(57)【要約】【課題】送信者は、電子メールの不達が確定する以前に受信者に電子メールが配送されていないことを把握でき、受信者側は、自分宛の電子メールが遅延していることや、最終的に不達となったことを知ることができるようにする。【解決手段】第１の通信事業者システム２は、送信側端末１より電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す受信側端末４を管理する第２の通信事業者システム３に電子メールを送信するときに、電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、受信側端末４に対応する電話番号の受信側電話端末と送信側端末１に対応する電話番号の送信側電話端末とに配送異常が発生したことを示すメッセージを音声にて通知し、受信側電話端末と送信側電話端末とは、第１の通信事業者システム２より配送異常が発生したことを示すメッセージを音声にて受ける。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末より電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で受信側端末へ配送する電子メール配送方法において、
前記送信側端末より受けた前記電子メールをこの電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末へ前記インターネット経由で配送するときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということを前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末へ公衆電話回線を介して音声にて通知するようにしたことを特徴とする電子メール配送方法。
【請求項２】
送信側端末より電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で受信側端末へ配送する電子メール配送方法において、
前記送信側端末より受けた前記電子メールをこの電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末へ前記インターネット経由で配送するときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということと前記電子メールの内容とを前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末へ公衆電話回線を介して音声にて通知するようにしたことを特徴とする電子メール配送方法。
【請求項３】
前記電子メールを前記インターネット経由で配送するときに前記配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということを、前記送信側端末に対応する電話番号の送信側電話端末へ音声にて通知するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール配送方法。
【請求項４】
前記送信側電話端末は、前記電子メールの送受信と音声通話とが可能な前記送信側端末に含まれることを特徴とする請求項３記載の電子メール配送方法。
【請求項５】
前記送信側端末に対応する前記電話番号は、前記送信側端末の電子メールアドレスに対応させて予め登録しておくようにしたことを特徴とする請求項３又は４記載の電子メール配送方法。
【請求項６】
前記受信側電話端末は、前記電子メールの送受信と音声通話とが可能な前記受信側端末に含まれることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の電子メール配送方法。
【請求項７】
前記受信側端末に対応する前記電話番号は、前記受信側端末の電子メールアドレスに対応させて予め登録しておくようにしたことを特徴とする請求項６記載の電子メール配送方法。
【請求項８】
第１の通信事業者システムにより、送信側端末からの電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で第２の通信事業者システムに送り、前記第２の通信事業者システムにより、前記電子メールを受信側端末に配送する電子メール配送システムにおいて、
前記電子メールを送信する前記送信側端末と、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記インターネットを介して前記電子メールを送信するときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末と呼を確立し前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声にて前記受信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記第１の通信事業者システムと呼を確立し、前記第１の通信事業者システムより前記配送異常が発生したことを示す前記第１の配送異常メッセージを音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えたことを特徴とする電子メール配送システム。
【請求項９】
第１の通信事業者システムにより、送信側端末からの電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で第２の通信事業者システムに送り、前記第２の通信事業者システムにより、前記電子メールを受信側端末に配送する電子メール配送システムにおいて、
前記電子メールを送信する前記送信側端末と、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記電子メールを送信するためにこの電子メールを前記インターネットへ送出し、この送出に対応して前記インターネットより前記電子メールの送信異常が発生したことを示す送信異常通知を受けたときに、前記電子メールを前記インターネットへ再送出し、この再送出とこの再送出に対する前記インターネットよりの前記送信異常通知の受信とを予め定めた回数又は予め定めた時間繰り返したときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生したと認識し、公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末と呼を確立し前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声にて前記受信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記第１の通信事業者システムより送出された前記電子メールを受けこの電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記電子メールを転送するときに前記送信異常が発生した場合、前記送信異常通知を前記第１の通信事業者システムへ送信する前記インターネットと、
前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記第１の通信事業者システムと呼を確立し、前記第１の通信事業者システムより前記配送異常が発生したことを示す前記第１の配送異常メッセージを音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えたことを特徴とする電子メール配送システム。
【請求項１０】
前記第１の配送異常メッセージを音声にて前記受信側電話端末に通知するとともに前記電子メールの内容を音声にて前記受信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記第１の配送異常メッセージとともに前記電子メールの内容を音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えたことを特徴とする請求項８又は９記載の電子メール配送システム。
【請求項１１】
前記送信側端末に対応する電話番号の送信側電話端末と呼を確立し前記配送異常が発生したことを示す第２の配送異常メッセージを音声にて前記送信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記第１の通信事業者システムと呼を確立し、前記第１の通信事業者システムより前記第２の配送異常メッセージを音声にて受ける前記送信側電話端末と、
を備えたことを特徴とする請求項８、９又は１０記載の電子メール配送システム。
【請求項１２】
前記送信側電話端末は、前記電子メールの送受信と音声通話とが可能な前記送信側端末に含まれていることを特徴とする請求項１１記載の電子メール配送システム。
【請求項１３】
前記第１の通信事業者システムは、前記送信側端末に対応する前記電話番号を、前記送信側端末の電子メールアドレスに対応させて予め登録しておくようにしたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子メール配送システム。
【請求項１４】
前記受信側電話端末は、前記電子メールの受信と音声通話とが可能な前記受信側端末に含まれていることを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２又は１３記載の電子メール配送システム。
【請求項１５】
前記第１の通信事業者システムは、前記受信側端末に対応する前記電話番号を、前記受信側端末の電子メールアドレスに対応させて予め登録しておくようにしたことを特徴とする請求項１４記載の電子メール配送システム。
【請求項１６】
前記第１の通信事業者システムは、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記インターネットを介して前記電子メールを送信するときに、前記電子メールの配送異常が発生した場合、この電子メールを配送異常メールとして通知するメールサーバ手段と、
前記メールサーバ手段が通知した前記電子メールを前記配送異常メールとして受けこの電子メールの送信先アドレスに対応する予め登録された電話番号を抽出し前記電子メールを前記配送異常メールとしてこの送信先アドレスに対応する電話番号とともに通知する管理サーバ手段と、
前記管理サーバ手段が通知した前記送信先アドレスに対応する電話番号と前記配送異常メールとされた前記電子メールとを受けこの電話番号に発呼して前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介してこの電話番号に対応する受信側電話端末と呼を確立し、前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声に変換して前記公衆電話回線に送り出す音声送出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の電子メール配送システム。
【請求項１７】
前記第１の通信事業者システムは、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記電子メールを送信するためにこの電子メールを前記インターネットへ送出し、この送出に対応して前記インターネットより前記電子メールの送信異常が発生したことを示す送信異常通知を受けたときに、前記電子メールを前記インターネットへ再送出し、この再送出とこの再送出に対する前記インターネットよりの前記送信異常通知の受信とを予め定めた回数又は予め定めた時間繰り返したときに、前記電子メールの配送異常が発生したと認識し、この電子メールを配送異常メールとして通知するメールサーバ手段と、
前記メールサーバ手段が通知した前記電子メールを前記配送異常メールとして受けこの電子メールの送信先アドレスに対応する予め登録された電話番号を抽出し前記電子メールを前記配送異常メールとしてこの送信先アドレスに対応する電話番号とともに通知する管理サーバ手段と、
前記管理サーバ手段が通知した前記送信先アドレスに対応する電話番号と前記配送異常メールとされた前記電子メールとを受けこの電話番号に発呼して前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記電話番号に対応する受信側電話端末と呼を確立し、前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声に変換して前記公衆電話回線に送り出す音声送出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９記載の電子メール配送システム。
【請求項１８】
前記第１の配送異常メッセージを音声に変換して前記公衆電話回線に送り出すとともに前記電子メールの内容を音声に変換して前記公衆電話回線に送り出す前記音声送出手段と、
前記第１の配送異常メッセージとともに前記電子メールの内容を音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えたことを特徴とする請求項１６又は１７記載の電子メール配送システム。
【請求項１９】
前記メールサーバ手段が通知した前記電子メールの送信元アドレスに対応する予め登録された電話番号を抽出しこの電話番号を通知する前記管理サーバ手段と、
前記管理サーバ手段が通知した前記送信元アドレスに対応する電話番号を受けこの電話番号に発呼してこの電話番号に対応する送信側電話端末と呼を確立し、前記配送異常が発生したことを示す第２の配送異常メッセージを音声に変換して前記送信側電話端末に送り出す前記音声送出手段と、
前記第１の通信事業者システムの前記音声送出手段と呼を確立し、この音声送出手段より前記第２の配送異常メッセージを音声にて受ける前記送信側電話端末と、
を備えたことを特徴とする請求項１６、１７又は１８記載の電子メール配送システム。
【請求項２０】
前記送信側電話端末は、前記電子メールの送受信と音声通話とが可能な前記送信側端末に含まれていることを特徴とする請求項１９記載の電子メール配送システム。
【請求項２１】
前記受信側電話端末は、前記電子メールの受信と音声通話とが可能な前記受信側端末に含まれていることを特徴とする請求項１６、１７、１８、１９又は２０記載の電子メール配送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メール配送方法および電子メール配送システムに関し、特に送信側端末より電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で受信側端末へ配送する電子メール配送方法および電子メール配送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子メール配送方法および電子メール配送システムは、インターネットを経由して電子メールを送受信し、様々なメッセージのやり取りを行うために用いられている。
【０００３】
現在、このインターネットを経由して様々なコンテンツが送受信されているが、動画等のマルティメディアコンテンツの一般化や、いわゆる迷惑メール等の大量発信などを原因として、インターネット上を流れるデータ通信量（トラフィック）は急速に増大し、インターネット回線上やその経路に存在する装置が処理能力の限界に達することがある。
【０００４】
一方、従来の電子メール配送システムによる電子メールの送信は、この電子メールの送信者が利用している通信事業者のメールサーバよりこの電子メールをインターネットに送出することによりなされるが、このメールサーバには一般的に次の設定が成されている。この設定は、電子メールの送信がインターネット上のデータ通信量の増大による輻輳等により正常に完了しなかった場合は、この電子メールの再送処理を規定の回数もしくは制限時間に達するまで、送信に成功しない限り何回も繰り返すようにする設定である。
【０００５】
しかし、インターネットの状況によってはメールサーバが電子メールの再送に成功するまで何時間も必要とする場合があり、またメールサーバ上で電子メールが保管される限界時間を超過しても、なお送信に成功しない場合、最終的にその電子メールがメールサーバで破棄され、結果的に不達となることがある。
【０００６】
このため、インターネット回線上やその経路に存在する装置が処理能力の限界に達したときには、送信者から通信事業者のメールサーバを経由してインターネットに送出された電子メールの送信に遅延が生じたり、この電子メールが不達になったりすることがある。このような電子メールの不達が発生した場合、メールサーバから送信者側にその旨を示す電子メールによる通知がなされる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電子メール配送システムは、送信者から通信事業者のメールサーバを経由してインターネットに送出された電子メールが不達になったときに、メールサーバから送信者側にその旨を示す電子メールによる通知をするため、電子メールの不達が確定した後に、メールサーバが不達を示す通知を送信者側にするので、送信者は、電子メールの不達が確定するまで、受信者に電子メールが配送されていないことを把握できないという問題がある。
【０００８】
また、受信者側においては、自分宛の電子メールが遅延していることや、最終的に不達となったことを知ることができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的はこのような従来の欠点を除去するため、送信者は、電子メールの不達が確定する以前に受信者に電子メールが配送されていないことを把握でき、受信者側は、自分宛の電子メールが遅延していることや、最終的に不達となったことを知ることができる電子メール配送方法および電子メール配送システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の電子メール配送方法は、送信側端末より電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で受信側端末へ配送する電子メール配送方法において、
前記送信側端末より受けた前記電子メールをこの電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末へ前記インターネット経由で配送するときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということを前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末へ公衆電話回線を介して音声にて通知するようにしている。
【００１１】
本発明の第２の電子メール配送方法は、送信側端末より電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で受信側端末へ配送する電子メール配送方法において、
前記送信側端末より受けた前記電子メールをこの電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末へ前記インターネット経由で配送するときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということと前記電子メールの内容とを前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末へ公衆電話回線を介して音声にて通知するようにしている。
【００１２】
また、本発明の第１と第２の電子メール配送方法は、前記電子メールを前記インターネット経由で配送するときに前記配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということを、前記送信側端末に対応する電話番号の送信側電話端末へ音声にて通知するようにしている。
【００１３】
本発明の第１の電子メール配送システムは、第１の通信事業者システムにより、送信側端末からの電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で第２の通信事業者システムに送り、前記第２の通信事業者システムにより、前記電子メールを受信側端末に配送する電子メール配送システムにおいて、
前記電子メールを送信する前記送信側端末と、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記インターネットを介して前記電子メールを送信するときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末と呼を確立し前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声にて前記受信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記第１の通信事業者システムと呼を確立し、前記第１の通信事業者システムより前記配送異常が発生したことを示す前記第１の配送異常メッセージを音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えて構成されている。
【００１４】
本発明の第２の電子メール配送システムは、第１の通信事業者システムにより、送信側端末からの電子メールを受けこの電子メールをインターネット経由で第２の通信事業者システムに送り、前記第２の通信事業者システムにより、前記電子メールを受信側端末に配送する電子メール配送システムにおいて、
前記電子メールを送信する前記送信側端末と、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記電子メールを送信するためにこの電子メールを前記インターネットへ送出し、この送出に対応して前記インターネットより前記電子メールの送信異常が発生したことを示す送信異常通知を受けたときに、前記電子メールを前記インターネットへ再送出し、この再送出とこの再送出に対する前記インターネットよりの前記送信異常通知の受信とを予め定めた回数又は予め定めた時間繰り返したときに、前記電子メールの配送の遅延や不達を示す配送異常が発生したと認識し、公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末と呼を確立し前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声にて前記受信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記第１の通信事業者システムより送出された前記電子メールを受けこの電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記電子メールを転送するときに前記送信異常が発生した場合、前記送信異常通知を前記第１の通信事業者システムへ送信する前記インターネットと、
前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記第１の通信事業者システムと呼を確立し、前記第１の通信事業者システムより前記配送異常が発生したことを示す前記第１の配送異常メッセージを音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えて構成されている。
【００１５】
また、本発明の第１と第２の電子メール配送システムは、前記第１の配送異常メッセージを音声にて前記受信側電話端末に通知するとともに前記電子メールの内容を音声にて前記受信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記第１の配送異常メッセージとともに前記電子メールの内容を音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えて構成されている。
【００１６】
更に、本発明の第１と第２の電子メール配送システムは、前記送信側端末に対応する電話番号の送信側電話端末と呼を確立し前記配送異常が発生したことを示す第２の配送異常メッセージを音声にて前記送信側電話端末に通知する前記第１の通信事業者システムと、
前記第１の通信事業者システムと呼を確立し、前記第１の通信事業者システムより前記第２の配送異常メッセージを音声にて受ける前記送信側電話端末と、
を備えて構成されている。
【００１７】
また、本発明の第１の電子メール配送システムの前記第１の通信事業者システムは、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記インターネットを介して前記電子メールを送信するときに、前記電子メールの配送異常が発生した場合、この電子メールを配送異常メールとして通知するメールサーバ手段と、
前記メールサーバ手段が通知した前記電子メールを前記配送異常メールとして受けこの電子メールの送信先アドレスに対応する予め登録された電話番号を抽出し前記電子メールを前記配送異常メールとしてこの送信先アドレスに対応する電話番号とともに通知する管理サーバ手段と、
前記管理サーバ手段が通知した前記送信先アドレスに対応する電話番号と前記配送異常メールとされた前記電子メールとを受けこの電話番号に発呼して前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介してこの電話番号に対応する受信側電話端末と呼を確立し、前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声に変換して前記公衆電話回線に送り出す音声送出手段と、
を備えて構成されている。
【００１８】
また、本発明の第２の電子メール配送システムの前記第１の通信事業者システムは、
前記送信側端末より前記電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す前記受信側端末を管理する前記第２の通信事業者システムに前記電子メールを送信するためにこの電子メールを前記インターネットへ送出し、この送出に対応して前記インターネットより前記電子メールの送信異常が発生したことを示す送信異常通知を受けたときに、前記電子メールを前記インターネットへ再送出し、この再送出とこの再送出に対する前記インターネットよりの前記送信異常通知の受信とを予め定めた回数又は予め定めた時間繰り返したときに、前記電子メールの配送異常が発生したと認識し、この電子メールを配送異常メールとして通知するメールサーバ手段と、
前記メールサーバ手段が通知した前記電子メールを前記配送異常メールとして受けこの電子メールの送信先アドレスに対応する予め登録された電話番号を抽出し前記電子メールを前記配送異常メールとしてこの送信先アドレスに対応する電話番号とともに通知する管理サーバ手段と、
前記管理サーバ手段が通知した前記送信先アドレスに対応する電話番号と前記配送異常メールとされた前記電子メールとを受けこの電話番号に発呼して前記公衆電話回線と前記第２の通信事業者システムとを介して前記電話番号に対応する受信側電話端末と呼を確立し、前記配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声に変換して前記公衆電話回線に送り出す音声送出手段と、
を備えて構成されている。
【００１９】
更に、本発明の第１と第２の電子メール配送システムは、前記第１の配送異常メッセージを音声に変換して前記公衆電話回線に送り出すとともに前記電子メールの内容を音声に変換して前記公衆電話回線に送り出す前記音声送出手段と、
前記第１の配送異常メッセージとともに前記電子メールの内容を音声にて受ける前記受信側電話端末と、
を備えて構成されている。
【００２０】
また、本発明の第１と第２の電子メール配送システムは、前記メールサーバ手段が通知した前記電子メールの送信元アドレスに対応する予め登録された電話番号を抽出しこの電話番号を通知する前記管理サーバ手段と、
前記管理サーバ手段が通知した前記送信元アドレスに対応する電話番号を受けこの電話番号に発呼してこの電話番号に対応する送信側電話端末と呼を確立し、前記配送異常が発生したことを示す第２の配送異常メッセージを音声に変換して前記送信側電話端末に送り出す前記音声送出手段と、
前記第１の通信事業者システムの前記音声送出手段と呼を確立し、この音声送出手段より前記第２の配送異常メッセージを音声にて受ける前記送信側電話端末と、
を備えて構成されている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の電子メール配送システムの一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す本実施の形態は、電子メールを送信する送信側端末１と、送信側端末１からの電子メールを受けこの電子メールをインターネット５経由で第２の通信事業者システム３に送る第１の通信事業者システム２と、第１の通信事業者システム２より電子メールをインターネット５経由で受けこの電子メールを受信側端末４に配送する第２の通信事業者システム３と、第２の通信事業者システム３より電子メールを受ける受信側端末４とにより構成する。
【００２４】
第１の通信事業者システム２は、送信側端末１より電子メールを受け、この電子メールの送信先アドレスの示す受信側端末４を管理する第２の通信事業者システム３にインターネット５を介して電子メールを送信するときに、電子メールの配送異常が発生した場合、公衆電話回線６と第２の通信事業者システム３とを介して受信側端末４に対応する電話番号の受信側電話端末と呼を確立し配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声にて受信側電話端末に通知するとともに電子メールの内容を音声にて受信側電話端末に通知する。
【００２５】
この受信側電話端末は、電子メールの受信と音声通話とが可能な受信側端末４（例えば、受信側携帯電話端末１０）に含まれている。
【００２６】
受信側電話端末は、公衆電話回線６と第２の通信事業者システム３とを介して第１の通信事業者システム２と呼を確立し、第１の通信事業者システム２より配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージとともに電子メールの内容を音声にて受ける。
【００２７】
また、第１の通信事業者システム２は、送信側端末１に対応する電話番号の送信側電話端末と呼を確立し配送異常が発生したことを示す第２の配送異常メッセージを音声にて送信側電話端末に通知する。
【００２８】
この送信側電話端末は、電子メールの送受信と音声通話とが可能な送信側端末１（例えば、送信側携帯電話端末７）に含まれている。
【００２９】
送信側電話端末は、第１の通信事業者システム２と呼を確立し、第１の通信事業者システム２より第２の配送異常メッセージを音声にて受ける。
【００３０】
この図１に示す本実施の形態は、携帯電話（ＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）を含む）事業者のシステムを含む場合の構成を示し、送信側端末１は、例えば送信側携帯電話端末７であり、第１の通信事業者システム２は、例えば第１の携帯電話事業者システム８であり、第２の通信事業者システム３は、例えば第２の携帯電話事業者システム９であり、受信側端末４は、例えば受信側携帯電話端末１０である。
【００３１】
以後、送信側端末１を送信側携帯電話端末７、第１の通信事業者システム２を第１の携帯電話事業者システム８、第２の通信事業者システム３を第２の携帯電話事業者システム９、受信側端末４を受信側携帯電話端末１０とそれぞれ記載する。
【００３２】
この図では、送信側と受信側の双方の利用者が、携帯電話端末を利用している場合の構成を示しており、この図において電子メール送信者は第１の携帯電話事業者システム８を利用する音声通話と電子メールサービスを利用可能な携帯電話端末（送信側携帯電話端末７）を利用しており、一方、電子メール受信者は第２の携帯電話事業者システム９を利用する音声通話と電子メールサービスを利用可能な携帯電話端末（受信側携帯電話端末１０）を利用している。
【００３３】
第１の携帯電話事業者システム８は、第１のＩＰネットワーク２５を有しており、第１の基地局２４と第１のメールサーバ２１は、第１の基地局２４から直接第１のＩＰネットワーク２５に接続する構成（パケット交換方式の場合）か、もしくは第１の電話交換機２７、第１のゲートウェイ２６を介して第１のＩＰネットワーク２５を経由する構成（回線交換方式の場合）のいずれかで接続されており、これらにより送信側携帯電話端末７から送信された電子メールは第１のメールサーバ２１に届けられる。
【００３４】
第２の携帯電話事業者システム９は、第２のＩＰネットワーク３３を有しており、第２の基地局３２と第２のメールサーバ３１は、第２の基地局３２から直接第２のＩＰネットワーク３３を経由する構成（パケット交換方式の場合）か、もしくは第２の電話交換機３５、第２のゲートウェイ３４を介して第２のＩＰネットワーク３３を経由する構成（回線交換方式の場合）のいずれかで接続されており、これにより受信側携帯電話端末１０は第２のメールサーバ３１に送信された自分宛の電子メールを読み出すことができる。
【００３５】
なお、第１のメールサーバ２１と第２のメールサーバ３１には、電子メールの送信と受信を単体のサーバで行うのではなく、受信用と送信用に別のサーバを用意してもよい。
【００３６】
インターネット５は、第１の携帯電話事業者システム８の第１のメールサーバ２１と第２の携帯電話事業者システム９の第２のメールサーバ３１とを結ぶ携帯電話事業者システム間の電子メールの配送経路として用いられている。
【００３７】
公衆電話回線６は、第１の携帯電話事業者システム８の第１の電話交換機２７と第２の携帯電話事業者システム９の第２の電話交換機３５を結ぶ携帯電話事業者システム間の音声通話経路に用いられている。
【００３８】
第１の携帯電話事業者システム８内の第１のメールサーバ２１は、送信側携帯電話端末７より受けた電子メールの送信先（宛先）アドレスの示す受信側携帯電話端末１０を管理する第２の通信事業者システム３にインターネット５を介して電子メールを送信するときに、電子メールの配送異常が発生した場合、この電子メールを配送異常メールとして管理サーバ２２に通知する。
【００３９】
第１の携帯電話事業者システム８内の管理サーバ２２は、予め電子メールアドレスと電話番号とを関連付けて登録しておき、メールサーバが通知した電子メールを配送異常メールとして受けこの電子メールの送信先アドレスに対応する電話番号を抽出しこの電子メールを配送異常メールとしてこの抽出した電話番号とともに音声送出装置２３に通知する。
【００４０】
第１の携帯電話事業者システム８内の音声送出装置２３は指示された電話番号を持つ携帯電話端末に対して発呼処理を実施し、通信路の確立（呼の確立）を確認した後に、電子メールの配送状況（配送異常メッセージ）や電子メールの内容を音声に変換し対応する携帯電話端末に通知する。すなわち、管理サーバ２２が通知した送信先アドレスに対応する電話番号と配送異常メールとされた電子メールとを受けこの電話番号に発呼して公衆電話回線６と第２の通信事業者システム３とを介してこの電話番号に対応する受信側携帯電話端末１０と呼を確立し、配送異常が発生したことを示す第１の配送異常メッセージを音声に変換して公衆電話回線６に送り出すとともに電子メールの内容を音声に変換して公衆電話回線６に送り出す。
【００４１】
次に、本実施の形態の電子メール配送システムの動作を図２，図３及び図４を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図２は、電子メールの配送が正常に行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
図３は、電子メールの配送に遅延または不達が発生する場合の動作（前半）の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
図４は、電子メールの配送に遅延または不達が発生する場合の動作（後半）の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
図１において、最初に、電子メールの配送が正常に行われる場合の動作を図２を参照して説明する。
【００４６】
ステップ２１では、電子メール送信者が自分の送信側携帯電話端末７から電子メール受信者に送信する電子メールは、受信側携帯電話端末１０の電子メールアドレス（送信先（宛先）アドレス）を指定して送信処理を実施すると、送信側携帯電話端末７に内蔵されたＭＵＡ（Ｍａｉｌ　Ｕｓｅｒ　Ａｇｅｎｔ）プログラムにより、電子メール送信者が利用する第１の携帯電話事業者システム８の第１のメールサーバ２１に配送される。
【００４７】
ステップ２２では、第１のメールサーバ２１は受け取った電子メールを一時保存する。それから、第１のメールサーバ２１に存在するＭＴＡ（Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ａｇｅｎｔ）プログラムの機能により、この電子メールに付加されている宛先アドレスの解析が実施される。この結果、第２の携帯電話事業者システム９の第２のメールサーバ３１が電子メールを配送する宛先として選択され、この宛先向けにこの電子メールはインターネット５に送出される。
【００４８】
ステップ２３では、インターネット５の経路上に存在するルータ等のネットワーク機器が電子メールの宛先を示す情報にしたがって、この電子メールの転送を次々実施し、最終的に電子メール受信者が利用する第２の携帯電話事業者システム９の第２のメールサーバ３１にこの電子メールは配送される。
【００４９】
ステップ２４では、第２のメールサーバ３１はＭＴＡプログラムにより、この配送された電子メールが第２のメールサーバ３１に管理されている宛先である受信側携帯電話端末１０向けのものであることを確認し、この電子メールをこの第２のメールサーバ３１内のメールスプールに一旦保存する。また、第２のメールサーバ３１はこの電子メールの受信通知メッセージを、受信側携帯電話端末１０に対して配送する。このとき、受信側携帯電話端末１０への受信通知メッセージは電子メールとともに送るよう指定する指示が予め登録されている場合には、この受信通知メッセージだけではなく、電子メールの全体もしくは先頭から指定文字数分の内容を同時に受信側携帯電話端末１０に配送する。
【００５０】
そして、ステップ２５では、第２のメールサーバ３１は、インストールされているＭＴＡプログラムにより、電子メールの配送が完了したことをインターネット５経由で第１の携帯電話事業者システム８の第１のメールサーバ２１宛にＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の応答メッセージ等で通知を行う。
【００５１】
ステップ２６では、インターネット５の経路上に存在するルータ等の機器が、電子メールの配信が完了したことを示す通知を次々と転送し、最終的に第１の携帯電話事業者システム８の第１のメールサーバ２１に配送する。このとき第１のメールサーバ２１にインストールされているＭＴＡプログラムは、この電子メールの配送が正常に完了したことを認識し、一時保存していた電子メールを削除する。
【００５２】
一方、ステップ２７では、電子メールの受信通知メッセージを受け取った受信側携帯電話端末１０は、この情報を利用者である電子メール受信者に画面表示や着信音、振動等で通知する。電子メール受信者は受信側携帯電話端末１０の操作により、受信通知メッセージの内容を確認し、この電子メールの受信を希望する場合は受信処理を実施すると、受信側携帯電話端末１０に内蔵されたＭＵＡプログラムにより、この電子メールの配送指示メッセージが第２のメールサーバ３１に通知される。なお、ステップ２４で、既に電子メールの全体もしくは先頭から指定文字数分の内容が受信側携帯電話端末１０に配送されている場合においては、電子メール受信者が指定文字数分を超える部分の受信を希望する場合を除いて、この動作（ステップ２７での、電子メールの受信処理の動作）と次の動作（ステップ２８の動作）を実施する必要はない。
【００５３】
ステップ２８では、電子メールの配送指示メッセージを受け取った第２のメールサーバ３１は、ＭＴＡプログラムにより、この第２のメールサーバ３１内のメールスプールに一旦保存した該当する電子メールを取り出し、受信側携帯電話端末１０に配送する。この後、電子メール受信者による受信側携帯電話端末１０の操作により、受信側携帯電話端末１０のＭＵＡプログラムは、受信された電子メールの内容を画面に表示する。これにより、最終的に電子メール受信者への電子メールの配送が正常に完了したこととなる。
【００５４】
次に、電子メールの配送に遅延または不達が発生する場合の動作を図３と図４とを参照して説明する。
【００５５】
図３のステップ３１では、電子メール送信者が自分の送信側携帯電話端末７から電子メール受信者に送信する電子メールは、受信側携帯電話端末１０の送信先（宛先）アドレスを指定して送信処理を実施すると、送信側携帯電話端末７に内蔵されたＭＵＡプログラムにより、電子メール送信者が利用する第１の携帯電話事業者システム８の第１のメールサーバ２１に配送される。
【００５６】
図３のステップ３２では、第１のメールサーバ２１は受け取った電子メールを一時保存する。それから、第１のメールサーバ２１に存在するＭＴＡプログラムの機能により、この電子メールに付加されている宛先アドレスの解析が実施される。この結果、第２の携帯電話事業者システム９の第２のメールサーバ３１が電子メールを配送する宛先として選択され、この宛先向けにこの電子メールはインターネット５に送出される。
【００５７】
図３のステップ３３では、インターネット５の経路上に存在するルータ等のネットワーク機器が電子メールの宛先を示す情報にしたがって、この電子メールの転送を次々実施し、電子メール受信者が利用する第２の携帯電話事業者システム９の第２のメールサーバ３１へこの電子メールの配送を試みるが、輻輳やネットワーク機器の故障等のため、この電子メールの送信が正常に完了できない状況が発生する。
【００５８】
図３のステップ３４では、電子メールの転送に問題が発生した場合は、問題発生を認識したネットワーク機器より、この電子メールを始めに送信した第１のメールサーバ２１宛に、逆向きのルートで、不具合発生を表すＳＭＴＰの応答メッセージ等で送信異常通知が送信される。
【００５９】
図３のステップ３５では、第１のメールサーバ２１は、インターネット５より返信されてきた送信異常通知により、電子メールの配送が正常に完了しなかったことを認識する。そして、通常ある間隔（例えば、１５分〜１時間等であり、システムにより適宜設定する。また、この値に限定する必要はない。）を置いて規定の回数（例えば、１０回〜９９９回等であり、システムにより適宜設定する。また、この値に限定する必要はない。）もしくは制限時間（例えば、７５分等であり、システムにより適宜設定する。また、この値に限定する必要はない。）に達するまで、この電子メールの再送処理（ステップ３２の処理と同様にして、第２のメールサーバ３１向けに電子メールをインターネット５に送出）とインターネット５よりの送信異常通知の受信とが、この電子メールの配送に成功するまで繰り返される。このとき、再送された電子メールが、規定の回数もしくは制限時間に達するまでに、インターネット５経由で電子メール受信者が利用する第２の携帯電話事業者システム９の第２のメールサーバ３１に配送されれば、この電子メールは遅延して配送されることになる。なお、この先は図２のステップ３４からステップ３８と同様の動作となる。
【００６０】
図４のステップ３６では、図３のステップ３５で示した規定回数より少ない予め定めた回数（例えば、３回等であり、システムにより適宜設定する。また、この値に限定する必要はない。）もしくは図３のステップ３５で示した制限時間より少ない一定時間（例えば、２時間等であり、システムにより適宜設定する。また、この値に限定する必要はない。）を過ぎても、正常に完了しなかった場合、この電子メールの配送状況を遅延の配送異常とし、この配送状況とこの電子メールの情報（例えば、送信元アドレス、送信先アドレス、メールの内容等）を、管理サーバ２２に通知する。この上、この電子メールの再送が最終的に不達と判定される図３のステップ３５で示した規定回数もしくは制限時間を過ぎても、なお正常に完了しなかった場合、この電子メールの配送状況を不達の配送異常とし、この配送状況とこの電子メールの情報とを、管理サーバ２２に通知する。
【００６１】
図４のステップ３７では、管理サーバ２２は、第１のメールサーバ２１から通知される遅延もしくは不達の配送異常の状況にある電子メールの情報から宛先、すなわち受信側携帯電話端末１０の電子メールアドレスを示すデータを抽出する。そして、予めこの第１のメールサーバ２１に、例えば、電子メール送信者、電子メール受信者、第１の携帯電話事業者システム８の携帯電話事業者のいずれかによって登録されている複数の携帯電話端末の電子メールアドレスと電話番号との組み合わせの中に、この受信側携帯電話端末１０の電子メールアドレスに対応する電話番号の組み合わせが存在するかどうか確認する。このとき該当する電話番号が存在するのであれば、遅延もしくは不達の配送異常の状況を示す配送状況とこの配送状況にある電子メールの情報とこの電話番号とを、音声送出装置２３へ通知する。
【００６２】
図４のステップ３８では、音声送出装置２３は、管理サーバ２２から通知を受けた電話番号の受信側携帯電話端末１０に発呼し、回線接続処理を行う。
【００６３】
図４のステップ３９では、公衆電話回線６は第１の携帯電話事業者システム８の第１の電話交換機２７と第２の携帯電話事業者システム９の第２の電話交換機３５とを結ぶ携帯電話事業者システム間の音声通話経路（制御信号用の経路も含む）であり、回線交換方式の音声通話と同様の手順による回線接続処理が電話交換機等の機能により実現される。最終的に電子メール受信者と通話が可能な第２の基地局３２から無線区間を経由して、受信側携帯電話端末１０の呼び出しが行われる。
【００６４】
図４のステップ４０では、受信側携帯電話端末１０は、鳴動音、振動、メッセージ表示またはランプの明滅等により、電子メール受信者に呼び出しが行われていることを通知する。通知を受けた電子メール受信者が受信側携帯電話端末１０の操作により呼び出しに応じると、回線の確立が行われ、この後通話可能であることを示す応答信号が、発呼元である音声送出装置２３に向けて返信される。
【００６５】
図４のステップ４１では、公衆電話回線６は受信側携帯電話端末１０からの応答信号を、一般の音声通話と同様の手順で、音声送出装置２３に伝送する。
【００６６】
図４のステップ４２では、受信側携帯電話端末１０からの応答信号の受信により、通話可能なことを確認した音声送出装置２３は、管理サーバ２２から受け取っていた電子メールの配送状況が遅延の配送異常を示すものか不達の配送異常を示すものか確認し、確認結果に応じた第１の配送異常メッセージを音声に変換し、受信側携帯電話端末１０とつながっている公衆電話回線６に送出する。電子メールの配送状況が遅延の配送異常のときの音声の例としては例えば、次のような形式のものがある。「こちらは電子メール配送状況音声通知サービスです。２月１６日１０時３６分、発信元アドレス「××××××＠○○○○○○．ｎｅ．ｊｐ」様から「△△△△△△＠□□□□□□．ｎｅ．ｊｐ」様宛に発信されました表題「会議開催のお知らせ」の電子メールは、発信から「３時間」経っておりますが、現在ネットワークが大変込み合っておりますので配送を完了しておりません。誠に申し訳ございませんが、お急ぎの方は「発信元」に別途ご連絡をお取り下さいますよう、お願い申し上げます。」等。
【００６７】
図４のステップ４３では、公衆電話回線６に送出された上記の音声メッセージは受信側携帯電話端末１０に通知される。電子メール受信者はこの音声メッセージの内容により自分宛の電子メールが遅延や不達の状況であることを把握することができ、場合によっては電子メールを受信できない場合でもこの電子メールの内容を把握することができる。これは、例えば、事前の設定もしくは電子メール受信者のプッシュトーン操作により、電子メール受信者が必要とする項目だけを通知するようにすることにより可能である。このプッシュトーンの操作内容を音声送出装置２３に伝え、音声送出装置２３は、この事前の設定もしくは伝えられた内容に応じて、電子メールの内容を音声に変換して受信側携帯電話端末１０に送出し、受信側携帯電話端末１０はこれを受けて電子メール受信者に伝える。プッシュトーン操作による項目選択の例を次に示す。「…引き続いてメール全文をご確認の方は１＃を、先頭１００文字分のみをご確認の方は＃２を、メールの本文を読まない方は３＃を押して下さい。」等。
【００６８】
また、図４のステップ４４では、管理サーバ２２に電子メール送信者の使用する送信側携帯電話端末７の情報（例えば、送信側携帯電話端末７の電子メールアドレス、電話番号等）が予め登録されている場合、電子メール送信者に対しても、電子メール受信者に対してステップ３７からステップ４３で行ったサービスと同様のサービスを提供する。
【００６９】
すなわち、図４のステップ３７と同様にして、管理サーバ２２は、第１のメールサーバ２１から通知される電子メールの情報から宛先、すなわち送信側携帯電話端末７の電子メールアドレスを示すデータを抽出し、この電子メールアドレスに対応する送信側携帯電話端末７の電話番号を取り出し、この電話番号と遅延もしくは不達の配送異常の状況を示す配送状況とこの配送状況にある電子メールの情報とを、音声送出装置２３へ通知する。
【００７０】
図４のステップ４５では、音声送出装置２３は、管理サーバ２２から通知を受けた電話番号の送信側携帯電話端末７に発呼し、回線接続処理を行う。
【００７１】
図４のステップ４６では、送信側携帯電話端末７は、鳴動音、振動、メッセージ表示またはランプの明滅等により、電子メール送信者に呼び出しが行われていることを通知する。通知を受けた電子メール送信者が送信側携帯電話端末７の操作により呼び出しに応じると、回線の確立が行われ、この後通話可能であることを示す応答信号が、発呼元である音声送出装置２３に向けて返信される。
【００７２】
図４のステップ４７では、送信側携帯電話端末７からの応答信号の受信により、通話可能なことを確認した音声送出装置２３は、管理サーバ２２から受け取っていた電子メールの配送状況が遅延の配送異常を示すものか不達の配送異常を示すものか確認し、確認結果に応じた第２の配送異常メッセージを音声に変換し、送信側携帯電話端末７に送出する。電子メールの配送状況が遅延の配送異常のときの音声の例としては例えば、次のような形式のものがある。「こちらは電子メール配送状況音声通知サービスです。３月８日１６時０８分、発信元アドレス「××××××＠○○○○○○．ｎｅ．ｊｐ」様から「△△△△△△＠□□□□□□．ｎｅ．ｊｐ」様宛に発信されました表題「見積書の件」の電子メールは、発信から「４時間」経っておりますが、現在ネットワークが大変込み合っておりますので配送を完了しておりません。誠に申し訳ございませんが、お急ぎの方は「送付先」に別途ご連絡をお取り下さいますよう、お願い申し上げます。」等。
【００７３】
図４のステップ４８では、送信側携帯電話端末７に送出された上記の音声メッセージにより、電子メール送信者は受信側携帯電話端末１０宛に送出した電子メールが遅延や不達の状況であることを把握することができ、場合によってはこの電子メールの内容を音声にて確認することができる。これは、例えば、事前の設定もしくは電子メール送信者のプッシュトーン操作により、電子メール送信者が必要とする項目だけを通知するようにすることにより可能である。このプッシュトーンの操作内容を音声送出装置２３に伝え、音声送出装置２３は、この事前の設定もしくは伝えられた内容に応じて、電子メールの内容を音声に変換して送信側携帯電話端末７に送出し、送信側携帯電話端末７はこれを受けて電子メール送信者に伝える。プッシュトーン操作による項目選択の例を次に示す。「…引き続いてメール全文をご確認の方は１＃を、先頭１００文字分のみをご確認の方は＃２を、メールの本文を読まない方は３＃を押して下さい。」等。
【００７４】
上述した実施例においては、携帯電話事業者システム同士で本発明を実施する場合の例について説明したが、他の形態の通信事業者システムにも本発明の実施は可能である。
【００７５】
基本的には電子メール送信者側の通信事業者システムにおいて、電子メールと電話の双方のサービスが利用可能であり、かつインターネット５と公衆電話回線６というそれぞれ独立したネットワークで電子メール受信者側まで情報を提供する仕組みが備わっている必要がある。また、電子メール受信者側は電話と電子メールの両方を使用できる環境であれば、受信者側の通信事業者システムは電話と電子メールの双方を同一のシステムで提供している必要はなく、また受信者側が電話と電子メールで異なる通信事業者システムを利用している場合においても本発明の実施は可能である。また、電子メール送信者や電子メール受信者が使用する端末も電話と電子メールを一台で利用可能な携帯電話端末である必要はなく、電話機とパソコンのような２台の機器の組み合わせでも可能である。
【００７６】
図５にこのような例の１つである、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ＤＳＬ）事業者システム同士で本発明を実施する場合の一例の構成を示す。この構成での基本的な動作は図１で示した携帯電話事業者システムの場合と同様であるが、この場合は、図１で示す携帯電話端末の替わりに、パソコン、電話機、ＡＤＳＬモデム及びスプリッタを使用し、基地局の替わり、スプリッタとＡＤＳＬモデムとを使用している。そして、送信側端末１（受信側端末４）が、電子メール用のパソコンと送信側電話端末（受信側電話端末）用の電話機とに分かれている。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送信側端末より受けた電子メールをこの電子メールの送信先アドレスの示す受信側端末へインターネット経由で配送するときに、遅延や不達を示す配送異常が発生した場合、この配送異常が発生したということを受信側端末に対応する電話番号の受信側電話端末と送信側端末に対応する電話番号の送信側電話端末へ音声にて通知するようにしたため、電子メールの配送に遅延が発生したときに、遅延を示す配送異常が発生したということを送信側電話端末へ音声にて通知するので、電子メールの送信者は、電子メールの不達が確定する以前に受信者に電子メールが配送されていないことを把握できる。
【００７８】
また、電子メールの配送に遅延や不達が発生したときに、遅延や不達を示す配送異常が発生したということを受信側電話端末へ音声にて通知するので、電子メールの受信者側は、自分宛の電子メールが遅延していることや、最終的に不達となったことを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール配送システムの一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】電子メールの配送が正常に行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】電子メールの配送に遅延または不達が発生する場合の動作（前半）の一例を示すフローチャートである。
【図４】電子メールの配送に遅延または不達が発生する場合の動作（後半）の一例を示すフローチャートである。
【図５】ＡＤＳＬ事業者システム同士で本発明を実施する場合の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　送信側端末
２　　第１の通信事業者システム
３　　第２の通信事業者システム
４　　受信側端末
５　　インターネット
６　　公衆電話回線
７　　送信側携帯電話端末
８　　第１の携帯電話事業者システム
９　　第２の携帯電話事業者システム
１０　　受信側携帯電話端末
２１　　第１のメールサーバ
２２　　管理サーバ
２３　　音声送出装置
２４　　第１の基地局
２５　　第１のＩＰネットワーク
２６　　第１のゲートウェイ
２７　　第１の電話交換機
３１　　第２のメールサーバ
３２　　第２の基地局
３３　　第２のＩＰネットワーク
３４　　第２のゲートウェイ
３５　　第２の電話交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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