(57)【要約】【課題】繰返し使用や洗濯によって風合いが硬化しないセルロース系再生繊維を用いたタオルを提供する。【解決手段】竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸を用いてなることを特徴とするタオル地およびそのタオル地を用いてなるタオル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸を用いてなることを特徴とするタオル地。
【請求項２】
該竹を原料とするセルロース系繊維が、γセルロース重量分率７〜１５％のセルロースで構成されることを特徴とする請求項１に記載のタオル地。
【請求項３】
パイル部に竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸、地糸部に綿を含むスパン糸を用いてなることを特徴とする請求項１または２に記載のタオル地。
【請求項４】
該セルロース系再生繊維の抗菌・防臭性がＪＩＳ統一試験法（ＳＥＫ法）による制菌活性値２．２以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタオル地。
【請求項５】
スパン糸がさらにポリ乳酸繊維を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタオル地。
【請求項６】
パイル糸は竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含み、地組織は経糸及び緯糸がポリエステル系繊維を３０〜１００重量％含有してなり、ＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の１０３法に準じた洗濯を３０回した後の寸法変化率（ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化、Ｇ法（電気洗濯機法））が３％以下かつタンブル乾燥による寸法変化率（ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化、Ｉ法（タンブル乾燥法））が６％以下であることを特徴とするタオル地。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のタオル地を用いてなるタオル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌防臭性を有するタオル地に関する。詳しくは、天然あるいは栽培された竹を原料とする抗菌防臭性を有するセルロース系再生繊維を原料とするスパン糸を用いてなるタオル地であって、洗面や入浴時に使用する浴用タオルやバスタオル、汗を拭うハンカチタオル、タオル地を使用した衣料としてのボディタオル、タオルシャツ、さらには寝具としてするシーツやパジャマに適した洗濯による風合い変化が少なく、また、環境保全を考慮したタオル地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タオル地に使用される糸は、綿１００重量％あるいは綿を８０重量％以上含む綿混率が高い混紡糸がほとんどであり、再生繊維を使用したものは少ない。その理由は、木材パルプを使用したビスコースレーヨン等の再生繊維は、湿潤時に繊維の体積膨潤による収縮が大きいため寸法変化しやすいこと、ヌメリ感の風合いが好まれないことによるものである。
【０００３】
一方、そうした綿を高い混率で使用したタオル地は、初期の風合いは良いが洗濯を繰り返すうちに固くなるという欠点が指摘されている。さらに、新たな機能を付与するためには、化学処理を施したり、加工剤を付与した化学繊維を混紡するというものがほとんどであった。
【０００４】
例えば、特開平７−１７３７１１号公報（特許文献１）には、ビスコースに陰イオンを有する高分子物質を混合し、得られたビスコースを紡糸し、精練してビスコースレーヨンとし、これに第４級アンモニウム塩で処理して得られる抗菌防臭性ビスコースレーヨンが開示されている。また、特開２００１−３２２３号公報（特許文献２）には、セルロース１００重量部に対しタンパク質（牛乳カゼイン）１〜５０重量部を添加混合して紡糸して得られる抗菌防臭性ビスコースレーヨン、また特開２００１−１６４４６５号公報（特許文献３）には、窒素含有多官能化合物をセルロースと結合させることによって洗濯耐久性のある抗菌性繊維、さらにまた、特開２００２−２３５２８１号公報（特許文献４）には、疎水性繊維２０〜８０重量％と親水性繊維８０〜２０重量％からなり、炭素数１０〜２０の炭化水素を有するアシル基を含むＮ−アシルアミノ酸銀塩を含有する制菌性布帛が開示されている。化学物質含有によるものでない例として、特開平８−９２８２０号公報（特許文献５）、特開平９−２４１９２８（特許文献６）には、セルロース系繊維の抗菌性に関し、キチンあるいはキチン・キトサンをビスコースとする繊維やセルロースと混合ビスコースによる繊維が開示されている。
【０００５】
しかし、これらの公知例は、竹を原料とするセルロース繊維でなく、何らかの化学物質や他の成分を含有させる必要があった。また、従来の木材を原料とするセルロース系繊維は、木材の伐採が必要であり、森林資源の減少、およびそれに伴う二酸化炭素増加がもたらす地球温暖化現象等の環境側面での見直しが望まれている。
【特許文献１】特開平７−１７３７１１号公報
【特許文献２】特開２００１−３２２３号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４４６５号公報
【特許文献４】特開２００２−２３５２８１号公報
【特許文献５】特開平８−９２８２０号公報
【特許文献６】特開平９−２４１９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、繰返しの使用や洗濯によって風合いが硬化せず、木材パルプを必要としない新しいセルロース系再生繊維によるタオルを提供することにある。さらに、抗菌・防臭性を有し、タンブラー乾燥を使用しても寸法変化による風合い硬化が少ないタオルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用する。
【０００８】
すなわち、竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸を用いてなることを特徴とするタオル地である。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、パイル糸は竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含み、地組織は経糸及び緯糸がポリエステル系繊維を３０〜１００重量％含有してなり、ＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の１０３法に準じた洗濯を３０回した後の寸法変化率（ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化、Ｇ法（電気洗濯機法））が３％以下かつタンブル乾燥による寸法変化率（ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化、Ｉ法（タンブル乾燥法））が６％以下であることを特徴とするタオル地である。
【００１０】
さらにまた、前記タオル地を用いてなるタオルである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のタオル地は、竹を原料とするセルロース系再生繊維を含むスパン糸を用いてなるタオル地とすることによって、優れた抗菌・防臭効果を生じ、洗面や入浴時に使用する浴用タオルやバスタオル、汗を拭うハンカチタオル、タオル地を使用した衣料としてのボディタオル、タオルシャツ、さらには寝具としてするシーツやパジャマに適する。また、ポリエステル系繊維を混用した場合には、洗濯による寸法変化が少なく、繰返し使用や洗濯乾燥後も風合い硬化が少ないタオル地が提供できる。環境保全を考慮したタオル地として広範囲の生活用品として使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸を用いてなるタオル地である。セルロース系再生繊維のなかでも、従来の木材パルプを原料とするものではなく、竹を原料とすることにより森林資源の保存に貢献できる。このスパン糸には、竹を原料とするセルロース系再生繊維以外の繊維が含まれていてもよい。
【００１３】
本発明で用いる竹を原料とするセルロース系再生繊維は、天然に生育する竹あるいは栽培された竹を使用できる。その一例は、伐採した竹を切断し、水蒸煮、苛性ソーダによる蒸煮によって、竹に含まれる灰分、鉄分、セミ繊維素、木質素、リグニンなどの不純物を取り除いたα繊維素の純度を高めた竹繊維素パルプとして精製したものをビスコース法、銅アンモニア法、溶剤紡糸法あるいは溶融紡糸法により製造された再生セルロースを主成分とする繊維とする。従来の木材を原料とするパルプやコットンリンターを原料とするパルプを使用して得られるセルロース系繊維は、元々の原料パルプのセルロース成分におけるαセルロース分率が高いのが特徴であるが、竹は木材やコットンリンターに比較してαセルロース分が低く、β、γセルロース分が高いため繊維化が困難と言われてきた。竹を原料とするセルロース系繊維の製造技術を鋭意検討するにおいて、竹パルプを精製することによりαセルロース分率を高める技術およびγセルロース分率をある程度含有するセルロース構成として繊維化する技術により、紡績に対応できるセルロース系繊維の製造を可能にした。ビスコース法により製造の竹を原料とするセルロース系繊維のγセルロース分率は、７〜１５％であり、従来の木材パルプにおいては２〜６％に対し高い。明確な根拠はないが、竹のセルロースのγ成分に抗菌性に寄与する成分が含有することにより、優れた抗菌・防臭効果を発揮するのではないかと推察される。
【００１４】
本発明におけるγセルロース重量分率は、以下により求める。
【００１５】
セルロースの原綿試料をまず、エタノールベンゼン混合液（混合比１：１）でソックスレー抽出し（４hr）脱脂する。αセルロースの分離は、その繊維約１ｇを１７．５％ＮａＯＨに室温で２hr浸漬し（浴比１：１００）、ガラス濾過器で吸引ろ取して水洗後、酢酸で中和し、さらに水洗して絶乾し秤量することにより行う。βセルロースの分離は、αセルロース分離時のろ液と中和前の洗浄液を併せて８００ｍＬとし、これに３０％酢酸水溶液４０ｍＬを加え、穏やかに沸騰させないよう加熱し、βセルロースを再生・凝集し、液が透明になってから２hr放置した後、濾過して水洗乾燥後、秤量する。γセルロース量は、もとの繊維の重量からα、βセルロース量を差し引いて求めたものを使用する。
【００１６】
本発明においては、竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸を用いるが、このスパン糸には、他の繊維、たとえば天然繊維、他のセルロース系化学繊維、あるいは、合成繊維との適宜の混紡糸として使用することができ、繊度、繊維長は紡績方式にあったものを適宜選択することができる。
【００１７】
本発明のタオル地の好ましい態様は、パイル部には竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むスパン糸を用い、地糸部には綿を含むスパン糸を用いるものである。
【００１８】
後で詳述するように、竹を原料とするセルロース系再生繊維が抗菌・防臭性を有する点から、使用者と接するタオル地を構成するパイル部に用いるスパン糸として竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含むことが好ましい。このスパン糸に用いられる竹を原料とするセルロース系再生繊維以外の繊維としては、タオル地の使用における風合い硬化を少なくするために、合成繊維を混用することが望ましく、特にポリエステル系繊維が繊維収縮を低くできるために好ましい。ここで用いるポリエステル系繊維として、さらに好ましくは、地球環境保全の面から、生分解性を有するポリ乳酸繊維が適している。
【００１９】
スパン糸として竹を原料とするセルロース系再生繊維とそれ以外の繊維を混用して用いる方法としては、原綿段階で混合して得られる混紡糸、粗糸段階で芯鞘二層構造となるように複合させる短繊維／短繊維複合紡績糸、さらには、長繊維を使用して精紡工程で複合させる長繊維／短繊維複合紡績糸などが例示される。このスパン糸の構造は、原綿段階で混合して得られる混紡糸のように竹を原料とするセルロース系再生繊維と他の繊維が概略均等に混合された構造のほか、粗糸段階あるいは精紡段階での複合では、形成される芯鞘構造が、いずれかの繊維が芯部あるいは鞘部を構成していてもよいが、抗菌防臭性の面からみれば竹を原料とするセルロース系再生繊維が鞘部を構成していることが好ましい。一方、洗濯における毛羽立ちを少なくするには、その逆の構造の方が好ましい。
【００２０】
タオル地を構成する地糸部には、吸水性を良くする観点から綿を含むスパン糸を用いることが好ましい。そして、洗濯収縮率を低くするためには、経糸あるいは緯糸にポリエステル系繊維を混用したスパン糸を使用することがより好ましい。すなわち、木綿１００重量％のタオルでは、繰返しの使用や洗濯によって風合いが硬くなるが、この原因の一つは、木綿の水系洗濯による繊維の膨潤が繰り返されることによる収縮に起因すると推察される。この点ではセルロース系再生繊維も同様に膨潤収縮が大きいので硬くなる可能性があるが、膨潤する力に対抗して抑えることができる低収縮性のポリエステル系繊維を複合すると、こうした風合いの硬化を抑制できる。さらには、タオル地に必要な吸水性効果を低下させず、洗濯収縮率を低くし、吸水による水分の拡散効果を有する吸水速乾型ポリエステル系マルチフィラメント糸、例えば異型断面の毛細管現象を応用した原糸を使用することによって綿糸を使用したものに比較して、速乾性、乾燥性に優れるタオル地を得ることができる。
【００２１】
また、原綿に１〜８重量％のセラミックス粒子を含有する合成繊維を使用することによって、付帯的な効果として防透け性、紫外線吸収性を付与することが可能となる。さらにまた、フィラメント糸あるいはスパン糸が異型断面繊維を含む繊維構成であると表面タッチがドライになり、かつ毛細管構造による吸水性向上によって吸水拡散性が大きくなり、着用時のべとつき感が低下し、水系洗濯の乾燥時間を低減することが可能となるので好ましい。さらにまた、中空の合成繊維を用いた場合には、繊維の剛性が大きくなるので、染色加工時に起こるセルロース系繊維の湿潤ヤング率の低下を補完でき、交錯点で収縮し難くなって皺が出来にくいため寸法変化率をさらに小さくすることができる。
【００２２】
本発明に用いる竹を原料とするセルロース系再生繊維は、ＪＩＳ統一試験法（ＳＥＫ法）による制菌活性値が２．２以上であることが好ましい。ここでいう統一試験法（ＳＥＫ法）は、試験菌体としてＭＲＳＡ臨床分離株を用いる。試験方法は、滅菌試料布に上記試験菌のブイヨン懸濁液を注加し、密閉容器中で３７℃、１８時間培養後の生菌数を計測し、殖菌数に対する菌数を求め、次の基準に従った。
【００２３】
ｌｏｇ（Ｂ／Ａ）＞１．５の条件下、ｌｏｇ（Ｂ／Ｃ）を菌数増減値差とし、２．２以上を合格レベルとした。
【００２４】
ただし、Ａは無加工品の接種直後分散回収した菌数、Ｂは無加工品の１８時間培養後分散回収した菌数、Ｃは加工品の１８時間培養後分散回収した菌数を表す。
【００２５】
また、この原綿の抗・菌防臭性は、原綿を７０℃の温湯で２０分の湯洗、乾燥後の原綿で測定したもので、制菌活性値が２．２以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましい。
【００２６】
このような竹を原料とするセルロース系再生繊維は、機能性化合物を付与する加工を行って抗菌性を繊維に付与する必要がなく、繊維それ自体が天然物質であるので安全性が高く、また製造コスト的にも有利である。
【００２７】
本発明のタオル地の好ましい別の一態様は、パイル糸は竹を原料とするセルロース系再生繊維を少なくとも５０重量％含み、地組織は経糸及び緯糸がポリエステル系繊維を３０〜１００重量％含有するものである。ここで、地組織に含まれるポリエステル系繊維は、寸法変化率を抑えて風合いの硬化を少なくするのに寄与する。地組織の経糸及び緯糸に含まれるポリエステル系繊維は３０〜６５重量％とするもので、好ましくは４０〜６５重量％、より好ましくは５０〜１００重量％である。
【００２８】
さらに、この好ましい態様のタオル地は、ＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の１０３法に準じた洗濯を３０回した後の寸法変化率（ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４織物の寸法変化、Ｇ法（電気洗濯機法））が３％以下かつタンブル乾燥による寸法変化率（ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４織物の寸法変化、Ｉ法（タンブル乾燥法））が６％以下である。かかる寸法変化率とすることによって、繰返しの使用や洗濯によっても風合いが硬くなることがなくなる。ポリエステル系繊維の比率が高いものほど、風合い効果が少なく寸法変化率を小さくすることが可能となる。ポリエステル１００％の場合、洗濯における寸法変化率が１％以下さらに、タンブラー乾燥による寸法変化率を２％以下にすることが可能となる。
【００２９】
本発明でいうＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の１０３法に準じた洗濯とは、次の示す方法によるものである。
【００３０】
ＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の付表１記号別の試験方法−洗い方（水洗い）の番号１０３に記載された試験装置、試験方法を次のようにして実施した。
（１）試験装置
ＪＩＳ  Ｃ９６０６（電気洗濯機）の規格に適合する遠心式絞り装置付の標準洗濯容量、標準水量の家庭用電気洗濯機。
（２）試験方法
試験装置の水槽の一番上の水位線まで液温４０℃の水を入れ、これに水１リットルに対して２ｇの割合で衣料用合成洗剤（花王製“アタック”（商品名））を添加して溶解し、洗濯液とする。この洗濯機に、浴比が１対３０になるように試料および必要に応じて負荷布を投入して運転を開始する。５分間処理した後、運転を止め、試料および負荷布を脱水機で脱水し（脱水時間を２分に設定）、次に洗濯液を常温の新しい水に替えて、同一の浴比で２分間すすぎ洗いを行う。２分間のすすぎ洗いを行った後、運転を止め、試料と負荷布を脱水し、再び２分間すすぎ洗いを行い、３分間脱水する。
【００３１】
また、洗濯を３０回した後の寸法変化率は、次のようにして求めるものである。
【００３２】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化に規定されている「試験片の作成」のＧ法に記載されているように試験片を作成する。
【００３３】
この試験片を前記した洗濯を３０回行い、その寸法変化を次のようにして求める。すなわち、原布と洗濯後の測長（ｃｍ）の差を原布で除し、百分率計算により求める。プラスは伸び、マイナスは収縮を示し、±３％以内を合格とする。
【００３４】
さらにまた、洗濯を３０回した後のタンブル乾燥による寸法変化率は次のようにして求めるものである。
【００３５】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化に規定されている「試験片の作成」のＩ法に記載されているように試験片を作成する。
【００３６】
この試験片について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の９）Ｉ法（タンブル乾燥法）の「９．１．１）タンブル乾燥機」に記載されたものに準ずる乾燥機を使用し、「９．２．２）Ｉ−２法（高温タンブル乾燥法）」に記載されたものに準ずるタンブル乾燥処理により、次のように実施する。
【００３７】
すなわち、前記した洗濯方法により３０回洗濯した試験布と負荷布のもつれをほぐし、タンブル乾燥機に投入し、７０℃を超えない温度で試験布と負荷布を十分乾燥した後、加熱を止め、更に５分間回転して冷却する。乾燥機が止まれば直ちに試験布を取り出す。
【００３８】
この寸法変化は、原布とタンブル乾燥後の測長（ｃｍ）の差を原布で除し、百分率計算により求める。
【００３９】
次に、本発明のタオル地の製造方法の一例について説明する。
【００４０】
従来のタオル地の製造は、デザイン性いわゆる柄物が中心となることから、先染糸を製織し、加工して製品とすることが一般的である。最も一般的な木綿のタオル地の製造工程を示すと次のようになる。
【００４１】
綿のスパン糸をチーズ染色し、製織工程で地経糸が単糸の時は糊付けを行い、双糸の場合はオイリングしながら整経を行ってビームを作る。パイル部のタテ糸を別のビームに整経する。これらの地タテ糸用ビームとパイル部タテ糸用ビームを織機に仕掛け製織する。生機を精練、柔軟仕上げ加工で完了する。従って、抗菌・防臭性を付与する手段としては、紡績工程での他の抗菌・防臭性原綿の混紡、糸染め工程での抗菌・防臭加工、生機の精練仕上げ工程での加工による方法が考えられるが、加工剤を付与する必要があるため、加工剤の選定や加工剤が洗濯等で脱落するという耐久性の点で課題があった。
【００４２】
本発明のタオル地は、竹を原料とするセルロース系再生繊維を紡績した原糸を使用する。特に、タオル地を構成するパイル糸は、竹を原料とするセルロース系再生繊維が５０重量％以上含むスパン糸を用いる必要がある。好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは１００重量％使用したスパン糸である。竹を原料とするセルロース系再生繊維は、竹を原料とするセルロースパルプを原料として、再生繊維の製造方法、すなわちビスコース法、銅アンモニア法、溶剤紡糸法さらには溶融紡糸法のいずれにも使用可能である。抗菌・防臭性効果の耐久性をもたせるため、キチン・キトサン成分を混合した原液を紡糸したものであっても良い。
【００４３】
使用する原綿は、竹を原料とするセルロース系再生繊維の原綿として、通常の紡績工程に使用できる繊度、繊維長の原綿を準備する。例えば、ビスコース法によって紡糸された単繊維繊度が１．１〜６．６dtex、繊維長が２５〜１５０mmの範囲のものが使用可能である。スパン糸は通常の用途に応じ紡績方式を選択して紡績したものを適用する。前述の綿紡式であれば綿繊維の繊度、繊維長を基本にして１〜３dtex、３５〜５１mm程度の原綿とすればよく、綿やセルロース系化学繊維、合成繊維との混紡が可能となる。スフ紡式においては、レーヨン原綿を基本とする紡績に適する繊度、繊維長として１〜５dtex、４０〜８０mm程度に、梳毛紡式は、羊毛繊維を基本に２〜６dtex、６０〜１２０mm程度の原綿としてそれぞれ１００重量％や混紡糸を作ることが可能である。スパン糸の糸番手や撚方向・撚数ついては、セルロース系再生繊維は綿に比較して単繊維の強度が低く、特に湿強度が低いので、補強材としてのポリエステル系繊維等の原綿を必要に応じて混用することができる。
【００４４】
スパン糸の太さ（英式番手）は、通常１６ｓ〜４０ｓが使用され、最も汎用性用途には、２０ｓが使用される。
【００４５】
このスパン糸は、前述の綿紡績糸に用いられる糸染め工程により染色できる。整経、製織工程は、前述の木綿タオル地と同条件で差し支えない。タオル地の織組織は、一般的には、地経糸とパイル経糸を別々に成型し織機に仕掛けるいわゆる２重ビーム方式が一般的であり、地経糸の張力を高く、パイル経糸の張力を低くして、製織条件を調整してパイル織物を形成する。両面パイル、片面パイルいずれでも良い。
【００４６】
抗菌・防臭効果を有するセルロース系再生繊維を含むスパン糸を地糸および／またはパイル糸に使用できるが、抗菌防臭効果からは両方あるいはパイル糸に使用することが好ましい。抗菌・防臭性を重要視する場合は、地部およびパイル部の経糸および緯糸の全てに抗菌・防臭性を有する繊維を含むスパン糸を使用することが望ましい。また、抗菌・防臭性の効果に加えて、収縮を少なくして風合いが硬くならないようにするためには、パイル糸に抗菌・防臭性を有するセルロース系再生繊維を含む糸を使用し、地糸に抗菌・防臭性を有するセルロース系再生繊維とポリエステル系繊維を混紡した紡績糸を使用する。ここでは、ポリエステル系繊維としてポリ乳酸繊維を用いてもよい。ポリ乳酸繊維を用いることにより、ポリエステルの機能からタオル地の寸法変化率を抑えると共に、生分解性を有することから廃棄した後の環境保全に貢献する。ポリ乳酸繊維がスパン糸に含まれる混用率は１０〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％の混用が好ましい。
【００４７】
なお、本発明で用いる竹を原料とするセルロース系再生繊維は、吸湿・放湿性、膨潤性、乾・湿強度について、同様にセルロース系再生繊維である木材パルプを原料とするものと大差はないけれども、理由は明確でないがより多くのマイナスイオンを発生する傾向にある。
【００４８】
このように抗菌・防臭性を付与した繊維構造物は、各種衣料、芯地、裏地、寝装製品、インテリア製品などに広く利用されている。特に、近年、メチシリン耐性黄色ブドウ状球菌（「ＭＲＳＡ」）による病院内感染が問題となっており、その対策として白衣、カバー、シーツ、カーテンなどにはＭＲＳＡ対応の抗菌・防臭性を付与することが望まれて対応商品が開発されているが、木綿素材がほとんどであるタオル地に関しては、まだこれと言った商品が出ていない。その点から、本発明のタオル地は、洗面・洗顔タオル、浴用タオル、湯上がりバスタオル、スポーツ用ボディタオル等、その他衣料用途におけるバスローブ、ポロシャツ、生活資材分野におけるバスマット、トイレマット等きわめて汎用用途に適用可能な素材である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中で行った評価方法を次に示す。
［吸湿性（ΔＭＲ）］
ΔＭＲ（％）＝ＭＲ2−ＭＲ1
ここで、ＭＲ1とは絶乾状態から２０℃×６５％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）を指し、洋服ダンスの中に入っている状態、すなわち着用前の環境に相当する。また、ＭＲ2とは絶乾状態から３０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）を指し、運動状態における衣服内の環境にほぼ相当する。ここで、吸湿率はＪＩＳ  Ｌ１０９６「水分率」に準じて測定する。
【００５０】
ΔＭＲは、ＭＲ2からＭＲ1の値を差し引いた値で表されるものであり、衣服を着用してから運動した時に、衣服内のムレをどれだけ吸収するかに相当し、ΔＭＲ値が高いほど快適であると言える。一般に、ポリエステルのΔＭＲは０％、ナイロンで２％、木綿で４％、ウールで６％と言われている。
［抗菌・防臭性］
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に準じて測定した。
【００５１】
評価方法は、統一試験法（ＳＥＫ法）を採用し、試験菌体は黄色ブドウ状球菌臨床分離株を用いた。試験方法は、滅菌試験布に上記試験菌を注加し、１８時間培養後の生菌数を計測し、殖菌数に対する菌数を求め、次の基準に従った。
【００５２】
ｌｏｇ（Ｂ／Ａ）＞１．５の条件下、ｌｏｇ（Ｂ／Ｃ）を静菌活性値とし、２．２以上を合格とした。ただし、Ａは無加工品の接種直後分散回収した菌数、Ｂは無加工品の１８時間培養後分散回収した菌数、Ｃは加工品の１８時間培養後分散回収した菌数を表す。
【００５３】
表１および表２に示した値は、ＪＩＳ  Ｌ０２１７の１０３法による洗濯を１０回行った後に調べた結果である。
［洗濯３０回後の寸法変化率］
ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化に規定されている「試験片の作成」のＧ法に記載されたとおりに試験片を作成する。ただし、サンプルサイズは、２０cm×２０cmまたは３０cm×３０cmのいずれかを使用した。
【００５４】
ＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の１０３法に準じた洗濯を３０回行った。すなわち、ＪＩＳ  Ｌ０２１７(1995)の付表１  記号別の試験方法−洗い方（水洗い）  の番号１０３に記載された試験装置、試験方法を次のようにして実施した。
（１）試験装置
ＪＩＳ  Ｃ９６０６（電気洗濯機）の規格に適合する遠心式絞り装置付の標準洗濯容量、標準水量の家庭用電気洗濯機。
（２）試験方法
試験装置の水槽の一番上の水位線まで液温４０℃の水を入れ、これに水１リットルに対して２ｇの割合で衣料用合成洗剤（花王製“アタック”（商品名））を添加して溶解し、洗濯液とする。この洗濯機に、浴比が１対３０になるように試料および必要に応じて負荷布を投入して運転を開始する。５分間処理した後、運転を止め、試料および負荷布を脱水機で脱水し（脱水時間を２分に設定）、次に洗濯液を常温の新しい水に替えて、同一の浴比で２分間すすぎ洗いを行う。２分間のすすぎ洗いを行った後、運転を止め、試料と負荷布を脱水し、再び２分間すすぎ洗いを行い、３分間脱水する。
【００５５】
この洗濯を３０回行った後に次のようにして寸法変化を測定した。
【００５６】
寸法変化は、原布と洗濯後の測長（ｃｍ）の差を原布で除し、百分率計算により求める。プラスは伸び、マイナスは収縮を示し、±３％以内を合格とする。
［洗濯３０回後のタンブル乾燥による寸法変化率］
ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の８．６４．４  織物の寸法変化に規定されている「試験片の作成」のＩ法に記載されているように試験片を作成する。ただし、サンプルサイズは、２０cm×２０cmまたは３０cm×３０cmのいずれかを使用した。
【００５７】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６(1999)の９）Ｉ法（タンブル乾燥法）の「９．１．１）タンブル乾燥機」に記載されたものに準ずる乾燥機を使用し、「９．２．２）Ｉ−２法（高温タンブル乾燥法）」に記載されたものに準ずるタンブル乾燥処理により、次のように実施する。
【００５８】
前記した洗濯方法により３０回洗濯した試験布と負荷布のもつれをほぐし、タンブル乾燥機に投入し、７０℃を超えない温度で試験布と負荷布を十分乾燥した後、加熱を止め、更に５分間回転して冷却する。乾燥機が止まれば直ちに試験布を取り出す。
【００５９】
寸法変化は、原布とタンブル乾燥後の測長（ｃｍ）の差を原布で除し、百分率計算により求める。プラスは伸び、マイナスは収縮を示し、±６％以内を合格とする。
【００６０】
なお、表１および表２に示した値は、元布に対してどのくらい収縮したかを表し、洗濯による収縮とタンブラー乾燥による収縮を合わせた数値となる。
［毛羽落ち］
市販の幅１８mmのニチバン製セロテープ（登録商標）５cmを切り取り、試験台にタオル地サンプルを準備し、５カ所に貼り付け、５００ｇ／５cm2の荷重を１時間および３時間掛けて放置し、荷重を外してニチバン製セロテープ（登録商標）を剥がし、毛羽の付着を目視により判定した。表１および表２に表した評価は、洗濯を一切していない状態で、試験対象品と比較品（比較例として示したもの）との一対比較で優劣を判定した。
［風合い硬化］
試験対象品、比較品（比較例として示したもの）それぞれを元サンプルとして確保し、ＪＩＳ  Ｌ０２１７の１０３法による洗濯を３０回行い、タンブラー乾燥後の風合いを一対比較した。
【００６１】
実施例１、比較例１
中国産の竹を原料とし、ビスコース法により製造されたセルロース系再生繊維として単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのステープルファイバーを製造した。まず、原綿の抗菌性の評価をＳＥＫ統一試験法で実施した結果、７０℃湯洗実施前後の制菌活性値は、それぞれ３．７，３．２であった。この原綿を使用し、綿紡方式により、タオル地のパイル糸および地糸の緯糸として撚数１４．３T/2.5cmで２９．５ｔｅｘ番手（綿番手２０番単糸）の糸を紡績した。地糸の経糸は、前記原綿を使用し、綿紡方式により、撚数２０．２T/2.5cmで１４．７ｔｅｘ番手（綿番手４０番単糸）の糸を紡績し、さらにこの糸２本をスパン用ダブルツイスターで撚糸し、１４．７ｔｅｘ番手／２（綿番手４０番の双糸）とした。
【００６２】
引き続いて、それぞれの原糸をチーズ染めにより反応染料を使用し糸染めを行った。この先染めスパン糸を地糸及びパイル糸を構成するタテ糸用の整経を行い、それぞれビームを作成しレピア（ジャカード）織機に仕掛けた。織り上がりの経てパイル織物を染色工程で精練、仕上げ加工を行ってタオル地を製織した後、裁断縫製し、幅３４cm、長さ８０cmの規格としてタオルに仕上げた。
【００６３】
一方、この比較品として、前記セルロース系再生繊維のスパン糸をすべて綿１００重量％スパン糸に置き換えて同条件で木綿１００重量％のタオルを作製した（比較例１）。これらの評価結果を表１に示す。
【００６４】
実施例２
実施例１において、中国産の竹を原料とし、ビスコース法により製造されたセルロース系再生繊維として単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍに変更した以外は同一条件でタオルを作製し評価した。その評価結果を表１に併記した。
【００６５】
【表１】
2004360163.tif 000002
【００６６】
実施例３、４、比較例２
実施例１の中国産の竹を原料とし、ビスコース法により製造されたセルロース系再生繊維として単繊維繊度２．２dtex、繊維長５１ｍｍのステープルファイバー７０重量％と、脂肪族系ポリエステル繊維であるポリ乳酸繊維２．２dtex、５１mmのステープルファイバー３０重量％を原綿で混紡し、スフ紡方式により、撚数１４．３T/2.5cm、２９．５ｔｅｘ番手（綿番手２０番単糸）、および撚数２０．２T/2.5cm、１４．７ｔｅｘ番手（綿番手４０番単糸）を紡績した。
【００６７】
タオルの織構成は、実施例１と同一にしてタオル地を製織し、タオルを作製した（実施例３）。
【００６８】
一方、セルロース系再生繊維とポリ乳酸繊維を混用するにあたり、原綿での混紡に変えて、ポリ乳酸繊維のフィラメント３３dtex、１２フィラメント糸を精紡機においてドラフトを調整して芯側に配置し、鞘側にはセルロース系再生繊維を配置して精紡交撚し、撚数１４．３T/2.5cmで２９．５ｔｅｘ番手（綿番手２０番単糸）の精紡交撚糸（ポリ乳酸繊維の混用比率１１重量％）、および撚数２０．２T/2.5cmで１４．７ｔｅｘ番手（綿番手４０番単糸）の精紡交撚糸（ポリ乳酸繊維混用比率２２重量％）を得た。これらを実施例１と同じ条件でタオル地を製織し、タオルを作製した（実施例４）。
【００６９】
また、これらの比較品として、木材パルプを使用したレーヨン原綿（単繊維繊度２．２dtex、繊維長51mm）を使用し、精紡交撚用のフィラメントとしてポリエチレンテレフタレート糸（３３dtex、１２フィラメント）を使用し、実施例４と同条件で精紡交撚糸を得て、タオルを作製した（比較例２）。
【００７０】
これらタオルの評価結果を表２に示した。
【００７１】
実施例５、比較例３、４
中国産竹原料のパルプを精製し、ビスコース法により製造した竹レーヨン繊維（１．７dtex、３８mm）のα、β、γセルロース成分率を求めたところ、それぞれ７１．５％、１４．３％、１４．２％であった。比較として中国製木材パルプを用い、ビスコース法により製造したレーヨン繊維（１．７dtex、３８mm）についてα、β、γセルロース成分を求めたところ、それぞれ７９．２％、１４．０％、６．８％であった。同様に市販されている木材パルプ（日本の木材、ダイワボウ製）を使用したビスコースレーヨン（１．７dtex、３８mm）のα、β、γセルロース分率は、それぞれ７８．９％、１４．７％、６．４％であった。これらの３種類の原綿を別々に単独で紡績し、２９．５tex（綿番手２０番単糸）を試作した。それぞれの紡績糸を糸染めし、通常生産に使用の綿１００％、紡績糸２９．５tex、地糸のパイル糸としタオル地を試作した。試作したタオル地３品種の抗菌・防臭性評価を行った結果、中国竹原料レーヨン繊維紡績糸パイル、中国木材パルプ原料レーヨン繊維紡績糸パイルおよび日本木材パルプ原料レーヨン繊維紡績糸パイルタオルそれぞれの洗濯前制菌活性値は、４．５、０．２、０．１であった。
【００７２】
【表２】
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