(57)【要約】【課題】エネルギー診断に用いるための空調機の消費電力を簡易に推定する空調機電力導出装置と、空調機の消費電力推定値に基づいて、建造物内の消費エネルギーの診断を行うエネルギー診断システムおよびエネルギー診断装置とを提供することを課題とする。【解決手段】ローカルコントローラ１０は、部品電力推定プログラム１１ａと、空調機電力導出プログラム１１ｂとを備えている。部品電力推定プログラム１１ａは、建造物６０内に設置される空調機３１，３２，・・・の有する特定の電力消費部品の消費電力値を推定する。空調機電力導出プログラム１１ｂは、部品電力推定プログラム１１ａにより推定された電力消費部品の消費電力推定値に基づいて、空調機３１，３２，・・・の消費電力推定値を導出する。ここで、電力消費部品とは、例えば、空調機３１，３２，・・・の圧縮機３３ａ、室内ファンモータ３４ｄ、室外ファンモータ３３ｇあるいは圧縮機３３ａのための補助ヒーターであるヒーター３３ｂなどである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物（６０）内に設置される空調機（３１，３２，・・・）の有する特定の電力消費部品の消費電力値を推定する部品電力推定手段（１１ａ）と、
前記部品電力推定手段（１１ａ）により推定された前記電力消費部品の消費電力推定値に基づいて、前記空調機（３１，３２，・・・）の消費電力推定値を導出する空調機電力導出手段（１１ｂ）と、
を備える空調機電力導出装置（１０）。
【請求項２】
前記電力消費部品は、空調機の圧縮機を含む、
請求項１に記載の空調機電力導出装置（１０）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空調機電力導出装置（１０）と、
前記空調機電力導出装置（１０）により導出された前記空調機（３１，３２，・・・）の消費電力推定値に基づいて、前記建造物（６０）内の消費電力の推定値を算出する建造物内電力算出装置（２０）と、
を備えるエネルギー診断システム。
【請求項４】
建造物（６０）内に設置される空調機（３１，３２，・・・）の有する特定の電力消費部品の消費電力値を推定し、推定された前記電力消費部品の消費電力推定値に基づいて、前記空調機（３１，３２，・・・）の消費電力推定値を導出する空調機電力導出手段と、
前記空調機電力導出手段により導出された前記空調機（３１，３２，・・・）の消費電力推定値に基づいて、前記建造物（６０）内の消費電力の推定値を算出する建造物内電力算出手段と、
を備えるエネルギー診断装置（８０）。
【請求項５】
前記電力消費部品は、空調機の圧縮機を含む、
請求項４に記載のエネルギー診断装置（８０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調機電力導出装置、エネルギー診断システムおよびエネルギー診断装置、特に、空調機の消費電力推定値を導出する空調機電力導出装置と空調機が設置される建造物内の消費電力の推定値を算出するエネルギー診断システムおよびエネルギー診断装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省エネルギーに対する意識の高まりと共に、ビルなどの建造物のエネルギー使用状況を診断するビジネスに注目が集まっている。この診断においては、ビルなどの建造物内のエネルギーコストを削減するために、建造物内の設備機器の消費電力を測定し、運転に無駄がないかどうかの診断がなされる。また、測定された設備機器の消費電力などを利用して、設備機器の更新提案などを行っている。
【０００３】
このエネルギー診断においては、設備機器の中でも、空調機の消費電力を測定することが重要である。空調機の消費電力は、ビルなどの建造物内で消費される電力の大半を占める。そのため、空調機の消費電力を測定し、空調機の無駄な電力の使用を診断することが、建造物内のエネルギーコストの削減につながる。そこで、従来のエネルギー診断においては、空調機に電力計あるいはカレントトランス（ＣＴ）などの特別の装置を取り付けて、消費電力を測定している。
【０００４】
しかし、この従来のエネルギー診断において、空調機の消費電力を測定することのできる期間は、その特別の装置を取り付けている期間に限られる。そのため、空調機の消費電力の季節変動などといったデータを取得し、エネルギー診断に役立てることは難しいのが現状である。このため、空調機に特別な装置を設置すること無しに、簡易に空調機の消費電力を測定することが求められる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、エネルギー診断に用いるための空調機の消費電力を簡易に推定する空調機電力導出装置と、空調機の消費電力推定値に基づいて、建造物内の消費エネルギーの診断を行うエネルギー診断システムおよびエネルギー診断装置とを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる空調機電力導出装置は、部品電力推定手段と、空調機電力導出手段とを備えている。部品電力推定手段は、建造物内に設置される空調機の有する特定の電力消費部品の消費電力値を推定する。空調機電力導出手段は、部品電力推定手段により推定された電力消費部品の消費電力推定値に基づいて、空調機の消費電力推定値を導出する。
【０００７】
ここで、電力消費部品とは、例えば、空調機の圧縮機、室内ファンモータ、室外ファンモータあるいは圧縮機のための補助ヒーターなどである。部品電力推定手段は、電力消費部品の動作に関する情報を取得し、消費電力を推定する。例えば、圧縮機の消費電力は、同じ冷媒回路に接続される蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度とから推定できることが知られている。そのため、圧縮機に対しては、蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度と取得し、消費電力の推定を行う。さらに、空調機電力導出手段は、部品電力推定手段により推定されたそれぞれの電力消費部品の消費電力推定値を合計することにより、あるいは、電力消費部品の消費電力推定値に所定の係数を乗ずることにより、空調機の消費電力推定値を導出する。
【０００８】
この空調機電力導出装置により、空調機に消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に空調機の消費電力を推定することが可能となる。また、空調機の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
請求項２にかかる空調機電力導出装置は、請求項１に記載の空調機電力導出装置であって、電力消費部品は、空調機の圧縮機を含む。
【０００９】
部品電力推定手段は、圧縮機の動作にかかわる情報を取得し、圧縮機の消費電力を推定する。例えば、圧縮機の消費電力は、同じ冷媒回路に接続される蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度とから推定できることが知られている。そのため、圧縮機に対しては、蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度と取得し、消費電力の推定を行う。さらに、空調機電力導出手段は、部品電力推定手段により推定された圧縮機の消費電力推定値に基づいて、空調機の消費電力推定値を導出する。
【００１０】
圧縮機による消費電力は、空調機の消費電力の大半を占める。そのため、圧縮機の消費電力を正確に推定することにより、空調機の消費電力をより正確に導出することが可能となる。
請求項３にかかるエネルギー診断システムは、請求項１または２に記載の空調機電力導出装置と、建造物内電力算出装置とを備えている。請求項１または２に記載の空調機電力導出装置は、空調機の消費電力推定値を導出する。建造物内電力算出装置は、空調機電力導出装置により導出された空調機の消費電力推定値に基づいて、建造物内の消費電力の推定値を算出する。
【００１１】
建造物内電力算出装置は、例えば、建造物内の空調機による消費電力の推定値の合計に所定の係数を乗ずることにより、建造物内の消費電力の推定値を算出する。ここで、所定の係数とは、例えば、建造物内の消費電力に対する空調機の消費電力の割合といった統計データなどに基づいて設定される係数である。また、この係数が季節や建造物の種類に応じて設定されるものであれば、建造物内の消費電力は、さらに正確に推定される。ここで、建造物の種類とは、例えば、オフィス、病院、学校あるいは工場といった種類のことである。
【００１２】
このエネルギー診断システムにより、消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に建造物内の消費電力を算出することが可能となる。また、建造物内の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
請求項４にかかるエネルギー診断装置は、空調機電力導出手段と、建造物内電力算出手段とを備えている。空調機電力導出手段は、建造物内に設置される空調機の有する特定の電力消費部品の消費電力値を推定し、推定された電力消費部品の消費電力推定値に基づいて、空調機の消費電力推定値を導出する。建造物内電力算出手段は、空調機電力導出手段により導出された空調機の消費電力推定値に基づいて、建造物内の消費電力の推定値を算出する。
【００１３】
ここで、電力消費部品とは、例えば、空調機の圧縮機、室内ファンモータ、室外ファンモータあるいは圧縮機のための補助ヒーターなどである。空調機電力導出手段は、電力消費部品の動作に関する情報を取得し、消費電力を推定する。例えば、圧縮機の消費電力は、同じ冷媒回路に接続される蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度とから推定できることが知られている。そのため、圧縮機に対しては、蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度と取得し、消費電力の推定を行う。さらに、空調機電力導出手段は、推定されたそれぞれの電力消費部品の消費電力推定値を合計することにより、あるいは、電力消費部品の消費電力推定値に所定の係数を乗ずることにより、空調機の消費電力推定値を導出する。建造物内電力算出手段は、空調機電力導出手段により導出された空調機の消費電力推定値に基づいて、建造物内の空調機による消費電力の推定値を算出する。さらに、建造物内電力算出手段は、例えば、建造物内の空調機による消費電力の推定値に所定の係数を乗ずることにより、建造物内の消費電力の推定値を算出する。ここで、所定の係数とは、例えば、建造物内の消費電力に対する空調機の消費電力の割合といった統計データなどに基づいて設定される係数である。また、この係数が季節や建造物の種類に応じて設定されるものであれば、建造物内の消費電力は、さらに正確に推定される。ここで、建造物の種類とは、例えば、オフィス、病院、学校あるいは工場といった種類のことである。
【００１４】
このエネルギー診断装置により、消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に建造物内の消費電力を算出することが可能となる。また、建造物内の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
請求項５にかかるエネルギー診断装置は、請求項４に記載のエネルギー診断装置であって、電力消費部品は、空調機の圧縮機を含む。
【００１５】
空調機電力導出手段は、圧縮機の動作にかかわる情報を取得し、圧縮機の消費電力を推定する。例えば、圧縮機の消費電力は、同じ冷媒回路に接続される蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度とから推定できることが知られている。そのため、圧縮機に対しては、蒸発器での冷媒の蒸発温度と凝縮器での冷媒の凝縮温度と取得し、消費電力の推定を行う。さらに、空調機電力導出手段は、部品電力推定手段により推定された圧縮機の消費電力推定値に基づいて、空調機の消費電力推定値を導出する。
【００１６】
圧縮機による消費電力は、空調機の消費電力の大半を占める。そのため、このエネルギー診断装置を用いて、圧縮機の消費電力を正確に推定することにより、空調機の消費電力をより正確に導出することが可能となる。さらに、空調機の消費電力をより正確に導出することが可能となれば、建造物内の消費電力をより正確に算出することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
〈システムの概要〉
本発明の第１実施形態にかかる空調機管理システムを図１に示す。この空調機管理システムは、建造物６０内に設置される空調設備３０を運用管理するシステムであり、ローカルコントローラ１０と呼ばれる制御装置により、空調設備３０の状態監視、発停制御、動作設定などを行う。また、ローカルコントローラ１０が空調設備３０から収集した情報や空調設備３０の動作設定の情報などは、通信網５０を介して管理サーバ２０に通知される。管理サーバ２０は、通知された情報をもとに、空調設備３０の異常の監視などを行う。
【００１８】
また、この空調機管理システムは、建造物６０内で消費される電力を推定し、エネルギー使用状態の診断を行うことができる。本実施形態においては、このエネルギー診断について説明する。
〈システムの構成〉
本発明の空調機管理システムは、建造物６０内に設置される空調設備３０と、ローカルコントローラ１０と、通信網５０を介してローカルコントローラ１０と接続される管理サーバ２０とを備えている。
【００１９】
建造物６０内には、空調設備３０のほか、電気設備４０、照明設備４１および防災・防犯設備４２などといった設備機器が設置されている。
空調設備３０は、空調機３１，３２，・・・を備えている。空調設備３０の構成については後で説明を加える。
ローカルコントローラ１０は、ＣＰＵ１２を搭載すると共に、このＣＰＵ１２が制御する記憶部１１としてＲＡＭやＲＯＭなどを備えるコンピュータである。記憶部１１は、部品電力推定プログラム１１ａと、空調機電力導出プログラム１１ｂとを備えている。
【００２０】
通信網５０は、例えば、公衆回線や専用回線などである。
管理サーバ２０は、ＣＰＵ２２を搭載すると共に、このＣＰＵ２２が制御する記憶部２１としてＲＡＭ、ＲＯＭあるいはハードディスクなどを備えるコンピュータである。記憶部２１は、建造物内電力算出プログラム２１ａを備えている。
〈空調設備３０の構成〉
空調設備３０が備える空調機３１，３２，・・・は、マルチ型と呼ばれる空調機である。このマルチ型の空調機３１は、１つの室外機３１ａに対して複数の室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・が冷媒配管や伝送線を介して接続される。空調機３２についても同様に、１つの室外機に対して複数の室内機が接続される。以下、空調機３１，３２，・・・について、空調機３１を例にとって説明する。
【００２１】
空調機３１は、室外機３１ａと、室外機３１ａに冷媒配管や伝送線を介して接続される複数の室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・とを備えている。
室外機３１ａは、圧縮機３３ａ、圧縮機のための補助ヒーターであるヒーター３３ｂ、四方弁３３ｃ、室外熱交換器３３ｄ、アキュムレータ３３ｅ、室外ファン３３ｆ、室外ファンモータ３３ｇおよびセンサー３３ｈなどを備えている。
【００２２】
室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・はそれぞれ同じ構成をしている。室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・は、室内熱交換器３４ａ、膨張弁３４ｂ、室内ファン３４ｃ、室内ファンモータ３４ｄおよびセンサー３４ｅなどを備えている。（室内機３１ｃ，・・・の室内熱交換器３４ａ、膨張弁３４ｂ、室内ファン３４ｃ、室内ファンモータ３４ｄおよびセンサー３４ｅについては図示せず。）
空調機３１は、圧縮機３３ａ、四方弁３３ｃ、室外熱交換器３３ｄ、膨張弁３４ｂ、室内熱交換器３４ａ、アキュムレータ３３ｅおよびこれらを接続する冷媒配管により構成される冷媒回路において、冷媒の凝縮・蒸発により空気調和を行う。
【００２３】
〈システムの作用〉
本発明の空調機管理システムの有するエネルギー診断機能について説明する。
（１）ローカルコントローラ１０の作用
ローカルコントローラ１０は、空調設備３０の備える空調機３１，３２，・・・の消費電力を導出する。以下、空調機３１の消費電力の導出について説明する。
【００２４】
（１−１）部品電力推定プログラム１１ａの作用
まず、部品電力推定プログラム１１ａは、空調機３１の電力消費部品の消費電力を推定するために、室外機３１ａのセンサー３３ｈあるいは室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・のセンサー３４ｅから情報を取得する。ここで、電力消費部品とは、電力を消費して動作する部品のことであり、例えば、室外機３１ａの有する圧縮機３３ａ、圧縮機３３ａのための補助ヒーターであるヒーター３３ｂ、室外ファンモータ３３ｇあるいは室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・の備える室内ファンモータ３４ｄなどである。
【００２５】
圧縮器３３ａの消費電力を推定する場合、部品電力推定プログラム１１ａは、室外機３１ａのセンサー３３ｈから室外熱交換器３３ｄでの冷媒の温度を取得する。さらに、室内機３１ｂ，３１ｃ，・・・のセンサー３４ｅから室内熱交換器３４ａでの冷媒の温度を取得する。一般に、空調機の圧縮機の消費電力は、その冷媒回路に接続される室内熱交換器および室外熱交換器における冷媒の蒸発温度および凝縮温度から推定できることが知られている。この事実を用いて、部品電力推定プログラム１１ａは、センサー３３ｈおよびセンサー３４ｅから取得した冷媒の温度に基づいて、圧縮機３３ａの消費電力を推定する。
【００２６】
次に、圧縮機３３ａのための補助ヒーターであるヒーター３３ｂの消費電力を推定する場合、部品電力推定プログラム１１ａは、ヒーター３３ｂが動作した時間と、ヒーター３３ｂが単位時間あたりに消費する電力とに基づいて、ヒーター３３ｂの消費電力を推定する。また、ヒーター３３ｂが複数の強弱のレベルを切り替えて動作する場合、センサー３３ｈがその動作状況を取得し、そのレベルで動作した時間と、そのレベルの動作により単位時間あたりに消費する電力とに基づいて、ヒーター３３ｂの消費電力を推定することもできる。
【００２７】
また、室外ファンモータ３３ｇの消費電力を推定する場合、部品電力推定プログラム１１ａは、室外ファンモータ３３ｇが動作した時間と、室外ファンモータ３３ｇが単位時間あたりに消費する電力とに基づいて、室外ファンモータ３３ｇの消費電力を推定する。室外ファンモータ３３ｇが複数の強弱のレベルを切り替えて動作する場合、センサー３３ｈがその動作状況を取得し、そのレベルで動作した時間と、そのレベルの動作により単位時間あたりに消費する電力とに基づいて、室外ファンモータ３３ｇの消費電力を推定することもできる。
【００２８】
さらに、室内ファンモータ３４ｄについても、室外ファンモータ３３ｇと同様に消費電力を推定することができる。なお、この場合、室内ファンモータ３４ｄの動作状況を取得するのは、センサー３４ｅである。
（１−２）空調機電力導出プログラム１１ｂの作用
空調機電力導出プログラム１１ｂは、部品電力推定プログラム１１ａにより求められた空調機３１の電力消費部品の消費電力推定値を合計し、空調機３１による消費電力の推定値を導出する。また、部品電力推定プログラム１１ａによって一部の電力消費部品の消費電力しか推定することができない場合、部品電力推定プログラム１１ａが推定した電力消費部品の消費電力推定値の合計に所定の係数を乗ずることにより、空調機３１による消費電力の推定値を導出することもできる。
【００２９】
さらに、空調機電力導出プログラム１１ｂは、同様にして、その他の空調機３２，・・・による消費電力推定値を導出する。
（２）管理サーバ２０の作用
管理サーバ２０は、通信網５０を介して、ローカルコントローラ１０から建造物６０内の空調機３１，３２，・・・による消費電力の推定値を取得する。建造物内電力算出プログラム２１ａは、取得した消費電力の推定値に基づいて、建造物６０内の消費電力の推定値を算出する。例えば、建造物６０内の空調設備３０による消費電力の推定値に所定の係数を乗ずることにより、建造物６０内の消費電力の推定値を算出する。ここで、所定の係数とは、例えば、建造物６０内の消費電力に対する空調設備３０の消費電力の割合の統計データなどに基づいて設定される係数である。また、この係数が季節や建造物６０の種類に応じて設定されるものであれば、建造物６０内の消費電力は、さらに正確に推定される。ここで、建造物６０の種類とは、例えば、オフィス、病院、学校あるいは工場といった種類のことである。
【００３０】
〈システムの効果〉
この空調機管理システムにより、空調機３１，３２，・・・に消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に空調機３１，３２，・・・の消費電力を推定することが可能となる。これにより、空調機３１，３２，・・・の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となる。また、例えば、空調機３１，３２，・・・の消費電力に異常が見られる場合、空調機３１，３２，・・・の更新により得られる省エネルギー効果のデータなどの提示により、空調機３１，３２，・・・の更新の提案を行うことができる。
【００３１】
さらに、この空調機管理システムにより、消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に建造物６０内の消費電力を算出することが可能となる。また、建造物内の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
また、この空調機管理システムでは、複数の空調機３１，３２，・・・の消費電力の推定値から建造物６０内の消費電力を推定する。ここで、それぞれの空調機３１，３２，・・・についての消費電力の推定値と実際の消費電力との間に誤差が存在しても、空調設備３０の実際の消費電力値に対する消費電力推定値の誤差の割合は、それぞれの空調機３１，３２，・・・の実際の消費電力値に対する消費電力推定値の誤差の割合の最悪値を越えることは無い。このため、簡易なエネルギー診断のシステムでありながら、全体としては十分に正確なエネルギー診断を行うことが可能となる。
【００３２】
［第２実施形態］
〈システムの概要〉
本発明の第２実施形態にかかる空調機管理システムを図２に示す。この空調機管理システムは、建造物６０内に設置される空調設備３０を運用管理するシステムであり、ローカルコントローラ７０と呼ばれる制御装置により、空調設備３０の状態監視、発停制御、動作設定などを行う。また、ローカルコントローラ７０が空調設備３０から収集した情報や空調設備３０の動作設定の情報などは、通信網５０を介して管理サーバ８０に通知される。管理サーバ８０は、通知された情報をもとに、空調設備３０の異常の監視などを行う。
【００３３】
また、この空調機管理システムは、建造物６０内で消費される電力を推定し、エネルギー使用状態の診断を行うことができる。本実施形態においては、このエネルギー診断について説明する。
〈システムの構成〉
本発明の空調機管理システムは、建造物６０内に設置される空調設備３０と、ローカルコントローラ７０と、通信網５０を介してローカルコントローラ７０と接続される管理サーバ８０とを備えている。以下、図１で説明した第１実施形態にかかる空調機管理システムとの相違点である、ローカルコントローラ７０と管理サーバ８０との構成について説明する。
【００３４】
ローカルコントローラ７０は、ＣＰＵ７２を搭載すると共に、このＣＰＵ７２が制御する記憶部７１としてＲＡＭやＲＯＭなどを備えるコンピュータである。記憶部７１は、情報取得プログラム７１ａを備えている。
管理サーバ８０は、ＣＰＵ８２を搭載すると共に、このＣＰＵ８２が制御する記憶部８１としてＲＡＭ、ＲＯＭあるいはハードディスクなどを備えるコンピュータである。記憶部２１は、部品電力推定プログラム８１ａと、空調機電力導出プログラム８１ｂと、建造物内電力算出プログラム８１ｃとを備えている。
【００３５】
〈システムの作用〉
本発明の空調機管理システムの有するエネルギー診断機能について説明する。ローカルコントローラ７０の情報取得プログラム７１ａは、空調機３１の備える室外機のセンサー３３ｈや室内機のセンサー３４ｅから空調機３１の情報を取得する。また、その他の空調機３２，・・・についても同様に情報を取得する。これら情報取得プログラム７１ａにより取得された情報は、通信網５０を介して管理サーバ８０に通知される。管理サーバ８０では、部品電力推定プログラム８１ａが通知された情報に基づいて、空調機３１，３２，・・・の電力消費部品の消費電力を推定する。さらに、空調機電力導出プログラム８１ｂは、部品電力推定プログラム８１ａが推定した電力消費部品の消費電力推定値に基づいて、空調機３１，３２，・・・の消費電力を推定する。さらに、建造物内電力算出プログラム８１ｃは、空調機電力導出プログラム８１ｂが導出した空調機３１，３２，・・・の消費電力推定値に基づいて、建造物６０内の消費電力を算出する。部品電力推定プログラム８１ａ、空調機電力導出プログラム８１ｂおよび建造物内電力算出プログラム８１ｃのそれぞれの作用については、第１実施形態の部品電力推定プログラム１１ａ、空調機電力導出プログラム１１ｂおよび建造物内電力算出プログラム２１ａのそれぞれの作用と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００３６】
〈システムの効果〉
この空調機管理システムでは、管理サーバ８０がエネルギー診断に必要なプログラムを全て有している。これにより、より正確なエネルギー診断を実現するために診断プログラムの変更、調整を容易に行うことができる。
また、空調機管理システムにより、空調機３１，３２，・・・に消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に空調機３１，３２，・・・の消費電力を推定することが可能となる。これにより、空調機３１，３２，・・・の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となる。また、例えば、空調機３１，３２，・・・の消費電力に異常が見られる場合、空調機３１，３２，・・・の更新により得られる省エネルギー効果のデータなどの提示により、空調機３１，３２，・・・の更新の提案を行うことができる。
【００３７】
さらに、この空調機管理システムにより、消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に建造物６０内の消費電力を算出することが可能となる。また、建造物内の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
また、この空調機管理システムでは、複数の空調機３１，３２，・・・の消費電力の推定値から建造物６０内の消費電力を推定する。ここで、それぞれの空調機３１，３２，・・・についての消費電力の推定値と実際の消費電力との間に誤差が存在しても、空調設備３０の実際の消費電力値に対する消費電力推定値の誤差の割合は、それぞれの空調機３１，３２，・・・の実際の消費電力値に対する消費電力推定値の誤差の割合の最悪値を越えることは無い。このため、簡易なエネルギー診断のシステムでありながら、全体としては十分に正確なエネルギー診断を行うことが可能となる。
【００３８】
［その他の実施形態］
（１）ローカルコントローラ１０の変形例
第１実施形態においては、ローカルコントローラ１０から管理サーバ２０に通知される情報は、空調機電力導出プログラム１１ｂが導出したそれぞれの空調機３１，３２，・・・の消費電力推定値であると説明した。ここで、空調機電力導出プログラム１１ｂによりそれぞれの空調機３１，３２，・・・の消費電力推定値の合計を計算し、その合計値のみを管理サーバ２０に通知するシステムとすることもできる。
【００３９】
この場合、ローカルコントローラ１０から管理サーバ２０に通知される情報の情報量を削減することができ、通信網５０への負荷を減らすことができる。なお、この場合であっても、管理サーバ２０において、受信した情報をもとに建造物６０内の消費電力を算出することができる。
（２）ローカルコントローラ１０および７０の変形例
第１実施形態および第２実施形態においては、空調設備３０の消費電力推定値から建造物６０内の消費電力の推定値を算出する。ここで、電気設備４０、照明設備４１あるいは防災・防犯設備４２などからローカルコントローラ１０あるいはローカルコントローラ７０が動作情報を取得するシステムも考えられる。この場合、建造物内電力算出プログラム２１ａおよび８１ｃは、電気設備４０、照明設備４１あるいは防災・防犯設備４２などによる消費電力を推定することができる。
【００４０】
これにより、建造物６０内で消費される電力をより正確に算出することが可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことが可能となる。
（３）空調設備３０の変形例
第１実施形態および第２実施形態において、空調設備３０の備える空調機３１，３２，・・・は、マルチ型の空調機として説明した。しかし、これらの実施形態の効果は、空調機の種類にかかわらない。そのため、空調機３１，３２，・・・は、例えば、一台の室外機に対して一台の室内機が接続されるものでも良い。また、空調機３１，３２，・・・は、それぞれ異なった種類の空調機であっても良い。
【００４１】
（４）管理サーバ２０および８０の変形例
管理サーバ２０および８０が、建造物６０内の消費電力データを電力会社などから取得できる場合、第１実施形態および第２実施形態にかかる空調機管理システムを用いて、次のようなエネルギー診断を行うことができる。
例えば、電力会社などから取得した建造物６０内の消費電力データに対する、空調設備３０の消費電力の推定値の割合などから、空調設備３０の無駄な使用などを診断することができる。
【００４２】
また、上記（２）で述べたように、例えば、空調設備３０と電気設備４０との消費電力が推定できるような場合、防災・防犯設備４２の消費電力の時間変動は少ないと考えることができれば、電力会社から取得される消費電力データの時間変動は、照明設備４１の消費電力の時間変動によるものとすることができる。このようにして、建造物６０内の電力の消費状況を詳しく診断することが可能となる。
【００４３】
（５）空調機管理システムの変形例
第１実施形態および第２実施形態では、空調機管理システムがエネルギー診断の機能を備える場合について説明した。しかし、ローカルコントローラ１０および７０は、必ずしも空調機の発停制御あるいは動作設定などを行う機能を有する必要はなく、エネルギーの診断を実行するのに必要な機能のみを備える場合も考えられる。
【００４４】
（６）空調機電力導出プログラム１１ｂおよび８１ｂの変形例
部品電力推定プログラム１１ａおよび８１ａにより推定された圧縮機３３ａの消費電力推定値のみから空調機電力導出プログラム１１ｂおよび８１ｂが空調機３１，３２，・・・の消費電力推定値を導出することも可能である。この場合、例えば、空調機電力導出プログラム１１ｂおよび８１ｂは、部品電力推定プログラム１１ａおよび８１ａが推定した圧縮機３３ａの消費電力推定値に所定の係数を乗ずることにより空調機３１，３２，・・・の消費電力推定値を導出する。
【００４５】
一般に、空調機の圧縮機による消費電力は、空調機の消費電力の大半を占める。そのため、圧縮機３３ａの消費電力を推定することにより、空調機の消費電力を十分に正確に導出することが可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１にかかる発明では、空調機に消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に空調機の消費電力を推定することが可能となる。また、空調機の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
【００４７】
請求項２にかかる発明では、圧縮機の消費電力を十分に正確に推定することにより、空調機の消費電力をより正確に導出することが可能となる。
請求項３にかかる発明では、消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に建造物内の消費電力を算出することが可能となる。また、建造物内の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
【００４８】
請求項４にかかる発明では、消費電力を測定するための特別な装置を設置すること無しに、簡易に建造物内の消費電力を算出することが可能となる。また、建造物内の電力消費の動向を長期にわたり測定することも可能となり、より詳細なエネルギー診断を行うことも可能となる。
請求項５にかかる発明では、圧縮機の消費電力を正確に推定することにより、空調機の消費電力をより正確に導出することが可能となる。さらに、空調機の消費電力をより正確に導出することが可能となれば、建造物内の消費電力をより正確に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空調機管理システムの構成図。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる空調機管理システムの構成図。
【符号の説明】
１０　　ローカルコントローラ
１１ａ　　部品電力推定プログラム
１１ｂ　　空調機電力導出プログラム
２０　　管理サーバ
３１，３２，・・・　　空調機
６０　　建造物
８０　　管理サーバ
【図１】
2004085087.tif 000003
【図２】
2004085087.tif 000004