(57)【要約】【課題】安定性と信頼性を高める。【解決手段】所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データのなかに、その単位データの発信者が発信を望む発信希望情報要素と、その単位データの受信者が受信を望む受信希望情報要素が混在するとき、当該単位データを処理する情報処理システムにおいて、情報要素分割手段と、情報要素識別手段と、第１の情報要素選別手段と、第２の情報要素選別手段と、単位データ生成手段とを備え、この第１の情報要素選別手段によって選別された発信者希望情報要素が少なくとも１つは含まれるように生成された、新たな単位データを受信者に提供する。【選択図】  図１
2004310640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データのなかに、その単位データの発信者が発信を望む発信希望情報要素と、その単位データの受信者が受信を望む受信希望情報要素が混在するとき、当該単位データを処理する情報処理システムにおいて、
前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割する情報要素分割手段と、
この分割で分割した各情報要素が、前記発信者希望情報要素であるか受信者希望情報要素であるかを識別する情報要素識別手段と、
第１の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の発信者希望情報要素のうち、当該第１の選別条件に適合する発信者希望情報要素を選別する第１の情報要素選別手段と、
第２の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の受信者希望情報要素のうち、当該第２の選別条件に適合する受信者希望情報要素を選別する第２の情報要素選別手段と、
前記第１の情報要素選別手段によって選別された発信者希望情報要素が少なくとも１つは含まれるように、新たな単位データを生成する単位データ生成手段とを備え、
この新たな単位データを受信者に提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記第２の選別条件は、第２の情報要素選別手段に受信者希望情報要素を選別させるために受信者が供給したものであり、当該第２の選別条件と同じ選別条件を、前記第１の選別条件として用いることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記第１の選別条件に適合する発信者希望情報要素が存在せず、前記第１の選別条件によって選別した結果として前記単位データから発信者希望情報要素が得られなかった場合には、少なくとも１つの発信者希望情報要素が選別されるように、第１の選別条件を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記第１の選別条件として、
前記第２の情報要素選別手段に受信者希望情報要素を選別させるために受信者が供給した検索用の文字列を含む発信者希望情報要素を選別する第１の条件、
前記単位データが受信者側の所定の情報処理装置で処理された結果として画面表示されたとき、その画面上における位置が、前記第２の選別条件によって選別された受信者希望情報要素に最も近い発信者希望情報要素を選別する第２の条件、
前記単位データを分割して得られた１または複数の発信者希望情報要素に選別用の数値を付与し、選別用の数値のいずれかが選ばれるように乱数を発生させて発信者希望情報要素を選別する第３の条件、
のいずれかを用いることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項３の情報処理システムにおいて、
前記第１の選別条件の変更では、
最初に、前記第２の情報要素選別手段に受信者希望情報要素を選別させるために受信者が供給した検索用の文字列を含む発信者希望情報要素を選別する第１の条件を第１の選別条件とし、その選別によって発信者希望情報要素が得られなかった場合に、
前記単位データが受信者側の所定の情報処理装置で処理された結果として画面表示されたとき、その画面上における位置が、前記第２の選別条件によって選別された受信者希望情報要素に最も近い発信者希望情報要素を選別する第２の条件を第１の選別条件とするか、または、
前記単位データを分割して得られた１または複数の発信者希望情報要素に選別用の数値を付与し、選別用の数値のいずれかが選ばれるように乱数を発生させて発信者希望情報要素を選別する第３の条件を第１の選別条件とすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記第１の選別条件により選別を行う範囲を、前記単位データ以外の単位データであって、同じ受信者が受信したものまで拡大することで、少なくとも１つの発信者希望情報要素を選別することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６の情報処理システムにおいて、
個々の単位データを複数のカテゴリのいずれかに分類する単位データ分類手段を備え、
前記選別を行う範囲の拡大は、このカテゴリの内部で実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記単位データ生成手段は、
元の単位データが受信者側の所定の情報処理装置で処理された結果として画面表示された場合の受信者希望情報要素と発信者希望情報の画面上の相対的な位置関係に応じた構成となるように、受信者希望情報要素と発信者希望情報要素を配置することによって、新たな単位データを生成する位置関係保存部を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１の情報処理システムにおいて、
選別された発信者希望情報要素の数が第１のしきい値に達したことを検出する選別数検出手段を備え、
当該選別数検出手段は、選別された発信者希望情報要素の数が第１のしきい値に達したことを検出したとき、前記単位データ生成手段に、それらの発信者希望情報要素を含む新たな単位データを生成させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記第１の情報要素選別手段は、
選別された発信者希望情報要素の数が第２のしきい値に達したことを検出したとき、選別された受信者希望情報要素に対する自然言語処理を実行し、その実行結果に応じて、前記第１の選別条件を変更し、変更後の第１の選別条件を用いてさらなる選別を行う再選別実行部を備え、
当該再選別実行部は、変更後の第１の選別条件を用いて選別された発信者希望情報要素が新たな単位データのなかに優先的に含まれるように、前記単位データ生成手段を制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記単位データ生成手段は、
通常は、前記第２の情報要素選別手段によって選別された受信者希望情報要素と、前記第１の情報要素選別手段によって選別された発信者希望情報要素を結合することによって前記新たな単位データを生成するものの、前記第２の情報要素選別手段によって選別された受信者希望情報要素が存在しない場合には、受信者希望情報要素を含まない新たな単位データを生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データのなかに、その単位データの発信者が発信を望む発信希望情報要素と、その単位データの受信者が受信を望む受信希望情報要素が混在するとき、当該単位データを処理する情報処理方法において、
情報要素分割手段が、前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割し、
情報要素識別手段が、この分割で分割した各情報要素が、前記発信者希望情報要素であるか受信者希望情報要素であるかを識別し、
第１の情報要素選別手段は、第１の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の発信者希望情報要素のうち、当該第１の選別条件に適合する発信者希望情報要素を選別し、
第２の情報要素選別手段は、第２の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の受信者希望情報要素のうち、当該第２の選別条件に適合する受信者希望情報要素を選別し、
単位データ生成手段は、前記第１の情報要素選別手段によって選別された発信者希望情報要素が少なくとも１つは含まれるように、新たな単位データを生成して、この新たな単位データを受信者に提供することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理システムおよび方法に関し、例えば、メールマガジンを受信し処理する場合などに用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの利用形態のひとつに、特定の話題や情報を特定多数のユーザに配信するサービスがある。これらは一般に、メールマガジンと呼ばれている。
【０００３】
メールマガジンの配信数は近年急増しており、また一人当たりの受信数も増加している。この結果、個人毎に受信しているこれらのメールマガジンのデータ量も急増し、受信を希望した本人でさえ受信したメールマガジンの全てを閲覧するのは困難になり、興味のある記事を見落としてしまう状況が発生している。
【０００４】
メールマガジンには多様な分野があり、そのなかの１つの分野に限っても多くの銘柄のメールマガジンがある。そして、各メールマガジンが定期的に発行、送信されている。
【０００５】
１つのメールマガジンには、多数の記事が含まれているが、通常、受信者（購読者）が興味を有するのは、そのなかの１部であるから、受信者は多数の記事のなかから興味のある記事を探さなければならず、多大な手数と時間を要する。１つの銘柄のメールマガジンに限っても定期的に、次々と届くし、興味のある分野に属する複数の銘柄のメールマガジンを受信（購読）している場合には、短期間のうちに膨大な数のメールマガジンがたまってしまうことになる。
【０００６】
そこで受信したメールマガジンの中から、特に興味のある記事を抽出し表示するシステムの必要性は高く、その検討、開発が広くなされている。例えば、下記の特許文献１の技術もそのようなシステムの１つである。
【０００７】
特許文献１のシステムでは、受信者が指定したキーワードなどに基づいて記事を選択し、多数の記事が含まれたメールマガジンのなかから受信者が望む記事だけを受信者に閲覧させるものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−９１８７８
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、メールマガジンには記事だけでなく多数の広告が含まれているのが普通である。
【００１０】
受信者にとって広告は、通常、興味のない記事と同様な不要な情報であるため、多くの受信者は、広告の含まれていないメールマガジンを読むことを望むが、その一方で広告は、メールマガジンの発行者にとって重要な収益源（あるいは、メールマガジンを発行する動機）ともなっており、メールマガジンを発行しつづけるために必要な各種の経費は、メールマガジンに広告の掲載を依頼した広告主から支払われる広告料でまかなわれていることが少なくない。
【００１１】
メールマガジンに広告の掲載を依頼しても、上述した特許文献１の技術などによって、広告が削除された状態のメールマガジンが受信者に閲覧されるのでは十分な広告効果が得られないため広告主はメールマガジンへの広告掲載を望まなくなり、メールマガジン発行者は、広告料収入を得られなくなるから、メールマガジンの発行をつづけることができなくなる。
【００１２】
広告主とメールマガジン発行者が同じであることもあるが、その場合でも、発行者が求めるのはメールマガジンに掲載した広告による広告効果であるから、あいだに広告料のやり取りが介在しないだけで、実質的には前記広告料収入が得られなくなるケースと同じことであり、広告効果が得られなければ、メールマガジンの発行をつづけることは難しい。
【００１３】
メールマガジンが発行されなければ、受信者が望む記事を読むこともできないのであるから、結局は、ある程度の数の広告を受信者に閲覧させることが、メールマガジンサービスの安定提供や信頼性向上につながり、受信者にとっても利益になるが、特許文献１の技術などでは、それを実現することは困難である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データのなかに、その単位データの発信者が発信を望む発信希望情報要素と、その単位データの受信者が受信を望む受信希望情報要素が混在するとき、当該単位データを処理する情報処理システムにおいて、（１）前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割する情報要素分割手段と、（２）この分割で分割した各情報要素が、前記発信者希望情報要素であるか受信者希望情報要素であるかを識別する情報要素識別手段と、（３）第１の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の発信者希望情報要素のうち、当該第１の選別条件に適合する発信者希望情報要素を選別する第１の情報要素選別手段と、（４）第２の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の受信者希望情報要素のうち、当該第２の選別条件に適合する受信者希望情報要素を選別する第２の情報要素選別手段と、（５）  前記第１の情報要素選別手段によって選別された発信者希望情報要素が少なくとも１つは含まれるように、新たな単位データを生成する単位データ生成手段とを備え、（６）この新たな単位データを受信者に提供することを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明では、所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データのなかに、その単位データの発信者が発信を望む発信希望情報要素と、その単位データの受信者が受信を望む受信希望情報要素が混在するとき、当該単位データを処理する情報処理方法において、（１）情報要素分割手段が、前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割し、（２）情報要素識別手段が、この分割で分割した各情報要素が、前記発信者希望情報要素であるか受信者希望情報要素であるかを識別し、（３）第１の情報要素選別手段は、第１の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の発信者希望情報要素のうち、当該第１の選別条件に適合する発信者希望情報要素を選別し、（４）第２の情報要素選別手段は、第２の選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た１または複数の受信者希望情報要素のうち、当該第２の選別条件に適合する受信者希望情報要素を選別し、（５）  単位データ生成手段は、前記第１の情報要素選別手段によって選別された発信者希望情報要素が少なくとも１つは含まれるように、新たな単位データを生成して、この新たな単位データを受信者に提供することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる情報処理システムおよび方法を、メールマガジンの処理に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１７】
メールマガジンは電子メールを利用した雑誌（あるいは新聞など）であり、多種多様なジャンルに属する多数の記事を記載した電子メールを多数の購読者に提供するサービスである。
【００１８】
したがってこの定義に反しない限り、どのような方法で当該電子メールを購読者に提供してもメールマガジンであるといえる。例えば、メールマガジンの発行者が、メールヘッダのＢＣＣフィールドなどに多数の購読者の電子メールアドレスを逐一記述して当該電子メールを配送してもかまわないが、そのような方法では、発行者側の管理負担が大きく、宛先メールアドレスの記入ミスや記入漏れなどにより、本来の購読者に電子メールが届かない可能性も高いため、通常、メールマガジンでは、メーリングリストシステムが利用される。
【００１９】
メーリングリストシステムは、電子メールシステムのサブシステムとして位置づけられる一種の同報通信システムで、発行者が特定の電子メールアドレスに宛てて１回だけ電子メール（メールマガジン）を送信すれば、自動的に、全購読者の電子メールアドレスに宛てて、同じ内容のメールマガジンが配送されるものである。ただしメールマガジンでは、通常のメーリングリストとは異なり、発行者側からの一方的な電子メールの送信のみが許され、購読者側からの送信は禁止される。
【００２０】
メールマガジンは、発行者や購読者にとっては他の電子メールとは異なる意味を持つが、発行者側や購読者側におけるメールサーバやメーラなどの電子メールシステムの構成要素における処理は、通常の電子メールと全く同じである。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態の通信システム１０の全体構成例は、図４に示す。
【００２２】
図４において、当該通信システム１０は、ネットワーク１１と、メールサーバ１２〜１４と、メール加工装置１５と、通信端末２０，２１とを備えている。
【００２３】
このうちネットワーク１１は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などであってもかまわないが、ここでは、インターネットであるものとする。
【００２４】
通信端末２０は、前記メールマガジンの発行者であるユーザＵ１が操作する通信端末で、例えば、メーラを搭載した通常のパーソナルコンピュータであってよい。
【００２５】
通信端末２１は、前記メールマガジンの多数の購読者のうちの一人であるユーザＵ２が操作する通信端末で、例えば、メーラを搭載した通常のパーソナルコンピュータであってよい。
【００２６】
メールサーバ１２は通常のメールサーバで、通信端末２０から送信された電子メール（メールマガジンＭ１もその１つ）をその宛先に応じて配送するＳＭＴＰサーバとしての機能と、反対に、通信端末２０（電子メールアドレスＡＤ１）へ宛てて配送されてきた電子メールの着信を受けて、通信端末２０からの取り出しを可能にするＰＯＰサーバとしての機能（ただし、取り出し用のプロトコルは、ＰＯＰにかぎらずＩＭＡＰ４などでも可）を備えている。
【００２７】
ユーザＵ１の電子メールアドレスはＡＤ１で、当該電子メールアドレスＡＤ１に対応付けられたメールボックスがメールサーバ１２内に設けられている。
【００２８】
同様に、メールサーバ１３は通常のメールサーバで、通信端末２１から送信された電子メールをその宛先に応じて配送するＳＭＴＰサーバとしての機能と、反対に、通信端末２１（電子メールアドレスＡＤ２）へ宛てて配送されてきた電子メールの着信を受けて、通信端末２１からの取り出しを可能にするＰＯＰサーバとしての機能（ただし、取り出し用のプロトコルは、ＰＯＰにかぎらずＩＭＡＰ４などでも可）を備えている。
【００２９】
第３のメールサーバ１４も基本的にこれらのメールサーバ１２，１３と同様なメールサーバであってよいが、メーリングリストの電子メールアドレスＡＤＭを管理し、前記メーリングリストシステム（図示せず）と連携する部分である点が異なる。
【００３０】
このメーリングリストの電子メールアドレスＡＤＭは、ユーザＵ２の電子メールアドレスＡＤ２をはじめとする多数の購読者の電子メールアドレスに対応付けられた形で当該メーリングリストシステムに蓄積され管理されており、当該電子メールアドレスＡＤＭに電子メール（メールマガジン）Ｍ１が届くと、メールサーバ１４は前記メーリングリストシステムと連携して、当該電子メールＭ１のメールヘッダ中に記述されている宛先を指定する電子メールアドレス（Ｔｏフィールドの内容）を当該ＡＤＭから、前記ＡＤ２などに書き換える操作を繰り返すことで、蓄積されている全購読者の電子メールアドレスに宛てて、本文部分に同じ内容を持つ当該電子メールＭ１を配送する。
【００３１】
これにより、基本的に１対１の通信手段である電子メールを１対多の通信手段として利用することができる。
【００３２】
したがって、各購読者のメールボックスに届けられる電子メール（メールマガジン）Ｍ１は、メールマガジン以外のその他の電子メール（１対１の通信手段としての電子メール）と同様に、各購読者のメールボックス（その１つが、電子メールアドレスＡＤ２に対応するユーザＵ２のメールボックス）へ着信し、保存される。
【００３３】
なお、ここでは、３つのメールサーバ１２〜１４を用いて説明したが、これらのメールサーバのうち任意の２つ、あるいは３つ全てが、ハードウエア的には同一のコンピュータであり得ることは当然である。
【００３４】
次に、本実施形態に特徴的な構成要素であるメール加工装置１５について説明する。当該メール加工装置１５の主要部の構成例を図８に示す。
【００３５】
（Ａ−１−１）メール加工装置の構成例
図８において、当該メール加工装置１５は、通信部３０と、制御部３１と、記憶部３２とを備えている。
【００３６】
このうち通信部３０は前記メールサーバ１３と通信するために機能する部分である。メール加工装置１５の機能は、メールサーバ１３と同じマシンに搭載することも可能であり、別なマシンに搭載することも可能である。同じマシンに搭載した場合、通信部３０がメールサーバ１３と行う通信はマシン内部の通信となり、別なマシンに搭載した場合には、ネットワーク経由のリモート通信となり得る。
【００３７】
制御部３１は、ハードウエア的には当該メール加工装置１５のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）や、ＤＢＭＳ（データベース管理システム）などの各種プログラムに相当する部分である。
【００３８】
記憶部３２はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）や、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、データベースや各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記ＯＳやＤＢＭＳなどのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、ＯＳやＤＢＭＳも、その物理的な実体は、この記憶部３２に位置する。
【００３９】
本実施形態の特徴的な機能は、前記制御部３１によって提供される。
【００４０】
制御部３１の詳細構成例を図１に示す。制御部３１を含むメール加工装置１５は多数のユーザ（Ｕ２はそのうちの一人）のために機能し得るが、以下の説明では、主としてユーザＵ２のために機能する場合を例に取る。
【００４１】
（Ａ−１−２）制御部３１の詳細構成例
図１において、当該制御部３１は、記事分割／属性判別部２と、データベース管理部３と、記事探索部４と、広告選択部５と、メール生成部７とを備えている。
【００４２】
また、当該制御部３１の周辺には、メールマガジン受信部１と、メール送信部８と、データベース９が設けられている。
【００４３】
メールマガジン受信部１およびメール送信部８は、前記通信部３０に対応する部分で、データベース９は前記記憶部３２に対応する部分である。
【００４４】
メール加工装置１５がユーザＵ２のために機能する場合、メールマガジン受信部１は、電子メールアドレスＡＤ２で指定されるユーザＵ２のメールボックスから該当するメールマガジンを選択して受信することになる。
【００４５】
メールマガジン受信部１は、例えば、あらかじめ前記通信端末２１などから設定を受けた検出条件ＳＰ１にしたがい、当該メールボックス内に保存されている１または複数の電子メールのなかから、当該メール加工装置１５の処理対象となるメールマガジン（例えば、Ｍ１）を選択するものであってよい。上述したように、ＡＤ２のメールボックスのなかにはメールマガジンＭ１のほかにも一般の電子メール（１対１の通信手段としての電子メール）が着信し、保存されている可能性があるから、当該メールマガジン受信部１によって、メールマガジン（ここでは、Ｍ１）だけを選択するものである。
【００４６】
ユーザＵ２が複数のメールマガジンを購読している場合、特定のメールマガジンをメール加工装置１５の処理対象とし、他のメールマガジンは処理対象としないことも、このメールマガジン受信部１に対する検出条件ＳＰ１の設定によって自由に行うことができる。
【００４７】
ただし、メールマガジン以外も含め、メールボックスに着信した全電子メールをこのメール加工装置１５で処理したい場合には、当該メールマガジン受信部１が選択を行う必要はない。
【００４８】
メールマガジン受信部１がメールボックス内に着信し保存されている電子メールのなかからメール加工装置１５の処理対象とするメールマガジンＭ１を検出する方法（メールマガジン検出方法）については様々なものが考えられる。例えば、メールボックス内に保存されている各電子メールの本文の内容を解析してメールマガジンであるか否かを検査することでメールマガジンＭ１を検出すること等も可能であるが、メールヘッダの情報を利用するのが簡便である。
【００４９】
メールヘッダの情報のうち例えば送信元の電子メールアドレスに着目すると、上述したように、メールマガジンＭ１は、前記電子メールアドレスＡＤ１からＡＤＭに送信された電子メールが同報通信されたものであるから、そのメールヘッダにおいて送信元の電子メールアドレスを記述するフィールド（Ｆｒｏｍフィールド）には、前記ＡＤ１またはＡＤＭが記述されている。
【００５０】
メールマガジンＭ１のＦｒｏｍフィールドに、発行者の電子メールアドレスであるＡＤ１が記述されるか、メーリングリストの電子メールアドレスＡＤＭが記述されるかは、メールサーバ１４でメールサーバ１２から届いたメールマガジンＭ１のＦｒｏｍフィールド（メールサーバ１４に届いた時点では、通常、ＡＤ１が記述されている）の書き換えを行うか否かに応じて決まる。また、ＡＤ１やＡＤＭを購読者に公開したくない場合などには、ＡＤ１ともＡＤＭとも異なる第３のメールアドレスをこのＦｒｏｍフィールドに記述する可能性もある。
【００５１】
いずれにしても、ユーザＵ２は、予め当該電子メールアドレスＡＤ１またはＡＤＭ（あるいは、当該第３のメールアドレス）を知ることが可能であり、前記検出条件ＳＰ１として、当該電子メールアドレスを設定することができる。
【００５２】
また、メールヘッダ中のＦｒｏｍフィールド以外のフィールドの値を利用することも可能である。例えば、メールマガジンの銘柄を一意に識別するためのマガジンＩＤを記述するためのフィールドが設けられている場合には、そのフィールドに記述された値（マガジンＩＤ）を利用することができる。
【００５３】
メールマガジン受信部１は、定期的に、あるいはメールボックスに新しい電子メールが着信するたびに（または、ユーザＵ２が明示的に指示したときに）、当該メールマガジン検出方法を実行するものであってよい。
【００５４】
前記メール送信部８は、メールマガジン受信部１を介して制御部３１に供給された元のメールマガジン（変換元メールマガジン）Ｍ１が処理された結果として得られるメールマガジン（変換先メールマガジン）ＭＥ１を前記ＡＤ２のメールボックスに返す部分である。
【００５５】
基本的に、当該変換先メールマガジンは、少数の記事と少数の広告を組み合わせた本文部分を有する電子メールとなる。すなわち、どのような変換先メールマガジンが生成されるかは、変換元メールマガジンの本文部分の具体的な内容などにも依存するが、変換先メールマガジンＭＥ１は、対応する変換元メールマガジンＭ１に比べ、含まれる記事の数も、広告の数も、はるかに少ないのが普通である。
【００５６】
メールボックスに返された変換先メールマガジン（例えば、Ｍ１に対応するＭＥ１）は、そのメールボックスに着信し、メール加工装置１５による処理を受けていないその他の電子メールと同様に、ＰＯＰプロトコルなどによって通信端末２１に供給されることになる。
【００５７】
メールボックス中の元のメールマガジンＭ１は、そのまま保存しておくようにしてもよいが、変換先メールマガジンＭＥ１が供給されたときに削除し、ＭＥ１によって置き換えられるようにしてもよい。また、メール加工装置１５に供給された時点で当該メールマガジンＭ１がメールボックスから削除されるものであってもよい。
【００５８】
また、後述するように、変換元メールマガジン（例えば、Ｍ１）と変換先メールマガジン（例えば、ＭＥ１）の対応関係は必ずしも１対１である必要はない。例えば、複数の変換元メールマガジンから１つの変換先メールマガジンを生成することも可能であり、１つの変換元メールマガジンから複数の変換先メールマガジンを生成することも可能である。
【００５９】
前記制御部３１内の構成要素２〜６のうち、記事分割／属性判定部２は、前記メール受信部１を介して受信したメールマガジン（例えば、Ｍ１）の本文部分を記事単位、広告単位に分割するとともに、属性判定を行う部分である。属性判定では、分割によって得られた各ブロックが、記事に該当するか、広告に該当するかを判定し、判定結果に応じた属性識別子を付与する。
【００６０】
すなわち、記事に該当するブロックには記事属性を示す属性識別子を付与し、広告に該当するブロックには広告属性を示す属性識別子を付与する。
【００６１】
メールマガジンの本文部分は、例えば、図３（Ａ）に示すＭ１のように、広告に該当する部分（ブロック）ＰＴ１１，ＰＴ１２，ＰＴ１３と記事に該当する部分（ブロック）ＰＴ２１，ＰＴ２２，ＰＴ２３、ＰＴ２４が上下方向（矢印Ｄ１方向）に結合されたものである。図３（Ａ）には一例として、ニュースのメールマガジンを示している。
【００６２】
このメールマガジンＭ１の本文部分は、広告と広告のあいだ、または広告と記事などのあいだは、所定の区分表記ＤＬ１によって区切られている。区分表記には図示したメールマガジン固有の罫線「＝＝＝＝＝」の行のほか、「・・・」など全角の点だけから構成される行や、空白の行など、様々なものがあり、メールマガジンごとに相違し得る。
【００６３】
また、このメールマガジンＭ１の場合、記事と記事のあいだには、行による区分表記は特段もうけられていないが、行頭部分に付与された数字「１」、「２」、「３」などにより、１つの記事を他の記事と区別することができるので、このような行頭部分の数字も、区分表記の一種であるとみることができる。
【００６４】
記事分割／属性判定部２は、これらの区分表記をセパレータとして用いることにより、前記分割を行うことができる。
【００６５】
メールマガジンＭ１の本文部分の例としては、図３のほか、図１０に示すものもあり得る。
【００６６】
このメールマガジンの本文部分は、広告に該当する部分（ブロック）ＰＴ３１と、記事に該当する部分（ブロック）ＰＴ４１〜ＰＴ４３と、記事でも広告でもない部分（ブロック）ＰＴ３２，ＰＴ３３から構成されている。
【００６７】
図１０の例の場合、広告に該当するブロックＰＴ３１の上下に置かれる区分表記は、連続する記号文字「━」であり、広告の場合には、「広告」の文字列がこの記号文字とともに記述されている。この場合、「広告」の文字列は、「ＰＲ」などに変わることががある。
【００６８】
また、図１０では、記事と記事のあいだには、行による区分表記は設けられていないが、行頭部分に特定の記号「○」が付与されているため、この記号をもとに、広告と記事を区別でき、記事と記事を区別することもできる。
【００６９】
さらに、図１０の場合、広告でも記事でもないブロックＰＴ３２，ＰＴ３３が発生している。ブロックＰＴ３２には、「新着ニュース」などの記述があるが、ブロックＰＴ３３は、区分表記だけしか含まれていない。区分表記だけしかふくまれていないブロックが発生するか否かは、前記記事分割／属性判定部２が実行する分割の詳細な仕様に依存するが、何らかの処理に活用しないのであれば、区分表記だけのブロックは発生した時点で無視し、後述するデータベース９への格納を行わないようにしてもよい。
【００７０】
また、「新着ニュース」などの記述を含むブロックＰＴ３２は、予め決まっている特定の文字列であるため、その文字列を後の処理で利用しないのであれば、区分表記だけのブロックＰＴ３３と同様、発生した時点で記事分割／属性判定部２が無視するようにしてもよい。
【００７１】
また、記事分割／属性判定部２が分割した各ブロックを記事または広告のいずれであるかを判定する方法（属性判定方法）には、様々なものが考えられ、例えば、自然言語処理を利用することも可能であるが、上述したように、広告と広告のあいだ、または広告と記事などのあいだには区分表記ＤＬ１が存在し、記事には行頭部分に数字（前記「１」など）や特定の記号（前記「○」など）が存在することが分かっている場合には、これらをもとに属性判定を行えば、自然言語処理を用いるよりはるかに簡単な処理で、正確に、属性を判定することが可能となる。
【００７２】
さらに、例えば、ブロックの最初の記号を除いた文字が、前記「広告」や「ＰＲ」などの特定の文字列であることをもとに、広告であると判定したり、ブロック内の行数を利用して属性を判定すること等も可能である。
【００７３】
図３の例では、個々の記事（例えば、ＰＴ２１）には、その最後に、その事件の詳細な記事（詳細情報）が保存されている場所を示すＵＲＬが配置されている。このメールマガジンを閲覧したユーザＵ２は、記事の詳細が知りたければ、当該ＵＲＬが指すＷｅｂページにアクセスすることになる。
【００７４】
分割して得られたブロック（記事または広告の本体）とその属性識別子は、相互に対応付けられた形式で、データベース９に格納される。このときデータベース管理部３が利用される。
【００７５】
データベース管理部３は、前記ＤＢＭＳに対応する部分で、制御部３１内の他の構成要素２，４，５，６がその機能に応じた処理を実行するために、前記ブロック（記事または広告の本体）や属性識別子にアクセスする必要が生じたとき等、構成要素２，４，５，６とデータベース９のあいだを仲介してそのアクセスを可能とする部分である。
【００７６】
データベース９には、分割して得られたブロックとその属性識別のほか、予めユーザＵ２が設定したキーワードが格納されている。ブロック、属性識別子、およびキーワードは、１つの銘柄のメールマガジンの１回の発行に相当するもの（１つの号）に関するものだけでなく、その銘柄のメールマガジンの他の号や、他の銘柄のメールマガジンに関するものもまとめてデータベース９に格納しておくことができる。
【００７７】
記事内の文字列だけでなく、前記ＵＲＬの文字列も探索範囲に含まれるため、キーワードとしては、ＵＲＬに出現することが予想される文字列を用いることも可能である。
【００７８】
データベース９に格納するとき、または、記事分割／属性判定部２の処理を実行した結果として得られるレコードは、例えば、図１１に示すものであってよい。
【００７９】
図１１において、当該レコードＤＴ１は、ブロック種別ＤＴ１１と、ブロック本体ＤＴ１２と、分類識別子ＤＴ１３とを備えている。
【００８０】
このうち分類識別子ＤＴ１３は、メール加工装置１５内でレコードＤＴ１の属するメールマガジンの分類を一意に識別するための識別情報である。
【００８１】
分類の詳細さには、広狭の相違を設けることができる。例えば、ジャンル別の分類を行う場合には、異なる銘柄のメールマガジンであっても同じジャンルに属する場合には分類識別子の値は同じとなる。
【００８２】
銘柄別の分類を行う場合には、銘柄ごとに分類識別子の値が相違するものとなる。銘柄別の分類の場合、分類識別子は実質的に上述したマガジンＩＤに等しいので、マガジンＩＤをそのまま分類識別子として利用することも可能である。もちろん、必要に応じて、銘柄別の分類のための分類識別子の値をメール加工装置１５内で生成してもかまわないことは当然である。
【００８３】
また、前記ブロック本体ＤＴ１２は、変換元メールマガジンの本文部分から切り出し分割したブロックそのものである。後で行う処理の内容にも依存するが、基本的に、ブロック本体ＤＴ１２に収容されるデータ（ブロック）のデータ型としては、プレーンテキストだけを許容すればよいもとのと考えられる。
【００８４】
ブロック種別ＤＴ１１は、前記記事分割／属性判定部２で行った属性判定の結果である属性識別子の値である。図１１中に示した「不要」とは、前記ブロックＰＴ３２，ＰＴ３３に対応するブロックの属性識別子であるが、上述したようにこれらのブロックを無視する場合には、ブロック種別ＤＴ１１の値として「不要」を用意しておく必要性は低い。
【００８５】
記事探索部４は、前記キーワードに基づき、記事に相当するブロック（記事（そのＵＲＬも含む））を探索する部分である。このような探索は、前記記事属性を示す属性識別子に対応付けられたブロックを、前記データベース管理部３を介して検索し、検索結果の文字列とキーワードを照合する操作を繰り返すこと等によって実現することができる。
【００８６】
広告選択部５は、所定の広告選択方法に基づいて、広告に相当するブロックを探索し選択する部分である。
【００８７】
広告選択方法には様々な方法を用いることができ、例えば、前記記事探索部４が記事を探索する場合と同じ方法を用いてもよい。メールマガジンの場合、広告も、記事と同様なテキスト（プレーンテキスト）であることが多いため、記事とまったく同じ探索方法を、そのまま広告に適用することが可能である。
【００８８】
ただし単純にキーワードによる探索を行っただけでは、探索範囲内の全ブロックを探索しても該当するブロック（広告）を見つけることができないことがあり、その場合には、本文部分が記事だけの変換先メールマガジンＭＥ１が生成され、広告効果が得られなくなってしまう。
【００８９】
そこで本実施形態の広告選択部５は、キーワードによる探索で記事が探索でき広告が探索できない場合には、探索された記事に近い位置に配置されている広告を選択して、その広告を含む変換先メールマガジンＭＥ１を生成させるものとする。
【００９０】
当該記事に近い位置に配置されている広告の選択は、広告選択部５に含まれる距離測定部６が測定した距離に応じて行われる。変換元メールマガジンが例えば図７に示すＭ１のように、上下方向（矢印Ｄ１方向）に広告と記事を配列した構造である場合、当該距離測定部６は、探索された記事と各広告とのあいだの行数を、当該距離として測定するものであってよい。
【００９１】
ここでは、距離測定部６によって測定された距離が最も近い広告を、広告選択部５が選択するものとする。
【００９２】
メールマガジンを発行する側で行われる本文部分の編集作業にも依存するが、通常、記事の内容に関連性の強い広告をその記事の近くに配置するように編集するものと考えられるため、このような選択によって、ユーザＵ２の興味のある広告が選択される可能性は高い。選択された広告がユーザＵ２の興味のあるものであるほど、ユーザＵ２がその広告を含む変換先メールマガジンＭＥ１を閲覧した場合の広告効果は高まる。
【００９３】
また、興味のある広告を閲覧できることは、ユーザＵ２にとっても有益であることが少なくない。
【００９４】
なお、記事分割／属性判定部２による分割のあとで距離を測定するためには、変換元メールマガジンの本文部分における各ブロックの位置関係を示す位置情報（どのブロックがどのブロックの上または下にあるかを示す情報）を分割前に取得して予めデータベース９などに格納しておく必要があるが、もし必要ならば、位置情報を取得せずに、距離を測定するために変換元メールマガジンの本文部分を保存しておくようにしてもよい。
【００９５】
あるいは、距離の測定が必要になった時点でメールボックスに保存されている変換元メールマガジンを制御部３１に受信し、分割されていないその本文部分に基づいて距離を測定するようにしてもよい。
【００９６】
メール生成部７は、広告選択部５が選択した広告と、記事探索部４が探索した記事を結合した本文部分を有するメールマガジン（変換先メールマガジン）を生成する部分である。この生成に際し、変換元メールマガジンが有するメールヘッダ中の各フィールドの情報は、基本的に、変更する必要はない。
【００９７】
ただし、必要に応じて、メールヘッダ中に該当するフィールド（ユーザ定義フィールド）を置いてそのフィールドに、当該メールマガジンが変換先メールマガジンであることを記述するようにしてもよい。あるいは、このような記述は、変換先メールマガジンの本文部分に行ってもよい。
【００９８】
一方、当該メール加工装置１５によって生成されメールボックスに送信された変換先メールマガジンＭＥ１を、ユーザＵ２が取り出して閲覧する際に使用する通信端末２１の構成例は図９に示す通りである。前記通信端末２０の内部構成もこれと同じであってよい。
【００９９】
（Ａ−１−３）通信端末の構成例
図９において、当該通信端末２１は、通信部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、操作部４３と、表示部４４とを備えている。
【０１００】
このうち通信部４０は前記通信部３０に対応し、制御部４１は前記制御部３１に対応し、記憶部４２は前記記憶部３２に対応するのでその詳しい説明は省略する。
【０１０１】
ただし、通常、通信端末２１の機能とメールサーバ１３の機能が同じマシンに搭載されることはないため、通信部４０は、メールサーバ１３とネットワーク経由の通信を行う。
【０１０２】
また、制御部４１はソフトウエア的にはメーラなどの各種プログラムに相当する部分である。
【０１０３】
操作部４３は、ユーザＵ２が操作して通信端末２１に指示を伝える部分で、例えば、マウスなどのポインティングデバイスやキーボードなどを有する。
【０１０４】
表示部４４は、前記メーラなどの機能に応じて画面表示を行うディスプレイ装置に対応する部分で、ユーザＵ２にメールマガジンの本文部分などを閲覧させる。ユーザＵ２はこの画面表示を目視しながら前記操作部４３を操作することにより、上述した検出条件ＳＰ１の設定や、キーワードの指定などを行うこともできる。
【０１０５】
メールマガジンなどの電子メールの閲覧にはメーラを使うことになるが、当該検出条件ＳＰ１の設定や、キーワードの設定には、例えば、Ｗｅｂブラウザを使うようにしてもよい。その場合、メール加工装置１５は通信端末２１に対してＷｅｂサーバとしてのインタフェースを提供し、通信端末２１には、Ｗｅｂブラウザを搭載することになる。
【０１０６】
なお、メールサーバ１３とメール加工装置１５を接続したことにより、ユーザＵ２がメーラを搭載した携帯電話機などの携帯通信端末を携帯している場合には、変換先メールマガジンがＡＤ２のメールボックスに着信したことを通知用の電子メールで当該携帯通信端末に通知したり、変換先メールマガジンを当該携帯通信端末に転送したりすることも可能となる。
【０１０７】
また、分割した各ブロックや、各ブロックに付与された属性識別子は、メール加工装置１５の記憶部３２にキャッシュして再利用することも望ましい。メールサーバ１３の配下にはユーザＵ２と同じメールマガジンを購読しているユーザが多数存在する可能性が高いため、記事分割／属性判定部２による分割や属性判定など複数のユーザに共通する処理は、その結果を再利用し、重ねて処理を実行することを避けることで、メール加工装置１５の処理能力にかかる負荷を軽減することができる。購読者の多いメールマガジンの場合、メール加工装置１５は、ほぼ同時刻に本文部分の内容が同じ大量のメールマガジンを処理しなければならず、過大な負荷がかかる可能性があるが、このようなキャッシュにより、そのときの負荷を軽減することができるものである。
【０１０８】
メールサーバ１４の処理能力、途中の中継経路の帯域、購読者数などにも依存するが、メーリングリストシステムが同じ内容のメールマガジンを最初の購読者に送信してから、すべての購読者への送信を終了するまでには、ある程度の時間を要するのが普通であるから、最初にメールマガジンが届いた購読者と最後にメールマガジンが届いた購読者のあいだには、メールマガジンを閲覧できる時間に差が生じるが、メール加工装置１５によりその差を埋めることも可能である。
【０１０９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１０】
図２のフローチャートは、Ｓ１〜Ｓ１０の各ステップから構成されている。
【０１１１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
メールマガジンＭ１を受信する前に、ユーザＵ２は、前記通信端末２１を操作して、メール加工装置１５に対し前記検出条件ＳＰ１の設定や、キーワードの設定を行っておく。
【０１１２】
検索条件として当該キーワードを入力するとき、通信端末２１の表示部４４に表示される画面は、図１２（Ａ）のようなものであってよい。ユーザＵ２は画面ＭＧ１内の検索条件入力欄ＦＬ１にキーワード（あるいは、キーワードを含む論理式なども可能）を入力し、「開始」ボタンＢＴ１を操作することによって、メール加工装置１５にキーワードを設定することができる。前記検出条件ＳＰ１の設定も同様の操作で行うことができる。
【０１１３】
予めＡＤ２のメールボックスに変換元メールマガジンが着信している状態で、この画面ＭＧ１を操作してキーワードの設定や「開始」ボタンＢＴ１の操作を行ったとき、メール加工装置１５が動作を開始するようにしてもよいが、ここでは、キーワードの設定などを予め行っておき、その後、ＡＤ２のメールボックスに着信した変換元メールマガジンに対し、自動的にメール加工装置１５が動作するものとする。
【０１１４】
定期的に発行、送信されるメールマガジンの１銘柄のなかの１つの号であるＭ１が、購読者の一人であるユーザＵ２のメールボックス（ＡＤ２で指定されるメールボックス）に着信すると、前記メールマガジン受信部１を介してメール加工装置１５が当該メールマガジン（変換元メールマガジン）Ｍ１を受信する（Ｓ１）。ここでは、当該メールマガジンＭ１が、予め設定されている前記検出条件ＳＰ１に適合し選択されたものとしている。
【０１１５】
メール加工装置１５の制御部３１内で機能する記事分割／属性判定部２は、
変換元メールマガジンの本文部分を記事単位、広告単位に分割するとともに、属性判定を行い、分割によって得られた各ブロックが、記事に該当するか、広告に該当するかを示す属性識別子を付与する（Ｓ２）。
【０１１６】
このメールマガジンＭ１の本文部分が、例えば、図３（Ａ）に示すものであれば、この分割によって、当該本文部分は、ブロックＰＴ１１〜ＰＴ１３およびＰＴ２１〜ＰＴ２４のそれぞれに分断され、広告であるブロックＰＴ１１〜ＰＴ１３には広告属性を示す属性識別子が付与され、記事であるブロックＰＴ２１〜ＰＴ２４には記事属性を示す属性識別子が付与される。
【０１１７】
そしてこれらのブロックＰＴ１１〜ＰＴ１３およびＰＴ２１〜ＰＴ２４は、データベース管理部３を介してデータベース９に格納される（Ｓ３）。
【０１１８】
データベース９には、今回受信した銘柄の今回受信した号以外にもユーザＵ２に届いているメールマガジンがあれば、そのメールマガジンに対しても、すでに同様な分割や属性識別子の付与が行っており、分割されたブロックや属性識別子がデータベース９に蓄積されている。
【０１１９】
次に、記事探索部４が、前記キーワードを用いて変換元メールマガジンＭ１中の記事を探索する（Ｓ４）。
【０１２０】
例えば、このキーワードの値が「新製品」や、「マルチプラットホーム」であれば、記事ＰＴ２３が探索されることになるが、その他の値であって、記事ＰＴ２１〜ＰＴ２４のいずれにも含まれていない値である場合には、有効な探索結果が得られない（ヒット記事無し）と判断される。
【０１２１】
また、例えば、キーワードの値が「○○ｓｏｆｔ」である場合も、ＵＲＬ中の文字列に応じて当該記事ＰＴ２３が探索されることになる。
【０１２２】
なお、設定するキーワードの値は必ずしも１つである必要はない。複数のキーワードの値を設定させ、論理式を指定させること等により、ブーリアン検索を行うことも可能である。例えば、「新製品」と「マルチプラットホーム」をＯＲでつないだ論理式を用いて検索すれば、「新製品」または「マルチプラットホーム」の少なくとも１つを含む記事が探索されることになり、ＡＮＤでつないだ論理式を用いて検索すれば、「新製品」と「マルチプラットホーム」の双方を含む記事だけが探索されることになる。
【０１２３】
この記事ＰＴ２３などの記事が探索され、ヒット記事有りと判断された場合、ステップＳ５はＹＥＳ側に分岐するが、ヒット記事無しと判断された場合には、ＮＯ側に分岐して処理を終了する。
【０１２４】
ただしステップＳ５がＮＯ側に分岐したあとそのまま終了すると、ユーザＵ２の立場からは、メールマガジンＭ１が届かなかったのか、メール加工装置１５が正常に機能しなかったのか、メールマガジンＭ１が届きメール加工装置１５も正常に機能したが、検査結果としてヒット記事が得られなかったのかを、判別することが困難となる可能性が高い。
【０１２５】
したがって、そのまま終了せずに、メールマガジンＭ１を検査した結果、ヒット記事が無かったことを伝える文字列を含む検査結果通知用の電子メールを、メール加工装置１５からＡＤ２のメールボックスに送信することは望ましい。この検査結果通知用の電子メールを受信し、閲覧することにより、ユーザＵ２は、メールマガジンＭ１が届きメール加工装置１５も正常に機能したが、検査結果としてヒット記事が得られなかったことを確実に認識することができる。
【０１２６】
ヒット記事が１つでもあれば、ステップＳ５はＹＥＳ側に分岐して、その記事を含む変換先メールマガジンＭＥ１の生成が準備され（Ｓ６）、広告選択部５による広告の選択が行われる（Ｓ７）。
【０１２７】
当該変換元メールマガジンＭ１の広告ＰＴ１１〜ＰＴ１３のなかに、前記キーワードの値を含むものがあれば、ステップＳ７はＹＥＳ側に分岐してその広告が選択されて、ステップＳ６で準備状態となっている変換先メールマガジンに追加される（Ｓ９）。
【０１２８】
前記キーワードの値が「○○ｓｏｆｔ」である場合、この値によって、前記記事ＰＴ２３が探索されだけでなく、広告ＰＴ１も選択されてステップＳ７がＹＥＳ側に分岐することになる。
【０１２９】
なお、ステップＳ７の広告の選択でも、前記論理式などを活用してよいことは当然である。ユーザＵ２によりキーワードの値が複数設定されている場合、各値を強制的にＯＲでつないで、広告の選択におけるヒット率を高めるようにしてもよい。
【０１３０】
もちろん、前記ステップＳ５で探索される記事は１つとは限らず、複数のこともある。同様に、ステップＳ７で選択される広告も１つとは限らず、複数のこともある。
【０１３１】
探索された記事と選択された広告が１つずつの場合には、単純にそれらを結合した本文部分を有する１つの変換先メールマガジンＭＥ１を生成するしかないが、探索された記事または選択された広告の少なくともいずれか一方が複数ある場合には、それらから変換先メールマガジンを生成するための方法にいくつかの変形例が考えられる。
【０１３２】
例えば、単純に、探索されたすべての記事と、選択されたすべての広告を含む１つの変換先メールマガジンＭＥ１を生成する方法のほか、探索された記事が複数である場合には、１つの記事と１または複数の広告を含む複数の変換先メールマガジンを生成する方法や、１つの変換先メールマガジン中の記事の数に上限を設け、その上限の範囲内の記事と、１または複数の広告を含む複数の変換先メールマガジンを生成する方法なども使用可能である。
【０１３３】
１つの記事と１または複数の広告を含む複数の変換先メールマガジンを生成する方法では、同じ広告を複数の変換先メールマガジンに含めることが可能であり、ユーザＵ２が同じ広告を閲覧する機会を増大させて広告効果を高めることが期待できる。
【０１３４】
ヒット広告が無くて、前記ステップＳ７がＮＯ側に分岐した場合、前記広告選択部５は距離測定部６を用いた広告の選択を行う（Ｓ８）。この選択では、変換元メールマガジンＭ１に１つでも広告が含まれていれば必ず広告を選択することができる。
【０１３５】
このステップＳ８のあとでは、前記ステップＳ９が実行されることになる。
【０１３６】
キーワードの値が前記「○○ｓｏｆｔ」で、変換元メールマガジンＭ１の本文部分が図３（Ａ）に示す通りである場合、前記ステップＳ５がＹＥＳ側に分岐し、ステップＳ７もＹＥＳ側に分岐した結果、前記メール生成部７により、例えば、図３（Ｂ）に示す本文部分を有する変換先メールマガジンＭＥ１が生成されることになる。
【０１３７】
また、例えば、キーワードの値が「互換性」である場合には、ステップＳ５がＹＥＳ側に分岐し、ステップＳ７がＮＯ側に分岐して、メール生成部７が生成する変換先メールマガジンＭＥ１は、例えば、図３（Ｃ）に示す本文部分を有するものとなり得る。
【０１３８】
なお、変換先メールマガジンＭＥ１の本文部分における広告や記事の位置関係をどのようにするかについては様々な方法が可能である。
【０１３９】
例えば、変換元メールマガジンＭ１における位置関係に合わせた位置関係としたり、前記ステップＳ７がＹＥＳ側に分岐したかＮＯ側に分岐したかに応じて、記事に対して広告を上に配置するか、下に配置するかを決めたりすることが可能である。
【０１４０】
変換元メールマガジンＭ１における位置関係に合わせた位置関係とする場合、選択された広告が変換元メールマガジンＭ１の本文部分において例えば、探索された記事より上にあれば、変換先メールマガジンＭＥ１の本文部分でも上に配置することになる。
【０１４１】
また、前記ステップＳ７がＹＥＳ側に分岐したかＮＯ側に分岐したかに応じて、記事に対して広告を上に配置するか、下に配置するかを決めるようにすれば、ユーザＵ２が変換先メールマガジンＭＥ１を閲覧したとき、その変換先メールマガジンを生成するためにメール加工装置１５の内部で行われた処理を認識することが可能となる。
【０１４２】
例えば、ステップＳ７がＹＥＳ側に分岐した場合には、変換先メールマガジンＭＥ１で、広告を記事の上に配置し、反対に、ステップＳ７がＮＯ側に分岐した場合には、変換先メールマガジンＭＥ１で広告を記事の下に配置するようにしてもよい。図３（Ｂ）および（Ｃ）に示す変換先メールマガジンＭＥ１はそのようにして生成された変換先メールマガジンの例である。
【０１４３】
メール加工装置１５によって処理され、ＡＤ２のメールボックスに着信している変換先メールマガジン（例えば、ＭＥ１）を読むとき、ユーザＵ２は、その他の一般の電子メールを読む場合とまったく同様の操作を行うだけでよい。その場合、通信端末２１の表示部４４に表示されユーザＵ２が目視する画面も通常のメーラが表示するものと同じである。
【０１４４】
ただし通信端末２１に搭載しているメーラの機能を拡張すること等により、通信端末２１は、表示部４４に、例えば、図１２（Ｂ）、（Ｃ）に示す画面ＭＧ２，ＭＧ３を表示させることが可能である。
【０１４５】
画面ＭＧ２は、ユーザＵ２が設定した検出条件ＳＰ１やキーワードに適合する記事の見出しの一覧であり、ユーザＵ２が前記操作部４３を操作してこの画面ＭＧ２上でいずれかの見出しを選択すると、画面はＭＧ３に遷移する。画面ＭＧ３の記事本文表示枠ＷＤ２には、画面ＭＧ２上でユーザＵ２が選択した見出しに対応する記事の内容が表示され、広告枠ＷＤ３には、記事本文表示枠ＷＤ２に表示されている記事と同じ変換先メールマガジン（例えば、ＭＥ１）に含まれている広告の内容が表示される。
【０１４６】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示す画面ＭＧ１〜ＭＧ３の機能は、例えば、図１３に示す１つの画面ＭＧ４上にまとめることも可能である。図１３上で同じ符号ＦＬ１，ＢＴ１，ＷＤ１〜ＷＤ３を付与した対話部品の機能は、図１２（Ａ）〜（Ｃ）と同じである。
【０１４７】
なお、１つの変換先メールマガジンに複数の広告が含まれ、広告枠ＷＤ３の大きさ等との関係上、そのすべてを同時に表示できない場合などには、表示の段階で、さらに、広告枠ＷＤ３に表示する広告を選択させるようにしてもよい。この選択はユーザＵ２が手動で行うようにしてもよいが、所定の手順で自動的に選択し表示するようにしてもよい。
【０１４８】
所定の手順の例としては、変換先メールマガジンの本文部分で上に配置されている広告から順番に表示したり、下に配置されている広告から順番に表示したりすることが考えられる。
【０１４９】
また、乱数を発生させてランダムに広告を選択し、ランダムな順番で表示するようにしてもよい。
【０１５０】
さらに、変換先メールマガジン中の複数の広告のなかに、前記設定されたキーワードを有するものと有さないものが混在している場合には、有するものを優先的に選択する手順とすることも望ましい。そのキーワードを有する広告はユーザＵ２の興味に適合する可能性が高く、広告効果が期待できるからである。
【０１５１】
なお、図２のフローチャートでは、ステップＳ６で準備状態の変換先メールマガジンを生成するようにしたが、このステップＳ６は省略可能である。
【０１５２】
記事の探索と、広告の選択が完了した段階で、変換先メールマガジンＭＥ１の生成を開始するようにしてもよい。
【０１５３】
変換先メールマガジンの本文部分には、変換元メールマガジンに含まれるすべての広告を配置することも考えられるが、それでは、記事よりも広告の数がはるかに多くなり、ユーザ（例えば、Ｕ２）がメールマガジンを閲覧しなくなって未読率が高くなるから広告効果を得ることもできない。これに対し本実施形態で行うように、広告の数を削減し、しかも、できるだけユーザＵ２が興味を持つ可能性の高い広告を選んで変換先メールマガジンに配置するようにすれば、ユーザＵ２は変換元メールマガジンを閲覧する場合に比べ、少数の興味のある記事と少数の興味のある広告だけを閲覧することが可能になる。
【０１５４】
本実施形態ではカットされる広告もあるが、生成した変換先メールマガジンの本文部分が非常に短いことからユーザ（例えば、Ｕ２）の閲覧行為を促進することができ、個々の広告を確実にユーザ（例えば、Ｕ２）に閲覧させることが可能であり、メールマガジン購読者全体の広告閲覧率の低下を防ぐ事が可能である。
【０１５５】
（Ａ―３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、一見したところでは対立しているメールマガジン発行者（Ｕ１）側の利益と購読者（Ｕ２）の利益を調整し、広告効果を高め、メールマガジンサービスの安定提供や信頼性向上が可能となる。
【０１５６】
また、本実施形態により、興味のある広告を選んで閲覧することができる点は、ユーザ（Ｕ２）にとって新たな利点であるといえる。
【０１５７】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１５８】
第１の実施形態では、ヒット記事がなくステップＳ５がＮＯ側に分岐したときには、変換先メールマガジン（例えば、ＭＥ１）の生成や送信を行わなかったが、本実施形態ではこのようなケースでも、変換先メールマガジンの生成、送信を行う点に特徴を有する。
【０１５９】
（Ｂ−１）  第２の実施形態の構成および動作
構成上、本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、メール加工装置１５の制御部３１の詳細構成（内部構成）だけである。
【０１６０】
本実施形態におけるメール加工装置１５の制御部３１の詳細構成を図５に示す。
【０１６１】
図５において、図１と同じ符号１〜９、ＳＰ１，Ｍ１を付与した構成要素および信号の機能は、第１の実施形態と同じであるのでその詳しい説明は省略する。図５上で本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、広告マーク／カウント部６Ａのみである。
【０１６２】
当該広告マーク／カウント部６Ａは、第１の実施形態の距離測定部６の替わりに機能する部分である。
【０１６３】
前記距離測定部６は探索された記事からの距離を測定するものであるため、記事が探索されること（すなわち、前記ステップＳ５がＹＥＳ側に分岐すること）を前提として機能する部分であったが、当該広告マーク／カウント部６Ａは、記事が探索できなかった場合に機能する部分である。
【０１６４】
すなわち、当該広告マーク／カウント部６Ａは、データベース９に格納された１または複数の変換元メールマガジンに含まれる多数の広告のなかから、一定の割合で選出した広告を、広告選択部５に選択させるために機能する。
【０１６５】
そのため、当該広告マーク／カウント部６Ａは、予め所定のしきい値ＴＨ１の設定を受けており、データベース９内に格納されている広告をランダムに選択した後、その広告に選択済みであることを示すマークを付与し、次にマークの数をカウントしてそのカウント値が、前記しきい値ＴＨ１に達したところで、そのときカウントした広告を選出する。
【０１６６】
マークの付与やカウントは、１つの（１つの号の）変換元メールマガジンだけでなく、複数の変換元メールマガジンに対して実行することができる。ここでは、図７（Ａ）に示す２つの変換元メールマガジンＭ１とＭ２に対してマークの付与とカウント実行するものとする。
【０１６７】
本実施形態の動作は図６のフローチャートに示す。図６のフローチャートは、Ｓ１１〜Ｓ２５の各ステップから構成されている
このうちステップＳ１１は前記Ｓ１に対応し、ステップＳ１２は前記Ｓ２に対応し、ステップＳ１３は前記Ｓ３に対応し、ステップＳ１４は前記Ｓ４に対応し、ステップＳ１５は前記Ｓ５に対応し、ステップＳ１６は前記Ｓ６に対応し、ステップＳ１８は前記Ｓ９に対応し、ステップＳ２５は前記Ｓ１０に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１６８】
前記ステップＳ５に対応するステップＳ１５がＮＯ側に分岐するヒット記事無しのケースでは、所定の方法で乱数を発生してランダムに広告を選択したあと（Ｓ１９）、選択広告にマークを付与して行く（Ｓ２０）。
【０１６９】
マークの付与が終わると、マークの個数をカウントアップし（Ｓ２１）、カウントアップしたときのカウント値が上限を示す前記しきい値ＴＨ１であれば、ステップＳ２２はＹＥＳ側に分岐して、最後にカウントアップしたマークが付与された広告をその出展とともに、前記ステップＳ１６で準備状態にあるメールマガジンに結合する（Ｓ２３）。このとき、カウント値はクリアして初期値に戻す。
【０１７０】
ステップＳ２３の結合により、例えば、図７（Ｂ）に示すように本文部分に記事を含まない変換先メールマガジンＭＥ２が生成され、ＡＤ２のメールボックスに送信される（Ｓ２５）。
【０１７１】
なお、前記ステップＳ１５がＹＥＳ側に分岐しヒット記事が有るケースでも、本実施形態では、広告をランダムに選択した上で（Ｓ１７）、準備状態にある変換先メールマガジンに対する広告の追加を行う（Ｓ１８）。
【０１７２】
（Ｂ−２）  第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１７３】
加えて、本実施形態では、第１の実施形態では変換先メールマガジンを送信できないケース（ヒット記事が無いケース）でも、広告だけを含む極めて小さなサイズの変換先メールマガジンを生成し送信することが可能である。
【０１７４】
この変換先メールマガジンに含まれているのは広告だけであるが、これによって、ユーザ（Ｕ２）は、その広告を閲覧できるほか、広告の出展を見ることで変換元メールマガジンが正常に届いていることを認識したり、メール加工装置１５が正常に機能していることを認識することが可能である。
【０１７５】
このような変換先メールマガジンは、第１の実施形態で述べた検査結果通知用の電子メールに置き換えることができる。
【０１７６】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１７７】
本実施形態は広告を探索（選択）する範囲を拡大して、できるだけユーザ（Ｕ２）の興味に適合する広告を、前記変換先メールマガジンに含めることを特徴とする。
【０１７８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
構成上、本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、メール加工装置１５の制御部３１の詳細構成（内部構成）だけである。
【０１７９】
本実施形態におけるメール加工装置１５の制御部３１の詳細構成を図１４に示す。
【０１８０】
図１４において、図１と同じ符号１〜９、ＳＰ１，Ｍ１を付与した構成要素および信号の機能は、第１の実施形態と同じであるのでその詳しい説明は省略する。
【０１８１】
図１４上で本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、探索範囲拡大部６Ｂのみである。この探索範囲拡大部６Ｂは、第１の実施形態の距離測定部６の替わりに機能する部分である。
【０１８２】
すなわち、ＡＤ２のメールボックスから受信し、いま処理しようとしている変換元メールマガジンＭ１からヒット記事が得られたが、設定された前記キーワードをもとに検索した結果、広告を得ることができなかった場合、当該探索範囲拡大部６Ｂは、広告を探索する範囲を拡大する。
【０１８３】
ただしこの範囲の拡大は、図１１に示す前記分類識別子ＤＴ１３の値が同じレコード群に限って実行する。
【０１８４】
これにより、例えば、同じ銘柄のメールマガジンの別の号まで探索範囲を拡大したり、同じジャンル内の別な銘柄のメールマガジンまで探索範囲を拡大すること等が可能となる。
【０１８５】
例えば、変換元メールマガジンＭ１が銘柄Ａのメールマガジンの３月号であるとすると、同じ銘柄のメールマガジンの別の号まで探索範囲を拡大すれば、銘柄Ａの２月号や１月号などへ探索範囲が拡大される。このとき、近い過去の号ほど優先的に探索することも望ましい。一般的には、ユーザ（例えば、Ｕ２）にとって、できるだけ新しい広告を閲覧できたほうがよいと考えられるからである。
【０１８６】
同じ銘柄の範囲内や、同じジャンルの範囲内で探索範囲を拡大してキーワードによる探索を行えば、第２の実施形態で行ったようにランダムに複数のメールマガジンから探索する場合に比べ、ユーザＵ２の興味に適合した広告を探索することができる可能性が高まる。
【０１８７】
これにより、広告だけを含む変換先メールマガジンを送信する確率が低減され、広告と記事を含む変換先メールマガジンを届けることができる。
【０１８８】
（Ｃ）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１８９】
加えて、本実施形態では、よりユーザ（Ｕ２）の興味に適合した広告を含む変換先メールマガジンを提供することが可能であるため、広告効果をいっそう高めることができる。
【０１９０】
（Ｄ）他の実施形態
上記第１〜第３の実施形態にかかわらず、記事を探索するためのキーワードと、広告を選択するためのキーワードを別個にすることも可能である。
【０１９１】
その場合、記事と広告をまったく別個のキーワードで選ぶことができて自由度が高まるものの、ユーザＵ２が、記事を探索するためのキーワードと、広告を選択するためのキーワードをそれぞれ別個に設定しなければならなくなり、操作負担が増大する可能性がある。上記第１〜第３の実施形態のように、同じキーワードで記事の探索も広告の選択も行うことは操作負担も軽く、なおかつ、記事と関連性の強い広告を選べる利点があり、効率的な構成であるといえる。
【０１９２】
なお、上記第２の実施形態で実行したステップＳ１７，Ｓ１９〜Ｓ２２の各処理は、変換元メールマガジンからランダムに広告を選択できる処理であれば、それ以外の処理に置換可能である。また、前記カウントアップはカウントダウンに置換可能である。
【０１９３】
さらに、上記第１〜第３の実施形態の各機能は、相互に矛盾しない限り、組み合わせることが可能である。
【０１９４】
例えば、上記第３の実施形態では、処理しようとしている変換元メールマガジンＭ１からヒット記事が得られた場合に広告の探索範囲を拡大したが、第２の実施形態のように広告だけを含む変換先メールマガジンを生成するために第３の実施形態の方法に応じて広告の探索範囲を拡大してもよいことは当然である。
【０１９５】
また、第１の実施形態と第２の実施形態の特徴を組み合わせて、図２のステップＳ５のＮＯ側の分岐のあとに、図６のステップＳ１９〜Ｓ２３を配置することも可能である。
【０１９６】
上記第１〜第３の実施形態では、メールマガジンを受信する側のメールサーバ１３にメール加工装置１５を接続したが、メール加工装置１５の機能はその他のメールサーバ（例えば、１２，１４など）に接続することも可能である。また、電子メールのウイルスチェックを行うウイルスチェックサーバが設けられる場合には、ウイルスチェックサーバにメール加工装置１５の機能を配置してもよい。
【０１９７】
さらに、メール加工装置１５の機能は、通信端末（例えば、２１）に配置することも可能である。クライアント端末である通信端末２１などに配置する場合、前記メールマガジン送信部１、メール送信部８は処理ブロックの関数呼び出しやプロセス間通信による呼び出し等に置き換え可能である。
【０１９８】
なお、通信端末（例えば、２１）に実装する場合、例えば、既存のメーラの機能を拡張する形でメール加工装置１５に相当する機能を実装することも可能である。
【０１９９】
メール加工装置１５に相当する機能を通信端末に配置した場合には、メール加工装置１５は、その通信端末のためだけに機能すればよいため、メール加工装置１５の利用者が多い場合でも、過大な負荷がかかることがない。
【０２００】
さらに、上記第１〜第３の実施形態では、変換先メールマガジンを電子メールとして送信したが、電子メール以外の通信手段に変換して送信してもかまわない。例えば、変換先メールマガジンの内容をＦＡＸやプリンタなどへ送信するように構成することも可能である。
【０２０１】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、本文部分に複数の内容を含む電子メールとして、ニュースのメールマガジンを例にとったが、ニュース以外のメールマガジンや、メールマガジン以外の電子メールでも、本文部分に複数の異なる内容を含むものがあり得、本発明はそれらの電子メールについても適用可能である。
【０２０２】
また、本発明の適用範囲は必ずしも電子メールに限定する必要もない。例えば、ＷＷＷを利用したオンラインマガジンであるＷｅｂＺｉｎに対して本発明を適用することも可能である。
【０２０３】
さらに、上記第１〜第３の実施形態にかかわらず、分割の対象とするデータ（例えば、第１〜第３の実施形態ではメールマガジン）は、必ずしもネットワーク経由で受信されるものであることを要しない。
【０２０４】
例えば、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に保存された形で、上述したメールマガジンの本文部分のように、複数の記事を含んだデータが提供される場合もあり得るからである。
【０２０５】
また、第１〜第３の実施形態の特徴的な機能など、以上で説明した各機能はコンピュータプログラムの形式で実現してもよく、そのコンピュータプログラム自体、またはそのコンピュータプログラムを記録した記録媒体を提供することも可能である。
【０２０６】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の多くはソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【０２０７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の情報処理システムおよび方法によれば、安定性や、信頼性を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るメール加工装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態で使用するメールマガジンの本文部分の構成例である。
【図４】第１〜第３の実施形態の全体構成例を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態に係るメール加工装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図６】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態で使用するメールマガジンの本文部分の構成例を示す概略図である。
【図８】第１〜第３の実施形態に係るメール加工装置の内部構成例を示す概略図である。
【図９】第１〜第３の実施形態で使用する通信端末の内部構成例を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態で使用するメールマガジンの本文部分の構成例である。
【図１１】第１、第３の実施形態で使用するレコードの構成例ある。
【図１２】第１の実施形態で使用する画面の構成例である。
【図１３】第１の実施形態で使用する画面の構成例である。
【図１４】第３の実施形態に係るメール加工装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
６…距離測定部、６Ａ…広告マーク／カウント部、６Ｂ…探索範囲拡大部、１０…通信システム、１１…ネットワーク（インターネット），１２〜１４…メールサーバ、１５…メール加工装置、２０，２１…通信端末、３０，４０…通信部、３１，４１…制御部、３２，４２…記憶部、４３…操作部、４４…表示部、ＡＤ１〜ＡＤ３，ＡＤＭ…電子メールアドレス、Ｍ１…変換元メールマガジン、ＭＥ１…変換先メールマガジン、ＤＬ１…区分表記。
【図１】
2004310640.tif 000003
【図２】
2004310640.tif 000004
【図３】
2004310640.tif 000005
【図４】
2004310640.tif 000006
【図５】
2004310640.tif 000007
【図６】
2004310640.tif 000008
【図７】
2004310640.tif 000009
【図８】
2004310640.tif 000010
【図９】
2004310640.tif 000011
【図１０】
2004310640.tif 000012
【図１１】
2004310640.tif 000013
【図１２】
2004310640.tif 000014
【図１３】
2004310640.tif 000015
【図１４】
2004310640.tif 000016