(57)【要約】【課題】利用者とネットワークサービス事業者の双方にとって柔軟で利便性の高い課金体系を備えたパケット通信サービスを実現する。【解決手段】ネットワークサービス事業者が管理・運営するサービス提供サーバ７が、所定の単位のパケットをネットワーク内の一のノードから他のノードまで一定の条件の下で転送させるパケット権に関する情報をパケット権データベース４に登録することによりパケット権を発行し、対価と引き換えにパケット権データベース４における所有者を書き換えてパケット権を購入した利用者の端末装置１から当該パケット権に基づいて送信されるパケットをエッジルータ８で検証し、正当であれば転送を許可し、さらに転送量に応じてパケット権データベース４に登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除する。【選択図】　　　　　　図１
2004032423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がネットワークへ送信しもしくはネットワークから受信するパケットを、該ネットワークを管理・運営する事業者が利用者の支払う対価に応じて転送するパケット通信サービスシステムにおいて、
ネットワークサービス事業者が管理・運営するパケット権データベース、パケット権発行装置、パケット権流通管理装置及びパケット権行使管理装置とからなり、
パケット権発行装置は、所定の単位のパケットをネットワーク内の一のノードから他のノードまで一定の条件の下で転送させる権利であるパケット権に関する情報を、パケット権データベースに登録することによりパケット権を発行し、
パケット権流通管理装置は、パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者をネットワークサービス事業者から当該パケット権に対して対価を支払った利用者へ書き換えることによりパケット権を販売し、
パケット権行使管理装置は、パケット権を所有する利用者が当該パケット権に基づき送信しもしくは受信するパケットの正当性を検証し、正当なパケットの転送を許可するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除することによりパケット権の行使を管理する
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
ネットワークサービス事業者が管理・運営する利用者登録装置及び利用者データベースを含み、
利用者登録装置は、パケット権を購入し又は流通させもしくは行使する利用者の情報を利用者データベースに登録する
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
パケット権流通管理装置は、パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者を当該パケット権を所有する一の利用者から当該パケット権を当該一の利用者より有償もしくは無償で譲り受けた他の利用者へ書き換えることによりパケット権を流通させる
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
パケット権発行装置は、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいて発行するパケット権の内容を決定し、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の発行量を決定し、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の販売価格を決定し、該決定したパケット権の情報をパケット権データベースに登録する
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項５】
請求項２又は３記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
パケット権流通管理装置は、
パケット権の購入を希望する利用者を利用者データベースに基づき認証し、
認証された利用者との間で購入を希望するパケット権に対する対価の決裁を実行し、
パケット権データベースに登録されている当該決裁が終了したパケット権の所有者を事業者から当該利用者へ書き換える
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項６】
請求項２又は３記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
パケット権行使管理装置は、
利用者が所有するパケット権に合致するパケットを生成し、
生成したパケットをネットワークに対して送出し、
ネットワークに対して送出されたパケットがパケット権データベースに登録されたパケット権に合致するかを照合し、
前記パケットを送信しもしくは受信する利用者が当該パケット権を所有する利用者であるかをパケット権データベース及び利用者データベースに基づいて認証し、
前記照合及び認証が得られたパケットの転送を許可するとともに転送されるパケットの単位をカウントし、
カウント値が当該パケット権の所定の単位未満であればパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報中の単位を変更し、カウント値が当該パケット権の所定の単位に達した場合はパケットの転送を停止するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を削除する
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項７】
請求項３記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
パケット権流通管理装置は、
パケット権の所有者の変更を要求する一の利用者及び当該一の利用者よりパケット権を有償もしくは無償で譲り受ける他の利用者を利用者データベースに基づき認証するとともに、一の利用者が当該パケット権の所有者であることをパケット権データベースに基づき認証し、
パケット権データベースに登録されている当該所有者の変更が要求されたパケット権の所有者を一の利用者から他の利用者へ書き換える
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか記載のパケット通信サービスシステムにおいて、
パケット権データベースに登録されるパケット権の情報として、流通可能状態と行使可能状態との２つの状態情報を含み、販売及び流通は流通可能状態においてのみ可能であり、行使は行使可能状態においてのみ可能である
ことを特徴とするパケット通信サービスシステム。
【請求項９】
所定の単位のパケットをネットワーク内の一のノードから他のノードまで一定の条件の下で転送させる権利であるパケット権に関する情報を、パケット権データベースに登録することによりパケット権を発行するパケット権発行装置であって、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいて発行するパケット権の内容を決定する手段と、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の発行量を決定する手段と、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の販売価格を決定し、該決定したパケット権の情報をパケット権データベースに登録する手段とを具備する
ことを特徴とするパケット権発行装置。
【請求項１０】
パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者をネットワークサービス事業者から当該パケット権に対して対価を支払った利用者へ書き換えることによりパケット権を販売するパケット権流通管理装置であって、
パケット権の購入を希望する利用者を利用者データベースに基づき認証する手段と、
認証された利用者との間で購入を希望するパケット権に対する対価の決裁を実行する手段と、
パケット権データベースに登録されている当該決裁が終了したパケット権の所有者を事業者から当該利用者へ書き換える手段とを具備する
ことを特徴とするパケット権流通管理装置。
【請求項１１】
パケット権を所有する利用者が当該パケット権に基づき送信しもしくは受信するパケットの正当性を検証し、正当なパケットの転送を許可するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除することによりパケット権の行使を管理するパケット権行使管理装置であって、
利用者の端末装置が所有するパケット権に合致するパケットを生成する手段と、
生成したパケットをネットワークに対して送出する手段と、
ネットワークに対して送出されたパケットがパケット権データベースに登録されたパケット権に合致するかを照合する手段と、
前記パケットを送信しもしくは受信する端末装置が当該パケット権を所有する利用者の端末装置であるかをパケット権データベース及び利用者データベースに基づいて認証する手段と、
前記照合及び認証が得られたパケットの転送を許可するとともに転送されるパケットの単位をカウントする手段と、
カウント値が当該パケット権の所定の単位未満であればパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報中の単位を変更し、カウント値が当該パケット権の所定の単位に達した場合はパケットの転送を停止するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を削除する手段とを具備する
ことを特徴とするパケット権行使管理装置。
【請求項１２】
パケット権データベースのレコードのコピーを有し、所定のタイミングでパケット権データベースとの内容同期が実行されるローカルデータベースとともに利用者の端末装置をネットワークに収容するエッジルータ内に設置され、端末装置が送信するパケットについてローカルデータベースに基づいてパケット権の行使を管理する
ことを特徴とする請求項１１記載のパケット権行使管理装置。
【請求項１３】
パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者を当該パケット権を所有する一の利用者から当該パケット権を当該一の利用者より有償もしくは無償で譲り受けた他の利用者へ書き換えることによりパケット権を流通させるパケット権流通管理装置であって、
パケット権の所有者の変更を要求する一の利用者及び当該一の利用者よりパケット権を有償もしくは無償で譲り受ける他の利用者を利用者データベースに基づき認証するとともに、一の利用者が当該パケット権の所有者であることをパケット権データベースに基づき認証する手段と、
パケット権データベースに登録されている当該所有者の変更が要求されたパケット権の所有者を一の利用者から他の利用者へ書き換える手段とを具備する
ことを特徴とするパケット権流通管理装置。
【請求項１４】
利用者がネットワークへ送信しもしくはネットワークから受信するパケットを、該ネットワークを管理・運営する事業者が利用者の支払う対価に応じて転送するパケット通信サービス方法において、
利用者の端末装置と、ネットワークサービス事業者が管理・運営するパケット権データベース、パケット権発行装置、パケット権流通管理装置及びパケット権行使管理装置とを用い、
所定の単位のパケットをネットワーク内の一のノードから他のノードまで一定の条件の下で転送させる権利であるパケット権に関する情報を、パケット権発行装置がパケット権データベースに登録することによりパケット権を発行する過程と、
パケット権流通管理装置がパケット権データベースに登録されたパケット権の所有者をネットワークサービス事業者から当該パケット権に対して対価を支払った利用者へ書き換えることによりパケット権を販売する過程と、
パケット権行使管理装置がパケット権を所有する利用者の端末装置が当該パケット権に基づき送信しもしくは受信するパケットの正当性を検証し、正当なパケットの転送を許可するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除することによりパケット権の行使を管理する過程とを具備する
ことを特徴とするパケット通信サービス方法。
【請求項１５】
所定の単位のパケットをネットワーク内の一のノードから他のノードまで一定の条件の下で転送させる権利であるパケット権に関する情報を、パケット権データベースに登録することによりパケット権を発行するパケット権発行方法であって、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいて発行するパケット権の内容を決定する過程と、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の発行量を決定する過程と、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の販売価格を決定し、該決定したパケット権の情報をパケット権データベースに登録する過程とを具備する
ことを特徴とするパケット権発行方法。
【請求項１６】
パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者をネットワークサービス事業者から当該パケット権に対して対価を支払った利用者へ書き換えることによりパケット権を販売するパケット権流通管理方法であって、
パケット権の購入を希望する利用者を利用者データベースに基づき認証する過程と、
認証された利用者との間で購入を希望するパケット権に対する対価の決裁を過程する手段と、
パケット権データベースに登録されている当該決裁が終了したパケット権の所有者を事業者から当該利用者へ書き換える過程とを具備する
ことを特徴とするパケット権流通管理方法。
【請求項１７】
パケット権を所有する利用者が当該パケット権に基づき送信しもしくは受信するパケットの正当性を検証し、正当なパケットの転送を許可するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除することによりパケット権の行使を管理するパケット権行使管理方法であって、
利用者の端末装置が所有するパケット権に合致するパケットを生成する過程と、
生成したパケットをネットワークに対して送出する過程と、
ネットワークに対して送出されたパケットがパケット権データベースに登録されたパケット権に合致するかを照合する過程と、
前記パケットを送信しもしくは受信する端末装置が当該パケット権を所有する利用者の端末装置であるかをパケット権データベース及び利用者データベースに基づいて認証する過程と、
前記照合及び認証が得られたパケットの転送を許可するとともに転送されるパケットの単位をカウントする過程と、
カウント値が当該パケット権の所定の単位未満であればパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報中の単位を変更し、カウント値が当該パケット権の所定の単位に達した場合はパケットの転送を停止するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を削除する過程とを具備する
ことを特徴とするパケット権行使管理方法。
【請求項１８】
パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者を当該パケット権を所有する一の利用者から当該パケット権を当該一の利用者より有償もしくは無償で譲り受けた他の利用者へ書き換えることによりパケット権を流通させるパケット権流通管理方法であって、
パケット権の所有者の変更を要求する一の利用者及び当該一の利用者よりパケット権を有償もしくは無償で譲り受ける他の利用者を利用者データベースに基づき認証するとともに、一の利用者が当該パケット権の所有者であることをパケット権データベースに基づき認証する過程と、
パケット権データベースに登録されている当該所有者の変更が要求されたパケット権の所有者を一の利用者から他の利用者へ書き換える過程とを具備する
ことを特徴とするパケット権流通管理方法。
【請求項１９】
所定の単位のパケットをネットワーク内の一のノードから他のノードまで一定の条件の下で転送させる権利であるパケット権に関する情報を、パケット権データベースに登録することによりパケット権を発行するパケット権発行プログラムであって、
該プログラムは、コンピュータ上に、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいて発行するパケット権の内容を決定する手段と、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の発行量を決定する手段と、
ネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績等に基づいてパケット権の販売価格を決定し、該決定したパケット権の情報をパケット権データベースに登録する手段とを実現する
ことを特徴とするパケット権発行プログラム。
【請求項２０】
パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者をネットワークサービス事業者から当該パケット権に対して対価を支払った利用者へ書き換えることによりパケット権を販売するパケット権流通管理プログラムであって、
該プログラムは、コンピュータ上に、
パケット権の購入を希望する利用者を利用者データベースに基づき認証する手段と、
認証された利用者との間で購入を希望するパケット権に対する対価の決裁を実行する手段と、
パケット権データベースに登録されている当該決裁が終了したパケット権の所有者を事業者から当該利用者へ書き換える手段とを実現する
ことを特徴とするパケット権流通管理プログラム。
【請求項２１】
パケット権を所有する利用者が当該パケット権に基づき送信しもしくは受信するパケットの正当性を検証し、正当なパケットの転送を許可するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除することによりパケット権の行使を管理するパケット権行使管理プログラムであって、
該プログラムは、コンピュータ上に、
利用者の端末装置が所有するパケット権に合致するパケットを生成する手段と、
生成したパケットをネットワークに対して送出する手段と、
ネットワークに対して送出されたパケットがパケット権データベースに登録されたパケット権に合致するかを照合する手段と、
前記パケットを送信しもしくは受信する端末装置が当該パケット権を所有する利用者の端末装置であるかをパケット権データベース及び利用者データベースに基づいて認証する手段と、
前記照合及び認証が得られたパケットの転送を許可するとともに転送されるパケットの単位をカウントする手段と、
カウント値が当該パケット権の所定の単位未満であればパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報中の単位を変更し、カウント値が当該パケット権の所定の単位に達した場合はパケットの転送を停止するとともにパケット権データベースに登録された当該パケット権に関する情報を削除する手段とを実現する
ことを特徴とするパケット権行使管理プログラム。
【請求項２２】
パケット権データベースに登録されたパケット権の所有者を当該パケット権を所有する一の利用者から当該パケット権を当該一の利用者より有償もしくは無償で譲り受けた他の利用者へ書き換えることによりパケット権を流通させるパケット権流通管理プログラムであって、
該プログラムは、コンピュータ上に、
パケット権の所有者の変更を要求する一の利用者及び当該一の利用者よりパケット権を有償もしくは無償で譲り受ける他の利用者を利用者データベースに基づき認証するとともに、一の利用者が当該パケット権の所有者であることをパケット権データベースに基づき認証する手段と、
パケット権データベースに登録されている当該所有者の変更が要求されたパケット権の所有者を一の利用者から他の利用者へ書き換える手段とを実現する
ことを特徴とするパケット権流通管理プログラム。
【請求項２３】
請求項１９乃至２２いずれか記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット通信サービス技術、特に新規な課金体系を備えたパケット通信サービス技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットサービスプロバイダなどによるＴＣＰ／ＩＰのプロトコルに基づくパケット通信サービスの提供において、いくつかの課金方式が実施されている。例えば、単位期間定額制の課金方式、サービスの利用時間や通信したデータ量に応じた従量制の課金方式等が行われており、料金の徴収方式についても、単位期間毎に利用量を集計して料金を徴収する方式、テレホンカード、ＩＣテレホンカード等のメディアを用いたプリペイド方式等が運用されている。さらに、携帯電話等では、無料通話時間もしくは無料通信パケット等のプレミア分のプールを設けることで、実質的な値引きなどの柔軟な課金に対応している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通信サービスが多様化する中、パケットの優先転送サービスや帯域保証のサービス等が提案されているが、これらのサービスに対してはその他一般の通信サービスと差別化した課金の体系が必要となる。実際に、専用線サービスなどに代表される通信品質を保証したサービスでは、契約時に基本料金において差別化を行うか、従量課金においても課金単位料金が差別化されることになる。
【０００４】
このような差別化されたサービスは、サービス契約時や月毎の契約更改特等の比較的長期のタイミングでのみ選択・変更が可能な場合が殆どである。
【０００５】
一方、ネットワークサービスやその利用形態の多様化により、利用者が希望する通信への品質とその対価についての要望も多様化している。ネットワーク利用者にとってみれば、１セッション（あるアプリケーションを使って通信をする単位）毎に希望の通信品質を得て、それに応じた対価を支払うといったような非常に小規模な単位での、”通信サービスの商品化”が望まれるところであろう。
【０００６】
例えば、電子メールや趣味程度のホームページ観覧ではあまり高い品質を要求されることはなく、対価も低く抑えたいであろうし、映画やライブ演奏などの配信や、プログラムのダウンロードなどでは少々コストがかかっても高い通信品質が必要とされるであろう。逆に、ネットワークサービスを提供している事業者の立場からすると、サービス利用の需要の状況によってサービス価格をきめ細かく調整して、需要の喚起や抑制のインセンティブとして利用したい。
【０００７】
このように、利用者とネットワークサービス提供者が、非常に粒度の小さなサービス単位を商品と捉えて流通させる枠組みを構築する上で、従来、提案されてきた粒度の大きな通信単位に対する半固定的な課金方式は不十分であった。
【０００８】
本発明では、インターネットに代表されるＴＣＰ／ＩＰなどのパケット通信サービスにおいて、サービスの最小単位であるパケットの転送を行う権利（以下、パケット権と呼ぶ）という全く新しい概念を提案し、このパケット権をネットワーク等を介して流通可能な商品として提供し、さらにこのパケット権を用いたパケット通信サービスを始めとする様々なサービスや商品を提供可能とすることで、利用者とネットワークサービス事業者の双方にとって柔軟で利便性の高いサービスを実現する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
《パケット権の概念》
パケット権とは、パケット転送を行う通信サービスにおいて、データ転送の最小単位であるパケットを所定の単位、一定の条件のもとにネットワーク内のあるノードからノードに転送させ、送受する権利である。パケット権は、そのパケットを転送するネットワークサービス事業者によって最初に発行され、実際にパケットを送信しもしくは受信する利用者によって消費される。ここで、一定の条件とは、パケットの種類、使用期限（時間的な制約）及びネットワーク利用の基本契約の組み合わせであり、これをパケット権の属性と呼ぶ。
【００１０】
パケットの種類：宛先、用途、優先度など、パケットに記載可能な情報（実施の形態にて詳説）
使用期限　　　：ある時点から時点まで権利が有効といった使用期限の条件
基本契約　　　：パケット権を利用する利用者がネットワークサービス事業者との間で取り決めた基本的な接続契約の種類（例えば、ＡＤＳＬによる接続契約、モバイル機器による無線接続契約等（基本料金が異なる契約）の種類）
これらの組み合わせを属性として、パケット権の種類が識別される。
【００１１】
ＩＣテレホンカードや携帯電話におけるプリペイド型のパケット課金方式も、事前に通話の度数やパケットの代金を支払って、通信時にプリペイドされた度数やパケットが減算されてゆくという点では、パケット権の概念に類似する。しかしながら、そこにはパケット、もしくはあるユニット分のパケット毎に権利が存在するという概念が無い。パケットはそれが流通する時（ＩＣテレホンカードが売買される時）も、通信が行われる時も通信者を制限することがなく、通信者は匿名である。ＩＣテレホンカードはカードさえあれば、誰でもどこにでも通信が行える。携帯電話も、プリペイドされた電話機であれば誰でも通話できる。即ち、パケットの送受をすることに対して、利用者を指定した権利の概念がない。また、従来、提案されている、これらプリペイド型の課金方式では、以下に説明するようなきめ細かなサービス課金を行うことはできない。
【００１２】
《パケット権の発行と売買》
パケット権はその属性（種類）毎に所定の単位（単位パケット数、一定時間で無限パケット数など）で発行・商品化され売買することができる。パケット権とその売買は、飛行機などの乗り物や劇場のチケットとその売買に類似する。チケットは、飛行機の行き先やエコノミー、ビジネスクラスといったサービス種類の属性を持つ席を一定期間占有するための権利と考えることができる。特にチケットの値付けに関して様々な方法が存在する飛行機のチケットでは、座席に余裕がある場合は価格が下がり、逆の場合には価格が上がる。また、これらチケットの売買に関しては、航空会社や劇場運営者から消費者への直接販売を基本とするが、中間に様々な代理店が介在するのが一般的である。同様にパケット権の売買についても、パケットの転送サービスを実施するネットワークサービス事業者とネットワークサービス利用者の間に代理店が介在しても良い。
【００１３】
《パケット権の流通管理》
航空チケットは、チケット（証券としてのチケット）そのものには意味がなく、航空会社のサーバにそのチケットの種類や状態が記録管理され、その記録情報がなければ、チケットは有効ではない。パケット権も同様で、ネットワークサービス事業者のサーバで、権利の発行状態や有効性を管理しておく必要がある。この時、以下に示すような情報（レコード）を管理する。
【００１４】
パケット権の属性：上記記述参照
所有者　　　　　：現時点でその権利を所有する者の情報
状態　　　　　　：流通可能、行使可能な状態の区別など
ユニット　　　　：当該パケット権におけるパケットの単位と数量
サーバはそのデータベース上で、あるパケット権の単位に対して上記のレコード情報を管理しており、これが商品としてのパケット権の実態である。パケット権は、ネットワークサービス事業者によって発行された時点で、データベース上にこれらのレコードが登録され、パケット権が売買される度にその所有者が書き換えられる。
【００１５】
パケット権は、その時点の所有者によって、自由に売ることができる。よって、発行元であるネットワークサービス事業者から販売代理店のような仲介業者を介してネットワークサービス利用者などの消費者に販売するといった一般の商品と同等の流通形態をとることができる。パケット権売買の際には、売り手であるパケット権所有者と買い手を確定させるために、個人を識別するためのＩＤと暗号技術などを用いた本人認証が必要である。
【００１６】
また、パケット権の状態が行使可能な状態である場合は、流通（所有者の変更）はできない。
【００１７】
《パケット権の行使及びその管理》
パケット権はその所有者によってのみ行使することができる。パケット権の行使により、その所有者は、権利に指定された属性を持つパケットを送信しもしくは受信することができる。ネットワークサービス事業者は自ネットワークの入口（もしくは出口）にあたるパケット転送装置で当該パケットの転送を検知し、パケット権が行使されたことを確認した上で、データベースから当該パケット権のレコードを削除する。
【００１８】
この際、パケット権の行使者がその所有者であることを確認するために、ＩＤと認証の技術が必要とされる。さらに、パケット権の行使を確認するために、ネットワークの入口（もしくは出口）において、パケット通過を捕捉し、パケット権のデータベースを更新する手順が必要とされる。
【００１９】
パケット権は行使されると実質的に消滅する。また、パケット権は行使可能状態でないと行使できない。パケット権を行使する際に、その状態が行使可能状態以外である場合は、データベースに対して、状態の変更の要請を行わなければならない。状態変更は、パケット権の所有者の要求によりネットワークサービス事業者が実施するが、その際にも認証が必要である。また、ネットワークサービス事業者の許可がなければ、この状態の変更ができない場合がある。
【００２０】
《パケット権の価格》
パケット権の価格は売買の際に所有者によって決定することができる。パケット権発行元であるネットワークサービス事業者はパケット権の卸値を決め、市場に投入するが、それ以降の流通過程では、その時点での所有者によって価格を決定できる。価格を無料とすることで、パケット権の譲渡も可能となる。パケット権の売買の際には、データベースにおける所有者の書き換えが発生するため、必ずネットワークサービス事業者のサーバへのアクセスが発生する。
【００２１】
この時、ネットワークサービス事業者は、パケット権売買当事者に対して、その時点での参考価格の指標などの情報を与えたり、流通手数料を課金したりといった付加価値的な操作をすることも可能である。
【００２２】
《パケット権所有者の認証》
パケット権を流通もしくは行使する当事者は、個人を識別するためのＩＤを予めネットワークサービス事業者に登録する。公開鍵暗号技術を用いた認証と、発信者アドレスの情報を用いたパケット送信制限などによって権利の所有者と行使者、そして実際のパケットの通信者が一致することを確認する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明によるパケット通信サービスシステム全体の概略構成を図１に示す。図中、１は端末装置、２はネットワーク、３は利用者データベース、４はパケット権データベース、５はパケット権利用実績データベース、６はネットワーク資源データベース、７はサービス提供サーバ、８はエッジルータ、９はローカルデータベース（ＤＢ）である。
【００２４】
端末装置１は、ネットワーク２を介して他の端末装置、サーバ等との間でパケット通信を行う。利用者データベース３、パケット権データベース４、パケット権利用実績データベース５、ネットワーク資源データベース６及びサービス提供サーバ７は、ネットワークサービス事業者が管理・運営するもので、エッジルータ８、ローカルデータベース９とともに、本パケット通信サービスを提供する。なお、図１では各データベースはサーバ７に直接接続されているが、ネットワーク２を介して接続されていても良い。
【００２５】
エッジルータ８は端末装置１とネットワーク２との境界（利用者側と事業者側との境界）に設置され、ローカルデータベース９はエッジルータ８に接続されている。また、ローカルデータベース９は、後述するようにパケット権データベース４のレコードのコピーを保持する（なお、図１ではエッジルータ８及びローカルデータベース９をそれぞれ１つのみ示しているが、実際には利用者側と事業者側との境界毎に設置される。）。
【００２６】
図２は本発明によるパケット通信サービスのおおまかな流れと装置との対応関係を示すものである。
【００２７】
即ち、１．まず、利用者が利用者登録装置１０により利用者データベース３に登録し、２．次に、パケット権発行装置２０が各データベースの情報を元にパケット権の情報をパケット権データベース４に登録することによりパケット権を発行し、３．パケット権流通管理装置３０がパケット権データベース４に登録されたパケット権の所有者を、その対価を支払った利用者に書き換えることにより販売し、４．さらに、パケット権行使管理装置４０がパケット権に基づくパケットの送信もしくは受信を実行するとともにパケット権データベース４に登録された当該パケット権に関する情報を変更もしくは削除する。
【００２８】
なお、利用者登録装置１０、パケット権発行装置２０、パケット権流通管理装置３０はサービス提供サーバ７に実装され、また、後述するようにパケット権行使管理装置４０は端末装置１、サーバ７及びエッジルータ８の３つに分散して実装される。
【００２９】
１．利用者登録
パケット権を購入し又は流通させもしくは行使する利用者は、予め利用者登録を行う。
【００３０】
図３は利用者登録装置１０の詳細を示すもので、図中、１１は利用者情報登録部、１２は利用者ＩＤ付与部、１３は通信部である。
【００３１】
利用者情報登録部１１は、利用者の端末装置からの登録要求を通信部１３を介して受け付け、送られてきた利用者情報を利用者データベース３に登録し、さらに利用者ＩＤ付与部１２に利用者ＩＤ、パスワードなどの付与を要求し、これを利用者データベース３の同一レコードに登録するとともに通信部１３を介して利用者の端末装置へ返送する。利用者ＩＤ付与部１２は、利用者情報登録部１１からの要求に従って、利用者ＩＤ、パスワード、必要であれば所有者署名情報を生成する。
【００３２】
２．パケット権の発行
図４はパケット権の発行・管理の概略を示すもので、パケット権の発行はパケット権の最初の発行元であるネットワークサービス事業者の管理・運営するパケット権発行装置が、同ネットワークサービス事業者の管理・運営するパケット権データベース４にパケット権の属性、所有者、状態の情報を、パケット権を識別するＩＤと共に登録・管理することによって実現される。パケット権の属性とは、パケットの種類、権利使用期限、基本契約種別の３種類の情報から構成される。表１に各々の情報についての詳細を示す。
【００３３】
【表１】
2004032423.tif 000003
実装では、表１に示されるような情報は、図４に示すようにパケット権データベース４におけるレコード情報として登録され、管理される。これらの情報が登録されることによってパケット権が発行される。
【００３４】
図４において、パケット権のレコードは、パケット権（の識別子）、権利ＩＤ、属性、所有者（の識別子）、状態、ユニット、オプションとしての行使者の位置情報とからなっている。なお、後述するように、流通（販売）や状態変更の要求が発生すると、レコード情報のうち、所有者あるいは状態のフィールドが書き換えられる。
【００３５】
図５はパケット権発行装置２０の詳細を示すもので、図中、２１はパケット権品目決定部、２２はパケット権発行量決定部、２３はパケット権価値指標決定部、オペレータ入力部である。
【００３６】
パケット権品目決定部２１は、各データベース３〜６からネットワーク資源、既発行分のパケット権の状況、パケット権の利用実績ログ、利用者などの情報を収集し、これらとオペレータ入力部２４からの入力情報とを基に、発行するパケット権の品目（内容）を決定する。パケット権発行量決定部２２は、前記同様の情報を基にパケット権の発行量を決定する。パケット権価値指標決定部２３は、前記同様の情報を基にパケット権の販売価格を決定し、既存の権利に対して矛盾がなければ、該決定したパケット権の情報をパケット権データベース４に登録する（なお、この際、状態は「流通中」とする。）。
【００３７】
図６にパケット権発行装置２０における処理の流れを示す。即ち、各データベースから情報を取得し（ｓ１）、発行するパケット権の品目（内容）を決定し（ｓ２）、パケット権の発行量を決定し（ｓ３）、パケット権の販売価格を決定し（ｓ４）、さらに既存の権利に対して矛盾がないかを調べ（ｓ５）、矛盾があればｓ２に戻り、矛盾がなければ、該決定したパケット権の情報をパケット権データベース４に登録する（ｓ６）。
【００３８】
図７はパケット権の発行メカニズムの一例、ここではパケット権の品目の決定のメカニズムの例を示すものである。即ち、ベストエフォートサービスと帯域指定優先サービスを提供するネットワークにおいて、エッジルータＡ及びＢ間に５０Ｍｂｐｓの優先転送用帯域分を含む１００Ｍｂｐｓのリンク１がある場合、エッジルータＡに１Ｍｂｐｓのリンク３を介して接続する端末ＵａとエッジルータＢに１Ｍｂｐｓのリンク２を介して接続する端末Ｕｂとの間でのパケットの優先転送を実現するために、該エッジルータＡ又はＢをそれぞれ発信元アドレス及び転送先アドレスとする優先情報を備えたパケット権を発行する品目と決定することが考えられる。この時、各端末からエッジルータまでのアクセス帯域の上限が１Ｍｂｐｓであるため、パケット権の品目を、ある期間に優先度が高いパケットを送信する権利とすると、この権利は同一期間において発行を５０権利以内にすれば、優先転送用の帯域内で収まることになり、権利保持者に対して、１Ｍｂｐｓ分の通信帯域の保証ができることになる。このように、ネットワークにおける通信資源の情報等を用いれば、あるサービス品目のパケット権の発行数を求めるアルゴリズムを決定することができる。
【００３９】
図８はパケット権の発行メカニズムの他の例、ここではパケット権の価格の決定のメカニズムの例を示すものである。即ち、ユーザ数によるトラヒック予測の結果、バックボーンルータＢＲ３〜ＢＲｎ間及びバックボーンルータＢＲｎ〜ルータＤ間にトラヒックが渋滞するポイントがあれば、これらを発信元アドレス及び転送先アドレスとするパケット権の価格を高く決定することが考えられる。
【００４０】
３．パケット権の流通（販売）管理
図９はパケット権流通管理装置３０の詳細を示すもので、図中、３１は利用者及びパケット権所有者認証装置、３２は電子決済部、３３はパケット権所有者変更手続部、３４はトランザクション管理部、３５はオペレータ入力部、３６はＷＷＷインタフェース、３７はＩＣカード等である。
【００４１】
利用者及びパケット権所有者認証装置３１は、パケット権の購入を希望する利用者及びパケット権の所有者の変更を要求する一の利用者及び当該一の利用者よりパケット権を有償もしくは無償で譲り受ける他の利用者を利用者データベース３に基づき認証するとともに、一の利用者が当該パケット権の所有者であることをパケット権データベース４に基づき認証する。
【００４２】
電子決済部３２は、認証された利用者との間で購入を希望するパケット権に対する対価の決裁を実行する。パケット権所有者変更手続部３３は、パケット権データベース４に登録されている決裁が終了したパケット権の所有者を事業者から当該利用者へ書き換え、また、所有者の変更が要求されたパケット権の所有者を一の利用者から他の利用者へ書き換える。
【００４３】
パケット権の流通（販売）形態には、一般の商品と同様な流通形態が存在して良く、大別すると以下の３通りが考えられる。
【００４４】
（ａ）パケット権の発行元であるネットワークサービス事業者と、パケット権を行使してパケットの送受を行う利用者（消費者）との直接売買（直販形式）。
【００４５】
（ｂ）パケット権の発行元から適当な単位でパケット権を買い取り、一般の利用者に販売する中間業者（仲介、販売代理業者）が存在する形態。
【００４６】
（ｃ）一般の利用者間で個人取引によってパケット権を売買（交換）する方式、オークションなどもこれに属する。
【００４７】
図１０、図１１、図１２に上記各流通形態における事業者、利用者、中間業者間の取引のようすをそれぞれ示す。
【００４８】
（ａ）の流通形態では、パケット権はネットワークサービス事業者において商品としてメニュー化される。商品メニューとしては、以下のようなものが考えられる。
【００４９】
・優先度が高い（優先度ｎ）のパケットをｍパケット使用する権利（有効期限付き）
・宛先が固定された優先度ｎのパケットを１時間送出できる権利
・これらの他にも、パケットの属性やユニット等の組み合わせで様々な商品構成が可能
図１０に示すように、顧客である利用者（消費者）、例えばＣ１は、そのメニューから選択を行って、パケット権の購入をネットワークサービス事業者に対して要求する（１）。要求を受けたネットワークサービス事業者は、利用者Ｃ１の本人認証（２）を経て、決済ＩＤなどによる決済を行う（３）。決済が完了した場合は、パケット権データベースの当該パケット権のレコードにおいて、所有者のフィールドに利用者Ｃ１のＩＤを登録する（４）ことによってパケット権の販売が行われたことになる。データベースに登録された時点で取引は終了し、その結果が利用者Ｃ１に通知される（５）。
【００５０】
（ｂ）の流通形態では、ネットワークサービス事業者と利用者との間にパケット権の売買を仲介する業者が介入する。仲介業者は、複数のネットワークサービス事業者と契約を行い、パケット権を購入・収集し、それらのパケット権を利用者に小売りする。ネットワークサービス事業者から見れば、仲介業者と一般消費者の区別は無いため、ネットワークサービス事業者と仲介業者との取引は（ａ）の流通形態の場合と同様になる。
【００５１】
仲介業者から利用者への小売りの際には、ネットワークサービス事業者が管理するパケット権データベースにおいて、所有者の変更の手続きが必要となる。仲介業者は複数のパケット権をまとめて１つの商品として小売りすることができ、独自のメニューを作成して提示する。
【００５２】
この時、複数のパケット権についての所有者変更の手続きが必要となるが、仲介業者はこの部分の手間を代行するため、消費者は仲介共者を介することで、１回の商品購入で複数のパケット権を得ることができる。
【００５３】
パケット権の所有者変更は、その時点でパケット権を所有している者だけが要求可能であり、所有者変更の要求の際には、本人認証により、所有者本人からの要求かどうかを検査する必要がある。また、所有権譲渡先の利用者もネットワークサービス事業者によって識別されるために、予めＩＤなどがネットワークサービス事業者に登録されている必要がある。この確認についても、パケット権の所有者変更要求時に行われる。これらが正しく認証されれば、ネットワークサービス事業者はパケット権データベースの当該レコードにおける所有者のフィールドを書き換えて、パケット権の所有者を変更する。この変更は、変更要求元と新しい所有者双方に通知されることによって、確実な取引が可能となる。
【００５４】
即ち、図１１に示すように、顧客である利用者（消費者）、例えばＣ１は、そのメニューから選択を行って、パケット権の購入を仲介業者、例えばＢ１に対して要求する（１）。要求を受けた仲介業者Ｂ１は、選択されたパケット権の発行元のネットワークサービス事業者Ａ１に利用者Ｃ１が同ネットワークサービス利用者として登録されているかを確認し（２）、さらに利用者Ｃ１の本人認証（ネットワークサービス事業者と同じ認証機構を用いても、独自の認証機構を用いても良い。）、決済ＩＤなどによる決済（３）を経て、ネットワークサービス事業者Ａ１に、パケット権の所有者の変更を要求する（４）。ネットワークサービス事業者Ａ１は、仲介業者Ｂ１の本人認証を行った後（５）、パケット権データベースの当該パケット権のレコードにおいて、所有者のフィールドを利用者Ｃ１のＩＤに書き換える（６）。データベースが書き換えられた結果は仲介業者Ｂ１及び利用者Ｃ１に通知され（７）、さらに仲介業者Ｂ１から利用者Ｃ１に取引終了が通知される（８）。
【００５５】
なお、複数のパケット権をまとめて販売する場合は、利用者とネットワーク事業者との間で（発行元のネットワーク事業者が異なるパケット権をまとめて販売する場合は、それぞれのネットワーク事業者との間で）、パケット権毎に上記（４）〜（７）を繰り返す。
【００５６】
（ｃ）の流通形態では、サービス利用者間でパケット権の取引を行う場合である。この場合は、パケット権が既に利用者の手元にあるため、その状態が行使可能状態になっている場合がある。行使可能状態のパケット権については、流通（所有者の変更）はできないため、このパケット権を譲渡する場合には、一旦、パケット権の状態を流通中に変更してから所有者の変更手続きを行う。状態の変更は、ネットワークサービス事業者の都合により拒絶される場合（使用期限が差し迫っているなどの理由）がある。その場合には、利用者間での直接取引はできない。所有者変更の手順は、（ｂ）の流通形態の場合と同様である。
【００５７】
即ち、図１２に示すように、利用者（消費者）、例えばＣ１が既に所有しているパケット権を利用者Ｃ２に譲渡する場合、利用者Ｃ１は当該パケット権の所有権の変更を発行元のネットワークサービス事業者に要求する（１）。要求を受けたネットワークサービス事業者は、利用者Ｃ１の本人認証及び利用者Ｃ２の同ネットワークサービス利用者としての登録を確認し（２）、パケット権データベースの当該パケット権のレコードにおいて、所有者のフィールドを利用者Ｃ２のＩＤに書き換える（３）。データベースが書き換えられた結果は利用者Ｃ１及びＣ２に通知される（４）。
【００５８】
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の流通形態をアルゴリズム的に集約すれば、次のようになる。
【００５９】
アルゴリズム１：利用者によるパケット権購入要求と所有者変更の手順
アルゴリズム２：パケット権所有者による所有者変更要求と所有者変更の手順図１３にパケット権流通管理装置における販売処理の流れを、また、図１４にパケット権流通管理装置における所有者変更処理の流れをそれぞれ示す。
【００６０】
パケット権の販売処理は、次のように行われる。即ち、利用者からの購入要求を受け付け（ｓ１１）、該利用者の本人認証を行い（ｓ１２）、該利用者が登録済みであれば（ｓ１３）、所定の電子決済を実行し（ｓ１４）、該決裁が正常に行われれば（ｓ１５）、パケット権データベースの当該パケット権のレコードの所有者のフィールドを当該利用者に書き換え（ｓ１６）、その結果を利用者に通知する（ｓ１７）。
【００６１】
また、パケット権の所有者変更処理は、次のように行われる。即ち、所有者からの所有権の変更要求を受け付け（ｓ２１）、該所有者の本人認証及び所有者であるかの認証、並びに変更先の利用者が登録済みかの認証を行い（ｓ２２）、該所有者が登録済みでかつ所有者であり（ｓ２３）、変更先の利用者が登録済み（ｓ２４）であれば、さらに当該パケット権の状態が”流通中”かを確認する（ｓ２５）。
【００６２】
ここで、パケット権の状態が”流通中”であれば、必要に応じて電子決済を実行し（ｓ２６）、該決裁が正常に行われれば（ｓ２７）、パケット権データベースの当該パケット権のレコードの所有者のフィールドを所有者から変更先の利用者に書き換え（ｓ２８）、その結果を元の所有者及び変更先の利用者に通知する（ｓ２９）。
【００６３】
一方、パケット権の状態が”流通中”でなければ、さらに”流通中”に変更可能かを調べ（ｓ３０）、変更可能であれば、必要に応じて前記同様の電子決済を行い（ｓ２６，ｓ２７）、パケットフィルタ及びユニットカウンタ（後述する）からパケット権情報を消去し（ｓ３１）、パケット権データベースの当該パケット権のレコードのパケット権の状態を”流通中”に変更し（ｓ３２）、パケット権データベースとローカルデータベースを同期させ（ｓ３３）、その後、パケット権データベースの当該パケット権のレコードの所有者のフィールドを所有者から変更先の利用者に書き換え（ｓ２８）、その結果を元の所有者及び変更先の利用者に通知する（ｓ２９）。
【００６４】
４．パケット権の行使
図１５はパケット権行使管理装置４０の詳細を示すもので、端末装置に実装される端末装置部４１と、エッジルータに実装されるエッジ管理部４２と、サーバに実装される中央管理部４３とからなっている。
【００６５】
端末装置部４１において、４１１はパケットマーク部、４１２はパケット権行使指示部、４１３は通信戦略計画部、４１４は装置制御管理部（通信部）である。
【００６６】
パケットマーク部４１１は利用者の端末装置が所有するパケット権に合致するパケットを生成する。パケット権行使指示部４１２は端末装置におけるオペレータ入力１０１に従い、パケット権の行使を装置制御管理部４１４に指示する。通信戦略計画部４１３は、前述した指示が出された場合の各種の動作の設定（例えば、使用パケット権の決定を自動にするか手動にするかなど）を保持している。
【００６７】
装置制御管理部４１４は、前述した指示を受けて、端末装置のユーザデータベース１０２、ＩＣカード１０３やローカルデータベース９もしくはパケット権データベース４の情報に基づき、パケットマーク部４１１やエッジ管理部４２及び中央管理部４３の装置制御管理部と連携してパケット権を行使したパケット通信を実行する。
【００６８】
また、エッジ管理部４２において、４２１はパケットマーク部、４２２はパケット認証部、４２３はユニットカウンタ部、４２４はパケット権所有者認証部、４１４は装置制御管理部（通信部）である。
【００６９】
パケットマーク部４２１は、前記パケットマーク部４１１と同一である。パケット認証部４２２は、ネットワークに対して送出されたパケットがローカルデータベース９もしくはパケット権データベース４に登録されたパケット権に合致するかを照合する。パケット権所有者認証部４２３は、前記パケットを送信しもしくは受信する端末装置が当該パケット権を所有する利用者の端末装置であるかをローカルデータベース９もしくはパケット権データベース４及び利用者データベース３に基づいて認証する。ユニットカウンタ部４２４は、前記照合及び認証が得られたパケットの転送を許可するとともに転送されるパケットの単位をカウントする。装置制御管理部４１４は、各部と連携してパケット権の行使を管理する、即ちユニットカウンタ部４２４のカウント値がパケット権の所定の単位未満であればローカルデータベース９に登録された当該パケット権に関する情報中の単位を変更し、カウント値が当該パケット権の所定の単位に達した場合はパケットの転送を停止するとともにローカルデータベース９に登録された当該パケット権に関する情報を削除する。
【００７０】
また、中央管理部４３において、４３１はパケット権所有者認証部、４３２はパケット権状態管理部、４３３は装置制御管理部（通信部）である。
【００７１】
パケット権所有者認証部４３１は、前記パケット権所有者認証部４２３と同一である。パケット権状態管理部４３２は、パケット行使に関連してパケット権の状態変更要求が発生した場合、所定の認証を行った後、パケット権データベース４に対して状態の変更を実施する。装置制御管理部４３３は、端末装置部４１及びエッジ管理部４２の装置制御管理部と連携してパケット権を行使したパケット通信を管理する。
【００７２】
パケット権は、行使可能状態にある時、権利の所有者によって行使され、所有者はパケット権に相当するパケットを用いた通信が可能となる。実際に通信が行われると、相当する分のパケット権は消滅し、利用者によって消費されたことになる。パケット権を行使する場合、次の点が重要となる。
【００７３】
（ａ）パケット権が行使可能状態にあるかないかの確認（なければ行使可能状態への変更）
（ｂ）パケット権を所有している本人が、そのパケット権を使用して通信を行っているかの確認、行われている通信がパケット権の権利範囲（属性）に違反していないかの確認
（ｃ）ユニットが通信データ量や時間などで規定されたパケット権の場合、ユニットの消費の検知
図１６はパケット権を行使可能な状態に変更するようす（前記（ａ））を示すものである。
【００７４】
パケット権所有者はパケット権を行使し、実際に通信を行う際、そのパケット権の状態が”行使可能”状態以外であった場合（”流通中”）、その状態を”行使可能”に変更する必要がある。パケット権所有者は、パケット権行使管理装置４０の中央管理部４３に対して、パケット権の状態を変更し、行使可能な状態にする要求を出し（（１）パケット権のアクティベーション）、中央管理部４３では所有者の本人認証を行った後、認証が通れば、パケット権データベース４上の当該パケット権の状態を”行使可能”な状態に変更（図１６ではパケット権ＰＲ−Ａの状態を”流通中”から”行使可能”へ変更）する（（２）状態の変更）。この操作をパケット権のアクティベーションと呼ぶ。
【００７５】
この時、パケット権を用いて、パケットをネットワークに流入させる入口にあたるエッジルータ８に接続された、パケット権によって規定されるパケットをチェックするためのローカルデータベース９に当該パケット権の情報がコピーされ（（３）レコードのコピー）、データベースが同期される。
【００７６】
図１６のケースでは、パケット権所有者が送信者である場合を想定しているが、この場合は、パケット権所有者がパケットを送信しているかどうかを、このエッジルータ８に実装されたパケット権行使管理装置４０のエッジ管理部４２がチェックする。
【００７７】
図１７はパケット権の権利範囲及び所有者のチェックのようす（前記（ｂ））を示すものである。
【００７８】
エッジルータ８（のエッジ管理部４２）では、パケット権のアクティベーション時に同期されたローカルデータベース９を参照し、これに合致していないパケットについては廃棄し、合致するパケットについてはネットワーク内部に送出する。この時、パケット権所有者から送信されたパケットの内容に基づいて、このフィルタリングの判断を行う。
【００７９】
パケット権の属性については、パケットのヘッダ及びペイロードの属性の情報とローカルデータベースのレコードを照合することでチェックを行い、パケット権の所有者については、パケットのヘッダのソースアドレスでチェックを行う。より詳細なパケット権の所有者の照合を行うには、パケット権と本人を認証可能な公開鍵暗号を用いた電子署名を当該パケットのオプションヘッダ部に付加し、これをエッジルータ８（のエッジ管理部４２）で認証することにより、パケット権及びその所有者と同パケットの対応付けを確実なものとすることができる。
【００８０】
また、エッジルータ８へのアクセス回線５１が、所有者の端末装置１と一対一に対応付けられる場合は、エッジルータ８のインタフェースによって、パケット権所有者と行使者の一致性（本人のチェック）が確認できる。
【００８１】
図１８は、パケット権のユニット消費のチェックのようすを示す（前記（ｃ））を示すものであり、また、図１９は、エッジルータにおけるパケット権のユニット消費のチェック機構の詳細を示すものである。
【００８２】
パケット権データベースのレコードには、パケット権の単位を示すユニットの情報が記載されている。この情報を用いて、エッジルータ８（のエッジ管理部４２）では、行使されたパケット権の消費をカウントすることができる。図１９に示すように、パケット権が”行使可能”の状態になった時点で、パケット権データベース４から当該パケット権のレコード情報がローカルデータベース９のレコードにコピーされている。
【００８３】
この時、ユニットカウンタ４２４では、同パケット権のユニット情報を読み出して、タイマ、バイトカウンタ、パケットカウンタなどのサブモジュール群を組み合わせてユニット情報を処理できるカウンタを構成する。パケット権のユニット情報が、時間に関するものであればタイマを、バイト量に関するものであればバイトカウンタが利用される。
【００８４】
パケットフィルタ４２２では、ローカルデータベース９から属性や所有者ＩＤの情報が抽出され、対応するパケットの通過を管理する。この時、パケットの通過を検知した場合、ユニットカウンタ４２４にその情報を伝え、ユニットカウンタ４２４では、パケット権の消費をカウントする。パケット権データベース４とローカルデータベース９は通信部４２５で通信を行い、適当なタイミングで情報を同期する。
【００８５】
なお、これまでは、利用者の端末装置からパケットを送信する場合の行使について説明したが、利用者が所有するパケット権を事前に通信相手に譲渡しておくことにより、実質的に該利用者が所有するパケット権の行使によるパケットの受信を行うこともできる。
【００８６】
図２０は、ローカルデータベースとパケット権データベースの情報の同期のようすを示すもので、パケット権のレコードに関する情報の同期は、次に示すタイミングで実施される。
【００８７】
（１）パケット権の状態が変更された場合（流通中→行使可能、行使可能→流通中）
（２）ユニットが権利分全部消費された場合（権利消滅）
（３）パケット権発行元及び権利所有者から同期命令があった場合（強制同期）
（４）端末装置が移動した場合（ソースアドレス、エッジルータ変更に伴う）
このようにしてパケット権の行使における行使者と使用パケットそのもののチェックを実施することが可能である。
【００８８】
図２１にパケット権行使管理装置の端末装置部及び中央管理部における行使管理処理の流れを、図２２にパケット権行使管理装置のエッジ部における行使管理処理の流れをそれぞれ示す。
【００８９】
パケット権行使管理装置の端末装置部におけるパケット権の行使管理処理は、次のように行われる。即ち、ユーザデータベース及びローカルデータベース又はパケット権データベースから所有するパケット権の情報を取得し（ｓ４１）、自動もしくは手動で使用するパケット権を決定し（ｓ４２）、さらにそのパケット権が”行使可能”状態かどうかを調べ（ｓ４３）、”行使可能”状態で無ければ、中央管理部に”行使可能”状態への変更を要求する（ｓ４４）。
【００９０】
一方、”行使可能”状態である、もしくは中央管理部に状態変更を要求した結果として”行使可能”状態になった（ｓ４５）場合、さらに当該パケット権に合致するパケットを生成可能かどうかを調べ（ｓ４６）、生成可能でなければ、エッジ部にパケット生成の支援を依頼する（ｓ４７）。
【００９１】
パケット権に合致するパケットを生成可能、もしくはエッジ部にパケット生成の支援を依頼した結果として生成可能になった場合、当該パケット権に合致したパケットによる通信を開始するとともにこれをエッジ部に通知し（ｓ４８）、以後、当該パケット権が消滅する、あるいは必要なパケットの送出が終了するまで通信を続行する（ｓ４９）。
【００９２】
また、パケット権行使管理装置の中央管理部におけるパケット権の行使管理処理は、次のように行われる。即ち、端末装置部からパケット権の”行使可能”状態への変更要求を受け付けて利用者の本人認証を行い（ｓ５１）、要求元の利用者がパケット権所有者であり（ｓ５２）、かつ”行使可能”状態へ変更可能であれば（ｓ５３）、パケット権データベースの当該パケット権のレコードの状態フィールドを”行使可能”状態に書き換え（ｓ５４）、当該パケット権のレコードをローカルデータベースへコピーして情報を同期させ（ｓ５５）、さらにその結果を要求元の利用者に通知する（ｓ５６）。
【００９３】
なお、パケット権のレコードのローカルデータベースへのコピーは、図２２に示すように、要求元パケットによってエッジ部を特定し（ｓ５７）、該パケット権情報を当該エッジ部のローカルデータベースにコピーし（ｓ５８）、さらに当該パケット権情報の属性をパケットフィルタにセットするとともにユニット情報をユニットカウンタにセットする（ｓ５９）ことにより行われる。
【００９４】
また、パケット権行使管理装置のエッジ部におけるパケット権の行使管理処理は、次のように行われる。即ち、端末装置部からのパケットの生成依頼を受け付ける（ｓ６１）と、ローカルデータベースを参照して（ｓ６２）、依頼者の本人認証を行い（ｓ６３）、該依頼者がパケット権の所有者であれば（ｓ６４）、パケット権が有効で（ｓ６５）、かつ停止要求がない限り（ｓ６６）、指定されたパケットを生成しもしくはパケットのヘッダを書き換える（リラベリング）（ｓ６７）。
【００９５】
また、端末装置部から通信開始が通知された場合、到着したパケットがパケットフィルタにセットされているかを調べ（ｓ７１）、セットされていなければ当該パケットを廃棄し（ｓ７２）、さらに当該パケットを送信した者が所有者であるかを調べ（ｓ７３）、所有者でなければ（ｓ７４）パケットを廃棄する（ｓ７５）。
【００９６】
一方、到着したパケットがパケットフィルタにセットされており、その送信者が所有者であれば、当該パケットを通過させる（ｓ７６）とともに、ユニットカウンタで通過パケット量をカウントし（ｓ７７）、通過パケットユニット数をパケット権から減算する（ｓ７８）。
【００９７】
以上の処理をパケット権のユニットが尽きるまで繰り返し（ｓ７９）、ユニットが尽きた場合は、パケット権情報をパケットフィルタ及びユニットカウンタから消去し（ｓ８０）、さらにローカルデータベースの当該パケット権のユニット情報を「０」とするとともに、パケット権データベースをローカルデータベースと同期させる（ｓ８１）。
【００９８】
ネットワークサービス利用者が、パケット権を利用して通信を行う際には、以下に示す４つのステップ、即ち、（１）利用者登録、（２）購入、（３）所有者変更、（４）権利行使（但し、必要がなければ所有者変更は不要）が必要である。
【００９９】
図２３は、パケット権の利用者登録及び購入の際の信号シーケンス、図２４は、パケット権の所有者変更の際の信号シーケンス、図２５は、パケット権の権利行使の際の信号シーケンスをそれぞれ示すもので、以下、各ステップについて、利用者側の端末装置と事業者側の装置群（各データベース、利用者登録装置、パケット権発行装置、パケット権流通管理装置、パケット権行使管理装置）との信号のやりとりのようすを説明する。
【０１００】
（１）利用者登録
利用者は、あるネットワークサービス事業者が発行するパケット権を使用して通信を行う場合、そのネットワークサービス事業者の利用者データベースに、事前に登録しておく必要がある。図２３に示すように、登録時には、利用者識別情報と決済ＩＤが利用者登録装置を介して利用者データベースに登録され、同時にネットワークサービス事業者が発行する利用者ＩＤとパスワード（初期パスワードであり、後に利用者が変更することも可能）、さらに必要に応じて所有者署名情報が利用者に示される。
【０１０１】
ここで、利用者識別情報とは、利用者を特定するものであり、住所氏名等の個人情報、携帯電話番号、ＩＣカードの番号など、ユニークに個人を識別することができる登録情報である。携帯番号やＩＣカード等の例にもあるように、個人が複数の利用者識別情報を持ち、パケット権データベースから見れば、複数の利用者として振舞うことも可能である。決済ＩＤとは、クレジットカード番号等、電子決済に利用できる情報である。
【０１０２】
ネットワークサービス事業者が発行する利用者ＩＤは、利用者データベースにおいて、利用者を識別するために用いるユニークなＩＤである。パスワードは、同利用者ＩＤと共に、利用者が事業者の装置群に対してアクセスする際に利用者識別の情報として使用される。
【０１０３】
（２）購入
ネットワークサービス事業者が発行するパケット権を利用者が購入するということは、パケット権の所有者がネットワークサービス事業者から利用者側に変更されるということであり、この操作は、パケット権流通管理装置が実行する。但し、この場合、売り手側のネットワークサービス事業者についての認証は必要ない（その理由はパケット権流通管理装置を運営するのはネットワークサービス事業者であり、自動的に認証されているからである）。
【０１０４】
図２３に示すように、パケット権の一次購入は、利用者側がパケット権流通管理装置に対して、現在購入可能なパケット権のメニューを、自らの利用者ＩＤを示して要求する。次に、利用者はパケット権流通管理装置側から提示された購入可能なパケット権のリストを見て、購入するパケット権のＩＤを指定する。次に、実際に購入手続きへと移るが、利用者はＩＤとパスワードをパケット権流通管理装置側に対して送信し、これをもって利用者認証が実行される。認証が通れば、パケット権の所有者はネットワークサービス事業者から利用者へと変更され、処理の正常終了が利用者側に通知される。
【０１０５】
（３）所有者変更
所有者変更は、利用者（仲介業者も含む）間でのパケット権の取引である。
【０１０６】
所有者変更を行うには、図２４に示すように、所有者変更対象となるパケット権の現在の所有者がパケット権流通管理装置に対して、利用者ＩＤとパスワード、所有者変更を行いたいパケット権のＩＤを送信し、所有者変更の手続きを依頼する。
【０１０７】
利用者認証を経て、所有者変更の手続きが開始可能であれば、その旨、現在のパケット権所有者に通達され、利用者は所有者変更の手続きに移行できる。ここで、パケット権の新旧所有者間で金銭の取引等が発生する場合は、電子決済処理が行われる。
【０１０８】
次に、現在のパケット権の所有者は新所有者のＩＤをパケット権流通管理装置に送信し、パケット権流通管理装置側では新所有者が登録済み利用者であるか、また、パケット権が流通中の状態にあるかを確認した後、所有者の変更が可能であれば、パケット権データベースでパケット権の所有者変更を実施し、新旧所有者にパケット権の所有者変更が終了した事が通知される（一連の処理のインタフェースは旧パケット権所有者はＷＥＢブラウザ等を利用、新パケット権所有者には電子メール等で通知）。新パケット権所有者には、パケット権ＩＤも同時に通知される。
【０１０９】
（４）権利行使
パケット権を行使するためには、まず、そのパケット権がパケット権データベース上でどのような状態になっているかを確認しておく必要がある。
【０１１０】
利用者は、図２５に示すように、パケット権データベースに対して、利用者ＩＤとパスワード及び確認したいパケット権のＩＤを送信してパケット権の状態を問い合わせる。この時、ネットワークを介した確認となるので、利用者からの確認依頼の信号を内包したパケットには、発信者＝利用者のＩＰアドレスが記載されており、これを利用者の所在地確認に利用する。パケット権データベースからは、現在のパケット権の情報が返信される。この情報は、パケット権の状態やユニット数などが含まれる。
【０１１１】
パケット権の状態が流通中であった場合は、これを行使して通信を開始する前に、パケット権の状態を行使可能に変更する手続きが必要である。
【０１１２】
利用者は、利用者ＩＤ、パスワード、パケット権ＩＤをパケット権行使管理装置に送信し、パケット権の状態変更の依頼を行う。この時、ネットワークを介した確認となるので、利用者からのパケット権状態変更依頼の信号を内包したパケットには、発信者＝利用者のＩＰアドレスが記載されており、これを利用者の所在地確認に利用する（この情報は、利用者が収容されるエッジ部を特定するために利用する）。
【０１１３】
パケット権行使管理装置での利用者認証後、パケット権の状態は行使可能に変更され、この時、エッジ部のローカルデータベースやパケットフィルタ、ユニットカウンタにおけるパケット権の情報と同期も実行されるので、以降、利用者は、パケット権の属性に合致したパケットを送信して通信を行うことができる。
【０１１４】
利用者がパケットを送信し、これがエッジルータを通過する度に、パケットに記載されている本人認証用のパケット署名情報（必要な場合）、属性の情報、通過量等がパケット権行使管理装置へと知らされ、通信途中でエッジルータを通過したパケットのユニット数がパケット権に与えられたユニット数を超えた場合は、その旨が利用者に通知され、以降、パケット権を使用した通信はできなくなる。この時点で、パケット権は消費され消滅したことになる。
【０１１５】
＜パケット権商品と値付けについて＞
（１）パケット権商品
これまでは、パケット権として、送信者ＩＰアドレスが固定された商品を例にとり、パケット権販売、流通・行使の実施の形態を述べてきたが、パケット権はさらに柔軟な商品を構成することができる。
【０１１６】
［パケット権商品の例］
・行使可能状態と同時に属性の一部が指定される商品、行使可能状態変更時に発信元アドレス、受信先アドレスが確定される（モバイル向け）。
【０１１７】
・総量限定型商品。転送優先度を指定したパケットを通過リンク指定、販売ユニット限定で商品化することにより、資源予約と同等の商品となる（例、ルータＡ〜ルータＢまで、午前１０時〜１１時まで、アクセス帯域１０Ｍｂｐｓで、優先度１のパケット送出権、限定１００セット）。
【０１１８】
・条件付パケット権商品。ネットワークサービス事業者の都合により、属性値や状態が変更される可能性のある商品（ネットワーク混雑時には、ユニットカウンタ単位が増加し、非混雑時にはその値が減少するなど）。
【０１１９】
・再構成可能商品、流通中に減少パケット権のユニットや属性の分割、統合などが可能商品。
【０１２０】
（２）パケット権商品の値付け
パケット権の値段付けについては、様々なケースが考えられるが、大別して以下の２つに分類される。
【０１２１】
（ｉ）　パケット権卸価格：パケット権発行元が仲介業者に対して卸売りする際、もしくはサービス利用者に対して直販する場合の価格
（ｉｉ）パケット権流通価格：上記以外のパケット権所有者が決定する価格
従来のパケット課金では、（ｉ）　の卸売り販売が主流であり、価格も属性値によって固定であったため、ネットワークサービス事業者及び利用者にとってサービス取引の価格に対する自由度が少なかった。
【０１２２】
パケット権の概念を導入することにより、上記（ｉ）　、（ｉｉ）に示されるように価格付けの主体が固定されず、単価についても時価やオープンプライス方式等の導入が可能となる。
【０１２３】
パケット権Ａの値段をＡｐとすると、その時点のパケット権の需要と供給に応じて変動する時価型の値付けの場合、
Ａｐ＝ｆ（Ｓｒ，Ｃｎ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
で表すことができる。ここに、Ｓｒはその時点での同種製品の絶対量、Ｃｎは購入希望者数であり、関数ｆはＳｒに関して単調減少、Ｃｎに関して単調増加の関数となる。
【０１２４】
さらに、パケット権の属性では、パケットの送信元と用途（具体的にはプロトコル番号とポート番号で限定できる）。このパケット権の価格を
Ａｐ＝Ｎｐ＋Ｃｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
とする。ここで、Ｎｐはネットワークサービスの価格であり、Ｃｐはコンテンツサービスの価格とする。
【０１２５】
パケット価格を式（２）で示されるように規定し、Ｎｐをネットワークサービス事業者が、Ｃｐを実際にコンテンツを配布する事業者が徴収することで、通信の品質を保証しながら映画のストリーミングを受けるといったようなサービスに対する課金が、パケット権を用いて実現できる。
【０１２６】
＜パケット権のビジネス応用＞
ネットワークサービス利用者（利用契約者）が、自ら所有・管理するＳＯＨＯネットワークなどのＬＡＮを開放し、無線ＬＡＮ装置などを利用してホットスポットアクセスサービスを展開する場合、ネットワークサービスをそのバックボーン及びインターネット接続のインフラとして利用するケースを想定する。この時、ホットスポットを利用する末端のユーザは、利用者が提供するホットスポットを介してインターネットサービスを利用することになる。
【０１２７】
図２６はホットスポットサービスの概要を、また、図２７はホットスポットサービスに対するパケット権の利用のようすをそれぞれ示す。
【０１２８】
図２６において、ホットスポットサービス利用者（Ｃ）は、ホットスポットサービス運営者（＝利用者）（Ｂ）が提供しているサービスを利用し、利用者（Ｂ）はネットワークサービス事業者（Ａ）のサービスを利用する。この時、基本となるネットワークサービスは（Ａ）が提供するインターネットなどへの接続サービスである。よって、末端となる利用者（Ｃ）は、まず、（Ａ）に利用料金を支払い、（Ａ）は（Ｂ）にその一部をキャッシュバックすることによって（ＢはＡに利用料金を支払っている）、（Ａ）が提供するサービスを利用したホットスポット拡充のインセンティブとなる。
【０１２９】
この課金の仕組みをパケット権の概念を用いて説明する。図２７に示されるように、利用者（Ｂ）は事業者（Ａ）から自らに関連するパケット権を購入し、それを自らの通信に充てると同時に、一部をホットスポット利用者（Ｃ）に転売する。この時、（Ｂ）は、自らが設定する利ざやを付けることができるので、これがキャッシュバック分となる。このように、パケット権の概念を用いれば、ホットスポットサービスの提供者が任意の利ざやを設定できるなどの柔軟な課金が実現できる。
【０１３０】
＜パケット権メディア＞
これまで説明したように、パケット権の流通や行使には、所有者の本人認証が必要となる。これをＩＣカードやキーデバイスなどを利用して行うことができる。パケット権をパケット権データベースでなく、ＩＣカード等の記憶メディアに蓄積しておく（流通がない場合に有効）といった実装も可能であり、電子的なパケット権の証書として使用することができる。このようにパケット権を記憶メディアを使用して流通・行使させることもできる。この場合、ＩＣカードやキーデバイスは認証のためのＩＤ（及びアクセスパスワードなど）を保持する装置として機能することになる。
【０１３１】
＜コンテンツ課金連動型パケット権売買＞
利用者には明示的にパケット権を見せず、音楽・映像などのコンテンツや電子商取引などのオンラインサービスを利用する場合、それらに対する課金をパケット権流通のメカニズムを用いて実行する。一般に、これらコンテンツや特定のサービス提供は、クライアント−サーバのモデルで実現される。
【０１３２】
図２８はコンテンツ課金に対するパケット権の利用のようすを示すものである。
【０１３３】
図２８に示すように、サービスメニューのサーバより提供されるコンテンツメニューもしくはサービスメニュー（このメニューの転送には課金されない）から、購入する（もしくは利用する）コンテンツを選択すると、有料コンテンツが蓄積されている（もしくはサービスを提供する）サーバから、コンテンツなどの転送が行われる。
【０１３４】
この時、コンテンツを提供するためのパケットにパケット権を使用し、その料金を、ネットワークサービス事業者が徴収する通信料とコンテンツ（もしくはサービス）そのものの料金との合算で設定する。コンテンツ分の料金は、一旦、ネットワークサービス事業者が徴収するが、コンテンツ提供者へと還元される。
【０１３５】
映像コンテンツなど、リアルタイムのストリーミングが必要な場合は、転送パケットの優先度を上げ、データ転送の品質を上げたいという要求もあるが、優先の属性を有するパケット権を利用すれば、同フローの通信が優先され、通信品質も確保できる。
【０１３６】
この時、パケット権のアクティベーションがコンテンツ購入者側ではなく、コンテンツ提供者側から行われなければならない場合（逆方向アクティベーション）がある。この対処法として、（１）コンテンツ購入者が一旦、パケット権を購入した後、コンテンツ提供者側に譲渡する方法、（２）コンテンツ提供者側のサーバにアクティベーションを代行するモジュールを導入する方法がある。
【０１３７】
図２９〜図３２は前記（１）の方法による逆方向アクティベーションのようすを示すものである。
【０１３８】
図２９に示すように、利用者の端末装置（ａ）にコンテンツプロバイダのサーバ（ｂ）からストリーミング映像を受信・表示する場合を考える。まず、図３０に示すように、端末装置（ａ）の利用者はネットワークサービス事業者より、サーバ（ｂ）から端末装置（ａ）への高い優先度を有するパケット権を購入し、サーバ（ｂ）のコンテンツプロバイダに譲渡する。この後、図３１に示すように、端末装置（ａ）からサーバ（ｂ）にログインしてストリーミング映像を要求すると、サーバ（ｂ）は端末装置（ａ）へ前記パケット権に基づくパケットにより、ストリーミング映像を転送する。
【０１３９】
また、図３２に示すように、コンテンツプロバイダがネットワークサービス事業者よりパケット権を購入し、これを用いて利用者の端末装置（ａ）へのストリーミング映像を配信するようにしても良い。この場合、利用者にはパケット権の代金αにコンテンツ代金βを加算した額（α＋β）が請求されることになる。
【０１４０】
図３３は前記（２）の方法による逆方向アクティベーションの例を示すもので、コンテンツ提供者側のサーバにアクティベーションを代行するアクティベーションプロキシ（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｘｙ）を導入し、認証と暗号化などのセキュリティが確保された通信路を用いて、コンテンツ購入者側からアクティベーションプロキシにアクティベーション作業を代行させることによって実現する。
【０１４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービスの最小単位であるパケットの転送を行うパケット権という新しい概念を提案し、このパケット権を用いたパケット転送を可能とすることにより、従来のサービス契約時や月毎の契約更改特等の比較的長期のタイミングでのみ課金方式や徴収方式を選択・変更が可能なものに比べて、柔軟で利便性の高い課金体系のパケット通信サービスを提供することが可能となる。さらに、パケット権の概念と、ここで提案した権利の流通と行使管理の機構によって、パケット通信をすること、即ちパケット通信サービスの価値を商品として流通させることが可能になり、仲介業者のような第三者がネットワークサービス事業者が発行するパケット権商品を基本的な商品として、その分割と組み合わせ等により新たな商品を作り出して販売するといったことが可能となる。これは通信サービスの販売に、通常の商品の流通と同様な仕組みを提供し、全く新しい通信ビジネスの基本構造を作り出すものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパケット通信サービスシステム全体の概略構成図
【図２】本発明によるパケット通信サービスのおおまかな流れと装置との関係を示す説明図
【図３】利用者登録装置の詳細構成図
【図４】パケット権の発行・管理の概略を示す説明図
【図５】パケット権発行装置の詳細構成図
【図６】パケット権発行装置における処理の流れ図
【図７】パケット権の発行メカニズムの一例を示す説明図
【図８】パケット権の発行メカニズムの他の例を示す説明図
【図９】パケット権流通管理装置の詳細構成図
【図１０】パケット権の流通形態の一例を示す説明図
【図１１】パケット権の流通形態の他の例を示す説明図
【図１２】パケット権の流通形態のさらに他の例を示す説明図
【図１３】パケット権流通管理装置における販売処理の流れ図
【図１４】パケット権流通管理装置における所有者変更処理の流れ図
【図１５】パケット権行使管理装置の詳細構成図
【図１６】パケット権を行使可能な状態に変更するようすを示す説明図
【図１７】パケット権の権利範囲及び所有者のチェックのようすを示す説明図
【図１８】パケット権のユニット消費のチェックのようすを示す説明図
【図１９】エッジルータにおけるパケット権のユニット消費のチェック機構の詳細を示す説明図
【図２０】ローカルデータベースとパケット権データベースの情報の同期のようすを示す説明図
【図２１】パケット権行使管理装置の端末装置部及び中央管理部における処理の流れ図
【図２２】パケット権行使管理装置のエッジ部における処理の流れ図
【図２３】パケット権の利用者登録及び購入の際の信号シーケンス図
【図２４】パケット権の所有者変更の際の信号シーケンス図
【図２５】パケット権の権利行使の際の信号シーケンス図
【図２６】ホットスポットサービスの概要を示す説明図
【図２７】ホットスポットサービスに対するパケット権の利用のようすを示す説明図
【図２８】コンテンツ課金に対するパケット権の利用のようすを示す説明図
【図２９】コンテンツ課金に対する逆方向アクティベーションの一例を示す説明図
【図３０】コンテンツ課金に対する逆方向アクティベーションの一例を示す説明図
【図３１】コンテンツ課金に対する逆方向アクティベーションの一例を示す説明図
【図３２】コンテンツ課金に対する逆方向アクティベーションの一例を示す説明図
【図３３】コンテンツ課金に対する逆方向アクティベーションの他の例を示す説明図
【符号の説明】
１：端末装置、２：ネットワーク、３：利用者データベース、４：パケット権データベース、５：パケット権利用実績データベース、６：ネットワーク資源データベース、７：サービス提供サーバ、８：エッジルータ、９：ローカルデータベース（ＤＢ）、１０：利用者登録装置、２０：パケット権発行装置、３０：パケット権流通管理装置、４０：パケット権行使管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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