(57)【要約】【課題】鋼管杭などの鋼管を外周面又は内周面から押圧して保持する際に、鋼管を変形させずに確実に保持することのできる鋼管保持装置を提供する。【解決手段】所定の鋼管Ｔの外周又は内周に沿って筒面状にほぼ均等な間隔で並ぶ複数枚の押圧板１１により鋼管Ｔの外面又は内面を押圧して鋼管Ｔを保持する鋼管保持装置について、各押圧板１１を鋼管Ｔの外面又は内面に押圧可能な押圧手段とを備え、左右に並ぶ押圧板１１の互いに隣り合う側縁部１１ｅは、その押圧面を正面から見て互いに咬合可能な凹凸形状に形成する。【選択図】        図１
2004183306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持すべき鋼管の外周又は内周に沿うように、略筒面状に互いに間隔をあけて並ぶ複数枚の押圧板と、前記各押圧板を前記鋼管の外面又は内面に押圧可能な押圧手段とが備えられ、
前記押圧手段が前記押圧板を鋼管の内面もしくは外面に押圧することにより鋼管を保持した状態で、少なくとも一つの押圧板の最も右にある部分が、この押圧板の右隣に並ぶ押圧板の最も左にある部分より右にあることを特徴とする鋼管保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼管保持装置において、
左右に並ぶ押圧板の隣り合う側縁部は、互いに咬合可能な凹凸形状に形成されていることを特徴とする鋼管保持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鋼管保持装置において、
前記押圧板の表面には、鋼管の周方向に沿う方向に長い形状に形成された縦滑り止めが備えられていること
を特徴とする鋼管保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋼管保持装置において、
前記押圧板の表面には、鋼管の長さ方向に沿う方向に長い形状に形成された回転滑り止めが備えられていること
を特徴とする鋼管保持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼管保持装置において、
前記押圧板の表面には、鋼管の長さ方向に対して斜め方向に長い形状に形成された斜状滑り止めが備えられていること
を特徴とする鋼管保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管杭の圧入工事や引抜工事などにおいて使用される鋼管保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鋼管杭の圧入工事や引抜工事などにおいて用いられる鋼管保持装置として、例えば特許文献１に開示されているような、鋼管の外周面を挟持しその摩擦力で鋼管（鋼管杭）を保持する杭チャッキング装置が開発されている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平２−１２９４４５号公報（第１図〜第５図）
【０００４】
特許文献１に所載の杭チャッキング装置は、杭チャッキング装置のチャック支持体に、一対のチャックアームを回動可能に軸着し、このチャックアームの内面には伸縮自在な可動爪を設けるとともにチャック支持体に固定爪を設けている。そして、鋼管をチャック支持体に沿わせた状態でチャックアームを閉じ、鋼管をチャック支持体とチャックアームとで取り囲んだ状態とし、チャックアームの先端が離間しないようにロックする。
この状態で、チャックアームの可動爪を伸張させることにより、可動爪と固定爪とにより鋼管の外周面が押圧されて、鋼管が杭チャッキング装置に挟持されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば図７に示すように、上記のような構成からなる鋼管杭チャッキング装置１０１で鋼管Ｔを保持する場合には、鋼管Ｔの外周の数カ所が鋼管杭チャッキング装置の固定爪や可動爪１１１により押圧される一方で、これら固定爪や可動爪１１１の間の間隙部分Ｔｄは押圧されないため、押圧力が偏在することにより変形する恐れがあった。そのため、強度上弱くなる板厚が薄い鋼管を保持する場合には、押圧力を低下させて、鋼管を変形させないように保持していた。なお、図７に示される鋼管杭チャッキング装置は、固定爪が無いタイプのもので、可動爪１１１だけで鋼管Ｔを保持するものである。
【０００６】
本発明の課題は、鋼管杭などの鋼管を外周面又は内周面から押圧して保持する際に、鋼管を変形させずに確実に保持することのできる鋼管保持装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明である鋼管保持装置１〜３は、例えば図１〜図６に示すように、保持すべき鋼管Ｔ，（鋼管矢板）Ｔ１の外周又は内周に沿うように、略筒面状に互いに間隔をあけて並ぶ複数枚の押圧板１１，１１Ａ，２１，３１，４１，５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２と、前記各押圧板を前記鋼管Ｔ，Ｔ１の外面又は内面に押圧可能な押圧手段（開閉シリンダ）１２，２２，３２とが備えられ、
前記押圧手段が前記押圧板を鋼管の内面もしくは外面に押圧することにより、鋼管を保持した状態で、少なくとも一つの押圧板の最も右にある部分が、この押圧板の右隣にならぶ押圧板の最も左にある部分よりも右にあることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、保持すべき鋼管の外周又は内周に沿うように、略筒面状に互いに間隔をあけて並ぶ複数枚の押圧板により鋼管を保持した状態で、少なくとも一つの押圧板の最も右にある部分が、この押圧板の右隣に並ぶ押圧板の最も左にある部分より右にあるので、従来のように押圧板同士の間に、鋼管の長手方向に沿って全く押圧板に押されない部分（押圧板と重ならない部分）が押圧板の上下幅の全範囲にわたって連続して存在することがない。すなわち、この発明によれば、鋼管の外周もしくは内周の全周にわたり、押圧板の上下幅の範囲内のいずれかの部分で鋼管と押圧板とが重なっている。
従って、鋼管の外周又は内周を押圧する押圧力が鋼管の全周にわたってほぼ均等に分布することになり、鋼管を変形させることなく大きな押圧力で確実に保持することができる。
なお、請求項１において、「少なくとも一つの押圧板の最も右にある部分が、この押圧板の右隣に並ぶ押圧板の最も左にある部分より右にある」は、「少なくとも一つの押圧板の最も左にある部分が、この押圧板の左隣に並ぶ押圧板の最も右にある部分より左にある」と言い換えることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば、図１〜図５に示すように、請求項１に記載の鋼管保持装置１において、
左右に並ぶ押圧板の隣り合う側縁部１１ｅ，１１Ａｅ，２１ｅ，３１ｅ，４１ｅは、互いに咬合可能な凹凸形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、請求項１記載の作用効果と同様の効果を奏することができるとともに、凹凸の数を多くすれば、左右に並んだ押圧板の隣り合う側縁部同士の間には、複数箇所で、左の押圧板と重なる部分と、右の押圧板と重なる部分とが上下に繰り返すことになり、左右に並ぶ押圧板同士の間の部分が左右の押圧板により押圧板の上下幅の範囲内でより均等に押圧されることになる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図１、図５に示すように、請求項１または２に記載の鋼管保持装置１において、
前記押圧板１１，１１Ａの表面には、鋼管Ｔの周方向に沿う方向に長い形状に形成された縦滑り止め１１ａ，１１ｄが備えられていること
を特徴とする。
ここで、上記縦滑り止めは、押圧板の鋼管に当接する側の押圧面よりも鋼管側に突出する突起などによって構成することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、押圧板の表面に縦滑り止めが備えられているので、押圧板で鋼管の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置と鋼管との間の、鋼管の長さ方向の応力伝達性が向上する。
したがって、鋼管を鋼管保持装置で保持した状態でこの鋼管保持装置を下降又は上昇させることにより鋼管を地盤に圧入したり地盤から引き抜いたりする際に、鋼管保持装置で鋼管を確実に保持することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図１、図５に示すように、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼管保持装置１において、
前記押圧板１１，１１Ａの表面には、鋼管Ｔの長さ方向に沿う方向に長い形状に形成された回転滑り止め１１ｂ，１１ｃが備えられていること
を特徴とする。
ここで、上記回転滑り止めは、請求項２に記載の縦滑り止めと同様、押圧板の鋼管に当接する側の押圧面よりも鋼管側に突出する突起などによって構成することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、押圧板の表面に回転滑り止めが備えられているので、押圧板で鋼管の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置と鋼管との間の、鋼管の周方向の応力伝達性が向上する。
したがって、鋼管を鋼管保持装置で保持した状態でこの鋼管保持装置を旋回させながら下降又は上昇させることにより鋼管を地盤に圧入したり地盤から引き抜いたりする際に、鋼管保持装置で鋼管を確実に保持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼管保持装置において、
前記押圧板の表面には、鋼管の長さ方向に対して斜めな方向に長い形状に形成された斜状滑り止めが備えられていること
を特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、押圧板の表面に斜状滑り止めが備えられているので、一つの滑り止めで、押圧板で鋼管の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置と鋼管との間の、鋼管の周方向と鋼管の長さ方向との両方に対して応力伝達性を向上することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
なお、この実施の形態では、本発明の鋼管保持装置１，２，３を前記特許文献１にも記載されている周知の杭圧入引抜機（図示略）の後述するチャック及びクランプに応用している。杭圧入引抜機は、例えば、先に圧入された既設の杭を掴むクランプを下部に備えたサドルと、該サドルに対して前後にスライド移動するスライドベースと、スライドベース上で旋回するマストと、マストの前において油圧シリンダにより昇降可能で、かつ、杭を掴むチャックとを備えたものである。
【００１８】
そして、杭圧入引抜機は、既に打ち込まれた杭をクランプ（鋼管保持装置３）で掴んで、既設の前記杭から反力を取った状態で、チャック（鋼管保持装置１，２）に掴まれた杭を、チャックを降下させることにより地盤に圧入するものである。また、上述のように既設の杭から反力を取った状態で、地盤に打ち込まれた杭をチャックで掴んで、チャックを上昇させることにより杭を引き抜くこともできる。また、杭圧入引抜機は、例えば、列状に並んで圧入される杭上をクランプとチャックを用いて自走可能となっている。
また、杭圧入引抜機は、圧入する杭の種類や、圧入する際の状況等に応じて様々なタイプのものが開発されているが、この実施の形態の杭圧入引抜機は鋼管杭もしくは鋼管矢板を圧入するものである。また、鋼管杭を圧入する杭圧入引抜き機は、掴んだ鋼管杭の軸心を回転中止としてチャックを旋回させる旋回手段を有し、鋼管杭を回転させながら圧入もしくは引抜きを行うものであっても良い。
【００１９】
以下、第１、第２の実施の形態に記載の鋼管保持装置１，２は、図１、図２に示すように、鋼管Ｔ，Ｔ１の外周に沿って筒面状にほぼ均等な間隔で並ぶ４枚の押圧板１１により、鋼管Ｔ，Ｔ１の外面を押圧して鋼管Ｔを保持するものであり、例えば、前記杭圧入引抜機の前記チャックとして用いることが可能なものである。すなわち、鋼管保持装置１，２は、鋼管Ｔ，Ｔ１を外周から押圧して保持するもので、鋼管Ｔ，Ｔ１の端部でも中央部でも保持できるものである。
また、第３の実施の形態に記載の鋼管保持装置３は、図３に示すように、鋼管Ｔの内周に沿って筒面状にほぼ均等な間隔で並ぶ３枚の押圧板３１により、鋼管Ｔの内面を押圧して鋼管Ｔ，Ｔ１を保持するものであり、例えば、前記杭圧入引抜機の前記クランプとして用いることが可能なものである。すなわち、鋼管保持装置３は、鋼管Ｔ，Ｔ１の端部開口から内部に挿入され、鋼管Ｔ，Ｔ１を内周から押圧して保持するもので、主に鋼管Ｔ，Ｔ１の端部を保持するものである。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
本実施の形態の鋼管保持装置１は、図１（ａ）に示すように、円形断面の鋼管Ｔの外周に沿って筒面状にほぼ均等な間隔で並ぶ４枚の押圧板１１が、これら押圧板１１を鋼管Ｔの外面に押圧可能な開閉シリンダ（押圧手段）１２を介して、円筒状の装置本体１０に取り付けられて、構成されている。
【００２１】
各押圧板１１は、図１（ｂ）に示すように、これらが互いに隣り合う側縁部１１ｅが、押圧板１１の押圧面を正面から見て互いに咬合可能な凹凸形状に形成されている。
図１（ａ）には、開閉シリンダ１２を最も延出させた状態における各押圧板１１の位置を、二点鎖線で図示している。このとき、互いに隣り合う押圧板１１の間の間隙は最も小さくなり、一方の押圧板１１の側縁部１１ｅの凸部が他方の押圧板１１の側縁部１１ｅの凹部の奥深くまで入り込んだ状態となる。
【００２２】
また、開閉シリンダ１２を所定の位置まで収縮させた状態においても、図１（ｂ）に示すように、押圧板１１の側縁部１１ｅ先端どうしが鋼管の周に沿う方向に長さＬ１だけ重なる状態が確保されるようになっている。この際、押圧板１１の側縁部１１ｅどうしの間には、幅Ｇ１の空隙が生じるが、この空隙は押圧板１１の側縁部１１ｅの凹部に位置し、その周囲の側縁部１１ｅの凸部により取り囲まれるようになっている。
このようにして、押圧板１１が鋼管Ｔの外周を押圧する押圧力の分布が平均化されている。
【００２３】
また、押圧板１１の押圧面には、図１（ｂ）に示すように、鋼管Ｔの周方向に沿う方向に長い形状に形成された突起からなる縦滑り止め１１ａと、鋼管Ｔの長さ方向に沿う方向に長い形状に形成された突起からなる回転滑り止め１１ｂ，１１ｃとが、それぞれ複数個備えられている。
【００２４】
〔第２の実施の形態〕
本実施の形態の鋼管保持装置２は、図２に示すように、円形断面の鋼管の両側に継手部Ｔａ，Ｔｂが取り付けられてなる鋼管矢板（鋼管）Ｔ１を保持できるように、第１の実施の形態の鋼管保持装置１の構造の一部を変更したものである。鋼管保持装置２では、押圧板２１の、鋼管矢板Ｔ１の継手部Ｔａ，Ｔｂに隣接する側の側縁部２１ｅ１が直線状に形成されている。その他の点については、第１の実施の形態の鋼管保持装置１と同様に構成されている。
【００２５】
〔第３の実施の形態〕
本実施の形態の鋼管保持装置３は、図３（ａ）に示すように、円形断面の鋼管Ｔの内周に沿って筒面状にほぼ均等な間隔で並ぶ３枚の押圧板３１のうち、１枚の押圧板３１が装置本体３０に直接取り付けられ、他の２枚の押圧板がこれら３枚の押圧板３１を鋼管Ｔの内面に押圧可能な開閉シリンダ（押圧手段）３２を介して、円筒状の装置本体３０に取り付けられて、構成されている。
【００２６】
各押圧板３１は、図３（ｂ）に示すように、これらが互いに隣り合う側縁部３１ｅが、押圧板３１の押圧面を正面から見て互いに咬合可能な凹凸形状に形成されている。
図３（ａ）には、開閉シリンダ３２を最も収縮させた状態における各押圧板３１の位置を、二点鎖線で図示している。このとき、互いに隣り合う押圧板３１の間の間隙は最も小さくなり、一方の押圧板３１の側縁部３１ｅの凸部が他方の押圧板３１の側縁部３１ｅの凹部の奥深くまで入り込んだ状態となる。
【００２７】
また、開閉シリンダ３２を所定の位置まで延出させた状態においても、図３（ｂ）に示すように、押圧板３１の側縁部３１ｅ先端どうしが鋼管の周に沿う方向に長さＬ３だけ重なる状態が確保されるようになっている。この際、押圧板３１の側縁部３１ｅどうしの間には、幅Ｇ３の空隙が生じるが、この空隙は押圧板３１の側縁部３１ｅの凹部に位置し、その周囲の側縁部３１ｅの凸部により取り囲まれるようになっている。
このようにして、押圧板３１が鋼管Ｔの内周を押圧する押圧力の分布が平均化されている。
【００２８】
また、押圧板３１の押圧面には、図示を省略するが、第１の実施の形態の押圧板１１と同様に、鋼管Ｔの周方向に沿う方向に長い形状に形成された突起からなる縦滑り止めと、鋼管Ｔの長さ方向に沿う方向に長い形状に形成された突起からなる回転滑り止めとが、それぞれ複数個備えられている。
【００２９】
以上、第１〜第３の実施の形態に記載の鋼管保持装置１〜３によれば、押圧板１１，２１又は押圧板３１の側縁部１１ｅ，２１ｅ，３１ｅは、押圧面を正面から見て互いに咬合可能な凹凸形状に形成されているので、開閉シリンダ１２，２２，３２が動作して押圧板１１，２１又は押圧板３１が鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１の外面又は内面に対して接離する方向に移動する際に互いに隣り合う押圧板１１，２１又は押圧板３１の間に必要な間隙の幅を小さく設定することができる。
また、押圧板１１，２１又は押圧板３１の側縁部１１ｅ，２１ｅ，３１ｅに形成する凹凸の奥行を大きく設定すれば、互いに隣り合う押圧板１１，２１又は押圧板３１の間の間隙が最も大きくなった状態においても、一方の押圧板１１，２１又は押圧板３１の側縁部１１ｅ，２１ｅ，３１ｅの凸部の一部が他方の押圧板１１，２１又は押圧板３１の側縁部１１ｅ，２１ｅ，３１ｅの凹部の中に入った状態が保たれ、これら押圧板１１，２１又は押圧板３１の側縁部先端どうしが鋼管の外周又は内周に沿う方向に重なる状態が確保される。
このように、鋼管保持装置１〜３によって鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１を外周面又は内周面から押圧して保持する際に、押圧板１１，２１又は押圧板３１どうしの間の間隙が小さくなり、鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１の外周又は内周を押圧する押圧力が均等に分布することによって、鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１を変形させることなく大きな圧力で確実に保持することができる。
また、凹凸の数を多くすれば、左右に並んだ押圧板１１，２１，３１の隣り合う側縁部１１ｅ，２１ｅ，３１ｅ同士の間には、複数箇所で、左の押圧板１１，２１，３１と重なる部分と、右の押圧板１１，２１，３１と重なる部分とが上下に繰り返すことになり、左右に並ぶ押圧板１１，２１，３１同士の間の部分が左右の押圧板１１，２１，３１により押圧板１１，２１，３１の上下幅の範囲内でより均等に押圧されることになる。
なお、鋼管保持装置１，２，３が鋼管Ｔを保持した状態で、一つの押圧板１１、２１，３１の例えば、右側縁部１１ｅ、２１ｅ，３１ｅの最も右にある部分（右に突出する凸部の先端）は、この押圧板１１，２１，３１の右隣の押圧板１１，１，３１の左側縁部１１ｅ，２１ｅ，３１ｅの最も左にある部分（左に突出する凸部の先端）より、右にあることになる。
【００３０】
また、押圧板１１，２１又は押圧板３１の押圧面に縦滑り止め１１ａが備えられているので、押圧板１１，２１又は押圧板３１で鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置１〜３と鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１との間の、鋼管Ｔ又は鋼管矢板Ｔ１の長さ方向の応力伝達性が向上する。
したがって、鋼管を鋼管保持装置で保持した状態でこの鋼管保持装置を下降又は上昇させることにより鋼管を地盤に圧入したり地盤から引き抜いたりする際に、鋼管保持装置で鋼管を確実に保持することができる。
【００３１】
また、押圧板１１，２１又は押圧板３１の表面に回転滑り止め１１ｂ，１１ｃが備えられているので、押圧板１１，２１又は押圧板３１で鋼管Ｔの外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置１〜３と鋼管Ｔとの間の、鋼管Ｔの周方向の応力伝達性が向上する。
したがって、鋼管Ｔを鋼管保持装置１〜３で保持した状態でこの鋼管保持装置１〜３を旋回させながら下降又は上昇させることにより鋼管１〜３を地盤に圧入したり地盤から引き抜いたりする際に、鋼管保持装置１〜３で鋼管Ｔを確実に保持することができる。
【００３２】
なお、本発明の鋼管保持装置は、上記の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、図４に示すように、押圧板４１の側縁部４１ｅに形成する凹凸の数を適宜変更しても良い。また、互いに隣接する押圧板側縁部先端の厚さ方向の断面形状が段違いとなるように形成し、これら押圧板側縁部先端どうしが重合可能となるようにしてもよい。
また、押圧板の押圧面に形成する縦滑り止めや回転滑り止めについては、図５に示すように、杭の周方向や長さ方向に対して角度を振って配置しても良い。図５に示した押圧板１１Ａは、第１の実施の形態の鋼管保持装置１の押圧板１１に形成された縦滑り止め１１ａの一部の角度を振った斜状滑り止め１１ｄを有するものであり、一つの斜状滑り止め１１ｄが回転方向と、杭の長さ方向との両方の滑り止めに機能する。
【００３３】
また、押圧板の側縁部の形状は、凹凸の両方を有するものに限られるものではない。例えば、図６（Ａ）に示すように、平行四辺形状の押圧板５１を複数枚用いるものとしても良い。なお、図６（Ａ）〜（Ｄ）においては、筒面状に互いに間隔をあけて並んで配置される複数の押圧板５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２を平面上に展開して図示している。
【００３４】
また、図６（Ｂ）に示すように、平行四辺形状の押圧板６１を一つおきに配置し、その間に台形状の押圧板６２（６３）を配置しても良い。
また、図６（Ｃ）に示すように、左右にならぶ押圧板７１，７２の隣り合う二つの側縁部の一方に一つの凸部を設け、他方の側縁部に一つの凹部を設け、一方の側縁部の凸部が他方の側縁部の凹部に入り込む形状となっていても良い。すなわち、一つの側縁部に凸部と凹部との両方を設けなくとも良い。
【００３５】
また、図６（Ｄ）に示すように、図６（Ｃ）と同様に、左右にならぶ押圧板８１，８２の隣り合う二つの側縁部の一方に一つの凸部を設け、他方の側縁部に一つの凹部を設け、一方の側縁部の凸部が他方の側縁部の凹部に入り込む形状とする場合に、側縁部を曲線状としても良い。なお、図６（Ａ），（Ｂ）に示す押圧板５１，６１，６２おいても、側縁部を直線ではなく曲線としても良い。
そして、図６に示されるような押圧板５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２を用いた場合には、鋼管Ｔを保持した状態で、少なくとも一つの押圧板５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２の最も右にある部分が、この押圧板５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２の右隣に並ぶ押圧板の最も左にある部分より右に配置されることになる。
そして、このような構成となっていれば、鋼管Ｔの外周もしくは内周の全周にわたり、押圧板５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２の上下幅の範囲内のいずれかの部分で鋼管Ｔと押圧板５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２とが重なっている。従って、鋼管Ｔの外周又は内周を押圧する押圧力が鋼管Ｔの全周にわたってほぼ均等に分布することになり、鋼管Ｔを変形させることなく大きな押圧力で確実に保持することができる。
その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、鋼管の外周もしくは内周の全周にわたり、押圧板の上下幅の範囲内のいずれかの部分で鋼管と押圧板とが重なっている。
従って、鋼管の外周又は内周を押圧する押圧力が鋼管の全周にわたってほぼ均等に分布することになり、鋼管を変形させることなく大きな押圧力で確実に保持することができる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得られるとともに、凹凸の数を多くすれば、左右に並んだ押圧板の隣り合う側縁部同士の間には、複数箇所で、左の押圧板と重なる部分と、右の押圧板と重なる部分とが上下に繰り返すことになり、左右に並ぶ押圧板同士の間の部分が左右の押圧板により押圧板の上下幅の範囲内でより均等に押圧されることになる。
【００３８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、押圧板の表面に縦滑り止めが備えられているので、押圧板で鋼管の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置と鋼管との間の、鋼管の長さ方向の応力伝達性が向上する。
したがって、鋼管を鋼管保持装置で保持した状態でこの鋼管保持装置を下降又は上昇させることにより鋼管を地盤に圧入したり地盤から引き抜いたりする際に、鋼管保持装置で鋼管を確実に保持することができる。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、押圧板の表面に回転滑り止めが備えられているので、押圧板で鋼管の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置と鋼管との間の、鋼管の周方向の応力伝達性が向上する。
したがって、鋼管を鋼管保持装置で保持した状態でこの鋼管保持装置を旋回させながら下降又は上昇させることにより鋼管を地盤に圧入したり地盤から引き抜いたりする際に、鋼管保持装置で鋼管を確実に保持することができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、押圧板の表面に斜状滑り止めが備えられているので、一つの滑り止めで、押圧板で鋼管の外面又は内面を押圧して保持した状態における、鋼管保持装置と鋼管との間の、鋼管の周方向と鋼管の長さ方向との両方に対して応力伝達性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鋼管保持装置の一例を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ展開図である。
【図２】本発明に係る鋼管保持装置の他の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る鋼管保持装置のさらに他の一例を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明に係る鋼管保持装置の押圧板の他の一例を示す、展開図である。
【図５】本発明に係る鋼管保持装置の押圧板のさらに他の一例を示す、展開図である。
【図６】本発明に係る鋼管保持装置の押圧板のさらに他の例を示す概略展開図である。
【図７】従来の鋼管保持装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１〜３    鋼管保持装置
１１，１１Ａ，２１，４１  押圧板
３１                      押圧板
１２，２２，３２          押圧手段（開閉シリンダ）
１１ｅ，１１Ａｅ，２１ｅ，３１ｅ，４１ｅ  側縁部
１１ａ，１１ｄ            縦滑り止め
１１ｂ，１１ｃ            回転滑り止め
５１，６１，６２，６３，７１，７２，８１，８２  押圧板
Ｔ，Ｔ１                  鋼管
【図１】
2004183306.tif 000003
【図２】
2004183306.tif 000004
【図３】
2004183306.tif 000005
【図４】
2004183306.tif 000006
【図５】
2004183306.tif 000007
【図６】
2004183306.tif 000008
【図７】
2004183306.tif 000009