(57)【要約】【課題】ＩＤカードの真偽判別を補助するＩＤカード真偽判別補助装置を提供する。【解決手段】ＩＤカード真偽判別補助装置は、ＩＤカードの特徴的な箇所に関する情報である特徴情報と、その特徴情報に関連するキーを予め対応づけて保有している。真偽判別の対象となる対象ＩＤカードについて、キーを取得して、キーに対応する特徴情報を、保有している特徴情報の中から抽出する。抽出した特徴情報により、対象ＩＤカードの真偽判別を補助する。【選択図】　　　図２
2004118643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤカードの真偽判別を補助するＩＤカード真偽判別補助装置であって、
ＩＤカードの特徴的な箇所に関する情報である特徴情報と、該特徴情報に関連するキーを予め対応づけて保有する保有部と、
真偽判別の対象となる対象ＩＤカードについて、前記キーを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記キーにより、前記保有部から前記特徴情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した特徴情報である抽出特徴情報により、前記対象ＩＤカードの真偽判別を補助する補助情報を出力する補助部と
を備えたＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記キーを前記対象ＩＤカードから自動取得する請求項１記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項３】
請求項２記載のＩＤカード真偽判別補助装置であって、
前記対象ＩＤカードの画像を入力する画像入力部を備え、
前記取得部は、前記キーを前記画像に基づく文字認識により自動取得する
ＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項４】
前記キーは、ＩＤカードの発行機関および／または発行日である請求項１〜３のいずれか記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項５】
前記キーは前記ＩＤカードの発行日であり、
前記抽出部は、前記対象ＩＤカードの発行日を含む所定期間内を発行日とする前記特徴情報を抽出する請求項４記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項６】
請求項１記載のＩＤカード真偽判別補助装置であって、
前記対象ＩＤカードの画像を入力する画像入力部と、
前記画像入力部が入力した画像から前記特徴情報を取得する特徴取得部と、
前記特徴取得部が取得した特徴情報であるカード特徴情報と前記抽出特徴情報との比較に基づき、両者の類似度を定量的に判断する類似度判断部と
を備え、
前記補助部は、該類似度に基づいて前記補助情報としての出力を行なうか否かを判断する
ＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項７】
前記特徴取得部は、前記特徴情報を前記対象ＩＤカードから自動取得する請求項６記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項８】
前記特徴取得部は、前記特徴情報を前記画像に基づく画像認識により自動取得する請求項７記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項９】
前記補助部は、前記補助情報として、前記抽出特徴情報と前記カード特徴情報を対比可能に出力する請求項６ないし８のいずれか記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項１０】
前記補助部は、前記補助情報として、前記抽出特徴情報と、前記カード特徴情報を比較し、異なる箇所を強調して出力する請求項９記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項１１】
請求項１記載のＩＤカード真偽判別補助装置であって、
前記対象ＩＤカードの画像を入力する画像入力部と、
前記画像入力部が入力した画像から前記特徴情報を取得する特徴取得部と、
ＩＤカードの真偽判別結果を取得する結果取得部と、
前記真偽判別結果が真である場合、前記特徴取得部が取得した特徴情報であるカード特徴情報を前記保有部に登録する登録部と
を備えたＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のＩＤカード真偽判別補助装置であって、前記カード特徴情報と同じ特徴情報が、前記保有部が保有する特徴情報に存在するか否かを判断する判断部を備え、
存在しないと判断された場合に、前記登録部は、前記カード特徴情報を登録するＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のＩＤカード真偽判別補助装置であって、前記カード特徴情報と同じ特徴情報が、前記保有部が保有する特徴情報に存在するか否かを判断する判断部と、
存在すると判断された場合に、前記保有部に保有される特徴情報に対応したキーを、該カード特徴情報のキーを含むよう変更するキー変更部と
を備えるＩＤカード真偽判別補助装置。
【請求項１４】
前記ＩＤカードは運転免許証である請求項１ないし１３のいずれか記載のＩＤカード真偽判別補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＤカードの真偽判別を補助する真偽判別補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動契約機において免許証などのＩＤカードの真偽判別が行なわれてきた。その際には、自動契約機に備え付けのスキャナで取り込まれたＩＤカードの画像を、オペレータが操作する端末のモニタに表示し、オペレータが目視し、真偽判別を行なっていた。オペレータは、ＩＤカードの特徴部分（背景の色，文字フォント，記載形式など）を判断の基準として用いていた。
【０００３】
また、自動車の運転免許証の真偽、期限の有効性または免許証所持者の年齢等を判定する装置も存在した（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１１１４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、同一機関が発行しても、発行時期，発行場所などによりＩＤカードの特徴が異なる場合には、オペレータは、その相違を全て把握している訳ではないので、結果として、真偽判定を誤りやすかった。一例として、ある発行機関で発行されるＩＤカードに用いられるフォントが、明朝体からゴシック体に変更された場合を考える。従来は、オペレータが、この変更を認識しておらず、明朝体を用いて偽造されたＩＤカードでも、真正なものと誤判断する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、ＩＤカードの真偽判別を補助するＩＤカード真偽判別補助装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明のＩＤカード真偽判別補助装置は、ＩＤカードの特徴的な箇所に関する情報である特徴情報と、特徴情報に関連するキーを予め対応づけて保有する。そして、真偽判別の対象となる対象ＩＤカードについて、キーを取得し、このキーに対応した特徴情報を抽出する。また、抽出された抽出特徴情報により、対象ＩＤカードの真偽判別を補助する補助情報を出力する。
【０００８】
本発明によれば、ＩＤカードの特徴情報を管理し、キーにより適宜、抽出することにより、特徴の異なる多様なＩＤカードの真偽判別を行なうことが可能となる。つまり、特定の条件ごとに異なる特徴を有するＩＤカードであれば、例え、その他の部分が完全に模倣されていたとしても、偽造であると判別しやすくなる。
【０００９】
本発明では、真偽判別対象のＩＤカード（以下、対象ＩＤカードとよぶ）からキーを自動取得するものとしてもよい。そうすれば、ＩＤカードの所有者あるいはＩＤカードの真偽判別を行なうオペレータに入力を求める必要がなく、手続きや処理が簡便になる。自動取得は、ＩＤカードの画像を取り込み、文字認識により行なっても良いし、光学的、磁気的にＩＤカードから情報を読み取っても良い。
【００１０】
キーは、ＩＤカードの発行機関や発行日の少なくとも一方という構成にしても良い。実際にＩＤカードの特徴情報が異なってくるのは、発行機関や発行日の違いによるところが多いので、キーを発行機関や発行日とすることで特徴情報を効率的に管理することができる。
【００１１】
発行日をキーとする場合は、対象ＩＤカードの発行日を含む所定期間内を発行日とする特徴情報により真偽判別を行なうことも可能である。対象ＩＤカードの発行日と一致する発行日の特徴情報がデータにない場合に有効である。所定期間としては、発行日から始まる期間、発行日で終わる期間、発行日を中心とする期間など種々の設定が可能である。
【００１２】
更に、キーにより抽出した特徴情報（以下、抽出特徴情報と呼ぶ）の中から、対象ＩＤカードの特徴情報（以下、カード特徴情報と呼ぶ）との比較に基づき、両者の類似度を定量的に判断してもよい。類似度に基づき、各抽出特徴情報を補助情報として出力するか否かを判断することができる。こうすることにより、キーにより複数の特徴情報が抽出された場合に、真偽判別に有用な情報を選択することが可能となる。類似度の評価は、種々の方法でおこなうことができる。例えば、ＩＤカードのカード特徴情報と、キーにより抽出された抽出特徴情報の一致、不一致の項目数に基づいて評価することができる。この場合、各項目について重み係数を考慮してもよい。
【００１３】
類似度の評価時には、対象ＩＤカードからのカード特徴情報の取得は自動で行なってもよい。一例として、画像認識により自動で行なってもよい。
【００１４】
真偽判別するための補助情報として、対象ＩＤカードのカード特徴情報と、管理しているデータから抽出した抽出特徴情報を対比可能に出力する構成にすることも可能である。そうすれば、オペレータにとって両者の相違が分かりやすく、真偽判別の精度を向上することができる。更に、対象ＩＤカードの特徴情報と、管理しているデータから抽出した特徴情報の異なる箇所を強調して出力する構成とすることも可能である。そうすれば、オペレータは更に容易に特徴情報の相違を把握することができる。
【００１５】
また、ＩＤカードが真であると判断された場合は、その対象ＩＤカードの特徴情報を、管理するデータに加える構成としても良い。こうすることにより、管理されているデータのメンテナンスを容易に行うことができる。例えば、管理されている特徴情報は完全とは言えないから、管理されている特徴情報と、対象ＩＤカードの特徴情報とが不一致の場合でも、その他の種々の与信調査に基づき、対象ＩＤカードが真正であると判断される場合がある。かかる場合に、真正と判断された対象ＩＤカードの特徴情報を、新たに登録することにより、管理される特徴情報の充実化を図ることができる。
【００１６】
このように新たにデータを加える場合は、対象ＩＤカードの特徴情報と完全に一致する特徴情報が先に保有されている場合は、新たに対象ＩＤカードの特徴情報を保有しない構成にすることも可能である。そうすれば、保有データのサイズが大きくなることを防ぐことができる。一方、保有されている特徴情報に対応したキーを、対象ＩＤカードのキーを含むよう変更するようにしてもよい。例えば、対象ＩＤカードの発行日や発行機関を含むよう、キーとして登録された発行日や発行機関の範囲を変更してもよい。
【００１７】
ＩＤカードは運転免許証であってもよい。運転免許証は身分証明書として幅広く使用されており、また大きさも適当であるから真偽判別の対象となりやすい。本発明は、その他、パスポート、社員証など種々のＩＤカードに利用可能である。
【００１８】
本発明は、種々の態様で構成可能である。例えば、コンピュータを用いて上述した補助情報の出力を行うことにより、ＩＤカードの真偽判別を補助するＩＤカード真偽判別補助方法として構成してもよい。かかる機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム、およびそのようなコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。ここで、記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ，フレキシブルディスクなど各種使用可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．実施例：
Ａ１．全体構成：
Ａ２．機能ブロック：
Ａ３．データベース：
Ａ４．処理：
Ａ５．効果：
Ｂ．変形例：
【００２０】
Ａ．実施例：
Ａ１．全体構成：
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しつつ説明する。図１は、実施例としての自動契約システム２２の全体構成図である。自動契約システム２２は、自動契約機２０と、オペレータ端末３０が、ネットワーク２５で接続されることで構成されている。ネットワーク２５は、公衆通信回線、専用線など種々の通信回線を用いて構成可能である。オペレータ端末３０は、金融機関のオペレータが操作する装置であり、自動契約機２０から契約に必要な情報を取得して契約処理を実行する契約処理装置としての機能を果たす。本実施例では、ネットワーク２５への接続機能を有する汎用のパーソナルコンピュータに、契約処理に必要なソフトウェアをインストールすることで構築した。
【００２１】
契約カードを作成する際は、作成希望者が、自動契約機２０を操作して、氏名その他の必要事項を入力するとともに、身分証明書として運転免許証を提示する。提示された運転免許証が真であれば身元の確認ができるが、運転免許証が偽であれば身元の確認ができないので、契約カードを発行しない。自動契約システム２２は、以下で説明する通り、運転免許証の真偽判別補助する機能を有している。
【００２２】
Ａ２．機能ブロック：
図２は、自動契約システム２２の機能ブロック図である。自動契約機２０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備え、マイクロコンピュータとして構成された制御ユニットを内蔵しており、図示する各機能ブロックは、この制御ユニットにおいてソフトウェア的に構成されている。オペレータ端末３０の機能ブロックも同様にソフトウェア的に構成されている。なお、これらの機能ブロックは、ハードウェア的に構成することも可能である。
【００２３】
まず、自動契約機２０の機能について説明する。ガイダンス部３５はＣＲＴ３７とスピーカ３９を制御して、作成希望者へ、装置の操作手順のガイダンスを行なう。入力部４０は、タッチパネルを介して、作成希望者から顧客情報等の入力を受け付ける。書類確認機構部４５は、書画カメラ４７と書画ランプ４９を制御して、各種契約書類や運転免許証などの本人確認書類画像を取り込む。カード発行部６５では契約カードの発行を司る。制御部５０は、各機能部の制御を行なう。通信制御部６０は、通信回線網を介してオペレータ端末３０との通信制御を行なう。記憶装置５５は、自動契約機２０での処理に必要な種々のデータを記憶する。
【００２４】
次に、オペレータ端末３０の機能について説明する。データベース管理部１００は、自動契約時に必要となる各種データベース１１０を管理する。このデータベース１１０の詳細は、後述するが、運転免許証の真偽判断の基準となる特徴的な部分（以下、特徴情報と呼ぶ）を、多数記憶したデータベースが含まれる。制御部７０は、各機能部の制御や、自動契約機２０で取り込んだ運転免許証の画像データに基づき「発行日」、「発行機関」などの文字認識を行なう。通信制御部７５は、通信回線網を介して自動契約機２０との通信制御を行なう。抽出部９５は、制御部７０が文字認識した「発行日」と「発行機関」により、データベース１１０から特徴情報を抽出する。補助部８５は、抽出部９５が抽出した特徴情報を、運転免許証の真偽判別を補助するための情報として出力する。
【００２５】
特徴取得部８０は、データベース１１０から抽出された特徴情報（以下、抽出特徴情報と呼ぶ）と比較対照すべき情報として、自動契約機２０から送信された画像データから特徴情報（以下、カード特徴情報と呼ぶ）を取得する。類似度判断部１０５は、カード特徴情報と、抽出特徴情報の類似度を定量的に判断し、真偽判別に利用すべき抽出特徴情報を選択する。結果取得部９０は、オペレータが真偽判別した結果を取得する。また、判別結果に応じてデータベース１１０のメンテナンスも行う。
【００２６】
Ａ３．データベース：
図２におけるデータベース１１０には、特徴情報データベース１１５と抽出データベース１４５が含まれる。特徴情報データベース１１５は、真偽判別の判断基準となる特徴情報を登録したデータベースである。抽出データベース１４５は、真偽判別の対象となる運転免許証に応じて、判別の処理過程で一時的に生成されるデータベースである。
【００２７】
特徴情報データベース１１５の説明に移る前に、まず運転免許証について説明する。図３は、運転免許証１４０と特徴情報との関係を示す説明図である。運転免許証１４０の特徴情報には、文字フォント１２５，色情報１３５などがある。特徴情報は、それぞれ取得する領域が、運転免許証の左辺と下辺の交点を原点ＯとするＸ，Ｙの座標で定義されている。これらの特徴情報は、発行機関１３０、発行日１２０をキーとして特徴情報データベース１１５に登録されている。
【００２８】
図４は、特徴情報データベースの一例を示す説明図である。発行機関１３０については「公安委員会」という箇所は除いて保存している。色情報１３５は、運転免許証１４０の領域（Ｘ３，Ｙ３）−（Ｘ４，Ｙ４）における平均色をＲＧＢ換算で表わしたものである。文字フォント１２５は、運転免許証１４０の領域（Ｘ１，Ｘ２）−（Ｘ２，Ｙ２）における文字のフォントを示す。
【００２９】
「登録番号」は、特徴情報を登録する際、特徴情報に対して排他的に割り振られる番号である。「画像情報」は、書類確認機構部４５で読み取った画像データである。「画像情報」としては、運転免許証１４０の、表画像，裏画像，透かし画像を保存する。
【００３０】
図５は、抽出データベース１４５の一例を示す説明図である。抽出データベース１４５は、真偽判別の過程で、特徴情報データベース１１５から、真偽の判別対象となる運転免許証に記載された発行日１２０と発行機関１３０をキーにして抽出されたレコードにより構成されるデータベースである。本実施例では、抽出するのは発行日１２０と発行機関１３０を除く特徴情報と、登録番号のみとした。また、対象免許証の特徴情報（以下、対象特徴情報とよぶ）も併せて保存するものとした。抽出した各レコードについては、後述する通り、項目ごとに、対象特徴情報と一致するか否かの判断が行われ、抽出データベース１４５は、その判断結果も併せて保存する。
【００３１】
Ａ４．処理：
次に、自動契約システム２２における真偽判別処理について説明する。図６は、真偽判別処理を示すフローチャートである。左側のフローチャートは自動契約機２０のフローチャートであり、右側のフローチャートはオペレータ端末３０のフローチャートである。
【００３２】
作成希望者は、自動契約機２０において、ガイダンス部３５の誘導に従い、対象免許証を書類確認機構部４５に設置する。書類確認機構部４５は、これに応じて、対象免許証の表面画像，裏面画像，透かし画像を取得する（ステップＳ２０）。
【００３３】
また、作成希望者は、ガイダンス部３５の誘導に従い、個人情報も入力する。自動契約機２０は個人情報を取得する（ステップＳ３２）。そして、ステップＳ２０で取得した画像データと、ステップＳ３２で取得した個人情報とをオペレータ端末３０に送信する（ステップＳ３４）。
【００３４】
オペレータ端末３０は、自動契約機２０から送信された情報を受信すると（ステップＳ３５）、画像データを文字認識して、発行機関１３０、発行日１２０を取得する。そして、発行機関１３０と発行日１２０をキーとして特徴情報データベース１１５を検索し、該当するレコードを抽出することにより抽出データベース１４５を作成する（ステップＳ４０）。本実施例では、発行機関１３０が同一で、かつ発行日１２０がキーとなる発行日１２０の前後所定の日数分であるレコードを検索する。所定の日数は、任意に設定可能であり、本実施例では２週間とした。図３の例では、発行機関１３０は「愛知県」であり、かつ発行日１２０が「平成１２年０２月１７日」を中心とする前後１０日間、即ち「平成１２年０２月０７日」から「平成１２年０２月２８日」までのレコードを検索することになる。
【００３５】
次に、特徴取得部８０は、対象免許証の画像データから対象特徴情報を得る（ステップＳ４５）。対象特徴情報を取得する領域は、特徴情報データベース１１５に登録されている通りである。例えば、図３の運転免許証１４０では、領域（Ｘ３，Ｙ３）−（Ｘ４，Ｙ４）の色に基づき、色情報１３５が取得される。また、領域（Ｘ１，Ｙ１）−（Ｘ２，Ｙ２）で使用されている文字を認識することで、文字フォント１２５が取得される。ここでは、説明の便宜上、図５に示す通り、色情報１３５が「０，０，２５５」、文字フォント１２５が「ゴシック」であったとする。こうして取得された対象特徴情報は、抽出データベース１４５に保存される（ステップＳ５０）。
【００３６】
次に、類似度判断部１０５は、特徴情報の項目ごとに、抽出されたレコードと、対象特徴情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ５５）。図５の例では、対象特徴情報の文字フォント１２５は「ゴシック」であるから、登録番号１００のレコード、登録番号１０１のレコード共に「不一致」と判定される。対象特徴情報の色情報１３５は「０，０，２５５」であるから、登録番号１００のレコードは一致、登録番号１０１のレコードは不一致と判定される。図示を省略したが、かかる比較は、特徴情報の全項目について行われる。
【００３７】
各項目についての判定が完了すると、オペレータ端末３０は、「一致」となった項目が最も多いレコードを比較対象特徴情報として選択する（ステップＳ６０）。図５の例では、登録番号１００が選択されることになる。本実施例では、各項目の一致、不一致を同等に扱っているが、項目ごとに重みを考慮してもよい。
【００３８】
なお、全ての項目において「一致」する特徴情報が存在する場合については（ステップＳ６２）、一致フラグを１に設定する（ステップＳ６４）。一致フラグは、対象特徴情報と完全に一致する特徴情報が既に特徴情報データベース１１５に存在するか否かを示すフラグであり、後述する特徴情報データベース１１５のメンテナンスに利用される。
【００３９】
次に、補助部８５は、オペレータ端末３０のモニタに比較対照として選択されたレコードの画像、および対象免許証の画像を並べて表示する（ステップＳ７０）。この際、自動契約機２０から受信した個人情報も併せて表示する。
【００４０】
オペレータは、この表示された情報を元に、予審業務を行なう。具体的には、画像から対象特徴情報と比較対象特徴情報の違いを確認したり、個人情報を元に電話などによる本人の存在確認を行なったりする。予審業務の結果、対象免許証の真偽が分かるので、オペレータはオペレータ端末３０に、対象免許証の真偽を入力する（ステップＳ８０）。例えば、対象特徴情報と比較対象特徴情報とに実質的な差違が認められない場合には、免許証は「真」であると判断される。両者に実質的な差違が存在する場合でも、その他の個人情報に基づく調査などによって免許証が「真」であると推測される場合もある。特徴情報データベース１１５が現存する全ての免許証の特徴情報を網羅しているとは限らないからである。
【００４１】
オペレータ端末３０は、運転免許証１４０が偽造と判断された場合には、カードを発行することなく、処理を終了する。一方、運転免許証１４０が「真」と判断された場合（ステップＳ８５）には、特徴情報データベース１１５のメンテナンスを行う。一致フラグが「１」ではない場合は（ステップＳ９０）、対象運転免許証の特徴情報と一致する特徴情報が、特徴情報データベース１１５に未登録であることを意味するため、オペレータ端末３０は、特徴情報データベース１１５へ対象特徴情報を新たに登録する（ステップＳ９５）。一致フラグが「１」の場合は、対象特徴情報を特徴情報データベース１１５には登録しない。特徴情報データベース１１５のサイズを抑制するためである。
【００４２】
図７は、真偽判別用の表示画像を示した説明図である。表示画像１６０は、対象免許証の画像（以下、確認画像１４２とよぶ）と、比較対象特徴情報に対応する運転免許証の画像（以下、基準画像１４４とよぶ）と、比較結果１５５と表示箇所ボタン１５０とから構成されている。つまり、表示データは、確認画像１４２の画像データと、基準画像１４４の画像データと、比較結果データと表示箇所ボタンデータとが必要となる。
【００４３】
比較結果データは、「不一致」となった各項目について、項目名を明示して、「項目名：○○が異なる」という形式で作成する。一致フラグが１となっている場合は、比較結果データは「すべて一致します」とする。
【００４４】
更に、比較結果１５５を選択すると、比較結果１５５に対応した基準画像１４４の部分が強調して表示されるように、基準画像１４４の画像データと比較結果データとを対応づけしておく。図の下方には、裏面の記載内容が異なることを強調表示した例を示した。このように比較結果１５５が運転免許証１４０の裏面に関するものである場合は、運転免許証１４０の画像が自動的に裏面に切り替わるようにする。不一致の項目については選択の有無に関わらず強調表示するようにしてもよい。
【００４５】
表示箇所ボタンデータは、運転免許証１４０の「表面」「裏面」「表面透かし」「裏面透かし」のうち、どこが表示されているのか分かるように示すために画像データに対応づけて作成される。
【００４６】
Ａ５．効果：
以上説明した実施例によれば、発行機関１３０、発行時期によって特徴情報が種々異なる場合でも、こうした特徴情報の差違を考慮して真偽判別を行なうことが可能となる。つまり、ある発行時期、発行機関１３０で発行された運転免許証を模倣して偽造された運転免許証について、そこに記載された発行時期、発行機関１３０と特徴情報との不一致が一目瞭然となり、運転免許証１４０の真偽判別の精度を向上することができる。
【００４７】
また、対象免許証の真偽判別結果に基づいて特徴情報データベース１１５が自動的にメンテナンスされるため、特徴情報データベース１１５の更新に関する経費を大幅に削減することが可能となる。
【００４８】
Ｂ．変形例：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、更に様々な形態で実施しうることは勿論である。例えば、ＩＤカードは運転免許証１４０に限らず、保険証や社員証などであってもよい。
【００４９】
更に、キーとなるのも発行日１２０や発行機関１３０に限らない。また、発行日１２０がキーとなる場合は、一致する発行日１２０のみをキーとしても差し支えない。特徴情報データベース１１５のレコード数が増えてきた場合には、キーの検索条件を狭くする設定にしてもよい。
【００５０】
また、ステップＳ５５では、特徴情報の比較結果１５５を「一致」と「不一致」の２値で表現し、その結果により比較対象特徴情報を選択しているが、他の選択方法でも何ら問題はない。例えば、比較した結果を多値化して、特徴情報の項目ごとに重み付けを行なうことで比較対象情報を選択してもよい。
【００５１】
また、本実施例では、対象免許証の画像データから発行日１２０や発行機関１３０の取得をするのに、文字認識を適用すると説明したが、それに限らず、ＩＤカードに記録されている情報を読み取るという設定や、オペレータがＩＤカードその他により得た情報を入力するという設定にすることも可能である。
【００５２】
更に、自動契約機２０とオペレータ端末３０は１：１で接続されている必要はなく、複数の自動契約機２０と複数のオペレータ端末３０が相互に接続されていてもよい。その際、特徴情報データベース１１５は複数存在しても良いが、更新箇所が互いに反映できるような構成とする。
【００５３】
また、対象免許証が真であると判定された場合は、対象特徴情報と比較対象特徴情報が完全に一致する場合にも、特徴情報データベース１１５に対象特徴情報を登録する構成にしても差し支えない。また、その際は、特徴情報すべてを登録する必要はなく、比較対象特徴情報のレコードの発行日１２０が対象免許証の発行日１２０を含むように変更することで新規登録に代えてもよい。特徴情報データベース１１５のメンテナンス処理を省略しても差し支えない。
【００５４】
更に、ステップＳ５５では、特徴情報の比較により、対象特徴情報と最も一致している特徴情報を比較対象特徴情報として選択しているが、比較対象特徴情報を１つに絞る必要はなく、抽出データベース１４５の中から複数の比較対象特徴情報を選び、モニタに表示する構成としてもよい。
【００５５】
また、表示データの構成は、実施例で示したものに限らず、オペレータの使い勝手が良いように、様々な工夫が考えられる。例えば、表示箇所ボタン１５０により、運転免許証１４０の画像が「表面」や「裏面」に切り替わるような設定にすることも可能であるし、比較結果１５５のみを表示するようにしても差し支えない。
【００５６】
対象特徴情報は、対象免許証の画像データから自動取得したが、オペレータが対象免許証の画像を確認し、オペレータ端末３０に入力する構成としてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＤカードの特徴情報を管理し、キーにより適宜、抽出することにより、特徴の異なる多様なＩＤカードの真偽判別を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動契約システム２２の全体構成図である。
【図２】自動契約システム２２の機能ブロック図である。
【図３】運転免許証１４０を示す説明図である。
【図４】特徴情報データベース１１５の一例を示す説明図である。
【図５】抽出データベース１４５の一例を示す説明図である。
【図６】真偽判別処理を示すフローチャートである。
【図７】オペレータ端末３０に表示される画像を示した説明図である。
【符号の説明】
２０…自動契約機
２２…自動契約システム
２５…ネットワーク
３０…オペレータ端末
３５…ガイダンス部
３９…スピーカ
４０…入力部
４５…書類確認機構部
４７…書画カメラ
４９…書画ランプ
５０…制御部
５５…記憶装置
６０…通信制御部
６５…カード発行部
７０…制御部
７５…通信制御部
８０…特徴取得部
８５…補助部
９０…結果取得部
９５…抽出部
１００…データベース管理部
１０５…類似度判断部
１１０…データベース
１１５…特徴情報データベース
１２０…発行日
１２５…文字フォント
１３０…発行機関
１３５…色情報
１４０…運転免許証
１４２…確認画像
１４４…基準画像
１４５…抽出データベース
１５０…表示箇所ボタン
１５５…比較結果
１６０…表示画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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