(57)【要約】【課題】この発明は、改竄者が改竄を行った電子機器を特定することを目的とする。【解決手段】カレントホームページ２１とカレントホームページ２１の署名情報であるカレントチェック情報とを電子情報記憶部２４に記憶する。また、カレントホームページ２１を作成／更新したホームページ作成者コンピュータ１の識別情報を含む更新ログ３２を更新ログ記憶部２５に記憶する。パトロール装置４は、パトロールしたパトロールログ２３をパトロールログ記憶部３８に記憶する。パトロール装置４は、カレントホームページ２１の改竄の有無をパトロールし、改竄有りと判断した場合には、更新ログ記憶部２５が記憶した更新ログ３２とパトロールログ記憶部３８が記憶したパトロールログ２３とから改竄者コンピュータ７を特定する。【選択図】　　　　図２
2004118791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報記憶部が記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを記憶する更新ログ記憶部と、
上記署名情報を使用して上記電子情報の改竄の有無をパトロールするパトロール部と、
上記パトロール部がパトロールしたパトロールログを記憶するパトロールログ記憶部とを備え、
上記パトロール部は、上記電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部が記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部が記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する捕捉部を有するパトロール装置。
【請求項２】
上記捕捉部は、改竄有りと判断したパトロールのパトロールログと改竄無しと判断した最新のパトロールのパトロールログとから改竄者の電子機器を特定する請求項１に記載されたパトロール装置。
【請求項３】
上記パトロールログ記憶部は、パトロールした時刻である検査時刻をパトロールログに記憶し、
上記更新ログ記憶部は、上記電子情報記憶部に電子情報を記憶した時刻である更新時刻を更新ログに記憶し、
上記捕捉部は、上記改竄有りと判断したパトロールの上記検査時刻と改竄無しと判断した最新のパトロールの上記検査時刻との間に存在する時刻を更新時刻として持つ更新ログを上記更新ログ記憶部から選択し、選択した更新ログに含まれた電子機器の識別情報から改竄者の電子機器を特定する請求項２に記載されたパトロール装置。
【請求項４】
上記電子情報記憶部は、電子情報と署名情報とを複数記憶し、
上記パトロール部は、上記各電子情報を巡回してパトロールし、
上記パトロールログ記憶部は、上記検査時刻を上記各電子情報毎に記憶し、
上記更新ログ記憶部は、上記更新時刻と上記電子機器の識別情報とを記憶し、上記捕捉部は、上記各電子情報毎に、改竄有りと判断したパトロールの検査時刻と改竄無しと判断した最新のパトロールの検査時刻との間に存在する時刻を更新時刻として持つ更新ログを上記更新ログ記憶部から選択し、選択した更新時刻に含まれた電子機器の識別情報から改竄者の電子機器を特定する請求項３に記載されたパトロール装置。
【請求項５】
上記パトロール装置は、さらに、
上記電子情報記憶部に記憶された電子情報を閲覧した電子機器の識別情報を含む閲覧ログを記憶する閲覧ログ記憶部を備え、
上記捕捉部は、上記閲覧記憶部に記憶された閲覧ログを援用して改竄者の電子機器を特定する請求項１に記載されたパトロール装置。
【請求項６】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報記憶部が記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを記憶する更新ログ記憶部とを有するサーバと、
上記署名情報を使用して上記電子情報の改竄の有無をパトロールするパトロール部と、
上記パトロール部がパトロールしたパトロールログを記憶するパトロールログ記憶部とを有するパトロール装置とを備え、
上記パトロール部は、上記電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部が記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部が記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する捕捉部を有するパトロールシステム。
【請求項７】
上記パトロールシステムは、上記パトロール装置から上記サーバへのアクセスは許可され、上記サーバから上記パトロール装置へのアクセスは許可されないことを特徴とする請求項６に記載されたパトロールシステム。
【請求項８】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを電子情報記憶部に記憶し、
上記電子情報記憶部に記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを更新ログ記憶部に記憶し、
上記電子情報記憶部に記憶した署名情報を使用して上記電子情報記憶部に記憶した電子情報の改竄の有無をパトロールし、
上記パトロールしたパトロールログをパトロールログ記憶部に記憶し、
上記パトロールで上記電子情報記憶部に記憶した電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部に記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部に記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定するパトロール方法。
【請求項９】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを電子情報記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを更新ログ記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した署名情報を使用して上記電子情報記憶部に記憶した電子情報の改竄の有無をパトロールする処理と、
上記パトロールしたパトロールログをパトロールログ記憶部に記憶する処理と、
上記パトロールで上記電子情報記憶部に記憶した電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部に記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部に記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する処理とをコンピュータに実行させるパトロールプログラム。
【請求項１０】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを電子情報記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを更新ログ記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した署名情報を使用して上記電子情報記憶部に記憶した電子情報の改竄の有無をパトロールする処理と、
上記パトロールしたパトロールログをパトロールログ記憶部に記憶する処理と、
上記パトロールで上記電子情報記憶部に記憶した電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部に記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部に記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する処理とをコンピュータに実行させるためのパトロールプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールするパトロール部とを備え、
上記パトロール部は、
上記電子情報記憶部に記憶されている電子情報から照合情報を作成する照合情報作成部と、
最初のパトロール時には、上記電子情報記憶部に記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と上記手順による今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記電子情報記憶部に記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記今回の照合情報とを比較する比較部とを有するパトロール装置。
【請求項１２】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶し、
上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールし、
上記巡回パトロールは、
上記記憶されている電子情報から照合情報を作成し、
最初のパトロール時には、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と上記手順による今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記今回の照合情報とを比較するパトロール方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上に存在する電子情報の不正な改竄を監視する装置及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、ホームページを介してオンライン販売や自治体のオンライン広報等がますます活発になりつつある。ホームページは、２１世紀の重要な社会基盤を構成する重要な要素である。すなわち、電子政府と称される政府や自治体の住民への電子サービス機能、病院や学校のサービスや共同作業の基盤となる電子カルテや電子成績書、あらゆる企業の広告・流通部門を革命的に一新する電子商取引等々、すべてインターネット接続されたホームページがその基盤となっている。
しかし、ホームページの改竄事件は日本のサイトでも１日に１件以上の率で発生しており、ｅ−ｊａｐａｎと標榜されている２１世紀情報化社会の実現の大きなネックの一つとなりつつある。また、負の側面から言えば、ホームページの改竄は、サイバーテロの手段となりかねない。
このように、情報化社会にとって重要な情報を持つホームページは、Ｗｅｂサーバと称されるホームページ群を管理しているサイトのサーバ内に所在する。このホームページは、インターネット経由で閲覧できるのみならず、同じインターネット経由で作成者が更新できる仕組みになっている。この点を突いてホームページの正当な作成者になりすました者による不正な改竄が行われる危険がある。すなわち、改竄を意図する者は、事前に別手段によってホームページ作成者の認証コード（パスワード）を不正に入手しているので、作成者になりすまして、Ｗｅｂサーバの防火壁認証チェックを乗り越えてホームページの更新を行う。
特開２００１−２０２２８８「電子情報パトロール装置及び電子情報改竄パトロール方法」は、Ｗｅｂサーバ内の既存ソフトウェアに変更を加えることなく、Ｗｅｂサーバ内にあるホームページ群を常時巡回点検し、改竄有無を検査するシステムである（特許文献１参照）。
図８は、特開２００１−２０２２８８に示す電子情報パトロール装置をサーバ２００としての中へ含む形で示す図である。
サーバ２００のパトロール部３２０は、カレントチェック情報が埋め込まれたカレントホームページより抽出したカレントチェック情報を復号部２５０で処理して得られるカレントダイジェストとカレントチェック情報を切り離したあとのカレントホームページを照合ダイジェスト作成部２７０で処理して作成した照合ダイジェストとを定期的に比較し、同一でない場合、カレントホームページに改竄があったことをカレントホームページの作成元である電子情報作成元コンピュータ１００に通知する。また、アクセス封鎖部３００によって、当該カレントホームページに第三者であるクライアントコンピュータ４００がアクセスできないようにする。
当該電子情報パトロール装置によれば、改竄があれば検知して上記ホームページの正当な作者へ通知し、当該ホームページを閉鎖したり、別の決められた内容に切り替えたりすることが可能である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２０２２８８号公報（第９―１６頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法では、改竄の有無は検査することができるが、改竄したのが誰であるのか、その所在までは追求されなかった。そのため、改竄を試みる者に対し、事前に改竄を抑止する効果としては力が足りなかった。
【０００５】
この発明は、改竄者が改竄を行った電子機器を捕捉特定することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のパトロール装置は、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報記憶部が記憶した電子情報を作成更新した電子機器の識別情報を含む更新ログを記憶する更新ログ記憶部と、
上記署名情報を使用して上記電子情報の改竄の有無をパトロールするパトロール部と、
上記パトロール部がパトロールしたパトロールログを記憶するパトロールログ記憶部とを備え、
上記パトロール部は、上記電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部が記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部が記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する捕捉部を有する。
【０００７】
また、上記捕捉部は、改竄有りと判断したパトロールのパトロールログと改竄無しと判断した最新のパトロールのパトロールログとから改竄者の電子機器を特定する。
【０００８】
また上記パトロールログ記憶部は、パトロールした時刻である検査時刻をパトロールログに記憶し、
上記更新ログ記憶部は、上記電子情報記憶部に電子情報を記憶した時刻である更新時刻を更新ログに記憶し、
上記捕捉部は、上記改竄有りと判断したパトロールの上記検査時刻と改竄無しと判断した最新のパトロールの上記検査時刻との間に存在する時刻を更新時刻として持つ更新ログを上記更新ログ記憶部から選択し、選択した更新ログに含まれた電子機器の識別情報から改竄者の電子機器を特定する。
【０００９】
また、上記電子情報記憶部は、電子情報と署名情報とを複数記憶し、
上記パトロール部は、上記各電子情報を巡回してパトロールし、
上記パトロールログ記憶部は、上記検査時刻を上記各電子情報毎に記憶し、
上記更新ログ記憶部は、上記更新時刻と上記電子機器の識別情報とを記憶し、上記捕捉部は、上記各電子情報毎に、改竄有りと判断したパトロールの検査時刻と改竄無しと判断した最新のパトロールの検査時刻との間に存在する時刻を更新時刻として持つ更新ログを上記更新ログ記憶部から選択し、選択した更新時刻に含まれた電子機器の識別情報から改竄者の電子機器を特定する。
【００１０】
本発明のパトロール装置は、さらに、
上記電子情報記憶部に記憶された電子情報を閲覧した電子機器の識別情報を含む閲覧ログを記憶する閲覧ログ記憶部を備え、
上記捕捉部は、上記閲覧記憶部に記憶された閲覧ログを援用して改竄者の電子機器を特定する。
【００１１】
本発明のパトロールシステムは、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報記憶部が記憶した電子情報を作成更新した電子機器の識別情報を含む更新ログを記憶する更新ログ記憶部とを有するサーバと、
上記署名情報を使用して上記電子情報の改竄の有無をパトロールするパトロール部と、
上記パトロール部がパトロールしたパトロールログを記憶するパトロールログ記憶部とを有するパトロール装置とを備え、
上記パトロール部は、上記電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部が記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部が記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する捕捉部を有する。
【００１２】
また、上記パトロールシステムは、上記パトロール装置から上記サーバへのアクセスは許可され、上記サーバから上記パトロール装置へのアクセスは許可されないことを特徴とする。
【００１３】
本発明のパトロール方法は、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを電子情報記憶部に記憶し、
上記電子情報記憶部に記憶した電子情報を作成更新した電子機器の識別情報を含む更新ログを更新ログ記憶部に記憶し、
上記電子情報記憶部に記憶した署名情報を使用して上記電子情報記憶部に記憶した電子情報の改竄の有無をパトロールし、
上記パトロールしたパトロールログをパトロールログ記憶部に記憶し、
上記パトロールで上記電子情報記憶部に記憶した電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部に記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部に記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄（＝作者署名のない不正な更新）した改竄者の電子機器を特定する。
【００１４】
本発明のパトロールプログラムは、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを電子情報記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを更新ログ記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した署名情報を使用して上記電子情報記憶部に記憶した電子情報の改竄の有無をパトロールする処理と、
上記パトロールしたパトロールログをパトロールログ記憶部に記憶する処理と、
上記パトロールで上記電子情報記憶部に記憶した電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部に記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部に記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１５】
本発明のパトロールプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを電子情報記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した電子情報を作成した電子機器の識別情報を含む更新ログを更新ログ記憶部に記憶する処理と、
上記電子情報記憶部に記憶した署名情報を使用して上記電子情報記憶部に記憶した電子情報の改竄の有無をパトロールする処理と、
上記パトロールしたパトロールログをパトロールログ記憶部に記憶する処理と、
上記パトロールで上記電子情報記憶部に記憶した電子情報に改竄有りと判断した場合には、上記更新ログ記憶部に記憶した更新ログと上記パトロールログ記憶部に記憶したパトロールログとから上記電子情報を改竄した改竄者の電子機器を特定する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１６】
本発明のパトロール装置は、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールするパトロール部とを備え、
上記パトロール部は、
上記電子情報記憶部に記憶されている電子情報から照合情報を作成する照合情報作成部と、
最初のパトロール時には、上記電子情報記憶部に記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と上記今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記電子情報記憶部に記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と今回の照合情報とを比較する比較部とを有する。
【００１７】
本発明のパトロール方法は、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶し、
上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールし、
上記巡回パトロールは、
上記記憶されている電子情報から照合情報を作成し、
最初のパトロール時には、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と今回の照合情報とを比較するパトロール方法。
【００１８】
図１は、本発明に係るパトロール装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図において、ＣＰＵ１２２は、演算をする演算処理部であり、フレキシブルディスク１１５、固定ディスク１１６、ＲＯＭ１１９、ＲＡＭ１１８は、電子情報を記憶し、また、パトロールを行う制御プログラムを記憶する記憶媒体である。キーボード１１３、マウス１１４は、例えば、パトロールをどのくらいの時間間隔で行うか等の初期設定をするための入力部である。ＣＲＴ１１１は、例えば、パトロールの結果、電子情報の改竄があった場合、改竄者は誰であるかを表示するものであり、プリンタ１１７は、例えば、パトロール結果を出力するものである。タイマ１２３は、電子情報のパトロールをする場合、例えば、パトロール開始時刻を計測するためのものである。通信ボード１２１は、コンピュータ同士をネットワーク接続するためのものである。
【００１９】
上述した個々の構成要素は、バス１１２で接続されている。上記構成のもと、本発明に係るパトロール装置は、例えば、図２のホームページ作成者コンピュータ１からＷｅｂサーバ２へアップロードされたホームページの情報の中の検査該当情報を次々と固定ディスク１１６に取り入れる。また、電子情報改竄パトロールを行う制御プログラムを固定ディスク１１６に記憶しておき、ＣＰＵ１２２を使用して制御プログラムを動作させることにより改竄に対するパトロールを実現させている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下の説明及び図において、（ＸＸ）は、暗号化されていない電子情報を示し、［ＸＸ］は、暗号化された電子情報を示すものとする。即ち、（ＸＸ）は、改竄耐性のない電子情報を示し、［ＸＸ］は、改竄耐性のある電子情報を意味するものとする。
【００２１】
実施の形態１．
以下、実施の形態１について説明する。
図２は、ホームぺージ改竄者捕捉システムの構成図である。
まず、本システムの各構成要素について説明する。
ホームページ作成者コンピュータ１は、ホームページを作成／更新するコンピュータである。ホームページ作成者コンピュータ１は、携帯型情報端末、携帯電話等でもよい。すなわち、ホームページ作成者コンピュータ１は、ホームページ等の電子情報を作成する電子機器の一例である。これらの電子機器は、例えば、ＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＰＲＯＴＯＣＯＬ）アドレスや電話番号等、個々を識別する識別情報を持っている。
Ｗｅｂサーバ２は、複数のホームページ作成者コンピュータ１から送信されたホームページ及びホームページが真正であるか否かをチェックする情報とを記憶し管理するサーバの一例である。Ｗｅｂサーバ２は、ホームページ作成者コンピュータ１、ホームページを閲覧する閲覧者コンピュータ３及びホームページを改竄する改竄者コンピュータ７とインターネット６を介して接続可能である。
パトロール装置４は、Ｗｅｂサーバ２に記憶されているホームページの不正な改竄を監視する装置であり、ホームページに改竄がないかを定期的にパトロールする。パトロール装置４は、例えば、図１に示す演算処理部であるＣＰＵ１２２や演算した結果を一時的に記憶するＲＡＭ１１８などのハードウェアとパトロールプログラムなどのソフトウェアから構成される。
ホームページ作成者コンピュータは１として一台だけ図示されているが、通常の運用形態においては複数台（多数台）存在する。それらは予めＷｅｂサーバ２に登録され、各々、固有の認証コード（パスワード）を持っている。
閲覧コンピュータは３として一台だけ図示されているが、通常の運用形態においてはインターネットに接続している不特定多数のコンピュータが該当する。
改竄者コンピュータは７として図示されているが、本来は閲覧者コンピュータ３の中の一台である。ただし、改竄の意図を持っている特定のものを改竄者コンピュータ７として示す。
ホームページは、インターネット６経由で閲覧者コンピュータ３によって閲覧ができるのみならず、同じインターネット６経由でホームページ作成者コンピュータ１によって更新ができる仕組みになっている。この点を突いて、改竄者コンピュータ７により、ホームページの改竄が行われる危険がある。すなわち、改竄を意図する改竄者コンピュータ７は、事前に別の手段によってホームページ作成者コンピュータ１の認証コード（パスワード）を不正に入手し、入手した認証コードを使用してホームページ作成者コンピュータ１になりすまし、Ｗｅｂサーバ２の認証検査を乗り越えてホームページ作成者コンピュータ１の作成したホームページの更新を行う。このようにしてホームページの改竄が行われる可能性がある。
【００２２】
ホームページ作成者コンピュータ１の内部構成および動作について説明する。ホームページ作成者コンピュータ１は、オリジナルホームページ（ＯＨ）を作成するホームページ作成部１１、オリジナルホームページ（ＯＨ）をハッシュ圧縮したオリジナルダイジェスト（ＯＤ）を作成する署名部１２を備えている。
ホームページ作成者コンピュータ１は、また、オリジナルダイジェスト（ＯＤ）をホームページ作成者の秘密鍵で暗号化したオリジナルチェック情報［ＯＣ］を作成する暗号化部１４を備えている。ここで、オリジナルチェック情報［ＯＣ］とは、電子情報であるホームページが改竄されていないかチェックする元になる情報をいい、オリジナルホームページ作成時の内容に関する情報である。　また、ホームページ作成者コンピュータ１は、オリジナルチェック情報［ＯＣ］をオリジナルホームページ（ＯＨ）に添付する添付部１５、オリジナルチェック情報［ＯＣ］が添付されたオリジナルホームページ（ＯＨ）をＷｅｂサーバ２に送信するホームページ作成者通信部１６を備えている。ホームページ作成者通信部１６は、ＦＴＰ（ＦＩＬＥ　ＴＲＡＮＳＦＥＲ　ＰＲＯＴＯＣＯＬ：ファイル転送プロトコル）に従って、オリジナルチェック情報［ＯＣ］が添付されたオリジナルホームページ（ＯＨ）をＷｅｂサーバ２にアップロードする。
オリジナルチェック［ＯＣ］情報は、常に、オリジナルホームページ（ＯＨ）に対して一定のフォーマット規格で添付される。オリジナルチェック情報［ＯＣ］は、署名情報であり、ホームページの真正性を示す。
【００２３】
次に、Ｗｅｂサーバ２の内部構成および動作について説明する。
Ｗｅｂサーバ２は、ホームページの更新を受け付ける更新受付部３１、ホームページの内容をアップロードしたホームページ作成者コンピュータ１のＩＰアドレスと更新時刻とを更新ログ３２として記憶する更新ログ記憶部２５、ホームページの閲覧を受け付ける閲覧受付部３０、閲覧を要求した閲覧者コンピュータ３のＩＰアドレスと閲覧時刻とを閲覧ログ３３として記憶する閲覧ログ記憶部２７、複数のカレントホームページ２１（ホームページ群）を記憶する電子情報記憶部２４、公開鍵証明書６００を記憶する公開鍵証明書記憶部７００とを備える。ホームページの更新は、ＦＴＰプロトコルに基づいてホームページ作成者コンピュータ１からアップロードされたホームページの情報に基づいて実行される。また、ホームページの閲覧は、ＨＴＴＰ（ＨＹＰＥＲＴＥＸＴ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ　ＰＲＯＴＯＣＯＬ）に基づいて閲覧者コンピュータ３から閲覧の要求があった場合に実行される。
【００２４】
更新受付部３１は、ＦＴＰプロトコルに基づいて、ホームページ作成者コンピュータ１からオリジナルチェック情報［ＯＣ］が添付されたオリジナルホームページ（ＯＨ）を受信する。
電子情報記憶部２４は、該当ホームページ作成者コンピュータ１から送信され、オリジナルチェック情報［ＯＣ］が添付されたオリジナルホームページ（ＯＨ）をそのまま記憶する。このようにしてアップロードされ、記憶されたホームページをカレントホームぺージ（ＣＨ）と呼ぶこととする。また、カレントホームページが包含するチェック情報をカレントチェック情報［ＣＣ］と呼ぶこととする。
【００２５】
ホームページ作成者コンピュータ１の公開鍵の情報については、ホームページ作成者コンピュータ１が本実施の形態のシステムに新規登録した時及び公開鍵の更新を行った時、初期設定情報としてＷｅｂサーバ２にアップロードする。この初期設定情報は、認証局の秘密鍵によって暗号化され、真正性が保持されている。これを公開鍵証明書６００と呼ぶ。Ｗｅｂサーバ２は、公開鍵証明書記憶部７００に公開鍵証明書６００を記憶する。
【００２６】
カレントホームページ（ＣＨ）とカレントチェック情報［ＣＣ］とはＷｅｂサーバ２において不特定多数の利用者の閲覧に供される情報であり改竄される可能性がある情報なので、以下の説明においては、ホームページ作成者がホームページ作成者コンピュータ１で作成して送信したオリジナルホームページ（ＯＨ）とオリジナルチェック情報［ＯＣ］とは言葉を分けて用いるものとする。
【００２７】
更新ログ記憶部２５は、オリジナルホームページ（ＯＨ）を作成したホームページ作成者コンピュータ１のＩＰアドレスとオリジナルホームページ（ＯＨ）が電子情報記憶部２４に記憶された時刻である更新時刻とを更新ログ３２として記録する。
図３に更新ログ記憶部２５が記録した更新ログ３２の一例を示す。更新ログ記憶部２５は、更新を実施したホームページ作成者コンピュータ１のＩＰアドレス１３及び更新時刻１７を記録する。
ＦＴＰプログラムによっては、Ｗｅｂサーバ２は、更新を要求するホームページ作成者コンピュータ１のＩＰアドレスではなく、ホームページ作成者コンピュータ１のホストネームを更新ログ３２の情報として取得する場合がある。この場合、更新ログ記憶部２５はホストネームを記録してもよい。その場合には、以後必要に応じてＤＮＳ（ＤＯＭＡＩＮ　ＮＡＭＥ　ＳＹＳＴＥＭ）テーブル又はＤＮＳサーバを利用して、ホームページ作成者コンピュータ１のホストネームからＩＰアドレスを取得しうる。
なお、ＩＰアドレス１３は、ホームページ作成者コンピュータ１を識別する識別情報の一例であり、更新ログ記憶部２５はホームページ作成者コンピュータ１を識別できる他の識別情報を記憶してもよい。
【００２８】
このようにして、Ｗｅｂサーバ２は、電子情報記憶部２４に記憶されている全カレントホームページを対象として、その内容更新のためにＦＴＰプロトコルに基づいてデータをアップロードしてくるすべてのホームページ作成者コンピュータ１のＩＰアドレス１３と更新時刻１７とを更新ログ記憶部２５に記憶させる。
【００２９】
以上の動作によれば、更新ログ記憶部２５に記憶されたＩＰアドレス１３は、通常、正規のホームページ作成者がホームページの内容更新を行う端末（ホームページ作成者コンピュータ１）のＩＰアドレスを示す。しかし、更新ログ記憶部２５に記憶されたＩＰアドレス１３の中に通常と異なるＩＰアドレスが混入している場合がある。この場合には、２つの状態が考えられる。１つは、更新ログ記憶部２５に記憶されたＩＰアドレス１３の中に、ＩＤ（ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ）番号を不正に入手する等、何らかの方法を用いて正規のホームページ作成者になりすました改竄者が使用した端末のＩＰアドレスが混じっている場合である。他の１つは、正規のホームページ作成者が、いつもと異なる端末からホームページの更新をした場合であり、この場合にはいつもと異なる端末のＩＰアドレスが混入することとなる。
【００３０】
閲覧受付部３０は、ＨＴＴＰプロトコルに基づいて閲覧者コンピュータ３からの閲覧の要求があった場合、その閲覧要求を受け付ける。このようにして、閲覧要求を受け付けられた閲覧者コンピュータ３は、電子情報記憶部２４に記憶されたカレントホームページ２１を閲覧することが可能となる。
閲覧ログ記憶部２７は、閲覧ログ３３として閲覧者コンピュータ３のＩＰアドレスと閲覧時刻とを記憶する。記憶方法は、上述した更新ログ記憶部２５が更新ログ３２を記憶する方法と同様な方法を取ることができる。
なお、閲覧者コンピュータ３のＩＰアドレスは、閲覧者コンピュータ３を識別する識別情報の一例であり、閲覧ログ記憶部２７は閲覧者コンピュータ３を識別できる他の識別情報を記憶してもよい。
【００３１】
次に、パトロール装置４について説明する。
パトロール装置４は、電子情報記憶部２４に記憶されたカレントホームページ（ＣＨ）中で改竄されたホームページが存在するかを順次点検するパトロール部２２、パトロール部２２がパトロールした検査時刻と検査した結果を示す検査結果フラグとをパトロールログ２３として記憶するパトロールログ記憶部３８、イントラネット５を介してＷｅｂサーバ２と通信を行う通信部３５、公開鍵３６を記憶する公開鍵記憶部３４とを備える。通信部３５は、例えば、図１に示す通信ボード１２１から構成される。
パトロール装置４は、常時定期的にＷｅｂサーバ２の電子情報記憶部２４に記憶された複数のカレントホームページ（ＣＨ）を巡回し、順次点検して、ホームページに改竄があるかをパトロールしている。
本システムでは、パトロール装置４自身の安全性を確保するために、イントラネット５を介したＷｅｂサーバ２とパトロール装置４の両者間の通信路をパトロール装置４からＷｅｂサーバ２への一方向の通信のみを可能とする設定とする。従って、パトロール装置４からＷｅｂサーバ２に対しては情報の送信、ファイルの読み込み等を可能とするが、逆方向への通信は不可とする。すなわち、パトロール装置４は、Ｗｅｂサーバ２へアクセスしてデータを取り寄せる等の行為をすることができるが、反対に、Ｗｅｂサーバ２が主体的にパトロール装置４へアクセスしてデータを送信したり取り寄せる等の行為をすることはできない。これにより、パトロール装置４が外部から侵害される危険を排除することができる。
【００３２】
次に、パトロール装置４中のパトロール部２２の内部構成及び動作について説明する。
図４に示すように、パトロール部２２は、パトロール開始部４３、カレントチェック情報分離部４４、復号部４５、照合情報作成部４７、比較部４８、通知部４９、アクセス封鎖部５０、捕捉部４６を備えている。
【００３３】
パトロール開始部４３は、電子情報記憶部２４に記憶されているカレントホームページ（ＣＨ）に改竄があるか否かをチェックするパトロールプログラムを起動させるものである。パトロール開始部４３は、図１に示すタイマ１２０により所定時間経過するとパトロールプログラムを自動的に起動する。また、一巡のパトロールを終了すればすぐに次巡のパトロールを自動的に開始する方法を取ってもよい。
【００３４】
カレントチェック情報分離部４４は、カレントホームページ（ＣＨ）に添付されている署名情報であるカレントチェック情報［ＣＣ］をカレントホームページ（ＣＨ）から分離する。
上記分離したカレントチェック情報［ＣＣ］は暗号化されているので、復号部４５は、公開鍵記憶部３４に記憶された公開鍵３６を使用してカレントチェック情報［ＣＣ］を復号する。復号後のカレントチェック情報をカレントダイジェスト（ＣＤ）と呼ぶ。カレントダイジェスト（ＣＤ）は照合情報としての役割を持つ。
ここで、復号部４５において、カレントチェック情報［ＣＣ］を復号計算する時間は短い方が望ましい。したがって、復号計算時間の短縮を図る観点からは、オリジナルダイジェスト（ＯＤ）を暗号化する時間よりも復号する時間が短い非対称なものを使用することが望ましい。
【００３５】
パトロール装置４は、初期環境設定の時にＷｅｂサーバ２の公開鍵証明書記憶部７００に登録されている全作成者の公開鍵証明書６００を取得し、それを認証局の公開鍵を使って復号して全作成者の真正な公開鍵３６を得る。そして、それらを公開鍵記憶部３４に記憶する。この動作は、ホームぺージ作成者コンピュータ１が数年に一度の頻度で公開鍵そのものを更新した場合にも初期設定の変更作業として同様の動作を行う。
【００３６】
次に、照合情報の片方となる照合ダイジェストを作成する照合情報作成部４７は、電子情報記憶部２４に記憶されているカレントホームページ（ＣＨ）自体のデータをハッシュ圧縮し、照合ダイジェスト（ＲＤ）を作成する。照合ダイジェスト（ＲＤ）は、カレントチェック情報［ＣＣ］から復号されたカレントダイジェスト（ＣＤ）と照合するために使用される。
照合情報作成部４７で行うハッシュ圧縮は、ホームページ作成者コンピュータ１でオリジナルダイジェスト（ＯＤ）を作成するときに行ったハッシュ圧縮と同一のアルゴリズムを有する。このアルゴリズムは、例えば、予め規格化されているものとする。なお、オリジナルダイジェスト（ＯＤ）とは、ホームページ作成者コンピュータ１で作成されたダイジェストをいう。
【００３７】
次に、比較部４８は、復号部４５で復号したカレントダイジェスト（ＣＤ）と、照合情報作成部４７で作成した照合ダイジェスト（ＲＤ）が同一であるか否かを比較する。比較部４８は、両者が同一である場合には電子情報記憶部２４に記憶された複数のカレントホームページ（ＣＨ）のうち、パトロール対象のカレントホームページ（ＣＨ）に改竄無しと判断する。一方、両者が同一でない場合は、比較部４８は、電子情報記憶部２４に記憶された複数のカレントホームページ（ＣＨ）のうち、パトロール対象のカレントホームページ（ＣＨ）に改竄有りと判断する。
【００３８】
パトロールログ記憶部３８は、比較部４８の比較結果に基づいて、検査結果フラグ２８と検査時刻２９とをパトロールログ２３として記録する。
図５は、パトロールログ記憶部３８に記録されたパトロールログ２３の一例を示す。パトロールログ記憶部３８は、各番号のカレントホームページ（ＣＨ）毎にパトロールログ２３を記録する。具体的には、パトロールした時刻を検査時刻２９として記録する。また、比較部４８がカレントホームページ（ＣＨ）に改竄がないと判断した場合には、検査結果フラグ２８に「ＯＫ」を記録する。一方、比較部４８がカレントホームページ（ＣＨ）に改竄があると判断した場合、検査結果フラグ２８に「ＮＧ」を記録する。
【００３９】
検査時刻２９として記憶する具体的時刻としては、各番号のカレントホームページ（ＣＨ）毎にパトロールを実施した時刻を記憶する方法が考えられる。
【００４０】
通知部４９は、比較部４８において、カレントダイジェストと照合情報作成部４７で作成した照合ダイジェストが同一でないと判断した場合、このカレントホームページ（ＣＨ）を作成したホームページ作成者コンピュータ１に改竄があったことを通知する。
このようにして、Ｗｅｂサーバ２上でカレントホームページ（ＣＨ）の改竄があったことが直ちに作者へ知らせることができ、作者の保護を図ることができる。
【００４１】
アクセス封鎖部５０は、比較部４８において、カレントダイジェスト（ＣＤ）と照合情報作成部４７で作成した照合ダイジェスト（ＲＤ）が同一でないと判断した場合、利用者である閲覧者コンピュータ３が電子情報記憶部２４に記憶されている改竄のあったカレントホームページ（ＣＨ）にアクセスすることができないようにする。ただし、封鎖は行わず、改竄されたカレントホームページ（ＣＨ）を所定の代替ページへ入れ替えることも可能である。
このアクセス封鎖部５０があることにより、例えば、誰かを誹謗中傷する改竄があった場合、この改竄の内容を不特定多数の第三者に知られることを防止することができる。また、例えば、改竄によって作者が意図しない電子商取引を行うことを防止することができる。
【００４２】
次に、捕捉部４６の動作を説明する。
図６を用いて、捕捉部４６が１番目のカレントホームページ（ＣＨ）（１）の改竄者を捕捉する方法を示す。横軸は時刻Ｔを示す。また、図６に示すＴ（ｎ−２）〜Ｔ（ｎ＋１）は、図５に示すＴ（ｎ−２）〜Ｔ（ｎ＋１）と同一時刻を表す。
図５に示すように、比較部４８による比較の結果、パトロール装置４が行った（ｎ−２）回目、（ｎ−１）回目及びｎ回目のパトロールでは、すべて１番目のカレントホームページ（ＣＨ）（１）は改竄されていないことがわかっている。しかし、（ｎ＋１）回目のパトロールにおいて、１番目のカレントホームページ（ＣＨ）（１）が改竄されていると判断された。すなわち、（ｎ＋１）回目のパトロールにおいて、パトロールログ記憶部３８に記憶された検査結果フラグ２８が「ＮＧ」となった場合である。その場合、捕捉部４６は、図６に示すように、検査結果フラグ２８が「ＮＧ」となった（ｎ＋１）回目のパトロールの検査時刻２９（＝Ｔ（ｎ＋１））と前回に同ホームページをパトロールした時（ｎ回目のパトロール）の検査時刻２９（＝Ｔ（ｎ））との間に改竄者による改竄があったと判断する。すなわち、捕捉部４６は、パトロールログ記憶部３８の１番目のカレントホームページ（ＣＨ）（１）のパトロールログ２３から、検査時刻２９がＴ（ｎ）＝２００２／０７／２３　１１：５０：４４からＴ（ｎ＋１）＝２００２／０７／２３　１２：００：１８までの間に改竄があったと判断する。
このように、捕捉部４６は、改竄があったと判断されたパトロールの検査時刻２９と、改竄がなかったと判断された最新のパトロールである１回前のパトロールの検査時刻２９との２つの記録さえあれば改竄された期間を特定できる。よって、今回のパトロールの１回前のパトロールより古いパトロールログ２３はパトロールが異常検知しない限り無視することが可能である。
【００４３】
次に、捕捉部４６は、上記判断に基づいて、更新ログ記憶部２５に記憶された更新時刻１７を検索する。
図３には、改竄があったと判断されたＴ（ｎ）とＴ（ｎ＋１）とが図示されている。改竄があったと判断されたＴ（ｎ）＝２００２／０７／２３　１１：５０：４４からＴ（ｎ＋１）＝２００２／０７／２３　１２：００：１８までの間に１番目のカレントホームページ（ＣＨ）（１）が更新されたのは、ＩＰアドレス１３「１９２．２１５．４８．１７」のコンピュータによる更新時刻１７「０２／０７／２３　１１：５７：３５」に行われた更新のみである。
従って、捕捉部４６は、ＩＰアドレス１３「１９２．２１５．４８．１７」のコンピュータが改竄者コンピュータ７であると特定する。
パトロール装置４が電子情報記憶部２４に記憶されたカレントホームページ（ＣＨ）を巡回する一巡回時間は、通常、数十秒から数分なので、そのような短期間に更新ログ３２に記録されているＩＰアドレス１３は通常１個と予測され、そのアドレスを持つコンピュータが、即改竄者コンピュータ７であると断定できる。
しかし、仮に、改竄があったと判断された時刻Ｔ（ｎ）からＴ（ｎ＋１）までの間に、更新ログ記憶部２５に更新ログ３２が２つ以上記録されていた場合には、予め登録されている真正なホームページ作成者コンピュータ１のＩＰアドレス以外の、普段使用されていないＩＰアドレスを持つコンピュータを改竄者コンピュータ７と判断する。
【００４４】
以下、図７に示すフローチャートを用いてパトロール装置４の動作を説明する。なお、図中に示す（ｎ）は、Ｗｅｂサーバ２に格納されている複数のカレントホームページ（ＣＨ）及びカレントホームページを作成した複数のホームページ作成者コンピュータ１を区別するためのものである。例えば、１番目のホームページ作成者コンピュータ１のカレントホームページであれば（ＣＨ）（１）、２番目のホームページ作成者コンピュータ１のカレントホームページであれば（ＣＨ）（２）と記載される。また、図中に示す［ＣＣ］（ｎ）は、ｎ番目のホームページ作成者コンピュータ１の署名情報であるカレントチェック情報を表しており、（ＣＤ）（ｎ）は、ｎ番目のホームページ作成者コンピュータ１のカレントダイジェストを表しており、（ＲＤ）（ｎ）は、ｎ番目のホームページ作成者コンピュータ１の照合ダイジェストを表している。
【００４５】
パトロール開始ステップＳ３００において、所定時間経過したかチェックし、所定時間経過した場合、パトロールを開始する。所定時間をゼロにして常時連続パトロールすることも可能である。
まず、電子情報記憶部２４に記憶されているカレントチェック情報［ＣＣ］（ｎ）が添付されたカレントホームページ（ＣＨ）（ｎ）＋［ＣＣ］（ｎ）からカレントチェック情報［ＣＣ］（ｎ）を分離する（カレントチェック情報分離ステップＳ３０１）。
そして、分離したカレントチェック情報［ＣＣ］（ｎ）を公開鍵記憶部３４に記憶されているｎ番目のホームページ作成者の公開鍵３６を用いて復号し、カレントダイジェスト（ＣＤ）（ｎ）を得てＲＡＭなどに記憶する（復号ステップＳ３０２）。
また、カレントホームページ（ＣＨ）（ｎ）より照合ダイジェスト（ＲＤ）（ｎ）を作成し、ＲＡＭなどに記憶する（照合ダイジェスト作成ステップＳ３０４）。
そして、復号ステップＳ３０２で復号したカレントダイジェスト（ＣＤ）（ｎ）と照合ダイジェスト作成ステップＳ３０４で作成した照合ダイジェスト（ＲＤ）（ｎ）を比較する（同一比較ステップＳ３０５）。
【００４６】
同一比較ステップＳ３０５で同一であると判断した場合、パトロールログ２３をパトロールログ記憶部３８に記録する（検査結果出力ステップＳ３０９ａ）。一方、同一でないと判断した場合、ｎ番目のホームページ作成者にカレントホームページ（ＣＨ）（ｎ）に改竄があったことを通知する（通知ステップＳ３０６ｂ）。また、パトロールログ２３をパトロールログ記憶部３８に記録する（検査結果出力ステップＳ３０９ｂ）とともに改竄されたカレントホームページ（ＣＨ）（ｎ）への閲覧者コンピュータ３のアクセスを封鎖する（アクセス封鎖ステップＳ３０７）。若しくは、改竄されたホームページを所定の代替ページへ入れ替える。
さらに、パトロールログ記憶部３８に記録されたパトロールログ２３から改竄者コンピュータ７を捕捉（認知）する（捕捉ステップＳ３１０）。
【００４７】
次に、電子情報記憶部２４に記憶されている全カレントホームページに対して改竄の有無のパトロールを行ったかを判断し（パトロール終了ステップＳ３０８）、全カレントホームページに対して行われていない場合は、パトロールを行っていないカレントホームページのパトロールを行う（Ｓ３０１）。一方、全カレントホームページに対してパトロールを行った場合は、パトロール開始ステップＳ３００に戻る。
【００４８】
改竄がないとき、即ち、ＣＨ＝ＯＨ，ＣＣ＝ＯＣのとき、比較部の比較照合結果は、ＲＤ＝ＯＤ＝ＣＤとなる。
ＣＨのみ改竄があるとき、即ち、ＣＨ≠ＯＨ，ＣＣ＝ＯＣのとき、比較部の比較照合結果は、ＲＤ≠ＯＤ＝ＣＤとなる。
ＣＨ，ＣＣとも改竄されたとき、即ち、ＣＨ≠ＯＨ，ＣＣ≠ＯＣのとき、比較部の比較照合結果は、ＲＤ≠ＯＤ≠ＣＤとなる。
ＣＨ，ＣＣとも改竄されたときは、ＲＤ＝ＣＤとなる可能性があるが、改竄行為者は作者の秘密鍵を持っていないからＲＤ＝ＣＤとなるようにＣＨとＣＣとの両者を整合させつつ改造することは不可能である。これが改竄耐性となる。すなわち、照合のベースとなるオリジナルチェック情報が改竄耐性を持っていることになる。
この方式は、パトロール装置４がパトロールを行って改竄有無をチェックする以外に、閲覧者コンピュータ３において閲覧者が個々にチェックすることも可能である。即ち、閲覧者のブラウザがパトロール部２２と同じ手順で照合チェックをすればよい。
また、パトロール装置４をＷｅｂサーバ２内に配置することで、Ｗｅｂサーバ２自身がパトロールしてもよい。
【００４９】
改竄者は改竄を実施した後に高い確率で改竄結果を確かめるために改竄したホームぺージの閲覧にくると予想される。
そこで、捕捉部４６は、パトロールログ記憶部３８に記憶した検査結果フラグ２８が「ＮＧ」の時の検査時刻Ｔ（ｎ＋１）よりも後の一定時間、閲覧ログ記憶部２７に記憶された閲覧ログ３３を
改竄者追跡の重要参考資料として使用し、より正確に改竄者を捕捉することができる。
【００５０】
本実施の形態では、パトロール装置４のホームページパトロール巡回により、Ｗｅｂサーバ２内の電子情報記憶部２４に記憶されているカレントホームページを改竄した改竄者コンピュータ７のアクセス記録を効果的に用いて、改竄者コンピュータ７を１個又はごく少数に絞り込むことができ、以後の追跡作業を容易化することができる。
また、本実施の形態のパトロール装置４のパトロール巡回方法によって、パトロール装置４は改竄者の捕捉を即時に近いタイミングで行うことができる。
また、パトロール装置４に改竄者を追跡する機能を付与したことを公表することにより、改竄を意図する者に対して捕捉される危険を感じさせ、事前に改竄行為を抑止せしめる効果がある。
【００５１】
実施の形態２．
次に、本実施の形態のパトロールシステムについて説明する。
上記の実施の形態におけるパトロールシステムでは、電子情報の真正性をチェックするため、巡回パトロール実施の都度に電子情報記憶部２４に記憶された署名情報を電子情報の作成者の公開鍵で復号して照合用の情報（カレントダイジェスト）を得ることとしている。この復号計算作業は計算負荷が非常に重いために、次の手段（１〜７）によりその大部分を実質上省略する方が望ましい。
１．改竄検知したあと復旧した最初のパトロール（もしくは真の最初のパトロール）では、比較部４８は、そのときの電子情報記憶部２４に記憶された電子情報とそのときの電子情報記憶部２４に記憶された署名情報とを用いて実施の形態１で説明した方法を用いて照合を行う。これを厳密照合と呼ぶこととする。
比較部４８が照合した結果、復号された署名情報であるカレントダイジェストと前述した照合情報作成部４７によって作成された照合情報（照合ダイジェスト）とが一致した場合には、そのとき照合用情報として得た、復号された署名情報（カレントダイジェスト）を捨てずに次回のパトロール時のために残しておく。一方、照合した結果、復号された署名情報（カレントダイジェスト）と前述した照合情報（照合ダイジェスト）とが不一致の場合には、改竄を受けたものと判断し、所定の改竄検知後の処理に移る。
２．２回目のパトロールでは、比較部４８は、署名情報を復号する上記作業を省略し、前回のパトロールで使用した復号された署名情報（カレントダイジェスト）を流用して照合チェックをおこなう。これを簡易照合と呼ぶこととする。
３．比較部４８は、２回目の照合すなわち簡易照合の結果がＯＫであれば、復号された署名情報（カレントダイジェスト）は捨てずに残す。
４．比較部４８は、３回目の照合も２回目と同様に残している復号された署名情報（カレントダイジェスト）により簡易照合を行う。
５．比較部４８は、簡易照合の結果ＯＫが続く限り、最初に復号された署名情報（カレントダイジェスト）を使い続ける。その間、カレントダイジェストを得るための復号計算は省略しつづける。
６．ホームページ作成者コンピュータ１が電子情報記憶部２４に記憶された電子情報（カレントホームページ２１）の更新を行わず、かつ第三者からの改竄も受けない場合は、この状態が続行される。
７．もしｎ回目の簡易照合の少し前にホームページ作成者コンピュータ１が電子情報（カレントホームページ２１）の更新をするか、もしくは、電子情報（カレントホームページ２１）の改竄を受けると、比較部４８による照合結果がＮＧとなる。
この時点で、そのままではホームページ作成者コンピュータ１が正規に電子情報（カレントホームページ２１）を更新したのか改竄を受けたのか区別がつかない。その理由は簡易照合であるため、復号された署名情報（カレントダイジェスト）が実は古いダイジェストとなり、ホームページ作成者コンピュータ１の更新内容を反映したものではない場合があるからである。
そこで、比較部４８は直ちに上述した厳密照合を行う。すなわち、前回の復号された署名情報（カレントダイジェスト）を流用することをやめ、ｎ回目のパトロールで得た電子情報記憶部２４に記憶された署名情報から復号計算を行って最新の復号された署名情報（カレントダイジェスト）を正確に得る。これを用いて照合すなわち厳密照合を行う。その結果、もしホームページ作成者コンピュータ１が更新を行った場合ならば照合結果はＯＫとなり、もし改竄を受けた場合ならば照合結果はＮＧとなる。
【００５２】
以上、各電子情報を巡回検査するごとに、その時点における電子情報と署名情報とを復号照合することに代えて、その時点における電子情報（カレントホームページ２１）をハッシュ圧縮することにより作成された照合ダイジェストと前回の巡回検査時点に復号照合に使用した復号済みの署名情報（カレントダイジェスト）とを照合する。照合の結果、もし不一致となった場合には直ちにその時点における電子情報記憶部２４に記憶された署名情報（カレントダイジェスト）を復号して再照合する。再照合の結果がＯＫならば電子情報（カレントホームページ２１）は真正と判断する。すなわち、電子情報（カレントホームページ２１）は前回と今回との間に正規に更新されたものと判断する。一方、再照合の結果がＮＧならば電子情報（カレントホームページ２１）は改竄されたものと判断するパトロール方法について説明した。
【００５３】
一般にパトロールが反復される周期は、高々数分のオーダーであるのに比較してホームページ作成者コンピュータ１による更新の周期は日のオーダーであり、パトロールが反復される周期に比し遥かに長いので、照合作業の実態は圧倒的に簡易照合ＯＫで通過する。結果的に圧倒的比率で復号された署名情報（カレントダイジェスト）を得るための復号計算を省略することができる。
【００５４】
ホームページの改竄防止にはファイヤウォールの構築も効果がある。しかし、一般的に、改竄者は正規の開設者のＩＤ番号を別途入手し、正規の開設者になりすまして侵入することが多く、その場合には、改竄者はファイヤウォールを容易に乗り越えてしまう。それに対し、本実施の形態のパトロール装置４によれば、ホームページそのものを手掛かりにして改竄検知や追跡を行うので、上記のように改竄者が正規の開設者のＩＤ番号を別途入手した場合等にも、改竄者を捕捉することができる。従って、本実施の形態のパトロール装置４とファイヤウォールとをともに導入すれば、本実施の形態のパトロール装置４がファイヤウォールを補完する効果がある。
また、本実施の形態のパトロール装置４によれば、ホームページの改竄によるサイバーテロを未然に防ぐことに貢献する。
各電子情報を巡回検査するごとに、その時点における電子情報と署名情報とを復号照合することに代えて、その時点における電子情報と前回の巡回検査時点に復号照合に使用した復号済みの署名情報（すなわちダイジェスト）とを照合する。照合の結果、もし不一致となった場合には直ちにその時点における署名情報を復号して再照合する。再照合の結果がＯＫならば電子情報は真正と判断する。（電子情報は前回と今回との間に正規に更新されたものと判断する）再照合の結果がＮＧならば電子情報は改竄されたものと判断する。
【００５５】
接続端末のＩＰアドレスを全てログしておく方法は通常よく考えられる方法である。その場合は過去１ヶ月間のログを保存するので、記憶量が膨大になる。しかし、本実施の形態におけるパトロール方法では、たかだか一巡前のパトロールログ２３を保存しておくだけで足りる。従って、パトロールの結果、正常の期間のパトロールログ２３は二順前以上のものまでは順次捨ててもよい。
また、通常は、改竄の発見が遅れるので、改竄者コンピュータ７による更新ログ３２も膨大なデータに紛れ、改竄者の追跡が困難になる。しかし、本実施の形態におけるパトロール装置４によって巡回パトロールすることによって、ピンポイントに近いごく短期間の時間幅だけで改竄者を追跡すれば足りる。一般にホームページ更新の頻度はホームページ閲覧の頻度よりも遥かに低いので、パトロール一巡期間内にホームページを更新する度数はごく少数であり、普段は使われない異常なＩＰアドレスを１個に特定することも容易である。
仮に改竄者コンピュータ７がＩＰアドレスを偽装（踏み台など）していた場合は、更に遡っての追究が必要となるが、その場合にも、見かけ上の改竄者コンピュータ７は追跡の入り口となる。すなわち改竄者コンピュータ７を糸口としてして遡り、その背後に居る真の改竄者のコンピュータのＩＰアドレスへ到達することができる。
【００５６】
以上の実施の形態で示した、ホームページ作成者コンピュータ１、閲覧者コンピュータ３、改竄者コンピュータ７、Ｗｅｂサーバ２、パトロール装置４は、各機能を実現するためのに機器をコンピュータに限ることはなく、多様な電子機器で実現可能である。
【００５７】
また以上の実施の形態で示した各記憶部は、Ｗｅｂサーバ２やパトロール装置４中に設置されている必要はなく、他の外部装置に設置されていてもよい。
【００５８】
以上の実施の形態では、電子化された情報である電子情報としてホームページ（ＨＰ）を例にして説明した。しかし、電子情報はネットワーク上に存在するすべてのディジタル情報を意味し、本発明はこれらのディジタル情報を改竄する電子機器を捕捉するための装置及び方法を示すものである。
【００５９】
以上の実施の形態では、各構成要素の各動作はお互いに関連しており、各構成要素の動作は、上記に示された動作の関連を考慮しながら、一連の動作として置き換えることができる。そして、このように置き換えることにより、方法の発明の実施形態とすることができる。
また、上記各構成要素の動作を、各構成要素の処理と置き換えることにより、プログラムの実施の形態とすることができる。
また、プログラムを、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることで、プログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態とすることができる。
【００６０】
プログラムの実施の形態及びプログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態は、すべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。
また、実施の形態のソフトウェアやプログラムは、ＲＯＭ（ＲＥＡＤ　ＯＮＬＹ　ＭＥＭＯＲＹ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアとファームウェアとハードウェアとの組み合わせで前述したプログラムの各機能を実現しても構わない。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、改竄者の電子機器を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パトロール装置のコンピュータ基本構成図である。
【図２】ホームページ改竄者捕捉システムの構成図である。
【図３】更新ログ記憶部２５に記録された更新ログ３２の一例を示す図である。
【図４】パトロール部２２の内部構成図である。
【図５】パトロールログ記憶部３８に記録されたパトロールログ２３の一例を示す図である。
【図６】捕捉部４６が１番目のホームページの改竄者を捕捉する方法を示す図である。
【図７】パトロール装置４の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来図を示す。
【符号の説明】
１　ホームページ作成者コンピュータ、２　Ｗｅｂサーバ、３　閲覧者コンピュータ、４　パトロール装置、７　改竄者コンピュータ、１３　ＩＰアドレス、１７　更新時刻、２１　カレントホームページ、２２　パトロール部、２４　電子情報記憶部、２５　更新ログ記憶部、２７　閲覧ログ記憶部、２８　検査結果フラグ、２９　検査時刻、３０　閲覧受付部、３１　更新受付部、３４　公開鍵記憶部、３５　通信部、３８　パトロールログ記憶部、４３　パトロール開始部、４６　捕捉部、６００　公開鍵証明書、７００　公開鍵証明書記憶部。
【図１】
2004118791.tif 000003
【図２】
2004118791.tif 000004
【図３】
2004118791.tif 000005
【図４】
2004118791.tif 000006
【図５】
2004118791.tif 000007
【図６】
2004118791.tif 000008
【図７】
2004118791.tif 000009
【図８】
2004118791.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶する電子情報記憶部と、
上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールするパトロール部とを備え、
上記パトロール部は、
上記電子情報記憶部に記憶されている電子情報から照合情報を作成する照合情報作成部と、
最初のパトロール時には、上記電子情報記憶部に記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と上記手順による今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記電子情報記憶部に記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記今回の照合情報とを比較する比較部とを有するパトロール装置。
【請求項２】
電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶し、
上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールし、
上記巡回パトロールは、
上記記憶されている電子情報から照合情報を作成し、
最初のパトロール時には、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と上記手順による今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記今回の照合情報とを比較するパトロール方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電子情報記憶部と、照合情報作成部と比較部とを有するパトロール部とを備えたパトロール装置によるパトロール方法であって、
上記電子情報記憶部が、電子情報と電子情報が真正であるか否かをチェックするための署名情報とを記憶するステップと、
上記パトロール部が、上記電子情報の改竄の有無を巡回パトロールするステップと、
上記照合情報作成部が、上記記憶されている電子情報から照合情報を作成するステップと、
最初のパトロール時には、上記比較部が、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記照合情報とを比較し、最初のパトロール時以外のパトロール時には、上記比較部が、前回の巡回パトロール時に使用した復号されている署名情報と上記手順による今回の照合情報とを比較し、比較した結果不一致の場合には、更に、上記記憶されている署名情報を電子情報の作成者の公開鍵を使用して復号し、復号した署名情報と上記今回の照合情報とを比較するステップ
とからなるパトロール方法。