(57)【要約】【課題】後退作業時の前後バランスを良好にできる農作業機を提供する。【解決手段】トラクタに連結して使用する農作業機１は、３つの前進作業位置および１つの後退作業位置に移動可能な土作業手段を備える。土作業手段は、畦形成作業をするもので、盛土体１０１および畦形成体１０２を有する。土作業手段は、後退作業時には後退作業位置において平面視で入力軸２７の側方に位置する。【選択図】        図５
2004254618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車に連結されて使用される農作業機であって、
前記走行車の前進走行により土作業可能な複数の前進作業位置および前記走行車の後退走行により土作業可能な後退作業位置に移動可能な土作業手段と、
前記走行車から動力を入力する入力軸とを備え、
前記土作業手段は、後退作業時には前記後退作業位置に固定されて平面視で前記入力軸の側方に位置する
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
入力軸の後端部にはベベルギア部を介して動力伝達軸の一端部が連結され、この動力伝達軸の他端部にはジョイントを介して土作業手段が連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
動力伝達軸は、後退作業時には平面視で入力軸と略直交した状態となる
ことを特徴とする請求項２記載の農作業機。
【請求項４】
動力伝達軸は、走行車に連結される固定機枠と土作業手段を支持する可動機枠との間に配設された連結アーム体と平面視で略一致する
ことを特徴とする請求項３記載の農作業機。
【請求項５】
ベベルギア部は、入力軸の後端部に固着された第１ベベルギアと、上下方向の中間縦軸と、この中間縦軸の上端部に固着され前記第１ベベルギアと噛合された第２ベベルギアと、前記中間縦軸の下端部に固着された第３ベベルギアと、動力伝達軸の一端部に固着され前記第３ベベルギアと噛合された第４ベベルギアとを有する
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行車に連結されて使用される農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の農作業機（畦塗り機等）は、走行車の前進走行により土作業可能な複数の前進作業位置および走行車の後退走行により土作業可能な後退作業位置に移動可能な土作業手段と、走行車から動力を入力する略前後方向の入力軸とを備えている。この入力軸の後端部にはユニバーサルジョイントの前端部が連結され、このユニバーサルジョイントの後端部には土作業手段が連結されている。
【０００３】
そして、ユニバーサルジョイントの折れ角度に限界があることから、土作業手段は後退作業時には後退作業位置に固定されて入力軸より後方に位置する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４６４０５号公報（第２頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の農作業機では、後退作業時に土作業手段が後退作業位置に固定されて入力軸より後方に位置するため、後退作業時における前後バランスが悪くなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、後退作業時における前後バランスを良好にできる農作業機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の農作業機は、走行車に連結されて使用される農作業機であって、前記走行車の前進走行により土作業可能な複数の前進作業位置および前記走行車の後退走行により土作業可能な後退作業位置に移動可能な土作業手段と、前記走行車から動力を入力する入力軸とを備え、前記土作業手段は、後退作業時には前記後退作業位置に固定されて平面視で前記入力軸の側方に位置するものである。
【０００８】
そして、後退作業時に土作業手段が後退作業位置に固定されて平面視で入力軸の側方に位置するため、後退作業時における前後バランスが良好になる。
【０００９】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、入力軸の後端部にはベベルギア部を介して動力伝達軸の一端部が連結され、この動力伝達軸の他端部にはジョイントを介して土作業手段が連結されているものである。
【００１０】
そして、入力軸の後端部にはベベルギア部を介して動力伝達軸の一端部が連結され、この動力伝達軸の他端部にはジョイントを介して土作業手段が連結されているため、後退作業時における前後バランスがより一層良好になる。
【００１１】
請求項３記載の農作業機は、請求項２記載の農作業機において、動力伝達軸は、後退作業時には平面視で入力軸と略直交した状態となるものである。
【００１２】
そして、動力伝達軸は後退作業時には平面視で入力軸と略直交した状態となるため、土作業手段を走行車に確実に近付けることが可能となる。
【００１３】
請求項４記載の農作業機は、請求項３記載の農作業機において、動力伝達軸は、走行車に連結される固定機枠と土作業手段を支持する可動機枠との間に配設された連結アーム体と平面視で略一致するものである。
【００１４】
そして、固定機枠と可動機枠との間に配設された連結アーム体と平面視で略一致する動力伝達軸にて入力軸からの動力が適切に伝達される。
【００１５】
請求項５記載の農作業機は、請求項２ないし４のいずれかに記載の農作業機において、ベベルギア部は、入力軸の後端部に固着された第１ベベルギアと、上下方向の中間縦軸と、この中間縦軸の上端部に固着され前記第１ベベルギアと噛合された第２ベベルギアと、前記中間縦軸の下端部に固着された第３ベベルギアと、動力伝達軸の一端部に固着され前記第３ベベルギアと噛合された第４ベベルギアとを有するものである。
【００１６】
そして、第１ベベルギア、第２ベベルギア、第３ベベルギア、第４ベベルギアおよび中間縦軸を有するベベルギア部によって土作業手段を走行車に適切に近付けることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の農作業機の第１の実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１ないし図５において、１は農作業機で、この農作業機１は、図示しない走行車であるトラクタの後部に連結されて使用される畦形成装置である。
【００１９】
そして、農作業機１は、トラクタの後部に３点リンク（作業機昇降支持装置）を介して連結される固定機枠３と、固定機枠３に連結手段である１本の連結アーム体４を介して設けられた可動機枠５とを備えている。この可動機枠５は、第１係合部である第１係合ピン６、第２係合部である第２係合ピン７および格納係合部である格納係合ピン８を有している。
【００２０】
また、農作業機１は、トラクタより一側方に突出配置される位置であってトラクタの前進走行により土作業である畦形成作業可能な複数、例えば３つの前進作業位置（トラクタに対する側方への突出量の異なる３つの前進作業位置）、トラクタより他側方に突出配置される位置であってトラクタの後退走行により土作業である畦形成作業可能な１つの後退作業位置、および、トラクタの後方に配置される１つの非作業位置である格納非作業位置に移動可能な土作業手段１０を備えている。この土作業手段１０は、可動機枠５に設けられ、この可動機枠５と一体となって移動するようになっている。
【００２１】
さらに、農作業機１は、前進作業時にロック状態となって第１係合ピン６と係脱可能に係合して土作業手段１０を各前進作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する第１ロック手段である第１フック１１と、後退作業時にロック状態となって第２係合ピン７と係脱可能に係合して土作業手段１０を後退作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する第２ロック手段である第２フック１２とを備えている。さらに、農作業機１は、格納非作業時（非作業時）にロック状態となって格納係合ピン８と係脱可能に係合して土作業手段１０を格納非作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する格納ロック手段１５を備えている。
【００２２】
また、農作業機１は、土作業手段１０を各位置（３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置）に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれ各状態（ロック状態およびロック解除状態）に切り換える１つの駆動手段である正逆可能な駆動モータ９を備えている。
【００２３】
なお、格納ロック手段１５は、例えば土作業手段１０の移動（可動機枠５の移動）により格納係合ピン８が孔部１４内に入り込んでこの孔部１４の周縁と係合したロック状態となり、モータ等の駆動源１６から動力を受けてロック解除状態になるものである。
【００２４】
また、前進作業位置は、第１係合ピン６の位置変更により、すなわち例えばトラクタの大きさ（幅寸法）等に応じて可動機枠５の着脱体被取付部１７に対する着脱体１８の取付位置を変えることにより、調節可能となっている（図１および図２参照）。図１は、トラクタに対する側方への突出量が最大となる最大前進作業位置に土作業手段１０が畦形成作業可能な所定の姿勢で固定された状態を示し、図２は、トラクタに対する側方への突出量が最小となる最小前進作業位置に土作業手段１０が畦形成作業可能な所定の姿勢で固定された状態を示している。図示しないが、突出量が両者の中間となる中間前進作業位置に土作業手段１０を固定することもできる。
【００２５】
さらに、農作業機１の後退作業時には、土作業手段１０は、後退作業位置に固定されて平面視で入力軸２７の側方に位置する（図５参照）。すなわち、土作業手段１０が後退作業位置に移動して第２フック１２にて固定された状態時には、土作業手段１０の少なくとも一部（前端部）は入力軸２７より前方に位置する。
【００２６】
ここで、固定機枠３は、図１および図６に示すように、トラクタの後部に３点リンクを介して連結される連結部２１を有している。この連結部２１は、トップピン２２を有するトップマスト２３およびロワピン２４を有するロワアーム２５等にて構成されている。
【００２７】
また、固定機枠３の軸支持部２６には、トラクタのＰＴＯ軸に伝動手段を介して連結されてトラクタからの動力を入力する略前後方向の入力軸２７が回転可能に設けられている。
【００２８】
そして、図６に示されるように、入力軸２７の後端部にはベベルギア部３１を介して動力伝達軸（伝動シャフト）３２の一端部が連結され、この動力伝達軸３２の他端部にはジョイントであるダブルジョイント３３を介して土作業手段１０の動力入力部（図示せず）が連結されている。この動力入力部は伝動ケース３４内に配設されている。
【００２９】
ベベルギア部３１は、入力軸２７の後端部に固着された第１ベベルギア３６を有し、この第１ベベルギア３６には上下方向の中間縦軸３７の上端部に固着された第２ベベルギア３８が噛合されている。中間縦軸３７の下端部に固着された第３ベベルギア３９には、動力伝達軸３２の一端部に固着された第４ベベルギア４０が噛合されている。このように、入力軸２７と動力伝達軸３２との間に配設されたベベルギア部３１は、第１ベベルギア３６、第２ベベルギア３８、中間縦軸３７、第３ベベルギア３９および第４ベベルギア４０にて構成されている。
【００３０】
なお、動力伝達軸３２は、固定機枠３および可動機枠５間に配設された連結アーム体４と平面視で略一致している。この動力伝達軸３２は、トラクタに連結される固定機枠３と土作業手段１０を支持する可動機枠５との間に配設された長手状の連結アーム体４の下方でこの連結アーム体４と略平行に配置されている。そして、この動力伝達軸３２は、農作業機１の後退作業時には動力伝達軸３２は平面視でトラクタに連結された入力軸２７と略直交した状態となる（図５参照）。ダブルジョイント３３は、十字状のスパイダー４１およびこのスパイダー４１に連結された複数のヨーク４２にて構成されている。
【００３１】
さらに、固定機枠３のアーム連結部４４には、連結アーム体４の一端部（前端部）が上下方向の第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に連結されている。この連結アーム体４の他端部（後端部）には、土作業手段１０を支持した可動機枠５が上下方向の第２縦軸線Ｘ２を中心として回動可能に連結されている。
【００３２】
第１縦軸線Ｘ１は、ベベルギア部３１の中間縦軸３７の軸心と一致しており、第２縦軸線Ｘ２は、ダブルジョイント３３のスパイダー４１の縦軸部４１ａの軸心と一致している。なお、連結アーム体４の下面側には、動力伝達軸３２を覆った軸カバー体４５が固着されている（図６参照）。
【００３３】
また、図１に示すように、長手状の連結アーム体４は、リンク連結部４６を有し、このリンク連結部４６には略円弧板状の第１リンク４７の一端部が上下方向の支軸４８を介して回動可能に連結されている。この第１リンク４７の他端部には、上下方向の案内軸４９を介して略直線状の第２リンク５０の一端部が回動可能に連結されている。この第２リンク５０の他端部は、可動機枠５の第２係合ピン７と同軸上のリンク連結軸部（図示せず）に回動可能に連結されている。
【００３４】
そして、固定機枠３の案内板部５１には、案内軸４９を案内する案内孔部５２が平面視略Ｃ字状に形成され、この案内孔部５２内に案内軸４９が挿通されている。また、連結アーム体４は、固定機枠３側の一端部に上下方向のアーム案内ピン５３を有している。
【００３５】
なお、第１リンク４７、支軸４８、案内軸４９、第２リンク５０および固定機枠３の案内板部５１等にてリンク式連動機構４３が構成されている。このリンク式連動機構４３は、土作業手段１０を最大前進作業位置および格納非作業位置間で前後方向に対して平行移動させるとともに、土作業手段１０を格納非作業位置および後退作業位置間で前後反転（第１縦軸線Ｘ１を中心として１００度回動させるとともに第２縦軸線Ｘ２を中心として８０度回動）させるものである。
【００３６】
また、固定機枠３の左右方向に細長いフレーム部５４の一端部である右端部からは突出部５５が後方に向って突出しており、この突出部５５の後端側には案内突部５６が形成されているとともに係合凹部５７が形成されている。そして、固定機枠３の突出部５５には、第１フック１１が上下方向の支軸５８を介して回動可能に設けられている。また、固定機枠３のフレーム部５４の他端部である左端部には、第２フック１２が上下方向の支軸５９を介して回動可能に設けられているとともに係合凹部６４が形成されている。さらに、固定機枠３には１ユニット状の格納ロック手段１５が設けられている。
【００３７】
さらに、固定機枠３には駆動モータ９が設けられ、この駆動モータ９の出力軸６０には第１ギア６１が出力軸６０と同軸状に固着されている。この第１ギア６１には、固定機枠３のギア支持部６３に第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に設けられた略円板状の第２ギア６２が噛合されている。この第２ギア６２は、その上面から突出した案内ピンであるギア案内ピン６５を有している。この第２ギア６２には、連結アーム体４のアーム案内ピン５３を案内する略円弧状の案内孔部６６が形成され、この案内孔部６６内にアーム案内ピン５３が挿通されている。
【００３８】
また、図７に示すように、固定機枠３の支軸部７０には、略板状の案内体７１が回動可能に設けられている。この案内体７１には、第２ギア６２のギア案内ピン６５を案内する長孔部７２が形成され、この長孔部７２内にギア案内ピン６５が挿通されている。
【００３９】
この長孔部７２は、第１円弧状孔部７３と、この第１円弧状孔部７３に連続した第１直線状孔部７４と、この第１直線状孔部７４にこの第１直線状孔部７４と略直角に交わるように連続した第２円弧状孔部７５と、この第２円弧状孔部７５に連続した第２直線状孔部７６とにて構成されている。
【００４０】
また、案内体７１には、第１ロッド連結部８１が形成され、この第１ロッド連結部８１には、第１ロッド８３の一端部が回動可能に連結されている。この第１ロッド８３の他端部は、第１フック１１に回動可能に連結されている。さらに、案内体７１には、第２ロッド連結部８４が形成され、この第２ロッド連結部８４には、第２ロッド８５の一端部が回動可能に連結されている。この第２ロッド８５の他端部は、第２フック１２に回動可能に連結されている。そして、駆動モータ９に連動する案内体７１の回動に基づいて第１フック１１および第２フック１２が各状態に自動的に切り換えられるようになっている。
【００４１】
可動機枠５は、土作業手段１０を支持するもので、図１等に示すように、複数、例えば５つの取付孔９１が形成された着脱体被取付部１７を有している。この着脱体被取付部１７には、第１係合ピン６および案内突部５６にて案内される回転自在のガイドピン６ａを有する着脱体１８が選択した２つの取付孔９１を利用して取付具（ボルトおよびナット）９２にて着脱可能に取り付けられている。また、可動機枠５は、連結アーム体４が連結されたアーム連結部９６の近傍に先細状の突出部９３を有し、この突出部９３の先端に第２係合ピン７が設けられている。さらに、可動機枠５は、長手状のアーム部９４を有し、このアーム部９４の先端に格納係合ピン８が設けられている。
【００４２】
土作業手段１０は、トラクタの走行により移動しながら畦塗り用の土を耕耘して盛り上げる回転可能な盛土体（ロータリ）１０１と、この盛土体１０１の移動方向後方位置でこの盛土体１０１にて盛り上げられた土を締め固めて畦面を形成する回転可能な略鼓形状の畦形成体（ディスク）１０２とを有している。
【００４３】
なお、農作業機１の前進作業時および格納非作業時には、盛土体１０１が前側（トラクタ側）に位置しかつ畦形成体１０２が後側（反トラクタ側）に位置する。農作業機１の後退作業時（リターン作業時）には、１８０度回動することで前後が入れ替わり、畦形成体１０２が前側に位置しかつ盛土体１０１が後側に位置する。このとき、畦形成体１０２が平面視で入力軸２７の左側方に位置し、畦形成体１０２の前端部が入力軸２７より前方に位置する。
【００４４】
そして、盛土体１０１は、動力入力部から動力を受けて回転する回転軸１０４を有し、この回転軸１０４には複数の爪１０５が放射状に取り付けられている。この盛土体１０１の作業部の上方および側方はカバー部材１０６にて覆われている。
【００４５】
また、畦形成体１０２は、動力入力部から動力を受けて回転する回転軸（図示せず）を有し、この回転軸には傾斜状の畦側面を形成する側面形成部材１０８および水平状の畦上面を形成する上面形成部材１０９が取り付けられている。
【００４６】
なお、盛土体１０１の回転中心軸線Ａは、少なくとも前進作業時および後退作業時には平面視で前後方向に一致する。また、畦形成体１０２の回転中心軸線Ｂは、少なくとも前進作業時および後退作業時には、畦形成体１０２の外端ほど移動方向後方に位置するように平面視で左右方向の基準線Ｃに対して所定角度（例えば５度）をもって交差する。
【００４７】
また、土作業手段１０が図１の最大前進作業位置に固定された状態では、平面視でトラクタの幅方向の中心線Ｄと第１縦軸線Ｘ１および第２縦軸線Ｘ２間を結んだ連結アーム体４の中心線Ｅとがなす角度αは、例えば約４０〜４５度である。
【００４８】
次に、上記第１の実施の形態の農作業機１の動作等を説明する。
【００４９】
トラクタの前進走行により畦形成作業を行う前進作業時（通常作業時）には、予め着脱体１８を所望の取付位置に取り付けておき、盛土体１０１および畦形成体１０２を有する土作業手段１０をトラクタに応じた一の前進作業位置、例えば最大前進作業位置にロック状態の第１フック１１にて固定し、土作業手段１０をトラクタより右側方に所定量突出させた状態に設定する（図１参照）。
【００５０】
この状態で、トラクタを前進走行させると、トラクタとともに農作業機１が移動し、トラクタからの動力が入力軸２７、ベベルギア部３１、動力伝達軸３２、ダブルジョイント３３および伝動ケース３４内の動力入力部を経て盛土体１０１および畦形成体１０２に伝達され、これら盛土体１０１および畦形成体１０２が所定方向に回転する。
【００５１】
そして、畦塗り用の土が盛土体１０１にて耕耘されて元畦に盛り上げられ、この元畦に盛り上げられた土が畦形成体１０２にて締め固められて畦側面および畦上面が形成され、こうして強固な新畦が形成される。
【００５２】
農作業機１を倉庫等の保管場所まで運搬する運搬時等の格納非作業時（非作業時）には、盛土体１０１および畦形成体１０２を有する土作業手段１０を格納非作業位置にロック状態の格納ロック手段１５にて固定し、土作業手段１０をトラクタの後方に配置してトラクタより側方に突出させない状態に設定する（図３参照）。
【００５３】
ここで、例えば図７に示すように土作業手段１０が最大前進作業位置に第１フック１１にて固定された状態時（前進作業状態時）に、トラクタに乗った作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で図示しない操作部の格納用スイッチをオン操作すると、まず、図８に示すように、駆動モータ９が作動し、駆動モータ９の出力軸６０が一方向に回転し、第１ギア６１および第２ギア６２がそれぞれ回動し、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第１円弧状孔部７３に沿って移動する。
【００５４】
このとき、案内体７１は停止したままで、第１フック１１は第１係合ピン６を係合したロック状態のままである。長孔部７２が第１円弧状孔部７３を有するのは、他の前進作業位置（最小前進作業位置および中間前進作業位置）に対応できるようにするためである。また、このとき、連結アーム体４は、回動せず停止したままである。連結アーム体４のアーム案内ピン５３は、第２ギア６２の案内孔部６６の一端位置から移動することとなるが、案内孔部６６の中間位置までしか移動しないからである。
【００５５】
次いで、駆動モータ９の作動により第２ギア６２がさらに回動すると、図９に示すように、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第１直線状孔部７４に沿って移動する。
【００５６】
このとき、案内体７１がギア案内ピン６５にて押される形で支軸部７０を中心として回動し、第１ロッド８３および第２ロッド８５が作動し、第１フック１１および第２フック１２がそれぞれ支軸５８，５９を中心として回動して係合凹部５７，６４との対向位置から離反してロック解除状態となる。また、このとき、連結アーム体４のアーム案内ピン５３は案内孔部６６の中間位置から他端位置まで移動することとなるが、アーム案内ピン５３は案内孔部６６の端縁にて押されず、連結アーム体４および可動機枠５は停止したままである。
【００５７】
次いで、駆動モータ９の作動により第２ギア６２がさらに回動すると、図１０に示すように、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第２円弧状孔部７５に沿って移動する。
【００５８】
このとき、案内体７１は停止したままで第１フック１１はロック解除状態のままであるが、連結アーム体４のアーム案内ピン５３が案内孔部６６の端縁にて押され、連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動し、土作業手段１０が最大前進作業位置から格納非作業位置に移動して格納ロック手段１５にて自動的に固定される。
【００５９】
この土作業手段１０の移動の際には、案内軸４９が固定機枠３の案内板部５１の案内孔部５２にて案内されて第１リンク４７および第２リンク５０が作動し、可動機枠５が第２縦軸線Ｘ２を中心として回動するため、土作業手段１０は、盛土体１０１および畦形成体１０２が所定の前後関係を維持したまま、円弧を描くように前後方向に対して平行移動する。
【００６０】
圃場の角部においてトラクタの後退走行により畦形成作業を行う後退作業時には、盛土体１０１および畦形成体１０２を有する土作業手段１０を後退作業位置にロック状態の第２フック１２にて固定し、土作業手段１０をトラクタより左側方に所定量突出させた状態（既に形成された新畦をトラクタの後輪で潰さないように前進作業時より側方に大きく突出させた状態）に設定する（図５参照）。
【００６１】
ここで、例えば図１０に示すように土作業手段１０が格納非作業位置に格納ロック手段１５にて固定された状態時（格納非作業状態時）に、トラクタに乗った作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で図示しない操作部の後退用スイッチをオン操作すると、駆動源１６が作動して格納ロック手段１５がロック解除状態に切り換えられた後に、図１１に示すように、駆動モータ９が作動し、駆動モータ９の出力軸６０が一方向に回転して第２ギア６２が回動し、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第２円弧状孔部７５を経て第２直線状孔部７６に沿って移動する。
【００６２】
ギア案内ピン６５が第２直線状孔部７６に沿って移動するときには、案内体７１がギア案内ピン６５にて押される形で支軸部７０を中心として回動し、第１ロッド８３および第２ロッド８５が作動し、第１フック１１および第２フック１２がそれぞれ支軸５８，５９を中心として回動して係合凹部５７，６４との対向位置に位置してロック状態となる。こうして土作業手段１０が後退作業位置に第２フック１２にて自動的に固定される。
【００６３】
なお、第２フック１２がロック状態となる前に、連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動するとともに可動機枠５が第２縦軸線Ｘ２を中心として回動して土作業手段１０が後退作業位置に移動し、第２係合ピン７が係合凹部６４内に入り込んでこの係合凹部６４と係合する。
【００６４】
このように農作業機１を後退作業状態に設定した状態で、トラクタを後退走行させると、前進作業の場合と同様、畦塗り用の土が盛土体１０１にて耕耘されて元畦に盛り上げられ、この元畦に盛り上げられた土が畦形成体１０２にて締め固められて畦側面および畦上面が形成され、こうして圃場の角部において強固な新畦が形成される。
【００６５】
なお、図１２ないし図１４に示すように、作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で操作部の前進用スイッチをオン操作した場合、駆動モータ９の出力軸６０の他方向への回転により、案内体７１が一方向に回動して第１フック１１および第２フック１２が一旦ロック解除状態となる。その後、駆動モータ９の作動に基づいて土作業手段１０が前進作業位置に移動して第１係合ピン６が係合凹部５７内に入り込んでこの係合凹部５７と係合してから、案内体７１が他方向に回動して第１フック１１および第２フック１２がロック状態となる。こうして土作業手段１０が前進作業位置に第１フック１１にて自動的に固定される。第１係合ピン６の係合凹部５７内への入り込みは、案内突部５６によるガイドピン６ａの案内によりスムーズに行われる。
【００６６】
そして、上記第１の実施の形態の農作業機１によれば、土作業手段１０を３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれロック状態およびロック解除状態に自動的に切り換える１つの駆動モータ９を備えるものであるため、従来の農作業機に比べて構成の簡素化およびコスト削減を図ることができ、また、操作性の向上も図ることができる。
【００６７】
また、可動機枠５に対する着脱体１８の取付位置を変えることにより前進作業位置を簡単に調節することができる。
【００６８】
さらに、後退作業時に土作業手段１０が後退作業位置に固定されて平面視で入力軸２７の側方に位置するため、土作業手段１０をトラクタに確実に近付けることができ、後退作業時における前後バランスを良好にできる。
【００６９】
次に、本発明の農作業機の第２の実施の形態について図１５ないし図２０を参照して説明する。
【００７０】
図１５ないし図２０に示す農作業機１は、前記第１の実施の形態のリンク式連動機構４３の代わりに、レバー付のチェーン式連動機構１１０を備えたものである。
【００７１】
このチェーン式連動機構１１０は、駆動モータ９の出力軸６０にこの出力軸６０と同軸状に固着された第１歯車１１１を有している。第１歯車１１１には、上下方向の第１軸１１２の中間にこの第１軸１１２と同軸状に固着された第２歯車１１３が噛合されている。第２歯車１１３には、上下方向の第２軸１１４の中間にこの第２軸１１４と同軸状に固着された第３歯車１１５が噛合されている。
【００７２】
第１軸１１２は、連結アーム体４に形成された軸取付部１１７に固着されている。第１軸１１２のスプライン軸部１１２ａの外周側には、第１クラッチ１１８がスプライン嵌合されている。第１軸１１２の上端近傍の外周側には、孔部１２０付きの第１スプロケット１２１が第１軸１１２と同軸状に回転自在に嵌合されている。第１クラッチ１１８は、第１スプロケット１２１の孔部１２０に対して嵌脱する２本の軸状の嵌合部１２６を有しているとともに周方向の溝部１２７を有している。
【００７３】
第２軸１１４は、固定機枠３に形成された軸取付部１２８に固着されている。第２軸１１４のアーム連結軸部１１４ａの外周側には、連結アーム体４の一端部（前端部）が上下方向の第１縦軸線（第２軸）Ｘ１を中心として回動可能に連結され、この連結アーム体４の他端部（後端部）には土作業手段１０を支持した可動機枠５が上下方向の第２縦軸線Ｘ２を中心として回動可能に連結されている。第２軸１１４のスプライン軸部１１４ｂの外周側には、第２クラッチ１２９がスプライン嵌合されている。第２軸１１４の上端近傍の外周側には、孔部１３０付きの第２スプロケット１２２が第２軸１１４と同軸状に回転自在に嵌合されている。第２クラッチ１２９は、第２スプロケット１２２の孔部１３０に対して嵌脱する２本の軸状の嵌合部１３１を有しているとともに周方向の溝部１３２を有している。
【００７４】
また、連結アーム体４の一端近傍から上方に突出したレバー取付体１３４には、水平方向の支軸１３５を介して切換レバー１３６が第１位置（図１８の位置）および第２位置（図２０の位置）に回動可能に取り付けられている。
【００７５】
切換レバー１３６は、互いに離間対向した長手状の対向板部１３７を有し、この対向板部１３７の両端部内面からはピン部１３８が内方に向って突出している。両対向板部１３７の一端部のピン部１３８は第１クラッチ１１８の溝部１２７と係合し、両対向板部１３７の他端部のピン部１３８は第２クラッチ１２９の溝部１３２と係合している。
【００７６】
そして、切換レバー１３６が第１位置に設定されると、図１８に示すように、第１クラッチ１１８が第１軸１１２の軸方向に沿って上昇し、第１クラッチ１１８の嵌合部１２６が第１スプロケット１２１の孔部１２０と嵌合し、同時に、第２クラッチ１２９が第２軸１１４の軸方向に沿って下降し、第２クラッチ１２９の嵌合部１３１が第２スプロケット１２２の孔部１３０から脱出する。
【００７７】
また、切換レバー１３６が第２位置に設定されると、図２０に示すように、第１クラッチ１１８が第１軸１１２の軸方向に沿って下降し、第１クラッチ１１８の嵌合部１２６が第１スプロケット１２１の孔部１２０から脱出し、同時に、第２クラッチ１２９が第２軸１１４の軸方向に沿って上昇し、第２クラッチ１２９の嵌合部１３１が第２スプロケット１２２の孔部１３０と嵌合する。
【００７８】
さらに、可動機枠５のアーム連結部９６からは、軸心が第２縦軸線Ｘ２と一致した上下方向の軸部１４１が上方に向って突出している。この軸部１４１の上端部には第３スプロケット１２３がこの軸部１４１と同軸状に固着されている。第１スプロケット１２１、第２スプロケット１２２および第３スプロケット１２３には無端状のチェーン１２５が巻き掛けられ、このチェーン１２５は、その外周側に位置する第４スプロケット１２４にも巻き掛けられている。
【００７９】
なお、駆動モータ９が連結アーム体４に設けられている点で前記第１の実施の形態とは異なるが、この第２の実施の形態も、前記第１の実施の形態と同様、駆動モータ９に連動する案内体７１の回動に基づいて第１フック１１および第２フック１２がロック状態およびロック解除状態に自動的に切り換えられるようになっている。また、この第２の実施の形態のその他の構成部材は前記第１の実施の形態のものと基本的に同一である。
【００８０】
そして、例えば農作業機１を図１６に示す格納非作業状態から図１７に示す後退作業状態に切り換える場合、作業者は、図１８に示すように切換レバー１３６を前傾させて第１位置に設定してから、図示しない操作部の後退用スイッチをオン操作する。
【００８１】
作業者が後退用スイッチをオン操作すると、駆動モータ９が作動して第１歯車１１１および第２歯車１１３が回転し、この第２歯車１１３とともに第１クラッチ１１８および第１スプロケット１２１が回転する。第１スプロケット１２１が回転すると、チェーン１２５が回行し、可動機枠５が土作業手段１０とともに格納非作業位置および後退作業位置間で第１縦軸線Ｘ１を中心として１００度回動するとともに第２縦軸線Ｘ２を中心として８０度回動して合計で１８０度回動する。
【００８２】
また同時に、第２歯車１１３が第３歯車１１５の外周に沿って移動し、この第２歯車１１３とともに連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動し、土作業手段１０が後退作業位置に移動する。なお、格納ロック手段１５は駆動源１６からの動力で自動的にロック解除状態に切り換えられ、第２フック１２は駆動モータ９からの動力で自動的にロック状態に切り換えられる。
【００８３】
例えば農作業機１を図１６に示す格納非作業状態から図１５に示す前進作業状態（例えば突出量大）に切り換える場合、作業者は、図２０に示すように切換レバー１３６を後傾させて第２位置に設定してから、図示しない操作部の前進用スイッチをオン操作する。
【００８４】
作業者が前進用スイッチをオン操作すると、駆動モータ９が作動して第１歯車１１１および第２歯車１１３が回転し、この第２歯車１１３とともに第１クラッチ１１８が回転するが、この第１クラッチ１１８から第１スプロケット１２１へは回転力が伝達されない。
【００８５】
また、第２歯車１１３は第３歯車１１５の外周に沿って移動し、この第２歯車１１３とともに連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動し、土作業手段１０が前進作業位置、例えば最大前進作業位置に移動する。
【００８６】
このとき、連結アーム体４の第１縦軸線Ｘ１を中心とする回動に応じてチェーン１２５が回行し、可動機枠５が土作業手段１０とともに格納非作業位置および最大前進作業位置間で前後方向に対して平行移動する。なお、格納ロック手段１５は駆動源１６からの動力で自動的にロック解除状態に切り換えられ、第１フック１１は駆動モータ９からの動力で自動的にロック状態に切り換えられる。
【００８７】
このような第２の実施の形態の農作業機１によれば、土作業手段１０を３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれロック状態およびロック解除状態に自動的に切り換える１つの駆動モータ９を備えるものであるため、従来の農作業機に比べて構成の簡素化およびコスト削減を図ることができ、また土作業手段１０を入力軸２７の側方に配置することで後退作業時における前後バランスを良好にできる等、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しうる。
【００８８】
次に、本発明の農作業機の第３の実施の形態について図２１ないし図２４を参照して説明する。
【００８９】
図２１ないし図２４に示す農作業機１は、前記第１の実施の形態のリンク式連動機構４３の代わりに、３本リンク式連動機構１５０を備えたものである。
【００９０】
この３本リンク式連動機構１５０は、連結アーム体４のリンク連結部４６に一端部が上下方向の支軸１５１を介して回動可能に連結された略直線状の第１リンク１５２を有している。第１リンク１５２の他端部には、上下方向の中間支軸１５３を介して略直線状の第２リンク１５４の一端部が回動可能に連結されている。第２リンク１５４の他端部は、可動機枠５の第２係合ピン７と同軸上のリンク連結軸部（図示せず）に回動可能に連結されている。また、固定機枠３のリンク連結部１５５には、第３リンク１５６の一端部が上下方向の支軸１５７を介して回動可能に連結されている。第３リンク１５６の他端部は、中間支軸１５３を介して第１リンク１５２および第２リンク１５４に回動可能に連結されている。
【００９１】
そして、この３本リンク式連動機構１５０により、土作業手段１０は最大前進作業位置および最小前進作業位置ではトラクタの前進走行により畦形成作業可能な所定の姿勢となり、後退作業位置ではトラクタの後退走行により畦形成作業可能な所定の姿勢となる。なお、この第３の実施の形態のその他の構成部材は前記第１の実施の形態のものと基本的に同一である。
【００９２】
このような第３の実施の形態の農作業機１によれば、３本リンク式連動機構１５０の構成を簡単にできるばかりでなく、土作業手段１０を２つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれロック状態およびロック解除状態に自動的に切り換える１つの駆動モータ９を備えるものであるため、従来の農作業機に比べて構成の簡素化およびコスト削減を図ることができ、また土作業手段１０を入力軸２７の側方に配置することで後退作業時における前後バランスを良好にできる等、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しうる。
【００９３】
なお、上記各実施の形態の農作業機１は、畦形成作業をする土作業手段１０を備えた構成について説明したが、例えば土作業として溝掘作業をする土作業手段を備えた構成とすることもできる。
【００９４】
また、格納ロック手段１５は、駆動モータ９とは別のモータ等の駆動源１６からの動力で自動的に切り換えられるものには限定されず、例えば駆動源１６を備えず手動でロック状態およびロック解除状態に切換可能なものでもよく、また、駆動モータ９からの動力で自動的に切り換わるようにしてもよい。
【００９５】
さらに、第１ロック手段（第１フック１１）および第２ロック手段（第２フック１２）は、駆動モータ９からの動力により自動的に切り換えられるものには限定されず、例えば手動でロック状態およびロック解除状態に切換可能なものとしてもよい。
【００９６】
また、農作業機１の伝動部は、動力伝達軸３２の一端部である前端部にベベルギア部３１が設けられ、動力伝達軸３２の他端部である後端部にダブルジョイント３３が設けられたものには限定されず、例えば動力伝達軸３２の前後両端部にベベルギア部がそれぞれ設けられたものでもよい。
【００９７】
さらに、農作業機１は、取付具（ボルトおよびナット）９２を用いて着脱体１８の取付位置を変えること（第１係合部の位置変更）により、前進作業位置を調節可能なものには限定されず、例えばピン方式、ねじ方式、シリンダ方式等で前進作業位置を第１係合部（第１係合ピン６）の位置変更により手動調節可能なもの、油圧シリンダ等のアクチュエータで前進作業位置を第１係合部（第１係合ピン６）の位置変更により自動調節可能なもの等でもよく、また、その調節は有段階でも無段階でもよい。
【００９８】
また、３本リンク式連動機構１５０のリンク１５２，１５４，１５６の少なくとも１つを長さ調節可能として土作業手段１０がトラクタの前進走行により土作業可能な前進作業位置を３つ以上にすることができる。
【００９９】
さらに、リンク式連動機構４３は、土作業手段１０を最大前進作業位置および最小作業位置間で前後方向に対して平行移動させるとともに、土作業手段１０を最小作業位置および後退作業位置間で前後反転させるようなものでもよい。
【０１００】
また、農作業機１は、動力を出力して土作業手段１０を各位置（例えば３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置）に移動させる１つの駆動手段（例えば駆動モータ９）を備えたものには限定されず、例えば土作業手段１０をそれらの各位置に手動で移動させるための１つの手動用操作部を備えたものでもよい。この１つの手動用操作部は、図１の２点鎖線で示されるように、例えば可動機枠５に一体的に設けられ作業者にて把持される略コ字状の操作部材９ａにて構成される。なお、農作業機１は、駆動モータ９の故障等を考慮すれば、１つの駆動手段（例えば駆動モータ９）および１つの手動用操作部（例えば操作部材９ａ）の両方を備えたものが好ましいが、いずれか一方のみを備えたものでもよい。
【０１０１】
さらに、トラクタの後退走行により土作業、例えば畦形成作業可能な後退作業位置は、１つでも、２つまたは３つ等の複数でもよい。
【０１０２】
また、動力伝達軸３２の他端部に連結されたジョイントは、ダブルジョイント３３には限定されず、例えば広角ジョイント等でもよい。
【０１０３】
さらに、動力伝達軸３２は、連結アーム体４と平面視で略一致するものであれば、側面からみて連結アーム体４と略平行とならないようなもの等でもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、後退作業時に土作業手段が後退作業位置に固定されて平面視で入力軸の側方に位置するため、後退作業時における前後バランスを良好にできる。
【０１０５】
請求項２の発明によれば、入力軸の後端部にはベベルギア部を介して動力伝達軸の一端部が連結され、この動力伝達軸の他端部にはジョイントを介して土作業手段が連結されているため、後退作業時における前後バランスをより一層良好にできる。
【０１０６】
請求項３の発明によれば、動力伝達軸は後退作業時には平面視で入力軸と略直交した状態となるため、土作業手段を走行車に確実に近付けることができる。
【０１０７】
請求項４の発明によれば、固定機枠と可動機枠との間に配設された連結アーム体と平面視で略一致する動力伝達軸にて入力軸からの動力を適切に伝達できる。
【０１０８】
請求項５の発明によれば、第１ベベルギア、第２ベベルギア、第３ベベルギア、第４ベベルギアおよび中間縦軸を有するベベルギア部によって土作業手段を走行車に適切に近付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る農作業機の前進作業状態（突出量大）の平面図である。
【図２】同上農作業機の前進作業状態（突出量最小）の平面図である。
【図３】同上農作業機の格納非作業状態の平面図である。
【図４】同上農作業機の後退作業状態への切換途中の平面図である。
【図５】同上農作業機の後退作業状態の平面図である。
【図６】同上農作業機の伝動部の断面図である。
【図７】同上農作業機のロック部の動作説明図である。
【図８】図７に続く動作説明図である。
【図９】図８に続く動作説明図である。
【図１０】図９に続く動作説明図である。
【図１１】図１０に続く動作説明図である。
【図１２】図１１に続く動作説明図である。
【図１３】図１２に続く動作説明図である。
【図１４】図１３に続く動作説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る農作業機の前進作業状態（突出量大）の平面図である。
【図１６】同上農作業機の格納非作業状態の平面図である。
【図１７】同上農作業機の後退作業状態の平面図である。
【図１８】同上農作業機のチェーン式連動機構の側面図である。
【図１９】同上農作業機のチェーン式連動機構の一部平面図である。
【図２０】同上農作業機のチェーン式連動機構の側面図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係る農作業機の前進作業状態（突出量大）の平面図である。
【図２２】同上農作業機の前進作業状態（突出量最小）の平面図である。
【図２３】同上農作業機の格納非作業状態の平面図である。
【図２４】同上農作業機の後退作業状態の平面図である。
【符号の説明】
１    農作業機
３    固定機枠
４    連結アーム体
５    可動機枠
１０    土作業手段
２７    入力軸
３１    ベベルギア部
３２    動力伝達軸
３３    ジョイントであるダブルジョイント
３６    第１ベベルギア
３７    中間縦軸
３８    第２ベベルギア
３９    第３ベベルギア
４０    第４ベベルギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004254618.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004254618.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2004254618.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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