(57)【要約】【課題】産業廃棄物の複数の排出者が外部の処理業者にその処理を委託する際に、複数の処理業者の中から適切な処理業者を選定し、マニフェスト伝票を自動発行する産業廃棄物処理支援システムを提供する。【解決手段】排出者Ａ１の識別情報を備え、産業廃棄物の回収個数を品目別に指定してなる回収依頼データＤ１を、排出者端末１２から通信ネットワーク１１を介して受信する回収依頼入力手段１と、回収依頼データＤ１の廃棄物種別に分類し、前記廃棄物種別と排出者Ａ１の属性情報に基づいて運搬業者Ｂ１を選定する運搬業者選定手段２と、回収依頼データＤ１の廃棄物種別毎に、マニフェスト伝票の必要記載項目を備えた伝票データＤ２を作成し、運搬業者端末１４に通信ネットワーク１３を介して少なくとも伝票データＤ２を出力し、マニフェスト伝票を発行するマニフェスト伝票発行手段４を備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の複数の排出者が外部の処理業者にその処理を委託する際に前記排出者の各々がその一連の処理の流れを管理するために発行すべきマニフェスト伝票を、コンピュータ処理により自動発行することにより、前記排出者の産業廃棄物処理を支援する産業廃棄物処理支援システムであって、
前記排出者の識別情報を備え、且つ、前記産業廃棄物として回収する機器の品目別に回収個数を指定してなる回収依頼データを、前記複数の排出者の各端末装置から所定の通信ネットワークを介して受け取る回収依頼入力手段と、
前記回収依頼データによって回収依頼された機器の品目を同一処理に係る廃棄物種別に分類し、分類された前記廃棄物種別と前記排出者の属性情報に基づいて前記機器を回収運搬する運搬業者を選定する運搬業者選定手段と、
前記回収依頼データの前記廃棄物種別毎に、前記運搬業者選定手段によって選定された運搬業者を運搬委託者とする前記マニフェスト伝票の必要記載項目を備えた伝票データを作成し、前記選定された運搬業者の端末装置に所定の通信ネットワークを介して少なくとも前記伝票データを出力することで、前記マニフェスト伝票の発行を行うマニフェスト伝票発行手段と、を備えてなる産業廃棄物処理支援システム。
【請求項２】
前記運搬業者選定手段によって選定された運搬業者に対して、前記回収依頼データの前記選定された運搬業者の回収に係る内容を業者別回収依頼データとして、前記選定された運搬業者の端末装置に所定の通信ネットワークを介して出力し、前記端末装置から前記業者別回収依頼データに対する回収依頼確認データを受信する回収依頼確認手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の産業廃棄物処理支援システム。
【請求項３】
前記回収依頼入力手段は、一旦受け付けた前記回収依頼データの内容を変更する回収依頼変更データを前記複数の排出者の各端末装置から所定の通信ネットワークを介して受け取り可能に構成され、
前記回収依頼確認手段は、前記回収依頼入力手段が受け取った前記回収依頼変更データに基づいて変更された業者別回収依頼データを前記選定された運搬業者の端末装置に所定の通信ネットワークを介して出力することを特徴とする請求項２に記載の産業廃棄物処理支援システム。
【請求項４】
前記回収依頼入力手段は、前記排出者の端末装置からの入力要請を受信すると、前記回収依頼データの入力画面データをＷＥＢ形式のデータフォーマットで送信し、前記入力画面データに対し入力された前記回収依頼データを受信可能に構成され、
前記入力画面データによって前記排出者の端末装置の表示画面に表示される入力画面は、前記産業廃棄物として回収が予定されている全ての機器を品目別に、品目名と回収個数入力欄を並べて配列表示していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の産業廃棄物処理支援システム。
【請求項５】
前記入力画面データによって前記排出者の端末装置の表示画面に表示される入力画面は、前記産業廃棄物として回収が予定されている全ての機器を品目別に、品目名と回収個数入力欄を並べ、且つ、前記廃棄物種別毎に予め分類して配列表示していることを特徴とする請求項４に記載の産業廃棄物処理支援システム。
【請求項６】
マニフェスト伝票発行手段は、前記伝票データを前記マニフェスト伝票の伝票イメージを備えて作成し、前記伝票データを前記選定された運搬業者の端末装置にＷＥＢ形式のデータフォーマットで送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の産業廃棄物処理支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の産業廃棄物処理支援システムの各手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含む産業廃棄物処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物の複数の排出者が外部の処理業者にその処理を委託する際に該排出者の各々がその一連の処理の流れを管理するために発行すべきマニフェスト伝票を、コンピュータ処理により自動発行することにより、該排出者の産業廃棄物処理を支援する産業廃棄物処理支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃棄物の処理においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（所謂、廃棄物処理法）により、産業廃棄物の排出者が、排出から、収集、運搬、中間処理、最終処分までの他人に委託した廃棄物の流れを、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を用いて管理することが義務付けられており、これをマニフェスト制度と言う。これは、紙媒体の７枚複写のマニフェスト伝票を用いるが、最近の通信及び情報処理技術の急速な発展から、これら産業廃棄物の処理の流れを、従来のマニフェスト制度を踏襲しつつ、コンピュータのデータ処理により一元管理する手法が実用化されている。例えば、株式会社サンモアテックが提供している「インターネット型の廃棄物情報管理システム」等が実用に供されており、マニフェスト伝票の自動発行機能等も搭載されている。
【０００３】
また、コンピュータのデータ処理によりマニフェスト制度による産業廃棄物の処理を支援するシステムとして、例えば、特許文献１〜５に例示するものが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８７５４０号公報
【特許文献２】
特開２００２−８３０３７号公報
【特許文献３】
特開２００２−１３２９０８号公報
【特許文献４】
特開２００２−２９７７５８号公報
【特許文献５】
特開２００２−３４２４５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のマニフェスト伝票の自動発行機能は、紙媒体のマニフェスト伝票への記入をコンピュータ化したもので、産業廃棄物に関する記載内容は法定の記載事項を排出者においてコンピュータ端末から入力する必要があり、また、運搬業者や処理業者も廃棄物の内容や処理方法に適した業者を選択して記入する必要があり、廃棄物として処理する機器が多品種多品目に亘る場合、当該入力作業に相当な手間と時間を要する煩雑な作業となる。
【０００６】
また、上記特許文献１〜５に例示するシステムにおいても、複数の排出者に対して、廃棄物として処理する機器が多品種多品目に亘る場合においても、マニフェスト伝票の自動発行により、排出者の作業を簡易化して支援するものとはなっていない。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、廃棄物として処理する機器が多品種多品目に亘る場合においても、マニフェスト伝票の自動発行により、複数の排出者に対して産業廃棄物処理を支援する産業廃棄物処理支援システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る産業廃棄物処理支援システムの第一の特徴構成は、産業廃棄物の複数の排出者が外部の処理業者にその処理を委託する際に前記排出者の各々がその一連の処理の流れを管理するために発行すべきマニフェスト伝票を、コンピュータ処理により自動発行することにより、前記排出者の産業廃棄物処理を支援する産業廃棄物処理支援システムであって、前記排出者の識別情報を備え、且つ、前記産業廃棄物として回収する機器の品目別に回収個数を指定してなる回収依頼データを、前記複数の排出者の各端末装置から所定の通信ネットワークを介して受け取る回収依頼入力手段と、前記回収依頼データによって回収依頼された機器の品目を同一処理に係る廃棄物種別に分類し、分類された前記廃棄物種別と前記排出者の属性情報に基づいて前記機器を回収運搬する運搬業者を選定する運搬業者選定手段と、前記回収依頼データの前記廃棄物種別毎に、前記運搬業者選定手段によって選定された運搬業者を運搬委託者とする前記マニフェスト伝票の必要記載項目を備えた伝票データを作成し、前記選定された運搬業者の端末装置に所定の通信ネットワークを介して少なくとも前記伝票データを出力することで、前記マニフェスト伝票の発行を行うマニフェスト伝票発行手段と、を備えてなる点にある。
【０００９】
上記第一の特徴構成によれば、産業廃棄物として排出したい機器が他品目に亘り、しかも産業廃棄物の処理上、複数の産業廃棄物の種類（産業廃棄物種別）に分かれる場合に、排出者が当該機器毎を産業廃棄物種別毎に分類して、更に、産業廃棄物種別毎に運搬業者を指定してマニフェスト伝票の発行を行わずとも、回収依頼入力手段に対して、回収する機器の品目別に回収個数を指定してなる回収依頼データを排出者の各端末装置から入力して送信するだけで、運搬業者選定手段が自動的に産業廃棄物種別に適切な運搬業者を選定し、更に、マニフェスト伝票発行手段が産業廃棄物種別毎にマニフェスト伝票を発行する。この結果、同様の多品目の機器を排出する複数の排出者に対して、本システムにおいて、一括して回収依頼を受け取り、運搬業者に対してマニフェスト伝票発行処理を行うことができる。
【００１０】
同第二の特徴構成は、前記運搬業者選定手段によって選定された運搬業者に対して、前記回収依頼データの前記選定された運搬業者の回収に係る内容を業者別回収依頼データとして、前記選定された運搬業者の端末装置に所定の通信ネットワークを介して出力し、前記端末装置から前記業者別回収依頼データに対する回収依頼確認データを受信する回収依頼確認手段を備えている点にある。
【００１１】
上記第二の特徴構成によれば、業者別回収依頼データに基づいて選定された運搬業者は予め依頼内容の確認ができる。また、マニフェスト伝票発行手段が、回収依頼確認データの受信後に当該運搬業者に対するマニフェスト伝票の発行を行うように構成することで、排出者が回収を依頼した日から回収日までの間に生じる排出者側または運搬業者側で生じた変更内容を反映させた最終内容に基づいたマニフェスト伝票の発行が可能となり、当システムの効率的な運用が促進される。
【００１２】
同第三の特徴構成は、前記回収依頼入力手段は、一旦受け付けた前記回収依頼データの内容を変更する回収依頼変更データを前記複数の排出者の各端末装置から所定の通信ネットワークを介して受け取り可能に構成され、前記回収依頼確認手段は、前記回収依頼入力手段が受け取った前記回収依頼変更データに基づいて変更された業者別回収依頼データを前記選定された運搬業者の端末装置に所定の通信ネットワークを介して出力する点にある。
【００１３】
上記第三の特徴構成によれば、排出者が回収を依頼した日から回収日までの間に排出者側で生じる依頼内容の変更をマニフェスト伝票に反映させることができる。
【００１４】
同第四の特徴構成は、前記回収依頼入力手段が、前記排出者の端末装置からの入力要請を受信すると、前記回収依頼データの入力画面データをＷＥＢ形式のデータフォーマットで送信し、前記入力画面データに対し入力された前記回収依頼データを受信可能に構成され、前記入力画面データによって前記排出者の端末装置の表示画面に表示される入力画面は、前記産業廃棄物として回収が予定されている全ての機器を品目別に、品目名と回収個数入力欄を並べて配列表示している点にある。
【００１５】
上記第四の特徴構成によれば、排出者の各端末装置において、回収依頼データの入力画面データをＷＥＢ形式のデータフォーマット（例えば、ＨＴＭＬ形式のデータ等）で受信するので、一般的な汎用のＷＥＢブラウザで回収依頼データの入力画面を表示でき、特別な画面表示用のソフトウェアを準備する必要がない。また、排出者の各端末装置の表示画面に表示される入力画面上で、回収に係る機器の品目を選択し、その個数を入力するだけの簡単な操作だけで、回収依頼データが作成され、回収依頼入力手段に送信できる。
【００１６】
同第五の特徴構成は、前記入力画面データによって前記排出者の端末装置の表示画面に表示される入力画面は、前記産業廃棄物として回収が予定されている全ての機器を品目別に、品目名と回収個数入力欄を並べ、且つ、前記廃棄物種別毎に予め分類して配列表示している点にある。
【００１７】
上記第五の特徴構成によれば、回収依頼入力手段が受け取る回収依頼データが既に廃棄物種別毎に分類されているので、運搬業者選定手段及びマニフェスト伝票発行手段の処理における廃棄物種別の分類処理が簡素化される。
【００１８】
同第六の特徴構成は、マニフェスト伝票発行手段は、前記伝票データを前記マニフェスト伝票の伝票イメージを備えて作成し、前記伝票データを前記選定された運搬業者の端末装置にＷＥＢ形式のデータフォーマットで送信する点にある。
【００１９】
上記第六の特徴構成によれば、選定された運搬業者の各端末装置において、伝票データをＷＥＢ形式のデータフォーマットで受信するので、一般的な汎用のＷＥＢブラウザで伝票データを表示且つ印字出力でき、特別な画面表示用のソフトウェアを準備する必要がない。
【００２０】
この目的を達成するための本発明に係る産業廃棄物処理支援プログラムの特徴構成は上記第一乃至第六の何れかの特徴構成の各手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含む点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、その産業廃棄物処理支援プログラムを所定のコンピュータにインストールすることで、上記第一乃至第六の特徴構成の産業廃棄物処理支援システムを当該コンピュータ上で実現することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る産業廃棄物処理支援システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本発明システム１０は、産業廃棄物の複数の排出者からなる排出者コミュニティＡに在る排出者Ａ１が外部の処理業者にその処理を委託する際に、排出者及び処理業者における前記処理を支援する産業廃棄物処理支援システムであり、回収依頼入力手段１、運搬業者選定手段２、回収依頼確認手段３、マニフェスト伝票発行手段４、排出者マスタテーブル５、業者マスタテーブル６を備えて構成してある。
【００２４】
本発明システム１０は、通信ネットワーク１１を介して、前記排出者Ａ１に設置されてある排出者端末１２とデータの送受信が相互に可能となっており、排出者端末１２からの産業廃棄物の回収依頼データＤ１を受信する。本発明システム１０は複数の処理業者とのデータ送受信が、通信ネットワーク１３を介して可能となっており、回収依頼データＤ１の内容に基づいて、複数の処理業者からなる処理業者コミュニティＺの中から前記産業廃棄物の回収運搬に一番適切な運搬業者Ｂ１を自動的に選定し、所定の通信ネットワーク１３を介して、運搬業者Ｂ１に設置されている運搬業者端末１４へ回収依頼を行い、マニフェスト伝票の発行を伝票データＤ２の送信によって行う。ここで、通信ネットワーク６及び１１としては、専用回線ネットワークやインターネットが想定され、排出者端末１２、及び運搬業者端末１４としてはパーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイルパソコンといった通信機能を備えた情報処理端末が想定される。
【００２５】
次に、本発明システム１０の各手段及び各データベースの機能並びにそれらの動作について、本発明システム１０を用いて実行される産業廃棄物の処理支援方法とともに、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２６】
先ず排出者Ａ１において産業廃棄物の排出要求が起こった際、本発明システム１０は、排出者端末１２が送信した回収依頼データＤ１の入力画面表示の要請を受信する（＃０１）。当該要請は、例えば図３に示すようなメニュー選択画面の選択入力で、回収依頼内容に「新規登録」等を選択することで起動される。本発明システム１０は、入力画面表示の要請を受信した後引き続き、予め作成されている入力画面データをＷＥＢ形式のデータフォーマットで排出者端末１２に送信し（＃０２）、送信した入力画面データが、例えば図４に示すような形で排出者端末１２上に表示される（＃０３）。排出者端末１２の使用者が、表示画面が示す項目に従って必要事項を入力し（＃０４）、入力した内容を確定すると、入力した内容と排出者Ａ１の識別情報が回収依頼データＤ１として本発明システム１０に送信され（＃０５）、本発明システム１０の回収依頼入力手段１は、前記回収依頼データＤ１を受信する（＃１０）。
【００２７】
回収依頼入力手段１が受信する回収依頼データＤ１の内容は、前述のとおり、入力画面上から入力した内容と排出者Ａ１の識別情報からなる。排出者Ａ１の識別情報は、その他の排出者と排出者Ａ１を区別可能にする情報であり、具体的な例としては、排出者コードといった、排出者毎に異なるように予め共通の規則で割り当てたコードがある。本発明システム１０に接続された記憶領域内に排出者コードと排出者の情報を関連付けして登録しておくことで、本発明システム１０は排出者コードを読み込むことで、排出者Ａ１を識別することができる。回収依頼データＤ１の内容について、図４を用いて具体的に説明する。
【００２８】
図４に示す入力画面データの表示例は、産業廃棄物として回収運搬する機器を、例えば「卓上テーブルコンロ」、「発泡スチロール」、「コンクリート・アスファルト」といった品目毎に明細表示しており、各品目には品目名、予め登録してある回収単位（「個」、「箱」、「袋」など）といった表示項目と、回収する個数を入力する項目とを並べて表示している。更に、各品目は、例えば「機器（廃プラスチック類一部付着）」や「がれき類」といった同一処理に係る廃棄物種別毎に予め分類して配列表示している。
【００２９】
排出者端末１２の使用者は、産業廃棄物の回収運搬を依頼する際、図４に示すような入力画面上から回収に係る機器の品目を選択し、その個数を入力する。図４では「卓上テーブルコンロ」２０個、「ビルトインコンロ」５個、「廃プラ・木屑混合」１０箱からなる廃棄物の回収運搬を依頼する際の具体例となっており、排出者Ａ１は各品目の個数入力欄に数字を入力し、次に回収日として「２００２／４／５」を入力し、更には、排出者Ａ１内で他の回収依頼と区別可能とする回収依頼番号を、例えば「０００１」いった内容で入力し、入力画面の登録ボタンを押下する。登録ボタンが押下されると、排出者端末１２の使用者が入力画面上から入力した内容と、予め定められた排出者Ａ１の識別情報に基づいて、回収依頼データＤ１が、例えば図５（ａ）に示すようなデータレイアウトで自動的に新規に作成され、本発明システム１０へ送信される。ここで、前記回収依頼番号については、排出者端末１２の使用者が手動で入力するのではなく、自動的に発番されても構わない。
【００３０】
図５（ａ）に示す例では、回収依頼データＤ１は１件の回収依頼トランザクションと、選択された前記品目数分の、３件の回収依頼物トランザクションから構成されている。但し、図５の処理業者フィールドは、この時点ではまだ運搬業者未選定であるため空欄であり、当然、回収依頼データＤ１には含まれない。回収依頼トランザクションには排出者Ａ１を他の排出者から区別可能にする排出者コードといった識別情報や、依頼する回収日、処理内容、回収依頼番号、といった情報が備えられており、回収依頼物トランザクションには入力画面上で選択された品目毎に、品目名称や、入力した個数情報、更には選択した品目の廃棄物種別といった情報が備えられている。
【００３１】
次に、本発明システム１０の回収依頼入力手段１が回収依頼データＤ１を受信した後（＃１０）、引き続いて運搬業者選定手段２によって実行される処理（＃２０）から回収依頼確認手段３が回収依頼確認データＤ１βを受信する（＃３１）までについて説明する。
【００３２】
運搬業者選定手段２は、回収依頼入力手段１が回収依頼データＤ１を受信した後引き続き、回収依頼データＤ１によって回収依頼された機器の品目を同一処理に係る廃棄物種別に分類（＃２１）し、分類された廃棄物種別と排出者Ａ１の識別情報に基づいて、排出者Ａ１が既に産業廃棄物の委託契約を締結している業者の中から、前記機器を回収運搬する最適な運搬業者Ｂ１を選定する（＃２２）。更に、選定された運搬業者Ｂ１の、例えば業者コードといった他の処理業者と区別可能とする識別情報を、回収依頼データＤ１の処理業者フィールドに登録する（＃２３）。引き続き、回収依頼確認手段３は、運搬業者Ｂ１に設置された運搬業者端末１４に対して、選定された運搬業者Ｂ１に係る部分を、例えば図５（ｂ）に示すようなデータレイアウトで業者別回収依頼データＤ１αとして送信し（＃３０）、業者別回収依頼データＤ１αを受信した運搬業者端末１４は回収依頼の内容を確認した後（＃３０１）回収依頼確認データＤ１βを本発明システム１０に送信する（＃３０２）。そして、回収依頼確認手段３は回収依頼確認データＤ１βを受信する（＃３１）。
【００３３】
尚、業者別回収依頼データＤ１αは、選定された運搬業者Ｂ１が排出者Ａ１の排出場所へ廃棄物を回収に行く際に、マニフェスト伝票とともに持参する検品用の回収伝票のプリントアウト用のデータとして使用しても構わない。或いは、業者別回収依頼データＤ１αと同時に、または、回収依頼確認データＤ１βを受信後等に、上記プリントアウト用に書式された回収伝票データを別途運搬業者端末１４に対して送信しても構わない。
【００３４】
図５（ｂ）に示す例では、運搬業者選定手段２が図５（ａ）に示す回収依頼データＤ１を分類した後、選定した運搬業者Ｂ１に係る部分の業者別回収依頼データＤ１αであり、処理業者フィールドには運搬業者Ｂ１の識別情報である業者コード「Ｕ００２」が入力されている。また、この図５（ｂ）より、排出者コード「Ａ００１」の廃棄物種別「廃プラスチック類一部付着」を回収運搬するために、業者コード「Ｕ００２」の運搬業者が選定されたことが分かる。
【００３５】
図６に回収依頼データＤ１、排出者マスタテーブル５、業者マスタテーブル６のデータフォーマットと、運搬業者選定手段２が行う運搬業者の選定（＃２２）処理のフローチャートを示し、運搬業者の選定（＃２２）について具体的に説明する。
【００３６】
尚、排出者マスタテーブル５には排出者Ａ１他、排出者コミュニティＡに在る本発明システムに接続している排出者に関する、例えば名称、所在地地域を指定するエリアコード、電話番号、担当者といった情報が、排出者別に例えば排出者コードといった識別情報と関係付けして登録されており、業者マスタテーブル６には運搬業者Ｂ１他、処理業者コミュニティＺに在る本発明システムに接続している処理業者に関する、例えば名称、所在地、電話番号といった基本情報のほかに、当該処理業者が処理可能な廃棄物の種別や、処理可能な処理内容や、地域情報が、処理業者別に、例えば業者コードといった識別情報に関連付けして登録されている。
【００３７】
先ず、運搬業者選定手段２は受信した回収依頼データＤ１の内容から排出者Ａ１の排出者コード「Ａ００１」と、廃棄物種別「機器（廃プラスチック類一部付着）」を読み込む（＃ａ１）。次に、読み込んだ排出者コードを用いて、予め本発明システム１０の記憶領域内に登録されている排出者マスタテーブル５から排出者Ａ１に関する情報を検索し（＃ａ２）、検索結果から排出者Ａ１の所在地地域を指定するエリアコードを読み込む（＃ａ３）。読み込んだエリアコード「Ｗ０１０」と廃棄物種別を用いて、予め本発明システム１０の記憶領域内に登録されている業者マスタテーブル６を検索し（＃ａ４）、前記廃棄物種別の内容と処理業者が処理可能な廃棄物種別が合致し、前記エリアコードと処理業者が処理可能な地域情報が合致し、尚且つ、処理可能な処理区分が「回収運搬」といった運搬業者Ｂ１を選定する（＃ａ５）。このことによって、廃棄物の回収運搬を行う処理業者を適切に、且つ自動的に選定することが可能となり、処理業者選定に係る手間を省くことが可能となる。
【００３８】
ここで、図５（ａ）に示す回収依頼データＤ１の項目、排出者コード、種別、処理内容、処理業者を、回収パターンとして本発明システムの記憶領域にテーブル化するのも、尚、好ましい。別テーブル化することで、ステップ（＃ａ１から＃ａ５）に代えて、回収パターンテーブルから回収依頼データＤ１の各品目または各廃棄物種別に対して夫々回収パターンを選定することで実質的に運搬業者の選定を行うことが可能となる。
【００３９】
また、運搬業者Ｂ１を選定する方法として、排出者Ａ１の所在地地域と廃棄物種別を用いた方法を例示したが、その他の情報、例えば回収日と組み合わせて、運搬業者の予定を予め登録しておき、予定の空いている運搬業者を選定するといった方法を用いても構わない。
【００４０】
回収依頼確認手段３が回収依頼確認データＤ１βを受信した後、マニフェスト伝票発行手段４は、業者別回収依頼データＤ１αの内容に基づいて、廃棄物種別毎に、運搬業者選定手段２によって選定された運搬業者Ｂ１を運搬委託者とするマニフェスト伝票の必要記載項目を備えた伝票データＤ２を作成し（＃４１）、運搬業者端末１４に対して所定の通信ネットワーク１３を介して伝票データＤ２をＷＥＢ形式のデータフォーマットで出力し（＃４２）、マニフェスト伝票をプリントアウトする（＃４０１）。
【００４１】
運搬業者端末１４に出力された伝票データＤ２の表示画面の一例を図７に示す。図７に例示された表示画面は、図４に示した回収依頼内容を入力した際、出力される結果である。図７では、例えば排出者名称や住所、産業廃棄物の種類や数量といった規定の項目を備えた書式のマニフェスト伝票上に、図４に示した画面上から入力した内容を用いて、排出者マスタテーブル５、業者マスタテーブル９を読み込み、読込んだ内容に従って、排出者の名称には「排出者Ａ１」、産業廃棄物の種類には「機器（廃プラスチック類一部付着）」といった情報が予め自動的に入力された状態となっている。そのため、排出者Ａ１は産業廃棄物の処理を外部の処理業者に委託する際に、排出者Ａ１が既に産業廃棄物の委託契約を締結している業者の中から最適な処理業者が自動的に選定されるのみならず、マニフェスト伝票の発行に要する人為的作業の手間や作業工数を削減することが可能となる。
【００４２】
上記の要領で、マニフェスト伝票が排出場所、廃棄物の名称等の記載された形で、運搬業者端末１４からプリントアウトされると、運搬業者Ｂ１は、当該マニフェスト伝票と検品用の回収伝票を持参して排出場所へ廃棄物を回収に行く。排出者Ａ１は、実際の廃棄物の形状・数量及び運搬業者・処理業者とマニフェスト伝票の記載内容が合致していることを確認した上で、マニフェスト伝票に数量を記入し、交付者氏名欄に署名、捺印した上で廃棄物とともにマニフェスト伝票を発行する。
【００４３】
次に、上記実施形態における別実施形態について図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
上記実施形態においては排出者Ａ１が産業廃棄物の処理を外部に委託する際に、回収依頼を新規に登録する場合における処理を例示したが、排出者Ａ１が回収依頼をした日から回収日までの間は、排出者側で生じる依頼内容の変更をマニフェスト伝票に反映させるほうが好ましい。先ず排出者Ａ１において回収依頼の変更要請が起こった際、排出者端末１２から本発明システム１０に変更画面表示の要請を送信する（＃Ｂ０１）。当該要請は、例えば図３に示すようなメニュー選択画面の選択入力で、回収依頼内容に「変更」等を選択し、変更したい回収依頼番号を入力することで起動される。本発明システム１０は、入力画面表示の要請を受信した後引き続き、予め作成されている変更画面データをＷＥＢ形式のデータフォーマットで排出者端末１２に送信し（＃Ｂ０２）、送信した変更画面データが、例えば図４に示すような形で排出者端末１２上に表示される（＃Ｂ０３）。ここで、図４に表示されている内容は、排出者端末１２から入力した回収依頼番号に基づいて、既に本発明システム１０に登録されている回収依頼内容を呼び出して、表示している。排出者端末１２の使用者が、変更事項を入力し（＃Ｂ０４）、画面上の登録ボタンを押下することで変更内容を確定すると、変更内容と排出者Ａ１の識別情報が回収依頼変更データＤ３として本発明システム１０に送信され（＃Ｂ０５）、回収依頼入力手段１が受信し、その後、前記回収依頼変更データＤ３に基づいて、業者別回収依頼データＤ１αは変更される（＃Ｂ１０）。その後、業者別回収依頼データＤ１αは、既に選定されている運搬業者Ｂ１に設置されている運搬業者端末１４に所定の通信ネットワークを介して出力され、上記実施形態で前述した処理と同じ処理内容でマニフェスト伝票を運搬業者端末１４に出力する。
【００４５】
次に、本発明システム１０の各手段を実現させるための産業廃棄物処理支援プログラムについて説明する。
【００４６】
ここで、回収依頼入力手段１、運搬業者選定手段２、回収依頼確認手段３、マニフェスト伝票発行手段４は機能的手段であり、本発明システム１０を構成するコンピュータ装置のハードウェア資源を利用して、各機能を実現する各コンピュータプログラムを当該コンピュータ装置の中央演算処理装置が実行することによってソフトウェア的に実現されるものである。ここで、本発明システム１０をソフトウェア的に実現する本発明に係る産業廃棄物処理支援プログラムは、上記各プログラムを具備して構成される。
【００４７】
以下に、別の実施形態につき説明する。
〈１〉上記実施形態において、排出者Ａ１が産業廃棄物の処理を外部の処理業者に委託する際に、回収運搬を委託する場合における運搬業者選定手段２の運搬業者の選定を例示したが、外部の処理業者に委託する処理内容が、回収運搬以外の、例えば積替え・保管や産業廃棄物の処分といった処理の場合でも、運搬業者選定手段２はその委託する処理内容に応じて、適切な処理業者を選定するとしても構わない。その際は、排出者端末１２から本発明システム１０に送信される回収依頼データＤ１に、委託処理内容を指定する処理区分を備えることとし、運搬業者選定手段２は業者マスタテーブル６に予め登録されている中間処理業者や処分業者の中から、前記処理区分に従い、適切な処理業者を選定し、伝票データＤ２を作成し、伝票データＤ２を排出者端末１２に送信する。
【００４８】
〈２〉上記実施形態において、排出者Ａ１が産業廃棄物の処理を外部の処理業者に委託する際に、一連の産業廃棄物の処理のなかから、一つの処理を委託する場合における運搬業者選定手段２の処理業者の選定を例示したが、複数の処理を委託するとしても構わない。その際、排出者端末１２から本発明システム１０に送信される回収依頼データＤ１に、委託処理内容を指定する処理区分を、委託する処理数分備えることとし、運搬業者選定手段２は業者マスタテーブル６に予め登録されている中間処理業者や処分業者の中から、前記処理区分に従い、適切な処理業者を選定し、伝票データＤ２を作成、伝票データＤ２を運搬業者端末１４へ送信する。
【００４９】
〈３〉排出者Ａ１において頻繁に発生する産業廃棄物の処理については、予め選定した処理業者を、排出者Ａ１の識別情報や、頻繁に発生する産業廃棄物の品目とともに、回収パターンとして本発明システム１０に接続している記憶領域に登録しておき、頻繁に発生する産業廃棄物の処理を行う際には、前記回収パターンを特定する情報を回収依頼データＤ１に備えることによって、運搬業者選定手段２が自動的に処理業者を選定しても構わない。
【００５０】
〈４〉上記実施形態において、ステップ＃０５の回収依頼データＤ１の送信に要する回収依頼の入力内容の確定処理は、入力画面上で内容確認後に登録ボタンを押下することで行う実施例を示したが、登録ボタンに代えて確認ボタンを設け、その確認ボタンの押下により別の内容確認画面を生成して、その内容確認画面に他の付随情報も表示して確認を容易にして、その内容確認画面上の登録ボタンを押下することで内容確定とするのも好ましい。
【００５１】
更に、この場合、図２に示すステップ＃０５の回収依頼データ送信を仮データの送信として、ステップ＃２０（＃２１〜＃２３）の運搬業者Ｂ１の選定処理を仮データに基づき実行し、この仮データに基づき選定された運搬業者Ｂ１を含む回収依頼データを内容確認用データとして排出者端末１２に返送するようにしても構わない。そして内容確定後に再度、ステップ＃０５の回収依頼データ送信を本データの送信として実行する実施形態も好ましい。
【００５２】
〈５〉上記実施形態において、本発明システム１０と排出者端末１２、運搬業者端末１４間のデータの送受信は、例えばＨＴＭＬ形式といったＷＥＢ形式のデータフォーマットのデータをＨＴＴＰ等のプロトコルによるデータ送受信としたが、データフォーマット及びプロトコルは、これに限らずともよい。
【００５３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る産業廃棄物処理支援システムの一実施形態を示すブロック図
【図２】本発明に係る産業廃棄物処理支援システムの第一実施形態を示すフロー図
【図３】メニュー選択画面例
【図４】入力画面データの表示の一例
【図５】回収依頼データＤ１、業者別回収依頼データＤ１αのデータレイアウト例
【図６】一実施形態における運搬業者選定手段２が行う処理を説明する図
【図７】伝票データＤ２の表示の一例
【図８】本発明に係る産業廃棄物処理支援システムの別実施形態を示すフロー図
【符号の説明】
１：回収依頼入力手段
２：運搬業者選定手段
３：回収依頼確認手段
４：マニフェスト伝票発行手段
５：排出者マスタテーブル
６：業者マスタテーブル
１０：本発明システム
１１：通信ネットワーク
１２：排出者端末
１３：通信ネットワーク
１４：運搬業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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