(57)【要約】【課題】外形の増大を抑えたまま最大限の表示領域を備えた湾曲表示面で表示可能であり表示ムラが生じる虞れが少ない液晶表示装置及びこれを備えた携帯型電子機器を提供すること【解決手段】携帯型電子機器１の液晶表示装置１０は、一対の可撓性基板２１，２２の間に液晶層を挟んでなるフレキシブル液晶パネル本体２３及び該液晶パネル本体２３の前面側の可撓性基板２１の前面に配置された偏光板２４を備えたフレキシブル液晶パネル２０と、フレキシブル液晶パネル２０を前方に凸の湾曲状態で保持する保持枠構造体４０とを有し、前面側可撓性基板２１の前面の外周縁部２１ａのうち湾曲方向の端に位置する部位２８，２９，３０に、フレキシブル液晶パネル本体２３よりも剛性の高い偏光板２４と同程度の剛性を備えた補強層が積層されてなる。この補強層は、典型的には、偏光板２４自体の一体的な延設外周縁部２４ａからなる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の可撓性基板の間に液晶層を挟んでなるフレキシブル液晶パネル本体、及び該液晶パネル本体の前面側の可撓性基板の前面に配置された偏光板を備えたフレキシブル液晶パネルと、
前記フレキシブル液晶パネルを前方に凸の湾曲状態で保持する保持枠構造体とを有する液晶表示装置であって、
前面側可撓性基板の前面の外周縁部のうち湾曲方向の端に位置する部位に、前記フレキシブル液晶パネル本体よりも剛性の高い偏光板と同程度の剛性を備えた補強層が積層されてなる液晶表示装置。
【請求項２】
前面側偏光板が、前記前面側可撓性基板の前側表面の外周縁部のうち湾曲方向の端に位置する部位まで延びており、前記前面側偏光板が前記前面側可撓性基板の表面の外周縁部の湾曲方向の端まで延び、該前面側偏光板のうち前面側可撓性基板の表面の外周縁部の湾曲方向の端に位置する端部部分が補強層になっている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記補強層が、前記前面側偏光板と同程度の厚みで前記フレキシブル液晶パネル本体よりも剛性の高い材料からなり前面側偏光板の外周で前記フレキシブル液晶パネル本体の周縁部の実質上全域において前記前面側可撓性基板の表面に配置されたリング状支持体である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記保持枠構造体が、前記フレキシブル液晶パネルを間に挟んで前方に凸の湾曲状態で保持する前面側及び背面側の保持枠部からなる請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記前面側保持枠部が前記補強層を含む端部に当接して前記フレキシブル液晶パネルを湾曲状態で保持するように構成されている請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記フレキシブル液晶パネルが液晶パネル本体の背面側に背面側偏光板を備え、該背面側偏光板の周縁部が前記フレキシブル液晶パネル本体の周縁部の実質上全域に重なる大きさを有する請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つの項に記載の液晶表示装置を有する携帯型電子機器。
【請求項８】
携帯型電子機器がウオッチからなる請求項７に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湾曲表示面を有する液晶表示装置及びこれを備えた携帯型電子機器若しくは電子時計に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
フレキシブル液晶パネルを保持枠構造体によって湾曲状態に保持するようにした液晶表示装置は提案されている。この従来提案の液晶表示装置１１０では、図４及び図５に示したように、背面側保持枠１２０及び前面側保持枠１３０からなる保持枠構造体１４０によって、フレキシブル液晶パネル１５０を湾曲状態で保持する。背面側保持枠１２０は、凹部１２１を規定する周壁部１２２及び底壁部１２３を備える。底壁部１２３は、図４のＸ軸に垂直な断面との交線が一定の曲率を有するように、実質的にＹ軸に沿って又は該Ｙ軸に平行な方向に沿って湾曲している。
【０００３】
フレキシブル液晶パネル１５０は、一対の可撓性基板ないし基材１５１，１５２の間においてシール線ＰＡの内側に液晶層を挟んでなるフレキシブル液晶パネル本体１５３と、該液晶パネル本体１５３の前面側の可撓性基板１５１の前面及び背面側の可撓性基板１５２の背面に貼着された前面側及び背面側の偏光板１５４，１５５とを有する。１５７はバックライトとなるＥＬパネル本体１５８を含むＥＬパネル構造体であり、１５７ａはＥＬパネル本体１５８のシールド用金属板、１５７ｂはシールド板１５７ａとＥＬパネル本体１５８との間の絶縁シートである。偏光板１５４，１５５を対応する可撓性基板１５１，１５２の表面に貼着ける際に偏光板１５４，１５５の周縁部からはみ出した接着剤が液晶パネル１５０の表示領域や接点領域などに付着して表示や電気的接続を妨げたりする虞れを避けつつ迅速に貼着け作業が行われ得るように、偏光板１５４，１５５は、液晶パネル１５０の外周面１５６から十分に離れた範囲、すなわち、フレキシブル基板１５１，１５２よりも十分に小さく形成されている。
【０００４】
また、背面側保持枠１２０は、Ｙ方向に沿って湾曲したフレキシブル液晶パネル１５０をＹ方向の端部等で湾曲状態に保持すべく、フレキシブル液晶パネル１５０の前面側において、フレキシブル基板１５１よりも剛性の高い前面側偏光板１５４の前面に延びたひさし状突出部１２４を有する。なお、前面側保持枠１３０は、シール線ＰＡよりも外側で液晶パネル１５０に当接して、液晶パネル１５０を湾曲状態に保持する。
【０００５】
背面側保持枠１２０が液晶パネル１５０を湾曲状態で保持しようとする場合、該湾曲保持を確実に行うためには、液晶パネル１５０の前面側偏光板１５４と背面側保持枠１２０のひさし状突出部１２４との重なり長さＰＫ１とが、最低限度の長さδ１以上であることが望まれる。一方、液晶表示領域ＰＤの表示ムラ等を虞れを避けるためには、前面側保持枠１３０の内縁１３１とシール線ＰＡとの間隔ＰＫ２とが、最低限度の長さδ２以上であることが望まれる。液晶パネル１５０及びＥＬパネル構造体１５７の厚さが全体として１ｍｍ程度の場合、長さδ１，δ２は、夫々、例えば、０．３ｍｍ，０．８ｍｍ程度である。なお、湾曲方向Ｙの端部では、液晶パネル１５０の弾性的な撓みの余地を残すべく、ＥＬパネル構造体１５７の背面と背面側保持枠１２０の底壁１２３の前面との間には、間隙ＰＧが形成される。この間隙ＰＧの大きさは、この例の場合、例えば、０．２ｍｍ程度である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４及び図５に示したような従来の液晶表示装置１１０では、長さＰＫ１，ＰＫ２を夫々の最低限の長さδ１，δ２よりも確実に大きくしようとすると、パネル保持枠構造体１４０のサイズと比較してシール線ＰＡで規定される表示領域ＰＤが小さくなり易い。一方、十分な大きさの表示領域ＰＤを確保しつつ、長さＰＫ１，ＰＫ２を夫々の最低限の長さδ１，δ２よりも確実に大きくしようとすると、パネル保持枠構造体１４０のサイズを大きくして、表示装置１１０の外形を大きくすることが必要になる。また、十分な大きさの表示領域ＰＤを確保しつつ、パネル保持枠構造体１４０のサイズを極力小さくしようとすると、長さＰＫ１，ＰＫ２が最低限の長さδ１，δ２より小さくなって、安定な湾曲保持が行われ難くなったり、表示ムラが生じる虞れがある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、外形の増大を抑えたまま最大限の表示領域を備えた湾曲表示面で表示可能であり表示ムラが生じる虞れが少ない液晶表示装置及びこれを備えた携帯型電子機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示装置は、前記目的を達成すべく、一対の可撓性基板の間に液晶層を挟んでなるフレキシブル液晶パネル本体、及び該液晶パネル本体の前面側の可撓性基板の前面に配置された偏光板を備えたフレキシブル液晶パネルと、フレキシブル液晶パネルを前方に凸の湾曲状態で保持する保持枠構造体とを有する液晶表示装置であって、前面側可撓性基板の前面の外周縁部のうち湾曲方向の端に位置する部位に、フレキシブル液晶パネル本体よりも剛性の高い偏光板と同程度の剛性を備えた補強層が積層されてなる。
【０００９】
本発明の液晶表示装置では、「前面側可撓性基板の前面の外周縁部のうち湾曲方向の端に位置する部位に、フレキシブル液晶パネル本体よりも剛性の高い偏光板と同程度の剛性を備えた補強層が積層されてなる」ので、補強層の外周縁が前面側偏光板の外周縁と見なされ得るから、保持枠構造体によって液晶パネルを前方に凸の湾曲状態で保持するために、液晶パネルの前面側の周縁部の少なくとも一部を押圧する際、保持枠構造体が補強層自体を又は該補強層よりも内側に位置し該補強層によって補強された偏光板部分を押圧し得る。その結果、本発明の液晶表示装置では、保持枠構造体による液晶パネルの押圧部位を従来の液晶表示装置（液晶パネル本体の外周縁に偏光板が液晶パネルの外周縁部よりも相当内側までしか延びていなかったもの）におけるよりも外側に位置せしめ得る。すなわち、本発明の液相表示装置では、湾曲のために液晶パネルにかかる押圧力が不均一になること等に起因する表示ムラの生起を避け得るような押圧部位が、補強層の幅だけ外側にずれ得るので、液晶パネルの外周縁の近傍において湾曲のための押圧力をかけることが可能になる。また、保持枠構造体の湾曲保持位置が外側にずれることに起因して、液晶パネルの保持等に関連して保持枠構造体のうち液晶パネルの前面に当接する部分も液晶パネルの外周により近接したところに、すなわちより外側に位置せしめられ得る。従って、保持枠構造体のうち液晶パネルの前面に当接する部分の内縁と液晶パネルのシール線ないしシール境界線との間に表示ムラの生起を避ける最低限の間隔を確保するとしても、液晶パネルのシール境界線の位置が液晶パネルの外周縁に対して最大限に近接せしめられ得ることになる。すなわち、保持枠構造体のサイズによって規定される液晶表示装置の外形の大きさが一定の場合、液晶パネルの表示ムラの生起の虞れを抑えたまま、シール境界線によって規定される表示領域を最大限に広げることが可能になる。換言すれば、シール境界線によって規定される表示領域を相当大きく取っても、表示ムラが起こる虞れが少なくなる。逆にいえば、シール境界線から液晶パネルの外縁までの距離を最小限に抑え得るので、シール境界線によって規定される表示領域が一定の場合、保持枠構造体のサイズを最小限にすることが可能になり、表示装置の外形を最小限に抑えることが可能になる。
【００１０】
保持枠構造体は、液晶パネルの表示領域が前面側から視認可能なように液晶パネルの前面側の外周縁を押えることによって液晶パネルを湾曲状態に保持し得る限り、どのような構造でもよいけれども、典型的には、フレキシブル液晶パネルを間に挟んで前方に凸の湾曲状態で保持する前面側及び背面側の保持枠部材からなる。この場合、典型的には、背面側の保持枠部材が、フレキシブル液晶パネルを収容する凹部を規定する底壁及び周壁を備えると共に、該フレキシブル液晶パネルを保持ないし仮固定する突出部を周壁の周方向に間隔をおいて複数個備える。なお、底壁は、フレキシブル液晶パネルを湾曲状態で背面側から支えるべく、前方に凸の表面（前面側表面）を有する。また、前面側の保持枠部材は、典型的には、フレキシブル液晶パネルが最終的に備えるべき湾曲形状の湾曲面上で液晶パネルの外周縁部にそってフレキシブル液晶パネルの前面に重なるリング状形状を有し、背面側の保持枠部材の前面部分と重なり合ったり嵌り合うような相補的形状の面や開口や側縁を備える。従って、補強層の外縁との保持枠構造体との重なりの幅は、典型的には、補強層の外縁と背面側保持枠部材の突出部の内縁との長さ（距離）によって規定され、シール境界線と保持枠構造体の内縁との距離は、典型的には、シール境界線と前面側保持枠部材の内縁との距離によって規定される。
【００１１】
補強層は、前面側の偏光板と同一のものであっても異なるものであってもよく、典型的には、前者からなる。即ち、典型的には、補強層が前面側の偏光板と同一のもの即ち補強層が前面側の偏光板自体の一部からなる。この場合、前面側偏光板が、前面側可撓性基板の前側表面の外周縁部のうち湾曲方向の端に位置する部位まで延び、前面側偏光板が前面側可撓性基板の表面の外周縁部の湾曲方向の端まで延び、該前面側偏光板のうち前面側可撓性基板の表面の外周縁部の湾曲方向の端に位置する端部部分が補強層になっている。なお、偏光板は、湾曲方向の端だけでなく、実質的に全域において液晶パネル本体の前面側可撓性基板の外縁部まで延びて該前面側可撓性基板に重なっていてもよい。
【００１２】
但し、所望ならば、補強層が、前面側偏光板と同程度の厚みでフレキシブル液晶パネル本体よりも剛性の高い材料からなり前面側偏光板の外周でフレキシブル液晶パネル本体の周縁部の実質上全域において前面側可撓性基板の表面に配置されたリング状支持体であってもよい。なお、この場合にも、湾曲方向の端部を別体で形成することも可能ではあるけれども、全体を偏光板で形成する場合と異なり、境界領域が曲げ変形に対して弱くなるので、液晶パネル本体の周縁部の実質上全域ににおいて前面側可撓性基板の表面に重なることが好ましい。
【００１３】
本発明の液晶表示装置では、典型的には、フレキシブル液晶パネルが液晶パネル本体の背面側に背面側偏光板を備え、該背面側偏光板の周縁部がフレキシブル液晶パネル本体の周縁部の実質上全域に重なる大きさを有する。
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、例えば、携帯型電子機器に組込まれ得る。携帯型電子機器としては、ウオッチ自体でも、ウオッチ機能を含むものでも、ウオッチ機能を含まないものでもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【００１６】
【実施例】
図１から図３には、本発明の好ましい一実施例の液晶表示装置及びこれを備えた携帯型電子機器としての携帯情報機器１が、示されている。携帯情報機器１は、腕時計のように手首Ｗに装着されるタイプのウエアラブル電子機器であって、腕装着型のウオッチすなわち腕時計としての時刻表示機能と所望に応じた他の情報処理機能を有する。以下では、説明の簡単化のために、携帯情報機器１が計時機能などを備えたウオッチであるとみなして、この情報機器１を、時計とも呼ぶ。但し、情報機器１は、所望に応じて他の情報処理機能を有し得る。
【００１７】
携帯情報機器１は、図３に示したように、ケース２と、このケース２の収容凹部内に配置された処理装置本体（図示せず）と、該処理装置本体の前面側においてケース２の収容凹部内に配置され処理装置本体による処理情報を表示する液晶表示装置１０と、収容凹部の前面側開口部３を閉じるガラス板４付きの蓋５を有する。
【００１８】
この携帯情報機器１は、図１に示したように、左手の手首Ｗの延在方向Ｌ１に対して斜めに延びたほぼ長円形状の表示領域Ｄを有する。この表示領域Ｄは、更に、斜めに湾曲している。この湾曲形状は、液晶表示装置１０即ちフレキシブル液晶パネル２０及びその保持機構（保持枠構造体）４０並びにケース２の底部６だけに付与されていてもよいけれども、この携帯情報機器１では、これらに加えて、ケース１０の蓋５のガラス板４も同様に湾曲した形状を有する。
【００１９】
従って、以下では、この湾曲形状を、ガラス板４を例にとって詳しく説明するけれども、ガラス板４の湾曲形状の説明は、例えばフレキシブル液晶パネル２０に実質的にそのまま当てはまる。また、以下では、説明の簡明化のために、ガラス板４の表面の中央を原点とする三次元直交座標系Ｘ−Ｙ−Ｚ（左手系）を採る。ここで、Ｘ軸は、手首Ｗの延在方向Ｌ１に沿って手先に向かう向きであり、Ｙ軸は左手の手首Ｗを身体の前面に平行に且つ水平に配置したとき前方を向き、Ｚ軸はＸ−Ｙ平面を水平にしたとき鉛直方向上向きに一致するとする。また、Ｘ−Ｙ平面は、座標系の原点において、ガラス板４の接平面になっているとする。
【００２０】
図示の例では、この携帯情報機器１のガラス板４は、図３からわかる通り、第二像限と第四像限とを結ぶ向きにＸ軸及びＹ軸の両方に対して斜めに延びた長径Ｒ０１を有し、該長径Ｒ０１の延在方向にほぼ直角な向きに短径Ｒ０２を有する。より詳しくは、平面形状がほぼ長円形のガラス板４の外縁部ないし周縁部７は、第二像限に位置する長径端部Ｒ０１ａの近傍部分の曲率が第四像限に位置する長径端部Ｒ０１ｂの近傍部分の曲率よりも大きいように尖っており、全体として、歪んだスプーンのような輪郭形状を有する。従って、図３の（ｄ）に示したように、手首部Ｗが身体の前面に対して斜めに且つ水平に配置された際、長軸Ｒ０１が体の前面に対してほぼ平行に左右に延び、短軸Ｒ０２が身体の前面に対してほぼ垂直に前後に延びるような位置を採るように、ガラス板４は、斜め方向に細長いほぼ長円形状を有する。
【００２１】
ガラス板４は、Ｘ軸に垂直な断面でみると、図１の（ｃ）に示したように、例えば、曲率半径Ｃ１の湾曲面をなしている。ここで、時計１の厚さが曲率半径と比較して小さく無視し得ると見なしているけれども、時計１の各部の湾曲面が同心である場合、時計１の厚さ方向の位置に依存して曲率半径が変動することを考慮するようにしてもよい。この曲率半径Ｃ１は、例えば、Ｘ軸上の位置に依存せず、一定である。即ち、この例では、ガラス板４は、母線がＸ軸と平行な向きに延びた半径Ｃ１の円筒の一部を、斜めに長円形に切出すことによって得られる形状を有する。従って、ガラス板４の縁部７は、三次元空間において湾曲した複雑な形状を有することになる。
【００２２】
なお、ここで例示したガラス板４の形状は、一例であって、利用者にとって見易さや好ましいデザインであるなどの利点がある限り、例えば、Ｘ軸に垂直な面でみたガラス板４の曲率半径が一定でなくてもよく、例えば、中央からＹ方向の両端に近づく程曲率半径が徐々に大きくなっていても逆に徐々に小さくなっていてもよく、また、＋Ｙ方向に（前方ほど）曲率半径が徐々に大きくなっていたりう逆に徐々に小さくなっている等他の形状でもよい。ここで、ガラス板４とは、透明性のある板を指し、素材は、ガラスでも一般にはガラスと呼ばれないセラミックや樹脂などでもよい。
【００２３】
同様に、ガラス板４の延在面内での形状も、スプーン状の長円形の代わりに、楕円形や卵形など他のどのような形状でもよい。
【００２４】
いずれにしても、フレキシブル液晶パネル２０の湾曲方向（曲率が最大（曲率半径が最小）になる断面の向き）が長軸の延在方向に延びる仮想線と交差する場合には、フレキシブル液晶パネル２０のワープした長円形の縁部は、水平面には載らなくなり、複雑な三次元形状を有し得る。
【００２５】
ケース２には、一対のバンド部８，９（図１の（ｂ））が取付けられている。バンド部８，９は、Ｘ方向にズレた位置に夫々の基端部８ａ，９ａを有し、且つ手首Ｗの反対側で他方のバンド部６，５の先端部に係合され得るように、夫々、＋Ｘ，−Ｘ方向に僅かに傾斜して延びている。
【００２６】
従って、例えば左手の手首Ｗに装着した状態において、図３の（ｄ）に示したように、手首Ｗを斜めにした状態のとき、ガラス板４の長円の長軸が左右に延び短軸が手前から奥に向かって延びる位置を採る。即ち、携帯情報機器１の表示は、図３の（ｄ）に示した状態で、上下が一致するような向きに行われる。
【００２７】
液晶表示装置１０は、図１及び図２に示したように、フレキシブル液晶パネル２０と、該フレキシブル液晶パネル２０を湾曲状態で保持する保持枠構造体４０とからなり、保持枠構造体４０は、背面側に位置しフレキシブル液晶パネル２０をほぼ仮固定する下側保持枠５０と、該下側保持枠５０と協働してフレキシブル液晶パネル２０を湾曲状態で固定・保持する上側保持枠７０とからなる。
【００２８】
フレキシブル液晶パネルとしてのフィルム液晶パネル２０は、典型的には、液晶層及び該液晶層を長円形状のシール境界線Ａの範囲内に挟んでその両側（上下）に位置し電極を備えたポリカーボネート膜のような透明な一組の電極担持フィルム層２１，２２からなる液晶パネル本体２３と、液晶パネル本体２３のフィルム層２１，２２の両側に配置された偏光板層２４，２５とを含む一体的な積層体を有し（図２）、外力の作用下で湾曲可能である。
【００２９】
この例では、前面側及び背面側の偏光板２４，２５は、液晶パネル本体２３の外形すなわちパネル本体２３を構成するフレキシブル基板ないし基材２１，２２の外形と実質的に同一の外形を有し、図２に示したように、偏光板２４，２５の周縁部２４ａ，２５ａは、基板２１，２２の周縁部２１ａ，２２ａに丁度重なる。ここで、偏光板２４，２５をフレキシブル基板２１，２２の対応する表面に貼着けるに際しては、精密な位置合わせ及び貼着作業をする。この作業は、人手によっても機械的な工程でもよく、従来の液晶パネル１２０の形成と比較して余分な工程や時間を要するけれども、これに要する時間やコストと比較して、これによって得られる液晶パネル２０の有用性は、このコストを取り戻して余りあるものとなる。
【００３０】
背面側すなわち下側の偏光板２５の背面側には、典型的には、バックライトとしてＥＬパネル構造体３５が配置される。ＥＬパネル構造体３５も例えばフィルム液晶パネル２３及び偏光板２４，２５と実質的に同一の大きさ及び外形形状を有する。ＥＬパネル構造体３５は、ＥＬパネル本体３６と、シールド板３７と、本体３６とシールド板３７との間を絶縁する絶縁保護層３８とを含む。ここで、液晶パネル２０と該液晶パネル２０に重ね合わされたＥＬパネル構造体３５とによって、液晶パネル構造体１５が形成されている。ＥＬパネル構造体３５は、典型的には、液晶パネル２０の背面に貼着される。但し、湾曲・固定に際してＥＬパネル構造体３５が液晶パネル２０に対して位置ズレする虞れが実際上ないように、少なくとも一部で相互に係止されるような場合には、。ＥＬパネル構造体３５が液晶パネル２０の背面に貼着されなくてもよい。なお、場合によってはＥＬパネル構造体３５はなくてもよく、その場合、下側偏光板２５の下面（背面）が反射面になる。
【００３１】
フィルム液晶パネル２０の各偏光板層２４，２５は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の延伸膜の如き偏光フィルタ層と、該偏光フィルタ層を両側から挟んで保護する保護層からなる。偏光フィルタ層が２５μｍ程度の厚さの延伸膜からなる場合、保護層は、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）膜のような比較的堅く偏光フィルタ層よりも厚い（例えば８０μｍ程度）膜からなる。その結果、フィルム液晶パネル２０は曲げ剛性が比較的高くなり、保持枠構造体としての保持機構４０で規定される湾曲面に沿って変形される際、もとの平面的な形状に戻ろうとする性状を無視し難く、比較的強固に湾曲状態に保持される必要がある。
【００３２】
フィルム液晶パネル２０は、図１からわかるように、ガラス板４等とほぼ同様の長円形状を有し、その外周縁２６には、所望に応じて、更に、一つ又は複数の突出部２７が形成されている。
【００３３】
保持枠構造体としてのフィルム液晶パネル保持機構４０は、フィルム液晶パネル２０を収容する受容凹部５１を備え且つフィルム液晶パネル２０をほぼ仮固定し保持する保持枠本体としての下側の保持枠部材ないし保持部材５０と、該下側の保持部材５０に被せられてフィルム液晶パネル２０を下側の保持部材５０に確実に沿わせて湾曲状態で保持する蓋側保持枠部材としての上側の保持部材ないし蓋部材７０とからなる。図１では、見易さのために、上側保持部材７０の輪郭が、想像線で示されている。
【００３４】
保持枠本体すなわち下側の保持部材５０は、例えば熱可塑性樹脂の一体成形品からなり、外形がほぼ長円形状（図１）で、ケース１０の底壁の下面６とほぼ同様に湾曲した曲面形状を有する。すなわち、保持枠本体５０は、より詳しくはその凹部５１は、その長円の長径及び短径の両方に対して斜め方向に延在するＸ軸に垂直な面内で見て一定の曲率で湾曲した湾曲面に沿って延在するような形状を有する。即ち、保持枠本体部５０の底壁の表面により全体として規定される湾曲面は、一の軸線Ｘに平行な任意の直線が該湾曲面と交わる場合には該直線を面内に含むように一方向に湾曲している。より詳しくは、保持枠本体５０は、図１に加えて図２からわかるとおり、該保持枠本体５０の周縁部に沿って延在する厚肉の周壁部５２と、該周壁部５２と協働して前面側に受容凹部５１を規定する底壁部５３とを有する。
【００３５】
周壁部５２は、底壁部５３の全周に亘って形成されていてもよいけれども、この例では、周壁部５２は、図１からわかるように、三つの連続的に延びた周壁部分５４，５５，５６に画成され、隣接する周壁部分５４，５５又は５５，５６又は５６，５４の間には、底壁部５３と面一の底面を備えた切欠部ないし凹部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ（総称するとき又は相互に区別しないときは符号５７で表す）が形成されている。これらの切欠部ないし凹部５７には、液晶パネル２３の突出部２７が嵌り込む。
【００３６】
周壁部分５４は、図１において、長径Ｒ２１の一端に位置する頂点Ｒ２１ａを含めて第一象限から第二象限の範囲のほぼ全域に亘って延び、該頂点Ｒ２１ａの近傍においてその頂面から直立した円柱状係合突起５８及びフック状ないしひさし状の突出部５９を有し、また、長円の短径Ｒ２２の一端Ｒ２２ａの近傍部分に換言すれば長円の対向する一対のほぼ直線状の長い辺Ｓ１，Ｓ２のうちの一方の長い辺Ｓ１のほぼ中間部分に突出部５９と同様なひさし状突出部６０を有する。従って、ひさし状突出部５９，６０の夫々の下面と底壁５３の対向表面部分との間には、周壁部分５４の高さに相当するガイド溝ないし間隙６１，６１が形成される。このガイド溝すなわち間隙６１，６１の幅（高さ）Ｈは、フィルム液晶パネル２０及びＥＬパネル構造体３５が一体化されてなるフィルム液晶パネル構造体１５の全体の厚さＴよりも少し大きい。
【００３７】
周壁部分５６は、図３において、長径Ｒ２１の他端に位置する頂点Ｒ２１ｂを含めて第三象限から第四象限の範囲のほぼ全域に亘って延び、該頂点Ｒ２２ａの近傍においてその頂面から直立した円柱状係合突起６２を有し、また、長円の短径Ｒ２２の他端Ｒ２２ｂの近傍部分に換言すれば長円の対向する一対の長い辺Ｓ１，Ｓ２のうちの他方の長い辺Ｓ２のほぼ中間部分に突出部５９，６０と同様の小さいひさし状突出部６３を有する。ひさし状突出部６３の下面と底壁５３の対向表面部分との間にも、周壁部分５６の高さＨに相当する間隙６１が形成される。
【００３８】
なお、周壁部５２の外周には、凹部及び凸部を含む被係合部６４が形成され、この被係合部６４において板金折曲体のような所望の支持手段の係合部に係合・支持されて、ケース２内に固定される。
【００３９】
周壁部５２を構成する周壁部分５４，５５，５６の内面ないし内周面６５は、凹部５１の周面を規定し全体として（面６５の飛び飛びの部分は全体として包絡面を形成するように仮想的に滑らかに繋ぐとする）、液晶パネル２０の外周縁２６とほぼ同様な輪郭形状を有する。この周壁部５２及び底壁部５３によって規定される凹部５１に、液晶パネル２０が、より詳しくは液晶パネル構造体１５が組付けられる。
【００４０】
液晶パネル構造体１５は、図１及び図２に示したように、保持枠本体５０のひさし状突出部５９，６０，６３の下面と底壁６３の表面とによって規定される幅ないし高さＨの溝部分６１に、対応する周縁部２８，２９，３０が挟みこまれるように、且つ突出部２７が周壁部分６４，６５，６６の間の対応する凹部５７に嵌るように、凹部５１内に配置される。装着状態においては、Ｘ軸に平行な方向に沿って湾曲されて配置されるべき液晶パネル構造体１５が保持枠本体５０から浮き上がる（凹部５１から抜ける方向に変位する）のを、ひさし状突出部５９，６０，６３が夫々の下面で対応部分２８，２９，３０の表面を押えることにより、規制し実際上禁止する。その結果、液晶パネル２０は、保持枠本体５０に沿って湾曲状態で仮固定され保持され得る。
【００４１】
下側保持枠部材すなわち保持枠本体５０にその湾曲形状に沿って装着された液晶パネル２０が完全に固定されるように、図１及び図２に示したとおり、保持枠本体５０と実質的に相補的な形状を有する上側すなわち前面側ないし蓋側の保持枠部材７０が、液晶パネル２０を保持している保持枠本体５０に被せられる。
【００４２】
前面側保持枠部材７０は、例えば、比較的厚さの厚い板金の打抜き湾曲体からなり、図１において想像線で示したような平面形状を有する。すなわち、長円形の板金リングを湾曲してなる前面側保持枠部材７０は、背面側保持部材５０の外周面とほぼ同じ形状の外周縁ないし外周面７１と背面側保持部材５０の周壁部５２の内周面６５よりも内側で且つ液晶パネル本体２３のシール境界線Ａよりも外側の領域までせり出してなる内周縁ないし内周面７２とによって規定される幅広で薄いリング状体からなる。
【００４３】
表面側保持枠部材７０の外周縁７１は、被係合部６４の被係合凸部６４ａに対応する凸部を欠く点及びひさし状突出部６０を逃げる外周側切欠部７３を備える点を除いて、背面側保持枠部材５０の外周面と実質的に同様な形状を有する。すなわち、表面側保持枠部材７０は、背面側保持枠部材５０に載置固定された液晶パネル構造体１５をできるだけ広い領域で押圧し得、且つ背面側保持枠部材７０の拡がりの範囲内に収まって余分のスペースの占有を最小限に押え得るように、背面側保持枠部材５０の外周面とできるだけ同様な形状を有することが好ましいけれども、これらの要請を実質的に満たし得る限り、所望に応じて、背面側保持枠部材５０の外周面よりも外側に拡がっている部分があっても、背面側保持枠部材５０の外周面まで拡がっていない部分があってもよい。
【００４４】
また、表面側保持枠部材７０は、背面側保持枠部材５０の周壁部５２の頂面から前方に突出した円柱状突起５８，６２が嵌合される孔７４，７５を有する。これらの孔７４，７５は、突起５８，６２の横断面形状と相補的な円形断面であってもよいけれども、湾曲状態での係合に起因する多少の誤差や湾曲による位置ズレを許容し得るように、図１に示したような長孔であってもよい。
【００４５】
表面側保持枠部材７０は、更に、背面側保持枠部材５０の周壁部５２の頂面から前方に突出し且つ内向きに突出したひさし状突出部５９，６３が嵌合又は遊嵌される孔ないし開口部７６，７７を有する。従って、表面側保持枠部材７０は、その背面ないし下面７８のうち大半の領域、より詳しくは、下面７８のうち外周側部分７９において、背面側保持枠部材５０の周壁部５２の頂面６８に当接し、且つ下面７８のうち背面側保持枠部材５０の周壁部５２よりも内側に拡がった内周側部分７０において液晶パネル構造体１５の液晶パネル２０の表面３１の外周領域ないし外周部分３２に当接する。
【００４６】
以上の如く構成された液晶表示装置１０において、突出部５９のようなひさし状突出部５９の下面の突出端５９ａと液晶パネル２０のうち突出部５９に対面する部分２８の端縁２８ａ（表面側偏光板２４の端部２４ａの端面に一致する）との間の長さＫ１、換言すれば、液晶パネル２０の前面側偏光板２４と背面側保持枠５０のひさし状突出部５９との重なり長さＫ１は、最低限の長さδ１以上である。但し、この液晶表示装置１０では、表面側偏光板２４が液晶パネル本体２３の対応する端縁部２３ａ（表面側基板２１の端縁部２１ａと一致する）に実質的に重なり液晶パネル本体２３の端面２３ｃまで延びているので、長さＫ１は、ひさし状突出部５９に対面する液晶パネル本体２３の長さと実質的に一致している。その結果、ひさし状突出部５９自体の長さＦを従来のひさし状突出部１２４（図５）の長さＰＦと比較して短くしても、液晶パネル２０を湾曲状態に確実に押圧することが可能になる。
【００４７】
また、この液晶表示装置１０において、前面側保持枠７０の内縁７２のうちひさし状突出部５９の内側の部分７２ａとシール線Ａとの間隔Ｋ２は、最低限度の長さδ２以上であり、これにより、シール線Ａの内側の液晶表示領域Ｄに液晶パネル２０の押圧による表示ムラの生起を実際上避け得る。
【００４８】
液晶パネル２０及びＥＬパネル構造体３５を含む液晶パネル構造体１５の厚さが全体として１ｍｍ程度の場合、長さδ１，δ２は、夫々、例えば、０．３ｍｍ，０．８ｍｍ程度である。なお、湾曲方向Ｙの端部では、液晶パネル２０の弾性的な撓みの余地を残すべく、ＥＬパネル構造体３５の背面と背面側保持枠５０の底壁５３の前面との間には、間隙Ｇが形成される。この間隙Ｇの大きさは、この例の場合、例えば、０．２ｍｍ程度である。
【００４９】
以上のように、この液晶表示装置１０では、前面側偏光板２４の縁部２４ａが液晶パネル本体２３の対応する端縁部に重なっているので、長さＫ１，Ｋ２として夫々の最低限の長さδ１，δ２以上の大きさを確保しても、パネル保持枠構造体４０のサイズの割には、シール線Ａで規定される表示領域Ｄを大きく確保し易い（パネル枠構造体４０の外形が一定であると仮定すると、例えば、図１において想像線Ａで示したように、シール境界線Ａを拡げることが可能になる）。一方、この液晶表示装置１０では、前面側偏光板２４の縁部２４ａが液晶パネル本体２３の対応する端縁部２３ａに重なっているので、ひさし状突出部５９の長さＦが長さＫ１を越える範囲内で最小限の大きさに抑制され得るから、十分な大きさの表示領域Ｄを確保しつつ長さＫ１，Ｋ２として夫々の最低限の長さδ１，δ２以上の大きさを確保しても、パネル保持枠構造体４０のサイズが最小限に抑えられ、液晶表示装置１０の外形が最小限に抑えられ得る。従って、十分な大きさの表示領域Ｄを確保しつつ、パネル保持枠構造体４０のサイズを極力小さくしても、長さＫ１，Ｋ２として最低限の長さδ１，δ２以上の長さを確保することが容易になり、液晶パネル２０の安定な湾曲保持を可能にしつつ、表示ムラが生じる虞れを最小限に抑え得る。
【００５０】
以上においては、前面側すなわち上側の偏光板２４が外周縁の全域において液晶パネル本体２３の外周縁まで延びている例（補強層が前面側偏光板２４自体の一体的な一部をなす延設外周縁部により形成されている例）について説明したけれども、前面側偏光板（上偏光板）２４は、例えば、ひさし状突出部５９，６０，６３に対面する領域２８，２９，３０を含み周方向にある程度の拡がりを持つ範囲で外周縁まで延びている限り、他の部分では、外周縁まで延びていなくてもよい。背面側偏光板（下偏光板）２５についても同様である。
【００５１】
また、以上においては、背面側偏光板２５も外周縁の全域において液晶パネル本体２３の外周縁まで延びているかの如く示されているけれども、例えば、液晶パネル２０の電極取出端子が、背面側基板２２の背面のうち図１において波線３４で示されたような位置に形成され得る。この場合、典型的には、背面側偏光板２５は該電極取出端子３４を露出させるように切欠かれる。この切欠は、液晶パネル２０の湾曲が不均等になるのを最小限に抑えるように、比較的小さい方が好ましく、また、ひさし状突出部５９，６０等による押圧部からある程度離れている方が好ましい。なお、所望ならば、電極取出端子３４にフレキシブルケーブル等をつないで液晶パネル２０の外周縁の周面（端面）からケーブルを突出させるようにすると共に、背面側偏光板２５を電極取出端子３４を覆うように外周縁の全域において液晶パネル本体２３の外周縁まで延ばしておいてもよい。
【００５２】
なお、前面側偏光板２４の外周縁部を補強層として外側に延設して液晶パネル本体２３の外周縁の対応する表面部分に重ねる代わりに、前面側偏光板２４の大きさは例えば図４や図５に示したような従来の液晶表示装置の偏光板１５４と同程度の大きさにしておいて、残りの外周縁の部分に剛性などの観点で前面側偏光板２４と同様な機械的性質を備えるか前面側偏光板２４よりも剛性などが高いリング状物を補強層として設けるようにしてもよい。その場合、補強層としてのリング状物は、例えば、それ自体がリング状の形状を予め備えたものである代わりに、樹脂系の接着剤や接着性の充填材等をリング状に塗布・硬化させたものであってもよい。また、このリング状物は、全周にある代わりに一部のみ（例えば湾曲方向の両端部）に貼着されてもよいけれども、その貼着強度などの点からして、周方向のできるだけ広い範囲にわたって延びている方が好ましい。
【００５３】
なお、湾曲方向Ｙとこれに直角な方向Ｘとでは、背面側保持枠部材５０のひさし状突出部や前面側保持枠部材７０が液晶パネル２０を押えるに要する力は異なり得るので、上記の最低限の長さδ１，δ２の大きさは、材料の種類や厚さなどのみでなく、湾曲方向との相対的な位置関係や向き等に応じて異なり得る。従って、湾曲方向の端とは、典型的には、Ｙ方向の端又はその近傍（例えば部位２８）であるけれども、ひさし状突出部６３，６０等もＹ方向湾曲を与えるべく液晶パネル２０の周縁部を押圧する役割を果たすので、該突出部６３，６０を通りＹ方向に平行な仮想線を考えると、ひさし状突出部６３，６０等も湾曲方向Ｙの端であると見なし得る。
【００５４】
また、複数のひさし状突出部が全体として液晶パネル２０にＹ方向の湾曲を与え得る限り、ひさし状突出部の数や配置は、異なっていてもよい。
【００５５】
更に、図示の例では、湾曲方向Ｙが長円の長軸Ｒ２１に対して斜め方向に延びているけれども、所望ならば、平行でもよく、例えば、長方形の長辺に平行に湾曲方向Ｙが延びていてもよい。その場合、例えば、Ｙ方向の両端に位置する短辺をひさし状突出部などで押えて湾曲を維持することになり、当該短辺の縁部に補強層としての前面側偏光板やリング状物が配置されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による好ましい一実施例の液晶表示装置の平面説明図。
【図２】図１の液晶表示装置の一部のＩＩ−ＩＩ線断面説明図（なお、厚さ方向には誇張して厚く示されている）。
【図３】図１の液晶表示装置を備えた本発明による好ましい一実施例の携帯型情報機器を示したもので、（ａ）は携帯型情報機器を腕に装着した状態の外観の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）の携帯型情報機器の概要の上面説明図、（ｃ）は液晶表示装置を組み込んだ状態における携帯型情報機器の湾曲状態を示す側面説明図（ガラス板だけでなくケースの底壁などの同様に湾曲した部分を表わすために共用する）、（ｄ）は（ａ）の携帯型情報機器の表示の通常の視認状態を説明するための説明図。
【図４】従来の液晶表示装置についての図１と同様な平面説明図。
【図５】従来の液晶表示装置についての図２と同様な断面説明図で、図４の液晶表示装置の一部のＶ−Ｖ線断面説明図（厚さ方向には誇張して表示）。
【符号の説明】
１　携帯型情報機器（携帯型電子機器）
２　ケース
４　ガラス板
５　蓋
１０　液晶表示装置
１５　液晶パネル構造体
２０　液晶パネル
２１，２２　フレキシブル基板（基材）
２１ａ，２２ａ　基板の周縁部
２３　液晶パネル本体
２４，２５　偏光板
２４ａ，２５ａ　偏光板の周縁部
４０　保持枠構造体
５０　背面側保持枠部材
５９，６０，６３　ひさし状突出部
７０　表面側保持枠部材
Ａ　シール境界線（シール線）
Ｄ　表示領域
Ｋ１，Ｋ２　長さ
δ１，δ２　最低限の長さ
【図１】
2004085513.tif 000003
【図２】
2004085513.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004085513.tif 000007