(57)【要約】【課題】携帯情報端末による通信を行うシステムにおいて、高い利用性を確保しつつ秘匿性を向上させること。【解決手段】本発明によれば、携帯情報端末のユーザが、所定の用件を携帯情報端末に登録しておき、携帯情報端末を持ち歩くことにより、サーバに対応する所定位置範囲に携帯情報端末が存在する場合に、サーバとの間で事業者側情報とユーザ側情報との照合を行う。そして、事業者側情報とユーザ側情報とが合致し、その所定位置範囲に対応する場所において、ユーザの用件が遂行可能である場合に、ユーザに対して、その旨が通知される。その際、サーバと携帯情報端末との通信は、所定の暗号化が行われるため、高い利用性を確保しつつ、通信の秘匿性を向上させることができる。また、暗号鍵あるいはクライアントＩＤが更新されるため、通信の秘匿性をさらに向上させることができる。【選択図】        図７
2004295201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムであって、
前記携帯情報端末は、
所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段を備え、
前記サーバは、
該サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶している記憶手段を備え、
前記携帯情報端末が、前記サーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、前記携帯情報端末と前記サーバとの間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合手段と、
前記照合手段の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、前記携帯情報端末において、ユーザに注意を喚起する用件通知手段と、
前記照合手段によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理手段と、
を含むことを特徴とする情報照合システム。
【請求項２】
前記照合手段は、前記携帯情報端末から前記サーバにユーザ側情報を送信し、前記サーバにおいて、該ユーザ側情報と前記事業者側情報とを照合することを特徴とする請求項１記載の情報照合システム。
【請求項３】
前記照合手段は、前記サーバから前記携帯情報端末に事業者側情報の少なくとも一部を送信し、前記携帯情報端末において、該事業者側情報の少なくとも一部と前記ユーザ側情報とを照合することを特徴とする請求項１記載の情報照合システム。
【請求項４】
前記照合手段は、
前記携帯情報端末から前記サーバにユーザ側情報を送信し、前記サーバにおいて、該ユーザ側情報と前記事業者側情報とを照合する処理と、
前記サーバから前記携帯情報端末に事業者側情報の少なくとも一部を送信し、前記携帯情報端末において、該事業者側情報の少なくとも一部と前記ユーザ側情報とを照合する処理とを選択的に切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項５】
前記照合手段は、前記サーバに対応する所定位置範囲に対して、前記事業者側情報の少なくとも一部を所定時間間隔で送信し、該所定位置範囲において、前記携帯情報端末が該事業者側情報の少なくとも一部を受信することに対応して、該携帯情報端末において照合を行うことを特徴とする請求項１記載の情報照合システム。
【請求項６】
前記携帯情報端末が前記サーバに対応する所定位置範囲に存在することを検出する位置検出手段をさらに備え、
前記照合手段は、前記位置検出手段によって、前記携帯情報端末が前記所定位置範囲に存在することが検出されたことに対応して照合を行うことを特徴とする請求項１記載の情報照合システム。
【請求項７】
前記携帯情報端末と前記サーバとは、近距離無線通信可能であって、
前記位置検出手段は、前記サーバと接続された該近距離無線通信のアンテナと前記携帯情報端末とが通信可能となることにより、該携帯情報端末が所定位置範囲に存在することを検出することを特徴とする請求項６記載の情報照合システム。
【請求項８】
前記携帯情報端末は、ＧＰＳにより自装置の位置を検出可能であって、
前記位置検出手段は、該携帯情報端末がＧＰＳにより検出した位置を取得することによって、該携帯情報端末が、前記サーバに対応する所定位置範囲に存在することを検出することを特徴とする請求項６記載の情報照合システム。
【請求項９】
前記暗号処理手段は、共通鍵暗号方式に基づいて、前記照合手段によって行われる無線通信を暗号化することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１０】
前記暗号処理手段は、公開鍵暗号方式に基づいて、前記照合手段によって行われる無線通信を暗号化することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１１】
前記暗号処理手段は、ＫＰＳ方式に基づいて、前記照合手段によって行われる無線通信を暗号化することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１２】
前記暗号処理手段は、前記携帯情報端末が存在することが検出された所定位置範囲に基づく位置コードと、該携帯情報端末と前記サーバとの無線通信による接続を特定する接続コードとに基づいて、暗号処理における暗号鍵を更新することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１３】
前記暗号処理手段は、前記携帯情報端末が存在することが検出された所定位置範囲に基づく位置コードと、該携帯情報端末と前記サーバとの無線通信による接続を特定する接続コードとに基づいて、ＫＰＳにおいて共通鍵の生成に使用するクライアントＩＤを更新することを特徴とする請求項１１記載の情報照合システム。
【請求項１４】
前記サーバは、所定の店舗に対応して設置され、
前記ユーザ側情報には、前記携帯情報端末のユーザにおける買い物に関する情報が含まれ、
前記事業者側情報には、前記店舗において販売される商品あるいは提供されるサービスの少なくともいずれかに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１５】
前記サーバは、所定の交通機関に対応して設置され、
前記ユーザ側情報には、前記携帯情報端末のユーザにおける交通機関の利用に関する情報が含まれ、
前記事業者側情報には、前記交通機関において提供される交通サービスに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１６】
前記サーバは、所定の交通施設に対応して設置され、
前記ユーザ側情報には、前記携帯情報端末のユーザが要求する交通情報が含まれることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の情報照合システム。
【請求項１７】
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおけるサーバであって、
自装置の設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶している記憶手段と、
所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段を備える前記携帯情報端末が、自装置に対応する所定位置範囲に存在する場合に、該携帯情報端末との間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合手段と、
前記照合手段によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理手段と、
を備え、
前記照合手段の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、合致する旨を示す情報を前記携帯情報端末に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１８】
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおける携帯情報端末であって、
所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段と、
自装置が、該サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶しているサーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、前記サーバとの間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合手段と、
前記照合手段の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、ユーザに注意を喚起する用件通知手段と、
前記照合手段によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理手段と、
を含むことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１９】
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおけるサーバ用の情報照合プログラムであって、
前記サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶しておく記憶機能と、
所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段を備える前記携帯情報端末が、前記サーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、該携帯情報端末との間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合機能と、
前記照合機能によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記照合機能の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、合致する旨を示す情報を前記携帯情報端末に送信させることを特徴とする情報照合プログラム。
【請求項２０】
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおける携帯情報端末用の情報照合プログラムであって、
所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録機能と、
前記携帯情報端末が、該サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶しているサーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、前記サーバとの間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合機能と、
前記照合機能の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、ユーザに注意を喚起する用件通知機能と、
前記照合機能によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする情報照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象となる情報を所定情報と照合するための情報照合システム、サーバ、携帯情報端末および情報照合プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報端末が盛んに利用されるようになっている。
このような携帯情報端末は、小型・軽量であることから、ユーザは常時携帯し、用件のメモあるいはスケジュール管理といった種々の用途に利用されている。
【０００３】
また、近時、携帯情報端末に無線通信機能が備えられることが一般的となっている。そして、この無線通信機能を利用して、所定のサーバと携帯情報端末との間で情報の送受信を行いつつ、例えばスケジュール管理のような、一定の目的を達成することも考案されている。
ここで、無線通信機能を備える携帯情報端末のスケジュール管理機能に関連する技術として、特開２００１−７５９７７号公報に記載された技術が知られている。
【０００４】
本号公報に記載された技術は、所定の用件を場所と対応付けて記憶しておき、携帯情報端末を携帯したユーザが所定の場所に行くと、その場所に対応する用件が携帯情報端末によって通知されるものである。そして、本号公報には、携帯情報端末が特定の場所に位置している場合に、所定の情報をサーバとの間で送受信するシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−７５９７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−７５９７７号公報に記載された技術は、サーバと端末装置との間における通信に秘匿性がないものであった。
一方、近時の携帯情報端末には、近距離無線通信機能が備えられるようになっており、通信相手が特定せず、第三者によっても受信が可能な、いわゆるアドホックネットワークを利用することもしばしばある。
【０００７】
このような状況において、携帯情報端末ではユーザ自身の個人的な情報等が送受信されるにもかかわらず、第三者に通信内容が漏洩するおそれが高まっていた。
また、サーバの設置主体においても、送信先とする携帯情報端末のユーザ以外に情報が漏洩することを防止したいという要求があった。
【０００８】
なお、端末装置の近距離無線通信において、情報の秘匿性を確保する技術としては、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）の車載器と料金所に備えられたアンテナとの通信に関する技術が知られている。
しかし、本技術は、用途および利用条件がごく限られており、携帯情報端末をユーザが持ち歩く場合には、より柔軟な利用性を有することが求められる。
【０００９】
本発明の課題は、携帯情報端末による通信を行うシステムにおいて、高い利用性を確保しつつ秘匿性を向上させることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明は、
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムであって、前記携帯情報端末は、所定用件（例えば、買い物等）に関するユーザ側情報を登録するための登録手段（例えば、図７の携帯情報端末２０が備える不図示の入力装置等）を備え、前記サーバは、該サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶している記憶手段（例えば、図７の情報記憶部１１）を備え、前記携帯情報端末が、前記サーバに対応する所定位置範囲（例えば、近距離無線通信のアンテナと通信可能な領域、感温センサ等によって携帯情報端末のユーザの存在を検出可能な領域あるいは所定の経緯度内の領域）に存在する場合に、前記携帯情報端末と前記サーバとの間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合手段（例えば、図７の情報記憶部１１、受信対象位置検出部１２、通信部１３，２１、照合リスト記憶部２２、情報照合部２３等）と、前記照合手段の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、前記携帯情報端末において、ユーザに注意を喚起する用件通知手段（例えば、図７の携帯情報端末２０が備える不図示の表示装置あるいは発声装置等）と、前記照合手段によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理手段（例えば、図７の暗号処理部１３ａあるいは暗号処理部２１ａ）とを含むことを特徴としている。
【００１１】
即ち、携帯情報端末が存在する場所に対応して、登録された所定用件が遂行可能である場合に、その旨が携帯情報端末のユーザに通知されることとなる。
また、前記照合手段は、前記携帯情報端末から前記サーバにユーザ側情報を送信し、前記サーバにおいて、該ユーザ側情報と前記事業者側情報とを照合することを特徴としている。
【００１２】
また、前記照合手段は、前記サーバから前記携帯情報端末に事業者側情報の少なくとも一部を送信し、前記携帯情報端末において、該事業者側情報の少なくとも一部と前記ユーザ側情報とを照合することを特徴としている。
また、前記照合手段は、前記携帯情報端末から前記サーバにユーザ側情報を送信し、前記サーバにおいて、該ユーザ側情報と前記事業者側情報とを照合する処理と、前記サーバから前記携帯情報端末に事業者側情報の少なくとも一部を送信し、前記携帯情報端末において、該事業者側情報の少なくとも一部と前記ユーザ側情報とを照合する処理とを選択的に切り替え可能であることを特徴としている。
【００１３】
また、前記照合手段は、前記サーバに対応する所定位置範囲に対して、前記事業者側情報の少なくとも一部を所定時間間隔で送信し、該所定位置範囲において、前記携帯情報端末が該事業者側情報の少なくとも一部を受信することに対応して、該携帯情報端末において照合を行うことを特徴としている。
また、前記携帯情報端末が前記サーバに対応する所定位置範囲に存在することを検出する位置検出手段（例えば、図７の受信対象位置検出部１２等）をさらに備え、前記照合手段は、前記位置検出手段によって、前記携帯情報端末が前記所定位置範囲に存在することが検出されたことに対応して照合を行うことを特徴としている。
【００１４】
また、前記携帯情報端末と前記サーバとは、近距離無線通信可能であって、前記位置検出手段は、前記サーバと接続された該近距離無線通信のアンテナと前記携帯情報端末とが通信可能となることにより、該携帯情報端末が所定位置範囲に存在することを検出することを特徴としている。
また、前記携帯情報端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により自装置の位置を検出可能であって、前記位置検出手段は、該携帯情報端末がＧＰＳにより検出した位置を取得することによって、該携帯情報端末が、前記サーバに対応する所定位置範囲に存在することを検出することを特徴としている。
【００１５】
また、前記暗号処理手段は、共通鍵暗号方式に基づいて、前記照合手段によって行われる無線通信を暗号化することを特徴としている。
また、前記暗号処理手段は、公開鍵暗号方式に基づいて、前記照合手段によって行われる無線通信を暗号化することを特徴としている。
また、前記暗号処理手段は、ＫＰＳ方式に基づいて、前記照合手段によって行われる無線通信を暗号化することを特徴としている。
【００１６】
また、前記暗号処理手段は、前記携帯情報端末が存在することが検出された所定位置範囲に基づく位置コードと、該携帯情報端末と前記サーバとの無線通信による接続を特定する接続コードとに基づいて、暗号処理における暗号鍵を更新することを特徴としている。
また、前記暗号処理手段は、前記携帯情報端末が存在することが検出された所定位置範囲に基づく位置コードと、該携帯情報端末と前記サーバとの無線通信による接続を特定する接続コードとに基づいて、ＫＰＳにおいて共通鍵の生成に使用するクライアントＩＤを更新することを特徴としている。
【００１７】
また、前記サーバは、所定の店舗に対応して設置され、前記ユーザ側情報には、前記携帯情報端末のユーザにおける買い物に関する情報が含まれ、前記事業者側情報には、前記店舗において販売される商品あるいは提供されるサービスの少なくともいずれかに関する情報が含まれることを特徴としている。
また、前記サーバは、所定の交通機関に対応して設置され、前記ユーザ側情報には、前記携帯情報端末のユーザにおける交通機関の利用に関する情報が含まれ、前記事業者側情報には、前記交通機関において提供される交通サービスに関する情報が含まれることを特徴としている。
【００１８】
また、前記サーバは、所定の交通施設に対応して設置され、前記ユーザ側情報には、前記携帯情報端末のユーザが要求する交通情報が含まれることを特徴としている。
また、本発明は、
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおけるサーバであって、自装置の設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶している記憶手段と、所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段を備える前記携帯情報端末が、自装置に対応する所定位置範囲に存在する場合に、該携帯情報端末との間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理手段とを備え、前記照合手段の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、合致する旨を示す情報を前記携帯情報端末に送信することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明は、
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおける携帯情報端末であって、所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段と、自装置が、該サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶しているサーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、前記サーバとの間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、ユーザに注意を喚起する用件通知手段と、前記照合手段によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理手段とを含むことを特徴としている。
【００２０】
また、本発明は、
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおけるサーバ用の情報照合プログラムであって、前記サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶しておく記憶機能と、所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録手段を備える前記携帯情報端末が、前記サーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、該携帯情報端末との間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合機能と、前記照合機能によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理機能とをコンピュータに実現させ、前記照合機能の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、合致する旨を示す情報を前記携帯情報端末に送信させることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明は、
相互に無線通信可能な携帯情報端末と所定のサーバとが情報を送受信しつつ、所定サービスを提供するための情報照合システムにおける携帯情報端末用の情報照合プログラムであって、所定用件に関するユーザ側情報を登録するための登録機能と、前記携帯情報端末が、該サーバの設置主体が提供可能なサービスに関する事業者側情報を記憶しているサーバに対応する所定位置範囲に存在する場合に、前記サーバとの間で無線通信を行うことにより、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報との照合を行う照合機能と、前記照合機能の照合結果に基づいて、前記ユーザ側情報と前記事業者側情報とが合致する場合に、ユーザに注意を喚起する用件通知機能と、前記照合機能によって行われる無線通信において、送受信される情報を暗号処理する暗号処理機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、携帯情報端末のユーザが、所定の用件を携帯情報端末に登録しておき、携帯情報端末を持ち歩くことにより、サーバに対応する所定位置範囲に携帯情報端末が存在する場合に、サーバとの間で、事業者側情報とユーザ側情報との照合を行う。そして、事業者側情報とユーザ側情報とが合致し、その所定位置範囲に対応する場所において、ユーザの用件が遂行可能である場合に、ユーザに対して、その旨が通知される。
【００２３】
したがって、買い物等、一定の目的を遂行する場合に、ユーザは用件を登録した携帯情報端末を持ち歩くことで、用件が遂行可能であることを適切な場所で認識でき、自ら用件を意識する必要がないため、携帯情報端末による通信を行うシステムの利用性を確保することができる。
その際、サーバと携帯情報端末との通信は、所定の暗号化が行われるため、通信の秘匿性を向上させることができる。さらに、暗号鍵あるいはクライアントＩＤについて、携帯情報端末がサーバと接続する毎に、位置コードおよび接続コードに基づいて逐次変更されることとした場合、通信の秘匿性をさらに向上させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明に係る情報照合システムの実施の形態を詳細に説明する。
本発明に係る情報照合システムは、サーバと携帯情報端末との間で所定の情報を送受信することにより情報の照合を行いつつ、スケジュール管理等、一定の目的を達成するシステムを前提としており、さらに、サーバと携帯情報端末との間の通信において、秘匿性を確保するものである。
【００２５】
したがって、初めに、サーバと携帯情報端末との間で情報を照合する情報照合システムの基本的な構成について説明し、続いて、具体的な実施の形態について説明する。なお、以下の説明においては、携帯情報端末のユーザが、買い物をする場合に情報照合システムを使用し、サーバと携帯情報端末との間で買い物に関する情報の照合を行う例を主として説明する。
【００２６】
図１は、情報を照合するための基本的な構成を有する情報照合システム１のシステム構成例を示す図である。
図１において、情報照合システム１は、サーバ１０と、携帯情報端末２０と含んで構成され、サーバ１０と携帯情報端末２０とが、無線通信可能に構成されている。なお、サーバ１０および携帯情報端末２０のそれぞれ複数を情報照合システム１に含めることが可能であるが、ここでは、それぞれ一つである場合を想定して説明する。
【００２７】
サーバ１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やワークステーション等の情報処理装置によって構成され、情報記憶部１１と、受信対象位置検出部１２と、通信部１３とをさらに含んで構成される。また、サーバ１０は、所定の事業者によって設置される。
情報記憶部１１は、サーバ１０を設置する主体に応じた所定情報（以下、「事業者側情報」という。）を記憶している。具体的には、サーバ１０が店舗に設置される場合、図２に示すように、販売される商品および提供されるサービスの内容（商品・サービスのジャンル、商品名およびサービス名、商品・サービスについて行われる行動名、価格帯、営業時間、店舗名等）であり、その他に、商品およびサービスの提供場所、店舗内の経路を誘導するための情報、各商品およびサービスの担当者に関する情報等を含めることも可能である。
【００２８】
受信対象位置検出部１２は、携帯情報端末２０の所在位置を検出する機能を有している。
ここで、そのような機能を実現するための具体的な手段としては、種々の技術が利用可能である。
例えば、サーバ１０と携帯情報端末２０とが近距離無線通信を行う場合には、携帯情報端末２０が近距離無線通信可能となることにより、特定のアンテナの近傍に位置することが認識できる。また、光センサあるいは感温センサ等によって、携帯情報端末２０を携帯しているユーザが特定の領域に存在していることを検出し、携帯情報端末２０がその領域に位置しているものと認識することも可能である。これらの場合、アンテナや光センサあるいは感温センサ等を例えば店舗の入り口付近に設置することにより、携帯情報端末２０のユーザが店舗に接近したことを検出することができる。
【００２９】
さらに、携帯情報端末２０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えている場合、携帯情報端末２０の経度・緯度・高度が検出されることから、これらの情報をサーバ１０に送信することにより、サーバ１０が携帯情報端末２０の位置を認識することも可能である。
そして、受信対象位置検出部１２によって検出された携帯情報端末２０の位置が所定範囲内となることをトリガとして、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報の照合に関する処理（以下、「情報照合処理」という。）が行われる。
【００３０】
通信部１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）あるいはＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）といった近距離無線通信機能を有している。そして、通信部１３は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
次に、携帯情報端末２０は、一般需要者が携帯するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）あるいは携帯電話等の小型の情報処理装置であり、通信部２１と、照合リスト記憶部２２と、情報照合部２３とをさらに含んで構成される。
【００３１】
通信部２１は、サーバ１０の通信部１３と対応する近距離無線通信機能を有しており、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
照合リスト記憶部２２は、携帯情報端末２０のユーザによって入力される所定の用件に関する情報（以下、「ユーザ側情報」という。）を記憶しており、ユーザ側情報は、サーバ１０から送信される事業者側情報と照合される。
【００３２】
ユーザ側情報としては、例えば、図３に示すように、ユーザが購入しようとする商品・提供を受けようとするサービスのジャンル、商品名およびサービス名、商品・サービスについて行われる行動名、希望購入価格、用件の実行期限、指定店舗名等が記憶される。
なお、ユーザ側情報に含まれる項目のうち、ユーザは全ての項目について入力する必要はなく、例えば、指定店舗等は、“指定”あるいは“不指定”のいずれとすることも可能である。
【００３３】
情報照合部２３は、サーバ１０から事業者側情報を受信した場合に、照合リスト記憶部２２に記憶されたユーザ側情報と事業者側情報とを照合する。そして、情報照合部２３は、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれている場合、購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスが、その店舗で提供されている旨をユーザに通知する。
【００３４】
このとき、ユーザに通知する方法としては、携帯情報端末２０に備えられた不図示の表示装置や発声装置によって、視覚的あるいは聴覚的に通知すること等が可能である。
次に、動作を説明する。
情報照合システム１においては、サーバ１０と携帯情報端末２０とが連携することにより情報照合処理が遂行される。以下、情報照合処理におけるサーバ１０側および携帯情報端末２０側それぞれの処理について説明する。
【００３５】
初めに、情報照合処理におけるサーバ１０側の処理について説明する。
図４は、情報照合処理におけるサーバ１０側の処理を示すフローチャートである。サーバ１０は、電源投入と同時に図４に示す処理を開始する。
図４において、処理が開始されると、サーバ１０は、受信対象位置検出部１２によって、携帯情報端末２０が所定範囲内に位置していることが検出されたか否か、即ち、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ１）。
【００３６】
ステップＳ１において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ１の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ１において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであると判定した場合、サーバ１０は、情報記憶部１１に記憶された事業者側情報を、通信部１３を介して携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ２）。
【００３７】
そして、サーバ１０は、以後、図４に示す処理を繰り返す。
なお、図２に示す事業者側情報の全てを携帯情報端末２０に送信すると、送受信される情報量が不必要に増大する場合もあるため、図５に示すように、事業者側情報の一部を適宜抽出し、情報量を縮小して携帯情報端末２０に送信することとしてもよい。
【００３８】
また、ここでは、サーバ１０は、携帯情報端末２０が所定範囲内に位置していることを検出し、事業者側情報を送信することとして説明したが、サーバ１０が設置された店舗付近等の一定範囲に、定期的に事業者側情報を送信（ブロードキャスト）することとしてもよい。この場合、事業者側情報が送信される範囲を歩行者が横切る時間内に、少なくとも一度、事業者側情報が送信される周期で送信することが望ましい。
【００３９】
続いて、情報照合処理における携帯情報端末２０側の処理について説明する。
図６は、情報照合処理における携帯情報端末２０側の処理を示すフローチャートである。携帯情報端末２０は、電源投入と同時に図６に示す処理を開始する。
図６において、処理が開始されると、携帯情報端末２０は、サーバ１０から事業者側情報が送信されているか否かの判定を行う（ステップＳ１０１）。
【００４０】
ステップＳ１０１において、事業者側情報が送信されていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ１０１の処理を繰り返し、事業者側情報が送信されていると判定した場合、送信されている事業者側情報を受信する（ステップＳ１０２）。
そして、携帯情報端末２０は、受信した事業者側情報とユーザ側情報とを照合し（ステップＳ１０３）、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ１０４）。
【００４１】
ステップＳ１０４において、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ１０１の処理に移行し、一方、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていると判定した場合、購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスが、その店舗で提供されている旨をユーザに通知する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
そして、携帯情報端末２０は、以後、図６に示す処理を繰り返す。
このように、情報照合システム１は、サーバ１０と携帯情報端末２０とが、情報照合処理を実行することにより、買い物に関するユーザの支援を行うことが可能である。
また、情報照合システム１の用途としては、上述のように買い物に関するユーザの支援の他、サーバ１０を駅などの交通機関に対応して設置することによって、その交通機関に関する交通案内を行ったり、サーバ１０を交差点などの交通施設に対応して設置することによって、交通の誘導を行ったりすることが可能である。これらの場合、事業者情報は、情報照合システム１が適用される事業に応じたものとなり、交通案内を行う場合、電車の時刻表や駅施設の案内等であり、交通の誘導を行う場合、ユーザが交差点に近づいている旨、横断中の信号が赤に変わる旨、交差点に車両あるいは歩行者が近づいているか否かといった交通情報である。
【００４３】
次に、本発明に係る情報照合システムの具体的な実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
初めに、本発明に係る情報照合システムの第１の実施の形態について説明する。
【００４４】
まず、構成を説明する。
図７は、第１の実施の形態に係る情報照合システム２のシステム構成図である。図７において、情報照合システム２のシステム構成は、図１に示す情報照合システム１の構成を基本とするものであるため、同一の符号を用いるとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
サーバ１０は、情報記憶部１１と、受信対象位置検出部１２と、通信部１３と、共通鍵記憶部１４と、情報照合部１５とをさらに含んで構成される。
ここで、情報記憶部１１、受信対象位置検出部１２は、図１に示す構成と同様であるため説明を省略する。
通信部１３は、無線ＬＡＮ、ブルートゥースあるいはＩｒＤＡといった近距離無線通信機能を有している。そして、通信部１３は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
【００４６】
また、通信部１３は、送受信する情報を、共通鍵記憶部１４に記憶された共通鍵によって暗号化および復号化する暗号処理部１３ａを備えている。そのため、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で行われる通信は、共通鍵に基づく秘匿性を有するものとなる。
共通鍵記憶部１４は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で行われる通信において、情報を暗号化および復号化するための共通鍵を記憶している。共通鍵は、サーバ１０の設置主体と携帯情報端末２０のユーザとの間で、予め契約によって交換された暗号鍵である。
【００４７】
情報照合部１５は、図１における携帯情報端末２０の情報照合部２３と同様の機能を有し、携帯情報端末２０からユーザ側情報を受信した場合に、情報記憶部１１に記憶された事業者側情報とユーザ側とを照合する。そして、情報照合部１５は、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれている場合、ユーザが購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスを、その店舗で提供している旨を携帯情報端末２０に送信する。
【００４８】
なお、図１に示す基本的な構成においては、事業者側情報を携帯情報端末２０に送信して照合するものとして説明したが、情報照合システム２の構成に示すように、情報照合部１５をサーバ１０に備えることにより、ユーザ側情報をサーバ１０に送信して照合することが可能となる。
次に、携帯情報端末２０は、通信部２１と、照合リスト記憶部２２と、情報照合部２３と、共通鍵記憶部２４とをさらに含んで構成される。
【００４９】
ここで、照合リスト記憶部２２および情報照合部２３は、図１に示す構成と同様であるため説明を省略する。
通信部２１は、サーバ１０の通信部１３と対応する近距離無線通信機能を有しており、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
【００５０】
また、通信部２１は、送受信する情報を、共通鍵記憶部２４に記憶された共通鍵によって暗号化および復号化する暗号処理部２１ａを備えている。
共通鍵記憶部２４は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で行われる通信において、情報を暗号化および復号化するための共通鍵を記憶している。
次に、動作を説明する。
【００５１】
図８および図９は、情報照合システム２における情報照合処理を示すフローチャートであり、図８は、サーバ１０側の処理を示し、図９は、携帯情報端末２０側の処理を示している。
初めに、図８に示すサーバ１０側の処理について説明する。
図８において、処理が開始されると、サーバ１０は、受信対象位置検出部１２によって、携帯情報端末２０が所定範囲内に位置していることが検出されたか否か、即ち、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ２０１）。
【００５２】
なお、携帯情報端末２０においては、契約等によって、ホスト名が店舗と対応付けられて予め把握されている。
ステップＳ２０１において、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ２０１において、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングであると判定した場合、サーバ１０は、自装置のホスト名を平文で携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５３】
次に、サーバ１０は、携帯情報端末２０から、ステップＳ２０２において送信したホスト名とユーザ側情報とが合致した旨の情報（以下、「ホスト合致応答」という。）を受信したか否か、即ち、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。
ステップＳ２０３において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ホスト名を送信してから一定時間が経過し、タイムアウトとなっているか否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。
【００５４】
ステップＳ２０４において、タイムアウトとなっていないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ２０３の処理に移行し、タイムアウトとなっていると判定した場合、ステップＳ２０１の処理に移行する。
また、ステップＳ２０３において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであると判定した場合、サーバ１０は、共通鍵によって暗号化した事業者側情報を携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５５】
次に、サーバ１０は、ステップＳ２０１において携帯情報端末２０が検出された位置を識別する位置コードと、携帯情報端末２０とサーバ１０との、その接続を識別する接続コードとに基づいて、共通鍵を更新する（ステップＳ２０６）。
ここで、位置コードとは、近距離無線通信のアンテナの設置位置あるいはサーバ１０の識別番号（ホストＩＤ）といった、携帯情報端末２０の移動経路を特定可能な情報である。
【００５６】
そして、サーバ１０は、以後、図８に示す処理を繰り返す。
次に、図９に示す携帯情報端末２０側の処理について説明する。
図９において、処理が開始されると、携帯情報端末２０は、サーバ１０からホスト名が送信されているか否かの判定を行う（ステップＳ３０１）。
ステップＳ３０１において、ホスト名が送信されていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ３０１の処理を繰り返し、ホスト名が送信されていると判定した場合、送信されているホスト名を受信する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
そして、携帯情報端末２０は、受信したホスト名とユーザ側情報とを照合し（ステップＳ３０３）、受信したホスト名とユーザ側情報とが合致するか否かの判定を行う（ステップＳ３０４）。
ステップＳ３０４において、受信したホスト名とユーザ側情報とが合致しないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ３０１の処理に移行し、一方、受信したホスト名とユーザ側情報とが合致すると判定した場合、サーバ１０にホスト合致応答を送信する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
次いで、携帯情報端末２０は、サーバ１０から事業者側情報が送信されているか否かの判定を行う（ステップＳ３０６）。
ステップＳ３０６において、事業者側情報が送信されていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ３０６の処理を繰り返し、事業者側情報が送信されていると判定した場合、送信された事業者側情報を受信し、復号化する（ステップＳ３０７）。
【００５９】
そして、携帯情報端末２０は、受信した事業者側情報とユーザ側情報とを照合し（ステップＳ３０８）、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ３０９）。
ステップＳ３０９において、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ３０１の処理に移行し、一方、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていると判定した場合、購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスが、その店舗で提供されている旨をユーザに通知する（ステップＳ３１０）。
【００６０】
次に、携帯情報端末２０は、ステップＳ３０１において携帯情報端末２０が検出された位置を識別する位置コードと、携帯情報端末２０とサーバ１０との、その接続を識別する接続コードとに基づいて、共通鍵を更新する（ステップＳ３１１）。
なお、ステップＳ３１０において共通鍵を更新する処理と、図８に示すフローチャートにおけるステップＳ２０６の処理は同様であるため、更新された結果、サーバ１０と携帯情報端末２０とは、同一の共通鍵を持つこととなる。
【００６１】
そして、携帯情報端末２０は、以後、図９に示す処理を繰り返す。
このように、サーバ１０と携帯情報端末２０との通信に用いられる共通鍵は、位置コードと接続コードとに基づいて、逐次変更される。
そのため、長期にわたり、同一の共通鍵を使用することによる鍵の漏洩を防止することができ、通信の秘匿性を向上させることができる。
【００６２】
また、携帯情報端末２０のユーザは、不規則に経路を移動するものであり、それに対応して位置コードも不規則なものとなることから、共通鍵の漏洩を効果的に防止できる。即ち、通信の秘匿性をさらに向上させることができる。
以上のように、本実施の形態に係る情報照合システム２は、携帯情報端末２０のユーザが、場所と対応する所定の用件を携帯情報端末２０に登録しておき、携帯情報端末２０を持ち歩くことにより、店舗に設置されたサーバ１０と携帯情報端末２０とが、事業者側情報とユーザ側情報とを照合する。そして、その店舗で、ユーザの用件が遂行可能である場合に、ユーザに対して、その旨が通知される。
【００６３】
したがって、買い物等、一定の目的を遂行する場合に、ユーザは用件を登録した携帯情報端末２０を持ち歩くことで、用件が遂行可能であることを適切な場所で認識でき、自ら用件を意識する必要がないため、携帯情報端末２０による通信を行うシステムの利用性を確保することができる。
その際、サーバ１０と携帯情報端末２０との通信は、共通鍵による暗号化が行われるため、通信の秘匿性を向上させることができる。さらに、この共通鍵は、携帯情報端末２０がサーバ１０と接続する毎に、位置コードおよび接続コードに基づいて逐次変更される。したがって、通信の秘匿性をさらに向上させることができる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る情報照合システムの第２の実施の形態について説明する。
【００６４】
まず、構成を説明する。
図１０は、第２の実施の形態に係る情報照合システム３のシステム構成図である。図１０において、情報照合システム３のシステム構成は、図１に示す情報照合システム１の構成を基本とするものであるため、同一の符号を用いるとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【００６５】
サーバ１０は、情報記憶部１１と、受信対象位置検出部１２と、通信部１３と、情報照合部１５と、ホストＩＤ記憶部１６とをさらに含んで構成される。
ここで、情報記憶部１１、受信対象位置検出部１２は、図１に示す構成と同様であるため説明を省略する。
通信部１３は、無線ＬＡＮ、ブルートゥースあるいはＩｒＤＡといった近距離無線通信機能を有している。そして、通信部１３は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
【００６６】
また、通信部１３は、送受信する情報を、携帯情報端末２０から送信された共通鍵によって暗号化および復号化する暗号処理部１３ｂを備えている。
なお、情報照合システム３においては、携帯情報端末２０の複数含まれる場合にも各携帯情報端末間で情報が漏洩することを防止すべく、携帯情報端末２０において生成された共通鍵を、公開鍵によって暗号化してサーバ１０に送信し、サーバ１０は、秘密鍵によって、携帯情報端末２０から受信した共通鍵を復号化する。そして、以後、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で行われる通信は、この共通鍵によって暗号化および復号化される。
【００６７】
このように公開鍵を利用することにより、サーバ１０の設置主体と携帯情報端末２０のユーザとの間で、予め契約等によって暗号鍵を交換しておく必要がないという利点を有する。
情報照合部１５は、図１における携帯情報端末２０の情報照合部２３と同様の機能を有し、携帯情報端末２０からユーザ側情報を受信した場合に、情報記憶部１１に記憶された事業者側情報とユーザ側とを照合する。そして、情報照合部１５は、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれている場合、ユーザが購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスを、その店舗で提供している旨を携帯情報端末２０に送信する。
【００６８】
ホストＩＤ記憶部１６は、携帯情報端末２０からサーバ１０に共通鍵を送信するための通信において情報を復号化するための秘密鍵と、サーバ１０の識別番号であるホストＩＤとを記憶している。サーバ１０側で生成した秘密鍵をホストＩＤと対応づけて公開鍵認証局に通知しておくことにより、ホストＩＤを特定して問い合わせると、公開鍵認証局から秘密鍵と対をなす公開鍵が発行される。
【００６９】
次に、携帯情報端末２０は、通信部２１と、照合リスト記憶部２２と、情報照合部２３と、クライアントＩＤ記憶部２５と、共通鍵生成部２６とをさらに含んで構成される。
照合リスト記憶部２２および情報照合部２３は、図１に示す構成と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
通信部２１は、サーバ１０の通信部１３と対応する近距離無線通信機能を有しており、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
また、通信部２１は、送受信する情報を、公開鍵認証局によって発行された公開鍵によって暗号化する暗号処理部２１ｂを備えている。
【００７１】
クライアントＩＤ記憶部２５は、携帯情報端末２０の識別番号であるクライアントＩＤを記憶している。
共通鍵生成部２６は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で行われる通信において、情報を暗号化および復号化するための共通鍵を生成する。
次に、動作を説明する。
【００７２】
図１１および図１２は、情報照合システム３における情報照合処理を示すフローチャートであり、図１１は、サーバ１０側の処理を示し、図１２は、携帯情報端末２０側の処理を示している。
初めに、図１１に示すサーバ１０側の処理について説明する。
図１１において、処理が開始されると、サーバ１０は、受信対象位置検出部１２によって、携帯情報端末２０が所定範囲内に位置していることが検出されたか否か、即ち、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ４０１）。
【００７３】
ステップＳ４０１において、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ４０１において、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングであると判定した場合、サーバ１０は、自装置のホスト名を平文で携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００７４】
次に、サーバ１０は、公開鍵によって暗号化された共通鍵およびクライアントＩＤを携帯情報端末２０から受信する待機状態となる（ステップＳ４０３）。
次に、サーバ１０は、携帯情報端末２０から、公開鍵によって暗号化された共通鍵およびクライアントＩＤを受信したか否か、即ち、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ４０４）。
【００７５】
ステップＳ４０４において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ホスト名を送信してから一定時間が経過し、タイムアウトとなっているか否かの判定を行う（ステップＳ４０５）。
ステップＳ４０５において、タイムアウトとなっていないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ４０４の処理に移行し、タイムアウトとなっていると判定した場合、ステップＳ４０１の処理に移行する。
【００７６】
また、ステップＳ４０４において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであると判定した場合、即ち、携帯情報端末２０から公開鍵によって暗号化された共通鍵およびクライアントＩＤを受信したと判定した場合、サーバ１０は、携帯情報端末２０から送信された共通鍵を復号化し、その共通鍵によって暗号化した事業者側情報を携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ４０６）。このとき、情報照合システム３に携帯情報端末２０が複数含まれている場合であっても、同時に復号化されたクライアントＩＤによって、事業者側情報を送信する携帯情報端末２０を一意に認識できる。
【００７７】
そして、サーバ１０は、以後、図１１に示す処理を繰り返す。
次に、図１２に示す携帯情報端末２０側の処理について説明する。
図１２において、ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理は、図９に示す処理のステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ５０４において、受信したホスト名とユーザ側情報とが合致すると判定した場合、携帯情報端末２０は、公開鍵認証局にホスト名を特定して公開鍵の問い合わせを行う（ステップＳ５０５）。
【００７８】
そして、携帯情報端末２０は、公開鍵認証局から公開鍵を受信すると（ステップＳ５０６）、共通鍵を生成し（ステップＳ５０７）、生成した共通鍵および自装置のクライアントＩＤを公開鍵で暗号化してサーバ１０に送信する（ステップＳ５０８）。
次に、携帯情報端末２０は、サーバ１０から事業者側情報が送信されているか否かの判定を行う（ステップＳ５０９）。
【００７９】
ステップＳ５０９において、事業者側情報が送信されていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ５０９の処理を繰り返し、事業者側情報が送信されていると判定した場合、送信された事業者側情報を受信し、復号化する（ステップＳ５１０）。
そして、携帯情報端末２０は、受信した事業者側情報とユーザ側情報とを照合し（ステップＳ５１１）、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ５１２）。
【００８０】
ステップＳ５１２において、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ５０１の処理に移行し、一方、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていると判定した場合、購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスが、その店舗で提供されている旨をユーザに通知する（ステップＳ５１３）。
【００８１】
そして、携帯情報端末２０は、以後、図１２に示す処理を繰り返す。
以上のように、本実施の形態に係る情報照合システム３は、携帯情報端末２０のユーザが、場所と対応する所定の用件を携帯情報端末２０に登録しておき、携帯情報端末２０を持ち歩くことにより、店舗に設置されたサーバ１０と携帯情報端末２０とが、事業者側情報とユーザ側情報とを照合する。そして、その店舗で、ユーザの用件が遂行可能である場合に、ユーザに対して、その旨が通知される。
【００８２】
したがって、買い物等、一定の目的を遂行する場合に、ユーザは用件を登録した携帯情報端末２０を持ち歩くことで、用件が遂行可能であることを適切な場所で認識でき、自ら用件を意識する必要がないため、携帯情報端末２０による通信を行うシステムの利用性を確保することができる。
その際、サーバ１０と携帯情報端末２０との通信は、共通鍵による暗号化が行われるため、通信の秘匿性を向上させることができる。さらに、この共通鍵は、携帯情報端末２０において生成され、サーバ１０に対応する公開鍵によって暗号化された状態で、携帯情報端末２０からサーバ１０に送信される。したがって、予め契約等で暗号鍵を交換しておくことなく、携帯情報端末２０が、必要に応じて公開鍵認証局にサーバ１０の公開鍵を問い合わせることで、サーバ１０との暗号化通信を開始することができる。
（第３の実施の形態）
次に、本発明に係る情報照合システムの第３の実施の形態について説明する。
【００８３】
まず、構成を説明する。
図１３は、第３の実施の形態に係る情報照合システム４のシステム構成図である。図１３において、情報照合システム４のシステム構成は、図１に示す情報照合システム１の構成を基本とするものであるため、同一の符号を用いるとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【００８４】
サーバ１０は、情報記憶部１１と、受信対象位置検出部１２と、通信部１３と、情報照合部１５と、ホストＩＤ記憶部１６と、クライアントＩＤ記憶部１７とをさらに含んで構成される。
ここで、情報記憶部１１、受信対象位置検出部１２は、図１に示す構成と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
通信部１３は、無線ＬＡＮ、ブルートゥースあるいはＩｒＤＡといった近距離無線通信機能を有している。そして、通信部１３は、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
また、通信部１３は、送受信する情報を、ＫＰＳ（Ｋｅｙ  Ｐｒｅ−ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づいて、所定の作業鍵で暗号化および復号化する暗号処理部１３ｃを備えている。また、暗号処理部１３ｃは、予め契約によって交換した携帯情報端末２０のクライアントＩＤと、自装置のホストＩＤとから生成した共通鍵によって、作業鍵を暗号化および復号化する。
【００８６】
なお、サーバ１０は、携帯情報端末２０との間で、作業鍵によって暗号化された情報と、共通鍵によって暗号化された作業鍵とを送受信する。
情報照合部１５は、図１における携帯情報端末２０の情報照合部２３と同様の機能を有し、携帯情報端末２０からユーザ側情報を受信した場合に、情報記憶部１１に記憶された事業者側情報とユーザ側とを照合する。そして、情報照合部１５は、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれている場合、ユーザが購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスを、その店舗で提供している旨を携帯情報端末２０に送信する。
【００８７】
ホストＩＤ記憶部１６は、サーバ１０の識別番号であるホストＩＤを記憶している。
クライアントＩＤ記憶部１７は、ＫＰＳに基づいて共通鍵を生成するために、予め契約によって交換した携帯情報端末２０のクライアントＩＤを記憶している。
【００８８】
次に、携帯情報端末２０は、通信部２１と、照合リスト記憶部２２と、情報照合部２３と、クライアントＩＤ記憶部２５と、ホストＩＤ記憶部２７とをさらに含んで構成される。
照合リスト記憶部２２および情報照合部２３は、図１に示す構成と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
通信部２１は、サーバ１０の通信部１３と対応する近距離無線通信機能を有しており、サーバ１０と携帯情報端末２０との間で情報照合処理が行われる場合に、種々の情報を送受信する。
また、通信部２１は、送受信する情報を、ＫＰＳに基づいて、所定の作業鍵で暗号化および復号化する暗号処理部２１ｃを備えている。また、暗号処理部２１ｃは、予め契約によって交換したサーバ１０のホストＩＤと、自装置のクライアントＩＤとから生成した共通鍵によって、作業鍵を暗号化および復号化する。
【００９０】
クライアントＩＤ記憶部２５は、携帯情報端末２０の識別番号であるクライアントＩＤを記憶している。
ホストＩＤ記憶部２７は、サーバ１０の識別番号であるホストＩＤを記憶している。
次に、動作を説明する。
【００９１】
図１４および図１５は、情報照合システム４における情報照合処理を示すフローチャートであり、図１４は、サーバ１０側の処理を示し、図１５は、携帯情報端末２０側の処理を示している。
初めに、図１４に示すサーバ１０側の処理について説明する。
図１４において、処理が開始されると、サーバ１０は、受信対象位置検出部１２によって、携帯情報端末２０が所定範囲内に位置していることが検出されたか否か、即ち、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ６０１）。
【００９２】
ステップＳ６０１において、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ６０１の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ６０１において、携帯情報端末２０にホスト名を送信するタイミングであると判定した場合、サーバ１０は、自装置のホスト名を平文で携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ６０２）。
【００９３】
次に、サーバ１０は、携帯情報端末２０から、ホスト合致応答を受信したか否か、即ち、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであるか否かの判定を行う（ステップＳ６０３）。なお、このとき送信されるホスト合致応答には、携帯情報端末２０のクライアントＩＤを識別するために、携帯情報端末２０のクライアント名が含まれている。
【００９４】
ステップＳ６０３において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングでないと判定した場合、サーバ１０は、ホスト名を送信してから一定時間が経過し、タイムアウトとなっているか否かの判定を行う（ステップＳ６０４）。
ステップＳ６０４において、タイムアウトとなっていないと判定した場合、サーバ１０は、ステップＳ６０３の処理に移行し、タイムアウトとなっていると判定した場合、ステップＳ６０１の処理に移行する。
【００９５】
また、ステップＳ６０３において、携帯情報端末２０に事業者側情報を送信するタイミングであると判定した場合、サーバ１０は、ＫＰＳに基づいて、作業鍵によって事業者側情報を暗号化すると共に、ホストＩＤとクライアントＩＤから共通鍵を生成し、その共通鍵によって暗号化し、暗号化した事業者側情報および暗号化された作業鍵を携帯情報端末２０に送信する（ステップＳ６０５）。
【００９６】
次に、サーバ１０は、ステップＳ６０１において携帯情報端末２０が検出された位置を識別する位置コードと、携帯情報端末２０とサーバ１０との、その接続を識別する接続コードとに基づいて、クライアントＩＤを更新する（ステップＳ６０６）。
そして、サーバ１０は、以後、図１４に示す処理を繰り返す。
【００９７】
次に、図１５に示す携帯情報端末２０側の処理について説明する。
図１５において、ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理は、図９に示す処理のステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ７０４において、受信したホスト名とユーザ側情報とが合致すると判定した場合、携帯情報端末２０は、自装置のクライアント名を含むホスト合致応答をサーバ１０に送信する（ステップＳ７０５）。
【００９８】
そして、携帯情報端末２０は、サーバ１０から事業者情報が送信されているか否かの判定を行う（ステップＳ７０６）。
ステップＳ７０６において、事業者側情報が送信されていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ７０６の処理を繰り返し、事業者側情報が送信されていると判定した場合、送信された事業者側情報を受信し、ＫＰＳに基づく復号化を行う（ステップＳ７０７）。
【００９９】
そして、携帯情報端末２０は、受信した事業者側情報とユーザ側情報とを照合し（ステップＳ７０８）、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ７０９）。
ステップＳ７０９において、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていないと判定した場合、携帯情報端末２０は、ステップＳ７０９の処理を繰り返し、一方、事業者側情報の中に、ユーザ側情報と合致する情報が含まれていると判定した場合、購入しようとする商品あるいは提供を受けようとするサービスが、その店舗で提供されている旨をユーザに通知する（ステップＳ７１０）。
【０１００】
次に、携帯情報端末２０は、携帯情報端末２０の位置を識別する位置コードと、携帯情報端末２０とサーバ１０との、その接続を識別する接続コードとに基づいて、クライアントＩＤを更新する（ステップＳ７１１）。
なお、位置コードおよび接続コードは、任意のタイミングでサーバ１０から携帯情報端末２０に送信され、携帯情報端末２０において把握されている。
【０１０１】
また、ステップＳ７１１に示す処理は、図１４に示すステップＳ６０６の処理と同様であるため、サーバ１０と携帯情報端末２０とは、常に、同一のクライアントＩＤを持つこととなる。
そして、携帯情報端末２０は、以後、図１５に示す処理を繰り返す。
以上のように、本実施の形態に係る情報照合システム４は、携帯情報端末２０のユーザが、場所と対応する所定の用件を携帯情報端末２０に登録しておき、携帯情報端末２０を持ち歩くことにより、店舗に設置されたサーバ１０と携帯情報端末２０とが、事業者側情報とユーザ側情報とを照合する。そして、その店舗で、ユーザの用件が遂行可能である場合に、ユーザに対して、その旨が通知される。
【０１０２】
したがって、買い物等、一定の目的を遂行する場合に、ユーザは用件を登録した携帯情報端末２０を持ち歩くことで、用件が遂行可能であることを適切な場所で認識でき、自ら用件を意識する必要がないため、携帯情報端末２０による通信を行うシステムの利用性を確保することができる。
その際、サーバ１０と携帯情報端末２０との通信は、ＫＰＳに基づく暗号化が行われるため、通信の秘匿性を向上させることができる。さらに、ＫＰＳに基づく暗号化処理において使用されるクライアントＩＤは、携帯情報端末２０がサーバ１０と接続する毎に、位置コードおよび接続コードに基づいて逐次変更される。したがって、通信の秘匿性をさらに向上させることができる。
【０１０３】
なお、第１〜第３の実施の形態において、ユーザ側情報と事業者側情報とを照合する形態としては、ユーザ側情報をサーバ１０に送信して、サーバ１０において事業者側情報と照合すること、あるいは、事業者側情報の全体（図２参照）あるいは一部（図５参照）を携帯情報端末２０に送信し、形態情報端末２０においてユーザ側情報と照合することのいずれも可能であり、携帯情報端末２０とサーバ１０が接続される毎に、これらの照合形態のいずれかを選択的に切り替えることも可能である。
【０１０４】
このように、いずれかの照合形態を選択的に切り替え可能とした場合、通信速度、サーバ１０の負荷、サーバ１０および携帯情報端末２０の処理能力等に応じて、より適切な情報照合処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報を照合するための基本的な構成を有する情報照合システム１のシステム構成例を示す図である。
【図２】事業者側情報の例を示す図である。
【図３】ユーザ側情報の例を示す図である。
【図４】情報照合処理におけるサーバ１０側の処理を示すフローチャートである。
【図５】情報量を縮小して送信される事業者側情報の例を示す図である。
【図６】情報照合処理における携帯情報端末２０側の処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る情報照合システム２のシステム構成図である。
【図８】情報照合システム２における情報照合処理（サーバ１０側）を示すフローチャートである。
【図９】情報照合システム２における情報照合処理（携帯情報端末２０側）を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る情報照合システム３のシステム構成図である。
【図１１】情報照合システム３における情報照合処理（サーバ１０側）を示すフローチャートである。
【図１２】情報照合システム３における情報照合処理（携帯情報端末２０側）を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る情報照合システム４のシステム構成図である。
【図１４】情報照合システム４における情報照合処理（サーバ１０側）を示すフローチャートである。
【図１５】情報照合システム４における情報照合処理（携帯情報端末２０側）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，３，４  情報照合システム，１０  サーバ，１１  情報記憶部，１２  受信対象位置検出部，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  暗号処理部，１３，２１  通信部，１４  共通鍵記憶部，１５，２３  情報照合部，１６，２７  ホストＩＤ記憶部，１７，２５  クライアントＩＤ記憶部，２０  携帯情報端末，２２  照合リスト記憶部，２４  共通鍵記憶部，２６  共通鍵生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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