Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】パソコンの入力するのが苦手の人は文字の位置がわからなかったりしている人が多い。その他にキーボードしか入力する方法がない場合が多い。【解決手段】キーボードではなくリモコンや携帯電話によって入力できるようにすれば、かなり入力が楽になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンや携帯電話でパソコンの入力をする機械
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
キーボード以外でパソコンに入力を行うための機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はキーボードを使って入力を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼  キーボードの入力に慣れないと入力しづらい。
▲２▼  パソコンやキーボードを離れたところから入力できない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
リモコンや携帯電話を利用することによって、五十音などの慣れた入力方法にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
リモコンや携帯電話を利用して電波などで入力する機械と電波などを受信する機械。
【０００６】
【発明の効果】
これによって、キーボード以外にも入力することもでき、キーボード入力が苦手な人手でも入力しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概観図である。
【符号の説明】
１マウスパッドや液晶モニター
２入力ボタン
３受信機
【図１】
2004310719.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
リモコンや携帯電話を利用して電波などで入力する機械と電波などを受信する機械（ＴＶのリモコンの機能などがついていてもよい。）
(57)【要約】【課題】組合員同士の内部取引や組合員と組合員以外との外部取引等の取引データを共有化し、共同受注、共同販売等を効率的に行うためのインターネットのウェブによるグループウェアを使用したウェブ事務局システムを提供する。【解決手段】インターネットのウェブによるグループウェア、例えばＡＳＰのようなシステムを用いて、事務局を中心とした情報共有のためのシステムを構築し、組合員全てがこのシステムにアクセスすることにより何時でも必要な情報を得ることができ、また事務局からは必要な情報を必要とするグループに配信し、それに対するグループからの意見や提案を素早く得ることができるとため、グループ全員または組合員全員が協調して事業を進めることができる。【選択図】      図１
2004310713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのウェブによるグループウエアを使用して、インターネット上に組合等の事務局を設け、事務局からの通達、指示、スケジュール等を全組合員に同時に配信するとともに、各組合員からの情報、提案、要求等も一斉に全組合員に配信することにより、全ての情報を全組合員で共有し、情報の伝達時間を短縮し、情報の伝達を徹底することが出来るインターネットグループウェア上のウェブ事務局
【請求項２】
インターネットのウェブによるグループウエアを使用して、インターネット上に組合等の事務局を設け、理事会専用のフォルダを作成し、理事会議事録を登録し、組合員全員が何時でも閲覧でき、組合活動の状況を把握することが出来るインターネットグループウェア上のウェブ事務局
【請求項３】
インターネットのウェブによるグループウエアを使用して、インターネット上に組合等の事務局を設け、組合の各グループ毎にフォルダを作成し、それぞれのグループの活動状況を登録することにより、全組合員が各グループの活動状況を把握することが出来るインターネットグループウェア上のウェブ事務局
【請求項４】
インターネットのウェブによるグループウェアを使用したインターネット上の各組合員間の内部取引をつなぐウェブ事務局
【請求項５】
インターネットのウェブによるグループウェアを使用したインターネット上の各組合員間の共同購入、共同販売をするウェブ事務局
【請求項６】
インターネットのウェブによるグループウェアを使用したインターネット上の各組合員間の内外取引データを共有するためにデータベースを作成、更新をするウェブ事務局
【請求項７】
このようなインターネットのウェブによるグループウエアを使用して、インターネット上に組合等の事務局を複数設置し、それぞれの組合等の事務局を独立に同一場所で同一事務局員により運営することが出来るインターネットグループウェア上のウェブ事務局
【請求項８】
各組合員のインターネットホームページを再編集し、組合のホームページを作成するインターネトグループウェア上のウェブ事務局
【請求項９】
各組合員の活動をメールマガジンに編集し、組合員及び外部の関係機関へ配信するインターネットグループウェア上のウェブ事務局
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットのウェブによるグループウエアを使用した、組合等の事務局に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来、組合等の事務局は、各組合がそれぞれ別事務所を組合員の会社内又は独立した事務所内に設置して事務局機能をもたせており，事務局員は専任又は兼任の状態で事務処理に当たり、組合員間の内部取引や組合員と組合員以外の外部取引等の処理、取引データ等が組合員全員に共有されていない、特にフランチャイズシステムにおいては本部と加盟店の個別契約のみに依存しており、本部の指導のみで加盟店の提案は単独のため効果が薄く、加盟店間の連携は禁止されている。事業協同組合等では理事会等の決定が組合員に通知されるが、組合員の意見、提案は専門部会等の会合や総会等の場に限られるという課題がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】インターネットのウェブによるグループウェア上に協同組合員を構成し、その中に本部を設け、この本部内にウェブ事務局を設置する。そのウェブ事務局は、理事会決定の通達、指示、スケジュール等を全組合員に配信する。
【０００４】組合内のグループ活動毎にフォルダを作成し、全組合員が各グループの活動状況を把握できるようにする。
【０００５】組合員間の内部取引をつなぐ。
【０００６】組合員のための共同購入、共同販売の情報受発信を行う。
【０００７】組合員の内部取引、共同購入、共同販売に関するデータベースを構築して組合員に閲覧できるようにする。
【０００８】組合員のホームページを再編集し、組合のホームページにまとめる。
【０００９】各組合員の活動をメールマガジンに編集し、組合員及び外部関係機関へ発信する。
【００１０】ウェブ事務局運営費用低減のため複数のウェブ事務局を一ヶ所に集約してウェブ技術メンテナンスを共有することを実現する。
【実施例】事業協同組合を例として、このウェブ事務局について説明する。
【００１１】図１は本発明の実施例でのウェブ事務局と理事会、組合員との関係を示す。ウェブ事務局６内に、理事会２の議事録フォルダ、営業資料等の複数のフォルダ、各専門グループ５毎のフォルダ、顧客情報用のフォルダ、その他必要なフォルダを作成し、全組合員が何時でも登録できると同時に全組合員が何時でも見ることができる。
【００１２】それぞれのフォルダは何時でもそのフォルダ内の資料から検索により必要な資料を取り出すことができる。組合員４はそれぞれ専門グループ５を構成し、この各専門グループ５毎にグループのメールアドレスをウェブ事務局が設定し、各グループ内の連絡をスムースに行えるようにすると同時に、全組合員用のグループメールアドレスも事務局が設定することにより、全組合員４間で随時情報を交換することできる。
【００１３】各グループ内の全メール、全組合員の全メールもウェブ事務局６内の所定のフォルダに保存され、全組合員は何時でも必要なときに、全メールから検索によって、必要な情報を得ることができる。
【００１４】このような形態の組合ウェブ事務局を複数一ヶ所に集約し、技術メンテナンスを行うことにより運営費の低減を図ることができる。
【００１５】
【発明の効果】全組合員がウェブ事務局６を通して情報を共有化することにより、組合の事業を効果的に無駄なく協調して行うことができるため、共同受注、共同購買、共同販売等の組合事業をスムースに進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムのウェブ事務局と理事会、組合員、専門グループとの関係を示すシステム図である。
【図２】複数の組合を集約した場合のシステム構成図
【符号の説明】
１    組合総会
２    組合理事会
３    組合事務局
４    組合員
５    専門グループ
６    ウェブ事務局
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】従来の業務用在庫管理システムは、現在庫数の表示はするものの、それ以上に発注業務を促す手段は持ち合わせず、発注時期を逃す場合があったものを、尚且つ、音声にて発注業務を促す事で発注時期を逃さないようし、在庫切れを防ぐシステムを必要とした。【解決手段】業務用物品の在庫を管理するコンピュータを動作させる業務用在庫管理システムの中で、少なくとも物品の現在庫数と、適正在庫数を含む、その他の項目を記憶する在庫マスターと、音声を記憶する音声マスターと、音声を発生するスピーカーと、在庫内容を表示する表示部を具備したコンピュータを利用し、物品の入出庫データを加減算する事により物品の現在庫数が適正在庫数を割り込んだ場合、その物品のコンピュータの在庫内容を表示部より表示する事と、発注残ファイルを生成する事と、スピーカーから発注業務を促す言葉を発生させ、表示と音声で二重に告知する事を設けて構成した。【選択図】      図１
2004310709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用物品の在庫を管理するコンピュータを動作させる業務用在庫管理システムの中で、少なくとも物品の現在庫数と、適正在庫数を含む、その他の項目を記憶する在庫マスターと、音声を記憶する音声マスターと、音声を発生するスピーカーと、在庫内容を表示する表示部を具備したコンピュータを利用し、物品の入出庫データを加減算する事により物品の現在庫数が適正在庫数を割り込んだ場合、その物品のコンピュータの在庫内容を表示部より表示する事と、発注残ファイルを生成する事と、スピーカーから発注業務を促す言葉を発生させ、表示と音声で二重に告知する事を特徴とした、業務用在庫管理システムの中の発注管理システム。
【請求項２】
本発明の発注管理システムは、業務用在庫管理システムの中で毎日定期的に、定時に自動的に起動し、物品の発注残があれば表示部で自動表示する事と、音声にて発注を促し、一定時間経過後に自動的にコンピュータシステムの電源をＯＦＦにし、発注漏れを極力無くす事を特徴とした発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンピュータを動作させる業務用在庫管理システムの中で動く発注管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、物品の発注業務は、在庫を管理する在庫管理システムにより、その在庫数に応じ、物品の発注が成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】従来の業務用在庫管理システムは、現在庫数の表示はするものの、それ以上に発注業務を促す手段は持ち合わせず、発注時期を逃す場合があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の発注管理システムは、物品の在庫を管理するコンピュータを動作させる業務用在庫管理システムの中で、少なくても物品の現在庫数と、適正在庫数を含む、その他の項目を記憶する在庫マスターと、音声を記憶する音声マスターと、音声を発生するスピーカーと、在庫内容を表示する表示部を具備したコンピュータを利用し、物品の入出庫データを加減算する事により物品の現在庫数が適正在庫数を割り込んだ場合、その物品のコンピュータの在庫内容を表示部より表示する事と、スピーカーから発注業務を促す言葉を発生させ、表示と声で二重に告知する事を特徴とした発注管理システムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について説明する。
【０００６】図１は、業務用在庫管理システムを示すブロック図である。
【０００７】図２は、図１、１０２の在庫マスターのレコードレイアウトである。
【０００８】図３のフローチャートにより実施形態を説明する。
【０００９】まず、通常の入庫・出庫データ処理を実施し、図２，２０５現在庫数のメンテナンスを実施する。
【００１０】入庫データについては現在庫数に加算する。
【００１１】出庫データについては現在庫数から減算する。
【００１２】出庫データで現在庫数から減算した結果、図２，２０６の適正在庫数を下回ったら、図２，２０８手配コードに未済みコードを入れる事と、図２，２０９入庫予定日にゼロを埋め、当該レコードで発注残ファイルを生成する。
【００１３】入出庫データ処理を終了後、発注残ファイルがあれば、その該当レコードの内容を表示部で確認させる事と、図２，２０７音声マスターコードにより、図１，１０６音声マスターに録音されている音声を抽出し、スピーカーから音声を発生させ、発注業務を促す事で本発明の発注管理システムの特徴を生かす。
【００１４】図５、物品の発注等、発注作業を終了したら、図２該当在庫マスターを呼び出し、図２、２０９入庫予定日欄に入庫予定日、図２、２０８手配コードに済みコードを入力、自動的に発注残ファイルから該当レコードを削除する。
【００１５】図４、本発明の発注管理システムは、業務用在庫管理システムの中で、毎日定時に自動的に立ち上がり、発注残ファイルがあれば、その表示と音声にて発注作業を促し、一定時間後に自動的にコンピュータシステムの電源をＯＦＦにしてシステムを終了する、仕組を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の業務用在庫管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１中、在庫マスター図１、１０２のレコードレイアウトである。
【図３】図１の業務用在庫管理システムの動作を示す、フローチャートである。
【図４】業務用在庫管理システム中、発注管理システムを動かす自動管理ブロック図
【図５】発注作業を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１・・・在庫管理システムブロック図
１０２・・・在庫マスター
１０３・・・適正在庫数データ
１０４・・・入庫データ
１０５・・・出庫データ
１０６・・・音声マスター
１０７・・・在庫数表示部
１０８・・・スピーカー
１０９・・・発注作業項
１１０・・・発注残ファイル
２０１・・・商品コード
２０２・・・商品名
２０３・・・入庫数
２０４・・・出庫数
２０５・・・現在庫数
２０６・・・適正在庫数
２０７・・・音声マスターコード
２０８・・・手配コード
２０９・・・入庫予定日
【図１】
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【図２】
2004310709.tif 000004
【図３】
2004310709.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004310709.tif 000007
(57)【要約】【課題】パソコン４１の機器を電気スタンドのベース部１に載置できるので、パソコン作業面の明るさを最適に確保できるとともに、机上面を広く有効に使用することができるようにする。【解決手段】卓上形電気スタンドのベース部分１を薄板平面状とし、かつ、パソコン４１のキーボード３１を載置できる程度の大きさとした。つまり、卓上形電気スタンドのベース１の上面を機器載置面とし、前記機器載置面に載せる該機器をパソコンにおけるパソコン本体４１・デイスプレイ・キーボードのうちの少なくとも一つとする。【選択図】    図１
2004310708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含む頭部を備え、前記頭部を支える支柱を備え、前記支柱の基部を保持するベースを備え、前記ベースの上面を機器載置面とし、前記機器載置面に載せる該機器をパーソナルコンピュータにおけるパソコン本体・デイスプレイ・キーボードのうちの少なくとも一つとしたことを特徴とする電気スタンド形照明方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ（以下パソコンと称す）作業時のキーボード面、あるいは作業時に使う資料等の照明に使用するパソコン用電気スタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パソコン作業時のキーボード面、あるいは作業時に使う資料等の局所照明には一般的な卓上形電気スタンドを机上面に置いて使用するか、または、クランプ式やクリップ式の電気スタンドを、机の夫板の端面部に挟み込んで使用するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来形態の電気スタンドにおいては、一般的な卓上形電気スタンドを机上面に置いて使用する場合は、卓上形電気スタンドのベース部分がスペースを取るため置き場所に困る場合が多い。また、クランプ式やクリップ式の電気スタンドを、机の天板の端面部に挟み込んで使用する形態の場合は、机の天板の端面部にクランプ等を挟み込むだけの突出部が無い机や、突出部があっても断面形状がＲのついた丸い形状の机も多く、クランプ式やクリップ式の電気スタンドが取りつかない場合があり、パソコン作業時に照明用として電気スタンドを使えないケースが多かった。本発明はこの問題を解決するためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、卓上形電気スタンドのベース部分を薄板平面状とし、かつ、パソコンのキーボードを載置できる程度の大きさとした。つまり、卓上形電気スタンドのベースの上面を機器載置面とし、前記機器載置面に載せる該機器をパソコンにおけるパソコン本体・デイスプレイ・キーボードのうちの少なくとも一つとしたことを特徴とする電気スタンド形照明方式である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１から図４により説明する。図１は本発明の電気スタンドで基本構成は、パソコンのキーボード等の機器を載置面とするベース１、光源を含む頭部２、前記頭部を支える支柱４、および、頭部２と支柱４を回動自在に接続するフレキシブルパイプによる接続部３からなる。なお、支柱４の付け根部には電源線６を接続しその先端には電源プラグ７を有する。また、支柱４はベース１との接続部において、ベース１に設けたスライド溝５により前後に可動できる構造としている。
ここでベース１は、平板状で大きさはデスクトップ形パソコンのキーボード３１や、ノート形パソコン４１を載置できるサイズとし、例えば、図２に示すようにデスクトップ形パソコンのキーボード３１を載置し、キーボード面を必要な明るさで照明する。一方、パソコン作業時に参照する資料３４の面を明るくしたい場合は、光源を含む頭部２を２１の位置に水平回動させることにより容易に可能である。
図３はベース１にノート形パソコン４１を載置した例で、ノート形パソコンのサイズに応じて支柱４を前後にスライドすることにより、最適な照明位置を得ることができる。さらに、図４のようにノート形パソコン４１を載置した状態で、ベース１の後方裏面に収納しているスペーサ８を下面側に引き出すことにより、ノート形パソコン４１を前傾させることができ、パソコン作業の効率が向上する。
本発明によれば、パソコンの機器を電気スタンドのベース部に載置できるので、パソコン作業面の明るさを最適に確保できるとともに、机上面を広く有効に使用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、パソコンの機器を電気スタンドのベース部に載置できるので、パソコン作業面の明るさを最適に確保できるとともに、机上面を広く有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気スタンドを表す斜視図。
【図２】本発明の電気スタンドベースにデスクトップ形パソコンのキーボードを載置した斜視図。
【図３】本発明の電気スタンドベースにノート形パソコンを載置した斜視図。
【図４】図３のノート形パソコンを載置し、スペーサにより前傾させた側面図。
【符号の説明】
１・・ベース、２，２１・・頭部、３・・接続部、４・・支柱、５・・スライド溝、６・’電源線、７・・電源プラグ、８・・スペーサ、３１・・キーボード、４１・・ノート形パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】サービス提供システムにおけるセキュリティホールを診断する。【解決手段】サービスを提供するシステムと利用者の間に、被診断システムへの入出力インターフェイスと、利用者への入出力インターフェイスと、被診断システムが利用者へ提示する入力指示解釈部と、入力指示を記録する記録部を持つ装置を介在し、セキュリティホール診断を行う。【選択図】  図１
2004310710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのセキュリティホールを診断する方法であって、被診断システムへの入出力インターフェイスと、利用者への入出力インターフェイスと、被診断システムが利用者へ提示する入力指示解釈部と、入力指示を記録する記録部を持つ装置を利用することを特徴とするセキュリティホール診断方法。
【請求項２】
コンピュータシステムのセキュリティホールを診断する方法であって、被診断システムへの入出力インターフェイスと、利用者への入出力インターフェイスと、被診断システムが利用者へ提示する入力指示解釈部と、入力指示を記録する記録部と、利用者の入力診断する入力診断部を持つ装置を利用することを特徴とするセキュリティホール診断方法。
【請求項３】
コンピュータシステムのセキュリティホールを診断する方法であって、被診断システムへの入出力インターフェイスと、利用者への入出力インターフェイスと、被診断システムが利用者へ提示する入力指示解釈部と、入力指示を記録する記録部と、攻撃方法を生成する攻撃生成部を持つ装置を利用することを特徴とするセキュリティホール診断方法。
【請求項４】
コンピュータシステムのセキュリティホールを診断する方法であって、被診断システムへの入出力インターフェイスと、利用者への入出力インターフェイスと、被診断システムが利用者へ提示する入力指示解釈部と、入力指示を記録する記録部と、攻撃方法を生成する攻撃生成部と、攻撃を実行する攻撃実行部を持つ装置を利用することを特徴とするセキュリティホール診断方法。
【請求項５】
請求項１の装置。
【請求項６】
請求項２の装置。
【請求項７】
請求項３の装置。
【請求項８】
請求項４の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータシステムのセキュリティホールを診断する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータシステムのセキュリティホールの診断システムとして、既知のセキュリティホールを網羅的にスキャンするツールが使用されてきた。この技術を応用して、攻撃によって取得した情報を次の攻撃に使用する手法が特開２００１−３３７９１９で提案されている。
また、サービス提供システムのソースコードを解析することによって、セキュリティホールを発見しようとする手法が開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、特にネットワークを介してサービスを提供するシステムに存在するセキュリティホールによって、情報の漏洩やデータの改竄の被害が発生しており、これらのサービス提供システムにおけるセキュリティホール診断技術が求められている。
【０００４】しかしながら、スキャン系の手法は本来行っていてはならないサービスの発見を主たる目的としており、バッファオーバーフロー攻撃、ＳＱＬインジェクション攻撃に代表される、サービス提供システムのサービスそのものに不正な入力を加える攻撃に対するセキュリティホールの診断には利用できない。
【０００５】また、ソースコードをスキャンする技術は、脆弱性を持つにも関わらず診断では指摘されない場合があり、ソースコードを入手できない場合には利用できないという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの課題を解決するために、サービスを提供するシステムと利用者の間に介在し、セキュリティホールの診断を行うものである。
【０００７】この発明に係るセキュリティ診断方式は、被診断システムへの入出力インターフェイスと、利用者への入出力インターフェイスと、被診断システムが利用者へ提示する入力指示解釈部と、入力指示を記録する記録部を持つ装置を利用することによって、上記課題を解決する。
【０００８】
【発明の実施の形態】サービスを提供する被診断システムシステムと診断を行う利用者の間に、上記の装置を介在させ、この状態で利用者はシステムが持つ機能を利用する。
【０００９】例えば、システムの機能テストの際に本方法による診断を行うと、システムが持つ機能を網羅できるために効率的である。
【００１０】被診断システムが利用者に対して入力画面を提示する際、介在した本装置は、入出力インターフェイスから被診断システムの入力指示を受け取り、入力指示解釈部で解釈し、記録部に蓄積するとともに、入力指示を入出力インターフェイスを通じて利用者に引き渡し、利用者は入力指示に従って入力を行う。
【００１１】この操作を続けることによって、記録部には、被診断システムが発行した入力指示が蓄積される。
【００１２】この記録部に記録されたデータに基づき、被診断対象システムに対して与え得る攻撃を生成することができる。
【００１３】例えば、被診断システムが選択項目を示し、利用者が選択を行うという機能について機能テストを行い、この際に本装置を介在させた場合、本装置の記憶部には、選択項目が提示され、入力を行ったという履歴が残る。
【００１４】この場合、被診断システムに対して与え得る攻撃として、選択項目に無い項目を与えるという攻撃を生成することができる。
【００１５】この様にして、システムの機能を利用する際に、本装置を介在させることによって、加え得る攻撃を抽出することを可能にしているのが本発明の特徴である。
【００１６】攻撃パターンの生成には、１）既知の攻撃手法から機械的に生成する。２）人が介在して、開発者の見落としのチェックに活用する。手法が考えられる。
【００１７】開発者自身が診断を行う場合は、開発者のチェック漏れの確認に利用することが可能である。
【００１８】また、攻撃パターンを機械的に生成した場合は、攻撃そのものを自動化することも可能である。
【００１９】さらに、実際の稼動時に本装置を介在させ、利用者の入力を記録部に記録された入力指示に基づいて、その入力が入力指示に則ったものであるかどうかを診断する入力診断部を設けることによって、実際の運用時に加えられた攻撃の有無や可能性を診断することも可能であり、攻撃を検出した場合に、被診断サーバに対してその入力を転送しないようにすることによって、被診断サーバの防御に応用することが可能である。
【００２０】
【発明の効果】本発明によって、従来診断することが難しかったサービス提供システムに内在するセキュリティホールの診断を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】セキュリティホール診断システムの構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１００  被診断システム
２００  利用者
【図１】
2004310710.tif 000003
(57)【要約】【課題】砂防工事などで作業する人々が、土石流に巻き込まれるのを防ぐためのシステムを提供する。【解決手段】（イ）土石流の発生を感知する感知手段１を有すること。（ロ）感知手段１からの情報を伝達する伝達手段２を有すること。（ハ）感知手段１からの情報を送信する送信手段３を有すること。（ニ）送信手段３からの送信を受信する受信手段４を有すること。（ホ）受信手段４からの情報を伝達する伝達手段５を有すること。【選択図】  図１
2004310707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えて成ることを特徴とする土石流発生感知伝達システム。
（イ）土石流の発生を感知する感知手段１を有すること。
（ロ）感知手段１からの情報を伝達する伝達手段２を有すること。
（ハ）感知手段１からの情報を送信する送信手段３を有すること。
（ニ）送信手段３からの送信を受信する受信手段４を有すること。
（ホ）受信手段４からの情報を伝達する伝達手段５を有すること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、砂防工事などで作業する人々が、土石流に巻き込まれるのを防ぐためのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
砂防工事などで作業する人々を、土石流による災害から防ぐために、土石流が予測される場所を想定し、人による監視を行うことがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、人による監視では次のような欠点がある。
（イ）土石流の発生をとらえ、そこから遠方で作業する人々にそのことを伝えようとしても、いち早く伝えることができにくく、作業する人々が避難できる時間を十分に確保できない。
（ロ）広範囲な場所を監視するためには多くの人を必要とし、監視する人も土石流に巻きこまれる心配が出てくる。
（ハ）常時監視するには多くの人を必要とする。
（ニ）人による監視では大幅な人件費がかかる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の欠点を解決するために、下記の要件を備えて成ることを特徴とする土石流発生感知伝達システムを発明した。
（イ）土石流の発生を感知する感知手段１を有すること。
（ロ）感知手段１からの情報を伝達する伝達手段２を有すること。
（ハ）感知手段１からの情報を送信する送信手段３を有すること。
（ニ）送信手段３からの送信を受信する受信手段４を有すること。
（ホ）受信手段４からの情報を伝達する伝達手段５を有すること。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は図１で示すように、感知手段１、伝達手段２、送信手段３、受信手段４、伝達手段５を有するシステムである。これらの手段について順じ説明していく。
【０００６】
まず、土石流の発生を感知する感知手段１について説明する。
感知手段１には、伝達手段２と送信手段３が接続されている。
感知手段１は、傾斜面に存在する石や立木などを利用し、それらにそれぞれ、アンカーを取り付ける。そして、アンカーに１本のワイヤーを張り巡らせ、ワイヤーに電気を流しておく。そのワイヤーが土石流によって切断されて電流が遮断するとスイッチが入る装置を利用して、伝達手段２と送信手段３に土石流発生の情報を伝える。
【０００７】
次に、伝達手段２について説明する。
伝達手段２は、土石流の発生を知らせるもので、発音装置で構成されている。
伝達手段２は、感知手段１からの感知情報を受けて作動する。
【０００８】
次に、送信手段３について説明する。
送信手段３は、無線機などの送信機を中心に構成されている。
送信手段３は、感知手段１からの感知情報を受けて、その情報を受信手段４に向けて送信する。
送信手段に無線機を使用することは、土石流の発生現場から離れた所で作業する人々が避難できる時間を確保するために有効な方法である。
【０００９】
次に、受信手段４について説明する。
受信手段４は、無線機などの受信機を中心に構成されている。
受信手段４は、送信手段３からの送信を受信し、その情報を伝達手段５に知らせる。
【００１０】
最後に、伝達手段５について説明する。
伝達手段５は、土石流の発生を砂防工事などで作業する人々に知らせるもので、表示装置、発音装置、振動装置などの警報装置を中心に構成されている。
伝達手段５は、受信手段４からの情報を受けて作動する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、次のような効果を生む。
（イ）無線機によって、土石流の発生現場から離れた所で作業する人々に、土石流の発生をいち早く知らせることができ、作業する人々が避難できる時間を十分に確保できるようになり、土石流による災害を未然に防ぐことができる。
（ロ）傾斜面に存在する石や立木などを利用した広範囲の監視ができるため、監視する人を必要としなくなるので、監視する人が土石流に巻きこまれる心配がなくなる。
（ハ）監視する人が必要なくなり、大幅な人件費が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明に係るシステム図である。
【符号の説明】
１  感知手段
２  伝達手段
３  送信手段
４  受信手段
５  伝達手段
【図１】
2004310707.tif 000003
(57)【要約】【課題】画像投影装置や光線走査装置のスクリーンにおいて、光の散乱に指向性をもたせ、また光の吸収をなくす。【解決手段】画像投影装置や光線走査装置等の光源（１）から発される任意の経路の光（２）が反射率の高い粗面でつくられた凹面スクリーン（３）上の一点に当たり、これが指向性を持った散乱光（４）となって効率良く使用者の目（５）に入る様にしたものである。【選択図】　図１
2004118170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射率の高い粗面でつくられた凹面を画像投影装置や光線走査装置のスクリーンとしたもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は反射率の高い粗面でつくられた凹面スクリーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像投影装置や光線走査装置のスクリーンは、白い材料で平面につくられており、使用者のいない方向にも光が散乱してしまうとともにスクリーン上で光の一部が吸収された。従って全体の光量のなかで使用者の目に入る割合が少なくてエネルギー効率が悪かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで光の散乱に指向性があり、また光の吸収のないスクリーンを発明した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を図１について説明すれば、画像投影装置や光線走査装置等の光源（１）から発される任意の経路の光（２）が反射率の高い粗面でつくられた凹面スクリーン（３）上の一点に当たり、これが指向性を持った散乱光（４）となって効率良く使用者の目（５）に入る様にしたものである。ここで表記上の都合により図中ではスクリーンの形状が平面に見える。
粗面が鏡と同じ様に高反射の材料でつくられている為、光の吸収がなくて光源からの光をすべて跳ね返す。また、この散乱は指向性をもち入射角度と等しい反射角度の方向を中心に分布する。
スクリーンの反射率が高いうえに凹面で集光性があるので、散乱光が効率良く使用者の目に届き、光源の強度が弱くても網膜上に明るい画像を結ぶことが可能である。スクリーンが鏡面でなくて粗面なので散乱光がある程度の広がりを持ち、使用者の目の位置が多少ずれても画像を見ることが出来る
【０００５】
【発明の実施の形態】
スクリーンの作成は合成樹脂等で凹面のベースを作成し、これにアルミや銀等の反射率が高い素材を蒸着し、紙やすりをかける等の方法で表面を粗面に加工して散乱面とし、必要に応じて透明な合成樹脂等で酸化防止のコーティングをする。また、アルミニウム等の金属でベースを作成して直接粗面に加工してもよい。ベースの凹面の形状は、もしも散乱面が粗面でなくて鏡面である場合に、光源からの光が使用者の目の近くに集光する凹面鏡の様にする。
別の作成方法は、ガラスやプラスチック等の透過率が高い素材でベースを作り、紙やすりをかける等の方法で裏面を粗面に加工し、アルミや銀等の反射率が高い素材を蒸着して散乱面とする。ベースの形状は、もしも散乱面が粗面でなくて鏡面である場合に、光源からの光が使用者の目の近くに集光するようにする。例えば、散乱面を凹面にする代わりにベースの表面を凸レンズ状の形にしてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の効果はエネルギー効率が良い点と、これにより画像投影装置や光線走査装置等の光源の強度を弱くすることが出来るので、万が一光源を直接除き込んでしまった場合に目への安全性が高い点である。また、斜めの方向には光が散乱しないので、使用者以外の人が横にいてもスクリーン上の画像を見られないという特性がある。
本発明はこの様な構造であるから、以下の装置として使用することが出来る。
通常の画像表示装置のスクリーン。
このスクリーンひとつに画像投影装置や光線走査装置を２つ用いて、左右の目に別々に光を送り、立体画像を表示する様にした装置。
このスクリーンひとつに複数の画像投影装置や光線走査装置を用いて、複数の使用者に別々に光を送り、各人が異なる画像を見られる様にした装置。例えば飛行機の客室内での映画の上映に使える。
銀行での現金支払い機等の公共の場で使用する機器において、他人に横から覗き見されない画像表示装置。
ノートパソコン等の携帯する機器の画像表示装置。光源から発される光が弱くて済むのでこの様な携帯する装置に使用しても使用者及び周囲の人の目に対して安全で、またエネルギー効率が良いのでバッテリーが長持ちする。さらに、電車の中等でこれを使用しても隣の人に画像を見られないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像表示装置の斜視図である。
【符号の説明】
１　画像投影装置や光線走査装置等の光源
２　光源から発される任意の経路の光
３　反射率の高い粗面でつくられた凹面スクリーン
４　散乱光
５　使用者の目
【図１】
2004118170.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】固体撮像素子ＣＣＤの商業写真撮影用ビューカメラへの普及により、カメラの手動機構操作と画像観察モニタとが、離れた位置となる不便を解消する。【解決手段】カメラ操作の各部機構にモータなどの動力による駆動機構をもち、この駆動機構を有機、無線により、専用ソフトを使用いたパソコン上で外部より駆動制御するシステムとする。【選択図】図１
2004118171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業写真撮影用ビューカメラにおける『あおり』『焦点合せ』『レンズ絞り』を、ギアなどの伝動機構を介し、モータなど駆動動力により駆動させる機構をもち、これらを外部制御装置により有線または無線で駆動制御、または専用ソフトを使用しパソコン上で駆動制御するシステム構成。
【請求項２】
商業写真撮影用ビューカメラにおける『あおり』『焦点合せ』『レンズ絞り』を、ギアなどの伝動機構を介し、モータなど駆動動力を用いて駆動させて行う機構。
【請求項３】
内接する球面滑り面の摺動による『あおり』機構をもつビューカメラにおいて、『あおり』を両摺動部に設けたギアなどの伝動機構を介してモータなど駆動動力を用いて駆動させ行う機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商業写真撮影用ビューカメラ（以下ビューカメラと呼ぶ）における『あおり』『焦点合せ』『レンズ絞り』をモータなどの動力により駆動し、有線または無線により駆動制御、また専用ソフトの使用によりパソコン上で駆動制御するシステム構成。および、『あおり』『焦点合せ』『レンズ絞り』機構に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビューカメラにおいて焦点面の画像観察は、冠布をかぶって焦点ガラス面を見ながら『あおり』『焦点合せ』などの各機構を手動により操作した後、レンズシャッターを閉じて『レンズ絞り』を合せ、フィルムなどの感光材料を装着した後撮影するのが常である。
近年、固体撮像素子ＣＣＤの普及による画像記録のデジタル化に伴い、焦点面の画像観察はモニタ上によるので、カメラの機構操作とモニタによる画像観察が離れた位置となる結果を生じた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ビューカメラに対する固体撮像素子ＣＣＤの普及は、従来のビューカメラ操作から次の点を不要とした。
（１）　冠布を冠った状態での『画像観察』『あおり』『焦点合せ』などの機構操作。
（２）　フィルムなどの感光材料の着脱。
（３）　レンズシャッターの開閉。
本発明では、上記理由が原因によりカメラの機構操作と画像観察の位置関係が異なった結果、種々の不便をきたしたことに着眼した。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明では、ビューカメラを被写体に対して目的位置に据えた後、『あおり』『焦点合せ』『レンズ絞り』などの各部機構操作をモータなどによる駆動機構により行える装置とし、制御装置による遠隔操作によってモニタ画像を観察しながらカメラ操作ができるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
第１図は、本発明のシステム構成図で、下記の構成要素を含む。
（１）　ビューカメラを構成するレンズ側ボード、ＣＣＤ側ボードの各々の『あおり』機構、および『焦点合せ』『レンズ絞り』の各駆動機構に設けた駆動モータ、および位置決めセンサ。
（２）　これらを外部制御する制御装置、およびパソコン上で制御できる専用ソフト。
（３）　固体撮像素子ＣＣＤによる画像データの取込み、およびデータ処理するソフトおよびパソコン。
（４）　画像観察用モニタ。
【０００６】
第２図は、一般型ビューカメラのモータ駆動機構である。
これを図面について説明すると、
（１）『テイルトあおり』は、テイルトあおり用駆動モータ６により平ギア４、５を介してレンズ側ボード１を前後に傾斜することにより行う。
（２）『ライズ・フォールあおり』は、ライズ・フォールあおり用駆動モータ８によりマイタギア７を介してボールネジ３を回転させ、スライドシャフト２の案内を得てレンズ側ボード１を上下して行う。
（３）『シフトあおり』は、シフトあおり用駆動モータ１１の駆動により、ボールネジ９を回転させ、シフトスライドレール１０の案内により、レンズ側ボード１を摺動することにより行う。
（４）『スイングあおり』は、スイングあおり用駆動モータ１４の駆動により、ウォームギア１２、ウォーム・フォイールギア１３によりレンズ側ボード１を旋回させて行う。
（５）『焦点合せ』は、焦点合せ用駆動モータ１８の駆動により、ラックギア１６、平ギア１７を介してレンズ側ボード１あるいはＣＣＤ側ボード２０をスライドシャフト１５に従って前後に摺動し行う。
（６）『レンズ絞り』は、モータ２３の駆動により、平ギア２２を介してレンズ絞り環２１を回転させて行う。
（７）各摺動部には、必要に応じて位置決めセンサを取付ける。
（８）前記（１）〜（５）の同じ機構を持つＣＣＤ側ボード２０を、スライドシャフト１５を通して後部にを設け、蛇腹１９を介して接続、ビューカメラとして構成される。
【０００７】
第３図は内接する球面滑り面により構成される『あおり機構』を持つビューカメラのモータ駆動機構である。
これを図面について説明すると、支持フレーム２４に形成する外輪球面滑り面２８と取付ボード２７の外周面に形成する内輪球面滑り面２５による球面接触滑り面によって『あおり』状態を機能している。外輪球面滑り面２８には内歯ギア２６が形成され、取付ボード２７には平ギア２９が形成されている。平ギア２９はモータ３１によりウォームギア３０を介して回転伝動し、内歯ギア２６を介して球面接触滑りによる任意角度に回転し『あおり』状態を機能することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、次のような効果を得ることができた。
（１）カメラと離れた位置でモニタ画像を観察しながら、『あおり』『焦点合せ』『レンズ絞り』などの機構を操作することができる。
（２）建築写真撮影などで、手動操作しにくい高い位置にカメラを据えた状態、または狭い場所での撮影で、モニタ画像を見ながら各機構を遠隔操作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム図
【図２】一般型ビューカメラによるモータ駆動機構例
【図３】球面滑り機構型ビューカメラによるモータ駆動機構例
【符号の説明】
１．レンズ側ボード　２．スライドシャフト　３．ボールネジ　４．平ギア　５．平ギア　６．テイルトあおり用駆動モータ　７．マイタギア　８．ライズ・フォールあおり用駆動モータ　９．ボールネジ　１０．シフトスライドレール　１１．シフトあおり用駆動モータ　１２．ウォームギア　１３．ウォーム・フォイールギア　１４．スイングあおり用駆動モータ　１５．スライドシャフト　１６．ラックギア１７．平ギア　１８．焦点合せ用駆動モータ　１９．蛇腹　２０．ＣＣＤ側ボード　２１．レンズ絞り環　２２．平ギア　２３．モータ　２４．支持フレーム　２５．内輪球面滑り面　２６．内歯ギア　２７．取付ボード　２８．外輪球面滑り面　２９．平ギア　３０．ウォームギア　３１．モータ　３２．仮想回転位置
【図１】
2004118171.tif 000003
【図２】
2004118171.tif 000004
【図３】
2004118171.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来より遠近両用メガネを使用して、顔の正面より上の近いところのものを見ようとするときは、近くを見るレンズがメガネレンズの内の、下の部分にのみ配置されているため、メガネレンズを持ち上げて、又は顔を上向きにして、メガネレンズの下方域に配置された近距離用レンズ（３）を通して見ていた。従って首が痛くなり、肩が凝ることがあった。【解決手段】遠近両用メガネレンズの内に、顔の正面より上の近くを見る近距離用レンズ（２）をメガネレンズ（１）の上方域の適当なところに配置し、遠くを見る遠距離用レンズ（４）はメガネレンズの中央部分に配置し、本発明を使用して顔の正面より上の近いところのものを見ようとするときは、上の部分に配置された近距離用レンズ（２）を通して見る。【選択図】　図１
2004118173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠近両用メガネにおいて、近くのものを見る近距離用レンズを、メガネレンズの内の、下方部分だけでなく、上方部分にも配置した遠近両用メガネレンズ。
【請求項２】
遠近両用メガネにおいて、近くのものを見る近距離用レンズを、メガネレンズの内の、上方部分に配置した遠近両用メガネレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は遠近両用メガネのレンズを工夫したもので、近くを見る近距離用レンズを、メガネレンズの内の、上方部分と下方部分に配置した、遠近両用メガネレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より遠近両用メガネのレンズを使用して、近くにあるものを見るときは、メガネレンズの下の方に配置した、近くを見るための近距離用レンズを通して下目使いに見るようになっているため、顔の正面の水平面より上にあるものを見ようとするときは、メガネのレンズ部分を少し持ち上げたり、顔をちょっと上向きに傾けて、焦点を合わせて見ていた。
従来のものを使用して、顔の正面の水平面より、かなり上の近くのものを見ようとするときは、メガネレンズを大きく持ち上げて、または、首を大きく後ろに曲げて、顔を上向きにし、メガネレンズの下の方に配置されている近距離用メガネのレンズを通して、焦点を合わせて見る必要があった。
従って、顔の正面の水平面より、かなり上の近くのものを見ようとするときは、不自然な体勢となって、首が痛くなったり、肩が凝ったりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）遠近両用メガネを使用して、顔の正面の水平面より上にある近くのものを見るときは、メガネレンズを持ち上げ、又は首を後ろに曲げ、顔を上向きにして見ていた。
（ロ）かなり上の方にある近くのものを見るときは、首を大きく後に曲げて見なければならないので、首が疲れて痛くなり、また、肩が凝ることがあった。
（ハ）顔を大きく上に向けて見ている様子は、格好もよくない。
本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
遠近両用メガネレンズの内の、上方の近くを見る近距離用レンズ（２）、下方の近くを見る近距離用レンズ（３）をメガネレンズ（１）の内の上方と下方の適当な部分にそれぞれ配置する。
遠くを見る遠距離用レンズ（４）はメガネレンズの中央部分に配置する。
本発明は以上の構成よりなる遠近両用メガネレンズである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
遠近両用メガネレンズの内の、上方の近くを見る近距離用レンズ（２）、下方の近くを見る近距離用レンズ（３）をメガネレンズ（１）の内の上方と下方の適当な部分にそれぞれ配置する。
遠くを見る遠距離用レンズ（４）はメガネレンズの中央部分に配置する。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、メガネレンズの内の上方部分に、近くを見る近距離用レンズを配置するため、顔の正面の水平面より上方にある近くのものを見るときは、この近距離用レンズを通して、上目使いに見ればいいから、メガネレンズを大きく持ち上げ、又は不自然に首を大きく曲げる必要がなくなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）メガネレンズの内に、遠くを見る遠距離用レンズと、近くを見る近距離用レンズを配置する。
（ロ）メガネレンズの内の、中央部分に遠距離用レンズを配置し、上方部分及び下方部分の適当な位置に近距離用レンズをそれぞれ配置する。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、顔の正面の水平面より上方にある近くのものを見るときは、メガネレンズの上方に配置された近くを見る近距離用レンズを通して、上目使いに顔を動かして焦点を合わせ、顔の正面の水平面より下方にある近くのものを見るときは、メガネレンズの下方に配置された近距離用レンズを通して下目使いに焦点を合わせて見る。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の遠近両用メガネレンズを使用することによって、顔の正面の水平面より上にある近くのものを見ようとするときは、メガネレンズを大きく持ち上げ、又は不自然に首を大きく後ろに曲げて、顔を上向きにする必要がなくなるので、ものを見るときの体勢が自然となり、楽になる。
従って、首が痛くなったり、肩が凝ったりすることが防げる。
また、メガネレンズの内の上下部分に近距離用レンズがそれぞれ配置されているので、近くを見る視野において、顔を大きく上下に動かしたり、メガネレンズを持ち上げたりする手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の遠近両用メガネレンズの平面図である。
【符号の説明】
１　メガネレンズ
２　上方を見る近距離用レンズ
３　下方を見る近距離用レンズ
４　遠距離用レンズ
５　メガネフレーム
【図１】
2004118173.tif 000003
【図２】
2004118173.tif 000004