(57)【要約】【課題】サービス提供者が、共有情報を保管するサーバ装置を管理する必要性をなくし、情報の共有化が中断、遅延されることを抑制することが可能な情報共有方法を提供する。【解決手段】共有情報の提供時、情報共有装置２が、情報共有装置３にアクセスを試み（ステップＳ１）、情報共有装置２が、情報共有装置３にアクセスできた場合には、ネットワーク５を介し、情報共有装置２から情報共有装置３に共有情報を提供し（ステップＳ２）、情報共有装置２が、情報共有装置３にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置４を介して、当該共有情報の共有化を行う（ステップＳ３、Ｓ４）。【選択図】        図１
2004171083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有装置において、
前記ネットワークを介し、他の情報共有装置へのアクセスを試みる情報共有装置アクセス手段と、
前記情報共有装置アクセス手段において前記他の情報共有装置にアクセスすることができた場合、前記ネットワークを介し、前記共有情報を該他の情報共有装置に送信し、前記情報共有装置アクセス手段において前記他の情報共有装置にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置に、前記ネットワークを介してアクセスし、前記共有情報を該情報保管サーバ装置へ送信する共有情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報共有装置。
【請求項２】
ネットワークを介し、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有装置において、
自らが既に保有している共有情報を特定するための保有共有情報一覧情報を記録する保有共有情報一覧情報記憶手段と、
前記保有共有情報一覧情報記憶手段に記録された前記保有共有情報一覧情報を用い、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置に記録された共有情報から、自らがまだ保有していない共有情報を選択する取得共有情報選択手段と、
前記取得共有情報選択手段によって、自らがまだ保有していないと判断された前記共有情報を、前記情報保管サーバ装置から受信する共有情報受信手段と、
を有することを特徴とする情報共有装置。
【請求項３】
ネットワークを介し、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有装置において、
新たな共有情報の提供を行う際に、情報共有者によって任意に選択された第１の情報保管サーバ装置に前記ネットワークを介してアクセスし、新たに提供する前記共有情報を、該第１の情報保管サーバ装置へ送信する共有情報送信手段と、
前記ネットワークを介し、他の情報共有装置へのアクセスを試みる情報共有装置アクセス手段と、
前記情報共有装置アクセス手段において前記他の情報共有装置にアクセスすることができた場合、前記ネットワークを介し、前記共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置を特定するためのアドレス情報、及び該共有情報が記録された前記第１の情報保管サーバ装置を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を、該他の情報共有装置に送信し、前記情報共有装置アクセス手段において前記他の情報共有装置にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された第２の情報保管サーバ装置に前記ネットワークを介してアクセスし、前記共有情報一覧情報を該第２の情報保管サーバ装置へ送信する共有情報一覧情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報共有装置。
【請求項４】
ネットワークを介し、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有装置において、
前記ネットワークを介し、前記共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置を特定するためのアドレス情報、及び情報共有者によって任意に選択され、該共有情報が記録された情報保管サーバ装置を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を受信する共有情報一覧情報受信手段と、
前記ネットワークを介し、前記共有情報一覧情報受信手段によって受信された前記共有情報一覧情報によって特定される前記情報共有装置へのアクセスを試みる情報共有装置アクセス手段と、
前記情報共有装置アクセス手段において、前記共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置にアクセスすることができた場合、前記ネットワークを介し、該情報共有装置から、該共有情報一覧情報によって特定される前記共有情報を受信し、前記情報共有装置アクセス手段において、該共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置にアクセスできなかった場合、前記共有情報一覧情報によって特定される前記情報保管サーバ装置に、前記ネットワークを介してアクセスし、該情報保管サーバ装置から、該共有情報一覧情報によって特定される前記共有情報を受信する共有情報受信手段と、
を有することを特徴とする情報共有装置。
【請求項５】
前記共有情報送信手段において送信される前記共有情報を暗号化する共有情報暗号化手段と、
前記情報保管サーバ装置への共有情報の書き込みや削除を行うための認証情報を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する認証情報格納手段と、
をさらに有し、
前記共有情報送信手段は、
前記認証情報格納手段に格納された前記認証情報を、さらに該情報保管サーバ装置へ送信する手段である、
ことを特徴とする請求項１又は３の何れかに記載の情報共有装置。
【請求項６】
前記共有情報受信手段において受信された前記共有情報を復号する共有情報復号手段をさらに有することを特徴とする請求項２又は４の何れかに記載の情報共有装置。
【請求項７】
アクセスする前記情報保管サーバ装置を選択する情報保管サーバ装置選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は３の何れかに記載の情報共有装置。
【請求項８】
ネットワークを介し、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有方法において、
第１の情報共有装置において行われる、
前記ネットワークを介し、第２の情報共有装置へのアクセスを試みる情報共有装置アクセスステップと、
前記情報共有装置アクセスステップにおいて前記第２の情報共有装置にアクセスすることができた場合、前記ネットワークを介し、前記共有情報を該第２の情報共有装置に送信し、前記情報共有装置アクセスステップにおいて前記第２の情報共有装置にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された保管サーバ装置に、前記ネットワークを介してアクセスし、前記共有情報を該情報保管サーバ装置へ送信する共有情報送信ステップと、
前記第２の情報共有装置において行われる、
前記第１の情報共有装置或いは前記情報保管サーバ装置から、前記共有情報を受信する共有情報受信ステップと、
を有することを特徴とする情報共有方法。
【請求項９】
既に前記第２の情報共有装置が保有している共有情報を、特定するための保有共有情報一覧情報を用い、前記情報保管サーバ装置に記録された共有情報から、該第２の情報共有装置がまだ保有していない共有情報を選択する取得共有情報選択ステップをさらに有し、
前記共有情報受信ステップは、
前記取得共有情報選択ステップによって、該第２の情報共有装置がまだ保有していないと判断された前記共有情報を、前記情報保管サーバ装置から受信するステップである、
ことを特徴とする請求項８記載の情報共有方法。
【請求項１０】
ネットワークを介し、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有方法において、
第１の情報共有装置において行われる、
新たな共有情報の提供を行う際に、情報共有者によって任意に選択された第１の情報保管サーバ装置に前記ネットワークを介してアクセスし、新たに提供する前記共有情報を、該第１の情報保管サーバ装置へ送信する共有情報送信ステップと、
前記ネットワークを介し、第２の情報共有装置へのアクセスを試みる第１の情報共有装置アクセスステップと、
前記第１の情報共有装置アクセスステップにおいて前記第２の情報共有装置にアクセスすることができた場合、前記ネットワークを介し、前記共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する前記第１の情報共有装置を特定するためのアドレス情報、及び該共有情報が記録された前記第１の情報保管サーバ装置を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を、該第２の情報共有装置に送信し、前記第１の情報共有装置アクセスステップにおいて前記第２の情報共有装置にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された第２の情報保管サーバ装置に前記ネットワークを介してアクセスし、前記共有情報一覧情報を、該第２の情報保管サーバ装置へ送信する共有情報一覧情報送信ステップと、
前記第２の情報共有装置において行われる、
前記第１の情報保管サーバ装置又は前記第２の情報保管サーバ装置から、前記共有情報一覧情報を受信する共有情報一覧情報受信ステップと、
前記ネットワークを介し、前記共有情報一覧情報受信ステップによって受信された前記共有情報一覧情報によって特定される前記第１の情報共有装置へのアクセスを試みる第２の情報共有装置アクセスステップと、
前記第２の情報共有装置アクセスステップにおいて、前記第１の情報共有装置にアクセスすることができた場合、前記ネットワークを介し、該第１の情報共有装置から、前記共有情報一覧情報によって特定される前記共有情報を受信し、前記第２の情報共有装置アクセスステップにおいて、前記第１の情報共有装置にアクセスできなかった場合、前記共有情報一覧情報によって特定される前記第１の情報保管サーバ装置に、前記ネットワークを介してアクセスし、該第１の情報保管サーバ装置から、該共有情報一覧情報によって特定される前記共有情報を受信する共有情報受信ステップと、
を有することを特徴とする情報共有方法。
【請求項１１】
請求項１から７の何れかに記載された情報共有装置としてコンピュータを機能させるための情報共有プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載された情報共有プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを介して共有情報の共有化を行う情報共有装置、情報共有方法、その機能をコンピュータに実行させるための情報共有プログラム、及びその情報共有プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、対等結合型の通信により、共有情報の共有化を行う情報共有装置、情報共有方法、その機能をコンピュータに実行させるための情報共有プログラム、及びその情報共有プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ピアツーピア（対等結合型）の通信により、グループ内での情報の共有化を行うピアツーピア・グループウェア（コラボレーションツール）が提唱されている（例えば、非特許文献１参照）。
このようなピアツーピア・グループウェアを用いた情報の共有化は、暗号・認証技術を用い、特定のグループが有する情報共有装置間限定で、共有情報を配送・受信することによって行われるが、その共有情報の配送・受信の手順は、共有情報が配送される情報共有装置がオンラインであった場合と、オフラインであった場合とで相違する。すなわち、このグループに属する特定の情報共有装置が共有情報の更新をオンラインで行い、その共有情報が配送される情報共有装置がオンラインであった場合、この共有情報はリアルタイムで配送され、この共有情報はこれらの情報共有装置間でリアルタイムに共有されることとなる。一方、共有情報が配送される情報共有装置がオフラインであった場合、配送された共有情報は、このピアツーピア・グループウェアのサービス提供者が管理するネットワーク上のサーバ装置に記録され、このサーバ装置に記録された共有情報は、この情報共有装置が後にオンラインとなった際に、当該情報共有装置に配送されることとなる。
【０００３】
【非特許文献１】
吉川満広、“Ｇｒｏｏｖｅとは何か”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１３年１２月２６日、ネットマークス、［平成１４年１０月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｍａｒｋｉｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｎｅｔｗｏｒｋ／ｔａｎｐａｔｓｕ／０５ｇｒｏｏｖｅ／ｇｒｏｏｖｅ０２．ｈｔｍｌ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のピアツーピア・グループウェアを用いた情報共有方法では、このピアツーピア・グループウェアのサービス提供者が、共有情報が配送される情報共有装置がオフラインであった場合に当該配送情報を記録するサーバ装置を、常時接続可能なように管理する必要があり、その管理体制構築面での煩雑さ、及び管理費用面での問題がある。
また、従来の情報共有方法では、ピアツーピア・グループウェアのサービス提供者が集中管理するサーバ装置を使用するため、当該サーバ装置へのアクセスが集中した場合には、その処理が遅延し、情報の共有化が遅れることとなる。
【０００５】
さらに、従来の情報共有方法では、ピアツーピア・グループウェアのサービス提供者が当該サーバ装置を管理するため、このサーバ装置に障害が発生した場合の復旧に時間がかかると、情報の共有化が中断、遅延されることとなる。
この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、サービス提供者が、共有情報を保管するサーバ装置を管理する必要性をなくし、情報の共有化が中断、遅延されることを抑制することが可能な情報共有装置を提供することを目的とする。
また、この発明の他の目的は、サービス提供者が、共有情報を保管するサーバ装置を管理する必要性をなくし、情報の共有化が中断、遅延されることを抑制することが可能な情報共有方法を提供することである。
【０００６】
さらに、この発明の他の目的は、サービス提供者が、共有情報を保管するサーバ装置を管理する必要性をなくし、情報の共有化が中断、遅延されることを抑制する機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
また、この発明の他の目的は、サービス提供者が、共有情報を保管するサーバ装置を管理する必要性をなくし、情報の共有化が中断、遅延されることを抑制する機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では上記課題を解決するために、情報の共有化を行う情報共有者が使用する情報共有装置へのアクセスができなかった場合に、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置に共有化する共有情報を記録し、或いは当該情報保管サーバ装置から当該共有情報を読み込む。
このように、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置を用いることで、サービス提供者がサーバ装置を管理する必要性がなくなる。また、情報共有者が情報保管サーバ装置を任意に選択することにより、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報の保管場所とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
この形態の例は、対等結合型の通信により共有情報の共有化を行う場合において、情報共有装置間で直接共有情報が提供できなかった場合、その共有情報を、情報共有者が選択した情報保管サーバ装置に保管し、この情報保管サーバ装置を介して、共有情報の提供を行うものである。ここでは、まず、本形態の概略について説明し、その後、本形態の詳細について説明を行っていく。
【０００９】
図１は、この形態における情報共有システム１の概略構成を例示した概念図である。
図１に例示するように、情報共有システム１は、情報共有者が使用する情報共有装置２、３、及び情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置４によって構成され、情報共有装置２、３及び情報保管サーバ装置４は、ネットワーク５を介し、相互に情報のやり取りが可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。なお、この情報保管サーバ装置４としては、例えば、情報共有者が自ら運営するサーバ装置や、インターネット上のディレクトリサービスによって提供されるサーバ装置等を用いるものとする。また、情報保管サーバ装置４の選択は、例えば、情報共有者のグループリーダ、マネージャー等の所定の権限を有するものが行うこととしてもよく、また、他の情報共有者がこの選択を行うこととしてもよい。
【００１０】
この情報共有システム１において、情報共有装置２、３が情報を共有化する形態としては、情報共有装置２が情報共有装置３に共有情報を提供する形態、及び情報共有装置３が情報共有装置２に共有情報を提供する形態が想定されるが、以下では、情報共有装置２が情報共有装置３に共有情報を提供することにより、情報の共有化を行う場合を例にとって説明する。
このような情報の共有化を行う場合、まず、情報共有装置２は、ネットワーク５を介し、情報共有装置３へのアクセスを試みる（ステップＳ１）。
ここで、情報共有装置２が、情報共有装置３にアクセスすることができた場合、この情報共有装置２は、ネットワーク５を介し、情報共有装置３と共有する共有情報を情報共有装置３に送信する。このように送信された共有情報は、情報共有装置３によって受信、記録され、これにより、情報共有装置２、３間における情報の共有化が終了する（ステップＳ２）。
【００１１】
一方、情報共有装置２が、情報共有装置３にアクセスできなかった場合、この情報共有装置２は、情報保管サーバ装置４にネットワーク５を介してアクセスし、共有情報をこの情報保管サーバ装置４へ送信する（ステップＳ３）。なお、ここで、情報共有装置２が情報共有装置３にアクセスできない状態としては、例えば、情報共有装置３の電源が入っていない、又はネットワーク５に接続されていないことにより、通信ができない状態を挙げることができる。
このように送信された共有情報は、情報保管サーバ装置４によって受信、記録され（ステップＳ３）、その後、情報共有装置３がこの情報保管サーバ装置４にアクセスしてきた際、当該情報共有装置３にネットワーク５を介して配信される。これにより、情報共有装置２、３間における情報の共有化が終了する（ステップＳ４）。
【００１２】
このように、この例の情報共有システム１では、情報共有装置２が、情報共有装置３にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置４を介して、当該共有情報の共有化を行うこととした。そのため、この情報共有システム１のサービスを提供するサービス提供者が、情報保管サーバ装置４の役割を果たすサーバ装置を管理する必要性がなくなる。
また、情報共有者が、情報保管サーバ装置４を任意に選択することとしたため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報の保管場所とすることができる。具体的には、例えば、小グループの情報共有者のみが使用するサーバ装置を情報保管サーバ装置４とした場合、当該サーバ装置へのアクセスが集中し、その処理の遅延によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。さらに、情報保管サーバ装置４として利用しているサーバ装置に障害が発生した際には、情報共有者が自ら、情報保管サーバ装置４を他のサーバ装置に切り替えることができる。その結果、情報保管サーバ装置４として使用されているサーバ装置の復旧作業の遅れにより情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
【００１３】
次に、この形態における詳細について説明する。
図２は、この形態における情報共有システム１０の全体構成を例示した概略図である。
図２に例示するように、この例の情報共有システム１０は、情報の共有者が使用する情報共有装置２０〜５０、及び情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置６０によって構成され、情報共有装置２０〜５０及び情報保管サーバ装置６０は、ネットワーク７０を介し、情報の送受信が可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。
【００１４】
情報共有装置２０〜５０、及び情報保管サーバ装置６０は、例えば、モデム、ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）等のデータ回線終端装置が具備され、或いは接続されたコンピュータである。なお、前述のように、情報保管サーバ装置６０は、例えば、情報共有者が自ら運営するサーバ装置や、インターネット上のディレクトリサービスによって提供されるサーバ装置等でよいが、特にこれらに限定されるものでなく、当該システムを利用する情報の共有者が任意に選択するサーバ装置を用いることができる。
【００１５】
また、ネットワーク７０は、例えば、対等結合型（ピアツーピア型）のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であるが、その他、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等どのようなものでもよい。
なお、この形態では、４つの情報共有装置２０〜５０、及び１つの情報保管サーバ装置６０によって、情報共有システム１０を構成することとするが、情報共有装置２０〜５０の数は、これよりも多くても少なくてもよく、情報保管サーバ装置６０の数は、これよりも多くてもよい。
【００１６】
図３は、情報共有装置２０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図３に例示するように、情報共有装置２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）２１、主記憶装置２２、外部記憶装置２３、入力装置２４、記録媒体読書き装置２５、出力装置２６、通信制御装置２７及びバス２８を有しており、通信制御装置２７を介し、ネットワーク７０と通信可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。
ＣＰＵ２１は、例えば、制御装置と演算装置を有するＣＩＳＣ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）方式、或いはＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）方式の中央処理装置であり、図示していない発信器から供給されるクロック信号に同期し、主記憶装置２２に格納されたオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等の各種プログラムの実行を行い、周辺機器の制御、必要データの呼び出し、呼び出したデータの演算・加工、演算・加工後のデータのメモリへの格納、周辺機器への出力等の各種処理を行う。
【００１７】
主記憶装置２２は、例えば、ＣＰＵ２１が直接データを読み書きできる記憶装置である。主記憶装置２２には、例えば、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、データ、周辺機器を制御するドライバ等が読み込まれ、ＣＰＵ２１は、この主記憶装置２２に読み込まれたオペレーティングシステム等を実行することにより、一連の処理を行う。主記憶装置２２には、例えば、半導体メモリ等の高速処理可能な記憶素子を用い、この主記憶装置２２内の物理アドレスは、ページング方式、セグメンテーション方式等の方法により、外部記憶装置２３の仮想アドレス空間に対応付けられる。
【００１８】
外部記憶装置２３は、例えば、磁性体が蒸着された薄い円盤を高速回転させ、この磁性体を磁気ヘッドによって磁化することでデータの記録を行うハードディスク装置等である。
入力装置２４は、例えば、キーボードやマウス等の入出力デバイスである。
記録媒体読書き装置２５は、例えば、フレキシブルディスク等への情報の読書き、コンパクト・ディスク等からの情報の読み出し等を行う装置である。
出力装置２６は、例えば、画面表面の蛍光素材に電子ビームを当てることによって映像の表示を行うＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、或いは、電圧を加えた際に分子配列が変化する液晶の性質を利用した液晶ディスプレイ等であり、供給されたアナログ信号をもとに、所定の映像の表示を行う。
【００１９】
通信制御装置２７は、例えば、ＵＳＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ａｎｄ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ−Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）等の汎用同期・非同期送受信回路であり、ネットワーク７０を介したデータ送受信時にデータの直列変換等を行う。
バス２８は、例えば、データバス、アドレスバス、コントロールバス等によって構成され、ＣＰＵ２１、主記憶装置２２、外部記憶装置２３、入力装置２４、記録媒体読書き装置２５、出力装置２６、通信制御装置２７間のデータ、アドレス情報、制御情報の受け渡しを行う。
なお、ここでは説明を省略するが、この例の場合、情報共有装置３０〜５０、及び情報保管サーバ装置６０も、情報共有装置２０と同様なハードウェア構成をとるものとする。
【００２０】
図４は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報共有装置２０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図４に例示するように、この例の情報共有装置２０は、情報共有装置アクセス手段２０ａ、共有情報暗号化手段２０ｂ、情報保管サーバ装置選択手段２０ｃ、共有情報送信手段２０ｄ、共有情報格納手段２０ｅ、共通鍵格納手段２０ｆ、認証情報格納手段である認証パスワード格納手段２０ｇ、アドレス格納手段２０ｈ、及び制御手段２０ｊを処理機能として有している。
【００２１】
ここで、この例の場合、情報共有装置アクセス手段２０ａは、ネットワーク７０を介し、他の情報共有装置３０〜５０へのアクセスを試みる手段であり、共有情報暗号化手段２０ｂは、共有情報送信手段２０ｄにおいて送信される共有情報を、共通鍵格納手段２０ｆに格納された共通鍵を用いて暗号化する手段であり、情報保管サーバ装置選択手段２０ｃは、アクセスする情報保管サーバ装置を選択する手段であり、共有情報送信手段２０ｄは、情報共有装置アクセス手段２０ａにおいて他の情報共有装置３０〜５０にアクセスすることができた場合、ネットワーク７０を介し、共有情報を他の情報共有装置３０〜５０に送信し、情報共有装置アクセス手段２０ａにおいて他の情報共有装置３０〜５０にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置６０に、ネットワーク７０を介してアクセスし、共有情報を情報保管サーバ装置６０へ送信する手段である。また、共有情報格納手段２０ｅは、他の情報共有装置３０〜５０と共有する共有情報を格納する手段であり、共通鍵格納手段２０ｆは、他の情報共有装置３０〜５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する手段であり、認証パスワード格納手段２０ｇは、情報保管サーバ装置６０への共有情報の書き込みや削除を行うための認証情報である認証パスワードを、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する手段であり、アドレス格納手段２０ｈは、情報共有装置３０〜５０及び情報保管サーバ装置６０のネットワーク上のアドレスやディレクトリ名等（以下、「アドレス等」という。）を格納する手段であり、制御手段２０ｊは、情報共有装置２０全体を制御する手段である。さらに、この例の共有情報送信手段２０ｄは、認証パスワード格納手段２０ｇに格納された認証パスワードを、さらに情報保管サーバ装置６０へ送信する手段である。なお、ここでの認証パスワードの送信には、認証パスワードを所定の形式に変形して送信することも含まれる。
【００２２】
なお、共通鍵とは、例えば、ＤＥＳ等の共通鍵暗号方式において使用する情報共有装置２０〜５０に共通の秘密鍵の他、暗号鍵と復号鍵とが同一ではない秘密鍵、暗号鍵と復号鍵とが１対多、或いは多対多の関係にある秘密鍵等、特定グループ内で復号・暗号を行い得るすべての暗号・復号鍵を包含した概念である（以下、同様）。
また、この共通鍵の情報共有者（情報共有装置２０〜５０の使用者）への配布は、例えば、この共通鍵をＩＣカードに格納し、このＩＣカードを情報共有者に配布する方法、各情報共有者が公開した公開鍵を用いた公開鍵暗号方式によって、この共通鍵を配布する方法等が望ましいが、特にこの方法に限定されるものではなく、どのような方法であってもよい。また、認証パスワードとは、上述のように、情報保管サーバ装置６０への共有情報の書き込みや削除を行うためのパスワードであり、この例の場合、情報保管サーバ装置６０は、この認証パスワードを認証できた場合にのみ、情報保管サーバ装置６０に記録された共有情報の書き込みや削除を許可する。一方、この情報保管サーバ装置６０に記録された共有情報の読み出しの際には、この認証パスワードの認証は必要とされない。なお、この認証パスワードの情報共有者への配布も、例えば、上述の秘密鍵と同様な方法により行う。
【００２３】
また、上述のように、アドレス格納手段２０ｈには、情報保管サーバ装置６０のネットワーク上のアドレス等が格納されるが、この情報保管サーバ装置６０のネットワーク上のアドレス等は、例えば、事前に情報共有者によって選択され、情報保管サーバ装置選択手段２０ｃにおいて入力されたものである。なお、この情報保管サーバ装置６０のネットワーク上のアドレス等は、例えば、上述の共通鍵と同様な方法により各情報共有者に配布され、各情報共有者が利用する情報共有装置３０〜５０に格納される。
また、図４に例示するように、この例では、情報共有装置アクセス手段２０ａ、共有情報暗号化手段２０ｂ、情報保管サーバ装置選択手段２０ｃ、共有情報送信手段２０ｄ、共有情報格納手段２０ｅ、共通鍵格納手段２０ｆ、認証パスワード格納手段２０ｇ、及びアドレス格納手段２０ｈは、それぞれ制御手段２０ｊと、情報の提供或いは受け取りの少なくとも一方が可能なように構成されており、情報共有装置アクセス手段２０ａ及び共有情報送信手段２０ｄは、ネットワーク７０を介した通信が可能なように、ネットワーク７０と接続され、或いは接続可能なように構成されている。
【００２４】
図５は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報共有装置３０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図５に例示するように、この例では、取得共有情報選択手段３０ａ、共有情報受信手段３０ｂ、共有情報復号手段３０ｃ、アドレス格納手段３０ｄ、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅ、共通鍵格納手段３０ｆ、共有情報格納手段３０ｇ、及び制御手段３０ｈを処理機能として有している。
【００２５】
ここで、この例の場合、取得共有情報選択手段３０ａは、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅに記録された保有共有情報一覧情報を用い、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置６０に記録された共有情報から、自らがまだ保有していない共有情報を選択する手段であり、共有情報受信手段３０ｂは、取得共有情報選択手段３０ａによって、自らがまだ保有していないと判断された共有情報を、情報保管サーバ装置６０から受信する手段であり、共有情報復号手段３０ｃは、共有情報受信手段３０ｂにおいて受信された共有情報を、共通鍵格納手段３０ｆに格納された共通鍵を用いて復号する手段である。
【００２６】
また、アドレス格納手段３０ｄは、情報共有装置２０及び情報保管サーバ装置６０のネットワーク上のアドレスを格納する手段であり、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅは、自らが既に保有している共有情報を特定するための保有共有情報一覧情報を記録する手段であり、共通鍵格納手段３０ｆは、他の情報共有装置２０、４０、５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する手段であり、共有情報格納手段３０ｇは、他の情報共有装置２０、４０、５０と共有する共有情報を格納する手段であり、制御手段３０ｈは、情報共有装置３０の全体を制御する手段である。
【００２７】
また、図５に例示するように、この例では、取得共有情報選択手段３０ａ、共有情報受信手段３０ｂ、共有情報復号手段３０ｃ、アドレス格納手段３０ｄ、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅ、共通鍵格納手段３０ｆ、及び共有情報格納手段３０ｇは、それぞれ制御手段３０ｈと、情報の提供或いは受け取りの少なくとも一方が可能なように構成されており、共有情報受信手段３０ｂは、ネットワーク７０を介した通信が可能なように、ネットワーク７０と接続され、或いは接続可能なように構成されている。
なお、ここでは説明を省略するが、情報共有装置４０、５０も、例えば情報共有装置３０と同様な機能構成とするものとする。また、情報共有装置２０が、情報共有装置３０の機能構成の少なくとも一部を併せ持つこととしてもよく、同様に、情報共有装置３０〜５０が、情報共有装置２０の機能構成の少なくとも一部を併せ持つこととしてもよい。
【００２８】
図６は、図５に例示した保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅに格納された保有共有情報一覧情報１００のデータ構成を例示した概念図である。
図６に例示するように、保有共有情報一覧情報１００は、例えば、共有情報格納手段３０ｇに既に格納されている共有情報のファイル名によって構成されている。図６の例の場合、ファイル名「ｓｔｏｃｋ０００１．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００４．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ００１１．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００１．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００８．ｘｘｘ」によって、この保有共有情報一覧情報１００が構成されている。なお、共有情報とは、所定の情報共有者が共有する情報を意味し、情報共有者とは、例えば、国や地方公共団体等に属する公務員、企業内のメンバー、個人的なグループ等を意味する。
【００２９】
図７は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報保管サーバ装置６０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図７に例示するように、情報保管サーバ装置６０は、共有情報受信手段６０ａ、認証パスワード検証手段６０ｂ、共有情報送信手段６０ｃ、認証パスワード格納手段６０ｄ、共有情報格納手段６０ｅ、及び制御手段６０ｆを処理機能として有している。
【００３０】
ここで、この例の場合、共有情報受信手段６０ａは、送信された共有情報を受信する手段、認証パスワード検証手段６０ｂは、送信された認証パスワードを検証する手段、共有情報送信手段６０ｃは、共有情報を送信する手段、認証パスワード格納手段６０ｄは、認証パスワードを格納する手段、共有情報格納手段６０ｅは、共有情報を格納する手段、制御手段６０ｆは、情報保管サーバ装置６０全体を制御する手段である。
また、図７に例示するように、共有情報受信手段６０ａ、認証パスワード検証手段６０ｂ、共有情報送信手段６０ｃ、認証パスワード格納手段６０ｄ、及び共有情報格納手段６０ｅは、制御手段６０ｆと、情報の提供或いは受け取りの少なくとも何れか一方が可能なように構成されており、共有情報送信手段６０ｃ及び共有情報受信手段６０ａは、ネットワーク７０を介した通信が可能なように、ネットワーク７０と接続され、或いは接続可能なように構成されている。
【００３１】
図８は、図７に例示した共有情報格納手段６０ｅに格納された共有情報１１０のデータ構成を例示した概念図である。
図８に例示するように、共有情報１１０は、各共有情報のファイル名１１１及び各共有情報が暗号化された暗号化共有情報１１２によって構成されている。図８の例の場合、ファイル名１１１「ｓｔｏｃｋ０００１．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００４．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００１．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００８．ｘｘｘ」に対し、暗号化共有情報１１２「Ｃ１」「Ｃ２」「Ｃ３」「Ｃ４」「Ｃ５」が、それぞれ関連付けらることによって、この共有情報１１０が構成されている。
【００３２】
次に、この形態における情報共有システム１０の処理動作について説明する。
なお、以下では、情報共有装置２０が共有情報を提供し、情報共有装置３０〜５０が、提供された共有情報を取得する場合を例にとって説明を行っていく。
図９は、この形態における情報共有装置２０の処理動作を説明するためのフローチャートである。以下、これらのフローチャートに沿って、この形態における情報共有装置２０の処理動作の説明を行っていく。
【００３３】
ステップＳ１０：
このステップでは、情報共有装置２０において、情報共有装置３０〜５０へのアクセスを試みる。
具体的には、例えば、制御手段２０ｊによって、アドレス格納手段２０ｈに格納されている情報共有装置３０〜５０のネットワーク７０上のアドレスを抽出し、情報共有装置アクセス手段２０ａによって、このアドレスによって特定される情報共有装置３０〜５０へのアクセスを行う。なお、このアクセスは、各情報共有装置３０〜５０に対して順次行うこととしてもよく、全ての情報共有装置３０〜５０に対して一斉に行うこととしてもよい（以下の複数装置へのアクセスに関しても同様）。
【００３４】
ステップＳ１１：
このステップでは、ステップＳ１０の処理において、情報共有装置２０が、何れかの情報共有装置３０〜５０とアクセスができたか否かを判断する。
具体的には、例えば、情報共有装置アクセス手段２０ａが、何れかの情報共有装置３０〜５０にアクセスできた場合、このアクセスされた情報共有装置３０〜５０が、アクセスの完了を示す信号（以下、「アクセス信号」という。）を、この情報共有装置２０に送信する構成としておき、情報共有装置２０が、所定時間内に、このアクセス信号を受信した場合、アクセスができたものと判断し、受信しなかった場合、アクセスできなかったものと判断する。なお、情報共有装置３０〜５０とアクセスできない状況としては、例えば、情報共有装置３０〜５０の電源が入っていない、情報共有装置３０〜５０がネットワーク７０に通信可能なように接続されていない場合等がある。
この判断により、情報共有装置２０がアクセスできた情報共有装置３０〜５０があった場合には、ステップＳ１２の処理に進み、なかった場合には、ステップＳ１４の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ１２：
このステップでは、情報共有装置２０の共有情報送信手段２０ｄによって、アクセスできた情報共有装置３０〜５０に対し、共有情報を送信する。
この例において共有情報の送信を行う場合、まず、制御手段２０ｊにおいて、共有情報格納手段２０ｅに格納されている共有情報、及び共通鍵格納手段２０ｆに格納されている共通鍵を抽出し、それらを共有情報暗号化手段２０ｂに送る。次に、共有情報暗号化手段２０ｂにおいて、送られた共有情報を、送られた共通鍵で暗号化し、この暗号化された共有情報をそのファイル名とともに、制御手段２０ｊを介し、共有情報送信手段２０ｄに送る。その後、共有情報送信手段２０ｄによって、この暗号化された共有情報とそのファイル名を、Ｓ１０の処理でアクセスが完了している情報共有装置３０〜５０にネットワーク７０を介して送信する。
このように送信された共有情報とそのファイル名は、Ｓ１０の処理でアクセスが完了している情報共有装置３０の共有情報受信手段３０ｂにおいて受信され、制御手段３０ｈを介して共有情報格納手段３０ｇに格納されるとともに、そのファイル名が保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅに記録されている保有共有情報一覧情報１００に追加される（図６）。なお、この処理は、情報共有装置４０、５０についても同様である。
【００３６】
ステップＳ１３：
このステップでは、ステップＳ１０の処理において、情報共有装置２０がアクセスできなかった情報共有装置３０〜５０が存在するか否かを判断する。
なお、この具体的な判断手法は、例えば、ステップＳ１１で述べた通りである。
ここで、情報共有装置２０がアクセスできなかった情報共有装置３０〜５０が存在する場合には、ステップＳ１４の処理に移り、存在しない場合には処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１４：
このステップでは、情報共有装置２０の共有情報送信手段２０ｄによって、情報保管サーバ装置６０に対し、共有情報を送信する。
このステップにおいて共有情報の送信を行う場合、まず、制御手段２０ｊにおいて、共有情報格納手段２０ｅに格納されている共有情報、及び共通鍵格納手段２０ｆに格納されている共通鍵を抽出し、それらを共有情報暗号化手段２０ｂに送る。次に、共有情報暗号化手段２０ｂにおいて、送られた共有情報を、送られた共通鍵で暗号化し、この暗号化された共有情報をそのファイル名とともに、制御手段２０ｊを介し、共有情報送信手段２０ｄに送る。
また、制御手段２０ｊにおいて、認証パスワード格納手段２０ｇに格納されている認証パスワード、及びアドレス格納手段２０ｈに格納されている情報保管サーバ装置６０のネットワーク７０上のアドレス等を抽出し、抽出した認証パスワード及びアドレス等を、制御手段２０ｊを介し、共有情報送信手段２０ｄに送る。
【００３８】
これらの情報が送られた共有情報送信手段２０ｄは、例えば、まず、送られたアドレス等によって特定される情報保管サーバ装置６０にネットワーク７０を介してアクセスし、この認証パスワードを用いて、情報保管サーバ装置６０の認証パスワード検証手段６０ｂでの認証処理を受ける。この認証処理は、例えば、いわゆるチャレンジ＆レスポンスによって行う。この場合、例えば、まず、情報保管サーバ装置６０から情報共有装置２０に乱数を送信し（チャレンジ）、情報共有装置２０において、この乱数と認証パスワードとを所定のハッシュ関数に作用させ、その結果（認証情報）を情報保管サーバ装置６０に送信し（レスポンス）、情報保管サーバ装置６０において、その受信内容を、上記のハッシュ関数と乱数、及び認証パスワード格納手段６０ｄに格納されている認証パスワードを用い検証することとなる。この検証が成立した場合、情報保管サーバ装置６０は、共有情報送信手段２０ｄに、認証が成立した旨のメッセージを送り、成立しなかった場合には、エラーメッセージを送る。
【００３９】
ここで、認証が成立した場合、共有情報送信手段２０ｄは、暗号化された共有情報、及びそのファイル名を、情報保管サーバ装置６０に送信する。送信された共有情報及びそのファイル名は、情報保管サーバ装置６０の共有情報受信手段６０ａによって受信され、受信されたこれらの情報は、制御手段６０ｆを介し、相互に関連付けられて共有情報格納手段６０ｅに格納される（図８）。
図１０は、この例における情報共有装置３０の処理動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下では、上述のステップＳ１０において、情報共有装置２０が情報共有装置３０にアクセスできなかった場合において、情報共有装置３０が、その後、ネットワーク７０にアクセスし、情報共有装置２０から提供された共有情報を取得する際の処理について説明する。なお、このような処理は、例えば、情報共有装置４０、５０においても同様に行われるものとする。
【００４０】
ステップＳ２０：
このステップでは、情報共有装置３０の共有情報受信手段３０ｂにおいて、情報保管サーバ装置６０へのアクセスを行う。
具体的には、まず、制御手段３０ｈにおいて、アドレス格納手段３０ｄに格納されている情報保管サーバ装置６０のアドレス等を抽出し、その抽出したアドレス等を共有情報受信手段３０ｂに送る。そして、このアドレス等が送られた共有情報受信手段３０ｂは、ネットワーク７０を介し、このアドレス等によって特定される情報保管サーバ装置６０にアクセスする。
情報共有装置３０によってアクセスされた情報保管サーバ装置６０は、その制御手段６０ｆによって、共有情報格納手段６０ｅに格納されている共有情報１１０のファイル名１１１（図８）を抽出する。そして、その抽出したファイル名１１１を特定するための情報を、共有情報送信手段６０ｃによって、ネットワーク７０を介し、情報共有装置３０に送信する。
【００４１】
ステップＳ２１：
このステップでは、情報共有装置３０の取得共有情報選択手段３０ａにおいて、取得する共有情報の選択を行う。
この例においてこの選択を行う場合、まず、共有情報受信手段３０ｂにおいて、ステップＳ２０で送信されたファイル名１１１を特定するための情報を受信し、受信したこの情報を、制御手段３０ｈを介して取得共有情報選択手段３０ａに送る。次に、制御手段３０ｈを介し、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅから保有共有情報一覧情報１００（図６）を抽出し、この情報を取得共有情報選択手段３０ａに送る。その後、取得共有情報選択手段３０ａにおいて、取得した保有共有情報一覧情報１００とファイル名１１１を特定するための情報とを比較し、情報共有装置３０がまだ保有していない共有情報の特定を行う。例えば、図６、図８の例の場合、保有共有情報一覧情報１００には、ファイル名１１１「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」に該当するファイル名が存在しない。そのため、取得共有情報選択手段３０ａは、この「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」に対応する共有情報を、情報共有装置３０がまだ保有していない共有情報として特定し、これを取得する共有情報として選択する。
【００４２】
ステップＳ２２：
このステップでは、情報共有装置３０の共有情報受信手段３０ｂにおいて、共有情報の受信を行う。
具体的には、まず、共有情報受信手段３０ｂによって、ステップＳ２１で特定された取得する共有情報のファイル名を指定し、このファイル名に対応する共有情報１１０の送信を依頼する情報を情報保管サーバ装置６０に送信する。この依頼情報は、情報保管サーバ装置６０の共有情報送信手段６０ｃによって受信され、共有情報送信手段６０ｃは、制御手段６０ｆを介し、指定されたファイル名に対応する共有情報１１０を共有情報格納手段６０ｅから抽出し、その共有情報１１０を情報共有装置３０に送信する。このように送信された共有情報１１０は、ネットワーク７０を介し、共有情報受信手段３０ｂにおいて受信され、上述した図６及び図８の例では、ファイル名１１１「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」に対応する暗号化共有情報１１２「Ｃ３」が、このファイル名１１１「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」を特定するための情報とともに受信されることとなる。
【００４３】
このように受信された暗号化共有情報１１２は、制御手段３０ｈを介して共有情報復号手段３０ｃに送られ、共有情報復号手段３０ｃは、制御手段３０ｈを介して共通鍵格納手段３０ｆから抽出した共通鍵を用いて、この暗号化共有情報１１２を復号して共有情報の平文を取得する。このように取得された共有情報は、制御手段３０ｈを介して共有情報格納手段３０ｇに送られ格納される。なお、ここで、共有情報を復号しない状態で共有情報格納手段３０ｇに格納しておくこととしてもよい。
【００４４】
ステップＳ２３：
このステップでは、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅに記録されている保有共有情報一覧情報を更新する。具体的には、ステップＳ２２において、共有情報格納手段３０ｇに新たに格納された共有情報に対応するファイル名を、保有共有情報一覧情報１００に追加する。上述の図６及び図８の例では、ファイル名「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」を、保有共有情報一覧情報１００に追加する。
このように、この形態に例における情報共有装置２０は、情報共有装置アクセス手段２０ａにおいて、ネットワーク７０を介し、他の情報共有装置３０〜５０へのアクセスを試み、共有情報送信手段２０ｄにおいて、情報共有装置アクセス手段２０ａにおいて他の情報共有装置３０〜５０にアクセスすることができた場合、ネットワーク７０を介し、共有情報を該他の情報共有装置３０〜５０に送信し、情報共有装置アクセス手段２０ａにおいて他の情報共有装置３０〜５０にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置６０に、ネットワーク７０を介してアクセスし、共有情報を該情報保管サーバ装置６０へ送信することとした。そのため、この情報共有システム１０のサービスを提供するサービス提供者が、情報保管サーバ装置６０の役割を果たすサーバ装置を管理する必要性がなくなる。
【００４５】
また、情報共有者が、情報保管サーバ装置６０を任意に選択することとしたため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報の保管場所とすることができる。具体的には、例えば、小グループの情報共有者のみが使用するサーバ装置を情報保管サーバ装置６０とした場合、当該サーバ装置へのアクセスが集中し、その処理の遅延によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
さらに、情報保管サーバ装置６０として利用しているサーバ装置に障害が発生した際には、情報共有者が自ら、情報保管サーバ装置６０を他のサーバ装置に切り替えることができる。その結果、情報保管サーバ装置６０として使用されているサーバ装置の復旧作業の遅れにより情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。また、この場合、共通情報として、各利用者が、情報保管サーバ装置として利用しうる複数のサーバ装置のアドレスを、各サーバ装置の優先順位情報とともに保有することとしてもよい。なお、この優先順位情報とは、情報保管サーバ装置として割り当てられるサーバ装置の優先順位を示した情報である。すなわち、例えば、優先順位１のサーバ装置が情報保管サーバ装置として利用されている場合に、この優先順位１のサーバ装置に障害が発生すると、次に、優先順位２のサーバ装置が情報保管サーバ装置として割り当てられることとなる。これにより、例えば、障害発生等により、情報保管サーバ装置が情報共有グループの管理者によって他のサーバ装置に切り替えられた場合であっても、他の共有者が、切り替え後のサーバ装置のアドレスを知ることが可能となる。なお、各情報共有装置は、例えば、情報保管サーバ装置へのアクセスが出来なかった場合に、この情報保管サーバ装置に障害等が発生しているものと判断するものとする。
【００４６】
さらに、この形態の例では、共通鍵格納手段２０ｆにおいて、他の情報共有装置３０〜５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納し、共有情報暗号化手段２０ｂにおいて、共有情報送信手段２０ｄにおいて送信される共有情報を、共通鍵格納手段２０ｆに格納された共通鍵を用いて暗号化することとしたため、共有化情報が、情報共有者以外の者から盗聴されたり改竄されたりすることを防止することができる。
さらに、認証パスワード格納手段２０ｇにおいて、情報保管サーバ装置６０への共有情報の書き込みや削除を行うための認証パスワードを、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納し、共有情報送信手段２０ｄにおいて、認証パスワード格納手段２０ｇに格納された認証パスワードを、例えば、チャレンジ＆レスポンス等の方法により、情報保管サーバ装置６０へ送信することとした。そのため、情報保管サーバ装置６０の認証パスワード検証手段６０ｂにおいて、この認証パスワードを検証することにより、情報保管サーバ装置６０へ共有情報を追加しようとしている者、或いは削除しようとしている者が、正当な権限を有するものであるか否かを判断することができ、情報保管サーバ装置６０に格納された共有情報が、この共有情報の書き込み・削除の権限を有しない者によって改竄・削除されることを防止することができる。
【００４７】
また、この形態の例では、情報共有装置２０が、アクセスする情報保管サーバ装置６０を選択する情報保管サーバ装置選択手段２０ｃをさらに有することとした。そのため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報の保管場所とすることができ、また、情報保管サーバ装置６０として利用しているサーバ装置に障害が発生した際には、情報共有者が自ら、情報保管サーバ装置６０を他のサーバ装置に切り替えることができる。その結果、サーバ装置の障害によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
さらに、この形態の例における情報共有装置３０では、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅに、自らが既に保有している共有情報を特定するための保有共有情報一覧情報を記録しておき、取得共有情報選択手段３０ａにおいて、保有共有情報一覧情報記憶手段３０ｅに記録された保有共有情報一覧情報１００を用い、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置６０に記録された共有情報から、自らがまだ保有していない共有情報を選択し、共有情報受信手段３０ｂにおいて、取得共有情報選択手段３０ａによって、自らがまだ保有していないと判断された共有情報を、情報保管サーバ装置６０から受信することとした。そのため、情報共有装置３０において、まだ保有されていない共有情報のみを適切に取得することが可能となり、不必要な共有情報を取得するためのダウンロード時間や、不必要な共有情報を記憶のための記憶容量を削減することができる。
【００４８】
また、この形態の例では、共通鍵格納手段３０ｆにおいて、他の情報共有装置２０、４０〜５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納し、共有情報復号手段３０ｃにおいて、共有情報受信手段３０ｂにおいて受信された共有情報を、共通鍵格納手段３０ｆに格納された共通鍵を用いて復号することとしたため、共有化情報が、情報共有者以外の者から盗聴されたり改竄されたりすることを防止することができる。
さらに、この形態の情報共有方法を、対等結合型のネットワークに適用することにより、情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる情報共有化ネットワークを、低コストかつ簡易に、構成することができる。
【００４９】
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、１つの情報保管サーバ装置６０のみに共有情報を保存することとしたが、複数の情報保管サーバ装置に、同一の内容の共有情報を重複して保存することとしてもよい。これにより、何れかの情報保管サーバ装置に故障等のトラブルが発生した場合でも、他の情報保管サーバ装置に保存されている共有情報を用い情報の共有化を図ることができる。その結果、情報保管サーバ装置のトラブルによって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
また、この形態では、パスワードの認証により、情報保管サーバ装置６０への共有情報の書き込み・削除の許可を与える構成としたが、電子署名等その他の認証情報の認証により、情報保管サーバ装置６０への共有情報の書き込み・削除の許可を与える構成としてもよい。
【００５０】
さらに、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、情報共有装置２０〜５０、情報保管サーバ装置６０を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部を電子回路によってハードウェア的に実現することとしてもよい。
次に、この発明における第２の実施の形態について説明する。
この形態の例も、対等結合型の通信により共有情報の共有化を行う場合において、情報共有装置間で直接共有情報が提供できなかった場合、その共有情報を、情報共有者が選択した情報保管サーバ装置に保管し、この情報保管サーバ装置を介して、共有情報の提供を行うものである。しかし、情報提供者が、まず、提供可能な共有情報の一覧情報を他の情報共有者に配布し、情報の受け取り側が、この一覧情報から自ら取得を希望する共有情報を選択する点が第１の実施の形態と相違する。
【００５１】
ここでも第１の実施の形態の場合と同様、まず、本形態の概略について説明し、その後、本形態の詳細について説明を行っていくが、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
図１１は、この形態における情報共有システム２００の概略を例示した概念図である。
図１１に例示するように、この例の情報共有システム２００は、情報共有者が使用する情報共有装置２０２、２０３、及び情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置２０４、２０５によって構成され、情報共有装置２０２、２０３及び情報保管サーバ装置２０４、２０５は、ネットワーク２０６を介し、相互に情報のやり取りが可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。なお、この情報保管サーバ装置２０４、２０５としては、例えば、情報共有者が自ら運営するサーバ装置や、インターネット上のディレクトリサービスによって提供されるサーバ装置等を用いるものとする。また、情報保管サーバ装置２０４、２０５の選択は、例えば、情報共有者のグループリーダ、マネージャー等の所定の権限を有するものが行うこととしてもよく、また、他の情報共有者がこの選択を行うこととしてもよい。
【００５２】
この例の情報共有システム２００において、情報共有装置２０２、２０３が情報を共有化する形態としては、情報共有装置２０２が情報共有装置２０３に共有情報を提供する形態、及び情報共有装置２０３が情報共有装置２０２に共有情報を提供する形態が想定されるが、以下では、情報共有装置２０２が情報共有装置２０３に共有情報を提供することにより、情報の共有化を行う場合を例にとって説明する。
この例の情報共有システム２００において、情報共有装置２０２において新たな共有情報の提供を行う際、まず、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置２０４にネットワーク２０６を介してアクセスし、新たに提供する共有情報を、情報保管サーバ装置２０４へ送信する（ステップＳ３１）。このように送信された共有情報は、情報保管サーバ装置２０４によって受信され、そこで保存される。
【００５３】
次に、情報共有装置２０２は、ネットワーク２０６を介し、他の情報共有装置２０３へのアクセスを試みる（ステップＳ３２）。
そして、これにより他の情報共有装置２０３にアクセスすることができた場合、ネットワーク２０６を介し、共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置２０２を特定するためのアドレス情報、及び該共有情報が記録された情報保管サーバ装置２０４を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を、該他の情報共有装置２０３に送信する（ステップＳ３３）。
【００５４】
一方、他の情報共有装置２０３にアクセスできなかった場合には、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置２０５にネットワーク２０６を介してアクセスし、共有情報一覧情報を情報保管サーバ装置２０５へ送信する（ステップＳ３４）。なお、この情報保管サーバ装置２０５は、上述のように、情報共有者によって選択されたサーバ装置であり、そのアドレスは、既に情報共有者全員が取得しているものとする。
一方、この例の情報共有装置２０３では、まず、ネットワーク２０６を介し、共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置２０２を特定するためのアドレス情報、及び情報共有者によって任意に選択され、該共有情報が記録された情報保管サーバ装置２０４を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を受信する。具体的には、例えば、上述のステップＳ３２の処理において、情報共有装置２０２が情報共有装置２０３にアクセスできていたときは、情報共有装置２０３からネットワーク２０６を介して直接送信された共有情報一覧情報を受信し（ステップＳ３３）、上述のステップＳ３２の処理においてアクセスできていなかったときは、後に情報共有装置２０３が情報保管サーバ装置２０５にアクセスし、この情報保管サーバ装置２０５に保存されている共有情報一覧情報を、ネットワーク２０６を介して受信する（ステップＳ３５）。
【００５５】
この共有情報一覧情報を取得した情報共有装置２０３は、例えば、次に、ネットワーク２０６を介し、受信した共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２０２へのアクセスを試みる（ステップＳ３６）。
これにより、情報共有装置２０３が、共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２０２にアクセスすることができた場合、ネットワーク２０６を介し、情報共有装置２０２から、共有情報一覧情報によって特定される共有情報を受信する（ステップＳ３７）。
一方、共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２０２にアクセスできなかった場合、共有情報一覧情報によって特定される情報保管サーバ装置２０４に、ネットワーク２０６を介してアクセスし、該情報保管サーバ装置２０４から、該共有情報一覧情報によって特定される共有情報を受信する。
【００５６】
このように、この例の情報共有システム２００では、情報共有装置２０２が、情報共有装置２０３にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置２０４、２０５を介して、共有情報一覧情報や共有情報の共有化を行うこととした。そのため、この情報共有システム２００のサービスを提供するサービス提供者が、情報保管サーバ装置２０４、２０５の役割を果たすサーバ装置を管理する必要性がなくなる。
また、情報共有者が、情報保管サーバ装置２０４、２０５を任意に選択することとしたため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報の保管場所とすることができる。具体的には、例えば、小グループの情報共有者のみが使用するサーバ装置を情報保管サーバ装置２０４、２０５とした場合、当該サーバ装置へのアクセスが集中し、その処理の遅延によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。さらに、情報保管サーバ装置２０４、２０５として利用しているサーバ装置に障害が発生した際には、情報共有者が自ら、情報保管サーバ装置２０４、２０５を他のサーバ装置に切り替えることができる。その結果、情報保管サーバ装置２０４、２０５として使用されているサーバ装置の復旧作業の遅れにより情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
【００５７】
次に、この形態における詳細について説明する。
図１２は、この形態における情報共有システム２１０の全体構成を例示した概略図である。
図１２に例示するように、この例の情報共有システム２１０は、情報の共有者が使用する情報共有装置２２０〜２５０、及び情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置２６０〜２８０によって構成され、情報共有装置２２０〜２５０及び情報保管サーバ装置２６０〜２８０は、ネットワーク２９０を介し、情報の送受信が可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。なお、第１の実施の形態と同様、情報保管サーバ装置２６０〜２８０は、例えば、情報共有者が自ら運営するサーバ装置や、インターネット上のディレクトリサービスによって提供されるサーバ装置等でよいが、特にこれらに限定されるものでなく、当該システムを利用する情報の共有者が任意に選択するサーバ装置を用いることができる。また、情報共有システム２１０のシステム構成、及び、情報共有装置２２０〜２５０、情報保管サーバ装置２６０〜２８０のハードウェア構成も、例えば、第１の実施の形態の場合と同様であり、情報共有装置２２０〜２５０や情報保管サーバ装置２６０〜２８０の数が、図１２の構成のものに限られない点も第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
図１３は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報共有装置２２０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図１３に例示するように、この例の情報共有装置２２０は、共有情報暗号化手段２２０ａ、情報保管サーバ装置選択手段２２０ｂ、共有情報送信手段２２０ｃ、情報共有装置アクセス手段２２０ｄ、共有情報一覧情報送信手段２２０ｅ、共有情報格納手段２２０ｆ、共通鍵格納手段２２０ｇ、認証情報格納手段である認証パスワード格納手段２２０ｈ、アドレス格納手段２２０ｊ、共有情報一覧情報格納手段２２０ｋ、及び制御手段２２０ｍを処理機能として有している。
【００５９】
ここで、この例の場合、共有情報暗号化手段２２０ａは、共有情報送信手段２２０ｃにおいて送信される共有情報を、共通鍵格納手段２２０ｇに格納された共通鍵を用いて暗号化する手段であり、情報保管サーバ装置選択手段２２０ｂは、アクセスする情報保管サーバ装置を選択する手段であり、共有情報送信手段２２０ｃは、新たな共有情報の提供を行う際に、情報共有者によって任意に選択された第１の情報保管サーバ装置２６０にネットワーク２９０を介してアクセスし、新たに提供する共有情報を、該第１の情報保管サーバ装置２６０へ送信する手段である。
【００６０】
また、情報共有装置アクセス手段２２０ｄは、ネットワーク２９０を介し、他の情報共有装置２３０〜２５０へのアクセスを試みる手段であり、共有情報一覧情報送信手段２２０ｅは、情報共有装置アクセス手段２２０ｄにおいて他の情報共有装置２３０〜２５０にアクセスすることができた場合、ネットワーク２９０を介し、共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置２２０を特定するためのアドレス情報、及び該共有情報が記録された第１の情報保管サーバ装置２６０を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を、該他の情報共有装置２３０〜２５０に送信し、情報共有装置アクセス手段２２０ｄにおいて他の情報共有装置２３０〜２５０にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された第２の情報保管サーバ装置２７０にネットワークを介してアクセスし、共有情報一覧情報を該第２の情報保管サーバ装置２７０へ送信する手段である。
【００６１】
さらに、共有情報格納手段２２０ｆは、他の情報共有装置２３０〜２５０と共有する共有情報を格納する手段であり、共通鍵格納手段２２０ｇは、他の情報共有装置２３０〜２５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する手段であり、認証パスワード格納手段２２０ｈは、情報保管サーバ装置２６０〜２８０への共有情報の書き込みや削除を行うための認証情報である認証パスワードを、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する手段である。また、アドレス格納手段２２０ｊは、情報共有装置２３０〜２５０及び情報保管サーバ装置２７０のネットワーク上のアドレス等を格納する手段であり、共有情報一覧情報格納手段２２０ｋは、上述の共有情報一覧情報を格納する手段であり、制御手段２２０ｍは、情報共有装置２２０全体を制御する手段である。さらに、共有情報送信手段２２０ｃは、認証パスワード格納手段２２０ｈに格納された認証パスワードを、さらに情報保管サーバ装置２６０〜２８０へ送信する手段である。なお、上述のように、アドレス格納手段２２０ｊには、情報保管サーバ装置２７０のネットワーク上のアドレス等が格納されるが、この情報保管サーバ装置２７０のネットワーク上のアドレス等は、例えば、事前に情報共有者によって選択され、情報保管サーバ装置選択手段２２０ｂにおいて入力されたものである。なお、この情報保管サーバ装置２７０のネットワーク上のアドレス等は、例えば、第１の実施の形態で述べた共通鍵の配布方法と同様な方法により各情報共有者に配布され、各情報共有者が利用する情報共有装置２３０〜２５０に格納される。
【００６２】
また、図１３に例示するように、この例の場合、共有情報暗号化手段２２０ａ、情報保管サーバ装置選択手段２２０ｂ、共有情報送信手段２２０ｃ、情報共有装置アクセス手段２２０ｄ、共有情報一覧情報送信手段２２０ｅ、共有情報格納手段２２０ｆ、共通鍵格納手段２２０ｇ、認証パスワード格納手段２２０ｈ、アドレス格納手段２２０ｊ、及び共有情報一覧情報格納手段２２０ｋは、制御手段２２０ｍと、情報の提供或いは情報の受け取りの少なくとも何れか一方が可能なように構成され、共有情報送信手段２２０ｃ、情報共有装置アクセス手段２２０ｄ、及び共有情報一覧情報送信手段２２０ｅは、ネットワーク２９０を介した通信が可能なように、ネットワーク２９０と接続され、或いは接続可能なように構成されている。
【００６３】
図１４は、図１３に例示した共有情報格納手段２２０ｆに格納された共有情報３００のデータ構成を例示した概念図である。
図１４に例示するように、共有情報３００は、各共有情報のファイル名３０１及び各共有情報が暗号化された暗号化共有情報３０２によって構成されている。図１４の例の場合、ファイル名３０１「ｓｔｏｃｋ０００１．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００４．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００１．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００８．ｘｘｘ」に対し、暗号化共有情報３０２「Ｃ１」「Ｃ２」「Ｃ３」「Ｃ４」「Ｃ５」が、それぞれ関連付けらることによって、この共有情報３００が構成されている。
【００６４】
図１５は、図１３に例示した共有情報一覧情報格納手段２２０ｋに格納された共有情報一覧情報３１０のデータ構成を例示した概念図である。
図１５に例示するように、この例の共有情報一覧情報３１０は、共有情報を識別するための識別情報であるファイル名３１１、該共有情報を提供する情報共有装置２２０を特定するためのアドレス情報である共有情報作成者情報共有装置アドレス３１２、及び該共有情報が記録された第１の情報保管サーバ装置２６０を特定するためのアドレス情報である共有情報記録情報保管サーバ装置アドレス３１３を有している。図１５の例の場合、ファイル名３１１「ｓｔｏｃｋ０００１．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００４．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００１．ｘｘｘ」「ｐｒｉｃｅ０００８．ｘｘｘ」に対し、共有情報作成者情報共有装置アドレス３１２「ｔｅｒｍｉｎ１」及び共有情報記録情報保管サーバ装置アドレス３１３「ｓｅｒｖ１」が、それぞれ関連付けらることによって、この共有情報一覧情報３１０が構成されている。
【００６５】
図１６は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報共有装置２３０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図１６に例示するように、この例の場合、情報共有装置２３０は、共有情報一覧情報受信手段２３０ａ、情報共有装置アクセス手段２３０ｂ、共有情報受信手段２３０ｃ、共有情報復号手段２３０ｄ、アドレス格納手段２３０ｅ、共有情報一覧情報格納手段２３０ｆ、共通鍵格納手段２３０ｇ、共有情報格納手段２３０ｈ、及び制御手段２３０ｊを処理機能として有している。
【００６６】
ここで、この例の場合、共有情報一覧情報受信手段２３０ａは、ネットワーク２９０を介し、上述した共有情報一覧情報を受信する手段であり、情報共有装置アクセス手段２３０ｂは、ネットワーク２９０を介し、共有情報一覧情報受信手段２３０ａによって受信された共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置へのアクセスを試みる手段であり、共有情報受信手段２３０ｃは、情報共有装置アクセス手段２３０ｂにおいて、共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２２０にアクセスすることができた場合、ネットワーク２９０を介し、該情報共有装置２２０から、該共有情報一覧情報によって特定される共有情報を受信し、情報共有装置アクセス手段２３０ｂにおいて、該共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２２０にアクセスできなかった場合、共有情報一覧情報によって特定される情報保管サーバ装置２６０に、ネットワークを介してアクセスし、該情報保管サーバ装置２６０から、該共有情報一覧情報によって特定される共有情報を受信する手段であり、共有情報復号手段２３０ｄは、共有情報受信手段２３０ｃにおいて受信された共有情報を、共通鍵格納手段２３０ｇに格納された共通鍵を用いて復号する手段である。
【００６７】
また、アドレス格納手段２３０ｅは、情報共有装置２２０、２４０、２５０及び情報保管サーバ装置２７０のネットワーク上のアドレス等を格納する手段であり、共有情報一覧情報格納手段２３０ｆは、取得した共有情報一覧情報を格納する手段であり、共通鍵格納手段２３０ｇは、他の情報共有装置２２０、２４０、２５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納する手段であり、共有情報格納手段２３０ｈは、他の情報共有装置２２０、２４０、２５０と共有する共有情報を格納する手段であり、制御手段２３０ｊは、情報共有装置２３０全体を制御する手段である。
【００６８】
また、図１６に例示するように、共有情報一覧情報受信手段２３０ａ、情報共有装置アクセス手段２３０ｂ、共有情報受信手段２３０ｃ、共有情報復号手段２３０ｄ、アドレス格納手段２３０ｅ、共有情報一覧情報格納手段２３０ｆ、共通鍵格納手段２３０ｇ、及び共有情報格納手段２３０ｈは、制御手段２３０ｊと、情報の提供或いは受け取りの少なくとも一方が可能なように構成され、共有情報一覧情報受信手段２３０ａ、情報共有装置アクセス手段２３０ｂ、及び共有情報受信手段２３０ｃは、ネットワーク２９０を介した通信が可能なように、ネットワーク２９０と接続され、或いは接続可能なように構成されている。
【００６９】
なお、ここでは説明を省略するが、情報共有装置２４０、２５０も、例えば情報共有装置２３０と同様な機能構成とするものとする。また、情報共有装置２２０が、情報共有装置２３０の機能構成の少なくとも一部を併せ持つこととしてもよく、同様に、情報共有装置２３０〜２５０が、情報共有装置２２０の機能構成の少なくとも一部を併せ持つこととしてもよい。
図１７は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報保管サーバ装置２６０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
【００７０】
図１７に例示するように、この例の場合、情報保管サーバ装置２６０は、共有情報受信手段２６０ａ、認証パスワード検証手段２６０ｂ、共有情報送信手段２６０ｃ、認証パスワード格納手段２６０ｄ、共有情報格納手段２６０ｅ、及び制御手段２６０ｆを処理機能として有している。
ここで、この例の場合、共有情報受信手段２６０ａは、送信された共有情報を受信する手段、認証パスワード検証手段２６０ｂは、送信された認証パスワードを検証する手段、共有情報送信手段２６０ｃは、共有情報を送信する手段、認証パスワード格納手段２６０ｄは、認証パスワードを格納する手段、共有情報格納手段２６０ｅは、共有情報を格納する手段、制御手段２６０ｆは、情報保管サーバ装置２６０全体を制御する手段である。
【００７１】
また、図１７に例示するように、共有情報受信手段２６０ａ、認証パスワード検証手段２６０ｂ、共有情報送信手段２６０ｃ、認証パスワード格納手段２６０ｄ、及び共有情報格納手段２６０ｅは、制御手段２６０ｆと、情報の提供或いは受け取りの少なくとも何れか一方が可能なように構成されており、共有情報送信手段２６０ｃ及び共有情報受信手段２６０ａは、ネットワーク２９０を介した通信が可能なように、ネットワーク２９０と接続され、或いは接続可能なように構成されている。
なお、ここでは説明を省略するが、情報保管サーバ装置２８０も、例えば、情報保管サーバ装置２６０と同様な機能構成を有するものとする。
【００７２】
図１８は、図１７に例示した共有情報格納手段２６０ｅに格納された共有情報３２０のデータ構成を例示した概念図である。
図１８に例示するように、共有情報３２０は、各共有情報のファイル名３２１及び各共有情報が暗号化された暗号化共有情報３２２によって構成されている。図１８の例の場合、ファイル名３２１「ｓｔｏｃｋ０００１．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００２．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００３．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００４．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」に対し、暗号化共有情報３２２「Ｃ１」「Ｃ６」「Ｃ７」「Ｃ２」「Ｃ３」が、それぞれ関連付けらることによって、この共有情報３２０が構成されている。
【００７３】
図１９は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される情報保管サーバ装置２７０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図１９に例示するように、この例の場合、情報保管サーバ装置２７０は、共有情報一覧情報受信手段２７０ａ、認証パスワード検証手段２７０ｂ、共有情報一覧情報送信手段２７０ｃ、認証パスワード格納手段２７０ｄ、共有情報一覧情報格納手段２７０ｅ、及び制御手段２７０ｆを処理機能として有している。なお、これらの各機能及びその関連については、上述した情報保管サーバ装置２６０と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７４】
図２０は、図１９に例示した共有情報一覧情報格納手段２７０ｅに格納された共有情報一覧情報３３０のデータ構成を例示した概念図である。
図２０に例示するように、この例の共有情報一覧情報３３０は、共有情報を識別するための識別情報であるファイル名３３１、該共有情報を提供する情報共有装置を特定するためのアドレス情報である共有情報作成者情報共有装置アドレス３３２、及び該共有情報が記録された第１の情報保管サーバ装置を特定するためのアドレス情報である共有情報記録情報保管サーバ装置アドレス３３３を有している。図２０の例の場合、ファイル名３３１「ｓｔｏｃｋ０００１．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００２．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００３．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００４．ｘｘｘ」「ｓｔｏｃｋ０００５．ｘｘｘ」に対し、共有情報作成者情報共有装置アドレス３３２「ｔｅｒｍｉｎ１」「ｔｅｒｍｉｎ２」「ｔｅｒｍｉｎ１」「ｔｅｒｍｉｎ１」「ｔｅｒｍｉｎ１」及び共有情報記録情報保管サーバ装置アドレス３３３「ｓｅｒｖ１」「ｓｅｒｖ２」「ｓｅｒｖ１」「ｓｅｒｖ１」「ｓｅｒｖ１」が、それぞれ関連付けられることによって、この共有情報一覧情報３３０が構成されている。
【００７５】
次に、この形態における情報共有システム２１０の処理動作について説明する。なお、以下の説明では、情報共有装置２２０によって提供された共有情報を、他の情報共有装置２３０〜２５０で共有する場合を例にとって説明する。
図２１は、この形態における情報共有装置２２０の処理動作を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートを用い、この形態における情報共有装置２２０の処理動作を説明する。
【００７６】
ステップＳ４０：
このステップでは、情報共有装置２２０において、第１の情報保管サーバ装置２６０へ共有情報を送信する。
このステップでは、まず、情報共有装置２２０の制御手段２２０ｍによって、共有情報格納手段２２０ｆに格納されている共有情報を抽出し、共有情報暗号化手段２２０ａに送り、また、共通鍵格納手段２２０ｇから共通鍵を抽出し、同じく共有情報暗号化手段２２０ａに送る。共有情報及び共通鍵が送られた共有情報暗号化手段２２０ａは、この共通鍵を用い、受け取った共有情報を暗号化する。次に、情報保管サーバ装置選択手段２２０ｂにおいて、共有情報を送信する情報保管サーバ装置の選択を行う。この選択は、情報共有者が自らの意思によって任意に選択することとしてもよく、また、情報共有者があらかじめ任意に選択しておいた複数の情報保管サーバ装置の中から、自動的に選択されることとしてもよい。さらに、使用中の情報保管サーバ装置に何らかの故障が発生した際に、自動的に他の情報保管サーバ装置に切り替えを行う構成としてもよい。なお、この例では、情報保管サーバ装置２６０が選択されたものとする。
【００７７】
また、制御手段２２０ｍは、選択された情報保管サーバ装置２６０のアドレス等をアドレス格納手段２２０ｊから抽出し、認証パスワードを認証パスワード格納手段２２０ｈから抽出する。
このように共有情報の暗号化、アドレス等及び認証パスワードの抽出が終了すると、次に、第１の実施の形態と同様、チャレンジ＆レスポンス等の方法により、情報保管サーバ装置２６０の認証パスワード検証手段２６０ｂでの認証処理を受ける。なお、認証パスワード検証手段２６０ｂは、認証パスワード格納手段２６０ｄに格納されている認証パスワードを用い、第１の実施の形態と同様な方法により、この認証処理を行う。
【００７８】
認証処理が終了すると、次に、共有情報送信手段２２０ｃにおいて、上述のアドレス等を指定して、上述の共有情報を情報保管サーバ装置２６０に送信する。送信された共有情報は、ネットワーク２９０を介して情報保管サーバ装置２６０の共有情報受信手段２６０ａにおいて受信され、制御手段２６０ｆを介し、共有情報の共有情報格納手段２６０ｅに記録される。なお、この共有情報格納手段２６０ｅの共有情報３２０は、このような新たな共有情報の書き込み或いは削除があるたびに、その内容が更新されていくものとする。
【００７９】
ステップＳ４１：
このステップでは、情報共有装置２２０において、他の情報共有装置２３０〜２５０にアクセスする。
ここでのアクセスは、例えば、第１の実施の形態と同様、アドレス格納手段２２０ｊに格納されている情報共有装置２３０〜２５０のアドレスを抽出し、このアドレスをもとに、情報共有装置アクセス手段２２０ｄによって、各情報共有装置２３０〜２５０へのアクセスを試みる。
【００８０】
ステップＳ４２：
このステップでは、ステップＳ４１の処理において、情報共有装置２２０が、何れかの情報共有装置２３０〜２５０にアクセスできたか否かを判断する。なお、この判断方法は、例えば、第１の実施の形態におけるステップＳ１１と同様である。
ここで、情報共有装置２２０がアクセスできた情報共有装置があった場合には、ステップＳ４３の処理に移り、アクセスできた情報共有装置がなかった場合には、ステップＳ４５の処理に移る。
【００８１】
ステップＳ４３：
このステップでは、ステップＳ４３の処理において、情報共有装置２２０がアクセスできた情報共有装置に共有情報一覧情報を送信する。
具体的には、例えば、制御手段２２０ｍにおいて、共有情報一覧情報格納手段２２０ｋから共有情報一覧情報３１０を抽出し、この共有情報一覧情報３１０を、共有情報一覧情報送信手段２２０ｅによって、アクセス中の情報共有装置に送信する。
【００８２】
ステップＳ４４：
このステップでは、ステップＳ４１の処理において、アクセスできなかった情報共有装置があったか否かを判断する。なお、この判断方法は、例えば、第１の実施の形態におけるステップＳ１１と同様である。
ここで、アクセスできなかった情報共有装置があったと判断された場合には、ステップＳ４５の処理に進む。一方、アクセスできなかった情報共有装置がなかったと判断された場合には、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ４５：
このステップでは、第２の情報保管サーバ装置２７０へ共有情報一覧情報３１０を送信する。
具体的には、例えば、まず、制御手段２２０ｍにおいて、前述のようにアドレス格納手段２２０ｊに格納された情報保管サーバ装置２７０のアドレス、及び認証パスワード格納手段２２０ｈに格納された認証パスワードを抽出し、第１の実施の形態と同様、チャレンジ＆レスポンス等の方法により、情報保管サーバ装置２６０の認証パスワード検証手段２７０ｂでの認証処理を受ける。なお、認証パスワード検証手段２７０ｂは、認証パスワード格納手段２７０ｄに格納されている認証パスワードを用い、第１の実施の形態と同様な方法により、この認証処理を行う。
【００８４】
認証が成立すると、上述の抽出したアドレスに従い、共有情報一覧情報３１０を、共有情報一覧情報送信手段２２０ｅによって情報保管サーバ装置２７０に送信する。このように送信された共有情報一覧情報３１０は、ネットワーク２９０を介して情報保管サーバ装置２７０の共有情報一覧情報受信手段２７０ａによって受信される。そして、制御手段２７０ｆを介し、共有情報一覧情報格納手段２７０ｅに格納され、その共有情報一覧情報格納手段２７０ｅ内の共有情報一覧情報３３０の内容が更新される（図２０）。
図２２は、情報共有装置２３０の処理動作を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて、情報共有装置２３０の処理動作を説明していく。なお、この形態では、代表例として情報共有装置２３０の処理を説明するが、その他の情報共有装置２４０、２５０についても、情報共有装置２３０と同様な処理を行うものとする。
【００８５】
ステップＳ５０：
このステップでは、情報共有装置２３０において、共有情報一覧情報を受信する。
具体的には、上述したステップＳ４１の処理において、情報共有装置２２０にアクセスされた場合には、そのアクセス時に、ステップＳ４３の処理において情報共有装置２２０から送信された共有情報一覧情報を、共有情報一覧情報受信手段２３０ａにおいて受信する。一方、ステップＳ４１の処理において、情報共有装置２２０にアクセスされなかった場合には、その後、制御手段２３０ｊによってアドレス格納手段２３０ｅから情報保管サーバ装置２７０のアドレス等を抽出し、抽出したアドレス等に基づき、共有情報一覧情報受信手段２３０ａによって、情報保管サーバ装置２７０にアクセスし、この情報保管サーバ装置２７０に対し、共有情報一覧情報の取得依頼を行う。この取得依頼を示す情報は、ネットワーク２９０を介し、情報保管サーバ装置２７０の共有情報一覧情報送信手段２７０ｃによって受信され、この情報を受けた情報保管サーバ装置２７０は、共有情報一覧情報格納手段２７０ｅから共有情報一覧情報３３０を抽出し、抽出した共有情報一覧情報３３０を、共有情報一覧情報送信手段２７０ｃによって、情報共有装置２３０に送信する。そして、このように送信された共有情報一覧情報３３０は、情報共有装置２３０の共有情報一覧情報受信手段２３０ａにおいて受信される。
このように情報共有装置２３０の共有情報一覧情報受信手段２３０ａにおいて受信された共有情報一覧情報は、制御手段２３０ｊを介して共有情報一覧情報格納手段２３０ｆに送られ、そこで格納される。
【００８６】
ステップＳ５１：
このステップでは、情報共有装置２３０において、情報共有装置２２０へのアクセスを行う。
具体的には、例えば、まず、制御手段２３０ｊにおいて、共有情報一覧情報格納手段２３０ｆに格納されている共有情報一覧情報を抽出し、この共有情報一覧情報の共有情報作成者情報共有装置アドレスをもとに、情報共有装置アクセス手段２３０ｂにおいて、この共有情報作成者情報共有装置アドレスによって特定される情報共有装置２２０へのアクセスを試みる。
【００８７】
ステップＳ５２：
このステップでは、ステップＳ５１の処理によって、情報共有装置２３０が情報共有装置２２０にアクセスできたか否かを判断する。なお、この判断方法は、例えば、第１の実施の形態におけるステップＳ１１と同様である。
ここで、情報共有装置２３０が情報共有装置２２０にアクセスできた場合には、ステップＳ５３の処理に移る。一方、情報共有装置２３０が情報共有装置２２０にアクセスできなかった場合には、ステップＳ５４の処理に移る。
【００８８】
ステップＳ５３：
このステップでは、情報共有装置２３０において、情報共有装置２２０から共有情報を受信する。
具体的には、例えば、まず、情報共有装置２３０の制御手段２３０ｊにおいて、共有情報一覧情報格納手段２３０ｆに格納されている共有情報一覧情報を抽出し、この共有情報一覧情報から取得を希望する共有情報のファイル名を選択する。そして、共有情報受信手段２３０ｃにおいて、このファイル名を指定し、このファイル名に対応する共有情報の取得要求情報を、ネットワーク２９０を介し、情報共有装置２２０に送信する。
この取得要求情報は、情報共有装置２２０の共有情報送信手段２２０ｃにおいて受信され、制御手段２２０ｍは、受信した取得要求情報で指定されたファイル名の共有情報を共有情報格納手段２２０ｆから抽出する。このように抽出された共有情報は、共有情報送信手段２２０ｃによって、ネットワーク２９０を介して情報共有装置２３０に送信され、情報共有装置２３０は、共有情報受信手段２３０ｃによって、この共有情報を受信する。なお、このように受信された共有情報は、制御手段２３０ｊを介して共有情報格納手段２３０ｈに送られ、そこで保存される。
【００８９】
ステップＳ５４：
このステップでは、情報共有装置２３０において、情報保管サーバ装置２６０にアクセスする。
具体的には、例えば、まず、情報共有装置２３０の制御手段２３０ｊにおいて、共有情報一覧情報格納手段２３０ｆに格納されている共有情報一覧情報を抽出し、この共有情報一覧情報から取得を希望する共有情報のファイル名及び共有情報記録情報保管サーバ装置アドレスを選択する。そして、共有情報受信手段２３０ｃによって、この共有情報記録情報保管サーバ装置アドレスを指定し、このアドレスによって特定される情報保管サーバ装置２６０にアクセスする。
【００９０】
ステップＳ５５：
このステップでは、情報共有装置２３０において、情報保管サーバ装置２６０から送信された共有情報を受信する。
具体的には、例えば、まず、情報共有装置２３０において、ステップＳ５４で選択したファイル名を指定し、このファイル名に対応する共有情報の取得要求情報を、ネットワーク２９０を介し、情報保管サーバ装置２６０に送信する。
この取得要求情報は、情報保管サーバ装置２６０の共有情報送信手段２６０ｃにおいて受信され、制御手段２６０ｆは、受信した取得要求情報で指定されたファイル名の共有情報を共有情報格納手段２６０ｅから抽出する。このように抽出された共有情報は、共有情報送信手段２６０ｃによって、ネットワーク２９０を介して情報共有装置２３０に送信され、情報共有装置２３０は、共有情報受信手段２３０ｃによって、この共有情報を受信する。なお、このように受信された共有情報は、制御手段２３０ｊを介して共有情報格納手段２３０ｈに送られ、そこで保存される。
【００９１】
このように、この形態の例の情報共有装置２２０では、共有情報送信手段２２０ｃにおいて、新たな共有情報の提供を行う際に、情報共有者によって任意に選択された第１の情報保管サーバ装置２６０にネットワーク２９０を介してアクセスし、新たに提供する共有情報を、該第１の情報保管サーバ装置２６０へ送信し、情報共有装置アクセス手段２２０ｄにおいて、ネットワーク２９０を介し、他の情報共有装置２３０〜２５０へのアクセスを試みる。そして、共有情報一覧情報送信手段２２０ｅにおいて、情報共有装置アクセス手段２２０ｄにおいて他の情報共有装置２３０〜２５０にアクセスすることができた場合、ネットワーク２９０を介し、共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置２２０を特定するためのアドレス情報、及び該共有情報が記録された第１の情報保管サーバ装置２６０を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を、該他の情報共有装置２３０〜２５０に送信し、情報共有装置アクセス手段２２０ｄにおいて他の情報共有装置２３０〜２５０にアクセスできなかった場合、情報共有者によって任意に選択された第２の情報保管サーバ装置２７０にネットワーク２９０を介してアクセスし、共有情報一覧情報を該第２の情報保管サーバ装置２７０へ送信することとした。そのため、この情報共有システム２１０のサービスを提供するサービス提供者が、情報保管サーバ装置２６０〜２８０の役割を果たすサーバ装置を管理する必要性がなくなる。
【００９２】
また、情報共有者が、情報保管サーバ装置２６０、２７０を任意に選択することとしたため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報や共有情報一覧情報の保管場所とすることができる。具体的には、例えば、小グループの情報共有者のみが使用するサーバ装置を情報保管サーバ装置２６０、２７０とした場合、当該サーバ装置へのアクセスが集中し、その処理の遅延によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
さらに、情報保管サーバ装置２６０、２７０として利用しているサーバ装置に障害が発生した際には、情報共有者が自ら、情報保管サーバ装置２６０、２７０を他のサーバ装置に切り替えることができる。その結果、情報保管サーバ装置２６０、２７０として使用されているサーバ装置の復旧作業の遅れにより情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。また、この場合、共通情報として、各利用者が、情報保管サーバ装置として利用しうる複数のサーバ装置のアドレスを、各サーバ装置の優先順位情報とともに保有することとしてもよい。なお、この優先順位情報とは、情報保管サーバ装置として割り当てられるサーバ装置の優先順位を示した情報である。すなわち、例えば、優先順位１のサーバ装置が情報保管サーバ装置として利用されている場合に、この優先順位１のサーバ装置に障害が発生すると、次に、優先順位２のサーバ装置が情報保管サーバ装置として割り当てられることとなる。これにより、例えば、障害発生等により、情報保管サーバ装置が情報共有グループの管理者によって他のサーバ装置に切り替えられた場合であっても、他の共有者が、切り替え後のサーバ装置のアドレスを知ることが可能となる。なお、各情報共有装置は、例えば、情報保管サーバ装置へのアクセスが出来なかった場合に、この情報保管サーバ装置に障害等が発生しているものと判断するものとする。
【００９３】
また、この形態の例では、共通鍵格納手段２２０ｇにおいて、他の情報共有装置２３０〜２５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納し、共有情報暗号化手段２２０ａにおいて、共有情報送信手段２２０ｃにおいて送信される共有情報を、共通鍵格納手段２２０ｇに格納された共通鍵を用いて暗号化することとしたため、共有化情報が、情報共有者以外の者から盗聴されたり改竄されたりすることを防止することができる。
さらに、認証パスワード格納手段２２０ｈにおいて、情報保管サーバ装置２６０への共有情報の書き込みや削除を行うための認証パスワードを、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納し、共有情報送信手段２２０ｃにおいて、認証パスワード格納手段２２０ｈに格納された認証パスワードを、例えば、チャレンジ＆レスポンス等の方法により、さらに情報保管サーバ装置２６０へ送信することとした。そのため、情報保管サーバ装置２６０の認証パスワード検証手段２６０ｂにおいて、この認証パスワードを検証することにより、情報保管サーバ装置２６０へ共有情報を追加しようとしている者、或いは削除しようとしている者が、正当な権限を有するものであるか否かを判断することができ、情報保管サーバ装置２６０に格納された共有情報が、この共有情報の書き込み・削除の権限を有しない者によって改竄・削除されることを防止することができる。
【００９４】
また、この形態の例では、情報共有装置２２０が、アクセスする情報保管サーバ装置２６０〜２８０を選択する情報保管サーバ装置選択手段２２０ｂをさらに有することとした。そのため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報や共有情報一覧情報の保管場所とすることができ、また、情報保管サーバ装置として利用しているサーバ装置に障害が発生した際には、情報共有者が自ら、情報保管サーバ装置を他のサーバ装置に切り替えることができる。その結果、サーバ装置の障害によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
【００９５】
さらに、この形態の例の情報共有装置２３０では、共有情報一覧情報受信手段２３０ａにおいて、ネットワーク２９０を介し、共有情報を識別するための識別情報、該共有情報を提供する情報共有装置２２０を特定するためのアドレス情報、及び情報共有者によって任意に選択され、該共有情報が記録された情報保管サーバ装置２６０を特定するためのアドレス情報とを有する共有情報一覧情報を受信し、情報共有装置アクセス手段２３０ｂにおいて、ネットワーク２９０を介し、共有情報一覧情報受信手段２３０ａによって受信された共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置へのアクセスを試みる。そして、共有情報受信手段２３０ｃによって、情報共有装置アクセス手段２３０ｂにおいて、共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２２０にアクセスすることができた場合、ネットワーク２９０を介し、該情報共有装置２２０から、該共有情報一覧情報によって特定される共有情報を受信し、情報共有装置アクセス手段２３０ｂにおいて、該共有情報一覧情報によって特定される情報共有装置２２０にアクセスできなかった場合、共有情報一覧情報によって特定される情報保管サーバ装置２６０に、ネットワーク２９０を介してアクセスし、該情報保管サーバ装置２６０から、該共有情報一覧情報によって特定される共有情報を受信することとした。そのため、この情報共有システム２１０のサービスを提供するサービス提供者が、情報保管サーバ装置２６０の役割を果たすサーバ装置を管理する必要性がなくなる。
【００９６】
また、情報共有者が、情報保管サーバ装置２６０を任意に選択することとしたため、情報共有者にとって都合のよいサーバ装置を、共有情報や共有情報一覧情報の保管場所とすることができる。具体的には、例えば、小グループの情報共有者のみが使用するサーバ装置を情報保管サーバ装置２６０とした場合、当該サーバ装置へのアクセスが集中し、その処理の遅延によって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
さらに、この形態の例では、情報共有装置２２０が、情報共有一覧情報を、他の情報共有装置２３０〜２５０に配信することとしたため、共有情報の提供を受ける他の情報共有装置２３０〜２５０が、共有情報の提供が可能な共有情報の種類を事前に知ることができる。そのため、該他の情報共有装置２３０〜２５０は、自らが必要な共有情報のみを選択して取得することが可能となり、不必要な共有情報を取得するためのダウンロード時間や、不必要な共有情報を記憶のための記憶容量を削減することができる。
【００９７】
また、この例では、情報共有一覧情報に、共有情報を格納する情報保管サーバ装置２６０のアドレス等を含めることとしたため、情報共有装置２２０において任意に選択された共有情報の保管場所である情報保管サーバ装置２６０を、他の情報共有装置２３０〜２５０に知らせることができる。その結果、共有情報の提供を行う情報提供者が、共有情報の提供時に、共有情報の保管場所を自由に設定することが実質的に可能となる。
さらに、この形態の例では、共通鍵格納手段２３０ｇにおいて、他の情報共有装置２２０、２４０、２５０との共通鍵を、共有情報の共有者以外からアクセスされないように格納し、共有情報復号手段２３０ｄにおいて、共有情報受信手段２３０ｃにおいて受信された共有情報を、共通鍵格納手段２３０ｇに格納された共通鍵を用いて復号することとしたため、共有化情報が、情報共有者以外の者から盗聴されたり改竄されたりすることを防止することができる。
【００９８】
また、この形態の情報共有方法を、対等結合型のネットワークに適用することにより、情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる情報共有化ネットワークを、低コストかつ簡易に構成することができる。
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、１つの情報保管サーバ装置２６０のみに共有情報を保存することとしたが、複数の情報保管サーバ装置に、同一の内容の共有情報を重複して保存することとしてもよい。これにより、何れかの情報保管サーバ装置に故障等のトラブルが発生した場合でも、他の情報保管サーバ装置に保存されている共有情報を用い情報の共有化を図ることができる。その結果、情報保管サーバ装置のトラブルによって情報の共有化が遅れるといった事態を、回避、抑制することができる。
【００９９】
また、この形態の例では、パスワードの認証により、情報保管サーバ装置６０への共有情報等の書き込み・削除の許可を与える構成としたが、電子署名等その他の認証情報の認証により、情報保管サーバ装置２６０〜２８０への共有情報等の書き込み・削除の許可を与える構成としてもよい。
さらに、１つの情報保管サーバ装置に、共有情報と共有情報一覧情報とを格納する構成としてもよい。
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、情報共有装置２２０〜２５０、情報保管サーバ装置２６０〜２８０を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部を電子回路によってハードウェア的に実現することとしてもよい。
【０１００】
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で述べたように、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。この場合、情報共有装置２、３、２０〜５０、２０２、２０３、２２０〜２５０、及び情報保管サーバ装置４、６０、２０４、２０５、２６０〜２８０が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述され、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能をコンピュータ上で実現することができる。
また、この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）等を用いることができる。
【０１０１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
なお、上記におけるプログラムとは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組合されたものをいい、その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをも含むものとする。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明では、情報共有者が使用する情報共有装置へのアクセスができなかった場合に、情報共有者によって任意に選択された情報保管サーバ装置に共有化する共有情報を記録し、或いは当該情報保管サーバ装置から当該共有情報を読み込むこととした。そのため、サービス提供者が、共有情報を保管するサーバ装置を管理する必要性がなくなり、情報の共有化が中断、遅延されることを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報共有システムの概略構成を例示した概念図。
【図２】情報共有システムの全体構成を例示した概略図。
【図３】情報共有装置のハードウェア構成を例示したブロック図。
【図４】情報共有装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図５】情報共有装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図６】図５に例示した保有共有情報一覧情報記憶手段に格納された保有共有情報一覧情報のデータ構成を例示した概念図。
【図７】情報保管サーバ装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図８】図７に例示した共有情報格納手段に格納された共有情報のデータ構成を例示した概念図。
【図９】情報共有装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】情報共有装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】情報共有システムの概略を例示した概念図。
【図１２】情報共有システムの全体構成を例示した概略図。
【図１３】情報共有装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図１４】図１３に例示した共有情報格納手段に格納された共有情報のデータ構成を例示した概念図。
【図１５】図１３に例示した共有情報一覧情報格納手段に格納された共有情報一覧情報のデータ構成を例示した概念図。
【図１６】情報共有装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図１７】情報保管サーバ装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図１８】図１７に例示した共有情報格納手段に格納された共有情報のデータ構成を例示した概念図。
【図１９】情報保管サーバ装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図２０】図１９に例示した共有情報一覧情報格納手段に格納された共有情報一覧情報のデータ構成を例示した概念図。
【図２１】情報共有装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２２】情報共有装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
２、３、２０〜５０、２０２、２０３、２２０〜２５０  情報共有装置
４、６０、２０４、２０５、２６０〜２８０  情報保管サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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