(57)【要約】【課題】土木・建築および機械構造物の分野において、回転性能または鉛直剛性の一方または両方をより向上可能な免震装置、ひいては回転性能が良好な、鉛直剛性の高く、かつ大変形に対応できる免震装置を提供する。【解決手段】弾性板１および剛性板２が、交互に積層されていると共に端部剛性板４を有する積層ゴム１２を備えた免震装置において、上下端部の剛性板４の外側部の厚さを低減して構成した薄板部５の横方向幅寸法Ｄ２と、積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏとの関係を、１／１０≦Ｄ２／Ｄｏ≦１／４とし、前記薄板部５で接合しないようにした。また、低減することによって生ずる空間１４に弾性板１５を設置した。大変形時には、積層ゴム１２の先端部が曲げ変形をすることにより、弾性板の応力集中を緩和する。弾性板１の中間に中間剛性板３を設けることにより、回転性能を維持しつつ、鉛直剛性を増加する。【選択図】  図１
2004211837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性板（１）および剛性板（２）が、交互に積層されていると共に上下端部の剛性板（４）を有する積層ゴム（１２）を備えた免震装置において、上下端部の剛性板（４）の外側部の厚さを低減して構成した薄板部（５）の横方向幅寸法（Ｄ２）と、積層ゴムの横方向有効幅寸法（Ｄｏ）との関係を、１／１０≦Ｄ２／Ｄｏ≦１／４とし、前記薄板部（５）でベースプレート（６）に接合しないようにしたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
上下端部の剛性板（４）の外側部の厚さを低減して薄板部を形成し、前記厚さを低減することによって生ずる空間（１４）に側部弾性板（１５）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
上下端部の剛性板（４）の外側部表面側を削除してその厚さを低減して薄板部を形成し、厚さを低減することによって相対的に端部の剛性板（４）に形成される凸部をベースプレート（６）に設けた空間（２４）に嵌合したことを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
上下端部の剛性板（４）の外側部表面側を削除してその厚さを低減して薄板部を形成し、厚さを低減することによって生じる空間（１４）に側部剛性板（１６）を配置したことを特徴とする請求項１または３に記載の免震装置。
【請求項５】
弾性板（１）および剛性板（２）を、交互に積層してなる積層ゴム（１２）を備えた免震装置において、幅（Ｄ１）が、積層ゴム（１２）の有効幅（Ｄｏ）の１／２〜４／５である平板状もしくはメッシュ状の中間剛性板（３）を、弾性板（１）の上下方向中間部で、かつ積層ゴム（１２）の中央部側に埋め込むように設けたことを特徴とする免震装置。
【請求項６】
横方向幅寸法（Ｄ１）が、積層ゴム（１２）の横方向有効幅寸法（Ｄｏ）の１／２〜４／５である平板状もしくはメッシュ状の中間剛性板（３）を、弾性板（１）の上下方向中間部で、かつ積層ゴム（１２）の中央部側に埋め込むように設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
一方の横方向幅寸法（Ｄ１）が、積層ゴム（１２）の横方向有効幅寸法（Ｄｏ）の１／２〜４／５である平板状もしくはメッシュ状で、他方の横方向幅寸法が積層ゴム（１２）の横方向有効幅寸法（Ｄｏ）の１〜４／５である中間剛性板（３）を、弾性板（１）の上下方向中間部でかつ積層ゴム（１２）の中央部側に積層ゴムを横断するように設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
積層ゴム（１２）の中央部に空間（１８）を設けて、そこに鉛柱状体（１７）を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木、建築および機械構造物の分野において、地震や台風などの動的荷重を受け振動する構造物の免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３０に示すようなゴム層３２と剛性板３３とを交互に積層した積層ゴム３０（例えば特許文献１参照）を備えた免震装置３９においては、複数のゴム層３２からなる弾性材料層３１の合計厚み寸法が同じならば、一層のゴム層３２の厚み寸法が小さい程、鉛直剛性は高くなる。さらに、ゴム層３２の一層の厚み寸法が小さい程、弾性材料層３１は剛性板３３からなる剛性材料層３４により変形が拘束されるため、常時荷重によるクリープ縮み量も少なくなる。
【０００３】
図２９（ａ）および（ｂ）に示すように、橋梁２１などスパンの長いはり３５ａ（１９）の支承として使用される場合、車両などの動的荷重によるはり３５ａのたわみに起因する支承部の回転が橋軸方向から生ずる。
【０００４】
そのため弾性材料層３１の厚みを大きくして、回転剛性を低減させる（撓みによる回転を許容する）とともに、弾性材料層３１端部の許容ひずみ量を増大して、弾性材料層３１が疲労破壊することを抑制するようにされている。
【０００５】
従って、前記に述べた従来技術には、以下に示すような課題が存在する。
▲１▼弾性材料層３１の厚みを大きくするため、鉛直剛性が低下する。
▲２▼弾性材料層３１の厚みを大きくするため、長期的なクリープ量が増大する。
【０００６】
これらの結果、図２９に示すように、弾性材料層３１の鉛直方向の収縮沈下が増大し、図２９（ｂ）に示すように、隣接する路面２０またはこれを支持するはり間に段差（はり間段差）δが発生しやすい。
【０００７】
はり間段差δは、車両通過時の騒音を発生させ、エキスパンションジョイント部（道路伸縮継目）の損傷を誘起する。
【０００８】
また通常、積層ゴム３０（１２）は、ゴム部とベースプレート６が別々に製造されて組み立てられ、ベースプレート６と上下端部の剛性板４は、ボルト８により固定されるため、上下端部の剛性板４はボルト８の定着ができるような厚みが必要となる。また、ベースプレート６に固定するための接合ボルト８も、ベースプレート６の外周部に設置されるため、上下端部の剛性板４は全体としてべ一スプレート６に固定され、剛性が高められる。
【０００９】
従って、図７に示すように、地震時などに、積層ゴム支承３０が大きな水平変形をすると、弾性板１（弾性材料層３１）の横方向先端部に大きなひずみと引張り応力度が生ずる。このため、この先端部は亀裂が発生しやすい状態となる。
【００１０】
さらに説明すると、図１０に実線で示すように、積層ゴム支承３０の水平剛性は、単層ゴム層３２のせん断ひずみが概ね２５０％を越えると、急激に増大して、いわゆるハードニングと呼ばれる性状を示す。さらに、ひずみが４００％を越える前後に達すると、亀裂を生じて、破断しやすくなる。このため、実際上は、変形を拘束する移動制限装置を組み込んで変形を低減するような設計手法が取られる。
【００１１】
しかし、上記のひずみが４００％を越える前後に達すると、亀裂を生じて、破断しやすくなる現象は、積層ゴム支承３０が、これに固定された上下のベースプレート６により拘束されていることが主な原因であり、これは、上下の端部剛性板４が、通常、ベースプレート６とボルト８により接合するために大きな板厚となることによってもさらに拘束するように作用している。
【００１２】
また、積層ゴム支承３０の中央部に鉛柱状体を設置した、いわゆる鉛プラグ入り積層ゴムを備えた免震装置の場合（例えば、特許文献２参照）、積層ゴム支承３０のせん断変形に伴い、柱状鉛が流動化し、ゴム層３２への貫入現象が見られるが、単層ゴム層３２の厚みが大きいほど、貫入が容易になることが明らかになっている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平２−１５３１３７号公報
【特許文献２】
特開昭６１−１７６７７６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、免震装置の回転性能または鉛直剛性の一方または両方を向上させて免震性能を向上可能な免震装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【発明が解決するための手段】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の免震装置においては、弾性板１および剛性板２が、交互に積層されていると共に上下端部の剛性板（４）を有する積層ゴム１２を備えた免震装置において、上下端部の剛性板４の外側部の厚さを低減して構成した薄板部５の横方向幅寸法Ｄ２と、積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏとの関係を、１／１０≦Ｄ２／Ｄｏ≦１／４とし、前記薄板部５でベースプレート６に接合しないようにしたことを特徴とする。
【００１６】
前記の第１発明によると、以下の効果が得られる。
（１）地震時等の免震装置変形時に、上下端部の剛性板４における外周部のベースプレート６に接合されていない薄板部５が、変形しやすくなるため、上下端部の剛性板４の厚みが均一な従来構造の免震装置に比べて、弾性板１の外周端部の引張り応力度を著しく低減することができ、ゴム層の疲労寿命を増加させることができる。また、土木・建築および機械構造物の分野において、回転性能が良好な、かつ大変形に対応できる免震装置を得ることができる。
（２）また、端部の拘束が緩められるため、積層ゴムのせん断変形の増加に伴って発生する水平剛性の急激な上昇が抑制される。
（３）破断に至る変形量が増大する。
（４）中央部の厚みの大きいところで、ベースプレートとの接合が容易にできる。
【００１７】
また、第２の発明においては、第１発明の免震装置において、上下端部の剛性板（４）の外側部の厚さを低減して薄板部を形成し、前記厚さを低減することによって生ずる空間（１４）に側部弾性板（１５）を設けたことを特徴とする。
【００１８】
第２発明によると、以下の効果が得られる。
前記の（１）〜（４）の効果を得られた上で、弾性板１５により薄板部５の防錆を図ることができると共に、薄板部５が直接ベースプレート６に接触することなく緩衝支承作用がある。また、弾性板１と一体化される弾性板１５の外周端部の引張り応力度を著しく低減することができる。
【００１９】
また、第３発明においては、第１または第２発明の免震装置において、上下端部の剛性板４の外側部表面側を削除してその厚さを低減して薄板部５を形成し、厚さを低減することによって相対的に端部の剛性板４に形成される凸部をベースプレート６に設けた空間２４に嵌合したことを特徴とする。
【００２０】
第３発明によると、以下の効果が得られる。
（１）第１発明の効果として記載した前記（１）〜（４）に示した効果。
（２）上下端部剛性板４とベースプレート６を嵌合させることにより、せん断変形時のせん断力の伝達が容易にできる。別個のせん断力伝達用のせん断キーを設ける必要がなく、構造が簡単になる。
【００２１】
また、第４発明においては、請求項１または３に記載の免震装置において、上下端部の剛性板４の外側部表面側を削除してその厚さを低減して薄板部５を形成し、厚さを低減することによって生じる空間１４に側部剛性板１６を配置したことを特徴とする。
【００２２】
第４発明によると、上下端部の剛性板４の外側部表面側を削除してその板厚を低減した部分に、側部剛性板１６を配置するで、これにより以下の効果が得られる。
（１）第１発明の効果として前記（１）〜（４）に示した効果。
（２）側部剛性板１６が、薄板部５とベースプレート６との間に介在されるので、側部剛性板１６をスペーサとして作用させることができる。
【００２３】
また、第５発明の免震装置においては、弾性板１および剛性板２を、交互に積層してなる積層ゴム１２を備えた免震装置において、横方向幅寸法Ｄ１が、積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５である平板状もしくはメッシュ状の中間剛性板３を、弾性板１の上下方向中間部で、かつ積層ゴム１２の中央部側に埋め込むように設けたことを特徴とする。
【００２４】
前記第５発明によると、以下のような効果が得られる。
（１）積層ゴム全体としての鉛直剛性が増大する。
（２）端部の弾性体の層厚は元のままであるため、回転剛性の増大は抑制される。
（３）簡単な構造で、免震装置の鉛直剛性を増大させることができる。
【００２５】
また、第６発明においては、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置において、横方向幅寸法Ｄ１が、積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５である平板状もしくはメッシュ状の中間剛性板３を、弾性板１の上下方向中間部で、かつ積層ゴム１２の中央部側に埋め込むように設けたことを特徴とする。
【００２６】
第６発明によると、以下の効果が得られる。
（１）積層ゴム全体としての鉛直剛性が増大する。
（２）端部の弾性体の層厚は元のままであるため、回転剛性の増大は抑制される。
（３）第１発明の効果として記載した前記（１）〜（４）に記載した効果。
【００２７】
第７発明においては、第１発明〜第４発明のいずれかの免震装置において、一方の横方向幅寸法Ｄ１が、積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５である平板状もしくはメッシュ状で、他方の横方向幅寸法が積層ゴム１２の有効幅Ｄｏの１〜４／５である中間剛性板３を、弾性板１の上下方向中間部でかつ積層ゴム１２の中央部側に積層ゴムを横断するように設置したことを特徴とする。
【００２８】
第７発明によると、以下のような効果が得られる。
（１）積層ゴム全体としての鉛直剛性が増大する。
（２）片方の端部の弾性体の層厚は元のままであるため、一方向についての回転剛性の増大が抑制される。
（３）第１発明の効果として記載した前記（１）〜（４）に記載した効果。
【００２９】
また、第８発明においては、第１発明〜第７発明のいずれかの免震装置において、積層ゴム１２の中央部に空間１８を設けて、そこに鉛柱状体１７を設置したことを特徴とする。
【００３０】
第８発明によると、以下の効果が得られる。
前記の各発明の効果に加えて、鉛柱状体の拘束効果が増大し、また剛性板２の間に、中間剛性板３を配置した場合には、せん断変形時に、鉛柱状体が弾性板１内に浸入するのを抑制または防止することができる。
【００３１】
以上のように、第１〜第８発明の場合は、土木・建築および機械構造物の分野において、回転性能が良好にしたり、鉛直剛性を高くしたり、大変形に対応できる免震装置を得ることができる。
特に、第６〜第８発明の場合は、土木・建築および機械構造物の分野において、回転性能が良好で、しかも鉛直剛性の高く、かつ大変形に対応できる免震装置を得ることができる。
【発明の実施の形態】
【００３２】
（第１および第２発明の実施形態）
図１は、第１および第２発明における一実施形態の免震装置４０の縦断面図である。図２は同装置の横断面図である。
【００３３】
ゴムのような円形または矩形状（図示の場合）等の弾性層または弾性板１と、円形または矩形状（図示の場合）等の鋼板のような剛性板２が交互に積層されていると共に、上下の端部に連結鋼板としての上端部剛性板４（４ａ）または下端部剛性板４（４ｂ）とが一体に固着されて積層ゴム１２が構成され、上下端部の各剛性板４に囲まれた積層ゴム１２の部分は、剛性板２と弾性板１とが交互に配置される互層構造をなし、かつ円形または矩形状（図示の場合）等の上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）は、その外端部において、外側に向って漸次接近する方向に傾斜する傾斜面５ａを備えており、これにより厚みを漸次減少する薄板部５を形成している、これらの段部２４および傾斜面５ａを形成することによって生ずる空間１４に、外側に向って厚みを増すように、側部弾性板１５が本体側のゴム板１（すなわちゴム層）および各剛性板２，４と一体加硫により設けられている。
【００３４】
さらに説明すると、この実施形態では、正方形状である上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）のベースプレート６側の外側部全体に、所定の横方向幅寸法のＤ２に渡って段部２４が矩形環状または円形環状に設けられて、厚さを低減した矩形環状または円形環状の薄板部５が形成されている。前記の薄板部５を環状とすると、前後左右の全方向の回転性能を高め、前後方向の両端側あるいは左右方向の両端側のみ薄板部１５とすると、前後方向の回転性能あるいは左右方向の回転性能と特定の方向の回転性能を高めることができる。また、前記の側部弾性板１５は、前記弾性板１と、外側面を被覆する側部被覆２３と一体の弾性板であり、外端部が厚肉とされている分、外端部の圧縮変形性能を高め、支承の回転性能を高めることができる。
【００３５】
前記の薄板部５の横方向幅寸法Ｄ２は、１／１０≦（Ｄ２）／（Ｄｏ）≦１／４とされている。ここで、Ｄｏは、積層ゴムの横方向有効幅寸法である。すなわち、前記上端部の剛性板４（４ａ）および下端部の剛性板４（４ｂ）の厚み減少部の横方向幅寸法Ｄ２は、０．１Ｄｏ〜０．２５Ｄｏの範囲とされている。このように上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）の横方向幅寸法を設定した理由は、薄板部５の横方向幅寸法Ｄ２が０．１Ｄｏより小さいと、幅が狭くなり応力緩和に効果が少ない。また、横方向幅寸法Ｄ２が０．２５Ｄｏを越えると、上下端部剛性板４（４ａ，４ｂ）の中間の剛性を必要とする領域に接近するために、０．１Ｄｏ〜０．２５Ｄｏの範囲とする。また、前記上端部の剛性板４（４ａ）および下端部の剛性板４（４ｂ）の厚み減少部の厚みは、上下端部の剛性板４の板厚ｔにもよるが、１／２ｔ程度をめやすに鉛直荷重により適宜設定する。
【００３６】
この実施形態では、上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）の端部側に段部２４が形成され、外側に向って漸次厚みが１／２程度に薄くなるように傾斜した傾斜面５ａとされ、端部側に近づくにしたがって、曲げ剛性が漸次小さくなるように設定されている。また、前記上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）には、外表面側中央部にせん断キー嵌設用の短柱状の溝２５が設けられていると共に、その短柱状の溝２５の周囲における厚板部分に間隔をおいてベースプレート６に連結するための雌ねじ孔２６が設けられていて、薄板部５にはベースプレート６との接合手段は備えていない。
【００３７】
このように、この実施形態では、上下端部の剛性板４の外周部の板厚を薄くして薄板部５を設け、かつ前記薄板部５でベースプレート６に接合しないようにしている。すなわち、この実施形態では、薄板部５の部分にベースプレート６との接合用の雌ねじ孔２６を設けないで、上下端部の剛性板４における厚みの厚い中央側に移動した位置に雌ねじ孔２６を設けるようにし、薄板部５をフリーにし、変形しやすいようにし、これに固着される弾性板１のひずみを減少させるようにしている。前記積層ゴム支承１２における上下端部の剛性板４は、その厚みの厚い中央部分において、間隔をおいて設けられた複数のボルト孔１０を備えた上下の取り付け板としての鋼製の各ベースプレート６に、複数のボルト８によって固定される。なお、前記各ベースプレート６の中央部には、せん断キー嵌合用の溝が設けられ、各剛性板４におけるせん断キー溝と各ベースプレート６におけるせん断キー溝とに渡って短円柱状のせん断キー７が嵌合され、横方向の一体化が図られた状態で、前記ボルト８により上下端部の剛性板４がベースプレート６と一体化されて、免震装置４０が構成されている。
【００３８】
ここで、従来の免震装置の構成および作用と本発明の免震装置の構成および作用の相違について説明すると、従来においては、図３０に示すように、上下端部の剛性板４の端部部分に通常、ゴム端部の剥離を防止するために、上下端部の剛性板４の隅部を横幅寸法で２０〜３０ｍｍ程度若干切削して、浅い切り欠き部３６を設けると共に薄肉ゴム層３７を設けて、被覆ゴム３８を定着させる工法が採用されるが、浅い切り欠き部３６は横方向幅寸法が狭すぎると共に、上下端部の剛性板４に設ける浅い切り欠き部３６では、本発明の狙いとする応力緩和には効果がない。そして、通常、積層ゴム１２は、ゴム部とベースプレート６が別々に製造され、組み立てられる。ベースプレート６と上下端部の剛性板４は、ボルト８により固定されるため、上下端部の剛性板４はボルト８の定着ができるような厚みが必要となる。また、ベースプレート６との接合ボルト８も、外周部に設置されるため、上下端部の剛性板４は、全体としてべースプレート６に固定され、剛性が高められる。
【００３９】
反対に本発明の免震装置においては、次の（１）〜（４）のような作用効果がある。（１）地震時等に、積層ゴム１２が水平変形をすると、従来の場合では図７に示すように、弾性板１の先端部に大きなひずみと引張り応力度が生ずるが、本発明の場合、代表例として、図８および図９に示すように、地震時等の変形時に、上下端部の剛性板４の外周部の薄板部５が、変形しやすくなるため、上下端部の剛性板４の厚みが均一な従来構造の免震装置３９に比べて、弾性板１、５の外周端部の引張り応力度を著しく低減することができ、ゴム層の疲労寿命を増加させることができる。また、土木・建築および機械構造物の分野において、回転性能が良好な、かつ大変形に対応できる免震装置を得ることができる。
【００４０】
また、（２）端部の拘束が緩められるため、積層ゴム１２のせん断変形の増加に伴って発生する水平剛性の急激な上昇が抑制される。さらに、（３）破断に至る変形量が増大する。さらにまた、（４）中央部の厚みの大きいところで、ベースプレート６との接合が容易にできる
【００４１】
また、前記側部弾性板１５は、ベースプレート６には固着されずに分離された状態とされ、水平変形時に、ベースプレート６に拘束されることなく変形が可能であると共に剥離可能とされて、応力集中を緩和する。このように積層ゴム支承１２の上下端部に分離可能な側部弾性板１５が設けられているので、中間部に埋め込み配置される剛性板２の防錆効果を保証すると共に、端部の剛性板４の薄板部５の防錆効果を確保しながら、免震支承装置４０の回転性能を高めることができる。
【００４２】
なお、上下の各ベースプレート６には、上部構造体２８または下部構造体１９に固定するためのボルト孔１１が周縁部に間隔をおいて設けられ、ボルトまたはアンカーボルトあるいはナット等の固定手段９により固定される。
【００４３】
（第３発明の実施形態）
図３は、第３発明における一実施形態の免震装置４０の縦断面図である。図４は同装置の横断面図である。この実施形態は、前記の実施形態と同様な部分が多いので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００４４】
この実施形態では、上下端部の剛性板４に囲まれた部分は、剛性板２と弾性板１とが交互の互層構造をなし、かつ上下端部の剛性板４は外端部において厚みを減少した水平な環状の薄板部５とされ、相対的に上下端部の剛性板４の外側中央部が矩形状または円形状の凸部５ｂとされ、上下のベースプレート６の中央部に設けられた凹溝２２ａからなる空間２２に、前記凸部５ｂを嵌合される構造とされている。前記凸部５ｂがせん断キーとしての作用をしている。
【００４５】
また、上下端部の剛性板４は、その厚みの厚い凸部５ｂの外周側に沿って、間隔をおいて雌ねじ孔２６が設けられ、この雌ねじ孔２６に螺合されると共に、上下のベースプレート６にボルト８によって固定される。この実施形態では、別個のせん断キー７を省略できる形態であるので、免震装置の構造がより簡単になる。
【００４６】
（第４発明の実施形態）
図５は、第４発明における一実施形態の免震装置４０の縦断面図である。図６は同装置の横断面図である。この実施形態も、前記図３の実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００４７】
この実施形態も、上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）に囲まれた部分は、剛性板２と弾性板１とが交互の互層構造をなし、かつ上下端部の剛性板４は、外端部外側において段部２７が形成されて厚みを減少し、平坦な薄板部５が形成されている。厚みの減少部分とされている薄板部５において、上下のベースプレート６との空間１４には、鋼製環状の側部剛性板１６が、上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）の凸部５ｂに嵌合設置されている。また、前記側部剛性板１６はベースプレート６に固定してもよいが、上下端部の剛性板４には強固に固着されることなく、分離状態または分離可能に構成されている。前記側部剛性板１６の板厚方向の上下面は、ベースプレート６および剛性板４に当接して、常時における上下方向の鉛直荷重を伝達している。
【００４８】
したがって、このように、環状の側部剛性板１６を設置すると、支承の回転性能を高めながら、常時において、ベースプレート６または上下端部の剛性板４からの鉛直荷重を、側部剛性板１６を介して上下端部の剛性板４またはベースプレート６に伝達することができる。また、上下端部の剛性板４は、その厚みの厚い中央部分に雌ねじ孔２６が設けられて、中央側において、上下のベースプレート６にボルト８によって固定される。
【００４９】
ここで、前記実施形態のように構成された免震支承と、従来の免震装置の回転作用について、図７〜図９を比較しながら説明すると、従来の図７に示す免震支承装置３９においては、図１０（ｂ）に示すように地震時に水平外力Ｐが作用し、大きく水平にせん断変形した場合、ゴム板１の上下端部側に、図７に矢印で示すように、大きな引張応力Ｔが発生するとともに、ゴム板１の端部の変形が、一体とされているベースプレート６に拘束されて、硬化するハードニング現象を生じ、図１０に点線で示す水平荷重―せん断歪線図で、上下の端部側が曲線Ｙ１を描くようになり、ゴム板端部が硬化して破断するのに対して、本発明のように、薄板部５を形成した形態では、図１０に実線で示すように、ゴムのせん断歪が２５０％〜４００％を超えても、ゴム板１の上下端部側に図９に矢印で示すように小さな引張応力が生じるが、ゴム板端部が硬化することなく、ほぼ直線Ｙ２のようになる。したがって、大きなせん断歪にも対応することができる免震支承とされている。
【００５０】
（第５発明の実施形態）
図１１は、第５発明における免震装置４０の一実施形態の縦断面図である。図１２は同装置の横断面図である。この実施形態は、積層ゴム支承１２の鉛直剛性を高めるための実施形態であり、後記するように、前記の実施形態に組み込むことが可能な構成の実施形態である。なお、前記実施形態と同様な構成の部分には、同様な符号を付し、前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００５１】
この実施形態も上下端部の剛性板４に囲まれた部分は、剛性板２と弾性板１とが交互の互層構造をなし、かつ剛性板２相互の間または剛性板２と上下端部の剛性板４との間に弾性板１の中間には、その横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５とする矩形平板状（図示の場合正方形）またはメッシュ状の中間剛性板３を設置している。なお、平面円形免震支承装置の場合には、中間剛性板３は円形形状の平板状またはメッシュ状の剛性板とされる。
【００５２】
前記中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴムの有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５とした理由は、中間剛性板３のＤ１が積層ゴムの有効幅寸法Ｄｏの１／２より小さい寸法であると、鉛直剛性を高める領域が狭くなり効果が少なく、１／２以上とするのが経済的に鉛直剛性を高め、支持力を高めるのに優れている。中間剛性板３の面積が過小であると、この効果は限定される。また、前記中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏの４／５を越える寸法であると、回転剛性の増加を抑制できないので、中間剛性板３の幅Ｄ１を積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５とした。なお、中間剛性板３を設けることにより、相対的に中央側の弾性板１の層厚が減少することにより、鉛直剛性が増大し、併せて、支持力も増大する。
【００５３】
この実施形態では、中間剛性板３を埋め込み設置した部分は、弾性板１の拘束が強まるため、鉛直剛性が増加する。従って、全体としての鉛直剛性も増加するとともに、クリープひずみの発生が抑制される。
【００５４】
中間剛性板３を中央部に埋め込み配置しても、外周端部のゴム層厚の合計寸法は、変わらないため、回転剛性の増加は少ない。また、桁等を支承した場合、桁撓みによる回転により生ずるゴム層端部のひずみ量も増加しない。
【００５５】
上下端部の剛性板４は、上下のべ一スプレート６にボルト８によって固定される。なお、中間剛性板３は、必ずしも弾性板１の全てに設置しなくてもよく、設計により適宜の枚数設置するようにすればよい。
【００５６】
（第７発明の実施形態）
図１３は、第７発明の免震装置４０の一実施形態の縦断面図である。図１４は同装置の横断面図である。この実施形態は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００５７】
この実施形態では、上下端部の剛性板４に囲まれた部分は、剛性板２と弾性板１とが交互の互層構造をなし、かつ弾性板１の中間にはその一方の横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏの０．５〜０．８倍とし、直交する方向のもう一方の横方向幅寸法をＤｏまたは概ねＤｏ（すなわち、横方向有効幅寸法Ｄｏまたはこの寸法Ｄｏから−２０％の範囲（換言すると、横方向有効幅寸法Ｄｏの１〜４／５倍の範囲で変動してもよいが、鉛直剛性を確保する点で、ほぼ横方向有効幅寸法Ｄｏであるのが望ましい。横方向有効幅寸法Ｄｏを超えても鉛直剛性および支持力の増大は見込めないため、上限をＤｏとした。））とした平板状またはメッシュ状の中間剛性板３を設置する。
【００５８】
前記中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏの０．５〜０．８倍とした理由は、前記のように中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１が積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの０．５倍より狭い寸法であると、経済的に鉛直剛性を高めて支持力の増大を図るのが難しく、また、中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１が積層ゴム１２の横方向有効幅寸法Ｄｏの０．８倍より広い寸法であると、圧縮応力の集中が懸念されると共に、回転剛性の増加が過大になるためである。以上の理由により、この実施形態でも、中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴム１２の有効幅寸法Ｄｏの０．５〜０．８倍とした。
【００５９】
一方向については、外周端部のゴム層厚は、変わらないため、回転剛性の増加は少ない。また、回転により生ずるゴム層端部のひずみ量も増加しない。
【００６０】
上下端部の剛性板４は、前記と同様に、上下のベースプレート６にボルト８によって固定される。
【００６１】
なお、中間剛性板３は、必ずしも弾性板１の全てに埋め込み配置しなくてもよく、設計により適宜の枚数設置するようにすればよい。
【００６２】
（第７発明の実施形態）
図１５は、第７発明の免震装置４０の他の実施形態の縦断面図である。図１６は同装置の横断面図である。この実施形態は、前記実施形態と同様な部分が多いので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００６３】
この実施形態も前記実施形態と同様に、上下剛性板４に囲まれた部分は、剛性板２と弾性板１とが交互の互層構造をなし、かつ弾性板１の中間部には、弾性板１の幅Ｄ１を積層ゴム１２の横方向有効幅Ｄｏの１／２〜４／５とする平板状またはメッシュ状の中間剛性板３を埋め込み設置している。上下の端部剛性板４（４ａ，４ｂ）および剛性板２および中間剛性板３並びに弾性板１には、これらの中央部に上下方向に貫通する貫通孔２７が設けられて環状とされ、貫通孔２７には鉛柱状体１７が設置されている。この実施形態では、剛性板２の間において、さらに中間剛性板３が設けられているので、ゴム支承がせん断変形した時に、鉛柱状体１７が、剛性板２の間の弾性板１内に浸入するのを、中間剛性板３により、さなに抑制または防止することができる。
【００６４】
上下端部の剛性板４は、前記実施形態と同様に上下のベースプレート６にボルト８によって固定される。このような構成にするために、上下端部の各剛性板４（４ａ，４ｂ）には、予め鉛柱状体の端部を挿入係止するための貫通孔または係止溝が設けられ、また、各剛性板２，中間剛性板３には貫通孔が設けられる。なお、この実施形態でも前記実施形態と同様に、中間剛性板３は、必ずしも弾性板１の全てに設置しなくてもよく、設計により適宜の枚数設置するようにすればよい。
【００６５】
（第７発明の実施形態）
図１７は第７発明の免震装置４０における他の実施形態の縦断面図である。図１８は同装置の横断面図である。この実施形態は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００６６】
この実施形態も同様に、上下剛性板４に囲まれた部分は、剛性板２と弾性板１とが交互とが交互の互層構造をなし、かつ弾性板１の中間には、その一方の幅Ｄ１を積層ゴムの有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５とし、もう一方の幅を積層ゴムの有効幅寸法Ｄｏまたは概ねＤｏ（Ｄｏから０．８Ｄｏの寸法の範囲）とした平板状またはメッシュ状の中間剛性板３を埋め込み設置している。このように中間剛性板３の前後方向の幅と左右方向の幅を変えると、免震装置の前後方向または左右方向の鉛直剛性を適宜設定することができる。
【００６７】
中間剛性板３の変形形態としては、左右方向に長い矩形状の中間剛性板としてもよく、円環状の中間剛性板としてもよい。
【００６８】
上下端部の剛性板５は、前記実施形態と同様に、上下のベースプレート６はボルト８によって固定される。なおまた、この実施形態でも、前記中間剛性板３は、必ずしも弾性板１の全てに設置しなくてもよく、設計により適宜の枚数設置するようにすればよい。その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して説明を省略する。
【００６９】
（第６発明の実施形態）
図１９から図２５は、前記の各実施形態を適宜組み合わせることにより、免震装置の回転性能および鉛直剛性を高め、また大変形が可能な免震装置４０に構成できることを示すための第６発明の実施形態を示すものである。
【００７０】
（第６発明の実施形態）
図１９（ａ）および（ｂ）は、第６発明の免震装置およびその変形形態の縦断面図である。図２０は図１９（ａ）（ｂ）に示す同装置のＯ−Ｏ線の横断面図、図２１は図１９（ａ）のＰ−Ｐ線の横断面図、図２２は図１９（ｂ）のＱ−Ｑ線の横断面図である。この実施形態は、前記した実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００７１】
端的に図１９（ａ）および（ｂ）に示す実施形態の構成を説明すると、それぞれ図１（ａ）および（ｂ）に示す回転性能を高める構成の免震装置において、剛性板２の間または剛性板２と上下端部の剛性板４との間に平行に、図１１または図１３に示す中間剛性板３を予め埋め込み配置した構成である。
【００７２】
なお、この形態においても、図示を省略するが、中間剛性板３の横方向幅寸法Ｄ１は、前記した実施形態と同様に、積層ゴム１２の横方向有効幅Ｄｏの１／２〜４／５倍であり、また中間剛性板３は、必ずしも弾性板１の全てに設置しなくてもよく、設計により適宜の枚数設置するようにすればよい。また、薄板部５の幅寸法Ｄ２も、前記した実施形態と同様に、積層ゴム支承１２の横方向有効幅寸法Ｄｏとの関係は、０．１Ｄｏ≦Ｄ２≦０．２５Ｄｏとされている。
【００７３】
図１９（ａ）の構成によると、図１（ａ）の構成に中間剛性板３が付加されているので、免震装置の回転性能を高めた上で、鉛直剛性を高めることができる。また、図１９（ｂ）の構成によると、鉛直剛性を高めることができ、上下の端部剛性板４の端部が薄板部５が平板状に構成されているので、図１９（ａ）よりも免震装置の回転性能を高めることができ、また免震装置の鉛直剛性および回転性能を、方向性をもって高めることもできる。
【００７４】
（第６発明の実施形態）
図２３は、第６発明の免震装置の実施形態の縦断面図である。図２４は図２３に示す同装置のＴ−Ｔ線の横断面図である。この実施形態は、前記した実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００７５】
図２３に示す実施形態について端的に説明すれば、図３に示す実施形態における弾性板１内に、図１１の実施形態と同様に中間剛性板３を埋め込み配置した構成としたものである。
【００７６】
このように構成すると、免震装置の回転剛性の増加を過大に高めることなく、鉛直剛性を高めることができ、せん断キーを省略できる分、構造を簡単にすることができる。なお、この実施形態においても、中間剛性板３は、必ずしも弾性板１の全てに設置しなくてもよく、設計により適宜の枚数設置するようにすればよい。
【００７７】
（第６発明の実施形態）
図２５は、第６発明の免震装置の実施形態の縦断面図である。図２６は図２５に示す同装置のＶ−Ｖ線の横断面図である。この実施形態は、前記した実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００７８】
図２５に示す実施形態を端的に説明すると、図５に示す免震装置の構成に、図１１に示す中間剛性板３を埋め込み配置した形態である。この実施形態も、免震装置の回転剛性の増加を過大に高めることなく、鉛直剛性を高めることができる。
【００７９】
（第８発明の実施形態）
図２７（ａ），（ｂ）および図２８（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態の一例として示した図１９〜図２６の各実施形態に鉛柱状体をさらに組み込むことにより、回転性能および鉛直剛性を高め、さらに高減衰性能で、大変形が可能な免震装置４０に構成できることを示すための第８発明の実施形態を示すものである。これらの横断平面図については、前記した実施形態の横断面図（例えば、図１６，図１８）と同様であるので横断平面図については省略した。また、この実施形態は、前記した実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して前記の説明を援用して省略し、相違する部分のみ主に説明する。
【００８０】
図２７〜図２８に示す第８発明の実施形態の構造について、端的に説明すると、図１９〜図２３に示した実施形態に、さらに鉛柱状体１７を埋め込み配置した構成としたものである。このように、上下端部の剛性板４に薄板部５を設けることにより回転性能を向上させ、また、中間剛性板３を埋め込み配置することにより鉛直剛性を高めて支持力を増大し、クリープ変形を抑制し、また鉛柱状体１７を設けることにより減衰性能を高めた、大変形が可能な免震装置４０とされている。
【００８１】
このような構成にするために、上下端部の各剛性板４（４ａ，４ｂ）には、予め鉛柱状体の端部を挿入係止するための貫通孔２７または係止溝が設けられ、また、各剛性板２，中間剛性板３には貫通孔２７が設けられる。
【００８２】
本発明を実施する場合、上下端部の剛性板４（４ａ，４ｂ）の中央部に設けた貫通孔に代えて、係止溝として、鉛柱状体の端部を嵌合係止するようにしてもよい。
【００８３】
前記実施形態においては、ほぼ平面矩形状の免震装置４０としてが、本発明においては、平面円形形状等の免震装置としてもよく、これらの場合には、上下端部の剛性板４，弾性板１，剛性板２，あるいは中間剛性板３等を円形形状とすればよく、また、側部剛性板１６および側部弾性板１５も円環状の平面形状にすればよい。
【００８４】
【発明の効果】
第１〜第４発明によると、次の効果がある。
（１）薄板部が変形することにより、これに固着されるゴム板のひずみを減少させ、引張り応力度を低減して応力集中を緩和でき、ゴム板（層）の疲労寿命を増加させることができ、土木・建築分野において、回転性能が良好な、かつ大変形に対応することができる免震装置を得ることができるる。
（２）通常ゴム層のせん断ひずみ量が２５０％程度を越すと発生する水平剛性の急激な上昇、いわゆるハードニングを抑制することができる。
（３）ゴム板（層）ひずみが減少する結果、ゴム板（層）の破断に至るまでの変位量を増大することができる。
（４）上下端部の剛性板の中央側の厚みの大きいところで、ベースプレートとの接合が容易にできる。
【００８５】
（５）また、第２発明のように、上下端部の剛性板における外側部の厚みを低減した部分に弾性板を設けると、剛性板の防錆効果を図ることができると共に、薄板部が直接ベースプレートに接触することなく緩衝支承作用がある。また、薄板部と一体化される弾性板の外周端部の引張り応力度を低減することができる。
【００８６】
（６）また、第３発明のように、上下端部の剛性板をベースプレートに嵌合するようにすると、せん断キーを使用しない形態になるので、部品点数を少なくすることが出来、構造を簡単にすることができる。
（７）また、第４発明のように、支承の回転性能を高めながら、上下端部の剛性板の厚みを低減した部分に側部剛性板を設置すると、常時において、ベースプレートまたは上下端部の剛性板からの鉛直荷重を、側部剛性板を介して上下端部の剛性板またはベースプレートに伝達することができる。
【００８７】
第５〜第８発明によると、次の効果がある。
積層ゴムの中央部側において、弾性板の上下方向中間部に、横方向幅寸法Ｄ１が積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏの１／２〜４／５の幅の中間剛性板を設置することにより次の効果が得られる。
（１）中央部の弾性板の層厚が減少することにより、免震装置の鉛直剛性が増大する。併せて、支持力も増大する。
（２）従って、道路橋などの場合、車両の通行による沈み込み量が減少する。その結果、ジョイント部における段差の発生が減少し、騒音などの発生が抑制される。
（３）長期的な鉛直方向のクリープの量が減少する。
（４）横方向端部の弾性板の層厚は変わらないため、回転剛性の増加は抑制される。弾性板内に埋め込まれる中間剛性板の横方向幅寸法Ｄ１が小さいほど、回転剛性の増加は少ないため、中間剛性板の幅寸法Ｄ１を積層ゴムの有効幅寸法の１／２以上としたので、中間剛性板を小さくして経済的に鉛直剛性を高めることができ、かつ中間剛性板の横方向幅寸法Ｄ１を積層ゴムの横方向有効幅寸法Ｄｏの４／５以下としたので、回転剛性の増加を過大にすることなくこれを極力抑えることができる。また、端部ゴムのひずみの増加も抑制されるため、疲労耐久性の劣化も少ない。
【００８８】
（５）第６発明のように、第１〜第４発明の構成に第５発明の中間剛性板を組み込む構成とすると、前記した第１〜第４発明の効果（１）〜（７）の作用効果に更に前記第５発明の（１）〜（４）の作用効果を組み合わせた作用効果を得ることができ、端的に記載すれば、弾性板の外側部の応力集中を緩和し、ハードニングを抑制し、疲労寿命を向上させ、しかも回転性能を高め、鉛直剛性を増大し、支持力の増大を図ることができ、土木・建築分野において、回転性能が良好な、鉛直剛性の高くかつ大変形に対応することができる免震装置を得ることができる。
【００８９】
（５）第７発明のように、弾性板内にその上下方向中間部に埋め込むように、積層ゴムの中央部側に積層ゴムを横断するように帯状に中間剛性板を配置すると、鉛直剛性および支持力をより増大できる。例えば、橋梁構造物のように、桁はりのたわみが一方向の場合には、回転性能をより高めるためには、橋軸方向に交差する方向（例えば、橋軸直角方向）に配置するとよい。また、例えば、螺旋状の道路橋等では、中間剛性板を前記と逆方向（橋軸方向）に配置して、橋軸直角方向の回転性能を高めるようにしてもよい。
【００９０】
（６）第８発明のように、鉛柱状体を設置することにより、土木・建築分野において、回転性能を高めると共に鉛直剛性および支持力を増大させ、かつ大変形に対応することができる免震装置を得ることができる効果を奏した上で、免震装置の減衰性能を高め、また、弾性板内にさらに配置される剛性板により、弾性板の単層厚を小さくして、水平変形時に流動化した鉛柱状体の鉛が弾性板内に貫入するのを抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は請求項１に関わる変形形態を示す縦断面図で、（ａ）および（ｂ）いずれも図２のＢ−Ｂ線断面図に相当する図である。
【図２】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１（ａ）および（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図４のＤ−Ｄ線断面図に相当する図である。
【図４】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図３のＣ−Ｃ線断面図に相当する図である。
【図５】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図６のＦ−Ｆ線断面図に相当する図である。
【図６】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】在来工法による積層ゴム支承の変形時性状を示す縦断面図である。
【図８】本発明に関わる免震装置の変形時性状を示す縦断面図である。
【図９】本発明に関わる免震装置の変形時性状を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）は従来の免震装置と本発明の免震装置との履歴曲線の比較図、（ｂ）は免震装置の作用している水平力を示す図である。
【図１１】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図１２のＨ−Ｈ線断面図に相当する図である。
【図１２】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１１のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１３】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図１４のＪ−Ｊ線断面図に相当する図である。
【図１４】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１３のＩ−Ｉ線断面図に相当する図である。
【図１５】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図１６のＬ−Ｌ線断面図に相当する図である。
【図１６】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１５のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１７】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図１８のＮ−Ｎ線断面図に相当する図である。
【図１８】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１７のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１９】（ａ）は本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で図２０および図２１のＲ−Ｒ線断面図に相当する図で、（ｂ）は本発明に関わる変形形態を示す縦断面図で図２０のＲ−Ｒ線断面図または図２２のＳ−Ｓ線断面図に相当する図である。
【図２０】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１９（ａ）のＯ−Ｏ線断面図または図１９（ｂ）のＯ−Ｏ線断面図に相当する図である。
【図２１】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１９（ａ）および（ｂ）のＰ−Ｐ線断面図である。
【図２２】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図１９（ｂ）のＱ−Ｑ線断面図である。
【図２３】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図２４のＵ−Ｕ線断面図に相当する図である。
【図２４】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図２３のＴ−Ｔ線断面図である。
【図２５】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す縦断面図で、図２６のＸ−Ｘ線断面図に相当する図である。
【図２６】本発明に関わる免震装置の実施形態を示す横断面図で、図２５のＶ−Ｖ線断面図である。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は本発明に関わる実施形態を示す縦断面図である。
【図２８】（ａ）および（ｂ）は本発明に関わる実施形態を示す縦断面図である。
【図２９】（ａ）は橋梁に適用した場合を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す図である。
【図３０】従来の免震装置における上下端部剛性板を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  弾性板
２  剛性板
３  中間剛性板
４  上下端部の剛性板（連結鋼板）
４ａ  上端部の剛性板（連結鋼板）
４ｂ  下端部の剛性板（連結鋼板）
５  上下端部の剛性板における薄板部
５ｂ  凸部
６  ベースプレート
７  せん断キー
８  ボルト
９  固定手段
１０  ボルト孔
１１  ボルト孔
１２  積層ゴム
１４  空間
１５  側部弾性板
１６  側部剛性板
１７  鉛柱状体（柱状鉛）
１８  空間
１９  下部構造体
２０  路面
２１  橋梁
２２ａ  凹溝
２２  空間
２３  側部被覆
２４  段部
２５  短柱状の溝
２６  雌ねじ孔
２７  貫通孔
２８  上部構造体
３０  積層ゴム支承
３１  弾性材料層
３２  ゴム層
３３  剛性板
３４  剛性材料層
３６  浅い切り欠き部
３７  薄肉ゴム層
３８  被覆ゴム
３９  免震支承
４０  免震支承
Ｔ  引張応力
ｔ  引張応力
【図１】
2004211837.tif 000003
【図２】
2004211837.tif 000004
【図３】
2004211837.tif 000005
【図４】
2004211837.tif 000006
【図５】
2004211837.tif 000007
【図６】
2004211837.tif 000008
【図７】
2004211837.tif 000009
【図８】
2004211837.tif 000010
【図９】
2004211837.tif 000011
【図１０】
2004211837.tif 000012
【図１１】
2004211837.tif 000013
【図１２】
2004211837.tif 000014
【図１３】
2004211837.tif 000015
【図１４】
2004211837.tif 000016
【図１５】
2004211837.tif 000017
【図１６】
2004211837.tif 000018
【図１７】
2004211837.tif 000019
【図１８】
2004211837.tif 000020
【図１９】
2004211837.tif 000021
【図２０】
2004211837.tif 000022
【図２１】
2004211837.tif 000023
【図２２】
2004211837.tif 000024
【図２３】
2004211837.tif 000025
【図２４】
2004211837.tif 000026
【図２５】
2004211837.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2004211837.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2004211837.tif 000031
【図３０】
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