(57)【要約】【課題】光重合性平版印刷版と同様の合紙のすべり性及び版の搬送性を有し、光重合性平版印刷版と同じ製版処理システムにて製版可能で、合紙の有無を確実に検出し安全に製版可能な、生産性の高い捨て版用原版及びその集積体を提供すること。【解決手段】親水性表面を有する金属支持体上に少なくとも水またはアルカリ現像可能なバインダーポリマーを含有する非感光性樹脂層を有し、その上にオーバーコート層を有することを特徴とする捨て版用原版、及び前記捨て版用原版を合紙を介して複数積層した捨て版用原版集積体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する金属支持体上に少なくとも水またはアルカリ現像可能なバインダーポリマーを含有する非感光性樹脂層を有する捨て版用原版であって、前記非感光性樹脂層上に水溶性樹脂を含有するオーバーコート層を有することを特徴とする捨て版用原版。
【請求項２】
請求項１に記載の捨て版用原版を、合紙を介して複数積層した捨て版用原版集積体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーバーコート層を有する平版印刷版と同一の製版処理システムで製版可能な捨て版用原版に関し、より具体的には、オーバーコート層を有する光重合性平版印刷版と同一の製版処理システムで製版可能な捨て版用原版及びその集積体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多色印刷（新聞印刷では４色カラー印刷）で一部の紙面を２色又は１色で印刷を行う場合などにおいては、使用しない版胴に、感光層が塗布されていない印刷版（一般に「捨て版」と呼ばれている）を装着して印刷を行うのが一般的である。そのような捨て版を作成するための捨て版用原版として金属支持体上に水溶性の非感光性樹脂層を設けたものや金属支持体上に水溶性樹脂層が設けられたものが報告されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
一方、近年、ＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　Ｐｌａｔｅ）製版に適した可視光レーザーで製版可能な平版印刷版として、高感度化に有利なラジカル重合反応を利用して画像形成する種々の光重合性平版印刷版が提案されている。この種の光重合性平版印刷版は、通常、アルミニウム支持体上に、エチレン性二重結合を含む付加重合可能な化合物と光重合開始剤とバインダーポリマーとを含有し更に所望により熱重合禁止剤、着色剤、可塑剤等を含有させた光重合性組成物層を設けたものである。また、光重合性組成物層におけるラジカル重合反応は酸素による重合阻害を受けやすいため、通常、光重合性組成物層上に、酸素遮断性に優れたオーバーコート層を設けて、重合効率を高めるなどの工夫が行われている。
【０００３】
上述した光重合性平版印刷版を用いて新聞印刷等の多色印刷をおこなう場合、アルミニウム支持体上に非画像部を有するＣＴＰ専用の捨て版用原版を用いると、ＣＴＰプレートと同じ製版処理システムで捨て版用原版の処理を行うことができ、合理的且つ経済的である。
しかし、上記製版処理システムにおいて光重合性平版印刷版と同じ条件で従来の捨て版用原版を搬送しようとすると搬送不良が起こるため、搬送システムの調整をそれぞれの条件で行う必要があるという問題があった。
【０００４】
また上述した光重合性平版印刷版及び捨て版用原版は、通常、版面の傷防止或いは高湿条件下での版の張り付き防止などを目的として、合紙と呼ばれる紙を版面間に介在させ版を複数積層させた状態で輸送され、その状態でレーザー画像露光するプレートセッターに収納されているため、これらを用いる際には、製版前に版の積層体から合紙を除去する必要がある。
そのため従来は、自動合紙取り機構を備えたプレートセッターを利用することによって、露光前に合紙を自動的に除去する手法が一般的に採用されている。このような自動合紙取り機構において、上記従来の光重合性平版印刷版と捨て版用原版は、層構成・使用材料に違いがあり、光重合性平版印刷版と合紙のすべり性と、捨て版用原版と合紙のすべり性とが異なるため、それぞれの条件で自動合紙取り装置の調整を行う必要があるという問題があった。
また、なんらかの原因で合紙が除去されない場合、プレ水洗や現像ゾーンに合紙が入り、合紙が水中や現像液中で細かく分散し、配管系やフィルターをつまらせ、場合によっては現像液の使用ができなくなるなどのトラブルが生じるため、自動合紙取り機構を通過した光重合性平版印刷版或いは捨て版用原版上の合紙の有無を光学センサー等で検出する方法が採用されているが、従来の捨て版用原版の表面と合紙の表面との色相が同様なため、光学センサーでの識別が困難であるという問題もあった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２４０２６６号公報
【特許文献１】
特開平１１−２４０２６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、捨て版用原版を光重合性平版印刷版と同様の合紙のすべり性、及び版の搬送性を有し、光重合性平版印刷版と同じ製版処理システムにて製版可能で、合紙の有無を確実に検出し安全に製版可能な、生産性の高い捨て版用原版及びその集積体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、親水性表面を有する金属支持体上に少なくとも水またはアルカリ現像可能なバインダーポリマーを含有する非感光性樹脂層を有する捨て版用原版であって、前記非感光性樹脂層上に水溶性樹脂を含有するオーバーコート層を有することを特徴とする捨て版用原版により解決されることが見出された。
また、本発明は上記捨て版用原版を、合紙を介して複数積層した捨て版用原版集積体に関する。
本発明の捨て版用原版は、光重合性平版印刷版と同じ製版処理システムで製版することができる。また、合紙とのすべり性、製版処理システムにおける搬送性を光重合性平版印刷版と同様のレベルにすることが可能で、これにより、経済的かつ安全に製版することができる。加えて、光学センサー等で版上の合紙の有無を確実に検出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の捨て版用原版及びその集積体について詳細に説明する。本発明の捨て版用原版は、親水性表面を有する金属支持体上に、少なくとも水またはアルカリ現像可能なバインダーポリマーを含有する非感光性樹脂層と、水溶性樹脂を含有するオーバーコート層とをこの順に有することを特徴とする。
【０００９】
（非感光性樹脂層）
本発明の捨て版用原版の非感光性樹脂層は、水またはアルカリ現像可能なバインダーポリマーを必須成分とし、必要に応じ、エチレン性不飽和化合物、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤等の種々の化合物を併用することができる。
非感光性樹脂層の必須成分として用いられる水またはアルカリ現像可能なバインダーポリマーは、皮膜形成性だけでなく、水またはアルカリ現像液への溶解性も要求される。本明細書において“アルカリ現像可能な”とはアルカリ現像液に可溶性または膨潤性であることを意味する。また、“水現像可能な”とは水に可溶性または膨潤性であることを意味する。
本発明において用いられるアルカリ現像可能なバインダーポリマーとして、アルカリ水に可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が好適に使用される。
この様な有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号各公報に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。
【００１０】
また、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体も好適に使用でき、その他、水酸基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。これらの中でも、特に、〔ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体及び〔アリル（メタ）アクリレート（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体が好適である。この他に、水溶性有機高分子として、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ポリアミドや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
さらに、特公平７−１２００４０号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特開平１１−３５２６９１号等各公報に記載のポリウレタン樹脂も本発明の用途には有用である。
【００１１】
これら高分子重合体は側鎖にラジカル反応性基を導入することにより硬化皮膜の強度を向上させることができる。付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が、又光照射によりラジカルになり得る官能基としてはメルカプト基、チオール基、ハロゲン原子、トリアジン構造、オニウム塩構造等が、又極性基としてカルボキシル基、イミド基等が挙げられる。
上記付加重合反応し得る官能基としては、アクリル基、メタクリル基、アリル基、スチリル基などエチレン性不飽和結合基が特に好ましいが、又アミノ基、ヒドロキシ基、ホスホン酸基、燐酸基、カルバモイル基、イソシアネート基、ウレイド基、ウレイレン基、スルホン酸基、アンモニオ基から選ばれる官能基も有用である。
【００１２】
組成物の現像性を維持するためには、バインダーポリマーは適当な分子量、酸価を有することが好ましく、重量平均分子量で５０００〜３０万、酸価２０〜２００の高分子重合体が有効に使用される。これらの有機高分子重合体は全組成中に任意な量を混和させることができる。
【００１３】
また、本発明においては光重合性平版印刷版と同じ現像性を維持するために、エチレン性不飽和化合物を添加してもよい。
エチレン性不飽和化合物とは、付加重合可能なエチレン性二重結合を含む化合物は、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができる。例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつものである。
【００１４】
窒素原子を有するエチレン性不飽和化合物としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）のアミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類との付加反応物も好適に使用される。また、イソシアナート基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する単官能もしくは多官能のアミン類との置換反応物も好適である。また上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００１５】
特に好ましい少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物は、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物である。
そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（２）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ　（２）
（ただし、ＲおよびＲ’はＨあるいはＣＨ３を示す。）
【００１６】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号各公報に記載されているようなウレタン（メタ）アクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号各公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類を挙げることでき、特に好ましい具体例としては次のような化合物を挙げることできる。（１）群のポリイソシアネート化合物と（２）群のアルコール化合物との反応生成物である。
【００１７】
【化１】
2004118079.tif 000002
【００１８】
【化２】
2004118079.tif 000003
【００１９】
【化３】
2004118079.tif 000004
【００２０】
【化４】
2004118079.tif 000005
【００２１】
【化５】
2004118079.tif 000006
【００２２】
さらに具体的には、次の化合物がそれらに相当する。東亜合成（株）社製ウレタンアクリレートＭ−１１００，Ｍ−１２００，Ｍ−１２１０，Ｍ−１３００、ダイセル・ユーシービー（株）社製ウレタンアクリレートＥＢ２１０、ＥＢ４８２７、ＥＢ６７００、ＥＢ２２０、ＭＯＲＴＯＮ　ＴＨＩＯＫＯＬ　Ｉｎｃ製ＵＶＩＴＨＡＮＥ−７８２、ＵＶＩＴＨＡＮＥ−７８３、ＵＶＩＴＨＡＮＥ−７８８、ＵＶＩＴＨＡＮＥ−８９３、根上工業（株）社製アートレジンＵＮ−９０００ＥＰ、アートレジンＵＮ−９２００Ａ、アートレジンＵＮ−９００Ｈ、アートレジンＵＮ−１２５５、アートレジンＵＮ−５０００、アートレジンＵＮ−２１１１Ａ、アートレジンＵＮ−２５００、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＣ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＳ、アートレジンＵＮ−６０６０Ｐ、アートレジンＵＮ−６０６０ＰＴＭ、アートレジンＳＨ−３８０Ｇ、アートレジンＳＨ−５００、アートレジンＳＨ−９８３２、新中村化学（株）社製ＮＫオリゴＵ−４Ｈ、ＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、ＮＫオリゴＵ−４Ｐ、ＮＫオリゴＵ−４ＰＡ、ＮＫオリゴＵ−４ＴＸ、ＮＸオリゴＵ−４ＴＸＡ、ＮＥオリゴＵ−６ＬＨＡ、ＮＫオリゴＵ−６ＬＰＡ−Ｎ、ＮＫオリゴＵ−６ＬＴＸＡ、ＮＫオリゴＵＡ−６ＥＬＰ、ＮＫオリゴＵＡ−６ＥＬＨ、ＮＫオリゴＵＡ−６ＥＬＴＸ、ＮＫオリゴＵＡ−６ＰＬＰ、ＮＫオリゴＵ−６ＥＬＰ、ＮＫオリゴＵ−６ＥＬＨ、ＮＫオリゴＵ−８ＭＤＡ、ＮＫオリゴＵ−８ＭＤ、ＮＫオリゴＵ−１２ＬＭＡ、ＮＫオリゴＵ−１２ＬＭ、ＮＸオリゴＵ−６ＨＡ、オリゴＵ−１０８Ａ、ＮＫオリゴＵ−１０８４Ａ、ＮＫオリゴＵ−２００ＡＸ、ＮＫオリゴＵ−１２２Ａ、ＮＫオリゴＵ−３４０Ａ、ＮＸオリゴＵ−３２４Ａ、ＮＫオリゴＵＡ−１００、共栄社化学（株）社製ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＡＩ−６００、ＵＡ−１０１Ｔ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＦ−８００１、ＵＦ−８００３等を挙げることができる。
【００２３】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等が挙げられる。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロヘキシレン構造を有するものを挙げることができる。
【００２４】
本発明に使用される窒素原子を含有するエチレン性不飽和化合物としては西ドイツ特許Ａ２０６４０７９号、同２３６１０４１号および同２８２２１９０号等に記載されているモノイソシアネートまたはジイソシアネートと多価アルコールの部分エステルの反応生成物も有利に使用される。
また分子構造の中に、複素環の構成員となってもよいチオ基、ウレイド基、アミノ基、具体的にはトリエタノールアミノ基、トリフェニルアミノ基、チオウレア基、イミダゾール基、オキサゾール基、チアゾール基、Ｎ−フェニルグリシンおよびアスコルビン酸基等の光酸化性基を含有する不飽和化合物も好適に使用される．この種の化合物の例としては、欧州特許Ａ−２８７８１８号、同３５３３８９号、および同３８４，７３５号各明細書に記載されている。そこに記載されている化合物の中で好ましいものは、第３アミノ基、ウレイド基、ウレタン基を含むものである。
これらの窒素原子を含む不飽和化合物は単独または複合して使用することが可能であり、また後述の多価アルコールと不飽和カルボン酸とのエステルのモノマー等、公知の不飽和化合物を混用してもかまわない。
【００２５】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００２６】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００２７】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００２８】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
なお、これらエチレン性不飽和化合物の使用量は、非感光性樹脂層全成分の５〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％の範囲で使用される。
【００２９】
また、以上の成分の他に、非感光性樹脂層を形成するための非感光性樹脂組成物の製造中或いは保存中において重合可能なエチレン性不飽和化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合禁止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合禁止剤としてはハロイドキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等があげられる。熱重合禁止剤の添加量は、全組成物の重量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、非感光性樹脂層全重量に対して約０．５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【００３０】
さらに、非感光性樹脂層の着色を目的として、着色剤を添加してもよい。着色剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３、１５：４、１５：６など）、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、エチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アゾ染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料がある。染料および顔料の添加量は非感光性樹脂層全重量に対して約０．５質量％〜約２０質量％が好ましい。
加えて、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤等の添加剤を加えてもよい。
これらの添加量は非感光性樹脂層全重量に対して１０質量％以下が好ましい。
【００３１】
非感光性樹脂組成物を後述する支持体上に塗布する際には、種々の有機溶剤に溶かして使用に供される。ここで使用する溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート−３−メトキシプロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチルなどがある。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。そして、塗布溶液中の固形分の濃度は１〜５０質量％が適当である。
【００３２】
非感光性樹脂組成物には、塗布面質を向上するために界面活性剤を添加することができる。
その被覆量は乾燥後の重量で約０．１ｇ／ｍ２〜約１０ｇ／ｍ２の範囲が適当である。より好ましくは０．３〜５ｇ／ｍ２である。更に好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２である。
【００３３】
（オーバーコート層）
前述した非感光性樹脂層上には、オーバーコート層（保護層とも言う）が設けられる。このオーバーコート層は、少なくとも水溶性樹脂を含有するものである。
オーバーコート層の水溶性樹脂としては、特に水溶性ビニル重合体が好適に用いられ、例えば、ポリビニルアルコール、およびその部分エステル、エーテル、およびアセタール、またはそれらに必要な水溶性を有せしめるような実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有するその共重合体が挙げられる。
ポリビニルアルコールとしては、７１〜１００％加水分解され、重合度が３００〜２４００の範囲のものが挙げられる。具体的には、株式会社クラレ製ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等があげられる。上記の共重合体としては、８８〜１００％加水分解されたポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタールおよびそれらの共重合体があげられる。その他有用な重合体としてはポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびアラビアゴムがあげられ、これらは単独または、併用して用いても良い。
【００３４】
本発明の捨て版用原版においてオーバーコート層を塗布する際用いる溶媒としては、純水が好ましいが、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類を純水と混合しても良い。そして塗布溶液中の固形分の濃度は１〜２０質量％が適当である。
上記オーバーコート層にはさらに塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するために、水溶性の可塑剤等、公知の添加剤を加えても良い。
水溶性の可塑剤としてはたとえばプロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等がある。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマーなどを添加しても良い。
その被覆量は乾燥後の重量で約０．１ｇ／ｍ２〜約１５ｇ／ｍ２の範囲が適当である。より好ましくは１．０ｇ／ｍ２〜約５．０ｇ／ｍ２である。
【００３５】
捨て版用原版のオーバーコート層は、同一の製版処理システムにて処理される光重合性平版印刷版のオーバーコート層と、膜物性が近似乃至同一であることが好ましい。膜物性が近似乃至同一にすることにより、合紙とのすべり性や製版処理システムにおける搬送性を向上することができる。ここでいう膜物性は、静摩擦係数や動摩擦係数、表面中心線粗さ（Ｒａ）等で評価することができる。
このように捨て版用原版と光重合性平版印刷版のオーバーコート層の膜物性を近似乃至同一にするには、光重合性平版印刷版のオーバーコート層に用いられているバインダーポリマーを、捨て版用原版のオーバーコート層に用いればよい。
通常、光重合性平版印刷版のオーバーコート層には、上述したポリビニルアルコール等の水溶性樹脂がバインダーポリマーとして用いられているため、これと同一乃至同種の水溶性樹脂を捨て版用原版のオーバーコート層に用いれば、両者のオーバーコート層の膜物性を近似乃至同一にできる。
尚、光重合性平版印刷版及びそのオーバーコート層としては、各種公知のものがあり、特に限定するものではないが、例えば、特開２０００−２６７２９２号公報、特開２００１−０３３９７５号公報、特開平０６−１３０６７５号公報、特開平０８−１６０６０８号公報、特開平０８−２４８６３９号公報、特開平１０−３１５５９８号公報、特開平０９‐３２９８９６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００３６】
（支持体）
次に、捨て版用原版の支持体について説明する。
本発明にて用いられる金属支持体は、特に限定されるものではなく、公知の金属、合金、或いはこれらの複合体等を任意に用いることができるが、少なくとも、金属支持体の表面が親水性表面であることが要求されるため、アルミニウム支持体が特に好適に用いられる。
以下、アルミニウム支持体について詳述する。アルミニウム支持体は、寸度的に安定なアルミニウムまたはその合金（例えば珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケルとの合金）、またはアルミニウム、アルミニウム合金がラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムまたは紙を意味し、通常その厚さは０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度である。また特開昭４８−１８３２７号に記載の複合シートも使用することができる。
【００３７】
上述したアルミニウム支持体は、親水性表面を形成するために、適宜、後述の基板表面処理が施されることが好ましい。
（砂目立て処理）
砂目立て処理方法は、特開昭５６−２８８９３号に開示されているような機械的砂目立て、化学的エッチング、電解グレインなどがある。さらに塩酸または硝酸電解液中で電気化学的に砂目立てする電気化学的砂目立て方法、及びアルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研磨球と研磨剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、ナイロンブラシと研磨剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法のような機械的砂目立て法を用いることができ、上記砂目立て方法を単独あるいは組み合わせて用いることもできる。
その中でも本発明に有用に使用される表面粗さを作る方法は、塩酸または硝酸電解液中で化学的に砂目たてする電気化学的方法であり、適する電流密度は１００アンペア／ｄｍ２〜４００アンペア／ｄｍ２の範囲である。さらに具体的には、０．１〜５０％の塩酸または硝酸を含む電解液中、温度２０〜１００℃、時間１秒〜３０分、電流密度１００アンペア／ｄｍ２〜４００アンペア／ｄｍ２の条件で電解を行うことが好ましい。
【００３８】
このように砂目立て処理したアルミニウム支持体は、酸またはアルカリにより化学的にエッチングされる。酸をエッチング剤として用いる場合は、微細構造を破壊するのに時間がかかり、工業的に本発明を適用するに際しては不利であるが、アルカリをエッチング剤として用いることにより改善できる。
本発明において好適に用いられるアルカリ剤は、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を用い、濃度と温度の好ましい範囲はそれぞれ１〜５０％、２０〜１００℃であり、Ａｌの溶解量が５〜２０ｇ／ｍ３となるような条件が好ましい。
エッチングのあと表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗いが行われる。用いられる酸は硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。特に電気化学的粗面化処理後のスマット除去処理方法としては、好ましくは特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０℃の温度の１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法及び特公昭４８−２８１２３号公報に記載されているアルカリエッチングする方法が挙げられる。
なお、本発明で有効に用いられるＡｌ支持体の表面粗さ（Ｒａ）は０．３〜０．７μｍである。
【００３９】
（陽極酸化処理）
以上のようにして処理されたアルミニウム支持体は、さらに陽極酸化処理が施される。
陽極酸化処理はこの分野で従来より行われている方法で行うことができる。具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等あるいはこれらの二種以上を組み合わせて水溶液または非水溶液中でアルミニウムに直流または交流を流すとアルミニウム支持体表面に陽極酸化皮膜を形成することができる。
陽極酸化処理の条件は使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液の濃度が１〜８０％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０アンペア／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０〜１００秒の範囲が適当である。
【００４０】
これらの陽極酸化処理のうちでも特に英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている、硫酸中で高電流密度で陽極酸化する方法及び米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。
本発明においては、陽極酸化皮膜は１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｇ／ｍ２以下であると版に傷が入りやすく、１０ｇ／ｍ２以上は製造に多大な電力が必要となり、経済的に不利である。好ましくは、１．５〜７ｇ／ｍ２である。更に好ましくは、２〜５ｇ／ｍ２である。
【００４１】
更に、本発明においては、砂目立て処理及び陽極酸化後、アルミニウム支持体に封孔処理を施してもかまわない。かかる封孔処理は、熱水及び無機塩または有機塩を含む熱水溶液への基板の浸漬ならびに水蒸気浴などによって行われる。また本発明のアルミニウム支持体にはアルカリ金属珪酸塩によるシリケート処理以外の処理、たとえば弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩等の水溶液への浸漬処理などの表面処理がなされてもかまわない。
【００４２】
上記の如く表面処理を施されたアルミニウム支持体上に、前記のバインダーポリマーを含有する非感光性樹脂層、その上にオーバーコート層を形成することで、本発明の捨て版用原版を作製するが、非感光性樹脂層を塗設する前に必要に応じて有機または無機の下塗り層が設けられてもかまわない。
【００４３】
上述した本発明の捨て版用原版は、光重合性平版印刷版と同じ製版処理システムで製版することができる。製版処理システムとしては例えば、自動合紙取り機構を有するプレートセッター等と自動現像機等の装置からなるシステムが挙げられる。
（自動合紙取り機構を有する装置）
自動合紙取り機構には、ゴムローラ等で合紙をずらしながら版面上から合紙を剥離させるタイプ、吸盤等で合紙を吸引して剥離させるタイプ、風圧で合紙を吹き飛ばすタイプ、合紙への帯電を利用するタイプなど種々のものが知られており、これら公知の自動合紙取り機構が全て本発明の範囲に含まれる。この自動合紙取り機構は通常露光部や現像部の前であって、後述するセンサー装置の前に設置される。
本明細書において自動合紙取り機構を有する装置とは、上述した合紙取り機構を有する光重合性平版印刷版を露光、現像等の処理をするための装置、または捨て版用原版を現像等の処理をするための装置を意味する。通常、経済性等の理由から光重合性平版印刷版を処理するプレートセッター及び自動現像機を含む製版処理システムで捨て版用原版も処理されることが多い。
本発明において使用可能な自動合紙取り機構を有する装置の例としては、光重合性平版印刷版の処理に使用されるプレートセッターである、Ｌｕｘｅｌ　Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ　Ｐ−９６００　ＣＴＰ（富士写真フイルム製）が挙げられる。
【００４４】
上記プレートセッターを使用した製版方法の例について具体的に記載する。
捨て版用原版をプレートセッターのカセットに収納すると、上位のコンピューターシステムからの指示により捨て版用原版は給版部内を搬送されながら自動合紙取り機構により合紙が除去され、後述する光学センサーにより合紙の有無の検出が行われ、レーザー露光されることなくそのままセッター内を自動的に搬送されて、排版部から自動現像機へと搬送され現像処理される。
この種の搬送システムとしては、通常、上下二つの逆方向に回転するローラの間を通して版を送るシステムやベルトコンベヤー上に載置して版を搬送するシステムタイプ等が広く知られている。また、捨て版用原版は合紙を介して積層積みされた状態で出荷されることもある。そのため、捨て版用原版の支持体裏面は、同一の製版処理システムにて処理される光重合性平版印刷版の支持体裏面と物性が近似乃至同一であることが好ましい。物性を近似乃至同一にすることにより、合紙とのすべり性や種々の製版処理システムにおける搬送性を向上することができ、汎用性に優れるものとすることができる。尚、ここでいう物性は、静摩擦係数や動摩擦係数、表面中心線粗さ（Ｒａ）等で評価することができる。
【００４５】
（光学センサー）
上述した捨て版用原版等を製版処理するための自動合紙取り機構を有する装置には、さらに合紙が確実に除去されたか否かを確認するために光学センサーが取り付けられている事が好ましい。合紙の有無を確認するための光学センサーは、通常プレートセッターの自動合紙取り機構により合紙が除去された後または自動現像機へ搬送される前に設置されている。
【００４６】
センサー光は、光重合性平版印刷版も同じ装置により処理する場合には、光重合性平版印刷版に感光しにくい波長で、感材や捨て版の吸収波長、例えば感材に可視化のための着色剤を添加している場合にはその着色剤の吸収波長にあった波長を選択することが好ましい。
センサー光による合紙の有無の検出は、例えば版面に６５０又は７８５ｎｍレーザー光を任意の角度で照射し、その反射光を受光部で検出し、その反射光強度により、合紙の有無を区別する。例えば着色された捨て版と捨て版上の合紙の反射光強度の中間に、センサーのしきい値を定め、合紙の有無を区別することができる。
【００４７】
種々のメーカーからレーザー及びその受光器は市販されており、それらを組み合わせて合紙の有無を検出する光学センサーとして用いることができる。レーザーと受光器がセットになった検出器も市販されており、これらを用いる方が便利である。また、さらに電気信号を増幅するアンプユニットを組み合わせることもできる。より具体的には、６５０ｎｍと７８５ｎｍのレーザーとアンプユニットＬＶ−２１Ａの組み合わせ等が挙げられる。
上述した捨て版用原版等を製版処理するための自動合紙取り機構を有する装置には、このようなレーザーと受光器からなる光学センサーに加え、このセンサーからの電気信号を受けて合紙の有無を判断してその後の処理の制御を行う制御部を設けて、合紙が検出された場合には製版処理を中断するなどの制御を行うことが好ましい。
【００４８】
光学センサーによる合紙の有無の検出はより具体的には以下のように行うことができる。予め、捨て版と捨て版上の合紙の反射光強度の中間に、センサーのしきい値を設ける。プレートセッター内を搬送されてきた版面上にセンサー光をあて反射光強度がしきい値より弱い場合には、制御部において合紙が除去されていると認識する。また逆に、反射光強度がしきい値より強い場合は制御部において合紙が除去されていないと認識し、アンプユニットからの電気信号をプレートセッター、自動現像機、上位のコンピューターシステム等に出力して直ちに製版を自動的に中断したり、また警告アラームを出したりすることができる。
【００４９】
（合紙）
本発明において使用される合紙は、光重合性平版印刷版の版面の保護のために使用されている合紙であればいずれのものでも用いることができる。例えば、紙にワックスを含有させたもの（特公昭６１−１９０２５号公報）、紙に脂肪酸又はその塩を含有させたもの（特開昭５７−９９６４７号公報）、ポリオレフィン系パルプ、及びアルカリ金属のハロゲン化物を含有させたもの（特開昭５７−９９６４７号公報）等や、ポリエチレンフィルム等のプラスチックを被覆した合紙（特公昭５７−２３２５９号公報）、紙料にでんぷんなどの紙力剤、合成サイズ剤、硫酸アルミニウム等を添加したもの（特開平１０−２８２６８１号公報）、紙料に紙力剤、無機電解質、湿潤剤を塗布または添加したり、カチオン性高分子電解質や導電性酸化亜鉛などの導電剤を塗布または添加したもの（特開平１０−１９７９９２号公報）、紙料にフッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、サイズ剤等を添加したもの（特開平９−２９２７１３号公報）などが挙げられる。その他、特願２０００−９６４７５号、特願２０００−７０２６３号、特願２０００−５８５３３号、特願２０００−５８５１５号、特願平１１−３１９１６９号等各公報に記載の合紙も挙げられる。
上述した捨て版用原版を、上記合紙を介して複数集積して、本発明の捨て版用原版集積体を作成する。
【００５０】
本発明において、捨て版用原版は、合紙の有無が光学センサーで確認された後、通常自動現像機に運ばれて、現像槽で現像処理される。
自動現像機の現像槽で使用する現像液としては、特に限定されないが、好ましくは、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような現像液が挙げられ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、アンモニア水などのような無機アルカリ剤やモノエタノールアミンまたはジエタノールアミンなどのような有機アルカリ剤の水溶液が適当である。このようなアルカリ溶液の濃度が０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％になるように添加される。
【００５１】
また、このようなアルカリ性水溶液には、必要に応じて界面活性剤やベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ブトキシエタノールのような有機溶媒を少量含むことができる。例えば、米国特許第３３７５１７１号および同第３６１５４８０号に記載されているものを挙げることができる。
さらに、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号の各公報に記載されている現像液も優れている。
【００５２】
また、本発明の非感光性樹脂層の上には、前述したように、オーバーコート層が設けてあり、本発明の現像液を用いて、オーバーコート層の除去と非感光性樹脂層未露光部の除去を同時に行う方法、または、水、温水でオーバーコート層を先に除外し、その後未露光部の非感光性樹脂層を現像で除去する方法が知られている。これらの水または温水には特開平１０−１０７５４号公報に記載の防腐剤等、特開平８−２７８６３６号公報に記載の有機溶剤等を含有させることができる。
【００５３】
現像槽に於ける現像は、常法に従って、０〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃程度の温度で、例えば、捨て版を現像液に浸漬してブラシで擦る等により行う。
本発明に於いては、前記の如く、自動現像機の現像槽に捨て版が搬送され、現像処理が行われるが、それぞれの処理量に応じて水、現像補充原液等の補充量を変更することにより、現像槽に於ける現像液のｐＨ等の液物性を適正な状態に維持することができる。
【００５４】
このようにして現像処理された捨て版用原版は特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号等の各公報に記載されているように、水洗槽に於いて水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液等で処理され、ガム層に於いてアラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理され、加熱部に於いて乾燥される。
【００５５】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲はこれらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ３で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。ひきつづいて３０％のＨ２ＳＯ４水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ２ＳＯ４水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５アンペア／ｄｍ２において５０秒間陽極酸化したところ厚さが２．７ｇ／ｍ２であった。
このように処理されたアルミニウム板上に、下記組成の非感光性樹脂組成物１を塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、非感光性樹脂層を形成した。
【００５６】
（非感光性樹脂組成物１）
・バインダーポリマー（Ｂ１）（重量平均分子量５０，０００、酸含有量９ｍｅｑ／ｇ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量部
・ε−フタロシアニン（Ｆ１）分散物　　　　　　　　　　　　０．０２重量部
・フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックＦ１７７　　　　　０．０３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０重量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　　　　　　７．５重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０重量部
【００５７】
更に非感光性樹脂層の上に、下記組成のオーバーコート組成物１からなる５質量％の水溶液を乾燥塗布重量が２．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で２分間乾燥させ、オーバーコート層を形成した。
【００５８】
（オーバーコート層用組成物１）
・クラレポバール　ＰＶＡ−１０５　　（ポリビニールアルコール、ケン化度９８モル％、重合度５００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５質量％
・ポリビニルピドリドン　Ｋ３０（和光純薬　（株））　　　　　５質量％
【００５９】〔実施例２〕
前記、実施例１と同じ方法で下記組成の非感光性樹脂組成物２を塗布して非感光性樹脂層を形成した。
更に、非感光性樹脂層を形成した上に、前記組成のオーバーコート組成物１を同様な方法でオーバーコート層を形成した。
【００６０】
（非感光性樹脂組成物２）
・エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ１）　　　　　　　　　　　１．５重量部
・バインダーポリマー（Ｂ１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量部
・ε−フタロシアニン（Ｆ１）分散物　　　　　　　　　　　　０．０２重量部
・フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックＦ１７７　　　　　０．０３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０重量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　　　　　　７．５重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０重量部
【００６１】
〔参考例１〕
前記、実施例１と同じ方法で下記組成の高感度光重合性組成物１を塗布し、光重合性組成物層を形成した。
更に、光重合性組成物層を形成した上に、前記組成のオーバーコート組成物１を同様な方法でオーバーコート層を形成し、光重合性感光性平版印刷版を作成した。
【００６２】
（光重合性組成物１）
・エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ１）　　　　　　　　　　　１．５重量部
・バインダーポリマー（Ｂ１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量部
・増感剤（Ｃ１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５重量部
・光開始剤（Ｄ１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
・ε−フタロシアニン（Ｆ１）分散物　　　　　　　　　　　　０．０２重量部
・フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックＦ１７７　　　　　０．０３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０重量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　　　　　　７．５重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０重量部
【００６３】
〔比較例１〕
比較のため、従来の捨て版用原版を下記方法で形成した。
９９．５質量％アルミニウムに、銅を０．０１質量％、チタンを０．０３質量％、鉄を０．３質量％、ケイ素を０．１質量％含有するＪＩＳ　Ａ１０５０アルミニウム材の厚み０．３０ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０質量％水性懸濁液と、回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。
【００６４】
これを１５質量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５質量％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５ｇ／ｍ２になるようにエッチングした後、流水で水洗した。さらに、１質量％硝酸で中和し、次に０．７質量％硝酸水溶液（アルミニウム０．５質量％含有）中で、陽極時電圧１０．５ボルト、陰極時電圧９．３ボルトの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて１６０クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が１ｇ／ｍ２になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。
【００６５】
さらに、３５℃の硫酸２０質量％水溶液（アルミニウム０．８質量％含有）中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち電流密度１３Ａ／ｄｍ２で電解を行い、電解時間の調節により陽極酸化皮膜質量２．７ｇ／ｍ２とした。この支持体を水洗後、７０℃のケイ酸ナトリウムの３質量％水溶液に３０秒間浸漬処理し、水洗乾燥した。
【００６６】
以上のようにして得られたアルミニウム支持体は、マクベスＲＤ９２０反射濃度計で測定した反射濃度は０．３０で中心線平均粗さは０．５８μｍであった。次に、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（仕込み重量比６５／２０／１５）共重合体の一部をナトリウム塩としたものを、１．０質量％メタノール／水に９０／１０溶液とし、バーコーターにより乾燥後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布した。
【００６７】
更に、下記に示す非感光性樹脂組成物３をメタノール／メチルエチルケトン／１−メトキシ−２−プロパノール／乳酸メチル＝３０ｇ／３０ｇ／２５ｇ／１２ｇの混合溶剤に溶解し、バーコーターを用いて塗布し、１１０℃で４５秒間乾燥させた。乾燥塗布量は０．５ｇ／ｍ２であった。
【００６８】
（非感光性樹脂組成物３）
・バインダーポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０　ｇ
（重量平均分子量８５，０００、酸含有量１．６４ｍｅｑ／ｇ、下記４種類のモノマーの反応物）
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート　　　　３７．５モル％
ヘキサメチレンジイソシアネート　　　　　　　　　１２．５モル％
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸　　３２．５モル％
テトラエチレングリコール　　　　　　　　　　　　１７．５モル％
・ビクトリアビュアブルーＢＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
・スルホフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ｇ
・ＦＣ−４３０（３Ｍ社製フッ素系界面活性剤）　　　　　　　　　０．０５ｇ
【００６９】
【化６】
2004118079.tif 000007
【００７０】
以上の様にして得られた捨て版用原版または光重合性感光性平版印刷版から、下記方法にて平版印刷用捨て版または平版印刷版を作製した。
自動合紙取り機構を有する装置として、光重合性平版印刷版の処理に使用されるプレートセッターである、Ｌｕｘｅｌ　Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ　Ｐ−９６００ＣＴＰ（富士写真フイルム製）システムを用い、合紙取り後、現像液ＤＶ−２（富士写真フイルム製）、及びフィニッシングガム液ＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム製）により標準処理を行ない製版した。
【００７１】
実施例１，２、比較例２で得られた捨て版用原版、及び参考例１で得られた光重合性感光性平版印刷版について、膜物性（静摩擦性、反射吸光度）、搬送性、印刷汚れ性について評価した。膜物性の静摩擦性は遠藤化学製静摩擦測定機により版表面対合紙、のｔａｎθを測定した。反射吸光度は日立製ＵＶ測定機を用い６５０ｎｍでの反射吸光度を測定した。
搬送性はプレートセッター　Ｌｕｘｅｌ　Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ　Ｐ−９６００ＣＴＰ（富士写真フィルム製）の自動合紙取り装置を用いて評価した。
【００７２】
【表１】
印刷版の評価結果
2004118079.tif 000008
【００７３】
表１から明らかなように、本発明の捨て版用原版を用いた場合には搬送性には全く問題が無かった（実施例１及び２）。一方、オーバーコート層を設けない捨て版用原版を用いた場合には、搬送不良が生じた。また、本発明の捨て版用原版と合紙の摩擦性（版表面対合紙のｔａｎθ）は、光重合性感光性平版印刷版（参考例１）の摩擦性と近似した値であったのに対し、比較例１の捨て版用原版の摩擦性は異なる値であった。また、本発明の捨て版用原版の表面と合紙の表面の反射吸光度は、光重合性感光性平版印刷版（参考例１）と合紙の反射吸光度と同様に両者の値がかなり異なっており光学センサーでの識別を容易にしているのに対し、比較例１の捨て版用原版では、原版の表面と合紙の表面の反射吸光度が近い値をしており、光学センサーでの識別が困難であることを示した。
【００７４】
【発明の効果】
本発明の捨て版用原版を用いることにより、光重合性平版印刷版と同じ製版処理システムにて製版可能であり、また製版工程において、捨て版用原版上の合紙の有無の識別を安定に行うことができ、さらに搬送を確実に行うことができる。