(57)【要約】【課題】優れたトナー離型性および均一な電気抵抗を備え、良好な画像を得ることができる現像ロールを提供する。【解決手段】軸体１の外周面にシリコーンゴムを用いてベース層２が形成され、このベース層２の外周面に中間層３が形成され、さらにこの中間層３の外周面に表層４が形成されてなる３層構造の現像ロールである。そして、上記表層４が下記の（Ａ）〜（Ｃ）を含有する導電性組成物を用いて形成されている。（Ａ）ウレタン原料。（Ｂ）低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂。（Ｃ）導電剤。【選択図】図１
2004295095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、この軸体の外周面に形成されるベース層と、このベース層の外周に形成される表層とを備えた現像ロールであって、上記ベース層がシリコーンゴムを用いて形成され、上記表層が下記の（Ａ）〜（Ｃ）を含有する導電性組成物を用いて形成されていることを特徴とする現像ロール。
（Ａ）ウレタン原料。
（Ｂ）低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂。
（Ｃ）導電剤。
【請求項２】
上記（Ｂ）である低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂の数平均分子量が、３０００〜１００００の範囲である請求項１記載の現像ロール。
【請求項３】
上記（Ｂ）である低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂の配合量が、上記（Ａ）であるウレタン原料中のポリオール成分１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲内に設定されている請求項１または２記載の現像ロール。
【請求項４】
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、微細粒子が含有されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ロール。
【請求項５】
上記ベース層と表層の間に中間層が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真装置に用いられる現像ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ソフトタイプの現像ロールとして、例えば、シリコーンゴムを用いた単層構造のものが用いられてきたが、近年の高画質化，高速化，フルカラー化に伴い要求される機能のレベルが向上し、その様々な機能を盛り込んだ表層を上記シリコーンゴムからなる層の表面にコーティング形成することが行われている。すなわち、上記表層には、（１）現像剤（トナー）への均一で高い帯電性、（２）均一な現像剤（トナー）搬送性、（３）現像後ロール表面に残存する現像剤（トナー）の電荷の逃がし易さおよび現像剤（トナー）に対する高い離型性が必要とされている。このように、近年では、軸体の外周面にベース層が形成され、その外周面に中間層が形成され、さらにその外周面に上記特性を備えた表層が形成された構造を有する現像ロールが用いられている。
【０００３】
一方、高分子量のアクリルシリコーン系ポリマーやアクリルフッ素系ポリマーと、導電性付与剤と、イソシアネート成分とを含有する表面処理液を用いて、ベース層の外周面に表面層が形成された帯電ロールが開発され、それを現像ロールに用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４０７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記帯電ロールは、ベース層がエピクロルヒドリン系ゴムによって形成されており、これを現像ロールとして使用すると、へたりが生じることから画像特性が低下するという問題を有しており、一般に現像ロールとして使用することは不適当である。
【０００５】
このような点から、現像ロールのベース層形成材料としては、耐へたり性を確保するため、従来からシリコーンゴムが用いられている。そして、このベース層表面に表層を形成する際には、場合によって、予め、表層とベース層との接着性を向上させるために中間層を形成することが行われる。しかしながら、この中間層の熱処理時に、ベース層形成材料であるシリコーンゴム成分やそれに配合する離型剤がブリードし、上記表層形成における塗布時に部分的なはじきが発生し、塗布むらが生じるという問題があった。したがって、均一な表層が形成されず電気抵抗にむらが形成され、その結果、画像に不具合が生じていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、優れたトナー離型性および均一な電気抵抗を備え、良好な画像を得ることができる現像ロールの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の現像ロールは、軸体と、この軸体の外周面に形成されるベース層と、このベース層の外周に形成される表層とを備えた現像ロールであって、上記ベース層がシリコーンゴムを用いて形成され、上記表層が下記の（Ａ）〜（Ｃ）を含有する導電性組成物を用いて形成されているという構成をとる。
（Ａ）ウレタン原料。
（Ｂ）低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂。
（Ｃ）導電剤。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、トナー離型性に優れるとともに均一な電気抵抗を備え、良好な画像を得ることができる現像ロールを得るため、現像ロールの表層形成材料を中心に鋭意研究を重ねた。そして、表層の表面張力を下げ、しかもトナー離型性およびトナー帯電性の向上を図るために、上記表層形成材料にシリコーングラフトアクリル樹脂を配合することを想起した。このシリコーングラフトアクリル樹脂は一般に分子量が高く、はじきの発生を防止するためにはその配合量を多く設定しなければならないが、多量に配合すると、ポリマー成分であるウレタン原料との相溶性が悪化し、結果、表層に電気抵抗のむらが形成され、得られる画像に不具合が生じるという知見を得た。この知見に基づき、さらに研究を続けた結果、上記シリコーングラフトアクリル樹脂として、従来からこの分野の用途としては用いられていない低分子量のものを用いると、低分子量であることから表面張力を下げることができ、上記ウレタン原料との良好な相溶性が得られ、均一な表層を形成することが可能となることを見出し本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の現像ロールは、軸体と、この軸体の外周面に形成されるベース層と、このベース層の外周面に形成される表層とを備えた現像ロールであって、上記ベース層がシリコーンゴムを用いて形成され、さらに上記表層がウレタン原料（Ａ成分）と、低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）と、導電剤（Ｃ成分）を含有する導電性組成物を用いて形成されている。このように、上記シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）が低分子量であるため、表面張力を下げることができ、上記ウレタン原料との良好な相溶性が得られ、均一な、かつトナー離型性に富んだ表層を形成することができる。したがって、ロール表面の電気抵抗のばらつきが小さくなり、トナー離型性の向上とも相まって優れた画像特性が得られるようになる。
【００１０】
また、数平均分子量が３０００〜１００００の範囲の低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）を用いると、表層形成に際してより一層均一なコーティング膜を形成することができ、より優れた画像特性が得られる。
【００１１】
そして、上記低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）の配合量が、上記ウレタン原料（Ａ成分）中のポリオール成分１００部に対して１〜２０部の範囲内に設定すると、充分なトナー帯電性やトナー離型性が得られ、より一層優れた画像特性が得られる。
【００１２】
さらに、上記Ａ〜Ｃ成分に加えて微細粒子を用いると、ロール表面を微細粗面に形成することができ、微細トナーの搬送性を向上させることができるとともに、ロール表面に対するトナーの付着を防止し、たとえトナーの付着が生起してもロール表面に対して均一なトナー付着が形成されトナーの局所的な付着にもとづくロール表面の粗度の上昇を防ぎ、長期使用後においてもロール表面の粗度の上昇を抑制し、長期にわたって高画質な画像が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の現像ロールの一例を図１に示す。この現像ロールは、軸体１の外周面に沿ってベース層２が形成され、上記ベース層２の外周面に中間層３が形成され、さらに上記中間層３の外周面に表層４が形成されて構成されている。本発明の現像ロールでは、上記表層４が特殊な導電性組成物を用いて形成されていることが最大の特徴である。
【００１４】
上記軸体１は特に制限するものではなく、例えば、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体等が用いられる。そして、その材料としては、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したもの等があげられる。なお、必要に応じて、上記軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布してもよく、また上記接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化してもよい。
【００１５】
上記軸体１の外周面に形成されるベース層２形成材料としては、従来から、低硬度でへたりが少ないという点からシリコーンゴムが用いられる。
【００１６】
さらに、上記ベース層２形成材料には導電剤を適宜に添加してもよい。上記導電剤としては、従来から用いられているカーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ2 、イオン導電剤（第四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等があげられる。なお、上記「ｃ−」は、導電性を有するという意味である。
【００１７】
また、上記ベース層２の外周面に形成される中間層３形成材料としては、特に限定するものではなく、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ポリウレタン系エラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ）等のゴム系材料、ウレタン樹脂等の樹脂系材料があげられる。なかでも、接着性およびコーティング液等の安定性の点から、Ｈ−ＮＢＲが好適に用いられる。
【００１８】
なお、上記中間層３形成材料には、必要に応じて、導電剤、架橋剤、架橋促進剤、ステアリン酸、ＺｎＯ（亜鉛華）、軟化剤等を配合することも可能である。上記導電剤としては、前記ベース層２形成材料で例示したものと同様のものが用いられる。
【００１９】
上記中間層３の外周面に形成される表層４形成材料としては、上記特殊な導電性組成物が用いられるのであり、これが本発明の特徴である。上記特殊な導電性組成物は、ウレタン原料（Ａ成分）と、低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）と、導電剤（Ｃ成分）とを用いて得ることができる。
【００２０】
上記ウレタン原料（Ａ成分）は、ポリオール成分と、イソシアネート成分とを用いて得られる。
【００２１】
上記ポリオール成分としては、特に限定するものではなく、例えば、ポリエステルジオール，ポリエステルトリオール等のポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン，ポリカーボネート，ポリオキシテトラメチレングリコール，ポリオキシプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２２】
上記ポリエステルポリオールとしては、多塩基性有機酸とポリオールとから製造され、水酸基を末端基とするヒドロキシルポリエステルポリオールが好適に用いられる。上記多塩基性有機酸としては、例えば、シュウ酸，コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，イソセバシン酸等の飽和脂肪酸、マレイン酸，フマル酸等の不飽和脂肪酸、フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸等の芳香族酸等のジカルボン酸、無水マレイン酸，無水フタル酸等の酸無水物、テレフタル酸ジメチル等のジアルキルエステル、不飽和脂肪酸の二量化によって得られるダイマー酸等があげられる。上記多塩基性有機酸とともに用いるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール等のジオールや、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン等のトリオールや、ソルビトール等のヘキサオール等があげられる。
【００２３】
また、上記ポリエーテルポリオールとしては、環状エーテルの開環重合または共重合によって製造されるものが好適に用いられる。上記環状エーテルとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−メチルトリメチレンオキサイド、３，３′−ジメチルトリメチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキサミン等があげられる。
【００２４】
そして、本発明において、上記ポリオール成分としては、上記一連のもののなかでも、耐摩耗性、強度、柔軟性のバランスの観点から、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）が好適に用いられる。
【００２５】
上記ポリオール成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、１５００〜３０００の範囲が好ましく、特に好ましくは１５００〜２５００である。
【００２６】
上記ポリオール成分とともに用いられるイソシアネート成分としては、特に限定するものではなく、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３′−ビトリレン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、オルトトルイジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル等のジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらイソシアネート成分のなかでも、ＭＤＩが好適に用いられる。
【００２７】
上記イソシアネート成分の配合量は、上記ポリオール成分１００重量部（以下「部」と略す）１〜１００部の範囲に設定することが好ましい。特に好ましくは１〜５０部である。
【００２８】
上記ウレタン原料（Ａ成分）とともに用いられる低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）は、アクリル系単量体から誘導される直鎖状の構造部分からなる主鎖に、シロキサンから誘導される構造部分からなる側鎖がグラフト化しているものである。そして、本発明では、このようなシリコーングラフトアクリル樹脂のなかでも、低分子量のものを用いる。このように低分子量のものを用いることにより、表面張力が下がりウレタン原料（Ａ成分）との相溶性が向上して、少量の使用によりコーティング時の液はじきの発生が改善され、その結果、均一、かつトナーに対する離型性の良好な表層とすることができる。本発明において、上記低分子量とは、具体的には、数平均分子量（Ｍｎ）３０００〜１００００の範囲をいう。特に好ましくはＭｎ＝５０００〜１００００の範囲である。すなわち、Ｍｎが３０００未満では、表層表面にブリードが生じ画像に悪影響をおよぼす傾向がみられ、１００００を超え大きくなり過ぎると、上記ウレタン原料（Ａ成分）との相溶性が低下して、表層形成の際に均一なコーティング膜を形成することが困難となって抵抗むらが大きくなり、画像に悪影響をおよぼす傾向がみられるからである。なお、上記シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）の数平均分子量（Ｍｎ）をはじめ、本発明における数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００２９】
上記低分子量シリコーングラフトアクリル樹脂（Ｂ成分）の配合量は、上記ウレタン原料（Ａ成分）中のポリオール成分１００部に対して１〜２０部の範囲内に設定することが好ましい。特に好ましくは１〜１０部である。すなわち、Ｂ成分の配合量が１部未満では、充分なトナー帯電性やトナー離型性が得られ難く、２０部を超えると、ウレタン原料（Ａ成分）との相溶性が低下し、表層形成の際に均一なコーティング膜を形成することが困難となり抵抗ムラが大きくなり、画像に悪影響をおよぼす傾向がみられるからである。
【００３０】
上記Ａ成分およびＢ成分とともに用いられる導電剤（Ｃ成分）としては、特に限定するものではなく先に述べたと同様に従来公知のもの、例えば、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ2 、イオン導電剤（第四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等があげられる。
【００３１】
上記導電剤（Ｃ成分）の配合量は、上記ウレタン原料（Ａ成分）中のポリオール成分１００部に対して５〜６０部の範囲内に設定することが好ましい。特に好ましくは１０〜５０部である。すなわち、上記導電剤（Ｃ成分）が５部未満であると、帯電性の向上効果が少なくなり、逆に６０部を超えると、導電性に対する効果が減少する傾向がみられるからである。
【００３２】
さらに、上記Ａ〜Ｃ成分に加えて微細粒子を配合することができる。本発明において、微細粒子とは、平均粒径が０．１〜２０μｍのものをいう。この微細粒子の形成材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、シリカ，ウレタン樹脂，ポリアミド樹脂，フッ素樹脂，アクリル樹脂，尿素樹脂等があげられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。なかでも、トナーを高帯電化させることのできるシリカ粒子や、粒子径の均一性の点からアクリル樹脂粒子が好適に用いられる。
【００３３】
上記微細粒子は、その平均粒径が、０．１〜２０μｍの範囲のものであるが、好ましくは５〜１５μｍの範囲のものである。すなわち、この範囲を外れると、得られるロールにおいて、微細トナーの良好な搬送性が発揮されにくくなる傾向がみられるからである。なお、上記微細粒子の平均粒径は、母集団から任意に抽出（例えば、１０点抽出）される試料を用い、顕微鏡等を利用して導出される値であり、粒子形状が真球状ではなく楕円球状（断面が楕円の球）等のように一律に粒径が定まらない場合には、最長径と最短径との単純平均値をその粒子の粒径とする。
【００３４】
上記微細粒子の含有割合は、上記ウレタン原料（Ａ成分）中のポリオール成分１００部に対して５〜５０部の範囲に設定することが好ましい。より好ましくは１０〜３０部の範囲である。すなわち、上記微細粒子の含有割合が５部未満では、微細粒子による画像改善効果が得られにくくなるおそれがあり、逆に５０部を超えると、ロールの表面硬度が適正範囲より高くなる傾向がみられるからである。
【００３５】
なお、上記導電性組成物には、上記各成分に加えて、炭酸カルシウム，マイカ，シリカ，グラファイト等の充填剤、可塑剤、オイル、架橋促進剤、架橋遅延剤、老化防止剤、酸化亜鉛や酸化チタン等の着色剤等他の添加剤を適宜配合しても差し支えない。
【００３６】
本発明の現像ロールは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、前記ベース層２用の各成分をニーダーやロール等の混練機を用いて混練し、ベース層２形成材料を調製する。また、前記中間層３用の各成分を有機溶剤に配合して溶解することにより中間層３形成材料となるコーティング溶液を調製する。さらに、前記Ａ〜Ｃ成分および必要に応じて架橋剤等の各成分を有機溶剤に配合して溶解し、表層４形成材料である特殊な導電性組成物の溶液を調製する。
【００３７】
上記中間層３形成材料および表層４形成材料の調製に際して使用される有機溶剤としては、特に限定するものではないが、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン、アセトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併用してもよい。
【００３８】
そして、上記中間層３形成材料であるコーティング溶液としては、配合成分の割合が溶液全体の２０重量％程度の濃度となるよう設定することが好ましい。また、上記表層４形成材料である導電性組成物の溶液としては、Ａ〜Ｃ成分および必要に応じて用いられる他の添加剤等の配合成分の割合が溶液全体の２０重量％程度の濃度となるよう設定することが好ましい。
【００３９】
ついで、軸体１となる芯金をセットした射出成形用金型内に、上記ベース層２形成材料を充填し、所定の条件（例えば、１８０〜２００℃×１５分）で加熱架橋を行う。その後、脱型して、軸体１の外周面に沿ってベース層２が形成されたベースロールを製造する。つぎに、上記ベース層２の外周面に、上記中間層３形成材料を塗布して中間層３を形成する。さらに、上記中間層３の外周面に、上記表層４形成材料である特殊な導電性組成物溶液を塗布して表層４を形成する。そして、所定の条件（例えば、１７０〜１８０℃×１時間）で加熱することにより、ベース層２の外周面に中間層３が形成され、さらにその外周面に表層４が形成された３層構造の現像ロール（図１参照）を作製することができる。
【００４０】
なお、上記ベース層２の成形方法は、上記射出成形法に限定されるものではなく、注型成形法やプレス成形後、研磨する方法により作製しても差し支えない。また、上記各層形成材料の塗布方法は、特に制限するものではなく、従来公知のディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等があげられる。
【００４１】
このようにして得られる本発明の現像ロールにおいて、各層の厚みは、特に限定はないが、ベース層２の厚みは、０．５〜１０ｍｍの範囲内に設定するのが好ましく、特に好ましくは３〜６ｍｍの範囲内である。また、中間層３の厚みは、通常、１〜９０μｍの範囲内に設定され、好ましくは３〜３０μｍの範囲内であり、表層４の厚みは、通常、３〜１００μｍの範囲内に設定され、好ましくは５〜５０μｍの範囲内である。
【００４２】
なお、本発明の現像ロールは、前記図１に示したような３層構造に限定されるものではなく、中間層が形成されていない２層構造、もしくは４層以上の構造であっても差し支えない。ただし、現像ロールを構成する層のうち表層は、前記特殊な導電性組成物を用いて形成されている必要がある。
【００４３】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００４４】
まず、実施例および比較例に先立ち、現像ロールの表層形成材料として、下記に示す材料を準備した。
【００４５】
〔ポリオール〕
ポリブチレンアジペート（日本ポリウレタン工業社製、ニッポラン４００９）
【００４６】
〔シリコーングラフトアクリル樹脂ａ〕
下記の一般式（１）で表されるシリコーングラフトアクリル樹脂〔数平均分子量（Ｍｎ）：５０００、式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ4 は全てＣＨ3 で、ｎ＝２８、ｍ＝４、ｐ＝４である。〕
【化１】
2004295095.tif 000003
【００４７】
〔シリコーングラフトアクリル樹脂ｂ〕
上記一般式（１）で表されるシリコーングラフトアクリル樹脂〔数平均分子量（Ｍｎ）：１００００、式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ4 は全てＣＨ3 で、ｎ＝４０、ｍ＝８、ｐ＝８である。〕
【００４８】
〔シリコーングラフトアクリル樹脂ｃ〕
上記一般式（１）で表されるシリコーングラフトアクリル樹脂〔数平均分子量（Ｍｎ）：３００００、式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ4 は全てＣＨ3 で、ｎ＝１３０、ｍ＝２０、ｐ＝１０である。〕
【００４９】
〔シリコーングラフトアクリル樹脂ｄ〕
上記一般式（１）で表されるシリコーングラフトアクリル樹脂〔数平均分子量（Ｍｎ）：１０００００、式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ4 は全てＣＨ3 で、ｎ＝７００、ｍ＝３０、ｐ＝１０である。〕
【００５０】
〔カーボンブラック〕
三菱化学社製、ダイアブラック♯３０３０
【００５１】
〔イソシアネート〕
ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）
【００５２】
〔微細粒子ａ〕
ポリアミド樹脂粒子（平均粒径１０μｍ、オルガソール２００１ＥＸＤＮＡＴ１、エルフ・アトケム・ジャパン社製）
【００５３】
〔微細粒子ｂ〕
シリカ粒子（平均粒径５μｍ、サイリシア４５０、富士シリシア化学社製）
【００５４】
〔微細粒子ｃ〕
アクリル樹脂粒子（平均粒径１３μｍ、エポスターＭＡ１０１３、日本触媒社製）
【実施例１】
【００５５】
〔中間層形成材料の調製〕
Ｈ−ＮＢＲ（アクリロニトリル量：５０重量％、ヨウ素価：２３ｍｇ／１００ｍｇ）１００部と、ステアリン酸０．５部と、亜鉛華（ＺｎＯ）５部と、カーボンブラック（電気化学工業社製、デンカブラックＨＳ−１００）４０部と、ジチオカルバミン酸塩系架橋促進剤（ＢＺ）１部と、スルフェンアミド系架橋促進剤（ＣＺ）２部と、硫黄１部とを、ロールを用いて混練した後、これらをＭＥＫとトルエンの混合有機溶剤〔ＭＥＫ：トルエン（重量比）＝２：１〕に配合し溶解させて２０重量％濃度の中間層形成材料となるコーティング溶液を調製した。
【００５６】
〔表層形成材料の調製〕
後記の表１に示す各成分を同表に示す割合で配合し、これらを有機溶剤（ＭＥＫ）に配合して溶解し、２０重量％濃度のコーティング溶液である表層形成材料を調製した。
【００５７】
〔現像ロールの作製〕
軸体となる芯金（直径１０ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）をセットした金型内に、ベース層形成材料として導電性シリコーンゴム（信越化学工業社製、Ｘ３４−２６４  Ａ／Ｂ）を充填した後、所定の条件（１９０℃×１５分）で加熱架橋を行った。その後、脱型して、軸体の外周面に沿ってベース層が形成されたベースロールを作製した。ついで、上記ベース層の外周面に、上記中間層形成材料（コーティング溶液）を塗布して中間層を形成した。さらに、上記中間層の外周面に沿って上記表層形成材料であるコーティング溶液を塗布した後、１７０℃×１時間の条件でオーブン加熱加硫を行い、表層を形成した。このようにして、軸体の外周面にベース層が形成され、その外周面に中間層が形成され、さらにその外周面に表層が形成された３層構造の現像ロールを作製した。なお、ベース層の厚みは５ｍｍ、中間層の厚みは２５μｍ、表層の厚みは１０μｍであった。
【００５８】
〔実施例２〜１２、比較例１〜５〕
表層形成材料として、下記の表１〜表３に示す材料を用いる以外は、実施例１と同様にして、現像ロールを作製した。
【００５９】
【表１】
2004295095.tif 000004
【００６０】
【表２】
2004295095.tif 000005
【００６１】
【表３】
2004295095.tif 000006
【００６２】
このようにして得られた各現像ロールを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を、後記の表４〜表６に併せて示した。
【００６３】
〔表層液はじき〕
中間層の外周面に表層形成材料であるコーティング液を塗布した際に、はじきの発生を目視により確認した。そして、はじきが全くみられなかったものを○、はじきが確認されたものを×として評価した。
【００６４】
〔トナー離型性〕
現像ロール表面にトナーをまぶして、４０℃×９５％で３日間放置した後、これを電子写真複写機に組み込み画像出しを行った。そして、画像出しの１枚目からロール表面にトナーの固着が確認されなかったものを○、画像出しの１０枚目までにトナーの固着がみられなくなったものを△、画像出し１０枚目の時点でトナーの固着が確認されたものを×として評価した。
【００６５】
〔ロール電気抵抗の変動幅〕
現像ロールの電気抵抗の変動幅を、つぎのようにして測定した。すなわち、得られた現像ロールの軸方向に１０箇所で、その軸方向の各箇所において周方向に４箇所の合計４０箇所に、直径３ｍｍのテスター電極をあて、そのテスター電極部分と芯金との電気抵抗を測定した。なお、印加電圧は１００Ｖとし、電気抵抗の変動幅（桁）は４０箇所の測定値の最大値と最小値の幅とした。
【００６６】
〔ロールの表面粗度〕
現像ロールの表面粗さに関して、中心線平均粗さ（Ｒａ），十点平均粗さ（Ｒｚ）を電子写真複写機に組み込む前（初期）と、電子写真複写機に組み込み１万枚の画像出しを行った後（耐久後）の状態についてそれぞれ測定した。なお、中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ロール表面の表面粗さ（周方向）をサーフコム（東京精密社製）にて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９８２に準拠して測定した。すなわち、中心線平均粗さ（Ｒａ）は、凸凹に直角な平面で切断したとき、その切り口に現れる輪郭（これを断面曲線という）から、その平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸をとり表した粗さ曲線より求められる。また、十点平均粗さ（Ｒｚ）は、ロール表面の表面粗さ（周方向）を、サーフコム（東京精密社製）にて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９８２に準拠して測定した。すなわち、上記十点平均粗さ（Ｒｚ）は、凸凹に直角な平面で切断したとき、その切り口に現れる輪郭（これを断面曲線という）から、所定の波長より長い表面うねり成分をカットオフした粗さ曲線より求められる。
【００６７】
〔耐かぶり性〕
現像ロールを電子写真複写機に組み込み、実際に画像出しを行った。そして、画出し中に評価用マシンを強制停止させ、白地部分における感光ドラムへのトナー飛翔量を、テープ転写による濃度比較（マクベス濃度計により測定）により実施した。そして、その測定値が０．１５未満のものを○、０．１５〜０．２０のものを△、０．２０を超えるものを×として評価した。
【００６８】
〔トナー消費量〕
評価用カートリッジ（レーザープリンターＬＢＰ−２５１０）に評価用の現像ロールを取り付け、カートリッジの初期重量（Ｗ0 ）を測定した。ついで、上記カートリッジをレーザープリンターＬＢＰ−２５１０に組み込み、高温高湿環境下にて８時間以上養生した後、この環境下で８０００枚の画像出し耐久を行った。耐久後、カートリッジを取り出し、通常環境下にて重量（Ｗ1 ）を測定した。そして、この重量の差である減少量（Ｗ0 −Ｗ1 ）をトナー消費量とした。
【００６９】
〔トナー搬送量〕
現像ロールを電子写真複写機に組み込み、非磁性一成分カラートナーを使用して、白紙を１枚画出し、そのときの現像ロール上のトナーをテープに転写し、テープに付着したトナーの重量を秤で測定した。そして、そのトナー重量をテープの面積で割り、単位面積あたりのトナーの重量を算出しトナー搬送量とした。
【００７０】
〔マクベス濃度〕
現像ロールを電子写真複写機に組み込み、２０℃×５０％ＲＨの条件下において画像出しを行った。そして、べた黒画像における濃度をマクベス濃度計を用いて測定した。
【００７１】
【表４】
2004295095.tif 000007
【００７２】
【表５】
2004295095.tif 000008
【００７３】
【表６】
2004295095.tif 000009
【００７４】
上記結果から、実施例品は、表層液はじきが生じず、トナー離型性に関しても良好な結果が得られた。また、電気抵抗の変動幅も小さいことから、均一な表層が形成されたことがわかる。
【００７５】
さらに、表層形成材料として、上記微細粒子を配合した実施例７〜１２品は、いずれも、耐久後の表面粗さが、初期に比べてほとんど差がないことから、ロール表面粗度の上昇が抑制されたことがわかる。また、耐久後の画像評価においても、かぶり等も発生せず良好なものあった。
【００７６】
これに対して、比較例１〜４品は、表層形成材料として高分子量のシリコーングラフトアクリル樹脂を用いたため、表層液はじきが発生し、その添加量が多い比較例２，４品は電気抵抗の変動幅も特に大きく、均一な表層が形成されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の現像ロールは、複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真装置に用いられる現像ロールに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の現像ロールの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  軸体
２  ベース層
３  中間層
４  表層
【図１】
2004295095.tif 000010