(57)【要約】【課題】クーラントに作動油が混入するのを防止でき、圧延性が低下するのを抑え、生産性を向上させることができ、コストダウンを図る。【解決手段】ワークロール１，２の軸受箱１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂに潤滑油Ｊが供給され、ワークロールおよび圧延材にクーラントＣが供給され、ワークロールの昇降調整を行なうためのバランスシリンダ４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２に作動油供給手段７を介して作動油Ｓが供給され、作動油供給手段は、オペレーションサイドの軸受箱１ａ側に配管Ｓ１，Ｓ２を介して接続され、ドライブサイドの軸受箱１ｂ側に渡されて設けられた連絡配管６を介して、バランスシリンダ４ｂ１，４ｂ２に接続される。連絡配管６は、ワークロール１の下部近傍に沿わせて配設され、接続手段６ｂ１により、軸受箱１ａ，１ｂの内側面の近傍部位で取り外し可能に設けられる。【選択図】        図１
2004298923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークロールの両側の軸受箱内に装着された軸受に潤滑油が供給されるとともに、前記ワークロールおよび圧延材を冷却あるいは潤滑するためのクーラントが供給され、かつ、前記ワークロールの昇降調整を行なうために前記軸受箱内に設けられたバランスシリンダに対して作動油供給手段を介して作動油が供給される圧延機において、
前記作動油供給手段は、前記ワークロールのオペレーションサイドの軸受箱側に配管を介して接続されるとともに、ドライブサイドの軸受箱側に渡されて設けられた連絡配管を介して、前記バランスシリンダに接続されることを特徴とする圧延機。
【請求項２】
前記連絡配管は、前記ワークロールのうち、下側にあるワークロールの下部近傍に沿わせて配設されていることを特徴とする請求項１に記載の圧延機。
【請求項３】
前記連絡配管は、前記ワークロールの両側の軸受箱における内側面の近傍部位でそれぞれ取り外し可能に設けられている接続手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧延機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウムあるいは、アルミニウム合金などの金属板を圧延する圧延機に係り、特に、作動油の供給側を改良した圧延機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧延機には、圧延油（クーラント）や潤滑油、作動油が供給されている。
【０００３】
このうち、クーラントは、ワークロールおよび圧延材の冷却と潤滑を行なうために、通常、ロール表面および圧延材に向けて噴射供給されるものであり、圧延精度が低下するのを防止したり、圧延材がロールに付く等の不具合を防止する役割をなしている。クーラントは、ワークロールおよび圧延材に供給された後、ロール下方のトレイからクーラントタンクに集められ、その後、金属摩耗粉その他の異物がフィルタ等で濾過され、清浄なクーラントに再生されて再度ワークロールに供給されるという循環サイクルを辿る。
【０００４】
また、潤滑油は、ワークロールを回転自在に支持している軸受箱のベアリングに対して供給されるものであり、ワークロールの円滑な回転を担保するものである。通常、潤滑油は、ミスト状にされてベアリング部に供給される。
さらに、作動油は、上下ワークロール間に設けられ、その上下ワークロールの間の距離を昇降して調整するバランスシリンダを作動させるために供給されるものである。バランスシリンダを作動させることにより、上ワークロールは、その両端部が下ワークロールに対して上下方向へ変位される。これによって、圧延材の板厚に対する圧延状態を調整するようになっている。
【０００５】
このようなバランスシリンダは、図８に示すように、圧延機における装置の一部として開示されている。
同図において、バランスシリンダは、シリンダ２０と、このシリンダ２０内に往復動自在に配置されたピストン２１と、このピストン２１に連結されたロッド２２とを備え、ピストン２１により仕切られるシリンダ室２７あるいはシリンダ室２８に配管２９，３０を通じて作動油が供給されることにより、ピストン２１がその供給量に応じて上下動し、ロッド２２の突出量が調整される。これにより、上ワークロール２３が下ワークロール２４に対して変位される。
【０００６】
このような、バランスシリンダによれば、上下のワークロール２３，２４間の間隔を、図示しない圧延しようとする圧延材に応じた間隔に保持させた状態で、ロッド２２の突出量を相対的に変化させることができるものである（特許文献１）。
このようなバランスシリンダに供給される作動油の配管Ｓ３，Ｓ４は、図９に示すように、オペレーションサイド（ＯＰ側）、ドライブサイド（ＤＲ側）でそれぞれ別々に設けられていた。
【０００７】
ところで、図８に示したような圧延機のワークロール２３，２４は、圧延作業によって摩耗が生じるため、定期的に交換する必要があり、その交換は、通常、図示しないロール組替え装置により自動的に行われる。その際、前記潤滑油および作動油を供給するための配管を取り外す作業を行なう必要がある。しかし、前記配管の取外し作業は、ロール組替え装置により自動的に行なうことができないため、人手により行なわなければならなかった。特に、ドライブサイドにおける配管の取外し作業は、作業スペースも狭く煩雑であった。そのため、その手間を省くために、従来は、図９，図１０に示すようなオートジョイント装置３１がドライブサイドに設けられ、このオートジョイント装置３１を介して前記潤滑油および作動油の連結あるいは分離が、図示しないスタンドの開閉にあわせて自動的に行われるようにしていた（図９において、潤滑油の配管は省略した）。
【０００８】
図１０（ａ）は、軸受箱３０ｂ側に取り付けられたオートジョイント装置３１のオス側部３１Ａを、図１０（ｂ）は、スタンド側に設けられたオートジョイント装置３１のメス側部３１Ｂを示す。
このオートジョイント装置３１のオス側部３１Ａは、軸受箱３０ｂに取り付けられたブラケット３２と、このブラケット３２に設けられたガイドピン３３，３３と、作動油オスカプラー３４ａ，３４ｂと、潤滑油オスカプラー３５とを備えている。
また、メス側部３１Ｂは、スタンドの一部を構成しているフレームＦに設けられたガイドＦ１に、スライドプレート３６ａを介してスライド可能に保持された遊動ブロック３６と、この遊動ブロック３６に設けられたガイド穴３７，３７と、作動油メスカプラー３８ａ，３８ｂと、潤滑油メスカプラー３９とを備えている。
【０００９】
前記作動油オスカプラー３４ａ，３４ｂ，潤滑油オスカプラー３５，作動油メスカプラー３８ａ，３８ｂおよび潤滑油メスカプラー３９は、いずれもセルフシールを備えており、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ロール組替え時に、図示しないスタンドが開かれて、オス側部３１Ａとメス側部３１Ｂとが分離されている状態では、各油が遮断されて流出することがない。そして、ロール組替え後、スタンドを閉じると、オス側部３１Ａのガイドピン３３，３３がメス側部３１Ｂのガイド穴３７，３７に挿入され、これに伴って、メス側部３１Ｂの遊動ブロック３６がスライドされて芯調整が行われつつ、作動油オスカプラー３４ａ，３４ｂ、潤滑油オスカプラー３５が、作動油メスカプラー３８ａ，３８ｂ、潤滑油メスカプラー３９にそれぞれ嵌め込まれて連通される。
【００１０】
すなわち、ワークロールの出し入れ操作時にスタンドが開閉されると、その開閉動作によって、オートジョイント装置３１による配管の脱着が自動的に行われるとともに、オス側部３１Ａのガイドピン３３，３３とメス側部３１Ｂのガイド穴３７，３７との係合によって、各配管の自動調芯（自動修正）が行われるようになっていた。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−１２２０１０号公報（［００１０］−［００１１］，図１）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記オートジョイント装置３１による自動調芯では、調芯が完全に行われるものではなく、接続部分から油漏れを生じることがあった。また、ロール組替え後、圧延機の運転により生じる振動等によっても軸芯が相互にずれやすく、接続部分から油漏れを生じやすかった。
このような油漏れがオートジョイント装置３１により生じると、漏れた油は、軸受箱３０ｂを伝わって、前記クーラントのトレイに流れ込むという事故を生じやすかった。
【００１３】
ところで、オートジョイント装置３１を通じて供給される油のうち、前記潤滑油は、ミスト状のため、クーラントに混入し難く問題となることは殆どない。
しかし、作動油は、粘性を有しており、油漏れなどによりクーラントに混入すると、クーラントの性能劣化により圧延材の表面悪化を引き起こしたり、また、更新が必要となり、生産性の低下、コストアップに繋がる。
このため、このような事態を回避するために、オートジョイント装置３１のメンテナンスを頻繁に行なわなければならず、また、油が漏れてしまったときには、システムを停止して不具合を解消する必要があり、オペレータの作業負担が多いとともに、生産性が低くなるという問題があった。
【００１４】
本発明は、以上のような課題に鑑み、クーラントに作動油が混入するのを防止することができ、圧延性が低下するのを抑え、生産性を向上させることができるとともに、コストダウンを図ることができる圧延機を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の圧延機は、ワークロールの両側の軸受箱内に装着された軸受に潤滑油が供給されるとともに、前記ワークロールおよび圧延材を冷却あるいは潤滑するためのクーラントが供給され、かつ、前記ワークロールの昇降調整を行なうために前記軸受箱内に設けられたバランスシリンダに対して作動油供給手段を介して作動油が供給される圧延機において、前記作動油供給手段は、前記ワークロールのオペレーションサイドの軸受箱側に配管を介して接続されるとともに、ドライブサイドの軸受箱側に渡されて設けられた連絡配管を介して、前記バランスシリンダに接続されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載の圧延機によれば、作動油供給手段が、ワークロールのオペレーションサイドの軸受箱側に配管を介して接続されるとともに、ドライブサイドの軸受箱側に渡されて設けられた連絡配管を介して、バランスシリンダに接続されるので、従来のようなオートジョイント装置を介することなく作動油が供給されることとなり、オートジョイント装置の接続部分で生じていた作動油の漏れがなくなる。したがって、作動油がクーラントへ混入するという事態を回避することができる。これにより、圧延機の安定した運転を実現することができるようになり、生産性を向上させることができるとともに、コストダウンを図ることができる。
【００１７】
しかも、作動油は、ドライブサイドの軸受箱側に渡されて設けられた連絡配管を介してバランスシリンダに供給されるので、作動油の供給は、オペレーションサイドからのみとすることができ、従来のように、オペレーションサイドとドライブサイドとに分けて配管を複数系統設ける必要がなくなる。
また、作動油の供給に付帯するメンテナンスを主としてオペレーションサイドで行なうことができるようになり、メンテナンス作業の効率化を図ることもできる。
【００１８】
請求項２に記載の圧延機は、請求項１に記載の圧延機において、連絡配管は、ワークロールのうち、下側にあるワークロールの下部近傍に沿わせて配設されている構成とした。そのため、圧延機において、ロール組替え時の作業を行なう際に、連絡配管が邪魔になるということがない。
【００１９】
請求項３に記載の圧延機は、請求項１又は請求項２に記載の圧延機において、連絡配管は、接続手段により、ワークロールの両側の軸受箱における内側面の近傍部位でそれぞれ取り外し可能に設けられている構成とした。そのため、圧延機では、ロール組替え時に、両側の軸受箱から連絡配管を取り外すことができ、連絡配管を各軸受箱から分離させることができる。
したがって、ロール組替え時の作業を行なう際に連絡配管が邪魔になるということがなくなり、連絡配管を有していない圧延機におけるロール組替え作業と同様にして、ロールの組み替えを行なうことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明に係る圧延機の一実施の形態に係る模式図、図２は、オペレーションサイドにおける下ロールの軸受箱を示す図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、図２（ａ）を正面図としたときの平面図、図３は、ドライブサイドにおける下ロールの軸受箱を示す図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、図３（ａ）を正面図としたときの平面図である。
本実施形態では、圧延条件に応じて複数のロール径のワークロールを交換して使用されるロール切換型の冷間圧延機を例にとって説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の圧延機は、アルミニウムあるいは、アルミニウム合金などの金属板の圧延材（不図示）を圧延するための上下一対のワークロール１，２を備えており、圧延作業を円滑に行なうためのクーラントＣや潤滑油Ｊ、バランスシリンダを作動させるための作動油Ｓが供給されるようになっている。このうち作動油Ｓは、オペレーションサイド（ＯＰ側）から二本の連絡配管６，６を通じてドライブサイド（ＤＲ側）に供給されるようになっている。
【００２３】
以下、各部について詳細に説明する。
図１に示すように、上下一対のワークロール１，２は、軸受箱１ａ，１ｂ、２ａ，２ｂの図示しない軸受けとしてのベアリングに回転自在に支持されている。
圧延材（不図示）の入り側Ａには、前記クーラントＣをワークロール１，２および圧延材に向けて噴射するための噴射ノズル３が設けられている。なお、噴射ノズル３により噴射されたクーラントＣは、圧延機の下方に設けられた図示しないクーラント回収用のトレイに回収された後、図示しないクーラントタンクに戻され、その後、フィルター等により濾過されて再び噴射ノズル３に供給される。
【００２４】
潤滑油Ｊは、オペレーションサイド、ドライブサイドにおける各軸受箱１ａ，１ｂ、２ａ，２ｂに、配管Ｊ１ａ，Ｊ１ｂ，Ｊ２ａ，Ｊ２ｂによりそれぞれ供給されている。
ここで、オペレーションサイドにおける潤滑油Ｊの供給態様を下ワークロール１の軸受箱１ａに供給される場合を例にとって説明すると、図２（ａ）（ｂ）に示すように、潤滑油Ｊは、予めミスト状の霧にされ、配管Ｊ１ａにより軸受箱１ａに送られて、下ワークロール１の軸受ベアリング１ａ１に向けて供給される。軸受ベアリング１ａ１に供給された潤滑油Ｊは、軸受箱１ａの下部に設けられた配管Ｊ１ａ２を通じて排出される。このような潤滑油Ｊの供給、排出は、上ワークロール２のオペレーションサイドの軸受箱２ａにおいても同様に行われる。
【００２５】
次に、ドライブサイドにおける潤滑油Ｊの供給態様を下ワークロール１の軸受箱１ｂに供給される場合を例にとって、図３（ａ）（ｂ）を参照して説明する。ドライブサイドにおける潤滑油Ｊの供給が前記オペレーションサイドにおけるものと異なる点は、オートジョイント装置５（図１参照）を介して行われることである。
【００２６】
軸受箱１ｂの側面には、ワークロール１を挟んで略対角部位にオートジョイント装置５のオス側部５Ａが設けられており、このオス側部５Ａは、前記図１０で説明したものと同様の潤滑油オスカプラー３５を有している。オートジョイント装置５は、図４（ａ）（ｂ）にも示すように、オス側部５Ａの自動継手としての潤滑油オスカプラー３５に係合する潤滑油メスカプラー３９がメス側部５Ｂに設けられており、ロール組替え後に、ワークロール１を図示しないスタンドに組込む際（スタンドを閉じる際）に、オス側部５Ａのガイドピン３３，３３がメス側部５Ｂのガイド穴３７，３７に挿入され、これに伴って、メス側部５Ｂの遊動ブロック３６がスライドされて芯調整が行われつつ、潤滑油オスカプラー３５が、潤滑油メスカプラー３９に嵌め込まれて連通されるようになっている。
【００２７】
本実施形態では、図３（ａ）における紙面上、ワークロール１を挟んで左側に位置するオス側部５Ａが軸受箱１ｂに潤滑油Ｊを供給する側であり、オス側部５Ａの図示しない背面側において、配管Ｊ１ｂが潤滑油オスカプラー３５に接続されている。
また、これとは反対側に位置するオス側部５Ａが潤滑油Ｊの排出側となっており、オス側部５Ａの図示しない背面側において、配管Ｊ１ｂ２が潤滑油オスカプラー３５に接続されている。なお、図３（ｂ）に図示したオス側部５Ａでは、ガイドピン３３および潤滑油オスカプラー３５が省略されている。
【００２８】
作動油Ｓは、図１に示すように、軸受箱１ａ，１ｂに設けられたベンディング調整用の四つのバランスシリンダ４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２を作動させるために、作動油供給手段１０により圧延機に供給される。バランスシリンダ４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２としては、前記図８に示したものと同様のものが用いられる。
作動油Ｓは、前記した二本の連絡配管６，６により、オペレーションサイドからドライブサイドに供給されるようになっており、その配管経路は、図５に示すようなものとなっている。すなわち、作動油Ｓは、作動油供給手段１０から配管Ｓ１，Ｓ２を通じて、オペレーションサイドの軸受箱１ａに設けられたバランスシリンダ４ａ１，４ａ２に通じている配管Ｓａ１，Ｓａ２に供給されるとともに、オペレーションサイドから二本の連絡配管６，６を通じて、ドライブサイドの軸受箱１ｂに設けられたバランスシリンダ４ｂ１，４ｂ２に通じている配管Ｓｂ１，Ｓｂ２に供給される。
【００２９】
ここで、オペレーションサイドにおける軸受箱１ａへの作動油Ｓの具体的な配管態様を、図２（ａ）（ｂ）を参照して説明すると、作動油供給手段１０（図１，図５参照）からの配管Ｓ１，Ｓ２は、接続口Ｓ１１，Ｓ２２を通じて、バランスシリンダ４ａ１，４ａ２に通じている配管Ｓａ１，Ｓａ２に接続される。配管Ｓａ１，Ｓａ２は、一端側（バランスシリンダ４ａ２側）が、軸受箱１ａの上縁部に設けられた配管ガイド１ａ２に通され、ワークロール１を跨ぐようにしてバランスシリンダ４ａ２側に導かれて、バランスシリンダ４ａ２の図示しないシリンダ室にそれぞれ接続される。
また、配管Ｓａ１，Ｓａ２は、他端側が、軸受箱１ａの下部に形成された貫通孔１ａ３，１ａ３に接続され、貫通孔１ａ３，１ａ３は、軸受箱１ａの内側面１ａ４側において短管Ｓａ１１，Ｓａ２２に接続される。そして、短管Ｓａ１１，Ｓａ２２は、前記連絡配管６，６に接続される。
【００３０】
一方、ドライブサイドにおける軸受箱１ｂへの作動油Ｓの具体的な配管態様を、図３（ａ）（ｂ）を参照して説明すると、軸受箱１ｂの内側面１ｂ４側には、前記連絡配管６，６に接続される短管Ｓｂ１１，Ｓｂ２２が設けられており、この短管Ｓｂ１１，Ｓｂ２２は、軸受箱１ｂの下部に形成された貫通孔１ｂ３，１ｂ３に接続される。そして、貫通孔１ｂ３，１ｂ３は、バランスシリンダ４ｂ１に通じている配管Ｓｂ１，Ｓｂ２に接続される。配管Ｓｂ１，Ｓｂ２は、一端側（バランスシリンダ４ｂ２側）が、軸受箱１ｂの上縁部に設けられた配管ガイド１ｂ２に通され、ワークロール１を跨ぐようにしてバランスシリンダ４ｂ２側に導かれて、バランスシリンダ４ｂ２に接続される。
【００３１】
作動油供給手段１０は、図示しない作動油タンク、ポンプ、フィルター、アキュームレータ、流路切換弁、逆止弁、エアー抜き弁等により構成され、オペレータのスイッチング操作、あるいは、図示しない検出手段に基づく自動バランス調整により、バランスシリンダ４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２の作動を制御する。
【００３２】
連絡配管６は、図６に示すように、硬管部６ａと、この硬管部６ａの両端に接続されたフレキシブル配管部６ｂ，６ｂとからなっている。フレキシブル配管部６ｂ，６ｂの端部には、接続手段としての周知のワンタッチジョイント６ｂ１，６ｂ１が取り付けられており、このワンタッチジョイント６ｂ１，６ｂ１により、前記軸受箱１ａ，１ｂの内側面に設けられた短管Ｓａ１１，Ｓａ２２，Ｓｂ１１，Ｓｂ２２に接続される。このような連絡配管６は、軸受箱１ａ，１ｂ間に渡されて設けられた支持体７に保持されて、下側のワークロール１の下部近傍に沿って配設される。なお、前記硬管部６ａの代わりにフレキシブル配管を用いても良く、また、前記フレキシブル配管部６ｂ，６ｂの代わりに、硬管を用いても良い。
支持体７は、図７（ａ）に示すように、断面Ｌ字形に形成されており、図７（ｂ）にも示すように、軸受箱１ａ，１ｂ（図７（ｂ）では軸受箱１ａのみ図示）の内側面に取り付けられた支持具８にボルト８ａにより固定されている。連絡配管６は、前記硬管部６ａが、支持体７の上面に所定の間隔を置いて立設された支持具７ａに、Ｕ字型の取付金具７ｂを用いて固定されている。
【００３３】
このような圧延機によれば、作動油供給手段１０が、ワークロール１，２のオペレーションサイド（ＯＰ側）の軸受箱１ａに配管Ｓ１，Ｓ２を介して接続されるとともに、ドライブサイド（ＤＲ側）の軸受箱１ｂ側に渡されて設けられた連絡配管６，６を介して、バランスシリンダ４ｂ１，４ｂ２に接続されるので、オートジョイント装置５を介することなく作動油Ｓが供給されることとなり、従来のようなオートジョイント装置５における作動油の漏れを生じることがない。したがって、作動油ＳがクーラントＣへ混入するという事態を回避することができる。これにより、圧延機の安定した運転を実現することができるようになり、生産性を向上させることができるとともに、コストダウンを図ることができる。
【００３４】
しかも、作動油Ｓは、オペレーションサイドからドライブサイドに渡されて設けられた連絡配管６，６を通じてバランスシリンダ４ｂ１，４ｂ２に供給されるので、作動油Ｓの供給は、オペレーションサイドからのみとすることができ、従来のように、オペレーションサイドとドライブサイドとに分けて配管を複数系統設ける必要がなくなる。
また、作動油Ｓの供給に付帯するメンテナンスを主としてオペレーションサイドで行なうことができるようになり、メンテナンス作業の効率化を図ることもできる。
さらに、潤滑油Ｊは、ワークロール１，２のドライブサイドにおいて、図示しないスタンドの開閉に伴って分離あるいは連結される自動継手としてのオスカプラー３５とメスカプラー３９とを備えたオートジョイント装置５を介して軸受箱１ｂに供給されるので、ワークロール１，２のドライブサイドにおいて、ロール組替え時における潤滑油Ｊの配管の脱着を、従来と同様に自動的に行なうことができる。
したがって、ロール組替え時におけるオペレータの作業負担を軽減することができる。
なお、潤滑油Ｊは、運転時の振動等によりオートジョイント装置５の接続部分で漏れを生じることがあるが、潤滑油Ｊは、ミスト状のため、クーラントＣに混入し難く、例えば、作動油Ｓが漏れたときのようなクーラントＣの劣化を生じることがなく、圧延機の生産性に影響を及ぼすことにはならない。
【００３５】
また、連絡配管６，６は、ワークロール１，２のうち、下側のワークロール１の下部近傍に沿わせて配設されているので、ロール組替え時の作業を行なう際に、邪魔になるということがない。
【００３６】
しかも、連絡配管６，６は、フレキシブル配管部６ｂ，６ｂのワンタッチジョイント６ｂ１，６ｂ１により、軸受箱１ａ，１ｂの内側面に設けられた短管Ｓａ１１，Ｓａ２２，Ｓｂ１１，Ｓｂ２２に接続されるようになっており、必要に応じて、ワンタッチジョイント６ｂ１，６ｂ１の接続を解除して、フレキシブル配管部６ｂ，６ｂを取り外すことができるので、ロール組替え時には、これを取り外すことにより、連絡配管６，６を軸受箱１ａ，１ｂからそれぞれ分離させることができる。
したがって、ロール組替え時の作業を行なう際に連絡配管６，６が邪魔になるということがなくなり、連絡配管６，６を有していない圧延機におけるロール組替え作業と同様にして、ロールの組替えを行なうことができる。
【００３７】
以上、本発明に係る圧延機の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、発明の主旨に応じた適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。例えば、軸受箱１ａ，１ｂにおける作動油Ｓの供給配管は、軸受箱１ａ，１ｂ内に埋設されて形成されるようにしても良い。また、連絡配管６は、二本設けるものに限られず、圧延機のワークロールの構成やバランスシリンダの数等に併せて複数本設けることもできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る圧延機によれば、クーラントに作動油が混入するのを防止することができ、圧延性が低下するのを抑え、生産性を向上させることができるとともに、コストダウンを図ることができる。
さらに、ロール組替え時の作業を行なう際に、連絡配管が邪魔にならない。
また、ロール組替え時の作業を行なう際に、連絡配管を軸受箱から分離させることができ、連絡配管がより一層邪魔にならず、連絡配管を有していない圧延機におけるロール組替え作業と同様にして、ロールの組み替えを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧延機の一実施の形態に係る模式図である。
【図２】同じくオペレーションサイドにおける下ロールの軸受箱の説明図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、図２（ａ）を正面図としたときの平面図である。
【図３】同じくドライブサイドにおける下ロールの軸受箱の説明図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、図３（ａ）を正面図としたときの平面図である。
【図４】オートジョイント装置を示す図であり、（ａ）はオス側部の拡大斜視図、（ｂ）は、メス側部の拡大斜視図（一部切断）である。
【図５】作動油の配管経路図である。
【図６】図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】連絡配管を示す図であり、（ａ）は、図６のＢ−Ｂ拡大断面図、（ｂ）は、ジョイント部分の拡大正面図である。
【図８】バランスシリンダを説明するための模式図である。
【図９】従来の圧延機における作動油の配管経路図である。
【図１０】従来のオートジョイント装置を示す図であり、（ａ）はオス側部の拡大斜視図、（ｂ）は、メス側部の拡大斜視図（一部切断）である。
【符号の説明】
１，２      ワークロール
１ａ，１ｂ      軸受箱
２ａ，２ｂ      軸受箱
３      噴射ノズル
４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２      バランスシリンダ
５      オートジョイント装置
５Ａ      オス側部
５Ｂ      メス側部
６      連絡配管
６ａ      硬管部
６ｂ      フレシキブル配管部
６ｂ１      ワンタッチジョイント（接続手段）
１０      作動油供給手段
３５      潤滑油オスカプラー（自動継手）
３９      潤滑油メスカプラー（自動継手）
Ｃ      クーラント
Ｊ      潤滑油
Ｓ      作動油
【図１】
2004298923.tif 000003
【図２】
2004298923.tif 000004
【図３】
2004298923.tif 000005
【図４】
2004298923.tif 000006
【図５】
2004298923.tif 000007
【図６】
2004298923.tif 000008
【図７】
2004298923.tif 000009
【図８】
2004298923.tif 000010
【図９】
2004298923.tif 000011
【図１０】
2004298923.tif 000012