(57)【要約】【課題】正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止する。【解決手段】ＰＣからホストへログイン要求が送信されると、ホストでは、ログイン要求に付加されている認証情報に基づき正規ユーザか否か判断し（２００）、正規ユーザであればチケット情報（チケット１）を生成し（２０２）、最終取引情報テーブルの「最新チケット」にチケット情報を登録し、チケット情報を付加したログイン許可応答をＰＣへ送信する。ＰＣでは受信したチケット情報をメモリに記憶させる（２０４）。以降のＰＣからホストへの送信情報にはチケットが付加され、ホストは受信情報に付加されているチケットをテーブルに登録されているチケットと照合することでユーザ認証を行い（２０６，２１２）、新たなチケットを生成（２０８，２１４）してテーブルに登録する（既登録の「最新チケット」は「前回チケット」に登録）と共にＰＣへの応答に付加する。【選択図】          図４
2004310327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置であって、
通信回線を介して接続された端末装置から正規の認証情報が付加されたログイン要求を受信した場合に、ログイン要求に続いて前記端末装置から送信される処理要求に付加するためのチケット情報を生成し、生成したチケット情報を前記端末装置へ送信すると共に、生成したチケット情報を最新チケットとして記憶手段に記憶させるログイン管理手段と、
チケット情報が付加された処理要求を端末装置から受信する毎に、受信した処理要求に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケットと一致しているか否か判定し、一致していた場合には前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理要求に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、今回の処理要求に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第１認証手段と、
何らかの異常が発生したことが端末装置で認識されることで、チケット情報が付加された処理状況照会が端末装置から送信され、該処理状況照会を受信した場合に、受信した処理状況照会に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケット及び前回チケットの何れかと一致しているか否か判定し、何れかと一致していた場合は前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理状況照会に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、前記処理状況照会に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第２認証手段と、
を備えたことを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項２】
前記第１認証手段は、端末装置から受信した処理要求に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケットと一致していなかった場合、及び、前記チケット情報が前記記憶手段に記憶されていなかった場合には、前記受信した処理要求に応じた処理の実行を取り消すことを特徴とする請求項１記載のユーザ認証装置。
【請求項３】
前記第１認証手段は、端末装置からの処理要求に応じて処理が実行される毎に、前記処理を識別するための識別情報も前記記憶手段に記憶させ、前記第２認証手段は、前記処理状況照会に対する応答として、前記記憶手段に記憶されている識別情報を送信することを特徴とする請求項１記載のユーザ認証装置。
【請求項４】
前記ログイン管理手段は、正規の認証情報が付加されたログイン要求を端末装置から受信する毎に、前記端末装置に対応する最新チケット及び前回チケットを記憶するためのチケット記憶領域を前記記憶手段の記憶領域上に確保し、前記チケット記憶領域は所定の条件を満たした場合に解放されることを特徴とする請求項１記載のユーザ認証装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載のユーザ認証装置と通信回線を介して接続された端末装置であって、
前記チケット情報が付加された情報を前記ユーザ認証装置から受信する毎に、受信した情報に付加されているチケット情報を揮発性の記憶部に記憶させるチケット情報管理手段と、
前記ユーザ認証装置へ前記処理要求又は前記処理状況照会を送信する際に、前記揮発性の記憶部に記憶されている最新のチケット情報を送信する情報に付加する情報付加手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
通信回線を介して端末装置と接続され、コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置として機能するコンピュータを、
前記端末装置から正規の認証情報が付加されたログイン要求を受信した場合に、ログイン要求に続いて前記端末装置から送信される処理要求に付加するためのチケット情報を生成し、生成したチケット情報を前記端末装置へ送信すると共に、生成したチケット情報を最新チケットとして記憶手段に記憶させるログイン管理手段、
チケット情報が付加された処理要求を端末装置から受信する毎に、受信した処理要求に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケットと一致しているか否か判定し、一致していた場合には前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理要求に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、今回の処理要求に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第１認証手段、
及び、何らかの異常が発生したことが端末装置で認識されることで、チケット情報が付加された処理状況照会が端末装置から送信され、該処理状況照会を受信した場合に、受信した処理状況照会に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケット及び前回チケットの何れかと一致しているか否か判定し、何れかと一致していた場合は前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理状況照会に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、前記処理状況照会に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第２認証手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４記載のユーザ認証装置と通信回線を介して接続されたコンピュータを、
前記チケット情報が付加された情報を前記ユーザ認証装置から受信する毎に、受信した情報に付加されているチケット情報を揮発性の記憶部に記憶させるチケット情報管理手段、
及び、前記ユーザ認証装置へ前記処理要求又は前記処理状況照会を送信する際に、前記揮発性の記憶部に記憶されている最新のチケット情報を送信する情報に付加する情報付加手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はユーザ認証装置、端末装置及びプログラムに係り、特に、ユーザが処理の実行を要求するための端末装置、前記端末装置を利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置、及び、コンピュータを前記ユーザ認証装置又は前記端末装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
予め定められたユーザに対してのみ所定のサービスを提供するコンピュータ・システムでは、正規のユーザの認証情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を予め登録しておき、端末装置を介して当該コンピュータ・システムにログインしようとしているユーザに認証情報を入力させ、入力された認証情報を予め登録されている認証情報と照合することで、ログインしようとしているユーザが正規ユーザか否かの認証を行うことが一般的である。
【０００３】
また、互いに異なるコンピュータによって提供される複数種のサービスを受けようとした場合のユーザの利便性を向上させるための技術として、特許文献１には、第１の記憶装置、認証処理を行う第１の認証処理部を備えた第１の計算機システムと、第２の記憶装置、認証処理を行う第２の認証処理部を備えた第２の計算機システムを有し、第１及び第２の認証処理部は、認証処理が成功した場合に所定の認証証明書をユーザへ発行すると共に、ユーザが認証証明書を通知して第１又は第２の計算機システムにアクセスした際に、通知された認証証明書発行元の計算機システムへ照会することで認証証明書の正当性を判定し、正当である場合にアクセスを許可し、正当でない場合にアクセスを拒否する構成の認証システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７３５５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザＩＤやパスワード等の認証情報を用いた認証処理を経て正規ユーザであると判断した後は、上記の認証情報に代えて認証証明書を送受することでユーザの認証を行っているので、認証情報が漏洩することの無いように認証情報を厳格に管理したとしても、悪意を持った第三者が、利用を所望しているコンピュータ・システムにログインした端末装置から送信された情報を傍受することで認証証明書を入手してしまえば、入手した認証証明書を付加した情報を前記コンピュータ・システムへ送信することで、コンピュータ・システムを容易に不正利用できてしまうと共に、コンピュータ・システムの不正利用が行われた場合にこれを検知することも困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止できるユーザ認証装置、端末装置及びプログラムを得ることが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るユーザ認証装置は、コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置であって、通信回線を介して接続された端末装置から正規の認証情報が付加されたログイン要求を受信した場合に、ログイン要求に続いて前記端末装置から送信される処理要求に付加するためのチケット情報を生成し、生成したチケット情報を前記端末装置へ送信すると共に、生成したチケット情報を最新チケットとして記憶手段に記憶させるログイン管理手段と、チケット情報が付加された処理要求を端末装置から受信する毎に、受信した処理要求に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケットと一致しているか否か判定し、一致していた場合には前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理要求に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、今回の処理要求に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第１認証手段と、何らかの異常が発生したことが端末装置で認識されることで、チケット情報が付加された処理状況照会が端末装置から送信され、該処理状況照会を受信した場合に、受信した処理状況照会に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケット及び前回チケットの何れかと一致しているか否か判定し、何れかと一致していた場合は前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理状況照会に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、前記処理状況照会に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第２認証手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明に係るユーザ認証装置は、例えば、予め定められたユーザ（認証情報が設定されたユーザ）に対して所定のサービスを提供する（ユーザからの要求に従い処理を行う）コンピュータ・システムに付加され、コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行う。請求項１記載の発明では、通信回線を介して接続された端末装置から正規の認証情報（例えばユーザＩＤとパスワード等）が付加されたログイン要求（コンピュータ・システムへのログイン要求）を受信した場合に、ログイン管理手段により、ログイン要求に続いて前記端末装置から送信される処理要求に付加するためのチケット情報が生成され、生成されたチケット情報が端末装置へ送信されると共に、生成されたチケット情報が最新チケットとして記憶手段に記憶される。従って、一旦ログインした端末装置からは、ユーザ認証装置で生成されたチケット情報が付加された処理要求が送信され、認証情報に代えてチケット情報によってユーザの認証が行われることになる。
【０００９】
また、請求項１記載の発明では、チケット情報が付加された処理要求を端末装置から受信する毎に、第１認証手段により、受信した処理要求に付加されているチケット情報が記憶手段に記憶されている最新チケットと一致しているか否かが判定され、一致していた場合にはチケット情報が前回チケットとして記憶手段に記憶されると共に、今回の処理要求に続いて端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報が生成され、今回の処理要求に対する応答に新たなチケット情報が付加されて端末装置へ送信され、かつ新たなチケット情報が最新チケットとして記憶手段に記憶される。
【００１０】
このように、端末装置からの処理要求の受信に伴ってユーザ認証装置から端末装置へ送信されるチケット情報は、端末装置からの処理要求を受信する度に毎回相違されるため、端末装置からユーザ認証装置へ送信される処理要求にも毎回異なるチケット情報が付加され、毎回異なるチケット情報によりユーザの認証が行われることになる。従って、悪意を持った第三者が、ユーザ認証装置と端末装置との間で送受される情報を傍受することで、上記情報に付加されているチケット情報を不正に入手したとしても、入手したチケット情報をコンピュータ・システムの不正利用に継続的に使用することを阻止できる。
【００１１】
また、コンピュータ・システムの不正利用に使用することを目的として、ユーザ認証装置と端末装置との間で送受される毎回異なるチケット情報を第三者が全て入手することは非常に困難であると共に、ユーザ認証装置と端末装置との間で送受される毎回異なるチケット情報を第三者が全て入手できたとしても、入手したチケット情報を用いてコンピュータ・システムが不正に利用されると、元のチケット情報を用いてコンピュータ・システムを利用していた正規のユーザからの処理要求が正常に処理されないことで、コンピュータ・システムが不正に利用されたことを早期に検知することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止することができる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、ユーザ認証装置と端末装置との間で送受されるチケット情報が毎回異なっているので、例えばユーザ認証装置と端末装置との間の通信回線の一時的な障害等により、両者が最新チケットとして認識しているチケット情報が不一致になることも生じ得る。これに対して請求項１記載の発明では、何らかの異常が発生したことが端末装置で認識された場合に、チケット情報が付加された処理状況照会が端末装置から送信される。そして、上記の処理状況照会を受信した場合、第２認証手段により、受信した処理状況照会に付加されているチケット情報が記憶手段に記憶されている最新チケット及び前回チケットの何れかと一致しているか否かが判定され、何れかと一致していた場合はチケット情報が前回チケットとして記憶手段に記憶されると共に、今回の処理状況照会に続いて端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報が生成され、処理状況照会に対する応答に新たなチケット情報が付加されて端末装置へ送信され、かつ新たなチケット情報が最新チケットとして記憶手段に記憶される。
【００１３】
これにより、何らかの異常（例えばユーザ認証装置と端末装置との間の通信回線の一時的な障害等）が発生することで、ユーザ認証装置と端末装置が最新チケットとして認識しているチケット情報が不一致になった場合にも、端末装置から送信された処理状況照会に付加されているチケット情報が、ユーザ認証装置の記憶手段に前回チケットとして記憶されているチケット情報と一致することで、同一ユーザからのその後の処理要求が受付けされることになるので、何らかの異常が発生した場合に、正規ユーザによるコンピュータ・システムの利用がチケット情報の不一致により拒否されることも防止することができる。
【００１４】
なお、請求項１記載の発明において、端末装置から受信した処理要求に付加されているチケット情報が記憶手段に記憶されている最新チケットと一致していなかった場合、及び、端末装置から受信した処理要求に付加されているチケット情報が記憶手段に記憶されていなかった場合には、第１認証手段は、例えば請求項２に記載したように、受信した処理要求に応じた処理の実行を取り消す（例えば処理の実行前にチケット情報のチェックを行った場合には処理の実行を中止し、処理の実行後にチケット情報のチェックを行った場合には一旦実行した処理を取り消す）ことができる。
【００１５】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、第１認証手段は、端末装置からの処理要求に応じて処理が実行される毎に、前記処理を識別するための識別情報も記憶手段に記憶させ、第２認証手段は、処理状況照会に対する応答として、記憶手段に記憶されている識別情報を送信することが好ましい。請求項３に記載の識別情報としては、例えば実行される処理が端末装置から順次送信される処理要求の何れに対応する処理であるかを識別する通番（個々の処理要求に付される通番）、処理の区分や内容を表すコード情報等を用いることができる。
【００１６】
これにより、連続的に処理要求を送信していた端末装置が、何らかの異常が発生したことを認識した場合、処理状況照会を送信しユーザ認証装置からの応答に付加されている識別情報を参照することで、送信した一連の処理要求のうちの何れ迄がコンピュータ・システム側で処理されたのかを容易に認識することができ、上記の応答を受信後に送信すべき処理要求を容易に判断することができる。
【００１７】
また、請求項１記載の発明において、ログイン管理手段は、例えば請求項４に記載したように、正規の認証情報が付加されたログイン要求を端末装置から受信する毎に、端末装置に対応する最新チケット及び前回チケットを記憶するためのチケット記憶領域を記憶手段の記憶領域上に確保し、チケット記憶領域が所定の条件を満たした場合（例えば端末装置を介してコンピュータ・システムを利用していた正規ユーザがログアウトした場合、或いはチケット記憶領域に記憶されているチケット情報が所定時間以上更新されなかった場合）に解放されるようにすることが好ましい。
【００１８】
請求項１記載の発明では、端末装置から受信した処理要求に付加されているチケット情報が記憶手段に記憶されている最新チケットと一致していた場合に、処理要求送信元の端末装置を操作しているユーザを正規ユーザと判断するため、チケット情報が記憶手段に記憶されている間は、確率としては極僅かではあるものの、チケット情報を不正に入手できた第三者によってコンピュータ・システムが不正利用される可能性がある。
【００１９】
これに対して請求項４記載の発明では、正規の認証情報が付加されたログイン要求を受信してから所定の条件を満たす迄の期間、すなわち必要最小限の期間（正規ユーザがコンピュータ・システムを利用していると推定される期間）のみ記憶手段の記憶領域上にチケット記憶領域が確保され、該チケット記憶領域にチケット情報が記憶されるので、コンピュータ・システムが不正利用される可能性がある期間を必要最小限にすることができると共に、該期間には正規ユーザがコンピュータ・システムを利用しているので、第三者によってコンピュータ・システムが不正に利用されたとしても、これを確実かつ早期に検知することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明に係る端末装置は、請求項１乃至請求項４記載のユーザ認証装置と通信回線を介して接続された端末装置であって、前記チケット情報が付加された情報を前記ユーザ認証装置から受信する毎に、受信した情報に付加されているチケット情報を揮発性の記憶部に記憶させるチケット情報管理手段と、前記ユーザ認証装置へ前記処理要求又は前記処理状況照会を送信する際に、前記揮発性の記憶部に記憶されている最新のチケット情報を送信する情報に付加する情報付加手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項５記載の発明に係る端末装置では、請求項１乃至請求項４記載のユーザ認証装置からチケット情報が付加された情報を受信する毎に、チケット情報管理手段により、受信した情報に付加されているチケット情報が揮発性の記憶部（給電が停止されると記憶内容が消失する記憶部、例えばＲＡＭ等）に記憶され、前記ユーザ認証装置へ処理要求又は処理状況照会を送信する際には、情報付加手段により、揮発性の記憶部に記憶されている最新のチケット情報が送信する情報に付加される。
【００２２】
先にも述べたように、本発明に係るユーザ認証装置によってユーザの認証が行われるコンピュータ・システムは、確率としては極僅かではあるものの、チケット情報を不正に入手した第三者によって不正利用される可能性があるが、請求項５記載の発明に係る端末装置は、受信したチケット情報を揮発性の記憶部に記憶しているので、例えばコンピュータ・システムの正規ユーザがコンピュータ・システムを利用するために用いていた端末装置が悪意を持った第三者に盗難されたとしても、端末装置の電源が切断されていれば記憶部に記憶されていたチケット情報も消失しているので、前記第三者が端末装置からチケット情報を入手することはできない。従って、請求項５記載の発明によれば、悪意を持った第三者にチケット情報が入手される可能性を低減することができ、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止することができる。
【００２３】
また、請求項５記載の発明において、チケット情報管理手段は、端末装置の操作（例えば処理要求を送信するための操作）が所定時間以上行われなかった場合に揮発性の記憶部に記憶されているチケット情報を消去する機能も備えていることが好ましい。これにより、悪意を持った第三者にチケット情報が入手される可能性を更に低減することができる。
【００２４】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、通信回線を介して端末装置と接続され、コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置として機能するコンピュータを、前記端末装置から正規の認証情報が付加されたログイン要求を受信した場合に、ログイン要求に続いて前記端末装置から送信される処理要求に付加するためのチケット情報を生成し、生成したチケット情報を前記端末装置へ送信すると共に、生成したチケット情報を最新チケットとして記憶手段に記憶させるログイン管理手段、チケット情報が付加された処理要求を端末装置から受信する毎に、受信した処理要求に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケットと一致しているか否か判定し、一致していた場合には前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理要求に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、今回の処理要求に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第１認証手段、及び、何らかの異常が発生したことが端末装置で認識されることで、チケット情報が付加された処理状況照会が端末装置から送信され、該処理状況照会を受信した場合に、受信した処理状況照会に付加されているチケット情報が前記記憶手段に記憶されている最新チケット及び前回チケットの何れかと一致しているか否か判定し、何れかと一致していた場合は前記チケット情報を前回チケットとして前記記憶手段に記憶させると共に、今回の処理状況照会に続いて前記端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、前記処理状況照会に対する応答に前記新たなチケット情報を付加して前記端末装置へ送信し、かつ前記新たなチケット情報を最新チケットとして前記記憶手段に記憶させる第２認証手段として機能させる。
【００２５】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、通信回線を介して端末装置と接続され、コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置として機能するコンピュータを、前記ログイン管理手段、前記第１認証手段及び前記第２認証手段として機能させるためのプログラムであるので、前記コンピュータが請求項６記載の発明に係るプログラムを実行することにより、前記コンピュータが請求項１に記載のユーザ認証装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止することができる。
【００２６】
請求項７記載の発明に係るプログラムは、請求項１乃至請求項４記載のユーザ認証装置と通信回線を介して接続されたコンピュータを、前記チケット情報が付加された情報を前記ユーザ認証装置から受信する毎に、受信した情報に付加されているチケット情報を揮発性の記憶部に記憶させるチケット情報管理手段、及び、前記ユーザ認証装置へ前記処理要求又は前記処理状況照会を送信する際に、前記揮発性の記憶部に記憶されている最新のチケット情報を送信する情報に付加する情報付加手段として機能させる。
【００２７】
請求項７記載の発明に係るプログラムは、請求項１乃至請求項４記載のユーザ認証装置と通信回線を介して接続されたコンピュータを、前記チケット情報管理手段及び前記情報付加手段として機能させるためのプログラムであるので、前記コンピュータが請求項７記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項５に記載の端末装置として機能することになり、請求項５記載の発明と同様に、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、金融機関に設置されたコンピュータ・システムのうち、金融機関の各種業務のうちの特定業務（例えば勘定系の業務）を支援する部分のみをコンピュータ・システム１０として示している。なお、金融機関に設置された実際のコンピュータ・システムは、図１に示した構成に加えて、他の業務に関連する多数台のコンピュータを含んで構成されている。
【００２９】
コンピュータ・システム１０は、金融機関の各部署に設置された多数台のクライアントＰＣ３０が、イントラネット２８を介してホスト・コンピュータ１２と各々接続されて構成されている。ホスト・コンピュータ１２はワークステーション又は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されて構成されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、イントラネット２８に接続された通信制御装置（例えばルータ）１４、ディスプレイ１６、マウス１８、キーボード２０、ＨＤＤ２２、及びＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２４が各々接続されている。なお、ホスト・コンピュータ１２は、実際には障害の発生に備えて二重化されている。
【００３０】
コンピュータ・システム１０のホスト・コンピュータ１２には、特定業務を支援する（特定業務に係る金融取引を行う）ための業務プログラムがＨＤＤ２２に予めインストールされている。この業務プログラムがホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａで実行されることによって提供されるサービスは、特定業務を担当しているユーザについてのみ利用が許可されており、利用が許可されているユーザ（コンピュータ・システム１０の正規ユーザ）にはユーザＩＤとパスワードから成る認証情報が各々付与されている。個々の正規ユーザの認証情報はＨＤＤ２２に記憶された認証情報データベース（ＤＢ）に登録されている。なお、ＨＤＤ２２にはチケット情報を記憶するための最終取引情報テーブル（詳細は後述）も記憶されている。
【００３１】
また、ホスト・コンピュータ１２には、ユーザ認証処理（詳細は後述）をホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行するためのユーザ認証プログラムもＨＤＤ２２にインストールされている。ユーザ認証プログラムは、請求項６に記載のプログラムに対応しており、ＣＰＵ１２Ａがユーザ認証プログラムを実行することで、ホスト・コンピュータ１２は請求項１に記載のユーザ認証装置としても機能する。
【００３２】
ユーザ認証プログラムをホスト・コンピュータ１２にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えばユーザ認証プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ２６に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ２６をホスト・コンピュータ１２のＣＤ−ＲＯＭドライブ２４にセットし、ＣＰＵ１２Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ２６からユーザ認証プログラムが順に読み出され、読み出されたユーザ認証プログラムがＨＤＤ２２に順に書き込まれることで、ユーザ認証プログラムのインストールが行われる。
【００３３】
また、クライアントＰＣ３０は例えばパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）から成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ、入出力ポート３０Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３０Ｅを介して互いに接続されて構成されている。入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、イントラネット２８に接続された通信制御装置（例えばルータ）３２、ディスプレイ３４、マウス３６、キーボード３８、ＨＤＤ４０、及びＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ４２が各々接続されている。
【００３４】
クライアントＰＣ３０には、金融取引指示処理（詳細は後述）をクライアントＰＣ３０のＣＰＵ３０Ａによって実行するための金融取引指示プログラムがＨＤＤ４０にインストールされている。金融取引指示プログラムは、請求項７に記載のプログラムに対応しており、ＣＰＵ３０Ａが金融取引指示プログラムを実行することで、クライアントＰＣ３０は請求項５に記載の端末装置として機能する。
【００３５】
金融取引指示プログラムをクライアントＰＣ３０にインストール（移入）するにも幾つかの方法があるが、例えば金融取引指示プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ４４に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ４４をクライアントＰＣ３０のＣＤ−ＲＯＭドライブ４２にセットし、ＣＰＵ３０Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ４４から金融取引指示プログラムが順に読み出され、読み出された金融取引指示プログラムがＨＤＤ４０に順に書き込まれることで、金融取引指示プログラムのインストールが行われる。
【００３６】
次に本実施形態の作用として、コンピュータ・システム１０の正規ユーザが、コンピュータ・システム１０（ホスト・コンピュータ１２）を利用して特定業務に係る金融取引を行う場合に、クライアントＰＣ３０及びホスト・コンピュータ１２で実行される処理について説明する。
【００３７】
コンピュータ・システム１０を利用して特定業務に係る金融取引を行う場合、コンピュータ・システム１０の正規ユーザはクライアントＰＣ３０に対して金融取引指示処理の実行を指示する。これにより、クライアントＰＣ３０にインストールされている金融取引指示プログラムがＨＤＤ４０から読み出されてＣＰＵ３０Ａで実行されることで、図２に示す金融取引指示処理がクライアントＰＣ３０で実行される。
【００３８】
金融取引指示処理では、まずステップ５０でディスプレイ３４にログイン画面を表示する。ログイン画面には、ログインしようとしているユーザの認証情報を入力するための入力欄が設けられ、認証情報の入力を要請するメッセージが表示されており、該ログイン画面をディスプレイ３４に表示することで、ユーザに対して認証情報の入力を要請する。次のステップ５２ではログインの実行が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ５２を繰り返す。
【００３９】
ユーザがキーボード３８を操作してログイン画面の入力欄に認証情報を入力し、マウス３６等を操作してログインの実行を指示すると、ステップ５２の判定が肯定されてステップ５３へ移行し、「取引通番」を１だけインクリメントする。本実施形態において、特定業務に係る金融取引の実行をホスト・コンピュータ１２へ依頼することは、クライアントＰＣ３０からホスト・コンピュータ１２へ取引指示を送信することによって成されるが、「取引通番」はクライアントＰＣ３０から送信される個々の取引指示を識別するための情報であり、個々のクライアントＰＣ３０で１日に何度もログインが行われた場合にも、個々のクライアントＰＣ３０から実行が指示された金融取引の一意性を確認できるようにするために、「取引通番」は、初回のログイン時（例えば１日の最初のログイン時）及び最大値になった場合にのみ初期値（例えば１）にリセットされる。
【００４０】
次のステップ５４では、ユーザによって入力された認証情報及びステップ５３で更新された「取引通番」を付加したログイン要求をホスト・コンピュータ１２へ送信する。次のステップ５６では、ホスト・コンピュータ１２から何らかの情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ５６を繰り返す。
【００４１】
なお、本実施形態において、特定業務に係る金融取引を行う際に使用される個々のクライアントＰＣ３０には、個々のクライアントＰＣ３０を識別するための端末識別情報（具体的には、例えばクライアントＰＣ３０が設置された部署の店番及びクライアントＰＣ３０のＩＤから成る情報）が予め付与されている。端末識別情報は個々のクライアントＰＣ３０のＨＤＤ４０に各々記憶されており、ホスト・コンピュータ１２への情報送信時（ログイン要求や後述する取引指示、最終取引通番照会の送信時）には、ＨＤＤ４０から端末識別情報が読み出されて送信情報に付加される。
【００４２】
一方、ホスト・コンピュータ１２では、イントラネット２８を介してクライアントＰＣ３０から何らかの情報を受信する毎に、ホスト・コンピュータ１２にインストールされているユーザ認証プログラムがＨＤＤ２２から読み出されてＣＰＵ１２Ａで実行されることで、図３に示すユーザ認証処理が実行される。
【００４３】
このユーザ認証処理では、まずステップ１２０において、クライアントＰＣ３０より受信した情報から端末識別情報を抽出する。次のステップ１２２では、クライアントＰＣ３０より受信した情報がログイン要求を意味する情報か否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１２４へ移行し、クライアントＰＣ３０からのログイン要求を意味する受信情報から認証情報を抽出する。
【００４４】
また、ステップ１２６ではステップ１２４で抽出した認証情報をキーにして認証情報ＤＢを検索し、ステップ１２４で抽出した認証情報（ユーザＩＤとパスワードの組み合わせ）が認証情報ＤＢに登録されているか否か判定する。ステップ１２６の判定が否定された場合には、ログインを要求しているユーザは正規ユーザではないと判断できるので、ステップ１２８において、ログイン拒否を意味するエラー応答をログイン要求送信元のクライアントＰＣ３０へ送信し、ユーザ認証処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップ１２４で抽出した認証情報が認証情報ＤＢに登録されていた場合には、ステップ１２６の判定が肯定されてステップ１３０へ移行し、ＨＤＤ２２に記憶されている最終取引情報テーブル上に、ログイン要求送信元のクライアントＰＣ３０（該クライアントＰＣ３０を介してログインを要求している正規ユーザ）に付与したチケット情報を記憶するためのチケット情報記憶領域を新たに確保し、該チケット情報記憶領域に、先のステップ１２０で受信情報から抽出した端末識別情報をキー情報として設定する。なお、ステップ１３０で確保されたチケット情報記憶領域は、対応するユーザがログアウトするか、或いは記憶されている情報が所定時間以上更新されなかった場合（請求項４に記載の所定の条件を満たした場合に相当）に解放される。
【００４６】
また、ステップ１３２ではログイン要求元のクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に付与するためのチケット情報を生成する。このチケット情報としては、例えばＣＰＵ１２Ａに内蔵されているタイマより現時刻を取得し、取得した現時刻を所定のアルゴリズムに従って変換することで得られる情報を用いることができる。コンピュータのＣＰＵにおける計測時刻の最小単位は通常１／１００秒であり、上記方式によりチケット情報を生成することで、ホスト・コンピュータ１２で順次生成されるチケット情報を互いに相違する固有の情報とすることができる。
【００４７】
また、図４にも示すように、ステップ１３０で確保されるチケット情報記憶領域には、対応するクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に前回付与したチケット情報を記憶するための記憶領域である「前回チケット」と、対応するクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に付与した最新のチケット情報を記憶するための記憶領域である「最新チケット」が各々設けられており、次のステップ１３４では、ステップ１３２で生成したチケット情報を、ステップ１３０で生成したチケット情報記憶領域のうちの「最新チケット」に記憶させると共に、「前回チケット」の記憶領域を初期設定する（例えば「スペース」を書き込む等）。
【００４８】
次のステップ１３５では、今回受信したログイン要求に付加されている取引通番を、ステップ１３０で確保されたチケット情報記憶領域に最終取引通番として登録する。なお、最終取引通番は請求項３に記載の識別情報に対応している。そしてステップ１３６では、ログイン要求元のクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に対してログインを許可することを通知するための所定の情報に、ステップ１３２で生成したチケット情報を付加し、ログイン要求元のクライアントＰＣ３０に対してログイン許可応答として送信し、ユーザ認証処理を終了する。なお、上述したステップ１３０〜１３６は本発明に係るログイン管理手段（詳しくは請求項４に記載のログイン管理手段）に対応している。
【００４９】
上記のログイン許可応答（又はステップ１２８で送信されたエラー応答）がログイン要求元のクライアントＰＣ３０で受信されると、金融取引指示処理（図２）のステップ５６の判定が肯定されてステップ５８へ移行し、ホスト・コンピュータ１２から受信した情報がログイン許可応答かエラー応答かを判断することで、ログインに成功したか否か判定する。ステップ５８の判定が否定された場合にはステップ６０へ移行し、ログインに失敗したことをユーザに通知するメッセージが表示されたエラー画面をディスプレイ３４に表示した後にステップ５０に戻る。
【００５０】
一方、受信した情報がログイン許可応答であった場合には、ステップ５８の判定が肯定されてステップ６４へ移行し、ホスト・コンピュータ１２から受信したログイン許可応答に付加されているチケット情報を、メモリ（ＲＡＭ３０Ｃ）に予め確保されたチケット記憶エリアに上書き記憶させる。なお、ＲＡＭ３０Ｃは請求項５及び請求項７に記載の揮発性の記憶部に対応しており、ステップ６４は後述するステップ９２と共に本発明に係るチケット情報管理手段に対応している。
【００５１】
上記のように、ＲＡＭ３０Ｃにチケット情報を記憶させることで、例えばクライアントＰＣ３０が悪意を持った第三者に盗難されたとしても、クライアントＰＣ３０の電源が切断されていればＲＡＭ３０Ｃに記憶されていたチケット情報も消失していることになる。また、本実施形態に係るクライアントＰＣ３０には、ログインしている状態で、取引指示を送信させるための操作が所定時間以上行われなかった場合に強制的にログアウトする機能が付加されており、このログアウトに伴ってＲＡＭ３０Ｃに記憶されていたチケット情報も消去される。これにより、悪意を持った第三者がクライアントＰＣ３０からチケット情報を不正に入手することを阻止することができ、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システム１０を不正に利用することを抑止することができる。
【００５２】
ステップ６６では、特定業務に係る全ての金融取引が選択肢として一覧表示されると共に、ユーザに対し実行を所望している金融取引の選択を要請するメッセージが表示されたメニュー画面をディスプレイ３４に表示する。ステップ６８では、メニュー画面に選択肢として一覧表示されている金融取引のうち何れかの金融取引が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ６８の判定を繰り返す。
【００５３】
ユーザがマウス３６等を操作することで、実行を所望している金融取引がユーザによって選択されると、ステップ６８の判定が肯定されてステップ７０へ移行し、例えば選択された金融取引の詳細な条件を入力するための入力画面をディスプレイ３４に表示し、前記詳細な条件をユーザに入力させる等により、ユーザが所望している金融取引の詳細な条件を表す情報を収集し、収集した情報を編集することで、ユーザが所望している金融取引の実行をホスト・コンピュータ１２に指示するための取引指示情報を生成する。
【００５４】
ステップ７２では「取引通番」を１だけインクリメントし、次のステップ７４において、ステップ７０で生成した取引指示情報に、ステップ７２でインクリメントした取引通番及びステップ６４（又は後述するステップ９２）でメモリに記憶したチケット情報を付加し、取引指示としてホスト・コンピュータ１２へ送信する。また、取引指示の送信と同時にタイマをスタートさせる。なお、ステップ７４は本発明に係る情報付加手段に対応している。
【００５５】
次のステップ７６ではホスト・コンピュータ１２から何らかの情報を受信したか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ７８へ移行し、取引指示を送信してから所定時間が経過することでタイマがタイムアウトしたか否か判定する。この判定も否定された場合にはステップ７６に戻り、何れかの判定が肯定される迄、ステップ７６，７８を繰り返す。
【００５６】
上記のようにしてクライアントＰＣ３０から送信された取引指示がホスト・コンピュータ１２で受信された場合には、ホスト・コンピュータ１２で実行されるユーザ認証処理（図３）において、ステップ１２２の判定が否定されてステップ１３８へ移行し、クライアントＰＣ３０から受信した情報が取引指示を意味する情報か否かを判定する。
【００５７】
この場合は判定が肯定されてステップ１４０へ移行し、まずは受信した取引指示によって指示された金融取引を実行するために初期化処理（例えばワークエリアの確保や初期化、環境設定等）を行う。また、ステップ１４２では、受信した取引指示によって指示された金融取引を実行する取引メイン処理を行う。
【００５８】
上記の取引メイン処理により指示された金融取引の実行が完了すると、次のステップ１４４では、ステップ１２０で抽出した端末識別情報をキーとして最終取引情報テーブルを検索することで、今回受信した取引指示の送信元のクライアントＰＣ３０に対応するチケット情報記憶領域を最終取引情報テーブルから抽出する。次のステップ１４６では、受信した取引指示に付加されているチケット情報を、ステップ１４４で抽出したチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報と比較し、両者が一致しているか否か判定する。
【００５９】
上記の判定が否定された場合には、コンピュータ・システム１０が不正に利用されている（今回受信した取引指示を送信したユーザが正規ユーザでない）可能性があるので、ステップ１４８において、ステップ１４２における取引メイン処理によって実行した金融取引を取り消すと共に、指示された金融取引の実行拒否を意味するエラー応答を取引指示送信元のクライアントＰＣ３０へ送信し、ユーザ認証処理を終了する。なお、ステップ１４４における検索の結果、今回受信した取引指示の送信元のクライアントＰＣ３０に対応するチケット情報記憶領域が最終取引情報テーブル上に存在していなかった場合にもステップ１４６の判定は否定され、上述したステップ１４８の処理が行われる。
【００６０】
また、受信したチケット情報が、最終取引情報テーブルの対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報と一致していた場合には、ステップ１４６の判定が肯定されてステップ１５０へ移行し、取引指示送信元のクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に付与するためのチケット情報を新たに生成する。次のステップ１５２では、ステップ１４４で抽出したチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報を、同記憶領域の「前回チケット」に記憶させると共に、ステップ１５０で生成したチケット情報を同記憶領域の「最新チケット」に記憶させる。
【００６１】
次のステップ１５４では、ステップ１４２における取引メイン処理の処理結果（金融取引の実行結果）を表す情報、及び、今回受信した取引指示に付加されている取引通番を、ステップ１４４で抽出したチケット情報記憶領域に最終取引通番として登録する。そしてステップ１５６では、取引通知送信元のクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に対して指示された金融取引の実行が完了したことを通知するための所定の情報に、ステップ１５０で生成したチケット情報及び取引メイン処理の処理結果を表す情報を付加し、取引通知送信元のクライアントＰＣ３０に対して取引指示応答として送信し、ユーザ認証処理を終了する。なお、上述したステップ１４４〜１５６は本発明に係る第１認証手段（詳しくは請求項２及び請求項３に記載の第１認証手段）に対応している。
【００６２】
上記の取引指示応答（又はステップ１４８で送信されたエラー応答）が取引指示送信元のクライアントＰＣ３０で受信されると、金融取引指示処理（図２）のステップ７６の判定が肯定されてステップ８０へ移行し、ホスト・コンピュータ１２から受信した情報が取引指示応答かエラー応答かを判断することで、指示した金融取引が正常に実行されたか否か判定する。受信した情報が取引指示応答の場合はステップ８０の判定が肯定されてステップ９２へ移行し、ホスト・コンピュータ１２から受信した取引指示応答に付加されているチケット情報を、メモリ（ＲＡＭ３０Ｃ）上のチケット記憶エリアに上書き記憶させた後にステップ９３へ移行する。
【００６３】
また、受信した情報がエラー応答であった場合には、ステップ８０の判定が否定されてステップ９０へ移行し、指示した金融取引の実行が取り消されたことをユーザに通知すると共に、最終取引通番照会（詳細は後述）による確認を促すメッセージが表示されたエラー画面をディスプレイ３４に表示した後にステップ８２へ移行する。なお、ステップ８２以降の処理については後述する。
【００６４】
ステップ９３では金融取引の実行を指示する処理を継続するか否かをユーザに確認するメッセージが表示された確認画面をディスプレイ３４に表示し、前記メッセージを確認したユーザがキーボード３８等を操作して入力した情報の内容を判断することで、ホスト・コンピュータ１２に対して金融取引の実行を指示する処理を継続するか否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ６６に戻り、ステップ６６以降の処理を繰り返す。これにより、クライアントＰＣ３０を介して正規ユーザから指示された金融取引をホスト・コンピュータ１２が実行するシーケンスが繰り返され、特定業務が遂行されることになる。
【００６５】
上述した処理によって実現されるシーケンスについて、図４を参照して更に説明する。特定業務に係る金融取引を行うために、クライアントＰＣ３０のディスプレイ３４にログイン画面が表示されている状態で、コンピュータ・システム１０の正規ユーザが認証情報を入力してログインの実行を指示すると、認証情報及びインクリメントした取引通番（便宜上「１」とする）を付加したログイン要求がクライアントＰＣ３０からホスト・コンピュータ１２へ送信される。なお、図４では、取引通番＝１が付加されたログイン要求を「ログイン要求００１」と表記して示している。。
【００６６】
認証情報が付加されたログイン要求をクライアントＰＣ３０から受信すると、ホスト・コンピュータ１２では、受信したログイン要求に付加されている認証情報に基づき、ログイン要求元のクライアントＰＣ３０を操作しているユーザが正規ユーザか否か判断する（図４のステップ２００も参照）。正規ユーザであると判断した場合（ステップ２００の判定が肯定された場合）には、チケット情報（便宜上「チケット１」とする）を生成し（図４のステップ２０２も参照）、最終取引情報テーブル上に新たに確保したチケット情報記憶領域の「最新チケット」にチケット１を記憶させ（「前回チケット」は初期設定される）、受信したログイン要求に付加されている取引通番（＝１）もチケット情報記憶領域に記憶させると共に、チケット１を付加したログイン許可応答をログイン要求元のクライアントＰＣ３０へ送信する。
【００６７】
ホスト・コンピュータ１２からログイン許可応答を受信すると、クライアントＰＣ３０では、受信したログイン許可応答に付加されているチケット１をＲＡＭ３０Ｃに記憶させる（図４のステップ２０４も参照）。また、特定業務に係る各金融取引の中から実行を所望している金融取引がユーザによって選択されると、ユーザが所望している金融取引の実行をホスト・コンピュータ１２に指示するための取引指示情報にチケット１及びインクリメントした取引通番（＝２）を付加し、ホスト・コンピュータ１２へ取引指示として送信する。なお、図４では、取引通番＝２が付加された取引指示を「取引指示００２」と表記して示している。
【００６８】
クライアントＰＣ３０から上記の取引指示（取引指示００２）を受信すると、ホスト・コンピュータ１２では、指示された金融取引を実行した後に、受信した取引指示に付加されているチケット情報（チケット１）を、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報と照合する（図４のステップ２０６も参照）ことで、取引指示送信元のユーザが正規ユーザか否かの認証を行う。
【００６９】
この場合はチケット情報が一致しているので、取引指示送信元のユーザが正規ユーザであると判断し、新たなチケット情報（便宜上「チケット２」とする）を生成し（図４のステップ２０８も参照）、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されていたチケット１を「前回チケット」に記憶させると共に、生成したチケット２を「最新チケット」に記憶させ、受信した取引指示に付加されている取引通番（＝２）及び金融取引の実行結果を表す情報もチケット情報記憶領域に記憶させる。そして、チケット２を付加した取引指示応答を取引指示送信元のクライアントＰＣ３０へ送信する。
【００７０】
上記の取引指示応答をホスト・コンピュータ１２から受信すると、クライアントＰＣ３０では、受信した取引指示応答に付加されているチケット２を、ＲＡＭ３０Ｃに既に記憶されていたチケット１に上書きして記憶させる（図４のステップ２１０も参照）。また、実行を所望している金融取引として新たな金融取引がユーザによって選択されると、新たな金融取引の実行をホスト・コンピュータ１２に指示するための取引指示情報に、最新のチケット２及びインクリメント後の取引通番（＝３）を付加し、ホスト・コンピュータ１２へ取引指示として送信する（図４の「取引指示００３」も参照）。
【００７１】
クライアントＰＣ３０から上記の取引指示（取引指示００３）を受信すると、ホスト・コンピュータ１２では、指示された金融取引を実行した後に、受信した取引指示に付加されているチケット情報（チケット２）を、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報と照合する（図４のステップ２１２も参照）ことで、取引指示送信元のユーザが正規ユーザか否かの認証を行う。
【００７２】
チケット情報が一致していた場合は、新たなチケット情報（便宜上「チケット３」とする）を生成し（図４のステップ２１４も参照）、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されていたチケット２を「前回チケット」に記憶させると共に、生成したチケット３を「最新チケット」に記憶させ、受信した取引指示に付加されている取引通番（＝３）及び金融取引の実行結果を表す情報もチケット情報記憶領域に記憶させる。そして、チケット３を付加した取引指示応答を取引指示送信元のクライアントＰＣ３０へ送信する。
【００７３】
上記の取引指示応答をホスト・コンピュータ１２から受信すると、クライアントＰＣ３０では、受信した取引指示応答に付加されているチケット３を、ＲＡＭ３０Ｃに既に記憶されていたチケット２に上書きして記憶させる（図４のステップ２１６も参照）。そして、実行を所望している金融取引として新たな金融取引がユーザによって選択される毎に、新たなチケット情報を用いて上述したシーケンス（取引指示及び取引指示応答の送受、新たなチケット情報の生成、最終取引情報テーブルの更新）が繰り返されることになる。
【００７４】
このように、クライアントＰＣ３０とホスト・コンピュータ１２の間で送受される取引指示及び取引指示応答には毎回異なるチケット情報が付加され、ホスト・コンピュータ１２では毎回異なるチケット情報によりユーザの認証を行っているので、例えば悪意を持った第三者が、クライアントＰＣ３０からホスト・コンピュータ１２へ送信される取引指示を傍受することで該取引指示に付加されているチケット情報を入手し、入手したチケット情報を付加した取引指示をホスト・コンピュータ１２へ送信することでコンピュータ・システム１０を不正に利用しようとしたとしても、チケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報が既に更新されているために、この不正利用を阻止することができる。
【００７５】
また、例えば悪意を持った第三者が、ホスト・コンピュータ１２からクライアントＰＣ３０へ送信される取引指示応答を傍受することで該取引指示応答に付加されているチケット情報を入手し、入手したチケット情報を付加した取引指示を、正規ユーザのクライアントＰＣ３０から取引指示が送信される前にホスト・コンピュータ１２へ送信した場合には、悪意を持った第三者が指示した金融取引が実行されることになるが、この場合には、正規ユーザのクライアントＰＣ３０から送信された取引指示がチケット情報の不一致により拒否されることになるので、悪意を持った第三者によるコンピュータ・システム１０の不正利用を早期に検知することができる。
【００７６】
続いて、クライアントＰＣ３０とホスト・コンピュータ１２との間の通信回線の障害等が発生した場合の処理について説明する。クライアントＰＣ３０がホスト・コンピュータ１２へ取引指示を送信して所定時間経過しても、ホスト・コンピュータ１２からの取引指示応答を受信しなかった場合、金融取引指示処理のステップ７８の判定が肯定されることでステップ８１へ移行し、ホスト・コンピュータ１２からの応答がタイムアウトしたことをユーザに通知すると共に、ホスト・コンピュータ１２における金融取引の実行状況を確認する（ホスト・コンピュータ１２が最後に実行した金融取引に対応する最終取引通番を照会する）ための操作をユーザに要請するメッセージが表示されたエラー画面をディスプレイ３４に表示する。
【００７７】
上記のエラー画面に表示されたメッセージに従い、ユーザが、ホスト・コンピュータ１２における金融取引の実行状況を確認するための操作を行うと、次のステップ８２において、ホスト・コンピュータ１２における金融取引の実行状況を確認するための情報である最終取引通番照会情報に、ＲＡＭ３０Ｃに記憶されている最新のチケット情報を付加し、最終取引通番照会としてホスト・コンピュータ１２へ送信する。また、最終取引通番照会の送信と同時にタイマをスタートさせる。なお、ステップ８２も本発明に係る情報付加手段に対応している。
【００７８】
次のステップ８４ではホスト・コンピュータ１２から何らかの情報を受信したか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ８６へ移行し、最終取引通番照会を送信してから所定時間が経過することでタイマがタイムアウトしたか否か判定する。この判定も否定された場合にはステップ８４に戻り、何れかの判定が肯定される迄、ステップ８４，８６を繰り返す。
【００７９】
クライアントＰＣ３０から送信された上記の最終取引通番照会がホスト・コンピュータ１２で受信された場合には、ホスト・コンピュータ１２で実行されるユーザ認証処理（図３）において、ステップ１２２，１３８の判定が各々否定されてステップ１５８へ移行し、ステップ１２０で抽出した端末識別情報をキーとして最終取引情報テーブルを検索することで、今回受信した最終取引通番照会の送信元のクライアントＰＣ３０に対応するチケット情報記憶領域を最終取引情報テーブルから抽出する。
【００８０】
次のステップ１６０では、受信した最終取引通番照会に付加されているチケット情報を、ステップ１５８で抽出したチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されているチケット情報と比較し、両者が一致しているか否か判定する。この判定が肯定された場合にはステップ１６６へ移行する。また、クライアントＰＣ３０から最終取引通番照会を受信した場合には、上記のチケット情報の不一致が通信回線の障害等により生じている可能性があるので、ステップ１６０の判定が否定された場合はステップ１６２へ移行し、受信した最終取引通番照会に付加されているチケット情報を、ステップ１５８で抽出したチケット情報記憶領域の「前回チケット」に記憶されているチケット情報と比較し、両者が一致しているか否かを更に判定する。
【００８１】
ステップ１６０，１６２の判定が何れも否定された場合には、例えばクライアントＰＣ３０のハードウェア（例えばメモリ等）に故障が生じたことでチケット記憶エリアに記憶されているチケット情報を正しく読み出せなかったか、或いはコンピュータ・システム１０が不正に利用されている（最終取引通番照会送信元のユーザが正規ユーザでない）可能性があるので、ステップ１６４へ移行し、最終取引通番の照会拒否を意味するエラー応答を取引指示送信元のクライアントＰＣ３０へ送信してユーザ認証処理を終了する。また、ステップ１６０，１６２の何れかの判定が肯定された場合は、最終取引通番照会送信元のユーザが正規ユーザであると判断できるので、ステップ１６６において、最終取引通番照会送信元のクライアントＰＣ３０（正規ユーザ）に付与するためのチケット情報を新たに生成する。
【００８２】
次のステップ１６８では、ステップ１６８で生成したチケット情報を、ステップ１５８で抽出したチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶させると共に、最終取引通番照会送信元のクライアントＰＣ３０から受信したチケット情報を、同記憶領域の「前回チケット」に記憶させる。また、ステップ１７０ではステップ１５８で抽出したチケット情報記憶領域に最終取引通番として登録されている取引通番を読み出し、次のステップ１７２では、受信した最終取引通番照会に対する応答を意味する所定の情報に、ステップ１６６で生成したチケット情報及びステップ１７０で読み出した取引通番（最終取引通番）を付加し、最終取引通番照会送信元のクライアントＰＣ３０に対して照会応答として送信し、ユーザ認証処理を終了する。
【００８３】
なお、対応するチケット情報記憶領域に登録されている取引メイン処理の処理結果（金融取引の実行結果）を表す情報も上記の照会応答に付加するようにしてもよい。また、上述したステップ１５８〜１７２は本発明に係る第２認証手段（詳しくは請求項３に記載の第２認証手段）に対応している。
【００８４】
クライアントＰＣ３０がホスト・コンピュータ１２へ最終取引通番照会を送信して所定時間経過しても、ホスト・コンピュータ１２からの上記の照会応答（又はステップ１６４で送信されたエラー応答）を受信しなかった場合には、金融取引指示処理（図２）のステップ８６の判定が肯定されることでステップ８１へ移行するが、上記の照会応答（又はステップ１６４で送信されたエラー応答）が取引指示送信元のクライアントＰＣ３０で受信されると、ステップ８４の判定が肯定されてステップ８７へ移行し、ホスト・コンピュータ１２から受信した応答が正常応答か否か判定する。受信した応答がエラー応答であった場合にはステップ８７の判定が否定されてステップ８８へ移行し、最終取引通番の照会が拒否されたことをユーザに通知すると共に、最終取引通番照会による再確認を促すメッセージが表示されたエラー画面をディスプレイ３４に表示した後にステップ８２に戻る。
【００８５】
この場合は、クライアントＰＣ３０に記憶されているチケット情報が、ホスト・コンピュータ１２に記憶されている「最新チケット」及び「前回チケット」の何れとも一致していないので、最終取引通番照会を何度送信してもホスト・コンピュータ１２からエラー応答が返ってくることになるが、クライアントＰＣ３０を操作しているユーザが正規ユーザであれば、一旦ログアウトした後に再度ログインすれば、金融取引の実行を指示可能な状態に復帰することができる。
【００８６】
また、受信した応答が照会応答であった場合には、ステップ８７の判定が肯定されてステップ８９へ移行し、受信した照会応答に付加されている最終取引通番が、クライアントＰＣ３０側で記憶・保持している取引通番と一致しているか否か判定する。取引通番が一致していた場合は、クライアントＰＣ３０が最後に送信した取引指示（クライアントＰＣ３０側で保持している取引通番を付加して送信した取引指示）に対応する金融取引は実行されていると判断できるので、何ら処理を行うことなくステップ９３へ移行する。
【００８７】
一方、ステップ８９で取引通番が不一致の場合（すなわち、受信した最終取引通番がクライアントＰＣ３０側で保持している取引通番よりも小さい場合）には、クライアントＰＣ３０が最後に送信した取引指示に対応する金融取引は実行されていないと判断できる。このため、ステップ８９の判定が否定された場合にはステップ９１へ移行し、最後に指示した金融取引が実行されていないことをユーザに通知するメッセージが表示されたエラー画面をディスプレイ３４に表示した後にステップ９３へ移行する。これにより、実行を指示したものの通信回線の障害等により実行されていない金融取引の存在をユーザが認識することができ、金融取引の実行を再度指示する等の対策を講ずることができる。
【００８８】
通信回線の障害等が発生した場合に実行される上記処理によって実現されるシーケンスについて、図５を参照して更に説明する。図５（Ａ）は、クライアントＰＣ３０のＲＡＭ３０Ｃにチケットｎが記憶され、最終取引情報テーブルのうち、前記クライアントＰＣ３０に対応するチケット情報記憶領域には、「最新チケット」としてチケットｎが、「前回チケット」としてチケットｎ−１が記憶され、最終取引通番としてｊ−１が登録されている初期状態より、クライアントＰＣ３０から、チケットｎ及び取引通番＝ｊが付加された取引指示ｊが送信され、該取引指示ｊが通信回線の障害等によりホスト・コンピュータ１２に到達しなかった場合のシーケンスを示している。
【００８９】
上記の場合、クライアントＰＣ３０では、チケットｎ及び取引通番＝ｊを付加した取引指示ｊを送信してから所定時間が経過しても、ホスト・コンピュータ１２からの取引指示応答を受信しないことでタイマがタイムアウトし、ＲＡＭ３０Ｃに記憶されたチケットｎを付加した最終取引通番照会を送信する。
【００９０】
クライアントＰＣ３０から上記の最終取引通番照会を受信すると、ホスト・コンピュータ１２では、受信した最終取引通番照会に付加されているチケットｎを、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」及び「前回チケット」と各々照合する（図５（Ａ）のステップ２２０も参照）。この場合はチケットｎが「最新チケット」と一致しているので、新たなチケットｎ＋１を生成し（図５（Ａ）のステップ２２２も参照）、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に生成したチケットｎ＋１を記憶させると共に、「前回チケット」に受信したチケットｎを記憶させる。そして、対応するチケット情報記憶領域に登録されている最終取引通番＝ｊ−１及び生成したチケットｎ＋１を付加した照会応答ｊ−１を、最終取引通番照会送信元のクライアントＰＣ３０へ送信する。
【００９１】
ホスト・コンピュータ１２から送信された上記の照会応答ｊ−１はクライアントＰＣ３０に受信されるが、このときクライアントＰＣ３０に記憶・保持されている取引通番はｊであり、受信した照会応答ｊ−１に付加されている最終取引通番（＝ｊ−１）とは一致していない。このため、クライアントＰＣ３０側では、取引通番＝ｊを付加した取引指示ｊに係る金融取引が実行されていないことを認識することができる。また、クライアントＰＣ３０では、受信した照会応答ｊ−１に付加されているチケットｎ＋１をＲＡＭ３０Ｃに上書き記憶させるが（図５（Ａ）のステップ２２４も参照）、このチケットｎ＋１は対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」と一致しているので、以降は図４に示す正常時のシーケンスに復帰することになる。
【００９２】
また、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）と同一の初期状態より、クライアントＰＣ３０から、チケットｎ及び取引通番＝ｊが付加された取引指示ｊが送信され、該取引指示ｊを受信したホスト・コンピュータ１２において、指示された金融取引の実行、チケットの照合（図５（Ｂ）のステップ２３０も参照）、チケットｎ＋１の生成（図５（Ｂ）のステップ２３２も参照）が行われ、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に記憶されていたチケットｎが「前回チケット」に記憶されると共に、生成されたチケットｎ＋１が「最新チケット」に記憶され、更に最終取引通番も最終取引通番＝ｊに更新された後に送信された取引指示応答ｊが、通信回線の障害等によりクライアントＰＣ３０に到達しなかった場合のシーケンスを示している。
【００９３】
この場合も、クライアントＰＣ３０では、チケットｎ及び取引通番＝ｊを付加した取引指示ｊを送信してから所定時間が経過しても、ホスト・コンピュータ１２からの取引指示応答ｊを受信しないことでタイマがタイムアウトし、ＲＡＭ３０Ｃに記憶されたチケットｎを付加した最終取引通番照会を送信する。
【００９４】
クライアントＰＣ３０から上記の最終取引通番照会を受信すると、ホスト・コンピュータ１２では、受信した最終取引通番照会に付加されているチケットｎを、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」及び「前回チケット」と各々照合する（図５（Ｂ）のステップ２３４も参照）。この場合はチケットｎが「前回チケット」と一致しているので、新たなチケット情報（チケットｎ＋２）を生成し（図５（Ｂ）のステップ２３６も参照）、最終取引情報テーブル上の対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」に生成したチケットｎ＋２を記憶させると共に、「前回チケット」に受信したチケットｎを記憶させる。そして、対応するチケット情報記憶領域に登録されている最終取引通番＝ｊ及び生成したチケットｎ＋２を付加した照会応答ｊを、最終取引通番照会送信元のクライアントＰＣ３０へ送信する。
【００９５】
ホスト・コンピュータ１２から送信された上記の照会応答ｊはクライアントＰＣ３０に受信されるが、このときクライアントＰＣ３０に記憶・保持されている取引通番はｊであり、受信した照会応答ｊに付加されている最終取引通番（＝ｊ）と一致している。このため、クライアントＰＣ３０側では、取引通番＝ｊを付加した取引指示ｊに係る金融取引が実行済みであると認識できる。また、クライアントＰＣ３０では、受信した照会応答ｊに付加されているチケットｎ＋２をＲＡＭ３０Ｃに上書き記憶させるが（図５（Ａ）のステップ２３８も参照）、このチケットｎ＋２は対応するチケット情報記憶領域の「最新チケット」と一致しているので、以降は図４に示す正常時のシーケンスに復帰することになる。
【００９６】
なお、図５に示すシーケンスにおいて、ホスト・コンピュータ１２から送信された照会応答ｊ（チケットｎ＋２が付加された照会応答ｊ）が通信回線の障害等によりクライアントＰＣ３０に到達しなかった場合には、最終取引通番照会の送信時にクライアントＰＣ３０がスタートさせたタイマがタイムアウトする（図２のステップ８６の判定が肯定される）ことで、クライアントＰＣ３０から最終取引通番照会が再送信されることになる（クライアントＰＣ３０から送信された最終取引通番照会がホスト・コンピュータ１２に到達しなかった場合も同様）が、ホスト・コンピュータ１２では、最終取引通番照会受信時に、チケット情報記憶領域の「前回チケット」に、「最新チケット」に記憶されていたチケット情報ではなく、受信したチケット情報を記憶させるので、クライアントＰＣ３０から再送信された最終取引通番照会がホスト・コンピュータ１２で受信された場合に、チケット情報の不一致が生ずることも回避することができる。
【００９７】
なお、上記ではユーザ認証及び指示された金融取引を実行する処理（取引メイン処理）を単一のホスト・コンピュータ１２で実行する態様を例に説明したが、これに限定されるものではなく、取引メイン処理を別のコンピュータで行うようにしてもよいし、また、取引メイン処理を実行するための取引実行用コンピュータを複数台設け、ユーザ認証を行うコンピュータ、或いは別のコンピュータが個々の取引実行用コンピュータの負荷を勘案し、クライアントＰＣ３０から指示された金融取引を、複数台の取引実行用コンピュータの何れかに振り分ける構成を採用してもよい。
【００９８】
また、上記では取引メイン処理を行った後に受信したチケット情報のチェックを行う場合を説明したが、これに限定されるものではなく、チケット情報をチェックすることでユーザの認証を行った後に処理要求（取引指示）に対応する処理を行うようにしてもよい。また、処理要求に対応する処理としては、上述した金融取引を実行する処理に限られるものではなく、任意の処理を適用可能であることは言うまでもない。
【００９９】
また、上記では説明を簡単にするために、ユーザが単一のコンピュータ・システム１０にログインし、ログインしたコンピュータ・システム１０を利用する場合を説明したが、複数のコンピュータ・システムが設けられた環境において、本発明に係るユーザ認証装置のうち、少なくとも第１認証手段及び第２認証手段を個々のコンピュータ・システムに対応して各々設け、個々のコンピュータ・システムに対応する第１認証手段及び第２認証手段が、単一の記憶手段（チケット情報が記憶される記憶手段）を共有する構成を採用すれば、個々のユーザが１回のログインで複数のコンピュータ・システムを各々利用できるシングル・サインオン（ｓｉｎｇｌｅ  ｓｉｇｎｏｎ）を実現できる。
【０１００】
更に、上記ではユーザが入力したユーザＩＤ及びパスワードを認証情報として用いていたが、これに限定されるものではなく、例えばユーザが所持しているＩＣカードに固定的に記憶されている情報、或いはユーザの指紋や虹彩、声紋等のデータを認証情報として用いることも可能である。
【０１０１】
また、本発明に係る端末装置はＰＣ等に限られるものではなく、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯機器を本発明に係る端末装置として用いることも可能である。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、コンピュータ・システムを利用するユーザの認証を行うユーザ認証装置に、端末装置から正規の認証情報が付加されたログイン要求を受信した場合に、端末装置から送信される処理要求に付加するためのチケット情報を生成し、生成したチケット情報を端末装置へ送信すると共に最新チケットとして記憶させるログイン管理手段、チケット情報が付加された処理要求を端末装置から受信する毎に、受信したチケット情報が記憶されている最新チケットと一致しているか否か判定し、一致していた場合にはチケット情報を前回チケットとして記憶させると共に、端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、今回の処理要求に対する応答に新たなチケット情報を付加して端末装置へ送信し、かつ新たなチケット情報を最新チケットとして記憶させる第１認証手段、及び、チケット情報が付加された処理状況照会を端末装置から受信した場合に、受信したチケット情報が記憶されている最新チケット及び前回チケットの何れかと一致しているか否か判定し、何れかと一致していた場合はチケット情報を前回チケットとして記憶させると共に、端末装置から送信される次回の処理要求に付加するための新たなチケット情報を生成し、処理状況照会に対する応答に新たなチケット情報を付加して端末装置へ送信し、かつ新たなチケット情報を最新チケットとして記憶させる第２認証手段を設けたので、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止できる、という優れた効果を有する。
【０１０３】
また本発明は、本発明に係るユーザ認証装置と通信回線を介して接続された端末装置に、チケット情報が付加された情報をユーザ認証装置から受信する毎に、受信した情報に付加されているチケット情報を揮発性の記憶部に記憶させるチケット情報管理手段、及びユーザ認証装置へ処理要求又は処理状況照会を送信する際に、揮発性の記憶部に記憶されている最新のチケット情報を送信する情報に付加する情報付加手段を設けたので、正規ユーザ以外のユーザがコンピュータ・システムを不正に利用することを抑止できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】クライアントＰＣで実行される金融取引指示処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】ホスト・コンピュータで実行されるユーザ認証処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】クライアントＰＣとホスト・コンピュータの間の正常時の通信シーケンスを示す線図である。
【図５】クライアントＰＣとホスト・コンピュータの間の障害発生時の通信シーケンスを示す線図である。
【符号の説明】
１０    コンピュータ・システム
１２    ホスト・コンピュータ
２２    ＨＤＤ
２８    イントラネット
３０    クライアントＰＣ
３４    ディスプレイ
３６    マウス
３８    キーボード
４０    ＨＤＤ
【図１】
2004310327.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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