(57)【要約】【課題】電気の需要家の所望の条件により選定した電力供給会社から電気を購入することができるようにする。【解決手段】電気の供給条件を示す電力供給公開情報を出力する電力供給会社の情報端末と、電気の需要家が保有し、電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置とを、ネットワークを介して接続してなる電力取引システムであって、前記エネルギーマネージメント装置は、使用電力量を計測する電力計測手段と、電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、電力供給会社の前記情報端末が出力した電力供給公開情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段とを備える、ことを特徴とする電力取引システムを提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気の供給条件を示す電力供給公開情報を出力する電力供給会社の情報端末と、
電気の需要家が保有し、電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置とを、
ネットワークを介して接続してなる電力取引システムであって、
前記エネルギーマネージメント装置は、
使用電力量を計測する電力計測手段と、
電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、
電力供給会社の前記情報端末が出力した電力供給公開情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段とを備える、ことを特徴とする電力取引システム。
【請求項２】
電気の供給条件を示す電力供給公開情報を出力する電力供給会社の情報端末と、
電気の需要家が保有し、電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置とを、
ネットワークを介して接続してなる電力取引システムに用いられる電力取引方法であって、
前記エネルギーマネージメント装置が、
電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段を用意し、
使用電力量を計測する一方、
電力供給会社の前記情報端末が出力した電力供給公開情報を取得し、
取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する、ことを特徴とする電力取引方法。
【請求項３】
電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置であって、
使用電力量を計測する電力計測手段と、
電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、
電力供給会社の端末装置から出力され、電気の供給条件を示す電力供給公開情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段と、を備えることを特徴とするエネルギーマネージメント装置。
【請求項４】
さらに、前記電力計測手段が計測した使用電力量の情報を購入先の電力供給会社毎に前記記憶手段に書き込む記録手段を備える、ことを特徴とする請求項３に記載のエネルギーマネージメント装置。
【請求項５】
さらに、前記記憶手段内の使用電力量の情報と、前記取得手段が取得した電力供給公開情報とを基に、電気使用料金、あるいは、環境への影響量を算出する演算手段を備える、ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギーマネージメント装置。
【請求項６】
さらに、前記選択手段が選択した電力供給会社の情報端末へ購入申請を通知するとともに、現在の電気の購入先の電力供給会社の情報端末へ購入停止申請を通知する通知手段を備える、ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかの項に記載のエネルギーマネージメント装置。
【請求項７】
前記電力供給公開情報は、料金コストまたは電気使用による環境影響度の情報、及び、電力供給会社の識別情報からなることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかの項に記載のエネルギーマネージメント装置。
【請求項８】
使用電力量を計測する電力計と、電気の購入先の電力供給会社を選択する情報端末とからなるエネルギーマネージメント装置に用いられる情報端末であって、
電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、
電力供給会社の電気の供給条件を示す電力供給公開情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項９】
使用電力量を計測する電力計と、電気の購入先の電力供給会社を選択する情報端末とからなるエネルギーマネージメント装置に用いられる情報端末のコンピュータプログラムであって、
電力供給会社の電気の供給条件を示す電力供給公開情報を取得するステップと、
取得した電力供給公開情報と、内部に記憶している電力供給会社の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力取引を行う電力取引システム及び方法、エネルギーマネージメント装置、ならびに、情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気の需要家（電気使用者）が電力取引する電力供給会社は地域電力会社１社のみであった。また、現在の積算電力計は、電気の需要家が消費した電気を常時電力積算しており、その表示部に現在までの使用電力の積算値を表示している。そして、およそ１ヶ月毎に、電力供給会社の検針員が電気使用者を訪問して現在の検針値を読み取って記録し、前回検針値からの増分に応じて電気使用量を計算して使用料金を請求している。
また、特許文献１では、送配電業者から需要家に電力消費抑制を提案し、この電力消費抑制の提案に応じて需要家が消費抑制可能な電力および設定時間を送配電業者に応札するとともに、送配電業者がこの応札に応じた電力消費の抑制に基づき課金する電力取引システム及びその方法について開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５２９２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、各電気の需要家に対しては、それぞれ１社の単独電力供給であるため、必ずしも需要家に購入コストが有利であるとは言えなかった。しかし、積算値から使用電力を算出する従来の方法では、複数の電力供給会社から電力供給を受けた場合に各社毎の使用電力の内訳を区別できないため、最も安価な電力供給会社から電気を購入するための電力取引を行うことができない。しかし、特許文献１においては、送配電業者の設備費や無駄な燃料消費を抑え、安価に電力を供給するものではあるが、上述する問題を解決するものではない。
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、電気の需要家の所望の条件により選定した電力供給会社から電気を購入することができる電力取引システム及び方法、エネルギーマネージメント装置、ならびに、情報端末を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、電気の供給条件を示す電力供給公開情報を出力する電力供給会社の情報端末と、電気の需要家が保有し、電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置とを、ネットワークを介して接続してなる電力取引システムであって、前記エネルギーマネージメント装置は、使用電力量を計測する電力計測手段と、電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、電力供給会社の前記情報端末が出力した電力供給公開情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段とを備える、ことを特徴とする電力取引システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、電気の供給条件を示す電力供給公開情報を出力する電力供給会社の情報端末と、電気の需要家が保有し、電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置とを、ネットワークを介して接続してなる電力取引システムに用いられる電力取引方法であって、前記エネルギーマネージメント装置が、電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段を用意し、使用電力量を計測する一方、電力供給会社の前記情報端末が出力した電力供給公開情報を取得し、取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する、ことを特徴とする電力取引方法である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、電気の購入先の電力供給会社を選択するエネルギーマネージメント装置であって、使用電力量を計測する電力計測手段と、電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、電力供給会社の端末装置から出力され、電気の供給条件を示す電力供給公開情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段と、を備えることを特徴とするエネルギーマネージメント装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のエネルギーマネージメント装置であって、さらに、前記電力計測手段が計測した使用電力量の情報を購入先の電力供給会社毎に前記記憶手段に書き込む記録手段を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のエネルギーマネージメント装置であって、さらに、前記記憶手段内の使用電力量の情報と、前記取得手段が取得した電力供給公開情報とを基に、電気使用料金、あるいは、環境への影響量を算出する演算手段を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれかの項に記載のエネルギーマネージメント装置であって、さらに、前記選択手段が選択した電力供給会社の情報端末へ購入申請を通知するとともに、現在の電気の購入先の電力供給会社の情報端末へ購入停止申請を通知する通知手段を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれかの項に記載のエネルギーマネージメント装置であって、前記電力供給公開情報は、料金コストまたは電気使用による環境影響度の情報、及び、電力供給会社の識別情報からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、使用電力量を計測する電力計と、電気の購入先の電力供給会社を選択する情報端末とからなるエネルギーマネージメント装置に用いられる情報端末であって、電力供給会社の選定条件を記憶する記憶手段と、電力供給会社の電気の供給条件を示す電力供給公開情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した電力供給公開情報と、前記記憶手段内の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする情報端末である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、使用電力量を計測する電力計と、電気の購入先の電力供給会社を選択する情報端末とからなるエネルギーマネージメント装置に用いられる情報端末のコンピュータプログラムであって、電力供給会社の電気の供給条件を示す電力供給公開情報を取得するステップと、取得した電力供給公開情報と、内部に記憶している電力供給会社の選定条件とを基に購入先の電力供給会社を選択するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施の形態による電力取引システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
電力供給会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…（以下、単に「電力供給会社」と記載）は、それぞれ、発電システム（図示せず）及び情報端末１を保有する。
発電システムは、発電した電気を、全国電力網９を介して全国の一般家庭や企業などの電気使用者である需要家へ供給する機能を有する。
情報端末１は、サーバや専用端末などのコンピュータシステムである。情報端末１は、専用線、ブロードバンド回線などのアクセス回線により、インターネット網、公衆電話網、携帯電話網などからなる公衆網である情報ネットワーク網８と接続され、電力供給情報公開装置２及びエネルギーマネージメント積算電力計３（エネルギーマネージメント装置）と通信する機能を有する。そして、電力供給情報公開装置２へ、電力の購入単価などの料金コストの情報、電気使用による二酸化炭素排出原単位（例えば、発電１ｋＷあたりの二酸化炭素排出重量や体積）などの環境影響度の情報、電力供給会社名や使用している発電装置の違い（発電の種類）などの電力供給会社の識別情報からなる電力供給公開情報を提供する機能を有する。また、エネルギーマネージメント積算電力計３からの購入申請を受けて電気の購入を許可したり、購入停止申請を受けて電気の購入停止を許可する機能を有する。なお、電力供給会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…が保有する情報端末１を、それぞれ、情報端末１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、…とする。
【００１６】
電力供給情報公開装置２は、例えば、サーバにより実現することができ、電力供給会社が提供する電力供給公開情報の公開を統括して行う企業などが保有する。電力供給情報公開装置２は、専用線、ブロードバンド回線などのアクセス回線により、情報ネットワーク網８と接続され、電力供給会社の情報端末１及びエネルギーマネージメント積算電力計３と通信する機能を有する。そして、各電力供給会社の情報端末１から電力供給公開情報を取得し、エネルギーマネージメント積算電力計３へ公開する機能を有する。
【００１７】
需要家は、エネルギーマネージメント積算電力計３を保有する。
図２は、エネルギーマネージメント積算電力計３の内部を展開して示した図である。エネルギーマネージメント積算電力計３は、積算電力計４及び情報端末５から構成される。
積算電力計４は、需要家が使用した、全国電力網９から供給される電気の電力を計測し、電力量を積算するとともに、現在の電力及び積算した電力量の計測値からなる使用電力情報を情報端末５へ通知する。
【００１８】
情報端末５は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：情報携帯端末）などのコンピュータシステムであり、制御部５１、通信部５２、取得部５３、記憶部５４、演算処理部５５、記録部５６、表示部５７、及び、入力部５８からなる。
制御部５１は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う機能を有する。
通信部５２は、専用線、ブロードバンド回線、携帯電話網に用いられる無線通信などにより情報ネットワーク網８と接続され、情報端末１及び電力供給情報公開装置２と通信する機能と、１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔなどの有線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線により、積算電力計４と通信する機能を有する。
取得部５３は、電力供給情報公開装置２から各電力供給会社の電力供給公開情報を取得する機能を有する。
記憶部５４は、電力供給会社の選定条件、購入先の電力供給会社の電力供給公開情報、各電力供給会社毎の使用電力情報などの各種データを記録する。
演算処理部５５は、記憶部５４内の選定条件及び取得部５３が取得した各電力供給会社の電力供給公開情報を基に電気の購入先の電力供給会社を選定する機能と、選定された電力供給会社の情報端末１へ購入申込を行うとともに、現行の電力供給会社の情報端末１へ購入停止の申込を行う機能を有する。また、記憶部５４内の電力供給公開情報と使用電力情報とを基に、電気使用料金や二酸化炭素排出量などの環境影響量を算出する機能を有する。
記録部５６は、購入先の電力供給会社別に積算電力計４から取得した使用電力情報を記憶部５４に書き込む機能と、購入先の電力供給会社の電力供給公開情報を記憶部５４へ書き込む機能とを有する。
表示部５７は、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）などのディスプレイに画像を表示する機能を有する。
入力部５８は、キーボードやボタン、マウスなどからのデータの入力を制御する機能を有する。
【００１９】
図３は、一実施の形態による電力取引システムの動作概要を示す。
まず、エネルギーマネージメント積算電力計３は、需要家が入力した選択条件、例えば、購入単価（料金コスト）、二酸化炭素排原単位（環境影響度）、電力供給会社名や発電の種類（電力供給会社の識別情報）などにより、電気の購入先の電力供給会社を順位付けるための選定条件を記憶部５４に記憶しておく。
【００２０】
各電力供給会社の情報端末１は、電力供給情報公開装置２へ所定の時間毎、あるいは、変更がある度に自身の電力供給公開情報を送信する（ステップＳ１１）。そして、各需要家のエネルギーマネージメント積算電力計３は、所定の時間毎、あるいは、変更がある度に各電力供給会社の電力供給公開情報を電力供給情報公開装置２から取得する（ステップＳ１２）。
【００２１】
エネルギーマネージメント積算電力計３は、取得した電力供給公開情報と、内部に記憶している選定条件とを比較して電力供給会社を順位付けし、最も順位の高い電力供給会社を選定する（ステップＳ１３）。ここでは、現在電力を購買している先の電力供給会社（現行選定会社）が電力供給会社Ａであり、新たに選定された電力供給会社（新たな選定会社）が電力供給会社Ｂであるとする。
【００２２】
エネルギーマネージメント積算電力計３は、新たな選定会社である電力供給会社Ｂの情報端末１ｂへ購入申請信号を送信する（ステップＳ１４）。電力供給会社Ｂの情報端末１ｂは、申請があった需要家に電力を供給することを許可した場合、購入許諾信号を返送する（ステップＳ１５）。エネルギーマネージメント積算電力計３は、購入許諾信号を受信すると速やかに、現行の選定会社である電力供給会社Ａへ購入停止申請信号を送出する（ステップＳ１６）。電力供給会社Ａの情報端末１ａは、申請があった需要家への電力供給を停止することを許可した場合には、購入停止許諾信号を返送する（ステップＳ１７）。
【００２３】
エネルギーマネージメント積算電力計３は、電力供給会社Ａの情報端末１ａから購入停止許諾信号を受信すると、速やかに購入終了信号を返送すると同時に（ステップＳ１８）、電力供給会社Ｂの情報端末１ｂへ購入開始信号を送信する（ステップＳ１９）。電力供給会社Ａの情報端末１ａは、購入終了信号を受信すると、この需要家の識別情報と、電力供給終了日時とを記憶する。また、電力供給会社Ｂの情報端末１ｂは、購入開始信号を受信すると、この需要家の識別情報と、電力供給開始日時とを記憶する。
そして、エネルギーマネージメント積算電力計３は、これまでの電力供給会社Ａからの使用電力・電力量の計測値（使用電力情報）を積算電力計４から取得して、記憶部５４へ記録するとともに（ステップＳ２０）、現在時刻における電力供給会社Ｂの電力供給公開情報を記憶部５４へ記録し、使用電力量の計測を開始する（ステップＳ２１）。
【００２４】
エネルギーマネージメント積算電力計３を構成する情報端末５の演算処理部５５は、１ヶ月などの所定の期間（電力購入のルールに規定された期間）経過後、あるいは、需要家が随時要求した時に、それまでに記憶部５４内に記録した使用電力情報と、購入先の電力供給会社の電力供給公開情報とを用い、電力購入のルールに従って各電力供給会社毎の電気使用料金を計算して結果を出力する（ステップＳ２２）。
なお、ここで使用した各信号名は説明のための名称であり、実際の電力購入のルールに従った信号名が使用される。
【００２５】
図４を用いて、電気使用料金の算出方法を説明する。
図において、４月２０日は、購入単価優先で購入先の電力供給会社を決めており、０時から２４時までの間、順に電力供給会社Ａ、続いて、電力供給会社Ｂ、電力供給会社Ｃ、電力供給会社Ｄから電気を購入したことと、これらの電力供給会社毎の使用電力量が示されている。また、５月５日は、二酸化炭素排出量優先で購入先の電力供給会社を決めており、０時から２４時までの間、順に電力供給会社Ａ、続いて、電力供給会社Ｂ、電力供給会社Ｃから電気を購入たことと、これらの電力供給会社毎の使用電力量が示されている。また、５月１９日は、電力供給会社名優先で購入先の電力供給会社を決めており、０時から２４時までに、電力供給会社Ａ、続いて、電力供給会社Ｄから電気を購入したことと、これらの電力供給会社の使用電力量が示されている。
【００２６】
そして、各電力供給会社の電力購入のルールに従い、内部に記憶している各電力供給会社の使用電力量の情報（使用電力情報）及び対応する電力供給会社の購入時の電力供給公開情報により、１ヶ月などの所定の期間における各電力供給会社毎の電気使用料金が算出され、情報端末５に表示される。この電気使用料金を算出する対象の期間は、需要家が情報端末５へ入力した任意の期間でもよい。
また、記憶部５４内の電力供給公開情報で示される二酸化炭素排出原単位と、使用電力情報とからある期間における二酸化炭素排出量を計算し、情報端末５に計算結果を出力する。
更に、発電の種類毎などその他の選定パラメータ毎、電力供給会社毎に使用電力量を計算し、情報端末５に結果を出力してもよい。
【００２７】
図５は、エネルギーマネージメント積算電力計の制御フローを示す。
情報端末５の取得部５３は、電力供給情報公開装置２から各電力供給会社の電力供給公開情報を常時収集している（ステップＳ１００）。このとき、現行選定会社の電力供給公開情報に変更があれば、記憶部５４内に現在時刻とともに書き込む。
そして、演算処理部５５は、取得した各電力供給会社の電力供給公開情報と、記憶部５４内の選定条件とを比較して、電力供給会社を選定する（ステップＳ１１０）。このとき選定された電力供給会社が、現行選定会社と同じである場合には（ステップＳ１２０Ｎｏ）、現行選定会社からの電気の購入を継続する（ステップＳ１３０）。
【００２８】
一方、選定された電力供給会社が現行選定会社と異なる場合（ステップＳ１２０Ｙｅｓ）、演算処理部５５は、情報ネットワーク網８を介して新たな選定会社の情報端末１へ購入申請信号を送出する（ステップＳ１４０）。この購入申請信号には、電力購入のルールに従い、例えば、需要家の識別情報、購入開始時刻、使用電力ｋＷ数などが設定される。
購入申請信号を受信した電力供給会社がこの需要家への電力の販売を許諾した場合、情報端末１から購入許諾信号が返送される。情報端末５が新たな選定会社の情報端末１から購入許諾信号を受信すると（ステップＳ１５０ＹＥＳ）、演算処理部５５は、新たな選定会社からの電気の供給が許諾されたことを確認する（ステップＳ１６０）。
【００２９】
続いて、演算処理部５５は、現行選定会社の情報端末１に購入停止申請信号を送信する（ステップＳ１７０）。購入停止申請信号を受信した電力供給会社がこの需要家への電力の販売の停止を許諾した場合、情報端末１から購入停止許諾信号が返送される。情報端末５が現行選定会社の情報端末１から購入停止許諾信号を受信すると（ステップＳ１８０ＹＥＳ）、現行選定会社からの電気の供給停止が許諾されたことを確認する（ステップＳ１９０）。
【００３０】
すると、演算処理部５５は、現行選定会社の情報端末１へ購入終了信号を送信し（ステップＳ２００）、現行選定会社からの電気の購入の終了を確認する（ステップＳ２１０）。そして、記録部５６は、積算電力計４へ計測信号要求指令を送信する。積算電力計４は、現在の電力・電力量の計測値からなる使用電力情報を通知するための計測信号を情報端末５へ返送する。情報端末５の記録部５６は、受信した使用電力情報を、現行選定会社及び購入終了日時である現在日時と対応させて記憶部５４へ書き込む（ステップＳ２２０）。
【００３１】
また、演算処理部５５は、ステップＳ２００において電力供給情報公開装置２へ購入終了信号を送信するのと同時に、新たな選定会社へ購入開始信号を送信し（ステップＳ２５０）、現行選定会社からの電気の購入の開始を確認する（ステップＳ２６０）。そして、記録部５６は、取得部５３が取得した新たな選定会社の電力供給公開情報を、この電力供給会社及び購入開始日時である現在日時と対応させて記憶部５４へ記憶し、電力量の計測を開始する（ステップＳ２７０）。
さらに、選定から除外した電力供給会社の記録をリセットし（ステップＳ２８０）、再び、ステップＳ１１０の電力供給会社の選定からの処理を繰り返す。
【００３２】
なお、ステップＳ１５０において、新たな選定会社の情報端末１から拒絶信号を受信するなどして購入が許諾されなかった場合には、この電力供給会社を選定候補から除外して（ステップＳ３００）、再びステップＳ１１０の電力供給会社の選定からの処理を繰り返す。
【００３３】
また、ステップＳ１８０において、現行選定会社の情報端末１から拒絶信号を受信するなどして購入停止が許諾されなかった場合には、現行選定会社からの電気の購入を継続し（ステップＳ３１０）、新たな選定会社の情報端末１へ購入中止を通知する（ステップＳ３２０）。そして、所定の時間経過後に（ステップＳ３３０）、選定から除外した会社の記録をリセットし（ステップＳ３４０）、再びステップＳ１１０の電力供給会社の選定からの処理を繰り返す。
【００３４】
上記実施の形態によれば、需要家は、１台のエネルギーマネージメント積算電力計により、複数の電力供給会社と電力取引を行うことができる。また、このとき、需要家の所望の選択条件に合致する電力供給会社から、電気を購入することができる。すなわち、需要家は、購入単価優先であれば、自動で常に最も安い電力を、二酸化炭素排出原単位優先であれば、自動で常に二酸化炭素排出量が最も少ない電気を購入できる。
また、需要家は、自身のパーソナルコンピュータや携帯電話などの情報端末を用いて、随時、現在までの使用電力量や電気使用料金、電気使用による二酸化炭素排出量を電力供給会社毎に確認することができる。
【００３５】
なお、上述の情報端末１及び５、ならびに、電力供給情報公開装置２は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
【発明の効果】
この発明によれば、需要家は、１台のエネルギーマネージメント積算電力計により、複数の電力供給会社と電力取引を行うことができる。また、このとき、電力需要家の所望の選択条件に合致する電力供給会社から、電気を購入することができる。すなわち、需要家は、購入単価優先であれば、自動で常に最も安い電力を、二酸化炭素排出原単位優先であれば、自動で常に二酸化炭素排出量が最も少ない電気を購入できる。
また、需要家は、自身のパーソナルコンピュータや携帯電話などの情報端末を用いて、随時、現在までの使用電力量や電気使用料金、電気使用による二酸化炭素排出量を電力供給会社毎に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による電力取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態によるエネルギーマネージメント積算電力計の内部を展開して示した図である。
【図３】同実施の形態による電力取引システムの動作概要を示す図である。
【図４】同実施の形態による電気使用料金の算出方法を説明するための図である。
【図５】同実施の形態によるエネルギーマネージメント積算電力計の制御フローを示す図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、５…情報端末
２…電力供給情報公開装置
３…エネルギーマネージメント積算電力計
４…積算電力計
５１…制御部
５２…通信部
５３…取得部
５４…記憶部
５５…演算処理部
５６…記録部
５７…表示部
５８…入力部
８…情報ネットワーク網
９…全国電力網
【図１】
2004310421.tif 000003
【図２】
2004310421.tif 000004
【図３】
2004310421.tif 000005
【図４】
2004310421.tif 000006
【図５】
2004310421.tif 000007