(57)【要約】【課題】ボーイング現象を減少せしめて幅方向に均一な物性を有するフィルムを得ることができる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを（ガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０）℃以上、融点（Ｔｍ）未満の温度で縦方向に１．１〜６．０倍延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、引続きテンターを用いて横方向に延伸することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを（ガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０）℃以上、融点（Ｔｍ）未満の温度で縦方向に１．１〜６．０倍延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、引続きテンターを用いて横方向に延伸することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
縦延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で縦方向に２０％以下の緩和処理を行うことを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
縦延伸工程のフィルム進行方向が下方向であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムが８５℃温水中での１０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率が４０％以上、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が１０％以下である熱収縮性ポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項４記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は幅方向に均一な物性を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明はテンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制することができ、結果としてフィルムの幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂フィルム、特に二軸延伸されたポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド等のフィルムは、包装及び工業用途に主に供せられている。これらの用途においては、フィルムの幅方向のどの部分でも同じ物性値であることが望ましい。
【０００３】
しかし、従来の製造方法では製品フィルムの幅方向の物性を均一にすることは極めて困難であった。この理由は、テンター内においてフィルムの両端はクリップに把持されているため、フィルムの両端では延伸工程によって生じる縦方向の延伸応力や、熱固定工程によって発生する収縮応力の影響が小さいのに対し、フィルムの中央部は把持手段の影響が小さいため拘束力が弱くなり、上記の応力の影響が大きくなるためである。
【０００４】
具体的には、クリップで把持されている端部に対してフィルムの中央部分は遅れが生じることがわかっている。つまり、横延伸と熱固定を連続に同一のテンターで行う場合において、テンターに入る前のフィルムの面上に幅方向に沿って直線を描いておくと、この直線はテンター内で変形してフィルムの進行方向に対して延伸工程の始めの領域で凸型に変形し、延伸工程の終わり直前の領域で直線に戻り、延伸工程終了後には凹型に変形する。さらに熱固定工程の領域の始めで凹形の変形は最大値に達し、このまま曲線は変化しないでその後のテンターを通過し、テンターを出たフィルムには凹形の変形が残る。
【０００５】
この現象はボーイング現象と称されているものであるが、このボーイング現象はフィルムの幅方向の物性値を不均一にする原因になっている。ボーイング現象によって、フィルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフィルムの幅方向で異なってくる。
【０００６】
このようなボーイング現象によってもたらされるフィルムの幅方向の物性値の不均一は、包装用途の一例である印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。また、工業用途の一例であるフロッピー（登録商標）ディスク等のベースフィルムでは面内異方性による磁気記録特性低下などのトラブルの原因になっている。
【０００７】
このようなボーイング現象を減少するため、いくつかの方法が従来知られている。例えば、特公昭３５−１１７７４号公報には横延伸と熱固定工程の間に２０℃〜１５０℃の緩和工程を介在させ、実質冷却工程を設けた製造方法が提案されている。しかし、この文献には冷却工程の長さについては全く記載されていないばかりか、ボーイング現象の減少の効果も全く不明である。
【０００８】
また、特開昭５０−７３９７８号公報には延伸工程と熱固定工程との間にニップロール群を設置するフィルムの製造方法が提案されている。しかし、この技術ではニップロールを設置する中間帯の温度がガラス転移点温度以上で、ニップ点でのフィルムの剛性が低いため改善策には効果が少ない。
【０００９】
また、特公昭６３−２４４５９号公報には横延伸完了後のフィルムの両端部を把持しながら中央付近の狭い範囲のみをニップロールによって強制的な前進をもたらす工程が提案されている。しかし、この技術ではニップロールをテンター内の高温領域に設置する必要があり、ロール及びその周辺装置を冷却する必要があり、またフィルムが高温であるためロールによる傷が発生するおそれがあり、実用面で制約される。
【００１０】
また、特公昭６２−４３８５６号公報には、横延伸直後のフィルムをガラス転移点温度以下に冷却した後、多段に熱固定を行ない、熱固定と同時に横方向に伸張する技術が提案されている。しかし、この技術では冷却工程でボーイング減少が少ないためか、又は熱固定でボーイングが再発生しやすいためか冷却工程に加えて多段に熱固定する工程と再延伸とを必要とする複雑な工程となっている。そのためテンター内の雰囲気温度やフィルム温度を長時間にわたり安定して制御することが困難ではないかと懸念される。加えて本文献も特公昭３５−１１７７４号公報と同様に冷却工程の長さなどは記載されていない。
【００１１】
また、特公平１−２５６９４号公報及び特公平１−２５６９６号公報には、フィルムの走行方向を逆転させて横延伸、熱固定をする技術が提案されている。しかし、この技術ではフィルムの走行方向を逆転させるのにフィルムを一旦巻き取る必要があり、オフラインでの製造方法であるため生産性の面で制約を受けるなどの問題点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的はボーイング現象を減少せしめて幅方向に均一な物性を有するフィルムを得ることができる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、遂に本発明に到達した。すなわち、本発明は実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを（ガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０）℃以上、融点（Ｔｍ）未満の温度で縦方向に１．１〜６．０倍延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、引続きテンターを用いて横方向に延伸することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
【００１４】
本発明の好ましい実施態様においては、縦延伸工程のフィルム進行方向は下方向であり、縦延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で縦方向に２０％以下の緩和処理を行う。
【００１５】
また、本発明の別の側面は上述の方法により製造されたことを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムである。
【００１６】
本発明のこの側面の好ましい実施態様においては、熱可塑性樹脂フィルムは８５℃温水中での１０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率が４０％以上、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が１０％以下である熱収縮性ポリエステル系フィルムである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の具体的実施態様について詳細に説明する。
【００１８】
本発明に使用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエチレントリメリテッドイミド、その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。
【００１９】
また、ポリエステル系樹脂の共重合成分としては、酸成分あるいは多価アルコール成分を使用することが可能である。酸成分に関しては芳香族ジカルボン酸として、例えばイソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。またこれらのエステル誘導体としては、ジアルキルエステル、ジアリールエステル等の誘導体が挙げられる。また脂肪族ジカルボン酸としては、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多価のカルボン酸を必要に応じて併用してもよい。多価アルコールの成分に関しては、ジエチレングリコール、ダイマージオール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のエチレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。また、多価アルコールではないが、εカプロラクトンも同様に使用可能である。該ポリエステル樹脂は、単独でもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を併用する場合は、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルの混合系であってもよく、また、共重合ポリエステル同士の組み合わせでもかまわない。また、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのホモポリエステルとの組み合わせであってもよい。
【００２０】
本発明による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の特徴は、縦延伸の延伸温度及び延伸倍率を特定範囲に制御し、続いて特定の範囲の温度で緩和処理することによってボーイング現象を有効に減少することである。
【００２１】
かかるボーイング現象の減少効果が得られる理由としては、下記のことが考えられる。
横延伸と熱固定を連続に同一のテンターで行う場合において、ボーイング現象は延伸工程終了後にも多少発生しており、その後の熱固定工程の直後で最大値をとることが確認されている。延伸工程と熱固定工程との間には延伸による延伸応力と熱固定による収縮応力が存在するが、熱固定工程のフィルムの温度が高いためフィルムの剛性が低くなりフィルムの中央部が延伸工程側へ変形し易くなり、ボーイング現象が発生すると考えられる。本発明の製造方法では、縦延伸を特定の延伸温度と延伸倍率に制御し、その後、特定の温度で緩和処理することにより、縦延伸により発生する残留熱収縮応力を低減し、かつ横延伸時に発生する延伸応力を低減することができるので、ボーイング現象を減少することができる。
【００２２】
加えて、本発明の製造方法によれば横延伸時に発生する延伸応力が低減されることにより、横延伸時に発現する配向の形成が容易になる。これによりフィルムの延伸性、ひいては製膜性が向上するため、フィルム破断等の操業トラブルを減少させることができる。更に、本発明の製造方法によればボーイング現象の悪化のため増加できなかった縦延伸倍率を残留熱収縮応力の低減に応じて増加することができるため、フィルムの生産性を向上させることができる。
【００２３】
以下、本発明による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を詳細に説明する。まず、熱可塑性樹脂原料を乾燥したのち、押し出し機により溶融押出し、口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化し熱可塑性樹脂シートを得る。この熱可塑性樹脂シートは、実質的に未配向状態である。
【００２４】
このようにして得られた実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを、縦方向に（Ｔｇ＋３０）℃以上、Ｔｍ未満の温度で、延伸倍率１．１〜６．０倍となるように延伸を行う。
縦延伸温度は（Ｔｇ＋３０）℃未満では、延伸応力が増加しボーイング現象を低減する効果が現れず好ましくなく、Ｔｍ以上では厚み斑が著しく大きくなり、かつ安定した延伸が困難となり好ましくない。好ましくは、縦延伸温度は（Ｔｇ＋４０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃である。縦延伸倍率は、１．１倍未満であるとボーイング現象が低減するものの、生産速度が小さくなり、６．０倍を越えるとボーイング現象の低減効果が発現せず、かつ引続き行う横延伸時に破断が頻発し好ましくない。好ましくは、縦延伸倍率は１．２〜４．０倍である。
【００２５】
また、本発明において、フィルムを縦方向に延伸する工程のフィルム加熱手段は、表面にハードクロムメッキを施した金属系素材、セラミックス系素材、テフロン（登録商標）系素材やシリコン系素材等を用いた加熱ロール群を用いることができる。この際、最終加熱ロール群においては、フィルムが軟化しロールに粘着するのを防止するため、最終加熱ロール群のロール素材として、フィルムとの離型性が良いシリコンゴムあるいはセラミック系素材を用いるのが好ましい。また、別の加熱手段として、赤外線ヒータを用いることができる。赤外線ヒータにおいては、遠赤外線、近赤外線、集光型近赤外線等を用いることができ、これらを組み合わせてもよい。
【００２６】
また、本発明においては、前記縦延伸工程のフィルム進行方向が下方向であることが好ましい。その理由は、縦延伸温度の増加に伴い、フィルム剛性が低下し下方向に垂れるのを防止し、フィルムの安定製膜を確保するためである。
【００２７】
このようにして得られた縦延伸フィルムをＴｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、縦方向に２０％以下の緩和処理を行う。このとき縦延伸フィルムを引続き緩和処理するわけであるが、その間のシート温度を如何にするかが本発明の特徴の１つである。すなわち、強制的に冷却するのではなく加熱保温し、しかも引続き行う緩和処理のための加熱を兼用することにある。強制的に冷却し、更に緩和処理のために再加熱すると熱結晶化が著しく進行し、引続き行う横延伸時の延伸応力が増大し、ボーイング現象を低減する効果が現れず好ましくない。この加熱保温の区間でも熱結晶化は進行するが、前述の強制冷却、再加熱に比べると甚だ遅く実用上問題とはならない。緩和処理温度は、（Ｔｇ＋１０）℃未満では緩和効果が現れず、横延伸時の延伸応力が増加し、ボーイング現象を低減する効果が十分でなく好ましくなく、Ｔｍ以上では安定したフィルム走行が困難となり好ましくない。好ましくは、緩和処理温度は（Ｔｇ＋２０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃である。緩和処理の通過時間は、０．１秒未満では緩和効果が現れず、横延伸時の延伸応力が増加し、ボーイング現象を低減する効果が十分でなく好ましくない。好ましくは、緩和処理の通過時間は０．２秒以上である。緩和率は２０％を越えると、縦方向に延伸した残留応力を緩和工程で吸収することができずに、緩和効果が実質的に現れず、フィルムが弛み、蛇行等により安定したフィルム走行が困難となり、かつ、擦り傷を誘発させるため好ましくない。好ましくは、緩和率は１５％以下である。
【００２８】
また、延伸工程から緩和処理工程間、及び緩和処理工程におけるフィルムの加熱手段としては、表面にハードクロムメッキを施した金属系素材、セラミックス系素材、テフロン（登録商標）系素材やシリコン系素材等を用いた加熱ロール群を用いることができる。この際、フィルムが軟化しロールに粘着するのを防止するため、フィルムとの離型性が良いシリコンゴムあるいはセラミック系素材を用いるのが好ましい。また、別の加熱手段として、赤外線ヒータを用いることができる。赤外線ヒータにおいては、遠赤外線、近赤外線、集光型近赤外線等を用いることができ、これらを組み合わせてもよい。また、熱風を用いたオーブンを用いてもよい。
【００２９】
このようにして得られた一軸延伸フィルムを、テンターを用いて引続き横延伸し、次いで熱固定し巻き取る。横延伸温度は、（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下であることが好ましい。横延伸温度が（Ｔｇ−２０）℃未満では延伸応力が著しく増加し破断が頻発し好ましくなく、（Ｔｍ−２０）℃を越えると厚み斑が大きくなり、かつ熱結晶化が著しく進行し、延伸応力が増大し、破断が頻発し好ましくない。さらに好ましくは、横延伸温度は（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｍ−４０）℃である。また、横延伸倍率は３．０倍以上であることが好ましい。横延伸倍率が３．０倍未満であると強度が小さくなり、かつ厚み斑が増大しやすくなり好ましくない。一方、横延伸倍率が高すぎると、延伸応力が増大し、破断が頻発し好ましくない。さらに好ましくは、横延伸倍率は３．５倍〜５．０倍である。
【００３０】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定するものではないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１００μｍであることが更に好ましい。
【００３１】
このように、本発明によれば縦延伸の延伸温度及び延伸倍率を特定範囲に制御し、続いて特定の範囲の温度で緩和処理に供することにより、ボーイング現象を減少せしめて幅方向に均一な物性を有するフィルムを経済的に得ることができる。
【００３２】
かくして得られる本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、包装材料として味噌、漬物、惣菜、ベビーフード、佃煮、こんにゃく、ちくわ、蒲鉾、水産加工品、ミートボール、ハンバーグ、ジンギスカン、ハム、ソーセージ、その他の畜肉加工品、茶、コーヒー、紅茶、鰹節、昆布、ポテトチップス、バターピーナッツなどの油菓子、米菓、ビスケット、クッキー、ケーキ、饅頭、カステラ、チーズ、バター、切り餅、スープ、ソース、ラーメン、わさび、また、練り歯磨きなどの包装に有効に利用することができ、更にはペットフード、農薬、肥料、輸液パック、或は半導体や精密材料包装など医療、電子、化学、機械などの産業材料包装にも有効に活用することができる。　また包装材料の形態にも特に制限がなく、袋、フタ材、カップ、チューブ、ラベル、スタンディングパック等に幅広く適用できる。
【００３３】
なお、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは８５℃温水中での１０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率が４０％以上、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が１０％以下である熱収縮性ポリエステル系フィルムであることが好ましい。かかる収縮特性を有するフィルムはラベル用フィルムとして特に好適である。
【００３４】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明する。
本発明は下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することももちろん可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。また、下記実施例で採用した各種の性能試験は次の方法によって行った。
【００３５】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）：
未配向熱可塑性樹脂シートを液体窒素中で凍結し、減圧解凍後にセイコー電子製ＤＳＣを用い、昇温速度１０℃／分で測定し、得られた吸熱発熱曲線より、未配向熱可塑性樹脂シートのＴｇとＴｍを見積もった。
【００３６】
（２）ボーイング歪：
テンターに入る前のフィルムの表面に直線を描き、最終的に得られた二軸延伸熱可塑性樹脂フィルム上で弓状に変形した状況を、
Ｂ＝（ｂ／Ｗ）×１００　（％）　によって算出した。
ここで、Ｂ＝ボーイング歪（％）
Ｗ＝フィルムの幅（ｍｍ）
ｂ＝ボーイング線の最大ふくらみ量（ｍｍ）
【００３７】
（３）沸水収縮率及び沸水収縮率斜め差：
二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを全幅の中央部および中央から左右に全幅の４０％の位置（端部）から、それぞれ２１ｃｍ角に切り出しサンプルとする。各々のサンプルの中央を中心とする直径２０ｃｍの円を描き、縦方向を０゜としたときの０゜、４５゜、９０゜及び１３５゜方向に円の中心を通る直線を引き、各方向の直径を測定し、処理前の長さとする。
このサンプルを沸騰水中で３０分間加熱処理したのち取り出して、表面に付着した水分を除去、風乾する。
風乾後、各方向の直径を測定し、処理後の長さとする。下記式を用い沸水収縮率を算出する。
沸水収縮率＝（（処理前の長さ−処理後の長さ）／処理前の長さ）×１００（％）
縦方向を０゜としたときの４５゜と１３５゜方向の沸水収縮率差の絶対値を求め、両端部の平均値を沸水収縮斜め差とした。
【００３８】
（４）乾熱収縮率及び乾熱収縮率斜め差：
二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを全幅の中央部および中央から左右に全幅の４０％の位置（端部）から、それぞれ２１ｃｍ角に切り出しサンプルとする。各々のサンプルの中央を中心とし、縦方向を０゜としたときの４５゜及び１３５゜方向に平行な幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊を作成し、１００ｍｍ間隔で標線を引き、その長さをを測定し、処理前の長さとする。
ギアオーブンを用いて、このサンプルを無荷重で１５０℃×３０分間加熱処理したのち取り出して、標線の長さを測定し、処理後の長さとする。下記式を用い沸水収縮率を算出する。
乾熱収縮率＝（（処理前の長さ−処理後の長さ）／処理前の長さ）×１００（％）
縦方向を０°としたときの４５゜と１３５゜方向の乾熱収縮率差の絶対値を求め、両端部の平均値を乾熱収縮率斜め差とした。
【００３９】
（５）温水収縮率：
二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを全幅の中央部および中央から左右に全幅の４０％の位置（端部）から、それぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に裁断し、８５±０．５℃の温水中に無荷重で１０秒間処理して、フィルムの縦方向及び横方向の寸法を測定し、下記式に従い、温水収縮率を求めた。該収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
温水収縮率＝（（処理前の長さ−処理後の長さ）／処理前の長さ）×１００（％）
【００４０】
（６）収縮仕上がり性：
スチーム式熱収縮トンネルにて、１３０℃（風速１０ｍ／秒）の熱風で通過時間１０秒にて、ガラス瓶（３００ｍｌ）に、草色、金色、白色のインキで三色印刷した熱収縮フィルムラベルを装着後、通過させて収縮仕上がり外観性を目視にて判定した。収縮仕上がり性のランクについては以下の５段階評価を行った。なお、欠点とは収縮斑及びタテヒケ（縦方向の収縮による外観不良）を指す。
５：仕上がり性最良
４：仕上がり性良
３：欠点少し有り
２：欠点有り
１：欠点多い
として、４以上を合格レベルとした。
また、熱収縮フィルムを全幅の中央部および中央から左右に全幅の４０％の位置（端部）からのサンプルで、それぞれの目視評価を行った。
【００４１】
（７）フィルム温度：縦延伸における温度は、ミノルタ（株）製放射温度計ＩＲ−００４を用いフィルムの温度を測定した。
【００４２】
（８）製膜状況：２時間、同一条件で二軸延伸し、破断回数を調べた。
【００４３】
（実施例１）
ナイロン６ペレット（相対粘度２．８）を真空乾燥した後、これを押し出し機に供給し２６５℃で溶融し、Ｔ型ダイよりシート状に押し出し、直流高電圧を印加して２０℃の回転ドラム上に静電気的に密着させ、冷却固化せしめて厚さ２００μｍの未配向シートを得た。このシートのＴｇは４０℃、Ｔｍは２２０℃であった。
このシートを縦延伸機でシリコンゴム素材の加熱ロールを最終加熱ロールとし、フィルム進行方向を下方向とし、延伸温度１２０℃で縦方向に４．０倍延伸した後、セラミックロール上で１１０℃に保温しつつ、引続きセラミックロールの周速度制御により０．２秒間１１０℃で５％の緩和処理を行い、引続きテンターで、延伸温度１１０℃で横方向に４．０倍延伸した後、２１５℃で横方向に５％の緩和処理を施した後に冷却し、両縁部を裁断除去して、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。このときの製膜状況と特性を表１に示す。
【００４４】
（実施例２）
縦延伸を集光型赤外線ヒータを用いて温度１５０℃で行う以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４５】
（実施例３）
縦延伸後の緩和処理を集光型赤外線ヒータを用いて１４０℃で行う以外はすべて実施例２と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４６】
（比較例１）
縦延伸を温度５５℃で行い、縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４７】
（比較例２）
縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４８】
（比較例３）
縦延伸を温度５５℃で行う以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４９】
（実施例４）
ポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度０．６５）を真空乾燥した後、これを押出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ型ダイよりシート状に押し出し、直流高電圧を印加して２０℃の回転ドラム上に静電気的に密着させ、冷却固化せしめて厚さ１９０μｍの未配向シートを得た。このシートのＴｇは７９℃、Ｔｍは２６５℃であった。
このシートを縦延伸機で集光型赤外線ヒータを用いて、フィルム進行方向を下方向とし、延伸温度１５０℃で縦方向に４．２倍延伸した後、セラミックロール上で１３０℃に保温しつつ、引続きセラミックロールの周速度制御により０．３秒間１３０℃で５％の緩和処理を行い、引続きテンターで、延伸温度１４０℃で横方向に４．０倍延伸した後、２３０℃で横方向に７％の緩和処理を施した後に冷却し、両縁部を裁断除去して、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。このときの製膜状況と特性を表２に示す。
【００５０】
（実施例５）
縦延伸を温度１８０℃で行う以外はすべて実施例４と同様にして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５１】
（比較例４）
縦延伸を温度９０℃で行い、縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例４と同様にして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５２】
（比較例５）
縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例４と同様にして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５３】
（実施例６）
ジカルボンサン成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）７２モル％、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）２８モル％の組成で、グリコール成分がメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル（酸成分に対し）、重縮合触媒として、三酸化アンチモンを０．０２５モル％（酸成分に対し）添加しエステル交換を行い、その後２８０℃で０．２トール下で重縮合反応を行い固有粘度０．６８ｄｌ／ｇのポリエステルＡを得た。同様の方法で、ジカルボンサン成分としてＤＭＴ１００モル％とグリコール成分としてＥＧ１００モル％の組成により、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルＢを得た。また、ジカルボンサン成分としてＤＭＴ１００モル％と、グリコール成分としてブタンジオール１００モル％の組成により、固有粘度１．２５ｄｌ／ｇのポリエステルＣを得た。
該ポリエステルＡを５４ｗｔ％、Ｂを３６ｗｔ％、Ｃを１０ｗｔ％、それぞれレジンの状態で混合し、真空乾燥した後、これを押出し機に供給し２８０℃で溶融し、Ｔ型ダイよりシート状に押し出し、直流高電圧を印加して２０℃の回転ドラム上に静電気的に密着させ、冷却固化せしめて厚さ２４０μｍの未配向シートを得た。このシートのＴｇは６９℃、Ｔｍは１９６℃であった。
このシートを縦延伸機で集光型赤外線ヒータを用いて、フィルム進行方向を下方向とし、延伸温度１５０℃で縦方向に２．０倍延伸した後、セラミックロール上で１３０℃に保温しつつ、引続きセラミックロールの周速度制御により０．５秒間１３０℃で５％の緩和処理を行い、引続きテンターで、延伸温度８５℃で横方向に４．０倍延伸した後、８５℃で熱固定処理を施した後に冷却し、両縁部を裁断除去して、厚み３０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。このときの製膜状況と特性を表３に示す。
【００５４】
（実施例７）
縦延伸後の緩和処理を集光型赤外線ヒータを用いて１５０℃で行う以外はすべて実施例６と同様にして熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００５５】
（比較例６）
縦延伸を温度７０℃で行い、縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例６と同様にして熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００５６】
（比較例７）
縦延伸後の縦緩和処理を０．０５秒間で行う以外はすべて実施例６と同様にして熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００５７】
【表１】
2004034536.tif 000002
【００５８】
【表２】
2004034536.tif 000003
【００５９】
【表３】
2004034536.tif 000004
【００６０】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法によれば、縦延伸の延伸温度及び延伸倍率を特定範囲に制御しており、加えて特定の範囲の温度で緩和処理しているため、ボーイング歪が低減された幅方向の物性差が小さい熱可塑性樹脂フィルムを製造することができる。本発明の製造方法は様々な熱可塑性樹脂フィルムを製造するために用いることができるが、とりわけラベル用の熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造するのに有効である。