(57)【要約】【課題】アイロンがけを必要とせず、一般家庭で簡単に行える繊維製品のしわ除去技術を提供する。【解決手段】（ａ）特定の重合単位を有するポリエーテル鎖を主鎖又は側鎖に有する化合物、及び（ｂ）１０１３．２５ｈＰａにおいて融点が７０℃以下であり、２０℃の水への溶解度が１質量％以下である、（ａ）を溶解又は分散可能な有機化合物（但し界面活性剤を除く）を含有する繊維製品のしわ除去剤組成物を用い、例えば、回転式加熱乾燥機により繊維製品を加熱処理する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表される重合単位を有するポリエーテル鎖を主鎖又は側鎖に有する化合物、及び（ｂ）１０１３．２５ｈＰａにおいて融点が７０℃以下であり、２０℃の水への溶解度が１質量％以下である、（ａ）を溶解又は分散可能な有機化合物（但し界面活性剤を除く）を含有する、繊維製品のしわ除去剤組成物。
【化１】
2004211233.tif 000010
〔式中、Ｒ１は水素原子を示すか、置換基を有していてもよい炭素数１〜４２の炭化水素基を示すか、又は−（Ｒ２Ｏ）ａ−Ｒ３で表される基を示す。ここでＲ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２８の炭化水素基、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基、ａは１〜１００の数を示し、ａ個のＲ２は同一でも異なっていても良い。〕
【請求項２】
請求項１記載の繊維製品のしわ除去剤組成物を可撓性吸収体に担持させてなる、回転式加熱乾燥機による繊維製品の加熱処理に使用される、繊維製品のしわ除去材。
【請求項３】
請求項２記載の繊維製品のしわ除去材の存在下で、繊維製品を回転式加熱乾燥機により加熱処理する、繊維製品のしわ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維製品のしわ除去剤組成物、しわ除去材、しわ除去方法に関する。
特に、回転式乾燥機を用いて繊維製品を処理する上で好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワイシャツやポロシャツなどの衣料は洗濯／すすぎ／脱水／乾燥を通じて洗濯じわが形成され、特に木綿などのセルロース系繊維を主成分とする衣料はアイロンがけを省いては着用できない程度にしわが形成される。また、近年形態安定化加工が施されたワイシャツなどが普及しているが、これらも着用／洗濯を繰り返すうちに効果が低下し、アイロンがけを全く省くまでには至っていない。しかし、アイロンがけは最も手間のかかる家事の一つであることから、アイロンがけをしなくても着用できる程度に簡単にしわが除去できる方法が熱望されている。
【０００３】
家庭用の回転式加熱乾燥機を用いた衣料の処理剤及び処理方法はすでに知られている。特許文献１には常温で固体状の造膜性高分子化合物を基体に担持させた洗濯物乾燥機用帯電防止剤の技術が開示されている。特許文献２には抗真菌剤を担持させた乾燥機用繊維製品処理材が開示されている。特許文献３〜７には柔軟剤を含有する特定の基材からなる乾燥機用衣料コンディショニング製品が開示されている。特許文献８〜９には、特定のシリコーン化合物を含有する乾燥機用シートの技術が開示されている。特許文献１０には柔軟剤と特定の汚れ剥離重合体を含有する自動布乾燥機用処理剤が開示されている。しかしながら、これら技術はしわ除去に関しては何ら示唆するものではなく、しかもこれら公報の技術を用いても満足できるしわ除去効果を得ることができない。
【０００４】
また、衣料からしわを除去する方法についても多くの研究がなされている。特許文献１１〜１３にはポリカルボン酸を含有する処理剤を繊維に含浸させ加熱処理する、防しわ効果と防縮効果を有するセルロース繊維の製造方法が開示されている。特許文献１４〜１８には特定のポリオルガノシロキサン系化合物を用いた繊維処理剤が開示されている。しかしながら、これら技術は工業用に開発されたものであり、一般家庭で簡単にしわ除去する方法については何ら開示するものではない。
【０００５】
一般家庭で簡単にしわ除去する方法として特許文献１９〜２０にはスプレー処理するアイロンを必要としないしわ取り用水性組成物が開示されている。特許文献２１にはポリヒドロキシ脂肪酸アミドなどの非イオン界面活性剤を洗浄成分として用いるしわ形成を抑制する洗浄剤の技術が開示されている。しかしながら、これら技術が対象としている衣料はスーツやスラックスなどのウール製品の着用じわであり、これら対象衣料にはある程度効果が得られるものの、木綿製品の洗濯じわに関しては満足できる効果を有するものではない。
【０００６】
一方、特許文献２２には油剤のレオロジーコントロール剤としてポリエーテル型重合体を用いる技術が開示されているが、該化合物を衣料用洗浄剤や仕上げ剤に用いることを何ら示唆するものではなく、ましてや衣料のしわ除去に効果を有することを想定することはできない。
【０００７】
従って本発明の課題は、アイロンがけを必要とせず、一般家庭で簡単に行える繊維製品のしわ除去方法、及び該効果を繊維製品に付与できるしわ除去剤組成物、並びにしわ除去材を提供することにある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−２５９７９号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２１３７５号公報
【特許文献３】
特表平９−５０２３６９号公報
【特許文献４】
特表平１０−５１２９２９号公報
【特許文献５】
特開平７−８２６６９号公報
【特許文献６】
特開平７−１８５７８号公報
【特許文献７】
特開昭５２−３１２００号公報
【特許文献８】
特開平６−１７３７６号公報
【特許文献９】
特開昭６３−４２９７８号公報
【特許文献１０】
特開昭６２−４５７８０号公報
【特許文献１１】
特開平７−２４３１７６号公報
【特許文献１２】
特開平８−２７６６６号公報
【特許文献１３】
特開平８−１３３３４号公報
【特許文献１４】
特開平７−７０９３７号公報
【特許文献１５】
特開平９−２２８２５５号公報
【特許文献１６】
特開平９−２１７２８２号公報
【特許文献１７】
特開平１０−９６１７３号公報
【特許文献１８】
特開平１０−１９５７８１号公報
【特許文献１９】
特開平１０−２５６６０号公報
【特許文献２０】
特開平１０−４６４７１号公報
【特許文献２１】
特表２００１−５２６７４１号公報
【特許文献２２】
特開２００２−１０５４３５公報
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）で表される重合単位を有するポリエーテル鎖を主鎖又は側鎖に有する化合物〔以下、（ａ）成分という〕、及び（ｂ）１０１３．２５ｈＰａにおいて融点が７０℃以下であり、２０℃の水への溶解度が１質量％以下である、（ａ）を溶解又は分散可能な有機化合物（但し界面活性剤を除く）〔以下、（ｂ）成分という〕を含有する、繊維製品のしわ除去剤組成物に関する。
【００１０】
【化２】
2004211233.tif 000002
【００１１】
〔式中、Ｒ１は水素原子を示すか、置換基を有していてもよい炭素数１〜４２の炭化水素基を示すか、又は−（Ｒ２Ｏ）ａ−Ｒ３で表される基を示す。ここでＲ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２８の炭化水素基、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基、ａは１〜１００の数を示し、ａ個のＲ２は同一でも異なっていても良い。〕。
【００１２】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品のしわ除去剤組成物を可撓性吸収体に担持させてなる、回転式加熱乾燥機による繊維製品の加熱処理に使用される、繊維製品のしわ除去材に関する。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品のしわ除去材の存在下で、繊維製品を回転式加熱乾燥機により加熱処理する、繊維製品のしわ除去方法に関する。
【００１４】
なお、本発明でいう溶解度とは、２０℃の飽和水溶液に溶解している化合物の質量％を指すものとし、液体の場合は層分離又は目視で白濁する濃度を飽和とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（しわ除去剤組成物）
本発明のしわ除去剤組成物は（ａ）成分として下記一般式（１）で表される重合単位を有するポリエーテル化合物を含有する。
【００１６】
【化３】
2004211233.tif 000003
【００１７】
〔式中、Ｒ１は水素原子を示すか、置換基を有していてもよい炭素数１〜４２の炭化水素基を示すか、又は−（Ｒ２Ｏ）ａ−Ｒ３で表される基を示す。ここでＲ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２８の炭化水素基、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基、ａは１〜１００の数を示し、ａ個のＲ２は同一でも異なっていても良い。〕。
【００１８】
一般式（１）の重合単位において、Ｒ１が炭化水素基である場合、好ましい例として、炭素数１〜２２、より好ましくは３〜１８、特に好ましくは３〜１２のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜１４、より好ましくは６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜３２、より好ましくは７〜２４、特に好ましくは７〜１８のアリールアルキル基もしくはアルキルアリール基が挙げられる。本発明で特に好ましい例として、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、セチル基、ステアリル基、フェニル基、フェネチル基、ブチルフェニル基等が挙げられる。
【００１９】
またこれら炭化水素基は置換基を有していてもよいが、その置換基（以下、「本発明の置換基」という）として、ヒドロキシ基、アルコキシ基（炭素数１〜２２）、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アミド基（炭素数１〜１８）、アルキル（アルキル基の炭素数は１〜１８）アンモニウム基、アンモニウム基、メチルエステル基、エチルエステル基、フェニルエステル基、アシル基（炭素数１〜１８）、シリル基、ＦやＣｌ等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１が−（Ｒ２Ｏ）ａ−Ｒ３で表される基である場合において、Ｒ３の好ましい例として、メチル基、エチル基、オクチル基、ノニルフェニル基等が例示される。Ｒ３は置換基を有していてもよいが、その置換基としては「本発明の置換基」が挙げられる。またＲ２として、エチレン基またはプロピレン基が例示され、ａは好ましくは１〜５０、より好ましくは３〜２０、特に好ましくは３〜１０である。
【００２１】
一般式（１）の重合単位はＲ１が異なる複数の種類であってもよいが、その場合、ポリエーテル主鎖におけるそれらの配列様式は、ブロック、交互、周期、統計（ランダムを含む）型の何れであってもよい。
【００２２】
本発明の（ａ）成分は、一般式（１）の重合単位を含む単一重合体であっても良いが、一般式（２）で表されるような共重合体であっても良く、あるいは一般式（３−１）又は（３−２）で表されるグラフト共重合体であっても良い。
【００２３】
【化４】
2004211233.tif 000004
【００２４】
〔式中、
Ｒ１：前記の意味を示す。
Ｘ：一般式（１）重合単位と共重合可能なその他モノマー由来の重合単位を示す。
ｂ、ｃ：それぞれの重合単位の繰り返し数を示し、ｂは好ましくは１０〜２，０００，０００、より好ましくは１００〜２，０００，０００、特に好ましくは３００〜２，０００，０００であり、ｃは、好ましくは０〜１００，０００であるが、ｂ≧ｃであることが好ましい。〕
【００２５】
【化５】
2004211233.tif 000005
【００２６】
〔式中、
Ｒ１：前記の意味を示す。
Ｙ：重合単位（１）と連結可能な重合単位を示す。
Ｚ：重合単位Ｙと共重合可能な重合単位を示す。
ｄ、ｅ、ｆ：それぞれの重合単位の繰り返し数を示し、ｄは、好ましくは１〜１，０００，０００、より好ましくは１００〜１０，０００であり、ｅは好ましくは１〜１００，０００、より好ましくは１０〜５，０００であり、ｆは好ましくは０〜１０，０００であり、ｄ≧ｅであることが好ましい。〕。
【００２７】
本発明の（ａ）成分が共重合体（ｃ≠０）である場合、重合単位とＸの配列様式はブロック、交互、周期、統計（ランダムを含む）の何れであってもよい。
【００２８】
重合単位Ｘとして好ましい重合単位としては、エチレンオキシド由来の重合単位、一般式（１）の重合単位以外の置換エポキシド由来の重合単位、又はエポキシド以外のアニオン重合性もしくはカチオン重合性モノマー由来の重合単位が例示される。好ましい例として、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、炭素数４〜１８のアルキレンオキシド、エピクロロヒドリン、フルオロアルキルグリシジルエーテル、オキセタン、ラクトン類、カーボネート類、ラクタム類、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、ブタジエン、イソプレン、ビニルエーテル類、二酸化炭素、炭素数５〜２２の末端オレフィン等のモノマー、及びそれらの誘導体に由来する重合単位が挙げられる。
【００２９】
一般式（３−１）又は（３−２）において、重合単位Ｙは、重合体ユニット−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＲ１）Ｏ）ｆ−又は−（ＯＣＨ（ＣＨ２ＯＲ１）ＣＨ２）ｆ−を担持できるものであれば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、縮合重合等、如何なる重合法によって得られたモノマー由来の基であってもよく、以下の一般式（４）〜（８）で表わされる構造や、ポリブタジエン、ポリイソプレン、非晶質ポリプロピレン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、エポキシ樹脂、ポリアミド等が例示できる。
【００３０】
【化６】
2004211233.tif 000006
【００３１】
一般式（３−１）又は（３−２）において、ｅ≠０である場合、重合単位ＹとＺの配列様式はブロック、交互、周期、統計（ランダムを含む）の何れであってもよい。
【００３２】
重合単位Ｚは、重合単位Ｙと共重合できる、ラジカル重合性、アニオン重合性、又はカチオン重合性モノマー由来の重合単位であれば何でもよく、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、ブタジエン、イソプレン、ビニルエーテル類等のモノマーに由来する重合単位等が挙げられる。
【００３３】
上記ポリエーテルが、共重合体である場合、共重合体中における一般式（１）の重合単位のモル分率は、０．１以上１．０未満であるのが好ましく、より好ましくは０．３以上１．０未満であり、更に好ましくは０．５以上１．０未満である。
【００３４】
上記ポリエーテル化合物の末端基としては特に限定されないが、合成法により末端基を制御できる場合は、例えば、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜２２のアルキル基又はアルコキシル基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、炭素数１〜１８のアミド基、炭素数１〜１８のアシル基、メチルエステル基、エチルエステル基、カルボキシル基等が好ましい。
【００３５】
上記ポリエーテル化合物の分子量としては、１，０００〜２００，０００，０００であるのが好ましく、より好ましくは１０，０００〜１００，０００，０００であり、更に好ましくは３０，０００〜５０，０００，０００である。本発明で用いられるポリエーテル化合物は、ＷＯ９９／４２５１３に記載されている製法によって得ることができる。
【００３６】
なお本発明の（ａ）成分の分子量測定は、ウォーターズ社製ＧＰＣ１５０Ｃ型に、昭和電工社製カラムＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ−８０６、Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ−８０３（×２本）を取り付けて行った（１３０℃、ｏ−ジクロロベンゼン）。また分子量はポリスチレンを標準として求めた数平均分子量（Ｍｎ）である。
【００３７】
本発明の（ｂ）成分は１０１３．２５ｈＰａにおいて融点が７０℃以下、好ましくは５０℃以下であり、２０℃の水への溶解度が１質量％以下である、（ａ）を溶解又は分散可能な有機化合物（但し界面活性剤を除く）である。本発明の（ｂ）成分は、繊維に潤滑性（平滑性）を付与できる化合物である。具体的に好ましい（ｂ）成分としては（イ）流動パラフィン、スクワラン、石油エーテルから選ばれる炭化水素類、（ロ）炭素数６〜２０の脂肪族アルコールから選ばれるアルコール類、（ハ）炭素数６〜２０の脂肪族カルボン酸と炭素数２〜２０の１価又は２価の脂肪族アルコールとのエステル化物、γ−ブチロラクトン等の環状エステル化合物から選ばれるエステル類、（ニ）植物油、動物油から選ばれる油脂、（ホ）ジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルポリシロキサンの側鎖の一部及び／又は末端が水酸基であるオイル、ジメチルポリシロキサンオイル側鎖の一部及び／又は末端が水酸基であるジメチルポリシロキサンオイルに一種以上の有機基を導入した変性シリコーンオイル等のシリコーン化合物が挙げられる。
【００３８】
本発明では、特に（ロ）のアルコール類、（ハ）のエステル類、（ニ）の油脂、及び（ホ）のシリコーン化合物が好適である。
【００３９】
（ロ）のアルコール類としては、好ましくは炭素数６〜１８、特に６〜１６の飽和又は不飽和アルコールが好適であり、特に不飽和アルコールが好ましい。（ハ）のエステル類としては、好ましくは炭素数１０〜２０、より好ましくは１２〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸、好ましくは飽和脂肪酸と好ましくは炭素数１０〜２０、より好ましくは１２〜１８の飽和又は不飽和脂肪族アルコールとのエステル化合物が好適である。（ニ）の油脂としてはヤシ油、パーム油、パーム核油、綿実油、ひまわり油、大豆油、サフラワー油、特にヤシ油、パーム油、パーム核油から選ばれる植物油、牛脂、豚脂、魚油、特に牛脂から選ばれる動物油が好適である。（ホ）のシリコーン化合物としてはポリジメチルシロキサン、アミノ変性シリコーン、エーテル変性シリコーン、を挙げることができ、本発明では特に２５℃における粘度が５〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜２５，０００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサンが好適である。これら（ｂ）成分は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
なお、界面活性剤、並びに炭素数５以下のアルコール及びグリコール等の水溶性溶剤は、（ａ）成分のポリエーテル化合物を溶解又は分散させ、且つ遷移の潤滑性（平滑性）を付与する役割よりも、（ａ）成分と（ｂ）成分の混和物の更なる希釈剤、分散媒、分散助剤、又は（ｂ）成分として融点の低い化合物を用いた場合の後述する可撓性吸収体への歩留剤等の役割が優先されるため、本発明の（ｂ）成分には含めないものとする。
【００４１】
本発明のしわ除去剤組成物は、（ａ）成分と（ｂ）成分を（ａ）成分／（ｂ）成分＝０．００１〜５０の質量比で含有することが好ましく、特に０．５〜１５の質量比が好ましい。また、本発明のしわ除去剤組成物は、使用方法によって各種形態を採用することができる。具体的には▲１▼繊維製品の洗濯工程におけるすすぎの段階ですすぎ水に添加する方法、▲２▼トリガー容器などの噴霧器を用いて繊維製品に直接スプレーする方法、▲３▼回転式加熱乾燥機に繊維製品と共に添加して熱処理を行う方法、を挙げることができ、特に▲３▼の方法が優れたしわ除去効果を繊維製品に付与することができるため好ましい。本発明の組成物や方法は、繊維製品のうち、特に衣料に好適に適用される。以下、詳細に説明する。
【００４２】
▲１▼の方法及び▲２▼の方法に用いる場合には、本発明の組成物は（ａ）成分と（ｂ）成分を水及び／又は水溶性溶剤に溶解又は分散させた溶液の形態が好ましく、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計は、方法▲１▼の場合には、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２５質量％、特に好ましくは５〜２０質量％、方法▲２▼の場合には、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．３〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。また、（ａ）成分と（ｂ）成分を溶液に安定に溶解又は分散させる目的から界面活性剤を併用することが好ましい。用いることができる界面活性剤としては、炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、炭素数１０〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１６のアルキル基を有し、平均付加モル数１〜６のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる陰イオン界面活性剤、炭素数１０〜１６のアルキル基を有し、平均付加モル数４〜２０のポリオキシエチレンアルキルエーテル、炭素数８〜１６のアルキル基を有し、平均縮合度１〜５のアルキルポリグルコシドから選ばれる非イオン界面活性剤、分子中に１又は２個の炭素数１２〜２０のアルキル基又はアルケニル基と残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であるテトラアルキル型４級アンモニウム界面活性剤を挙げることができる。このような界面活性剤を０．１〜２０質量％、更に０．５〜１５質量％含有することが安定性の点から好適である。（ａ）成分及び（ｂ）成分を溶解又は分散する溶媒としては、水及び／又は水溶性溶剤を挙げることができ、水溶性溶剤としてはエタノール、プロパノール、エチレングリコール及びプロピレングリコールから選ばれるものが挙げられる。
【００４３】
▲２▼の方法において用いることのできる噴霧器としては、トリガー式噴霧器が好ましく、１回のストロークで０．１ｇ〜２．０ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｇ、さらに好ましくは０．３ｇ〜１．０ｇ噴出するものが良好である。本発明で使用するトリガー式スプレー容器として特に好ましいものは、実開平４−３７５５４号公報に開示されているような蓄圧式トリガーが、噴霧の均一性の点で特に良好である。
【００４４】
噴霧特性としては、特に地面に垂直に置いた対象物に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ２、好ましくは１５０〜６００ｃｍ２になるトリガー式噴霧器が好ましい。
【００４５】
▲１▼の方法を採用する場合には、すすぎの段階でしわ除去剤組成物を添加した後、脱水／乾燥することでしわを除去することができ、▲２▼の方法ではすすぎ／脱水終了後、濡れた繊維製品にスプレーして乾燥する方法、及び乾燥後の繊維製品のしわが形成している部分にスプレーして再度乾燥する方法が好適である。
【００４６】
▲３▼の方法に本発明のしわ除去剤組成物を用いる場合には、（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する組成物を可撓性吸収体に担持させたしわ除去材の存在下、繊維製品を回転式加熱乾燥機に入れて加熱処理する方法が好ましい。また、この方法において、特に（ｂ）成分として３０℃未満の融点の化合物を用いる場合に、本発明のしわ除去剤組成物に、さらに融点が３０〜１００℃の下記有機化合物（以下（ｃ）成分という）を併用することが、しわ除去効果を向上させる目的から好ましい。具体的に好ましい（ｃ）成分としては（１）炭素数１２〜２８の脂肪酸、（２）油脂のアルキレン（炭素数２又は３）オキシド付加物、（３）アルキレン基の炭素数が２又は３の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリエチレングリコールを標準として求める）が１，０００〜１５，０００のポリアルキレングリコール、（４）アルキル基の炭素数が１０〜１８であり、平均付加モル数が２０〜２００のポリオキシエチレンアルキルエーテル、又は炭素数１２〜１８の脂肪酸と平均付加モル数２０〜２００のポリオキシアルキレンとのエステル化合物、（５）炭素数３〜８のヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールと炭素数１２〜２０の脂肪酸とのエステル化合物（但し（２）の化合物は除く）、またはこれらのアルキレン（炭素数２又は３）オキシド付加物を挙げることができる。
【００４７】
（１）の化合物としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。（２）の化合物としては、硬化もしくは半硬化牛脂又は硬化もしくは半硬化パーム油のエチレンオキシド付加物が好適である。
（３）の化合物としては重量平均分子量が２，０００〜１５，０００のポリエチレングリコールが好適である。（４）の化合物としては、アルキル基の炭素数が１２〜１８であり平均付加モル数５５〜２００のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び炭素数１２〜１８の飽和脂肪酸と平均付加モル数５５〜２００のポリオキシエチレンとのエステル化合物が好適である。（５）の化合物の多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、及びアピオース、アラビノース、ガラクトース、グルコース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロースから選ばれる還元糖、ソルビタン、ソルビトール、イソソルバイト、ソルバイトが好適であり、脂肪酸としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。本発明では特にソルビタン、ソルビトール、イソソルバイト、及びソルバイトから選ばれる多価アルコールとラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、及びステアリン酸から選ばれる脂肪酸とのエステルが好ましい。また、融点を調整する目的からこれらにさらにエチレンオキシドを１〜３０モル付加させた化合物を用いることも可能である。
【００４８】
本発明では特に（４）の化合物、及び（５）の化合物が好適であり、特に（５）の化合物が最も好ましい。なお、（ｃ）成分からは、（ｂ）成分に該当するものは除かれる。
【００４９】
▲３▼の方法に供される本発明のしわ除去剤組成物は（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計と（ｃ）成分の質量比が、［（ａ）成分＋（ｂ）成分］／（ｃ）成分で、好ましくは１／９９〜１００／０、より好ましくは５／９５〜８０／２０、特に好ましくは１０／９０〜７０／３０であることが好適である。また、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計は、しわ除去剤組成物中に好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、特に好ましくは８０〜１００質量％である。
【００５０】
可撓性吸収体としては紙、織物、不織布、スポンジを挙げることができ、特に空隙率が７０〜９８％のものが好ましい。ここで、空隙率は下式で求めることができる。
空隙率＝［１−Ｗ／（Ｔ×ε）］×１００
〔式中、Ｗは可撓性吸収体の質量（ｇ）であり、Ｔは可撓性吸収体の見かけ体積（ｃｍ３）であり、εは可撓性吸収体を構成する材料の比重を示す。〕。
【００５１】
本発明では特に、しわ除去効果の点から不織布が最も好適である。不織布としては、湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等の乾式不織布の他にスパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ及び／又はステッチボンドを挙げることができるが、特に湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、メルトブローン、又は、スパンレースから選ばれる１種以上がしわ除去効果の点から好ましい。また、不織布は坪量１０〜１５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、特に好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【００５２】
不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルから選ばれる疎水性繊維、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリウレタン、セルロース、から選ばれる親水性繊維を用いることができる。本発明では疎水性繊維及び親水性繊維を併用することができる。
【００５３】
本発明の可撓性吸収体はブロック状でもよくシート状でも良いが、しわ除去効果の点からシート状のものが良好である。シートの厚さとしては好ましくは平均２０μｍ〜１０００μｍ、特に好ましくは５０μｍ〜５００μｍであり、回転式加熱乾燥機大きさにもよるが縦１０〜３０ｃｍ、横１０〜５０ｃｍ程度の大きさのものが適当である。
【００５４】
可撓性吸収体がシート状のものを用いる場合において、しわ除去剤組成物の担持量は、好ましくは３〜８０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜６０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１０〜４５ｇ／ｍ２が好適である。担持方法としてはリバースロールコーター法、グラビアロールコーター法、オポジットナイフコーター法、インバースナイフコーター法、キスロールコーター法、スプレーコート法、エアナイフコーター法、デイィップロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、ハケ塗り法等の湿式コーティング法を用いて担持させることができ、特にグラビアロールコーター法が製造の容易性の点から好ましい。
【００５５】
なお、しわ除去剤組成物を担持させるに際しては、エタノール、イソプロパノールなどの溶媒にしわ除去剤組成物を溶解または分散させて可撓性吸収体に含浸させた後、しわ除去剤組成物を除去する方法、あるいは、しわ除去剤組成物を５０〜１５０℃に融解させて、可撓性吸収体に含浸させた後、冷却して担持させる方法が採用される。
【００５６】
▲３▼の方法ではこのような繊維製品を、上記本発明の繊維製品のしわ除去材の存在下で、繊維製品を回転式加熱乾燥機により加熱処理する。繊維製品に対するしわ除去剤組成物の比率は、しわ取り材中のしわ除去剤組成物の質量が繊維製品の質量に対して好ましくは０．０１〜５％、より好ましくは０．０３〜３％になる比率である。また、繊維製品の量は回転式加熱乾燥機の乾燥室の体積に対して少ないほど良く、３０ｇ／ｍ３以下になるように投入することが好ましい。回転式加熱乾燥機処理の温度は、好ましくは３０〜１２０℃、より好ましくは４０〜１００℃であり、処理時間は、好ましくは５〜４０分、より好ましくは１０〜３０分である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明のしわ除去剤組成物は、繊維製品に付着させて乾燥させることで、繊維製品にしわ除去効果を付与することができるので、アイロンがけを行わなくても、簡易にしわのない繊維製品を提供できる。
【００５８】
【実施例】
以下に、本発明のそれぞれの使用形態に応じた実施方法を説明する。
【００５９】
▲１▼方法１（繊維製品の洗濯工程におけるすすぎの段階ですすぎ水に添加する方法）
表１に示す液体しわ除去剤組成物を調製した。なお、（ａ）及び（ｂ）成分としては、以下のものを用いた。
【００６０】
（ａ）成分：
（ａ−１）ポリ（ｎ−ブチルグリシジルエーテル）、数平均分子量５２万
（ａ−２）ポリ（２−エチルヘキシルグリシジルエーテル）、数平均分子量３３万
（ａ−３）２−エチルヘキシルグリシジルエーテル／エチレンオキシド（８０／２０モル比）共重合体〔一般式（２）において、Ｒ１：２−エチルヘキシル基、Ｘ：ＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ｂ：１９００、ｃ：４８０の化合物〕、数平均分子量３８万
（ｂ）成分：
（ｂ−１）パルミチン酸イソプロピル（融点１３．５℃）
（ｂ−２）ステアリルアルコール（融点６０℃）。
【００６１】
市販のＹシャツ（商品名：形態安定シャツ  ＥＣＯＳＹＳ  ２８℃  ポリエステル／綿＝５０／５０）を予め全自動洗濯機（松下電器産業株式会社製  ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１  やさしい愛妻号  標準コース）を用いて６０回繰り返し洗濯したものをしわ評価用Ｙシャツとした。このＹシャツ１０枚と、各液体組成物３０ｇとを洗濯機内に投じ、４０Ｌの水道水中で５分間撹拌した。処理後のＹシャツを室内で風乾した後、しわの取れ具合を判定した。判定には５名のパネラーによって、以下に示す基準で採点してもらい、その平均値を求めてしわレベルの評価点とした。結果を表１に示す。
【００６２】
「しわ判定基準」
５：全くしわがない
４：ほとんどしわがない
３：わずかにしわが残っている
２：かなりしわが残っている
１：著しくしわが残っている
【００６３】
【表１】
2004211233.tif 000007
【００６４】
▲２▼方法２（噴霧器を用いて繊維製品に直接スプレーする方法）
表２に示す液体組成物を調製した。なお、（ａ）成分及び（ｂ）成分は、方法１と同様である。また、方法１と同様のしわ評価用Ｙシャツについて、洗濯直後の濡れた状態又は吊り干し乾燥後の乾いた状態のＹシャツを用意した。これらのＹシャツ１枚（約２００ｇ）に対し、各液体組成物を、トリガー容器を用いて均一となるように１００ｇ（Ｙシャツ重量に対して５０重量％）スプレーした。その後、再度乾燥するまで吊り干してから、方法１と同様にしわの取れ具合を評価した。結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2004211233.tif 000008
【００６６】
▲３▼方法３（回転式過熱乾燥機に繊維製品と共に添加して熱処理を行う方法）
表３に示す液体組成物を調製した。なお、（ａ）成分及び（ｂ）成分は方法１と同様であり、（ｃ）成分については以下のものを用いた。
【００６７】
（ｃ）成分：
（ｃ−１）ソルビタンモノステアレート（商品名レオドールスーパーＳＰ−Ｓ１０、花王株式会社製、融点５２℃）
（ｃ−２）ポリオキシエチレンアルキルエーテル（商品名エマルゲン２２０、花王株式会社製、融点約４０℃）。
【００６８】
表３のしわ除去剤組成物を約７０℃で溶融混合した後、空隙率９３％、坪量２０ｇ／ｍ２、厚さ約２００μｍのポリエステル不織布にグラビアロールコーター法により担持させた。その際、担持量は３０ｇ／ｍ２になるよう調節した。こうして得られたシートを縦２０ｃｍ、横３０ｃｍに裁断し試験用のしわ除去材とした。
【００６９】
家庭用回転式衣類乾燥機（松下電器産業株式会社製  ＮＨ−Ｄ５０２型）を用いて、吊り干し乾燥後のしわ評価用Ｙシャツ（方法１と同じもの）を３枚と、試験用のしわ除去材１枚を投入してから２０分間乾燥機を運転した。この条件では、しわ除去材中のしわ除去剤組成物の質量はしわ評価用Ｙシャツの質量に対して約０．３％となり、またしわ評価用Ｙシャツの量は乾燥室の体積に対して８ｇ／ｍ３になる。乾燥機で処理したＹシャツを乾燥機から取り出し室温で１時間放置した後、しわの取れ具合を方法１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【００７０】
【表３】
2004211233.tif 000009