(57)【要約】【課題】省スペースタイプのデスクトップ型でありながら、使用場所の移動が容易であると共に表示装置の表示面を大きく取ることができる電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】ほぼ扁平な箱状をした表示装置３を一体的に備え、機器本体２の主面４ａ、すなわち、外表面のうち最も大きな面をほぼ垂直方向に沿う向きで載置されて使用され、機器本体には上記主面に沿ってほぼ上下方向に延びる案内部８と一端が回動自在に連結された支持腕７と上記案内部に沿って移動する摺動部材１０とが設けられ、表示装置は、両側部の上下方向における中間の部分が上記支持腕の他端に回動自在に連結され、両側部の上下方向における一端部が上記摺動部材に回動自在に連結され、上記摺動部材は表示装置の一端部の両側部より内側において上記案内部に支持されている。【選択図】        図３
2004310239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ扁平な箱状をした表示装置を一体的に備え、機器本体の主面、すなわち、外表面のうち最も大きな面をほぼ垂直方向に沿う向きで載置されて使用される電子機器であって、
機器本体には上記主面に沿ってほぼ上下方向に延びる案内部と一端が回動自在に連結された支持腕と上記案内部に沿って移動する摺動部材とが設けられ、
表示装置は、両側部の上下方向における中間の部分が上記支持腕の他端に回動自在に連結され、両側部の上下方向における一端部が上記摺動部材に回動自在に連結され、
上記摺動部材は表示装置の一端部の両側部より内側において上記案内部に支持されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記案内部は面部がほぼ正面を向いた板状を成し、
上記摺動部材は案内部を前後から挟む少なくとも２つの挟み部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記２つの挟み部のうち案内部の正面に接触する挟み部は回転可能なローラである
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
操作用キーを多数有する操作部が上記表示装置の上下方向における一方の端部に回動自在に支持された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な電子機器に関する。詳しくは、いわゆる縦置き型で表示装置を備えた電子機器において、表示装置を大型化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
使用に当たって表示装置を必要とする電子機器がある。例えば、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等がある。そして、かかる電子機器には、デスク上に据え置いて使用するタイプのいわゆるデスクトップ型と称されるものと持ち歩いて適時に所望の場所で使用するタイプのいわゆるノート型とかラップトップ型と称されるものがある。
【０００３】
デスクトップ型の電子機器の場合、特に、パーソナルコンピュータにあっては、表示装置が演算部、記憶装置、インターフェース等が纏められた機器本体と別体に構成されており、使用時には機器本体に表示装置をケーブルによって接続するようになっている。
【０００４】
外出時に携帯する必要がない限りは、デスクトップ型の方が大きさに関してノート型ほどの制約を受けないので、記憶装置の容量や拡張性、その他の点で優れている。
【０００５】
しかしながら、室内で使用する場合でも、一箇所に据え置いたままで使用するだけでは使い勝手が悪い場合がある。例えば、育児中の母又は父が幼児の世話をする者が他にいる場合には、書斎での仕事の方が能率が上がり、逆に、幼児を世話をする者が他にいない場合には、たとい、幼児を寝かしつけた場合でも、幼児の側で仕事をした方が、能率は落ちるかもしれないが安心である。
【０００６】
上記した場合等、電子機器を移動させて使用する場合、表示装置と機器本体とが別体に構成されていると、先ず、表示装置と機器本体との接続を解除し、それから、それぞれを別個に移動し、さらに、新たな使用場所において、表示装置と機器本体とを接続し直さなければならず、面倒である。
【０００７】
そこで、デスクトップ型の電子機器においても、ノート型の電子機器のように、表示装置を機器本体に一体的に構成することが考えられる。
【０００８】
そして、特許文献１及び特許文献２に示されたものはラップトップ型のものであるが、例えば、特許文献１の図１０及び図１１（特許文献２の図１０、図１１にも同様のものが示されている）に示された電子機器ｈのように、機器本体ｋの後端部に表示装置ｊをヒンジ機構ｌを介して回動自在に支持した構成をデスクトップ型の電子機器に採用した場合は、表示装置ｊの表示面ｍを大きく取ることができるという利点を有する。
【０００９】
【特許文献１】
特許第２７３４０３３号公報
【特許文献２】
特許第２８１２２７７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した特許文献１の図１０及び図１１に示された電子機器ａは、ノート型あるいはラップトップ型と称されるもので、機器本体ｋの大きさがデスクトップ型の電子機器と比較すると小さなものであり、且つ、機器本体ｋの上面がキートップ面となっているので、使用者と表示装置ｋの表示面ｍとの間の間隔が適正になり、問題ないが、デスクトップ型の大きな機器本体の後端から表示装置が立ち上がった状態となると、使用者と表示装置の表示面との間の間隔が大きくなりすぎて、表示面を視認し難くなるという問題がある。
【００１１】
また、近時、省スペース化の要求から、いわゆる、縦置き型の、すなわち、機器本体の主面、すなわち、概略六面体の外観を呈する外表面のうち最も大きな面をほぼ垂直方向に沿う向きで載置されて使用される電子機器が提供されている。かかる縦置き型の電子機器において、機器本体の一端（この場合は上端になる）に表示装置を回動自在に支持させたものでは、使用時において、表示装置は機器本体の上端からさらに上方へと立ち上がることになり、使用者の目の位置との関係で、使用者にかなり無理な姿勢を強いる結果となる。また、極めて不安定な状態となる。
【００１２】
そこで、特許文献１の図９（特許文献２の図９にも同様のものが示されている）に示す電子機器ａのように、表示装置ｃを機器本体ｄの前後方向におけるほぼ中央の位置に回動自在に支持したものと同じ構成を採用すれば（縦置きとする場合、表示装置の回動角度をほぼ１８０度と大きくする必要がある）、表示面位置が高くなりすぎたり、姿勢が不安定になるという問題は解決することができるが、今度は、必然的に表示面が小さくならざるを得ないという問題が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、省スペースタイプのデスクトップ型でありながら、使用場所の移動が容易であると共に表示装置の表示面を大きく取ることができる電子機器を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明電子機器は、上記した課題を解決するために、ほぼ扁平な箱状をした表示装置を一体的に備え、機器本体の主面、すなわち、外表面のうち最も大きな面をほぼ垂直方向に沿う向きで載置されて使用され、機器本体には上記主面に沿ってほぼ上下方向に延びる案内部と一端が回動自在に連結された支持腕と上記案内部に沿って移動する摺動部材とが設けられ、表示装置は、両側部の上下方向における中間の部分が上記支持腕の他端に回動自在に連結され、両側部の上下方向における一端部が上記摺動部材に回動自在に連結され、上記摺動部材は表示装置の一端部の両側部より内側において上記案内部に支持されているものである。
【００１５】
従って、本発明電子機器にあっては、収納状態と使用状態とで表示装置を機器本体の主面に対して反転させる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明電子機器の実施の形態について添付図面を参照して説明する。なお、図示した実施の形態は本発明をいわゆる縦置き使用するデスクトップ型のパーソナルコンピュータに適用したものである。
【００１７】
まず、図１乃至図５を参照して、本発明にかかるデスクトップ型パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）の基本概念について説明する。
【００１８】
パソコン１は機器本体２と表示装置３とが一体的に構成されて成る。
【００１９】
機器本体２は、横長長方形の主面４ａ（図３参照）を有する概略六面体の外観を呈する筐体４内にマザーボードの他、記憶装置、インターフェース等、種々の装置や部材が配置されて成る。また、図示していないが、筐体４の外側に面して、シリアルポート、パラレルポート、マウスなどのＰＳ／２ポート、ゲーム用コントローラなどのＪＯＧポート等の各種の入出力ポートが設けられ、また、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等のリムーバブルな記憶媒体の挿脱口等が設けられている。
【００２０】
また、機器本体２はデスク上に縦置きで、すなわち、主面４ａがほぼ正面を向く向きで使用されるべく、スタンド２ａを有し、該スタンド２ａは使用時には機器本体２の下端部に位置し（図１、図３、図４参照）、収納時には筐体４の背面４ｂに沿って位置する（図２参照）ようになっている。
【００２１】
表示装置３はほぼ扁平な箱状の外観を呈しており、正面形状で機器本体２の主面４ａとほぼ同じ大きさをしている（図１、図４参照）。表示装置３は、ほぼ扁平な箱状をした筐体５に、例えば、液晶表示板６が装着されて成る。そして、表示装置３の下端部（表示装置３に関して上下の方向を問題にする場合は、使用状態、すなわち、液晶表示板６の表示面６ａが正面を向いた向きでの上下を指すものとする）には把手３ａが設けられている。該把手３ａは左右幅が大きく上下幅が小さいほぼ凹字状をしている。
【００２２】
表示装置３は、収納時と使用時とで機器本体２の主面４ａに対して表裏反転して位置するように、機器本体２に支持されている。すなわち、収納状態では、図１に示すように、液晶表示板６の表示面６ａが機器本体２の主面４ａに対向した状態となり、使用状態では、図４に示すように、筐体５の背面５ａが機器本体２の主面４ａに対向し、液晶表示板６の表示面６ａが正面を向いた状態となる。
【００２３】
機器本体２は、表示装置３を上記したように支持するために、支持腕７、７と案内部８、８と図１乃至図４では図示していない摺動部材を備える。
【００２４】
支持腕７は一端部７ａが機器本体２の筐体４の下端部の両側部外面に回動自在に連結され、他端部７ｂが表示装置３の筐体５の上下方向におけるほぼ中央の外側面に回動自在に連結される。上記案内部８、８は機器本体２の筐体４の正面（主面）の両側部の上端部から下端部までに亘って形成された溝として構成されている。そして、この溝に沿って移動するように図示しない摺動部材が設けられており、該摺動部材に表示装置３の筐体５の上端部の両側端部が回動自在に連結されている。なお、案内部８は上記したような溝であることは必須ではなく、摺動部材の移動を上下方向に案内することができるものであればかまわない。
【００２５】
図１に示す状態が表示装置３の収納状態であり、表示装置３は、液晶表示板６の表示面６ａが機器本体２の主面４ａと対向した状態で、機器本体２の主面４ａを覆ったようになっている。なお、この収納状態では、把手３ａが上側に位置しており、該把手３ａを把持して（図２参照）移動することができる。なお、移動の際は、スタンド２ａを図２に示すように収納すると良い。なお、把手３ａは移動の際に便利であるが、本発明において必須のものではなく、把手３ａが無くても、例えば、両腕で抱える等により移動することは可能である。
【００２６】
パソコン１を使用する際には、表示装置３の把手３ａ側（使用状態における下端部）を前方へ引き出しながら下方へ移動させるようにすると、表示装置３は支持腕７、７との連結部を支点として回動し、その結果、（使用状態における）上端部が上方へ移動するように力を受け、該上端部と連結されている図示しない摺動部材が機器本体２の案内部８、８に沿って上方へ移動し（図３に表示部３の上端部が移動範囲の上端に達するやや前の状態を示す）、そして、表示装置３の上端部が案内部８、８の上端まで移動すると、図４に示すように、表示装置３は図１に示す収納状態とは丁度表裏が反転した使用状態となる。この使用状態では、表示装置３の背面５ａが機器本体２の主面４ａと接触した状態となる。
【００２７】
そして、キーボード９を表示装置３の手前に置いて、作業を行うことができる。キーボード９は機器本体２とは図示しないコードで接続され、又は、無線によって接続される。なお、キーボード９も機器本体２又は表示装置３の端部に回動自在に連結しておき、使用時に、表示装置３の下端から前側に突出するようにしておくこともできる。
【００２８】
なお、図１に示す収納状態及び図４に示す使用状態において、適当なロック手段によって機器本体２に表示装置３が固定されるようにしておくことが望ましい。特に、収納状態にあっては、把手３ａを把持して移動させることがあるので、ロック手段によって固定しておくことが必要である。また、使用状態においても、表示装置３の角度が妄りに変わってしまうことがないように、ロック手段によって表示装置３の位置を固定することが好ましい。しかしながら、使用状態においては、ロック手段の替わりに、支持腕７、７の両端の回動支点部、すなわち、表示装置３との回動支点部及び機器本体２との回動支点部の双方又は一方に摩擦機構を組み込んで、支持腕７、７の一端部７ａ、７ａの機器本体２に対する回動及び支持腕７、７の他端部７ｂ、７ｂの表示装置３に対する回動に一定以上のトルクが必要になるようにしておき、上記一定以上のトルクを、表示装置３が収納状態にある位置と使用状態にある位置との中間の位置にあるときに、表示装置３の自重によって上記２つ又は１つの回動支点部が回動してしまわない大きさとしておくことによって、使用時に使用者の好みに応じて表示装置３の表示面６ａの角度を微調整することができる。
【００２９】
また、収納状態において、表示装置３の背面５ａに適当な表示を為すようにすることも可能である。例えば、図５に示すように、時計表示３ｂやメール着信表示３ｃ等の適宜な表示を行うことができる。上記パソコン１にあっては、表示装置３の大きさを機器本体２の主面４ａの大きさとほぼ同じ大きさまで大きくすることができるので、パソコンを使用していない状態、すなわち、表示装置３を収納した状態においても、大きな面である表示装置３の背面５ａを利用して使用者にとって便利な表示を行うことができる。かかる表示には、上記したものの他、温度表示、湿度表示、伝言表示、絵や写真等のインテリア表示等が考えられるが、勿論、これら例示したものに限定されるものではない。なお、上記したように、表示装置３の背面を利用した表示を為す場合には、かかる表示専用の液晶表示板を設けたり、あるいは、時計や温度計等を組み込んだりすることになる。
【００３０】
次に、図６乃至図１０を参照して、表示装置３の機器本体２への支持構造について詳細に説明する。
【００３１】
図６、図７で分かるように、機器本体２の筐体４の後部を為す筐体ベース４１の下端部の両側部にはほぼ前方に向かって支持片４２、４２が突設されている。そして、該支持片４２、４２には支持腕７、７の下端部７ａ、７ａが軸４３、４３を介して回動自在に支持されている。そして、軸４３、４３にはコイルバネ４３ａ、４３ａが外嵌され、且つ、該コイルバネ４３ａ、４３ａが支持腕７、７と軸４３、４３の一端に設けられたバネ受け部４３ｂ、４３ｂとの間で圧縮されて支持腕７、７の下端７ａ、７ａが支持片４２、４２に押しつけられ、これによって、支持片４２、４２に対して支持腕７、７を回動させるためには一定以上のトルクが必要なようになっている。
【００３２】
機器本体２の筐体４の前面を為す主面４ａのうち案内部８、８を構成する溝より内側の部分を為す前面板４４がステー４５、４５、・・・を介して筐体ベース４１に所定の間隔をおいて固定されている。なお、筐体４の主面４ａのうち案内部８、８より外側の部分を構成する部材（図示しない）が筐体ベース４１に固定され、該部材と前面板４４によって主面４ａが構成される。
【００３３】
機器本体２には案内部８、８に沿って移動する摺動部材１０、１０が設けられる。図９及び図１０でよく分かるように、摺動部材１０は前後方向にやや長い基板１１と該基板１１の前後に間隔をおいた位置から内方に突出した２つの軸１２、１３と前側に位置した軸１２に回転自在に支持されたローラ１４とによって構成される。そして、後側に位置した軸１３は丸棒状に形成されている。このような摺動部材１０は案内部８の内側の縁、すなわち、上記前面板４４の外側縁４４ａをローラ１４と軸１３とで挟み込んだ状態で上下方向に移動するようになっている。この時、ローラ１４が前面板４４の前面を転動するので、摺動部材１０の上下方向への移動がスムーズに行われる。
【００３４】
なお、後側の軸１３は前面板４４の裏面に沿って摺動するだけであるが、該軸１３に回転自在なローラを支持させるようにしても良い。なお、前側の軸１２のローラ１４を無くして前面板４４の外側縁４４ａを２本の軸１２、１３だけで挟んだ状態としても良いが、この場合は、前側の軸１２が前面板４４の前面を摺動するので、前面板４４の前面が軸１２との摩擦によって擦り傷が付く惧があるので、前面板４４の外側縁４４ａが体裁面である場合には、見栄えの観点から、前側の軸１２にはローラ１４を支持させた方がよい。
【００３５】
なお、摺動部材は必ずしも上記したもの１０のような構造のものである必要はなく、案内部８に案内されて移動することができる構造のものであれば足りる。
【００３６】
支持腕７、７の上端部７ｂ、７ｂは軸５１、５１を介して表示装置３の筐体５の両側部の上下方向における中間部に回動自在に連結されている。
【００３７】
図８で分かるように、表示装置３の筐体５の上端部の両側部には上方へ向かって僅かに突出した連結片５２、５２が突設されており、該連結片５２、５２の内側に摺動部材１０、１０の基板１１、１１の前端部が接触した状態で、軸１２、１２によって基板１１、１１と連結片５２、５２とが回動自在に連結されている。
【００３８】
例えば、上記したような具体的構成を採ることによって、パソコン１は図１乃至図４に示したように使用することができる。
【００３９】
そして、表示装置３の一端部を機器本体に対して上下方向に摺動自在に、また、表示装置３の上下方向における中間部を機器本体２に対して回動自在な支持腕７、７に回動自在にしたので、表示装置３をその上下方向における中央部で反転させることができ、表示装置３の正面積を機器本体２の主面４ａとほぼ同じ大きさまで大きくすることができる。そのため、表示装置３の表示面６ａの大きさ、特に、上下方向における大きさを大きくすることができる。勿論、収納状態においては、表示装置３の表示面６ａはその全面が機器本体２の主面４ａによって覆われるので、表面積の大きな表示面６ａの保護が確実に為される。
【００４０】
また、上記電子機器（パソコン）１にあっては、表示装置３はその一端部の両側部より内側において摺動部材１０、１０と連結され、さらに内側において、摺動部材１０、１０は上記案内部８、８に摺動自在に支持されているので、表示装置３の幅方向における大きさを大きくすることができる。例えば、  特許文献１の図２に示すように、表示装置（３）の一端部から外方に突出された支軸（１７）が機器本体（４）に支持された案内部材（１８）の長孔（１９）に摺動自在に支持される構造であると、表示装置（３）の両側端を機器本体（４）の両側端よりかなり内側に位置させなければならず、従って、表示装置（３）の幅を機器本体（４）の幅よりかなり小さなものとしなければならないが、上記パソコン１のように構成することにより、表示装置３の横幅を機器本体２の横幅と等しい大きさまで大きくすることができる。
【００４１】
上記したように、表示装置３、延いては、表示面６ａの大きさを大きくすることができるにもかかわらず、いわゆる、縦置きタイプであるために、設置スペースが小さくて済むのに加えて、表示装置３が機器本体２に一体的に設けられているため、表示装置３を別個に設置するスペースが不要となり、さらなる、省スペース化を達成することができる。
【００４２】
さらに、摺動部材１０は２つの軸１２（上記実施の形態ではローラ１４が回転自在に支持されている）、１３で案内部８を構成する溝の一方の縁（前面板４４の外側縁４４ａを挟み込んだ状態で案内されるので、機器本体２側に設ける案内部８の構造が簡単になる。
【００４３】
図１１乃至図１４に操作用キーを多数有する操作部としてキーボードを一体的に組み込んだ実施の形態を示す。
【００４４】
この実施の形態にかかるパソコン１Ａは、支持腕７、７の取付位置及び表示装置３の案内部８、８によって案内される部分が上記実施の形態と比べて上下逆になっている点で相違するだけで、それぞれの具体的構造はほぼ同じであるので、前の実施の形態において使用した符号をそのまま使用する。
【００４５】
支持腕７、７の一端部７ａが筐体ベース４１の上端部に設けられた支持片４２、４２に軸４３、４３によって回動自在に支持され、支持腕７、７の他端部７ｂ、７ｂが表示装置３の両側面部の上下方向における中央の位置で軸５１によって回動自在に連結される。また、表示装置３の下端部に形成された連結片５２、５２が摺動部材１０、１０と軸１２、１２によって回動自在に連結される。なお、前の実施の形態においては表示装置３に把手３ａが設けられていたが、このパソコン１Ａにおいては、収納状態で上端に位置する部分である表示装置３の下端部は案内部８、８に案内されて機器本体２の主面４ａに沿って移動するため、表示装置３の下端部からさらに下方へ突出する把手は上記移動の妨げになるので、取り付けることができない。そこで、図示しないが、把手が必要であれば、機器本体２の上端部に取り付けるようにすると良い。
【００４６】
このパソコン１Ａにあっては、キーボード６０の後端部（図１４に示す使用時における）が表示装置３の下端部に図示しないヒンジ機構によって回動自在に連結されている。
【００４７】
なお、機器本体２の筐体４には回動自在な脚型のスタンド４６が設けられており、パソコン１Ａをデスク等の上に載置する場合には、スタンド４６を図１２中矢印Ａに示すように引き出し、該スタンド４６によってパソコン１Ａの載置状態を安定させるようになっている。また、パソコン１Ａを移動させる場合には、スタンド４６を図１２中矢印Ｂ方向に回動させて図１１に示すようにスタンド４６を収納する。
【００４８】
図１１は収納状態であり、この状態で、表示装置３は表示面６ａが機器本体２の主面４ａに対向した状態にあり、また、キーボード６０は機器本体２と表示装置３との間に収納された状態となっている。
【００４９】
図１１に示す収納状態から、表示装置３の上端部（収納状態では下端に位置している）を前上方へ向けて引き出すと、表示装置３は支持腕７、７の他端部７ｂ、７ｂに対して回動しながら、下端部（収納状態では上端に位置している）が案内部８、８に沿って下方へ移動していく（図１２、図１３参照）。そして、表示装置３の下端部が案内部８、８の下端部まで移動すると、表示装置３は表示面６ａが前方を向いた使用状態となり、また、表示部３の下端部に連結されているキーボード６０が表示装置３の下端部から前下方へ向けて延びた状態となり、図示しない各種キーが配列されたキートップ面６１がほぼ上方を向いた使用状態となる（図１４参照）。
【００５０】
使用状態から収納状態とするときは、表示装置３の上端部を前下方へ向けて引き出しながらキーボード６０を表示装置３に対して回動させてキートップ面６１が表示装置３の表示面６ａと対面するようにしていく。これによって、キーボード６０が表示装置３の方へ折り畳まれながら、表示装置３の下端部が案内部８、８に沿って上方へ移動して、図１３、図１２に示す状態を経て図１１に示す収納状態となる。
【００５１】
このパソコン１Ａによると、機器本体２に表示装置３の他キーボード６０まで一体的に構成され、収納状態はもとより使用状態においても非常にコンパクトに纏められ、狭いスペースにおいても支障なく使用することができる。また、室内における移動なども、ワンタッチ、すなわち、一動作で使用状態から収納状態にして、簡単に行うことができ、また、移動先においてもワンタッチで使用状態とすることができ、極めて利便性の高いものとなる。
【００５２】
なお、上記した実施の形態においては、本発明をパソコンに適用したものを示したが、本発明の適用範囲がパソコンに限られることを意味するものではなく、本発明は、表示装置を有する電子機器であれば適用することができ、たとえば、ワープロ専用機やネットワーク端末またはワークステーションなどの各種情報処理機器、あるいは、計測や放送等の分野で使用される各種専用機器（たとえば、スペクトルアナライザやノンリニア編集装置など）等に適用することができる。これらの機器も機器本体の他に表示装置を有する点で、本実施の形態で示したパーソナルコンピュータ１、１Ａと共通する。なお、上記各実施の形態では、表示装置として、液晶表示板６を使用したものを示したが、これに限定されないことはもちろんであり、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）やプラズマディスプレイなどの他のタイプの表示装置であってもよい。
【００５３】
その他、上記した各実施の形態において示した各部の具体的形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００５４】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明電子機器は、ほぼ扁平な箱状をした表示装置を一体的に備え、機器本体の主面、すなわち、外表面のうち最も大きな面をほぼ垂直方向に沿う向きで載置されて使用される電子機器であって、機器本体には上記主面に沿ってほぼ上下方向に延びる案内部と一端が回動自在に連結された支持腕と上記案内部に沿って移動する摺動部材とが設けられ、表示装置は、両側部の上下方向における中間の部分が上記支持腕の他端に回動自在に連結され、両側部の上下方向における一端部が上記摺動部材に回動自在に連結され、上記摺動部材は表示装置の一端部の両側部より内側において上記案内部に支持されていることを特徴とする。
【００５５】
従って、本発明電子機器にあっては、収納状態と使用状態とで表示装置を機器本体の主面に対して反転させることができるため、表示装置の大きさを電子機器の主面を覆う大きさまで大きくすることができ、よって、表示装置の大きさ、延いては、表示面の大きさを大きくすることができる。また、表示装置は表示面が機器本体の主面と対面した状態で収納されるので、表示面の保護が確実に為される。
【００５６】
そして、表示面の大きさを大きくすることができるにもかかわらず、いわゆる縦置き型であるので、設置スペースが小さくて済むという利点を有する。
【００５７】
請求項２に記載した発明にあっては、上記案内部は面部がほぼ正面を向いた板状を成し、上記摺動部材は案内部を前後から挟む少なくとも２つの挟み部を有するので、機器本体に設ける案内部が板状をしていれば足り、案内部の構造が極めて簡単である。
【００５８】
請求項３に記載した発明にあっては、上記２つの挟み部のうち案内部の正面に接触する挟み部は回転可能なローラであるので、摺動部材の移動がスムーズに行われると共に、案内部の正面に傷が付く惧が少ない。
【００５９】
請求項４に記載した発明にあっては、操作用キーを多数有する操作部が上記表示装置の上下方向における一方の端部に回動自在に支持されたので、機器本体に表示装置の他操作部まで一体的に構成され、収納状態はもとより使用状態においても非常にコンパクトに纏められ、狭いスペースにおいても支障なく使用することができる。また、室内における移動なども、ワンタッチ、すなわち、一動作で使用状態から収納状態にして、簡単に行うことができ、また、移動先においてもワンタッチで使用状態とすることができ、極めて利便性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図５と共に本発明電子機器の基本概念を示すものであり、本図は表示装置を収納した収納状態を示す斜視図である。
【図２】把手を把持して移動している状態を示す斜視図である。
【図３】表示装置を収納状態から使用状態にする途中の状態を示す斜視図である。
【図４】表示装置を使用状態にした状態を示す斜視図である。
【図５】表示装置の収納状態において表示装置の背面を利用した表示を為している状態を示す斜視図である。
【図６】図７乃至図１０と共に表示装置の機器本体への支持構造の具体的構成例を外筐を取り除いた状態で示すものであり、本図は表示装置が移動途中にある状態を示す概略斜視図である。
【図７】表示装置が移動途中にある状態を示す概略側面図である。
【図８】表示装置が収納状態にある状態を示す概略正面図である。
【図９】要部の拡大斜視図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１１】図１２乃至図１４と共に別の実施の形態の外筐を取り除いた状態の概略側面図であり、本図は収納状態を示すものである。
【図１２】表示装置を収納状態から使用状態へ向けて移動させ始めた状態を示すものである。
【図１３】使用状態になる直前の状態を示すものである。
【図１４】使用状態を示すものである。
【符号の説明】
１…パーソナルコンピュータ（電子機器）、２…機器本体、３…表示装置、４ａ…主面、７…支持腕、８…案内部、１０…摺動部材、１２…軸（挟み部）、１３…軸（挟み部）、１４…ローラ、１Ａ…パーソナルコンピュータ（電子機器）、６０…キーボード（操作部）
【図１】
2004310239.tif 000003
【図２】
2004310239.tif 000004
【図３】
2004310239.tif 000005
【図４】
2004310239.tif 000006
【図５】
2004310239.tif 000007
【図６】
2004310239.tif 000008
【図７】
2004310239.tif 000009
【図８】
2004310239.tif 000010
【図９】
2004310239.tif 000011
【図１０】
2004310239.tif 000012
【図１１】
2004310239.tif 000013
【図１２】
2004310239.tif 000014
【図１３】
2004310239.tif 000015
【図１４】
2004310239.tif 000016