(57)【要約】【課題】高効率、高音質な再生が可能な電気音響変換器を実現する。【解決手段】上部ケース１０３に第１のマグネット１０１を、下部ケース１０４に第２のマグネット１０２を対向するように設ける。第１、第２のマグネット１０１、１０２は、逆着磁しておく。第１、第２のマグネットの間に、駆動コイル１０５を有する振動板１０６を配置する。そうすればそれぞれのマグネットから生じる磁束はほぼ直角に曲がり、駆動力に比例する径方向成分の磁束が支配的な磁場、さらに振動方向に対称な磁場が構成される。そのため再生音圧が高くなり、さらに駆動力の非対称性によって生じる第２次高調波歪を低減できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
前記振動板を支持する筐体と、
前記振動板の両面に向けて振動板を挟むように対向して配置され、前記振動板の振動方向に平行で互いに逆方向となるように着磁されている第１，第２のマグネットと、
前記振動板上に設けられた駆動コイルと、を備え、
前記駆動コイルは、前記第１，第２のマグネットの外縁を結ぶ線を含むように設けられていることを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記振動板は、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記第１，第２のマグネットは、円柱状、直方体形状及び楕円柱状のいずれか１つの形状であることを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記駆動コイルは、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記第１のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第１のヨークを備え、前記第２のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第２のヨークを備えたことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記第１，第２のヨークは、前記振動板に対して前記第１，第２のマグネットの外側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの周囲の前記振動板に対向していない面を囲んで設けられていることを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記駆動コイルは矩形形状であり、
前記第１、第２のマグネットは直方体形状であり、
前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの少なくとも二辺の外周を延長した周囲に設けられていることを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記第１のヨークと前記第１のマグネットの外周との間、及び前記第２のヨークと前記第２のマグネットの外周との間に、空隙を備えたことを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
前記筐体は、その少なくとも一部が前記第１，第２のヨークであることを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【請求項１１】
前記駆動コイルは、前記第１，第２のヨークの外縁部よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【請求項１２】
前記駆動コイルは、前記振動板と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項１３】
前記駆動コイルは、前記振動板上に蒸着あるいは印刷されていることを特徴とする請求項１２記載の電気音響変換器。
【請求項１４】
前記駆動コイルは、第１，第２の駆動コイルから構成され、
前記第１，第２の振動コイルは前記振動板の上面と下面に形成されていることを特徴とする請求項１２記載の電気音響変換器。
【請求項１５】
前記振動板は、第１，第２の振動板を積層して構成されたものであり、
前記駆動コイルは、前記第１，第２の振動板の間に挿入して設けられていることを特徴とする請求項１３記載の電気音響変換器。
【請求項１６】
前記筺体の上下面及び側壁の少なくともいずれかに少なくとも１つの音孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項１７】
振動板と、
前記振動板を支持する筐体と、
前記振動板の両面に向けて振動板を挟むように対向して配置され、前記振動板の中央を通る中心軸を中心としてラジアル方向に着磁されている第１および第２のマグネットと、
前記振動板上に設けられた駆動コイルと、を具備することを特徴とする電気音響変換器。
【請求項１８】
前記振動板の振動方向と垂直な方向において、前記第１，第２のマグネットにより生じる磁束密度が最も高い所を一部に含むように前記駆動コイルを設けたことを特徴とする請求項１７記載の電気音響変換器。
【請求項１９】
前記振動板は、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする請求項１７記載の電気音響変換器。
【請求項２０】
前記第１，第２のマグネットは、円柱状、直方体形状及び楕円柱状のいずれか１つの形状であることを特徴とする請求項１７記載の電気音響変換器。
【請求項２１】
前記駆動コイルは、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする請求項１７記載の電気音響変換器。
【請求項２２】
前記第１のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第１のヨークを備え、前記第２のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第２のヨークを備えたことを特徴とする請求項１７記載の電気音響変換器。
【請求項２３】
前記第１，第２のヨークは、前記振動板に対して前記第１，第２のマグネットの外側に配置されていることを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項２４】
前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの周囲の前記振動板に対向していない面を囲んで設けられていることを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項２５】
前記駆動コイルは矩形形状であり、
前記第１、第２のマグネットは直方体形状であり、
前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの少なくとも二辺の外周を延長した周囲に設けられていることを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項２６】
前記第１のヨークと前記第１のマグネットの外周との間及び前記第２のヨークと前記第２のマグネットの外周との間に、空隙を備えたことを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項２７】
前記筐体は、その少なくとも一部が前記第１，第２のヨークであることを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項２８】
前記駆動コイルは、前記第１，第２のヨークの外縁部よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項２９】
前記駆動コイルは、前記振動板と一体に形成されていることを特徴とする請求項２２記載の電気音響変換器。
【請求項３０】
前記駆動コイルは、前記振動板上に蒸着あるいは印刷されていることを特徴とする請求項２９記載の電気音響変換器。
【請求項３１】
前記駆動コイルは、第１，第２の駆動コイルから構成され、
前記第１，第２の振動コイルは前記振動板の上面と下面に形成されていることを特徴とする請求項２９記載の電気音響変換器。
【請求項３２】
前記振動板は、第１，第２の振動板を積層して構成されたものであり、
前記駆動コイルは、前記第１，第２の振動板の間に挿入して設けられていることを特徴とする請求項３０記載の電気音響変換器。
【請求項３３】
前記筺体の上下面及び側壁の少なくともいずれかに少なくとも１つの音孔を設けたことを特徴とする請求項１７記載の電気音響変換器。
【請求項３４】
請求項１記載の電気音響変換器を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話、ポケットベルに搭載され、着信時におけるアラーム音、メロディ音や音声の再生に使用される電気音響変換器と、この電気音響変換器を内蔵する携帯電話、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、テレビ、パソコン、カーナビ等の電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、ＰＤＡ等をはじめとした電子機器において、薄型化、低消費電力化が進んでおり、これらに搭載される電気音響変換器も同様に薄型化、高効率化することがより望まれている。そこで、薄型、高効率を実現するために、図１９に示すような電気音響変換器が発明された（特許文献１）。
【０００３】
この電気音響変換器では、一端が開口した円筒状のカバー１と、同じく一端が開口した円筒状のフレーム２を接合することによりケーシング２０が構成されている。カバー１には、放音のための複数の小さい孔１１が円陣に開設されている。カバー１の内側には、カバー１の中心軸上にマグネット３が固定されている。
【０００４】
ケーシング２０の内部には、マグネット３の下面からギャップＧを設けて、円盤状の振動板４が配置され、振動板４の外周部がカバー１とフレーム２の間に挟まれて固定されている。振動板４の下面には、駆動コイル５がマグネット３と同軸となるように固定されている。駆動コイル５に電流を流すための電極６が、フレーム２の底面に固定されている。電極６の端部には駆動コイル５からのリード線（図示省略）が接続されている。
【０００５】
このような電気音響変換器では、マグネット３から放射される磁束はマグネット中央部ではマグネット面から略垂直に放射され駆動コイル５を貫通する。一方、マグネット周辺部ではマグネット面から放射状に拡がって、斜めに駆動コイル５を貫通する。こういった磁場において駆動コイル５に電流が流れると、駆動コイル５上に振動板４に対し垂直な方向に駆動力が発生し、振動板４は上下に振動し、音が発生する。この電気音響変換器の場合、マグネットから磁束を直接放射することによってヨークやセンターポールが必要でなくなり、薄型が実現できる。又駆動コイル５の巻き幅の自由度が高いためにインピーダンス値の制御を行うことができ、その結果高インピーダンスにより低消費電力が実現できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１４０１８５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、駆動コイル５上に生じる駆動力は、駆動コイル５上を流れる電流方向と振動板４の振動方向とに垂直な磁束に比例する。従来の電気音響変換器では、振動方向に垂直な磁束よりも平行な磁束の方が支配的であるために、十分な駆動力を得ることができず、再生音圧が低いという問題があった。
またマグネットから放射される磁束は距離に比例し小さくなる。つまり初期状態から振動板が上方向、即ち、マグネットから離れる方向に振動する場合と、下方向、即ち、マグネットに近づく方向に振動する場合とでは、駆動コイル上に生じる駆動力は異なる。この非対称性が駆動力歪となって再生音を劣化させるという問題があった。
【０００８】
又従来の一般的な動電形電気音響変換器の場合、駆動コイルはマグネットとヨークとセンターポールで構成される磁気回路における磁気ギャップに挿入される。そのため楕円もしくは矩形形状のように円形形状に比べて形状が一様でない駆動コイルを磁気ギャップに挿入すると、振動時に駆動コイルが磁気ギャップをこすりやすく、そのため異常音が発生することがあった。この現象を避けるために磁気ギャップを広げると再生音圧の低下につながる。そのため動電形電気音響変換器形状の楕円もしくは矩形化の縦横比には制約があった。
【０００９】
本発明は駆動コイル上に発生する駆動力を大きくし、かつ振動方向に対して対称とすることで、再生音圧を向上させ、かつ低歪で再生できる電気音響変換器とこれを用いた電子機器を実現することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、振動板と、前記振動板を支持する筐体と、前記振動板の両面に向けて振動板を挟むように対向して配置され、前記振動板の振動方向に平行で互いに逆方向となるように着磁されている第１，第２のマグネットと、前記振動板上に設けられた駆動コイルと、を備え、前記駆動コイルは、前記第１，第２のマグネットの外縁を結ぶ線を含むように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項２の発明は、請求項１の電気音響変換器において、前記振動板は、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする。
【００１２】
本願の請求項３の発明は、請求項１の電気音響変換器において、前記第１，第２のマグネットは、円柱状、直方体形状及び楕円柱状のいずれか１つの形状であることを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項４の発明は、請求項１の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項５の発明は、請求項１の電気音響変換器において、前記第１のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第１のヨークを備え、前記第２のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第２のヨークを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項６の発明は、請求項５の電気音響変換器において、前記第１，第２のヨークは、前記振動板に対して前記第１，第２のマグネットの外側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の電気音響変換器。
【００１６】
本願の請求項７の発明は、請求項５の電気音響変換器において、前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの周囲の前記振動板に対向していない面を囲んで設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項８の発明は、請求項５の電気音響変換器において、前記駆動コイルは矩形形状であり、前記第１、第２のマグネットは直方体形状であり、前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの少なくとも二辺の外周を延長した周囲に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項９の発明は、請求項５の電気音響変換器において、前記第１のヨークと前記第１のマグネットの外周との間、及び前記第２のヨークと前記第２のマグネットの外周との間に、空隙を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項１０の発明は、請求項５の電気音響変換器において、前記筐体は、その少なくとも一部が前記第１，第２のヨークであることを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項１１の発明は、請求項５の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、前記第１，第２のヨークの外縁部よりも内側に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項１２の発明は、請求項１の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、前記振動板と一体に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本願の請求項１３の発明は、請求項１２の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、前記振動板上に蒸着あるいは印刷されていることを特徴とする。
【００２３】
本願の請求項１４の発明は、請求項１２の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、第１，第２の駆動コイルから構成され、前記第１，第２の振動コイルは前記振動板の上面と下面に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項１５の発明は、請求項１３の電気音響変換器において、前記振動板は、第１，第２の振動板を積層して構成されたものであり、前記駆動コイルは、前記第１，第２の振動板の間に挿入して設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本願の請求項１６の発明は、請求項１の電気音響変換器において、前記筺体の上下面及び側壁の少なくともいずれかに少なくとも１つの音孔を設けたことを特徴とする。
【００２６】
本願の請求項１７の発明は、振動板と、前記振動板を支持する筐体と、前記振動板の両面に向けて振動板を挟むように対向して配置され、前記振動板の中央を通る中心軸を中心としてラジアル方向に着磁されている第１および第２のマグネットと、前記振動板上に設けられた駆動コイルと、を具備することを特徴とする。
【００２７】
本願の請求項１８の発明は、請求項１７の電気音響変換器において、前記振動板の振動方向と垂直な方向において、前記第１，第２のマグネットにより生じる磁束密度が最も高い所を一部に含むように前記駆動コイルを設けたことを特徴とする。
【００２８】
本願の請求項１９の発明は、請求項１７の電気音響変換器において、前記振動板は、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする。
【００２９】
本願の請求項２０の発明は、請求項１７の電気音響変換器において、前記第１，第２のマグネットは、円柱状、直方体形状及び楕円柱状のいずれか１つの形状であることを特徴とする。
【００３０】
本願の請求項２１の発明は、請求項１７の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、円形、矩形及び楕円形状のいずれか１つの形状であることを特徴とする。
【００３１】
本願の請求項２２の発明は、請求項１７の電気音響変換器において、前記第１のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第１のヨークを備え、前記第２のマグネットの少なくとも周囲の一部に磁路を形成する第２のヨークを備えたことを特徴とする。
【００３２】
本願の請求項２３の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記第１，第２のヨークは、前記振動板に対して前記第１，第２のマグネットの外側に配置されていることを特徴とする。
【００３３】
本願の請求項２４の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの周囲の前記振動板に対向していない面を囲んで設けられていることを特徴とする。
【００３４】
本願の請求項２５の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記駆動コイルは矩形形状であり、前記第１、第２のマグネットは直方体形状であり、前記第１，第２のヨークは、前記第１，第２のマグネットの少なくとも二辺の外周を延長した周囲に設けられていることを特徴とする。
【００３５】
本願の請求項２６の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記第１のヨークと前記第１のマグネットの外周との間及び前記第２のヨークと前記第２のマグネットの外周との間に、空隙を備えたことを特徴とする。
【００３６】
本願の請求項２７の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記筐体は、その少なくとも一部が前記第１，第２のヨークであることを特徴とする。
【００３７】
本願の請求項２８の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、前記第１，第２のヨークの外縁部よりも内側に設けられていることを特徴とする。
【００３８】
本願の請求項２９の発明は、請求項２２の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、前記振動板と一体に形成されていることを特徴とする。
【００３９】
本願の請求項３０の発明は、請求項２９の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、前記振動板上に蒸着あるいは印刷されていることを特徴とする。
【００４０】
本願の請求項３１の発明は、請求項２９の電気音響変換器において、前記駆動コイルは、第１，第２の駆動コイルから構成され、前記第１，第２の振動コイルは前記振動板の上面と下面に形成されていることを特徴とする。
【００４１】
本願の請求項３２の発明は、請求項３０の電気音響変換器において、前記振動板は、第１，第２の振動板を積層して構成されたものであり、前記駆動コイルは、前記第１，第２の振動板の間に挿入して設けられていることを特徴とする。
【００４２】
本願の請求項３３の発明は、請求項１７の電気音響変換器において、前記筺体の上下面及び側壁の少なくともいずれかに少なくとも１つの音孔を設けたことを特徴とする。
【００４３】
本願の請求項３４の発明は、請求項１記載の電気音響変換器を備えたことを特徴とする。
【００４４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の電気音響変換器について、図１から図６を用いて説明する。図１（ａ）は電気音響変換器の断面図、図１（ｂ）は第１と第２のマグネットの平面図、図１（ｃ）は駆動コイルの平面図である。図２はこの電気音響変換器の組立構成図、図３は第１と第２のマグネットによって生じる磁束ベクトル図である。図４はギャップＧの中央部における中心軸１０７から径方向への距離と磁束密度との関係を示すグラフである。図５は駆動コイル位置におけるギャップＧの中央部から振動方向への距離と磁束密度との関係を示すグラフ、図６はエッジ部の例を示す概略図である。
【００４５】
本実施の形態の電気音響変換器は、以下のように構成される。図１、図２において、第１のマグネット１０１と第２のマグネット１０２は夫々上部ケース１０３と下部ケース１０４内に保持されている。上部ケース１０３、下部ケース１０４は円筒状の部材で、組み合わせて筐体が形成される。又その中心部には駆動コイル１０５を有する振動板１０６を挟んで振動自在に保持している。第１と第２のマグネット１０１、１０２は円柱形状であり、例えばエネルギー積が４４ＭＧＯｅのネオジウムマグネットである。さらに着磁方向が反対であり、例えば第１のマグネット１０１が上向き、即ち、第２のマグネットから第１のマグネットの方向への着磁であれば、第２のマグネット１０２は下向き、即ち、第１のマグネットから第２のマグネットの方向への着磁である。
【００４６】
第１と第２のマグネット１０１、１０２はそれぞれの中央を通る中心軸１０７が一致するように上部ケース１０３、下部ケース１０４上に固定されている。上部ケース１０３、下部ケース１０４は非磁性体で、例えばＰＣ（ポリカーボネイト）のような樹脂材料を用いている。上部ケース１０３と下部ケース１０４には図示のように上面と下面に空気孔１０８が設けられている。又駆動コイル１０５は第１と第２のマグネット１０１、１０２と同心になるように振動板１０６上に取付けられている。例えば、駆動コイル１０５は振動板１０６に接着剤により接着されている。そして駆動コイル１０５が第１と第２のマグネット１０１、１０２間の振幅方向の中央に位置するように、振動板１０６の周辺部は上部ケース１０３、下部ケース１０４に挟まれ、固定されている。ここで駆動コイル１０５は第１と第２のマグネット１０１、１０２の外縁を結ぶ線を含む位置に設けられている。
【００４７】
以上のように構成された電気音響変換器について、その動作を説明する。駆動コイル１０５に交流電気信号が入力されていない場合、第１と第２のマグネット１０１、１０２によって図３に示すような磁束が生じる。第１と第２のマグネット１０１、１０２は逆方向に着磁されているために、それぞれから放射した磁束は反発し、その結果磁束ベクトルはほぼ垂直に曲がり、振動方向に垂直な磁束で構成される磁場を形成する。
【００４８】
このような静磁場において、例えばギャップＧの中央、中心軸１０７から径方向への距離と磁束密度の関係を図４の曲線Ａで示した。図４に示すように第１と第２のマグネット１０１、１０２の外周は磁束密度分布の中で最も磁束密度が高くなる磁束密度のピークと一致する。従って、駆動コイル１０５は最も効率よく駆動力を得るために、駆動コイル１０５の径方向のほぼ中心を第１と第２のマグネット１０１、１０２の外周を結ぶ線上に配置した。
【００４９】
次に駆動コイル１０５に交流電気信号を入力した場合、駆動コイル１０５上を流れる電流方向および振動板１０６の振動方向に垂直な磁束に比例するように、駆動力が発生する。この駆動力により駆動コイル１０５に接着されている振動板１０６は振動し、その振動は音として放射される。
【００５０】
図３、図４で示したように第１と第２のマグネット１０１、１０２から放射される磁束ベクトルは駆動コイル１０５上を流れる電流方向および振動板１０６の振動方向に垂直な磁束が支配的である。さらに最も磁束密度が高くなるように駆動コイル１０５を配置しているため、大きな駆動力が得られる。その結果、再生音圧が高くなる。
【００５１】
図４に第１と第２のマグネットを合わせたエネルギー積と同一で同一の体積を持つマグネットを１つ用いた従来の構成の磁束密度の径方向成分を曲線Ｂで示した。この図より明らかなように従来のものは磁束密度のピークが低く、比較すると本実施の形態の構成は、従来の構成よりも約２ｄＢ再生音圧が高くなった。
【００５２】
図５に、駆動コイルの位置において、振動時に振動方向と駆動コイル上に生じる駆動力の変化を示した。ギャップセンターと示した点が交流電気信号が入力されていない初期状態である。交流電気信号を入力することで、振動板１０６は初期状態から上下方向に振動し、図５上では左右に移動する。図５の曲線Ｃに示すように、第１と第２のマグネット１０１、１０２が存在する場合は、ギャップセンターを基準として振幅に対し対称である。しかしながら、マグネットが１つの従来構造では、曲線Ｄに示すように振幅に対し非対称である。この駆動力の非対称性は２次歪として音質を悪化させる原因となる。つまり本実施の形態では、第１と第２のマグネット１０１、１０２を用いた磁気回路構造としているので、２次歪が低減され、高音質化が図られた。
【００５３】
なお、本実施の形態では第１と第２のマグネット１０１、１０２にネオジウムマグネットを用いたが、目標音圧、形状等に合わせてフェライト、サマリウムコバルト等のマグネットを用いてもよい。
【００５４】
また図１では振動板１０６の形状をほぼフラットとしたが、最低共振周波数、及び最大振幅を満足するようにエッジ部１１０を設けてもよい。エッジ部１１０はその断面を図６に示すように、半円形状のエッジ１１０Ａ、楕円状のエッジ１１０Ｂ、コーン形状のエッジ１１０Ｃ、波形のエッジ１１０Ｄ等としてもよい。
【００５５】
なお、本実施の形態では上部ケース１０３、下部ケース１０４に非磁性体材料を用いたが、磁性材料を用いてもよい。磁性体材料を用いることで第１、第２のマグネットの筐体側への漏れ磁束を軽減することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では第１と第２のマグネット１０１、１０２を円柱形状としたが、直方体、楕円柱形状など他の形状であってもよい。
【００５７】
その場合、電気音響変換器の外径形状を矩形あるいは楕円形状とし、振動板も夫々矩形あるいは楕円形状にすることができる。また従来のように駆動コイルを磁気ギャップに挿入する必要がない構造であるために、縦横比が大きい細長い形状の電気音響変換器を実現できる。
【００５８】
なお本実施の形態では、空気穴１０８を上部ケース１０３、下部ケース１０４の上下面に設けたが、側面に設けて再生音を横から出すようにしてもよい。
【００５９】
このように筺体の上下面及び側壁の少なくともいずれかに、少なくとも１つの音孔を設けた構成とすることで、振動板から発生した音を音孔より放射し、振動板と筺体とで構成される空室で生じる空気圧の増大による振動板の最低共振周波数の上昇を、音孔により防ぐことができる。特に筺体を直方体とし、その長手方向の側壁に音孔を設け、この音孔より音を放射させる構成では、取り付け幅を非常に狭い形状とすることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における電気音響変換器の断面図であり、図８は第１と第２のマグネットによって生じる磁束ベクトル図である。実施の形態２の電気音響変換器は以下のように構成されている。上部ケース１０３、下部ケース１０４は実施の形態１と同様であり、一体となって筐体を構成している。上部ケース１０３、下部ケース１０４には夫々第１のマグネット２０１、第２のマグネット２０２が取付けられる。第１と第２のマグネット２０１、２０２は円柱形状をしており、夫々の中心が中心軸２０３と一致するように、上部ケース１０３、下部ケース１０４に固定されている。また駆動コイル２０４は、振動板２０５と中心軸２０３に対して同心となるように接着されている。さらに振動板２０５の周囲は上部ケース１０３、下部ケース１０４に挟まれることで固定されていることは実施の形態１と同様である。振動板２０５は薄い平板状の部材であり、その外周部にはエッジ部２０６が設けられる。
【００６１】
振動板２０５は中央部のみをフラットな形状とし、外周部に断面が半円形状のエッジ部２０６を設けたことにより、フラットな形状の振動板に比べて振幅を大きく取ることができる。また、空気穴２０７を上部ケース１０３、下部ケース１０４の側面に設けている。このことで電気音響変換器を電子機器に取り付ける際に、実施の形態１とは異なった向きに取り付けることができる。
【００６２】
第１と第２のマグネット２０１、２０２の着磁方向は、いずれも図７に示したように、中心軸２０３からマグネット外周に向かって、つまり径方向に着磁されている。以下、このような着磁をラジアル着磁という。
【００６３】
図８に磁束ベクトル図を示す。第１と第２のマグネット２０１、２０２はそれぞれの外周の極が同じになるようにラジアル着磁されている。このように着磁された第１と第２のマグネット２０１、２０２が上下に配置されているために、それぞれから放射した磁束は反発し、その結果磁気ギャップ内は径方向の成分が支配的な磁場を形成する。その磁気ギャップ内において最も磁束密度が高くなる位置に駆動コイル２０４を配置する。その駆動コイル２０４に交流電気信号が入力されると、駆動力が発生し、その駆動力によって振動板２０５が振動し、音が放射されるのは、実施の形態１と同様である。
【００６４】
図９に中心軸２０３から径方向への距離と磁束密度の関係を示す。中心軸２０３から隔たった所定の範囲で径方向成分が支配的なほぼ均一磁場を形成するために、曲線Ｅに示すように広い平坦部を有する。よって駆動コイル２０４の設置範囲を広く取ることができる。このため駆動コイルのターン数、長さ等が大きくして、駆動力を大きくすることができる。またほぼ均一な磁束密度分布が形成されるために、駆動コイル２０４の位置における振動方向の磁束密度変化も少ない。
なお、図９において曲線Ｆは従来例でのグラフである。
【００６５】
このように振動板を挟むように設けた第１と第２のマグネットの着磁が振動板の中央を通る中心軸を基準として振動板の振動方向と垂直な方向であることで、効率よくマグネットを使用できる。また駆動コイルを設ける範囲を広く取れるために、駆動コイルおよび振動板の形状の自由度が大きくなる。
【００６６】
なお、本実施の形態では振動板２０５の外周部分に半円形状のエッジ２０６を設けたが、エッジ２０６の断面形状はこれに限定されるものではない。最低共振周波数および最大振幅を満足するように決定すればよく、図６に示すように波形、楕円、コーン形状であってもよい。
【００６７】
なお、本実施の形態では第１、２のマグネット２０１、２０２としてそれぞれ１固まりのマグネットにラジアル着磁を施したが、マグネットをいくつかに分割して着磁し、再度合体することで、ラジアル着磁を実現してもよい。
【００６８】
なお、上部ケース１０３、下部ケース１０４に非磁性体材料を用いたが、磁性体材料を用いてもよい。磁性体材料を用いることで第１、第２のマグネットの筐体側への漏れ磁束を軽減することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では第１と第２のマグネット２０１、２０２を円柱形状としたが、電気音響変換器の外形形状に応じて楕円柱、直方体など他の形状であってもよい。
【００７０】
なお本実施の形態では、空気穴２０７を上部ケース１０３、下部ケース１０４の側面に設けたが、上下面に設けてもよい。
【００７１】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３における電気音響変換器の断面図、図１１はその斜視図である。本実施の形態の電気音響変換器は以下のように構成されている。第１と第２のマグネット３０１、３０２の周囲に第１と第２のヨーク３０３、３０４を設けている。第１と第２のヨーク３０３、３０４は例えば鉄などの磁性体材料が用いられている。そして第１、第２のヨーク３０３、３０４と枠状の上部ケース３０５、下部ケース３０６とによって筐体が形成されている。又その中心部には駆動コイル３０７を有する振動板３０８を振動自在に挟んで保持している。振動板３０８の外周部には円弧形状のエッジ３０９を有している。第１と第２のマグネット３０１、３０２は円柱形状で、例えばエネルギー積が４４ＭＧＯｅのネオジウムマグネットである。さらに着磁方向が反対であり、例えば第１のマグネット３０１が上向き、即ち、第２のマグネットから第１のマグネットの方向への着磁であれば、第２のマグネット３０２は下向き、即ち、第１のマグネットから第２のマグネットの方向への着磁である。
【００７２】
第１と第２のマグネット３０１、３０２はそれぞれの中央を通る中心軸３１０が一致するようにヨーク３０３、３０４上に固定されている。ヨーク３０３、３０４は図示のように上面と下面に空気孔３１１が設けられている。又駆動コイル３０７は第１と第２のマグネット３０１、３０２と同心になるように振動板３０８上に取付けられている。例えば、駆動コイル３０７は振動板３０８に接着剤により接着されている。そして駆動コイル３０７が第１と第２のマグネット３０１、３０２間の振幅方向の中央に位置するように、振動板３０８の周辺部は上部ケース３０５、下部ケース３０６に挟まれ、固定されている。空気穴３１１は、ヨーク３０３、３０４に設けられる。
【００７３】
以上のように構成された電気音響変換器について、その動作と効果を説明する。実施の形態１と同様に、駆動コイル３０７に交流電気信号が入力されると、駆動力が発生し、その駆動力によって駆動コイル３０７と接着している振動板３０８が振動し、音が放射される。
【００７４】
第１と第２のヨーク３０３、３０４が第１と第２のマグネット３０１、３０２の周囲に付加され、第１のマグネット３０１と第１のヨーク３０３、また第２のマグネット３０２と第２のヨーク３０４によってそれぞれ磁路が形成される。そのため第１と第２のマグネット３０１、３０２から放射された磁束が第１と第２のヨーク３０３、３０４によって磁気ギャップＧに導かれ、磁気ギャップＧ内の磁束密度が高くなる。本実施の形態では、駆動コイル３０７はその磁気ギャップＧ内において最も磁束密度が高くなる位置、即ち第１，第２のマグネット３０１，３０２の外縁を結ぶ線を含むように配置される。
【００７５】
その結果、駆動コイル３０７の位置における磁束密度も高くなるために、磁束密度に比例する駆動力も大きくなり、再生音圧の向上につながる。例えば直径７ｍｍ、高さ０．５ｍｍのネオジマグネットを用いた場合、駆動コイル３０７上で得られる磁束密度は、第１と第２のヨークがない場合と比較して１．５倍大きくなり、音圧にして３．８ｄＢ高くなる。またヨークを設けることで、電気音響変換器外への漏れ磁束を抑制することができる。
【００７６】
このように第１と第２のマグネットそれぞれの周囲に第１と第２のヨークを備えることで、第１と第２のマグネットからの磁束は第１と第２のヨークによって集束される。このため、さらに駆動コイル上に生じる駆動力が大きくなり、再生音圧が高くなる。
【００７７】
なお、本実施の形態では第１のヨークと上部ケース、第２のヨークと下部ケースを夫々別の部材としたが、磁性体材料を用いて夫々を一体の部材としてもよい。そうすれば部品点数を少なくすることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では第１と第２のマグネット３０１、３０２を円柱形状としたが、電気音響変換器の外形形状に応じて楕円柱、直方体形状など他の形状であってもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態では第１と第２のヨークの内周部と第１と第２のマグネットの外周部との間にスリットを設けた。図１２（ａ）はこのようなヨークとマグネットとの関係を示す概略図である。これに対して電気音響変換器の外径を小さくしたり、振動板の外周部に設けた円弧部分を拡げるために、図１２（ｂ）に概略図を示すように、スリットを設けず第１と第２のマグネット３０１、３０２の外周部と第１と第２のヨーク３０３，３０４の内周部とを密着させてもよい。又図１２（ｃ）に示すようにマグネット３０１、３０２の側方にのみヨーク３２０を設けてもよく、この場合にも図１２（ｄ）に示すようにヨーク３２０を密着させるようにしてもよい。更に図１２（ｅ）に示すようにマグネットの平面部にヨーク３２１を配置してもよい。このとき第１，第２のマグネットを直方体とすると、振動板に対向していない少なくとも二辺の外周を延長した周囲に第１，第２のヨークが設けられる。ヨークは図１２のいずれの図にも示されているように、振動板に対向する部分にはヨークを配置しないようにする。
【００８０】
なお図１２では振動板に対向する側のマグネット面とヨーク面が同じ平面上になるように示したが、振動板形状や最大振幅値などによっては段差を付けて同じ平面上にならないように構成してもよい。
【００８１】
なお本実施の形態では、空気穴３１１をヨーク３０３、３０４の上下面に設けたが、上部ケース３０５、下部ケース３０６に設けて再生音を側方から出すようにしてもよい。
【００８２】
（実施の形態４）
図１３（ａ）は、本発明の実施の形態４における振動板と駆動コイルの平面図、図１３（ｂ）はそのＡ−Ｂの断面図、図１３（ｃ）はその円形部分の拡大断面図である。これらの図は駆動コイル４０３が取付けられた振動板４０４を示している。電気音響変換器を構成する他の要素は実施の形態１から３のいずれかの要素が用いられる。振動板４０４は、実施の形態１と同様にフラットな円板形状をしている。
【００８３】
他の実施の形態と異なる点は、駆動コイル４０３が振動板４０４と一体である点である。駆動コイル４０３、振動板４０４を一体に形成する一手法であるエッチング法について説明する。まずポリイミド等の振動板基材上に銅材を接着剤でラミネートさせる。その上にフォトレジスト層を形成、露光・現像し、銅材上にコイルの形状のエッチングレジストを形成する。次に、エッチングを行い、レジストを除去することにより、振動板基材上にコイル配線を形成する。振動板４０４の一方の面に駆動コイルを形成してもよく、両面に形成してもよい。図１３Ｂ、図１３（ｃ）はこの方法により振動板４０４の基材の表裏両面に第１、第２のコイル４０３Ａ、４０３Ｂを形成し、これを連結して駆動コイルとしている。
【００８４】
なお、一体化の手法としてエッチング法を示したが、アディティブ法を用いてもよい。又、本実施の形態では駆動コイルは２層構造としているが、１層構造でもよく、３層以上に積層させてもよい。
【００８５】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は他の一体化手法を示す断面図である。図１４（ａ）は駆動コイル４１３が取付けられた振動板を示す側面図、図１４（ｂ）はその部分拡大断面図である。この例では第１、第２の振動板４１４Ａ，４１４Ｂを用い、駆動コイル４１３を２枚の振動板の間に挟み込み成形を行うことで、振動板４１４Ａ−駆動コイル４１３−振動板４１４Ｂのサンドイッチ構造を構成する。
【００８６】
このように駆動コイル４０３と振動板４０４を一体化することで、振幅時に駆動コイルに生じる応力を低減することができる。従って駆動コイルの断線を回避でき、信頼性を向上することができる。
【００８７】
又蒸着や印刷などで駆動コイルが振動板と一体に形成し、巻き線を使わないために、耐入力が向上する。また接着工程やリード線の引き出しがなくなるために自動生産が可能になり、大振幅時における信頼性を向上することができる。
【００８８】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の電気音響変換器について、図１５を用いて説明する。
図１５（ａ）は電気音響変換器の斜視図、図１５（ｂ）はその断面図であり、図１６（ａ）は第１と第２のマグネットの平面図、図１６（ｂ）は駆動コイルの平面図、図１６（ｃ）は振動板の平面図である。
【００８９】
電気音響変換器は、以下のように構成される。図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、第１と第２のマグネット５０１、５０２の周囲に第１と第２のヨーク５０３、５０４を設けている。第１と第２のヨーク５０３、５０４は例えば鉄などの磁性体材料が用いられている。そして第１、第２のヨーク５０３、５０４と枠状の上部ケース５０５、下部ケース５０６とによって筐体が形成されている。上部ケース５０５、下部ケース５０６は非磁性体で、例えばＰＣ（ポリカーボネイト）のような樹脂材料を用いている。又その中心部には駆動コイル５０７を有する振動板５０８を振動自在に挟んで保持している。振動板５０８は外周部に円弧形状のエッジ５０９を有している。第１と第２のマグネット５０１、５０２は直方体形状であり、例えばエネルギー積が３８ＭＧＯｅのネオジウムマグネットである。さらに振動板の振動方向を基準として着磁方向が反対であり、例えば第１のマグネット５０１が上向き、即ち、第２のマグネットから第１のマグネットの方向への着磁であれば、第２のマグネット５０２は下向き、即ち、第１のマグネットから第２のマグネットの方向への着磁である。
【００９０】
第１と第２のマグネット５０１、５０２はそれぞれの中央を通る中心軸５１０及び長軸、短軸が一致するようにヨーク５０３、５０４上に固定されている。また上部ケース５０５の側面と第２のヨーク５０４の下方に夫々空気孔５１１、５１２が設けられている。又駆動コイル５０７は第１と第２のマグネット５０１、５０２と同じく長方形状とし、長軸、短軸を合わせるように振動板５０８上に取付けられている。例えば、駆動コイル５０７は振動板５０８に接着剤により接着されている。そして駆動コイル５０７が第１と第２のマグネット５０１、５０２間の振幅方向の中央に位置するように、振動板５０８の周辺部は上部ケース５０５、下部ケース５０６に挟まれ、固定されている。また振動板５０８は外形形　状が楕円形状をしており、駆動コイル５０７が取り付けられた部分の外側は略半円形状している。
【００９１】
以上のように構成された電気音響変換器について、その動作と効果を説明する。第１と第２のマグネット５０１、５０２と第１と第２のヨーク５０３、５０４によって磁場が形成される。その磁気ギャップＧ内において最も磁束密度が高くなるように駆動コイル５０７を配置する。その駆動コイル５０７に交流電気信号が入力されると、駆動力が発生し、その駆動力によって駆動コイル５０７と接着している振動板５０８が振動し、音が放射されることは、実施の形態１と同様である。また第１と第２のヨーク５０３、５０４が第１と第２のマグネット５０１、５０２の周囲に付加されたことで、第１のマグネット５０１と第１のヨーク５０３、また第２のマグネット５０２と第２のヨーク５０４によってそれぞれ磁路が形成される。このことにより、第１と第２のマグネット５０１、５０２から放射された磁束が第１と第２のヨークによって磁気ギャップＧに導かれ、磁気ギャップＧ内において高い磁束密度が得られる点は実施の形態３と同様である。
【００９２】
実施の形態１もしくは３と異なる点は、第１と第２のマグネット５０１、５０２、駆動コイル５０７が矩形形状であり、振動板５０８の外形形状が略楕円形状をしており、さらに本実施の形態において示す電気音響変換器の外形形状が直方体形状をしている点である。また、空気穴５１１、５１２が本実施の形態において示す電気音響変換器の下面と側面に設けられている点である。
【００９３】
電気音響変換器が直方体形状になることによって、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末への組み込み時のスペースファクターが改善される。
【００９４】
また空気穴５１１を上部ケース５０５上に設けることで、空気穴５１１を設けた面を電子機器への取り付け面とすることができるため、細長い音孔を持つ電気音響変換器を実現することができる。
【００９５】
銅線を巻くことによって作られる駆動コイルは、工法上の理由により円形形状に比べて楕円もしくは矩形形状に構成することは難しい。特に縦横比の大きな形状の場合、コイルの巻き幅を一様にすることは難しい。
【００９６】
本実施の形態における電気音響変換器においては、駆動コイルを従来の動電形電気音響変換器の磁気ギャップに挿入する必要がなく、第１と第２のマグネット５０１、５０２の間の空間に存在させればよい。そのため、駆動コイル５０７の巻き幅を一様にする必要がない。その結果、駆動コイル５０７の縦横比に関して設計自由度が増し、縦横比の大きな楕円もしくは矩形の電気音響変換器が実現できる。
【００９７】
本実施の形態では、空気穴５１１、５１２を側面と下面に設け、空気穴５１１がある面を取り付け面としたが、電気音響変換器を構成する６面のどの面に空気穴を設けてもよい。またすべての面を取り付け面にすることが可能である。
【００９８】
なお、本実施の形態では第１と第２のヨークの内周部と第１と第２のマグネットの外周部との間に空隙を設けた。しかし電気音響変換器の外形を小さくしたり、駆動コイルと筐体までの距離を大きくするなどのために、空隙を設けず、第１と第２のマグネットの外周部と第１と第２のヨークの内周部とを密着させてもよい。
【００９９】
なお、本実施の形態では第１と第２のヨークと筐体を別部材としたが、磁性体材料を用いた一体部材としてもよい。その結果、部品点数を少なくすることができる。
【０１００】
なお、本実施の形態では第１と第２のマグネットを直方体形状とし、駆動コイルを矩形形状としたが、夫々楕円柱状、楕円形状でもよい。
【０１０１】
なお、本実施の形態では第１と第２のマグネット５０１、５０２にネオジウムマグネットを用いたが、目標音圧、形状等に合わせてフェライト、サマリウムコバルト等のマグネットを用いてもよい。
【０１０２】
また最低共振周波数における尖鋭度を制御するために空気穴上に制動布を設けてもよい。
【０１０３】
なお、本実施の形態では駆動コイルとして巻き線コイルを用い、振動板と駆動コイルとを別体としたが、実施の形態４で示したように振動板と駆動コイルを一体にしてもよい。
【０１０４】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態１〜３，５で示した電気音響変換器を備えた電子機器の１つである携帯電話機について図面を用いて説明する。図１７（ａ）は携帯電話機の正面図、図１７（ｂ）はその部分破断側面図、図１８は携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図１７において、６０１は携帯電話機全体を示しており、携帯電話機の筐体６０２の上部には音孔６０３が設けられ、その内部に実施の形態１から５で示した電気音響変換器６０４が設けられている。電気音響変換器６０４は、そのケース上に設けられた音孔が音孔６０３に対向するように設けられている。
【０１０６】
図１８において、アンテナ６１０が送受信回路６２０に接続される。送受信回路６２０には呼出信号発生回路６３１、マイクロホン６３２が接続されており、呼出信号発生回路６３１には電気音響変換器６０４が接続される。また送受信回路６２０は復調部６２１、変調部６２２、信号切替部６２３、留守録音部６２４を有している。
【０１０７】
アンテナ６１０は最寄りの基地局より出力された電波を受信し、電波を基地局に送信するものである。復調部６２１はアンテナ６１０から入力された変調波を復号して受信信号に変換し、受信信号を信号切替部６２３に与える回路である。
信号切替部６２３は受信信号の内容に応じて信号処理を切り換える回路である。
受信信号が呼出信号の場合は呼出信号発生回路６３１に与えられ、音声信号の場合は電気音響変換器６０４に与えられ、留守録音の音声信号の場合は留守録音部６２４に与えられる。留守録音部６２４は例えば半導体メモリで構成される。電源オン時の留守録音メッセージは留守録音部６２４に記憶されるが、携帯電話機がサービスエリア外にある時や電源がオフ時には、留守録音メッセージは基地局の記憶装置に記憶される。
【０１０８】
呼出信号発生回路６３１は呼出信号を生成し、電気音響変換器６０４に与える回路である。
【０１０９】
従来の携帯電話機と同様に、電気音響変換器として小型のマイクロホン６３２が設けられている。変調部６２２は、ダイヤル信号や、マイクロホン６３２で変換された音声信号を変調し、アンテナ６１０に出力する回路である。
【０１１０】
このような構成の携帯端末装置の動作を説明する。基地局から出力された電波はアンテナ６１０で受信され、復調部６２１でベースバンドの受信信号に復調される。信号切替部６２３は、着信信号から呼出信号を検出すると、着信を携帯電話機の使用者に知らせるため、着信信号を呼出信号発生回路６３１に出力する。
【０１１１】
呼出信号発生回路６３１は、このような着信信号を受けると、可聴帯域の純音又はそれらの複合音の信号である呼出信号を出力する。携帯電話機に設けられている音孔６０３を通して電気音響変換器６０４から出力されるこの呼び出し音を聞くことによって使用者は着信を知る。
【０１１２】
使用者が受話状態に入ると、信号切替部６２３は受信信号をレベル調整した後、音声信号を電気音響変換器６０４に直接に出力する。電気音響変換器６０４はレシーバ又はスピーカとして動作し、音声信号を再生する。
【０１１３】
また使用者の音声はマイクロホン６３２で収音され、電気信号に変換された変調部６２２に入力される。そして音声信号は変調され、所定の搬送波に変換されてアンテナ６１０から出力される。
【０１１４】
また、携帯電話機の使用者が電源をオンにして留守録音状態にセットした場合、送話内容は留守録音部６２４に記憶される。携帯端末機の使用者が電源をオフにしている場合、送話内容は基地局に一時記憶される。そして使用者がキー操作による留守録音の再生依頼を行うと、信号切替部６２３はこの依頼を受けて、留守録音部６２４または基地局から録音メッセージを取得する。そしてその音声信号を拡声レベルに調整し、電気音響変換器６０４に出力する。この時、電気音響変換器６０４はレシーバ又はスピーカとして動作し、メッセージを出力する。
【０１１５】
なお、実施の形態６では電気音響変換器を直接筐体に取り付けたが、携帯電話機に内蔵されている基板上に取り付け、音響ポートを介して筐体に接合してもよい。またＰＤＡ、テレビ、パソコン、カーナビ等の他の電子機器に取り付けても同様の動作、効果となる。
【０１１６】
電気音響変換器を種々の電子機器に内蔵することで、アラーム音、音声などを再生できる電子機器を実現することができる。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明による電気音響変換器によれば、振動板と、振動板を支持する筐体と、振動板を挟むように対向した互いに逆着磁された第１および第２のマグネットと、振動板上に設けられた駆動コイルとを備えることで、第１と第２のマグネットによって駆動コイル上に発生する駆動力が大きくなり、かつ振動方向に対して対称となるために、再生音圧向上かつ低歪再生が可能となる。
【０１１８】
また本発明による電気音響変換器によれば、振動板と、振動板を支持する筐体と、振動板を挟むように対向した第１および第２の２つのマグネットと、振動板上に設けられた駆動コイルとを備え、振動板を挟むように設けた第１と第２のマグネットの着磁が振動板の中央を通る中心軸を基準として振動板の振動方向と垂直な方向であることで、効率よくマグネットを使用でき、また駆動コイルを設ける範囲を広く取れるために駆動コイルおよび振動板形状の設計の自由度が大きくなる。
【０１１９】
また本発明による電気音響変換器によれば、振動板が矩形あるいは楕円形状であることで、変換器の外径形状を矩形あるいは楕円形状である振動板に合った矩形あるいは楕円形状にすることができる。また従来のように駆動コイルを磁気ギャップに挿入する必要がない構造であるために、縦横比が大きいスリムな形状の電気音響変換器を実現できる。
【０１２０】
また本発明による電気音響変換器によれば、さらに第１と第２のマグネットそれぞれの周囲に、第１と第２のヨークを備えることで、第１と第２のマグネットからの磁束を第１と第２のヨークによって集束するために、さらに駆動コイル上に生じる駆動力が大きくなり、再生音圧が高くなる。
【０１２１】
また本発明の電気音響変換器によれば、蒸着や印刷などで駆動コイルが振動板と一体に形成されていることで、巻き線を使わないために耐入力が向上する。また接着工程やリード線の引き出しがなくなるために自動生産が可能になる。
【０１２２】
また本発明による電気音響変換器によれば、筺体の上下面或は側壁に少なくとも１つの音孔を設けた構成とすることで、振動板から発生した音を音孔より放射し、振動板と筺体とで構成される空室で生じる空気圧の増大による振動板の最低共振周波数の上昇を、音孔により防ぐものである。特に筺体の長手方向の側壁に音孔を設け、この音孔より音を放射させる構成では、取り付け幅を非常に狭い形状とすることができる。
【０１２３】
また本発明による電子機器によれば、同じく本発明の電気音響変換器を内蔵することで、アラーム音、音声などを再生できる電子機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１における電気音響変換器の断面図、（ｂ）は実施の形態１における第１と第２のマグネットの平面図、（ｃ）は実施の形態１における駆動コイルの平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の電気音響変換器の組立構成図である。
【図３】実施の形態１における第１と第２のマグネットによって生じる磁束ベクトル図である。
【図４】実施の形態１における径方向への距離と磁束密度との関係を示すグラフである。
【図５】実施の形態１におけるギャップセンターから振動方向への距離と磁束密度との関係を示すグラフである。
【図６】実施の形態１のエッジの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における電気音響変換器の断面図である。
【図８】実施の形態２における第１と第２のマグネットによって生じる磁束ベクトル図である。
【図９】実施の形態２における径方向への距離と磁束密度の関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態３における電気音響変換器の断面図である。
【図１１】実施の形態３における電気音響変換器の斜視図
【図１２】実施の形態３におけるマグネットとヨークとの関係を示す種々の概略図である。
【図１３】（ａ）は本発明の実施の形態４における振動板と駆動コイルの平面図、（ｂ）は実施の形態４における振動板と駆動コイルの断面図、（ｃ）は実施の形態４における振動板と駆動コイルの部分拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態４の他の例における振動板と駆動コイルの側面図、（ｂ）は実施の形態４の他の例における振動板と駆動コイルの部分拡大断面図である。
【図１５】（ａ）は本発明の実施の形態５における電気音響変換器の斜視図、（ｂ）は実施の形態５における電気音響変換器の断面図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態５における第１と第２のマグネットの平面図、（ｂ）は実施の形態５における駆動コイルの平面図、（ｃ）は実施の形態５における振動板の平面図である。
【図１７】（ａ）は本発明の実施の形態６における携帯電話機の正面図、（ｂ）は実施の形態６における携帯電話機の側面図である。
【図１８】実施の形態６における携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】従来例における電気音響変換器の断面図である。
【符号の説明】
１０１，２０１，３０１，５０１　第１のマグネット
１０２，２０２，３０２，５０２　第２のマグネット
１０３，３０５，５０５　上部ケース
１０４，３０６，５０６　下部ケース
１０５，２０４，３０７，４０３，５０７　駆動コイル
１０６，２０５，３０８，４０４，５０８　振動板
１０７，２０３　中心軸
１０８，２０７，５１１，５１２　空気孔
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄ，３０９　エッジ
３０３，５０３　第１のヨーク
３０４，５０４　第２のヨーク
３２１　ヨーク
４０３Ａ，４０３Ｂ　第１，第２のコイル
４１４Ａ　第１の振動板
４１４Ｂ　第２の振動板
６０１　携帯電話機
６０２　筐体
６０３　音孔
６０４　電気音響変換器
６１０　アンテナ
６２０　送受信回路
６３１　呼出信号発生回路
６３２　マイクロホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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