囲近傍においてコンパクトに構成され、真空バルブユニットを小さくすることができるものである。
【００２８】
図６に示す実施の形態３では、可撓導体（シャント）８における複数本の脚部８ｂを輪状の導体からなる環状導体部片Ｂに固定することで、真空バルブおよび主回路導体に固定しやすくなる。
【００２９】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２における構成において、前記可撓導体８からなる導電部材に設けた複数の帯状脚部８ｂの他端ｂ１に環状導体部片Ｂを固着し、この環状導体部片Ｂを介して前記下部端子５からなる端子と前記可撓導体８からなる導電部材とを下部導体５ａを介して電気的に接続するようにしたので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができるとともに、導体部材による接続作業を容易に行える真空遮断器を得ることができる。
【００３０】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図７について説明する。図７は実施の形態４における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および接続導体の側断面図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態３における構成と同様の構成を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３１】
実施の形態４における導電部構成体Ａの詳細構成は図７に示す通りである。　図７（ａ）は可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図である。図７（ｂ）は可撓導体部分の構成を示す側断面図である。
導電部構成体Ａは、板状弾性体からなる接続導体としての可撓導体８によって構成される。
可撓導体８は、基部８ａを有し、基部８ａは可動電極８の端面に設けられたボルト３ａとナット３ｂとによって可動電極８の端面に締結される。
可撓導体８１は、基部８ａに一端を一体形成され他端ｂ１を棒状可動電極３の周囲において延長する４本の帯状脚部８１ｂとを有する。
４本の帯状脚部８１ｂには、それぞれ棒状可動電極３に近づく方向に湾曲する弧状部ｂ２および棒状可動電極３から遠ざかる方向に湾曲する弧状部ｂ３が設けられている。
帯状脚部８ｂの他端ｂ１には、これら４本の帯状脚部８ｂの他端ｂ１を溶接等により固着する環状導体部片Ｂが設けられている。
４本の帯状脚部８ｂの他端ｂ１を同一周回面に固着した環状導体部片Ｂは、固着部位Ｆｘにおいて下部導体５ａの下面に設けられた円形凹部の底面に締結され固着される。
そして、可撓導体８の基部８ａに相当する部分には、図示上下両面に銅材のブロックからなる導電性ブロックＣが溶接等により一体に固着されている。
【００３２】
真空遮断器本体１の閉極状態において、上部端子４から上部導体５ａ，固定電極２，可動電極３を介して流れる通電電流は、通電部材構成体Ａにおける可撓導体８の４本の帯状脚部８ｂを分流し、下部導体５ａを介して下部端子５に至る電流経路を流通する。
【００３３】
真空遮断器１の開極動作により、可動電極３が図７（ａ）に示す下方へ移動すると、可撓導体８は、その基部８ａを下方へ移動される。
可撓導体８の帯状脚部８１ｂ，８２ｂは、それぞれ下方へ向けて弧状部ｂ２，ｂ３の湾曲半径を拡大するように柔軟性をもって伸長し、可撓導体８によって環状導体部片Ｂおよび導電性ブロックＣを介して可動電極３と下部導体５ａとの間の電気的接続が確保される。
このように、可撓導体８によって構成される導電部構成体Ａは、可動電極３の端面部およびその周囲近傍においてコンパクトに構成され、真空バルブユニットを小さくすることができるものである。
【００３４】
図７に示す実施の形態４では、可撓導体（シャント）８の脚部８ｂを輪状の導体からなる環状導体部材Ｂに溶接し、また、中心部に設けた基部８ａを銅のブロックに溶接して、一体構造とすることで真空バルブおよび主回路導体に固定しやすくなるとともに、溶接しているため可撓導体（シャント）８の接触抵抗を低減することができる。
【００３５】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１ないし実施の形態３のいずれかにおける構成において、前記可撓導体８からなる導電部材の基部８ａを導電性ブロックＣに固着するとともに、前記可撓導体８からなる導電部材に設けた複数の帯状脚部８ｂの他端ｂ１に環状導体部片Ｂを固着し、前記導電性ブロックＣおよび前記環状導体部片Ｂを介して、前記可撓導体８からなる導電部材により、前記可動電極３と前記端子５とを電気的に接続するようにしたので、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができるとともに、導体部材による接続作業を容易に行える真空遮断器を得ることができる。
【００３６】
【発明の効果】
この発明によれば、湾曲構成した導電部材によって真空遮断器の可動電極と端子とを電気的に接続する接続導体の外形を小さくすることにより、真空遮断器を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における真空遮断器の全体構成を示す側面図である。実施の形態１を説明する単相断面図である。
【図２】実施の形態１における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および底面図である。
【図３】実施の形態２における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および底面図である。
【図４】実施の形態２における接続導体の他の構成例を示す底面図である。
【図５】実施の形態２における接続導体の更に他の構成例を示す底面図である。
【図６】実施の形態３における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および接続導体の構成を示す側断面図である。
【図７】実施の形態４における可動電極と端子とに接続された接続導体部分の構成を示す側断面図および接続導体の構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
１　真空バルブ、２　真空バルブの固定電極、３　真空バルブの可動電極、４、５　主回路端子、６　絶縁フレーム、７　フレーム、Ａ　導電部構成体、８，８１，８２　可撓導体、Ｂ　環状導体部片、Ｃ　導電性ブロック、９　絶縁ロッド、１０　操作リンク、１１　操作機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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