(57)【要約】【課題】ガスバックの抑制とオイル戻し通路の大径化及び短縮化とを両立可能な圧縮機のオイル分離構造を提供する。【解決手段】圧縮機には、オイルセパレータ３８とオイル戻し通路とが設けられている。オイルセパレータ３８は、吐出室２８に連通され、該吐出室２８を流動される冷媒ガス中に含まれる潤滑油を冷媒ガスから分離する。オイル戻し通路は、オイルセパレータ３８とロータリバルブ３５の導入室３６とを接続し、オイルセパレータ３８で分離された潤滑油を導入室３６へと戻すためのものである。ロータリバルブ３５は、オイル戻し通路上に配設されているとともに回転軸１６に作動連結され、該回転軸１６の回転に応じてオイル戻し通路の開度を変化させるオイル戻し用ロータリバルブとして機能する。【選択図】        図１
2004211662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒循環回路を構成するとともに、回転軸が駆動されることで冷媒ガスの圧縮を行う圧縮機において、
前記冷媒循環回路の高圧領域に配設され、該高圧領域を流動される冷媒ガス中に含まれる潤滑油を冷媒ガスから分離するためのオイルセパレータと、
前記オイルセパレータと冷媒循環回路の低圧領域とを接続し、オイルセパレータで分離された潤滑油を低圧領域へと戻すためのオイル戻し通路と、
前記オイル戻し通路上に配設されているとともに回転軸に作動連結され、該回転軸の回転に応じてオイル戻し通路の開度を変化させるオイル戻し用ロータリバルブと
を備えたことを特徴とするオイル分離構造。
【請求項２】
前記圧縮機は、回転軸の回転によってピストンが往復動されることで、吸入弁機構を介した吸入圧領域から圧縮室への冷媒ガスの吸入及び圧縮室内での冷媒ガスの圧縮が行われる構成であり、前記吸入弁機構には、回転軸と同期回転することで圧縮室と吸入圧領域との間の冷媒ガス通路を開閉可能な冷媒吸入用ロータリバルブが用いられ、該冷媒吸入用ロータリバルブには、前記オイル戻し用ロータリバルブが軸線方向に並設されている請求項１に記載のオイル分離構造。
【請求項３】
前記オイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは円柱体として一体化されており、該円柱体には、冷媒ガス通路を開閉するための冷媒吸入用弁部と、該冷媒吸入用弁部に対して軸線方向にずれて配置され、オイル戻し通路の開度を変化させるためのオイル戻し用弁部とが設けられている請求項２に記載のオイル分離構造。
【請求項４】
前記回転軸とオイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは、一軸線上に配置されている請求項２又は３に記載のオイル分離構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒循環回路を構成するとともに、回転軸が駆動されることで冷媒ガスの圧縮を行う圧縮機に関し、特に、冷媒循環回路の高圧領域を流動される冷媒ガス中に含まれる潤滑油を、冷媒ガスから分離して低圧領域へと戻すためのオイル分離構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のオイル分離構造としては、高圧領域を流動される冷媒ガスから潤滑油を分離するオイルセパレータと、該オイルセパレータで分離された潤滑油を吸入圧領域（低圧領域）へと戻すためのオイル戻し通路とを備えたものが存在する（例えば特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
さて、前記オイル戻し通路は、圧縮機の回転速度が低くなる等によって、オイルセパレータでの潤滑油の分離量が少なくなった場合でも、吸入圧領域への潤滑油の戻りが途切れないように構成されている。詳しくは、オイル戻し通路の通路径（通過断面積）を小さめに設定したり、或いは通路長を長めに設定することで、吸入圧領域への潤滑油の戻りを適度に抑えている。つまり、吸入圧領域への潤滑油の戻りが途切れると、高圧領域の冷媒ガスが、オイル戻し通路を介して吸入圧領域へと多量に戻されてしまうのである（所謂ガスバック）。吸入圧領域にガスバックがなされると、吸入冷媒ガスの温度上昇によって圧縮機の圧縮効率が低下してしまう。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２−３０８９８６号公報（第３頁、第４図）
【特許文献２】
特開平３−６７０７０号公報（第５頁、第１０図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記オイル戻し通路の通路径を小さく設定した場合には、該通路における異物の詰まりが発生し易くなる。また、オイル戻し通路の通路長が長めに設定された場合には、該通路が圧縮機内のスペースを多く消費して圧縮機の小型化が阻害されてしまう。
【０００６】
さらに、前記オイル戻し通路の通路径又は通路長の設定によって、ガスバックの防止と、或る程度の量の潤滑油を吸入圧領域へ戻すこととを両立するには、該オイル戻し通路を高精度で加工する必要がある。しかし、通路径が小さい又は通路長が長いオイル戻し通路は、その加工が面倒で、圧縮機の製造コストが上昇する問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、ガスバックの抑制とオイル戻し通路の大径化及び短縮化とを両立可能な圧縮機のオイル分離構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明のオイル分離構造は、オイルセパレータとオイル戻し通路とを備えている。オイルセパレータは、冷媒循環回路の高圧領域に配設され、該高圧領域を流動される冷媒ガス中に含まれる潤滑油を冷媒ガスから分離する。オイル戻し通路は、オイルセパレータと冷媒循環回路の低圧領域とを接続し、オイルセパレータで分離された潤滑油を低圧領域へと戻すためのものである。
【０００９】
そして、本発明のオイル分離構造には、オイル戻し用ロータリバルブが備えられている。オイル戻し用ロータリバルブは、オイル戻し通路上に配設されているとともに回転軸に作動連結され、該回転軸の回転に応じてオイル戻し通路の開度を変化させる。従って、オイル戻し用ロータリバルブがオイル戻し通路の開度を大きくすれば、オイルセパレータから低圧領域への潤滑油の戻り量が増大する。逆に、オイル戻し用ロータリバルブがオイル戻し通路の開度を小さくすれば、オイルセパレータから低圧領域への潤滑油の戻り量が減少する。つまり、オイル戻し用ロータリバルブが一回転される間において、オイル戻し通路の開度が増減変更されることとなる。
【００１０】
よって、前記オイルセパレータで分離された潤滑油の低圧領域への戻り具合は、例えば、オイル戻し用ロータリバルブの一回転における、オイル戻し通路の開度増大と開度減少との比率によって簡単に調整することができる。その結果、オイル戻し通路の通路径を小さめに設定したり通路長を長めに設定しなくとも、低圧領域への潤滑油の戻りが途切れないように調整することが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１において、圧縮機は、回転軸の回転によってピストンが往復動されることで、吸入弁機構を介した吸入圧領域から圧縮室への冷媒ガスの吸入及び圧縮室内での冷媒ガスの圧縮が行われる構成である。吸入弁機構には、回転軸と同期回転することで圧縮室と吸入圧領域との間の冷媒ガス通路を開閉可能な冷媒吸入用ロータリバルブが用いられている。
【００１２】
そして、前記冷媒吸入用ロータリバルブには、オイル戻し用ロータリバルブが回転軸の軸線方向に並設されている。従って、冷媒吸入用ロータリバルブとオイル戻し用ロータリバルブとを省スペースで配置することができるし、両ロータリバルブを回転軸に対して作動連結する構造も簡単にできる。
【００１３】
請求項３の発明は請求項２において、前記オイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは、円柱体として一体化されている。円柱体には、冷媒ガス通路を開閉するための冷媒吸入用弁部と、該冷媒吸入用弁部に対して軸線方向にずれて配置され、オイル戻し通路の開度を変化させるためのオイル戻し用弁部とが設けられている。
【００１４】
このように、前記冷媒吸入用ロータリバルブとオイル戻し用ロータリバルブとを一体化することで、部品点数を削減することができるし、両ロータリバルブをさらに省スペースで配置することができるうえに、両ロータリバルブを回転軸に対して作動連結する構造もさらに簡単にできる。
【００１５】
請求項４の発明は請求項３において、前記回転軸とオイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは、一軸線上に配置されている。従って、両ロータリバルブを回転軸に対して作動連結する構造を、さらに簡単にできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、車両空調装置に用いられる容量可変型斜板式圧縮機のオイル分離構造に具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一部材又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
（容量可変型斜板式圧縮機）
図１に示すように、容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）は、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。これらシリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４が圧縮機のハウジングを構成する。なお、図面の左方を前方とし右方を後方とする。
【００１８】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１５が区画されている。回転軸１６はクランク室１５を貫通するように配設され、フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との間で回転可能に架設支持されている。回転軸１６は、車両の走行駆動源であるエンジンＥｇに作動連結されており、エンジンＥｇから動力の供給を受けて回転される。
【００１９】
前記クランク室１５において回転軸１６には、ラグプレート２０が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、カム体としての斜板２１が収容されている。斜板２１は、回転軸１６にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構２２は、ラグプレート２０と斜板２１との間に介在されている。従って、斜板２１は、ヒンジ機構２２を介したラグプレート２０との間でのヒンジ連結、及び回転軸１６の支持により、ラグプレート２０及び回転軸１６と同期回転可能であるとともに、回転軸１６の軸線Ｌ方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１６に対し傾動可能となっている。
【００２０】
複数のシリンダボア２３（図面においては一箇所のみ示す）は、前記シリンダブロック１１において回転軸１６の後端側を取り囲むようにして貫通形成されている。片頭型のピストン２４は、各シリンダボア２３に往復動可能に収容されている。シリンダボア２３の前後開口は、弁・ポート形成体１３及びピストン２４によって閉塞されており、このシリンダボア２３内にはピストン２４の往復動に応じて体積変化する圧縮室２６が区画されている。
【００２１】
前記各ピストン２４は、シュー２５を介して斜板２１の外周部に係留されている。従って、回転軸１６の回転にともなう斜板２１の回転が、シュー２５を介してピストン２４の往復動に変換される。
【００２２】
前記リヤハウジング１４内には、吸入通路２７及び吐出室（高圧領域）２８がそれぞれ区画形成されている。吸入通路２７はリヤハウジング１４の中央部に形成されているとともに、吐出室２８は吸入通路２７の外周を取り囲むようにして形成されている。吸入通路２７には、図示しない外部冷媒回路の車室内側熱交換器につながる外部配管が接続されている。吐出室２８には、オイルセパレータ３８を介して、図示しない外部冷媒回路の車室外側熱交換器につながる外部配管が接続されている。この外部冷媒回路及び圧縮機は冷媒循環回路を構成する。
【００２３】
前記吸入通路２７内の冷媒ガスは、各ピストン２４の上死点位置から下死点側への移動により、シリンダブロック１１内に配設された吸入弁機構を介して圧縮室２６に吸入される。圧縮室２６に吸入された冷媒ガスは、ピストン２４の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１３に形成された吐出ポート２９及び吐出弁３０を介して吐出室２８に吐出される。吐出室２８に吐出された冷媒ガスは、リヤハウジング１４に設けられたオイルセパレータ３８で潤滑油が分離された後、外部冷媒回路へと排出される。
【００２４】
前記圧縮機のハウジング内には、抽気通路３１及び給気通路３２並びに制御弁３３が設けられている。抽気通路３１はクランク室１５と吸入通路２７とを連通する。抽気通路３１は、回転軸１６の軸心位置に形成された軸内通路３４を備えている。軸内通路３４の入り口は、ラグプレート２０付近でクランク室１５に開口され、出口は、回転軸１６の後端面で開口されている。給気通路３２は吐出室２８とクランク室１５とを連通する。給気通路３２の途中には、電磁弁よりなる制御弁３３が配設されている。
【００２５】
前記制御弁３３の開度を調節することで、給気通路３２を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路３１を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧変更に応じて、ピストン２４を介してのクランク室１５の内圧と圧縮室２６の内圧との差が変更され、斜板２１の傾斜角度（回転軸１６に直交する仮想平面と斜板２１とがなす角度）が変更される結果、ピストン２４のストロークすなわち圧縮機の吐出容量が調節される。
【００２６】
例えば、クランク室１５の内圧が低下されると斜板２１の傾斜角度が増大し、ピストン２４のストロークが増大して圧縮機の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板２１の傾斜角度が減少し、ピストン２４のストロークが減少して圧縮機の吐出容量が減少される。
【００２７】
（吸入弁機構）
図１及び図２に示すように、前記圧縮機のハウジングには、シリンダブロック１１においてシリンダボア２３に囲まれた中心部にバルブ収容室１７が形成されている。バルブ収容室１７は、円柱状をなすとともに後方側で吸入通路２７に連通されている。バルブ収容室１７と各圧縮室２６とは、シリンダブロック１１に形成された複数（図面においては一つのみ示す））の吸入連通路１８を介してそれぞれ連通されている。
【００２８】
前記バルブ収容室１７内には、円柱体としての円筒状をなすロータリバルブ３５が、回転可能に収容されている。図１〜図３に示すように、ロータリバルブ３５は、後端側が吸入通路２７に開口されているとともに、前端部には小径部３５ａが設けられている。回転軸１６においてバルブ収容室１７に臨む後端面には、取付孔１６ａが設けられている。回転軸１６の取付孔１６ａには、ロータリバルブ３５が小径部３５ａを以て圧入固定されている。従って、回転軸１６とロータリバルブ３５とは同一軸線上で一体化されており、ロータリバルブ３５は回転軸１６の回転つまりはピストン２４の往復動に同期して回転される。
【００２９】
前記ロータリバルブ３５の筒内空間は、吸入通路２７と連通する導入室３６をなしている。ロータリバルブ３５の周壁には、導入室３６と常時連通される吸入案内孔３７が周方向の一定区間に形成されている。この吸入案内孔３７と前記吸入連通路１８とが、吸入圧領域（低圧領域）たる導入室３６と圧縮室２６との間の冷媒ガス通路をなしている。この冷媒ガス通路をロータリバルブ３５がその回転によって開閉する。
【００３０】
すなわち、前記ロータリバルブ３５は、ピストン２４が吸入行程に移行した場合に、吸入案内孔３７が吸入連通路１８に連通する。従って、吸入通路２７の冷媒ガスは、ロータリバルブ３５の導入室３６及び吸入案内孔３７、並びにシリンダブロック１１の吸入連通路１８を経由して圧縮室２６に吸入される。ピストン２４の吸入行程の終了時には、吸入案内孔３７が吸入連通路１８に対して周方向に完全にずれ、圧縮室２６内への冷媒ガスの吸入が停止される。ピストン２４が吐出行程に移行されると、ロータリバルブ３５の外周面によって吸入連通路１８が閉鎖状態に保持され、冷媒ガスの圧縮及び吐出室２８への吐出が妨げられることはない。つまり、本実施形態においては、ロータリバルブ３５が冷媒吸入用ロータリバルブをなすとともに、該ロータリバルブ３５の外周面と吸入案内孔３７とが冷媒吸入用弁部をなしている。
【００３１】
（オイル分離構造）
図２に示すように、前記オイルセパレータ３８は、分離室３９と該分離室３９内に収容された分離筒４１とからなっている。分離室３９と吐出室２８とは連通路４０を介して連通されており、該連通路４０は分離筒４１の外周面に対向する位置で分離室３９に開口されている。
【００３２】
そして、前記連通路４０を介して吐出室２８から分離室３９に導入された冷媒ガスは、該分離室３９の内周面と分離筒４１の外周面との隙間を旋回されて、冷媒ガス中に混在する潤滑油と冷媒ガスとが遠心分離される。分離された潤滑油は、分離室３９において分離筒４１の下方に設けられたオイル貯留部４２に貯留される。また、潤滑油が分離された冷媒ガスは、分離筒４１の下端の開口を介して該分離筒４１の内側に導入されるとともに、該分離筒４１の上方に設けられた吐出口１９を経由して外部冷媒回路へと排出される。
【００３３】
前記オイルセパレータ３８の分離室３９とシリンダブロック１１のバルブ収容室１７とは、連通路４４で接続されている。連通路４４の一端はオイル貯留部４２の下面上に開口され、他端はバルブ収容室１７の内周面上に開口されている。なおこの連通路４４の他端側の開口４４ａは、ロータリバルブ３５の吸入案内孔３７とは前後方向にずれた位置に設けられている。さらに具体的には、開口４４ａは、バルブ収容室１７の後端部に設けられている。
【００３４】
前記ロータリバルブ３５の周壁の後端には、導入室３６とロータリバルブ３５の外空間とを連通する開口部４５が形成されている。開口部４５は、ロータリバルブ３５の周壁の後端面から前方に向けて溝が凹設されることで形成されている。この開口部４５と前記連通路４４とが、オイルセパレータ３８で分離された潤滑油を導入室３６へと戻すためのオイル戻し通路をなしている。このオイル戻し通路をロータリバルブ３５がその回転によって開閉する。
【００３５】
つまり、本実施形態においては、ロータリバルブ３５が、回転軸１６の回転に応じてオイル戻し通路の開度を変化させるオイル戻し用ロータリバルブとして機能するとともに、該ロータリバルブ３５の外周面と開口部４５とがオイル戻し用弁部をなしている。
【００３６】
前記ロータリバルブ３５の外周面が連通路４４の開口４４ａと対向した状態では、オイル戻し通路は閉状態となり、開口部４５が開口４４ａと対向した状態では、オイル戻し通路は開状態となる。オイル戻し用弁部は、回転軸１６の回転に基づきロータリバルブ３５が回転されることで、オイル戻し通路を間欠的に連通状態とする。この間欠的な連通、即ち、オイル戻し通路の開閉により、ロータリバルブ３５が一回転される間において、オイル戻し通路の開度が増減変更（全開状態と全閉状態との切替え変更）されることとなる。この開度の増減変更により、オイルセパレータ３８からロータリバルブ３５の導入室３６への潤滑油の戻り量が調節される。
【００３７】
前記潤滑油のロータリバルブ３５の導入室３６への戻り具合は、例えば、ロータリバルブ３５の一回転における、オイル戻し通路の開度増大と開度減少との比率、即ち本実施形態ではロータリバルブ３５における開口部４５の周方向の大きさによって調整することができる。
【００３８】
前記ロータリバルブ３５の導入室３６に導入された潤滑油は、各ピストン２４の上死点位置から下死点位置への移動によって、吸入案内孔３７及び吸入連通路１８を介して圧縮室２６に導入され、ピストン２４とシリンダボア２３との潤滑に利用される。
【００３９】
なお、ロータリバルブ３５の開口部４５は、ロータリバルブ３５を回転軸１６に圧入するための製造工程（圧入工程）において、回転軸１６に対するロータリバルブ３５の周方向の位置決め用の治工具を挿入するための溝（位置決め部）として利用される。即ち開口部４５は、冷媒吸入用ロータリバルブと回転軸１６との回転位相関係を調整するための位置決め部として機能する。
【００４０】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、前記オイル戻し通路上に配設されたオイル戻し用ロータリバルブが、回転軸１６の回転に応じてオイル戻し通路の開度を変化させる。従って、オイル戻し用ロータリバルブがオイル戻し通路の開度を大きくすれば、オイルセパレータ３８から低圧領域（導入室３６）への潤滑油の戻り量が増大する。逆に、オイル戻し用ロータリバルブがオイル戻し通路の開度を小さくすれば、オイルセパレータ３８から低圧領域への潤滑油の戻り量が減少する。つまり、オイル戻し用ロータリバルブが一回転される間において、オイル戻し通路の開度が増減変更されることとなる。
【００４１】
よって、前記オイルセパレータ３８で分離された潤滑油の低圧領域への戻り具合は、例えば、ロータリバルブ３５における開口部４５の周方向の大きさを調整することで簡単に調整することができる。その結果、オイル戻し通路の通路径を小さめに設定したり通路長を長めに設定しなくとも、低圧領域への潤滑油の戻りが途切れないように調整することが可能となる。
【００４２】
従って、前記オイル戻し通路を介したガスバックの抑制とオイル戻し通路の大径化及び短縮化とを両立させることができる。
（２）前記冷媒吸入用ロータリバルブには、オイル戻し用ロータリバルブが回転軸１６の軸線Ｌ方向に並設されている。従って、冷媒吸入用ロータリバルブとオイル戻し用ロータリバルブとを省スペースで配置することができるし、両ロータリバルブを回転軸１６に対して作動連結する構造も簡単にできる。
【００４３】
（３）前記オイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは、円柱体（ロータリバルブ３５）として一体化されている。これによれば、部品点数を削減することができるし、両ロータリバルブをさらに省スペースで配置することができるうえに、両ロータリバルブを回転軸１６に対して作動連結する構造もさらに簡単にできる。
【００４４】
（４）前記回転軸１６とオイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは、一軸線上に配置されている。従って、両ロータリバルブを回転軸１６に対して作動連結する構造を、本実施形態の圧入構造のような簡単な構造とすることができる。
【００４５】
（５）ロータリバルブ３５の開口部４５は、ロータリバルブ３５を回転軸１６に対して該回転軸１６の周方向に位置決めするための位置決め部として利用されている。これによれば、位置決め部が開口部４５と別個に設けられた形態に比較して、該位置決め部（若しくは開口部４５）を設けるための加工を省略することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態では、吸入弁機構（冷媒吸入用ロータリバルブ）とオイル戻し用ロータリバルブとを一体化したが、この第２の実施形態は、両者を個別に設けている。
【００４７】
図４に示すように、弁・ポート形成体１３には、リヤハウジング１４側に形成された吸入室５０の冷媒ガスを圧縮室２６に導入するためのリード弁機構（吸入弁機構）５１が設けられている。リード弁機構５１は、吸入室５０から圧縮室２６への冷媒導入を許容するとともに圧縮室２６から吸入室５０への冷媒導出を阻止する。
【００４８】
回転軸１６の後端部には、円筒部５２が一体形成されている。円筒部５２の筒内空間は、吸入室５０と連通するとともに吸入室５０とで吸入圧領域（低圧領域）を構成する導入室３６をなしている。この円筒部５２には、連通路４４の開口４４ａと対向した状態でオイル戻し通路（連通路４４、開口部４５）を開状態とする開口部４５が設けられている。つまり、本実施形態においては、円筒部５２が、回転軸１６の回転に応じてオイル戻し通路の開度を変化させるオイル戻し用ロータリバルブとして機能するとともに、該円筒部５２の外周面と開口部４５とがオイル戻し用弁部をなしている。
【００４９】
オイル戻し用弁部は、回転軸１６の回転に基づき円筒部５２が回転されることで、オイル戻し通路を間欠的に連通状態とする。この間欠的な連通、即ち、オイル戻し通路の開閉に基づく該オイル戻し通路の開度の増減変更により、オイルセパレータ３８から円筒部５２の導入室３６への潤滑油の戻り量が調節される。
【００５０】
本実施形態では、上記の（１）と同様の効果を得ることができる。
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○  前記第１の実施形態において、ロータリバルブ３５の開口部４５は、ロータリバルブ３５を回転軸１６に対して位置決めするための位置決め部として利用されていなくてもよい。
【００５１】
○  前記第１の実施形態において、ロータリバルブ３５を回転軸１６に対して一体形成してもよい。
○  前記回転軸１６とオイル戻し用ロータリバルブと冷媒吸入用ロータリバルブとは、必ずしも一軸線上に配置されていなくてもよい。
【００５２】
○  前記実施形態では、オイルセパレータ３８からの潤滑油を吸入圧領域に導入したが、これに限定されない。例えば、クランク室１５に導入してもよい。
この場合、例えば、図５のように構成する。即ち、前記第２の実施形態のように、吸入弁機構（リード弁機構５１）とオイル戻し用ロータリバルブとを個別に設ける。そして、オイル戻し用ロータリバルブを構成する円筒部５２の導入室３６と、吸入室５０との連通を遮断する（弁・ポート形成体１３において吸入室５０と導入室３６とを連通する孔を省略する）。この状態で、円筒部５２の導入室３６は回転軸１６の軸内通路３４を介してクランク室１５と連通されて、該クランク室１５の内圧とほぼ等しい内圧の低圧領域とされる。連通路４４を介してオイルセパレータ３８から円筒部５２の導入室３６に導入された潤滑油は、軸内通路３４を経由してクランク室１５に導入される。
【００５３】
この構成において、クランク室１５の冷媒ガスを吸入室５０に導入する抽気通路３１は、シリンダブロック１１及び弁・ポート形成体１３を貫通するようにして設けられている。
【００５４】
なお、オイルセパレータ３８からの潤滑油をクランク室１５に導入する構成は、上記のように回転軸１６内に設けた導入室３６及び軸内通路３４を介して潤滑油をクランク室１５に導入するものに限らない。この場合、例えば、回転軸１６の外周面上に前後方向に延在する溝を設ける。この溝の後端部分を、回転軸１６が回転した場合に連通路４４の開口４４ａと対向し得る位置に設ける。また、前記溝の前端部分を、クランク室１５内に配置する。即ち、回転軸１６の回転に基づいて、前記溝の溝内空間が連通路４４とクランク室１５とを間欠的に連通するように構成する。
【００５５】
○  前記実施形態では、オイル戻し用ロータリバルブにおいて開口部４５が一つのみ設けられたが、周方向に複数設けてもよい。つまり、この複数の開口部４５を設けることで、例えば、オイル戻し用ロータリバルブの一回転における、オイル戻し通路の開度増大と開度減少との比率や、同じく一回転における、オイル戻し通路の開閉回数等を調整するようにしてもよい。
【００５６】
○  前記実施形態では、オイル戻し用ロータリバルブによってオイル戻し通路が、開閉されるように構成されたが、該通路の開度が変更されるように構成されていればよく、必ずしも開閉される必要はない。
【００５７】
○  前記オイルセパレータ３８は遠心分離によって冷媒ガスと潤滑油とを分離するタイプとされたが、慣性分離によって分離するタイプとされてもよい。
○  前記実施形態では、回転軸１６を駆動するための駆動源が、圧縮機外部の駆動源（エンジンＥｇ）とされたが、これに代えて、圧縮機に内蔵された、例えば電動モータ等の内部駆動源とされてもよい。
【００５８】
○  ワッブルタイプの容量可変型圧縮機において本発明を適用してもよい。
○  片頭ピストンを備えた固定容量型ピストン式圧縮機において本発明を適用してもよい。
【００５９】
○  両頭ピストン式の圧縮機において本発明を適用してもよい。
○  斜板２１に換えてウエーブカムをカム体として用いた、ウエーブカムタイプのピストン式圧縮機において本発明を適用してもよい。
【００６０】
○  例えばスクロールタイプやベーンタイプ等、ピストン式以外の圧縮機において本発明を適用してもよい。
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載すると、前記オイル戻し用ロータリバルブには、オイル戻し用弁部を構成する開口部が設けられ、この開口部は、冷媒吸入用ロータリバルブと回転軸との回転位相関係を調整するための位置決め部として利用されている請求項３に記載の圧縮機のオイル分離構造。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜４に記載の発明によれば、圧縮機において、ガスバックの抑制とオイル戻し通路の大径化及び短縮化との両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の圧縮機を示す断面図。
【図２】要部を示す部分断面図。
【図３】回転軸に圧入固定する前の状態のロータリバルブを示す斜視図。
【図４】第２の実施形態の圧縮機を示す部分断面図。
【図５】別例の圧縮機を示す部分断面図。
【符号の説明】
１１…シリンダブロック、１２…フロントハウジング、１４…リヤハウジング（１１，１２，１４は圧縮機のハウジングを構成する）、１６…回転軸、１８…吸入連通路、２４…ピストン、２６…圧縮室、２７…吸入通路、２８…高圧領域としての吐出室、３５…冷媒吸入用ロータリバルブ（吸入弁機構）及びオイル戻し用ロータリバルブとして機能する円柱体としてのロータリバルブ、３６…導入室（２７，３６は吸入圧領域（低圧領域）を構成する）、３７…冷媒吸入用弁部を構成する吸入案内孔（１８，３７は圧縮室と導入室との間の冷媒ガス通路を構成する）、３８…オイルセパレータ、４４…連通路、４５…オイル戻し用弁部を構成する開口部（４４，４５はオイル戻し通路を構成する）、５０…吸入圧領域を構成する吸入室、５１…吸入弁機構としてのリード弁機構、５２…オイル戻し用ロータリバルブとして機能する円筒部。
【図１】
2004211662.tif 000003
【図２】
2004211662.tif 000004
【図３】
2004211662.tif 000005
【図４】
2004211662.tif 000006
【図５】
2004211662.tif 000007