(57)【要約】【課題】アスファルトを劣化させることなく、容易に継ぎ目を密着させることのできるアスファルト合材の敷き均し方法を提供する。【解決手段】既設の１車線目のアスファルト舗装２１の継ぎ目２３となる端部を加熱しながら、２車線目のアスファルト舗装２２となるアスファルト合材を敷き均す際に、マグネトロン１１を備えた継ぎ目加熱装置１０により、上記端部にマイクロ波を照射して、上記端部の温度を、適正な温度に加熱した後、アスファルト合材を敷き均すようにした。【選択図】　　　　図１
2004143826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設アスファルト舗装の継ぎ目となる端部を加熱しながら、上記既設アスファルト舗装に隣接してアスファルト合材を敷き均す際に、上記端部にマグネトロンにより発生させたマイクロ波を照射して、上記部位を加熱するようにしたことを特徴とするアスファルト合材の敷き均し方法。
【請求項２】
上記継ぎ目となる端部の上部と側部からマイクロ波を照射するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のアスファルト合材の敷き均し方法。
【請求項３】
マグネトロンを備えたマイクロ波発生装置をシールドケースで覆うとともに、上記マイクロ波発生装置を、アスファルト合材を敷き均すアスファルトフィニッシャーの前部に取付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアスファルト合材の敷き均し方法。
【請求項４】
上記シールドケースの、上記継ぎ目となる端部の上部と新たに舗装する路盤とに対向する箇所に、下端部が、それぞれ、上記端部の上部と路盤とに接する、可撓性のある導電性の部材を取付けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のアスファルト合材の敷き均し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスファルト合材の敷き均し方法に関するもので、特に、既設車線の片側に新たにアスファルト合材を敷き均す方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
路盤上に、アスファルトに粗骨材，細骨材，フィラーを混合したアスファルト合材（アスファルトコンクリート）を、アスファルトフィニッシャーを用いて敷き均して、２車線のアスファルト舗装を施行する際には、通常、車両の通行をできるだけ妨げないよう、片側の車線を先行施行した後、残りの車線を敷き均すようにしている。
ところで、先行施行したアスファルト合材は、施行から時間が経過しているため温度が下がっているので、２車線目の敷き均しを行う際には、１車線目と２車線目との継ぎ目となる１車線目のアスファルト舗装の端部（以下、継ぎ目となる端部という）を加熱しながらアスファルト合材を敷き均して、１車線目と２車線目との継ぎ目を密着させるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記継ぎ目となる端部の加熱方法としては、火力が強く、かつ、手軽なガスバーナーが多く用いられているが、ガスバーナーを用いた場合には、直接高温の炎をアスファルトに吹付けるため、アスファルトの成分のうちオイル分が燃えてアスファルトが劣化してしまうといった問題点があった。また、既設のアスファルト舗装を修正する際には、既に劣化が進んでいるため、オイル分が燃えた場合には、補修後に継ぎ目に亀裂が入りやすく、舗装の寿命を短くしてしまう。
また、ガスバーナーでは、ガスボンベの保管や交換を必要とするため、作業性が悪かった。
【０００４】
そこで、上記ガスバーナーに代えて、赤外線ヒータなどの加熱装置を用いることも考えられるが、上記継ぎ目となる端部の加熱が十分でなく温度が上がらないため、継ぎ目が残ってしまう。
また、アスファルト合材中に、熱可塑性樹脂等の熱可塑性混和物から成る結合材と、金属あるいは金属化合物から成るフィラーとを混入させた歴青混合物を作製し、これに４００ｋＨｚ〜５０ＭＨｚの高周波を印加して上記フィラーを加熱（電磁誘導加熱）することにより、上記歴青混合物を締め固め温度に加熱して締め固る歴青舗装の施行方法が提案されているが、アスファルト合材に上記のような異物を混入させる必要があるため、加熱方法としては実用的とはいえない（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特公平０３−６１８０１号公報（第２−４頁、第１図）
【０００６】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、アスファルトを劣化させることなく、容易に継ぎ目を密着させることのできるアスファルト合材の敷き均し方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、アスファルト合材の主成分が炭化水素であることに注目し、継ぎ目となる端部を加熱する加熱手段としてマイクロ波を用いてアスファルトそのものを誘電加熱することにより、上記端部の温度を必要以上に上げることなく、既設のアスファルト舗装と新たなアスファルト合材とを継ぎ目なく密着させることが可能であることを見いだし、本発明に到ったものである。
すなわち、請求項１に記載の発明は、既設アスファルト舗装の継ぎ目となる端部を加熱しながら、上記既設アスファルト舗装に隣接してアスファルト合材を敷き均すアスファルト合材の敷き均し方法であって、上記端部にマグネトロンにより発生させたマイクロ波を照射して、上記端部を加熱するようにしたことを特徴とするものである。
請求項２に記載のアスファルト合材の敷き均し方法は、上記継ぎ目となる端部の上部と側部から上記マイクロ波を照射するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載のアスファルト合材の敷き均し方法は、マグネトロンを備えたマイクロ波発生装置をシールドケースで覆うとともに、上記マイクロ波発生装置を、アスファルト合材を敷き均すアスファルトフィニッシャーの全面に取付けたことを特徴とするもので、これにより、アスファルトフィニッシャーを走行させながら加熱を行うことができるので、敷き均し作業を効率的に行うことが可能となる。
請求項４に記載のアスファルト合材の敷き均し方法は、上記シールドケースの、上記継ぎ目となる端部の上部と新たに舗装する路盤に対向する箇所に、下端部が、それぞれ、上記端部の上部と路盤とに接する、可撓性のある導電性の部材を取付けたことを特徴とするもので、これにより、加熱箇所を移動させながらマイクロ波を照射しても、マイクロ波のシールドを確実に行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１，図２は、本発明の一実施の形態を示す図で、各図において、１０はマイクロ波を照射する継ぎ目加熱装置、２０はアスファルト舗装を施行する路盤、２１は先行施行した１車線目のアスファルト舗装、２２はアスファルトフィニッシャー３０により、上記１車線目のアスファルト舗装２１に隣接して敷設される２車線目のアスファルト舗装である。
継ぎ目加熱装置１０は、マイクロ波を発生するマグネトロン１１と、このマイクロ波の出力を制御する制御装置１２と、上記マグネトロン１１と制御装置１２とを収納する筐体１３と、この筐体１３の下部に取付けられ、上記マイクロ波の給電口１４の周囲を覆う金属板から成るシールドケース１５と、このシールドケース１５の下部に取付けられた可動防護スカート１６とを備え、１車線目のアスファルト舗装２１の、２車線目のアスファルト舗装２２との継ぎ目２３となる端部２３Ｓの上部及び側面とにマイクロ波を照射して上記端部２３Ｓを加熱するもので、作業時には、上記継ぎ目加熱装置１０を、棒状の連結部材３１を介して、アスファルト合材を敷き均すアスファルトフィニッシャー３０の側面に連結することにより、上記アスファルトフィニッシャー３０の走行とともに、上記マイクロ波の照射領域を上記端部２３Ｓに沿って移動させる。
また、上記可動防護スカート１６としては、路盤２０や１車線目のアスファルト舗装２１の表面に凹凸があった場合でも、その下端部が路盤２０及び上記端部２３Ｓの上部常に接するように、金属線を網状に編んだものなどのような、可撓性のある導電性の部材により構成することが好ましい。
【００１０】
次に、アスファルト合材の敷き均し方法について説明する。
まず、アスファルトフィニッシャー３０の側面に連結部材３１を取付け、この連結部材３１の他端側に上記継ぎ目加熱装置１０を装着する。このとき、加熱すべき１車線目のアスファルト舗装２１の端部２３Ｓが上記継ぎ目加熱装置１０の直下に位置するとともに、可動防護スカート１６の下端部が路盤２０及び１車線目のアスファルト舗装２１表面に接触するように、上記連結部材３１の長さ及び取り付け高さを微調整する。
次に、アスファルトフィニッシャー３０を走行させながら、継ぎ目加熱装置１０を作動させて、上記加熱すべき端部２３Ｓの上部と側部とにマイクロ波を照射し、上記端部２３Ｓを加熱する。このとき、既製舗装である１車線目のアスファルト舗装２１の施行時期や当日の温度等により、制御装置１２の図示しない出力調整つまみの位置を適宜調整して、上記加熱すべき端部２３Ｓの加熱温度が１３０〜１６０℃になるように、照射するマイクロ波のパワーを設定する。なお、本例では、上記マイクロ波の周波数をｆ＝２．４５ＧＨｚとした。
なお、上記マイクロ波の照射範囲は、継ぎ目加熱装置１０の大きさにより異なるが、０．３ｍ〜１．２ｍの範囲とすることが好ましい。照射範囲が０．３ｍ未満では加熱範囲が狭いので加熱が十分でなく、継ぎ目２３の密着性が劣る。また、照射範囲が１．２ｍを超えても継ぎ目２３の密着性はあまり変わらないので、加熱効率を考慮すると、照射範囲は１．２ｍ以下で十分である。
【００１１】
上記加熱すべき端部２３Ｓにマイクロ波を照射すると、アスファルト合材中のアスファルト成分のみが主に加熱され、アスファルト合材は軟化する。したがって、アスファルトフィニッシャー３０による２車線目のアスファルト舗装２２のアスファルト合材の敷き均しに先行して、加熱すべき１車線目のアスファルト舗装２１の端部２３Ｓを施行に適した所定の温度（例えば、１４０℃）に加熱することにより、上記継ぎ目となる端部２３Ｓの温度を必要以上に上げることなく、１車線目のアスファルト舗装２１と２車線目のアスファルト舗装２２となるアスファルト合材とを継ぎ目なく密着させることができる。このとき、継ぎ目加熱装置１０は、アスファルトフィニッシャー３０に先行して、かつ、アスファルトフィニッシャー３０とともに移動するので、アスファルト合材の敷き均し作業を効率的に行うことができる。
また、ガスバーナーを用いた場合のように、オイル分が蒸発したり燃えたりしてアスファルトが劣化するようなことがないので、舗装の寿命を長くできるだけでなく、ガスボンベの保管や交換などの作業がないので作業性が向上する。
【００１２】
このように、本実施の形態によれば、既設の１車線目のアスファルト舗装２１の継ぎ目となる端部２３Ｓを加熱しながら、２車線目のアスファルト舗装２２となるアスファルト合材を敷き均す際に、マグネトロン１１を備えた継ぎ目加熱装置１０により、上記端部２３Ｓにマイクロ波を照射して、上記端部２３Ｓの温度を適正な温度（１３０〜１６０℃）に加熱した後、アスファルト合材を敷き均すようにしたので、１車線目のアスファルト舗装２１を劣化させることなく、１車線目のアスファルト舗装２１と２車線目のアスファルト舗装２２とを継ぎ目なく密着させることができる。
また、アスファルトフィニッシャー３０の側面に継ぎ目加熱装置１０を装着し、アスファルトフィニッシャー３０に先行して継ぎ目となる端部２３Ｓを順次加熱するようにしたので、アスファルト合材の敷き均しを効率よく行うことができる。
【００１３】
なお、上記実施の形態では、２車線のアスファルト舗装を施行する場合について説明したが、本発明は、既設のアスファルト舗装を修正する場合にも適用することが可能である。
また、上記例では、継ぎ目加熱装置１０を、棒状の連結部材３１によりアスファルトフィニッシャー３０の側面に連結したが、継ぎ目加熱装置１０をアスファルトフィニッシャー３０に連動して移動させる方法はこれに限るものではなく、アスファルトフィニッシャー３０に懸架装置を塔載し、継ぎ目加熱装置１０を釣り下げるようにするなど、他の方法を用いてもよい。
また、マイクロ波の周波数についても、２．４５ＧＨｚに限るものではなく、５００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの、アスファルト合材中のアスファルトを誘効率的に加熱できる周波数であればよく、特に、１．５ＭＨｚ〜３ＧＨｚのマイクロ波を用いることが好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、既設アスファルト舗装の継ぎ目となる端部を加熱しながら、上記既設アスファルト舗装に隣接してアスファルト合材を敷き均す際に、上記端部にマグネトロンにより発生させたマイクロ波を照射して、上記端部を加熱するようにしたので、アスファルトを劣化させることなく、容易に継ぎ目を密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　継ぎ目加熱装置、１１　マグネトロン、１２　制御装置、１３　筐体、１４　給電口、１５　シールドケース、１６　可動防護スカート、
２０　路盤、２１　１車線目のアスファルト舗装、
２２　２車線目のアスファルト舗装、２３　継ぎ目、２３Ｓ　端部、
３０　アスファルトフィニッシャー、３１　連結部材。
【図１】
2004143826.tif 000003
【図２】
2004143826.tif 000004