(57)【要約】【課題】営業職員が、インターネットを介して個々の顧客に、顧客に応じた保険に関する情報を提示することができる営業活動支援システムを提供する。【解決手段】ＷＷＷサーバ１２は、携帯端末２０から設計書情報が送信されると、帳票作成サーバ１４に設計書データを送信すると共に、提案書のＰＤＦファイルの作成を要求する。帳票作成サーバ１４では、この要求を受けて、ＰＤＦファイルを作成し、ＤＢサーバ１６に送信する。ＤＢサーバ１６は、受信したＰＤＦファイルをデータベースに格納（登録）する。ＷＷＷサーバ１２は、顧客毎に付番したＵＲＬアドレスを含む「ご案内メール」本文を作成し、メールサーバ１８を介して「ご案内メール」を顧客端末２８に配信する。顧客は送付されたＵＲＬから提案書のＰＤＦファイルにアクセスすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して顧客に保険に関する情報を提示することで、営業職員の活動を支援する営業活動支援システムであって、
営業職員により使用される携帯端末と、
該携帯端末から入力された顧客情報に基づいて顧客に提示する提示情報を生成する提示情報生成手段と、前記提示情報を格納し且つ一元的に管理する情報管理手段と、前記情報管理手段における前記提示情報が格納された位置に接続するためのアドレスを含む位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記位置情報生成手段で生成された位置情報を含む情報を顧客に送信する情報送信手段と、顧客が前記アドレスにアクセスした場合に、前記提示情報を情報管理手段から取得して顧客に提示する情報提示手段と、を備えたサーバ装置と、
を含む営業活動支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記サーバ装置にローカル・エリア・ネットワークを介して接続され、前記情報送信手段は、電子メールを用いて位置情報を含む情報を顧客に送信する請求項１に記載の営業活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業活動支援システムに関し、特に、インターネットを介して顧客に保険に関する情報を提示することで、営業職員の活動を支援する営業活動支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生命保険の契約は、営業職員が顧客を訪問して、顧客の年齢や健康状態に応じた保険内容、特約を提示し、保険の種類や保険料等を決定した上で締結されるのが一般的である。即ち、保険商品の営業活動は、基本的には対面販売により行われる。
【０００３】
近年では、インターネットを活用したダイレクトな販売形態も存在する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が、顧客は営業職員とのやり取りの中で最適な保険商品を選択するものであり、生命保険については営業職員を介しての販売形態が主流である。とはいえ、インターネット環境が整備されたことから、営業職員は顧客との連絡手段に電子メールを用いることが多くなってきている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１７２３５公報
【特許文献２】
特開２００１−１８８８２６公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、全営業職員にメールアドレスを付与し、電子メールを含むインターネット技術を活用させるインフラを提供している保険会社は存在しない。保険会社がこのようなシステムインフラを構築しないのは、２万人を超える営業職員全員を一元的に管理するメール環境を構築するのは困難であること、また、そのようなメール環境を構築したとしても、１ヶ月に千人規模の入・退社が発生する状況下で、営業職員のメールアドレスを管理し、保持して行くことが困難であること、が主な理由である。このため、電子メールを活用したい営業職員は、個人的にプロバイダーに加入し、個人責任において顧客に電子メールを送付している。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み成されたものであり、本発明の目的は、営業職員が、インターネットを介して個々の顧客に、顧客に応じた保険に関する情報を提示することができる、営業活動支援システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、営業職員に営業用のメールアドレスを付与することなく、営業職員に貸与された端末装置から顧客に電子メールを送付することができる、営業活動支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、インターネットを介して顧客に保険に関する情報を提示することで、営業職員の活動を支援する営業活動支援システムであって、営業職員により使用される携帯端末と、該携帯端末から入力された顧客情報に基づいて顧客に提示する提示情報を生成する提示情報生成手段と、前記提示情報を格納し且つ一元的に管理する情報管理手段と、前記情報管理手段における前記提示情報が格納された位置に接続するためのアドレスを含む位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記位置情報生成手段で生成された位置情報を含む情報を顧客に送信する情報送信手段と、顧客が前記アドレスにアクセスした場合に、前記提示情報を情報管理手段から取得して顧客に提示する情報提示手段と、を備えたサーバ装置と、を含んで構成されたことを特徴としている。
【０００８】
本発明の営業活動支援システムでは、営業職員が使用している携帯端末から顧客情報をサーバ装置に入力する。サーバ装置では、提示情報生成手段が、携帯端末から入力された顧客情報に基づいて顧客に提示する提示情報を生成し、生成した提示情報を該情報を一元的に管理する情報管理手段に格納する。そして、位置情報生成手段が、情報管理手段における提示情報が格納された位置に接続するためのアドレスを含む位置情報を生成し、情報送信手段が、生成された位置情報を含む情報を顧客に送信する。
【０００９】
顧客が受信した情報に含まれるアドレスにアクセスした場合に、情報提示手段が、提示情報を情報管理手段から取得して顧客に提示する。これにより、営業職員は、インターネットを介して個々の顧客に、顧客に応じた保険に関する情報を提示することができる。
【００１０】
上記の営業活動支援システムにおいて、前記携帯端末は、前記サーバ装置にローカル・エリア・ネットワークを介して接続され、前記情報送信手段は、電子メールを用いて位置情報を含む情報を顧客に送信するように構成することができる。このように構成することで、営業職員に営業用のメールアドレスを付与しなくても、各営業職員は、営業職員に貸与された端末装置から顧客に電子メールを送付することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施の形態に係る営業活動支援システム１０は、図１に示すように、アプリケーションサーバを兼務するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ１２、販売資料のＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｏｒｍａｔ）ファイルを作成する帳票作成サーバ１４、ＤＢ（データベース）サーバ１６、メールの送受信を行うメールサーバ１８、及び営業職員に貸与された携帯端末２０が、有線又は無線の社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク２２により相互に接続されて構成されている。ネットワーク２２には、本社ホストコンピュータ２４も接続されている。なお、ＰＤＦはアドビシステムズ社が開発した文書形式である。
【００１３】
また、ＷＷＷサーバ１２及びメールサーバ１８の各々は、インターネット２６を介して顧客端末２８と相互に通信可能に接続されている。
【００１４】
なお、図１では、１台の携帯端末２０を図示したが、営業職員全員に少なくとも１台の携帯端末が貸与されるので、実際には営業職員の人数以上の台数の携帯端末２０がネットワーク２２に接続されている。また、図１では、３台の顧客端末２８を図示したが、顧客端末２８の数は無制限である。
【００１５】
ＷＷＷサーバ１２、帳票作成サーバ１４、ＤＢサーバ１６、メールサーバ１８、携帯端末２０、及び顧客端末２８の各々は、ディスプレイ等の表示手段やキーボード、マウス等の操作入力手段等のユーザ・インターフェイス（ＵＩ）、通信装置、ハードディスク等の記憶装置を備え、且つＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた一般的なパーソナル・コンピュータで構成することができる。
【００１６】
顧客端末２８にはＷｅｂブラウザがインストールされており、このＷｅｂブラウザを起動することにより、インターネット２６を介してＷＷＷサーバ１２にアクセスすることができる。また、携帯端末２０にもＷｅｂブラウザがインストールされており、このＷｅｂブラウザを起動することにより、ＷＷＷサーバ１２にアクセスすることができる。
【００１７】
このとき、アクセス位置（アクセス先のＷＷＷサーバの位置、及びＷＷＷサーバ内の情報の位置で構成されるデータ）は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）で指定され、データ通信は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行われる。一方、メールサーバ１８と顧客端末２８との間の通信は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行われる。
【００１８】
携帯端末２０の記憶装置には、各営業職員の業務遂行を支援するための業務サポートプログラムがインストールされている。図２を参照して、この業務サポートプログラムの処理ルーチンについて説明する。
【００１９】
営業職員が携帯端末２０でこの業務サポートプログラムを起動させると、ステップ１００で、該プログラムが起動されたと判断し、ステップ１０２で、メニュー画面を表示する。メニュー画面には、「設計書作成及び提案書登録」、「提案書照会」、「営業職員情報登録」の３つの選択項目が表示されている。
【００２０】
「設計書作成及び提案書登録」は、顧客情報を入力して設計書を作成し、ＷＷＷサーバ１２に送信する処理である。なお、ＷＷＷサーバ１２に送信された設計書は、顧客に提示するための提案書に加工された後、データベースに登録される。そして、顧客には提案書データにアクセスするためのＵＲＬを記載した電子メールが送信される。また、「提案書照会」とは、ＷＷＷサーバを介してデータベースに登録されている提案書を照会する処理であり、「営業職員情報登録」とは、営業職員自身の職員コードやパスワード等、営業職員の認証に必要な情報をデータベースに登録する処理である。
【００２１】
ステップ１０４で、いずれかの項目が選択されたと判断すると、ステップ１０６〜１１０で選択された処理を開始する。各処理が終了すると、ステップ１１２で、営業職員により処理の終了が指示されたか否かを判断する。処理の終了が指示されていれば処理ルーチンを終了し、処理の終了が指示されていなければステップ１０２に戻って再度メニュー画面を表示する。
【００２２】
次に、図３を参照して、営業職員により「設計書作成及び提案書登録」が選択された場合の処理ルーチンについて詳しく説明する。まず、ステップ２００で、図４に示す入力画面を表示する。入力画面には入力項目毎にテキストボックス３０が設けられ、営業職員が、契約者名、被保険者の性別・生年月日、加入する保険種類、特約の有無等の顧客情報を入力して保障内容を設定すると、ステップ２０２で、入力された顧客情報に基づいて保険料等を算出する。こうして、算出額表示欄３４に算出された数値が記入され、保険内容に応じた設計書が完成する。なお、設計書を作成する際には、顧客の通算取引額や既契約の情報を、本社のホストコンピュータ２４に問い合わせることができる。
【００２３】
次に、ステップ２０４で、営業職員から印刷指示があったか否かを判断する。営業職員により印刷ボタン３６が選択され、印刷が指示されると、ステップ２０６で、作成した設計書を印刷し、印刷指示が無ければ、ステップ２０８で、提案書の登録が指示されたか否かを判断する。提案書がデータベースに登録されると、後述する通り、顧客に提案書データにアクセスするためのＵＲＬを知らせる電子メールが送信される。これにより、顧客は提案書を照会することが可能になる。
【００２４】
営業職員により登録ボタン３８が選択され、提案書の登録が指示されると、ステップ２１０で、図５に示す提案書登録画面を表示する。提案書登録画面には、契約者名、契約者の生年月日の外に、顧客のメールアドレス、営業職員のメールアドレス、定型文の選択、追伸の入力等の入力項目が表示され、各入力項目毎にテキストボックス４０が設けられると共に、登録指示を行うための登録ボタン４２が設けられている。定型文の選択では、定型文の選択ボタン４４を選択すると、定型の挨拶文が例示される。営業職員は、例示された挨拶文の中から適当な挨拶文を選択することができる。
【００２５】
営業職員が所定事項を入力して、登録ボタン４２を選択すると、ステップ２１２で、登録指示があったと判断され、ステップ２１４で、必要項目が総て入力されたか否かが判断される。不足項目がある場合には、ステップ２１６で入力を促す警告画面を表示する。一方、必要項目が総て入力されている場合は、ステップ２１８で、設計書データ（帳票入力データ）、定型文、追伸文を含む設計書情報を、顧客のメールアドレスと共にＷＷＷサーバ１２に送信する。
【００２６】
そして、ステップ２２０で、営業職員により「設計書作成及び提案書登録」処理の終了が指示されたか否かを判断する。処理の終了が指示されていればルーチンを終了し、処理の終了が指示されていなければステップ２００に戻って再度入力画面を表示する。また、ステップ２０８で、提案書の登録が指示されなかった場合も、ステップ２２０で処理の終了が指示されたか否かを判断する。
【００２７】
次に、図６を参照して、営業職員が携帯端末から設計書情報を送信した場合の、本実施の形態に係る営業活動支援システム１０の処理動作について説明する。
【００２８】
ステップ３００で、携帯端末２０からＷＷＷサーバ１２に設計書情報が送信されると、ＷＷＷサーバ１２では、この設計書情報を受信して、ステップ３０２で、該情報をＤＢサーバ１６に転送する。ＤＢサーバ１６は、ステップ３０３で、受信した設計書情報を、設計書作成者である営業職員番号、顧客番号、設計書番号等をキーとしてデータベースに格納する。
【００２９】
次に、ＷＷＷサーバ１２は、ステップ３０４で、設計書情報から設計書データを抽出して、帳票作成サーバ１４に設計書データを送信すると共に、提案書のＰＤＦファイルの作成を要求する。
【００３０】
帳票作成サーバ１４では、この要求を受けて、ステップ３０６で、ＰＤＦファイルを作成する。帳票作成サーバ１４の記憶装置には、帳票合成プログラムと帳票のオーバレイファイルとが予め格納されている。従って、帳票合成プログラムを起動させた後、記憶装置からオーバレイファイルを読み出し、これと帳票入力データである設計書データとを合成することで、提案書のＰＤＦファイルを作成することができる。なお、ＰＤＦファイルには、第３者による改竄等を防止する観点から、営業職員及び顧客に応じたパスワードを付与しておくことが好ましい。そして、ステップ３０８で、作成したＰＤＦファイルをＤＢサーバ１６に送信する。
【００３１】
ＤＢサーバ１６は、ＰＤＦファイルを受信すると、ステップ３１０で、受信したＰＤＦファイルを、設計書情報と同様に営業職員番号等をキーとしてデータベースに格納する。これにより、インターネットを介して顧客に提示される提案書は読み取り専用ファイルとなり、改竄等が不可能になる。また、帳票作成サーバ１４でＰＤＦファイルを自動的に作成するので、顧客毎に異なるＰＤＦファイルを提示することが可能になる。
【００３２】
次に、ＷＷＷサーバ１２は、ステップ３１２で、受信した設計書情報から提案書の概要画面の表示内容を抽出する。この抽出情報に基づいて、提案書概要画面を表示することができる。そして、ステップ３１４で、抽出情報をＤＢサーバ１６に送信する。ＤＢサーバ１６は、該情報を受信すると、ステップ３１６で、受信した情報を、設計書情報と同様に営業職員番号等をキーとしてデータベースに格納する。
【００３３】
更に、ＷＷＷサーバ１２は、ステップ３１８で、ＤＢサーバ１６から設計書情報を読み出し、設計書情報から定型文、追伸文等、メール送信に必要な情報を抽出して、顧客に送信する「ご案内メール」本文を作成する。定型文として選択された挨拶文と、追伸として入力された顧客宛てのメッセージとを適宜組合せることにより、顧客に送信する電子メールの体裁が整えられる。また、「ご案内メール」本文には、顧客毎に付番したＵＲＬアドレスが含まれている。
【００３４】
ＷＷＷサーバ１２は、ステップ３２０で、顧客のメールアドレスを宛先に指定し、メールサーバ１８にこの「ご案内メール」の送信を依頼する。なお、メール送信時に、営業職員番号、顧客番号、資料番号を合成したコードを、ＳＭＴＰメールのメッセージＩＤとして設定する。
【００３５】
メールサーバ１８は、メールサーバ固有のアドレスを確保しており、ステップ３２２で、この固有のアドレスから「ご案内メール」を顧客端末２８に配信する。従って、個々の営業職員に営業用のメールアドレスを付与することなく、営業職員に貸与された携帯端末２０からインターネット２６を介して顧客に電子メールを送付することができる。
【００３６】
ＷＷＷサーバ１２は、通信ログを監視しており、ステップ３２４で、送信ログ、リターンメールログの内容を解析し、ステップ３２６で、送信時に付番したメッセージＩＤと照合して、メール送信結果をＤＢサーバ１６に通知する。ＤＢサーバ１６は、該通知を受けて、ステップ３２８で、メール送信結果をデータベースに格納する。即ち、解析結果は、各提案書データの送信結果フラグに反映される。
【００３７】
なお、ＤＢサーバ１６は、設計書情報、ＰＤＦファイル、設計書データからの抽出情報等の提案書データを、登録日から所定期間だけ保持し、所定期間（掲載期間）経過後は自動的に削除するように構成することができる。これにより、営業職員の業務負担が軽減される。
【００３８】
次に、顧客端末２８に表示される画面について説明する。
【００３９】
電子メールを受信した顧客が、顧客端末２８から送付されたＵＲＬで指定されたＷＷＷサーバ１２内の所定位置にアクセスすると、図７に示す認証情報入力画面が表示される。認証情報入力画面には、生年月日等の本人確認に必要な情報を入力するためのテキストボックス５０と、ログインボタン５２とが設けられている。
なお、ＷＷＷサーバ１２の記憶装置には、種々の画面を表示するためのクライアント・プログラムが格納されている。ＷＷＷサーバ１２は、顧客端末２８からのアクセス要求を受信して、該当するクライアント・プログラムを読み出し、顧客端末２８に送信する。送信されたクライアント・プログラムが顧客端末２８のＷｅｂブラウザ上で実行されて要求された画面が表示される。
【００４０】
顧客が生年月日等を入力すると、データベースに登録されたものと一致するかにより認証処理が行われる。認証の結果、提案書が掲載されたウエブページへのアクセスが許可された場合（認証ＯＫの場合）には、図８に示す同意書画面が表示される。同意書画面には、ウエブページを利用する際の注意事項が記載されており、「同意する」ボタン５４又は「同意しない」ボタン５６の何れかを選択することで、同意・非同意の意思表示を行うことができる。
【００４１】
ここで、「同意する」ボタン５４を選択すると、図９に示す顧客に関する提案書一覧が表示される。提案書一覧には、登録日、設計書番号、開封日、掲載期限等が表示されている。顧客が、提案書一覧の表示画面において、設計書番号を表示するボタン５８を選択することで、図１０に示す提案書概要が表示される。提案書概要の画面には、詳細表示ボタン６０が設けられており、これを選択することで、更に詳細な保険契約内容が記載されたＰＤＦファイルが表示される。提案書一覧、提案書概要、及びＰＤＦファイルを表示するためのデータは、ＤＢサーバ１６から取得される。
【００４２】
なお、営業職員がメールアドレスを所有している場合には、顧客に表示されるウエブページには、営業担当者名と共に該営業職員のメールアドレスが記載されるので、提案書に関する質問や営業職員へのメッセージを電子メールで送付することができる。また、メールアドレスを所有していない営業職員のために、これら顧客からの問い合わせ情報をデータベースに格納し、営業職員が携帯端末２０から問い合わせ情報を検索・確認できるようにしてもよい。
【００４３】
また、顧客が提案書概要にアクセスした回数、及びＰＤＦファイルにアクセスした回数は各々カウントされ、そのカウント値がデータベースに格納される。なお、営業職員がアクセス回数のカウント値を携帯端末２０から確認できることは後述する通りである。
【００４４】
次に、業務サポートプログラムにおいて「提案書照会」が選択された場合に、携帯端末２０に表示される画面について説明する。
【００４５】
営業職員が「提案書照会」を選択すると、携帯端末２０上でＷｅｂブラウザが起動されて、ＷＷＷサーバ１２にアクセス要求を送信する。要求を受けて、ＷＷＷサーバ１２から携帯端末２０にクライアント・プログラムが送信され、これがＷｅｂブラウザ上で実行されて要求された画面が表示される。
【００４６】
まず、営業職員により職員コード及びパスワードが入力されると、データベースに予め登録されたものと一致するかにより認証処理が行われる。各営業職員は、図２の「営業職員情報登録」により、職員コードやパスワード等を予めデータベースに登録している。認証の結果、提案書の照会が許可された場合（認証ＯＫの場合）には、図１１に示すメニュー画面が表示される。
【００４７】
メニュー画面には、複数の選択項目が表示されており、営業職員はいずれの項目でも選択することができる。一方、提案書の照会が拒否された場合（認証ＮＧの場合）には、認証エラーである旨が表示される。
【００４８】
営業職員により「提案書登録内容一覧」が選択されると、ＤＢサーバ１６から認証された営業職員により作成された提案書に関する登録内容の情報が取得され、図１２に示す提案書登録内容一覧が表示される。なお、例えば「よくある質問」のように「提案書登録内容一覧」以外の項目が選択された場合には、その画面が表示される。
【００４９】
提案書登録内容一覧には、提案書毎に、設計書番号、メール送信結果、提案書がデータベースに登録された登録日、ウエブページへの掲載期間、顧客氏名、顧客メールアドレス、顧客の提案書概要へのアクセス回数、ＰＤＦファイルアクセス回数等が表示されている。この一覧画面において、顧客へのメール送信結果を確認することができる。なお、図１２では、提案書１件分の登録内容しか表示されていないが、営業職員により作成された提案書が複数ある場合は、複数の提案書についての登録内容が表示される。
【００５０】
提案書登録内容一覧の表示画面において、営業職員が設計書番号を表示するボタン４６を選択すると、ＤＢサーバ１６から選択された提案書の情報が取得され、図１３に示す提案書概要が表示される。この提案書概要は、顧客が送付されたＵＲＬによりウエブページで見ることができる提案書概要と同じものである。
【００５１】
図１２に示す提案書登録内容一覧には、提案書毎に削除を選択するためのチェックボックス４７と、選択された登録内容の削除を指示するための削除ボタン４８とが設けられている。営業職員が、削除する提案書を選択して削除ボタン４８を選択すると、ＤＢサーバ１６から該当する提案書の登録内容が削除される。
【００５２】
以上説明した通り、本実施の形態の営業活動支援システムでは、個々の営業職員に営業用のメールアドレスを付与することなく、営業職員に貸与された携帯端末からインターネットを介して顧客に電子メールを送信することができる。また、業務サポートプログラムに従って提案書の登録を行うだけで自動的に電子メールが送付されるので、インターネットに関する知識を備えていない営業職員でも電子メールを送信することができる。更に、携帯端末から送信結果を確認することもできる。
【００５３】
また、電子メールを受信した顧客は、送付されたＵＲＬで指定されたＷＷＷサーバ内の所定位置にアクセスすることにより、提案書の内容を見ることができる。また、ウエブページに記載されたメールアドレスに、提案書に関する質問や営業職員へのメッセージを送付することができる。
【００５４】
また、インターネットを介して顧客に提示される詳細な提案書は、読み取り専用ファイルで作成されているので、データベースに格納された提案書は第３者により改竄等されることがなく、提案書を安全に保存しておくことができる。
【００５５】
更に、営業職員は、登録済みの提案書の内容を携帯端末から確認することができ、不要な提案書は削除することができる。また、掲載期限を設けた場合には、設計書の有効期限が経過すると自動的に削除され、営業職員の事務負担が軽減される。
【００５６】
なお、上記の実施の形態では、提案書のＰＤＦファイルを作成する場合について説明したが、インターネットを介して顧客に提示する場合に読み取り専用ファイルとなればよく、他の文書形式でファイルを作成することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、営業職員が、インターネットを介して個々の顧客に、顧客に応じた保険に関する情報を提示することができる、という効果が得られる。
【００５８】
また、営業職員の携帯端末をサーバ装置にＬＡＮ接続し且つ電子メールを用いて位置情報を含む情報を顧客に送信するように構成した場合には、更に、営業職員に営業用のメールアドレスを付与しなくても、各営業職員は、営業職員に貸与された端末装置から顧客に電子メールを送付することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る営業活動支援システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】営業職員の携帯端末で起動される業務サポートプログラムの処理ルーチンの概略を示すフローチャートである。
【図３】業務サポートプログラムの設計書作成等処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図４】設計書作成等処理の入力画面を示す図である。
【図５】設計書作成等処理の提案書登録画面を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る携帯端末、各サーバ、及び顧客端末間の通信制御図である。
【図７】顧客端末から送付されたＵＲＬで指定された位置にアクセスした場合に最初に顧客端末に表示される認証情報入力画面を示す図である。
【図８】顧客端末に表示される同意書画面を示す図である。
【図９】顧客端末に表示される提案書一覧を示す図である。
【図１０】顧客端末に表示される提案書概要の表示画面を示す図である。
【図１１】提案書照会処理のメニュー画面を示す図である。
【図１２】提案書照会処理の提案書登録内容一覧画面を示す図である。
【図１３】提案書概要の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１０　営業活動支援システム
１２　ＷＷＷサーバ
１４　帳票作成サーバ
１６　ＤＢサーバ
１８　メールサーバ
２０　携帯端末
２２　ネットワーク
２４　本社ホストコンピュータ
２６　インターネット
２８　顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004118551.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004118551.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004118551.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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