(57)【要約】【課題】電子地図に経度・緯度が既知の空間情報を描画する。【解決手段】電子地図の地図領域５１、５３はそれぞれ縮尺が歪んで作成されており、また、経度・緯度の情報を備えていない。これらの電子地図は、絵地図または目的地図として、縮尺の正確な地図とは違った有用性がある。電子地図上に経度・緯度が既知の複数の基準点を接続した三角形５９からなる三角網を設定し、電子地図に経度・緯度情報を付与する。三角網を用いて、空間情報の経度・緯度を描画座標に変換し、電子地図上で描画すべき位置を決定する。【選択図】　　　図３
2004085779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワークに接続された情報端末に目的地図と空間情報のコンテンツを描画する方法であって、
前記コンピュータ・ネットワークに接続されたコンピュータ上に目的地図を提供するステップと、
前記目的地図上で経度・緯度が既知の複数の点を選択し基準点として設定するステップと、
前記複数の基準点を用いて前記目的地図に基準点網を定義するステップと、
前記目的地図と、前記目的地図を定義した基準点網を前記ネットワークを経由して前記情報端末に配信するステップと
を有する描画方法。
【請求項２】
さらに、経度・緯度情報を含む空間情報を前記情報端末に提供するステップを含む請求項１記載の描画方法。
【請求項３】
コンピュータ・ネットワークに接続された情報端末に目的地図と空間情報のコンテンツを描画する方法であって、
目的地図を受信するステップと、
経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて前記目的地図を定義した基準点網を受信するステップと、
経度・緯度が既知の空間情報を受信するステップと、
前記基準点網を用いて前記空間情報の経度・緯度を前記目的地図を描画する描画座標に変換するステップと、
前記変換された座標を用いて、前記空間情報を前記目的地図上に描画するステップと
を有する描画方法。
【請求項４】
画像表示手段と座標指示手段を備える情報端末において目的地図を利用して空間情報を生成する方法であって、
前記画像表示手段上でのオブジェクトの表示位置が描画座標で画定された目的地図を前記表示手段に表示するステップと、
経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて前記目的地図を定義した基準点網を提供するステップと、
前記空間情報が関連する前記目的地図上の位置を前記座標指示手段で指示するステップと、
前記指示された位置の描画座標を求めるステップと、
前記基準点網を用いて前記描画座標を経度・緯度に変換するステップと、
を有する空間情報の生成方法。
【請求項５】
コンピュータ・ネットワークに接続された情報端末に目的地図と空間情報のコンテンツを描画する手順をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記手順が、
前記コンピュータ・ネットワークに接続されたコンピュータ上に目的地図を提供するステップと、
前記目的地図上で経度・緯度が既知の複数の点を選択し基準点として設定するステップと、
前記複数の基準点を用いて前記目的地図に基準点網を定義するステップと、
前記目的地図と、前記目的地図を定義した基準点網を前記ネットワークを経由して前記情報端末に配信するステップと
を有するプログラム。
【請求項６】
さらに前記手順が、経度・緯度情報を含む空間情報を前記情報端末に提供するステップを含む請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
コンピュータ・ネットワークに接続された情報端末に目的地図と空間情報のコンテンツを描画する手順を情報端末に実行させるプログラムであって、前記手順が、
目的地図を受信するステップと、
経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて前記目的地図を定義した基準点網を受信するステップと、
経度・緯度が既知の空間情報を受信するステップと、
前記基準点網を用いて前記空間情報の経度・緯度を前記目的地図を描画する描画座標に変換するステップと、
前記変換された座標を用いて、前記空間情報を前記目的地図上に描画するステップと
を有するプログラム。
【請求項８】
画像表示手段と座標指示手段を備える情報端末において目的地図を利用して空間情報を生成する手順を情報端末に実行させるプログラムであって、前記手順が、
前記画像表示手段上でのオブジェクトの表示位置が描画座標で画定された目的地図を前記表示手段に表示するステップと、
経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて前記目的地図を定義した基準点網を提供するステップと、
前記空間情報が関連する前記目的地図上の位置を前記座標指示手段で指示するステップと、
前記指示された位置の描画座標を求めるステップと、
前記基準点網を用いて前記描画座標を経度・緯度に変換するステップと、
を有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータで利用する電子地図に関し、さらに具体的には、経度・緯度情報を含まずかつ縮尺が歪んで構成された電子地図上で空間情報を描画する方法、電子地図を利用して空間情報を生成する方法、およびそれらを実行するコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル・データ化した電子地図上に、道路、建築物に加え、水道管、ガス管、電話線などのライフラインや、それらの特徴などに関する情報を蓄積するいわゆる地理情報システム（ＧＩＳ）の一端として、ＷＥＢサイトを利用した多くのサービスが提供されている。。
【０００３】
たとえば、（１）Ｍａｐｉｏｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｐｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／）というＷＥＢサイトでは、クライアントである利用者が銀行名、駅、公園といったランドマークや住所を情報端末に入力するとその所在を様々な縮尺の電子地図で示すサービスを提供している。また、ＭａｐＦａｎＷｅｂ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ２．ｍａｐｆａｎ．ｃｏｍ／ｍｆｗｔｏｐ．ｈｔｍｌ）　というＷＥＢサイトでは、所定の電子地図上に宿泊、グルメ、病院などの利用者が知りたい対象物を表示させることができる。
【０００４】
しかし、このような電子地図はいずれも縮尺が正確に表現され、また、どのような利用者にも満足のいくような情報の提供ということを配慮しており、所定の量の情報が常に掲載されているという特徴がある。たとえば、ＭａｐＦａｎＷｅｂでは、基本となる電子地図の上に、さらに病院などの利用者が知りたい対象物を表示している。このような電子地図は、利用目的が定まっているような利用者にとっては不要な情報が多すぎたり、必要な情報が少なかったりして使いにくいという側面がある。また、地図提供者も、自らの提供目的に最も即した電子地図を提供したサービスを展開したいという要望もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、地図の中にはいわゆる目的地図あるいは絵地図といって、地図上に描画されるオブジェクト間の経度・緯度関係を無視して目的に特化して作成されているものがある。たとえば、ある公共施設までの車利用者に対する道案内図を考えた場合、地図提供者にとってドライバーにわかり易い地図を提供するという目的が明確であるため、幹線道路から目的地までドライバーの立場に立って目印になる標識や距離数などだけを表示し、正確な縮尺は考慮せず、また不必要なオブジェクトの描画を省いている。このような地図は、多くの情報が掲載されて縮尺が正確な地図に比べて、ドライバーにとって目的地に到達するための利便性が高い。
【０００６】
また、遊園地内の各アトラクションの所在を示す地図も、アトラクションの内容を魅力的にすることが重要なためその描画に多くのスペースをつかい、地図への親しみやすさも考慮しているので縮尺の正確さは問題にしない。このような、目的地図も電子地図としてインターネット上のＷＥＢサイトには多く用意されている。以後、本明細書において目的地図は電子地図として構成されているものとして扱うことにする。
【０００７】
このように目的地図は縮尺が歪んでいても、利用目的によっては縮尺が正確に表現されたいわゆる数値地図に比べて利便性が高いのであるが、一旦ある目的のもとに作成された目的地図に、目的地図上の特定の位置に関連する情報を追加的に描画することは困難である。
【０００８】
一方、ＷＥＢサイトには、地図上に表示するのに適した多くの情報（以後、これを空間情報という。）が蓄積されている。空間情報は、経度・緯度による地理的位置情報とコンテンツから構成される。たとえばある空間情報は、コンテンツとしてレストラン名称やそのサービス内容といったものであり、地理的位置情報としてそのレストランの位置を示す北緯○○度、東経○○度といったものである。
【０００９】
したがって、目的地図上のある位置に空間情報を電子的に描画しようとしても、目的地図上では描画されているオブジェクトの縮尺が歪んでいるので空間情報の描画位置を特定することができない。もし、空間情報を目的地図上に描画するために目的地図の縮尺を数値地図に合わせるような操作をすると、目的地図としての意義を失ってしまいサービス提供者の意図が損なわれてしまう。
【００１０】
そこで本発明は、コンピュータを利用し、目的地図上で空間情報の活用を図る技術を提供することを目的とする。さらに本発明は、目的地図上に空間情報を描画する技術を提供することを目的とする。さらに本発明は、目的地図を利用して空間情報を生成する技術を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、イメージまたは画像が電子的に構成された目的地図上に、経度・緯度といった地理的情報に特徴付けられた空間情報を描画する手段を提供する。また、本発明は、コンピュータ画面に表示された目的地図上の特定の位置を指示して、その点の経度・緯度を獲得して空間情報を生成する手段を提供する。
【００１２】
空間情報を描画するための本発明の原理は、イメージ画像として構成された目的地図に対して経度・緯度情報を与えるために、経度・緯度が既知の複数の点を基準点として選択して地理的情報としての基準点網を定義することにある。目的地図の縮尺は正確であっても、歪んでいてもよい。空間情報の描画位置は、基準点網を構成する三角形や四角形などの図形の各頂点の経度・緯度および描画座標を用いて画定する。さらに、空間情報を生成するための本発明の原理は、基準点網が定義された目的地図上で指示された点の描画座標を、基準点網を用いて経度・緯度に変換することにある。
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様では、コンピュータ・ネットワークに接続された情報端末に目的地図と空間情報のコンテンツを描画する方法であって、前記コンピュータ・ネットワークに接続されたコンピュータ上に目的地図を提供するステップと、前記目的地図上で経度・緯度が既知の複数の点を選択し基準点として設定するステップと、前記複数の基準点を用いて前記目的地図に基準点網を定義するステップと、前記目的地図と、前記目的地図を定義した基準点網を前記ネットワークを経由して前記情報端末に配信するステップとを有する描画方法、を提供する。
【００１４】
本態様における情報端末は、ネットワークに無線または有線で接続可能な電子機器であって画像表示手段を備え、コンピュータ・プログラムを実行できるものであれば、コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などいずれでもよい。コンピュータ・ネットワークに接続されたコンピュータは、目的地図を保有している。コンピュータ上に目的地図を提供するとは、目的地図をコンピュータで処理可能な状態にすることをいい、目的地図自体の入手方法には、みずからの格納手段に格納していたり、他のコンピュータからネットワークを経由して受信したり、さらには、記憶媒体の形式で受け取ったりするなど様々あるが、その方法は問わない。
【００１５】
コンピュータは、目的地図上で経度・緯度が既知の複数の点を基準点として設定し、基準点を用いて基準点網を定義する。基準点は、目的地図上に描画されたオブジェクトの中から、経度・緯度がなんらかの方法で知りうるものを選択すればよい。基準点網は、各基準点をコンピュータ上で接続することにより多角形を複数設定して形成する。これにより、目的地図上での任意の点はいずれかの多角形に含まれるか、あるいはいずれかの多角形を近傍に有することになる。
【００１６】
したがって、目的地図と基準点網を組み合わせたとき、目的地図は経度・緯度情報を備えた電子地図として構成されたことになり、これを受信した情報端末は、基準点網を構成するいずれかの多角形（経度・緯度および描画座標は既知）から空間情報（経度・緯度は既知）の描画座標を獲得し、目的地図上にコンテンツを描画することができるようになる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、さらに、経度・緯度情報を含む空間情報を前記情報端末に提供するステップを含む手段を提供する。空間情報にはＧＰＳ情報を含み、空間情報の提供は、目的地図を配信するコンピュータ、他のコンピュータ、ＧＰＳ衛星からの情報の利用、あるいは情報端末自体が保有するなどいずれであってもよい。
【００１８】
本発明の第３の態様では、コンピュータ・ネットワークに接続された情報端末に目的地図と空間情報のコンテンツを描画する方法であって、目的地図を受信するステップと、経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて前記目的地図を定義した基準点網を受信するステップと、経度・緯度が既知の空間情報を受信するステップと、前記基準点網を用いて前記空間情報の経度・緯度を前記目的地図を描画する描画座標に変換するステップと、前記変換された座標を用いて、前記空間情報を前記目的地図上に描画するステップとを有する手段を提供する。
【００１９】
本態様においていは、情報端末において目的地図と基準点網と空間情報を受信し、基準点網を用いて空間情報の経度・緯度を描画座標に変換する。この変換には、アフィン変換を利用することができる。この結果、空間情報を目的地図上で描画する位置が画定する。
【００２０】
本発明の第４の態様では、画像表示手段と座標指示手段を備える情報端末において目的地図を利用して空間情報を生成する方法であって、前記画像表示手段上でのオブジェクトの表示位置が描画座標で画定された目的地図を前記表示手段に表示するステップと、経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて前記目的地図を定義した基準点網を提供するステップと、前記空間情報が関連する前記目的地図上の位置を前記座標指示手段で指示するステップと、前記指示された位置の描画座標を求めるステップと、前記基準点網を用いて前記描画座標を経度・緯度に変換するステップと、を有する手段を提供する。
【００２１】
この態様においては、情報端末が画像表示手段と座標指示手段を備える。この情報端末では、座標指示手段で画像表示手段上の任意の点を指示することにより、描画座標を取得することができる、マウス、タッチパネル、デジタイザー、キーボードなどのいかなる装置であってもよい。描画座標は画像表示手段において目的地図のオブジェクトの位置を画定する座標である。情報端末では、画像表示手段に描画されているオブジェクトを参照しながら、空間情報が関連する位置を目的地図が表示された画像表示手段上で指示すると、その点の描画座標を獲得することができる。
【００２２】
つづいて、描画座標から経度・緯度を求めるために座標変換を行う。座標変換には、アフィン変換を利用することができる。空間情報の経度・緯度が求まると、当該空間情報は、経度・緯度の獲得に利用した目的地図からは独立した存在となり、他の目的地図上や数値地図上での利用が可能になる。このように、本態様では、目的地図を利用して容易に空間情報を生成することができる。
【００２３】
第１〜弟４の発明の態様は、その実行手順をコンピュータ・プログラムに記述して、ネットワークや記憶媒体を通じて配信することができる。コンピュータ・プログラムは実際にコンピュータの画像表示手段に描画するために、オペレーティング・システムやブラウザといった周知の他のソフトウエアと協働して動作する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に目的地図上で、空間情報を利用するための本発明の実施の形態について図を参照しながら説明する。本発明の実施の形態において、目的地図とはインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用して転送し、情報端末で表示できる電子地図である。また、目的地図は、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＴＩＦＦといったフォーマットで作成された画像ファイルすなわちイメージであって、目的地図上の各点は経度・緯度に関する地理的情報を保有していない。
【００２５】
さらに、本発明の実施の形態で採り上げる目的地図は、各オブジェクトの経度・緯度が一定の縮尺で描画されていない、あるいは縮尺が歪んでおり、描画されるオブジェクト間の距離や位置関係の正確さが犠牲にされ、それぞれの用途に応じてオブジェクトが誇張して作成されている。
【００２６】
本発明の実施の形態において空間情報とは、コンピュータ・ネットワークを利用して配信できる電子的な情報であって、経度・緯度からなる地理的情報とその地理的情報に関連したコンテンツを含む情報をいう。さらに、空間情報はコンテンツを目的地図上で表示するときのスタイルを決める描画属性を含む場合もある。たとえば、経度△△緯度○○という地理的位置で特定される場所に存在するレストランがあるときに、レストランの名称、サービス内容など当該レストランに関する一切の情報がコンテンツになり得る。
【００２７】
［目的地図における空間情報の利用］
図１は、目的地図上で空間情報を利用する本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。本願の明細書全体を通じて図面で参照している同一要素には同一参照番号を使用する。
【００２８】
目的地図上での空間情報の利用とは、空間情報のコンテンツをその経度・緯度に基づいて目的地図上に描画し、あるいは、目的地図の描画座標を利用して経度・緯度情報を獲得し空間情報を生成することをいう。描画座標は、目的地図上における各オブジェクトの位置を示すＸ−Ｙ座標である。ただし、本発明において、描画座標をＸ−Ｙ座標に限定する必要はなく、極座標などの他の形式の座標を採用することも自由である。
【００２９】
目的地図はイメージであり経度・緯度情報を含んでいないので、そのままでは空間情報の目的地図上における位置が定まらず、利用することはできない。また、たとえ、目的地図上に経度・緯度が既知のランドマークが描画されていたとしても、ランドマーク以外の場所で空間情報の表示場所を決めることはできない。さらに、目的地図上では、オブジェクトがその経度・緯度に基づいて規則的に描画されていないので、目的地図の描画座標に基づいて目的地図上の経度・緯度を定めることもできない。目的地図上で空間情報を利用する本発明の実施の形態を以下に説明する。
【００３０】
本発明の実施の形態において、目的地図および空間情報は、コンピュータ・ネットワークを通じて配信する。図１には、目的地図上で空間情報を利用し、また目的地図を利用して空間情報を生成するクライアント１１、クライアント１１に目的地図を配信する目的地図提供サービス・システム１５、クライアント１１に空間情報を配信し、空間情報を受信する空間情報提供サービス・システム１７、クライアントに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　）情報を空間情報として配信するＧＰＳ情報提供サービス・システム１９がコンピュータ・ネットワーク１３に接続されている。
【００３１】
また、クライアント１１はＧＰＳ衛星２１の情報を利用して現在の位置を測位するか、あるいはＧＰＳ衛星２１の情報を既存のサービスに送信する事によって現在位置の経度・緯度をＧＰＳ情報として知ることができる。ＧＰＳ情報は経度・緯度情報を含み、本発明の実施の形態に係る方法によりクライアント１１は目的地図上に自らの位置を表示する。
【００３２】
コンピュータ・ネットワーク１３は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどのコンピュータを利用してデータ通信ができるあらゆる形態のものを含んで良い。クライアント１１と各サービス・システム１５、１７、１９は、サービスを提供するサーバ機能とサービスの提供を受けるクライアント機能が実現できるサーバ／クライアント型システムとすることができる。
【００３３】
目的地図提供サービス・システム１５は、目的地図に経度・緯度を定義するために目的地図上で経度・緯度が既知の基準点を複数選択してそれらの基準点相互を接続した三角形からなる三角網を定義する。本発明の実施の形態において、基準点網を複数の三角形からなる三角網として説明するが、本発明の趣旨は三角網に限定されるものではなく、後に説明するアフィン変換による座標変換に適したいかなる多角形からなる基準点網でも採用することができる。この三角網は、後にクライアント１１において、経度・緯度を描画座標に座標変換して空間情報を目的地図に描画するために利用する。
【００３４】
クライアント１１は、目的地図提供サービス・システム１５からコンピュータ・ネットワーク１３を経由して、目的地図と三角網を構成する経度・緯度情報を受け取る。本発明の実施の形態において、三角網は、目的地図上に設定された基準点の、経度・緯度と描画座標によりＧ−ＸＭＬ言語で定義される。Ｇ−ＸＭＬ言語は、ＧＩＳコンテンツの利用のためにＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語に準拠して作成され、２００１年８月にＪＩＳ制定された言語をいう。しかし、本発明の範囲は、定義する言語をＧ−ＸＭＬ言語に限定するものではなく、たとえば、米国のＷＷＷＣ（ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）で提案されているＧＭＬ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語でもよく、また、基準点を定義できるその他の言語を採用することもできる。
【００３５】
空間情報提供サービス・システム１７は、目的地図上に描画する空間情報をＧ−ＸＭＬ言語で記述してコンピュータ・ネットワーク１３を経由してクライアント１１に送る。クライアント１１は、表示画面に目的地図を表示させ、さらに空間情報の経度・緯度を目的地図の描画座標に変換して、目的地図上にコンテンツを描画する。目的地図の三角網を構成する各三角形の各頂点に対応する基準点の経度・緯度と描画座標は既知であるために、空間情報の経度・緯度が基準点のそれに一致していれば当該基準点の描画座標の場所に空間情報のコンテンツを描画することができるが、空間情報の経度・緯度が基準点のそれに一致しない一般的な場合も含めて、本発明の実施の形態では、三角網からアフィン変換を利用して経度・緯度を描画座標に座標変換し任意の点の目的地図上での描画位置を求める。
【００３６】
ＧＰＳ情報提供サービス・システム１９は、ＧＰＳ情報をネットワーク１３を経由してクライアント１１に送る。ＧＰＳ情報は、経度・緯度を含みＧ−ＸＭＬ言語で記述されている。ＧＰＳ情報を受け取ったクライアント１１は、空間情報を描画する場合と同じ方法でＧＰＳ情報を描画座標に座標変換して目的地図上に描画する。
【００３７】
さらに、クライアント１１がＧＰＳ情報端末である場合には、ＧＰＳ衛星２１を利用して直接得たＧＰＳ情報を目的地図上に描画することができる。また、クライアント１１が、マウスなどのポインティング・デバイスとキーボードなどの入力手段を備えていれば、あるコンテンツが帰属する地理的な位置に対応する目的地図上の位置をポインティング・デバイスで指示して描画座標として獲得し、キーボードからコンテンツを入力し、さらに描画座標を経度・緯度に変換して空間情報を生成した後、これを空間情報提供サービス・システム１７に送る。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態の概要を説明したが、以下にそれぞれの詳細を説明する。
【００３９】
［経度・緯度定義システム）］
図２ないし図６は、目的地図提供サービス・システム１５において、目的地図に経度・緯度を定義づける経度・緯度定義システムを説明するための図である。図２および図３は例示として用意した電子地図形式の目的地図で、図４および図５は目的地図に経度・緯度を定義づけるためのＧ−ＸＭＬ言語による記述例であり、図６は、目的地図に経度・緯度を定義づける経度・緯度定義システムの手順を示すフローチャートである。
【００４０】
図６のブロック１０１において、コンピュータ上に図２（ａ）に示す目的地図５０を用意する。目的地図５０はコンピュータ表示装置上での表示を目的とした電子地図でＪＰＥＧ形式で作成されたイメージ画像であり、この例では「光が丘公園」までの案内図および「光が丘公園」周辺の特定施設の表示を目的としたもので、地図上に描画されている道路や、施設などの大きさや方向について縮尺は統一されておらず歪んでいる。
【００４１】
図２（ａ）には、イメージ領域５１の中に目的地図５０を構成する地図領域５３と５５が描画されている。地図領域５３は最も広い領域を表示しており、地図領域５５は地図領域５３の部分領域５７を拡大したものである。本実施の形態では説明の簡略化のために地図領域を２つだけ提示しているが、本発明において地図領域を２つに限定する必要はなく、地図領域５３の他の位置に部分領域を設定してそれに対応する拡大した地図領域を作成したり、地図領域５５の中に部分領域を設定してさらに拡大する地図領域を作成することも自由である。
【００４２】
地図領域５３および５５は、イメージ領域５１の所定の場所に表示するように構成されている。イメージ領域は、Ｘ−Ｙ座標として描画座標が定義されており、ポイント５１−１を原点とし、ポイント５１−３を最大位置とする矩形として画定されている。
ブロック１０３では、図２（ｂ）の地図領域５３に対して、図４のブロック６１として囲った部分のＧ−ＸＭＬ言語による記述で領域設定を行う。ここでは概略矩形をした地図領域５３のイメージ領域５１における位置をＸ−Ｙ座標５３−１（４３，４２）、５３−２（３７７，３９）、５３−３（３７７，４７２）、５３−４（４３，４７３）として与えている。
【００４３】
ブロック１０５では、地図領域５３に対して、図３（ａ）に×印で示す位置に複数の基準点５４を設定する。基準点は、地図領域５３に描画されているオブジェクトの中で経度・緯度が既知のオブジェクト上に設定する。一方基準点は、ポイント５１−１を原点にしたイメージ領域のＸ−Ｙ座標の位置も既知である。基準点は、数値地図と目的地図を対比して、両者に描画されている同一オブジェクトを探し、数値地図上のオブジェクトを指示して当該位置の経度・緯度をコンピュータの記憶装置に記憶し、次に目的地図上のオブジェクトを指示して、当該オブジェクトに対して記憶しておいた経度・緯度を定義づけるといった周知の方法を採用したり、ランドマークを手がかりにして定義づけるといった方法を採用することができる。
【００４４】
基準点は、図３（ｂ）に示す三角網を構成する各三角形５９の頂点となり、任意の経度・緯度に対応する描画座標を求めるためのアフィン変換に利用される。アフィン変換では変換前の直線線分は変換後も直線性が維持されるが、ある直線線分が２つの三角形にまたがったときには、境界部分で直線性が維持されなくなるので、基準点は直線線分の直線性を維持するために、道路であれば交差点や地図上での終端などの直線線分オブジェクトの両端に選択することが好ましい。
【００４５】
三角形は、ひとつの地図領域に対して最低一つ必要であるが、三角形の数と配置は変換精度に大きく影響する。目的地図の縮尺の歪みが小さい場合は少ない三角形の数、すなわち少ない基準点の数を選定してよいが、縮尺の歪みの大きい部分では、できるだけ多くの三角形を設定して変換精度を向上させることが望ましい。ただし、三角形を多く設定するとアフィン変換のためのＣＰＵ処理時間が多くなるので、縮尺の歪みの程度を考慮して決めることが望ましい。
【００４６】
基準点の設定は、地図領域でのＸ−Ｙ座標と経度・緯度の関連付けという形でＧ−ＸＭＬ言語で図４のブロック６３のように行う。ブロック６３には、Ｘ−Ｙ座標（８８．０，７８．０）の点が、経度・緯度（１３９．６１８４８，３５．７４９１９）として定義づけられている。図６のブロック１０７で予定したすべての基準点が設定されると、ブロック１０９では三角網の設定を行う。
【００４７】
図３（ｂ）の領域地図５３に示すように、各基準点を結んだ三角形５９を設定する。後にアフィン変換において、任意の経度・緯度がある三角形の領域中に存在する場合には、経度・緯度から描画座標への変換は、当該三角形の頂点の座標に基づいて行われる。また、経度・緯度がいずれの三角形の領域内にも属さない場合は、近傍の三角形が利用される。
【００４８】
三角形および三角網の定義は、図４のブロック６５で囲まれた部分に記述されている。ここではＸ−Ｙ座標で（８８．０，７８．０）（９１．０，１１７．０）（１３５．０，１１９．０）の三点で与えられた三角形が定義されている。
【００４９】
続いて、図６のブロック１１１で予定したすべての三角形についての定義が行われると、ブロック１１３に移行する。ブロック１１３では、地図領域５５に対して同様の処理が行われる。すべての地図領域に三角網が定義されると、ブロック１１７に移行する。
【００５０】
ブロック１１７では、図５のブロック６７で囲まれた部分で記述するようにイメージ領域５１の定義が行われる。ここでは、目的地図がＩｍａｇｅＭａｐ．ｊｐｇというインターネット上のＵＲＬから入手でき、Ｘ−Ｙ座標として（０．０，０．０）と（７２０．０，５４０．０）の２点が与えらた領域が定義されている。上記で説明した手順によるＧ−ＸＭＬ言語による記述は、Ｇ−ＸＭＬファイルをビジュアルに作成できる固有のエディタを使用するか、テキストエディタ、ＸＭＬエディタなどを使用して作成し、サーバー上に保存される。
【００５１】
［空間情報定義システム］
次に、目的地図上で描画する空間情報の定義について説明する。空間情報は目的地図とは独立して存在しており、空間情報を目的地図上で利用するためには、空間情報を描画すべき目的地図上の位置、すなわちＸ−Ｙ座標を求める必要がある。図７には、地図領域５３にアイコン６９と、空間情報のコンテンツ７７が描画された状態が示されている。コンテンツは、テキストと画像で構成されている。空間情報は、上述したように経度・緯度定義システムで地理的位置が定義づけられている。
【００５２】
目的地図と空間情報を受け取ったクライアント１１の情報端末においてこのような描画をするために、図８のブロック８３で囲まれた部分に示すように空間情報のコンテンツをＧ−ＸＭＬ言語で定義し、ブロック８１で囲まれた部分に示すように経度・緯度をＧ−ＸＭＬ言語で定義する。
【００５３】
さらに、図９のブロック８５で囲まれた部分には、レンダリング規則一覧が定義され、ブロック８７で囲まれた部分には、ブロック８５内の一覧の実際のレンダリング規則として、アイコンの描画属性が定義されている。このようにＧ−ＸＭＬ言語で定義された空間情報がクライアントの目的地図上で図６に示すような描画を行う手順については以下に説明する。図８および図９に記載するＧ−ＸＭＬ言語の記述は、Ｇ−ＸＭＬファイルをビジュアルに作成できる固有のエディタを使用するか、テキストエディタ、ＸＭＬエディタなどを使用して作成し、サーバー上に保存される。
【００５４】
［経度・緯度座標変換システム］
目的地図には、各頂点のＸ−Ｙ座標と経度・緯度情報が定義された複数の三角形からなる三角網がＧ−ＸＭＬ言語で定義されており、空間情報は経度・緯度、コンテンツ、および描画属性がＧ−ＸＭＬ言語で定義されている。空間情報の経度・緯度は目的地図上の三角形の頂点が設定された位置に一致しているとは限らないため、目的地図上のある位置に空間情報をアイコンとして描画するためには、目的地図上に描画すべき空間情報の経度・緯度を目的地図の描画座標であるＸ−Ｙ座標に変換する必要がある。
【００５５】
図１０に、経度・緯度をＸ−Ｙ座標に変換するための手順を示す。図１０に示した手順は、図４、図５、図８、図９で示すＧ−ＸＭＬ言語で記述した定義を解釈実行できるＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、あるいは実行形式プログラムをあらかじめクライアント１１の情報端末に導入しておき、アプレット、あるいは実行形式ソフトウェアを動作させて実行する。
【００５６】
目的地図が複数の地図領域を含んでいる場合に、空間情報の経度・緯度が与えられたとき、すべての地図領域について、それぞれ当該空間情報を描画する領域であるかどうかの確認を行い、描画する領域であればそれぞれの地図領域ごとに座標を変換する。従って、経度・緯度に対応するＸ−Ｙ座標の数は、最大数として地図領域の数だけ存在することになる。
【００５７】
図１０のブロック１２５でまずＧ−ＸＭＬ言語で経度・緯度が定義された目的地図に対して、空間情報の経度・緯度Ｐが提供される。あらかじめ、目的地図および経度・緯度が既知の複数の基準点を用いて目的地図の地理的位置を定義した三角網が目的地図提供サービス・システムから配信されている。
【００５８】
ブロック１２５では、クライアント１１の情報端末が経度・緯度がＰとして既知の空間情報を受信する。ブロック１２７では地図領域番号Ｉに含まれる三角網を使用して座標変換することができるかどうかを確認するためにＩ＝１を設定する。ブロック１２９では、経度・緯度Ｐを含む三角形がＩ＝１の地図領域内に存在するか否かを確認する。Ｉ＝１の地図領域に含まれる三角形の中に経度・緯度Ｐが含まれることが判明したら、ブロック１３１に移行して当該三角形の各頂点の経度・緯度を設定する。三角網のいずれの三角形にも経度・緯度Ｐが含まれない場合は、ブロック１３３に移行して、経度・緯度Ｐに対して最も近傍の経度・緯度の頂点を含む三角形を選定し、ブロック１３１に移行して当該近傍の三角形の頂点の経度・緯度を設定する。
【００５９】
続いてブロック１３５に移行し、選定した三角形の頂点の経度・緯度およびＸ−Ｙ座標を用いて、空間情報の経度・緯度Ｐに対してアフィン変換を行い、空間情報の経度・緯度ＰをＸ−Ｙ座標Ｑに変換する。空間情報のコンテンツが点として与えられる場合は、描画属性として定義された形状や大きさを備えるアイコンなどのオブジェクトは変換された点の中心に描画されるように変換することができる。コンテンツが川や道路などの線として与えられる場合は、線を構成する全頂点をアフィン変換しＸ−Ｙ座標上で各線分を描画する。空間情報が面の場合は、面を構成する全頂点をアフィン変換して、それらをつなぎ合わせ中を塗りつぶして描画することができる。
【００６０】
次にブロック１３７では、Ｘ−Ｙ座標Ｑが地図領域Ｉに含まれるか否かを確認する。地図領域はＸ−Ｙ座標で定義されているため、経度・緯度Ｐの情報では、どの地図領域に含まれているのかの判定はできず、全ての地図領域の三角網において、経度緯度からＸ−Ｙ座標に変換した後、Ｘ−Ｙ座標で描画されている地図領域との比較をする必要がある。Ｘ−Ｙ座標Ｑが地図領域Ｉ内なら描画し、地図領域外なら描画しない。拡大図が存在する目的地図の場合、拡大図の範囲内に存在するＸ−Ｙ座標Ｑは、広域図と拡大図の両方の地図領域内に存在することになり、２つの地図領域に描画する。一方、拡大図の範囲外であって、広域図内に存在するＸ−Ｙ座標Ｑは拡大図では地図領域外となり、広域図の地図領域のみに描画することになる。
【００６１】
空間情報が線あるいは面で、かつ構成する頂点のＸ−Ｙ座標が１つでも地図領域Ｉに含まれる場合は、ブロック１３９に移行して地図領域Ｉ＝１でトリミングする。トリミングは、オブジェクトが線、あるいは面の場合に行う処理で、１つの頂点でも地図領域内に含まれれば、それを描画する必要があるが、オブジェクトの一部が地図領域外にはみだしている場合もあり、予め地図領域外の図形をカットしておく。続いてブロック１４１に移行して地図領域Ｉ＝１に対するＸ−Ｙ座標Ｑを登録する。この結果、空間情報の経度・緯度Ｐについて地図領域Ｉ＝１におけるＸ−Ｙ座標が与えられたことになり、地図領域Ｉ＝１における描画位置が求まったことになる。
続いて、ブロック１４３に移行して、経度・緯度Ｐが他の地図領域Ｉ＋１でもＸ−Ｙ座標が存在するかどうかを確認するためにＩ＝Ｉ＋１を設定してブロック１４５に移行する。ブロック１４５で、Ｉがすべての地図領域が終了したことを示す最大の地図領域番号か否かを確認し、すべての地図領域での座標変換を終了するまでブロック１２９に戻って同様の処理を繰り返す。
【００６２】
ブロック１３７でＸ−Ｙ座標Ｑが地図領域Ｉ＝１に存在しなければ、ブロック１４３に移行して、次の番号の地図領域の処理を行う。ブロック１４７では、経度・緯度Ｐに関して地図領域毎にＸ−Ｙ座標が求まる。これらの手順を実行するコンピュータ・プログラムは、経度・緯度座標変換システムとして、クライアント１１の情報端末にＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、あるいは実行形式プログラムの形態で導入されている。
【００６３】
［空間情報生成システム］
次に、目的地図を利用して空間情報を生成する本発明の実施の形態について説明する。目的地図はクライアントがその目的に即して利用しやすいように描画された電子地図として構成されている。この目的地図上に描画するオブジェクトの位置はＸ−Ｙ座標で定義されている。
【００６４】
クライアントが目的地図上のある点を指示し、結果として指示点のＸ−Ｙ座標を取得して、Ｘ−Ｙ座標から経度・緯度が求められるとしたら、目的地図を利用して空間情報が生成できることになり有用である。たとえば、図２に示した目的地図において、地図領域のある場所に好みのレストランなど発見したときにその情報すなわちコンテンツに経度・緯度情報を加えて空間情報を生成し、空間情報提供サービス・システム１７に配信することにより、空間情報を効果的に収集できるようになり好都合である。
【００６５】
目的地図は、複数の地図領域を備えそれらは広域の領域から詳細の領域に渡って構成されており、イメージ領域内の定まった位置に描画される。いま、クライアントが目的地図上のある点を指示したときに、その点はイメージ領域のＸ−Ｙ座標として定まり、地図領域の定義状態から、どの地図領域を利用して指定したかを確定する必要がある。
【００６６】
たとえば、図３（ｂ）では、広範囲を描画する地図領域５３と狭範囲を描画する地図領域５５が併存する。いま、クライアントが地図領域５５を利用して「光が丘駅」を指示したとき、地図領域５５のＸ−Ｙ座標で定義された三角網を利用する必要がある。
【００６７】
図１１はＸ−Ｙ座標を経度・緯度に変換するための手順を示すフローチャートである。地図領域には番号が付与し、番号の大きい地図ほど変換の優先順位が高いように構成することで、あるＸ−Ｙ座標がクライアントから与えられたときには、その点が含まれる最も大きい番号の地図領域を選択することにより、正しい座標変換を実現することができる。
目的地図と目的地図を定義した三角網の情報を用意し、クライアントの情報端末に目的地図を表示した後、ブロック１５１では、空間情報の目的地図上の描画位置であるＸ−Ｙ座標Ｒを、マウスなどのポインティング・デバイスで、地図領域上の点を指示することにより与える。ブロック１５３で地図領域番号Ｉを全地図領域の数に設定し、ブロック１５５に移行する。ブロック１５５では、Ｘ−Ｙ座標Ｒが地図領域Ｉに存在するか否かを確認し、存在しない場合はブロック１５７に移行してＩ＝Ｉ−１に設定してブロック１５９に移行し、地図領域番号の降順にＸ−Ｙ座標Ｒを含む地図領域が見つかるまでブロック１５５の処理を継続する。
【００６８】
ブロック１５５でＸ−Ｙ座標Ｒが地図領域Ｉに含まれている場合は、ブロック１６１に移行して、地図領域ＩにおいてＸ−Ｙ座標Ｒを含む三角形が存在するか否かを確認し、存在する場合はブロック１６５に移行する。Ｘ−Ｙ座標Ｒを含む三角形が存在しない場合は、ブロック１６３に移行してＸ−Ｙ座標Ｒの近傍に存在する三角形を探しブロック１６５に移行する。
【００６９】
ブロック１６５では、アフィン変換に使用する三角形を設定する。三角形の各頂点は、Ｘ−Ｙ座標および経度・緯度が既知である。続いてブロック１６７では三角形の各頂点に関する経度・緯度とＸ−Ｙ座標から、空間情報のＸ−Ｙ座標Ｒをアフィン変換して経度・緯度Ｓを求め、ブロック１６９でＳを登録する。これらの手順は、空間情報生成システムとしてＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、あるいは実行形式のプログラムに記述され、クライアントの情報端末で実行される。
【００７０】
［適用環境］
図１２は、目的地図上で空間情報を利用するためのシステム環境の実施形態を説明する図である。コンピュータ・ネットワーク１３は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、携帯電話網などの様々なネットワークで構成されている。クライアントの情報端末として、２０３、２０５、２１３、２１５、２１７、２１９、２２１、２２３がネットワーク１３に接続されている。
【００７１】
コンピュータ２０３、２０５は、同軸ケーブルや光ケーブルでネットワーク１３に接続されている。ＧＰＳ衛星２１からＧＰＳ位置情報を受信することができるＧＰＳ機能付情報端末が、携帯型コンピュータ２１３、ＰＤＡ２１５、携帯電話２１７として、ネットワーク１３に無線通信で接続されている。さらに携帯型コンピュータ２１９、ＰＤＡ２２１、携帯電話２２３が無線通信でネットワーク１３に接続されている。
【００７２】
ここに述べたクライアントの情報端末はいずれも画像表示手段と、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、あるいは実行形式プログラムが動作するコンピュータ・ソフトウエア、コンピュータ・ハードウエア環境を備え、ネットワーク１３を介してサーバとデータ通信することが可能であり、画像表示手段に目的地図を表示することができる。
【００７３】
また、それぞれの情報端末は、Ｇ−ＸＭＬ言語を解釈することができ、上述した経度・緯度座標変換システム、空間情報生成システムを実行するプログラムとしてのＪＡＶＡ（登録商標）アプレットあるいは実行形式プログラムを備えている。
【００７４】
サーバ２０７、２０９、２１１が同様にネットワーク１３に接続されている。サーバは、ＷＥＢブラウザで閲覧可能なコンテンツを提供するＷＥＢサーバ、クライアントからＷＥＢサーバに要求された特定の業務を処理するアプリケーション・サーバ、多量のＷＥＢコンテンツを格納するデータベース・サーバなどで構成することができる。サーバは、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）やＬｉｎｕｘ（登録商標）などのオペレーティング・システムが搭載され、クライアントとの間でサーバ／クライアント型サービスを提供する。さらに、本発明の経度・緯度定義システム、空間情報定義システムを実現するコンピュータ・プログラムが動作する環境を備える。
【００７５】
［目的地図提供サービス・システム］
つぎに、図１２のシステム環境下において、図１に記載した目的地図提供サービス・システム１５を実現する方法について説明する。
【００７６】
第１の方法では、図１３に示すように、目的地図のイメージ２５１（図２および図３で説明）と、経度・緯度定義システム２５３（図２ないし図６で説明）と、経度・緯度定義システムを実行してＧ−ＸＭＬ言語で定義した目的地図に関する経度・緯度情報２５５（図４および図５で説明）、経度・緯度情報２５５をクライアントに配信するデータ配信プログラム２８１　をサーバ２０７が備え、目的地図のイメージと経度・緯度情報をクライアントに配信する。データ配信プログラム２８１は、サーバ上で動作可能なプログラムであって、サーバとクライアント間でデータを配信し、また受信することができるＪＡＶＡ（登録商標）サーブレットやこれに類したプログラムとすることができる。
【００７７】
この方法は、クライアントが所望のサイトに接続した場合に即時に目的地図を得ることができるので、後に説明するＧＰＳを利用したサービスや、空間情報も合わせてサーバ２０７が保有して同時に配信する固定的なサービスに適する。この方法では自前のデータを利用して、最も簡便に、最小のリソースでサービスを実施することができる。
第２の方法は図１４に示すように、サーバ２０７が目的地図のイメージを格納するデータベース２５７と、経度・緯度定義システム２５３と、経度・緯度定義システム２５３を実行してＧ−ＸＭＬ言語で定義した経度・緯度情報２５５、経度・緯度情報２５５をクライアントに配信するデータ配信プログラム２８１を備えるが、目的地図のイメージはサーバ２０９、２１１などから受信したもので目的地図データ・ベース２５７に格納している。さらにサーバ２０７は、目的地図の検索システム２５９を備えている。
【００７８】
このシステムでは、クライアントは最初にサーバ２０７にアクセスして必要な目的地図を検索して配信を要求する。サーバ２０７は要求された目的地図に対して経度・緯度定義システムを実行して、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義された経度・緯度情報２５５を生成し、目的地図とともにクライアントに配信する。
【００７９】
この方法は、クライアントにおいて目的地図選択の幅が広がり、多くのクライアントの要求に対応することができる。また、目的地図を提供するサーバ２０９や２１１の事業者は、サーバ２０７の事業者のサービスを利用して自らの目的地図をより多くのクライアントに提供することができる
第３の方法では図１５に示すように、サーバ２０７が目的地図検索システム２６１と目的地図のインデックスおよびアドレスを含むデータ・ベース２６３を備えてクライアントに検索サービスを提供する。サーバ２０９および２１１は目的地図のイメージ２５１、経度・緯度定義システム２５３、および当該システムを実行してＧ−ＸＭＬ言語で定義した経度・緯度情報２５５、経度・緯度情報２５５をクライアントに配信するデータ配信プログラム２８１を備える。
【００８０】
まずクライアント２０８はサーバ２０７にアクセスしてインデックスをキーワードにして必要とする目的地図を検索しそのアドレスを入手する。次にクライアントは、そのアドレスを指定して目的地図を保有しているサーバ２０９または２１１にアクセスして目的地図のイメージ２５１と経度・緯度情報２５５を取得する。この方法は、サーバ２０７はポータル・サイトとして、クライアントに対する目的地図提供のインターフェースになることができ、サーバ２０９および２１１の事業者は、自ら目的地図に対する経度・緯度の定義づけをすることにより、目的地図ならびに経度・緯度情報を随時更新する事ができる為、より多くのクライアントに対して、より細かなサービスを実現することができる。
【００８１】
［空間情報提供サービス・システム］
つぎに、図１２のシステム環境において、図１の空間情報提供サービス・システム１７を実現する方法について説明する。
【００８２】
第１の方法は、図１６に示すように、サーバ２０７がサーバ上で動作する空間情報定義システム２６５と、空間情報の経度・緯度とコンテンツを格納する空間情報データベース２６７、空間情報の経度・緯度とコンテンツをクライアントに配信するデータ配信プログラム２８１を含む。空間情報データベースへのデータの登録は、後に図２２に基づいて説明する空間情報生成システム２６８を利用することによっても実現可能である。その場合はサーバー２０７上にデータ受信プログラム２８３を備える必要がある。
【００８３】
空間情報定義システム２６５は、図７〜図９を参照して説明したように、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義した空間情報の経度・緯度およびコンテンツ２６７を空間情報データベースに格納し、さらに、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義した空間情報描画属性２６９を作成する。サーバ２０７は、データ配信プログラム２８１を介して、クライアントからの空間情報の要求に応じてこれらをネットワークを経由して配信する。
【００８４】
第２の方法は、図１７に示すように、図１６に示したのと同様に構成された空間情報提供サービスを行うサーバ２０７が、ネットワークを経由して空間情報検索サービスを行うサーバ２０９に接続されている。サーバ２０９は、空間情報検索システム２７１と空間情報インデックス・データベース２７３、データ配信プログラム２８１を含む。空間情報インデックス・データベースには、たとえば、レストランの名称、住所といったクライアントのキーワードになり得る情報と、空間情報データベース２６７に格納されている情報を関連づける識別子が格納されている。
【００８５】
クライアント２０８は最初に空間情報を受信するためにサーバ２０９にアクセスして空間情報検索システム２７１を利用して必要な空間情報を選択する。つづいて、サーバ２０９はサーバ２０７に対して選択された空間情報の識別子を送る。サーバ２０７は、識別子に対応する空間情報を空間情報データベースから検索してＧ−ＸＭＬ言語で定義された経度・緯度情報およびコンテンツをサーバ２０９に送る。さらに、当該空間情報に対応するＧ−ＸＭＬ言語で定義された描画属性２６９をサーバ２０９に送る。サーバ２０９はサーバ２０７から送られた空間情報の経度・緯度、コンテンツ２６７および描画属性２６９をクライアント２０８に配信する。
【００８６】
第３の方法では、図１８に示すように、サーバ２１１が空間情報検索システム２７１、空間情報インデックス・データベース２７３、空間情報定義システム２６５、空間情報描画属性２６９、および空間情報データベース２６７、データ配信プログラム２８１を含み、空間情報提供サービスを行う機能と空間情報検索サービスを行う機能を備える。クライアント２７５は、サーバ２１１にアクセスして必要な空間情報を検索すると、サーバ２１１はＧ−ＸＭＬ言語で定義された空間情報の経度・緯度、コンテンツおよび描画属性をクライアントの要求に応じて配信する。
【００８７】
［利用形態］
つぎに、上記で説明した目的地図提供サービス・システム、空間情報提供サービス・システム、および目的地図生成サービス・システムの利用形態を説明する。
【００８８】
第１の利用形態は、図１９に示すように、携帯型コンピュータ２１３、ＰＤＡ２１５、携帯電話２１７といったＧＰＳ機能が搭載されたＧＰＳ情報端末３１１がクライアントになる。ＧＰＳ情報端末３１１は、無線でコンピュータ・ネットワーク１３に接続され、ネットワーク１３には、図１３〜図１５で説明した目的地図提供サービス・システム１５が接続されている。
【００８９】
ＧＰＳ情報端末３１１は、ＧＰＳ情報受信手段３１９、画像表示手段３２１、目的地図および空間データを表示するソフトウエア３２３、ＣＰＵ、メモリーなどで構成されソフトウエアを実行するハードウエア３２５、およびネットワーク通信手段３２７を備えている。
【００９０】
あらかじめ、目的地図と、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義された目的地図の経度・緯度情報が図１３ないし図１５で説明した形態で目的地図提供サービス・システム３１５から通信手段３２７を通じてＧＰＳ情報端末３１１に配信され、ソフトウェアが画像表示手段３２１に目的地図を描画する。
【００９１】
ＧＰＳ情報端末３１１は、ＧＰＳ衛星２１から、定期的に電波を受信し、自らの位置情報を得る。ＪＡＶＡ（登録商標）アプレットないし実行形式プログラムは経度・緯度として獲得したＧＰＳ情報をＧ−ＸＭＬ言語で記述し、画像表示手段に表示するための経度・緯度座標変換（図１０参照）をハードウエア３２５上で実行し、画像表示手段３２１上に目的地図とＧＰＳ情報端末の現在の位置を表示させる。ＧＰＳ情報端末３１１は、自らの経度・緯度を随時目的地図提供サービス・システム１５に送り、受信する目的地図を、自らの経度・緯度に応じて適宜更新することできる。
既存のカーナビゲーション・システムでは、提供される電子地図が画一的であるが、本実施の形態に係る目的地図は利用者が目的に応じて選択することができる。たとえば、山岳地帯や、スキー場、海岸などのランドマークが十分に存在しない地域では、従来ＧＰＳ情報が十分に活用できなかったが、その地域に特化した目的地図の利用によりＧＰＳ情報の活用度が高くなる。また、クライアントの情報端末にＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、あるいは実行形式プログラムを導入するだけで目的に合った目的地図上に自身の位置を表示できるので、導入が容易である。
【００９２】
第２の利用形態を図２０を参照しながら説明する。この利用形態においては、複数のＧＰＳ情報端末３１２がネットワーク１３を経由してＧＰＳ位置情報提供サービス・システム３３１に接続されている。ＧＰＳ情報端末は、図１９で説明したＧＰＳ情報端末３１１とほぼ同一の構成となっている。ＧＰＳ位置情報提供サービス・システム３３１はネットワーク１３を通じて情報端末３２９に接続されている。
【００９３】
情報端末３２９は、図１２に示したコンピュータ２０３、２０５、携帯型コンピュータ２１３、２１９、ＰＤＡ２１５、２２１、携帯電話２１７、２２３等を選択することができる。情報端末３２９は、ＧＰＳ情報端末３１２と同じ構成か、または、ＧＰＳ情報端末からＧＰＳ情報受信手段を除いた構成にすることができる。さらに、情報端末３２９には、ネットワーク１３を経由して、目的地図提供サービス・システム１５が接続されている。
【００９４】
ＧＰＳ情報端末３１２は、ＧＰＳ衛星から受信した電波を利用して得た自らのＧＰＳ情報をＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、あるいは実行形式プログラムを実行してＧ−ＸＭＬ言語で記述したのち、通信手段により、ネットワーク１３を通じてＧＰＳ位置情報提供サービス・システム３３１に送る。ＧＰＳ位置情報提供サービス・システム３３１は、ＧＰＳ情報データベース３３３を含み、少なくともＧＰＳ情報端末３１２の識別子と最新の経度・緯度情報（Ｇ−ＸＭＬ）を登録できるように構成されている。目的地図提供サービス・システム１５は、目的地図と経度・緯度情報（Ｇ−ＸＭＬ）を情報端末３２９に配信する。情報端末３２９はこの利用形態においてクライアントとなる。
【００９５】
まず、ＧＰＳ位置情報提供サービス・システム３３１は、複数のＧＰＳ情報端末３１２から、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義されたそれぞれのＧＰＳ位置情報を受け取り、データベース３３３に登録する。データベースの情報は定期的に更新される。情報端末３２９は、ＧＰＳ位置情報提供サービス・システム３３１に、画像表示手段に表示したいＧＰＳ情報端末３１２の識別子を送り、当該識別子に対応するＧＰＳ情報（Ｇ−ＸＭＬ）を受信する。受信したＧＰＳ情報と、アイコンなどで構成された表示方法で、目的地図の上に描画される。
【００９６】
このようなシステムにおいて、情報端末３２９をＧＰＳ情報端末３１２として選択し、複数のグループがそれぞれそれらを所持して行動する場合、自分と自分以外のユーザの所在地を目的地図上に表示させることができるので、遊園地、スキー場、ゴルフ場、山岳地帯などにけるグループ活動の利用に適している。また、多数の人間の所在を一度に確認できるので、遊園地などで生徒を引率する教師に貸し出して、生徒の所在を一度に監視する用途などに供することもできる。
【００９７】
第３の利用形態を図２１を参照しながら説明する。目的地図提供サービス・システム１５が、ネットワーク１３を経由してクライアントの情報端末３５１に接続されている。目的地図提供サービス・システムは、図１３ないし図１５を参照して説明したような様々な態様で、情報端末に目的地図のイメージと、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義された経度・緯度情報を配信する。
【００９８】
また、空間情報提供サービス・システム１７が、ネットワークを経由してクライアントの情報端末３５１に接続されている。空間情報提供サービス・システム１７は、図１６ないし図１８を参照して説明したような様々な態様で、Ｇ−ＸＭＬ言語で定義した空間情報の経度・緯度、コンテンツおよび描画属性を情報端末３５１に配信する。
【００９９】
情報端末３５１は、ＧＰＳ情報端末３１１と同様に、画像表示手段３２１、目的地図ならびに空間データを表示するソフトウエア３２３、ソフトウエアを実行するハードウエア３２５、およびネットワーク通信手段３２７を備えている。
【０１００】
情報端末３５１が、目的地図提供サービス・システム１５から、用途に応じた目的地図を受信すると、ブラウザが画像表示手段３２１に目的地図を描画する。さらに、情報端末３５１は、空間情報提供サービス・システム１７からＧ−ＸＭＬ言語で記述された空間情報の経度・緯度、コンテンツ、および描画属性を受信し、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレットあるいは実行形式プログラムは、経度・緯度をＸ−Ｙ座標に座標変換して、目的地図上に空間情報のコンテンツを表示させる。
【０１０１】
このような利用形態は、観光地域での施設案内地図としての利用や、レストラン、書店、銀行などが自社のホームページにおいて案内地図を提供する際に利用できる。目的地図自体がクライアントの目的に即しているのに加え、目的地図上にさらにクライアントが興味をもちそうなランドマークを空間情報として表示させることにより、クライアントのより一層の目的地図の利用に供することができる。
【０１０２】
さらに、第４の利用形態を図２２を参照しながら説明する。第４の利用形態は、第３の利用形態と同様に目的地図提供サービス・システム１５および空間情報提供サービス・システム１７に対して情報端末３６１がネットワーク１３を経由して接続されている。情報端末３６１は、図２１の情報端末３５１の構成に加えて、文字や画像の入力手段３６３とマウスなどのポインティング・デバイスまたは座標指示手段３６５を備える。さらにソフトウエア３２３は、図１１で説明した空間情報生成システムをハードウエア３２５で実行するＪＡＶＡ（登録商標）アプレットあういは実行形式プログラムを備える。
【０１０３】
情報端末３６１は、目的地図のイメージを画像表示手段３２１に表示させたのちに、空間情報を生成するために画像表示手段３２１上で空間情報が帰属する位置をポインティング・デバイスなどの座標表示手段３６５で指示して指示点のＸ−Ｙ座標を決定する。つぎに、当該座標に表示させる空間情報のコンテンツを入力手段３６３を用いて入力する。ＪＡＶＡ（登録商標）アプレットあるいは実行形式プログラムは、Ｘ−Ｙ座標を経度・緯度に変換する。つぎに通信手段３２７は、空間情報の経度・緯度、コンテンツをＧ−ＸＭＬ言語に記述して空間情報提供サービスに送信する。空間情報提供サービス・システム１７は、受信した空間情報をデータベースに格納する。また、情報端末３６１は画像表示手段に表示されている空間情報を更新して、空間情報提供サービス・システム１７へ送信することもできる。
【０１０４】
この利用形態では、クライアントが目的地図上に表示したい空間情報のコンテンツを作成でき、データベースに蓄積して他のクライアントとの共有化を図ることができるるため、空間情報の生成と活用が効果的に達成できる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によって、目的地図に経度・緯度情報を付与し、空間情報を表示する技術を提供することができた。さらに、目的地図を利用して空間情報を生成する技術を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】目的地図上において空間情報を利用する本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】経度・緯度定義システムの説明のために用意した目的地図の例示である。
【図３】経度・緯度定義システムの説明のために用意した目的地図の例示である。
【図４】目的地図に対して経度・緯度を定義づけるためのＧ−ＸＭＬ言語による記述を示す図である。
【図５】目的地図に対して経度・緯度を定義づけるためのＧ−ＸＭＬ言語による記述を示す図である。
【図６】目的地図に対して経度・緯度を定義づける経度・緯度定義システムの手順を示すフローチャートである。
【図７】目的地図に空間情報が描画された状態を示す図である。
【図８】空間情報のコンテンツをＧ−ＸＭＬ言語で定義した状態を示す図である。
【図９】空間情報描画属性をＧ−ＸＭＬ言語で定義した状態を示す図である。
【図１０】経度・緯度をＸ−Ｙ座標に変換するための手順を示すフローチャートである。
【図１１】Ｘ−Ｙ座標を経度・緯度に変換するための手順を示すフローチャートである。
【図１２】目的地図上で空間情報を利用するためのシステム環境の実施形態を説明する図である
【図１３】本発明の実施の形態における目的地図提供サービス・システムの第１の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における目的地図提供サービス・システムの第２の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における目的地図提供サービス・システムの第３の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における空間情報提供サービス・システムの第１の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態における空間情報提供サービス・システムの第２の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における空間情報提供サービス・システムの第３の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における第１の利用方法を説明する図である。
【図２０】本発明の実施の形態における第２の利用方法を説明する図である。
【図２１】本発明の実施の形態における第３の利用方法を説明する図である。
【図２２】本発明の実施の形態における第４の利用方法を説明する図である。
【符号の説明】
１１　クライアント
１３　コンピュータ・ネットワーク
１５　目的地図提供サービス・システム
１７　空間情報提供サービス・システム
１９　ＧＰＳ情報提供サービス・システム
２１　ＧＰＳ衛星
５０　目的地図
５１　イメージ領域
５３、５５　地図領域
５４　基準点
５７　地図領域５３の部分領域
５９　三角網を構成する三角形
６１　地図領域５３の領域設定を行うＧ−ＸＭＬ言語の記述
６３　基準点の設定を行うＧ−ＸＭＬ言語の記述
６５　三角形および三角網の定義を行うＧ−ＸＭＬ言語の記述
６７　イメージ領域の定義を行うＧ−ＸＭＬ言語の記述
６９ないし７５　空間情報のアイコン
７７　空間情報のコンテンツ
８１　空間情報の経度・緯度を定義するＧ−ＸＭＬ言語の記述
８３　空間情報のコンテンツを定義するＧ−ＸＭＬ言語の記述
８５　レンダリング規則を定義するＧ−ＸＭＬ言語の記述
８７　アイコンの描画属性を定義するＧ−ＸＭＬ言語の記述
２０３、２０５　コンピュータ
２０８　クライアント
２０７、２０９、２１１　サーバ
２１３　携帯型コンピュータ（ＧＰＳ機能付情報端末）
２１５　ＰＤＡ（ＧＰＳ機能付情報端末）
２１７　携帯電話（ＧＰＳ機能付情報端末）
２１９　携帯型コンピュータ
２２１　ＰＤＡ
２２３　携帯電話
２５１　目的地図のイメージ
２５３　経度・緯度定義システム
２５５　目的地図に関する経度・緯度情報
２５７　目的地図データベース
２５９、２６１　目的地図検索システム
２６３　目的地図アドレス・インデックスデータベース
２６５　空間情報定義システム
２６７　空間情報データベース
２６８　空間情報生成システム
２６９　空間情報描画属性
２７１　空間情報検索システム
２７３　空間情報インデックス・データベース
２７５　クライアント
２８１　データ配信プログラム
２８３　データ受信プログラム
３１１、３１２　ＧＰＳ情報端末
３１９　ＧＰＳ情報受信手段
３２１　画像表示手段
３２３　コンピュータ・ソフトウエア
３２５　コンピュータ・ハードウエア
３２７　ネットワーク通信手段
３２９、３５１、３６１　情報端末
３３１　ＧＰＳ位置情報提供サービス
３３３　ＧＰＳ情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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