(57)【要約】【構成】データ転送装置２には、宛先装置ごとに送信ボックスを設けて、ＩＰＰ−ＦＡＸ（インターネット・プリンティング・プロトコル・ファクシミリ）やＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）によるデータ送信の可否と、送信時のデータフォーマット並びに、ファクシミリ番号などの他の送信経路情報を記憶する。ユーザーが送信ボックスを指定し、ファクシミリデータをデータ転送装置へ送信すると、送信ボックスの情報に従い、ＩＰＰ−ＦＡＸが可能な場合にはＩＰＰ−ＦＡＸで、ＩＰＰが可能でデータフォーマットが一致する場合にはＩＰＰで、それ以外の場合にはインターネットファクシミリやＧ３ファクシミリなどにより、ファクシミリデータを転送する。【効果】宛先装置へファクシミリデータを速やかにかつ確実に転送できる。【選択図】　　図２
2004118701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で受信したデータを転送するための装置において、
宛先装置に対してＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）でデータ送信可能か否かを検出するための手段と、
ＩＰＰで送信可能な際に、前記データをＩＰＰで宛先装置へ送信するための手段とを設けたことを特徴とする、データ転送装置。
【請求項２】
前記検出では、宛先装置がＩＰＰに対応し、かつ宛先装置と自機とで、前記データをプリントデータと見なした際の、プリントデータのデータ形式が一致する際に、ＩＰＰで送信可能とし、
さらにＩＰＰで送信不能な際には、他の形式で前記データを宛先装置へ送信するようにしたことを特徴とする、請求項１のデータ転送装置。
【請求項３】
宛先装置のＵＲＩ（ユニフォーム・リソース・インディケータ）とＩＰＰ送信可能か否かと、他の形式での送信経路情報とを、記憶する手段を設けたことを特徴とする、請求項１または２のデータ転送装置。
【請求項４】
宛先装置にＩＰＰ−ＦＡＸ（インターネット・プリンティング・プロトコル・ファクシミリ）によりデータ送信可能な際には、ＩＰＰ−ＦＡＸによりデータ送信し、
ＩＰＰ−ＦＡＸでデータ送信不能でＩＰＰでデータ送信可能な場合は、ＩＰＰでデータ送信し、
ＩＰＰ−ＦＡＸでもＩＰＰでもデータ送信不能な際には、インターネットファクシミリまたはＧ３ファクシミリにより、データ送信するようにしたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかのデータ転送装置。
【請求項５】
ネットワーク経由で受信したデータを転送するための装置のためのプログラムにおいて、
宛先装置に対してＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）でデータ送信可能か否かを検出するための命令と、
ＩＰＰで送信可能な際に、前記データをＩＰＰで宛先装置へ送信するための命令とを設けたことを特徴とする、データ転送装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の利用分野】
この発明は、ファクシミリデータやプリントデータなどを転送する、データ転送装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
【０００３】
【非特許文献１】Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ｉｐｐ）
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｔｆ．ｏｒｇ．／ｈｔｍｌ．ｃｈａｒｔｅｒｓ／ｉｐｐ−ｃｈａｒｔｅｒ．ｈｔｍｌ
【０００４】
【非特許文献２】ＰＷＧ　ｗｏｒｋ　ｏｎ　ＩＰＰ−Ｆａｘ　Ｍａｒｃｈ　２１，１３００−１５００
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｔｆ．ｏｒｇ．／ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ／０２ｍａｒ／ｓｌｉｄｅｓ／ｉｐｐ−１／
【０００５】
上記非特許文献１には、ＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）が記載されている。
上記非特許文献２には、ＩＰＰ−ＦＡＸ（インターネット・プリンティング・プロトコル・ファクシミリ）に関する提案が記載されている。
【０００６】
ＩＰＰにより遠隔のプリンタを用いてプリントができることになるが、ＩＰＰはファクシミリを対象としたものではない。ＩＰＰを用いてファクシミリ通信を行うプロトコルとして、ＩＰＰ−ＦＡＸが提案されているが、ＩＰＰ−ＦＡＸを実装したファクシミリサーバが普及するまでの間、ＩＰＰ−ＦＡＸでファクシミリ通信できるデータ転送装置は限られている。
【０００７】
【発明の課題】
この発明の課題は、リモートプリンタ用のプロトコルであるＩＰＰを用いて、実質的にファクシミリ送信ができるようにすることにある（請求項１〜５）。
請求項２〜４の発明での追加の課題は、ＩＰＰによるデータの送信ができない場合でも、確実にデータ送信ができるようにすることにある。
【０００８】
【発明の構成】
この発明は、ネットワーク経由で受信したデータを転送するための装置において、宛先装置に対してＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）でデータ送信可能か否かを検出するための手段と、ＩＰＰで送信可能な際に、前記データをＩＰＰで宛先装置へ送信するための手段とを設けたことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
好ましくは、前記検出では、宛先装置がＩＰＰに対応し、かつ宛先装置と自機とで、前記データをプリントデータと見なした際の、プリントデータのデータ形式が一致する際に、ＩＰＰで送信可能とし、さらにＩＰＰで送信不能な際には、他の形式で前記データを宛先装置へ送信するようにする（請求項２）。
また好ましくは、宛先装置のＵＲＩ（ユニフォーム・リソース・インディケータ）とＩＰＰ送信可能か否かと、他の形式での送信経路情報とを、記憶する手段を設ける（請求項３）。
【００１０】
好ましくは、宛先装置にＩＰＰ−ＦＡＸ（インターネット・プリンティング・プロトコル・ファクシミリ）によりデータ送信可能な際には、ＩＰＰ−ＦＡＸによりデータ送信し、ＩＰＰ−ＦＡＸでデータ送信不能でＩＰＰでデータ送信可能な場合は、ＩＰＰでデータ送信し、ＩＰＰ−ＦＡＸでもＩＰＰでもデータ送信不能な際には、インターネットファクシミリまたはＧ３ファクシミリにより、データ送信するようにする（請求項４）。
【００１１】
この発明はまた、ネットワーク経由で受信したデータを転送するための装置のためのプログラムにおいて、宛先装置に対してＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）でデータ送信可能か否かを検出するための命令と、ＩＰＰで送信可能な際に、前記データをＩＰＰで宛先装置へ送信するための命令とを設けたものである（請求項５）。
【００１２】
【発明の作用と効果】
この発明では、ネットワーク経由で受信したプリント対象のデータを宛先装置に転送するに際して、宛先装置がＩＰＰに対応しているか否かを検出し、対応している際にはデータをＩＰＰで宛先装置へ送信し、プリントさせる。このためリモートプリンタに対応したＩＰＰを用いて、実質的にファクシミリ送信ができる（請求項１〜５）。
【００１３】
請求項２の発明では、宛先装置がＩＰＰに対応し、かつ宛先装置と自機との間でプリント対象のデータについて、データ形式が一致する際にＩＰＰで送信する。さらにＩＰＰで送信不能な際には、Ｇ３ファクシミリやインターネットファクシミリなどの他の形式でプリント対象のデータを送信する。これらの結果、確実に宛先装置にプリント対象のデータを送信できる。
さらに請求項３の発明では、宛先装置のＵＲＩとＩＰＰ対応か否か、並びに他の形式での送信経路情報を記憶するので、適切な手法で確実に送信することができる。
また請求項４の発明では、ＩＰＰ−ＦＡＸからＩＰＰ、インターネットファクシミリまたはＧ３ＦＡＸの順でデータを送信するので、いずれかの経路で確実にデータを送信できる。しかもＩＰＰ−ＦＡＸで送信できる場合、宛先端末とのデータ形式の一致などの制限が少なく、処理が簡単である。ＩＰＰで送信できる場合、データ形式に制限が生じるが、送信するデータ量を少なくできる。そしてこれらのいずれでも送信できない場合、インターネットファクシミリやＧ３ファクシミリでバックアップできる。
【００１４】
【実施例】
図１〜図７に実施例を示す。図１に実施例のデータ転送装置２を示すと、４はＣＰＵで、６は原稿画像を読み取るためのスキャナで、８は受信した画像や読み取った画像をプリントするためのプリンタである。１０は画像処理部で、画像の符号化や復号、縮小・拡大、並びにフォーマット変換などの種々の画像処理を行う。１２はモデムで、１４は網制御ユニットであり、網制御ユニット１４により公衆電話回線網との接続を確立し、モデム１２からＧ３ファクシミリの送受信などを行う。１６は操作・表示部で、データ転送装置２をマニュアル操作し、かつ種々の表示を行うためのものである。１８はデータメモリで、画像データなどの種々のデータを記憶し、２０はプログラムメモリで、データ転送装置２の処理プログラムを記憶する。このプログラムは、フラッシュＲＯＭなどに組み込んで用いても良く、あるいはＬＡＮ３６などから受信して記憶しても良い。
【００１５】
２２はネットワークインターフェースで、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）などを用いて実現し、２４はＨＴＴＰ処理部で、データ転送装置２にＷＥＢサーバとしての機能を持たせるためのもので、特に設けなくても良い。２６は送信ボックス管理部で、複数の送信ボックス２８を管理する。
【００１６】
３０はＩＰＰ−ＦＡＸ処理部で、ＩＰＰ−ＦＡＸ（インターネット・プリンティング・プロトコル・ファクシミリ）に従って、ファクシミリの送受信を行うためのものである。３２はＩＰＰ（インターネット・プリンティング・プロトコル）処理部で、ＩＰＰに従ってプリントデータの送受信を行うためのものである。３４はインターネットファクシミリ処置部で、ファクシミリデータを電子メールの添付ファイルとしてインターネットファクシミリで送受信するためのものである。データ転送装置２はＬＡＮ３６に接続され、ＬＡＮ３６から見た場合、ネットワークプリンタ，ネットワークファクリミリサーバ，ネットワークスキャナ兼用の複合機となる。
【００１７】
図２に、データ転送装置２の使用環境を示すと、ＬＡＮ３６にはパーソナルコンピュータなどのクライアント３８が接続され、メールサーバ４０を介してインターネットファクシミリの送受信を行い、ルータ４２を介してＩＰＰ−ＦＡＸやＩＰＰによるデータ転送を行う。４４はインターネット、５０は宛先側のＬＡＮで、５２はそのインターネットファクシミリ装置、５４はネットワークプリンタ、５６はメールサーバ、５８はルータである。なおインターネットファクシミリ５２やネットワークプリンタ５４に代えて、実施例のデータ転送装置２が宛先側のＬＡＮ５０に接続されていても良い。
【００１８】
図３に送信ボックス２８の構成を示すと、送信ボックス２８は例えばデータ転送装置２が提供するＷＥＢページに対して、クライアント３８からデータを入力することにより作成される。各送信ボックス２８に対しては、送信ボックス番号や送信ボックス名（宛先装置の略称）が記憶される。さらに宛先装置のＤＮＳ名やメールアドレスを記憶すると共に、そのＩＰアドレスを記憶する。また宛先装置の能力として、ＩＰＰ−ＦＡＸの可否やＩＰＰの可否を記憶し、ＩＰＰ可の場合、プリントデータのデータフォーマットを記憶する。データフォーマットとしては、例えば宛先装置がＰＤＬ（ページ・ディスクリプション・ランゲッジ）に対応する場合、ＰＤＬの種類を記憶し、またＧＤＩ（グラフィック・デバイス・インターフェース）に対応する場合、その種類を記憶する。ＰＤＬやＧＤＩは、送信側のデータ転送装置２で対応可能なものを記憶する。これ以外に、インターネットファクシミリの可否と、必要な場合、インターネットファクシミリに用いるメールボックス名を記憶し、公衆電話回線網を介してのＧ３ファクシミリなどが可能な場合、公衆電話回線網でのファクシミリ番号を記憶する。
【００１９】
送信ボックス２８には、これ以外に未処理のファイルの有無を記載し、未処理のファイルが存在する場合、そのファイル名と宛先装置へ送信中などの状態を記憶する。これ以外に送信ログを記憶し、必要であれば送信ボックス２８はデータの受信にも利用するようにし、受信して未処理のファイルの有無とその状態や、受信ログなどを記憶するようにしても良い。またここでは送信ボックスはデータ転送装置２のユーザーにより共有されるものとしたが、送信ボックスに対する所有者を定めて、所有者名を記憶したりしても良い。
【００２０】
図２に戻り、データ転送装置２から宛先装置へのデータ転送の形態を説明する。データ転送装置２はＩＰＰ−ＦＡＸの規約などに従い、宛先装置がＩＰＰ−ＦＡＸに対応するか、またＩＰＰに対応するかなどを求めて、記憶している。そしてＩＰＰ対応の場合、自機で対応可能なＰＤＬのうちで、宛先装置が対応するものの種類や、宛先装置がＧＤＩ対応か否かを記憶している。宛先装置がＩＰＰ−ＦＡＸにもＩＰＰにも対応していない場合、インターネットファクシミリが可能か、Ｇ３ファクシミリなどが可能かどうかも記憶している。
【００２１】
そこでデータ転送装置２はクライアントから送信ボックスを指定されてプリント対象のデータを受信すると、送信ボックス２８のデータを検索して、最適な送信プロトコルを検出する。例えばＩＰＰ−ＦＡＸが可能な場合、ＩＰＰ−ＦＡＸにより宛先装置へ送信する。ＩＰＰ−ＦＡＸには不対応であるが、宛先装置がＩＰＰに対応し、ＰＤＬフォーマットやＧＤＩフォーマットなどによりプリントデータを送信できる場合、ＩＰＰにより送信する。これらのいずれにも宛先装置が対応していない場合、インターネットファクシミリにより送信し、インターネットファクシミリも不可能な場合、公衆電話回線網を介してＧ３ファクシミリなどにより送信する。これらの結果、宛先装置に対して確実にデータ送信ができ、しかも最適な送信プロトコルを用いて送信できる。
【００２２】
図４に、クライアントからデータ転送装置への送信ボックスの登録（開設）のアルゴリズムを示す。クライアントはデータ転送装置のＷＥＢページを開き、ステップ１で開設する送信ボックスの番号を入力し、ステップ２でＤＮＳ名やＩＰアドレスなどの相手先のＵＲＩを登録し、ステップ３で相手先のファクシミリ番号を登録する。これ以外に送信ボックス名などのデータを入力する。またＵＲＩと相手先のファクシミリ番号は少なくともいずれかを登録すればよい。そして別の送信ボックスを登録する場合、ステップ４からステップ１に戻る。
【００２３】
図５に、データ転送時のクライアントからデータ転送装置へのデータ送信のアルゴリズムを示す。ステップ５でデータ転送装置への要求がデータの送信（転送）であるか、プリントであるかを選択し、プリントの場合、ステップ６でその旨の指示を行う。データ送信の場合、ステップ７で送信ボックスの番号などを入力して送信ボックスを特定し、ステップ８でプリントを指示する。なおステップ８のプリントの指示は、送信ボックス番号の入力により自動的に行えるものと見なして、ステップ８を省略しても良い。ステップ９で指定された送信ボックスをＰＪＬ（プリント・ジョブ・ランゲッジ）にて指定する。これにより、クライアントからデータ転送装置へ送信されるプリントデータは、送信ボックスを指定して送られる。そしてステップ１０で、クライアントからデータ転送装置にプリントデータを出力し、全ページ出力するまで続行する（ステップ１１）。
【００２４】
図６に示すように、データ転送装置側では、ネットワークを経由してプリントデータを受信すると（ステップ２０）、受信したＰＪＬに送信ボックスの番号指定があるかどうかをチェックする。番号指定に代えて送信ボックス名が記述されていても同様である。送信ボックス番号が指定されていない場合（ステップ２１）、ジョブの内容は単なるプリントであり、ステップ２２，ステップ２３で全ページをプリントする。送信ボックス番号が指定されている場合、ジョブの内容はプリントデータの転送であり、ステップ２４，ステップ２５で、プリントデータを送信ボックスに格納する。
【００２５】
続いて▲１▼から図７の処理に移り、送信ボックスにＵＲＩが登録されているか否かをチェックし、ＵＲＩの登録がない場合、ステップ２７でＧ３ファクシミリなどにより送信する。送信ボックスに宛先装置のＵＲＩが登録されている場合、例えばステップ２８で、ＩＰＰ−ＦＡＸのプロトコルにより、相手側のプリンタの属性を取得し、ステップ２９で相手側のプリンタなどがＩＰＰ−ＦＡＸをサポートしているかどうかをチェックし、サポートしている場合、ＩＰＰ−ＦＡＸプロトコルにより送信ボックスに記憶したデータを送信する（ステップ３０）。
【００２６】
相手側のプリンタなどが、ＩＰＰ−ＦＡＸをサポートしないが、ＩＰＰをサポートしている場合（ステップ３１）、サポートしているＰＤＬ形式やＧＤＩ形式が自機と重複するかどうかをチェックし（ステップ３２）、重複する形式がある場合、その形式でＩＰＰにより送信ボックスに格納したデータを送信する（ステップ３３）。相手側のプリンタなどがＩＰＰをサポートせず、あるいは自機とＰＤＬやＧＤＩの形式が一致しない場合、インターネットファクシミリによりＧ３ファクシミリなどにより送信する（ステップ３４，３４）。インターネットファクシミリが不能な場合、ステップ２７へ戻りＧ３ファクシミリ送信する。なお図７では、送信時に相手側プリンタなどの属性を取得する例を示したが、一度相手側のプリンタなどの属性を取得すると、送信ボックスに記憶しておくとよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のデータ転送装置の構成を示すブロック図
【図２】実施例でのデータ転送装置の使用環境を示すブロック図
【図３】実施例での送信ボックスの構成を示す図
【図４】実施例での送信ボックスの登録アルゴリズムを示すフローチャート
【図５】データ転送装置に対するクライアント側での処理を示すフローチャート
【図６】実施例のデータ転送装置での、データ受信時の処理を示すフローチャート
【図７】図６の結合子▲１▼以降の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
２　　　　　データ転送装置
４　　　　　ＣＰＵ
６　　　　　スキャナ
８　　　　　プリンタ
１０　　　　画像処理部
１２　　　　モデム
１４　　　　網制御ユニット
１６　　　　操作・表示部
１８　　　　データメモリ
２０　　　　プログラムメモリ
２２　　　　ネットワークインターフェース
２４　　　　ＨＴＴＰ処理部
２６　　　　送信ボックス管理部
２８　　　　送信ボックス
３０　　　　ＩＰＰ−ＦＡＸ処理部
３２　　　　ＩＰＰ処理部
３４　　　　インターネットファクシミリ処理部
３６，５０　ＬＡＮ
３８　　　　クライアント
４０，５６　メールサーバ
４２，５８　ルータ
４４　　　　インターネット
５２　　　　インターネットファクシミリ装置
５４　　　　ネットワークプリンタ
６０　　　　Ｇ３ファクシミリ装置
【図１】
2004118701.tif 000003
【図２】
2004118701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004118701.tif 000008
【図７】
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