(57)【要約】【課題】給電線の施工作業が簡単な非接触給電システム及びその非接触給電システムの施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】移動体を所定経路で移動させるためのレール１１と、プラス公差で製作され、移動体に電力を供給するための給電線１２と、給電線１２の両端を固定する端子台１３（１３−１及び１３−２）と、給電線１２に高周波電流を流すための高周波電源１４と、給電線１２を移動体の移動経路外に導くための給電線ガイド部材１５（１５−１及び１５−２）とから構成し、給電線１２の一部を給電線ガイド部材１５によりレール１１の背面側に導くことによって給電線１２の長さを調整する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に非接触で電力を供給する非接触給電システムであって、
上記移動体の移動経路に沿って設けられるレールと、
上記レールに沿って配設され、上記移動体に電力を供給するプラス公差で製作された給電線と、
上記給電線の一部を上記移動体の移動経路外に導く給電線ガイド部材と、
を備えることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記給電線ガイド部材は、上記給電線を所定の方向に曲げることにより上記給電線の余長部分を上記移動体の移動経路外に導くことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記レールに予め孔が設けられており、
上記給電線ガイド部材は、上記給電線の一部を、上記孔を通して上記レールの背面側に導くことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記レールに予め孔が設けられており、
上記給電線ガイド部材は、上記孔を利用して上記給電線の非先端部分を上記レールの背面側に導くことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項５】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記レールに予め孔が設けられおり、
上記給電線ガイド部材は、上記孔を利用して上記給電線の先端部を上記レールの背面側に導くことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項６】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記給電線ガイド部材は、上記給電線の非先端部分を上記レールの下方又は上方に導くことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項７】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記給電線ガイド部材は、上記給電線の非先端部分を上記レールと上記給電線ガイド部材との間に導くことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項８】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
上記給電線ガイド部材は、樹脂又は非磁性材料で形成されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項９】
移動体に非接触で電力を供給する給電線の施工方法であって、
上記給電線をプラス公差で製作する工程と、
上記給電線を所定方向に曲げる給電線ガイド部材を上記移動体の移動経路に設ける工程と、
上記給電線の一部を、上記給電線ガイド部材により上記移動体の移動経路外に導く工程と、
からなることを特徴とする給電線の施工方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の給電線の施工方法であって、
上記移動体の移動経路上のレールに設けられる孔に、上記給電線を通し、上記給電線の一部を上記レールの背面側に導く工程と、
を含むことを特徴とする給電線の施工方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の給電線の施工方法であって、
上記移動体の移動経路上のレールに設けられる２つの孔の一方の孔に上記給電線を通し、上記給電線の先端部を上記レールの背面側に導く工程と、
上記他方の孔に上記給電線を通し、上記給電線の先端部を上記レールの表面側に導く工程と、
を含むことを特徴とする給電線の施工方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の給電線の施工方法であって、
上記移動体の移動経路上のレールに設けられる孔に上記給電線を通し、上記給電線の先端部を上記レールの背面側に導く工程と、
上記給電線の先端部を上記レールの背面側に設けられる端子台に接続する工程と、
を含むことを特徴とする給電線の施工方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の給電線の施工方法であって、
上記給電線ガイド部材により上記給電線の非先端部分を上記レールの下方又は上方に導く工程を含むことを特徴とする給電線の施工方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の給電線の施工方法であって、
上記給電線ガイド部材により上記給電線の非先端部分を上記レールと上記給電線ガイド部材との間に導く工程を含むことを特徴とする給電線の施工方法。
【請求項１５】
移動体に非接触で電力を供給する給電線をレールに取り付ける際に用いられる給電線ガイド部材であって、
プラス公差で製作される上記給電線の余長部分を、上記移動体の移動経路外に導くことを特徴とする給電線ガイド部材。
【請求項１６】
請求項１５に記載の給電線ガイド部材であって、
上記給電線の所定箇所を、上記移動体の移動経路上に設けられるレール側に曲げることにより、上記給電線の余長部分を上記移動体の移動経路外に導くことを特徴とする給電線ガイド部材。
【請求項１７】
請求項１５に記載の給電線ガイド部材であって、
上記給電線の所定箇所を、上記移動体の移動経路の下方又は上方に曲げることにより、上記給電線の余長部分を上記移動体の移動経路外に導くことを特徴とする給電線ガイド部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体に非接触で電力を供給するための非接触給電システムに関し、特には、移動体に電力を供給するための給電線の施工方法及びその施工に用いられる給電線ガイド部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、工場や倉庫において、決められた経路を走行する移動体を用いて部品や荷物を搬送することが行われている。そして、このような移動体に電力を供給する方法として、電源から給電線を介して非接触で移動体に電力を供給する非接触給電システムが知られている。なお、非接触給電システムでは、例えば、給電線に高周波の交流電流を供給し、移動体側に設けた受電コアを利用して給電線から電磁誘導作用により電力を受電する。
【０００３】
図９は、既存の非接触給電システムを模式的に示す図である。図９に示す非接触給電システム９０は、移動体を所定の経路で移動させるためのレール９１と、移動体に電力を供給するための給電線９２と、給電線９２の両端を固定する端子台９３−１及び９３−２と、給電線９２に高周波電流を流すための高周波電源９４とから構成される。なお、ここでは、給電線９２から電力を受け取りながらレール９１に沿って走行する移動体は省略している。
【０００４】
図９に示すように、非接触給電システム９０は、レール９１がループ状に構成されるものであって、このレール９１に沿って給電線９２が配設されている。そして、この給電線９２を端子台９３−１及び９３−２に取り付ける際、まず、給電線９２を端子台９３−１及び９３−２に取り付け、余分な電線の長さを測る。そして、給電線９２を端子台９３−１及び９３−２から取り外し、正確な寸法となるように給電線９２の先端部を切断し、その先端部に、端子台９３−１及び９３−２と接続するための端子（例えば、丸端子など）を取り付ける。そして、このように先端部が加工された給電線９２を端子台９３−１及び９３−２に再び取り付ける。そして、給電線９２の先端部に端子を取り付けるためには、給電線９２の表面に塗着されるエナメルを十分除去する必要があり、このエナメルを除去するなどの作業は高温を要する。この高温を発生させる機材は、現地に持ち込み難く、エナメルを除去する作業を現地で行うことが難しい。このように、従来の給電線の施工方法では、取り付けた給電線９２を一度取り外し、給電線９２の先端部の加工作業を行った後、もう一度給電線９２を取り付けなくてはならない。すなわち、従来非接触給電システム９０は、２回の施工を行う必要がある。
【０００５】
また、所定の長さを有するレールブロックに予め給電線を配設しておき、このレールブロックを複数連結することにより、走行経路に沿って給電線を配設する施工方法が知られている（特許文献１参照）。このような所定長のレールを、例えば、上記非接触給電システム９０のように、ループ状に連結していくようにしてもよい。この場合、各レールに配設される給電線の接続端子部は、レール同士を連結する際に、レールの裏面側で重ねてかしめられたり、ボルト等で締着されたりして接続される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１３９１８８号（第３〜４頁　第１図、第３図、又は第４図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９を参照しながら説明した方法では、レール９１に給電線９２を配設する際、給電線９２の現地での加工が難しく、２回の施工作業を有してしまい、時間と手間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の非接触給電システムでは、移動体の経路が長い場合は、レールが多く必要となり、上述の方法と同様に、各所定長のレールを連結する作業に時間と手間がかかるという問題がある。
本発明では、上記問題点を考慮し、給電線の施工作業が簡単な非接触給電システム及びその非接触給電システムにおける給電線の施工方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のように構成する。
まず、本発明の非接触給電システムは、移動体に非接触で電力を供給する非接触給電システムであって、上記移動体の移動経路に沿って設けられるレールと、そのレールに沿って配設され、上記移動体に電力を供給するプラス公差で製作された給電線と、その給電線の一部を上記移動体の移動経路外に導く給電線ガイド部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
そして、上記非接触給電システムにおける上記給電線ガイド部材は、上記給電線を所定の方向に曲げることにより上記給電線の余長部分を上記移動体の移動経路外に導いている。
上記プラス公差で製作された給電線とは、例えば、給電線を固定するための端子台の間隔よりも長く、また、予めその給電線の先端部に端子台と接続させるための端子などが取り付けられているものであり、また、上記給電線の余長部分とは、例えば、プラス公差で製作された給電線を端子台に取り付けた場合に生じる余分な電線部分のことである。
【００１１】
このように、給電線ガイド部材により、給電線の一部（余長部分）を移動体の移動経路外に導き吸収することができるので、１回の施工で給電線の長さを調整し、給電線をレールに取り付けることができ、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。
【００１２】
また、上記非接触給電システムは、上記レールに予め孔が設けられており、上記給電線ガイド部材は、上記給電線の一部を、上記孔を通して上記レールの背面側に導くように構成してもよい。
また、上記非接触給電システムは、上記レールに予め孔が設けられており、上記給電線ガイド部材は、上記孔を利用して上記給電線の非先端部分を上記レールの背面側に導くように構成してもよい。
【００１３】
また、上記非接触給電システムは、上記レールに予め孔が設けられており、
上記給電線ガイド部材は、上記孔を利用して上記給電線の先端部分を上記レールの背面側に導くように構成してもよい。
上記給電線の非先端部分とは、給電線の先端部分ではない、所定箇所のある範囲の給電線部分のことであり、また、上記レールの背面側とは、例えば、レールをループ状に構成する場合のそのレールの内側の空間部分のことであり、このように、レールの背面において、プラス公差による給電線の一部を吸収することで、１回の施工で給電線の長さを調整し、給電線をレールに取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。
【００１４】
また、上記非接触給電システムは、上記給電線ガイド部材が、上記給電線の非先端部分を上記レールの下方に導くように構成してもよい。
これより、レールの下方において、プラス公差による給電線の余長部分を吸収することでき、１回の施工で給電線の長さを調整し、給電線をレールに取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。また、レールの下方に給電線を導く構成は、レール背面側またはレール上方側に、障害物がある場合に有効である。
【００１５】
また、上記非接触給電システムは、上記給電線ガイド部材が、上記給電線の非先端部分を上記レールの上方に導くように構成してもよい。
これより、レールの上方において、プラス公差による給電線の余長部分を吸収することができ、１回の施工で給電線の長さを調整し、給電線をレールに取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。また、レールの上方に給電線を導く構成は、レール背面側またはレール下方側に、障害物がある場合に有効である。
【００１６】
また、上記非接触給電システムは、上記給電線ガイド部材は、上記給電線の非先端部分を上記レールと上記給電部材との間に導くように構成してもよい。
これより、レールと給電線ガイド部材との間において、プラス公差による給電線の余長部分を吸収することができ、１回の施工で給電線の長さを調整し給電線をレールに取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。また、レールと給電線ガイド部材との間に給電線を導く構成は、レール背面側、レール上方側、及びレール下方側に、障害物がある場合に有効である。
【００１７】
また、上記非接触給電システムは、上記給電線ガイド部材が、樹脂又は非磁性材料で形成されていることが望ましい。
このように、給電線ガイド部材を樹脂又は非磁性材料で形成することにより、給電線ガイド部材が給電線に流れる高周波電流により発生する磁界の影響を受けないようにすることができる。
【００１８】
また、本発明の範囲は、給電線の製作誤差により生じる余分な給電線を調整するための給電線の施工方法又は給電線ガイド部材にまで及ぶ。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。
【００２０】
図１に示す非接触給電システム１０は、移動体を所定の経路で移動させるためのレール１１と、移動体に電力を供給するための給電線１２と、給電線１２を固定する端子台１３（１３−１及び１３−２）と、給電線１２に高周波電流を流すための高周波電源１４と、給電線１２の一部を移動体の移動経路外に導くための給電線ガイド部材１５（１５−１及び１５−２）とから構成される。なお、図１に示す非接触給電システム１０に使用される給電線１２は、予め、端子台１３−１から端子台１３−２までの間隔よりも長く、且つ、先端部に端子が取り付けられている（以下、このような給電線１２の加工をプラス公差という）。また、端子台１３−２の上下端子は、電気的に接続されている。
【００２１】
非接触給電システム１０は、例えば、図１に示すように、レール１１がループ状に形成されるものであって、このレール１１に沿って給電線１２が配設されている。そして、給電線１２の先端部に設けられる端子を端子台１３に接続する際、余分な電線部分を給電線ガイド部材１５−１及び１５−２によりレール１１の背面（レール１１の内側の空間部分）に導いている。
【００２２】
すなわち、非接触給電システム１０では、まず、給電線１２をプラス公差となるように製作し、その給電線１２の端子を端子台１３−１及び１３−２に接続し、その際に生じる余分な電線部分（以下、余長部分という）である給電線１２の一部をレール１１の背面側に導くことによって給電線１２の長さを調整する構成である。なお、給電線ガイド部材１５−１及び１５−２により移動経路外に導かれる電線部分は、例えば、樹脂などの保護材で固定される。また、給電線ガイド部材１５−１から給電線ガイド部材１５−２までの間隔は、例えば、移動体側面に備えられる２つの受電コアの間隔よりも小さくなるように設定される。
【００２３】
このように、給電線１２をプラス公差に製作しておき、給電線ガイド部材１５により給電線１２の一部を移動体の移動経路外に導くことで、給電線１２の余長部分の電線を吸収することができる。これより、１回の施工で給電線１２の長さが調整され、給電線１２をレール１１に取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。
【００２４】
図２は、給電線１２が給電線ガイド部材１５によりレール１１の背面側に引き込まれている様子を示す図であり、同図（ａ）は、給電線ガイド部材１５の正面図であり、同図（ｂ）は、給電線ガイド部材１５を上から見た図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）の矢印方向から見た図である。なお、図２（ｃ）には、移動体が備える受電コアも一緒に示されている。
【００２５】
図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、給電線１２は、給電線ガイド部材１５−１により一定の曲率Ｒでレール１１側へ曲げられ、レール１１の側面に設けられた孔を通り、レール１１の背面側へ引き出され、再びレール１１の側面に設けられた孔を通り、給電線ガイド部材１５−２により曲率Ｒで元の給電線１１の移動経路方向に曲げられている。
【００２６】
図２に示される給電線ガイド部材１５は、例えば、樹脂や非磁性材料など給電線１２に流れる高周波電流により発生する磁界の影響を受けないような材質で形成されていることが望ましい。また、給電線ガイド部材１５は、図２に示すように、移動体が備える受電コアの凹凸部分と接触しないような形（受電コアと雌雄関係となるような形）に形成されており、２本の給電線１２をそれぞれ挟持しながら一定の曲率Ｒで曲げることが可能な部材である。また、給電線ガイド部材１５には、各給電線１２を狭持する部分の上面にカバー１６が取り付けられる構成になっており、そのカバー１６には、給電線１２を通すための配線口１７が設けられている。給電線１２の余長部分は、その配線口１７と、給電線ガイド部材１５のレール１１側に設けられる配線口１８と、レール１１に設けられる配線口１９とを通ることによって、レール１１の背面に導かれる。なお、予め給電線１２の端部に設けられる端子の太さは、この配線口１７又は１８の径より小さいものが使用される。また、曲率Ｒは、例えば、給電線１２の径が１５ｍｍである場合、その径の３〜４倍程度の径で曲がるような曲率に設定される。
【００２７】
次に非接触給電システム１０の給電線１２の施工方法を説明する。
図３は、非接触給電システム１０の給電線１２の施工方法を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、給電線１２をプラス公差で製作する。
【００２８】
次に、ステップＳ２において、プラス公差で製作された給電線１２の余長部分を吸収するため、給電線ガイド部材１５をレール１１に設ける。
次に、ステップＳ３において、給電線１２の先端部分を、配線口１７、配線口１８、及び配線口１９に挿通し、レール１１の背面側に引き出し、レール１１の背面側に引き出した給電線１２を、レール１１に設けられたもう一方の配線口１９、給電線ガイド部材１５−２に設けられる配線口１８及び配線口１７に挿通し、レール１１の給電面側に引き出すことによって、給電線１２の一部（余長部分）をレール１１の背面に導く。
【００２９】
そして、給電面側に引き出された給電線１２を端子台１３−２にボルト締めなどで接続する。
このように、給電線ガイド部材１５−１及び１５−２によりレールの背面において給電線１２の一部を導くことができるので、施工の度（レールが異なる度）に、端子台１３−１から端子台１３−２までの間隔が変わり余長部分の長さが異ってしまう場合でも、１回の施工で、その変化する余長部分を含めた余長部分を吸収し、給電線１２をレール１１に取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の他の実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。なお、図１と同じ構成のものには、同じ符号を付け、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
非接触給電システム４０は、例えば、図４（ａ）に示すように、レール１１がループ状に形成されるものであって、このレール１１に沿って給電線１２が配設されている。また、端子台１３−２は、レール１１の背面（レール１１の内側の空間部分）に設置されている。そして、給電線１２が端子台１３−１に固定され、給電線１２の先端部が給電線ガイド部材１５−１によりループ状のレール１１の背面に導かれ、端子台１３−２に固定されている。
【００３１】
すなわち、非接触給電システム４０は、給電線１２を端子台１３−１に固定し、給電線１２の先端部をレール１１の背面に引き出し、端子台１３−２に固定する構成である。このように、給電線１２の先端部をレール１１の背面に引き出し、その引き出す給電線１２の長さを調整することにより、余長部分を吸収している。
【００３２】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の枠Ａの拡大図である。
図４（ｂ）に示すように、給電線１２は、給電線ガイド部材１５−１により曲率Ｒでレール１１側へ曲げられ、レール１１の側面に設けられた孔を通り、レール１１の背面側へ引き出され、レール１１の背面側に設けられた端子台１３−２に接続されている。給電線ガイド部材１５−１は、図２に示す給電線ガイド部材１５−１と同じものであり、移動体が備える受電コアに接触しないように形成されており、給電側に配設される給電線１２を狭持しながら曲率Ｒでレール１１側に曲げている。
【００３３】
このように、レールの背面において、プラス公差による給電線１２の余長部分を吸収することによって、１回の施工で給電線１２をレール１１に取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。
＜第３の実施形態＞
図５は、本発明のさらに他の実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図であり、図５（ａ）は、プラス公差による給電線１２の余長部分を給電線ガイド部材５１（５１−１及び５１−２）によりレール１１の下方に導かれた構成の非接触給電システム５０を示す図であり、図５（ｂ）は、プラス公差による給電線１２の余長部分を給電線ガイド部材５３（５３−１及び５３−２）によりレール１１の上方に導かれた構成の非接触給電システム５２を示す図である。なお、図１と同じ構成のものには、同じ符号を付け、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
非接触給電システム５０は、例えば、図５（ａ）に示すように、レール１１がループ状に形成されるものであって、このレール１１に沿って給電線１２が配設されている。そして、給電線１２を端子台１３−１及び１３−２に固定する際、余長部分を給電線ガイド部材５１−１及５１−２によりレール１１の下方に導いている。
【００３５】
すなわち、非接触給電システム５０は、給電線１２を端子台１３−１に固定し、給電線１２の一部をレール１１の下方に導くことによって給電線１２の長さを調整し、給電線１２を端子台１３−２に固定する構成である。
図６は、給電線１２が給電線ガイド部材５１によりレール１１の下方に導いている様子を示す図であり、同図（ａ）は、給電線ガイド部材５１の正面図であり、同図（ｂ）は、給電線ガイド部材５１を上から見た図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）の矢印方向から見た図である。なお、図６（ｃ）には、移動体が備える受電コアも一緒に示されている。
【００３６】
図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、給電線１２は、給電線ガイド部材５１−１により曲率Ｒでレール１１側へ曲げられ、更に、曲率Ｒでレール１１の下方に曲げられている。そして、給電線１２は、給電線ガイド部材５１−２により曲率Ｒで上方に曲げられ、更に、曲率Ｒで給電線１２の移動経路方向に曲げられている。
【００３７】
このように、レール１１の下方において、プラス公差による給電線１２の余長部分を吸収することによって、１回の施工で給電線１２をレール１１に取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。また、レールの下方に余長部分を導く構成は、レール１１の背面側またはレール１１の上方側に、障害物などがある場合に有効である。
【００３８】
なお、図５（ｂ）に示す給電線１２は、図示していないが、給電線ガイド部材５３−１により曲率Ｒでレール１１側へ曲げられ、更に、曲率Ｒでレール１１の上方に曲げられ、そして、給電線ガイド部材５３−２により曲率Ｒで下方に曲げられ、更に、曲率Ｒで給電線１２の移動経路方向に曲げられている。
【００３９】
このように、レールの上方において、プラス公差による給電線１２の余長部分を吸収することによって、１回の施工で給電線１２をレール１１に取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。また、レール１１の上方に余長部分を導く構成は、レール１１の背面側またはレール１１の下方側に、障害物などがある場合に有効である。
＜第４の実施形態＞
図７は、本発明のさらに他の実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。なお、図１と同じ構成のものには、同じ符号を付け、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
非接触給電システム７０は、例えば、図７に示すように、レール１１がループ状に形成されるものであって、このレール１１に沿って給電線１２が配設されている。そして、給電線１２を端子台１３−１及び１３−２に固定する際、余長部分を給電線ガイド部材７１（７１−１及び７１−２）によりレール１１と給電線ガイド部材７１との間に導いている。
【００４１】
すなわち、非接触給電システム７０は、給電線１２を端子台１３−１に固定し、給電線１２の一部をレール１１と給電線ガイド部材７１との間に導くことによって給電線１２の長さを調整し、給電線１２を端子台１３−２に固定する構成である。
【００４２】
図８は、給電線１２の一部が給電線ガイド部材７１によりレール１１と給電線ガイド部材７１との間に導いている様子を示す図であり、同図（ａ）は、給電線ガイド部材７１の正面図であり、同図（ｂ）は、給電線ガイド部材１７を上から見た図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）の矢印方向から見た図である。なお、図８（ｃ）には、移動体が備える受電コアも一緒に示されている。
【００４３】
図８（ａ）〜（ｂ）に示すように、給電線１２は、給電線ガイド部材７１−１により曲率Ｒでレール１１側へ曲げられ、給電線ガイド部材７１−２により曲率Ｒで元の給電線１１の移動経路方向に曲げられている。
このように、レール１１と給電線ガイド部材７１との間において、プラス公差による給電線１２の余長部分を吸収することによって、１回の施工で給電線１２をレール１１に取り付けることができるので、作業時間が短縮され、作業コストを小さくすることが可能となる。また、給電線１２の余長部分をレール１１と給電線ガイド部材７１との間に導く構成は、レール１１の背面側、レール１１の上方側、及びレール１１の下方側に、障害物などがある場合に有効である。
【００４４】
なお、上記給電線ガイド部材５１、５３、及び７１は、給電線ガイド部材１５と同様にカバー１６、配線口１７、及び配線口１８が設けられる構成であり、給電線ガイド部材５１の配線口１８は、レール１１の下方側に設けられ、給電線ガイド部材５３の配線口１８は、レール１１の上方側に設けられ、給電線ガイド部材７１の配線口１８は、レール１１側に設けられている。また、給電線ガイド部材１５、５１、５３、及び７１は、カバー１６が省略され、配線口１８のみが設けられる構成でもよい。
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において、種々の構成を採用可能である。例えば、以下のような構成変更も可能である。
【００４５】
（１）上記実施の形態の非接触給電システム１０、５０、５２、及び７０では、給電線１２の製作誤差を吸収する誤差吸収区間が端子台１３−２の直前に設けられる構成としているが、その誤差吸収区間は、給電線１２の移動経路上で、且つ、移動経路外に導かれる余長部分の電線が他のものの邪魔にならなければ、何処に設けても構わない。
【００４６】
（２）上記実施の形態の非接触給電システム１０、４０、５０、５２、及び７０では、レール１１は、ループ状に形成されているが、レール１１の形状は、例えば、直線状や曲線状など、特に限定されない。
（３）上記実施の形態では、誤差吸収区間は、１つだけであるが、複数形成してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、予め給電線をプラス公差に製作し、そのプラス公差により生じる余長部分を給電線ガイド部材により移動体の移動経路外に導いているので、一回の施工で給電線の長さを調整し、給電線をレールに取り付けることができるので、施工作業時間及び施工作業コストを小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。
【図２】給電線が給電線ガイド部材によりレールの背面側に導かれている様子を示す図である。
【図３】非接触給電システムの施工方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。
【図６】給電線が給電線ガイド部材によりレールの下方に導かれている様子を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る非接触給電システムを模式的に示す図である。
【図８】給電線が給電線ガイド部材によりレールと給電線ガイド部材との間に導かれている様子を示す図である。
【図９】従来の非接触給電システムを模式的に示す図である。
【符号の説明】
１０　非接触給電システム
１１　レール
１２　給電線
１３　端子台
１４　高周波電源
１５　給電線ガイド部材
１６　カバー
１７〜１９　配線口
４０　非接触給電システム
５０、５２　非接触給電システム
５１、５３　給電線ガイド部材
７０　非接触給電システム
７１　給電線ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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