(57)【要約】【課題】外出先等での携帯端末装置への充電サービスに際し、充電開始から終了まで通信回線を常時接続する必要がなく、任意の時間，容量で充電を行える電源供給装置を提供する。【解決手段】複数の電源供給端子を有する電源供給装置１で、通信回線によって接続されたサーバ装置４を利用して、電源供給端子から供給する電源を管理する。サーバ装置４は、外部からの電源供給でも動作する通信機能付き携帯端末装置（ＰＣ２１，．．）に通信回線により接続可能とする。電源供給装置１は、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を、携帯端末装置からのサーバ装置４を介した指示に従って行う制御回路１４と、電源供給による消費電力を検出する消費電力検出回路１３とを有する。消費電力検出回路１３より使用電力量を得、課金回路１５で課金処理する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の電源供給端子を有し、通信回線によって接続されたサーバ装置を利用して、電源供給端子から供給する電源を管理する電源供給装置であって、前記サーバ装置は、外部からの電源供給でも動作する携帯端末装置であって通信機能をもつ携帯端末装置と、通信回線によって接続可能とし、
当該電源供給装置は、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を行う制御手段と、電源供給による消費電力を検出する消費電力検出手段と、を有することを特徴とする電源供給装置。
【請求項２】
前記電源供給の開始を、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対し、該携帯端末装置からの前記サーバ装置を介した開始指示に従って行う手段を有することを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項３】
前記電源供給の開始を、携帯端末装置が電源供給端子に接続された時に行う手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電源供給装置。
【請求項４】
前記電源供給の終了を、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対し、該携帯端末装置からの前記サーバ装置を介した終了指示に従って行う手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の電源供給装置。
【請求項５】
前記電源供給の終了を、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対し、該携帯端末装置が電源供給端子と非接続となった時に行う手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載の電源供給装置。
【請求項６】
１又は複数の電源供給端子を有し、通信回線によって接続されたサーバ装置を利用して、電源供給端子から供給する電源を管理する電源供給装置であって、前記サーバ装置は、外部からの電源供給でも動作する携帯端末装置であって通信機能をもつ携帯端末装置と、通信回線によって接続可能とし、
当該電源供給装置は、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を、該携帯端末装置からの前記サーバ装置を介した指示に従って行う制御手段を有することを特徴とする電源供給装置。
【請求項７】
前記サーバ装置又は当該電源供給装置は、使用者を認定する使用者認定手段と、使用電力量の対価を算出する対価算出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の電源供給装置。
【請求項８】
前記サーバ装置又は当該電源供給装置は、各使用者毎の使用電力量に対する支払いの請求先の情報を記憶する請求先記憶手段と、前記対価算出手段で算出された対価を、該請求先記憶手段で記憶された請求先に請求する対価請求手段と、を有することを特徴とする請求項７記載の電源供給装置。
【請求項９】
前記サーバ装置又は当該電源供給装置は、各使用者毎の連絡先の情報を記憶する連絡先記憶手段と、使用者の電源使用状況を、該連絡先記憶手段に記憶された連絡先に通知する使用状況通知手段と、を有することを特徴とする請求項７又は８記載の電源供給装置。
【請求項１０】
前記対価算出手段で算出された対価を、他の商品，サービスの対価と併せて清算する清算器を備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１記載の電源供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１記載の電源供給装置を１又は複数、各電源供給装置に通信回線で接続された前記サーバ装置と共に備えた電源供給システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の電源供給システムにおけるサーバ装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源供給装置、電源供給システム、プログラム、及び記録媒体に関し、より詳細には、携帯端末装置への電源供給サービスを行う電源供給装置、及び該電源供給装置を利用して１又は複数の携帯端末装置に電源供給サービスを行う電源供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い今まではオフィスなど特定の場所でしかできなかった仕事が、街角のホットスポットと呼ばれる場所でインターネットに接続することでオフィスと同様の環境で仕事を行うことができるようになってきている。
【０００３】
一方、モバイルＰＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末装置に対しては、通信面での環境は整っているものの、携帯端末装置本体への電源供給方法は整っていない。従って、携帯端末装置を長時間使用するには外部からの電源の供給が不可欠であり、電源を接続しない場合は、使用者は常に電池の持ち時間の管理に気を配る必要があった。
【０００４】
携帯端末装置の充電システムとしては、出先で携帯端末装置を充電装置に接続し、電話交換機を通じてサーバに接続することで課金を行い、充電を行うものが従来から提案されているが（例えば、特許文献１参照）、このシステムは充電が目的であり、充電中は携帯端末装置が使用できず、さらに充電中は回線を接続し続ける必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２２９６４７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとく、従来技術による、充電のみを目的とした充電方法は、充電開始から終了まで常に回線に接続しておく必要があった。このため、携帯端末装置はその間使用が束縛されることとなる。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、外出先等での携帯端末装置への充電サービスに際し、充電開始から終了まで通信回線を常時接続する必要がなく、任意の時間、任意の容量で充電を行うことが可能な電源供給装置、及び該電源供給装置を利用して１又は複数の携帯端末装置に電源供給サービスを行う電源供給システム、該電源供給システムに組み込むためのプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、以下の各技術手段により構成している。任意の時間、任意の容量で充電を行うことが可能とは、充電を行う場合に充電の完了するまで待つ必要もなく、使用者の意思により課金用のネットワーク接続を解除できることをも意味する。
【０００９】
第１の技術手段は、１又は複数の電源供給端子を有し、通信回線によって接続されたサーバ装置を利用して、電源供給端子から供給する電源を管理する電源供給装置であって、前記サーバ装置は、外部からの電源供給でも動作する携帯端末装置であって通信機能をもつ携帯端末装置と、通信回線によって接続可能とし、当該電源供給装置は、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を行う制御手段と、電源供給による消費電力を検出する消費電力検出手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１０】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記電源供給の開始を、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対し、該携帯端末装置からの前記サーバ装置を介した開始指示に従って行う手段を有することを特徴としたものである。
【００１１】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記電源供給の開始を、携帯端末装置が電源供給端子に接続された時に行う手段を有することを特徴としたものである。
【００１２】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれか１の技術手段において、前記電源供給の終了を、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対し、該携帯端末装置からの前記サーバ装置を介した終了指示に従って行う手段を有することを特徴としたものである。
【００１３】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、前記電源供給の終了を、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対し、該携帯端末装置が電源供給端子と非接続となった時に行う手段を有することを特徴としたものである。
【００１４】
第６の技術手段は、１又は複数の電源供給端子を有し、通信回線によって接続されたサーバ装置を利用して、電源供給端子から供給する電源を管理する電源供給装置であって、前記サーバ装置は、外部からの電源供給でも動作する携帯端末装置であって通信機能をもつ携帯端末装置と、通信回線によって接続可能とし、当該電源供給装置は、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を、該携帯端末装置からの前記サーバ装置を介した指示に従って行う制御手段を有することを特徴したものである。
【００１５】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれか１の技術手段において、前記サーバ装置又は当該電源供給装置は、使用者を認定する使用者認定手段と、使用電力量の対価を算出する対価算出手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記サーバ装置又は当該電源供給装置は、各使用者毎の使用電力量に対する支払いの請求先の情報を記憶する請求先記憶手段と、前記対価算出手段で算出された対価を、該請求先記憶手段で記憶された請求先に請求する対価請求手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１７】
第９の技術手段は、第７又は第８の技術手段において、前記サーバ装置又は当該電源供給装置は、各使用者毎の連絡先の情報を記憶する連絡先記憶手段と、使用者の電源使用状況を、該連絡先記憶手段に記憶された連絡先に通知する使用状況通知手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１８】
第１０の技術手段は、第７乃至第９のいずれか１の技術手段において、前記対価算出手段で算出された対価を、他の商品，サービスの対価と併せて清算する清算器を備えることを特徴としたものである。
【００１９】
第１１の技術手段は、第１乃至第１０のいずれか１の技術手段における電源供給装置を１又は複数個、各電源供給装置に通信回線で接続された前記サーバ装置と共に備えた電源供給システムである。
【００２０】
第１２の技術手段は、第１１の技術手段の電源供給システムにおけるサーバ装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２１】
第１３の技術手段は、第１２の技術手段のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る電源供給装置及びそれを利用した電源供給システムの一構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る電源供給装置は、図１における電源供給装置１で例示するように、１又は複数（ｎで例示）の電源供給端子をライン３１，３２，３３，３４，…，３ｎ（しばしば３で代表させて説明）上に有し、通信回線８によって接続されたサーバ装置４を利用して、電源供給端子からＰＣ，ＰＤＡ等の携帯端末装置２１，２２，２３，２４，…，２ｎ（しばしば２で代表させて説明）に供給する電源を管理する装置である。サーバ装置４は、携帯端末装置２と、通信回線６によってネットワーク接続可能とする。また、ここで説明する電源供給装置を１又は複数台、夫々を別々の場所に設置しておき、それらの電源供給装置を通信回線でサーバ装置に接続することで、本発明に係る電源供給システムが構築される。
【００２３】
図１の構成例で示す電源供給装置（電源供給ユニットともいえる）１は、ホットスポットなどに設置され、ユーザ（装置１の利用者といえる）の携帯端末装置（しばしば、ＰＣで例示して説明）２に電源を供給する。なお、電源供給装置１で供給する電源はＡＣ電源の方が好ましいが、ＤＣ電源を供給する電源供給端子を設けてもよい。なお、ここでいうホットスポットとは、駅，空港，ホテル，喫茶店（インターネットカフェも含む），ファーストフード店，街角などで、ＰＣ，ＰＤＡなどを使って、インターネットに接続ができるサービスが提供されている場所を指し、そこでは無線通信のためのアクセスポイントや有線通信用の端子が設置されている。
【００２４】
サーバ装置４は、通信回線（通信回線６，７等）によってネットワークに接続されるサーバコンピュータ等の装置であり、例えばホットスポットに設置されているサーバコンピュータなどを指す。また、勤務先サーバ装置５は、ＰＣの使用者、すなわち電源供給装置の使用者（電源供給先）が勤務先等で利用しているサーバ装置である。なお、通信回線６，７，８としては、回線に応じて、専用回線の使用、伝送データの暗号化、ユーザの認証など様々な方法によるセキュリティの強化を実施することが好ましい。また、ネットワークとしては、これら通信回線（有線，無線に限らず）を使用したインターネット，イントラネット，エクストラネット等のネットワークシステムで構成される。このネットワークシステムはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境に限らず各サーバの設置場所によってはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境で構築される場合もある。
【００２５】
また、本明細書中における携帯端末装置としては、通信機能を持ち、且つ外部からの電源供給（例えばＡＣアダプタを利用した供給など）でも動作可能な装置であればよく、これらの条件を満たすのであれば、ノートＰＣ（モバイルＰＣ）やＰＤＡに加え、ポータブルＣＤプレイヤ，ポータブルＭＤプレーヤ，ポータブルＭＰ３プレーヤ，ポータブルＤＶＤプレーヤ等の音楽／映画再生機器や、携帯電話，ＰＨＳ等の所謂携帯型電話機など、様々な装置を含むことができる。また、携帯端末装置と表記しているが、上述の条件を満たせば一般的に設置型として用いる電子機器も含むことが可能である。設置型の端末装置を輸送して、本発明に係る電源供給装置の電源供給端子の設置場所で使用する場合などに適用可能である。
【００２６】
本実施形態に係る電源供給装置は、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を行う制御手段と、電源供給による消費電力（すなわちその間の消費電力）を検出する消費電力検出手段とを有するものとする。本発明においては、電源供給による消費電力を検出（監視的な意味も含む）可能とすることで、携帯端末装置の使用者が携帯端末装置に接続し続けなくとも、電源供給装置側から供給した電力量を算出することや、それに基づく課金なども行うことが可能となる。このように本発明に係る電源供給装置は、通信回線によってサーバ装置に接続されており、且つ、電源供給管理機能を備えている。
【００２７】
図１の回路構成例では、通信回線に接続するための手段として通信回路１６、出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２１，１２２，１２３，１２４，…，１２ｎ（しばしば１２で代表させて説明）、各出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２で消費される電力を対応するライン３上から検出する消費電力検出手段としての消費電力検出回路１３、各出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２に電源を供給する電源供給回路１１、各出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御回路１４、を備えるものとして例示している。出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２がＯＮの場合には、電源供給回路１１から出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２に対応した電源供給端子に接続されたＰＣ２へと電源が供給されることとなる。
【００２８】
なお、制御回路１４では、その他、消費電力検出回路１３で検出した消費電力、或いはそれに応じて後述の課金回路１５で算出された課金データを、通信回路１６を用いてサーバ装置４に送信するなど、サーバ装置４とのデータの送受信をも行うものとする。また、電源供給装置１では、ＰＣ２１，２２，２３，２４，…，２ｎへ電源供給を行うための電源コンセント（夫々ライン３１，３２，３３，３４，…，３ｎ上）を電源供給端子の一例として備えるものとする。各コンセント（夫々ライン３１，３２，３３，３４，…，３ｎ上）への電源供給のＯＮ／ＯＦＦは、出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２１，１２２，１２３，１２４，…，１２ｎにより行われ、各コンセントの消費電力が消費電力検出回路１３で検出され、実施の形態によっては検出された電力を基に課金回路１５で課金がなされるが、それらを制御回路１４にて制御している。
【００２９】
なお、図１において、ＰＣ２１，２２，２３，２４，…，２ｎは、夫々、サーバ装置４とのデータ通信を行うための高速通信ポート（典型的にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ），ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４等の通信ポート）を備え、その通信ポートにより通信回線６への接続を可能としている。さらに、ＰＣ２１，２２，２３，２４，…，２ｎは電源供給ユニット１から電源の供給を受けるためのプラグやアダプタジャック端子（電源ポートの一例）を夫々ライン３１，３２，３３，３４，…，３ｎ上に備えている。また、この電源ポートは、電源供給装置１におけるライン３１，３２，３３，３４，…，３ｎ上に設けられた電源供給端子に接続して、電源を得るためのポートである。この電源ポートに対する電源供給端子としては、例えば、携帯端末装置側のプラグ等の一般的な端子に合致したコンセント付きのものを設置しておくとよい。また、電源供給装置１には、サーバ装置４との通信回線８を介したデータ通信を行うための高速通信ポート（図示せず）を備えている。
【００３０】
制御手段での電源供給の開始の制御とは、例えば、ＰＣ２のコンセントが差し込まれたことを、対応する出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２の前段などで検知し、対応する出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２をＯＮにするなどして、電源供給回路１１からそのＰＣ２へ電源を供給するようにする制御である。電源供給の開始は、電源供給端子に接続されたＰＣ２に対し、そのＰＣ２からのサーバ装置４を介した開始指示に従って行うようにしてもよいし、また、ＰＣ２が電源供給端子に接続された時に行うようにしてもよく、両者を併用可能な形態を採用してよい。
【００３１】
一方、制御手段での電源供給の終了の制御とは、例えば、ＰＣ２のコンセントが抜かれたことを、対応する出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２の前段などで消費電力検出回路１３により検知し、対応する出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２をＯＦＦにするなどして、電源供給回路１１からそのＰＣ２への電源の供給を遮断するようにする制御である。この例では、各電源供給端子に接続されたＰＣ２に対する消費電力を消費電力検出回路１３でモニタし、或るＰＣ２が電源供給端子から取り払われ電力消費が無くなったことを検出したときに、そのＰＣ２に対する電源の供給を自動的に終了するようにしている。このように、電源供給の終了は、電源供給端子に接続されたＰＣ２に対し、そのＰＣ２が電源供給端子と非接続となった時に行うようにしてもよく、また、電源供給端子に接続されたＰＣ２に対し、そのＰＣからのサーバ装置４を介した終了指示に従って行うようにしてもよく、両者を併用可能な形態を採用してもよい。
【００３２】
本実施形態によれば、外出先等での携帯端末装置への充電サービスに際し、充電開始から終了まで通信回線を常時接続する必要がなく、任意の時間、任意の容量で充電を行うことが可能となる。すなわち、携帯端末装置使用者が通信回線に接続し続けることなく、充電サービス提供者側は電源を供給することができる。任意の時間、任意の容量で充電を行うことが可能とは、充電を行う場合に充電の完了するまで待つ必要もなく、使用者の意思により課金用のネットワーク接続を解除できることをも意味する。例えば、充電が必要な携帯端末装置を始めにネットワークに接続しておき、その後は接続を行い続けてもよいが、使用者の意思により接続を解除することもできる。要するに、課金用には使用者を認識するために最低一度だけネットワーク接続を行えばよく、オンラインで請求さらには清算まで行う場合には請求時，清算時に少なくともネットワーク接続を行えばよい。また、対価の請求なしに携帯端末装置のプラグ等を抜かれることのないよう、電源供給端子にロック機構を設けてもおいてもよい。本実施形態を適用して充電サービスを通信回線が整備された環境で行うことで、ユーザ（電源供給装置利用者）は携帯端末装置への安定した電源供給を受けることが可能となる。例えば、お客が持ち込んだＰＣやＰＤＡ等の携帯端末装置を同一場所で長時間使用する場合などに、外部からの電源供給が必要となるが、電源供給ユニットをインターネットカフェなどに設置することで、接続された携帯端末装置に必要に応じて電源を供給することができる。
【００３３】
また、本発明の他の実施形態に係る電源供給装置として、上述の制御手段及び消費電力検出手段の代わりに、次の制御手段を備えるようにしてもよい。すなわち、この制御手段では、電源供給端子に接続された携帯端末装置に対する電源供給の開始と終了の制御を、その携帯端末装置からのサーバ装置を介した指示に従って行うようにしている。この実施形態の場合も、図１で説明した実施形態と同様の効果を奏す。但し、消費電力検出には上述のごとき消費電力検出手段或いは他の検出手段が必要となる。
【００３４】
次に、本発明の他の実施形態として、消費電力量の算出と、電力に応じた対価の算出及び請求とが可能な電源供給装置或いは電源供給システムについて説明する。
【００３５】
図２は、本発明の他の実施形態に係る電源供給システムの一構成例及びその処理手順を説明するための図で、携帯端末装置のバッテリ残量が無い場合の電源供給開始処理を説明するための図である。
ここで説明する本発明の他の実施形態に係る電源供給システム或いはその構成要素としての電源供給装置においては、サーバ装置４或いは電源供給装置１に、その形態に応じて後述するように各手段４１〜４６のうちいくつかを備えるものとするが、説明の簡略化のため、図２（及び後述の図３乃至図５）においてはそれらの全ての手段４１〜４６をサーバ装置４側に備えた形態のみを例に挙げて説明しているが、その他の形態も同様に適用可能である。但し、後述する各手段４１〜４６は、サーバ装置４側に備える形態の方が、対価請求に必要な使用者の情報を登録しておく必要性を鑑みると、本発明に係る電源供給システムをより汎用的なシステムとして構築・運営することが可能となる。
【００３６】
サーバ装置４（又は電源供給装置１）は、使用者認定手段４１，対価算出手段４２を備えるものとする。使用者認定手段４１では使用者を認定する。使用者の情報は、初回の登録時に入力させ、記憶させておけばよい。対価算出手段４２では消費電力検出手段により検出された使用消費電力の総量（電力量）の対価を算出する。ＩＤとパスワードと使用電力量に対する支払いの請求先を予め登録しておけば、使用電力量に対する支払いは、登録先から自動で支払うことも可能となる。
【００３７】
さらに、サーバ装置４（又は電源供給装置１）は、使用者認定手段４１，対価算出手段４２に加えて、請求先記憶手段４３，対価請求手段４４を備えるようにしてもよい。請求先記憶手段４３では、各使用者毎の使用電力量に対する支払いの請求先の情報を記憶しておく。請求先の情報は、初回の登録時に使用者の情報として一括入力させてもよい。対価請求手段４４では、対価算出手段４２で算出された対価を、請求先記憶手段４３で記憶された請求先に請求する。請求先を予め登録しておくことで電源料金の請求が、請求先（例として勤務先）になされることとなるので、増加しつつある無出勤勤務者への経費処理作業の軽減を行うこともできると共に、電源供給開始時と終了時に自動的に電子メールで連絡することで作業時間の管理が可能となる。なお、自動的な電子メールによる連絡に関しては、携帯端末装置側にその自動連絡プログラムを組み込んでおいてもよいし、次の使用状況通知手段４６を利用してもよい。
【００３８】
また、サーバ装置４（又は電源供給装置１）は、使用者認定手段４１，対価算出手段４２に加えて、連絡先記憶手段４５，使用状況通知手段４６を備えるようにしてもよい。勿論、さらに上述の請求先記憶手段４３，対価請求手段４４を備えるようにしてもよい。連絡先記憶手段４５では、各使用者毎の連絡先の情報を記憶しておく。連絡先の情報は、初回の登録時に使用者の情報として一括入力させてもよい。使用状況通知手段４６では、使用者の電源使用状況を、連絡先記憶手段４５に記憶された連絡先（現在使用中の携帯端末装置でもよい）に通知する。使用者の電源使用状況としては、電源供給開始時と終了時にその時刻情報を電子メール等で送信してもよい。請求先及び連絡先（その他の設定先）の管理者（例えば会社）が電源の使用状況を把握することで、使用者（例えば社員）が電源供給システムを使用する時間を、勤務時間として把握することが可能となる。
【００３９】
また、他の実施形態として、対価算出手段４２で算出された対価を、他の商品，サービスの対価と併せて清算する清算器（図示せず）を電源供給装置１に備えるようにしてもよい。喫茶店など注文をとる場所で、本発明に係る電源供給装置を利用したシステムを使用する場合、注文書上にある管理Ｎｏ．を電源供給を受ける際に、客の携帯端末装置より入力することで電源供給を受けることができ、その料金も出店時に飲食代と同時に支払うことが可能となる。この清算器を備えた電源供給装置１は、その現実的な外観はレジスタ装置となることもある。また、場合によっては清算器を別の位置に配置して回線で電源供給装置１の本体に接続する形態も採り得る。
【００４０】
図２を参照すると、ＰＣ２のバッテリ残量が無い場合、ＰＣ２は電源供給を受けないと起動できないので、まずＰＣ２のプラグを電源供給端子（以下コンセントで例示）に差し込む（ｉ）。プラグの差し込みをトリガとして、電源供給装置１ではＰＣ２に対する電力供給及び消費電力検出が開始される（ｉｉ）。電源供給装置１は、サーバ装置４に対し使用開始通知を行う（ｉｉｉ）。そして、ＰＣ２が通信回線６にネットワーク接続し、サーバ装置４へユーザ情報の送信等により使用者認定手段４１でユーザ認証を行った（ｉｖ）後、使用状況通知手段４６で使用開始通知を使用者の勤務先のサーバ装置５へ通知する（ｖ）。なお、勤務先サーバ装置５は社員データベース５１などの情報を管理しており、サーバ装置４からの通知に対応する社員を社員データベース５１等により照合し、その社員と通知を関連付けて格納する。
【００４１】
図３は、図２と同じ電源供給システムの処理手順を説明するための図で、携帯端末装置のバッテリ残量が有る場合の電源供給開始処理を説明するための図である。
図３を参照すると、ＰＣ２のバッテリ残量が有る場合、図２の処理手順を採用してもよいが、ＰＣ２は電源供給を受けなくとも起動できるので、まずＰＣ２が通信回線６にネットワーク接続し、サーバ装置４へユーザ情報の送信等により使用者認定手段４１でユーザ認証を行い、そして電力供給の依頼を行う（ｉ）。この依頼に応じてサーバ装置４は、ＰＣ２及び電源供給装置１へ供給開始通知を送信する（ｉｉ）。ＰＣ２のインジケータ等に表示されるバッテリ残量に応じて、或いはバッテリ残量が有っても充電希望（電力供給依頼時）に応じて、ＰＣ２の使用者がＰＣ２のプラグをコンセントに差し込む（ｉｉｉ）。電源供給装置１では、サーバ装置４からの通知（或いはコンセントの差し込み）に応じて、ＰＣ２に対する電力供給及び消費電力検出が開始される（ｉｖ）。電源供給装置１は、サーバ装置４に対し使用開始通知を行い（ｖ）、使用状況通知手段４６で使用開始通知を使用者の勤務先のサーバ装置５へ通知する（ｖｉ）。なお、勤務先サーバ装置５は、サーバ装置４からの通知に対応する社員を社員データベース５１等により照合し、その社員と通知を関連付けて格納する。
【００４２】
図２及び図３で説明したいずれの電源供給開始処理に対しても、停止処理は通常携帯端末装置側からの指示かプラグの抜き取りかに基づいて実行される。
図４及び図５は、図２と同じ電源供給システムの処理手順を説明するための図で、図４は、携帯端末装置側からの指示に基づく電源供給停止処理を説明するための図、図５は、携帯端末装置のプラグの抜き取り動作に基づく電源供給停止処理を説明するための図である。
【００４３】
図４を参照すると、ＰＣ２側からの指示に基づく停止処理の場合、まずＰＣ２が電力供給の停止をサーバ装置４に対して指示する（Ｉ）。この指示は、ＰＣ２が通信回線６にネットワーク接続した状態で（接続していない場合には接続後にサーバ装置４へユーザ情報の送信等により使用者認定手段４１でユーザ認証を行った後）行う。その指示を受けてサーバ装置４は、電源供給装置１に対し供給停止指示を行う（ＩＩ）。この供給停止指示に従って電源供給装置１はＰＣ２に対する電力の供給を停止する（ＩＩＩ）。停止に応じて消費電力はゼロとなる。そして電源供給装置１はサーバ装置４に対し供給終了通知を行い（ＩＶ）、その通知に基づいてサーバ装置４は勤務先サーバ装置５に対し使用終了通知を行う（Ｖ）。使用終了通知と共に、対価算出手段４２で算出した使用電力量の対価、或いはその対価とそれを請求する情報を通知するとよい（Ｖ）。また、ＰＣ２の使用者は供給停止指示の後であればいつでもプラグの抜き取りを行ってもよい（ＶＩ）。なお、勤務先サーバ装置５は、サーバ装置４からの通知に対応する社員を社員データベース５１等により照合し、その社員と通知を関連付けて格納する。
【００４４】
図５を参照すると、ＰＣ２のプラグの抜き取り動作に基づく停止処理の場合、まずＰＣ２の使用者はプラグをコンセントから抜き取る（Ｉ）。電源供給装置１は、これを消費電力検出手段で消費電力がゼロになったことを検出して、電力の供給を停止する（ＩＩ）。電源供給装置１は、サーバ装置４に対し供給終了通知を行い（ＩＩＩ）、その通知に基づいてサーバ装置４は勤務先サーバ装置５に対し使用終了通知を行う（ＩＶ）。電源供給装置１は、供給終了通知と共に、そのＰＣ２の使用電力量を通知し（ＩＩＩ）、その通知に基づいてサーバ装置４は勤務先サーバ装置５に対し使用終了通知と共に、対価算出手段４２で算出した使用電力量の対価、或いはその対価とそれを請求する情報を通知するとよい（ＩＶ）。なお、勤務先サーバ装置５は、サーバ装置４からの通知に対応する社員を社員データベース５１等により照合し、その社員と通知を関連付けて格納する。
【００４５】
以上、本発明の電源供給装置及び電源供給システムを中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した各実施形態におけるサーバ装置としてコンピュータを機能させるための、或いはコンピュータにサーバ装置の処理手順を実行させるためのプログラムとしても、或いは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００４６】
本発明に係る電源供給システムにおけるサーバ装置として、コンピュータを機能させるためにそのコンピュータに組み込まれるプログラムは、上述したサーバ装置における各手段としてコンピュータのＣＰＵやＭＰＵを動作させるよう記述を行うか、若しくは、上述した各処理手順（或いは図７乃至図９と共に後述する処理手順）の処理をＣＰＵやＭＰＵに実行させるよう記述を行うかなどして、容易に実現可能である。
【００４７】
図６は、一般的な情報処理装置の構成例を示す図で、本発明に係る電源供給システムのサーバ装置を説明するための図である。
本発明に係わるサーバ装置や、勤務先サーバ装置として記載したもの、或いはＰＣ，ＰＤＡ等の携帯端末装置における各種情報の処理について、図６に示す一般的な情報処理装置の構成例を参照して説明する。本発明に係る電源供給システムで取り扱われる情報は、その何れの装置においてもその処理時に一時的にＲＡＭ２２に蓄積され、その後ＤＢの構成データとして各種ＲＯＭ２３に格納される。また、本発明に係る電源供給システム又はそのサーバ装置として、或いはクライアントとして、コンピュータを機能させるためのプログラムを、ＲＯＭ２３に蓄積し、ＣＰＵ２１が読み出すことによって実行される。また、処理の途中経過や途中結果は、表示装置２５を通してユーザに提示され、必要な場合には、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等からユーザが処理に必要なパラメータを入力指定すればよい。このプログラムは、ユーザ（各使用者又はシステム管理者）が使用する際に容易となるような表示装置２５用のグラフィカルユーザインターフェースを備えるようにするとよい。また、その他の処理の実行中に作られる中間データもＲＡＭ２２に蓄積され、必要に応じて、ＣＰＵ２１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。また、通信装置２７は通信回線によって他の装置とデータの遣り取りを行うための装置である。なお、ＣＰＵ２１，ＲＡＭ２２，ＲＯＭ２３，入力装置２４，表示装置（ＣＲＴ，ＬＣＤ等）２５，出力装置（プリンタ等）２６，通信装置２７は、バス２８により接続されるか、各要素の一部がＬＡＮ等のネットワークを介して接続されていればよい。
【００４８】
次に、本発明による電源供給管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリスティック、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステム又はサーバ装置の機能をコンピュータに実行させ、電源供給管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる電源供給管理の機能を実行することができる。
【００４９】
（実施例）
図７は、本発明に係る電源供給システムを利用して複数のインターネットカフェにおいて電源供給サービスを提供するときのシステム構成例を示す図である。また、図８は、図７の電源供給システムの電源供給開始処理手順を説明するためのフロー図で、図９は、図７の電源供給システムの電源供給停止処理手順を説明するためのフロー図である。なお、図９では、携帯端末装置側からの指示に基づく電源供給停止処理、携帯端末装置のプラグの抜き取り動作に基づく電源供給停止処理を併せて示している。また、図１０は、図７のシステムを使用して電力の供給を受ける携帯端末装置側の表示画面の例を示す図で、図１０（Ａ）はユーザ特定情報の入力要求時の画面例を、図１０（Ｂ）は電源供給依頼時の座席選択用の画面例を、図１０（Ｃ）は使用開始通知時の画面例を、夫々示している。図１１は、図７のシステムを導入する店側の各種装置或いは媒体の表示例を示す図で、図１１（Ａ）は注文書の表示例を、図１１（Ｂ）はコンセントの使用状況を確認するための店側モニタの画面例を、図１１（Ｃ）は図１１（Ｂ）における使用中のコンセントの詳細情報を表示する画面例を、図１１（Ｄ）はレシートの表示例を、夫々示している。さらに、図１２は勤務先サーバ装置（実際はそれに接続されるクライアント装置）での勤務管理画面の表示例を示す図である。
【００５０】
図７を参照して、本発明に係る電源供給システムを利用して複数のインターネットカフェにおいて電源供給サービスを提供するときのシステムを説明する。
本実施例では、電源供給サービス提供業者が、インターネットカフェＡ，インターネットカフェＢ，．．．などと契約し、カフェ内に本発明に係る電源供給装置１ａ，１ｂ，．．．を設置し、さらに電源供給サービス提供業者の社内に、各電源供給装置１ａ，１ｂ，．．．にネットワーク接続されたサーバ装置４を設置したケースを説明する。インターネットカフェＡ，Ｂ，．．．には夫々、電源供給装置１ａ，１ｂ，．．．の他に、インターネット接続可能な無線通信装置９ａ，９ｂ，．．．及び有線通信装置１０ａ，１０ｂ，．．．が、客が携帯してきたＰＣやＰＤＡ（２ａ，２ｂで表記）と接続可能に設置されている。また、インターネット経由でＰＣ２ａ，２ｂ等は夫々、その持ち主の会社のサーバ装置５ａ，５ｂに接続可能となっている。以下、客が携帯したＰＣ２ａのバッテリが無くなりつつあることを想定して処理手順を説明する。
【００５１】
図８及び図１を参照して、電力供給開始処理の手順を説明する。
客はまずＰＣ２ａの通信ポートを通じてサーバ装置４に接続を行う（ａ）。サーバ装置４は、接続されたＰＣ２ａへ必要に応じて通信ポートを通じてＩＤやパスワードの入力要求を行う（ｂ，ｃ）。この例ではＰＣ２ａは有線通信装置１０ａと接続し、それを介してサーバ装置４にアクセスしている。また、このとき、例えばＰＣ２ａには図１０（Ａ）のような入力画面が表示されるようにしておけばよい。ここで、予めユーザ登録をしていれば、ＩＤ，パスワードの入力により電源供給を受けることは可能だが、ユーザ登録されていない場合でも、例えば喫茶店で注文の際に発行される注文書（図１１（Ａ）を参照）注文ＮＯ．などを入力することで使用が可能となる。なお、図１１（Ａ）では、注文書の表示例として、注文書ＮＯ．の他に日時やコーヒー等の注文品の情報（品名，数量，金額等）が表示されている例を示している。次に、入力に問題なければ、サーバ装置４より接続完了メッセージがＰＣ２ａへ送信される（ｄ）。
【００５２】
続いて客が使用する端末装置（ＰＣ２ａ）への電源供給が必要か不要かの確認を、ＰＣ２ａの通信ポートを通じてサーバ装置４より行う（ｅ）。この確認は、図１０（Ｂ）で示すＰＣ２ａの画面表示例のように、座席を示し、電源供給が必要な場合には座席をクリックさせ、必要でない場合には「不必要」ボタンをクリックするなどを客に行わせればよい。電源供給が必要な場合は、客はＰＣ２ａの画面に表示されている座席位置のアイコンの内使用するものをダブルクリックする（ｆ）。これによりサーバ装置４は電源供給装置１の制御回路１４に対して通信回線を通じて、選択された座席への電源供給指示を行う（ｇ）。
【００５３】
そして、制御回路１４より消費電力検出回路１３へ対象となる電源コンセントへの電力測定のリスタート指示を行うと共に、対象となる電源コンセント出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２への電源供給のＯＮの保持を行う（ｈ，ｉ）。なお、出力ＯＮ／ＯＦＦ回路１２は未使用時もＯＮされており、電源供給要が選択されていないにもかかわらず不正に使用されつづけた時、或いは過負荷を検知したときのみ、ＯＦＦ（供給停止）するようにしておいてもよい。また、消費電力検出回路１３も同様に常時消費電力を検出しており、上述の不正使用と過負荷の検知を行う。
【００５４】
次に、消費電力検出回路１３よりサーバ装置４へ検出のリスタート開始を通知して（ｊ）、制御回路１４より課金回路１５に対して課金開始指示する（ｋ）。制御回路１４よりサーバ装置４に対して使用開始を通知し、またサーバ装置４より客のＰＣ２ａに対して使用開始通知を行う（ｌ，ｍ）。ＰＣ２ａへの使用開始通知では、図１０（Ｃ）に示すように、例えば利用の御礼や利用開始時刻、利用の停止の方法などを通知するとよい。一方で、サーバ装置４は、客の勤務先サーバ装置５ａに対して使用開始を電子メールなどで連絡する（ｎ）。ここでは、客がＩＤ，パスワードを登録した際に、電力使用代の請求先を勤務先などにしており、料金の連絡方法としてＥ−ｍａｉｌを選択している場合に、使用開始の電子メールがそのアドレスに送信される。そして、消費電力検出回路１３、課金回路１５、制御回路１４、サーバ装置４間で逐次、消費電力，課金累計の通信を行う（ｏ，ｐ，ｑ，ｒ）。客の要求により電力供給が停止されるまで、（ｏ）〜（ｒ）の処理は繰り返される。
【００５５】
なお、勤務先サーバ装置５ａでは、サーバ装置４からの通信により、各社員の氏名，使用開始時間，使用終了時間，使用時間，使用場所（カフェ等の場所），現状（未使用／使用中）などの情報を取得・管理し、勤務先サーバ装置５ａに接続されるクライアント装置により、図１２に示すような勤務管理画面を表示することもできる。また、インターネットカフェＡ側のモニタには、図１１（Ｂ）に示す確認画面例のような各コンセントの使用状況を確認できる画面を表示しておくとよい。なお、図１１（Ｂ）に示す確認画面例では、使用中の座席に対応する場所をクリックなどすることで、図１１（Ｃ）のような詳細データ（客のＮＯ．，開始時間，使用時間，電力量，価格等）を表示可能となっている。
【００５６】
図９及び図１を参照して、電力供給停止処理の手順を説明する。
まず、停止方法１として、携帯端末装置側からの指示に基づく電源供給停止処理の手順を説明する。
まず、客のＰＣ２より“停止”をダブルクリックすることで電力停止指示を行う（Ａ）。次にユーザ特定情報入力をサーバ装置４から客のＰＣ２ａへ要求する（Ｂ）。この要求に応じて、客はユーザ特定情報（電力供給開始時に入力した内容と同一のもの）を入力する（Ｃ）。サーバ装置４より制御回路１４へ該当座席への課金停止指示を行い（Ｄ）、制御回路１４から課金回路１５へ消費電力課金停止指示を行う（Ｅ）。次に、課金回路１５より制御回路１４へ課金合計の最終通知がされ（Ｆ）、制御回路１４よりサーバ装置４へ課金合計通知され（Ｇ）、サーバ装置４より客のＰＣ２へ課金合計通知が送信される（Ｈ）。使用終了及び使用料を電子メールなどで客の勤める会社のサーバ装置５ａへ連絡する（Ｉ）。また、インターネットカフェＡで、商品などと共に清算する場合には、店側は図１１（Ｄ）で示すような領収書（レシート）を発行するなどすればよい。なお、図１１（Ｄ）では、商品の金額の他に、電気の使用量（商品でいう数量に相当）及びその金額を例示している。
【００５７】
次に、停止方法２として、携帯端末装置のプラグの抜き取り動作に基づく電源供給停止処理の手順を説明する。
まず、電源供給コンセントよりＰＣ２ａのＡＣコードを抜く（Ｐ）。この状況を消費電力検出装置１３が電力供給がゼロとなったことで検知し、これを制御回路１４へ通知する（Ｑ）。これにより制御回路１４は課金回路１５へ該当座席（ＡＣコードの抜かれた座席）の消費電力課金停止指示を行う（Ｒ）。そして、課金回路１５より制御回路１４へ課金合計の最終通知がなされる（Ｓ）。続いて、制御回路１４よりサーバ装置４へ課金合計通知され（Ｔ）、サーバ装置４よりお客のＰＣへ課金合計通知が送信される（Ｕ）。使用終了及び使用料を電子メールなどで客の勤める会社のサーバ装置５ａへ連絡する（Ｖ）。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、外出先等での携帯端末装置への充電サービスに際し、充電開始から終了まで通信回線を常時接続する必要がなく、任意の時間、任意の容量で充電を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電源供給装置及びそれを利用した電源供給システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電源供給システムの一構成例及びその処理手順を説明するための図で、携帯端末装置のバッテリ残量が無い場合の電源供給開始処理を説明するための図である。
【図３】図２と同じ電源供給システムの処理手順を説明するための図で、携帯端末装置のバッテリ残量が有る場合の電源供給開始処理を説明するための図である。
【図４】図２と同じ電源供給システムの処理手順を説明するための図で、携帯端末装置側からの指示に基づく電源供給停止処理を説明するための図である。
【図５】図２と同じ電源供給システムの処理手順を説明するための図で、携帯端末装置のプラグの抜き取り動作に基づく電源供給停止処理を説明するための図である。
【図６】一般的な情報処理装置の構成例を示す図で、本発明に係る電源供給システムのサーバ装置を説明するための図である。
【図７】本発明に係る電源供給システムを利用して複数のインターネットカフェにおいて電源供給サービスを提供するときのシステム構成例を示す図である。
【図８】図７の電源供給システムの電源供給開始処理手順を説明するためのフロー図である。
【図９】図７の電源供給システムの電源供給停止処理手順を説明するためのフロー図である。
【図１０】図７のシステムを使用して電力の供給を受ける携帯端末装置側の表示画面の例を示す図である。
【図１１】図７のシステムを導入する店側の各種装置或いは媒体の表示例を示す図である。
【図１２】勤務先サーバ装置（それに接続されるクライアント装置）での勤務管理画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ…電源供給装置（電源供給ユニット）、２，２ａ，２ｂ，２１，２２，２３，２４，２ｎ…携帯端末装置（ＰＣ）、３，３１，３２，３３，３４，３ｎ…ライン、４…サーバ装置、５，５ａ，５ｂ…勤務先サーバ装置、６，７，８…通信回線、９ａ，９ｂ…無線通信装置、１０ａ，１０ｂ…有線通信装置、１１…電源供給回路、１２，１２１，１２２，１２３，１２４，１２ｎ…出力ＯＮ／ＯＦＦ回路、１３…消費電力検出回路、１４…制御回路、１５…課金回路、１６…通信回路、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…ＲＯＭ、２４…入力装置、２５…表示装置、２６…出力装置、２７…通信装置、２８…バス、４１…使用者認定手段、４２…対価算出手段、４３…請求先記憶手段、４４…対価請求手段、４５…連絡先記憶手段、４６…使用状況通知手段、５１…社員データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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