(57)【要約】【課題】金融取引指示情報をインターネット経由で送受することによる金融取引を安全に行えるようにする。【解決手段】予めクライアント電子証明書がＨＤＤに記憶されたクライアントＰＣ上で、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための全銀協フォーマットの金融取引指示情報を生成（１０４）した後に、送信対象の金融取引指示情報が選択される（１０６）と、顧客認証のためのファイルアクセスキー及びパスワードの入力欄が設けられた画面を表示し（１０８）、ファイルアクセスキー等が入力されて（１１０）接続に使用するクライアント電子証明書が選択されると（１１４）、ＥＢ用サーバとの間で電子証明書を用いた相互認証を行って暗号化通信のセッションを確立する（１１６）。次に暗号化したファイルアクセスキー等を送信し（１１８）、正常応答（１２２）を受信すると金融取引指示情報を暗号化して送信する（１２４）ことで、金融取引の実行を指示する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント・コンピュータとインターネットを介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される金融取引支援装置であって、
前記クライアント・コンピュータには、実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマットの金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成した後に該金融取引指示情報を金融取引支援装置へアップロードすることで前記金融取引の実行をオンラインで指示するための金融取引支援プログラムがインストールされ、かつ、前記クライアント・コンピュータの記憶装置には、認証局で発行されたクライアント電子証明書が予め記憶されており、
認証局で発行されたサーバ電子証明書を予め記憶する第１記憶手段と、
クライアント・コンピュータ上で前記金融取引支援プログラムを実行させることで金融取引の実行をオンラインで指示する個々の顧客に付与されたファイルアクセスキー及びパスワードを記憶する第２記憶手段と、
前記金融取引指示情報の送信にあたり前記クライアント・コンピュータから送信されたクライアント電子証明書を受信し、受信したクライアント電子証明書に基づいてクライアント・コンピュータの認証を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶されているサーバ電子証明書を前記クライアント・コンピュータへ送信することで、金融取引支援装置の認証をクライアント・コンピュータ上で行わせる第１認証手段と、
前記認証を経た前記クライアント・コンピュータと金融取引支援装置との間で送受する情報の暗号化に用いるために生成された共通鍵を、金融取引支援装置及び前記クライアント・コンピュータに各々認識させるための処理を行うと共に、前記金融取引指示情報にファイルアクセスキー及びパスワードが付加され前記共通鍵を用いて暗号化された情報をクライアント・コンピュータから受信した場合に、受信した情報を前記共通鍵を用いて復号化する暗号化管理手段と、
前記暗号化管理手段による復号化後の情報に含まれるファイルアクセスキー及びパスワードを、前記第２記憶手段に記憶されているファイルアクセスキー及びパスワードと照合することで顧客の認証を行う第２認証手段と、
前記復号化後の情報に含まれる金融取引指示情報に基づいて、顧客によって指示された金融取引を実行する処理手段と、
を備えたことを特徴とする金融取引支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の金融取引支援装置とインターネットを介して接続されると共に、認証局で発行されたクライアント電子証明書が予め記憶されている記憶装置を備えたクライアント・コンピュータを、
実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマットの金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成する作成手段、
前記作成手段によって作成された金融取引指示情報の送信にあたり、前記記憶装置に記憶されているクライアント電子証明書を前記金融取引支援装置へ送信することで、前記クライアント・コンピュータの認証を前記金融取引支援装置上で行わせると共に、前記金融取引支援装置から送信されたサーバ電子証明書を受信し、受信したサーバ電子証明書に基づいて金融取引支援装置の認証を行う第３認証手段、
前記認証を経た前記クライアント・コンピュータと前記金融取引支援装置との間で送受する情報の暗号化に用いるために生成された共通鍵を、クライアント・コンピュータ及び前記金融取引支援装置に各々認識させるための処理を行う共通鍵管理手段、
及び、前記作成された金融取引指示情報と、オンラインでの金融取引を行う個々の顧客に付与されたファイルアクセスキー及びパスワードを、前記共通鍵を用いて暗号化して前記金融取引支援装置へ送信することで、顧客によって指示された金融取引を実行させる送信手段
として機能させるための金融取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金融取引支援装置及びプログラムに係り、特に、クライアント・コンピュータとインターネットを介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される金融取引支援装置、及び、オンラインでの金融取引を支援するための金融取引支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭や企業に設置されたクライアント・コンピュータを操作することで、銀行等の金融機関が提供するサービスを公衆電話回線又はＩＳＤＮ回線を介してオンラインで利用するエレクトロニック・バンキング（以下、ＥＢという）が普及してきている。ＥＢはＥＢ専用の金融取引支援プログラムをクライアント・コンピュータにインストールしておくことで利用可能となり、インストールした金融取引支援プログラムを用いて、所望の金融取引を行わせるための金融取引指示情報（全国銀行協会によって定められたフォーマット（いわゆる全銀協フォーマット）の情報）を顧客がクライアント・コンピュータ上で作成した後に、クライアント・コンピュータをホスト・コンピュータ等に接続し、作成した金融取引指示情報をホスト・コンピュータ等へ送信することで金融取引の実行指示が成されるようになっている。
【０００３】
上記のＥＢを利用することで、顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振り替え等の様々な金融取引をオンラインで行うことが可能となる。また、本願出願人等はＥＢを利用して金融取引を行う顧客の操作性を向上させる技術も提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
また、最近ではオンラインでの金融取引をより簡易に（専用プログラムをインストールしたりすることなく）実現する金融取引用ウェブサイトの利用が急増しているが、金融取引用ウェブサイトを利用した金融取引は、本来はハイパーテキストの閲覧等のために開発されたウェブ技術を利用しているため、大量データの送受に向いていない等の欠点があり、現状では、実行可能な金融取引が比較的簡易な金融取引に限られていると共に、１回の操作で実行可能な金融取引の件数にも制限がある。このため、外国為替取引等の複雑な金融取引や１度に多数の金融取引を行う顧客は、ＥＢを利用してオンラインでの金融取引を行っている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２０７８７５公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、情報の共有化による業務の効率化等を目的として、企業内のコンピュータをイーサネット（Ｒ）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ））等により相互に接続することでＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成すると共に、このＬＡＮをファイヤウォール等を介してインターネットに接続した形態の社内ネットワークを構築することが一般的となってきている。一方、ＥＢを利用するためには、ＥＢ専用の金融取引支援プログラムをインストールしたクライアント・コンピュータを公衆電話回線又はＩＳＤＮ回線に接続する必要があるので、上記形態の社内ネットワークが既に構築されている企業にＥＢを導入する場合にも、公衆電話回線又はＩＳＤＮ回線を新たに敷設する必要があり、既存の通信環境を有効利用できないという問題があった。
【０００７】
上記の問題は、金融取引の実行を指示するための全銀協フォーマットの金融取引指示情報を、インターネット経由で送受できるようにすることで解決できる。しかし、インターネットは不特定のユーザが接続可能なネットワークであり、インターネットを介して送受される情報は複数のウェブサーバを経由するので、金融取引指示情報をインターネット経由で送受したとすると、情報の漏洩やなりすまし等の不正利用が発生する恐れがある。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、金融取引指示情報をインターネット経由で送受することによる金融取引を安全に行うことができる金融取引支援装置及び金融取引支援プログラムを得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る金融取引支援装置は、クライアント・コンピュータとインターネットを介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される金融取引支援装置であって、前記クライアント・コンピュータには、実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマットの金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成した後に該金融取引指示情報を金融取引支援装置へアップロードすることで前記金融取引の実行をオンラインで指示するための金融取引支援プログラムがインストールされ、かつ、前記クライアント・コンピュータの記憶装置には、認証局で発行されたクライアント電子証明書が予め記憶されており、認証局で発行されたサーバ電子証明書を予め記憶する第１記憶手段と、クライアント・コンピュータ上で前記金融取引支援プログラムを実行させることで金融取引の実行をオンラインで指示する個々の顧客に付与されたファイルアクセスキー及びパスワードを記憶する第２記憶手段と、前記金融取引指示情報の送信にあたり前記クライアント・コンピュータから送信されたクライアント電子証明書を受信し、受信したクライアント電子証明書に基づいてクライアント・コンピュータの認証を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶されているサーバ電子証明書を前記クライアント・コンピュータへ送信することで、金融取引支援装置の認証をクライアント・コンピュータ上で行わせる第１認証手段と、前記認証を経た前記クライアント・コンピュータと金融取引支援装置との間で送受する情報の暗号化に用いるために生成された共通鍵を、金融取引支援装置及び前記クライアント・コンピュータに各々認識させるための処理を行うと共に、前記金融取引指示情報にファイルアクセスキー及びパスワードが付加され前記共通鍵を用いて暗号化された情報をクライアント・コンピュータから受信した場合に、受信した情報を前記共通鍵を用いて復号化する暗号化管理手段と、前記暗号化管理手段による復号化後の情報に含まれるファイルアクセスキー及びパスワードを、前記第２記憶手段に記憶されているファイルアクセスキー及びパスワードと照合することで顧客の認証を行う第２認証手段と、前記復号化後の情報に含まれる金融取引指示情報に基づいて、顧客によって指示された金融取引を実行する処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１記載の発明に係る金融取引支援装置は、クライアント・コンピュータとインターネットを介して接続されたサーバ・コンピュータ（単一台であっても複数台であってもよい）によって実現される。また、クライアント・コンピュータには、実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマット（例えば全銀協フォーマット）の金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成した後に該金融取引指示情報を金融取引支援装置へアップロードすることで金融取引の実行をオンラインで指示するための金融取引支援プログラムがインストールされている。
【００１１】
また、クライアント・コンピュータの記憶装置には、認証局で発行されたクライアント電子証明書が予め記憶されており、請求項１記載の発明に係る金融取引支援装置は、認証局で発行されたサーバ電子証明書を予め記憶する第１記憶手段を備えている。クライアント電子証明書は、例えばクライアント・コンピュータで公開鍵と秘密鍵を生成し、クライアント・コンピュータの情報とクライアント・コンピュータで生成した公開鍵を添付して認証局に申請することによって認証局で発行され、例えば認証局の秘密鍵等によって暗号化されている。またサーバ電子証明書も、例えばサーバ・コンピュータ（金融取引支援装置）で公開鍵と秘密鍵を生成し、サーバ・コンピュータの情報とサーバ・コンピュータで生成した公開鍵を添付して認証局に申請することによって認証局で発行され、例えば認証局の秘密鍵等によって暗号化されている。
【００１２】
請求項１記載の発明に係る第１認証手段は、金融取引指示情報の送信にあたりクライアント・コンピュータから送信されたクライアント電子証明書を受信し、受信したクライアント電子証明書に基づいてクライアント・コンピュータの認証を行う。この認証は、例えば金融取引支援装置において、クライアント・コンピュータから受信したクライアント電子証明書を認証局の公開鍵を用いて復号化し、内容を確認する処理を行うことで実現できる。また、受信したクライアント電子証明書を認証局へ転送することで、上記の認証を認証局で行わせるようにしてもよい。上記の認証により、悪意を持った第三者のコンピュータがクライアント・コンピュータになりすますことを防止することができる。
【００１３】
また、第１認証手段は、第１記憶手段に記憶されているサーバ電子証明書をクライアント・コンピュータへ送信することで、金融取引支援装置の認証をクライアント・コンピュータ上で行わせる。この認証も、例えばクライアント・コンピュータにおいて、金融取引支援装置から送信されたサーバ電子証明書を受信し、認証局の公開鍵を用いて受信したサーバ電子証明書を復号化し、内容を確認する処理を行うことで実現できる。また、受信したサーバ電子証明書を認証局へ転送することで、上記の認証を認証局で行わせるようにしてもよい。上記の認証により、悪意を持った第三者のコンピュータが金融取引支援装置になりすますことを防止することができる。
【００１４】
請求項１記載の発明に係る暗号化管理手段は、前記認証を経たクライアント・コンピュータと金融取引支援装置との間で送受する情報の暗号化に用いるために生成された共通鍵を、金融取引支援装置及びクライアント・コンピュータに各々認識させるための処理を行う。共通鍵がクライアント・コンピュータ側で生成される態様では、前記処理として、例えばクライアント・コンピュータから送信された共通鍵を受信し（この場合、共通鍵は通常、金融取引支援装置の公開鍵で暗号化されているので、受信と同時に金融取引支援装置の秘密鍵による復号化も行う）、受信した共通鍵を記憶手段の所定の記憶領域（共通鍵保管用の記憶領域）に記憶させる処理を行うことができる。また、共通鍵の元となる情報がクライアント・コンピュータ側で生成される態様では、前記処理として、例えばクライアント・コンピュータから送信された情報を受信して復号化し、復号化した情報に基づいて共通鍵を生成する処理を行うことができる。また、共通鍵を金融取引支援装置側で生成する態様では、前記処理として、例えば共通鍵を生成し、生成した共通鍵をクライアント・コンピュータの公開鍵を用いて暗号化した後にクライアント・コンピュータへ送信する処理を行うことができる。暗号化管理手段によって上記処理が行われることで、生成された共通鍵が金融取引支援装置及びクライアント・コンピュータに各々認識される。
【００１５】
また、クライアント・コンピュータ上で金融取引支援プログラムを実行させることで金融取引の実行をオンラインで指示する個々の顧客にはファイルアクセスキー及びパスワードが付与されており、このファイルアクセスキー及びパスワードは第２記憶手段に記憶されている。そして、金融取引指示情報はファイルアクセスキー及びパスワードが付加され共通鍵を用いて暗号化された情報としてクライアント・コンピュータから送信され、暗号化管理手段は、上記情報を受信した場合に、受信した情報を共通鍵を用いて復号化する。このように、金融取引指示情報は共通鍵を用いて暗号化された状態で送受されるので、金融取引情報が漏洩することを防止することができる。また、暗号化に共通鍵を用いることで、暗号化に公開鍵／秘密鍵を用いる場合と比較して、クライアント・コンピュータと金融取引支援装置との間の情報の送受を高速に行うことができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明に係る第２認証手段は、暗号化管理手段による復号化後の情報に含まれるファイルアクセスキー及びパスワードを、第２記憶手段に記憶されているファイルアクセスキー及びパスワードと照合することで顧客の認証を行う。これにより、クライアント・コンピュータの操作者が顧客本人か否かを確認することができ（本人確認）、クライアント電子証明書が漏洩した等の場合にも、悪意を持った第三者が顧客になりすますことを防止することができる。
【００１７】
そして、請求項１記載の発明に係る処理手段は、暗号化管理手段による復号化後の情報に含まれる金融取引指示情報に基づいて、顧客によって指示された金融取引を実行する。このように、請求項１記載の発明によれば、情報の漏洩やなりすましを防止することができるので、金融取引指示情報をインターネット経由で送受することによる金融取引を安全に行うことができる。
【００１８】
請求項２記載の発明に係る金融取引支援プログラムは、請求項１記載の金融取引支援装置とインターネットを介して接続されると共に、認証局で発行されたクライアント電子証明書が予め記憶されている記憶装置を備えたクライアント・コンピュータを、実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマットの金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成する作成手段、前記作成手段によって作成された金融取引指示情報の送信にあたり、前記記憶装置に記憶されているクライアント電子証明書を前記金融取引支援装置へ送信することで、前記クライアント・コンピュータの認証を前記金融取引支援装置上で行わせると共に、前記金融取引支援装置から送信されたサーバ電子証明書を受信し、受信したサーバ電子証明書に基づいて金融取引支援装置の認証を行う第３認証手段、前記認証を経た前記クライアント・コンピュータと前記金融取引支援装置との間で送受する情報の暗号化に用いるために生成された共通鍵を、クライアント・コンピュータ及び前記金融取引支援装置に各々認識させるための処理を行う共通鍵管理手段、及び、前記作成された金融取引指示情報と、オンラインでの金融取引を行う個々の顧客に付与されたファイルアクセスキー及びパスワードを、前記共通鍵を用いて暗号化して前記金融取引支援装置へ送信することで、顧客によって指示された金融取引を実行させる送信手段として機能させる。
【００１９】
請求項２記載の発明に係る金融取引支援プログラムは、請求項１記載の金融取引支援装置とインターネットを介して接続されると共に、認証局で発行されたクライアント電子証明書が予め記憶されている記憶装置を備えたクライアント・コンピュータで実行される。そして、該金融取引支援プログラムがクライアント・コンピュータで実行されることで、クライアント・コンピュータは、実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマットの金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成する作成手段として機能する。
【００２０】
また、請求項２記載の発明に係る金融取引支援プログラムがクライアント・コンピュータで実行されることで、クライアント・コンピュータは、作成手段によって作成された金融取引指示情報の送信にあたり、記憶装置に記憶されているクライアント電子証明書を前記金融取引支援装置へ送信することで、クライアント・コンピュータの認証を金融取引支援装置上で行わせると共に、金融取引支援装置から送信されたサーバ電子証明書を受信し、受信したサーバ電子証明書に基づいて金融取引支援装置の認証を行う第３認証手段として機能する。これにより、悪意を持った第三者のコンピュータがクライアント・コンピュータ又は金融取引支援装置（サーバ・コンピュータ）になりすますことを防止することができる。
【００２１】
また、請求項２記載の発明に係る金融取引支援プログラムがクライアント・コンピュータで実行されることで、クライアント・コンピュータは、前記認証を経たクライアント・コンピュータと前記金融取引支援装置との間で送受する情報の暗号化に用いるために生成された共通鍵を、クライアント・コンピュータ及び金融取引支援装置に各々認識させるための処理を行う共通鍵管理手段として機能すると共に、作成された金融取引指示情報と、オンラインでの金融取引を行う個々の顧客に付与されたファイルアクセスキー及びパスワードを、共通鍵を用いて暗号化して金融取引支援装置へ送信することで、顧客によって指示された金融取引を実行させる送信手段として機能する。
【００２２】
上記のように、共通鍵を用いた暗号化を行うことで、クライアント・コンピュータから送信される金融取引情報の漏洩を防止できると共に、クライアント・コンピュータと金融取引支援装置との間の情報の送受を高速に行うことができる。また、金融取引指示情報と、ファイルアクセスキー及びパスワードを各々送信することで、金融取引支援装置側において、該ファイルアクセスキー及びパスワードに基づき、クライアント・コンピュータの操作者である顧客の本人確認を行うことができ、クライアント電子証明書が漏洩した等の場合にも、悪意を持った第三者が顧客になりすますことを防止できる。
【００２３】
そして、送信手段によって送信された金融取引指示情報に基づき、金融取引支援装置の処理手段により、顧客によって指示された金融取引が実行される。このように、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様に、情報の漏洩やなりすましを防止することができるので、金融取引指示情報をインターネット経由で送受することによる金融取引を安全に行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。本実施形態に係るコンピュータ・システム１０は、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット）１２に、各々パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）から成る多数台のクライアントＰＣ１４が接続されて構成されている。
【００２５】
クライアントＰＣ１４は、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ及び入出力ポート１４Ｄを備え、これらはデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１４Ｅを介して互いに接続されている。また入出力ポート１４Ｅには、各種の入出力機器として、インターネット１２に接続された通信制御装置１６、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１８、キーボード２０、マウス２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、ＣＤ−ＲＯＭ２８からの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２６が各々接続されている。
【００２６】
一方、本実施形態に係る特定金融機関にはＥＢ用サーバ３０が設置されている。ＥＢ用サーバ３０はワークステーションから成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ及び入出力ポート３０Ｄを備え、これらは互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス３０Ｅを介して互いに接続されている。また入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、インターネット１２に接続された通信制御装置３２、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ３４、キーボード３６、マウス３８及びＨＤＤ４０が各々接続されている。
【００２７】
また、ＥＢ用サーバ３０の通信制御装置３２は特定金融機関内に設置されたイントラネット４２に接続されており、このイントラネット４２には、認証局として機能する共通認証サーバ４４、ＥＢ用ホスト・コンピュータ４８、ウェブ用サーバ５０、勘定系システム５２が各々接続されている。共通認証サーバ４４及びウェブ用サーバ５０はインターネット１２にも接続されており、共通認証サーバ４４にはＨＤＤ４６が接続されている。なお、ＥＢ用サーバ３０、共通認証サーバ４４及びＥＢ用ホスト・コンピュータ４８は、後述するように本発明に係る金融取引支援装置として機能する。
【００２８】
本実施形態に係る特定金融機関は、顧客がオンラインで金融取引を行うことを可能とするサービスとして、２種類のオンライン金融取引サービスを提供している。第１のオンライン金融取引サービスは従来のＥＢに相当するサービスであり、第１のオンライン金融取引サービスを利用した金融取引（以下「第１のオンライン金融取引」と称する）では、クライアントＰＣ１４に専用のプログラム（金融取引支援プログラム：この金融取引支援プログラムは後述する金融取引実行指示プログラムを含んで構成されており、請求項２記載の金融取引支援プログラムに対応している）を予めインストールしておき、金融取引の実行を指示するための情報（以下「第１の金融取引指示情報」と称する）が金融取引支援プログラムを利用して顧客によりクライアントＰＣ１４上で予め作成され、作成された第１の金融取引指示情報を受信することで、顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるサービスである。
【００２９】
従来のＥＢでは、クライアントＰＣ１４から公衆電話回線を介して送信された金融取引指示情報をＥＢ用ホスト・コンピュータ４８が直接受信していたが、本実施形態に係る第１のオンライン金融取引サービスでは、第１の金融取引指示情報がクライアントＰＣ１４からインターネット１２を介してＥＢ用サーバ３０へ送信され、ＥＢ用サーバ３０で受信された第１の金融取引指示情報が、ＥＢ用サーバ３０を介してホスト・コンピュータ４８へ転送されることで、顧客から指示された金融取引がホスト・コンピュータ４８や勘定系システム５２によって行われる。
【００３０】
また、第２のオンライン金融取引サービスは、ウェブ用サーバ５０によって実現されるオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるサービスである。第２のオンライン金融取引サービスを利用した金融取引（以下「第２のオンライン金融取引」と称する）では、顧客がクライアントＰＣ１４を介しブラウザによってオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（以下「第２の金融取引指示情報」と称する）がクライアントＰＣ１４からウェブ用サーバ５０へ送信される。そして、この第２の金融取引指示情報に基づいて、顧客から指示された金融取引がウェブ用サーバ５０や勘定系システム５２によって行われる。
【００３１】
次に本実施形態の作用として、顧客がクライアントＰＣ１４を介して第１のオンライン金融取引サービスを利用する場合について説明する。本実施形態において、第１のオンライン金融取引を行うためのクライアントＰＣ１４とＥＢ用サーバ３０との間の情報の送受にあたっては、まず電子証明書（サーバ電子証明書及びクライアント電子証明書）を用いた相互認証が行われる。このため、ＥＢ用サーバ３０のＨＤＤ４０にはサーバ電子証明書が予め記憶されている。なお、ＨＤＤ４０は請求項１に記載の第１記憶手段に対応している。
【００３２】
図２に示すように、サーバ電子証明書は、ＥＢ用サーバ３０の秘密鍵及び公開鍵がＥＢ用サーバ３０で生成されると共に、生成された秘密鍵及び公開鍵がＨＤＤ４０へ記憶された後に（図２のステップ７０も参照）、ＥＢ用サーバ３０の情報とＥＢ用サーバ３０の公開鍵が認証局として機能する共通認証サーバ４４へ送信されることで、共通認証サーバ４４に対してサーバ電子証明書の発行が申請される（図２のステップ７２）。
【００３３】
ＥＢ用サーバ３０からサーバ電子証明書の発行が申請されると、共通認証サーバ４４では申請内容のチェックを行い、申請内容に問題がなければサーバ電子証明書を発行し（図２のステップ７４も参照）、発行したサーバ電子証明書をＨＤＤ４６に保管すると共にＥＢ用サーバ３０へ送信する。このサーバ電子証明書は暗号化されており、ＥＢ用サーバ３０は受信したサーバ電子証明書を暗号化されたままの状態でＨＤＤ４０に記憶させる。
【００３４】
一方、特定金融機関が提供する第１のオンライン金融取引サービスを利用しようとしている顧客は、所定の利用申込書に必要事項を記入して特定金融機関へ提出する（図２のステップ７８も参照）ことで、第１のオンライン金融取引サービスの利用を申し込む。なお、この利用申込書には、第１のオンライン金融取引で顧客の認証に用いるファイルアクセスキー及びパスワードを記入するための記入欄も設けられており、顧客が当該記入欄への記入を行うことで、顧客の認証に用いるファイルアクセスキー及びパスワードが決定される。
【００３５】
特定金融機関では、利用申込書を提出した顧客に対してユーザＩＤとしてのＣＡＭＳ番号等の情報を付与し（図２のステップ８０も参照）、付与したＣＡＭＳ番号や利用申込書に記入されている事項（ファイルアクセスキー及びパスワードを含む）を、イントラネット４２に接続された端末を介して入力する（図２のステップ８２も参照）。ＥＢ用サーバ３０のＨＤＤ４０には、個々の顧客に関する情報を登録するための顧客情報データベース（ＤＢ）が記憶されており、端末を介して入力された情報は、ＣＡＭＳ番号と対応付けられて顧客情報ＤＢに顧客情報として追加登録される（図２のステップ８４も参照）。このように、ＨＤＤ４０は請求項１に記載の第２記憶手段にも対応している。
【００３６】
また、特定金融機関は、第１のオンライン金融取引サービスの利用を申し込んだ顧客に対し、第１のオンライン金融取引サービスを利用するために必要となる金融取引支援プログラムを、該金融取引支援プログラムをクライアントＰＣ１４にインストールするためのセットアップ・プログラムと共に配布する（図２の「金融取引支援プログラム送付」も参照）。金融取引支援プログラム及びセットアップ・プログラムの配布は、例えば金融取引支援プログラム及びセットアップ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ２８を前記顧客へ郵送することで実現できるが、これに代えて、顧客により、金融取引支援プログラム及びセットアップ・プログラムをＥＢ用サーバ３０からクライアントＰＣ１４にダウンロードさせることで配布するようにしてもよい。
【００３７】
利用申込書を提出することで第１のオンライン金融取引サービスの利用を申し込んだ顧客は、金融取引支援プログラム及びセットアップ・プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ３８を入手すると、クライアントＰＣ１４のＣＤ−ＲＯＭドライブ２６にＣＤ−ＲＯＭ３８を挿入し、当該ＣＤ−ＲＯＭ３８に記録されているセットアップ・プログラムを実行させることで、クライアントＰＣ１４に金融取引支援プログラムをインストールさせる（図２のステップ８６も参照）。
【００３８】
また、クライアントＰＣ１４が企業等に設置されている場合、クライアントＰＣ１４を介して第１のオンライン金融取引サービスを利用する権限を複数人の操作者（ユーザ）に与える利用形態が殆どである。このため、クライアントＰＣ１４を介して第１のオンライン金融取引サービスを利用する権限を与えられている個々のユーザにはユーザＩＤ及びパスワードが各々付与されており、個々のユーザのユーザＩＤ及びパスワードは、クライアントＰＣ１４に金融取引支援プログラムがインストールされた後に、クライアントＰＣ１４のＨＤＤ２４に登録される。
【００３９】
また、上記の利用形態では、個々のユーザの役職や業務の都合上、第１のオンライン金融取引サービスが提供する各種サービスのうち個々のユーザが利用権限を与えられている機能（例えば特定金融機関に金融取引指示情報（送信ファイル：後述）を送信する権限等）は個々のユーザ毎に相違している。このため、金融取引支援プログラムがインストールされたクライアントＰＣ１４のＨＤＤ２４には、個々のユーザが利用権限を有する機能を表す権限情報もユーザＩＤ及びパスワードと対応付けて登録される。
【００４０】
また、顧客は、第１のオンライン金融取引サービスを利用するために必要となるクライアント電子証明書を取得する所定の操作を行う。この所定の操作を行うことで、まず、クライアントＰＣ１４の秘密鍵及び公開鍵がクライアントＰＣ１４で生成され、生成された秘密鍵及び公開鍵がＨＤＤ２４へ記憶された後に（図２のステップ８８も参照）、クライアントＰＣ１４の情報とクライアントＰＣ１４の公開鍵が共通認証サーバ４４へ送信されることで、共通認証サーバ４４に対してクライアント電子証明書の発行が申請される（図２のステップ９０）。
【００４１】
クライアントＰＣ１４からクライアント電子証明書の発行が申請されると、共通認証サーバ４４では申請内容のチェックを行い、申請内容に問題がなければクライアント電子証明書を発行し（図２のステップ９２も参照）、発行したクライアント電子証明書をＨＤＤ４６に保管すると共にクライアントＰＣ１４へ送信する。このクライアント電子証明書も暗号化されており、クライアントＰＣ１４は受信したクライアント電子証明書を暗号化されたままの状態でＨＤＤ２４に記憶させる（図２のステップ９４も参照）。
【００４２】
顧客は、第１のオンライン金融取引サービスを利用して所望の金融取引の実行を指示するにあたり、まずクライアントＰＣ１４にインストールした金融取引支援プログラムを起動させ（図３のステップ１００も参照）、所望の金融取引の実行を指示するために必要な情報を入力するための入力画面をディスプレイ１８に表示させた後に、キーボード２０等を介して前記情報を入力する（図３のステップ１０２も参照）。例えば顧客が所望している金融取引が「振込」であれば、必要情報として、振込先を特定するための情報、振込人を特定するための情報、振込金額等の情報が各々入力される。
【００４３】
顧客によって必要情報が入力されると、金融取引支援プログラムは入力された情報を全銀協フォーマットに基づいて編集し、実行対象の金融取引を規定する全銀協フォーマットの金融取引指示情報（ＥＢ用サーバ３０へ送信するための送信ファイル）を生成する（図３のステップ１０４も参照）。なお、ステップ１０４は請求項２に記載の作成手段に対応している。なお、顧客が実行を所望している金融取引が複数存在している場合には、個々の金融取引を単位として顧客による必要情報の入力（ステップ１０２）が繰り返され、これに伴い、顧客が実行を所望している個々の金融取引に対応する金融取引指示情報（送信ファイル）が各々生成されることになる。
【００４４】
実行を所望している金融取引に対応する金融取引指示情報の生成が完了すると、顧客は、生成された金融取引指示情報をディスプレイ１８に一覧表示させ、所望の金融取引指示情報を送信対象として選択する（図３のステップ１０８も参照）。例として図６には、第１のオンライン金融取引として実行可能な各種の金融取引のうち、「振込」の実行を指示するための金融取引指示情報が一覧表示されている状態を示す。この画面では、所望の金融取引指示情報を選択して「ＯＫ」と表記されたボックス２５０をクリックすることで、所望の金融取引指示情報を送信対象として選択することができる。
【００４５】
送信対象の金融取引指示情報が選択されると、金融取引支援プログラムによって図４に示す金融取引実行指示処理が行われる。金融取引実行指示処理では、まずステップ１６０において、金融取引支援プログラムが起動された際にキーボード２０を介して操作者により入力されたユーザＩＤ及びパスワードをキーにして、ＨＤＤ２４に登録されている権限情報を参照することで、現在の操作者が金融取引指示情報を送信する権限を有しているか否か判定する。ステップ１６０の判定が否定された場合はステップ１８８へ移行し、操作者に対して操作権限が無い旨を通知するエラーメッセージをディスプレイ１８に表示して金融取引実行指示処理を終了する。これにより、金融取引指示情報を送信する権限を有していない操作者が金融取引指示情報を送信することを未然に防止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００４６】
一方、ステップ１６０の判定が肯定された場合にはステップ１６２へ移行し、例として図７に示すように、先に送信対象として選択された金融取引指示情報の送信を指示するための送信実行指示画面をディスプレイ１８に表示させる（図３のステップ１０８も参照）。この送信実行指示画面には、ファイルアクセスキーを入力するための入力欄２５２Ａ及びパスワードを入力するための入力欄２５２Ｂが設けられており、更に送信の実行を指示するためのボックス（「実行」と表記されたボックス）２５４が設けられている。
【００４７】
次のステップ１６４では、ボックス２５４がクリックされたか否かに基づいて、送信対象として選択された金融取引指示情報の送信が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６４を繰り返す。ボックス２５４がクリックされるとステップ１６４の判定が肯定されてステップ１６６へ移行し、金融取引指示情報の送信に必要な情報（ファイルアクセスキー及びパスワード）が入力済みか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６８へ移行し、ファイルアクセスキー及びパスワードの入力を要請するメッセージをディスプレイ１８に表示した後にステップ１６４に戻る。
【００４８】
このように、本実施形態に係る金融取引実行指示処理では、ファイルアクセスキー及びパスワードが入力される迄の間は金融取引指示情報の送信が行われないので、例えばクライアントＰＣ１４が企業等に設置されている態様において、金融取引指示情報を送信する権限を有している操作者以外にファイルアクセスキー及びパスワードが漏洩しないように企業内で管理すれば、セキュリティ性を更に向上させることができる。
【００４９】
操作者がキーボード２０を介して入力欄２５２Ａにファイルアクセスキーを入力すると共に、入力欄２５２Ｂにパスワードを入力した後に、マウス２２を介してボックス２５４をクリックする操作を行うと（図３のステップ１１０も参照）、ステップ１６４，１６６の判定が各々肯定されてステップ１７０へ移行し、ＨＤＤ２４に予め記憶・登録されているクライアント電子証明書の読み込みを試行し、次のステップ１７２において、ＨＤＤ２４にクライアント電子証明書が記憶されているか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１８８へ移行し、操作者に対してクライアント電子証明書の取得を要請するエラーメッセージをディスプレイ１８に表示して金融取引実行指示処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップ１７０における読み込みにおいて１個以上のクライアント電子証明書が発見された場合には、ステップ１７２の判定が肯定されてステップ１７４へ移行し、例として図８にも示すように、ステップ１７０で読み込んだクライアント電子証明書をディスプレイ１８に一覧表示させる（図３のステップ１１２も参照）。この画面には、ＥＢ用サーバ３０との接続時に使用するクライアント電子証明書の選択を要請するメッセージも表示されており、次のステップ１７６ではクライアント電子証明書が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７６を繰り返す。
【００５１】
操作者がディスプレイ１８に一覧表示されたクライアント電子証明書を確認し、ＥＢ用サーバ３０との接続時に使用するクライアント電子証明書を選択すると（図３のステップ１１４も参照）、ステップ１７６の判定が肯定されてステップ１７８へ移行し、暗号化通信を行う機能を備えた暗号化通信部を呼び出し、ＥＢ用サーバ３０との接続にあたって必要となるクライアント電子証明書、ファイルアクセスキー及びパスワード、ＣＡＭＳ番号、センタ確認コード等の識別情報を暗号化通信部に渡し、上記各識別情報をＥＢ用サーバ３０へ送信するよう指示する。
【００５２】
なお、暗号化通信部としては、例えばＯＳＩ参照モデルでのセッション層に相当するプロトコルを実現する既存のプログラムを利用することができ、具体的には、例えば米マイクロソフト社が提供しているＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）であるＷｉｎＩｎｅｔ等を適用することができる。
【００５３】
ステップ１７８の処理を行うことで、図３にステップ１１６として示すように、クライアントＰＣ１４とＥＢ用サーバ３０との間で暗号化通信のセッション確立のための処理（通信）が行われる。以下、この処理（通信）について図５を参照して説明する。なお、以下ではハンドシェイク・プロトコル（Ｈａｎｄｓｈａｋｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を例に説明するが、このプロトコルに限定されるものではない。
【００５４】
暗号化通信のセッション確立のための処理は、まず、クライアントＰＣ１４がサポートしている暗号化アルゴリズム、圧縮アルゴリズム等を通知する情報がクライアントＰＣ１４からインターネット１２経由でＥＢ用サーバ３０へ送信されることで開始される（図５のステップ２００も参照）。上記の情報を受信したＥＢ用サーバ３０では、クライアントＰＣ１４から確立が要求されているセッションが既存のセッション（既に電子証明書の確認等の処理を経たセッション）か否か判定する。
【００５５】
そして、セッションの新規確立が要求されていると判断した場合には、まず、クライアントＰＣ１４から通知された情報に基づきクライアントＰＣ１４との通信に用いる暗号化アルゴリズムや圧縮アルゴリズム等を決定し、決定した暗号化アルゴリズムや圧縮アルゴリズム等を通知する情報をクライアントＰＣ１４へ送信する（図５のステップ２０４も参照）。また、ＥＢ用サーバ３０はサーバ電子証明書をＨＤＤ４０から読み出し、ＥＢ用サーバ３０の公開鍵を添付してクライアントＰＣ１４へ送信する（図５のステップ２０６も参照）。更に、ＥＢ用サーバ３０はクライアントＰＣ１４に対してクライアント電子証明書の提示を要求する情報をクライアントＰＣ１４へ送信し（図５のステップ２０８も参照）、一連の情報の送信が完了したことを通知する情報もクライアントＰＣ１４へ送信する（図５のステップ２１０も参照）。
【００５６】
ＥＢ用サーバ３０から一連の情報を受信すると、クライアントＰＣ１４では、まずＥＢ用サーバ３０から受信したサーバ電子証明書が正規の電子証明書か否かを共通認証サーバ４４に照会することで、ＥＢ用サーバ３０の認証を行う（図５のステップ２１２も参照）。続いてクライアントＰＣ１４は、ＥＢ用サーバ３０からの要求に従い、クライアント電子証明書をＨＤＤ２４から読み出し、クライアントＰＣ１４の公開鍵を添付してＥＢ用サーバ３０へ送信する（図５のステップ２１４も参照）。
【００５７】
また、クライアントＰＣ１４は、ＥＢ用サーバ３０とやり取りしたデータのハッシュ値からプリマスタシークレットデータ（共通鍵を生成する際に使用されるマスタシークレットデータの基となるデータ）を生成し、生成したプリマスタシークレットデータをＥＢ用サーバ３０の公開鍵で暗号化した後にＥＢ用サーバ３０へ送信する（図５のステップ２１６も参照）。更に、クライアントＰＣ１４はクライアントＰＣ１４の認証のために必要なデータ（クライアントＰＣ１４及びＥＢ用サーバ３０が各々既知のデータのハッシュ値をクライアントＰＣ１４の秘密鍵で暗号化したデータ）を生成してＥＢ用サーバ３０へ送信し（図５のステップ２１８も参照）、一連の情報の送信が完了したことを通知する情報もＥＢ用サーバ３０へ送信する（図５のステップ２２０も参照）。なお、上述したステップ２１２，２１４，２１８は請求項２に記載の第３認証手段に対応している。
【００５８】
クライアントＰＣ１４から一連の情報を受信すると、ＥＢ用サーバ３０では、まずクライアントＰＣ１４から受信したクライアント電子証明書が正規の電子証明書か否かを共通認証サーバ４４に照会すると共に、クライアントＰＣ１４から受信したデータをクライアントＰＣ１４の公開鍵で復号化し、復号化後のデータが既知のデータのハッシュ値に一致しているか否かを確認することで、クライアントＰＣ１４の認証（検証）を行う（図５のステップ２２２も参照）。なお、このクライアントＰＣ１４の認証（検証）は、前述したサーバ電子証明書を送信する処理と共に、請求項１に記載の第１認証手段に対応している。
【００５９】
次に、クライアントＰＣ１４及びＥＢ用サーバ５０において、プリマスタシークレットデータからマスタシークレットデータが生成され（図５のステップ２２４，２２６も参照）、生成されたマスタシークレットデータから、暗号化通信で用いる共通鍵が生成される（図５のステップ２２８，２３０も参照）。そして、クライアントＰＣ１４からＥＢ用サーバ３０に対して共通鍵による暗号化通信の開始が通知されると共に（図５のステップ２３２も参照）、ＥＢ用サーバ３０からクライアントＰＣ１４に対しても共通鍵による暗号化通信の開始が通知される（図５のステップ２３４も参照）ことで暗号化通信のセッションが確立される。
【００６０】
なお、ＥＢ用サーバ３０で行われるステップ２２６，２３０，２３４は、クライアントＰＣ１４から送信されたプリマスタシークレットデータを受信する処理と共に、請求項１に記載の暗号化管理手段に対応しており、クライアントＰＣ１４で行われるステップ２１６，２２４，２２８，２３２は請求項２に記載の共通鍵管理手段に対応している。
【００６１】
また、クライアントＰＣ１４から確立が要求されているセッションが既存のセッションであった場合（図５のステップ２０２の判定が肯定された場合）には、ＥＢ用サーバ３０からクライアントＰＣ１４に対して共通鍵による暗号化通信の開始が通知された後に、クライアントＰＣ１４からＥＢ用サーバ３０に対して共通鍵による暗号化通信の開始が通知されることで、既存の暗号化通信のセッションが再開されることになる。
【００６２】
暗号化通信のセッションが確立すると、暗号化通信部は、ファイルアクセスキー及びパスワード、ＣＡＭＳ番号、センタ確認コード等の識別情報を共通鍵により暗号化してＥＢ用サーバ３０へ送信する（図５のステップ２３６、図３のステップ１１８も参照）。上記情報を受信したＥＢ用サーバ３０では、受信した情報を共通鍵で復号化し（この復号化も請求項１に記載の暗号化管理手段に対応している）た後に、復号化された識別情報のうちのＣＡＭＳ番号をキーにして顧客情報ＤＢを検索することで、顧客情報ＤＢから対応する顧客情報を抽出し、復号化された識別情報のうちのファイルアクセスキー及びパスワードを、顧客情報ＤＢから抽出した顧客情報に含まれるファイルアクセスキー及びパスワードと比較することで、受信した識別情報のチェックを行う（図３のステップ１２０も参照）。なお、ステップ１２０は請求項１に記載の第２認証手段に対応している。
【００６３】
上記のように、受信した識別情報に含まれるファイルアクセスキー及びパスワードが顧客情報ＤＢに登録されているファイルアクセスキー及びパスワードと一致しているか否かを判定することで、クライアントＰＣ１４の操作者が正規の顧客か否かをチェックすることができる。ＥＢ用サーバ３０は、ファイルアクセスキー及びパスワードが不一致の場合（図３のステップ１２１の判定が否定された場合に相当）には、クライアントＰＣ１４に対してエラー応答を返す（この場合、クライアントＰＣ１４からの金融取引の実行指示は受け付けされない）が、ファイルアクセスキー及びパスワードが一致していれば、正常応答を表す情報を共通鍵で暗号化してクライアントＰＣ１４へ送信する（図３のステップ１２２も参照）。
【００６４】
暗号化通信部は、ＥＢ用サーバ３０から情報を受信すると、受信した情報を共通鍵によって復号化した後に、復号化した情報を金融取引実行指示プログラムに渡す。該プログラムによって実現される金融取引実行指示処理では、ステップ１８０において、ＥＢ用サーバ３０からの応答が正常応答か否かを判定しており、暗号化通信部から渡された情報がエラー応答を表す情報であった場合には、ステップ１８０の判定が否定されてステップ１８８へ移行し、送信した識別情報に誤りがあったことを通知するエラーメッセージをディスプレイ１８に表示して金融取引実行指示処理を終了する。
【００６５】
一方、暗号化通信部から渡された情報が正常応答を表す情報であった場合は、ステップ１８０の判定が肯定されてステップ１８２へ移行し、送信対象として顧客に選択された金融取引指示情報（送信ファイル）をＥＢ用サーバ３０へ送信するよう暗号化通信部に指示する。これにより、暗号化通信部は送信が指示された金融取引指示情報を共通鍵で暗号化してＥＢ用サーバ３０へ送信する（図３のステップ１２４も参照）。なお、金融取引指示情報の送信中は、例として図９に示すように、通信中（アップロード中）であることを表す画面がディスプレイ１８に表示される。
【００６６】
なお、図４のステップ１７８，１８２及び図３のステップ１１８、１２４は請求項２に記載の送信手段に対応している。
【００６７】
上記情報を受信したＥＢ用サーバ３０では、受信した情報を共通鍵で復号化し（この復号化も請求項１に記載の暗号化管理手段に対応している）た後に、復号化された金融取引指示情報の内容をチェックする（図３のステップ１２６も参照）。そして、金融取引指示情報の内容に問題が無ければ（図３のステップ１２８の判定が肯定された場合に相当）、復号化された金融取引指示情報をイントラネット４２経由でＥＢ用ホスト・コンピュータ４８へ転送する（図３のステップ１３０も参照）。これにより、クライアントＰＣ１４から送信された金融取引指示情報によって顧客から実行が指示された金融取引がＥＢ用ホスト・コンピュータ４８や勘定系システム５２によって実行される（図３のステップ１３２も参照）。なお、このステップ１３２は請求項１に記載の処理手段に対応している。
【００６８】
また、ＥＢ用サーバ３０は、復号化された金融取引指示情報の内容に問題が無かった場合、金融取引指示情報を受領したことを表す受領通知情報を共通鍵で暗号化してクライアントＰＣ１４へ送信する（図３のステップ１３４も参照）。この情報がクライアントＰＣ１４で受信されると、暗号化通信部は、受信した情報を共通鍵によって復号化した後に、復号化した情報（受領通知情報）を金融取引実行指示プログラムに渡す。
【００６９】
金融取引実行指示処理では、ステップ１８４においても、ＥＢ用サーバ３０からの応答が正常応答か否かを判定しており、暗号化通信部から渡された情報がエラー応答を表す情報であった場合には、ステップ１８４の判定が否定されてステップ１８８へ移行し、送信した金融取引指示情報に問題があったことを通知するエラーメッセージをディスプレイ１８に表示して金融取引実行指示処理を終了するが、暗号化通信部から渡された情報が受領通知情報であった場合は、ステップ１８４の判定が肯定されてステップ１８６へ移行し、金融取引指示情報の送信が正常に終了したことを通知するメッセージをディスプレイ１８に表示した後に、金融取引実行指示処理を終了する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態では、サーバ電子証明書によってＥＢ用サーバ３０のなりすましを防止できると共に、クライアント電子証明書によってクライアントＰＣ１４のなりすましを防止することができる。また、ＥＢ用サーバ３０とクライアントＰＣ１４の間で送受する情報を暗号化することで、送受する情報が漏洩することも防止できる。更に、ファイルアクセスキー及びパスワードのチェックも行うことで、クライアントＰＣ１４の操作者が、操作権限を有する正規の顧客になりすますことも防止することができる。従って、金融取引指示情報をインターネット１２経由で送受することによる金融取引（第１のオンライン金融取引サービスを利用した金融取引）を顧客が安全に行うことができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る第１のオンライン金融取引は、金融取引指示情報を事前にクライアントＰＣ１４で生成した後に、生成した金融取引指示情報をＥＢ用サーバ３０へ送信することで実現されるので、オンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付ける第２のオンライン金融取引と比較して、複雑な金融取引の実行を指示可能としたり、１度に多数の金融取引の実行を指示可能とした場合にも、サーバ（ＥＢ用サーバ３０）に多大な負荷が加わることはなく、このような金融取引の実行をインターネット１２経由で指示可能とすることを容易に実現することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、第２のオンライン金融取引を行うためのクライアントＰＣ１４とウェブ用サーバ５０との間の情報の送受にあたっても、上述した第１のオンライン金融取引と同様、まずサーバ電子証明書及びクライアント電子証明書を用いた相互認証が行われる。このため、ウェブ用サーバ５０のＨＤＤ（図示省略）にもサーバ電子証明書が予め記憶されており、第２のオンライン金融取引サービスのみを利用する顧客のクライアントＰＣ１４のＨＤＤ２４にも、前述した手順を経て取得されたクライアント電子証明書が記憶されている。本実施形態において、共通認証サーバ４４は、第２のオンライン金融取引におけるサーバ電子証明書及びクライアント電子証明書を用いた相互認証においても、受信した電子証明書が正規の電子証明書か否かの照会に利用される。これにより、特定金融機関内におけるコンピュータ・システムの構成を簡単にすることができる。
【００７３】
なお、上記ではファイルアクセスキー及びパスワードのチェックをＥＢ用サーバ３０で行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、ＥＢ用ホスト・コンピュータ４８で行うようにしてもよい。また、上記ではＥＢ用サーバ３０、共通認証サーバ４４及びＥＢ用ホスト・コンピュータ４８によって本発明に係る金融取引支援装置が実現される例を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係る金融取引支援装置を単一のコンピュータによって実現することも可能であることは言うまでもない。
【００７４】
また、上記では認証局として機能する共通認証サーバ４４が特定金融機関内に設置されている例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る金融取引支援装置は、金融取引指示情報の送信にあたりクライアント・コンピュータから受信したクライアント電子証明書に基づいてクライアント・コンピュータの認証を行うと共に、サーバ電子証明書をクライアント・コンピュータへ送信することで、金融取引支援装置の認証をクライアント・コンピュータ上で行わせ、金融取引支援装置及びクライアント・コンピュータに共通鍵を各々認識させるための処理を行うと共に、金融取引指示情報にファイルアクセスキー及びパスワードが付加され共通鍵を用いて暗号化された情報をクライアント・コンピュータから受信した場合に、受信した情報を復号化し、復号化後の情報に含まれるファイルアクセスキー及びパスワードに基づいて顧客の認証を行い、復号化後の情報に含まれる金融取引指示情報に基づいて、顧客によって指示された金融取引を実行するので、金融取引指示情報をインターネット経由で送受することによる金融取引を安全に行うことができる、という優れた効果を有する。
【００７６】
また、本発明に係る金融取引支援プログラムは、実行対象の金融取引を規定する所定のフォーマットの金融取引指示情報を顧客からの指示に応じて作成する作成手段、作成された金融取引指示情報の送信にあたり、クライアント電子証明書を金融取引支援装置へ送信することでクライアント・コンピュータの認証を行わせると共に、金融取引支援装置から受信したサーバ電子証明書に基づいて金融取引支援装置の認証を行う第３認証手段、クライアント・コンピュータ及び金融取引支援装置に共通鍵を各々認識させるための処理を行う共通鍵管理手段、及び、金融取引指示情報と、オンラインでの金融取引を行う個々の顧客に付与されたファイルアクセスキー及びパスワードを、共通鍵を用いて暗号化して金融取引支援装置へ送信することで、顧客によって指示された金融取引を実行させる送信手段として機能させるので、金融取引指示情報をインターネット経由で送受することによる金融取引を安全に行うことができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】事前手続きの流れを示すシーケンス図である。
【図３】金融取引の実行を指示する際の流れを示すシーケンス図である。
【図４】クライアントＰＣで実行される金融取引実行指示処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】暗号化通信のセッション確立の流れを示すシーケンス図である。
【図６】振込データの一覧表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図７】送信実行指示画面の一例を示すイメージ図である。
【図８】クライアント電子証明書の選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図９】金融取引指示情報の送信時に表示される画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
１０    コンピュータ・システム
１２    インターネット
１４    クライアントＰＣ
１８    ディスプレイ
２０    キーボード
２２    マウス
２４    ＨＤＤ
３０    ＥＢ用サーバ
４０    ＨＤＤ
４４    共通認証サーバ
４８    ＥＢ用ホスト・コンピュータ
５２    勘定系システム
【図１】
2004295610.tif 000003
【図２】
2004295610.tif 000004
【図３】
2004295610.tif 000005
【図４】
2004295610.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004295610.tif 000009
【図８】
2004295610.tif 000010
【図９】
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