(57)【要約】【課題】自身で商品等を提供できない者であっても、逆オークションに参加が可能なオークションシステムを提供する。【解決手段】サーバ２は、購入者１及び入札者３から、ネットワークを介してアクセス可能である。購入情報公開手段２１は、購入者１が入力した購入予定商品に関する情報及び購入予定価格を含む購入予定情報を、公開する。入札受付手段２２は、公開された購入予定情報に応答して入札者３から入力された、購入予定商品を購入可能なオンラインショップに関する情報を含む販売情報を受け付ける。販売情報通知手段２３は、落札された販売情報を、購入者１に通知する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入希望者の端末及び入札参加者の端末と通信ネットワークを介して接続されたホストサーバを備えるオークションシステムであって、前記ホストサーバは、
購入希望者の端末から希望商品及び購入予定金額を含む購入予定情報を受信すると、該購入予定情報を前記通信ネットワーク上で公開し、
入札参加者の端末から前記購入予定情報に対応して入力された、前記希望商品を販売する販売店の情報及び該希望商品の購入可能金額の情報を含む販売情報を受信して記憶し、
前記記憶した販売情報の少なくとも１つを前記購入希望者の端末に送信する、ことを特徴とするオークションシステム。
【請求項２】
前記ホストサーバは、前記販売情報の少なくとも１つを前記購入者の端末へ送信するにあたり、購入希望者から落札金を預かる、請求項１に記載のオークションシステム。
【請求項３】
前記落札金が、前記購入予定金額と前記購入可能金額との差額の一部である、請求項２に記載のオークションシステム。
【請求項４】
前記ホストサーバは、購入希望者と販売店との間で契約が成立しなかった旨を受信すると、所定の条件下で前記落札金を購入希望者に返却する、請求項２又は３に記載のオークションシステム。
【請求項５】
前記ホストサーバは、購入希望者と販売店との間で契約が成立しなかった旨を所定期間内に受信しないと、前記落札金の少なくとも一部を前記入札参加者に支払う、請求項２又は３に記載のオークションシステム。
【請求項６】
前記販売店の情報がオンラインショッピングサイトのＵＲＬを含む、請求項１から５の何れかに記載のオークションシステム。
【請求項７】
購入希望者の端末及び入札参加者の端末と通信ネットワークを介して接続されたホストサーバを用いてオークションを行う方法であって、
購入希望者の端末から希望商品及び購入予定金額を含む購入予定情報を受信すると、該購入予定情報を前記通信ネットワーク上で公開し、
入札参加者の端末から前記購入予定情報に対応して入力された、前記希望商品を販売する販売店の情報及び該希望商品の購入可能金額の情報を含む販売情報を受信し、
前記記憶した販売情報の少なくとも１つを前記購入希望者の端末に送信することを特徴とするオークション方法。
【請求項８】
前記販売情報の少なくとも１つを前記購入者の端末へ送信するにあたり、購入希望者から落札金を預かる、請求項７に記載のオークション方法。
【請求項９】
前記落札金が、前記購入予定金額と前記購入可能金額との差額の一部である、請求項８に記載のオークション方法。
【請求項１０】
購入希望者と販売店との間で契約が成立すると、前記落札金の少なくとも一部を前記入札参加者に支払う、請求項８又は９に記載のオークション方法。
【請求項１１】
購入希望者と販売店との間で契約が成立しないと、所定の条件下で前記落札金を購入希望者に返却する、請求項８又は９に記載のオークション方法。
【請求項１２】
前記販売店の情報がオンラインショッピングサイトのＵＲＬを含む、請求項７から１１の何れかに記載のオークション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オークションシステム及び方法に関し、特に、逆オークションを利用したオークションシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等を利用して、買い手が購入条件を提示し、売り手がその買い手を獲得するために競争するオンライン逆オークションシステムが知られている。このようなオークションを行なう技術としては、例えば、特開２００１−８４３１０号公報（特許文献１）に記載される技術が知られている。図３は、特許文献１に記載のオンライン逆オークションシステムの構成を示している。
【０００３】
サーバ２０２は、ネットワークを介して、買い手２０１、及び、複数の売り手２０３からアクセス可能である。サーバ２０２は、買い手から入力された購入オファー（購入条件）を公開し、売り手２０３は、購入オファーに応答して、対オファー返答を入力する。買い手２０１は、対オファー返答のうちの１つを落札し、その対オファー返答を入力した売り手から、商品等を購入する。このオンライン逆オークションシステム２００では、対オファー返答が、ネットワーク上に公開されることで、売り手２０３間のオープンな競争が促進される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−８４３１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に記載の技術を含め、従来の一般的な逆オークションシステムでは、買い手は、落札者から商品等を購入することになるため、オークションに参加する者は、買い手が希望する商品等を提供可能な（商品等を取り扱う）業者等に限られる。このため、自身で商品を提供できない者は、オークションに参加することができず、オークションの参加者数には、限りがあった。
【０００６】
本発明は、自身で商品等を提供できない者であっても、オークションに参加が可能なオークションシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のオークションシステムは、購入希望者の端末及び入札参加者の端末と通信ネットワークを介して接続されたホストサーバを備えるオークションシステムであって、前記ホストサーバは、購入希望者の端末から希望商品及び購入予定金額を含む購入予定情報を受信すると、該購入予定情報を前記通信ネットワーク上で公開し、入札参加者の端末から前記購入予定情報に対応して入力された、前記希望商品を販売する販売店の情報及び該希望商品の購入可能金額の情報を含む販売情報を受信して記憶し、前記記憶した販売情報の少なくとも１つを前記購入希望者の端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のオークション方法は、購入希望者の端末及び入札参加者の端末と通信ネットワークを介して接続されたホストサーバを用いてオークションを行う方法であって、購入希望者の端末から希望商品及び購入予定金額を含む購入予定情報を受信すると、該購入予定情報を前記通信ネットワーク上で公開し、入札参加者の端末から前記購入予定情報に対応して入力された、前記希望商品を販売する販売店の情報及び該希望商品の購入可能金額の情報を含む販売情報を受信し、前記記憶した販売情報の少なくとも１つを前記購入希望者の端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明のオークションシステム及び方法では、オークション（入札）の対象が、実際の商品や、商品購入の契約ではなく、商品を購入可能な販売店の情報と、購入可能金額とを含む販売情報である。このため、入札者は、購入希望者が購入を希望する商品を、購入予定価格よりも安く購入できる販売店の情報を知っていれば、自身で商品を取り扱う必要なく、オークションに参加できる。従って、入札者が自身で商品を取り扱う者に限定される場合に比べて、より多くの者が、入札者としてオークションに参加できる。なお、購入希望商品は、物品としての商品に限られず、サービスの契約等であってもよい。
【００１０】
本発明のオークションシステム及び方法では、前記販売情報の少なくとも１つを前記購入希望者の端末へ送信するにあたり、購入希望者から落札金を預かることができる。購入希望者は、落札金を預けて、入札者によって入力された販売情報を落札し、販売情報を利用することができる。
【００１１】
本発明のオークションシステム及び方法では、購入希望者と販売店との間で契約が成立しないと、或いは、購入希望者と販売店との間で契約が成立しなかった旨を受信すると、所定の条件下で前記落札金を購入希望者に返却することが好ましい。
例えば、落札した販売情報に虚偽の情報が含まれる場合には、購入希望者は、その販売情報を利用して購入希望の商品を購入することができない。このような場合、購入希望者が、ホストサーバに、販売店との間で契約が成立しなかった旨を入力すると、ホストサーバは、例えば、購入希望情報に虚偽の情報が含まれているか否かを調査し、虚偽の情報が含まれていると判断すると、購入希望者に、その購入希望者から預かった落札金を返却する。このようにすることで、購入希望者が受ける金銭的な損害を回避することができ、オークションへの信頼度が高まる。
【００１２】
本発明のオークションシステムでは、購入希望者と販売店との間で契約が成立すると、或いは、購入希望者と販売店との間で契約が成立しなかった旨を所定期間内に受信しないと、前記落札金の少なくとも一部を前記入札参加者に支払うことが好ましい。
所定期間内に、購入希望者から、販売店との間で契約が成立しなかった旨を受信しない場合には、購入希望者は、落札した販売情報を利用して、購入希望商品を購入できたものとみなされる。購入希望者と販売店との間で契約が成立した場合、又は、成立したとみなされた場合には、入札者には、販売情報の提供の報酬として、購入希望者から預かった落札金の一部又は全部が支払われる。
【００１３】
本発明のオークションシステム及び方法では、前記落札金を、前記購入予定金額と前記購入可能金額との差額とすることができる。
【００１４】
本発明のオークションシステム及び方法では、前記販売店の情報がオンラインショッピングサイトのＵＲＬを含むことが好ましい。この場合、購入希望者は、ＵＲＬを参照してオンラインショッピングサイトを訪問し、購入希望商品を購入することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態例のオンライン販売情報オークションシステム１００の構成をブロック図として示している。オンライン販売情報オークションシステム１００は、運営者４によって運営され、ネットワークを介して、購入者１が使用する購入者端末、及び、入札者３が使用する入札者端末からアクセス可能なサーバ２を備える。購入者（購入希望者）１は、購入予定の商品に関する情報を提示し、入札者（情報提供者）３によって入札された、購入予定の商品を購入可能なオンラインショップに関する情報の１つを落札する。
【００１６】
サーバ２は、機能ブロックとして、購入情報公開手段２１、入札受付手段２２、販売情報通知手段２３、返金申請受付手段２４、及び、決済手段２５を備える。購入情報公開手段２１は、購入者１から入力された購入予定の商品に関する購入予定情報を、例えば、ウェブサイト上で公開する。購入者１が入力する購入予定情報には、購入予定の商品名称、型名、及び、購入予定金額と、購入期日とが含まれる。入札受付手段２２は、公開された購入予定情報に応答して入力される入札者３からの販売情報を、入札として受け付ける。入札者３によって入札される販売情報には、購入者１が購入予定の商品を扱う販売店名、その商品の販売金額、及び、その商品の購入が可能なオンラインショッピングサイトのＵＲＬが含まれる。入札受付手段２２は、複数の入札者３からの入札を受付可能である。
【００１７】
販売情報通知手段２３は、入札者３によって入力された販売情報の一部を公開する。また、販売情報通知手段２３は、購入者１が販売情報を落札して落札金を支払うと、その販売情報の内容を購入者１に通知する。返金申請受付手段２４は、落札した購入者１から、落札金の返金申請を受け付け、運営者４に、購入者１から返金申請があった旨を通知する。決済手段２５は、購入者１による返金申請に基づいて落札金を返金する場合を除き、購入者１から預かった落札金の一部を、落札された販売情報を入力した入札者３に支払い、その残りを運営料として徴収する。
【００１８】
図２は、図１のオンライン販売情報オークションシステムの動作例をフローチャートとして示している。以下、図１及び図２を参照し、具体例を挙げつつ、オンライン販売情報オークションシステム１００の動作例について詳細に説明する。購入者１は、サーバ２上に開設される購入予定情報を入力するためのウェブサイトから、購入予定情報を入力する（ステップＳ１）。購入者１は、例えば、購入予定情報として、購入予定商品「パーソナルコンピュータ」、型式「ＰＣ−ＶＬ５００／４Ｄ」、購入予定金額「１７０，０００円」、購入期日「２００３年１月１日」を入力する。購入情報公開手段２１は、購入者１によって入力された購入予定情報を、ウェブサイト上で公開する（ステップＳ２）。
【００１９】
入札者３は、公開された購入予定情報を閲覧し、自身が知っている、或いは、自身が探し出した、購入予定情報で指定される条件で、購入予定商品を購入できるオンラインショップに関する販売情報を、入札受付手段２２に入力する（ステップＳ３）。入札者３が入力できる販売情報は、オンラインで購入できるものに限られる。入札者３は、例えば、販売情報として、販売店名「Ａショップ」、販売金額「１６０，０００円」、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｈｏｐ．ｃｏ．ｊｐ／」を入力する。入札者３は、自身がオンラインシップを運営しているときには、自身のオンラインショップに関する販売情報を入力してもよい。
【００２０】
販売情報通知手段２３は、入力された販売情報の一部、例えば、販売金額に関する情報を、ウェブサイト上で公開する（ステップＳ４）。同じ購入予定情報に応答して、複数の入札者３から販売情報が入力された場合には、複数の販売金額に関する情報がウェブサイト上で公開される。購入者１は、公開された販売金額に関する情報を閲覧し、その中から任意の１つを選択して、サーバ２に落札申請を入力する（ステップＳ５）。その際、購入者１は、自身が入力した購入予定価格と、落札した販売情報の販売金額との差額の一部を、落札金として運営者４に預ける（ステップＳ６）。例えば、購入者１は、自身の購入予定価格「１７０，０００円」と、選択した販売情報の販売金額「１６０，０００円」との差額の５割「５，０００円」を落札金として運営者４に預ける。
【００２１】
落札金が預けられると、販売情報通知手段２３は、購入者１に、選択した販売情報の全てを通知する（ステップＳ７）。購入者１は、通知された販売情報のＵＲＬを参照してオンラインショッピングサイトを訪問し、購入予定商品を、購入予定価格よりも安価に購入できる。例えば、購入者１は、購入予定価格「１７０，０００円」の商品を、商品の販売金額「１６０，０００円」＋落札金「５，０００円」＝「１６５，０００円」で購入できる。
【００２２】
ここで、購入者１が落札した販売情報に誤った情報が含まれるときには、例えば、ＵＲＬが実在しないアドレスであったとき、或いは、販売価格が販売情報で示された価格よりも高価であったときには、購入者１は、落札した販売情報を利用できない。このような場合には、購入者１は、運営者４に対して、預けた落札金の返還を申請することができる。返金申請受付手段２４は、購入者１からの返金申請を受け付ける（ステップＳ８）。
【００２３】
ステップＳ８で、返金申請受付手段２４が、購入者１からの返金申請を受け付けると、返金申請の元となった、購入者１が落札した販売情報が、ウェブサイト上で公開され（ステップＳ９）、運営者４には、購入者１から返金申請があった旨が通知される（ステップＳ１０）。運営者４は、返金申請の元となった販売情報に虚偽の情報が含まれているか否かを調査して、その調査結果をサーバ２に入力する（ステップＳ１１）。サーバ２は、販売情報の真偽に関する情報、及び、その理由をウェブサイト上に公開する（ステップＳ１２）。例えば、運営者４による調査の結果、販売情報のＵＲＬが存在しないアドレスであることが判明すれば、ウェブサイト上に「虚偽、ＵＲＬが存在しない」が公開される。
【００２４】
決済手段２５には、返金申請の元となった販売情報の真偽に関する情報が入力される（ステップＳ１３）。決済手段２５に、返金申請の元となった販売情報が虚偽であった旨が入力されると、決済手段２５は、ステップＳ６で購入者１から運営者４に預けられた落札金を購入者１に返還する（ステップＳ１６）。落札金の返還を受けた購入者１は、ステップＳ５に戻り、再び、販売情報を選択して、落札をやり直すことができる。
【００２５】
決済手段２５に、返金申請の元となった販売情報が虚偽でない旨が入力されたとき、或いは、購入者１から、所定期間内に、例えば購入者１が販売情報を落札した日から１週間以内に、返金申請されないときには、決済手段２５は、購入者１が落札した販売情報を入力した入札者３に、購入者１から預かった落札金の一部、例えば、落札金の８割を支払う（ステップＳ１４）。決済手段２５は、落札金の残り、例えば落札金の２割を、運営者４のロイヤリティとして徴収する（ステップＳ１５）。
【００２６】
本実施形態例では、購入予定金額と、販売金額との差額の一部を落札金額としており、販売情報に、値段を付けて逆オークションを行なう。この逆オークションでは、入札の対象は、購入者１の購入予定商品そのものではなく、その商品を取り扱うオンラインショップサイトに関する販売情報である。このため、入札者３は、自身で、その商品を取り扱う必要がなく、入札者３がその商品を取り扱う者に限定される場合に比べて、より多くの者が、入札に参加できる。
【００２７】
また、本実施形態例では、購入者１は、購入予定商品を、自身が設定した購入予定金額よりも安く購入でき、入札者３は、その商品を、購入者１の購入予定価格よりも安価に購入できるオンラインショップの情報を提供することで、落札金の一部を入手することができる。入札者３は、より安価に商品を購入できるオンラインショップを探し出すことで、自身が受け取る金銭を増やすことができる。購入者１が落札した販売情報が虚偽の情報を含むときであっても、所定期間内であれば、運営者４に返金を申請して、落札金の返還を受けることが可能であり、購入者１が受ける損害を防止することができる。
【００２８】
上記実施形態例では、製品の販売情報をオークションの対象にする例について説明したが、オンライン販売情報オークションシステム１００は、インターネットで購入（契約）できるものであれば、オークションの対象に制限はない。例えば、オンラインショップで購入可能な商品についての販売情報に代えて、オンラインで申し込みが可能なサービスについての販売情報を、オークションの対象にしてもよい。また、落札金額の一部を、運営者４がロイヤリティとして徴収する例について説明したが、運営者４は、例えば、ウェブサイトでの広告収入で十分な利益が上げられる場合には、ロイヤリティを徴収しなくてもよい。
【００２９】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明のオンライン販売情報オークションシステムは、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したオンライン販売情報オークションシステムも、本発明の範囲に含まれる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のオークションシステム及び方法では、オークション（入札）の対象が、実際の商品や、商品購入の契約ではなく、商品を購入可能な販売店の情報と購入可能金額とを含む販売情報であるため、入札者は、購入希望者が購入を希望する商品を、購入希望価格よりも安価で購入できる販売店の情報を知っていれば、自身で商品を取り扱う必要なく、オークションに参加でき、入札者が自身で商品を取り扱う者に限定される場合に比べて、より多くの者が、入札者としてオークションに参加できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例のオンライン販売情報オークションシステムの構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１のオンライン販売情報オークションシステムの動作例を示すフローチャート。
【図３】従来のオンライン逆オークションシステムの構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１：購入者
２：サーバ
３：入札者
４：運営者
２１：購入情報公開手段
２２：入札受付手段
２３：販売情報通知手段
２４：返金申請受付手段
２５：決済手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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