(57)【要約】【課題】インバータを試験するに当たり、負荷装置が不要又は小さな負荷装置で足り、試験で消費される電力を抑制できるインバータ試験装置等を提供する。【解決手段】インバータ試験装置１０は、第１直流端子Ｐ１，Ｎ１と第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１を有する第１インバータＩＮＶ１と、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２と第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２を有する第２インバータＩＮＶ２の特性等を試験する試験装置である。この試験装置１０は、第１直流端子Ｐ１，Ｎ１及び第２直流端子Ｐ２，Ｎ２に接続するＤＣ電源１１と、第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１と接続する第１モータ１２と、第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２と接続する第２モータ１３と、を備え、第１モータ１２と第２モータ１３とは、回転軸１４，１５が継手１６で結合されているから、一方のインバータの出力を他方のインバータで回生できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、
上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、
上記第１インバータの第１交流端子と第２インバータの第２交流端子との間に介在する遅れ位相電力伝達要素と、
を備えるインバータ試験装置。
【請求項２】
第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、
上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、
上記第１インバータの第１交流端子と接続する第１モータと、
上記第２インバータの第２交流端子と接続する第２モータと、
を備え、
上記第１モータと第２モータとは、一方のモータの回転軸の回転駆動力を他方のモータの回転軸に伝える伝達機構によって互いに結合されてなる
インバータ試験装置。
【請求項３】
請求項２に記載のインバータ試験装置であって、
前記伝達機構は、
一方のモータの回転軸の回転駆動力を、
他方のモータの回転軸に伝えると共に、
第３の回転軸にも分配して伝えられる
回転駆動力分配伝達機構であり、
上記第３の回転軸で駆動される負荷装置を備える
インバータ試験装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインバータ試験装置であって、
前記回転駆動力分配伝達機構の前記第３の回転軸と前記負荷装置との間に、変速機を備える
インバータ試験装置。
【請求項５】
請求項２〜または請求項４のいずれか１項に記載のインバータ試験装置であって、
前記第１インバータ及び第２インバータは、ハイブリッド自動車または電気自動車の走行用モータを駆動するインバータである
インバータ試験装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインバータ試験装置であって、
前記第１モータ及び第２モータは、前記第１インバータ及び第２インバータで駆動することが予定されているハイブリッド自動車または電気自動車の走行用モータである
インバータ試験装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載のインバータ試験装置であって、
前記第１モータの回転軸及び第２モータの回転軸の少なくともいずれかには、フライホイールを備える
インバータ試験装置。
【請求項８】
第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、
上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、
トランスであって、
鉄心、
上記鉄心に巻回され、上記第１インバータの第１交流端子と接続する第１巻線、及び、
上記鉄心に巻回され、上記第２インバータの第２交流端子と接続する第２巻線、含む
トランスと、を備える
インバータ試験装置。
【請求項９】
請求項８に記載のインバータ試験装置であって、
前記トランスは、前記鉄心に巻回された第３巻線を含み、
上記第３巻線に接続されて駆動される負荷装置を備える
インバータ試験装置。
【請求項１０】
第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、
上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、
上記第１インバータの第１交流端子と上記第２インバータの第２交流端子とをの間に接続するインダクタと、を備える
インバータ試験装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインバータ試験装置であって、
負荷装置と、
上記負荷装置と前記第１インバータの第１交流端子とを接続する第２インダクタと、を備える
インバータ試験装置。
【請求項１２】
インバータの試験方法であって、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインバータ試験装置に、前記第１インバータおよび第２インバータをセットするステップと、
上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、
上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、
を備えるインバータの試験方法。
【請求項１３】
インバータの製造方法であって、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインバータ試験装置に、前記第１インバータおよび第２インバータをセットするステップと、
上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、
上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、
を備えるインバータの製造方法。
【請求項１４】
第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータと、第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータをそれぞれ試験するインバータの試験方法であって、
上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、
上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、
を備えるインバータの試験方法。
【請求項１５】
インバータの製造方法であって、
第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータと、第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータとをインバータ試験装置にセットするステップと、
上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、
上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、
を備えるインバータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータの特性等を試験するインバータ試験装置、インバータの試験方法及びインバータの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
直流電圧を交流電圧に変換するインバータは、多様な用途に使用されている。近年では、バイブリッド式や電気式の自動車において、バッテリから走行用モータに電力を供給するのにも用いられている。
ところで、このようなインバータの製造過程あるいは製造後に、最大出力試験など各種の特性試験を行うに当たっては、予めインバータに各種の負荷装置を接続しておき、インバータから出力される電力を負荷装置で消費させて、最終的には熱として放散するものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにして試験を行うと、インバータの出力の大きさに適合する負荷装置を用意する必要があるため、インバータの出力容量が大きくなるほど、大容量の負荷装置を用意する必要がある。また、負荷装置で発生した熱を適切に放散するため、冷却装置が必要となることもある。特に、多数のインバータを次々に試験する場合には、負荷装置のみならず冷却装置が必要になるため、試験装置が大型化する。しかも、インバータの出力電力を負荷装置で消費させて、単に熱として放散させるため、試験でインバータから出力させる電力が無駄になる。このため、試験のために多量の電力（エネルギー）が必要になる。特に、インバータの最大出力試験を行う場合には、大きな電力がインバータから出力されるが、この電力は熱エネルギーとなって無駄に廃棄されることとなる。特に、インバータの製造過程において行われる試験（検査）では、次々に完成したあるいは半完成のインバータを試験に供するため、大量のエネルギーを無駄に廃棄することとなる。また、試験に要する時間も短縮化の要請がされている。
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、インバータの試験をするに当たって、負荷装置が不要、あるいは小さな負荷装置で足り、試験で消費される電力を抑制できるインバータ試験装置を提供すること、さらには、適切なインバータの試験方法やインバータの製造方法の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
その第１の解決手段は、第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、上記第１インバータの第１交流端子と第２インバータの第２交流端子との間に介在する遅れ位相電力伝達要素と、を備えるインバータ試験装置である。
【０００５】
本発明のインバータ試験装置では、遅れ位相電力伝達要素が第１インバータの第１交流端子と第２インバータの第２交流端子との間に介在する。このため、例えば、第１インバータで第１直流端子に印加された直流を交流に変換して出力させると、遅れ位相電力伝達要素を介して第２インバータの第２交流端子に交流電圧が印加される。そこで、第２インバータをコンバータとして駆動し、直流に変換（回生）して、電力を直流電源に戻す、あるいは再び第１インバータで使用する。これにより、第１インバータからは、第２インバータがあたかも負荷のように見えるから、別途、負荷装置を用意しなくとも、第１インバータの負荷試験（出力試験）が可能となる。しかも、第１インバータから出力した交流電力を第２インバータで回生している。このため、前述したように、負荷装置で電力消費させて熱として放散する場合に比して、試験における消費電力（消費エネルギー）も低減できる。しかも、第２インバータについて、交流を直流に変換するコンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
【０００６】
この逆に、第２インバータで第２直流端子に印加された直流を交流に変換して出力させ、第１インバータをコンバータとして駆動し、直流に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第２インバータで使用することもできる。このようにすることで、別途負荷装置を用意することなく、第２インバータの負荷試験も可能となる。しかも、また、第２インバータから出力した交流電力を第１インバータで回生しているので、試験における消費電力も低減できる。しかも、第１インバータについて、交流を直流に変換するコンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
【０００７】
かくして、本発明のインバータ試験装置では、負荷装置を用いなくとも、第１，第２インバータの両者を、試験することができ、しかも、試験における消費電力（消費エネルギー）も低減できる。また、このインバータ試験装置によって、２つのインバータを試験できるので、試験の効率化を図ることもできる。
【０００８】
なお、遅れ位相電力伝達要素とは、一方のインバータから要素に印加される電圧に対して入力される電流が遅れ位相を持ちつつ、他方のインバータ側に電力が伝達される電気要素をいう。例えば、インダクタ、トランスが挙げられる。また、共通の回転軸を持つ２つのモータ、一方の軸の回転によって他方の軸も回転するように接続された２つのモータなどのように、電磁的エネルギーを一旦機械的エネルギーに変換し、再び電磁的エネルギーに戻すものも挙げられる。
【０００９】
また他の解決手段は、第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、上記第１インバータの第１交流端子と接続する第１モータと、上記第２インバータの第２交流端子と接続する第２モータと、を備え、上記第１モータと第２モータとは、一方のモータの回転軸の回転駆動力を他方のモータの回転軸に伝える伝達機構によって互いに結合されてなるインバータ試験装置である。
【００１０】
本発明のインバータ試験装置では、第１インバータに接続される第１モータと、第２インバータに接続される第２モータとが、伝達機構で結合されている。このため、例えば、第１インバータで直流電力を交流電力に変換し第１モータを駆動すると、伝達機構を通じて第２モータが回転し、この第２モータが発電機となって交流電圧を発生する。そこで、第２インバータをコンバータとして駆動し、交流電力を直流電力に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第１インバータで使用する。これにより、第１インバータからは、第１モータ及びこれに繋がった第２モータ及び第２インバータが、あたかも負荷のように見える。従って、別途、負荷装置を用意しなくとも、第１インバータの負荷試験（出力試験）が可能となる。しかも、第１インバータから出力した交流電力を第２インバータで回生している。このため、インバータの出力試験において、交流出力を電気抵抗や水抵抗などの負荷で消費させて熱として放散する場合に比して、試験における消費電力も低減できる。しかも、第２インバータについて、コンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
またこの逆に、第２インバータで第２直流端子に印加された直流を交流に変換して出力させ、第１インバータをコンバータとして駆動し、直流に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第２インバータで使用することもできる。このようにすることで、別途負荷装置を用意することなく、第２インバータの負荷試験も可能となる。しかも、また、第２インバータから出力した交流電力を第１インバータで回生しているので、試験における消費電力も低減できる。しかも、第１インバータについて、コンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
かくして、負荷装置を用いなくとも、第１，第２インバータの両者を、試験することができ、しかも、試験における消費電力も低減できる。また、このインバータ試験装置によって、２つのインバータを試験できるので、試験の効率化を図ることもできる。
【００１１】
なお、伝達機構としては、第１モータと第２モータとの間で、回転駆動力を伝達できれば良く、各種の機構を用いることができる。例えば、第１モータの回転軸と第２モータの回転軸を共通としたもの、第１モータの回転軸と第２モータの回転軸とを継手などを用いて結合したもの、一方のモータ回転軸の駆動力を他方のモータ回転軸に伝達できるようにギヤやベルト等を介して回転軸を結合させた機構などが挙げられる。
【００１２】
さらに、上記インバータ試験装置であって、前記伝達機構は、一方のモータの回転軸の回転駆動力を、他方のモータの回転軸に伝えると共に、第３の回転軸にも分配して伝えられる回転駆動力分配伝達機構であり、上記第３の回転軸で駆動される負荷装置を備えるインバータ試験装置とすると良い。
【００１３】
第１インバータと第２インバータの出力特性が異なる場合、例えば第１インバータの最大出力電力が、第２インバータの最大出力電力よりも大きい場合、前述の試験装置では、第２インバータについては最大出力電力まで試験することができるが、第１インバータについて最大出力電力まで試験しようとすると、第２インバータの最大出力電力（コンバータとしての最大入力電力）を超える交流電力が入力されることとなるため、第２インバータが破壊してしまう虞がある。従って、このような場合には、第１インバータについて行いうる試験が限定され、十分に試験できない場合がある。
【００１４】
これに対し、本発明の試験装置では、回転駆動力分配伝達機構を備え、第３の回転軸により負荷装置を駆動する。従って、例えば上述の場合には、第３の回転軸と負荷装置とを切り離すなど、第３の回転軸による負荷装置の駆動を停止した状態で、第１インバータを負荷として第２インバータについて最大出力電力までの範囲について試験を行う。これにより、前述と同様、第２インバータについては最大出力電力まで試験することができる。一方、第１インバータについて試験を行う場合には、第３の回転軸に負荷装置をつなぎ、第２インバータと第３の回転軸につないだ負荷装置とを併せて負荷とすることができる。このため、第１インバータで、第２インバータの最大出力電力を越える交流電力を発生させることができ、より広い出力電力の範囲について試験を行うことができる。
【００１５】
特に、２つのインバータの最大出力電力の差よりも、消費できる単位時間当たりの電力（エネルギー）が大きい負荷を用いることで、２つのインバータのいずれについても、最大出力電力まで試験をすることができる。
なお、回転駆動力分配伝達機構としては、例えば、遊星歯車装置を用いることができる。具体的には、例えば、内歯車（リングギア）を第１の回転軸に、太陽歯車（サンギア）を第２の回転軸に、遊星歯車（プラネットギア）群の腕やキャリア（プラネタリキャリア）を第３の回転軸とする遊星歯車装置が挙げられる。また、第３の回転軸に接続される負荷装置としては、回転を摩擦により制限できるようにしたタイヤ、水抵抗や水車、水を汲み上げるポンプなどが挙げられる。また、第３の回転軸にもモータ（発電機）を接続し、さらにこのモータの交流出力をコンバータにより直流に変換して電力回生したり、直流モータを接続して直流電力を回生し、電力を直流電源に戻すあるいは第１インバータあるいは第２インバータで使用することもできる。このようにすると、さらに、試験時の電力消費を抑制することができる。
【００１６】
さらに、上記インバータ試験装置であって、前記回転駆動力分配伝達機構の前記第３の回転軸と前記負荷装置との間に、変速機を備えるインバータ試験装置とすると良い。
【００１７】
本発明のインバータ試験装置は、回転駆動力分配伝達機構の第３の回転軸と負荷装置との間に変速機を備える。従って、第３の回転軸の回転数と負荷装置の特性とを勘案して適切な変速比を選択して、負荷装置における負荷の大きさを適切に選択して駆動することができる。
なお、変速機としては、手動、自動のいずれでも良く、自動車等における変速装置を流用することもできる。
【００１８】
さらに、上記いずれか１項に記載のインバータ試験装置であって、前記第１インバータ及び第２インバータは、ハイブリッド自動車または電気自動車の走行用モータを駆動するインバータであるインバータ試験装置とすると良い。
【００１９】
本発明のインバータ試験装置では、第１インバータ及び第２インバータとして、ハイブリッド自動車（以下、ＨＶともいう）または電気自動車（以下、ＥＶともいう）の走行用モータを駆動するインバータを試験する。
このインバータ試験装置によれば、試験に供するインバータ（第１，第２インバータ）は、実際の自動車を駆動するのと同様に、一方のインバータでモータを駆動して試験を行うことになる。モータ等には慣性モーメントが存在している。このため、トランスやインダクタを用いる場合と異なり、モータを用いるこの試験装置では、モータの有する慣性モーメントなどの影響をも反映した結果が得られ、ＨＶ等の走行用モータを駆動するインバータとして、より適切な試験を行うことができ、また現実の使用状況に近い適切な試験結果を得ることができる。
例えば、第１，第２モータや回転軸などは回転による慣性モーメントを持つ。モータが回転を始めるときには、慣性が有るため、その分エネルギーを余分に必要とする。このため、始動時にはこの慣性モーメントの分が負荷に加重されることになり、インバータの挙動も変化する。一方、停止するときには、慣性モーメントとして貯えられていたエネルギーが解放されるので、コンバータとして働く側のインバータ（例えば、第１インバータの出力試験中では、第２インバータ）では、この分だけ余分に電力変換しなければならない。このため、コンバータとして働く側のインバータの熱挙動が変化する。このようにトランスやインダクタなど慣性がない場合に比して、インバータの挙動が異なるから、モータを用いることで、慣性モーメントなどの影響をも反映した結果が適切に得られる。
なお、ハイブリッド自動車とは、内燃機関を用いた発電機と蓄電池とを組み合わせて、走行用モータを駆動して走行する自動車を指す。また、電気自動車とは、蓄電池や燃料電池により走行用モータを駆動して走行する自動車を指す。
【００２０】
さらに、上記インバータ試験装置であって、前記第１モータ及び第２モータは、前記第１インバータ及び第２インバータで駆動することが予定されているハイブリッド自動車または電気自動車の走行用モータであるインバータ試験装置とすると良い。
【００２１】
本発明のインバータ試験装置では、第１，第２モータとして、第１，第２インバータがＨＶやＥＶに組み込まれたときに、これで駆動することが予定されている走行用モータを用いている。このため、この試験装置を用いると実際にＨＶなどに搭載したのと同様の条件で試験をすることができるから、より適切な試験を行うことができ、またより適切な試験結果を得ることができる。
【００２２】
さらに、上記いずれか１項に記載のインバータ試験装置であって、前記第１モータの回転軸及び第２モータの回転軸の少なくともいずれかには、フライホイールを備えるインバータ試験装置とすると良い。
【００２３】
第１，第２インバータを用いて、ＨＶやＥＶの走行用モータを駆動する場合には、自動車の車体や搭乗者の重量は、モータあるいはインバータから見ると、負荷としてではなくモータの持つ慣性モーメントを増加させるものとして見える。このように、第１，第２インバータを用いてモータを駆動し、自動車その他の機械を駆動するには、駆動される機械の慣性（慣性モーメント）が大きな値となる場合がある。第１，第２モータや回転軸の持つ慣性モーメントに比して、実際にインバータで駆動される機械の慣性（慣性モーメント）が大きな値である場合、実際の使用条件に近い条件での試験が望まれることがある。
本発明のインバータ試験装置では、回転軸にフライホイールを備えることで、回転軸に生じる慣性モーメントを大きくし、重い車体を持つ自動車など機械の慣性（慣性モーメント）を考慮したさらに適切な条件でインバータの試験を行うことができる。なお、回転駆動力分配伝達機構を有する場合には、第３の回転軸にフライホイールを備えるようにしても良い。
【００２４】
さらに他の解決手段は、第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、トランスであって、鉄心、上記鉄心に巻回され、上記第１インバータの第１交流端子と接続する第１巻線、及び、上記鉄心に巻回され、上記第２インバータの第２交流端子と接続する第２巻線、含むトランスと、を備えるインバータ試験装置である。
【００２５】
本発明のインバータ試験装置では、第１インバータと第２インバータとの間にトランスが接続される。このため、例えば、第１インバータで直流電力を交流電力に変換し、トランスの第１巻線に電流を流すと、鉄心を共有する第２巻線に交流電圧が誘起される。そこで、第２インバータをコンバータとして駆動し、誘起された交流電力を直流電力に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第１インバータで使用する。これにより、第１インバータからは、トランスに接続した第２インバータが、あたかも負荷のように見える。従って、別途負荷を用意しなくとも、第１インバータの出力試験（負荷試験）が可能となる。しかも、第１インバータから出力した交流電力を第２インバータで回生している。このため、インバータの出力試験において、交流出力を負荷で消費させる場合に比して、試験における消費電力も低減できる。その上、第２インバータについてコンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
【００２６】
またこの逆に、第２インバータで直流を交流に変換して出力し、第１インバータをコンバータとして駆動し、直流に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第２インバータで使用することもできる。このようにすることで、別途負荷装置を用意することなく、第２インバータの負荷試験も可能となる。しかも、第２インバータの出力電力を第１インバータで回生しているので、試験における消費電力も低減できる。その上、第１インバータについてコンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
かくして、負荷装置を用いなくとも、第１，第２インバータの両者を、試験することができ、しかも、試験における消費電力も低減できる。また、このインバータ試験装置によって、２つのインバータを試験できるので、試験の効率化を図ることもできる。
なお、トランスは、第１，第２インバータの出力相数に合わせて、単相や３相等のトランスを用いることができる。
【００２７】
さらに、上記インバータ試験装置であって、前記トランスは、前記鉄心に巻回された第３巻線を含み、上記第３巻線に接続されて駆動される負荷装置を備えるインバータ試験装置とすると良い。
【００２８】
第１インバータと第２インバータの出力特性が異なる場合、例えば第１インバータの最大出力電力が、第２インバータの最大出力電力よりも大きい場合には、上述の試験装置で、第２インバータについては最大出力電力まで試験することができる。しかし、第１インバータについて最大出力電力まで試験しようとすると、第２インバータの最大出力電力（コンバータとしての最大入力電力）を超える交流電力が入力されることとなるため、第２インバータが破壊してしまう虞がある。従って、このような場合には、第１インバータについて行いうる試験が限定され、十分に試験できない場合がある。
【００２９】
これに対し、本発明の試験装置では、第１，第２巻線のほか、第３巻線を含むトランスを備え、負荷装置が第３巻線に接続されいる。従って、例えば上述の場合には、第３巻線から負荷装置を切り離した状態で、第１インバータを負荷として第２インバータについて最大出力電力までの範囲について試験を行う。一方、第１インバータについて試験を行う場合には、第３巻線に負荷装置をつなぎ、第２インバータと第３巻線につないだ負荷装置とを併せて負荷とすることができる。このため、第１インバータで、第２インバータの最大出力電力を越える交流電力を発生させることができ、より広い出力電力の範囲について試験を行うことができる。
【００３０】
特に、２つのインバータの最大出力電力の差よりも、消費できる単位時間当たりのエネルギーが大きい負荷装置を第３巻線に接続することで、２つのインバータのいずれについても、最大出力電力まで試験をすることができる。
なお、負荷装置としては、電気抵抗や、モータを用いて水を汲み上げるポンプや水車を駆動するようにした負荷などが挙げられる。さらに、コンバータの交流端子をトランスの第３巻線に接続し、コンバータで直流に変換して電力回生し、電力を直流電源に戻すあるいは第１インバータ（あるいは第２インバータ）で使用することもできる。このようにすると、さらに、試験時の電力消費を抑制することができる。
また、トランスは、第１，第２インバータの出力相数に合わせて、単相や３相等のトランスを用いることはいうまでもない。例えば、第１，第２インバータが３相である場合には、３相９端子のトランスを用いる。
【００３１】
また他の解決手段は、第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータ及び第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータを試験するインバータ試験装置であって、上記第１インバータの第１直流端子及び第２インバータの第２直流端子に接続する直流電源と、上記第１インバータの第１交流端子と上記第２インバータの第２交流端子とをの間に接続するインダクタと、を備えるインバータ試験装置である。
【００３２】
本発明のインバータ試験装置では、第１インバータと第２インバータの間にインダクタを接続する。このため、例えば、第１インバータで直流電力を交流電力に変換してインダクタに印加する。一方、第２インバータをコンバータとして駆動し、インダクタを通じて流入した交流電力を直流電力に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第１インバータで使用する。これにより、第１インバータからは、インダクタにつながった第２インバータが、あたかも負荷のように見える。従って、別途負荷を用意しなくとも、第１インバータの出力試験（負荷試験）が可能となる。しかも、第１インバータから出力した交流電力を第２インバータで回生している。このため、インバータの負荷試験において、交流出力を水抵抗などの負荷で消費させて熱として放散する場合に比して、試験における消費電力も低減できる。その上、第２インバータについてコンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
【００３３】
またこの逆に、第２インバータで第２直流端子に印加された直流を交流に変換して出力させ、第１インバータをコンバータとして駆動し、直流に変換（回生）して、電力を直流電源に戻すあるいは第２インバータで使用することもできる。このようにすることで、別途負荷を用意することなく、第２インバータの負荷試験も可能となる。しかも、第２インバータから出力した交流電力を第１インバータで回生しているので、試験における消費電力も低減できる。その上、第１インバータについてコンバータとしての特性をも同時に試験することができる。
かくして、負荷装置を用いなくとも、第１，第２インバータの両者を、試験することができ、しかも、試験における消費電力も低減できる。また、このインバータ試験装置によって、２つのインバータを試験できるので、試験の効率化を図ることもできる。
【００３４】
さらに、上記インバータ試験装置であって、負荷装置と、上記負荷装置と前記第１インバータの第１交流端子とを接続する第２インダクタと、を備えるインバータ試験装置とすると良い。
【００３５】
第１インバータの最大出力電力が、第２インバータの最大出力電力よりも大きい場合には、上述の試験装置で、第２インバータについては最大出力電力まで試験することができるが、第１インバータについて最大出力電力まで試験しようとすると、第２インバータの最大出力電力（コンバータとしての最大入力電力）を超える交流電力が入力されることとなるため、第２インバータが破壊してしまう虞がある。従って、このような場合には、第１インバータについて行いうる試験が限定され、十分に試験できない場合がある。
【００３６】
これに対し、本発明のインバータ試験装置では、第１インバータの第１交流端子と第２インバータの第２交流端子との間に接続されるインダクタのほか、負荷装置、及び第１インバータの第１交流端子と負荷装置とを接続する第２インダクタとを含む。従って、例えば上述の場合には、負荷装置または負荷装置と第２のインダクタとを第１インバータの第１交流端子から切り離した状態で、第１インバータを負荷として第２インバータについて最大出力電力までの範囲について試験を行う。一方、第１インバータについて試験を行う場合には、負荷装置と第２のインダクタとを第１インバータの第１交流端子にをつなぎ、第２インバータと第２のインダクタに接続した負荷装置とを併せて負荷とすることができる。このため、第１インバータで、第２インバータの最大出力電力を越える交流電力を発生させることができ、より広い出力電力の範囲について試験を行うことができる。
【００３７】
特に、２つのインバータの最大出力電力の差よりも、消費できる単位時間当たりのエネルギーが大きい負荷装置を第２のインダクタに接続することで、２つのインバータのいずれについても、最大出力電力まで試験をすることができる。
なお、負荷装置としては、電気抵抗や、モータを用いて水を汲み上げるポンプや水車を駆動するようにした負荷などが挙げられる。さらに、コンバータの交流端子を第２のインダクタに接続し、コンバータで直流に変換して電力回生し、電力を直流電源に戻すあるいは第１インバータ（あるいは第２インバータ）で使用することもできる。このようにすると、さらに、試験時の電力消費を抑制することができる。
【００３８】
さらに、インバータの試験方法であって、前記のいずれか１項に記載のインバータ試験装置に、前記第１インバータおよび第２インバータをセットするステップと、上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、を備えるインバータの試験方法とすると良い。
【００３９】
本発明のインバータの試験方法では、前述のインバータ試験装置に第１，第２インバータをセットし、第１インバータについて出力試験を行い、また、第２インバータについて出力試験を行う。この際、一方のインバータから出力する交流電力の少なくとも一部を他方のインバータで回生する。このため、回生された分だけ、各インバータの出力試験において消費する電力（エネルギー）を抑制することができる。また、２台のインバータを試験装置に１度にセットするので、１台ずつ試験に供するよりも、試験にかかる時間を短縮できる。
【００４０】
さらに、インバータの製造方法であって、前記のいずれか１項に記載のインバータ試験装置に、前記第１インバータおよび第２インバータをセットするステップと、上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、を備えるインバータの製造方法とすると良い。
【００４１】
本発明のインバータの製造方法では、前述のインバータ試験装置に第１，第２インバータをセットし、第１インバータについて出力試験を行い、また、第２インバータについて出力試験を行う。この際、一方のインバータから出力する交流電力の少なくとも一部を他方のインバータで回生する。このため、回生された分だけ、各インバータの出力試験において消費する電力（エネルギー）を抑制することができる。また、２台のインバータを試験装置に１度にセットするので、１台ずつ試験に供するよりも、試験にかかる時間を短縮できる。従って、このインバータの製造方法によれば、インバータの製造コストを抑制し、また製造期間の短縮に資することができる。
【００４２】
さらに、第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータと、第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータをそれぞれ試験するインバータの試験方法であって、上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、を備えるインバータの試験方法とすると良い。
【００４３】
本発明のインバータの試験方法では、第１インバータについて出力試験を行い、また、第２インバータについて出力試験を行う。この際、一方のインバータから出力する交流電力の少なくとも一部を他方のインバータで回生する。このため、回生された分だけ、各インバータの出力試験において消費する電力（エネルギー）を抑制することができる。また、２台のインバータを試験装置に１度にセットするので、１台ずつ試験に供するよりも、試験にかかる時間を短縮できる。
【００４４】
さらに、インバータの製造方法であって、第１直流端子と第１交流端子とを有する第１インバータと、第２直流端子と第２交流端子とを有する第２インバータとをインバータ試験装置にセットするステップと、上記第１インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第２インバータで回生しつつ、上記第１インバータの出力試験を行うステップと、上記第２インバータから出力する交流電力の少なくとも一部を、上記第１インバータで回生しつつ、上記第２インバータの出力試験を行うステップと、を備えるインバータの製造方法とすると良い。
【００４５】
本発明のインバータの製造方法では、第１インバータについて出力試験を行い、また、第２インバータについて出力試験を行う。この際、一方のインバータから出力する交流電力の少なくとも一部を他方のインバータで回生する。このため、回生された分だけ、各インバータの出力試験において消費する電力（エネルギー）を抑制することができる。また、２台のインバータを試験装置に１度にセットするので、１台ずつ試験に供するよりも、試験にかかる時間を短縮できる。従って、このインバータの製造方法によれば、インバータの製造コストを抑制し、また製造期間の短縮に資することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本発明の第１の実施形態にかかるインバータ試験装置、インバータの試験方法及び製造方法を、図１，図２を参照して説明する。インバータ試験装置（以下、単に試験装置ともいう）１０は、第１インバータＩＮＶ１、第２インバータＩＮＶ２の２台をセットしてこれらの試験を行う装置である。このインバータ試験装置１０は、ＤＣ電源１１と３相の第１モータ１２と第２モータ１３とを有する。また、これら２つのモータの回転軸１４，１５は継手１６で結合されている。このため、２つの回転軸１４，１５のいずれか一方が回転すると他方も回転する。
【００４７】
第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２は、同一の出力容量を有する同型式のインバータであり、直流電力を３相交流電力に変換する。また３相交流電力を直流電力に変換することもできる。これらのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２は、いずれもＨＶあるいはＥＶに搭載し、走行用モータを駆動するためのインバータである。また、第１，第２モータ１２，１３は、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２と共に、ＨＶあるいはＥＶに搭載する走行用モータを流用したものである。
【００４８】
このインバータ試験装置１０に第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２をセットすると、インバータの第１直流端子Ｐ１，Ｐ２及び第２直流端子Ｎ１，Ｎ２がそれぞれＤＣ電源１１に接続される。また、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１が第１モータ１２と接続され、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２が第２モータ１３と接続される。
【００４９】
第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２は、それぞれ、図２に示す回路を主要回路とする公知のインバータである。即ち、第１直流端子Ｐ１，Ｎ１間には、コンデンサＣのほか、スイッチング素子ＳＵＡ，ＳＵＢ，ＳＶＡ，ＳＶＢ，ＳＷＡ，ＳＷＢが配置され、図示しない制御回路によって、これらのスイッチング素子ＳＵＡ等のゲートをオンオフさせることで、ＰＷＭ制御された３相の交流出力が第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１に出力される。本例では、スイッチング素子ＳＵＡ等に、ＩＧＢＴを用いた。しかし、スイッチング素子ＳＵＡ等としては、この他に、バイポーラトランジスタ、ＭＯＳＦＥＴ、サイリスタ等のスイッチング素子を用いることもできる。また、各スイッチング素子ＳＵＡ等を保護するため、正電圧が印加される直流端子Ｐ１側をカソードとする６つのダイオードＤＵＡ，ＤＵＢ，ＤＶＡ，ＤＶＢ，ＤＷＡ，ＤＷＢが各スイッチング素子ＳＵＡ等と並列に接続されている。
【００５０】
なお、この第１インバータＩＮＶ１等は、コンバータとしても機能する。即ち、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１に３相の交流電圧を印加すると、各ダイオードＤＵＡ等によって整流され、第１直流端子Ｐ１，Ｎ１から、直流出力を得ることができる。
また、第２インバータＩＮＶ２も同様であり、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２に直流電圧を印加すると第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２からＰＷＭ制御された３相の交流出力が得られ、逆に、第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２に３相の交流電圧を印加すると、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２から直流出力を得ることができる。
【００５１】
このインバータ試験装置１０を用いて、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の試験を以下のようにして行う。まず、第１インバータＩＮＶ１について、出力試験を行う場合について説明する。出力試験として、第１インバータＩＮＶ１を駆動して、第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１から３相の交流電圧を発生させる。すると、これを印加された第１モータ１２のロータが回転し、回転軸１４も回転する。さらに、継手１６で結合された回転軸１５も回転する。第２モータ１３には、回転軸１５の回転によりロータが回転するので、発電機として働くこととなり、第２モータ１３からは、３相交流電圧が出力される。この３相の交流電圧は、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２に印加される。すると、第２インバータＩＮＶ２はコンバータとして機能し、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２から直流電力を出力する。
第１インバータＩＮＶ１からは、このような挙動をする第１，第２モータ１２，１３及び第２インバータＩＮＶ２は負荷として見えるから、第１インバータＩＮＶ１について通常通りの出力試験を行うことができる。一方、得られた直流電力は、ＤＣ電源１１に回生されると共に、第１インバータＩＮＶ１で再び利用することができる。
【００５２】
つまり、このインバータ試験装置１０を用いた場合、第１インバータＩＮＶ１の出力試験において出力された交流出力電力のうち、第１，第２モータ１２，１３や第２インバータＩＮＶ２における損失を除いた分は、第２インバータＩＮＶ２を用いて、ＤＣ電源１１側に回生することができる。従って、第１インバータＩＮＶ１から出力された交流出力電力のすべてを抵抗などによって消費していた場合に比して、第１インバータＩＮＶ１の出力試験の際に消費する電力を抑制することができる。しかも、この試験装置１０を用いることにより、抵抗等の負荷装置を用意する必要が無く、さらには負荷装置から発生する熱を放散させるための冷却装置を用意する必要もない。上述したように第２インバータＩＮＶ２と第１インバータＩＮＶ１とは同じ型式で同じ特性を有しているので、この試験装置１０を用いて、第１インバータＩＮＶ１の最大出力の範囲内であれば、いずれの大きさの出力試験でも行うことができる。
また、上述の試験によって、第１インバータＩＮＶ１の出力試験を行うことができると共に、第２インバータＩＮＶ２について、ダイオードＤＵＡ等の動作の試験などコンバータとしての動作試験を併せて行うことができる。
【００５３】
次いで、上記とは逆に第２インバータＩＮＶ２について、出力試験を行う場合について説明する。出力試験として、第２インバータＩＮＶ２を駆動して、第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２から３相の交流電圧を発生させる。すると、第２モータ１３が回転し、第１モータ１２も回転する。これにより、第１モータ１２からは、３相交流電圧が出力され、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１に印加される。すると、第１インバータＩＮＶ１は第１直流端子Ｐ１，Ｎ１から直流電力を出力する。
第２インバータＩＮＶ２からは、このような挙動をする第１，第２モータ１２，１３及び第１インバータＩＮＶ１は、負荷として見えるから、通常通りの出力試験を行うことができる。一方、得られた直流電力は、ＤＣ電源１１に回生されると共に、第２インバータＩＮＶ２で再び利用することができる。
【００５４】
この場合にも、第２インバータＩＮＶ２の出力試験において出力された交流出力電力のうち、第１，第２モータ１２，１３や第１インバータＩＮＶ１における損失を除いた分は、第１インバータＩＮＶ１を用いて、ＤＣ電源１１側に回生することができる。従って、第２インバータＩＮＶ２から出力された交流出力電力のすべてを抵抗などによって消費していた場合に比して、第２インバータＩＮＶ２の出力試験の際に消費する電力を抑制することができる。しかも、この試験装置１０を用いるので、負荷装置を用意する必要が無く、さらには負荷装置を冷却する冷却装置を用意する必要もない。また第２インバータＩＮＶ２と第１インバータＩＮＶ１とは同じ型式で同じ特性を有しているので、この試験装置１０を用いて、第２インバータＩＮＶ２の最大出力の範囲内であれば、いずれの大きさの出力試験をも行うことができる。
また、上述の試験によって、第２インバータＩＮＶ２の出力試験を行うことができると共に、第１インバータＩＮＶ１についてコンバータとしての動作試験を併せて行うことができるのも同様である。
【００５５】
かくして、この試験装置１０を用いることで、２台のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２のいずれについても、試験を行うことができる。
また、この試験装置１０では、２台のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２を同時にセットして２台毎に試験を行うことができるので、１台毎にセット、試験、取り外しを行うよりも、試験に要する時間を短縮でき、試験効率を向上させることができる。
【００５６】
特に、このような試験をインバータの製造過程の途中の半完成の状態、あるいは完成後の状態で行う場合には、多数のインバータについて次々に試験を行う必要がある。従って、インバータの製造過程において、この試験装置を用いて試験を行うと、試験に要するコストや試験に用する時間を短縮化し、インバータの製造コストを抑制し、製造期間の短縮を図ることができる。
【００５７】
この試験装置１０では、第１モータ１２及び第２モータ１３の一方を原動機として他方を発電機として機能させており、電磁的エネルギーを一旦機械的エネルギーに変換した後、再び電磁的エネルギーに戻している。モータ（発電機）は、電気的エネルギーと機械的エネルギーとを相互に変換する装置であるが、モータのロータや回転軸等には回転に伴って慣性モーメントが生じる。このため、モータの起動時や加減速時、停止時などには、ロータ等が持つ慣性モーメントの影響によって、後述するトランス等を用いた場合とは異なるモータ独特の挙動を示す。例えば、第１インバータＩＮＶ１によって第１モータ１２を駆動し、第２モータ１３で発電して第２インバータＩＮＶ２から直流電力を出力している場合を考える。この場合において、モータ１２，１３を停止させた場合、それぞれのロータ等に慣性モーメントとして貯えられていた機械的エネルギーが放出されるので、この分についても第２インバータＩＮＶ２で電力回生する必要がある。つまり、第２インバータＩＮＶ２の出力や発熱の挙動が、トランスを用いた場合など慣性モーメントを考慮しなくて良い場合とは異なる。
【００５８】
そして、前述したように、本実施形態において試験に供するインバータＩＮＶ１等は、ＨＶやＥＶにおいて走行用モータを駆動するためのインバータである。従って、本実施形態の試験装置１０では、モータを用いたことによって付随的に生じる慣性モーメント等によって、モータを駆動する場合の入力特性や、モータを発電機として使用する場合の出力特性などを反映した状態で、インバータＩＮＶ１等の試験が可能となるから、より適切な試験を行うことができ、また現実の使用状態に近い適切な試験結果を得ることができる。
【００５９】
さらに、この試験装置１０では、モータ１２，１３として、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２をＨＶあるいはＥＶに搭載したときに、このインバータで駆動する走行用モータを用いている。このため、実際にＨＶなどに搭載したのと同様の条件で試験をすることができるから、特に適切な試験を行うことができ、またより適切な試験結果を得ることができる。
【００６０】
この試験装置１０に含まれる第１，第２モータ１２，１３及びこれらを結合する回転軸１４，１５と継手１６は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータ（例えば第１インバータＩＮＶ１）が出力する電力（電気的エネルギー）を一方のモータ（例えば第１モータ１２）で一旦機械的エネルギーに変換する。そして、再び他方のモータ（例えば第２モータ１３）で電気的エネルギーに変換し、これを他のインバータ（例えば第２インバータＩＮＶ２）に入力することで、一方のインバータから他方のインバータに電力を伝達する要素となっている。しかも、図１に示すように、第１，第２モータ１２，１３は、いずれもその内部にコイルが形成され、電気的には、抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、第１，第２モータ１２，１３及び回転軸１４，１５と継手１６は、遅れ位相電力伝達要素１８となっている。
【００６１】
（変形形態１）
次いで、変形形態１にかかるインバータ試験装置１０Ａについて、同じく図１を参照して説明する。上述した実施形態１では、試験装置１０の２つのモータ１２，１３の回転軸１４，１５を継手１６で結合したものを示した。しかし、ＨＶやＥＶでは、走行用モータから見ると、車体や搭乗者の重量（質量）も慣性モーメントを生じさせる。従って、上述の実施形態１に示す試験装置では、モータ等における慣性モーメントの存在による影響が比較的小さいため、さらに、車体や搭乗者の重量をも考慮に入れて試験をする場合、さらには、車体重量の大きな自動車に用いるインバータについて試験をする場合には、モータがより大きな慣性モーメントを持つようにするのが好ましい場合がある。
【００６２】
これに対し、本変形形態１では、図１に破線で示すように、第１モータ１２の回転軸１４に、この回転軸よりも大径の円板状の金属ブロックからなるフライホイール１７を装着してなる点で、実施形態１と異なる。このように、本変形形態１では、フライホイール１７を回転軸１４に取り付けることで、フライホイール１７の持つ慣性モーメントが加わるため、上述のように、車体や搭乗者の重量をも考慮に入れて試験をする場合、さらには、車体重量の大きな自動車に用いるインバータについて試験をする場合に、より現実の使用状態に近い適切な試験結果を得ることができる。
なお、本変形形態１では、フライホイール１７を回転軸１４に装着したが、回転軸１５に装着してもよく、また、両者に取り付けても良い。
【００６３】
（実施形態２）
次いで、実施形態２にかかるインバータ試験装置２０及びインバータの試験方法、製造方法について、図３を参照して説明する。本実施形態２の試験装置２０は、実施形態１にかかる試験装置１０と同様に、ＤＣ電源１１、第１，第２モータ１２，１３を有する。
このインバータ試験装置２０に第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２をセットすると、インバータの第１直流端子Ｐ１，Ｐ２及び第２直流端子Ｎ１，Ｎ２がそれぞれＤＣ電源１１に接続される。また、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１が第１モータ１２と接続され、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２が第２モータ１３と接続される。
【００６４】
さらに、この試験装置２０は、２つのモータの回転軸２２，２３との間に、回転駆動力分配伝達機構２１を有し、この回転駆動力分配伝達機構２１により、モータ１２，１３のうちいずれかの一方で発生した回転駆動力を他方のモータに伝えるだけでなく、第３回転軸２４にも回転駆動力を分配して伝えられるようになっている。また、この第３回転軸２４は、変速機２５に接続され、この変速機を通じて水車３０の回転軸２６を回転させることができるようにされている。水車３０は、容器２８に貯えた水や油などの液体ＬＱを回転軸２６の周囲に固定されたフィン２７によってかき混ぜることにより、エネルギーを消費する負荷装置である。この水車３０では、容器２８に貯えられる液体ＬＱの量（熱容量）や放熱面積が十分で有れば、冷却装置が不要であるため、簡易な負荷装置となる。
【００６５】
なお、この試験装置２０では、変速機２５に自動車のトランスミッションが流用され、ギアチェンジにより、適切な減速比を選択することにより、負荷の大きさを変えることができるようになっている。また、液体ＬＱの液面高さを変化させても負荷の大きさを調整することができる。容器２８内に浸漬して配置してあるヒータ２９によって液体ＬＱの温度を変化させることにより、その粘度を変化させても負荷の大きさを調整することができる。さらに、フィン２７の枚数や回転軸２６に対する取付角度、液体ＬＱと接触する面積などを選択することでも、負荷の大きさを選択することができる。
【００６６】
次いで、試験装置２０に用いるモータ１２，１３及び回転駆動力分配伝達機構２１の構造について図４を参照して説明する。本実施形態２では、回転駆動力分配伝達機構２１として、遊星歯車装置を用いている。図４（ａ）は軸線に沿う縦断面図であり、図４（ｂ）は軸線に直交するＡ−Ａ’断面図である。第１モータ１２のリング状のステータ１２ａ内には、ロータ１２ｂが回転自在に保持されている。このロータ１２ｂから延びる回転軸２２は、縦断面コ字状（図４（ａ）参照）で横断面リング状（図４（ｂ）参照）で内周に歯車を形成したリングギア３１に接続している。一方、第２モータ１３のリング状のステータ１３ａ内には、ロータ１３ｂが回転自在に保持されている。このロータ１３ｂから延びる回転軸２３は、外周に歯車を形成してなるサンギア３２に接続している。また、第２モータ１３のロータ１３ｂは内部に貫通孔１３ｃを有する円筒状であり、この貫通孔１３ｃ内部を第３回転軸２４が貫通している。この第３回転軸２４は、プラネタリキャリア３４に結合している。このプラネタリキャリア３４は、リングギア３１とサンギア３２とにそれぞれ歯合してサンギア３２の周囲を公転するプラネットギア３３を、回転自在に保持している。
【００６７】
本実施形態２では、このような構造を有するモータ１２，１３及び回転駆動力分配伝達機構２１を用いたので、例えば、第１モータ１２を駆動した場合、回転軸２２から回転駆動力分配伝達機構２１に伝えられた回転駆動力は、回転軸２３を通じて第２モータ１３に伝えられると共に、回転駆動力の一部は第３回転軸２４及び変速機２５を通じて水車３０にも伝えられる。その分配比率は、第３回転軸２４に生じる負荷の大きさによって調整することができる。例えば、第３回転軸２４にかかる負荷を極端に大きくして第３回転軸２４を完全に拘束し、プラネタリキャリア３４の回転を止めると、第１モータ１２の回転軸２２から回転駆動力分配伝達機構２１に伝えられた駆動力は、回転駆動力分配伝達機構２１における損失を除けば、すべて回転軸２３を通じて第２モータ１３に伝えられる。逆に、第３回転軸２４にかかる負荷を小さくして、第３回転軸２４及びプラネタリキャリア３４が容易に回転するようにすると、第１モータ１２の回転軸２２から回転駆動力分配伝達機構２１に伝えられた回転駆動力の多くは、プラネタリキャリア３４を通じて、第３回転軸２４に伝えられる。かくして、この回転駆動力分配伝達機構２１を用い、変速機２５の減速比や負荷装置である水車３０の負荷を適切に調整して、第３回転軸２４にかかる負荷を調整すれば、第１モータ１２の回転軸２２から伝えられた回転駆動力を、第２モータ１３と水車３０とに適切に分配して伝えることができる。
【００６８】
本実施形態２の試験装置２０は、前述した試験装置１０と同様にして使用することができるが、さらに、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２の出力容量が異なっている場合に、好適に使用することができる。例えば、第１インバータＩＮＶ１の出力容量が最大電流Ｉ１＝６００Ａであるのに、第２インバータＩＮＶ２の出力容量が最大電流Ｉ２＝４００Ａと相対的に小さい場合について考察する。このような場合、前述した実施形態１の試験装置１０では、第２インバータＩＮＶ２については、最大出力（Ｉ２＝４００Ａ）までのいずれの状態についても試験をすることができる。しかしながら、第１インバータＩＮＶ１については、第２インバータＩＮＶ２の最大出力と同じ出力（Ｉ１＝４００Ａ）までしか試験をすることができない。第２インバータＩＮＶ２の最大出力よりも大きな電流を入力すると、第２インバータＩＮＶ２のダイオードＤＵＡ等にその能力を超える電流が流れるため、第２インバータＩＮＶ２が破壊する危険があるためである。従って、第１インバータＩＮＶ１については、Ｉ１≧４００Ａとなる試験、例えばＩ１＝６００Ａを出力する最大出力試験を行うことはできないこととなる。このように、実施形態１の試験装置１０では、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の出力容量が相違すると、一方のインバータについて試験できる範囲が制限される虞があった。
【００６９】
これに対し、本実施形態２の試験装置２０では、回転駆動力分配伝達機構２１を備えるので、上述の場合でも、適切に試験をすることができる。即ち、第２インバータＩＮＶ２については、第３回転軸２４を拘束しておくことで、実施形態１の試験装置１０と同様にして試験をすることができ、しかも、第２インバータＩＮＶ２から出力された電力の多くを第１インバータＩＮＶ１で回生することができる。
【００７０】
一方、第１インバータＩＮＶ１について試験をする場合には、第３回転軸２４に適切な負荷が掛かるように、変速機２５及び水車３０の諸条件を調整しておく。すると、第１モータ１２の回転駆動力が、回転駆動力分配伝達機構２１を通じて、第２モータ１３と第３回転軸２４に接続する水車３０とに回転駆動力が分配される。従って、第２モータ１３に接続されている第２インバータＩＮＶ２に入力される交流電流が、その出力容量（Ｉ２＝４００Ａ）を超えないように、変速機２５及び水車３０の諸条件を調整して第３回転軸２４に適切な負荷が掛かるようにしておけば、第２インバータＩＮＶ２が破壊することなく、第１インバータＩＮＶ１について試験をすることができる。そして、第２モータ１３を通じて第２インバータＩＮＶ２に分配されたエネルギーは、この第２インバータＩＮＶ２によって回生されることとなる。一方、第３回転軸２４を通じて分配されたエネルギーは、変速機２５を通じて水車３０で消費される。従って、本例においては、負荷装置である水車３０で消費できる単位時間あたりのエネルギーが、第１インバータの出力電流で換算してＩ≧２００Ａとなるようにしておけば、第１インバータＩＮＶ１において、Ｉ１＝６００Ａを出力する最大出力試験までいずれの条件でも試験を行うことができることになる。
【００７１】
特に、このような試験をインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の製造過程の途中の半完成の状態、あるいは完成後の状態で行う場合には、多数のインバータについて次々に試験を行う必要がある。従って、インバータの製造過程において、この試験装置を用いて試験を行うと、試験に要するコストや試験に用する時間を短縮化し、インバータの製造コストを抑制し、製造期間の短縮を図ることができる。
さらに、本実施形態２の試験装置２０について、前記した変形形態１と同様に、回転軸、２２，２３、あるい第３の回転軸２４の少なくともいずれかにフライホイールを装着して、慣性モーメントを大きくすることもできる。
【００７２】
この試験装置２０でも、第１，第２モータ１２，１３及び回転軸２２，２３とこれらを結ぶ回転駆動力分配伝達機構２１は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータから他方のインバータに電力を伝達する要素となっている。しかも、図３に示すように、第１，第２モータ１２，１３は、いずれもその内部にコイルが形成され、電気的には、抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、第１，第２モータ１２，１３及び回転軸２２，２３、回転駆動力分配伝達機構２１は、遅れ位相電力伝達要素３８となっている。
【００７３】
（変形形態２）
上記実施形態２のインバータ試験装置２０では、第３回転軸２４に変速機２５を通じて水車３０を接続し、第３回転軸２４に分配されたエネルギーは水車３０で消費するようにした。
これに対し、図５に示す、本変形形態２にかかるインバータ試験装置４０は、この第３回転軸２４に第３モータ４１を接続し、この第３モータ４１の交流出力をコンバータ４２の第３交流端子Ｕ３，Ｖ３，Ｗ３に入力する。そしてコンバータ４２によって直流電力として回生し、第３直流端子Ｐ３，Ｎ３からＤＣ電源１１側に電力を戻す。本変形形態２では、このように第３モータ４１とコンバータ４２を擬似的な負荷装置としている。
なお、このコンバータ４２の入力容量は、第１，インバータＩＮ１と第２インバータＩＮＶ２の出力容量の差よりも大きくしておく。このようにすることで、上述の実施形態２と同様に、出力容量の異なる２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２のいずれについても試験をすることができる。その上、実施形態２では水車３０で消費していたエネルギーについても、コンバータ４２で回生することができるから、この試験装置４０を用いることで、インバータの試験における電力消費をさらに抑制することができる。
【００７４】
この試験装置４０でも、第１，第２モータ１２，１３及び回転軸２２，２３とこれらを結ぶ回転駆動力分配伝達機構２１は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータから他方のインバータに電力を伝達する要素となっている。しかも、第１，第２モータ１２，１３は、いずれもその内部にコイルが形成され、電気的には、抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、第１，第２モータ１２，１３及び回転軸２２，２３、回転駆動力分配伝達機構２１は、遅れ位相電力伝達要素４８となっている。
なお、本変形形態では、第３モータ４１の交流出力をコンバータで直流に変換している。これに対し、第３モータとしてＤＣモータを用いると、コンバータを用いなくても、直流電力を得て、ＤＣ電源１１側に電力を回生することができる。
【００７５】
（実施形態３）
次いで、実施形態３にかかるインバータ試験装置５０及びインバータの試験方法、製造方法について、図６を参照して説明する。前述した実施形態１では、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２を、ＤＣ電源１１の他、２つのモータ１２，１３等を有する試験装置１０を用いて試験を行った。
これに対して、本実施形態３では、ＤＣ電源１１の他、トランス５１を有する試験装置５０を用い、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の間にトランス５１を介在させる。トランス５１は、３相６端子のトランスであり、第１巻線５２ｕ，５２ｖ，５２ｗと第２巻線５３ｕ，５３ｖ，５３ｗとが、それぞれ鉄心５４に巻回されＹ結線されている。第１巻線５２ｕ等は、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１にそれぞれ接続している。また、第２巻線５３ｕ等は、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２にそれぞれ接続している。なお、本実施形態では、第１巻線５２ｕ等と第２巻線５３ｕ等との巻線比は、１：１である。
この試験装置５０に第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２をセットすると、インバータの第１直流端子Ｐ１，Ｐ２及び第２直流端子Ｎ１，Ｎ２がそれぞれＤＣ電源１１に接続される。また、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１はトランス５１の第１巻線５２ｕ等と接続され、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２は第２巻線５３ｕ等と接続される。
【００７６】
実施形態１と同様に、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２が、同一の出力容量を有する同型式のインバータであるとする。第１インバータＩＮＶ１について出力試験を行う場合には、第１インバータＩＮＶ１を駆動して、第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１から３相の交流電圧を発生させる。すると、これを印加されたトランス５１の第１巻線５２ｕ，５２ｖ，５２ｗによって、鉄心５４を介して、第２巻線５３ｕ，５３ｖ，５３ｗに３相の交流電圧が誘起される。この３相の交流電圧は、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２に印加される。すると、第２インバータＩＮＶ２はコンバータとして機能し、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２から直流電力を出力する。かくして、電力がＤＣ電源１１側に回生される。
【００７７】
第１インバータＩＮＶ１からは、このような挙動をするトランス５１及び第２インバータＩＮＶ２は負荷として見えるから、第１インバータＩＮＶ１について通常通りの出力試験を行うことができる。一方、得られた直流電力が、ＤＣ電源１１側に回生されると共に、第１インバータＩＮＶ１で再び利用することができる。かくして、この試験装置５０においても、第１インバータＩＮＶ１の出力試験の際の消費電力を抑制できる。また、抵抗等の負荷装置や負荷装置の冷却装置を用意する必要もない。上述したように第２インバータＩＮＶ２と第１インバータＩＮＶ１とは同じ型式で同じ特性を有しているので、この試験装置５０を用いて、第１インバータＩＮＶ１の最大出力の範囲内であれば、いずれの大きさの出力試験でも行うことができる。
また、上述の試験によって、第１インバータＩＮＶ１の出力試験と共に、第２インバータＩＮＶ２についてコンバータとしての動作試験を併せて行うことができる。
【００７８】
さらに、上記とは逆に第２インバータＩＮＶ２について出力試験を行う場合も同様である。
かくして、この試験装置５０を用いることで、２台のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２のいずれについても、試験を行うことができる。
また、この試験装置５０では、２台のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２を同時にセットして２台毎に試験を行うため、１台毎にセット、試験、取り外しを行うよりも、試験効率を向上させることができる。
【００７９】
特に、このような試験をインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の製造過程の途中の半完成の状態、あるいは完成後の状態で行う場合には、多数のインバータについて次々に試験を行う必要がある。従って、インバータの製造過程において、この試験装置を用いて試験を行うと、試験に要するコストや試験に用する時間を短縮化し、インバータの製造コストを抑制し、製造期間の短縮を図ることができる。
【００８０】
この試験装置５０に含まれるトランス５１は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータが出力する電気エネルギーを一旦、磁気エネルギ一に変換した後、再び電気エネルギーに変換し、これを他のインバータに入力することで、一方のインバータから他方のインバータに電力を伝達する要素となっている。しかも、図６に示すように、トランス５１は、第１巻線５２ｕ等及び第２巻線５３ｕ等を有しており、電気的には、抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、トランス５１は、遅れ位相電力伝達要素５８でもある。
【００８１】
（実施形態４）
次いで、実施形態４にかかるインバータ試験装置６０及びインバータの試験方法、製造方法について、図７を参照して説明する。本実施形態４の試験装置６０は、上述の実施形態３にかかる試験装置５０と同様に、ＤＣ電源１１の他、トランス６１を有する。
但し、実施形態３のトランス５１は、第１巻線５２ｕ等と第２巻線５３ｕ等の２種の巻線を有する３相６端子のトランスであった。これに対して、このトランス６１は、第１巻線６２ｕ，６２ｖ，６２ｗと第２巻線６３ｕ，６３ｖ，６３ｗの他、第３巻線６４ｕ，６４ｖ，６４ｗがそれぞれ鉄心６５に巻回され、Ｙ結線された３相９端子のトランスである。なお、トランス６１の第１巻線６２ｕ等と第２巻線６３ｕ等と第３巻線６４ｕ等との巻線比は、１：１：１である。
さらに、この試験装置６０は、第３巻線６４ｕ等と接続するコンバータ６６を有している。
この試験装置６０に第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２をセットすると、インバータの第１直流端子Ｐ１，Ｐ２及び第２直流端子Ｎ１，Ｎ２がそれぞれＤＣ電源１１に接続される。また、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１はトランス６１の第１巻線６２ｕ等と接続され、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２は第２巻線６３ｕ等と接続される。
【００８２】
トランス６１は、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の間に介在して、インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２のうちいずれか一方からの出力を他方に伝えるだけでなく、第３巻線６４ｕ等を通じて、コンバータ６６にも出力の一部を分配して伝えることができる。
従って、例えば、第１インバータＩＮＶ１について出力試験を行う場合、第１インバータＩＮＶ１を駆動して、第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１から３相の交流電圧を発生させる。すると、これを印加されたトランス６１の第１巻線６２ｕ，６２ｖ，６２ｗにより、鉄心６５を介して、第２巻線６３ｕ，６３ｖ，６３ｗ及び第３巻線６４ｕ，６４ｖ，６４ｗにはそれぞれ３相の交流電圧が誘起される。このうち第２巻線６３ｕ等に誘起された３相の交流電圧は、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２に印加される。すると、第２インバータＩＮＶ２はコンバータとして機能し、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２から直流電力を出力する。かくして、第２インバータＩＮＶ２を通じて、電力がＤＣ電源１１側に回生される。また、第３巻線６４ｕ等に誘起された３相の交流電圧は、コンバータ６６の第３交流端子Ｕ３，Ｖ３，Ｗ３に印加される。すると、コンバータ６６は第３直流端子Ｐ３，Ｎ３から直流電力を出力する。このため、コンバータ６６を通じても、電力がＤＣ電源１１側に回生される。
【００８３】
本実施形態４の試験装置６０は、前述した試験装置５０と同様に、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の出力容量が同じ場合にも使用することができるが、さらに、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２の出力容量が異なっている場合に、好適に使用することができる。例えば、前述した実施形態３の試験装置５０では、第１インバータＩＮＶ１の出力容量に対して、第２インバータＩＮＶ２の出力容量が相対的に小さい場合、第２インバータＩＮＶ２については、最大出力までのいずれの状態についても試験をすることができる。しかしながら、第１インバータＩＮＶ１については、第２インバータＩＮＶ２が破壊する虞があるので、第２インバータＩＮＶ２の最大出力と同じ出力までしか試験をすることができない。
【００８４】
これに対し、本実施形態４の試験装置６０では、第３巻線６４ｕ等を有するトランス６１及びコンバータ６６を備えるので、上述の場合でも、適切に試験をすることができる。即ち、第２インバータＩＮＶ２について試験をするときには、第３巻線６４ｕ等をコンバータ６６に接続せずに開放しておくことで、実施形態３の試験装置５０と同様にして試験をすることができ、しかも、第２インバータＩＮＶ２からの出力電力の多くを第１インバータＩＮＶ１で回生することができる。
【００８５】
一方、第１インバータＩＮＶ１について試験をする場合には、第３巻線６４ｕ等にコンバータ６６を接続しておく。すると、第１インバータＩＮＶ１から出力された交流電力が、トランス６１の第２巻線６３ｕ等を通じて第２インバータＩＮＶ２に伝えられるだけでなく、トランス６１の第３巻線６４ｕ等を通じてコンバータ６６にも分配して伝えられる。コンバータ６６では交流電力を直流電力に変換してＤＣ電源１１側に回生するので、第１インバータＩＮＶ１から見ると、コンバータ６６は負荷のように見える。従って、第２インバータＩＮＶ２を破壊することなく、第１インバータＩＮＶ１について、第２インバータのＩＮＶ２の出力容量よりも大きな出力範囲まで試験をすることができる。そして、第２インバータＩＮＶ２からもコンバータ６６からも電力を回生できる。さらに、コンバータ６６の入力容量を、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２の出力容量の差よりも大きくしておけば、第１インバータＩＮＶ１においても、最大出力試験までいずれの条件でも試験を行うことができる。
【００８６】
特に、このような試験をインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の製造過程の途中の半完成の状態、あるいは完成後の状態で行う場合には、多数のインバータについて次々に試験を行う必要がある。従って、インバータの製造過程において、この試験装置を用いて試験を行うと、試験に要するコストや試験に用する時間を短縮化し、インバータの製造コストを抑制し、製造期間の短縮を図ることができる。
【００８７】
なお、上述の実施形態４の試験装置６０では、トランス６１の第３巻線６４ｕ等にコンバータ６６を接続した。しかし、第３巻線６４ｕ等に、電気抵抗を接続したり、モータとモータの結合した水車（図３参照）を接続し、第３巻線６４ｕ等に分配された電力を負荷装置によって消費させることもできる。
【００８８】
この試験装置６０に含まれるトランス６１は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータから他方のインバータに電力を伝達する要素となっている。しかも、図７に示すように、トランス６１は、第１巻線６２ｕ等及び第２巻線６３ｕ等を有しており、電気的には、抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、トランス６１は、遅れ位相電力伝達要素６８でもある。
【００８９】
（実施形態５）
次いで、実施形態５にかかるインバータ試験装置７０及びインバータの試験方法、製造方法について、図８を参照して説明する。前述した実施形態１では、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２を、ＤＣ電源１１の他、２つのモータ１２，１３等を有する試験装置１０を用いて試験を行った。また、実施形態３では、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２を、ＤＣ電源１１とトランス５１とを有する試験装置５０を用いて試験を行った。
これに対して、本実施形態５では、ＤＣ電源１１の他、インダクタ７１ｕ，７１ｖ，７１ｗを有するインバータ試験装置７０を用い、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の間にインダクタ７１ｕ等を介在させる。具体的には、第１インバータＩＮＶ１の第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１と第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２とを、それぞれインダクタ７１ｕ，７１ｖ，７１ｗで接続する。
【００９０】
実施形態１，３と同様に、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２が、同一の出力容量を有する同型式のインバータであるとする。第１インバータＩＮＶ１について出力試験を行う場合には、第１インバータＩＮＶ１を駆動して、第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１から３相の交流電圧を発生させる。すると、インダクタ７１ｕ等を通じて、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２に３相の交流電圧が印加される。すると、第２インバータＩＮＶ２はコンバータとして機能し、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２から直流電力を出力する。かくして、電力がＤＣ電源１１側に回生される。
【００９１】
第１インバータＩＮＶ１からは、このような挙動をするインダクタ７１ｕ等及び第２インバータＩＮＶ２は負荷として見えるから、第１インバータＩＮＶ１について通常通りの出力試験を行うことができる。一方、得られた直流電力は、ＤＣ電源１１側に回生されると共に、第１インバータＩＮＶ１で再び利用することができる。かくして、この試験装置７０においても、第１インバータＩＮＶ１の出力試験の際の消費電力を抑制できる。また、抵抗等の負荷装置や負荷装置の冷却装置を用意する必要もない。上述したように第２インバータＩＮＶ２と第１インバータＩＮＶ１とは同じ型式で同じ特性を有しているので、この試験装置７０を用いて、第１インバータＩＮＶ１の最大出力の範囲内であれば、いずれの大きさの出力試験でも行うことができる。
また、上述の試験によって、第１インバータＩＮＶ１の出力試験と共に、第２インバータＩＮＶ２についてコンバータとしての動作試験を併せて行うことができる。
【００９２】
さらに、上記とは逆に第２インバータＩＮＶ２について、出力試験を行う場合も同様である。
かくして、この試験装置７０を用いることで、２台のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２のいずれについても、試験を行うことができる。
また、この試験装置７０では、２台のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２を同時にセットして２台毎に試験を行うため、１台毎にセット、試験、取り外しを行うよりも、試験効率を向上させることができる。
【００９３】
特に、このような試験をインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の製造過程の途中の半完成の状態、あるいは完成後の状態で行う場合には、多数のインバータについて次々に試験を行う必要がある。従って、インバータの製造過程において、この試験装置を用いて試験を行うと、試験に要するコストや試験に用する時間を短縮化し、インバータの製造コストを抑制し、製造期間の短縮を図ることができる。
【００９４】
この試験装置７０に含まれるインダクタ７１ｕ等は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータ（例えば第１インバータＩＮＶ１）が出力する電気エネルギーを、他のインバータ（例えば第２インバータＩＮＶ２）に伝達する要素となっている。しかも、インダクタ７１ｕ等は、電気的には、抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、インダクタ７１ｕ等は、遅れ位相電力伝達要素７８となっている。
【００９５】
（実施形態６）
次いで、実施形態６にかかるインバータ試験装置８０及びインバータの試験方法、製造方法について、図９を参照して説明する。本実施形態６の試験装置８０は、上述の実施形態５にかかる試験装置７０と同様に、ＤＣ電源１１の他、インダクタ８１ｕ等を有する。このため、試験装置７０と同様、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２をこの試験装置８０にセットすると、２つのインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の間にインダクタ８１ｕ等が介在することとなる。
さらに、この試験装置８０は、インダクタ８１ｕ等と並列に第２インダクタ８２ｕ，８２ｖ，８２ｗと、これらの第２インダクタ８２ｕ等及びＤＣ電源１１に接続するコンバータ８３を有している。
【００９６】
実施形態５にかかる試験装置７０と同様、インダクタ８１ｕ等は、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の間に介在して、インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２のうちいずれか一方からの出力を他方に伝える。一方、第２インダクタ８２ｕ等は、第１インバータＩＮＶ１の出力の一部をコンバータ８３に分配して伝えられるようになっている。なお、第２インバータＩＮＶ２の出力の一部をインダクタ８１ｕ等を通じて、コンバータ８３に分配して伝えることもできる。
従って、例えば、第１インバータＩＮＶ１について出力試験を行う場合、第１インバータＩＮＶ１を駆動して、第１交流端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１に３相の交流電圧を発生させる。するとインダクタ８１ｕ，８１ｖ，８１ｗを通じて、３相の交流電圧が、第２インバータＩＮＶ２の第２交流端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２に印加される。すると、第２インバータＩＮＶ２はコンバータとして機能し、第２直流端子Ｐ２，Ｎ２から直流電力を出力する。かくして、第２インバータＩＮＶ２を通じて、電力がＤＣ電源１１側に回生される。
また、第２インダクタ８２ｕ，８２ｖ，８２ｗと通じて、コンバータ８３の第３交流端子Ｕ３，Ｖ３，Ｗ３にも３相の交流電圧が印加される。すると、コンバータ８３は、第３直流端子Ｐ３，Ｎ３から直流電力を出力する。かくして、コンバータ８３を通じても、電力がＤＣ電源１１側に回生される。
【００９７】
本実施形態６の試験装置８０は、前述した試験装置７０と同様に、第１，第２インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の出力容量が同じ場合にも使用することができるが、さらに、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２の出力容量が異なっている場合に、好適に使用することができる。例えば、前述した実施形態５の試験装置７０では、第１インバータＩＮＶ１の出力容量に対して、第２インバータＩＮＶ２の出力容量が相対的に小さい場合、第２インバータＩＮＶ２については、最大出力までのいずれの状態についても試験をすることができる。しかしながら、第１インバータＩＮＶ１については、第２インバータＩＮＶ２が破壊する虞があるので、第２インバータＩＮＶ２の最大出力と同じ出力までしか試験をすることができない。
【００９８】
これに対し、本実施形態６の試験装置８０では、インダクタ８１ｕ等の他に、第２インダクタ８２ｕ等とコンバータ８３とを備えるので、上述の場合でも、適切に試験をすることができる。即ち、第２インバータＩＮＶ２について試験をするときには、第２インダクタ８２ｕ等をコンバータ８３に接続せずに開放しておくことで、実施形態５の試験装置７０と同様にして試験をすることができ、しかも、第２インバータＩＮＶ２からの出力電力の多くを第１インバータＩＮＶ１で回生することができる。
【００９９】
一方、第１インバータＩＮＶ１について試験をする場合には、第２インダクタ８２ｕ等にコンバータ８３を接続しておく。すると、第１インバータＩＮＶ１からの交流電力が、インダクタ８１ｕを通じて第２インバータＩＮＶ２に伝えられるだけでなく、第２インダクタ８２ｕ等を通じてコンバータ８３にも分配して伝えられる。コンバータ８３では交流電力を直流電力に変換してＤＣ電源１１側に回生するので、第１インバータＩＮＶ１から見ると、コンバータ８３は負荷のように見える。従って、第２インバータＩＮＶ２を破壊することなく、第１インバータＩＮＶ１について、第２インバータのＩＮＶ２の出力容量よりも大きな出力範囲まで試験をすることができる。そして、第２インバータＩＮＶ２からもコンバータ８３からも電力を回生できる。さらに、コンバータ８３の入力容量を、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２の出力容量の差よりも大きくしておけば、第１インバータＩＮＶ１においても、最大出力試験までいずれの条件でも試験を行うことができる。
【０１００】
特に、このような試験をインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２の製造過程の途中の半完成の状態、あるいは完成後の状態で行う場合には、多数のインバータについて次々に試験を行う必要がある。従って、インバータの製造過程において、この試験装置を用いて試験を行うと、試験に要するコストや試験に用する時間を短縮化し、インバータの製造コストを抑制し、製造期間の短縮を図ることができる。
【０１０１】
この試験装置８０に含まれるインダクタ８１ｕ等は、第１インバータＩＮＶ１と第２インバータＩＮＶ２との間に介在して、一方のインバータが出力する電気エネルギーを、他のインバータに伝達する要素となっている。しかも、インダクタ８１ｕ等は、電気的に抵抗成分の他にインダクタンス成分を持つ。従って、インダクタ８１ｕ等は、遅れ位相電力伝達要素８８となっている。
【０１０２】
なお、上述の実施形態６の試験装置８０では、第２インダクタ８２ｕ等にコンバータ８３を接続した。しかし、第２インダクタ８２ｕ等に、電気抵抗を接続したり、モータとモータの結合した水車（図３参照）を接続し、第２インダクタ８２ｕ等に分配された電力を負荷装置によって消費させることもできる。
【０１０３】
以上において、本発明を実施形態１〜６，変形形態１，２に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施形態２（図３参照）においては、負荷装置として、水車３０を用いた場合を示したが、第２の回転軸２４でポンプを駆動し、水槽に貯えた水等の液体を汲み上げるようにしても良い。この場合、実施形態２と同様に第３回転軸２４に変速機２５を接続してポンプの回転数を調整したり、ポンプから水を送り出す送水パイプの途中に絞り弁を設けてこの絞り弁の開度を調節するなどして、第３回転軸にかかる負荷を調整して、回転駆動力分配伝達機構２１におけるエネルギーの分配割合を調整することもできる。
また、上記実施形態等では、試験対象のインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２として、ＨＶやＥＶに搭載して走行用モータを駆動する車載用のインバータについて例示したが、インバータであればいずれのものでも、同様に試験を行うことができる。一方、ＨＶやＥＶに搭載する車載用のインバータには、２つのインバータを対にして搭載する場合、さらには２つのインバータを１つのケースに収納して車載する場合がある。かかる場合には、特に、本発明の試験装置を用いることが好ましい。対となる２つのインバータ毎に試験を行うことができるからである。
また、実施形態１等では、試験に供するインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２として、３相交流電圧を出力するインバータを示したが、これに限らず、単相あるいは５相などの多相交流電圧を出力するインバータでも、同様の構成の試験装置で試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１及び変形形態１にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【図２】インバータの主要回路部を示す回路図である。
【図３】実施形態２にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【図４】実施形態２にかかり、回転駆動力分配伝達機構の構成を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。
【図５】変形形態２にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【図６】実施形態３にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【図７】実施形態４にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【図８】実施形態５にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【図９】実施形態６にかかるインバータ試験装置にインバータをセットしたとき状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０　インバータ試験装置
１１　ＤＣ電源（直流電源）
１２　第１モータ
１３　第２モータ
１４，２２　（第１モータの）回転軸
１５，２３　（第２モータの）回転軸
１６　継手
１７　フライホイール
１８，３８，４８，５８，６８，７８，８８　遅れ位相電力伝達要素
２１　回転駆動力分配伝達機構
２４　第３回転軸（第３の回転軸）
２５　変速機
ＬＱ　液体
３０　水車
３１　リングギア
３２　サンギア
３３　プラネットギア
３４　プラネタリキャリア
４１　第３モータ
４２，６６，８３　コンバータ
５１，６１　トランス
５２ｕ，５２ｖ，５２ｗ，６２ｕ，６２ｖ，６２ｗ　第１巻線
５３ｕ，５３ｖ，５３ｗ，６３ｕ，６３ｖ，６３ｗ　第２巻線
５４，６５　鉄心
６４ｕ，６４ｖ，６４ｗ　第３巻線
７１ｕ，７１ｖ，７１ｗ，８１ｕ，８１ｖ，８１ｗ　インダクタ
８２ｕ，８２ｖ，８２ｗ　第２インダクタ
ＩＮＶ１　第１インバータ
１ＮＶ２　第２インバータ
Ｐ１，Ｎ１　（第１インバータの）第１直流端子
Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１　（第１インバータの）第１交流端子
Ｐ２，Ｎ２　（第２インバータの）第２直流端子
Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２　（第２インバータの）第２交流端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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