(57)【要約】【課題】真空バルブの可動電極の投入時のチャタリングを減らすことのできる真空遮断器を得ること。【解決手段】真空遮断器の操作機構部１Ａの主軸２Ａに固定されたレバー３Ａの先端に対して、連結ピン６を介して連結したカップリング４Ａの後部に、レバー８の基端を介して絶縁ロッド５Ａの前端を連結する。レバー８の先端の後部には、ダッシュポット付の油圧緩衝器９Ａをピストンロッド９ａを前方にして固定する。絶縁ロッド５Ａの後端は、案内板７Ｂに組み込まれたスコットラッセルの機構の連結ピン28Ａに連結する。レバー８は、単に連結ピンとし、絶縁ロッド５Ａからレバーを分岐してもよい。【選択図】図１
2004247318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、直線案内部で支持され前記レバーの先端で駆動されるローラと、このローラの前記駆動で押圧される油圧緩衝器とを備えた真空遮断器。
【請求項２】
前記直線案内部を、一対の案内溝が形成された案内枠と、この案内枠に遊嵌され前記ローラを収納する案内具で構成し、前記案内枠と前記油圧緩衝器を固定する支持板を設けたことを特徴とする請求項３に記載の真空遮断器。
【請求項３】
真空バルブの操作機構部の主軸に固定され先端にローラが設けられたレバーと、前記主軸の揺動で揺動する前記レバーで駆動される前記ローラで押圧される油圧緩衝器を備えた真空遮断器。
【請求項４】
真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、このレバーに片側が連結され他側が案内部に挿入された駆動棒と、この駆動棒の他端と対置した筒体に収納された油圧緩衝器と、前記筒体に収納され前記駆動棒で駆動されて前記油圧緩衝器を押圧する摺動子とを備えた真空遮断器。
【請求項５】
真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、案内部で支持され片側が前記レバーの揺動で押圧される摺動子と、この摺動子の他側に設けられ前記レバーの揺動により前記摺動子で押圧される油圧緩衝器を備えた真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入時の衝撃を緩和する緩衝器を備えた真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図10は、従来の真空遮断器の一例を示す説明図で、真空バルブの操作機構の投入状態の右側面図である。  
図10において、操作機構部１Ａの後端に縦設された取付板１ａの背面側には、遮断部の主要素となる真空バルブ11を収納する図示しない絶縁枠が固定されている。
【０００３】
操作機構部１Ａには、図示しない電動機で駆動される主軸２Ａが図示しない軸受を介して横設されている。この主軸２Ａには、レバー３Ａの上端とレバー28の後端が固定され、このうちレバー３Ａの下端には、連結ピン６を介して詳細省略したカップリング４Ａの前端が連結されている。レバー28の前端の下側には、油圧緩衝器９Ａがピストンロッド９ａを上向きにして固定されている。
【０００４】
カップリング４Ａには、ワイプばね28が挿入され、カップリング４Ａの後端には、絶縁ロッド５Ａの前端が連結ピンを介して連結されている。絶縁ロッド５Ａの後端には、連結ピン29Ａを介してリンク28Ａの下端が連結され、このリンク28Ａの上端は、前述した絶縁枠に固定された支軸29Ｂに嵌合し、この支軸29Ｂを軸に揺動自在に支持されている。
【０００５】
前述した絶縁枠に収納された真空バルブ11の固定電極12Ａと接離する可動電極12Ｂに上端がろう付された可動側通電軸13の下端には、ピン29Ｃを介してリンク28Ｂの後端が連結され、このリンク28Ｂの前端は、リンク28Ａの上端に固定されている。  
したがって、このリンク28Ｂは、リンク28Ａとともに支軸29Ｂを軸として揺動自在となっている。
【０００６】
このように構成された真空遮断器においては、操作機構部１Ａに入力された開極信号によって図示しない電動機が駆動されると、主軸２Ａが矢印Ｆ１で示す時計方向に駆動され、同時にレバー３Ａ，28も時計方向に揺動する。
【０００７】
すると、絶縁ロッド５Ａは矢印Ｆ２に示すように前方に駆動され、この絶縁ロッド５Ａの後端に連結されたリンク28Ａとこのリンク28Ａの上端に固定されたリンク28Ｂも矢印Ｆ３に示すように時計方向に揺動する。  
この結果、可動側通電軸13も矢印Ｆ４に示すように下方に駆動され、可動電極12Ｂは固定電極12Ａから開離して、真空遮断器は遮断状態となる。
【０００８】
逆に、この遮断状態の真空遮断器を投入する場合には、主軸２Ａを反時計方向に駆動して、レバー28，３Ａを時計方向に、絶縁ロッド５Ａを後方に、可動側通電軸13を上方にそれぞれ駆動して、可動電極12Ｂを固定電極12Ａに投入する。
【０００９】
このとき、油圧緩衝器９Ａのピストンロッド９ａは、可動電極12Ｂの投入終了直前において、内部に注入された油が細いオリフィスからレバー28の押圧力によって流出するダッシュポット機構で下方に駆動され、可動電極12Ｂの投入終了時の加速度を低下させ、投入時に固定電極12Ａとの間に発生するバウンド（以下、チャタリングという。）を防いでいる。
【００１０】
この結果、チャタリングによって固定電極12Ａとの間に発生するアークを防ぎ、このアークに伴う固定電極12Ａと可動電極12Ｂの接点表面の荒れや摩耗を防ぎ、これによる寿命の低下や温度上昇も防いでいる。
【００１１】
図11は、図10と異なる従来の真空遮断器の操作機構部の一部を示す部分拡大図を示し、図10の油圧緩衝器９Ａとその周辺に対応する図で、図示しない真空バルブが開極状態を示す図である。
【００１２】
図11において、図示しない操作機構部の取付板に固定された支持板15Ｂの下部には、下端面が平滑に切削加工されたブロック15ａが溶接されている。  
このブロック15ａには、細目めねじが縦に形成され、この細目めねじに対して、油圧緩衝器９Ｂが挿入され、下側から螺合された軸受ナット30で位置決めされ固定されている。
【００１３】
一方、主軸２Ｆに前端が固定されたレバー３Ｅの後部の下端面は、油圧緩衝器９Ｂの上端から突き出たピストンロッド９ａの上端面と所定の調整間隙で対置している。
【００１４】
この例では、真空遮断器の投入時には、主軸２Ｆは矢印Ｇで示すように時計方向に揺動し、この揺動によって二点鎖線で示すように同じく時計方向に駆動されるレバー３Ｅによって、このレバー３Ｅの揺動の終期においてピストンロッド９ａは押圧され、真空バルブの可動電極のチャタリングを防いでいる。
【００１５】
図12は、更に異なる従来の真空遮断器の操作機構部の一部を示す部分拡大図で、前述した図11に対応する図である。  
図12においては、油入緩衝器９Ｃは、図示しない支持板に溶接されたブロック15ｂに対して前後方向に貫設され、ブロック15ｂの前面側の軸受ナット30で位置決めされ固定されている。
【００１６】
この場合も、真空遮断器の投入動作で矢印Ｈで示すように駆動されるレバー３Ｄの背面によって、ピストンロッド９ａは後方に駆動され、真空バルブの可動電極の投入時の衝撃が緩和され、この衝撃に伴うチャタリングで発生するアークを防ぎ、固定電極と可動電極の接点の寿命の低下を防いでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、このように油圧緩衝器が取り付けられた真空遮断器においては、投入時に固定電極からチャタリングで離れる可動電極とともに動作する絶縁ロッドによって、図10に示したワイプばね28が僅かに圧縮されるので、依然として僅かにチャタリングが発生し、接点表面が荒れ、寿命を損うおそれがある。
【００１８】
また、図11及び図12で示した真空遮断器では、揺動するレバー３Ｅ，３Ｄで押圧されるピストロッド９ａは、圧縮される過程において僅かな曲げ力をレバー３Ｄ，３Ｅから受けるので、図12の動作後を示す図13に示すように、動作の終期において僅かに撓むおそれがある。
【００１９】
一方、レバー３Ｄの背面の接触面も、この真空遮断器の長期に亘る使用中の投入動作の繰り返しによって、図13に示すようにピストンロッド９ａの前端と摺動面が徐々に摩耗し、ピストンロッド９ａの動作終期の位置が初期の組立調整時と変るおそれもある。
【００２０】
そのため、ピストンロッド９ａの前端とレバー３Ｄの背面を浸炭焼入れによって硬化する方法も考えれるが、すると、製作工程が長くなるだけでなく、それでも長期に亘る使用中におけるピストンロッド９ｂの疲労の蓄積に伴う曲がりや最悪の場合の復帰不良のおそれを解消することはできない。
【００２１】
そこで、本発明の第１の目的は、真空バルブの可動電極の投入時のチャタリングを減らすことのできる真空遮断器を得ることであり、本発明の第２の目的は、緩衝器の動作を円滑に行うことのできる真空遮断器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１に対応する発明の真空遮断器は、真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、直線案内部で支持されレバーの先端で駆動されるローラと、このローラの駆動で押圧される油圧緩衝器とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、特に請求項２に対応する発明の真空遮断器は、一対の案内溝が形成された案内枠と、この案内枠に遊嵌されローラを収納する案内具で直線案内部を構成し、案内枠と油圧緩衝器を固定する支持板を設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項３に対応する発明の真空遮断器は、真空バルブの操作機構部の主軸に固定され先端にローラが設けられたレバーと、主軸の揺動で揺動するレバーで駆動されるローラで押圧される油圧緩衝器を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項４に対応する発明の真空遮断器は、真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、このレバーに片側が連結され他側が案内部に挿入された駆動棒と、この駆動棒の他端と対置した筒体に収納された油圧緩衝器と、筒体に収納され駆動棒で駆動されて油圧緩衝器を押圧する摺動子とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
さらに、請求項５に対応する発明の真空遮断器は、真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、案内部で支持され片側がレバーの揺動で押圧される摺動子と、この摺動子の他側に設けられレバーの揺動により摺動子で押圧される油圧緩衝器を備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項１及び請求項２に対応する発明においては、直線案内部で直線的に駆動されるローラによって、揺動するレバーで油圧緩衝器のピストンロッドに印加される押圧力の軸方向と直交方向の分力の影響を解消する。
【００２８】
請求項３に対応する発明においては、揺動するレバーの先端の油圧緩衝器のピストンロッドと直交方向の僅かな変位に伴うピストンロッドの先端面との摩擦力を、ローラの回転によって軽減してピストンロッドに印加される曲げ応力を抑える。
【００２９】
請求項４及び請求項５に対応する発明においては、筒体の内部で摺動子を直線的に駆動して、油圧緩衝器のピストンロッドを軸方向に押圧し、曲げ応力を防ぐ。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に対応する発明によれば、真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、直線案内部で支持されレバーの先端で駆動されるローラと、このローラの駆動で押圧される油圧緩衝器とを備えることで、直線案内部で直線的に駆動されるローラによって、揺動するレバーで油圧緩衝器のピストンロッドに印加される押圧力の軸方向と直交方向の分力の影響を解消したので、緩衝器の動作を円滑に行うことのできる真空遮断器を得ることができる。
【００３１】
また、特に請求項２に対応する発明によれば、一対の案内溝が形成された案内枠と、この案内枠に遊嵌されローラを収納する案内具で直線案内部を構成し、案内枠と油圧緩衝器を固定する支持板を設けることで、直線案内部で直線的に駆動されるローラによって、揺動するレバーで油圧緩衝器のピストンロッドに印加される押圧力の軸方向と直交方向の分力の影響を解消したので、緩衝器の動作を円滑に行うことのできる真空遮断器を得ることができる。
【００３２】
請求項３に対応する発明によれば、真空バルブの操作機構部の主軸に固定され先端にローラが設けられたレバーと、主軸の揺動で揺動するレバーで駆動されるローラで押圧される油圧緩衝器を備えることで、揺動するレバーの先端の油圧緩衝器のピストンロッドと直交方向の僅かな変位に伴うピストンロッドの先端面との摩擦力を、ローラの回転によって軽減してピストンロッドに印加される曲げ応力を抑えたので、緩衝器の動作を円滑に行うことのできる真空遮断器を得ることができる。
【００３３】
請求項４に対応する発明によれば、真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、このレバーに片側が連結され他側が案内部に挿入された駆動棒と、この駆動棒と対置する筒体に収納された油圧緩衝器と、筒体に収納され駆動棒で駆動されて油圧緩衝器を押圧する摺動子とを備えることで、筒体の内部で摺動子を直線的に駆動して、油圧緩衝器のピストンロッドを軸心線の方向に押圧し、曲げ応力を防いだので、緩衝器の動作を円滑に行うことのできる真空遮断器を得ることができる。
【００３４】
さらに、請求項５に対応する発明によれば、真空バルブの操作機構部の主軸に固定されたレバーと、案内部で支持され片側がレバーの揺動で押圧される摺動子と、この摺動子の他側に設けられレバーの揺動により摺動子で押圧される油圧緩衝器を備えることで、筒体の内部で摺動子を直線的に駆動して、油圧緩衝器のピストンロッドを軸方向に押圧し、曲げ応力を防いだので、緩衝器の動作を円滑に行うことのできる真空遮断器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の真空遮断器の一実施形態を図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の真空遮断器の第１の実施形態を示す斜視図で、従来の技術で示した図10に対応する図である。
【００３６】
図１において、従来の技術で示した図10と異なるところは、油圧緩衝器の取付位置と、真空バルブを駆動する連結リンクの構成である。  
すなわち、操作機構部１Ａの後端の下側には、鎖線で示す一対の案内板７Ａが絶縁ロッド５Ａの両側に対置して固定され、これらの案内板７Ａには、前後方向に長い案内溝が形成されている。
【００３７】
絶縁ロッド５Ａの前端には、カップリング４Ａの後端が案内溝に遊嵌したレバー８の基端を介して連結されている。このレバー８の先端（注；図では上下方向に示しているが、実際には、紙面直交方向に設けられている。）の後方には、油圧緩衝器９Ａが前後方向に設けられ、この油圧緩衝器９Ａのピストンロッド９ａは、レバー８の先端で押圧されている。
【００３８】
真空バルブ11の下側には、スコットラッセルの機構を組み込む一対の案内板７Ｂが図示しない碍子を介して操作機構部１Ａに固定されている。この案内板７Ｂには、上部の後方と前端の下部に案内溝が形成されている。
【００３９】
絶縁ロッド５Ａの後端は、案内板７Ｂの前端の案内溝に遊嵌した連結ピン28Ａに連結され、この連結ピン28Ａには、駆動リンク10Ａの下端が連結され、この駆動リンク10Ａの上端と可動側通電軸13の下端は、上端の案内溝に遊嵌した連結ピン28Ｄに連結されている。
【００４０】
案内板７Ｂには、可動側通電軸13の延長線と絶縁ロッド５Ａの延長線の交点となる点に対して、支持ピン28Ｂが設けられている。この支持ピン28Ｂには、揺動リンク10Ｂの下端が連結され、この揺動リンク10Ｂの上端は、駆動リンク10Ａの中心部に設けられた連結ピン28Ｃに連結されている。
【００４１】
このように構成された真空遮断器においては、操作機構部１Ａに入力された開路信号によって、主軸２Ａが矢印Ａ１で示すように時計方向に駆動されると、同じく時計方向に揺動するレバー３Ａの下端にレバー８の基端を介してカップリング４Ａに前端が連結された絶縁ロッド５Ａも、矢印Ａ２に示すように前方に水平状態を維持して駆動される。
【００４２】
すると、駆動リンク10Ａの下端も案内溝に沿って矢印Ａ３に示すように前方に駆動され、揺動リンク10Ｂは反時計方向に揺動し、この結果駆動リンク10Ａの上端は降下し、可動側通電軸13も矢印Ａ４に示すように下降して、可動電極12Ｂは固定電極12Ａから開極する。
【００４３】
逆に、真空バルブ11を投入する場合には、主軸２Ａを反時計方向に駆動して、レバー３Ａとカップリング４Ａ及びワイプばね28を介して絶縁ロッド５Ａを後方に水平に駆動して、可動側通電軸13を上方に突き上げる。  
この投入終期において、レバー８は油圧緩衝器９Ａのピストンロッド９ａの前端に接触し、このピストンロッド９ａを僅かに後退させる。
【００４４】
したがって、固定電極12Ａに投入されて可動電極12Ｂに加えられた反力は、ピストンロッド９ａを介して油圧緩衝器９Ａのピストンに加えられ、このピストンで受けるので、投入時に発生するチャタリングを抑えることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態において、レバー８は、単に連結ピンとし、絶縁ロッド５Ａの前方に別に分岐させて、ピストンロッド９ａを押す専用のレバーとしてもよい。
【００４６】
図２は、請求項１に対応する本発明の真空遮断器の第２の実施形態を示す右側面図で、この真空遮断器を収納する箱体の低圧室と高圧室を仕切る仕切り21に取り付けられた状態を示し、真空バルブが投入された状態を示す。
【００４７】
すなわち、仕切り21の前面側に対して取付板19を介して固定された操作機構部１Ｂの背面には、やや小形の取付板19ａの上部の背面側に絶縁台31Ａが取り付けられ、下部に大形の絶縁台31Ｂが取り付けられている。
【００４８】
このうち、上部の絶縁台31Ａの更に背面には、固定側の絶縁枠22Ａが固定され、下側の絶縁台31Ｄの背面には、大形の絶縁枠22Ｂが固定されている。  
上下の絶縁枠の間には、４個の絶縁筒を直列に接続した真空バルブ22ａが縦設され、この真空バルブ22ａの前後には、上下の絶縁枠を連結する絶縁ボルト32が配置されている。
【００４９】
上部の絶縁枠22Ａの後部には、真空バルブ22ａの固定側通電軸に接続された接続端子35Ａが後方に突設され、下部の絶縁枠22Ｂの後部にも可動側通電軸35に上部が接続された接続端子35Ｂが突設されている。
【００５０】
絶縁枠22Ｂの下部には、平行に対置した一対の取付板33が固定され、この取付板33の下部の中央部には、ピン28Ｂが貫設され、このピン28Ｂには、揺動リンク34Ａの下端が連結されている。
【００５１】
可動側通電軸35の下端には、一対の固定リンク34Ｃの上端が固定され、この固定リンク34Ｃには、上下方向に長い案内溝が形成され、この案内溝には、駆動リンク34Ｂの上端に貫設されたピンが上端に遊嵌している。
【００５２】
駆動リンク34Ｂの中央部には、ピンを介して前述した揺動リンク34Ａの上端が連結され、駆動リンク34Ｂの下端は、取付板33の下部の案内溝の後部に遊嵌したピンを介して絶縁ロッド５Ｂの後端に連結されている。
【００５３】
絶縁ロッド５Ｂの中間部は、取付板19，21をほぼ水平に貫通し、前端は、主軸２Ｂに上端が固定された図示しないレバーの下端に対して、図示しないワイプばねやカップリングを介して図１と同様に連結されている。
【００５４】
一方、操作機構部１Ｂに横設された主軸２Ｂには、レバー14の中間部が固定され、このレバー14の後部の下側に対して、油圧緩衝器を組み込んだ緩衝ユニット20が支持板15Ａとともに組み込まれている。
【００５５】
図３は、図２で示した緩衝ユニット20の拡大図、図４は図３のＢ−Ｂ矢視図を示す。  
図３及び図４において、支持板15Ａの後端の上部には、横に直角に曲げられた曲げ部15ａが形成され、この曲げ部15ａの前面に対して、図示しない平面図ではＵ字状に折り曲げられた案内板16の後端が上下のボルトで固定されている。
【００５６】
案内板16の上部の両側には、上下方向が長い案内穴16ａが対称的に形成されている。案内板16の上部には、図４においてはＵ字状に形成されたブロック17が遊嵌され、このブロック17の上下には、ピン18が横に貫挿され、両側に挿入された大ワシャと止めピンで支持されている。
【００５７】
ブロック17のＵ字状の溝には、ローラフォロア７Ｃが遊嵌され、このローラフォロア７Ｃには、前述した上側のピン18が貫挿されている。  
支持板15Ａの下部には、図11で示したブロック15ａと同一品のブロック15ａが溶接で固定され、このブロック15ａにも油圧緩衝器９Ｂが螺合され、軸受ナット30で固定されている。  
油圧緩衝器９Ｂのピストンロッド９ａの上端は、ブロック17の下端面に接触している。
【００５８】
このような緩衝ユニットが組み込まれた真空遮断器において、操作機構部１Ｂに対して投入信号が入力され、主軸２Ｂが図２の矢印Ｃ及び図３の矢印Ｄに示すように時計方向に駆動されると、図５及びこの図５のＣ−Ｃ矢視図の図６に示すようにレバー14が揺動する。
【００５９】
すると、この揺動したレバー14の後部の下面でローラフォロア７Ｃの上端面を押圧し、このローラフォロア７Ｃを支持するピン18を介してブロック17も下方に押圧して、油圧緩衝器９Ｂのピストンロッド９ａを押圧し下方に下げる。
【００６０】
この過程において、カムフォロア７Ｃは、レバー14の揺動に伴って僅かに回転し、ブロック17は、両側が案内溝16ａに遊嵌したピン18とともに下方に押圧されるので、ピストンロッド９ａには軸心方向に力が印加され、曲げ力が加えられることはない。  
さらに、真空バルブの投入完了後のチャタリングも、油圧緩衝器９Ｂによる衝撃の低下によって、減らすことができる。
【００６１】
図７は、本発明の真空遮断器の第３の実施形態を示す部分拡大図で、図３に対応し、請求項３に対応する図である。  
図７において、図３〜図６で示した第２の実施形態と異なるところは、カムフォロア７Ｃを、主軸２Ｃに固定されたレバー３Ｂの後端のピンを介して取り付け、このカムフォロア７Ｃでピストンロッド９ａを押圧したことである。
【００６２】
この場合には、レバー３Ｂの後端のピンと同一軌跡で弧状に動作するカムフォロア７Ｃのピストンロッド９ａの上端面における摩擦を、カムフォロア７Ｃの回転によって防ぐことができるので、ピストンロッド９ａに加えられる曲げ力を軽減することができる。
【００６３】
図８は、請求項４に対応する本発明の真空遮断器の第４の実施形態を示す部分拡大図で、前述した実施形態で示した図２〜図７に対応し、真空バルブが開極状態の場合を示す。
【００６４】
図８においては、操作機構部の主軸２Ｄのレバー３Ｃの後部に対して、図示しない平面図ではＬ字形に形成された案内板26Ａが図示しない支持板の側面に固定され、この案内板26Ａに対して、駆動棒25Ｂが前後方向に貫設されている。
【００６５】
レバー３Ｃの下端には、ピンを介して連結棒25Ａの前端が連結され、この連結棒25Ａの後端に形成された細目のめねじ穴に対して、駆動棒25Ｂの前端のおねじ部が螺合され、図示しない軸受ナットで固定されている。
【００６６】
前述した支持板の後部には、ブロック15ａが溶接で固定され、このブロック15ａの前面には、内周が中間部から前端に亘って平滑に真円に加工された案内筒24の後端が挿入され、溶接で固定されている。
【００６７】
ブロック15ａには、油圧緩衝器９Ｃが螺合され、軸受ナット30で固定されている。案内筒24の前端には、ステンレス鋼棒製の摺動子27Ａが挿入され、この摺動子27Ａの前方に駆動棒25Ｂの後端が対置している。
【００６８】
このように構成された真空遮断器においても、矢印Ｅ１で示すレバー３Ｃの揺動に従って矢印Ｅ２のように後方に駆動される駆動棒25Ｂの後端は、案内板26Ａによってほぼ水平に駆動される。
【００６９】
また、ピストンロッド９ａは、駆動棒25Ｂによって、案内筒24の内部を水平に駆動される摺動子27Ａを介して押圧されるので、曲げ応力を受けることなく、円滑に後退する。
【００７０】
図９は、請求項５に対応する本発明の真空遮断器の第５の実施形態を示す部分右側面図で、図８に対応する図である。  
図９において、前述した実施形態で示した図８と異なるところは、図８で示したレバー３Ｃの下端に連結された連結棒25Ａを省き、駆動部25Ｂと案内板26Ａの形状を変えたことである。
【００７１】
すなわち、レバー３Ｄの後部には、図示しない平面図ではＵ字状に形成された案内板26Ｂが操作機構部の後部の下側に固定されている。この案内板26Ｂの前側の曲げ部には、小径の案内穴が形成され、後側の曲げ部には、前方の案内穴の軸心線上に大径の案内穴が形成されている。
【００７２】
案内板26Ｂに形成された案内穴には、略凸字状の摺動子27Ｂが後方から遊嵌され、この摺動子27Ｂの前側の小径部の前面はレバー３Ｄの背面と所定の間隙で対置し、後側の大径部の後面には、油圧緩衝器９Ｃのピストンロッド９ａの前端が接触している。  
油圧緩衝器９Ｃは、案内板26Ｂとともに図示しない支持板を介して操作機構部に固定されている。
【００７３】
このように構成された真空遮断器においても、レバー３Ｄが反時計方向に揺動すると、破線で示すように揺動したレバー３Ｄの背面によって、摺動子27Ｂは案内板26Ｂの案内穴に案内され、水平状態を維持して後退する。  
したがって、油圧緩衝器９Ｃのピストンロッド９ａは水平に加圧されるので、曲げ応力を受けることなく円滑に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の真空遮断器の第１の実施形態を示す右側面図。
【図２】本発明の真空遮断器の第２の実施形態を示す右側面図。
【図３】図２の部分拡大詳細図。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視図。
【図５】本発明の真空遮断器の第２の実施形態の作用を示す部分右側面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視図。
【図７】本発明の真空遮断器の第３の実施形態を示す部分右側面図。
【図８】本発明の真空遮断器の第４の実施形態を示す部分右側面図。
【図９】本発明の真空遮断器の第５の実施形態を示す部分右側面図。
【図１０】従来の真空遮断器の一例を示す説明図。
【図１１】従来の真空遮断器の図10と異なる一例を示す部分右側面図。
【図１２】従来の真空遮断器の図10及び図11と異なる一例を示す部分右側面図。
【図１３】図12の作用を示す部分右側面図。
【符号の説明】
【００７５】
１Ａ，１Ｂ…操作機構部、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ…主軸、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，14…レバー、４Ａ…カップリング、５Ａ，５Ｂ…絶縁ロッド、６，28Ａ，28Ｃ，28Ｄ…連結ピン、７Ａ，７Ｂ…案内板、８…レバー、９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…油圧緩衝器、９ａ…ピストンロッド、10Ａ…駆動リンク、11…真空バルブ、12Ａ…固定側電極、12Ｂ…可動側電極、13…可動側通電軸、15Ａ，15Ｂ…支持板、16…案内板、17…ブロック、18…ピン、19…取付板、20…緩衝ユニット、21…仕切り、22Ａ，22Ｂ…絶縁枠、23…スコットラッセルの機構、24…案内筒、25Ａ…連結棒、25Ｂ…駆動棒、26Ａ，26Ｂ…案内板、27Ａ，27Ｂ…摺動子、30…軸受ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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