(57)【要約】【課題】弾性体２の形状が複雑になったり大型化を来すことなく、鉛直方向の入力振動と水平方向の入力振動の双方に対する減衰機能を有し、かつ耐久性に優れた液体封入式マウントを提供する。【解決手段】弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２が重力方向線と傾斜角αをなし、弾性体２の傾斜方向における高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１と最大減衰発生軸Ｏ２との角度β１が、低位側有効変形可能部分２ｂの内面近似直線Ｌ２と最大減衰発生軸Ｏ２との角度β２より小さい。弾性体２と第二取付部材３の接合面のうち、傾斜方向における低位側の接着面３ｂの近似直線Ｌ８と最大減衰発生軸Ｏ２との角度δ２が、高位側の接着面３ａと最大減衰発生軸Ｏ２との角度δ１より小さい。鉛直方向に対する第一取付部材１と第二取付部材３の相対変位量Ｈが、弾性体２の内面の迎え角β３が０度以上となる範囲に制限されている。【選択図】  図２
2004360862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一取付部材（１）と、その内周に一体的に設けられた弾性体（２）と、前記弾性体（２）の内周に一体的に設けられた第二取付部材（３）と、前記弾性体（２）で画成された第一液室（Ａ）と前記第一液室の容積変化に応じて容積が変化する第二液室（Ｂ）間を仕切る隔壁（５）とを備え、前記第一及び第二液室（Ａ，Ｂ）がオリフィス（Ｃ）を介して互いに連通された液体封入式マウントにおいて、前記弾性体（２）の最大減衰発生軸（Ｏ２）が重力方向線に対して傾斜し、前記弾性体（２）の傾斜方向における高位側の有効変形可能部分（２ａ）の内面近似直線（Ｌ１）と前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（β１）が、前記弾性体（２）の傾斜方向における低位側の有効変形可能部分（２ｂ）の内面近似直線（Ｌ２）と、前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（β１）より相対的に小さいことを特徴とする液体封入式マウント。
【請求項２】
弾性体（２）の傾斜方向における高位側有効変形可能部分（２ａ）の中心近似直線（Ｌ５）と、この弾性体（２）の最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（γ１）が、前記弾性体（２）の傾斜方向における低位側有効変形可能部分（２ｂ）の中心近似直線（Ｌ６）と前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（γ２）と略同等であることを特徴とする請求項１に記載の液体封入式マウント。
【請求項３】
弾性体（２）と第二取付部材（３）の接合面のうち、前記弾性体（２）の傾斜方向における低位側の接合面（３ｂ）の近似直線（Ｌ６）と前記弾性体（２）の最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（δ２）が、前記弾性体（２）の傾斜方向における高位側の接合面（３ａ）の近似直線（Ｌ５）と前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（δ１）より相対的に小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体封入式マウント。
【請求項４】
重力方向に対する第一取付部材（１）と第二取付部材（３）の相対変位量（Ｈ）が、弾性体（２）の高位側有効変形可能部分（２ａ）の内面近似直線（Ｌ１）の迎え角（β３）が０度以上となる範囲に制限されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体封入式マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防振技術に属するものであって、例えば自動車のエンジン等の防振支持手段として用いられ、弾性体の変形と、これに伴う作動液体の移動により、緩衝及び振動低減を行う液体封入式マウントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のエンジンやトランスミッションを含むパワーユニットを防振支持するエンジンマウントとして、弾性体の変形と、これに伴う作動液体の移動により、緩衝及び振動低減を行う液体封入式マウントが知られており、その典型的な従来技術が、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭６３−６１５３３号公報（第２図、第３図）
【０００４】
特許文献１に記載された液体封入式マウントは、鉛直方向のショックによる低周波大振幅の変位入力に対しては、弾性体の鉛直方向の変形に伴って、その上下両側に画成された液室間で作動液体がオリフィスを介して液柱共振により反復移動し、この時の流動抵抗によって大きな減衰力を発揮する。また、水平方向のショックによる低周波大振幅の変位入力に対しては、弾性体の水平方向の変形に伴って、その変形方向両側に画成された液室間で作動液体がオリフィスを介して液柱共振により反復移動し、この時の流動抵抗によって大きな減衰力を発揮する。したがって、この液体封入式マウントによれば、鉛直方向の入力振動と水平方向の入力振動の双方に対して有効な減衰力を発揮することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の液体封入式マウントによれば、弾性体の上下両側及び水平方向両側にそれぞれ液室を画成しているため、弾性体の形状が複雑になり、その成形に際して高度の成形技術が必要となる。また、水平方向の液室に所要の容積を確保するには、弾性体の外径を大きくしなければならず、水平方向の液室を設けたことによる弾性体の耐久性を補償するには、その鉛直方向の肉厚を大きくしなければならず、その結果、マウントのサイズの大型化を来すことが避けられない。しかも、弾性体には水平方向両側の液室間を連通するオリフィスを形成する必要があり、このオリフィスは、長期間の使用によるゴム材質の劣化などにより、断面積が変化することによって、減衰特性が変化することも懸念される。
【０００６】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、弾性体の形状が複雑になったり大型化を来すことなく、鉛直方向の入力振動と水平方向の入力振動の双方に対して有効な減衰力を発揮することが可能で、かつ耐久性に優れた液体封入式マウントを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明は、第一取付部材と、その内周に一体的に設けられた弾性体と、前記弾性体の内周に一体的に設けられた第二取付部材と、前記弾性体で画成された第一液室と前記第一液室の容積変化に応じて容積が変化する第二液室の間を仕切る隔壁とを備え、前記第一及び第二液室がオリフィスを介して互いに連通された液体封入式マウントにおいて、前記弾性体の最大減衰発生軸Ｏ２が重力方向線に対して傾斜し、前記弾性体の傾斜方向における高位側の有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１が、前記弾性体２の傾斜方向における低位側の有効変形可能部分２ｂの内面近似直線Ｌ２と、前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１より相対的に小さいものである。
【０００８】
ここで、最大減衰発生軸Ｏ２とは、第一液室の容積変化率が最大すなわちオリフィス内の作動液の移動及びこれによる減衰力が最大となるような第二取付部材の相対変位の方向と平行で、かつ第二取付部材を通る直線のことであり、また、内面近似直線とは、弾性体における有効変形可能部分の内面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの内面曲線について、数学的な一次近似を行った直線のことである。
【０００９】
すなわち、請求項１に係る発明は、弾性体を傾斜させた構造とすることによって、鉛直方向の入力振動及び水平方向の入力振動のいずれにおいても、第一液室の容積が変化するのでオリフィス内で液体が流動し、有効な減衰力を発生する。そして、弾性体の内面とこの弾性体の最大減衰発生軸とのなす角度を、高位側で相対的に小さく、低位側で相対的に大きくすることによって、弾性体に引張応力を生じにくくすることができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る液体封入式マウントは、請求項１に記載の構成において、弾性体の傾斜方向における高位側有効変形可能部分の中心近似直線Ｌ５と、この弾性体の最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ１を、弾性体の傾斜方向における低位側有効変形可能部分の中心近似直線Ｌ６と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ２と略同等とすることによって、重力方向線と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度αを一定に保つことができるようにしたものである。
【００１１】
ここで、外面近似直線とは、弾性体における有効変形可能部分の外面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの外面曲線について、数学的な一次近似を行った直線のことであり、中心近似直線とは、内面近似直線と前記外面近似直線との中間を通る直線のことである。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る液体封入式マウントは、請求項１又は２に記載の構成において、弾性体と第二取付部材の接合面のうち、前記弾性体の傾斜方向における低位側の接合面の近似直線Ｌ６と前記弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ２を、前記弾性体の傾斜方向における高位側の接合面の近似直線Ｌ５と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ１より相対的に小さくすることによって、弾性体の傾斜方向低位側に作用する圧縮歪を低減し、かつ高位側に作用する圧縮歪を増加させることにより、結果として大変位が入力した時の高位側の引張歪の低減を図ったものである。
【００１３】
ここで、接合面の近似直線とは、弾性体と第二取付部材の接合面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの線について、数学的な一次近似を行った直線のことである。
【００１４】
また、請求項４の発明に係る液体封入式マウントは、請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、重力方向に対する第一取付部材と第二取付部材の相対変位量Ｈを、弾性体の高位側有効変形可能部分の内面近似直線Ｌ１の迎え角β３が０度以上となる範囲に制限した構成とすることによって、弾性体に引張応力を生じさせないようにすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る液体封入式マウントの好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は第一の形態による液体封入式マウント１００を示す無負荷状態の鉛直断面図、図２はこの液体封入式マウント１００における中心軸線Ｏ１、最大減衰発生軸Ｏ２、内面近似直線Ｌ１，Ｌ２、外面近似直線Ｌ３，Ｌ４、中心近似直線Ｌ５，Ｌ６及び接着面近似直線Ｌ７，Ｌ８の関係を説明するための図、図３は図１の液体封入式マウント１００の最大変位状態を示す鉛直断面図、図４は図１の液体封入式マウント１００の装着例を示す鉛直断面図である。
【００１６】
まず図１において、参照符号１は円筒状のベース１１と、その上端に下端がカシメにより互いに連結された中間筒１２と、更にその上部開口に嵌合固定された中央部材１３からなる第一取付部材であり、ベース１１、中間筒１２及び中央部材１３は、金属板を打ち抜きプレス成形することによって製作されている。この第一取付部材１は、全体としてほぼ円筒状をなすものであって、その円筒の中心軸線Ｏ１と直交する平面に対して、中央部材１３の上端開口部が所定の傾斜角αをなしており、ベース１１において、取付ボルト（不図示）を介して図３に示される車体フレーム２００側に取り付けられる。
【００１７】
第一取付部材１における中央部材１３の上部フランジ１３ａは、上側へ開いたテーパ状に形成されており、この上部フランジ１３ａには、ゴム状弾性材料で成形された環状の弾性体２が一体的に加硫接着されている。弾性体２は、図３に示される被支持体であるエンジンやトランスミッションを含むパワーユニット３００の荷重を弾性的に支持する主体であるため、その肉厚が十分に大きく、かつ内周ほど厚肉の略円錐状に形成されており、上述のように、中央部材１３の上端開口部（上部フランジ１３ａ）が第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と直交する平面に対して傾斜角αをなしているため、図１に示される無負荷状態では、弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２も、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１に対して傾斜角αをもって傾斜している。
【００１８】
最大減衰発生軸Ｏ２とは、先に説明したように、第二取付部材３に変位を与えた時に、弾性体２が変形を受けることによる第一液室Ａの容積変化率、言い換えれば第一及び第二液室Ａ，Ｂ間でのオリフィスＣ内の作動液の移動及びこれによる減衰力が最大となる変位の方向と平行で、かつ第二取付部材３を通る直線をいう。
【００１９】
図１における参照符号３は、弾性体２の内周に一体的に加硫接着された第二取付部材である。この第二取付部材３は、金属等で製作されたものであって、第一取付部材１における中央部材１３の内周の上方に位置しており、外周面は、弾性体２の内周部との加硫接着面、すなわち請求項１に記載された接合面に相当する部分が、第一取付部材１における中央部材１３の上部フランジ１３ａと対応するテーパ面、すなわち下方ほど小径となるテーパ面に形成されており、上面３ｃが第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と直交する平面をなし、その一部に突設された突起部３ｄに挿通される取付ボルト（不図示）を介して、図３に示されるパワーユニット３００側に連結される。
【００２０】
弾性体２を中心軸線Ｏ１及び最大減衰発生軸Ｏ２を通る平面で切断した断面形状（図１の断面形状）は、前記最大減衰発生軸Ｏ２に対して非対称となっている。詳しくは、図２に示されるように、弾性体２の傾斜方向における高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１と、低位側有効変形可能部分２ｂの内面近似直線Ｌ２と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β２は、β１が相対的に小さく、β２が相対的に大きくなっている（β１＜β２）。また、高位側有効変形可能部分２ａの中心近似直線Ｌ５と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ１が、低位側有効変形可能部分２ｂの中心近似直線Ｌ６と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ２と略同等である（γ１≒γ２）。また、弾性体２の内周部と第二取付部材３との加硫接着面のうち、弾性体２の傾斜方向における低位側の接着面３ｂの近似直線Ｌ８と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ２は、高位側の接着面３ａの近似直線Ｌ７と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ１より相対的に小さいものとなっている（δ１＞δ２）。更に、前記高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１は、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と直交する平面に対する所定の迎え角β３を有する。
【００２１】
なお、上述の説明において、内面近似直線Ｌ１は、弾性体２における高位側有効変形可能部分２ａの内面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの内面曲線について、数学的な一次近似を行った直線であり、同様に、内面近似直線Ｌ２は、弾性体２における低位側有効変形可能部分２ｂの内面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの内面曲線について、数学的な一次近似を行った直線である。また、図２におけるＬ３，Ｌ４は外面近似直線で、このうち外面近似直線Ｌ３は、弾性体２における高位側有効変形可能部分２ａの外面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの外面曲線について、数学的な一次近似を行った直線であり、同様に、外面近似直線Ｌ４は、弾性体２における低位側有効変形可能部分２ｂの外面をこの面に対して垂直な平面で切断したときの外面曲線について、数学的な一次近似を行った直線である。更に、中心近似直線Ｌ５は、高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１と外面近似直線Ｌ３との中間を通る直線、中心近似直線Ｌ６は、低位側有効変形可能部分２ｂの内面近似直線Ｌ２と外面近似直線Ｌ４との中間を通る直線である。
【００２２】
説明を図１に戻すと、第一取付部材１における中央部材１３及び中間筒１２の内周面には、弾性体２のゴム状弾性材料の一部からなる弾性膜２１が被着されている。また、前記中央部材１３の上部フランジ１３ａの傾斜方向における低位側には、ストッパ受け１３ｂが突設されており、このストッパ受け１３ｂの上面には、弾性体２のゴム状弾性材料の一部からなる緩衝突起２２が形成されている。
【００２３】
弾性体２、弾性膜２１及び緩衝突起２２と、第一取付部材１における中央部材１３及び中間筒１２と、第二取付部材３は、一体の加硫成形体をなしている。すなわちこの加硫成形体は、ゴム加硫成形用金型内に、互いに嵌合連結した中央部材１３及び中間筒１２と、第二取付部材３とをセットして型締めし、金型によってこれら中央部材１３及び中間筒１２と第二取付部材３の間に画成された成形用キャビティ内に、未加硫ゴム材料を充填し、加熱・加圧することによって、弾性体２、弾性膜２１及び緩衝突起２２の加硫成形と、中央部材１３及び中間筒１２と第二取付部材３への加硫接着を同時に行ったものである。
【００２４】
第一取付部材１におけるベース１１と中間筒１２との互いのカシメ部１ａには、ダイアフラム４の外周部と、その上側に配置された隔壁５の外周部が固定されている。
【００２５】
ダイアフラム４は、ゴム状弾性材料からなるものであって、弾性体２に比較して十分に薄肉に形成されており、円滑な変位・変形を許容するためにベロー状に屈曲した断面形状に成形されている。また、第一取付部材１にカシメ固定される外周部は、金属製の補強環４１で補強されている。
【００２６】
隔壁５は、伏せ皿状のものであって、第一取付部材１の内周における弾性体２とダイアフラム４との間の密閉空間を、弾性体２側の第一液室Ａとダイアフラム４側の第二液室Ｂとに仕切るように配置されており、この隔壁５に形成された外周鍔部５１が、第一取付部材１のベース１１と中間筒１２とのカシメ部１ａに、ダイアフラム４の外周の補強環４１と互いに重合した状態に挟着固定されている。また、外周鍔部５１及びその内周から立上る段差部５２は、第一取付部材１における中間筒１２の内周面に被着された弾性膜２１に密接されている。
【００２７】
隔壁５の段差部５２の外周面には、円周方向に延びる有端の溝が形成されていて、この溝が、中間筒１２の内周面に被着された弾性膜２１で外周から囲まれることによって、円周方向へ略Ｃ字形に延びるオリフィスＣをなしている。そしてこのオリフィスＣは、一端が切欠５３を介して第一液室Ａへ開放されると共に、他端が小孔５４を介して第二液室Ｂへ開放され、すなわち、第一液室Ａと第二液室Ｂは、オリフィスＣを介して互いに連通している。
【００２８】
第一液室Ａ、第二液室Ｂ及びこれを連通するオリフィスＣからなる密閉空間には、例えばシリコーンオイル等、適当な粘性を有する作動液が充填されている。この作動液は、弾性体２、第二取付部材３、中央部材１３及び中間筒１２からなる加硫成形体と、ベース１１との間に、ダイアフラム４及び隔壁５を、液槽に貯留した前記シリコーンオイル等の液体中で組み込むことによって、前記液体の一部が封入されたものである。
【００２９】
オリフィスＣは、円周方向長さ及び断面積によって、その内部に存在する作動液の液柱共振周波数が適切に設定され、内部を作動液が高速で流れる際に、流動抵抗による有効な減衰力を発生するものである。
【００３０】
第二取付部材３には、金属板の打ち抜きプレス等によって製作されたストッパ６が取り付けられる。このストッパ６の先端６ａは、第一取付部材１における中央部材１３のストッパ受け１３ｂの上面に形成されたゴム状弾性材料からなる緩衝突起２２に、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と平行な方向への距離Ｈをもって離間対向している。すなわちこのストッパ６は、緩衝突起２２との当接によって、中心軸線Ｏ１と平行な方向への第一取付部材１と第二取付部材３の相対変位を制限するものである。
【００３１】
また、第二取付部材３が、第一取付部材１に対して下方へ相対変位することによって弾性体２が変形を受けるのに伴い、その傾斜方向における高位側有効変形可能部分２ａの内面の迎え角β３（図２参照）は減少して行くが、図３に示されるように、ストッパ６の先端６ａと緩衝突起２２が互いに接触した時点でも、前記迎え角β３が０度以上となるように、図１における離間距離Ｈが規定されている。
【００３２】
以上のように構成された液体封入式マウント１００は、図４に示されるように第一取付部材１のベース１１が車体フレーム２００側に取り付けられると共に、第二取付部材３がパワーユニット３００側に取り付けられる。そして、この取付状態では、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１は、ほぼ重力方向線と一致する。
【００３３】
また、この形態による液体封入式マウント１００を複数用いる場合は、弾性体２の傾斜方向が互いに対称になるように、言い換えれば、図４に示されるようにストッパ６が互いに対向するか、又は図４とは逆に互いに背中合わせの方向となるように配置される。このようにすることによって、弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２が、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１に対して傾斜角αをなしていることによるモーメントを相殺することができる。
【００３４】
図４の取付状態において、車体フレーム２００側とパワーユニット３００側との間でエンジンや路面からの振動が入力されると、第一取付部材１と第二取付部材３が反復的に相対変位され、両取付部材１，２間の弾性体２が反復変形を受ける。このため、第一液室Ａの容積が変化して、作動液は、ダイアフラム４の変位を伴いながら、オリフィスＣ内を、第一液室Ａと第二液室Ｂのうち相対的に低圧となる側へ向けて反復流動され、オリフィスＣにおける液柱共振周波数では、オリフィスＣ内の粘性による高減衰を発生するので、ショック入力に対する良好な緩衝性を得ると共に、これに起因する振動を短時間で収束することができる。
【００３５】
本形態による液体封入式マウント１００は、最大減衰発生軸Ｏ２が、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１、言い換えれば重力方向線に対して傾斜角αをなしているので、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と平行な方向（重力方向）の振動ＶＺ及び前記中心軸線Ｏ１と直交する方向（水平方向）の振動ＶＵの双方に対する減衰機能を有する。
【００３６】
すなわち、弾性体２が変形を受けることによってオリフィスＣ内の作動液の移動及びこれによる減衰力が最大となる第二取付部材３の変位方向である最大減衰発生軸Ｏ２が、重力方向線に対して傾斜角αをなしているので、第一取付部材１と第二取付部材３が、鉛直方向へ相対変位したときばかりでなく、水平方向へ相対変位したときも、第一液室Ａの容積が変化することになり、オリフィスＣ内の作動液の移動による減衰力を生じる。また、このような水平方向の振動ＶＵの入力による第一液室Ａの容積変化（オリフィスＣ内の作動液の流量）は、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１及び弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２を通る面に沿った方向（図１における左右方向）において最大となる。
【００３７】
そして、先に説明した従来の技術によれば、鉛直方向の振動ＶＺと水平方向の振動ＶＵの双方に対する低減効果を得るには、弾性体の上下両側及び水平方向両側にそれぞれ液室を画成した構造としていたが、本形態では、弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２を第一取付部材１の中心軸線Ｏ１（重力方向線）に対して傾斜させたことによって、同等の効果を実現している。このため、基本的な構成材料は、従来の技術による液体封入式マウントと大差がなく、製造コストの上昇やサイズの大型化を抑えることができる。
【００３８】
なお、最大減衰発生軸Ｏ２の傾斜角αの大小は、鉛直方向に対する減衰性能及び車両の前後方向（ＶＵ方向）に対する減衰性能の大小を決定する。このため、傾斜角αは、振動特性等を考慮して適切に決定される。
【００３９】
この液体封入式マウント１００は、上述のように、水平方向の振動ＶＵに対する減衰機能を有するため、例えば車両の前後方向への振動が比較的大きく、前後方向ばね定数を高めることができない横置きエンジン用のエンジンマウントとして有用である。
【００４０】
ピストン式レシプロエンジンでは、気筒内でのピストンの往復運動をクランク軸の回転運動に変換しているため、これに伴って発生する機関振動は、クランク軸の軸心に沿った方向に対しては小さく、クランク軸の軸心と直交する方向に対して大きくなる。そして、横置きエンジンは、クランク軸が車両の前後方向と直交する向きとなるように配置されたエンジンであり、したがって、このような横置きエンジンでは、振動が大きくなる方向（クランク軸の軸心と直交する方向）が車両の上下及び前後方向となる。
【００４１】
そこで、パワーユニット３００の防振支持に用いられる複数のエンジンマウントのうち、１個以上を、本形態の液体封入式マウント１００とすることによって、上述のような横置きエンジンを備えるパワーユニット３００による車両の前後方向への振動を有効に低減することができる。すなわち、本形態の液体封入式マウント１００は、例えば図４における左右方向が、車両の前後方向となるように配置すれば、横置きエンジンから入力される前後方向の振動ＶＵによって、第一液室Ａの容積変化によるオリフィスＣ内の作動液の移動が惹起され、車体側への振動の伝達を低減することができる。
【００４２】
また、オリフィスＣの流路長さや断面積によって、オリフィスＣにおける作動液の液柱共振周波数を、例えば横置きエンジンの駆動による車両の前後方向への共振周波数域と合致するように設定しておけば、その周波数域の前後方向振動ＶＵによって、作動液が第一液室Ａと第二液室Ｂ間で液柱共振によりオリフィスＣ内を反復移動するので、車体の前後方向への振動ＶＵを一層有効に吸収することができる。
【００４３】
次に、本形態の液体封入式マウント１００による鉛直方向の振動ＶＺに対する減衰機能について説明する。図４の取付状態において、車体フレーム２００側とパワーユニット３００側との間で鉛直方向の振動ＶＺが入力されると、第一取付部材１と第二取付部材３が鉛直方向に反復して相対変位され、両取付部材１，２間で弾性体２が反復変形を受ける。このため、第一液室Ａの容積が変化し、作動液が、ダイアフラム４の変位を伴いながら、オリフィスＣ内を、第一液室Ａと第二液室Ｂのうち相対的に低圧となる側へ向けて液柱共振により反復流動されることによって、車体の鉛直方向の振動ＶＺを一層有効に吸収することができる。
【００４４】
また、第一液室Ａの容積を縮小させる方向への第一取付部材１と第二取付部材３の上下相対変位量が所定値まで増大すると、その時点で、図３に示されるように、第二取付部材３に取り付けられているストッパ６の先端６ａが、第一取付部材１における中央部材１３のストッパ受け１３ｂに設けられた緩衝突起２２と当接する。このため、それ以上の第一取付部材１と第二取付部材３の相対変位が規制され、弾性体２の変形が抑えられる。
【００４５】
そして、弾性体２の断面形状が、その最大減衰発生軸Ｏ２に対して非対称、すなわち弾性体２の傾斜方向における高位側有効変形可能部分２ａの内面と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１と、低位側有効変形可能部分２ｂの内面と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β２は、β１＜β２であるため、弾性体２の高位側の内面の迎え角β３を比較的大きくとることができる。しかも、図３に示されるように、ストッパ６の先端６ａと緩衝突起２２が互いに接触する最大変位量まで第一取付部材１と第二取付部材３が相対変位しても、迎え角β３が０度以上に保持されるため、前記高位側有効変形可能部分２ａの内面側には変形に伴う引張応力が発生しない。
【００４６】
また、弾性体２の傾斜方向における高位側有効変形可能部分２ａの中心近似直線Ｌ５と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ１が、低位側有効変形可能部分２ｂの中心近似直線Ｌ６と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ２と略同等であるため、図３に示されるように、ストッパ６の先端６ａと緩衝突起２２が互いに接触する最大変位量まで第一取付部材１と第二取付部材３が相対変位しても、最大減衰発生軸Ｏ２の傾斜角度αは略一定に保たれる。このため、オリフィスＣによる安定した減衰特性が確保される。
【００４７】
図５は、図１に示される第一の形態による液体封入式マウント１００の優位性を検証するための、比較例としての液体封入式マウントを示す無負荷状態の鉛直断面図、図６は、図５の液体封入式マウントの最大変位状態を示す鉛直断面図である。
【００４８】
図５に示される比較例としての液体封入式マウントは、弾性体２の断面形状が、その最大減衰発生軸Ｏ２に対して略対称となっているほかは、図１と同様の構成を有するものである。すなわち、弾性体２は、その最大減衰発生軸Ｏ２が、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１に対して傾斜角αをもって傾斜しており、弾性体２の傾斜方向における高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線（図示省略）と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１は、低位側有効変形可能部分２ｂの内面近似直線（図示省略）と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β２と互いに等しい（β１＝β２）。このため、弾性体２における高位側有効変形可能部分２ａの内面は、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と直交する平面に対する所定の迎え角β３が、図１の形態のものに比較して小さなものとなっている。また、弾性体２の内周部と第二取付部材３との加硫接着面の近似直線（図示省略）が弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２に対してなす角度も、前記傾斜方向における高位側と低位側で互いに等しいものとなっている（δ１＝δ２）。
【００４９】
したがってこの比較例においては、図６に示されるように、ストッパ６の先端６ａと緩衝突起２２が互いに接触する最大変位量まで第一取付部材１と第二取付部材３が相対変位した状態では、迎え角β３が負になることによって、弾性体２における高位側有効変形可能部分２ａの内面部分に引張応力が発生するのに対し、図１の形態によれば、先に説明したように、迎え角β３が０度以上に保持されるため、高位側有効変形可能部分２ａの内面側に変形に伴う引張応力が発生しない。
【００５０】
また、比較例においては、δ１＝δ２であるため、第一取付部材１と第二取付部材３が図５に示される距離Ｈだけ変位して、図６に示される最大変位状態となったときの、弾性体２の低位側有効変形可能部分２ｂに対する圧縮方向の変位成分ε２’が大きく、一方、高位側有効変形可能部分２ａに対する圧縮方向の変位成分ε１’が小さいものとなっている。これに対し、図１の形態においては、δ１＞δ２であるため、第一取付部材１と第二取付部材３が図３に示される最大変位状態まで相対変位したときの、弾性体２の低位側有効変形可能部分２ｂに対する圧縮方向の変位成分ε２は、比較例におけるε２’よりも減少する一方、高位側有効変形可能部分２ａに作用する圧縮方向の変位成分ε１は、比較例におけるε１’よりも増加する。したがって、低位側有効変形可能部分２ｂにおける過大な圧縮歪の発生が抑えられると共に、高位側有効変形可能部分２ａにおける引張歪も抑制され、その結果、図１に示される形態による液体封入式マウント１００は、弾性体２の優れた耐久性を確保することができる。
【００５１】
なお、この種の液体封入式マウントには、図１におけるダイアフラム４に代えて、第二液室Ｂの容積変化をフリーピストンや厚肉の弾性体等によって許容する構造としたものがあり、本発明は、このような液体封入式マウントについて適用することもできる。図７は、本発明を、フリーピストン８を用いた液体封入式マウントに適用した第二の形態を示す無負荷状態の鉛直断面図である。
【００５２】
すなわち、図７に示される形態による液体封入式マウントは、第一取付部材１におけるベース１１の内周に内筒７が配置され、その上部フランジ７ａが、隔壁５の外周鍔部５１と共に、第一取付部材１におけるベース１１と中間筒１２とのカシメ部１ａに挟着固定されている。また、この内筒７の内周には、円盤状のフリーピストン８が配置されており、第二液室Ｂは、このフリーピストン８と隔壁５との間に画成されている。
【００５３】
フリーピストン８は、外周面に円周方向へ連続して形成された溝に、内筒７の内周面と密接摺動可能なＯリング８１が装着されており、このＯリング８１を介して、第一取付部材１の軸心（図１における中心軸線Ｏ１）と平行な方向に移動自在であると共に、内筒７との間のシールが図られている。したがって、振動の入力によって弾性体２が反復変形を受け、第一液室Ａの容積が変化し、作動液がオリフィスＣを介して第一液室Ａと第二液室Ｂの間を反復流動するのに伴って、フリーピストン８は、内筒７の内周を第一取付部材１の軸心方向へ反復移動するものである。
【００５４】
その他の部分は第一の形態と同様であって、先に説明した図２と同様、弾性体２の高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１は、低位側有効変形可能部分２ｂの内面近似直線Ｌ２と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β２より相対的に小さく、高位側有効変形可能部分２ａの中心近似直線Ｌ５と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ１は、低位側有効変形可能部分２ｂの中心近似直線Ｌ６と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度γ２と略同等であり、弾性体２の低位側有効変形可能部分２ｂの内周部と第二取付部材３との接着面３ｂの近似直線Ｌ８と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ２は、高位側有効変形可能部分２ａとの接着面３ａの近似直線Ｌ７と最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ１より相対的に小さく、高位側有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１は、第一取付部材１の中心軸線Ｏ１と直交する平面に対する所定の迎え角β３を有する。したがって、第一の形態と同様の作用・効果を奏するものである。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る液体封入式マウントによれば、弾性体の最大減衰発生軸が重力方向線に対して傾斜しているので、鉛直方向の入力振動及び水平方向の入力振動の双方に対する減衰機能を奏する。このため、水平方向の入力振動低減用の液室やオリフィスを新たに形成する必要がなく、弾性体の形状が複雑になったり大型化を来すこともない。また、弾性体の内面と最大減衰発生軸とのなす角度を、傾斜方向高位側で相対的に小さく、低位側で相対的に大きくしたため、弾性体の高位側部分の内周部に引張応力が生じにくくなり、弾性体の優れた耐久性を確保することができる。
【００５６】
請求項２の発明に係る液体封入式マウントによれば、最大減衰発生軸の傾斜角が略一定に保たれるため、オリフィスによる安定した減衰特性を確保することができる。
【００５７】
請求項３の発明に係る液体封入式マウントによれば、弾性体と第二取付部材の接合面と最大減衰発生軸とのなす角度を、低位側で相対的に小さくしたため、請求項１による効果に加え、弾性体の傾斜方向低位側に作用する圧縮歪が低減され、したがって弾性体の優れた耐久性を確保することができる。
【００５８】
請求項４の発明に係る液体封入式マウントによれば、鉛直方向に対する第一取付部材と第二取付部材の相対変位量を、弾性体の内面の迎え角が０度以上となる範囲に制限したことによって、弾性体の高位側部分の内周部における引張応力の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の形態による液体封入式マウント１００を示す無負荷状態の鉛直断面図である。
【図２】図１の液体封入式マウント１００における中心軸線Ｏ１、最大減衰発生軸Ｏ２、内面近似直線Ｌ１，Ｌ２、外面近似直線Ｌ３，Ｌ４、中心近似直線Ｌ５，Ｌ６及び接着面近似直線Ｌ７，Ｌ８の関係を説明するための図である。
【図３】図１の液体封入式マウント１００の最大変位状態を示す鉛直断面図である。
【図４】図１の液体封入式マウント１００の装着例を示す鉛直断面図である。
【図５】第一の形態による液体封入式マウント１００の優位性を検証するための、比較例としての液体封入式マウントを示す無負荷状態の鉛直断面図である。
【図６】図５の液体封入式マウントの最大変位状態を示す鉛直断面図である。直断面図である。
【図７】本発明の第二の形態による液体封入式マウント１００を示す無負荷状態の鉛直断面図である。
【符号の説明】
１  第一取付部材
１１  ベース
１２  中間筒
１３  中央部材
１３ａ  上部フランジ
１３ｂ  ストッパ受け
２  弾性体
２ａ  高位側有効変形可能部分
２ｂ  低位側有効変形可能部分
２１  弾性膜
２２  緩衝突起
３  第二取付部材
３ａ，３ｂ  接着面（接合面）
４  ダイアフラム
４１  補強環
４２  バルブ
５  隔壁
５１  外周鍔部
５２  段差部
５３  切欠
５４  小孔
５５  円筒部
６  ストッパ
７  内筒
８  フリーピストン
Ａ  第一液室
Ｂ  第二液室
Ｃ  オリフィス
Ｏ１  中心軸線
Ｏ２  最大減衰発生軸
【図１】
2004360862.tif 000003
【図２】
2004360862.tif 000004
【図３】
2004360862.tif 000005
【図４】
2004360862.tif 000006
【図５】
2004360862.tif 000007
【図６】
2004360862.tif 000008
【図７】
2004360862.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004360862.tif 000010
【図２】
2004360862.tif 000011
【図３】
2004360862.tif 000012
【図４】
2004360862.tif 000013
【図５】
2004360862.tif 000014
【図６】
2004360862.tif 000015
【図７】
2004360862.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一取付部材（１）と、その内周に一体的に設けられた弾性体（２）と、前記弾性体（２）の内周に一体的に設けられた第二取付部材（３）と、前記弾性体（２）で画成された第一液室（Ａ）と前記第一液室の容積変化に応じて容積が変化する第二液室（Ｂ）間を仕切る隔壁（５）とを備え、前記第一及び第二液室（Ａ，Ｂ）がオリフィス（Ｃ）を介して互いに連通された液体封入式マウントにおいて、前記弾性体（２）の最大減衰発生軸（Ｏ２）が重力方向線に対して傾斜し、前記弾性体（２）の傾斜方向における高位側の有効変形可能部分（２ａ）の内面近似直線（Ｌ１）と前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（β１）が、前記弾性体（２）の傾斜方向における低位側の有効変形可能部分（２ｂ）の内面近似直線（Ｌ２）と、前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（β２）より相対的に小さいことを特徴とする液体封入式マウント。
【請求項２】
弾性体（２）の傾斜方向における高位側有効変形可能部分（２ａ）の中心近似直線（Ｌ５）と、この弾性体（２）の最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（γ１）が、前記弾性体（２）の傾斜方向における低位側有効変形可能部分（２ｂ）の中心近似直線（Ｌ６）と前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（γ２）と略同等であることを特徴とする請求項１に記載の液体封入式マウント。
【請求項３】
弾性体（２）と第二取付部材（３）の接合面のうち、前記弾性体（２）の傾斜方向における低位側の接合面（３ｂ）の近似直線（Ｌ８）と前記弾性体（２）の最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（δ２）が、前記弾性体（２）の傾斜方向における高位側の接合面（３ａ）の近似直線（Ｌ７）と前記最大減衰発生軸（Ｏ２）とのなす角度（δ１）より相対的に小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体封入式マウント。
【請求項４】
重力方向に対する第一取付部材（１）と第二取付部材（３）の相対変位量（Ｈ）が、弾性体（２）の高位側有効変形可能部分（２ａ）の内面近似直線（Ｌ１）の迎え角（β３）が０度以上となる範囲に制限されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体封入式マウント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明は、第一取付部材と、その内周に一体的に設けられた弾性体と、前記弾性体の内周に一体的に設けられた第二取付部材と、前記弾性体で画成された第一液室と前記第一液室の容積変化に応じて容積が変化する第二液室の間を仕切る隔壁とを備え、前記第一及び第二液室がオリフィスを介して互いに連通された液体封入式マウントにおいて、前記弾性体の最大減衰発生軸Ｏ２が重力方向線に対して傾斜し、前記弾性体の傾斜方向における高位側の有効変形可能部分２ａの内面近似直線Ｌ１と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β１が、前記弾性体２の傾斜方向における低位側の有効変形可能部分２ｂの内面近似直線Ｌ２と、前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度β２より相対的に小さいものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明に係る液体封入式マウントは、請求項１又は２に記載の構成において、弾性体と第二取付部材の接合面のうち、前記弾性体の傾斜方向における低位側の接合面の近似直線Ｌ８と前記弾性体２の最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ２を、前記弾性体の傾斜方向における高位側の接合面の近似直線Ｌ７と前記最大減衰発生軸Ｏ２とのなす角度δ１より相対的に小さくすることによって、弾性体の傾斜方向低位側に作用する圧縮歪を低減し、かつ高位側に作用する圧縮歪を増加させることにより、結果として大変位が入力した時の高位側の引張歪の低減を図ったものである。