(57)【要約】【課題】収納姿勢にあるノーズを起立姿勢に動作させるときに、誤動作したとしても釦操作などを行うことなくノーズを正常な姿勢に復帰させることができる。【解決手段】姿勢可変手段の案内部３４の第２案内部３７のＺ１側にには、制御ピン３２が通過したことを検知する検知スイッチＳ１が設けられている。ノーズ１０が収納姿勢から起立姿勢に移行する過程において、制御ピン３２が第１案内部３６ではなく第２案内部３７を移動したときに前記検知スイッチＳ１で検知できるので、ノーズ１０が誤動作したことを認識できる。このときモータを一端逆転させてさらに正転させることでノーズを正常な状態に復帰できる。【選択図】　　図３
2004098765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前方を覆う起立姿勢から前記ケース内に納められる収納姿勢との間で移動するノーズと、前記ノーズに対し前方及び後方へ移動力を与える往復駆動手段と、前記往復駆動手段の移動力に基づいて前記ノーズを前記起立姿勢または前記収納姿勢に案内する姿勢可変手段が設けられた車載用電子機器において、
前記ノーズが前記収納姿勢と前記起立姿勢との間で移行する際に、前記ノーズが正常に移行したか否かを検出する検知手段が設けられており、前記検知手段を監視してノーズが誤動作したと判断したときに、前記往復駆動手段を逆方向へ動作させその後に再動作させる復帰手段が設けられていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記検知手段は、前記ノーズが前記収納姿勢から前記起立姿勢に移行する際に前記ノーズが正常に起立姿勢に移行したか否かを検出するものである請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記姿勢可変手段は、前記ノーズを前記起立姿勢に移行させる第１案内部と、前記ノーズを前記収納姿勢に移行させる第２案内部とを有し、前記ノーズが前記収納姿勢であるときに前記往復駆動手段を前方へ移動させた後に後方へ移動させたときに前記ノーズを前記第１案内部へ導く切替手段が設けられており、
前記検知手段は、前記第１案内部または第２案内部に設けられており、前記ノーズを収納姿勢から起立姿勢へ移行させる際に、前記検知手段を監視する請求項２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記検知手段は、前記ノーズに設けられて前記ノーズが前記起立姿勢に至ったときに動作するものであり、前記ノーズを前記収納姿勢から前記起立姿勢へ移行させる際に、所定時間に前記検知手段が動作するか否かを監視する請求項２記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケース内において収納姿勢にあるノーズが、水平姿勢の状態で前方へ移動してその後に後方へ移動するときに起立姿勢に回動する車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４（Ａ）（Ｂ）は、オーディオ用またはカーナビゲーション用などの車載用電子機器の動作説明図である。この車載用電子機器１００は、１ＤＩＮサイズなどのケース１０１が、車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内などに埋設され、ケース１０１の前方に設けられた前面パネル１０３が前記ダッシュボードやインストルメントパネルなどの表面に現れる。
【０００３】
ケース１０１の前面に設けられたパネル１０３の下部には開口部１０４が形成され、ケース１０１内には、前記開口部１０４を介して前後に往復移動する往復移動部材１０５が設けられている。そして、ノーズ１０２の下部が、前記往復移動部材１０５に、回動軸１０６によって回動自在に支持されている。
【０００４】
ノーズ１０２が水平姿勢でケース１０１内に納められた収納姿勢を始点として、往復移動部材１０５が前進する際に、図１４（Ａ）に示すように、ノーズ１０２が水平姿勢のまま前進する。そして、ノーズ１０２の全体がケース１０１から完全に突出した後に、往復移動部材１０５が後退する。このとき図示しない姿勢可変手段が動作し、後退する往復移動部材１０５と共に回動軸１０６が後退し、このとき前記ノーズ１０２に前記回動軸１０６を支点とする反時計方向への立ち上げ力が与えられる。よって、図１４（Ｂ）に示すように往復移動部材１０５が完全に後退した時点で、ノーズ１０２がほぼ垂直な向きの起立姿勢となって、パネル１０３の前面に設置される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記車載用電子機器において、図１４（Ａ）の状態から往復移動部材１０５が後退し前記ノーズ１０２が水平姿勢から起立姿勢へ立ち上がる動作を行うときに、立ち上がり動作途中のノーズ１０２が不用意に上方から押されることが有りえる。このような場合には、前記姿勢可変手段が誤動作して、ノーズ１０２が立ち上がり回動できず、水平姿勢のまま往復移動部材１０５の後退に伴ってケース１０１の内部に収納されてしまうことになる。このとき、ケース１０１内に設けられた制御回路が、ノーズ１０２が起立姿勢へ移行した状態であると誤認識することになり、その後に装置が制御不能となる。
【０００６】
また、立ち上がり動作途中のノーズ１０２が不用意に押さえ込まれると、前記姿勢可変手段が切換え動作を行うことができずに、ノーズ１０２が中途半端な立ち上がり姿勢のまま機構がロックされることがある。この場合、さらに動作を進行させようとすると、モータの負荷が過大になり、または機構が破損するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ノーズが収納姿勢と起立姿勢との間で動作する際に、誤動作状態となったときに、動作を正常に回復させることができる車載用電子機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前方を覆う起立姿勢から前記ケース内に納められる収納姿勢との間で移動するノーズと、前記ノーズに対し前方及び後方へ移動力を与える往復駆動手段と、前記往復駆動手段の移動力に基づいて前記ノーズを前記起立姿勢または前記収納姿勢に案内する姿勢可変手段が設けられた車載用電子機器において、
前記ノーズが前記収納姿勢と前記起立姿勢との間で移行する際に、前記ノーズが正常に移行したか否かを検出する検知手段が設けられており、前記検知手段を監視してノーズが誤動作したと判断したときに、前記往復駆動手段を逆方向へ動作させその後に再動作させる復帰手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、ノーズが収納姿勢と起立姿勢との間で正常に動作できないときに、これを検知手段で検知することにより、動作を一度戻してから再動作させる処理が行われる。よってその後に動作を正常に進行させることができるようになる。したがって、例えば動作途中にノーズが押さえられた場合、または動作途中に急に負荷が増大した場合、その他の種々の現象により生じる誤動作状態を正常に回復させることができる。
【００１０】
例えば、前記検知手段は、前記ノーズが前記収納姿勢から前記起立姿勢に移行する際に前記ノーズが正常に起立姿勢に移行したか否かを検出するものである。
【００１１】
この場合、前記姿勢可変手段は、前記ノーズを前記起立姿勢に移行させる第１案内部と、前記ノーズを前記収納姿勢に移行させる第２案内部とを有し、前記ノーズが前記収納姿勢であるときに前記往復駆動手段を前方へ移動させた後に後方へ移動させたときに前記ノーズを前記第１案内部へ導く切替手段が設けられており、
前記検知手段は、前記第１案内部または第２案内部に設けられており、前記ノーズを収納姿勢から起立姿勢へ移行させる際に、前記検知手段を監視するものとして構成できる。
【００１２】
あるいは、前記検知手段は、前記ノーズに設けられて前記ノーズが前記起立姿勢に至ったときに動作するものであり、前記ノーズを前記収納姿勢から前記起立姿勢へ移行させる際に、所定時間に前記検知手段が動作するか否かを監視するものとして構成できる。
【００１３】
また、本発明は、ノーズが収納姿勢から起立姿勢へ回動するときに誤動作が発生した場合に限られるものではなく、逆に、ノーズが起立姿勢から収納姿勢に移行する途中で誤動作が生じたときの回復動作として実現させることも可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１はノーズが起立姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２はノーズが水平姿勢にあるときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は姿勢可変手段のうちの案内部の構造を示す分解斜視図、図４ないし図６はノーズが収納姿勢から起立姿勢に移動するときの姿勢可変手段のうちの往復移動部材の動作を示す平面図、図７（Ａ）から図１２（Ａ）まではノーズが収納姿勢から起立姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図、図７（Ｂ）から図１２（Ｂ）は、制御ピンの案内動作を示す部分拡大図である。
【００１５】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズまたは１／２ＤＩＮサイズなどであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００１６】
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側で、Ｙ２方向が上側、Ｘ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００１７】
図９（Ａ）に示すように、筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）がノーズの収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図９（Ａ）に示す実施の形態では、前記設置領域５に記録媒体（ディスクＤ）の駆動装置５ａが設置されている。
【００１８】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３の前面は、ノーズ離脱面６となっている。このノーズ離脱面６の下側（Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００１９】
図２に示すように、前記ノーズ離脱面６の上側（Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入および排出が可能な出入口８が開口している。この出入口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置５ａに対して記録媒体（ディスクＤ）を挿入・排出できる位置に開口している（図９（Ａ）参照）。
【００２０】
ノーズ離脱面６は、前記開口部７および出入口８を除いた領域のほぼ全面が平坦面を主体としており、前面が黒色や濃緑色などである。この色は、ノーズ１０と同じ色彩である。この実施の形態では、ノーズ離脱面６に表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しない。
【００２１】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、可動方式のノーズ１０が設置可能となっている。この可動方式のノーズ１０は、前記前面パネル３の前面（ノーズ離脱面６）とほぼ同じ面積を占める大きさ、あるいは図１および図１２（Ａ）に示すように、ノーズ１０は、前記前面よりもやや大きい面積を有している。
【００２２】
ノーズ１０の表面（前面）は表示・操作面１０ａであり、この表示・操作面１０ａに、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。この表示・操作面１０ａには記録媒体の出入口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。前記操作部材１１ｂ，１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられたディスクチェンジャなどの記録媒体駆動装置の操作、またはカーナビゲーションの操作などを行うものである。前記操作部材１１ｂは回転操作ノブであり、操作部材１１ｃは押釦である。
【００２３】
前記ノーズ１０は、上端面１０ｃと下端面１０ｂを有しており、前記下端面１０ｂの前方縁部１０ｅが、前記表示・操作面１０ａよりも前方へせり出している。そして、図２に示すように、前記下端面１０ｂの幅寸法Ｗは、前記開口部７の開口幅寸法Ｈとほぼ一致している。この車載用電子機器では、図２に示すように、ノーズ１０が水平姿勢となってケース１内に収納されて隠される。ノーズ１０が収納されたときに、前記下端面１０ｂが前記開口部７に位置して、ノーズ離脱面６とほぼ同一面となり、前記下端面１０ｂによって、開口部７が塞がれる。よって、車外から見たときに車載用電子機器が設置されていることが認識できず、車内での盗難を未然に防止できる。
【００２４】
次に、前記ノーズ１０を収納姿勢と起立姿勢の間で移動させる姿勢可変手段２０の構造を説明する。
【００２５】
図３は、前記姿勢可変手段２０のうちのノーズ１０の右側の側面を支持する機構を分解斜視図で示している。なお、ノーズ１０の左側の側面にも同様の機構が設けられている。
【００２６】
上記姿勢可変手段２０は、主に図３と図４に示す往復駆動手段２１、および図３に示す姿勢制御アーム３１と、ノーズを起立姿勢と収納姿勢とに案内する案内手段２２と、後述する切替手段とから構成されている。
【００２７】
図３に示すように、前記ノーズ１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端面１０ｂ側に回動軸１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部に、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在な往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、底板２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されている。前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端面１０ｂ側に設けられた前記回動軸１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。
【００２８】
図３と図６に示すように、前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００２９】
図６に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が筐体２の底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００３０】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００３１】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向に延びる長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００３２】
図４に示すように、回転体２４が反時計方向に最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、ノーズ１０は、水平姿勢となってケース１内に完全に引き込まれる収納姿勢（図７）である。図５は回転体２４が図４の状態から時計方向へほぼ９０度まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方へ最も突出している。またこのとき図８に示すようにノーズ１０は水平姿勢となっている。図６は回転体２４がさらに時計方向の最終点まで回動した状態である。このときノーズ１０はノーズ離脱面６の前面を覆う起立姿勢（図１および図１２（Ａ））となる。
【００３３】
また、回転体２４が図６の状態から反時計方向へ回動して図４に至る間に、起立姿勢のノーズ１０がケース１の前方へ突出し、さらに水平姿勢になって図４と図７（Ａ）に示す収納姿勢に戻る。
【００３４】
このように、前記回転体２４が時計方向へ回動しているときは、ノーズ１０を収納姿勢から起立姿勢へ変換している動作途中であり、回転体２４が反時計方向へ回動しているときが、起立姿勢から収納姿勢へ変換する動作途中となる。したがって制御部では、回転体２４を時計方向へ回動させているか、反時計方向へ回動させているかをモータ２９の回転方向から確認することにより、ノーズ１０がいずれの方向へ動作しているのかを認識することができる。
【００３５】
また、回転体２４がいずれの方向へ回転しているかの確認をさらに正確に行うために、回転体２４の回転方向を検出する回転方向検知手段を設けることも可能である。この回転方向検知手段は、回転体２４の歯２４ａに噛み合うピニオン歯車と、このピニオン歯車により回転させられる光学式または磁気式などの回転センサーを設けることで実現できる。
【００３６】
図３に示すように、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄには、前記回動軸１２よりも上端面１０ｃ側に固定された支持ピン１３が設けられている。姿勢制御アーム３１，３１の一端には穴３１ａ，３１ａが形成され、ノーズ１０の両側面の前記支持ピン１３，１３はこの穴３１ａ，３１ａ内に回動自在に連結されている。
【００３７】
前記各姿勢制御アーム３１，３１の基端には、制御突起となる制御ピン３２，３２が固定されている。前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、規制手段となる規制案内部３３，３３が形成されている。この規制案内部３３は連続する長穴であり、前端にて上方に向けられた第１選択部３３ａ、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる第２選択部３３ｂ、斜めに延びる第３選択部３３ｃ、水平に延びる第４選択部３３ｄ、および後端において下方へ斜めに向けられた第５選択部３３ｅを有している。
【００３８】
前記姿勢制御アーム３１と制御ピン３２は、前記ノーズ１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２，３２が前記各規制案内部３３，３３内に摺動自在に挿入されている。なお、両側部に設けられた前記折曲片２３ｂ，２３ｂと前記姿勢制御アーム３１，３１は、前面パネル３に形成された前記開口部７内を通過してＺ方向へ進退動作できるようになっている。
【００３９】
図３および図６に示すように、案内手段２２，２２は左右方向（Ｘ方向）の両側において、前記一対の姿勢制御アーム３１，３１に対応して、それぞれ設けられているが、図３では一方の側に設けられた案内手段２２のみ図示されている。左側に設けられた案内手段の構造は図３に示すものと対称である。
【００４０】
前記案内手段２２には案内板３４が設けられている。この案内板３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる案内板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図３に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００４１】
前記案内板部３４ａには、長穴の案内部３５が形成されており、前記折曲片２３ｂの規制案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記案内部３５内に摺動自在に挿通されている。
【００４２】
前記案内部３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる第１案内部３６と、それよりも下方で第１案内部３６と平行に延び、且つ第１案内部３６よりも十分に長い第２案内部３７とを有している。また第１案内部３６の前端３６ｄと第２案内部３７の前端３７ａは、上下方向に垂直に延びる切換え路３８によって連結されている。
【００４３】
前記第１案内部３６には、前後方向へ水平に形成された第１の前進許容部３６ａと、前記第１の前進許容部３６ａよりも下側に位置し且つ前後方向へ水平に形成された第２の前進許容部３６ｂが形成されている。そして前記第１の前進許容部３６ａと第２の前進許容部３６ｂとの中間に、前進規制部３６ｃが斜めに形成されている。また、前記第２案内部３７は前後方向へ長く直線状に形成されている。
【００４４】
また、前記案内板部３４ａの外面には、切替手段としての切換え部材４７が設けられており、この切換え部材４７が前記外面に固定された軸４６に回動自在に支持されている。切換え部材４７は、Ｚ方向に延びる細長形状であり、そのＺ２側の端部に小突起４９が内側に突出して形成されている。一方、前記小突起４９に対向する前記案内板部３４ａには、長穴４１と小穴４２が形成されており、前記小突起４９が、前記長穴４１には摺動自在に挿入され、また後述するように前記小穴４２にも軽嵌合可能となっている。また前記軸４６にはトーションバネ４８が挿入されており、その一方の端部４８ａが前記案内板部３４ａに形成された規制片３４ｃに掛止され、もう一方の端部４８ｂが切換え部材４７に形成された規制部４７ａに掛止されて、前記切換え部材４７に対し常に反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢力が与えられている。
【００４５】
前記切換え部材４７が設けられた姿勢可変手段では、前記制御ピン３２の移動によって前記切換え部材４７が回動させられる。
【００４６】
図８（Ａ）（Ｂ）において、往復移動部材２３が前進してノーズ１０が収納姿勢からケース１の外へ出るときには、制御ピン３２が第２案内部３７をＺ１方向へ前進するのに伴って、切換え部材４７が前記制御ピン３２に押されて一度時計方向へ回動する。制御ピン３２が第２案内部３７の先端３７ａに至った時点で切換え部材４７がトーションバネ４８の付勢力で反時計方向へ回動し、図８（Ｂ）の時点で、前記第２案内部３７の先端３７ａが、切換え部材４７の下端部４３で塞がれる。この間、小突起４９は長穴４１内で移動している。図８（Ｂ）の時点で、制御ピン３２は、第２案内部３７への移動が規制される。
【００４７】
その後に、往復移動部材２３がＺ２方向へ後退する際に、前記制御ピン３２が、切換え路３８を経て第１案内部３６に至り第１案内部３６をＺ２方向へ移動する。このとき図１１（Ｂ）に示すように前記制御ピン３２が切換え部材４７の股部の傾斜面４４を摺動し、制御ピン３２の移動力によって切換え部材４７が時計方向へ回動させられて、前記小突起４９が前記長穴４１を乗り越えて前記小穴４２に軽嵌合する。このとき、切換え部材４７の下端部４３は、前記第２案内部３７の前端３７ａを塞がない位置に回動させられる。
【００４８】
次に、制御ピン３２が第１案内部３６内を前進するときには、前記切換え部材４７は時計方向へ回動して前記軽嵌合状態を維持している。そして、制御ピン３２が切換え路３８内を下降し、さらに第２案内部３７内をＺ２方向へ移動する間に、制御ピン３２により切換え部材４７の下縁部が押され、切換え部材４７は図８（Ｂ）に示すように反時計方向へ回動した状態に復帰させられる。
【００４９】
図３と図７に示すように、前記案内部３５の第２案内部３７には、検出手段としての検知スイッチＳ１が設けられている。この検知スイッチＳ１では、制御ピン３２が第２案内部３７を通過するときにオンに切り替えられる。
【００５０】
前記検知スイッチＳ１は、前記第２案内部３７に対し前端３７ａに近いＺ１寄りに設置されている。またこの検知スイッチＳ１は、左右の案内部３５の一方に設けられていればよく、その設置面も図示されているように外側ではなく、内側に設けてもよい。
【００５１】
次にノーズ１０の姿勢制御動作について説明する。
図４と図７（Ａ）に示す収納姿勢では、ノーズ１０が水平姿勢の状態で筐体２内に完全に引き込まれている。この収納姿勢のときに、幅寸法がＷのノーズの下端面１０ｂによって、前面パネル３の開口部７が確実に塞がれている。この状態でノーズ離脱面６などに形成されたオープン用の操作釦が操作されあるいは別体のリモコンの操作釦が操作されると、モータ２９が始動し、図４の状態から回転体２４が時計方向へ回動し始める。回転体２４が図５の姿勢まで回動する間に、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ移動する。このとき、図７（Ａ）（Ｂ）から図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、制御ピン３２が、案内板部３４ａの第２案内部３７内をＺ１方向へ前進する。
【００５２】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すように制御ピン３２が第２案内部３７の前端３７ａに至る過程において、図３に示す切換え部材４７が時計方向に回転させられながら制御ピン３２がＺ１方向へ前進し、前記制御ピン３２が前端３７ａに至ったときに切換え部材４７がトーションバネ４８の付勢力によって反時計方向へ回動させられて、切換え部材４７の下端部４３によって第２案内部３７へ通じる通路が塞がれる。これにより制御ピン３２が第２案内部３７へ戻らないように規制される。図５は、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置である。
【００５３】
さらにモータ２９が駆動して、図５に示す状態から回転体２４が時計方向へ回動して図６の位置へ移動し、この間、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ移動する。まず、往復移動部材２３が、図８（Ａ）（Ｂ）に示す位置から、図９（Ａ）（Ｂ）に示す位置まで後退する際に、制御ピン３２は、規制案内部３３の第５選択部３３ｅに案内されながら案内板部３４ａの切換え路３８内を上昇する。このとき、姿勢制御アーム３１の制御ピン３２は後退することができないため、往復移動部材２３のみが後方へ移動してノーズ１０の回動軸１２が後方へ引き込まれることで、ノーズ１０が水平姿勢から若干立ち上がった傾斜姿勢となる。
【００５４】
さらに往復移動部材２３が後退すると、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、制御ピン３２は、規制案内部３３の第５選択部３３ｅから第４選択部３３ｄを移動する。第４選択部３３ｄは水平に形成されているので、制御ピン３２は、図９（Ａ）（Ｂ）と同じ位置で規制されたまま案内板部３４ａの切換え路３８内に位置している。よって、ノーズ１０は、往復移動部材２３のみが後方に引き込まれるので、ノーズ１０は、図９（Ａ）に示す位置よりさらに傾斜角度を拡大させた傾斜姿勢となる。
【００５５】
往復移動部材２３が図１０（Ａ）（Ｂ）から図１１（Ａ）（Ｂ）の位置まで後退すると、制御ピン３２は、規制案内部３３の第３選択部３３ｃに導かれ、これにより制御ピン３２は、第１案内部３６の前端３６ｄに移動する。さらに制御ピン３２は、前記第３選択部３３ｃから第２選択部３３ｂに導かれて、第１案内部３６の第２の前進許容部３６ｂを移動する。このとき、ノーズ１０は往復移動部材２３に対してほぼ垂直な姿勢となる。ただし、ノーズ１０の背面は前記ノーズ離脱面６から離れた位置となる。
【００５６】
そして、往復移動部材２３が図１１（Ａ）（Ｂ）の位置から図１２（Ａ）（Ｂ）の位置まで移動すると、制御ピン３２は、規制案内部３３の第１選択部３３ａに導かれ、前進規制部３６ｃから第１の前進許容部３６ａまで移動する。この動作により、ノーズ１０は、図１２（Ａ）に示すように、その背面が前記ノーズ離脱面６に最も接近した状態、あるいは背面がノーズ離脱面６に接触した状態で、ノーズ１０の開放動作が完了して、ノーズ１０が起立姿勢となる。
【００５７】
図１と図１２では、ケース１の前面パネル３の前面に、ノーズ１０が起立姿勢となって位置し、ノーズ１０の前面の表示・操作面１０ａもほぼ垂直である。ノーズ１０が起立姿勢のときに、表示・操作面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザ表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また前記操作部材１１ｂおよび他の操作部材１１ｃにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００５８】
前記動作において、例えば、図７（Ａ）に示す収納姿勢から図１２（Ａ）に示す起立姿勢に至る過程の、図８（Ａ）あるいは図９（Ａ）などの状態のときに、ノーズ１０の上端が不用意に下方（Ｐ方向）へ押圧されるなどしたときに、ノーズ１０が水平姿勢となった状態で起き上がることができず、そのまま回転体２４の回転力により往復移動部材２３がＺ２方向へ引き込まれようとすることがある。
【００５９】
すなわち、図８（Ａ）（Ｂ）および図９（Ａ）（Ｂ）の状態では、切換え部材４７が反時計方向へ回動しており、この回動動作が正常に行われていれば、切換え部材４７の下端部４３により第２案内部３７の前端３７ａが塞がれて、制御ピン３２が第２案内部３７内に入り込まないはずである。しかし、図８（Ａ）（Ｂ）または図９（Ａ）（Ｂ）などの状態において、ノーズ１０の上端部がＰ方向へ押されたときの押圧力によって、制御ピン３２が切換え部材４７の下端部４３を押しのけて第２案内部３７に進入してしまうことや、トーションバネ４８のばね力による切換え部材４７に対する反時計方向への付勢力が十分ではなくて切換え部材４７で第２案内部３７の通路が十分に塞がれていないこと、あるいは車体振動などで切換え部材４７が一時的に時計方向へ回動することが有りえる。このような状態で、往復移動部材２３がＺ２方向へ引き込まれると、制御ピン３２が、規制案内部３３の第５選択部３３ｅ内に入り込み、制御ピン３２が第２案内部３７内に入り込んでＺ２方向へ移動してしまう。
【００６０】
この場合、モータ２９の一方向への回転により、回転体２４が時計方向へ連続的に駆動されているのにもかかわらず、ノーズ１０は水平姿勢のままケース２内に引き込まれてしまい、回転体２４が図６に示すように時計方向へ完全に回動した状態で、本来はノーズ１０が起立姿勢になっているはずであるにも拘らずノーズ１０が収納姿勢に至るという現象が生じる。
【００６１】
このときモータ２９を制御している図示しないＣＰＵ等からなる制御部では、前記のように誤動作が生じていることを認識できず、回転体２４が図６に示す位置へ回動した時点で、装置の動作が停止してしまう。この状態になると、構造上動作を正常に復帰できないことになる。すなわち、図６の状態でノーズ１０が収納姿勢であったとき、図６の状態から回転体２４を反時計方向へ回動させて、往復移動部材２３を一度突出させ、さらに後退させる動作を行わせると、本来回転体２４が反時計方向へ回転しているときはノーズ１０を収納姿勢とする動作にもかかわらず、ノーズ１０が起立姿勢に移行してしまうことになり、正常な制御動作を行えないということが生じる。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、図３と図７に示すように、案内板部３４ａの第２案内部３７の前端３７ａに接近した位置に検知スイッチＳ１が設けられているため、前記のような制御動作不能になる不具合を解消することができる。
【００６３】
前記のように制御部においてモータ２９の回転方向を認識し、回転体２４が時計方向へ回動し続けていることを認識している状態のときに、もし検知スイッチＳ１がオンになったときには、前記のように、ノーズ１０が収納姿勢から起立姿勢に至る動作途中で、誤って制御ピン３２が第２案内部３７内に入り込んだものと判断できる。制御部は、このような誤動作を認識することにより復帰手段としての復元動作を指示できるようになる。
【００６４】
前記誤動作状態の検出、および復帰手段としての制御部の動作を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
ステップ１（以下、ステップをＳＴと略記する）において、所定の操作釦によってノーズ１０を収納姿勢から起立姿勢に移行させる操作を行ったときには、ＳＴ２において、モータ２９の回転方向が正常で回転体２４が時計方向へ回転しているか否かを判断する。なお、このＳＴ２では、回転センサーを用いて回転体２４の回転方向を直接に検出することもできる。もし回転体２４の回転方向が時計方向でない場合には、ＳＴ３においてモータ２９の回転方向を正常な方向に切り替える。
【００６６】
次にＳＴ４では、回転体２４が時計方向へ駆動されている動作状態のときに制御部は常に検知スイッチＳ１の出力を監視する。ノーズ１０が起立姿勢へ正常に移行すれば、検知スイッチＳ１がオンとなることなく、ＳＴ５に至って動作停止状態となる。なお、図１３に示すフローチャートでは、ＳＴ３においてモータ２９の回転方向を切り替えた後にＳＴ４に移行させる処理が図示されているが、ＳＴ３で回転方向を切り替えた後に再度ＳＴ２で回転方向が正常であるか否かを検出する処理を行ってもよい。
【００６７】
もし、モータ２９が正常に回転しノーズ１０を起立させる動作の途中において、ＳＴ４で検知スイッチＳ１がオンになったときは、ノーズ１０の起立動作に誤動作が生じていると判断する。このときＳＴ６により、その後の復帰動作のリトライをＮ回（例えば４回程度）行ったか否かを判断し、前記Ｎ回以内であるときには、ＳＴ７においてモータ２９の回転方向を一旦逆転させる。この逆転動作により、図９などの状態から往復移動部材２３がＺ１方向へ前進し、図８（Ａ）（Ｂ）の状態まで戻すことができる。そしてモータ２９を所定時間逆転させた後に、ＳＴ８においてモータ２９を正常な回転方向へ復帰する。
【００６８】
この動作により、往復移動部材２３およびノーズ１０は、図８の状態から図９、図１０の状態へ移行でき、ノーズ１０を起立させることができる。なお、ＳＴ６において復帰動作をＮ回を越えて行ったにもかかわらず、それでも検知スイッチＳ１がオンになったときは、装置は故障状態であると判断し、ＳＴ９において動作を停止し、表示部材にエラーメッセージを報知するなどの手段を講じる。
【００６９】
また、この装置において、ノーズ１０を図１２の起立姿勢から図７の収納姿勢に復帰させるときには、モータ２９が始動し、回転体２４は図６の状態から反時計方向へ回動させられる。このとき、図６から図５までの間で往復移動部材２３がＺ１方向へ前進し、図５から図４に至る間に往復移動部材２３がＺ２方向へ後退する。
【００７０】
このとき、正常に動作すれば、制御ピン３２は第１案内部３６内をＺ１方向へ移動し、切換え路３８を下降し、さらに第２案内路３７内をＺ２方向へ移動するはずである。そして、第２案内路３７内をＺ２方向へ移動する制御ピン３２により、図１１（Ｂ）の姿勢に回動している切換え部材４７の下縁部が上方へ押されて、切換え部材４７が図８（Ｂ）に示すように反時計方向へ回動して初期状態に復帰する。
【００７１】
また、前記のように正常に動作しているときには、制御ピン３２が第２案内部３７の内部に入った直後に前記検知スイッチＳ１がオンに切り替えられる。よって、この検知スイッチＳ１の切換えを制御部で監視することにより、ノーズ１０が起立姿勢から収納姿勢へ正常に復帰できたか否かを判断することができる。すなわち、制御部において回転体２４が反時計方向へ回動していることを認識しているときに、例えば動作開始から所定時間以内に前記検知スイッチＳ１がオンになれば、ノーズ１０の収納姿勢への移行動作が正常に行われていることを確認できる。
【００７２】
また、検知スイッチＳ１がいつまでもオンにならないときには、図１３のフローチャートと同様に、モータ２９を逆転させさらに正常な回転に戻す復帰処理動作をＮ回行う。
【００７３】
また、前記検知手段としての検知スイッチＳ１を、第２案内部３７ではなく、第１案内部３６に設けることによっても、ノーズ１０が起立姿勢へ移行する動作が正常に行われたか否かを判断することができ、復帰制御処理を行うことが可能である。
【００７４】
次に、図１１（Ａ）と図１２（Ａ）に示すように、ノーズ１０の背面に検知手段としての検知スイッチＳ２を設けてもよい。この実施の形態では、ノーズ１０が起立姿勢となってパネル３に密着したときに、検知スイッチＳ２がオンに切り換えられ、ノーズ１０が起立姿勢に正常に至ったか否かを検出できる。あるいは、ノーズ１０の背面に設けた検知スイッチＳ２が往復移動部材２３の底板２３ａに当接してオンに切り換えられるようにし、起立姿勢へ移行する際にノーズ１０が前記底板２３ａから離れずに検知スイッチＳ２がオフに切り替わらないときに、誤動作が生じていると判断して上記復帰処理動作を行うようにしてもよい。
【００７５】
この場合、図１３にフローチャートに示すＳＴ４の処理において、動作開始から所定時間以内に検知スイッチＳ２がオンにならなかったら、モータ２９を逆転して図８の状態まで動作を戻してから、さらにモータ２９の回転を元に戻す復帰処理を行う。そしてこの復帰処理動作をＮ回行うようにする。
【００７６】
なお、前記検知スイッチＳ１と前記検知スイッチＳ２を併用してもよいし、またはいずれか一方のみを設けることでも、正常な動作を実現できる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明では、ノーズが収納姿勢と水平姿勢との間を移動する際に、外力などにより誤動作したときであっても、これを確実に検知して、正常な動作に復元させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ノーズが起立姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】ノーズが収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】ノーズの右側面側に設けられた姿勢可変手段の案内部の構造を示す分解斜視図、
【図４】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズが収納姿勢のときを示す平面図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、往復移動部材が突出し、ノーズが水平姿勢となった状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズが起立姿勢に至った状態を示す平面図、
【図７】（Ａ）はノーズが収納姿勢の状態を示す側面図、（Ｂ）はそのときの制御ピンと案内部と規制案内部との関係を示す拡大図、
【図８】（Ａ）は往復移動部材が最も前進してノーズが水平姿勢となった状態を示す側面図、（Ｂ）はそのときの制御ピンと案内部と切換え部材との関係を示す拡大図、
【図９】（Ａ）はノーズの回動動作の途中を示す側面図、（Ｂ）はそのときの制御ピンと案内部と規制案内部との関係を示す拡大図、
【図１０】（Ａ）はノーズがさらに回動したときを示す側面図、（Ｂ）はそのときの制御ピンと案内部と規制案内部との関係を示す拡大図、
【図１１】（Ａ）はノーズが起立姿勢となる直前の状態を示す側面図、（Ｂ）はそのときの制御ピンと案内部と切換え部材との関係を示す拡大図、
【図１２】（Ａ）はノーズが起立姿勢となった状態を示す側面図、（Ｂ）はそのときの制御ピンと案内部と規制案内部との関係を示す拡大図、
【図１３】復帰手段としての動作を示すフローチャート、
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は従来の問題点を説明する車載用電子機器の動作別の側面図、
【符号の説明】
Ｓ１，Ｓ２　検知スイッチ
１　ケース
２　筐体
３　前面パネル
４　収納領域
５　設置領域
６　ノーズ離脱面
７　開口部
８　出入口
１０　ノーズ
１０ａ　表示・操作面
１０ｂ　下端面
１０ｃ　上端面
１０ｄ　側面
１０ｅ　前縁部
１１ｂ，１１ｃ　操作部材
２０　姿勢可変手段
２１　往復駆動手段
２２　案内手段
２３　往復移動部材
２４　回転体
２４ａ　歯
２４ｂ　回動アーム
２７　運動変換手段
２９　モータ
３１　姿勢制御アーム（姿勢制御部材）
３２　制御ピン（制御突起）
３３　規制案内部
３３ａ　第１選択部
３３ｂ　第２選択部
３３ｃ　第３選択部
３３ｄ　第４選択部
３３ｅ　第５選択部
３４　案内板
３５　案内部
３６　第１案内部
３６ａ　第１の前進許容部
３６ｂ　第２の前進許容部
３６ｃ　前進規制部
３６ｄ　第１案内部の前端
３７　第２案内部
３７ａ　第２案内部の前端
３８　切換え路
４７　切換え部材
４９　小突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004098765.tif 000012
【図１１】
2004098765.tif 000013
【図１２】
2004098765.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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