(57)【要約】【課題】  鉄骨製の柱体における建て方の際に、上方柱体の下方柱体に対する水平方向に芯ズレを大掛りな段取りなどを要することなく簡単な操作で修正し得るようにする。【解決手段】  上方柱体Ｐ２に連設のエレクションピースＥ２における上端に引掛け部１１を引掛ける状態にしてこのエレクションピースＥ２に吊持される一方体１と、下方柱体Ｐ１に連設のエレクションピースＥ１における上端に係止部２２が係止される一方でこの係止部２２から延設される軸部２１が一方体１における引掛け部１１から垂設される本体部１２に開穿の透孔１２ａを貫通する他方体２とが相対移動機構３に連繋されてなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方柱体に連設のエレクションピースに連繋される一方体と、下方柱体に連設のエレクションピースに連繋される他方体と、一方体および他方体に連繋されて一方体と他方体との間における水平方向の相対位置を変更する相対移動機構とを有してなる芯ズレ修正装置にあって、一方体が上方柱体に連設のエレクションピースにおける上端部に引掛け部を引掛ける状態にしてこのエレクションピースに吊持される一方で、他方体が下方柱体に連設のエレクションピースにおける上端部に係止部を係止させると共に、他方体における係止部から延設される軸部が一方体における引掛け部から垂設される本体部に開穿の透孔を貫通した状態で一方体および他方体に相対移動機構が連繋されてなることを特徴とする芯ズレ修正装置
【請求項２】
一方体の引掛け部がエレクションピースの上端部を遊嵌させる空間を有してなる請求項１に記載の芯ズレ修正装置
【請求項３】
他方体の軸部が一方体における本体部に開穿の透孔を貫通して連繋状態におかれるときに、他方体の係止部とこの係止部が対向する一方体の本体部との間にエレクションピースの上端部を遊嵌させる空隙が形成されてなる請求項１に記載の芯ズレ修正装置
【請求項４】
相対移動機構が油圧利用のジャッキ、あるいは、ネジ構造のジャッキからなり、このジャッキの伸長作動時に一方体と他方体との間における相対移動を実現してなる請求項１に記載の芯ズレ修正装置
【請求項５】
相対移動機構がボルトナット構造からなり、ボルトの回動操作時に一方体と他方体との間における相対移動を実現してなる請求項１に記載の芯ズレ修正装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨製の柱体を建込む際に上下の柱体における水平方向の芯ズレを修正する芯ズレ修正装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、凡そ構築物を構成する柱体は、その立設の際に、すなわち、建て方の際に垂直状態にされると共に、上下となる柱体の間における水平方向の芯ズレも修正されるとしている。
【０００３】
このとき、柱体が重量の嵩む鉄骨製とされる場合には、いわゆる人力では芯ズレを修正し得ないから、この芯ズレの修正を可能にする装置類の提案がなされている（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
すなわち、特許文献１に開示の提案にあっては、本体たる板体の下端側にいわゆる固定用のボルトを有すると共に、板体の上端側にいわゆる芯ズレ修正用のボルトを有するとしている。
【０００５】
それゆえ、上記の提案にあっては、本体たる板体を下方の柱体に連設のエレクションピースに固定用のボルトの利用下に固着させた状態で、板体の上端側にある芯ズレ修正用のボルトを回動操作してこのボルトの突出量を選択することで、上下のエレクションピース、すなわち、上下の柱体間における水平方向の芯ズレを修正することが可能になる。
【０００６】
一方、特許文献２に開示の提案にあっては、本体たる板体を上方の柱体に連設のエレクションピースに上端を引掛ける状態に連繋させる一方で、本体の下端部に開穿されている孔を挿通する長いボルト状の連結棒が下方の柱体に連設のエレクションピースに開穿された孔を挿通した状態に連繋するとしている。
【０００７】
そして、連結棒は、油圧ジャッキに連繋され、この油圧ジャッキが伸長作動することで、本体の下端部が下方の柱体に連設のエレクションピースに近づくように移動して上下のエレクションピース、すなわち、上下の柱体間における水平方向の芯ズレが修正されるとしている。
【特許文献１】特開２００２−１９４８９７号公報（特許請求の範囲  請求項１，段落００１７，図１）
【特許文献２】特開２００３−８２８６０号公報（特許請求の範囲  請求項１，請求項３，請求項４，請求項５，図１，図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献１および特許文献２のいずれに開示されている提案にあっても、その構成からして、操作性を悪くすると指摘されル可能性がある。
【０００９】
すなわち、まず、特許文献１に開示の提案にあっては、上下の柱体における水平方向の芯ズレを修正しようとする場合には、一方のボルトを回動操作して、本体たる板体を下方の柱体に連設のエレクションピースに固着させる作業が必須になる。
【００１０】
そして、つぎには、言わば下方の柱体に定着された板体の上端側にある芯ズレ修正用のもう一方のボルトを回動操作して、板体の端部からボルトの先端を突出させるようにする作業が必須になる。
【００１１】
その結果、上記の特許文献１に開示の提案にあっては、二本のボルトを回動操作することが必須になり、その分、作業が面倒になると指摘されることになる。
【００１２】
一方、特許文献２に開示の提案にあっては、長いボルト状の連結棒が下方の柱体に連設のエレクションピースに開穿されている孔を挿通することを必須とされ、しかも、このとき、この連結棒には油圧ジャッキが連繋された状態にある。
【００１３】
その結果、上記の特許文献２に開示の提案にあっては、ボルトあるいはナットの回動操作は、いわゆる一度で良いから、特許文献１に開示の提案より有利となるが、いわゆる前作業として、ジャッキに連繋した状態の長いボルト状の連結棒を下方の柱体に連設のエレクションピースに開穿されている孔に挿通する作業が必須になり、極めて作業性が悪くなる危惧がある。
【００１４】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、鉄骨製の柱体における建て方の際に、上方柱体の下方柱体に対する水平方向に芯ズレを簡単な操作で修正可能にして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる芯ズレ修正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するために、この発明における芯ズレ修正装置の構成を、請求項１では、上方柱体に連設のエレクションピースに連繋される一方体と、下方柱体に連設のエレクションピースに連繋される他方体と、一方体および他方体に連繋されて一方体と他方体との間における水平方向の相対位置を変更する相対移動機構とを有してなる芯ズレ修正装置にあって、一方体が上方柱体に連設のエレクションピースにおける上端部に引掛け部を引掛ける状態にしてこのエレクションピースに吊持される一方で、他方体が下方柱体に連設のエレクションピースにおける上端部に係止部を係止させると共に、他方体における係止部から延設される軸部が一方体における引掛け部から垂設される本体部に開穿の透孔を貫通した状態で一方体および他方体に相対移動機構が連繋されてなるとする。
【００１６】
そして、請求項２では、一方体の引掛け部がエレクションピースの上端部を遊嵌させる空間を有してなるとする。
【００１７】
また、請求項３では、他方体の軸部が一方体における本体部に開穿の透孔を貫通して連繋状態におかれるときに、他方体の係止部とこの係止部が対向する一方体の本体部との間にエレクションピースの上端部を遊嵌させる空隙が形成されてなるとする。
【００１８】
さらに、請求項４では、相対移動機構が油圧利用のジャッキ、あるいは、ネジ構造のジャッキからなり、このジャッキの伸長作動時に一方体と他方体との間における相対移動を実現してなるとし、あるいは、請求項５では、相対移動機構がボルトナット構造からなり、ボルトの回動操作時に一方体と他方体との間における相対移動を実現してなるとする。
【発明の効果】
【００１９】
それゆえ、請求項１の発明にあっては、一方体および他方体をそれぞれの相応するエレクションピースに連繋させた状態で相対移動機構を作動させることで、上方柱体の下方柱体に対する水平方向の芯ズレを修正することが可能になり、このとき、一方体の引掛け部は、言わば上方のエレクションピースの上端部に引掛けられ、他方体の係止部は、言わば下方のエレクションピースの上端部に係止され、さらに、相対移動機構は、言わば後から一方体および他方体に連繋されるから、この芯ズレ修正装置を所定位置に連繋する作業を容易にする。
【００２０】
また、上方のエレクションピースに吊持された一方体に連繋される他方体を下方のエレクションピースに係止させた状態で、この他方体を一方体に対して相対移動機構による外力作用で移動させることが可能になるから、芯ズレ修正のための作業が簡単になる。
【００２１】
そして、このとき、一方体の本体部に開穿の透孔を他方体の軸部が貫通する状態下に相対移動機構による外力作用があるから、この外力作用時に偏芯作動する危惧がなく、安定した作動状態を具現化できる。
【００２２】
そして、請求項２の発明にあっては、一方体の引掛け部が言わば上方のエレクションピースの上端部を遊嵌させるから、上方のエレクションピースの上端部に一方体の引掛け部を連繋させる作業が容易になり、請求項３の発明にあっては、他方体の係止部とこれが対向する一方体における本体部との間に言わば下方のエレクションピースの上端部を遊嵌させる空隙が形成されるから、下方のエレクションピースの上端部に他方体の係止部を係止させる作業が容易になり、この両方の作業の綜合でこの芯ズレ修正装置を所定位置に連繋する作業が容易になる。
【００２３】
それゆえ、この芯ズレ修正装置にあっては、一方体に他方体を連繋させ、さらに、一方体および他方体に相対移動機構を連繋させたいわゆる組み上がり状態で、上下のエレクションピースの突出端に向けてエレクションピースの突出方向上からこの芯ズレ修正装置を接近させ、連繋させることが可能になる。
【００２４】
また、他方体にあっては、一方体に対する連繋ストロークが選択されることで、一方体との間に形成される空隙の幅を大きくできるから、上下のエレクションピースにおける位置ズレの度合いが大きくても、この位置ズレ修正装置の配設を具現化できる。
【００２５】
さらに、請求項４の発明にあっては、相対移動機構が油圧利用のジャッキからなる場合には、油圧作用で伸長作動するが、不使用時の収納に際しては、油圧を利用することなく、人力で収縮できるように設定することで、いたずらなコストの上昇化を阻止できることになる。
【００２６】
そして、相対移動機構が作業者によるハンドル操作で伸縮するネジ構造のジャッキからなる場合には、この相対移動機構が油圧利用のジャッキからなる場合に比較して、この芯ズレ修正装置におけるいたずらな嵩張りを回避できると共にこの芯ズレ修正装置を搬送する際の搬送性を向上させ易くなる。
【００２７】
そしてまた、請求項５の発明にあっては、相対移動機構がボルトナット構造からなるから、油圧給排源が不要になり、全体のコンパクト化を可能にして、作業者による移送を容易にすると共に、製品コストの低廉化を可能にする。
【００２８】
その結果、この発明によれば、鉄骨製の柱体における建て方の際に、上方柱体の下方柱体に対する水平方向に芯ズレを簡単な操作で修正可能にして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図１に示すように、この発明による芯ズレ修正装置は、原理的には、下方柱体Ｐ１の上端部とこの下方柱体Ｐ１に上方から継がれる上方柱体Ｐ２の下端部とに連繋されて上方柱体Ｐ２の下方柱体Ｐ１に対する芯ズレ、すなわち、水平方向の芯ズレを修正する。
【００３０】
このとき、下方柱体Ｐ１および上方柱体Ｐ２は、多くの場合に、上下方向に延びる軸線を横切る方向の断面が、たとえば、図２中および図３中に実線図で示すように、Ｈ形となる型鋼や、あるいは、同じく断面が、図２中および図３中に仮想線図で示すように、矩形となる型鋼からなる。
【００３１】
そして、下方柱体Ｐ１の上端部および上方柱体Ｐ２の下端部における対向する二方（図２，図３中の実線図参照）あるいはいわゆる四方（図２，図３中の仮想線図参照）にはそれぞれ一枚の板状体からなるエレクションピースＥ１，Ｅ２が溶接などで一体に連設されている。
それゆえ、この芯ズレ修正装置は、具体的には、上記のエレクションピースＥ１，Ｅ２に連繋されることで、下方柱体Ｐ１の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とに連繋されるとしている(図１参照)。
【００３２】
ちなみに、このエレクションピースＥ１，Ｅ２は、各柱体Ｐ１，Ｐ２におけるいわゆる平坦面に対して垂直になるように、また、このとき、軸線方向が各柱体Ｐ１，Ｐ２における軸線方向に沿う状態に配在される。
【００３３】
なお、このエレクションピースＥ１，Ｅ２は、図示しないが、建入れ調整装置を利用するときにも利用され、また、このエレクションピースＥ１，Ｅ２は、爾後に溶接などで下方柱体Ｐ１と上方柱体Ｐ２との一体性を保障する工法の場合には撤去されることもある。
【００３４】
ところで、この芯ズレ修正装置は、一方体１と他方体２とを有すると共に、一方体１と他方体２の相対位置を相対移動機構３の作動で修正するとしており、図示するところでは、一方体１が上方柱体Ｐ２の下端部に、すなわち、この下端部に配在のエレクションピースＥ２に連繋されるとし、他方体２が下方柱体Ｐ１の上端部に配在のエレクションピースＥ１に連繋されるとしている。
【００３５】
ちなみに、この発明が意図するところからすれば、図示しないが、上記したところと逆に、一方体１が下方柱体Ｐ１の上端部に連繋され、他方体２が上方柱体Ｐ２の下端部に連繋されるとしても良いこともちろんである。
【００３６】
ただ、この芯ズレ修正装置が利用される状況、すなわち、各柱体Ｐ１，Ｐ２へのエレクションピースＥ１，Ｅ２の配在状況を勘案すると、図１に示すように、一方体１が上方柱体Ｐ２に連繋されると共に、他方体２が下方柱体Ｐ１に連繋されるとするのが好ましい。
【００３７】
すなわち、この芯ズレ修正装置にあって、一方体１は、上方柱体Ｐ２に連設されているエレクションピースＥ２に吊持される態様に形成されてなるとし、他方体２は、下方柱体Ｐ１に連設されているエレクションピースＥ１に係止される態様に形成されてなるとしている。
【００３８】
このとき、一方体１は、エレクションピースＥ２の上端部に引掛けられる上端部たる引掛け部１１を有すると共に、この引掛け部１１から垂下されてエレクションピースＥ２の下端側に端面が当接される本体部１２を有し、さらには、この本体部１２に他方体２の軸部２１を貫通させる透孔１２ａを有している。
【００３９】
そして、引掛け部１１は、エレクションピースＥ２の上端部を内側に臨在させる下向きＵ字状に形成されてなるとし、このとき、エレクションピースＥ２の肉厚が区々となっても対応できるように、エレクションピースＥ２の上端部を臨在させる、すなわち、遊嵌させる空部Ａが余裕を持った大きさに形成されてなるとしている。
【００４０】
ちなみに、この一方体１にあって、引掛け部１１をエレクションピースＥ２の上端部に引掛けた状態のときに、本体部１２の端面が対向するエレクションピースＥ２の下端側に当接されるとする設定によって、上記の本体部１２に開穿の透孔１２ａをいわゆる水平状態に維持して、他方体２の軸部２１をこの透孔１２ａに貫通する操作を容易にし得ることになる点で利便性を増すことになる。
【００４１】
なお、上記の引掛け部１１については、図示するところでは、エレクションピースＥ２の上端部を遊嵌させる空部Ａが余裕を持った大きさに形成されるとしているが、これによってエレクションピースＥ２との間にガタを生じることが危惧される場合には、図１に示すように、ボルト４を利用してガタをなくしたり、図示しないが、ピンや楔を利用してガタをなくしたりしても良いことはもちろんである。
【００４２】
ところで、この一方体１にあっては、図示するところでは、本体部１２に繋ぎ部材１３が連結されてなるとし、この繋ぎ部材１３の軸芯部に開穿の透孔１３ａ内にも上記した他方体２における軸部２１を挿通させるとしている。
【００４３】
ちなみに、この繋ぎ部材１３を設ける趣旨は、本体部１２を上方柱体Ｐ２の幅方向に、すなわち、水平方向となる図中の左右方向に延長させるためであり、この延長によって、後述する相対移動機構３が上方柱体Ｐ２や下方柱体Ｐ１に干渉することを阻止し得ることになる。
【００４４】
それゆえ、この相対移動機構３の干渉を阻止する観点からすれば、本体部１２の長さが干渉阻止に充分な長さを有するように形成されれば足り、したがって、上記の繋ぎ部材１３の配設が省略されるとしても良いことはもちろんである。
【００４５】
つぎに、他方体２は、上記の一方体１がいわゆる板状に形成されていることに比較して、いわゆる棒状に形成されてなるとし、先端部にエレクションピースＥ１の上端部に係止される係止部２２を有するとしている。
【００４６】
このとき、この係止部２２は、エレクションピースＥ１の上端部に係止されるべく、アングル状に形成されているのみで、前記した一方体１における引掛け部１１のごとくに、エレクションピースＥ２の上端部を遊嵌させるべく、下向きＵ字状に形成されてはいない。
【００４７】
これは、図４に示すように、いわゆるセット状態にある一方体１の本体部１２に他方体２を挿通させるとき、係止部２２が下向きＵ字状に形成されている場合には、これをエレクションピースＥ１の上端部に係止させるのが容易でなくなることに基づく。
【００４８】
それゆえ、この他方体２にあっては、係止部２２がアングル状に形成されていることで、この係止部２２に延設される他方体２における軸部２１を一方体１の本体部１２に開穿の透孔１２ａに挿通する操作によって、この係止部２２をエレクションピースＥ１の上端部に係止させることが簡単に可能になる。
【００４９】
なお、この他方体２の形状についてであるが、要は、エレクションピースＥ１の上端部に係止される係止部２２が形成される限りには、任意の外観形状に形成されて良いことはもちろんである。
【００５０】
ところで、この他方体２にあっては、後述するように、他方体２の軸部２１が一方体１における本体部１２に開穿の透孔１２ａを貫通して連繋状態におかれるときに、図１に示すように、他方体２の係止部２２とこの係止部２２が対向する一方体１の本体部１２との間にエレクションピースＥ１の上端部を遊嵌させる空隙Ｓが形成されるとしている。
【００５１】
このとき、上記の空隙Ｓの幅は、多くの場合に、前記した空部Ａの幅より大きくなるとしており、これによって、この空隙Ｓに下方のエレクションピースＥ１の上端部を臨在させる、すなわち、遊嵌させる作業を容易にするとしている。
【００５２】
そして、一方体１に対する他方体２の連繋ストロークが選択されることで、上記の空隙Ｓの幅を大きくできるから、上下のエレクションピースＥ２，Ｅ１における位置ズレの度合いが大きくても、この位置ズレ修正装置の配設を確実に具現化できることになる。
【００５３】
以上からして、すなわち、前記した空部Ａを有すること、および、上記の空隙Ｓを有することからして、この芯ズレ修正装置にあっては、一方体１に他方体２を連繋させ、さらに、一方体１および他方体２に相対移動機構３を連繋させたいわゆる組み上がり状態で、図２中に仮想線図で示すように、上下のエレクションピースＥ２，Ｅ１の突出端に向けてエレクションピースＥ２，Ｅ１の突出方向上からこの芯ズレ修正装置を接近させ、連繋させることが可能になる。
【００５４】
このとき、この芯ズレ修正装置にあっては、一方体１あるいは他方体２のいずれも、これがエレクションピースＥ２，Ｅ１に連繋されるとき、特許文献２に開示の提案のようにエレクションピースＥ２，Ｅ１に開穿の孔に挿通などしないから、言わば簡単な操作で、この芯ズレ修正装置を所定位置に配置し、あるいは、所定位置から撤去することが可能になる。
【００５５】
一方、上記した他方体２にあっては、軸部２１の基端側をロッド状に形成された連結部２３としており、この連結部２３を相対移動機構３における軸芯部を挿通するようにして相対移動機構３に連結するとしている。
【００５６】
それゆえ、この連結部２３、すなわち、他方体２がこの相対移動機構３に引き寄せられるようになると、この他方体２が一方体１に対して相対移動することになる。
【００５７】
すなわち、他方体２は、言わば固定側となる下方柱体Ｐ１におけるエレクションピースＥ１に連繋しているから、上記の相対移動で言わば可動側となる上方柱体Ｐ２におけるエレクションピースＥ２に連繋している一方体１が移動することになる。
【００５８】
このとき、この発明では、一方体１および他方体２を相応するエレクションピースＥ１，Ｅ２に連繋するについて、引掛けや係止、すなわち、吊持させたり係止させたりする操作のみで足りるから、前記した特許文献１に記載の提案のように複数のボルトを回動操作する煩わしさがなく、操作性に優れ、迅速な段取りを実現し得ることになり、また、前記した特許文献２に記載の提案のようにエレクションピースに開穿の孔に一方体１あるいは他方体２を挿通させるなどの煩わしさがなく、迅速な取り付け作業を実践できることになる。
【００５９】
のみならず、この発明では、エレクションピースＥ２，Ｅ１に開穿の孔に一方体１あるいは他方体２を挿通などしないから、エレクションピースＥ２，Ｅ１に対する一方体１あるいは他方体２の連繋位置が固定されなくなり、一方体１および他方体２をエレクションピースＥ２，Ｅ１の根元に、すなわち、柱体Ｐ２，Ｐ１におけるいわゆる外側面に密着させるように、あるいは、近隣させるように配置させ得ることになる。
【００６０】
その結果、柱体Ｐ２，Ｐ１における外側面から離れるようにこの位置ズレ修正装置が配設される場合には、エレクションピースＥ２，Ｅ１の自由端たる先端側に力点が出現することになり、この力点が柱体Ｐ２，Ｐ１における外側面に近隣している場合に比較して、大きいもモーメントが作用し、したがって、エレクションピースＥ２，Ｅ１に過度の荷重が作用するような不具合の招来をあらかじめ回避できることになる。
【００６１】
そして、それ以前に、この発明にあっては、エレクションピースＥ２，Ｅ１に孔を形成させないから、エレクションピースＥ２，Ｅ１の強度を低下させる不具合を危惧しなくて済むことになる。
【００６２】
以上からすれば、この発明にあっては、エレクションピースＥ２，Ｅ１の強度をいたずらに大きくしないで済み、したがって、言わば仮設材になることがあるエレクションピースＥ２，Ｅ１を必要最小限度の大きさに形成することが可能になり、構築物における全体コストの低減に寄与することになる。
【００６３】
前記したように、一方体１が他方体２に対して移動することで、上方柱体２の下方柱体Ｐ１に対する位置ズレたる芯ズレが修正されるが、一方体１と他方体２との間における相対移動を可能にする相対移動機構３は、図示するところでは、油圧利用のジャッキからなるとしている。
【００６４】
そして、この油圧利用のジャッキは、外部に配在されてこのジャッキに接続されるハンドポンプなどを有する油圧給排源Ｐからの油圧作用で伸縮するように設定されてなるとし、図示するところでは、伸長作動時に他方体２を引き寄せるように移動させるとしている。
【００６５】
以上からすれば、この相対移動機構３は、上記の油圧利用のジャッキからなるのに代えて、図示しないが、ネジ構造のジャッキからなり、しかも、作業者によるハンドル操作で伸縮されるとしても良い。
【００６６】
ちなみに、相対移動機構３が作業者によるハンドル操作で伸縮するネジ構造のジャッキからなる場合には、この相対移動機構３が油圧利用のジャッキからなる場合に比較して、この芯ズレ修正装置におけるいたずらな嵩張りを回避できると共にこの芯ズレ修正装置を搬送する際の搬送性を向上させ易くなる点で有利となる。
【００６７】
また、この芯ズレ修正装置で実際に位置ズレを修正するについては、５ｍ／ｍ，１０ｍ／ｍと大きいストロークを移動させることはなく、約３ｍ／ｍ以下と小さいストロークの移動でこと足りる。
【００６８】
このことからすれば、この芯ズレ修正装置における相対移動機構３が油圧利用のジャッキでなく、ネジ構造のジャッキとされ、しかも、作業者による伸縮作業でこと足りるとしても、この芯ズレ修正装置について充分な利用価値があることになる。
【００６９】
もっとも、この相対移動機構３が油圧利用のジャッキからなる場合でも、油圧作用時には伸長作動するのみで、爾後の、たとえば、不使用時の収納に際しては、油圧を利用することなく、人力で収縮できるように設定することで、この相対移動機構３におけるコストのいたずらな上昇を回避できることになる。
【００７０】
以上のように形成されたこの発明による芯ズレ修正装置は、たとえば、図２に示すように、図示しない下方柱体の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とからなる連結部において、二基をいわゆる同一方向にセットすると共に、他方体２を図中に矢印ａで示すように移動させると、同じく図中に矢印ｂで示すように上方柱体Ｐ２が反対方向に移動し、位置ズレ、すなわち、芯ズレが修正されることになる。
【００７１】
そして、図３に示すように、図示しない下方柱体の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とからなる連結部において、二基をいわゆる反対方向にセットすると共に、図示しない他方体２を図中に矢印ａで示すように移動させると、同じく図中に矢印ｃで示すように上方柱体Ｐ２が軸芯を中心にして回転し、回転方向の位置ズレを修正し得ることになる。
【００７２】
図５に示すところは、この発明による芯ズレ修正装置において、相対移動機構３がボルトナット構造からなるとするもので、下方柱体Ｐ１および上方柱体Ｐ２が前記した実施形態における場合と異なり、軽量鉄骨からなる場合の利用に最適となるとしている。
【００７３】
すなわち、一方体１において、前記した実施形態における繋ぎ部材１３の連設を止める一方で、他方体２において、軸部２１に連続する後端側をなくし、軸部２１の後端部を螺条部２１ａにするとしている。
【００７４】
そして、この螺条部２１ａに螺装されたナット３１をワッシャ３２の介在下に回転して、他方体２と一方体１との間における相対移動を、すなわち、一方体１の他方体２に対する芯ズレを修正し得るとするものである。
【００７５】
それゆえ、この実施形態による場合には、繋ぎ部材１３や油圧給排源Ｐが不要になるから、全体のコンパクト化が可能になり、作業者による移送を容易にすると共に、製品コストの低廉化を可能にし得ることになる。
【００７６】
のみならず、前記した特許文献１に開示の提案では、二個のボルトを回動操作することが必須になることに比較して、一個のナット３１についていわゆる一回の回動操作で足りることになり、伸長操作を一層容易にする点で有利となる。
【００７７】
また、この実施形態にあっても、前記した特許文献２に開示の提案のようにエレクションピースＥ１，Ｅ２に開穿されている孔などに一方体１あるいは他方体２を挿通などさせないから、エレクションピースＥ１，Ｅ２への連繋作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の一実施形態による芯ズレ修正装置を上方柱体と下方柱体とに連繋した状態を示す正面図である。
【図２】この発明による芯ズレ修正装置の一利用状態を柱体の横断面越しに原理的に示す図である。
【図３】この発明による芯ズレ修正装置の他の利用状態を図２と同様に示す図である。
【図４】この発明による芯ズレ修正装置を柱体に連繋する状態を示す分解原理図である。
【図５】他の実施形態による芯ズレ修正装置を図１と同様に示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  一方体
２  他方体
３  相対移動機構
１１  引掛け部
１２  本体部
１２ａ  透孔閾
２１  軸部
２２  係止部
Ａ  空間
Ｅ１，Ｅ２  エレクションピース
Ｐ１  下方柱体
Ｐ２  上方柱体
Ｓ  空隙
【図１】
2004360443.tif 000003
【図２】
2004360443.tif 000004
【図３】
2004360443.tif 000005
【図４】
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【図５】
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