(57)【要約】【課題】建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に好適に用いられるケーブル引き出し部材及びそれを用いたケーブル分岐用管継手を提供する。【解決手段】建物配管２の内部に通された通信ケーブル３，３，・・を建物内に分配敷設する際に建物配管２の分岐用開口部２１（又は分岐用切断部）に取り付けられて用いられる引き出し部材１（好ましくは、ケーブル誘導部を有する）であって、曲率半径Ｒが１５ｍｍ以上である貫通部１１（好ましくは内径が通信ケーブル３の外径の１．０５〜３倍）を有し、好ましくは建物配管２の内面２３と段差無しに取り付け可能な形状、通信ケーブルを結束する手段又は空隙を封止できる手段を有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、曲率半径が１５ｍｍ以上の貫通部を有することを特徴とする通信ケーブル引き出し部材。
【請求項２】
建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、内径が通信ケーブルの外径の１．０５〜３倍である貫通部を有することを特徴とする通信ケーブル引き出し部材。
【請求項３】
建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、貫通部及び曲率半径が１５ｍｍ以上のケーブル誘導部を有することを特徴とする通信ケーブル引き出し部材。
【請求項４】
ケーブル誘導部により引き出される通信ケーブル以外のケーブル群を、建物配管の内側面方向に偏在させるための仕切り部が、該ケーブル誘導部に取り付けられていることを特徴とする請求項３記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項５】
貫通部の内径が通信ケーブルの外径の１．０５〜３倍であることを特徴とする請求項３又は４記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の分岐用開口部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、通信ケーブル引き出し部材の分岐開口部への取り付け部が略円形であり、その外径が２０ｍｍ以上建物配管の外径以下であることを特徴とする通信ケーブル引き出し部材。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項記載の分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、通信ケーブル引き出し部材が略円筒形であり、その外径が建物配管の外径と略同等であり、長さが２０ｍｍ以上であることを特徴とする通信ケーブル引き出し部材。
【請求項８】
建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられた通信ケーブル引き出し部材の内面側が、建物配管の内面と段差無しに取り付け可能な形状を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項９】
建物配管の内部に通された通信ケーブルを結束する手段を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１０】
通信ケーブルが鞘管に通されたものであって、通信ケーブルを引き出すための鞘管の開口部と貫通部とを接合固定する手段を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１１】
建物配管が排水管であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１２】
貫通部が排水管の内側から外側に向かって昇り勾配を有することを特徴とする請求項１１記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１３】
貫通部に通信ケーブルが通される際に、貫通部と通信ケーブルとの空隙を封止できる手段を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１４】
建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部と通信ケーブル引き出し部材との空隙を封止できる手段を有することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１５】
通信ケーブルが光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材を有することを特徴とするケーブル分岐用管継手。
【請求項１７】
請求項１〜１５の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材を有するケーブル分岐用管継手であって、建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられた際の該分岐用管継手と建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部との間の空隙を生じる部分に封止部材を有することを特徴とするケーブル分岐用管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信ケーブル引き出し部材及びそれを用いたケーブル分岐用管継手に関し、詳しくは建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に好適に用いられる通信ケーブル引き出し部材及びそれを用いたケーブル分岐用管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報通信手段としては、電話線や無線による通信が主流であるが、近年は光ファイバーケーブルを用いた情報通信などギガビット（Ｇｂｐｓ）レベルの高速通信まで対応できる情報通信技術が次世代の有力な通信手段とされている。
【０００３】
上記のような高速の光ファイバーケーブルによる情報通信によれば、例えば、動画の双方向通信や遠距離間のリアルタイムコミュニケーションなどが可能となるが、このためには幹線から建物に引き込まれた光ファイバーケーブルを建物内の各部屋などに分配施工するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）が必要である。
【０００４】
このため、例えば特許文献１には、埋設配管により各家屋まで布設する光ファイバーケーブルの布設方法に関し、管路を構成する管体内に支持された鞘管に挿通される光ファイバーケーブルを分岐する光ファイバーケーブルの布設方法であって、前記管体に、分岐部と蓋付桝とからなる桝付分岐管を設け、前記蓋付桝を通る前記鞘管に、鞘管用分岐部を介装し、前記桝付分岐管の分岐部に、公共桝に繋がる枝管を接続し、前記蓋付桝内の鞘管用分岐部に接続した可撓鞘管を、前記蓋付桝の側面を貫通させて外部へ導出した後、前記公共桝まで前記枝管の外周に沿わして配管し、前記可撓鞘管の前記公共桝側の引き込み口から、前記蓋付桝内の鞘管用分岐部を経由して前記管体の下流に設けられたマンホールまでメッセンジャーワイヤを送り込み、前記マンホール内に到達したメッセンジャーワイヤの先端に光ファイバーケーブルを連結して、該メッセンジャーワイヤを引き込み口から引き戻すことで、光ファイバーケーブルを前記マンホールから前記引き込み口まで引き込む光ファイバーケーブルの布設方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、２階建て以上の住宅やオフィス若しくは住宅やオフィスが集合する高層建物などの建物内に通信ケーブルを分配敷設しＦＴＴＨを達成するためには上記方法では適用することが困難であり、また分配敷設するための通信ケーブル引き出し部材（以下、単に「引き出し部材」ともいう）については従来充分に開示されたものはなかった。
【０００６】
一般に集合住宅やオフィスなどの建物内に通信ケーブルを分配施工する場合、現状では一般の電話線に代表される既設の建物配管を通して各戸や各オフィスに分配施工することが試みられているが、通信ケーブルにダメージを与えずにスムースに引き出すために好適な引き出し部材がなく、引き込みの際にケーブルが途中で詰まったり、ケーブルが光ファイバーケーブルの場合には、急角度で曲げると光の反射角に乱れが生じて、伝送損失が急激に大きくなるという問題があった。また、無理に引込もうとすると、ケーブル自体が断線し易いという問題もあった。
【０００７】
上記において、建物配管として雨水などを排水する排水管を用いる場合は、配管が比較的直線状で曲がり部が少ない点で好適であるが、管の排水機能をできるだけ妨げないことや、通信ケーブル引き出し部分から雨水などが漏水することを防止できることが要望される。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−９５１２１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記に鑑み、建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に好適に用いられるケーブル引き出し部材及びそれを用いたケーブル分岐用管継手を提供することにあり、ケーブルが急角度で曲がることなく、建物配管として排水管を用いた場合にも排水機能を損なうことが少なく、引き出し部分からの漏水を防止しうる、特に光ファイバーケーブルを用いた場合に好適な通信ケーブル引き出し部材及びそれを用いたケーブル分岐用管継手を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の通信ケーブル引き出し部材は、建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、曲率半径が１５ｍｍ以上の貫通部を有することを特徴とする。
請求項２記載の通信ケーブル引き出し部材は、建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、内径が通信ケーブルの外径の１．０５〜３倍である貫通部を有することを特徴とする。
請求項３記載の通信ケーブル引き出し部材は、建物配管の内部に通された通信ケーブルを建物内に分配敷設する際に建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、貫通部及び曲率半径が１５ｍｍ以上のケーブル誘導部を有することを特徴とする。
請求項４記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項３記載の通信ケーブル引き出し部材であって、ケーブル誘導部により引き出される通信ケーブル以外のケーブル群を、建物配管の内側面方向に偏在させるための仕切り部が、該ケーブル誘導部に取り付けられていることを特徴とする。
請求項５記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項３又は４記載の通信ケーブル引き出し部材であって、貫通部の内径が通信ケーブルの外径の１．０５〜３倍であることを特徴とする。
請求項６記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜５の何れか１項記載の分岐用開口部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、通信ケーブル引き出し部材の分岐開口部への取り付け部が略円形であり、その外径が２０ｍｍ以上建物配管の外径以下であることを特徴とする。
請求項７記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜５の何れか１項記載の分岐用切断部に取り付けられて用いられる引き出し部材であって、通信ケーブル引き出し部材が略円筒形であり、その外径が建物配管の外径と略同等であり、長さが２０ｍｍ以上であることを特徴とする。
請求項８記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜７の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であって、建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられた通信ケーブル引き出し部材の内面側が、建物配管の内面と段差無しに取り付け可能な形状を有することを特徴とする。
請求項９記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜８の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であって、建物配管の内部に通された通信ケーブルを結束する手段を有することを特徴とする。
請求項１０記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜９の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であり、通信ケーブルが鞘管に通されたものであって、通信ケーブルを引き出すための鞘管の開口部と貫通部とを接合固定する手段を有することを特徴とする。
請求項１１記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜１０の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であって、建物配管が排水管であることを特徴とする。
請求項１２記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１１記載の通信ケーブル引き出し部材であって、貫通部が排水管の内側から外側に向かって昇り勾配を有することを特徴とする。
請求項１３記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜１２の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であって、貫通部に通信ケーブルが通される際に、貫通部と通信ケーブルとの空隙を封止できる手段を有することを特徴とする。
請求項１４記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜１３の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であって、建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部と通信ケーブル引き出し部材との空隙を封止できる手段を有することを特徴とする。
請求項１５記載の通信ケーブル引き出し部材は、請求項１〜１４の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材であって、通信ケーブルが光ファイバーケーブルであることを特徴とする。
請求項１６記載のケーブル分岐用管継手は、請求項１〜１５の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材を有することを特徴とする。
請求項１７記載のケーブル分岐用管継手は、請求項１〜１５の何れか１項記載の通信ケーブル引き出し部材を有するケーブル分岐用管継手であって、建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部に取り付けられた際の該分岐用管継手と建物配管の分岐用開口部又は分岐用切断部との間の空隙を生じる部分に封止部材を有することを特徴とする。
【００１１】
以下、本発明について図面を参照しつつ以下に詳細に説明する。
【００１２】
本発明のケーブル引き出し部材１は、例えば、図１に例示するように、建物配管２の内部に通された通信ケーブル３，３，・・を建物内に分配敷設する際に建物配管２の側面に設けられた分岐用開口部２１に取り付けられて用いられ、曲率半径Ｒが１５ｍｍ以上である配管内部から外部への貫通部１１を有するものである。曲率半径Ｒが１５ｍｍ未満の場合、通信ケーブルに断線などのダメージを与え易く又スムースに引き出し難くなるとともに、通信ケーブルが光ファイバーの場合には伝送損失などの悪影響が発生しやすい。
更に、貫通部１１の内径は通信ケーブル３の外径の１．０５〜３倍であることが好ましい。内径が１．０５倍未満の場合はケーブルを通す際にケーブルに対して断線などのダメージを与えやすく、内径が３倍を越える場合はケーブルと貫通部の間が広くなりすぎてケーブルを固定し難くなり、又、排水管の場合には水漏れがおきやすくなる。
【００１３】
また、上記引き出し部材１は、図７及び図８に示すように、貫通部１１及び曲率半径Ｒが１５ｍｍ以上のケーブル誘導部５１を有するものであってもよい。ケーブル誘導部５１を有する場合には、通信ケーブルをスムースに引き出し易くなるとともに、通信ケーブルが光ファイバーの場合には通信ケーブルに断線などのダメージを与え難くなるので好適である。
【００１４】
上記ケーブル誘導部５１は、図７及び図８に示すように、建物配管２の対向する内面付近まで伸ばされているほうが、ケーブル誘導部５１に沿って布設される通信ケーブルの曲率半径Ｒが大きく出来るため好ましい。
【００１５】
上記ケーブル誘導部５１の形状は、ケーブル誘導部５１に沿って通信ケーブルが布設できる構造であれば特に限定されないが、通常、円筒形状や溝形状などが好適である。
【００１６】
また、上記貫通部１１の内径は、通信ケーブルの外径の１．０５〜３倍であることが好ましい。内径が１．０５倍未満の場合はケーブルを通す際にケーブルに対して断線などのダメージを与えやすく、内径が３倍を越える場合はケーブルと貫通部の間が広くなりすぎてケーブルを固定し難くなり、又、建物配管２が排水管の場合には水漏れがおきやすくなる。
【００１７】
上記ケーブル誘導部５１において、図７及び図８に示すように、ケーブル誘導部５１により引き出される通信ケーブル３ａ以外のケーブル群３ｂを、建物配管２の内側面方向に偏在させるための仕切り部５２が、該誘導部５１に取り付けられている場合には、配管内の流体の通路が確保されると共に通信ケーブルが流体などから分離され防護されること、通信ケーブルがスムースに通せること、配管内にゴミなど滞留物が詰まり難いこと、及び必要な通信ケーブルが引き出し易いなどの点でより好ましい。
【００１８】
なお、上記ケーブル群とは、通信ケーブルのみならず、通信ケーブルを引き出すための補助治具（スチールワイヤー、結束治具など）や鞘管などを含めたものを意味する。
【００１９】
本発明のケーブル引き出し部材１の形状は分岐用開口部２１に取り付け可能なものであれば特に限定されないが、その分岐開口部への取り付け部が略円形であり、その外径が２０ｍｍ以上建物配管２の外径以下であると、通信ケーブル３を取り出し分岐する作業性の点でより好ましい。
【００２０】
また、本発明の通信ケーブル引き出し部材１は、例えば、図２に例示するように、建物配管２が切断された分岐用切断部２２に取り付けられて用いられるものであってもよい。
【００２１】
上記のように分岐用切断部２２に取り付けられて用いられる場合の通信ケーブル引き出し部材１の形状は、本発明の目的を阻害しないものであれば特に限定されないが、略円筒形でありその外径が建物配管２の外径と略同等であり円筒の長さが２０ｍｍ以上であると、通信ケーブル３を取り出し分岐する作業性の点で好ましい。
【００２２】
また、図１又は図２に示す通信ケーブル引き出し部材１の内面側１２が、建物配管２の内面２３と段差無しに取り付け可能な形状を有する場合は、配管内の流体の通路が妨げられにくいこと、通信ケーブルがスムースに通せること、及び配管内にゴミなどの滞留物が詰まり難い点で好ましい。ここでいう段差無しの状態とは、上記の問題が生じなければ建物配管２の管厚の１／５〜１／１０程度の段差があってもよい。
【００２３】
本発明の通信ケーブル引き出し部材１が、図３に例示するように、建物配管２の内部に通された通信ケーブル３を結束する手段として、例えば結束バンド１３を有する場合は、通信ケーブル３が敷設後に移動することを防止出来る点で好ましい。
上記通信ケーブルを結束する手段としては、上記結束バンドに限定されるものではなく、例えば、Ｕボルト、粘着テープ等が挙げられる。
【００２４】
また、上記通信ケーブル３，３，・・は、ケーブルのまま配管の引き出し部材１の貫通部１１から引き出されてもよく、また、鞘管に通されたものが引き出し部材１の貫通部１１から鞘管と共に引き出されてもよい。
【００２５】
また、通信ケーブル３，３，・・が図４に例示されるように鞘管４に通されたものであって、通信ケーブル引き出し部材１が、鞘管４の通信ケーブルを引き出すための開口部４１と貫通部１１とを接合固定する手段として、例えば、Ｕボルト１４を有するものであると、配管内の流体の通路が確保されると共にケーブルが流体などから分離され防護されること、通信ケーブルがスムースに通せること、配管内にゴミなど滞留物が詰まり難いこと、及び必要なケーブルが引き出し易いなどの点で好ましい。
上記鞘管４の通信ケーブルを引き出すための開口部４１と貫通部１１とを接合固定する手段としては、上記Ｕボルトに限定されるものではなく、例えば、結束バンド、粘着テープ等が挙げられる。
【００２６】
上記建物配管２が雨水などを排水する排水管である場合には、貫通部１１が排水管２の内側から外側に向かって昇り勾配を有するものであると、貫通部１１に排水が流れ込み漏水することが抑制される点で好ましい。
【００２７】
また、図１又は図２に例示するように、通信ケーブル引き出し部材１が、貫通部１１と通信ケーブル３との空隙を封止できる手段として、例えばゴムパッキン５を有するものであると排水などの漏水を防止し得る点で好ましい。
上記貫通部１１と通信ケーブル３との空隙を封止できる手段としては、上記に限定されず、例えば、シリコン樹脂などのシール材を充填する方法、粘着テープを用いて封止する方法等が挙げられる。
【００２８】
また、図１又は図２に例示するように、通信ケーブル引き出し部材１が、建物配管２の分岐用開口部２１又は分岐用切断部２２と通信ケーブル引き出し部材１との空隙を封止できる手段として、例えば環状ゴム６又は７を有するものであると排水などの漏水を防止し得る点で好ましい。
上記分岐用開口部２１又は分岐用切断部２２と通信ケーブル引き出し部材１との空隙を封止できる手段としては、上記に限定されず、例えば、接着剤を用いて接着し封止する方法、シリコン樹脂などのシール材を充填する方法、粘着テープを用いて封止する方法等が挙げられる。
【００２９】
本発明における通信ケーブル３，３，・・としては、特に限定されないが、例えば光ファイバーケーブルなどが好適である。光ファイバーケーブルの場合、通常２芯ケーブルや多芯ケーブルが用いられ、個別の各戸毎への分岐時には通常２芯ケーブルが有利であるが、複数の戸数分をまとめて分岐する場合は、樋または排水管２の内部に対する占有面積の点から多芯ケーブルが有利であり、施工場所によって適宜最適なケーブルが選定される。
【００３０】
上記光ファイバーケーブルに用いられるファイバーの材質としては、例えば、石英系光ファイバーやプラスチック光ファイバー（ＰＯＦ）などが好適に用いられ、中でも分岐部での折り曲げ性の点でプラスチック光ファイバーが好ましい。
【００３１】
上記プラスチック光ファイバーとしては、例えば、ＧＩ型（屈折率分布型）及び多層型の断面構造を有するものが挙げられ、光ファイバーのコア及びクラッドの素材としてはフッ素系、アクリル系、ポリカーボネート系、ノルボルネン系、環状オレフィン系などのポリマーが挙げられる。中でも伝送能力の点でフッ素系のものが好ましい。
【００３２】
本発明のケーブル分岐用管継手８は、図５に例示するように、建物配管２の分岐用開口部２１に取り付けて用いられる通信ケーブル引き出し部材１を用いたものであって、建物配管２の分岐用開口部２１に取り付けられた際の該分岐用管継手８と建物配管２の分岐用開口部２１との間の空隙を生じる部分に封止部材として、例えば環状ゴム９有するものであってもよい。上記ケーブル分岐用管継手８は上記のように通信ケーブル引き出し部材１を有するものであれば特に限定されず、通信ケーブル引き出し部材１などが一体化されたものであってもよい。
【００３３】
上記封止部材としては、上記に限定されず、例えば、シリコン樹脂などのシール材、粘着剤や接着剤等が挙げられる。
また、上記ケーブル分岐用管継手８の形状としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば二つ割り形状のものが取り付け位置の調整や二つ割り分割部（図示せず）における締め付け調整が可能な点で好ましい。
【００３４】
（作用）
本発明の通信ケーブル引き出し部材は、通信ケーブルを通す際に好適な特定形状の貫通部を有し、必要によりケーブル誘導部が設けられ、通信ケーブル又は通信ケーブルが通された鞘管を結束する手段を有し、通信ケーブルや分岐用開口部又は分岐用切断部との間に生じる空隙に対して封止機能を有することで、通信ケーブルが、急角度で曲がることを防止し、ケーブルにダメージを与えることなくスムースに建物内に分配敷設することができるとともに、配管内部の流体の通路を確実に確保することができ、配管内部から例えば雨水などが漏水することを防止することができる。
【００３５】
【実施例】
以下に図５を参照しつつ実施例を示すことにより、本発明を更に具体的に説明する。尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
［実施例１（図５参照）］
図５に示すような貫通部１１が排水管の内側から外側に向かって下り勾配を有する通信ケーブル引き出し部材１を用いたケーブル分岐用管継手８を使用し、以下に示す材料及び作業手順にて通信ケーブルの分配敷設を行った。
［材料］
建物配管２：１０階建てマンションのベランダ内側（部屋側）に設置された雨水用排水管（雨樋、ポリ塩化ビニル樹脂製φ７５ｍｍ）を用いた。
通信ケーブル３：プラスチック光ファイバーケーブル（旭硝子社製、商品名「ルキナ」、ケーブル最大外径２ｍｍ）を用いた。
ケーブル分岐用管継手８：ポリ塩化ビニル樹脂製二つ割り式分岐用管継手（二つ割り分割部ボルト締め付け方式、貫通部内径φ３ｍｍ、貫通部曲率半径３０ｍｍ）を用いた。
［作業手順］
１．１階から１０階までの各階のベランダにおいて、排水管２の側面にホルソーを用いて略φ５０ｍｍの略円形状の穴を開け分岐用開口部２１を作成した。
２．次に各階ベランダ部分に作成された排水管２の分岐用開口部２１に以下の手順により通信ケーブル引き出し部材１が環状ゴム９を介して接着固定されたケーブル分岐用管継手８を取り付け、各階住宅内に通信ケーブルを分配敷設した。
（１）各階の分岐用開口部２１から通信ケーブル３を引き出し、分岐用開口部２１から約２ｍの長さで引き出された部分で通信ケーブル３を切断した。
（２）二つ割り形状の上記ケーブル分岐用管継手８を用い、結束バンド１３、貫通部１１及び環状ゴム９に通信ケーブル３を通した後、上記ケーブル分岐用管継手８を分岐用開口部２１に取り付けた。
（３）排水管２の内部で通信ケーブル３が緩まないように、結束バンド１３を締めて固定した。
（４）ケーブル分岐用管継手８の二つ割り分割部（図示せず）をボルトで締め付け排水管２とケーブル分岐用管継手８とを固定した。
（５）各階のエアコン用に配設されている住宅開口部に通信ケーブルを通し住宅内に分配した。
（６）上記作業を１階から１０階の全ての階について行った。
【００３６】
［実施例２（図６参照）］
ケーブル分岐用管継手８として図６に示すように、該分岐用管継手８と建物配管２の分岐用開口部２１との間に環状ゴムを用いず、貫通部１１が排水管の内側から外側に向かって昇り勾配を有する通信ケーブル引き出し部材１が接着固定されたケーブル分岐用管継手８を使用したこと以外は実施例１と同様にして通信ケーブルの分配敷設を行った。
【００３７】
［実施例３（図７参照）］
図７に示すような通信ケーブル引き出し部材１を使用し、以下に示す材料及び作業手順にて通信ケーブルの分配敷設を行った。
［材料］
建物配管２：１０階建てマンションのベランダ内側（部屋側）に設置された雨水用排水管（雨樋、ポリ塩化ビニル樹脂製φ７５ｍｍ）を用いた。
通信ケーブル３：プラスチック光ファイバーケーブル（旭硝子社製、商品名「ルキナ」、ケーブル最大外径２ｍｍ）を用いた。
通信ケーブル引き出し部材１：貫通部１１（内径φ３ｍｍ）を有し仕切り部５２が取り付けられたケーブル誘導部５１［曲率半径Ｒ；３０ｍｍ、ガイド長さ；６５ｍｍ、形状；円筒形（内径３ｍｍ）］を有するものを用いた。
［作業手順］
１．１階から１０階までの各階のベランダにおいて、排水管２の側面にホルソーを用いて略φ５０ｍｍの略円形状の穴を開け分岐用開口部２１を作成した。
２．次に各階ベランダ部分に作成された排水管２の分岐用開口部２１に以下の手順により通信ケーブル引き出し部材１を環状ゴム６を介して取り付け、各階住宅内に通信ケーブルを分配敷設した。
（１）各階の分岐用開口部２１から通信ケーブル３ａを引き出し、分岐用開口部２１から約２ｍの長さで引き出された部分で通信ケーブル３ａを切断した。
（２）上記ケーブル引き出し部材１を用い、ケーブル誘導部５１、貫通部１１、環状ゴム６及びゴムパッキン５に通信ケーブル３ａを通した後、上記ケーブル引き出し部材１を分岐用開口部２１に取り付けた。この際、排水管２の内部における他の通信ケーブル群３ｂ，３ｂを、仕切り部５２を用いて、図示するように、建物配管２の対向する内側面方向に集めて内面側に偏在させた。
（３）各階のエアコン用に配設されている住宅開口部に通信ケーブルを通し住宅内に分配した。
（４）上記作業を１階から１０階の全ての階について行った。
【００３８】
上記のようにして分配敷設を行った結果、実施例１〜３の何れにおいても通信ケーブルにダメージを与えることなくスムースに敷設することができた。また、排水管に水を流したところ排水性も良好で貫通部１１における漏水もなかった。また、ケーブルの通信性も良好であった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の通信ケーブル引き出し部材によれば、通信ケーブルが、急角度で曲がることを防止し得ると共にケーブルにダメージを与えることなくスムースに建物内に分配敷設することができる。また、上記通信ケーブル引き出し部材が、配管内部に通された通信ケーブル又は通信ケーブルが通された鞘管を結束する手段を有する場合には、通信ケーブルが敷設後に移動することを防止し、また配管内部の流体の通路を確実に確保することができる。
【００４０】
更に、上記引き出し部材が、特定の曲率半径のケーブル誘導部を有するものであると、上記効果は更に確実なものとなる。
【００４１】
上記通信ケーブル引き出し部材が、通信ケーブル、分岐用開口部又は分岐用切断部漏水との間に生じる空隙に対して封止機能を有する場合には、配管内部から例えば雨水などが漏水することを防止することができる。
【００４２】
本発明のケーブル分岐用管継手は、上記通信ケーブル引き出し部材を有するものであるので、上記同様の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信ケーブル引き出し部材の一例を説明する模式断面図である。
【図２】本発明に係る通信ケーブル引き出し部材の他の例を説明する模式断面図である。
【図３】本発明に係る通信ケーブル引き出し部材の更に他の例を説明する模式断面図である。
【図４】本発明に係る通信ケーブル引き出し部材の更に他の例を説明する模式断面図である。
【図５】本発明に係るケーブル分岐用管継手の一例を説明する模式断面図である。
【図６】本発明に係るケーブル分岐用管継手の他の一例を説明する模式断面図である。
【図７】本発明に係る通信ケーブル引き出し部材の更に他の例を説明する模式断面図である。
【図８】図７に示す通信ケーブル引き出し部材の横断面を説明する模式断面図である。
【符号の説明】
１　通信ケーブル引き出し部材
２　建物配管（排水管）
３　通信ケーブル
４　鞘管
５　ゴムパッキン
６、７　環状ゴム
８　ケーブル分岐用管継手（通信ケーブル引き出し部材１を含む）
９　環状ゴム
１１　貫通部
１２　通信ケーブル引き出し部材の内面側
１３　結束バンド
１４　Ｕボルト
２１　分岐用開口部
２２　分岐用切断部
２３　建物配管内面
４１　鞘管開口部
５１　ケーブル誘導部
５２　仕切り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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