(57)【要約】【課題】移動局を使用して、構内電話システムから安価または無料で構外との通信できるようにすること。【解決手段】この通信システムは、移動局２１を収容する１または複数の構内電話システム１１と、ＩＰパケットを伝送するＩＰ網２に接続され、構内電話システム１１内の移動局２１からの電話信号をＩＰパケットに変換しＩＰ網２に出力するとともに、ＩＰ網２からのＩＰパケットを電話信号に変換し構内電話システム１１に出力する変換手段１２とを備える。【選択図】　図１
2004032505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局を収容する１または複数の構内電話システムと、
ＩＰパケットを伝送するＩＰ網に接続され、上記構内電話システム内の上記移動局からの電話信号をＩＰパケットに変換し上記ＩＰ網に出力するとともに、上記ＩＰ網からのＩＰパケットを電話信号に変換し上記構内電話システムに出力する変換手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記変換手段は、前記電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第１のゲートウェイと、前記電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第２のゲートウェイとを有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記変換手段は、前記構内電話システムの構内交換機に接続され、
前記第１のゲートウェイは、制御用信号線を介してその構内交換機に接続され、
前記第２のゲートウェイは、ユーザ信号用信号線を介してその構内交換機に接続されること、
を特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
公衆電話回線網および前記ＩＰ網に接続され、前記ＩＰ網からのＩＰパケットを電話信号に変換しその電話信号を上記公衆電話回線網に出力するとともに、上記公衆電話回線網からの電話信号をＩＰパケットに変換しそのＩＰパケットを前記ＩＰ網に出力する中継局を備えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記中継局は、前記電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第１のゲートウェイと、前記電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第２のゲートウェイとを有することを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記変換手段は、前記構内電話システムの構内交換機に接続され、
前記中継局は、前記移動局の登録された移動体電話システムに接続され、
上記構内交換機は、前記変換手段、前記ＩＰ網および前記中継局を介して上記移動体電話システムから前記移動局の登録情報を取得し、その登録情報に基づいて、前記ＩＰ網を介した通信を行う際の前記移動局の認証を行うこと、
を特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項７】
前記中継局は、前記電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第１のゲートウェイと、前記電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第２のゲートウェイとを有し、
前記第１のゲートウェイは、前記移動体電話システムに接続されること、
を特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記構内電話システムは、構内交換機を有し、
前記変換手段は、その構内交換機に接続され、
上記構内交換機は、前記移動局に登録された移動体電話システムにおけるその移動局の登録情報を利用して、前記ＩＰ網を介した通信を行う際の前記移動局の認証を行うこと、
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項９】
前記構内電話システムの構内交換機および前記移動体電話システムに接続された交換機インタフェース装置を備え、
前記構内交換機は、前記ＩＰ網および前記中継局を介して上記移動体電話システムから前記移動局の登録情報を取得し、その登録情報に基づいて、前記ＩＰ網を介した通信を行う際の前記移動局の認証を行うこと、
を特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記移動体電話システムは、パーソナルハンディホンシステムであり、
前記移動局は、自営モードと公衆モードの両方により通信可能なＰＨＳ端末であること、
を特徴とする請求項６または請求項８記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第２のゲートウェイは、前記移動局がユーザ信号としてＩＰパケットを送受する場合には、ユーザ信号に対する変換処理を停止し、ユーザ信号であるＩＰパケットをそのまま中継することを特徴とする請求項２または請求項５記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ網を介して音声通信および／またはデータ通信を行う通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばＡＲＩＢ−ＳＴＤ２８に準拠した通信システムには、公衆に使用されるパーソナルハンディホンシステム（以下、ＰＨＳという）や、ある構内のみで移動局間の通信を行ったり構内から構内交換機ＰＢＸを介して公衆電話網に接続する自営のみの構内コードレス電話システムや、いわゆる「準公衆システム」と呼ばれる構内電話システムがある。準公衆システムとは、ＰＨＳ事業者との契約に基づき、自営および公衆の両モードでの通信が可能なＰＨＳ端末を使用して構内コードレス電話システムで自営用チャネル介して通信をする際に、公衆のＰＨＳにより認証および課金を行うシステムである。
【０００３】
図３は、準公衆システムを含むＰＨＳの構成例を示すブロック図である。図３に示すように、準公衆システム１０１は、自営用の基地局１２１、構内交換機（ＰＢＸ）１２２および構内交換機インタフェース１２３を有する。
【０００４】
図３に示すシステムにおいて、準公衆システム用のＰＨＳ端末である移動局１１１は、構内では自営モードとなり、構内の基地局１２１に接続し、公衆域２０１では公衆モードとなり、公衆基地局２２１に接続する。公衆モードにある移動局１１１は、認証サーバ２２３のデータベース２３１に記録された加入者データに基づいて認証された場合には、公衆基地局２２１およびＰＨＳ交換機２２２を介して、他の移動局１１１や、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　）回線や公衆電話回線網（ＰＳＴＮ：　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０１との通信を行うことができる。
【０００５】
また、準公衆システム１０１内にいる移動局１１１がＰＨＳ交換機網２２２に接続する場合には、公衆ＰＨＳの認証サーバ２２３による認証を受ける。すなわち、加入者データが認証サーバ２２３からＰＨＳ交換機網２２２および構内交換機インタフェース１２３を介して構内交換機１２２へ供給され、その加入者データに基づいて構内交換機１２２により認証された場合に、その移動局１１１は、基地局１２１、構内交換機１２２および構内交換機インタフェース１２３を介してＰＨＳ交換機網２２２に接続することができるようになる。
【０００６】
一方、準公衆システム１０１内にいる移動局１１１が公衆ＰＨＳ以外の公衆電話回線３０１などに接続する場合には、その移動局１１１は、構内交換機１２２に登録された移動局１１１の登録情報に基づいて構内交換機１２２により認証された後に、基地局１２１および構内交換機１２２を介して加入者回線網３０１に接続することができるようになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の通信システムでは、移動局１１１で構内から構外へ電話を架ける場合、構内部分の通信料はかからないものの、構外部分においてＰＨＳ交換機網２２２または加入者回線網３０１を介するため、通信料は、従来のＰＨＳ事業者または加入者電話網通信事業者が規定する料金体系に基づき課金されることとなる。
【０００８】
また、移動局１１１は、自営モードでは特定の構内でしか認証されないため、別の構内で通信をしたり、別の構内から公衆ＰＨＳ以外の電話網へ接続することが困難である。複数の構内コードレス電話システムのそれぞれに移動局１１１を登録しておけば、複数の構内コードレス電話システムで移動局１１１を使用することができるが、構内コードレス電話システムの数、および移動局１１１の数が多い場合には、コストが増大し、現実的ではない。また、新規の移動局１１１を登録する場合、すべての構内コードレス電話システムのそれぞれに、その移動局１１１を登録する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、移動局を使用して、構内電話システムから安価または無料で構外との通信を行うことができる通信システムを得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の通信システムは、移動局を収容する１または複数の構内電話システムと、ＩＰパケットを伝送するＩＰ網に接続され、構内電話システム内の移動局からの電話信号をＩＰパケットに変換しＩＰ網に出力するとともに、ＩＰ網からのＩＰパケットを電話信号に変換し構内電話システムに出力する変換手段とを備える。
【００１１】
この通信システムを利用すると、伝送路として安価なＩＰ網を利用するため、移動局で、構内電話システムから安価または無料で構外との通信を行うことができる。
【００１２】
さらに、本発明の通信システムは、上記発明の通信システムに加え、変換手段に、電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第１のゲートウェイと、電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第２のゲートウェイとを有するものである。
【００１３】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、次のように構成される。変換手段が、構内電話システムの構内交換機に接続される。第１のゲートウェイが、制御用信号線を介してその構内交換機に接続され、第２のゲートウェイが、ユーザ信号用信号線を介してその構内交換機に接続される。
【００１４】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、公衆電話回線網およびＩＰ網に接続され、ＩＰ網からのＩＰパケットを電話信号に変換しその電話信号を公衆電話回線網に出力するとともに、公衆電話回線網からの電話信号をＩＰパケットに変換しそのＩＰパケットをＩＰ網に出力する中継局を備える。
【００１５】
この通信システムを利用すると、移動局が、構内電話システムからＩＰ網および中継局を介して公衆電話回線網に接続することができる。
【００１６】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、中継局に、電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第１のゲートウェイと、電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第２のゲートウェイとを有する。
【００１７】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、次のように構成される。変換手段が、構内電話システムの構内交換機に接続され、中継局が、移動局の登録された移動体電話システムに接続される。そして、その構内交換機は、変換手段、ＩＰ網および中継局を介して移動体電話システムから移動局の登録情報を取得し、その登録情報に基づいて、ＩＰ網を介した通信を行う際の移動局の認証を行う。
【００１８】
この通信システムを利用すると、各構内電話システムがすべての移動局の登録情報を保存したり、移動局の情報を格納するためのデータベースを別途設けたりしなくても、移動体電話システムが移動局の登録情報を一元管理しているため、ＩＰ網を利用する際の移動局の認証を行うことができ、安価で通信システムを構築することができる。ひいては、複数の構内電話システムのいずれからも加入者の移動局の認証を行うことができるので、複数の構内電話システムおよびＩＰ網を利用した公衆通信システムを安価で構築することができる。
【００１９】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、中継局に、電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第１のゲートウェイと、電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行う第２のゲートウェイとを有する。そして、その第１のゲートウェイは、移動体電話システムに接続される。
【００２０】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、次のように構成される。構内電話システムが構内交換機を有し、変換手段が、その構内交換機に接続される。そして、その構内交換機は、移動局の登録された移動体電話システムにおけるその移動局の登録情報を利用して、ＩＰ網を介した通信を行う際の移動局の認証を行う。
【００２１】
この通信システムを利用すると、各構内電話システムがすべての移動局の登録情報を保存したり、移動局の情報を格納するためのデータベースを別途設けたりしなくても、移動体電話システムが移動局の登録情報を一元管理しているため、ＩＰ網を利用する際の移動局の認証を行うことができ、安価で通信システムを構築することができる。ひいては、複数の構内電話システムのいずれからも加入者の移動局の認証を行うことができるので、複数の構内電話システムおよびＩＰ網を利用した公衆通信システムを安価で構築することができる。
【００２２】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、構内電話システムの構内交換機および移動体電話システムに接続された交換機インタフェース装置を備える。そして、その構内交換機は、ＩＰ網および中継局を介して移動体電話システムから移動局の登録情報を取得し、その登録情報に基づいて、ＩＰ網を介した通信を行う際の移動局の認証を行う。
【００２３】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、移動体電話システムとして、パーソナルハンディホンシステムを利用し、移動局として、自営モードと公衆モードの両方により通信可能なＰＨＳ端末を利用する。
【００２４】
この通信システムを利用すると、移動局の登録情報を保存するデータベースなどといった既存の装置をそのまま利用できるため、通信システムを安価で実現することができる。
【００２５】
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、移動局がユーザ信号としてＩＰパケットを送受する場合には、第２のゲートウェイが、ユーザ信号に対する変換処理を停止し、ユーザ信号であるＩＰパケットをそのまま中継するようにしたものである。
【００２６】
この通信システムを利用すると、移動局は、音声通信だけではなくＩＰデータ通信もＩＰ網を介して行うことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、構内電話システム１１は、構内などのエリア１に設営され、移動局２１を収容可能な通信システムである。この構内電話システム１１は、顧客施設のいずれかの構内に設けられたものであってもよいし、公共の場に新たに設けるようにしてもよい。
【００２９】
構内電話システム１１において、基地局２２は、例えばＡＲＩＢ−ＳＴＤ２８に準拠した自営波により、移動局２１との無線通信が可能な無線通信装置である。また、構内交換機（ＰＢＸ）２３は、基地局２２に接続され、構内電話システム１１内の２つの移動局２１を接続する装置であるとともに、この構内電話システム１１内の移動局２１による外部のＩＰ網２を介した通信を中継する装置である。
【００３０】
移動局２１は、いずれかの構内電話システム１１に収容され、構内コードレス電話機として使用可能なＰＨＳ端末装置である。すなわち、移動局２１としては、自営モードと公衆モードの両方で使用可能なＰＨＳ端末を使用することができる。
【００３１】
変換装置１２は、ＩＰ網２に接続され、構内電話システム１１内の移動局２１からの電話信号をＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）パケットに変換しそのＩＰパケットをＩＰ網２に出力するとともに、ＩＰ網２からのＩＰパケットを電話信号に変換しその電話信号を構内電話システム１１に出力する変換手段として機能する装置である。
【００３２】
変換装置１２において、シグナリングゲートウェイ２４は、電話システムの電話機と交換機との間、交換機間などで伝送される電話信号のうち、通信相手との通信路の確立、切断などといった呼制御などの通信の制御に係る制御信号をＩＰパケットに変換するとともに、ＩＰパケットを制御信号に変換する第１のゲートウェイとしての装置である。このシグナリングゲートウェイ２４は、制御信号用の信号線を介して構内交換機２３に接続される。また、メディアゲートウェイ２５は、電話信号のうち、音声信号などのユーザ信号をＩＰパケットに変換するとともに、ＩＰパケットを音声信号などのユーザ信号に変換する第２のゲートウェイとしての装置である。このメディアゲートウェイ２５は、音声伝送用、すなわちユーザ信号伝送用の信号線を介して構内交換機２３に接続される。なお、メディアゲートウェイ２５は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　Ｏｖｅｒ　ＩＰ　）技術を使用して、音声信号のパケット化およびデパケット化を行う。また、ルータ２６は、シグナリングゲートウェイ２４およびメディアゲートウェイ２５をＩＰ網２に接続するネットワーク通信機器である。
【００３３】
ＩＰ網２は、ＩＰパケットを伝送する、インターネットなどのパケット通信網である。なお、ＩＰ網２の規模は、大きくても小さくてもよい。すなわち、ＩＰ網２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。また、このＩＰ網２は、ＩＰパケットを伝送する単一の通信路でもよい。
【００３４】
中継局３は、公衆電話回線網５およびＩＰ網２に接続され、ＩＰ網２からのＩＰパケットを電話信号に変換し公衆電話回線網５に出力するとともに、公衆電話回線網５からの電話信号をＩＰパケットに変換しＩＰ網２に出力する設備である。
【００３５】
中継局３において、シグナリングゲートウェイ３２は、電話信号のうち、通信の制御に係る制御信号をＩＰパケットに変換するとともに、ＩＰパケットを制御信号に変換する第１のゲートウェイとしての装置である。なお、実施の形態１では、シグナリングゲートウェイ３２は、共通線信号方式（例えばＮｏ．７共通線信号方式）などで移動体通信システムの認証サーバ４へ接続されている。
【００３６】
また、中継局３のメディアゲートウェイ３３は、電話信号のうちの音声信号などのユーザ信号をＩＰパケットに変換するとともに、ＩＰパケットを音声信号などのユーザ信号に変換する第２のゲートウェイとしての装置である。なお、メディアゲートウェイ３３は、ＶｏＩＰ技術を使用して、音声信号のパケット化およびデパケット化を行う。
【００３７】
また、ルータ３１は、シグナリングゲートウェイ３２およびメディアゲートウェイ３３をＩＰ網２に接続するネットワーク通信機器である。
【００３８】
なお、ここでは、中継局３は１つだけであるが、ＩＰ網２と公衆電話回線網５との間に複数の中継局３を設けるようにしてもよい。その場合、移動局２１が公衆電話回線網５へ接続する際に、公衆電話回線網５での通信相手までの距離が最も短くなるあるいは通信料が最も低くなる中継局３を選択するようにしてもよい。
【００３９】
認証サーバ４は、移動体電話システムである公衆ＰＨＳの認証サーバであり、公衆ＰＨＳに登録されている移動局の登録情報（機器認証などに利用される各移動局固有の情報）を保存するデータベース４１を有する装置である。
【００４０】
次に、上記システムの各装置の動作について説明する。
【００４１】
移動局２１が構内電話システム１１のカバーエリアに入ると、移動局２１と構内電話システム１１の構内交換機２３との間で物理層における通信路が確立される。これにより、移動局２１が構内電話システム１１に収容され、その際、構内交換機２３は、その移動局２１固有の識別子である移動局ＩＤを移動局２１から取得する。
【００４２】
そして、構内交換機２３は、ＰＨＳにおけるその移動局２１の登録情報を取得し、その移動局２１を認証するか否かを判断する。移動局２１は、ＰＨＳの登録情報に基づいて構内交換機２３により認証されると、ＩＰ網２を介して構内電話システム１１の外部、すなわち構外とのＩＰ電話サービスなどのＩＰ通信サービスを利用することができるようになる。
【００４３】
移動局２１が認証サーバ４における登録情報に基づいて認証され、構外のＩＰ網２を介したＩＰ通信が許可されると、電話信号のうちの、通信の制御に係る制御信号が、シグナリングゲートウェイ２４による変換処理を経てＩＰ網２および構内電話システム１１を介して送受され、電話信号のうちの、音声信号などのユーザ信号が、メディアゲートウェイ２５による変換処理を経てＩＰ網２および構内電話システム１１を介して送受される。
【００４４】
このようにして、移動局２１は、構内電話システム１１からＩＰ網２を介してＩＰ通信サービスを利用し、その移動局２１と、別の構内などのエリア１に存在する移動局２１、ＩＰ網２に接続された各種端末装置、公衆電話網５に接続された電話機などとの通信が実現される。
【００４５】
例えば、企業の複数の拠点に既に存在する構内電話システム１１の間でのＩＰ電話サービスが実現される。また、企業の拠点から、移動局２１は、ＩＰ網２を介して公衆電話回線網５に接続可能となる。なお、企業内でのＩＰ電話サービスの場合、移動局２１の認証処理を省略するようにしてもよい。
【００４６】
その他、例えば、公衆の場に新設された複数の構内電話システム１１の間での公衆ＩＰ電話サービスが実現される。また、公衆の場から、移動局２１は、ＩＰ網２を介して公衆電話回線網５に接続可能となる。
【００４７】
なお、音声通信ではなく、例えばＲＣＲ−ＳＴＤ２８規格に規定されたＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）方式に従って、移動局２１がＩＰ網２を介してデータ通信を行う場合、移動局２１が、ユーザデータ（ユーザ信号）としてＩＰパケットを送受したり、構内交換機２３が、移動局２１からのデータをＩＰパケット化したり、ＩＰ網２からのＩＰパケットを移動局２１へのデータにデパケット化したりする。この場合、ＩＰパケットは、メディアゲートウェイ２５では特に加工、編集されることなく構内交換機２３とＩＰ網２との間で送受される。これにより、移動局２１は、ＩＰ網２を介して、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのＩＰより上位層のプロトコルによるデータ通信を実行することができる。
【００４８】
ここで、移動局２１を認証するか否かを判定する際の各装置の動作について説明する。
【００４９】
構内電話システム１１に収容されている移動局２１が構外への通信を要求した場合、構内交換機２３は、ＰＨＳの認証サーバ４からその移動局２１の登録情報を取得し、その移動局２１を認証するか否かを判断する。
【００５０】
その際、構内交換機２３は、その移動局２１の移動局ＩＤとその移動局２１の登録情報の送信要求とを含む制御信号を、シグナリングゲートウェイ２４へ送信する。シグナリングゲートウェイ２４は、構内交換機２３からのその制御信号をＩＰパケットに変換し、その制御信号を含むＩＰパケットを、ＩＰ網２を介して中継局３のシグナリングゲートウェイ３２へ送信する。中継局３のシグナリングゲートウェイ３２は、その制御信号を含むＩＰパケットを受信すると、そのＩＰパケットを元の制御信号に変換し、その制御信号を認証サーバ４へ送信する。
【００５１】
認証サーバ４は、移動局ＩＤ、および登録情報の送信要求を受信すると、その移動局ＩＤに対応する登録情報をデータベース４１から読み出し、その登録情報を含む制御信号をシグナリングゲートウェイ３２に送信する。
【００５２】
中継局３のシグナリングゲートウェイ３２は、その制御信号をＩＰパケット化し、そのＩＰパケットを、ルータ３１、ＩＰ網２およびルータ２６を介して、シグナリングゲートウェイ２４へ送信する。シグナリングゲートウェイ２４は、そのＩＰパケットを受信すると、デパケット化し、移動局２１の登録情報を含む元の制御信号を構内交換機２３に供給する。
【００５３】
なお、移動局２１の登録情報の秘匿性を確保するために、その登録情報を、認証サーバ４またはシグナリングゲートウェイ３２により暗号化した後にＩＰ網２を介して構内電話システム１１の構内交換機２３へ送信し、構内交換機２３またはシグナリングゲートウェイ２４によりその登録情報を復号化するようにしてもよい。
【００５４】
そして、構内交換機２３は、その登録情報に基づいて、移動局２１を認証するか否かを判断し、移動局２１を認証する場合には、その旨を移動局２１に通知し、その移動局２１に関する、以後のＩＰ網２を介する通信に係る電話信号を中継する。
【００５５】
なお、構内交換機２３は、チャレンジ・レスポンス方式で移動局２１を認証する場合には、チャレンジ・レスポンス方式に係るその移動局２１固有の暗号鍵を登録情報としてＰＨＳの認証サーバ４から取得する。また、構内交換機２３は、チャレンジ・レスポンス方式に係るキーである乱数を発生し、基地局２２を介して、その乱数を含む認証要求メッセージをその移動局２１に送信する。
【００５６】
移動局２１は、その認証要求メッセージを受信すると、その乱数をその移動局２１固有の暗号鍵で暗号化し、その暗号化の演算結果を認証応答として構内交換機２３へ返信する。一方、構内交換機２３は、登録情報として取得した暗号鍵でキーを暗号化し、暗号化後のキーと、移動局２１から受信した演算結果とを比較し、両者が一致した場合には、その移動局２１を認証する。一方、暗号化後のキーと、受信した演算結果とが一致しない場合には、構内交換機２３は、その移動局２１を認証しない。
【００５７】
なお、認証サーバ４は、登録情報の送信要求の対象である移動局２１の移動局ＩＤおよび／または登録情報が登録されていない場合には、その旨を構内交換機２３へ制御信号で通知し、構内交換機２３は、その通知を受け取ると、その移動局２１を認証しない。
【００５８】
このようにして、構内交換機２３は、移動局２１による構外への通信の前に、移動局２１を認証するか否かを判断する。
【００５９】
上述した場合では、構内交換機２３が、認証サーバ４に登録された移動局２１の登録情報（ここでは暗号鍵）を取得し、チャレンジ・レスポンス方式で移動局２１を認証するか否かを判定しているが、認証サーバ４が、構内交換機２３から移動局２１の移動局ＩＤを取得し、チャレンジ・レスポンス方式で移動局２１を認証するか否かを直接判定するようにしてもよい。その場合には、認証サーバ４による認証の結果を示す情報が、認証サーバ４から構内交換機２３へ通知され、構内交換機２３は、その認証の結果に従って、ＩＰ網２への接続を許可するか否かを判断する。
【００６０】
以上のように、上記実施の形態１に係る通信システムでは、移動局２１を収容する１または複数の構内電話システム１１が、変換装置１２を介してＩＰ網２に接続される。そして、変換装置１２は、構内電話システム１１内の移動局２１からの電話信号をＩＰパケットに変換しＩＰ網２に出力するとともに、ＩＰ網２からのＩＰパケットを電話信号に変換し構内電話システム１１に出力する。
【００６１】
これにより、移動局２１で、構内電話システム１１から安価または無料で構外との通信を行うことができる。すなわち、移動局２１はＩＰ網２を介して構外への通信を行うので、通信相手との距離が長くても通信コストを低くすることができ、ひいてはユーザが負担する通信料も低くなる。
【００６２】
さらに、上記実施の形態１によれば、変換装置１２は、電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行うシグナリングゲートウェイ２４と、電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行うメディアゲートウェイ２５とを有する。
【００６３】
これにより、電話信号のうちの制御信号とユーザ信号とを別々に取り扱え、それぞれの信号に適した変換処理を行うことができる。例えば、各信号に対して、ＩＰより上位層のプロトコルとして、互いに異なる適切なプロトコルを選択することができたり、各信号に対して、トラフィック量に応じた処理能力のゲートウェイを適切に使用することができる。
【００６４】
さらに、上記実施の形態１によれば、変換装置１２が、構内電話システム１１の構内交換機２３に接続される。また、シグナリングゲートウェイ２４が、制御用信号線を介してその構内交換機２３に接続され、メディアゲートウェイ２５が、ユーザ信号用信号線を介してその構内交換機２３に接続される。
【００６５】
これにより、構内１の移動局２１と構外との間の回線を構内交換機２３により変換装置１２へ接続すればよく、簡単な構成で構内電話システム１１に変換装置１２を接続することができる。
【００６６】
さらに、上記実施の形態１によれば、中継局３は、公衆電話回線網５およびＩＰ網２に接続され、ＩＰ網２からのＩＰパケットを電話信号に変換しその電話信号を公衆電話回線網５に出力するとともに、公衆電話回線網５からの電話信号をＩＰパケットに変換しそのＩＰパケットをＩＰ網２に出力する。
【００６７】
これにより、移動局２１が、構内電話システム１１からＩＰ網２および中継局３を介して公衆電話回線網５に接続することができる。
【００６８】
さらに、上記実施の形態１によれば、中継局３は、電話信号のうちの通信の制御に使用される制御信号とＩＰパケットとの変換を相互に行うシグナリングゲートウェイ３２と、電話信号のうちの、ユーザにより送受される情報を有するユーザ信号とＩＰパケットとの変換を相互に行うメディアゲートウェイ３３とを有する。
【００６９】
これにより、電話信号のうちの制御信号とユーザ信号とを別々に取り扱え、それぞれの信号に適した変換処理を行うことができる。例えば、各信号に対して、ＩＰより上位層のプロトコルとして、互いに異なる適切なプロトコルを選択することができたり、各信号に対して、トラフィック量に応じた処理能力のゲートウェイを適切に使用することができる。
【００７０】
さらに、上記実施の形態１によれば、構内電話システム１１の構内交換機２３は、移動局２１が登録されている移動体電話システムであるＰＨＳにおけるその移動局２１の登録情報を利用して、ＩＰ網を介した通信を行う際の移動局２１の認証を行う。
【００７１】
これにより、各構内電話システム１１がすべての移動局２１の登録情報を保存したり、移動局２１の情報を格納するためのデータベースを別途設けたりしなくても、移動体電話システムであるＰＨＳが移動局２１の登録情報を一元管理しているため、ＩＰ網２を利用する際の移動局２１の認証を行うことができ、安価で通信システムを構築することができる。さらに、いずれの構内電話システム１１でも移動局２１の認証を行うことができる。ひいては、複数の構内電話システム１１のいずれからも加入者の移動局２１の認証を行うことができるので、複数の構内電話システム１１およびＩＰ網２を利用した公衆通信システムを安価で構築することができる。
【００７２】
さらに、上記実施の形態１によれば、移動体電話システムとして、ＰＨＳを利用し、移動局２１として、自営モードと公衆モードの両方により通信可能なＰＨＳ端末を利用している。
【００７３】
これにより、移動局２１の登録情報を保存するデータベース４１などといった既存の装置をそのまま利用できるため、通信システムを安価で実現することができる。
【００７４】
さらに、上記実施の形態１によれば、移動局２１がユーザ信号としてＩＰパケットを送受する場合には、メディアゲートウェイ２５が、ユーザ信号に対する変換処理を停止し、ユーザ信号であるＩＰパケットをそのまま中継する。
【００７５】
これにより、移動局２１は、音声通信だけではなくＩＰデータ通信もＩＰ網２を介して行うことができる。
【００７６】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図２において、構内電話システム１１Ａは、構内電話システム１１とほぼ同様であるが、構内交換機２３の代わりに後述の構内交換機２３Ａを有し、また、ＰＨＳ交換機網６に接続された構内交換機インタフェース２７を有する。
【００７７】
構内交換機インタフェース２７は、ＰＨＳ交換機網６に接続され、構内交換機２３ＡとＰＨＳ交換機網６との間で、電話信号のうち、移動局２１の認証に係る制御信号を送受する通信装置である。なお、構内交換機インタフェース２７とＰＨＳ交換機網６との接続には、準公衆システムにおける信号方式と同様の方式を使用することができる。
【００７８】
構内交換機２３Ａは、構内交換機２３とほぼ同様の装置であり、電話信号のうち移動局２１の認証に係る制御信号を、構内交換機インタフェース２７およびＰＨＳ交換機網６を介して、ＰＨＳの認証サーバ４との間で送受する装置である。なお、電話信号におけるその他の制御信号については、シグナリングゲートウェイ２４との間で送受される。
【００７９】
なお、図２におけるその他の構成要素については実施の形態１の場合と同様であるので、その説明を省略する。ただし、図２におけるシグナリングゲートウェイ３２は、認証サーバ４に接続されている必要は特にない。
【００８０】
次に、上記システムにおける各装置の動作について説明する。なお、移動局２１の認証以外の動作については実施の形態１と同様であるので、その説明を省略し、ここでは、移動局２１の認証の際の動作についてのみ説明する。
【００８１】
実施の形態１と同様に、移動局２１は、ＰＨＳの認証サーバ４により認証された後に、ＩＰ網２を介して、構内電話システム１１Ａの外部とのＩＰ通信サービスの利用が可能となる。
【００８２】
構内交換機２３Ａは、移動局２１の移動局ＩＤ、およびその移動局２１の登録情報の送信要求を、構内交換機インタフェース２７およびＰＨＳ交換機６を介して認証サーバ４に送信し、認証サーバ４に対してその移動局２１の登録情報を要求する。
【００８３】
認証サーバ４は、移動局ＩＤ、およびその登録情報の送信要求を受信すると、その移動局ＩＤに対応する登録情報をデータベース４１から読み出し、その登録情報を含む制御信号を、ＰＨＳ交換機網６および構内交換機インタフェース２７を介して構内交換機２３Ａに送信する。
【００８４】
そして、構内交換機２３Ａは、その登録情報に基づいて、移動局２１を認証するか否か判断する。
【００８５】
なお、認証サーバ４は、登録情報の送信要求を受けた移動局２１の移動局ＩＤおよび／または登録情報が登録されていない場合には、その旨を構内交換機２３Ａへ通知し、構内交換機２３Ａは、その通知を受け取ると、その移動局２１を認証しない。
【００８６】
また、実施の形態１の場合と同様に、登録情報としては、例えばチャレンジ・レスポンス方式の認証処理で使用される暗号鍵が構内交換機２３Ａにより取得される。
【００８７】
以上のように、上記実施の形態２によれば、移動局２１で、構内電話システム１１Ａから安価または無料で構外との通信を行うことができる。すなわち、移動局２１はＩＰ網２を介して構外への通信を行うので、通信相手との距離が長くても通信コストを低くすることができ、ひいてはユーザが負担する通信料も低くなる。
【００８８】
また、上記実施の形態２によれば、各構内電話システム１１Ａが、すべての移動局２１の登録情報を保存したり、移動局２１の情報を格納するためのデータベースを別途設けたりしなくても、移動体電話システムであるＰＨＳが移動局２１の登録情報を一元管理しているため、ＩＰ網２を利用する際の移動局２１の認証を行うことができ、安価で通信システムを構築することができる。さらに、いずれの構内電話システム１１Ａでも移動局２１の認証を行うことができる。
【００８９】
なお、上記各実施の形態において、ＩＰパケットの通信とあるが、これは、ＩＰパケットそのものを伝送していなくても、ＩＰより下位層のプロトコルでＩＰパケットを実質的に転送している場合を含む。例えば、イーサネット（登録商標）上でＩＰパケットのデータを伝送する場合などもこれに該当する。
【００９０】
また、上述の各実施の形態では、認証サーバ４として、ＰＨＳ事業者が従来から運用している認証サーバを利用することができ、そのＰＨＳ事業者と契約した利用者のＰＨＳ端末からのＩＰ網２を経由した通信を提供することができる。
【００９１】
さらに、上述の各実施の形態では、各エリア１とＩＰ網２との間の通信路、および中継局３とＩＰ網２との間の通信路には、専用回線、光ケーブルを使用した通信路、電話加入者回線を使用するＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）回線などといった各種通信路を使用することができる。
【００９２】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００９３】
例えば、上述の各実施の形態では、移動体電話システムとして公衆ＰＨＳを使用しているが、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　）方式、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　）方式などといった別の移動体電話システムを使用するようにしてもよい。また、構内電話システム１１，１１Ａも、ＡＲＩＢ−ＳＴＤ２８に準拠した構内コードレス電話システムに限定されるものではない。
【００９４】
また、上述の各実施の形態では、変換装置１２や中継局３にルータ２６，３１を使用しているが、これらのルータ２６，３１を省き、シグナリングゲートウェイ２４，３２およびメディアゲートウェイ２５，３３をＩＰ網２に直接接続するようにしてもよい。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、移動局を使用して、構内電話システムから安価または無料で構外との通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】準公衆システムを含むＰＨＳの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　構内
２　ＩＰ網
３　中継局
５　公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）
１１，１１Ａ　構内電話システム
１２　変換装置（変換手段）
２１　移動局
２３，２３Ａ　構内交換機（ＰＢＸ）
２４，３２　シグナリングゲートウェイ（第１のゲートウェイ）
２５，３３　メディアゲートウェイ（第２のゲートウェイ）
２７　構内交換機インタフェース
【図１】
2004032505.tif 000003
【図２】
2004032505.tif 000004
【図３】
2004032505.tif 000005