(57)【要約】【課題】更新の理由、更新者、更新の内容等を、利用者に提供可能な更新履歴管理システムを構築することである。【解決手段】まず、履歴管理画面が表示画面に表示される（ステップＳ６−１）。履歴管理画面の各行は、レポートの生成又は更新を表す。各行には、項目として「登録番号」「作成者」「日付」「備考」等が含まれている。また、丸印●が付された行は、レポートの生成であり、二重線で結ばれている行は結ばれた元のレポートに対する更新である。この画面上では、利用者から最新版以外の古い版も見えるので、利用者は最新版以外の版に対しても更新を加えることが可能となり、複数種類の「最新版」の存在が可能である。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の更新履歴を表すリストであって前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを格納した記憶手段、を用いて前記文書の更新履歴を管理する文書更新履歴管理システムにおいて、
前記履歴管理リスト中の前記各行は、種別と、登録番号と、生成又は更新をした者と、生成又は更新の内容と、を少なくとも含み、
前記履歴管理リスト中の前記更新を表す行には、その行が表す更新の対象となる版を表す行の前記登録番号が格納されていることを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の文書更新履歴管理システムにおいて、
前記履歴管理リスト中の前記生成を表す行には、新規である旨のデータが格納されていることを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の文書更新履歴管理システムにおいて、
前記生成又は更新の内容は、前記生成又は更新を表すファイルへのリンクであることを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の文書更新履歴管理システムにおいて、さらに、
前記履歴管理リストの内容を表示する表示手段であって、前記種別に新規である旨のデータが格納されている行を表示する場合には、その行に新規である旨の記号を付して表示し、前記種別に登録番号が格納されている行を表示する場合には、その行からその更新の対象となる元の版の行とを結ぶ記号を表示する表示手段、
を含むことを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【請求項５】
文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、
前記文書の更新履歴を表す履歴管理リストであって、前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを表示する手段と、
利用者が所定の行に対して編集を指示した場合に、編集動作を実行する編集手段と、
を含み、前記編集手段は、
利用者が指示した前記所定の行が更新を表す場合に、前記所定の行が表す更新後の前記文書を構成し、構成した前記文書の編集動作に移行し、前記利用者が指示した前記所定の行が生成を表す場合に、前記所定の行が表す生成の際の前記文書の編集動作に移行することを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【請求項６】
文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、
前記文書の更新履歴を表す履歴管理リストであって、前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを表示する手段と、
利用者が所定の行に対する明細の表示を指示した場合に、明細の表示動作を制御する制御手段と、
を含み、前記制御手段は、
利用者が指示した前記所定の行が更新を表す場合に、前記所定の行が表す更新後の前記文書の明細のデータを表示し、前記利用者が指示した前記所定の行が生成を表す場合に、前記所定の行が表す生成の際の前記文書の明細のデータを表示することを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【請求項７】
文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、
前記文書の更新履歴を表す履歴管理リストであって、前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを表示する手段と、
利用者が所定の行に対するメモの表示を指示した場合に、メモの表示動作を制御する制御手段と、
を含み、前記制御手段は、
利用者が指示した前記所定の行が更新を表す場合に、前記所定の行が表す更新後の前記文書に付されているメモのデータを表示し、前記利用者が指示した前記所定の行が生成を表す場合に、前記所定の行が表す生成の際の前記文書に付されているメモのデータを表示することを特徴とする文書更新履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書データの更新履歴を管理することができる文書更新履歴管理システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
文書データやプログラムは、しばしばその内容が更新される。この更新履歴を管理することは、文書の管理上重要な意味を持っている。
【０００３】
そのため、従来から、文書やプログラムの更新履歴を管理する様々な手法が提案されている。
【０００４】
たとえば、下記特許文献１には、プログラムリストの修正前のライン数と、修正後のライン数との比率を算出し、この比率の時間的変化を求め、プログラム中のライン数の予測を行う方式が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、更新前の文書と、更新後の文書の相違箇所を、文書中で表示することができる装置が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、複数のホストから更新されるデータベースファイルの更新履歴を管理する方式が示されている。
【０００７】
また、下記特許文献４には、ファイル内容が修正された場合に、修正位置と内容とを管理情報として記憶するファイル修正履歴管理システムが示されている。
【０００８】
また、下記特許文献５には、複数の端末で共有されるデータ共有システムにおいて、各端末が有するデータの更新履歴をなるべく早く削除し、各端末が保持すべき更新履歴の量を減少させる技術が開示されている。
【０００９】
また、下記特許文献６にはプログラムのソースコードの修正が誤っていた場合、正しい修正を行って誤った修正を取り消すときに、この取消動作をプログラムの版数に反映させないシステムが示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平４−０９７４２８号公報（特許３２４３７９１号）
【特許文献２】
特開平５−２９８３１３号公報（特許２９９５７１８号）
【特許文献３】
特開平７−１２９４５１号公報（特許２８７２０１９号）
【特許文献４】
特開平１０−３４１７号公報（特許３０２２３２６号）
【特許文献５】
特開２０００−１２２９０７号公報（特許３００４００８号）
【特許文献６】
特開２０００−２４２４７４号公報（特許３００５５７７号）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１から特許文献６において開示された更新履歴の管理手法では、これまでにどのような修正が、いつ、誰の手によって、何の目的で、どのように、行われたのかを知ることは困難である。
【００１１】
特許文献１においては、プログラムの更新の度にライン数の変化を読み取り、将来にわたる修正の頻度を予測する技術が開示されているが、修正が誰によって行われたか、修正の理由等は判断できない。
【００１２】
また、特許文献２においては、第１回目の更新で更新された部分を、第２回目の更新が行われた後でも知ることができる技術が開示されている。この技術は更新の場所を知るには便利である。しかし、更新の理由等を判断することについては記載がない。
【００１３】
また、特許文献３においては、複数のホストが１台のデータベースを共有しているシステムが開示されている。そして、この特許文献３においては、各ホストが、与えられた通番によって順番にデータベースの更新を行う。これによって、ファイル障害からの迅速な復旧が可能になるとされている。しかし、この特許文献３においても、更新の理由等は管理されていないので、後日「何のために更新を行ったのか？」という疑問を解消するための手段は特に存在しない。
【００１４】
また、特許文献４においては、ファイルの内容を複数のエディタから修正するシステムにおいて、重複した修正を排除する技術が開示されている。すなわち、一方のエディタが修正しようとする箇所に対して、既に他のエディタが修正を加えている場合に、警告を発生するように構成してある。
【００１５】
この特許文献４によれば、重畳した修正を防止することができるが、修正の理由等を管理する特段の手段は開示されていない。
【００１６】
また、特許文献５においては、ネットワークに接続された複数の機器が同一の文書データをそれぞれ有しているシステムが開示されている。このシステムにおいて、文書データの更新が行われた場合、その更新情報を他の機器にも送信される。これによって、複数の機器の保持する文書データの内容が同一になる。その際、更新情報の量が元のデータより大きい場合には、文書データそのものを送信すれば、送信量が少なくて済む、と記載されている。
【００１７】
セキュリティポリシーの更新履歴管理において留意すべき点
近年、セキュリティポリシーの構築を支援するシステムが開発されている。
【００１８】
このセキュリティポリシーは、所定の団体（たとえば企業）の情報セキュリティに関する種々のルール集である。近年、情報技術の発展に伴って、このセキュリティポリシー策定の重要性が注目されている。
【００１９】
このセキュリティポリシーは、所定の期間毎に更新が行われるのが通例である。その理由は、時間の経過と共に、企業の従業員の数も変化し、業務内容も変化していく。それに伴って企業の情報システムもその構成が変化していく。
【００２０】
これらの変化に対応するために、セキュリティポリシーの内容も絶えず修正し更新が行われる必要がある。特に、セキュリティポリシーのメンテナンスを行う場合には、これまでにどのような更新がどのような理由で誰によって行われてきたかを知りたい場合が生じることがある。
【００２１】
しかしながら、上記従来の更新履歴の管理手法では、更新の結果を文書データファイルに反映する技術や、複数の端末間での更新の効率の良い共有技術が提案されてはいるものの、更新の理由や、更新者を一括して管理する手法は知られていない。また、更新の対象となる文書データファイルに更新のメモや更新に関する情報を付加する技術は存在するが、更新の情報だけを文書データファイルとは別に管理する手法は知られていない。
【００２２】
そのため、セキュリティポリシーのように頻繁に更新が行われる文書データに対して、その更新理由や更新者、更新内容を一括して管理する標準的な手法は未だ確立されていない。
【００２３】
その結果、従来のセキュリティポリシー（の文書データ）のメンテナンスは作業者が別途個人的なノートやメモを作ることによって更新履歴を管理している場合が多かった。このような個人的な作業によって更新履歴を管理する場合には、その担当の作業者が異動や退職をした場合に、業務の引き継ぎが困難になる可能性もあった。
【００２４】
セキュリティポリシーの構成
また、このセキュリティポリシーは、一般に複数の「部分」に分けられている場合が多い。たとえば、
・アクセス制御ポリシー
・認証・識別ポリシー
のように、技術分野に分けられて構成する場合が多い。ここで、アクセス制御ポリシーは、情報システム中の資源（リソース）に対するアクセスを制御する際のルール集である。認証・識別ポリシーは、認証や識別に関するポリシーであり、認証のための技術についてのルール集である。本特許では、このような「部分」を「レポート」と呼ぶ。
【００２５】
このようにセキュリティポリシーは、複数のレポートに分けられて管理されている場合が多い。この場合、従来は、作業者が更新履歴を知るために、各レポートのデータファイルをその都度開いて内容を順番に検査していく必要があった。その結果、作業が繁雑なものとなりがちであった。
【００２６】
本発明の目的
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、更新履歴情報のみを管理するシステムを構築することである。特に、更新の理由、更新者、更新の内容等を、利用者に提供できるシステムを構築することである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、文書の更新履歴を表すリストであって前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを格納した記憶手段、を用いて前記文書の更新履歴を管理する文書更新履歴管理システムにおいて、前記履歴管理リスト中の前記各行は、種別と、登録番号と、生成又は更新をした者と、生成又は更新の内容と、を少なくとも含み、前記履歴管理リスト中の前記更新を表す行には、その行が表す更新の対象となる版を表す行の前記登録番号が格納されていることを特徴とする文書更新履歴管理システムである。
【００２８】
このような構成によって、１つの更新を１行で表すリストを用いて、文書更新履歴を管理することができる。
【００２９】
また、本発明は、前記履歴管理リスト中の前記生成を表す行には、新規である旨のデータが格納されていることを特徴とする文書更新履歴管理システムである。
【００３０】
このような構成によって、生成も、更新も、同様に管理対象とすることができる。
【００３１】
また、本発明は、前記生成又は更新の内容は、前記生成又は更新を表すファイルへのリンクであることを特徴とする文書更新履歴管理システムである。
【００３２】
リスト中に生成や更新の内容そのものを格納することが困難な場合が多い。リンクを用いて、実際のデータへのリンクを格納しておくことで、更新履歴リストのサイズを妥当な大きさに抑えることができる。
【００３３】
また、本発明は、文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、前記履歴管理リストの内容を表示する表示手段であって、前記種別に新規である旨のデータが格納されている行を表示する場合には、その行に新規である旨の記号を付して表示し、前記種別に登録番号が格納されている行を表示する場合には、その行からその更新の対象となる元の版の行とを結ぶ記号を表示する表示手段、を含むことを特徴とする文書更新履歴管理システムである。
【００３４】
このような構成によって、利用者は、生成時の版（初版）を表す行がどの行であるかを知ることができる。同様に、どの行が更新を表す行かを知ることができる。
【００３５】
また、本発明は、文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、前記文書の更新履歴を表す履歴管理リストであって、前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを表示する手段と、利用者が所定の行に対して編集を指示した場合に、編集動作を実行する編集手段と、を含むものにおいて、以下のような編集手段を含むことを特徴とするものである。
【００３６】
すなわち、前記編集手段は、利用者が指示した前記所定の行が更新を表す場合に、前記所定の行が表す更新後の前記文書を構成し、構成した前記文書の編集動作に移行し、前記利用者が指示した前記所定の行が生成を表す場合に、前記所定の行が表す生成の際の前記文書の編集動作に移行するのである。
【００３７】
このような構成によって、各行が表す更新時の版の文書を編集することができる。
【００３８】
また、本発明は、文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、前記文書の更新履歴を表す履歴管理リストであって、前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを表示する手段と、利用者が所定の行に対する明細の表示を指示した場合に、明細の表示動作を制御する制御手段と、を含むものにおいて、以下のような制御手段を含むことを特徴とする。
【００３９】
すなわち、前記制御手段は、利用者が指示した前記所定の行が更新を表す場合に、前記所定の行が表す更新後の前記文書の明細のデータを表示し、前記利用者が指示した前記所定の行が生成を表す場合に、前記所定の行が表す生成の際の前記文書の明細のデータを表示するのである。
【００４０】
このような構成によって、利用者は各行が表す更新時の版の文書を見ることができる。
【００４１】
また、本発明は、文書の更新履歴を管理するシステムにおいて、前記文書の更新履歴を表す履歴管理リストであって、前記文書の生成又は更新を表す行を１行以上含んだ履歴管理リストを表示する手段と、利用者が所定の行に対するメモの表示を指示した場合に、メモの表示動作を制御する制御手段と、を含むものにおいて、以下のような制御手段を含むことを特徴とする。
【００４２】
すなわち、前記制御手段は、利用者が指示した前記所定の行が更新を表す場合に、前記所定の行が表す更新後の前記文書に付されているメモのデータを表示し、前記利用者が指示した前記所定の行が生成を表す場合に、前記所定の行が表す生成の際の前記文書に付されているメモのデータを表示するのである。
【００４３】
このような構成によって、利用者は各行が表す更新時の版の文書に付されたメモを見ることができる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４５】
１  セキュリティポリシー管理システム
図１には、本実施の形態のセキュリティポリシー管理システム１０の機能ブロック図が示されている。この図に示すように、セキュリティポリシーの管理システム１０は、
・セキュリティポリシー編集・生成手段１２
・セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４
・制御手段１６
・記憶手段１８
の各手段を備えている。このうち、セキュリティポリシー編集・生成手段１２自体の機能は従来のワードプロセッサやエディタと呼ばれる通常の文書編集機能を含んでいる。制御手段１６は、セキュリティポリシー編集・生成手段１２と、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４との動作を制御する。また、記憶手段１８は、管理対象であるセキュリティポリシーの各レポート及びそれらの更新履歴、その他のデータを記憶する。
【００４６】
本実施の形態では、セキュリティポリシーの編集等を管理する例を示すが、他の文書データの編集の管理においても本実施の形態と同様の技術を利用することがもちろん可能である。すなわち、本発明の「文書」の一例として本実施の形態においてセキュリティポリシーを示すが、もちろん他の「文書」に本発明を応用することも好ましい。
【００４７】
また、セキュリティポリシー管理システム１０はコンピュータシステム及びその上で動作するプログラムから構成される。たとえば、セキュリティポリシー編集・生成手段１２は、具体的にはワードプロセッサやエディタと呼ばれるソフトウェアを含む構成を採用している。これらワードプロセッサ等のソフトウェアは従来から良く知られているものである。セキュリティポリシーも「文書データ」であるので、従来のワードプロセッサやエディタと呼ばれるソフトウェアで生成・編集することが可能である。
【００４８】
本実施の形態において特徴的な構成の一つは、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４である。この手段は、コンピュータとそのコンピュータ上で動作しうるプログラムとから構成されており、このプログラムがセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４の動作を実行する。
【００４９】
以下、本実施の形態のセキュリティポリシー管理システム１０の動作について説明する。
【００５０】
２  セキュリティポリシー管理システムの動作
本実施の形態のセキュリティポリシー管理システム１０の動作を表すフローチャートが図２に示されている。
【００５１】
まず、ステップＳ２−１においては、本セキュリティポリシー管理システム１０で管理しているセキュリティポリシーの各「部分」、すなわちレポートの一覧が表示画面上に表示される。この表示動作は、制御手段１６が実行する。より正確には、制御手段１６を構成するプログラムが実行する。この表示の際、制御手段１６は、記憶手段１８からレポートリストを読み出し、これを表示することによってステップＳ２−１の動作を実行する。
【００５２】
この表示画面を「レポートメニュー」と呼ぶ。このレポートメニューの表示例が図３に示されている。なお、レポートリストの概念図が図４に示されている。この図に示すように、レポートメニューの表示画面は、レポートリストをほぼそのまま表示したものである。レポートリストは表形式のデータであり、図４に示すように、「レポート番号」、「レポート名」、「更新日付」の項目を有している。レポート番号は、そのレポートの生成時に付される固有の番号である。レポート名はそのレポートの名称である。更新日付は、そのレポートの最終更新日付である。このレポートリストには、本実施の形態のセキュリティポリシー管理システム１０が管理するレポートが登録されている。
【００５３】
２．１  レポートメニュー
この図３に示すように、本実施の形態における表示画面（レポートメニュー）には、レポートの一覧だけでなく、一括置換ボタン２０、履歴管理ボタン２２、印刷ボタン２４、閉じるボタン２６等が表示されている。これらの表示も制御手段１６が実行する。
【００５４】
一括置換ボタン２０を利用者がクリックした場合には（ステップＳ２−２）、選択したレポートを一括置換することができる（ステップＳ２−３）。
【００５５】
なお、クリックとは、利用者が表示画面上の所定の位置を示す記号であるカーソルを、所望のボタン上に移動させた状態で、マウス等のポインティングデバイスのボタンを押下することを言う。特にポインティングデバイスとしてマウスを利用する場合には、このカーソルをマウスカーソルと呼ぶことも多い。ポインティングデバイスは、表示画面上の所望の位置を示すために用いられるデバイスであり、マウスの他、トラックボールやスライディングパッド等、従来から世の中で使用されている種々のデバイスをポインティングデバイスとして使用することができる。
【００５６】
履歴管理ボタン２２を利用者がクリックした場合には（ステップＳ２−４）、制御手段１６がこれを検知し、履歴管理機能を起動させる。具体的には、図１のセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４を起動させるのである。セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、起動すると、履歴管理画面を表示画面に表示する。
【００５７】
この履歴管理画面の表示例が図５に示されている。セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４によって実現される履歴管理機能の詳細な動作は、後に詳述する。
【００５８】
また、印刷ボタン２４を利用者がクリックすると（ステップＳ２−６）、表示画面の内容、すなわちレポートの一覧表の印刷が実行される（ステップＳ２−７）。
【００５９】
また、閉じるボタン２６を利用者がクリックすると（ステップＳ２−８）、履歴管理機能が終了する（ステップＳ２−９）。これは、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が終了することを一般に意味するが、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４のプログラム自体は終了せずに、制御手段１６に制御が移行するような動作でも良い。
【００６０】
また、この終了後、たとえば、セキュリティポリシー管理システム１０のメイン画面が表示されている状態に戻ることが好ましい。このような終了処理は、制御手段１６によって実行することが好ましい。また、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４の終了後、レポートメニューの表示（図３）状態に戻ることも好ましい。
【００６１】
２．２  履歴管理機能の動作
本実施の形態において特徴的な事項の一つがレポートの履歴管理機能である（ステップＳ２−５）。
【００６２】
この機能の動作の詳細を表すフローチャートが図６に示されている。この機能の起動は、上述したセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４の起動によって行われる。具体的には、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４を構成するプログラムが起動することによって、履歴管理機能が起動する。
【００６３】
以下、履歴管理機能の動作を図６のフローチャートに基づき説明する。以下説明する動作は、上記セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４を構成するプログラムによって実行される。
【００６４】
まず、この機能が起動すると上記ステップＳ２−５で説明したように、履歴管理画面が表示画面に表示される（ステップＳ６−１）。この表示は、図１のセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４によって実行される。
【００６５】
この履歴管理画面の様子は上述したように図５に示されている。この図５に示すように、履歴管理画面は、複数の行からなる表である。この表中の各行は、レポートの生成、又はレポートの更新を表す。１つの行が、１つの「レポートの生成」又は「レポートの更新」に対応するのである。
【００６６】
この表には、項目として「生成番号」「レポート番号」「情報資産」「登録番号」「作成者」「日付」「備考」が含まれている。「生成番号」は、そのレポートが生成された時点で付される連続番号である。図５中、生成番号１２は、１２番目に生成されたレポートであることを意味する。「レポート番号」は、生成された各レポートに付される連続番号であり、たとえば図５中の２１３は、生成したレポートに付されたレポート番号である。
【００６７】
「情報資産」は、そのレポートが関与する情報資産の番号を表す。「登録番号」は、そのレポートを登録した順に付される連続番号である。「作成者」は、原則としてそのレポートを作成した者を表すが、更新を表す行では更新した者を意味する。「日付」は、そのレポートの作成を表す行においては作成した日付を表し、レポートの更新を表す行においては更新した日付を表す。
【００６８】
「備考」は、そのレポートの作成又は更新に関する備考が記入される。たとえば、図５中「Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｏｒｉｇｉｎａｌ  」は、そのレポートの作成時点における初期の版を意味する。また、図５中、「Ｒｅｐｌａｃｅ」は、レポートの一部を更新し、置き換えを行ったことを意味する。
【００６９】
図５において、丸印●が付された行は、レポートの生成を表す。二重線で結ばれている行、すなわち丸印が付されていない行は、二重線で結ばれた先のレポートに対する更新を表す。
【００７０】
ここで、丸印●は、請求の範囲の「新規である旨の記号」の一例に相当する。また、二重線は、請求の範囲の「その行からその更新の対象となる元の版の行とを結ぶ記号」の一例に相当する。
【００７１】
たとえば、登録番号２３が付されている行（図５中一番上の行）は、新たに２１３という番号のレポートが生成されたことを意味する（項目「レポート番号」を参照）。そして、登録番号２４が付されている行（図５中上から２番目の行）は、レポート２１３に対して行われた更新を意味する。
【００７２】
同様に、登録番号４２が付された行は、登録番号２４の更新を適用したレポート２１３に対する更新を意味する。
【００７３】
同様に、登録番号８９が付された行は、登録番号４２の更新を適用したレポート２１３に対する更新を意味する。
【００７４】
このように、登録番号２４、４２、８９、１１３、１３７は、レポート２１３に対して直列的に適用される（順番に適用される）更新を意味する。したがって、登録番号１３７の更新が適用されたレポート２１３が最新の版の一つである。
【００７５】
一方、１個のレポートに対して適用される更新が並列に存在する場合がある。特に、セキュリティポリシーの場合、Ａ氏の更新案とＢ氏の更新案との２種の更新案が同時に存在する場合がある。このような場合を考慮して、本実施の形態では１個のレポートに対して２種以上の更新案を管理することが可能である。換言すれば、１個のレポートに対して並列に適用される更新を複数個管理することができるのである。このような例も図５に示されている。
【００７６】
たとえば、登録番号が２５の行は、番号が１０１であるレポートの生成を意味する。これに対して、登録番号が２６の行は、この生成時のレポート１０１に対して適用される更新を意味する。また、登録番号が３７の行も、同様に生成時のレポート１０１に対して適用される更新を意味する。以下、登録番号が７５、９９、１２３の各行も、同様に生成時のレポート１０１に対して直接に適用される更新を意味する。これらは、上記登録番号４２や８９の行のように順番に適用される更新ではない。
【００７７】
この結果、レポート１０１に関しては、最新の更新案が５種存在することになる。レポート２１３に関しても、上述した登録番号２４、４２、８９、１１３、１３７の行の更新を順次適用した版と、図５に示すように登録番号２５８、２８３、３１０、３３５、３７７、５６４の行の更新を順次適用した版と、の２種類の更新版が現時点では最新の版である。
【００７８】
このように本実施の形態における、更新履歴管理機能は、１のセキュリティポリシーに関して複数種類の更新版を同時に取り扱うことが可能である。
【００７９】
セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、記憶手段１８内部の履歴管理リストに基づき、この履歴管理画面の表示を行う。履歴管理リストの概要が図７に示されている。この図に示すように、履歴管理リストは、図５に示した履歴管理画面に示された情報を含んだ表形式のデータであり、この履歴管理リストに基づきセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は履歴管理画面の表示を行うことができる。
【００８０】
ここで、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、請求の範囲の「履歴管理リストを表示する手段」の一例に相当する。
【００８１】
図７に示すように、この履歴管理リストには、図５の履歴管理画面には直接には示されていない項目も含まれている。たとえば、「種別」は、その行のデータが新規レポートの作成か、それとも、既存のレポートの更新であるのかを表す項目である。この「種別」の内容が「ｎｅｗ」であれば、新規にレポートを作成したことを意味し、この「ｎｅｗ」に基づき、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、図５における●印を表示するのである。
【００８２】
ここで、「ｎｅｗ」は、請求の範囲の「新規である旨のデータ」の一例に相当する。
【００８３】
また、あるレポートの更新である場合は、この「種別」には、更新の対象となった親の登録番号が記述される。たとえば、登録番号２４の行は、種別の内容が「２３」となっており、登録番号２３で作成されたレポートに対する更新を表す行であることが示されている。また、登録番号４２の行は、種別の内容が「２４」となっており、登録番号２４で作成されたレポートに対する更新を表す行であることが示されている。セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、このような更新元の親の登録番号に基づき、図５における二重線による親子関係を表示することができるのである。
【００８４】
また、図７に示すように、履歴管理リストには、具体的な「内容」が含まれている。本実施の形態では、新規にレポートが作成された場合には、この「内容」はレポートのファイルへのリンクである。もちろん、この「内容」は、レポートの内容そのものが記述されていてもかまわない。多くの場合、レポート自体は、ワードプロセッサのファイル形式で記述することが便利であるので、本実施の形態では、上記「内容」は、そのレポートのファイルへのリンクを記述している。
【００８５】
また、更新の場合は、上記「内容」は、更新位置及び更新内容を含むファイルへのリンクである。もちろん、この場合も、更新位置や更新内容そのものが「内容」中に格納されていてもかまわない。本実施の形態では、レポートと同様に、更新位置や更新内容もワードプロセッサのファイル形式で記述する例を説明する。
【００８６】
なお、ここでいう更新位置や更新内容は、一般的に、文書データの版数管理に用いられる技術で利用されるデータである。一般に、文書データの版数管理には、第１版（初版）のデータと、その後の版との差分データとを管理する手法が従来から知られている。すなわち、第１版のデータと第２版データの差分、第２版と第３版データの差分、第３版データと第４版データの差分・・・、以下、同様である。これらのデータに基づき、たとえば、第３版が欲しい場合には、第１版のデータに、第１版と第２版のデータの差分と、第２版と第３版のデータの差分と、を適用すれば第３版の文書データが得られる仕組みである。そして、この差分データとしては、更新位置とその更新内容（付加された文章等）等を含む場合が多い。
【００８７】
本実施の形態における版数管理（リビジョンコントロール：ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）の技術は、上で述べた従来の技術をそのまま採用する。したがって、既に述べたように、図７の履歴管理リストの各行の「内容」は、新規レポートの生成の場合には第１版のレポートのデータそのものに対応し、レポートの更新の場合にはその前の版とその版との間の差分のデータ（更新位置や更新内容）に対応するのである。
【００８８】
ここで、「対応する」とは、それぞれのデータに対するリンクが記述されていることを意味するが、そのデータそのものが「内容」に直接記述されていても良い。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、あるレポートに関してその生成又は更新を表す行を含む表を用いることによって、そのレポートに関する更新の履歴を管理しているのである。特に、本実施の形態においては、ある版（生成した時点の版（つまり初版）、又はその後更新を加えた版のいずれでも良い）のレポートに対して並列に適用される更新を複数個管理することができるので、いわば複数個の「最新版」を持つようなレポートでも、その更新履歴を管理することができる。
【００９０】
本実施の形態において、複数個の「最新版」を管理できるのは、履歴管理リスト（図７）や履歴管理画面（図５）から明らかなように、利用者から最新版以外の古い版も見えるからである。このような構成を採用することによって、利用者は最新版以外の版に対しても更新を加えることが可能となったのである。この結果、本実施の形態によれば、複数種類の「最新版」が存在しうるのである。
【００９１】
２．２．１  レポートの更新動作
次に、図５の履歴管理画面において、利用者が所望の行を選択し（ステップＳ６−２）、編集ボタン３０をクリック（ステップＳ６−３）すると、その行が表す更新が適用された後のレポートの内容が別のウィンドウで表示される（ステップＳ６−４）。
【００９２】
この別のウィンドウの表示されている例が図８に示されている。この図には、「エグゼクティブ情報セキュリティポリシー」という名称のレポートが表示されている様子が示されている。この表示は、従来のワードプロセッサやエディタと呼ばれるプログラムにより実行される。すなわち、この図８に示されている状態から、利用者はエグゼクティブ情報セキュリティポリシーの閲覧だけでなく、編集も可能である。このように、閲覧だけでなく同時に編集も行うような動作は、従来のワードプロセッサ等で一般に行われている動作であるので、従来の技術で十分に実施可能である。
【００９３】
なお、ここで、「選択」の作業は、利用者がマウスを用いて、所望の行の上にカーソルを移動させてからマウスのボタンを１回押下する（クリックする）ことによって実行される。この「選択」作業によって、選択された行は反転表示され、選択された事実が利用者に対して明示的に示される。このような反転表示の様子が図９に示されている。この図９においては、登録番号６８２が付された更新を表す行が反転表示状態となっており、選択されたことを示している。
【００９４】
２．２．２  所望の版のレポートの表示及び更新動作
このステップＳ６−４の動作の詳細を、図１０、図１１のフローチャートに基づき説明する。
【００９５】
まず、ステップＳ１０−１においては、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が、利用者が指示した行が表す版の登録番号を、セキュリティポリシー編集・生成手段１２に送る。ここで、セキュリティポリシー編集・生成手段１２は、請求の範囲の編集手段の一例に相当する。
【００９６】
次に、セキュリティポリシー編集・生成手段１２に含まれるワードプロセッサのプログラムが、送付されてきた登録番号の版のレポートを再構成する。
【００９７】
このために、まず、ステップＳ１０−２において、セキュリティポリシー編集・生成手段１２中のワードプロセッサは、送付されてきた登録番号の行のデータを履歴管理リストから取り出す。履歴管理リストは、図７に示されている表形式のデータであり、記憶手段１８に格納されている。さらに、注目しているその行の取り出したデータ中の、特に「内容」を、所定のメモリ上に格納しておく。
【００９８】
次に、ステップＳ１０−３においては、注目しているその行のデータ中の「種別」が「ｎｅｗ」かどうか検査される。検査の結果、「ｎｅｗ」であれば、ステップＳ１０−５に移行し、「ｎｅｗ」でなければ、ステップＳ１０−４に移行する。
【００９９】
ステップＳ１０−４においては、注目している行の「種別」に記載されている番号を登録番号とする行を選び、記憶手段１８中の履歴管理リストからこの選んだ行のデータを取り出す。この際、上記ステップＳ１０−２と同様に、新しく選んだ行の取り出したデータ中の「内容」を、上記所定のメモリ上に格納しておく。その後、ステップＳ１０−３に処理が戻る。
【０１００】
ステップＳ１０−５においては、これまで所定のメモリ上に格納されていた上記「内容」に基づき、閲覧・編集対象である版のレポートを再構成する。この再構成はワードプロセッサによって実行される。
【０１０１】
ここで、「内容」とは、レポートの第１版のデータ（へのリンク）、及びその後の更新された版を表す差分データ（へのリンク）、であることは既に説明した通りである。これらのデータに基づき、所定の版の文書データ（レポート）を構成することは、従来の版数管理の技術を用いれば十分に実行可能である。本実施の形態でも従来の版数管理の技術を用いて、ワードプロセッサが所定の版のレポートを再構成する。
【０１０２】
以上述べたような処理によって、利用者が指示した行の版のレポートがワードプロセッサにより再構成され、ワードプロセッサはそのレポートを表示画面に表示する。ステップＳ１０−６においては、利用者は表示画面上でそのレポートに対してさらに編集を実行し、更新することができる。
【０１０３】
ステップＳ１０−７においては、ワードプロセッサは、利用者がレポートを編集し更新した動作を記録しておき、編集が終了した後、この動作に基づき差分データを出力する。このような差分データを作成する技術は従来から良く知られているので、本実施の形態でも従来からの技術をそのまま利用する。
【０１０４】
次に、図１１のステップＳ１１−１においては、利用者は、編集が終了した後、データの保存を指示し、ワードプロセッサを終了させる。
【０１０５】
ステップＳ１１−２においては、データの保存を指示されたワードプロセッサは、ワードプロセッサ編集行為の結果、得られた差分データを記憶手段１８に格納する。さらに、ワードプロセッサは、格納した差分データへのリンクを「内容」として含む行データを、履歴管理リスト（図７参照）に追加する。
【０１０６】
この追加した行データ中の「種別」は、利用者がステップＳ１０−１で指定した行番号である。これによって、この行データが、利用者がステップＳ１０−１で指定した行番号が表す版に対する更新を表すことを示すことができる。
【０１０７】
また、この追加した行データ中の「生成番号」は、利用者がステップＳ１０−１で指定した行番号で示す行データ中の生成番号と同一の番号である。また、この追加した行データ中の「レポート番号」は、利用者がステップＳ１０−１で指定した行番号で示す行データ中のレポート番号と同一の番号である。また、この追加した行データ中の「情報資産」は、利用者がステップＳ１０−１で指定した行番号で示す行データ中の情報資産と同一の内容である。また、この追加した行データ中の「登録番号」は、最近利用された登録番号に１を加算した番号である。また、この追加した行データ中の「作成者」は、更新を行った利用者である。また、この追加した行データ中の「日付」は、更新を行った日付である。
【０１０８】
また、この追加した行データ中の「備考」は、更新時に利用者が入力した簡易的なメモのデータである。本実施の形態においては、このように、更新時に利用者がその更新に関する簡易的なメモを入力することができ、この簡易的なメモが、更新履歴の一部として管理されるのである。この結果、この簡易的なメモに更新の目的や内容を記載することによって、後日、この簡易的なメモを通じて更新の意味や内容を知ることが可能となる。
【０１０９】
以上述べたように、本実施の形態によれば、利用者がセキュリティポリシーの各レポートを更新した場合に、個々の更新が管理されることになる。特に、１つの版に対して複数の改訂版が存在しうるように管理をすることもでき、柔軟性に富むセキュリティポリシーの更新の（履歴）管理を行うことができる。
【０１１０】
２．２．３  履歴管理画面における他の動作
履歴管理画面からは、編集ボタン３０をクリックしてレポートを編集する動作だけでなく（ステップＳ６−４）、利用者の指示に基づき、種々の動作を行うことが可能である。図６のフローチャートに戻り、これら他の動作を説明する。
【０１１１】
２．２．３．１  履歴の明細
まず、図５の履歴管理画面において、選択した行上にカーソルを置きながら、利用者がマウスの左ボタンを押下する（左クリックと呼ぶこともある）（ステップＳ６−５）と、履歴の明細を表す別のウィンドウが表示される（ステップＳ６−６）。この表示の例が図１２に示されている。
【０１１２】
この表示動作は、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４によって実行される。この場合、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、請求の範囲の「明細の表示動作を制御する制御手段」の一例に相当する。
【０１１３】
本実施の形態では、このように所望の更新に関する明細を知りたい場合には、その更新を表す行にカーソルを置き、利用者が左クリックを行うだけで、容易に更新に関する詳細な情報を知ることが可能である。この詳細な情報を本実施の形態では、「明細」と呼ぶ。また、特に本実施の形態においては、この明細の中に更新の内容や、更新を行った理由等が含まれているので、利用者は過去に行われた更新の理由等を容易に把握することが可能である。
【０１１４】
２．２．３．２  メモの有無
また、図５の履歴管理画面において、選択した行上にカーソルを置きながら、利用者がマウスの右ボタンを押下する（右クリックと呼ぶこともある）（ステップＳ６−７）と、そのレポートに対するメモの有無を表す表示が示される（ステップＳ６−８）。この表示動作は、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４によって、実行される。この場合、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、請求の範囲の「メモの表示動作を制御する制御手段」の一例に相当し、以下説明する動作は、基本的にはセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４の動作である。
【０１１５】
このステップＳ６−８の詳細な動作が図１３のフローチャートに示されている。
【０１１６】
まず、ステップＳ１３−１においては、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が、レポートにメモが付されているかどうかを検査する。この検査は、図４で説明したレポートリストの内容に基づき行われる。このレポートリストは、既に説明したように、記憶手段１８内部に格納されている。
【０１１７】
図４に示されているように、レポートリスト中の「メモ」の項目には、メモの有無に関する情報が記録されている。この「メモ」の内容が「ＮＯ」である場合には、そのレポートには、メモが付されていないことを意味する。一方、メモが付されている場合には、この「メモ」には、メモが記述されたファイルへのリンクが記載される。図４で示した例においては、レポート番号１０５と１１０に関して、リンクの数が記されているので、メモが付されていることが表されている。一方、他のレポートの「メモ」の欄は、「ＮＯ」となっており、メモが付されていないことを表している。
【０１１８】
セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４は、このような「メモ」の欄の内容に基づき、そのレポートにメモが付されているか否かを検査するのである。
【０１１９】
検査の結果、メモが付されている場合には、ステップＳ１３−２に処理が移行し、メモが付されていない場合は、ステップＳ１３−６に処理が移行する。
【０１２０】
ステップＳ１３−２においては、メモが付されている旨を表すメッセージボックス４０が表示される。この様子が図１４に示されている。図１４に示すように、このメッセージボックス４０には、「このレポートにはメモが登録されています。」というメッセージが表示され、ＯＫボタン４２も表示される。この表示動作は、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が実行する。この状態から、利用者がＯＫボタン４２をクリックすると、ステップＳ１３−３に処理が移行する。
【０１２１】
ステップＳ１３−３においては、実際のメモの内容が表示される。メモの実体はごく一般的なテキスト形式のデータフォーマットで記述されており、このテキスト形式のデータを表示することによって、メモの内容を表示する。この表示はセキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が実行する。もちろん、テキスト形式のデータを表示可能なエディタプログラムやワードプロセッサプログラムを、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が呼び出して起動させるように構成することも好ましい。
【０１２２】
メモの内容を表示した画面の例が図１５に示されている。本実施の形態においては、レポートは複数のブロックから構成され、各ブロックに対してメモを付すことが可能である。
【０１２３】
図１５に示すように、本実施の形態では、１のメモの内容を１行に示した表を掲載したメッセージボックスを表示することによって、メモの内容を表示している。メッセージボックス内部には、「Ｂｌｏｃｋ」の項目と、「Ｍｅｍｏ」の項目を含む表が示されており、メモが付されているブロックの番号と、そのブロックに付されているメモの内容がそれぞれ示されている。
【０１２４】
図１５に示した例では、２個のメモが付されている。まず、レポート中の第１ブロックに「２００２年１２月２４日修正」というメモが付されている。また、第３５ブロックに、「１０１ＢＬＫ３５  「ＩＳＭＳ認定基準に準拠した」を追加」というメモが付されている。このように、本実施の形態においては、ブロック毎にメモを付すことができるので、レポートの更新の目的や理由、レポートの更新の内容等をメモに残すことが可能である。
【０１２５】
ステップＳ１３−４においては、利用者がいずれかのメモの行を選択してクリックすることを待つ状態となる。クリックされた場合にはステップＳ１３−５に移行する。
【０１２６】
ステップＳ１３−５においては、クリックを利用者が行った際に、選択されていた行のブロックの表示が行われる。この表示は、上述したステップＳ６−４のように（図１０のフローチャートのように）行うことが好ましい。この表示は、ステップＳ６−４と同様に、セキュリティポリシー編集・生成手段１２中のワードプロセッサプログラムが実行することが好ましい。
【０１２７】
一方、ステップＳ１３−６においては、メモが付されていない旨を表すメッセージボックスが表示される。図１４に示した例とは逆に、このメッセージボックスには、「このレポートにはメモが登録されていません。」というメッセージが表示され、ＯＫボタンも表示される。この表示動作は、セキュリティポリシー更新履歴管理手段１４が実行する。この状態から、利用者がＯＫボタンをクリックすると、図１３のフローチャートの動作は終了し、図６の処理に戻る。
【０１２８】
本実施の形態では、このように、所望の更新に関するメモの有無を容易に確認することが可能である。すなわち、その更新を表す行にカーソルを置き、利用者が右クリックを行うだけで、容易にその更新にメモが付されているかどうかを知ることができる。
【０１２９】
このようなメモによれば、レポートの更新の理由や、更新の内容等を把握することができる。
【０１３０】
２．２．４  履歴管理の終了その他
図５に示されているように、履歴管理画面中には、編集ボタン３０の他に、終了ボタン３２、削除ボタン３４が表示されている。
【０１３１】
そして、終了ボタン３２をクリックすることによって、履歴管理機能が終了する。具体的には、履歴管理画面が閉じられ、レポートメニュー画面が表示されるのである。削除ボタン３４をクリックすると、その際に選択されていたレポートを削除することができる。
【０１３２】
３  まとめ
このように、本実施の形態において特徴的なことは、レポートの生成・更新に対応する行からなる表を用いて、レポートの更新履歴を管理していることである。このような表を用いているので、利用者は所定のレポートの更新履歴を容易に把握することができる。
【０１３３】
また、ある更新が施されたレポート、すなわちある「版」のレポートの内容を容易に確認できるので、これまでにどのような内容の変化がそのレポートにあったのかを容易に確認することができる。特に、本実施の形態によればメモを付すことができるので、より容易に各版の内容を確認することができる。
【０１３４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、生成や更新を表す行を含むリストを用いて文書の更新履歴を管理しているので、各更新毎に管理を実行することができる。
【０１３５】
また、本発明によれば、生成や更新を表す行に対して所定の指示を行うことにより、メモや明細を表示させることができるので、更新の理由等を容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のセキュリティポリシー管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態のセキュリティポリシー管理システムの動作を表すフローチャートである。
【図３】レポートメニューの表示の様子を表す説明図である。
【図４】レポートリストの概念図である。
【図５】履歴管理画面の表示の様子を表す説明図である。
【図６】レポートの履歴管理機能の動作を表すフローチャートである。
【図７】履歴管理リストの概念図である。
【図８】履歴管理画面から、編集ボタンをクリックし、所定の版のレポートの内容が別のウィンドウで表示される様子を示す説明図である。
【図９】選択の様子を表す説明図である。
【図１０】ステップＳ６−４の動作の詳細を表すフローチャートである。
【図１１】ステップＳ６−４の動作の詳細を表すフローチャートである。
【図１２】履歴の明細を表す別のウィンドウが表示される様子を示す説明図である。
【図１３】ステップＳ６−８の詳細な動作を表すフローチャートである。
【図１４】メモが付されている旨を表すメッセージボックスが表示される様子を示す説明図である。
【図１５】メモの内容を表すメッセージボックスが表示されている様子を表す説明図である。
【符号の説明】
１０  セキュリティポリシー管理システム
１２  セキュリティポリシー編集・生成手段
１４  セキュリティポリシー更新履歴管理手段
１６  制御手段
１８  記憶手段
２０  一括置換ボタン
２２  履歴管理ボタン
２４  印刷ボタン
２６  閉じるボタン
３０  編集ボタン
３２  終了ボタン
３４  削除ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004310244.tif 000011
【図１０】
2004310244.tif 000012
【図１１】
2004310244.tif 000013
【図１２】
2004310244.tif 000014
【図１３】
2004310244.tif 000015
【図１４】
2004310244.tif 000016
【図１５】
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