(57)【要約】【課題】電気、ガス、水道等のユーティリティのメータ検針業務に関し、検針業務負荷を分散し、適切に評価するために、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を区画に区分けし、コンピュータ処理により、各区画の検針業務負荷を適切且つ効率的に作成及び評価する。【解決手段】所定の地理的範囲に属する複数のユーティリティの顧客を、所定数の区画に区分けし、区画毎に、検針日グループ、検針担当者、負荷指数を少なくとも登録してなる区画検針データベース２と、検針担当者が検針値の入力に用いた検針用端末から、検針時刻データを取得して、区画別に検索可能に登録した検針時刻データベース３と、検針時刻データベース３から取得した検針時刻データを用いて、各区画の標準的な検針所要時間を算出し、検針所要時間に基づき求めた負荷指数を区画検針データベース２に登録する負荷指数算出手段４を備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、水道等のユーティリティを利用する顧客であって、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を、所定数の区画に区分けし、前記区画毎に、検針日グループ、検針担当者、及び、区画毎の検針負荷を示す負荷指数を少なくとも登録してなる区画検針データベースと、
前記検針担当者が検針した時の検針時刻データを、前記検針担当者が検針値の入力に用いた検針用端末から取得して、前記区画別に検索可能に登録した検針時刻データベースと、
前記検針時刻データベースから取得した前記検針時刻データを用いて、前記各区画の検針に要する標準的な検針所要時間を算出し、前記検針所要時間または前記検針所要時間に比例する係数を前記負荷指数として、前記区画検針データベースに登録する負荷指数算出手段と、を備えてなることを特徴とする検針負荷作成システム。
【請求項２】
前記負荷指数算出手段は、検針順序が連続する２つの前記区画で夫々最後に検針した前記顧客の前記検針時刻データの間の時間差である第１区画時間差、１つの前記区画の最初と最後に検針した前記顧客の前記検針時刻データの間の時間差である第２区画時間差、または、検針順序が連続する２つの前記区画で夫々最初に検針した前記顧客の前記検針時刻データの間の時間差である第３区画時間差に基づき、前記各区画の前記標準的な検針所要時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の検針負荷作成システム。
【請求項３】
前記負荷指数算出手段は、連続して検針した２つの前記顧客の前記検針時刻データの間の顧客時間差に、前記顧客時間差毎の後で検針した前記顧客の検針負荷に関係する属性データに基づき決定される重み係数を乗じた重み付け時間差の前記区画毎に集計した総和に基づき、前記各区画の前記標準的な検針所要時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の検針負荷作成システム。
【請求項４】
前記負荷指数算出手段は、前記顧客時間差が所定値を越えているか否かを判定し、前記顧客時間差が所定値を越えている場合に、前記所定値を超えている前記顧客時間差に係る前記区画の前記標準的な検針所要時間を補正する補正手段を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の検針負荷作成システム。
【請求項５】
前記負荷指数算出手段は、前記区画の夫々に対し複数の異なる検針日の前記検針時刻データを用いて、前記各区画の検針に要する前記標準的な検針所要時間を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の検針負荷作成システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の検針負荷作成システムと、
同じ前記検針日グループと前記検針担当者の少なくとも何れか一方の属性に属する前記区画の前記負荷指数を前記区画検針データベースから取得して合計を算出し、前記検針日グループと前記検針担当者の少なくとも何れか一方の属性単位で前記負荷指数の合計を個別表示または一覧表示する負荷指数合計表示手段と、を備えなる検針負荷評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気、ガス、水道等のユーティリティを利用する顧客のユーティリティ使用量を検針員によって検針する検針業務に関し、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を所定数の区画に区分けし、検針業務負荷を分散させるべくその区画を検針期間内の複数の検針日及び複数の検針担当者に分散して割り当てた場合における、各区画の検針業務負荷をコンピュータのデータ処理を用いて適切に作成及び評価可能なシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、一営業所が管轄する所定の地理的範囲に属する複数の顧客を、検針期間（例えば、１ヶ月）内の複数の検針日（例えば、各月１日から１７日までの１７日間）に分割して検針業務負荷を分散させる場合、従来は下記のように検針業務に精通した担当者によって完全な手作業で上記検針業務負荷の分散作業（つまり、区画分担を決定する作業）が行われていた。
【０００３】
先ず、顧客単位の分割を行うとすれば、組み合わせの数が膨大であるため、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を所定数の区画に区分けし、全ての顧客を何れかの区画に属するように配分し、この区画は固定のものとする。ここで、区画は、例えば住居表示に従い決定することとする。具体的には、○○市△△町１丁目１番地で１区画、同２番地で１区画という具合に一定の基準に基づき区画を決定する。従って、各区画内の住宅の形態等、住宅地か商業区域かの違い、或いは、戸建てか集合住宅かの違いなどで、各区画内の顧客数は一定ではなく、１から１００超の範囲でばらつき、平均的には概ね４０前後となる。
【０００４】
例えば、ある営業所の管轄内に６５００区画、２６万の顧客が存在すると仮定すれば、それを１７検針日で分割すると平均的には、１検針日当たり大体３８２区画となるが、上述の如く区画毎の顧客数が夫々異なるので、１検針日当たりの顧客数が約１５３００と略等しくなるように、更に住居表示に従い隣接する区画同士を寄せ集めて、１７の検針日グループに区分する。ここで、市販の表計算ソフトウェア等を用いることで、１検針日当たりの顧客数の平準化を手早く行うことができる。
【０００５】
次に、一営業所内で検針業務に就いている検針担当者が一定数（例えば、５０人）いるとすれば、各検針日で検針担当者当たりの顧客数を約３０６と略等しくなるように、各検針日の区画に検針担当者を割り当てる。ここで、効率的な検針が行えるように同じ検針担当者の区画は夫々一塊となるようにする。ここで、同じ検針担当者の区画が一塊で構成されていても、鉄道線路、川、幹線道路等を跨いでいる場合には、検針順路途中でこれらを迂回する必要が生じ効率的な検針業務が阻害されるので、地図を参考にしながら、検針順路上に大きな迂回が発生しないように、注意を払いながら微調整が行われる。以上の作業は、現場での経験や土地勘で左右されるので、検針業務に精通した担当者によって完全な手作業で行われる。
【０００６】
ところで、一営業所が管轄する所定の地理的範囲に属する顧客数は、住宅地の造成や集合住宅の建設等によって年々変化し、営業所数も事業の統廃合により変化する場合があり、区画の増減も生じ、また、検針日の増減、或いは、検針担当者数の増減の必要も生じる。かかる場合には、現状運用されている区画分担（各区画の検針日グループや検針担当者の割り当て）を変更して新たな区画分担を再編する必要が生じる。
【０００７】
例えば、検針日グループ数を１７から１８に１日増やす場合を想定すると、区画分担の再編に当たり、上記の分割条件に加えて別途新たな制約条件を満たす必要が生じる。つまり、検針日が現状の検針日から変更となる顧客が相当数発生することになるが、検針日が大きく変更するとすれば、変更直後のユーティリティ使用量が前月と比較して大きく変化することになり、それに基づく使用料の課金額に一時的ではあるが大幅な変動が生じ、顧客側にすれば、供給者側の都合で一時的にも大きな出費を余儀なくされることになり、これを回避する必要がある。また、区画毎に割り当てた検針担当者を変更しないとすれば、各検針日で検針担当者間の仕事量の差が大きくなる虞があり、区画毎の検針担当者の割り当ても再編する必要が生じる。
【０００８】
従来、このような検針日の増減に伴う各区画の検針日グループや検針担当者を再編する場合は、特に上記のような煩雑な制約条件を考慮する必要から、検針業務に精通した担当者によって完全な手作業で行われていた。
【０００９】
以上の区画分担の決定作業においては、検針日グループや検針担当者間での検針業務負荷の平準化に当たって、専ら検針業務負荷は各区画内の顧客数で評価していた。そして、顧客数以外の要因、例えば、戸建てか集合住宅の差、検針メータの設置場所の差、等々による検針負荷が検針担当者間で大きく相違する場合は、検針担当者毎に区画の割り当て等を個別に調整して対処していた。
【００１０】
尚、かかる区画分担の決定作業は上述の如く一部においてコンピュータによる集計処理等を行うとしても、各区画をどの検針日グループ及びどの検針担当者に割り当てるかの作業は、完全に人手作業に頼っているのが現状であり、本願発明者の知る限りにおいて、コンピュータ処理を用いてかかる作業を統合的にサポートするシステムは現時点では存在しないと考える。また、各区画の検針業務負荷は単純に各区画内の顧客数で評価している現状であり、コンピュータ処理を用いて検針業務負荷を適切に作成及び評価するシステムは現時点では存在しないと考える。従って、かかる検針負荷作成及び評価システムに関する公知資料は現時点では見当たらない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の検針業務負荷の分散作業において検針業務負荷の適切な評価が困難であるという問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を所定数の区画に区分けし、各区画の検針業務負荷をコンピュータのデータ処理を用いて適切且つ効率的に作成及び評価可能なシステムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る検針負荷作成システムの第一の特徴構成は、電気、ガス、水道等のユーティリティを利用する顧客であって、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を、所定数の区画に区分けし、前記区画毎に、検針日グループ、検針担当者、及び、区画毎の検針負荷を示す負荷指数を少なくとも登録してなる区画検針データベースと、前記検針担当者が検針した時の検針時刻データを、前記検針担当者が検針値の入力に用いた検針用端末から取得して、前記区画別に検索可能に登録した検針時刻データベースと、前記検針時刻データベースから取得した前記検針時刻データを用いて、前記各区画の検針に要する標準的な検針所要時間を算出し、前記検針所要時間または前記検針所要時間に比例する係数を前記負荷指数として、前記区画検針データベースに登録する負荷指数算出手段と、を備えてなる点にある。
【００１３】
上記検針負荷作成システムの各特徴構成によれば、検針担当者が検針した時の検針時刻データを用いて、各区画の検針に要する標準的な検針所要時間を算出するので、実際に検針に要した実検針所要時間の長い区画は、実検針所要時間の短い区画に比べて区画単位での検針業務負荷が大きいと判断できるため、区画内の各顧客が、戸建てか集合住宅か、外メータか内メータか、内メータの場合に検針のための訪問時刻の制約があるかどうか、検針に加えて請求書の発行を要するかどうか、隣家との距離、飼い犬がいるかどうか等の種々の定量的に評価困難な検針負荷変動要因を包含した形での包括的な検針業務負荷を反映した負荷指数を算出することができる。この結果、本特徴構成の検針負荷作成システムで得られた負荷指数を用いることで、単純に顧客数だけで検針業務負荷の大小を評価した場合には考慮できない上記検針負荷変動要因を適切に評価した形で、より実際的且つ適切な検針業務負荷の分散作業を効率的に実施できることになる。
【００１４】
同検針負荷作成システムの第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加え、前記負荷指数算出手段は、検針順序が連続する２つの前記区画で夫々最後に検針した前記顧客の前記検針時刻データの間の時間差である第１区画時間差、１つの前記区画の最初と最後に検針した前記顧客の前記検針時刻データの間の時間差である第２区画時間差、または、検針順序が連続する２つの前記区画で夫々最初に検針した前記顧客の前記検針時刻データの間の時間差である第３区画時間差に基づき、前記各区画の前記標準的な検針所要時間を算出する点にある。
【００１５】
上記検針負荷作成システムの第二の特徴構成によれば、第１区画時間差、第２区画時間差、または、第３区画時間差によって各区画の検針に要した概略の実検針所要時間を簡便に算出することができる。
【００１６】
尚、第１区画時間差では、検針順路で１つ前の区画からの移動時間が長い場合にその移動時間が誤差となって現れる。また、各検針日の最初の検針区画では、第１区画時間差を算出できないので、第２区画時間差または第３区画時間差を用いる必要がある。第２区画時間差では、各区画の最初に検針する顧客の検針に要する時間が含まれずに誤差となって現れる。第３区画時間差は、各区画の最初に検針する顧客の検針に要する時間が含まれず、代わりに検針順路で１つ後の区画の最初に検針する顧客の検針に要する時間が含まれるので、これらの差と検針順路で１つ後の区画への移動時間が長い場合にその移動時間が誤差となって現れる。また、各検針日の最後の検針区画では、第３区画時間差を算出できないので、第１区画時間差または第２区画時間差を用いる必要がある。
【００１７】
同検針負荷作成システムの第三の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加え、前記負荷指数算出手段は、連続して検針した２つの前記顧客の前記検針時刻データの間の顧客時間差に、前記顧客時間差毎の後で検針した前記顧客の検針負荷に関係する属性データに基づき決定される重み係数を乗じた重み付け時間差の前記区画毎に集計した総和に基づき、前記各区画の前記標準的な検針所要時間を算出する点にある。
【００１８】
上記検針負荷作成システムの第三の特徴構成によれば、検針所要時間だけでは評価しきれない検針負荷変動要因を考慮した形でのより包括的な検針業務負荷を反映した負荷指数を算出することができる。つまり、検針業務に係る負荷は大きいが必ずしも検針に時間を要しない場合、例えば、精神的負担を強いられる顧客等を適切に評価することができる。また、逆に、検針に時間を要するものの、その時間増に対し正当な対価が得られるものと、対価となって反映されない場合を区別することも可能である。
【００１９】
同検針負荷作成システムの第四の特徴構成は、上記第二または第三の特徴構成に加え、前記負荷指数算出手段は、前記顧客時間差が所定値を越えているか否かを判定し、前記顧客時間差が所定値を越えている場合に、前記所定値を超えている前記顧客時間差に係る前記区画の前記標準的な検針所要時間を補正する補正手段を備えている点にある。
【００２０】
上記検針負荷作成システムの第四の特徴構成によれば、例えば検針担当者が検針業務中に休憩を取った場合に、かかる休憩時間を除外して、より正確な負荷指数を算出できる。
【００２１】
同検針負荷作成システムの第五の特徴構成は、上記何れか一つの特徴構成に加え、前記負荷指数算出手段は、前記区画の夫々に対し複数の異なる検針日の前記検針時刻データを用いて、前記各区画の検針に要する前記標準的な検針所要時間を算出する点にある。
【００２２】
上記検針負荷作成システムの第五の特徴構成によれば、実際に検針に要した実検針所要時間は、検針当日の天候、検針担当者の個人差や検針当日の体調等によって変動するが、かかる変動の影響を最小限に止めて、より正確な負荷指数を算出できる。
【００２３】
この目的を達成するための本発明に係る検針負荷評価システムの特徴構成は、上記第一乃至第五の特徴構成の何れかの一つを具備する本発明に係る検針負荷作成システムと、同じ前記検針日グループと前記検針担当者の少なくとも何れか一方の属性に属する前記区画の前記負荷指数を前記区画検針データベースから取得して合計を算出し、前記検針日グループと前記検針担当者の少なくとも何れか一方の属性単位で前記負荷指数の合計を個別表示または一覧表示する負荷指数合計表示手段と、を備えなる点にある。
【００２４】
上記検針負荷評価システムの特徴構成によれば、上記特徴構成の検針負荷作成システムで得られた負荷指数を用い、検針日グループ、検針担当者、または、その両方を同じくする区画毎の負荷指数の合計を個別表示または一覧表示することで、単純に顧客数だけで検針業務負荷の大小を評価した場合には考慮できない種々の検針負荷変動要因を適切に評価した形で区画分担を評価でき、より実際的且つ適切に検針業務負荷の分散作業を効率的に実施できることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る検針負荷作成システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００２６】
本発明システム１は、電気、ガス、水道等のユーティリティを利用する顧客のユーティリティ使用量を検針員によって検針する検針業務負荷の分散作業において、検針業務負荷の適切な評価が困難であるという問題点に鑑みてなされたものであり、所定の地理的範囲に属する複数の顧客を所定数の区画に区分けし、各区画の検針業務負荷をコンピュータのデータ処理を用いて適切且つ効率的に作成可能な検針負荷作成システムであり、図１に示すように、区間検針データベース２、検針時刻データベース３、負荷指数算出手段４、補正手段５を備えて構成されている。
【００２７】
本発明システム１は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるソフトウェアで構成されており、負荷指数算出手段４、補正手段５は、コンピュータ上で各手段４、５の機能を実現するプログラムをソフトウェア処理によって実行することで、コンピュータと接続可能な各種周辺装置を相互に作動させて所期の機能を発揮するように構成されている。本実施形態では、コンピュータは例えばＬＡＮ等といった社内ネットワーク６を介して、顧客のユーティリティのメータ検針値を検針員が入力する際に用いる検針用端末７から、検針員が検針した時の検針時刻データを取得するサーバコンピュータ８と接続可能になっており、検針時刻データベース３はサーバコンピュータ８によって、検針時刻データを検針用端末７から取得し区画毎に検索可能に登録されている。
【００２８】
以下に、本発明システム１の各手段及び各データベース、データについて説明する。
【００２９】
区画検針データベース２は、図２に例示するように、例えば住居表示に従い決定された区画毎に、例えば「３３−４４−７７１−０１」といった、他の区画と識別可能にする区画番号と、各区画に該当する住所と、検針日グループ、検針担当者名、検針作業に係る負荷指数を並べて１つのデータレコードで管理可能に構成されている。尚、ユーティリティ供給者の全ての顧客（検針作業対象）は、区画検針データベース２に登録されている何れかの区画に必ず含まれているため、後述で説明する検針時刻データベース３に備えられている、顧客を他の顧客と識別可能にする顧客コードは、当該顧客が属する区画の、例えば「３３−４４−７７１−０１」といった区画番号に枝番号を付記した、例えば「３３−４４−７７１−０１−０００１」といったコード体系で表すことができ、顧客コードによって当該顧客が属する区画を判定することが可能になっている。また、区画検針データベース２に備えられている検針日グループとは、該当区間に属する顧客に対し、担当検針員が検針業務を実施する日を表しており、例えば、顧客の検針期間（メータ検針間隔）が１ヶ月で、検針員の検針業務が１ヶ月に１７日間活動しているとすると、検針日グループは第１日から第１７日まであり、例えば、ある区間の検針日グループが第１７日である場合、当該区間に属する全ての顧客のメータ検針を、検針員は、例えば毎月１７日目の検針日に行うこととなる。区画検針データベース２を用いることによって、例えば、一営業所が管轄する所定の地理的範囲に属する複数の顧客の検針業務を各検針員へ割り当てる際や、各顧客の検針日を決定するのに際し、これら作業を能率的に行うことが可能となる。
【００３０】
検針時刻データベース３は、検針担当者が検針したときの検針時刻データを、検針担当者が検針値の入力に用いた検針用端末７から取得して、登録したデータベースで、検針員が検針した全ての顧客の複数の検針期間の検針時刻データが、蓄積されている。検針時刻データベース３には、検針時刻データとして、顧客宅のメータ検針を実施した、検針年月日、検針担当者名、検針時刻が、当該顧客の顧客コードと一緒に格納されており、検針担当者名には、他の検針担当者と個別に識別可能な検針担当者コードが備えられている。ここで、前述で説明した通り、顧客コードによって当該顧客が属する区画を判定することが可能であるため、検針時刻データベース３は区画別に検索可能となっている。尚、本実施形態では、検針時刻データベース３に登録されている検針時刻データに備えられている検針時刻は、例えば、検針担当者が顧客宅のメータ検針を実施した後、検針用端末７に検針値を入力したタイミングで自動的に記録されたものを用いる。
【００３１】
負荷指数算出手段４は、検針時刻データベース３から取得した各区画に属する顧客の複数の異なる検針日の検針時刻データを用いて、各区画の検針に要する標準的な検針所要時間を算出し、検針所要時間または検針所要時間に比例する係数を負荷指数として、区画検針データベース２に登録可能に構成されている。以下に、負荷指数算出手段４が行う処理内容について具体的に説明する。ここで、説明の便宜上、検針担当者が標準的な検針所要時間を算出する当該区画を、検針実施日においてＮ番目に検針業務を行ったＮ区画とし、当該区画よりも後に検針作業が行われた区画はＮ＋１区画、当該区画よりも先に検針作業が行われた区画はＮ−１区画と表す。また更に、検針担当者が、Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ−１区画内でｎ番目検針した顧客の検針時刻データをｔＮ（ｎ）、ｔＮ＋１（ｎ）、ｔＮ−１（ｎ）、Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ−１区間に属する顧客数をｍＮ、ｍＮ＋１、ｍＮ−１とし、Ｎ区間で最初に検針した顧客の検針時刻データをｔＮ（１）、最後に検針した顧客の検針時刻データをｔＮ（ｍＮ）、Ｎ＋１区間で最初に検針した顧客の検針時刻データをｔＮ＋１（１）、Ｎ−１区間で最後に検針した顧客の検針時刻データをｔＮ−１（ｍＮ−１）と表記する。
【００３２】
初めに、同じ検針担当者が、同じ区画に属する顧客のメータ検針を連続して行い、当該区画に属する全ての顧客のメータ検針が完了してから別の区画の検針業務を行う場合について説明する。検針時刻データベース３には、図３に例示するように、例えば検針担当者コード「１１１１１」といった検針担当者の検針時刻データが、例えば、区画番号が「３３−４４−７７１−０１」といった同じ区画毎に連続して時系列に登録されている。そのため、負荷指数算出手段４は、各区画の標準的な検針所要時間を算出するにあたって、先ず、検針時刻データベース３から、同じ検針年月日に検針された、Ｎ区画と検針順序が連続するＮ−１区画、Ｎ＋１区画の検針時刻データを読みこみ、次に、検針時刻データｔＮ−１（ｍＮ−１）、ｔＮ＋１（１）、ｔＮ（１）、ｔＮ（ｍＮ）を用いて、検針順序が連続する２つの区画で夫々最後に検針した顧客の検針時刻データの間の時間差である第１区画時間差ｔ１Ｎ、１つの区画の最初と最後に検針した顧客の検針時刻データの間の時間差である第２区画時間差ｔ２Ｎ、または、検針順序が連続する２つの区画で夫々最初に検針した顧客の検針時刻データの間の時間差である第３区画時間差ｔ３Ｎを、各々数１に基づき算出する。尚、第１区画時間差ｔ１Ｎは、Ｎ区画の検針業務に要する所要時間を表しており、Ｎ、Ｎ−１区画間の移動時間が含まれている。第２区間時間差ｔ２Ｎは、Ｎ区間の検針業務に要する所要時間を表しており、Ｎ区間で最初に検針する顧客の検針に要する時間が含まれない。更に、第３区画時間差ｔ３Ｎには、Ｎ区間の検針業務に要する所要時間を表しており、Ｎ区間で最初に検針する顧客の検針に要する時間は含まれていない上に、Ｎ、Ｎ＋１区画間の移動時間とＮ＋１区画の最初に検針する顧客の検針に要する時間が含まれている。
【００３３】
【数１】
ｔ１Ｎ＝ｔＮ（ｍＮ）−ｔＮ−１（ｍＮ−１）
ｔ２Ｎ＝ｔＮ（ｍＮ）−ｔＮ（１）
ｔ３Ｎ＝ｔＮ＋１（１）−ｔＮ（１）
【００３４】
図３に例示した検針時刻データベース３を用いて、区画番号が「３３−４４−７７１−０１」の区画の第１、第２、第３区画時間差を算出する場合、ある検針年月日「２００２年１月１７日」に、当該区画と検針順序が連続する、区画番号が「３３−４４−７７０−９９」、「３３−４４−７７１−０２」といった区画の顧客コードが「３３−４４−７７０−９９−００１２」、「３３−４４−７７１−０２−０００１」の検針時刻データと、当該区画の顧客コードが「３３−４４−７７１−０１−０００１」と「３３−４４−７７１−０１−００７７」の検針時刻データを用いて、第１区画時間差は「５時間４０分」、第２区画時間差は「５時間３５分」、第３区画時間差は「５時間４５分」と算出される。
【００３５】
負荷指数算出手段４が数１に基づきＮ区画の第１、第２、第３区画時間差ｔ１Ｎ、ｔ２Ｎ、ｔ３Ｎを算出した後、引き続き、負荷指数算出手段４は、算出した各区画時間差ｔ１Ｎ、ｔ２Ｎ、ｔ３Ｎに基づいて、区画毎の検針負荷を示す負荷指数を求めるために、例えば、第１区画時間差ｔ１Ｎと第３区画時間差ｔ３Ｎの平均を算出し、その結果を標準的な検針所要時間とするといった方法で、標準的な検針所要時間の算出を行う。
【００３６】
ここで、標準的な検針所要時間の算出にあたって、用いる検針時刻データは、例えば２００２年１月１７日といった、１つの検針日の検針時刻データのみではなく、例えば２００２年１月１７日から２００２年３月１７日までの期間といった複数の異なる検針日の夫々の検針時刻データを用いてもよい。図３に例示した検針時刻データベース３を用いて、区画番号が「３３−４４−７７１−０１」の標準的な検針所要時間の算出に、２００２年１月１７日から２００２年３月１７日までの複数の異なる検針日の検針時刻データを用いて、第１、２、３区画時間差を求めてみる。ここで、２００２年２月１７日において区画番号「３３−４４−７７１−０１」の区画は最初に検針業務が行われているため、第１区画時間差が算出できない。また更に、２００２年３月１７日において区画番号「３３−４４−７７１−０１」の区画は最後に検針業務が行われているため、第３区画時間差が算出できない。そこで、２００２年２月１７日においては、第２区画時間差「４時間４０分」、第３区画時間差「４時間５０分」を算出し、２００２年３月１７日においては、第１区画時間差「５時間」、第２区画時間差「５時間５分」を算出し、夫々を標準的な検針所要時間の算出に用いる。次に、算出された複数の異なる検針日の各区画時間差を用いて、例えば、算出された各区画時間差の平均を求めることで、標準的な検針所要時間が求めると、「５時間１４分」と算出される。
【００３７】
次に、検針担当者が、各区画にこだわらず、複数の区画にまたがって顧客のメータ検針を行う場合について説明する。この場合、Ｎ区画の標準的な検針所要時間は、数１に示した第１、第２、第３区画時間差ｔ１Ｎ、ｔ２Ｎ、ｔ３Ｎを用いて算出することはできない。そのため、下記に記す方法で、負荷指数算出手段４は、各区画の標準的な検針所要時間の算出を行う。
【００３８】
検針時刻データベース３には、図４に例示するように、例えば検針担当者コード「１１１１１」といった検針担当者の、例えば、区画番号が「３３−４４−７７１−０１」といった区画や、区画番号が「３３−４４−７７１−０２」といった異なる区画に属する顧客の検針時刻データが、時系列に登録されている。そこで、負荷指数算出手段４は、各区画の標準的な検針所要時間を算出するにあたって、先ず、検針時刻データベース３から、同じ検針年月日に検針された、前記区画に属する顧客と連続して検針した顧客の検針時刻データとの間の顧客時間差を数２によって算出する。ここで、数２では、標準的な検針所要時間を算出するＮ区画のｉ番目に登録されている顧客を、検針担当者が、検針実施日においてｘ番目にメータ検針したとして、前記顧客の検針時刻データをｔＮｉ（Ｘ）、顧客時間差をΔｔＮｉ、前記顧客の直前に、何れの区画に属するかを問わずに、メータ検針された顧客の検針時刻データをｔ（Ｘ−１）と表記する。
【００３９】
【数２】
ΔｔＮｉ＝ｔＮｉ（Ｘ）−ｔ（Ｘ−１）
【００４０】
次に、負荷指数算出手段４は数２によって算出された、各顧客の顧客時間差ΔｔＮｉを用いて、数３に基づき、Ｎ区画に属する全ての顧客の顧客時間差の総和を求め、Ｎ区画の区画時間差ｔ０Ｎとし、Ｎ区画の標準的な検針所要時間を算出する。
【００４１】
【数３】
2004295843.tif 000003
【００４２】
ここで、顧客によっては、検針担当者が検針業務を行うに当たって、検針所要時間だけでは評価しきれない検針負荷変動要因がある場合がある。そのため、例えば、内メータであるために、メータ検針する際に訪問時間の制約がある顧客に対しては、数２に基づき算出した顧客時間差ΔｔＮｉに、そのｉ番目の顧客に固有の、例えば１より大きい重み係数を乗じた重み付け時間差を、顧客時間差の代わりに用いることとし、定量的に評価困難な検針負荷変動要因を包含した形での包括的な検針業務負荷を反映した負荷指数を算出する。つまり、負荷指数算出手段４は、上述した方法と同様にして、例えば、同じ検針実施日における各顧客の顧客時間差を求め、更に、求めた顧客時間差に各顧客の所定の重み係数を乗じた重み付け時間差を算出し、数４に基づき、Ｎ区画に属する全ての顧客の重み付け時間差の総和を求め、Ｎ区画の区画時間差ｔ４Ｎを求め、Ｎ区画の標準的な検針所要時間を算出する。数４では、Ｎ区画のｉ番目に登録されている顧客の所定の重み係数をαＮｉとしている。
【００４３】
【数４】
2004295843.tif 000004
【００４４】
尚、重み係数αＮｉは１以上の値ではなく、１未満の値であっても構わない。例えば、請求書発行を要する顧客の検針作業は、検針に時間を要するものの、その時間増しに対し正当な対価が得られる場合、重み係数を１未満とし、対価となって反映されない場合と区別することが可能である。また、各区画の区画時間差ｔ０Ｎ、ｔ４Ｎを求めるのに際して、各顧客の顧客時間差及び重み付き時間差は、例えば、２００２年１月１７日から２００２年３月１７日までの検針期間までといった複数の異なる検針日の検針時刻データを用いて算出しても構わない。
【００４５】
更に、負荷指数算出手段４は、数２で算出した顧客時間差が所定値を超えているか否かを判定し、顧客時間差が所定値を超えている場合に、所定値を超えている顧客時間差に係る区画の標準的な検針所要時間を補正する補正手段５を備えていても構わない。負荷指数算出手段４が補正手段５を備えることによって、例えば、検針担当者が検針業務中に昼休憩を取った結果、顧客時間差に含まれるかかる休憩時間を除外することが可能となり、より正確な負荷指数を算出できる。補正手段５が実施する処理内容を具体的に説明すると、補正手段５は、検針時刻データベース３に登録されている各顧客の検針時刻データから、数２に従って、顧客時間差を算出した後、算出された顧客時間差が、例えば、過去の実績より導出された所定値（例えば５分）を超えているか否かを判定し、顧客時間差が所定値を超えている場合は、所定値を越えている顧客時間差に係る区画の標準的な検針所要時間を、例えば所定値を超えている顧客時間差を所定値である５分と入れ替えて、標準的な検針所要時間を再算出するといった方法で補正を行う。ここで、判定に用いる所定値は、上記例のように顧客毎に各別に固有した値を用いても構わないし、また、例えば全ての顧客のメータ検針に係る時間の実測値の平均の所定数倍といった、全区画共通の値を所定値として使用しても構わない。更に、各顧客の属性に応じて可変な値を所定値としても構わない。
【００４６】
各区画の標準的な検針所要時間が算出された後、負荷指数算出手段４は、標準的な検針所要時間に基づき、例えば、検針所要時間５分あたりを１ポイントとして負荷指数を算出し、区画検針データベース２に登録する。
【００４７】
次に、本発明に係る検針負荷評価システムの実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００４８】
検針負荷評価システム１０は、電気、ガス、水道等のユーティリティを利用する顧客のユーティリティ使用量を検針員によって検針する検針業務に関し、検針業務負荷を分散させるべく所定の地理的範囲に属する複数の顧客を検針期間内の複数の検針日に分割した場合に、当該顧客分割の再編をコンピュータのデータ処理を用いて統合的に支援可能な検針負荷評価システムであり、図５に示すように、区間検針データベース２、検針時刻データベース３、負荷指数算出手段４、補正手段５、負荷指数合計表示手段９を備えて構成されている。以下に、検針負荷評価システム１０の負荷指数合計表示手段９について説明する。尚、区画検針データベース２、検針時刻データベース３、負荷指数算出手段４、補正手段５については、前述で説明した内容と同じであるため、重複する個所については、その説明を割愛する。
【００４９】
負荷指数合計表示手段９は、検針日グループと検針担当者の少なくとも何れか一方の属性に関し、属性が共通する区画の負荷指数を、区画検針データベース２から取得して、負荷指数の合計を算出し、属性単位で個別表示または一覧表示可能に構成されており、例えば、検針負荷評価システム１０と接続可能な入出力端末１１から、図６（ａ）に例示するような、検針担当者名を「神戸次郎」と指定入力し、画面上の表示ボタンをクリックすることによって、検針負荷評価システム１０へ負荷指数合計の表示要求が送信された場合、検針負荷評価システム１０が受信した表示要求の内容に従って、指定入力された例えば「神戸次郎」といった検針担当者が担当している区画の検針作業に係る負荷指数が検針日グループ別に集計され、一覧で並んで、例えば図６（ｂ）に例示するような画面が表示されるようになっている。
【００５０】
ここで表示内容としては、例えば、表示要求として「検針日グループ」が指定入力されている場合は、区画検針データベース２の中から指定入力された検針日グループの区画を抽出し、抽出した区画の負荷指数を検針担当者別に集計し一覧表示することになる。また、表示要求として「検針日グループ」が選択されており、指定入力がない場合は、区画検針データベース２の全データレコードの負荷指数を検針日グループ別に一覧表した内容と並べて表示を行う。また、表示要求として「検針担当者」が選択されており、指定入力がない場合は、区画検針データベース２の全データレコードの負荷指数を検針担当者別に一覧表示した内容と並べて表示を行うとしてもよい。また、一覧表示する負荷指数と並べて、集計した顧客数を表示してもよい。
【００５１】
以下に、別の実施形態につき説明する。
＜１＞上記実施形態では、検針時刻データベース３から２００２年１月１７日から３月１７日までの３ヶ月間分の検針時刻データを用いて、負荷指数算出手段３が負荷指数を算出するとしたが、負荷指数の算出に用いる検針時刻データの期間は３ヶ月以上でも、３ヶ月未満でもよい。
【００５２】
＜２＞負荷指数算出手段４の負荷指数の求め方は、上記実施形態に限定されず、上記算出計算以外のものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る検針負荷作成システム及び方法の一実施例を示す回路ブロック図
【図２】区画検針データベースの一例を示す説明図
【図３】負荷指数算出手段が行う第１、第２、第３区画時間差を算出する処理を説明する図
【図４】負荷指数算出手段が行う顧客時間差を算出する処理を説明する図
【図５】本発明に係る検針負荷評価システム及び方法の一実施例を示す回路ブロック図
【図６】負荷指数合計表示手段の処理を説明する図
【符号の説明】
１：  本発明システム
２：  区画検針データベース
３：  検針時刻データベース
４：  負荷指数算出手段
５：  補正手段
６：  ネットワーク
７：  検針用端末
８：  コンピュータ
９：  負荷指数合計表示手段
１０：検針負荷評価システム
１１：入出力端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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