(57)【要約】【課題】容易に解錠できる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置は、施錠位置に位置した状態で係合受け部１０６との係合により開閉部の上昇を規制するラッチバー１８１と、ラッチバー１８１を施錠位置に向けて付勢するコイルばね１８２とを備える。開閉装置は、開閉部の厚さ方向に移動可能な操作ボタン１８５と、操作ボタン１８５が押し操作により移動する場合に操作ボタン１８５の移動に応じて屈曲する屈曲体２２１とを備える。開閉装置は、屈曲体２２１の屈曲に連動してラッチバー１８１をコイルばね１８２の付勢に抗して解錠位置まで移動させるワイヤ２３１を備える。【選択図】        図１９
2004360262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する移動可能な開閉体と、
この開閉体に施錠位置および解錠位置間で移動可能に設けられ、施錠位置に位置した状態で係合受け部との係合により前記開閉体の開移動方向への移動を規制する係合体と、
この係合体を施錠位置に向けて付勢する付勢体と、
前記開閉体にこの開閉体の厚さ方向に移動可能に設けられた操作体と、
この操作体が押し操作されて移動する場合にこの操作体の移動に応じて屈曲する屈曲体と、
この屈曲体の屈曲に連動して前記係合体を前記付勢体の付勢に抗して解錠位置まで移動させる連動体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉体は手掛け部を有し、操作体は前記手掛け部に近接して位置する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
開閉体は、合成樹脂にて形成された樹脂ガイドを有し、
係合体は、前記樹脂ガイドにて施錠位置および解錠位置間でスライド可能に保持されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【請求項４】
樹脂ガイドは付勢体収容部を有し、この付勢体収容部内に付勢体が収容されている
ことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
開閉体の移動方向と交差する方向の端部が挿入されるガイドレールを備え、
樹脂ガイドは、前記ガイドレールと接触するレール接触部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項６】
屈曲体は、
操作体とともに開閉体の厚さ方向に移動する移動板部と、
この移動板部に前記開閉体の移動方向の軸を中心として回動可能に設けられた回動板部とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の開閉装置。
【請求項７】
連動体は、一端側が屈曲体に取り付けられかつ他端側が係合体に取り付けられたワイヤである
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容易に解錠できる開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば開口部を開閉する昇降可能な開閉体と、開閉体に施錠位置および解錠位置間で移動可能に設けられ施錠位置に位置した状態で係合受け部との係合により開閉体の上昇を規制する係合体と、係合体を施錠位置に向けて付勢する付勢体と、開閉体の面に沿って左右方向に回動可能に設けられた操作レバー体と、操作レバー体の回動操作に基づき係合体を付勢体の付勢に抗して解錠位置まで移動させる連動手段とを備えたシャッタ等の開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−１４７７８２号公報（第１頁、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置のように、操作レバー体が前後方向（厚さ方向）の軸を中心として開閉体の面に沿って左右方向に回動可能に設けられた構成では、操作レバー体を回動操作して解錠しなければならないため、解錠に手間取るおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、容易に解錠できる開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体と、この開閉体に施錠位置および解錠位置間で移動可能に設けられ、施錠位置に位置した状態で係合受け部との係合により前記開閉体の開移動方向への移動を規制する係合体と、この係合体を施錠位置に向けて付勢する付勢体と、前記開閉体にこの開閉体の厚さ方向に移動可能に設けられた操作体と、この操作体が押し操作されて移動する場合にこの操作体の移動に応じて屈曲する屈曲体と、この屈曲体の屈曲に連動して前記係合体を前記付勢体の付勢に抗して解錠位置まで移動させる連動体とを備えるものである。
【０００７】
そして、操作体を押し操作すると、屈曲体が操作体の移動に応じて屈曲し、連動体が屈曲体の屈曲に連動して係合体を付勢体の付勢に抗して解錠位置まで移動させるため、操作体の押し操作によって容易に解錠可能となる。
【０００８】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、開閉体は手掛け部を有し、操作体は前記手掛け部に近接して位置するものである。
【０００９】
そして、開閉体の手掛け部に手を掛けた状態で、操作体を押し操作できるので、開口部を簡単に開口可能となる。
【００１０】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、開閉体は、合成樹脂にて形成された樹脂ガイドを有し、係合体は、前記樹脂ガイドにて施錠位置および解錠位置間でスライド可能に保持されているものである。
【００１１】
そして、係合体を樹脂ガイドにスライド可能に保持させたため、係合体をスムーズにスライドさせることができ、より一層容易に解錠可能となる。
【００１２】
請求項４記載の開閉装置は、請求項３記載の開閉装置において、樹脂ガイドは付勢体収容部を有し、この付勢体収容部内に付勢体が収容されているものである。
【００１３】
そして、付勢体が樹脂ガイドの付勢体収容部内に収容されているため、付勢体が適切に保護される。
【００１４】
請求項５記載の開閉装置は、請求項３記載の開閉装置において、開閉体の移動方向と交差する方向の端部が挿入されるガイドレールを備え、樹脂ガイドは、前記ガイドレールと接触するレール接触部を有するものである。
【００１５】
そして、樹脂ガイドがガイドレールと接触するレール接触部を有するため、金属製の部材がガイドレールに接触する場合等に比べて、騒音が小さくなる。
【００１６】
請求項６記載の開閉装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の開閉装置において、屈曲体は、操作体とともに開閉体の厚さ方向に移動する移動板部と、この移動板部に前記開閉体の移動方向の軸を中心として回動可能に設けられた回動板部とを有するものである。
【００１７】
そして、移動板部と回動板部とを有する屈曲体を利用することで、連動体にて係合体を解錠位置まで適切に移動させることが可能となる。
【００１８】
請求項７記載の開閉装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の開閉装置において、連動体は、一端側が屈曲体に取り付けられかつ他端側が係合体に取り付けられたワイヤであるものである。
【００１９】
そして、連動体がワイヤであるため、連動体をベルトにした場合等に比べて、連動体の耐久性が良好となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１ないし図３において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば有効開口（特に有効高さ）を大きくとれる２軸式シャッタとしての車載シャッタである。そして、開閉装置１は、図示しない構造物である車体が有する略箱状の被取付部である収容箱部（物入れや荷台等）２の開口部９の周縁に取り付けられている。
【００２２】
収容箱部２は、一方向である前方（図１では左方向）に向って開口した略箱状のもので、底板部３を有し、この底板部３の左右方向両端部から側板部４が立ち上がり、両側板部４の上端部間に天板部５が配設されている。天板部５には、複数（例えば４つ）の孔部６が形成されている。また、天板部５の前端部からは、突出板部７が下方に向って突出している。なお、収容箱部２の内側空間が物等を入れておくための収容空間８となっており、収容箱部２の前面開口部が開閉装置１にて開閉される開口部９となっている。
【００２３】
一方、開閉装置１は、図１ないし図１０に示されるように、予め工場で組み立てられて１ユニット化された１ユニット状の本体ユニット１１と、本体ユニット１１を支持する互いに離間対向した左右一対のユニット支持体（ブラケット受け）１２と、互いに離間対向した左右一対で２本のガイドレール１３と、１本のまぐさ１４とを備えている。
【００２４】
ユニット支持体１２は、固定具であるボルト２１およびナット２２にて、収容箱部２の天板部５にこの天板部５の下面に沿って取り付けられた略矩形状の取付板部２３を有している。取付板部２３には、複数（例えば２つ）の孔部２４が形成されている。そして、互いに上下に対向した孔部６，２４にボルト２１が通され、このボルト２１にナット２２が螺合されている。
【００２５】
また、取付板部２３の対向端部とは反対側の端部からは、略矩形状の支持板部２５が下方に向って突出している。支持板部２５には、複数（例えば３つ）の孔部２６およびこの孔部２６より大きい１つの配線用孔部２７が形成されている。支持板部２５の後側上部には、この支持板部２５の対向面である内面から突出した引掛受け部である引掛受け突部２８が設けられている。引掛受け突部２８は、例えば支持板部２５に内方側から螺着されたねじ２９にて構成されている。
【００２６】
本体ユニット１１は、ユニット支持体１２の支持板部２５にこの支持板部２５の内面に沿って取り付けられた互いに離間対向した左右一対の略板状のブラケット部３１を有している。
【００２７】
ブラケット部３１には前後方向に長手状の複数（例えば２つ）の長孔部３２が形成され、ブラケット部３１の下側前縁部には前後方向に長手状の切欠部３３が形成されている。そして、互いに左右に対向した支持板部２５の孔部２６およびブラケット部３１の長孔部３２と、互いに左右に対向した支持板部２５の孔部２６およびブラケット部３１の切欠部３３とに、それぞれ固定具であるボルト３５が螺着されている。
【００２８】
また、ブラケット部３１の後側上部には、上縁部から下方および後方に向って略Ｌ字状に切り欠かれることによりフック状の引掛部３６が形成され、この引掛部３６がユニット支持体１２の引掛受け突部２８に引っ掛けられている。
【００２９】
さらに、ブラケット部３１の上側前縁部における下端位置には、本体ユニット１１のブラケット部３１に対してガイドレール１３を位置合わせするためのレール位置合わせ部である切欠段部３７がガイドレール１３の上端部に対応した形状に形成され、この切欠段部３７内にガイドレール１３の上端部が配置され、このガイドレール１３の上端部と切欠段部３７とが当接している。また、ブラケット部３１には、内方に向って突出した突出状の突出部である突出板部３８が切欠段部３７に近接して形成され、この突出板部３８は例えば垂直板部３９と水平板部４０とにて構成されている。
【００３０】
また、本体ユニット１１は、収容箱部２の開口部９に沿って昇降してこの開口部９を開閉する昇降可能な略面状の開閉体である開閉部（シャッターカーテン部）４１と、開閉部４１を巻戻可能に略円筒状に巻き取る巻取部４２と、巻取部４２の前方位置で回転しながら開閉部４１を案内する案内部である案内回転部４３と、案内回転部４３の近傍位置で開閉部４１をこの開閉部４１が跳ね上がらないように案内するコーナーガイド部４４とを有している。
【００３１】
ここで、開閉部４１は、互いに回動可能に連結された左右方向に長手状で略筒状の複数の開閉部構成部材である金属製のスラット１７１を有している。各スラット１７１の左右方向両端部には、合成樹脂にて一体に形成された樹脂製の振止め部材１７２が取り付けられている。振止め部材１７２には、ガイドレール１３の略コ字状のガイド溝部９４内に位置してこのガイド溝部９４の前後の対向面９４ａ，９４ｂと接触するレール接触部１７３が形成されている。
【００３２】
また、開閉部４１の閉移動方向先端つまり下端のスラット１７１には、開口部９の閉鎖時に収容箱部２の底板部３に当接する当接部である水切りスラット部１７５が設けられている。
【００３３】
そして、図１７ないし図１９に示されるように、開閉部４１の下端側の水切りスラット部１７５の左右方向両端側には、開口部９の閉鎖時に施錠位置に位置した状態でガイドレール１３の係合受け部１０６との係合により開閉部４１の上方（開移動方向）への移動を規制する左右一対の略板状の施錠体としての係合体であるラッチバー１８１が施錠位置および解錠位置間で左右方向に移動可能に設けられている。
【００３４】
また、水切りスラット部１７５の左右方向両端側には、ラッチバー１８１を施錠位置に向けて付勢、つまりラッチバー１８１が常時施錠位置に位置するように両ラッチバー１８１が互いに離反する方向である外側方に向けて付勢する左右一対の付勢体であるコイルばね１８２が設けられている。
【００３５】
さらに、水切りスラット部１７５の左右方向中央側には、前方に向って突出し略コ字状の左右２つの手掛け部１８３が形成された突出状の手掛け部材（ハンドル）１８４が固設され、この手掛け部材１８４の中央部に１つの解錠用の操作体である操作ボタン１８５が開閉部４１の前後方向（厚さ方向）に移動可能に設けられている。この操作ボタン（押しボタン）１８５は、手掛け部１８３に手を掛けた状態で開閉部４１の後方への押し操作ができるように手掛け部１８３に近接して位置している。
【００３６】
そして、操作ボタン１８５の押し操作に基づき左右の両ラッチバー１８１をコイルばね１８２の付勢に抗して互いに接近する方向である内側方に向けて解錠位置まで一斉に移動させる連動手段１８６が、開閉部４１の水切りスラット部１７５内に配設されている。
【００３７】
ここで、左右一対のラッチバー１８１は、図２０ないし図２４等に示されるように、左右対称形状のもので、金属にて一体に略板状に形成されている。各ラッチバー１８１は、左右方向に長手状の本体板部１８８を有し、この本体板部１８８の一端部である外端部には水切りスラット部１７５内に対して出入りする係合部１８９が形成され、この係合部１８９の略中央には孔部１９０が形成されている。本体板部１８８の他端部である内端部からは突出板部１９１が後方に向って突出し、この突出板部１９１の略中央には孔部１９２が形成されている。また、本体板部１８８の内端部からは、上下一対の抜止め突部１９３が上方および下方に向って突出している。
【００３８】
また、本体板部１８８の上端部および下端部のそれぞれの中間２箇所位置には、切欠部１９４が形成されている。本体板部１８８の中央位置には略矩形状の空間部１９５が形成され、また本体板部１８８の空間部１９５に臨んだ部分からは、付勢体受け部であるばね受け突部１９６が後方に向って突出している。
【００３９】
そして、ラッチバー１８１は、水切りスラット部１７５の対応する樹脂ガイドであるラッチバーガイド２０１にて、施錠位置および解錠位置間で左右方向にスライド可能に前後および上下から挟持された状態として嵌合保持されている。
【００４０】
左右一対のラッチバーガイド２０１は、図２５ないし図２７等に示されるように、合成樹脂にて一体に形成されている。
【００４１】
各ラッチバーガイド２０１は、前側に嵌合保持部２０２を有するとともに後側に付勢体収容部であるばね収容部２０３を有し、前側の嵌合保持部２０２にてラッチバー１８１がスライド可能に嵌合保持され、後側のばね収容部２０３内にコイルばね１８２が圧縮された状態で収容されている。コイルばね１８２の一端側は、ラッチバー１８１のばね受け突部１９６に当接し、コイルばね１８２の他端側は、ばね受け突部１９６と離間対向したばね収容部２０３のばね受け面２０４に当接している。
【００４２】
また、嵌合保持部２０２は、ラッチバー１８１の本体板部１８８の上端面と接触してこの上端面を案内する上案内部２０６と、ラッチバー１８１の本体板部１８８の下端面と接触してこの下端面を案内する下案内部２０７と、ラッチバー１８１の本体板部１８８の後面と接触してこの後面を案内する複数（例えば３つ）の案内突条部２０８とを有している（図２７参照）。そして、上案内部２０６および下案内部２０７のそれぞれの中間２箇所位置には、ラッチバー１８１の本体板部１８８の前面と接触してこの前面を案内する案内突起部２０９が突設されており、この案内突起部２０９はラッチバー１８１の切欠部１９４に対応した形状に形成されている。
【００４３】
さらに、嵌合保持部２０２の一端部である外端部が、ガイドレール１３の略コ字状のガイド溝部９４内に位置してこのガイド溝部９４の前後の対向面９４ａ，９４ｂと接触するレール接触部２１０となっている。一方、嵌合保持部２０２の他端部である内端部には、ラッチバー１８１の抜止め突部１９３が当接する被当接面部２１１が形成されている。
【００４４】
なお、図４から明らかなように、ラッチバーガイド２０１の大部分は、水切りスラット部１７５の前側水切り形材２１２および後側水切り形材２１３間に配設されて両形材２１２，２１３にて覆われているが、ラッチバーガイド２０１の一部分である外端側は露出部２１４となって露出している。そして、この露出部２１４のうちガイド溝部９４の対向面９４ａ，９４ｂ間に位置する部分にて、レール接触部２１０が構成されている。
【００４５】
一方、連動手段１８６は、図１７ないし図１９等に示されるように、操作ボタン１８５が押し操作されて後方（厚さ方向一方）に移動する場合に、この操作ボタン１８５の後方への移動に応じて屈曲する屈曲体（蝶番）２２１を備えている。
【００４６】
屈曲体２２１は、操作ボタン１８５とともに開閉部４１の前後方向に移動する正面視略矩形状の移動板部２２２を有し、この移動板部２２２の左右中央部には前方に向って膨出状の膨出部２２６が形成され、この膨出部２２６に操作ボタン１８５が連結されている。また、移動板部２２２の左右方向両端部には左右一対の回動板部２２３が開閉部４１の移動方向である上下方向の軸２２４を中心として前後方向に回動可能に設けられ、この回動板部２２３にはワイヤ用孔２２５が形成されている。
【００４７】
そして、両回動板部２２３は、移動板部２２２の後方への移動の際に、前側水切り形材２１２に固着された固着体（ワイヤ操作金具）２２７の互いに離間対向した被当接部２２８に当接して回動するようになっている。
【００４８】
なお、固着体２２７は、前側水切り形材２１２に固着された取付板部２２９とこの取付板部２２９の左右方向両端から後方に傾斜状に突出した左右一対の被当接部２２８とを有し、この被当接部２２８にはワイヤ挿通部２３０が形成されている。また、屈曲体２２１は、操作ボタン１８５の押し操作解除時には、コイルばね１８２の付勢に基づいて垂直面に略沿った非屈曲状態となって固着体２２７の両被当接部２２８間に位置する。
【００４９】
また、連動手段１８６は、操作ボタン１８５の押し操作時に屈曲体２２１の屈曲に連動してラッチバー１８１をコイルばね１８２の付勢に抗して解錠位置まで内側方に向けてスライド移動させる左右一対で２本の連動体であるワイヤ２３１を備えている。
【００５０】
ワイヤ２３１の一端側は、屈曲体２２１の回動板部２２３に取り付けられ、ワイヤ２３１の他端側はラッチバー１８１にアイボルト２３２を介して取り付けられている。
【００５１】
すなわち、例えばワイヤ２３１の一端側は固着体２２７のワイヤ挿通部２３０および回動板部２２３のワイヤ用孔２２５に挿通され、その一端に抜止め部材２３３が固着されている。また、ワイヤ２３１の他端側は、止め具２３４にてリング状部２３５とされ、このリング状部２３５がラッチバー１８１の突出板部１９１の孔部１９２に螺着されたアイボルト２３２に引っ掛けられている。なお、例えば図示しないが、ワイヤ２３１の他端側をラッチバー１８１に直接取り付けるようにしてもよい。
【００５２】
なお、水切りスラット部１７５の前側水切り形材２１２の下端部には、開口部９の閉鎖時に収容箱部２の底板部３の前端部上面に当接するシール部材５０が取り付けられている。また、開閉部４１の閉移動方向基端つまり上端のスラット５１は、バンド６０を介して巻取部４２に取り付けられている。
【００５３】
巻取部４２は、左右一対のブラケット部３１間に配設され、両ブラケット部３１に架け渡されている。
【００５４】
そして、巻取部４２は、図３、図１１ないし図１５に示されるように、両ブラケット部３１の軸支持部４９間に水平状に架設された１本の固定軸１２１と、固定軸１２１の両端部近傍の外周側に回転可能に嵌合された複数、例えば左右一対で２つのホイール１２２と、開閉部４１の巻取時（上昇時）にホイール１２２を開閉部４１が巻き取られる巻取方向（図１および図１４中、イ方向）に向けて付勢する１つの付勢体であるコイルばね１２３とを備えている。
【００５５】
固定軸１２１は、金属にて一体に略円筒状に形成されたもので、この固定軸１２１には、固定用孔部１２６、ピン取付用孔部１２７、仮止用孔部１２８およびばね取付用孔部１２９が、それぞれ２つずつ左右対称に位置するように軸方向に並んで形成されている。
【００５６】
両ホイール１２２は、いずれも同一形状のもので、合成樹脂にて一体に形成されている。
【００５７】
ホイール１２２は、固定軸１２１の外周側に回転可能に嵌合されたホイール本体部１３１と、このホイール本体部１３１の中心側から左右両側方に向って固定軸１２１の軸方向に沿って突出し、固定軸１２１の外周側に回転可能に嵌合された略円筒状の一対の突出部（延長筒部）１３２とを有している。
【００５８】
そして、ホイール本体部１３１は、中心側に略円筒状のボス部分１３４を有しかつ外周側に外周形状が非円形状のリム部分１３５を有し、これらボス部分１３４とリム部分１３５とが連結板１３６にて一体に連結されている。
【００５９】
ホイール本体部１３１の外周側の環状のリム部分１３５には、開閉部４１の基端のスラット５１が巻かれる段差部１３７が形成されている（図１４参照）。段差部１３７は、例えば側面視略三角状の爪部分１３８と、この爪部分１３８に連設された平板部分１３９とにて構成されている。爪部分１３８の平板部分１３９側の一方面１４１は、固定軸１２１の径方向に略沿った平面状に形成され、この爪部分１３８の一方面１４１と平板部分１３９の外面１４２とが鈍角的に交わっている。爪部分１３８の平板部分１３９側とは反対側の他方面１４３は、巻取方向（図示イ方向）に向って徐々に回転半径（固定軸１２１の軸芯から外周縁までの距離）が減少した湾曲面状に形成されている。なお、段差部１３７の段差寸法は、スラット５１の厚さ寸法と略等しい寸法に設定されている。
【００６０】
また、ホイール本体部１３１の中心側のボス部分１３４からは、左右一対の略円筒状の延長ボス部分１４５がそのボス部分１３４の両端に連続して左右両側方に向って突出している。各延長ボス部分１４５には、その軸方向が固定軸１２１の径方向に一致した略円筒状の筒状部分１４６が外方に向って膨出状に設けられている。
【００６１】
そして、筒状部分１４６は、例えば基端側の径大部１４７とこの径大部１４７より径小な先端側の径小部１４８とにて構成されており、この筒状部分１４６の中心側には、固定軸１２１の径方向の貫通孔であるねじ孔１５０が内外面に貫通して形成されている。
【００６２】
すなわち、ホイール本体部１３１の側面より側方に突出した略円筒状の突出部１３２には、その突出部１３２の外周面から内周面に貫通したねじ孔１５０が形成されている。このねじ孔１５０は、開口部分と、ねじ溝付きの開口周縁部分とにて構成されている。
【００６３】
なお、ボス部分１３４、連結板１３６およびリム部分１３５にて、ホイール本体部１３１が構成されている。また、延長ボス部分１４５および筒状部分１４６にて、突出部１３２が構成されている。さらに、ホイール本体部１３１のリム部分１３５には、２つの凹状部１５１が形成されているとともに窪み部１５２が形成されている。
【００６４】
コイルばね１２３は、固定軸１２１の外方位置にこの固定軸１２１の軸方向に沿って配設され、その一端側が固定軸１２１のばね取付用孔部１２９に固定具であるボルト１６１およびナット１６２にて取り付けられ、その他端側が正面視左側のホイール１２２の一方の突出部（ホイール本体部から正面視右側方に突出した突出部）１３２の外面側にそのねじ孔１５０への装着具であるばね用ねじ１６３の螺着にて取り付けられている。
【００６５】
すなわち、このコイルばね１２３のホイール１２２側の端部は、ホイール１２２の一方の突出部１３２の径方向の筒状部分１４６の径小部１４８の外周側に引っ掛けられてから、ばね用ねじ１６３の頭部にて筒状部分１４６の径大部１４７の上面に押し付けられることにより、ホイール１２２の突出部１３２の外周面側に取り付けられている。
【００６６】
なお、ホイール１２２の他方の突出部１３２のねじ孔１５０には、開閉部４１の塗装、交換等ためにホイール１２２を固定軸１２１に仮止めする際に、装着具である仮止めねじ１６４が螺着される。この仮止めねじ１６４は、コイルばね１２３を取り付けるためのばね用ねじ１６３より長く、固定軸１２１の仮止用孔部１２８内に挿通される。
【００６７】
そして、コイルばね１２３は、開閉部４１の巻戻時（下降時）にホイール１２２の巻戻方向への回転に応じて弾性変形し、開閉部４１の巻取時（上昇時）にホイール１２２を巻取方向に向けて付勢しながら弾性によりもとの形状に復帰する。このため、開閉部４１の重量が軽くなり、手動による開閉部４１の持上げが容易となる。
【００６８】
また、巻取部４２は、両ホイール１２２間にホイール１２２の一部およびコイルばね１２３の全体を覆う状態に架設された１つの略筒状の筒状部材であるホイールカバー１６６を備えている。
【００６９】
ホイールカバー１６６は、ホイール１２２のホイール本体部１３１のリム部分１３５に対応した断面形状をなす細長筒状に金属にて一体に形成されている。ホイールカバー１６６の一端部が一方側のホイール１２２のホイール本体部１３１のリム部分１３５の外周面に嵌合固定され、ホイールカバー１６６の他端部が他方側のホイール１２２のホイール本体部１３１のリム部分１３５の外周面に嵌合固定されている。なお、ホイール１２２の外方側の突出部１３２は、ホイールカバー１６６にて覆われておらず、露出している。
【００７０】
そして、ホイールカバー１６６には、開閉部４１の基端側が取り付けられている。すなわち、ホイールカバー１６６の左右２箇所の位置には、開閉部４１の基端のスラット１７１が２本のバンド６０を介して取り付けられている。なお、可撓性部材であるバンド６０の長さ寸法は、ホイール１２２の外周寸法と略等しい寸法に設定されている。
【００７１】
さらに、巻取部４２は、合成樹脂にて一体に略筒状に形成された複数、例えば左右一対で２つの筒状部材である樹脂ピース１６７を備えている。そして、各樹脂ピース１６７は、対応するホイール１２２の外方位置で、ホイール１２２と近接して固定軸１２１の端部近傍の外周側に回転可能に嵌合されている。すなわち、固定軸１２１のピン取付用孔部１２７に取り付けられたずれ止用の割ピン１６８にて外方への移動が規制された座金１６９とホイール１２２との間に樹脂ピース１６７が配設され、ホイール１２２の突出部１３２が座金１６９に直接接触しないようになっている。
【００７２】
なお、上記構成の巻取部４２の組立は、固定軸１２１をホイール１２２およびコイルばね１２３に通してから、コイルばね１２３を固定軸１２１およびホイール１２２に固定する。このとき、同一形状をなす左右のホイール１２２は、同一向きに配置する。その後、固定軸１２１を樹脂ピース１６７および座金１６９に通してから割ピン１６８を固定軸１２１に固定する。その後、ホイールカバー１６６内に固定軸１２１等を挿入することによりホイールカバー１６６をホイール１２２の外周側に嵌め込み、このホイールカバー１６６をホイール１２２に対してリベット１７０で固定する。
【００７３】
案内回転部４３は、例えば左右一対の回転部材であるガイドローラ７１にて構成されている。ガイドローラ７１は、ブラケット部３１から内方に向って水平状に突出したローラ支軸７２に回転可能に取り付けられている。すなわち、ガイドローラ７１は、ブラケット部３１にローラ支軸７２を介して回転可能に取り付けられ、このガイドローラ７１の外周面に開閉部４１が掛け渡されている。なお、固定軸１２１とローラ支軸７２とは、互いに平行に配設されている。
【００７４】
コーナーガイド部４４は、例えば左右一対のガイド部材７５にて構成されている。ガイド部材７５は、ブラケット部３１にこのブラケット部３１の内面に沿って取り付けられた略正方形状の取付板部７６を有し、この取付板部７６にはローラ支軸７２を中心とする略円弧状のガイド板部７７が内方に向って突設されている。
【００７５】
さらに、本体ユニット１１は、開口部９の全閉時に下方に向って膨出状の押圧部である押圧部材８２にて押圧されて全閉検知信号を出力する検知部８１を有している。この検知部８１は、例えば収容箱部２の開口部９の全閉時には押圧部材（リミットヒル）８２にて作動片８３ａが押圧されてオフ状態となり、それ以外の時には押圧部材８２から作動片８３ａが離れてオン状態となる全閉検知手段としてのリミットスイッチであるマイクロスイッチ８３にて構成されている。
【００７６】
マイクロスイッチ８３は、ブラケット部３１に取り付けられた支持部材８４に前後位置調節可能に取り付けられている。また、マイクロスイッチ８３は、収容箱部２の収容空間８を明るくするための照明手段（図示せず）に配線８５を介して電気的に接続されている。配線８５は、互いに左右に対向した支持板部２５の配線用孔部２７および収容箱部２の側板部４の配線用孔部４ａから、収容箱部２外に導出されている。なお、押圧部材８２は、開閉部４１の基端側（上端側）の後面に膨出状に設けられている。
【００７７】
ガイドレール１３は、開閉部４１の移動方向と交差する方向、つまり開閉部４１の厚さ方向でない幅方向の端部（左右方向の端部）が挿入されるもので、このガイドレール１３は、収容箱部２の側板部４に取り付けられた上下方向に長手状の金属製の縦枠であるレール部材９１と、レール部材９１にこのレール部材９１に沿って取り付けられた上下方向に長手状の樹脂製のシール部材（レール用止水ゴム）９２と、レール部材９１の下端部に取り付けられた金属製の係合受け部材であるラッチバー受け部材９３とを有している。
【００７８】
そして、レール部材９１には、開口部９側に向って開口した横断面略コ字状の上下方向のガイド溝部９４が形成され、このガイド溝部９４内に開閉部４１の側端部にて構成された挿入部４１ａが挿入されている。なお、ガイド溝部９４内に挿入された挿入部４１ａの下端部がレール接触部２１０となっており、このレール接触部２１０の前後面が対向したガイド溝部９４の対向面である前後面９４ａ，９４ｂと接触する。
【００７９】
また、レール部材９１には、互いに左右に離間対向した抜止め片９５を有し収容空間８側（後方）に向って開口した横断面略Ｃ字状の上下方向のシール取付用溝部９６が形成されている。そして、シール取付用溝部９６に開閉部４１とレール部材９１との隙間を閉塞するシール部材９２が嵌合され、このシール部材９２はシール取付用溝部９６の抜止め片９５にて抜止めされている。
【００８０】
シール部材９２は、例えばシール取付用溝部９６の内側に嵌合された嵌合部１０１と、この嵌合部１０１から突出し開閉部４１の前面と接触する略板状の接触部１０２とにて構成されている。嵌合部１０１は、レール部材９１に対するシール部材９２の着脱を容易に行えるように軟質樹脂（ゴム）にて成形され、この嵌合部１０１には、テーパ状の案内面１０３が形成されているとともに、抜止め片９５に対応した凹溝１０４が形成されている。また、接触部１０２は、開閉部４１との間に生じる摩擦を減少できるように嵌合部１０１より硬い硬質樹脂にて成形されている。この接触部１０２の先端面は、略円弧面状に形成されている。
【００８１】
ラッチバー受け部材９３は、開口部９の閉鎖時に開閉部４１のラッチバー１８１との係合により開閉部４１の上昇を規制するもので、レール部材９１のガイド溝部９４の下端部にこのガイド溝部９４の底面９４ｃに沿ってねじ１００にて取り付けられた取付板部１０５を有し、この取付板部１０５にはラッチバー１８１の係合部１８９と係脱する上側を頂点とした側面視略三角状の係合受け部１０６が開口部９側に向って突設されている。係合受け部１０６の上面が、開閉部４１の下降時にこの開閉部４１のラッチバー１８１の係合部１８９をラッチバーガイド２０１側つまり内側方に向けて案内する傾斜状の案内面１０７となっている。なお、ガイドレール１３と収容箱部２の側板部４との間には、意匠性や密閉性の向上のためのシール材として発砲ウレタン系の防水シール（エプトシーラー）１０８が配設されている。
【００８２】
まぐさ１４は、収容箱部２の突出板部７の下端部に取り付けられた左右方向に長手状の金属製の横枠であるまぐさ部材１１１と、まぐさ部材１１１にこのまぐさ部材１１１に沿って取り付けられた左右方向に長手状の樹脂製のシール部材１１２とを有している。
【００８３】
そして、まぐさ部材１１１には、互いに上下に離間対向した抜止め片１１４を有し収容空間８側（後方）に向って開口した縦断面略Ｃ字状の左右方向のシール取付用溝部１１５が形成されている。そして、シール取付用溝部１１５に開閉部４１とまぐさ部材１１１との隙間を閉塞するシール部材１１２が嵌合され、このシール部材１１２はシール取付用溝部１１５の抜止め片１１４にて抜止めされている。
【００８４】
シール部材１１２は、例えばゴムにて一体に成形されたもので、まぐさ部材１１１のシール取付用溝部１１５の内側に嵌合された嵌合部１１７と、この嵌合部１１７から突出し開閉部４１の前面と接触する中空状の接触部１１８とにて構成されている。なお、まぐさ１４は、本体ユニット１１のガイドローラ７１の前方位置に配置されている。
【００８５】
次に、車体の収容箱部（被取付部）２への開閉装置１の取付について説明する。
【００８６】
なお、開閉装置１の取付現場（例えば車体の組立工場）には、開閉装置１の構成部品である本体ユニット１１、ユニット支持体１２、ガイドレール１３およびまぐさ１４は、図５ないし図７に示すような梱包状態で搬入される。
【００８７】
まず最初に、車体の収容箱部２の天板部５の所定位置に孔部６を形成する。
【００８８】
次いで、車体の収容箱部２の天板部５にこの天板部５の下面に沿って左右一対のユニット支持体１２を取り付ける。
【００８９】
すなわち、天板部５の孔部６とユニット支持体１２の取付板部２３の孔部２４とを一致させてから、両孔部６，２４にボルト２１を通し、このボルト２１にナット２２を螺合し、天板部５に取付板部２３を固定する。
【００９０】
なお、このユニット支持体１２の取付の際に、治具（図示せず）を使用して、ユニット支持体１２の支持板部２５を収容箱部２の側板部４の内面に押え付け、支持板部２５の外面と側板部４の内面とを面接触させる。
【００９１】
次いで、左右一対のユニット支持体１２にこれら両ユニット支持体１２間にわたって位置するように１ユニット状の本体ユニット１１を取り付ける。
【００９２】
すなわち、１ユニット状の本体ユニット１１を所定高さ位置まで持ち上げ、左右一対のユニット支持体１２に本体ユニット１１の左右方向両端部のブラケット部３１を引っ掛けて係合させてから、左右３本づつで計６本のボルト３５を使用してユニット支持体１２の支持板部２５に本体ユニット１１のブラケット部３１を仮固定し、この仮固定後、位置合わせ治具（図９参照）ａを使用して収容箱部２に対して本体ユニット１１を位置合わせしてから、ユニット支持体１２の支持板部２５に本体ユニット１１のブラケット部３１をボルト３５で本固定する。
【００９３】
より詳細に説明すると、本体ユニット１１の左右方向両端側の梱包材を取り外してから、図８に示すように、本体ユニット１１を車体の収容箱部２に取り付けられたユニット支持体１２の下方に配置して所定高さ位置まで持ち上げ、ユニット支持体１２の引掛受け突部２８に本体ユニット１１のブラケット部３１の引掛部３６を引っ掛けて互いに係合させる。
【００９４】
続いて、本体ユニット１１のブラケット部３１の切欠部３３の開口周縁部分をユニット支持体１２の支持板部２５の対応する孔部２６の開口周縁部分にボルト３５で仮固定する。その後、本体ユニット１１のブラケット部３１の長孔部３２の開口周縁部分をユニット支持体１２の支持板部２５の対応する孔部２６の開口周縁部分にボルト３５で仮固定する。なお、この仮固定の状態で、本体ユニット１１はユニット支持体１２に対して前後位置調節可能である。
【００９５】
次に、図９に示すように、位置合わせ治具ａを使用して、収容箱部２の垂直面状の基準面（例えば側板部４の前面および突出板部７の前面を含む平面）ｂからのブラケット部３１の位置を合わせる。つまり、ユニット支持体１２に対して本体ユニット１１をスライドさせることにより、収容箱部２の基準面ｂと本体ユニット１１のブラケット部３１の突出板部３８の垂直板部３９との距離を予め決められた一定距離ｃに設定する。
【００９６】
このように本体ユニット１１の収容箱部２に対する位置合わせをした後、本体ユニット１１のブラケット部３１の切欠部３３の開口周縁部分をユニット支持体１２の支持板部２５の対応する孔部２６の開口周縁部分にボルト３５で本固定し、その後、本体ユニット１１のブラケット部３１の長孔部３２の開口周縁部分をユニット支持体１２の支持板部２５の対応する孔部２６の開口周縁部分にボルト３５で本固定する。なお、本固定後に、本体ユニット１１の左右方向中央側の梱包材を取り外す。
【００９７】
次いで、車体の収容箱部２の側板部４にこの側板部４の前端部内面に沿って左右一対のガイドレール１３を取り付ける。
【００９８】
すなわち、ユニット支持体１２に吊下げられた本体ユニット１１の開閉部４１の挿入部４１ａの下端部をガイドレール１３のガイド溝部９４内に挿入し、このガイドレール１３の上端部を本体ユニット１１のブラケット部３１の切欠段部３７内に配置してから、ガイドレール１３を側板部４に治具（例えばシャコ万等の挟持治具等）で仮固定する。
【００９９】
そして、この仮固定後、図１０に示すように、位置合わせ治具ａを使用して収容箱部２の基準面ｂに対してガイドレール１３を位置合わせする。続いて、収容箱部２の側板部４の前端部におけるガイドレール１３のレール部材９１の取付用孔部（図示せず）と対応する位置に例えばタップ加工等を施してから、ガイドレール１３のレール部材９１を側板部４にねじ（図示せず）で本固定する。
【０１００】
次いで、車体の収容箱部２の突出板部７の下端部にまぐさ１４を取り付ける。
【０１０１】
すなわち、収容箱部２の突出板部７とガイドレール１３との間にまぐさ１４を嵌め込むようにして仮固定する。その後、収容箱部２の突出板部７の下端部におけるまぐさ１４のまぐさ部材１１１の取付用孔部（図示せず）と対応する位置に例えばタップ加工等を施してから、まぐさ１４のまぐさ部材１１１を突出板部７にねじ（図示せず）で本固定する。
【０１０２】
次いで、マイクロスイッチ８３の配線を配線用孔部４ａ，２７を介して収容箱部２外に導き出して照明手段に接続する。
【０１０３】
次に、本体ユニット１１の開閉部４１を巻取部４２から巻き戻しつつ下限位置まで下降させ、ラッチバー１８１にて施錠されたかどうかを確認し、必要に応じてガイドレール１３のラッチバー受け部材９３の高さ位置を調節する。
【０１０４】
次いで、開閉部４１の昇降によりマイクロスイッチ８３のオン・オフを確認し、必要に応じてマイクロスイッチ８３の前後位置を調節する。
【０１０５】
なお、開閉部４１の塗装を行う場合、開閉部４１の一部または全部を交換等する場合には、開閉部４１を巻取部４２から所望量巻き戻した状態で、仮止めねじ１６４をホイール１２２の露出した突出部１３２のねじ孔１５０に螺着し、その先端側をそのねじ孔１５０と対向した仮止用孔部１２８内に差し込む。すると、仮止めねじ１６４にてホイール１２２が固定軸１２１に対して仮止めされた状態となり、固定軸１２１に対するホイール１２２の回転が規制される。
【０１０６】
次に、開閉装置１を使用して開口部９を開閉する場合について説明する。
【０１０７】
車体の収容箱部２の開口部９を閉鎖する場合、本体ユニット１１の開閉部４１をコイルばね１２３の付勢力に抗して巻取部４２から巻き戻しつつ開口部９に沿って下降させ、開閉部４１の下端側の水切りスラット部１７５をシール部材５０を介して収容箱部２の底板部３の前端部上面に当接させる。
【０１０８】
この開閉部４１の下降途中で、左右のラッチバー１８１の係合部１８９は、ガイドレール１３のラッチバー受け部材９３の係合受け部１０６の案内面１０７にて内側方に押圧される形で案内されることによりコイルばね１８２の付勢に抗して解錠位置まで一旦移動する。しかし、左右のラッチバー１８１の係合部１８９は、案内面１０７から離れると、コイルばね１８２の付勢により施錠位置に復帰して水切りスラット部１７５内から外側方に突出して係合受け部１０６の下方位置に入り込み、こうしてラッチバー１８１による施錠が開閉部４１の下降によって自動的にかかる。
【０１０９】
そして、このような施錠状態では、例えば収容箱部２の外部から開閉部４１を無理やり持ち上げようとしても、両ラッチバー１８１の係合部１８９と両ラッチバー受け部材９３の係合受け部１０６との係合によって、開閉部４１の上昇が規制される。
【０１１０】
なお、開口部９が開閉部４１にて全閉状態に閉鎖されると、マイクロスイッチ８３は、開閉部４１の基端側に取り付けられた押圧部材８２にて作動片８３ａが押圧されてオフ状態となり、その結果、マイクロスイッチ８３から全閉検知信号が出力され、点灯していた照明手段が消灯する。
【０１１１】
一方、車体の収容箱部２の開口部９を開口させる場合は、開閉部４１の手掛け部材１８４の手掛け部１８３に手を掛けて操作ボタン１８５を押し操作する。
【０１１２】
操作ボタン１８５を押し操作すると、操作ボタン１８５が後方に移動し、この操作ボタン１８５の後方への移動に応じて屈曲体２２１の左右両側が回動板部２２３の回動により屈曲し、この屈曲体２２１の屈曲に応じて左右一対のワイヤ２３１が屈曲体２２１側に引っ張られる。その結果、左右一対のラッチバー１８１が屈曲体２２１の屈曲量に対応した移動量をもってコイルばね１８２の付勢に抗して解錠位置まで移動し、係合部１８９が係合受け部１０６の下方位置から退避する。
【０１１３】
そして、操作ボタン１８５を押し操作したまま、手掛け部１８３を押し上げて開閉部４１を開口部９に沿って持ち上げると、開閉部４１が開口部９に沿って上昇し、巻取部４２に巻き取られる。
【０１１４】
すなわち、図１６（ａ）ないし（ｃ）に示すように、開閉部４１が巻取部４２の左右両ホイール１２２のホイール本体部１３１にてホイールカバー１６６を介して略円筒状に巻き取られる。つまり、開閉部４１のバンド６０が巻かれてから、開閉部４１の複数のスラット１７１が閉移動方向基端のものから順に巻かれる。このとき、最初に巻かれるスラット（基端のスラット）１７１は、ホイールカバー１６６を介して段差部１３７に巻かれる。また、コイルばね１２３がホイール１２２を巻取方向に向けて付勢するため、開閉部４１の重量負荷が軽減され、容易に開閉部４１を持ち上げることができる。
【０１１５】
なお、開閉部４１が上昇して、マイクロスイッチ８３の作動片８３ａが押圧部材８２から離れると、マイクロスイッチ８３がオン状態となり、その結果、照明手段が点灯し、収容箱部２の収容空間８が明るくなる。
【０１１６】
そして、上記開閉装置１によれば、車体の収容箱部２にユニット支持体１２を取り付け、この取り付けられたユニット支持体１２に予め工場で１ユニット化された１ユニット状の本体ユニット１１を取り付ければよいので、開閉装置本体が１ユニット化されていない場合に比べて、開閉装置１を車体の収容箱部２に対して容易に取り付けることができ、取付現場での取付作業の容易化を図ることができる。
【０１１７】
また、本体ユニット１１を予め工場で１ユニット化したため、取付現場での取付誤差を最小限に抑えることができ、取付現場での調整も容易にできる。
【０１１８】
さらに、１ユニット状の本体ユニット１１のユニット支持体１２への取付は、収容箱部２の開口部９を介して下方からの作業のみで行うことができる。
【０１１９】
また、本体ユニット１１のブラケット部３１にはレール位置決め用の切欠段部３７が形成されているため、本体ユニット１１に対するガイドレール１３の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１２０】
また一方、上記開閉装置１の巻取部４２のように、コイルばね１２３のホイール１２２側の端部を、ホイール１２２のホイール本体部１３１の中心側（固定軸１２１の外周面に臨んだボス部分１３４）から突出した略円筒状の突出部１３２の外周面側に取り付ける構成では、コイルばね１２３の取付のためにホイール１２２のホイール本体部１３１の側面を広くする必要がなく、このため、ホイール１２２のホイール本体部１３１の外径を小さくすることができ、開閉部４１をコンパクトに巻き取ることができる。
【０１２１】
また、ホイール１２２がホイール本体部１３１の中心側から突出した対をなす突出部１３２を有するため、いずれか一方の突出部１３２のねじ孔１５０へのばね用ねじ１６３の装着にてコイルばね１２３をホイール１２２に対して容易に取り付けることができるとともに、いずれか他方の突出部１３２のねじ孔１５０への仮止めねじ１６４の装着にてホイール１２２を固定軸１２１に対して容易に仮止めすることができる。
【０１２２】
さらに、ホイール１２２のホイール本体部１３１の外周側に形成された段差部１３７に開閉部４１の基端のスラット５１が巻かれるため、巻径を略一定にでき、開閉部４１をより一層コンパクトに巻き取ることができるとともに、急激なトルク変化が生じず、開閉部４１をスムーズに巻き取ることができる。
【０１２３】
また、金属製の固定軸１２１と樹脂製のホイール１２２との間に生じる摩擦が小さいため、固定軸１２１とホイール１２２との間にベアリング等の別部品を配設する必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【０１２４】
さらに、割ピン１６８にて移動規制された座金１６９とホイール１２２との間に樹脂ピース１６７を配設したため、ホイール１２２の突出部１３２が座金１６９に直接接触せず、ホイール１２２の耐久性が良好である。
【０１２５】
また、開閉部４１の下端側に設けた操作ボタン１８５を押し操作すると、連動手段１８６の屈曲体２２１が操作ボタン１８５の移動に応じて屈曲し、ワイヤ２３１が屈曲体２２１の屈曲に連動してラッチバー１８１をコイルばね１８２の付勢に抗して解錠位置まで移動させるため、操作ボタン１８５の押し操作によって容易に解錠できる。
【０１２６】
さらに、開閉部４１の手掛け部１８３に手を掛けた状態で操作ボタン１８５を押し操作できるので、手掛け部１８３と操作ボタン１８５とを離して設けた場合に比べて、収容箱部２の開口部９を簡単に開口でき、例えばワンアクションで開口部９を開口できる。
【０１２７】
また、ラッチバー１８１を樹脂製のラッチバーガイド２０１にスライド可能に保持させたため、ラッチバー１８１とラッチバーガイド２０１との間の摩擦が小さく、ラッチバー１８１をスムーズにスライドさせることができ、より一層容易に解錠できる。
【０１２８】
さらに、ラッチバー１８１を付勢するコイルばね１８２がラッチバーガイド２０１のばね収容部２０３内に収容されているため、コイルばね１８２を適切に保護でき、また、ばね収容部２０３内へのコイルばね１８２の挿入のみによりコイルばね１８２を簡単に装着でき、構成の簡素化も図られている。
【０１２９】
また、ラッチバーガイド２０１がガイドレール１３の開口部９側に開口したガイド溝部９４内に位置してこのガイド溝部９４の前後の対向面９４ａ，９４ｂと接触するレール接触部２１０を有するため、金属製の形材２１２，２１３等がガイドレール１３に接触する場合等に比べて、騒音を小さくでき、ガイドレール１３との滑り性を良好にできる。
【０１３０】
さらに、ラッチバー１８１、コイルばね１８２、ラッチバーガイド２０１および連動手段１８６が水切りスラット部１７５の前側水切り形材２１２および後側水切り形材２１３間に配設されているため、例えば後側水切り形材２１３を取り外すことで、水切りスラット部１７５内のラッチバー１８１等のメンテナンスを容易にすることができる。
【０１３１】
なお、開閉装置１は、車体に搭載する車載シャッタには限定されず、建物、航空機、船舶等の構造物に備え付けるものでもよく、また、ブラインド装置やスクリーン装置等でもよい。
【０１３２】
また、本体ユニット１１は、ユニット支持体１２に対して取付可能なものであって、少なくとも開閉部４１、巻取部４２および案内回転部４３を有するものであればよく、検知部等は必ずしも必要ではない。
【０１３３】
また、開閉部４１を案内する案内部は、所定方向に回転しながら開閉部４１を案内する案内回転部４３には限定されず、例えば滑り性の良好な固定式の案内部等でもよい。
【０１３４】
さらに、マイクロスイッチ８３等の検知部８１は、開口部９の全閉時にオン状態となりそれ以外の時にはオフ状態となるものでもよく、例えば開閉部４１が下限位置まで下降して施錠された状態で検知部８１からの電気的な信号により目視確認できる構成とすることもできる。そして、この構成とすることにより、車体の走行中の振動で開閉部４１が上昇して開口部９から収容物等が落ちるようなことを防止できる。
【０１３５】
また、ユニット支持体１２が支持板部２５の内面から突出した突出状の引掛受け突部（引掛受け部）２８を有しかつ本体ユニット１１が突出状の引掛受け突部２８に引っ掛けられるフック状の引掛部３６を有するものには限定されず、例えばユニット支持体１２が支持板部２５に切欠形成されたフック状の引掛受け部を有しかつ本体ユニット１１がフック状の引掛受け部に引っ掛けられる突出状の引掛部を有するもの等でもよい。
【０１３６】
また、巻取部４２のホイール１２２は、ホイール本体部１３１の中心側から左右のいずれか一側方のみに向って突出した突出部１３２を有するものでもよく、また、突出部１３２の形状は、略円筒状には限定されず、円弧板状、或いは平板状等でもよい。
【０１３７】
さらに、巻取部４２は、２つのホイール１２２のうちの一方にのみコイルばね１２３を取り付けたものには限定されず、コイルばね１２３を２つ備え、両ホイール１２２の各々にコイルばね１２３を取り付けるようにしてもよい。
【０１３８】
また、巻取部４２は、開閉部４１をホイールカバー１６６を介してホイール１２２で巻き取る構成には限定されず、例えば開閉部４１をホイール１２２に直接巻き取る構成としてもよい。
【０１３９】
さらに、ホイール１２２の数は、開口部９の幅寸法に応じて増減させてもよく、好ましくは複数（２個以上）のホイール１２２を設ける。
【０１４０】
さらに、操作ボタン１８５に連動する連動手段１８６の屈曲体２２１は、回動板部２２３の回動により左右両側の２箇所で屈曲するものには限定されず、例えば中央の１箇所で略く字状に屈曲するもの等でもよい。
【０１４１】
また、屈曲体２２１の屈曲に連動する連動体は、ワイヤには限定されず、ベルト、紐、チェーン等の可撓性部材にて構成したもの等でもよい。
【０１４２】
さらに、操作ボタン１８５を押し操作したままで開閉体を持上げ操作しなければならない構成には限定されず、例えば操作ボタン１８５を一度押し操作すれば解錠されるようにし、操作ボタン１８５を押し続けた状態で開閉体を持上げ操作する必要がない構成としてもよい。
【０１４３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、操作体を押し操作すると、屈曲体が操作体の移動に応じて屈曲し、連動体が屈曲体の屈曲に連動して係合体を付勢体の付勢に抗して解錠位置まで移動させるため、操作体の押し操作によって容易に解錠できる。
【０１４４】
請求項２の発明によれば、開閉体の手掛け部に手を掛けた状態で、操作体を押し操作できるので、開口部を簡単に開口できる。
【０１４５】
請求項３の発明によれば、係合体を樹脂ガイドにスライド可能に保持させたため、係合体をスムーズにスライドさせることができ、より一層容易に解錠できる。
【０１４６】
請求項４の発明によれば、付勢体が樹脂ガイドの付勢体収容部内に収容されているため、付勢体を適切に保護できる。
【０１４７】
請求項５の発明によれば、樹脂ガイドがガイドレールと接触するレール接触部を有するため、金属製の部材がガイドレールに接触する場合等に比べて、騒音を小さくできる。
【０１４８】
請求項６の発明によれば、移動板部と回動板部とを有する屈曲体を利用することで、連動体にて係合体を解錠位置まで適切に移動させることができる。
【０１４９】
請求項７の発明によれば、連動体がワイヤであるため、連動体をベルトにした場合等に比べて、連動体の耐久性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の開閉装置の側面図である。
【図２】同上開閉装置の正面図である。
【図３】同上開閉装置の平面図である。
【図４】同上開閉装置のガイドレールを示す断面図である。
【図５】同上開閉装置のユニット支持体の梱包状態を示す図である。
【図６】同上開閉装置の本体ユニットの梱包状態を示す図である。
【図７】同上開閉装置のガイドレールおよびまぐさの梱包状態を示す図である。
【図８】同上開閉装置の本体ユニットおよびユニット支持体の斜視図である。
【図９】位置合わせ治具によるブラケット部の位置合わせ状態を示す図である。
【図１０】同上位置合わせ治具によるガイドレールの位置合わせ状態を示す図である。
【図１１】同上開閉装置の巻取部を示す平面図である。
【図１２】同上巻取部のホイールの正面図である。
【図１３】同上巻取部のホイールの平面図である。
【図１４】同上巻取部のホイールの側面図である。
【図１５】同上巻取部のホイールの斜視図である。
【図１６】同上巻取部の動作説明図で、（ａ）は巻取開始時の図であり、（ｂ）は巻取途中の図であり、（ｃ）は巻取完了時の図である。
【図１７】同上開閉装置の開閉体の水切り部の後面図である。
【図１８】同上開閉体の連動手段を示す図である。
【図１９】同上連動手段の動作説明図である。
【図２０】同上開閉装置の樹脂ガイドに係合体および付勢体が組み込まれた状態の後面図である。
【図２１】同上開閉装置の樹脂ガイドに係合体および付勢体が組み込まれた状態の底面図である。
【図２２】同上開閉装置の樹脂ガイドに係合体および付勢体が組み込まれた状態の端面図である。
【図２３】同上係合体（ラッチバー）を示す後面図である。
【図２４】同上係合体を示す底面図である。
【図２５】同上樹脂ガイド（ラッチバーガイド）を示す後面図である。
【図２６】同上樹脂ガイドを示す底面図である。
【図２７】同上樹脂ガイドを示す正面図である。
【符号の説明】
１    開閉装置
９    開口部
１３    ガイドレール
４１    開閉体である開閉部
１０６    係合受け部
１８１    係合体であるラッチバー
１８２    付勢体であるコイルばね
１８３    手掛け部
１８５    操作体である操作ボタン
２０１    樹脂ガイドであるラッチバーガイド
２０３    付勢体収容部であるばね収容部
２１０    レール接触部
２２１    屈曲体
２２２    移動板部
２２３    回動板部
２２４    軸
２３１    連動体であるワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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