(57)【要約】【課題】現在、現金を金融機関の係員が運搬しているが、預け入れの場合、一時預かって、事務所や店舗に戻ってからの処理となるため、未処理の現金を持ち運ぶこととなり、処理忘れ等が発生する可能性がある。さらに、管理が出来なくなってしまい、手間も余分に発生する。【解決手段】これらの課題を解決するために、可搬型現金取引装置は複雑な入出金メカ機構を有しない運搬可能な大きさ，重さの金庫型の構造である。処理忘れ防止のために、取引処理をその場で行えるように携帯やパソコンなどの情報端末を利用したインターネット経由で取引が行える仕組みを提供する。【効果】顧客が金融機関等に足を運ばなくても入出金処理が顧客の自宅で可能となる。金融機関の取引処理を顧客の自宅でリアルタイムに処理ができ、金融機関に戻ってからの処理が不要となり、さらに処理忘れも防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬可能な現金取引装置を提供し、顧客先にて、取引操作を行うときの取引操作方法として、パソコンや携帯電話等の個人所有物を利用して操作可能な制御手段をもつ現金取引装置。
【請求項２】
請求項１で取引操作を行うときに、取引情報を記憶する制御手段と取引情報の内容の表示方法を携帯電話等にすることで、現金取引装置に表示機構を持たさない現金取引装置。
【請求項３】
自動現金取引装置と、金融機関のホスト（顧客リスト等がある場所）との通信方法を携帯電話等によるインターネットを経由した方法で、ホストの更新，制御ができる現金取引装置。
【請求項４】
係員不正の防止のために、カードによる処理を行った後にしか蓋が開かない仕組みとなっており、係員のカードは使用不可で開閉操作と取引回数を記憶しておく現金取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行等の金融機関で現金を取り扱う業務に使用される現金取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、銀行などの金融機関で現金の取引を行う場合、顧客が金融機関や、コンビニ等の公共の場所に出向き、現金自動取引装置（ＡＴＭ）で自動で取引を行っていた。また、金融機関のサービスの一環として、現金そのものを顧客の自宅まで係員が届けている。
【０００３】
また、顧客の自宅まで届ける方法として、特開平５−１９７８６１号公報に記載の可搬型現金取扱装置がある。本装置は現金入出金手段とデータ通信手段をもっており、出先で入出金可能な装置である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１９７８６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
顧客が金融機関等に出向くことで、現金を手に入れることが可能であるが、高齢者社会になるにあたり、金融機関に出向くことの困難な人は、自宅に直接届けてもらうというニーズが増えてきている。また、金融機関では、営業時間中は非常に混雑しており、待ち時間が長くなり不快となる人が存在する。
【０００６】
それを、顧客の自宅等へ運搬可能な装置を実現することで、顧客先で、取引運用を可能とし、金融機関がサービスを提供することを目的とする。
【０００７】
現在、現金を金融機関の係員が運搬しているが、預け入れの場合、一時預かって、事務所や店舗に戻ってからの処理となるため、未処理の現金を持ち運ぶこととなり、処理忘れ等が発生する可能性がある。さらに管理が出来なくなってしまい、手間も余分に発生する。また、係員の不正等が発生する可能性もある。
【０００８】
可搬型現金取引装置の従来技術として、特開平５−１９７８６１号公報に記載の技術がある。本装置は入出金する機構の構造が複雑であり、重量および価格の点で考慮されていない。また、通信手段はあるが、取引処理は、銀行に戻ってからの処理となり、未処理の現金を持ち運ぶこととなり、処理忘れ等が発生する可能性があり、管理が出来なくなってしまい、手間も余分に発生する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、可搬型現金取引装置は複雑な入出金メカ機構を有しない運搬可能な大きさ，重さの金庫型の構造である。処理忘れ防止のために、取引処理をその場で行えるように携帯やパソコンなどの情報端末を利用したインターネット経由で取引が行える仕組みを提供する。個人認証は、磁気カード機構を有し、暗証番号により認証を行う。
【００１０】
また、金融機関の係員の不正を防ぐために、取引を行う前に無理やり開閉されたかどうか分かるように開閉センサー機構を有しその記録を残し、蓋を開閉するためにはカードで暗証番号処理を行った後でないと開かない機構とし、さらに、係員の個人用カードでは開かないように制御されている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の可搬型現金取引装置１の外観図である。
【００１２】
可搬型現金取引装置１は、個人認証を行うための磁気カード機構２と、手で運搬可能なように取っ手４がある。また、パソコンや携帯電話などの携帯端末に接続するための接続ケーブル３もある。電源は可搬型取引装置１に搭載されているバッテリで供給し、バッテリに充電するための充電コンセント６がある。また、蓋を無理やり蓋を開けたかどうか分かるように開閉センサ機構５も有する。
【００１３】
図２は、図１のＡ−Ａ’の断面図である。可搬型現金取引装置１の蓋内部には、磁気カード機構２とロック機構８、送受信機構１１、ロック機構を制御するロック制御機構９がある。また、バッテリを収納している電源供給部１２とお金を収納する札収納箱７がある。
【００１４】
図３は図１，２に示した外観図の実施例のブロック図である。
【００１５】
図１，２を補足する形で説明する。点線は無線および有線による情報の交信を示す。無線でも有線でも取引方法は同じである。可搬型現金取引装置１の送受信機構１１と情報端末２６の送受信機構１８に有線通信手段１４，１９と無線通信手段１５，２０があり、その切替により取引方法を決定する。代表として、無線で取引きを行う場合、まず、個人認証を行うために、磁気カード機構２に磁気カードを挿入し、情報端末２６により暗証番号を入力手段２２（パソコンの場合はキーボード、携帯電話の場合はボタン）により入力する。情報端末２６には、送受信機構１８、交信相手の電話番号等を記憶する記憶機構２４を有し、その中に取引情報記憶手段２５を有する。入力手段２２から入力された暗証番号、取引情報等の情報は、取引情報記憶手段２５によって記憶機構２４に記憶され、顧客が入力手段２２で送信を選択すると、送受信機構１８で無線通信手段２０により変調増幅され可搬型現金取引装置１の送受信機構１１へ送信される。暗証番号を表示する表示手段２１（パソコンの場合はディスプレイ、携帯電話の場合は携帯電話の液晶部）は入力手段２２より入力した番号や取引プログラムにより表示される文言等を表示する。制御手段２７は、記憶機構２４とそこに記憶された制御プログラム、制御プログラムを実行する演算処理装置等から構成され、各手段の制御及び入出力される情報の処理を行う。情報端末２６から送信された取引情報は、送受信機構１１に受信される。受信した情報を取引情報記憶手段１６により、記憶機構１０に記憶する手段を有し、受信し抽出された暗証番号情報はそこに記憶される。その時点で受信確認情報を情報端末２６に送信する。暗証番号情報のデータのやり取りを送受信機構１１と情報端末２６でやり終えたら、情報端末２６のインターネット回線を利用して、銀行側のホスト（個人情報があるところ）２８に接続し、暗証番号の確認を行い照合する。暗証番号が不一致の場合、情報端末２６の表示手段２１に暗証番号が違うメッセージを表示する。一致した場合、次に取引処理を行い、情報端末２６の情報選択手段２３にて入金か、出金かを選択し、金額の入力を行い、銀行側のホスト２８の更新処理を行う。その後、ロック制御機構９が働き、ロック機構８のロックが解除され、蓋が開閉する。入金の場合、係員が数量の間違えがないように数え、札収納箱７にいれる。出金の場合は、中に入っているお金を係員が数え、顧客に渡す。
【００１６】
また、記憶機構１０には、係員のカード情報を記憶されており、係員がカードを入れ取引操作を行っても、蓋が開かないよう制御されている。その制御手段１７は、記憶機構２４とそこに記憶された制御プログラム、制御プログラムを実行する演算処理装置等から構成され、磁気カード機構２や記憶機構１０、開閉センサー機構５、送受信機構１１の制御及び入出力される情報の処理を行う。開閉センサー機構５は無理やり可搬型現金取引装置１の蓋を開けようとしたとき、センサーが働き、記憶機構１０に記憶させる。これで、取引操作の回数と蓋の開閉回数を記憶しておき、係員の不正がないか、チェックできるようにする。
【００１７】
【発明の効果】
可搬型現金取引装置を使用することにより、顧客が金融機関等に足を運ばなくても入出金処理が顧客の自宅で可能となる。金融機関の取引処理を顧客の自宅でリアルタイムに処理ができ、金融機関に戻ってからの処理が不要となり、さらに処理忘れも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可搬型現金取引装置１の外観図。
【図２】図１のＡ−Ａ’の断面図。
【図３】図１，２に示した外観図の実施例のブロック図。
【符号の説明】
１…可搬型現金取引装置、２…磁気カード機構、３…接続ケーブル、４…取っ手、５…開閉センサー、６…充電用コンセント、７…札収納箱、８…ロック機構、９…ロック制御機構、１０…記憶機構、１１…送受信機構、１２…電源供給部、１３…札、１４…有線通信手段、１５…無線通信手段、１６…取引情報記憶手段、１７…制御手段、１８…送受信機構、１９…有線通信手段、２０…無線通信手段、２１…表示手段、２２…入力手段、２３…情報選択手段、２４…記憶機構、２５…取引情報記憶手段、２６…情報端末、２７…制御手段、２８…金融機関側ホスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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