(57)【要約】【課題】ＨＤフォーマットでの記録がなされたテープ（又は、ＨＤフォーマットで記録されている区間）を未使用のテープ（区間）と勘違いし、ＨＤフォーマットで記録した大切な映像を誤って消去してしまう可能性があった。【解決手段】ＨＤフォーマット記録用の記録媒体カセットに、ＳＤフォーマットの記録装置においては記録禁止と判断される誤消去防止穴２０３を設けるとともに、ＨＤフォーマットの記録装置が用いる誤消去防止穴２０６を設ける。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、
第１の記録形式による記録の可否を表す第１の誤消去防止手段と、
第２の記録形式による記録の可否を表す第２の誤消去防止手段とを備え、
前記第１の誤消去防止手段が、常に前記第１の記録形式による記録を禁止する状態であり、
前記第２の誤消去防止手段が、前記第２の記録形式による記録を許可する状態と、禁止する状態のいずれかの状態をとりうることを特徴とする記録媒体カセット。
【請求項２】
前記第２の誤消去防止手段の、前記第２の記録形式による記録を禁止する状態が、前記記録媒体カセットと略同一外形を有し、かつ前記第１の誤消去防止手段のみを有する記録媒体カセットにおいて、前記第２の誤消去防止手段に対応する部位と略同一形状を有する状態であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体カセット。
【請求項３】
前記第１の誤消去防止手段は、前記記録媒体カセットと略同一外形を有し且つ前記第１の誤消去防止手段のみを有する記録媒体カセットにおける前記第１の誤消去防止手段に対応する位置に設けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体カセット。
【請求項４】
前記第１の記録形式が、前記第２の記録形式と下位互換性の無い記録形式であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体カセット。
【請求項５】
記録媒体と、少なくとも１つの記録形式による記録の可否を表す少なくとも１つの誤消去防止手段を備えた記録媒体カセットを用い、前記少なくとも１つの誤消去防止手段の状態に応じて第１又は第２の記録形式による記録を行うことが可能な記録装置であって、
前記少なくとも１つの誤消去防止手段のうち、前記第１の記録形式による記録の可否を表す第１の誤消去防止手段の状態を検出する第１の状態検出手段と、
前記少なくとも１つの誤消去防止手段のうち、前記第２の記録形式による記録の可否を表す第２の誤消去防止手段の状態を検出する第２の状態検出手段と、
前記第１及び前記第２の誤消去防止手段の状態に基づいて、前記第１及び第２の記録形式による記録の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記第２の誤消去防止手段が記録可能な状態を示している場合、前記判定手段が、前記第１及び前記第２の記録形式のいずれによっても記録可能であると判定することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２の誤消去防止手段が記録禁止の状態を示しており、かつ前記第１の誤消去防止手段が記録可能な状態を示している場合、前記判定手段が、前記第１及び前記第２の記録形式のいずれによっても記録可能であると判定することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記第２の誤消去防止手段が記録可能な状態を示している場合、前記判定手段が、前記第２の記録形式による記録のみ可能であると判定することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２の誤消去防止手段が記録禁止の状態を示しており、かつ前記第１の誤消去防止手段が記録可能な状態を示している場合、前記判定手段が、前記第１の記録形式による記録のみ可能であると判定することを特徴とする請求項５又は請求項６又は請求項８のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静止画あるいは動画などの映像情報を媒体に記録するための記録装置及び、記録装置が用いる記録媒体カセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＳＤフォーマットに準ずる標準品位の映像のみならず、ＨＤフォーマットに準ずるハイビジョン映像を見て楽しむニーズが増大している。こうしたニーズに合わせ、ハイビジョン映像を記録する撮像装置、およびハイビジョン映像を再生する表示装置の研究、開発が盛んに行われている。現在、撮像装置としては、特許文献１に記載されるような、ＳＤテープにＳＤフォーマットを記録可能なビデオカメラが製品化されているが、今後、ＨＤフォーマット記録での需要が高まるにつれて、ＳＤテープにＳＤフォーマットとＨＤフォーマットの両方を切り替えて録画できる業務用・家庭用ビデオカメラが商品化されることが予想される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２４００８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＨＤフォーマットで記録した映像は、旧来のＳＤフォーマットのみに対応したビデオカメラでは正しく再生されない。その結果、使用者がＨＤフォーマットでの記録がなされたテープ（又は、ＨＤフォーマットで記録されている区間）を未使用のテープ（区間）と勘違いし、ＨＤフォーマットで記録した大切な映像を誤って消去してしまう可能性がある。
【０００５】
また、ＨＤフォーマットによる記録と、ＳＤフォーマットによる記録の両方が可能な記録装置においては、例えばＳＤフォーマット記録用の記録媒体カセットに対しても記録できることが好ましい。また、ＨＤフォーマット記録用の記録媒体は、高解像度、高画質、高フレームレートであるＨＤフォーマット映像の記録に合わせて、エラー耐性、ノイズレベル等の特性においてＳＤフォーマット記録用の記録媒体に比べて優れている場合が多いため、場合によってはＨＤフォーマットによる記録はＨＤフォーマット記録用の記録媒体カセットに対してのみ許可した方が使用者にとってよい場合もある。
【０００６】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、相互互換性のない記録形式において外形がほぼ同一な記録媒体カセットを用いる場合であっても、誤消去を確実に防止できる記録媒体カセットを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、外形がほぼ同一で、異なる種類の記録媒体カセットを利用可能で、かつ複数の形式による記録が可能な記録装置において、記録媒体カセットの種類に応じて記録可能な形式を自動的かつ柔軟に判定可能とすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、記録媒体と、第１の記録形式による記録の可否を表す第１の誤消去防止手段と、第２の記録形式による記録の可否を表す第２の誤消去防止手段とを備え、第１の誤消去防止手段が、常に第１の記録形式による記録を禁止する状態であり、第２の誤消去防止手段が、第２の記録形式による記録を許可する状態と、禁止する状態のいずれかの状態をとりうることを特徴とする記録媒体カセットに存する。
【０００９】
また、本発明の別の要旨は、記録媒体と、少なくとも１つの記録形式による記録の可否を表す少なくとも１つの誤消去防止手段を備えた記録媒体カセットを用い、少なくとも１つの誤消去防止手段の状態に応じて第１又は第２の記録形式による記録を行うことが可能な記録装置であって、少なくとも１つの誤消去防止手段のうち、第１の記録形式による記録の可否を表す第１の誤消去防止手段の状態を検出する第１の状態検出手段と、少なくとも１つの誤消去防止手段のうち、第２の記録形式による記録の可否を表す第２の誤消去防止手段の状態を検出する第２の状態検出手段と、第１及び第２の誤消去防止手段の状態に基づいて、第１及び第２の記録形式による記録の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする記録装置に存する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る記録装置の一例としてのカメラ一体型ＶＴＲの構成例を示すブロック図である。なお、以下の実施形態においては、本発明をカメラ一体型ＶＴＲに適用した場合について説明するが、本発明は撮像部を持たず、外部から供給される映像信号を記録する装置にも適用可能である。
【００１１】
図１において、撮像部１は被写体を撮像し、得られた被写体光を電気信号に変換し、信号処理部２に出力する。信号処理部２は撮像部１より出力された信号に対してクランプ、γ補正、ホワイトバランス等、撮像された信号をテレビジョン信号に準拠した映像信号とするための周知の処理を施し、記録再生部３、出力部９、若しくは表示部８に出力する。
【００１２】
記録再生部３は信号処理部２より出力された映像信号に対してＨＤフォーマット若しくはＳＤフォーマットの符号化処理を施し、記録に適した形態に変更し、カセットテープ４へ記録する。
【００１３】
カセット検出部５は、カセットテープ４の誤消去防止穴の状態を機械的、光学的等、任意の方法で検出し、検出結果を制御部６へ出力する。制御部６は、カセット検出部５による検出結果に応じてＨＤ又はＳＤフォーマットの映像信号の記録の可否を決定する。また、制御部６は信号処理部２、記録再生部３、及び表示部８等の各部を制御する。
【００１４】
操作部７はキー、ボタン等を有し、ユーザが装置に対して指示を与えるために用いられる。表示部８は、ビューファインダーとして用いられたり、装置の動作状態などの表示に用いられる。
【００１５】
本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲはＳＤフォーマット及びＨＤフォーマットでの映像記録が可能であるものとするが、下位又は上位互換性のない記録フォーマットであり、かつ外形の同じ記録媒体カセットに記録できれば、他のフォーマットの組み合わせであっても良い。
【００１６】
また、本実施形態においては、記憶媒体として、磁気テープカセットを、また誤消去防止手段として、開閉可能な穴を用いる場合について説明する。しかし、本発明は、光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリ等、磁気テープ以外の記録媒体カセットを用いる記録装置にも適用可能であるし、記録可能な状態と記録不可能な状態とが判別可能であれば、カセットに設けられる誤消去防止手段が開閉可能な穴以外の手段であってもよい。
【００１７】
開閉可能な穴以外の手段としては、例えば光の反射率を異なる領域を有する可動部材を設け、記録可能な状態と記録不可能な状態とを異なる反射率に対応付けることができる。また、カセット内部に設けた不揮発性メモリに記憶したフラグの値と記録可否状態を対応付けても良い。
【００１８】
従って、図示しない第１及び第２の誤消去防止穴確認部を有するカセット検出部５の構成は、装置が用いる記録媒体カセットに設けられた誤消去防止手段の構成に応じた構成をとることができる。
【００１９】
図３は、図１に示すカメラ一体型ＶＴＲにおいて使用可能なテープカセットの例を示す概観図である。
図３において、（ａ）がＳＤカセットテープ２０１、図３（ｂ）がＨＤカセットテープ２０４を示している。ＳＤカセットテープ２０１には、ＳＤ誤消去防止つまみ２０２と、ＳＤ誤消去防止穴２０３が、ＨＤカセットテープ２０４にはＳＤ誤消去防止穴２０３に加え、ＨＤ誤消去防止つまみ２０５と、ＨＤ誤消去防止穴２０６が設けられている。
【００２０】
ＳＤカセットテープ２０１は、映像記録媒体である磁気テープを収容し、ＳＤ誤消去つまみ２０２をスライドすることで、ＳＤ誤消去防止穴２０３を開閉する。ＳＤフォーマットのみに対応する記録装置では、ＳＤ誤消去防止穴が閉じている場合記録を許可し、ＳＤ誤消去防止穴が開いている場合記録を禁止する。
【００２１】
一方、ＨＤカセットテープ２０４は、ＳＤテープ２０１と外形は同一であるが、ＳＤテープの誤消去防止穴２０３とは異なる位置に、開閉切り替え可能なＨＤ誤消去防止穴２０６をさらに有している。ＨＤカセットテープ２０４も磁気テープを収容する。そして、ＨＤ誤消去防止つまみ２０５をスライドすることで、ＨＤ誤消去防止穴２０６を開閉する。ＨＤカセットテープ２０４にもＳＤ誤消去防止穴２０３が設けられているが、ＳＤ誤消去防止穴２０３は開閉式でなく、常に開いており、ＳＤフォーマットのみに対応する記録装置では、記録禁止と認識される。よって、ＨＤフォーマット映像を記録したＨＤテープが、ＳＤフォーマットにのみ対応した機器で未使用テープのように再生されたとしても、誤消去されることはない。
【００２２】
次に、本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲにおける、テープ種別と記録可否の判定処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳ２でＨＤ誤消去防止穴２０６の状態を検出し、もし、ＨＤ誤消去防止穴２０６が開いているならステップＳ３へ、閉じているならステップＳ５へと分岐する。ステップＳ３では、ＨＤおよびＳＤフォーマットでいずれでも記録を許可する。ステップＳ５では、ＳＤ誤消去防止穴２０３の状態を検出し、ＳＤ誤消去防止穴が開いているならステップＳ６へ、閉じているならステップＳ７へと分岐する。ここで、ＨＤテープ２０４が記録部１１に装填された場合、ＳＤ誤消去防止穴２０３は常に開いているので、ステップＳ５からは必ずステップＳ６へと分岐する。ステップＳ６では、ＨＤおよびＳＤフォーマットのいずれでも記録を禁止する。一方、ステップＳ７に移行するのは、ＳＤ誤消去防止穴２０３が閉じたＳＤカセットテープ２０１の場合であり、本実施形態においては、ＨＤおよびＳＤフォーマットのいずれでも記録を許可する。
【００２３】
このように、本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲにおいては、ＨＤカセットテープが装填された場合には、ＨＤ誤消去防止穴が開いていればＨＤおよびＳＤフォーマットのどちらでも記録を許可し、閉じている場合はいずれのフォーマットでも記録を禁止する。一方、ＳＤカセットテープが装填された場合には、ＳＤ誤消去防止穴２０３が閉じている場合はＨＤおよびＳＤフォーマットのどちらでも記録を許可し、ＳＤ誤消去防止穴２０３が開いている場合はいずれのフォーマットでも記録を禁止する。
本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲにおけるカセットテープ種別と、記録可否の制御及び、ＳＤフォーマットのみに対応したカメラ一体型ＶＴＲにおける記録可否の対応について図４に示す。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲについて説明する。第１の実施形態においては、ＳＤテープカセットに対してＨＤフォーマットの記録を許可することとしたが、本実施形態においては、ＨＤフォーマットでの記録は、ＨＤテープカセットにのみ許可することとする。
【００２５】
一般に、ＨＤフォーマット記録用の記録媒体は、高解像度、高画質、高フレームレートであるＨＤフォーマット映像の記録に合わせて、エラー耐性、ノイズレベル等の特性においてＳＤフォーマット記録用の記録媒体に比べて優れている場合が多いため、ＨＤフォーマットで記録する場合には、ＨＤテープカセットに記録した方が良好な記録が実現できる可能性が高い。
【００２６】
そこで、本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲでは、ＨＤテープカセットではＨＤおよびＳＤフォーマットでの記録を許可し、ＳＤテープカセットにはＳＤフォーマット記録のみを許可し、ＨＤフォーマットでの記録を禁止する。
【００２７】
本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲ及び記録テープカセットの構成は第１の実施形態と共通でよいため、説明は省略する。
次に、本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲにおける、テープ種別と記録可否の判定処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、第１の実施形態で説明した図２のフローチャートと共通する処理ステップには同じ参照数字を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
図５と図２との比較から明らかなように、本実施形態はＳＤ誤消去防止穴２０３が閉じた（記録可能な）ＳＤテープカセットが装填された場合（ステップＳ８）に許可される記録フォーマットが異なる点のみ第１の実施形態と相違する。
本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲにおけるカセットテープ種別と、記録可否の制御及び、ＳＤフォーマットのみに対応したカメラ一体型ＶＴＲにおける記録可否の対応について図６に示す。
【００２９】
本実施形態によれば、ＨＤフォーマットでの記録はＨＤテープカセットにのみ可能となるので、利用者に好適なＨＤフォーマット映像を提供することができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲについて説明する。カメラ一体型ＶＴＲ及び記録テープカセットの構成は第１の実施形態と共通でよいため、説明は省略する。
【００３１】
第２の実施形態においては、ＨＤフォーマットでの記録は、ＨＤテープカセットにのみ許可するが、ＨＤテープカセットにＳＤフォーマットで記録することは制限されていなかった。本実施形態では、さらに、ＳＤフォーマットでの記録はＳＤテープカセットにのみ許可することを特徴とする。
【００３２】
すなわち、本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲでは、ＨＤテープカセットに対してはＨＤフォーマットでの記録のみを、ＳＤテープカセットに対してはＳＤフォーマットでの記録のみを許可する。
【００３３】
次に、本実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲにおける、テープ種別と記録可否の判定処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、第２の実施形態で説明した図５のフローチャートと共通する処理ステップには同じ参照数字を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
図５と図７との比較から明らかなように、本実施形態はＨＤ誤消去防止穴２０６が開いた（記録可能な）ＨＤテープカセットが装填された場合（ステップＳ９）に許可される記録フォーマットが異なる点のみ第２の実施形態と相違する。
本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲにおけるカセットテープ種別と、記録可否の制御及び、ＳＤフォーマットのみに対応したカメラ一体型ＶＴＲにおける記録可否の対応について図８に示す。
【００３５】
本実施形態によれば、ＨＤフォーマットでの記録はＨＤテープカセットにのみ、ＳＤフォーマットでの記録はＳＤテープカセットにのみ可能となるので、利用者の混乱を防ぐことができる。
【００３６】
【他の実施形態】
上述の説明においては、各種の判定方法を独立した実施形態として説明したが、各実施形態で説明した判定方法を全て有し、ユーザがいずれかを選択可能とすることも可能である。
【００３７】
また、上述の実施形態においては、１つの機器から構成される記録装置についてのみ説明したが、本発明の記録装置と同等の機能を複数の機器から構成されるシステムによって実現しても良い。
【００３８】
尚、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図２、図５、図７のいずれか１つ以上に示すフローチャートに対応したプログラム）を、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いて当該プログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを実行することによって同等の機能が達成される場合も本発明に含む。
【００３９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００４０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００４１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【００４２】
有線／無線通信を用いたプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイル等、クライアントコンピュータ上で本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムデータファイル）を記憶し、接続のあったクライアントコンピュータにプログラムデータファイルをダウンロードする方法などが挙げられる。この場合、プログラムデータファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに配置することも可能である。
【００４３】
つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムデータファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバ装置も本発明に含む。
【００４４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件を満たしたユーザに対して暗号化を解く鍵情報を、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給し、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、相互互換性のない記録形式において外形がほぼ同一な記録媒体カセットを用いる場合であっても、誤消去を確実に防止できる記録媒体カセットが実現できる。
【００４８】
また、本発明によれば、外形がほぼ同一で、異なる種類の記録媒体カセットを利用可能で、かつ複数の形式による記録が可能な記録装置において、記録媒体カセットの種類に応じて記録可能な形式を自動的かつ柔軟に判定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の一例としてのカメラ一体型ＶＴＲの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲおけるテープ種別と記録可否の判定処理について説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲが使用可能なテープカセットの概観図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲおけるカセットテープ種別と記録可否の制御及び、ＳＤフォーマットのみに対応したカメラ一体型ＶＴＲにおける記録可否の対応を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲおけるテープ種別と記録可否の判定処理について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲおけるカセットテープ種別と記録可否の制御及び、ＳＤフォーマットのみに対応したカメラ一体型ＶＴＲにおける記録可否の対応を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲおけるテープ種別と記録可否の判定処理について説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るカメラ一体型ＶＴＲおけるカセットテープ種別と記録可否の制御及び、ＳＤフォーマットのみに対応したカメラ一体型ＶＴＲにおける記録可否の対応を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004171727.tif 000009
【図８】
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