(57)【要約】【課題】樹脂中間転写ベルトを用いた場合の、２次転写不良を防止する。【解決手段】ゴムを含む樹脂により中間転写ベルトを構成する。又左記中間転写ベルトを用い、かつ表層にゴム層を有する２次転写対向ローラと合成した硬度が７０から９７°である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上のトナー像を像担持体上に転写し、像担持体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、該像担持体はゴムが分散された樹脂からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
特許請求の範囲第１項において、上記像担持体は、溶融した熱可塑性樹脂にゴムを混錬したのち、ベルト形状に成形したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
特許請求の範囲第１項において、上記像担持体は、ＡＢＳ樹脂又ＡＥＳ樹脂又は，ＡＳＡ樹脂又は、これら樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
特許請求の範囲第１項から第３項において、上記像担持体は、単層であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
特許請求の範囲第１項から第４項において、上記像担持体と転写材の転写部における、像担持体の内周面に接触する、少なくとも一層のゴム層を有する対向部材を有し、像担持体と対向部材を一体として測定したマイクロ硬度Ａが、７０°＜Ａ＜９７°であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
特許請求の範囲第１項から第５項において、像担持体の引張弾性率が２００Ｍｐａから３０００Ｍｐａであることを特徴とする画像形成装置
【請求項７】
特許請求の範囲第１項から第６項において、トナー像を構成する現像剤は、形状係数ＳＦ１が１００〜１５０、形状係数ＳＦ２が１００〜１４０であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体及びこれを用いたレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、像担持体上としての中間転写体を用いた画像形成装置は、様々な転写材への対応が可能などの特徴を生かし、特に複数色の色を重ねるカラー画像形成装置として多数提案されている。
【０００３】
図８に中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例を示す。アルミシリンダーの外周面に有機感光体（ＯＰＣ）又はＡ−Ｓｉ、ＣｄＳ，Ｓｅ、等から成る光導電体を塗布して構成される静電潜像担持体としての感光ドラム１は、不図示の駆動手段によって図示矢印方向に駆動され、ローラー帯電器２により所定の電位に均一に帯電される。次いで、露光装置３によりイエローの画像模様に従った信号による光が感光ドラム１に走査され、感光ドラム１上に潜像が形成される。更に感光ドラム１が矢印方向に進むと支持体５に支持された現像装置４ａ，ｂ，ｃ，ｄのうち、イエロートナーが入った現像装置４ａが感光ドラム１に対向するよう支持体５は回転し、選択された現像装置４ａによって可視化される。現像されたトナー像は像担持体としての中間転写ベルト６１上に転写される。中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜２００μｍ、体積抵抗率１０１１〜１０１６Ω・ｃｍ程度であり、材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂、２１号）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン樹脂）、ポリアルキレンフタレート樹脂、ＰＣ／ＰＡＴ（ポリテルキレンテレフタレート樹脂）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンーテトラフルオロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料などの熱可塑性樹脂を母体とした導電性材料からなる。中間転写ベルト６１は、駆動ローラー６２、対向ローラー６３、テンションローラー６４の３本のローラー上に張架され、駆動ローラー６２が不図示のモーターにより図中矢印の方向に回転することにより、転写ベルト６１は図中矢印の方向に駆動される。６５は、軸上に導電性スポンジ層を設けた１次転写ローラーであり、転写ベルト６１を介して感光ドラム１に接している。１次転写ローラー６５には不図示の高圧電源からバイアスが印加され、感光ドラム１上のトナー像は中間転写ベルト６１上に転写される。尚。中間転写ベルト６１、駆動ローラー６２、対向ローラー６３、テンションローラー６４、１次転写ローラ６５等により中間転写ユニット６が構成される。
【０００４】
以上の行程をマゼンタ色、シアン色、黒色も行うことによって中間転写ベルト６１上には複数色のトナー像が形成される。
４色のトナー像が中間転写ベルト６１上に転写されると、中間転写ベルト６１と同期を取った記録紙Ｐが搬送され、１次転写ローラー６５と同様な構成からなる２次転写ローラー６６が記録紙Ｐを介して中間転写ベルト６１に当接し、不図示の高圧電源からバイアスが印加され、中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、記録紙Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録紙Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【０００５】
また、感光ドラム１上の転写残トナーは公知のブレード手段のクリーニング装置７によって清掃される。また、中間転写ベルト６１上の転写残トナーも接離可能なファーブラシ、ウエブ等のクリーニング装置６７によって清掃される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例に示す画像形成装置においては、中間転写体上の複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を第２の転写手段により紙など転写材に転写させる場合、転写不良による画像不良を発生させる場合がある。
【０００７】
具体的には、転写材Ｐと中間転写ベルト６１の密着性と転写性の関係を図９の模式図を用いて説明する。図９は、２次転写部近傍の拡大図であり、矢印Ｘは転写材Ｐの搬送方向、矢印Ｙは、２次転写ローラ６６の加圧方向である。
【０００８】
また、転写材Ｐは、表面に凹部Ａと凸部Ｂを有しており、２次転写ニップＮ内で、凸部Ｂは、転写材ＰとトナーＴが接触し、２次転写ローラ６６の不図示の加圧手段による加圧力及び、２次転写バイアス電源より２次転写ローラ６６に印加される２次転写バイアスより生じる静電気力により転写材上にトナーＴを転写できる。
【０００９】
一方、転写材Ｐの凹部Ａでは、２次転写ローラ６６の加圧力の影響が弱く、転写材ＰとトナーＴとの密着性が劣るため、２次転写ローラ６６に印加される２次転写バイアスより生じる静電気力のみで転写することになり転写性が悪化する。
【００１０】
そのため、転写材Ｐの凹凸部に対応し転写性に違いが生じるため、濃度ムラ、特に２次色、３次色など多色を重ねた場合は色味ムラという中間転写ベルト６１上のトナーＴが転写材Ｐの凹部で点状に欠落する転写不良を生じさせる。
【００１１】
この現象は、特に、トナーＴの量が増加する多色重ねの場合に顕著に発生する。
【００１２】
また、本現象は、転写材表面の凹凸が小さいコート紙、平滑な紙（カラー専用紙）では、画像不良は発生しないが、表面の凹凸の大きい表面性の悪い紙（普通紙、ラフ紙）で顕著である。
【００１３】
一方図１０（１）にその断面を示すように、厚さ３００μｍ〜１ｍｍ程度のゴム層Ｇを基体とし、ベルトの伸びを規制するために、糸或は布部材Ｓを内包する中間転写ベルト６１や、図１０（２）に示すようにベルトの伸びを規制する樹脂Ｒ上に、ゴム層Ｇを有する中間転写ベルト６１が提案されている。これら中間転写ベルトは、ゴム層Ｇを有するために、上述した転写不良が発生しない一方、構成が複雑であり、コスト高を招いていた。
【００１４】
本発明は、この様な実情に鑑みてなされたものであり、像担持体としてゴムを含む樹脂を用いた中間転写ベルトを用い、コストアップを抑制し、且つ中間転写ベルト上に形成されたカラー画像の紙などの転写材への転写性のムラに起因する画像不良を防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る像担持体として、ゴムを含む樹脂からなる中間転写ベルトを用いることを特徴とする。ゴムを含む樹脂の形態として、ＰＣ、ＰＶＤＦ、ポリアルキレンフタレート樹脂、ＰＣ／ＰＡＴ、ＥＴＦＥ／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴ等の樹脂にシリコンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等のゴム粒子を分散させたベルトや、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂のように、樹脂とゴムを共重合体させたベルトでも良い。
【００１６】
上記ベルトを中間転写ベルトとして用いることにより、転写材の微小凹凸に中間転写ベルトが追随し、転写ムラが良化する。
【００１７】
さらに、中間転写体から転写材へ転写する転写部において、中間転写体の内周面に接触し、少なくとも一層のゴム層を有する対向部材を有し、中間転写体と対向部材を一体として測定したマイクロ硬度Ａが、７０°＜Ａ＜９７°とすることにより、転写材の凹凸に中間転写ベルトが追随し、転写ムラが良化する。又本発明に適しているトナーとして、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１５０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１４０とすることにより、使用環境やトナーの使用に関わらず、安定した転写性を得ることが出来た。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
図１は第一実施形態の画像形成装置の概略構成図であり、従来例と同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し説明は略す。
【００１９】
本発明の特徴は、樹脂にゴムを分散させた材料からなる中間転写ベルトであり、図２に示すように図中Ｒで示す樹脂に図中Ｇで示すゴムが分散されている。以下本発明に好適な樹脂及びゴムをあげる。
【００２０】
樹脂：ＰＣ（ポリカーボネイト樹脂）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン樹脂）、ポリアルキレンフタレート樹脂、ＰＣ／ＰＡＴ（ポリテルキレンテレフタレート樹脂）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンーテトラフルオロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料などの熱可塑性樹脂ゴム：シリコンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、樹脂とゴムの組み合わせは、樹脂とゴムの結合性を考慮して選択すると良い。
【００２１】
本実施形態では、カーボンやポリエーテルエステルアミド等の帯電防止剤を混ぜ、電気抵抗を調整したＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を溶融し、シリコンゴム粒子を混錬させ、ＰＣとシリコンゴムが溶融混錬されたものをシート状あるいは筒状に押し出し成形することにより得られる。ここで、ゴム粒子Ｇの粒径は、小さすぎると樹脂への分散が困難になり、大きすぎると機械強度の低下を招くため、１〜１００μｍが良い。また樹脂とゴムの配合比に関しては、ゴムが少なすぎると転写材の凹凸追随性が得られず、転写性向上の効果が少なく、多すぎるとベルトが伸び、安定した走行性を得られないため、樹脂１００重量部に対しゴムは１０〜１００重量部が良い。ここでベルト走行の安定性に関する伸びは、ＩＳＯ５２７で規定されている引張弾性率で示され、２００Ｍｐａ以上好ましくは３００Ｍｐａ以上で安定したベルトの走行性が得られた。
【００２２】
又樹脂として予めゴムが分散されているものを用いても良い。このような材料としてアクリロニトリル、スチレン樹脂のブタジエンゴムを共重合させたＡＢＳ樹脂やブタジエンゴムの代わりにエチレン・プロピレンゴムを用いたＡＥＳ樹脂、アクリルゴムを用いたＡＳＡ樹脂等がある。またＡＢＳ、ＡＥＳ，ＡＳＡ樹脂とＰＣ樹脂の混合したものも同様に用いることが出来る。
【００２３】
ＡＢＳ樹脂等は、予め共重合させた樹脂ペレットとして安価に入手でき、ゴムを混錬させる工程が不要であるため、より低コストの中間転写ベルトを供給することが可能である。
【００２４】
以上説明したゴムを分散させた樹脂からなる中間転写ベルトと、ゴムを分散させていない樹脂からなる中間転写ベルトの転写不良を比較したところ、直径１ｍｍ以下特に１００μｍ以下の小面積における転写不良が改善した。改善する理由を、２次転写ニップ内の拡大図である図３（１）を用いて説明する。図中矢印Ｘ，Ｙは前述した図９と同じであり、Ｘは転写材Ｐ搬送方向、Ｙが２次転写加圧方向を示す。６１は中間転写ベルトであり、Ｒは樹脂部、Ｇはゴム部を示す。図中Ｔは、中間転写ベルト６１上に担持されたトナーである。図中Ｐは転写材であり、図中Ｌは転写材Ｐの表面凹凸の大きさであり、１００μｍ程度である。樹脂Ｒ中に分散されたゴムＧのうち、図中斜線を施したＧ’の示す転写材Ｐの凸部に対向するものが変形する。その結果、転写材Ｐと中間転写ベルト６１上のトナーＴは転写材Ｐの凹凸に関わらず、密着する。
【００２５】
次に、本発明に好適な対向ローラ６３について述べる。上述したように樹脂中にゴムを分散させることにより、小面積の転写不良は改善するが、１ｍｍ以上の面積における転写不良の改善は少ない。これを改善するためには、対向ローラ６３に中間転写ベルトを張架した状態におけるマイクロ硬度Ａが関係することが判明した。
【００２６】
上記マイクロ硬度Ａは、対向ローラ６３と中間転写ベルト６１を合わせた硬度であるが、まず、対向ローラ６３について述べる。
【００２７】
図４に示すように、対向ローラ６３は、φ２８のアルミの芯金６３０に、ゴム層６３１として、ＥＰＤＭを１ｍｍの肉厚で形成している。また、抵抗値は、５×１０３Ω（ＤＣ５０Ｖ印加）で、マイクロ硬度は２０°から６０°である。
【００２８】
ここで、マイクロ硬度は、ＫＯＢＵＮＳＨＩ　ＫＥＩＫＩ製ＭＩＣＲＯ　ＤＵＲＯＭＥＴＥＲ（ＭＤ−１）を用いて、芯金６３０にゴム層６３１を形成した状態で測定した。
【００２９】
次に対向ローラ６３と中間転写ベルト６１を合わせたマイクロ硬度Ａについて述べる。用いる測定器は上述した測定器と同じ測定器で測定でき、対向ローラ６３に中間転写ベルト５を、ほぼ隙間なく巻きつけ、両者を一体として測定した場合の硬度である。このとき、中間転写ベルト６１が張架され、中間転写ベルト６１、対向ローラ６３を含むユニットとして一体化させ、中間転写ベルト６１と対向ローラ６３の密着部を測定してもほぼ同等の測定データは得られる。上記マイクロ硬度Ａと１ｍｍ以上の転写不良との関係を調べたところ、７０°＜Ａ＜９７°で、好ましくは、８０°＜Ａ＜９５°で良好な結果が得られた。ここでマイクロ硬度Ａは、前述したように、中間転写ベルト６１の硬度と対向ローラ６３のゴム層６３１の硬度を合わせたものであるが、中間転写ベルト６１として樹脂中にゴムを分散させることにより、中間転写ベルト６１の硬度が下がり、上述したマイクロ硬度Ａを実現させることが容易となる。中間転写ベルト６１のマイクロ硬度は、その厚みが薄いため直接硬度を測定することは困難であるが、引張弾性率で代替特性が得られる。すなわち、一般に引張弾性率の高い材料程硬度が高くなる。引張弾性率の異なる材料で、中間転写ベルト６１を作成し、上記マイクロ硬度Ａを測定したところ、引張弾性率が３０００Ｍｐａを超えると、対向ローラ６３のゴム層６３１の硬度を変化させても、マイクロ硬度Ａが９７°以上になってしまう。さらに引張弾性率が２０００Ｍｐａ〜３０００Ｍｐａの場合は、マイクロ硬度Ａを９７°以下にするために、対向ローラ６３のゴム層６３１の硬度を４０°以下にする必要があった。従って引張弾性率を２０００Ｍｐａとすることにより、対向ローラ６３のゴム層６３１の材料選択の自由度が増し、好ましい。さらに、前述したように、レジずれや中間転写ベルト６１の走行性の安定性の観点からは、２００Ｍｐａ好ましくは３００Ｍｐａ以上であるため、両者の観点から好ましい中間転写ベルト６１の引張弾性率は、２００Ｍｐａ以上３０００Ｍｐａ以下、好ましくは３００Ｍｐａ以上２０００Ｍｐａ以下となる。
【００３０】
次に、マイクロ硬度Ａと転写不良について述べる。マイクロ硬度Ａ＜９７°の場合、１ｍｍ以上の転写材の凹凸に対し、中間転写べルト６１及び対向ローラ６３のゴム層６３１が変形することにより追随し、転写材と中間転写ベルト６１上のトナーが密着するため、転写不良が良化する。
【００３１】
特にマイクロ硬度Ａ＜９５°の場合は、上述した転写材と中間転写ベルト６１上のトナーの密着性がさらに良くなり、転写不良はさらに良化する。
【００３２】
転写材Ｐと中間転写ベルト６１の密着性と転写性の関係を図３（２）の模式図を用いて説明する。図３（２）は、図３（１）同様２次転写ニップ内の拡大図であるが、図３（１）より１／１０程度拡大率は低い。
【００３３】
図中６３１は、対向ローラ６３表層のゴム層、６１は、中間転写ベルト、Ｔはトナー層、Ｐは転写材を示し、Ｌ’で示す表面凹凸を有する。ここでＬ’は１ｍｍ程度である。
【００３４】
図を見れば解かるように、転写材Ｐの凹凸に応じ、対向ローラ６３のゴム層６３１及び中間転写ベルト６１が転写材Ｐの凹凸に追随変形し、トナー層Ｔと転写材Ｐの表面が密着する。
【００３５】
またマイクロ硬度Ａ≦７０°の場合は、転写性は良好であるが、対向ローラ部において中間転写ベルト６１の搬送性が悪化してしまう為良くない。この搬送性の悪化は、マイクロ硬度Ａが低すぎるため、中間転写ベルト６１の移動に伴い、中間転写ベルト６１自身や対向ローラ６３のゴム層６３１が変形が多すぎ、一定の速度で中間転写ベルト６１が搬送しない為である。中間転写ベルト６１の搬送性が悪化すると、複数色のトナー像が転写位置でずれるレジズレが発生したり、さらには、図５の中間転写ユニット６斜視図で示す中間転写ベルト６１の搬送時の寄りを防止しているガイド部材６２１、６３１、６４１に中間転写ベルト６１裏面に配設されているリブ６１１が乗り上げる問題が発生してしまう。
【００３６】
以上のことよりマイクロ硬度Ａは、７０°以上が好ましいが、さらに８０°以上とすることで、さらに良好なレジストレーションが長期の使用に渡って得られた。
【００３７】
（実施形態の評価）
本実施形態の画像形成装置の効果を調べるため、プロセススピード１２０ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置を用いて、以下に示す比較例と共に、１ｍｍ以下の表面凹凸を有する転写材としてＸｅｒｏｘ社製Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　４０２４ｐａｐｅｒ（以下、Ｘｘ４０２４）、坪量７５ｇ／ｃｍ２のレターサイズの記録紙、及び１ｍｍ以上の凹凸を有する転写材としてＦｏｘ　Ｒｉｖｅｒ社製Ｆｏｘ　Ｒｉｖｅｒ　Ｂｏｎｄ（以下、ＦＢ）、坪量７５ｇ／ｃｍ２のレターサイズの記録紙を通紙し、２次色のトナーの一部が点状に画像が欠落する転写不良起因の画像不良について評価した。
【００３８】
（比較例）
中間転写ベルト６１は、単層のＰＣ（ポリカーボネイト）に導電剤を分散させ、抵抗１０１１Ω・ｃｍ、膜厚１３０μｍ、引張弾性率３０００ＭＰａのものを用いた。対向ローラ６３は、φ２８のアルミの芯金６３０に、ゴム層６３１として、ＥＰＤＭを１ｍｍの肉厚で形成している。また、抵抗値は、５×１０３Ωで、マイクロ硬度は６０°である。対向ローラ６３と中間転写ベルト６１を一体として測定したマイクロ硬度Ａは、９８°である。
【００３９】
（実施形態１）
中間転写ベルト６１は、単層のＰＣに導電剤及びシリコンゴムをＰＣ１００重量部に対し２０〜８０重量部を分散させ、抵抗１０１１Ω・ｃｍ、膜厚１３０μｍ、引張弾性率３００〜２０００ＭＰａのものを用いた。対向ローラ６３は、φ２８のアルミの芯金６３０に、ゴム層６３１として、ＥＰＤＭを１ｍｍの肉厚で形成している。また、抵抗値は、５×１０３Ωで、マイクロ硬度は６０°である。対向ローラ６３と中間転写ベルト６１を一体として測定したマイクロ硬度Ａは、シリコンゴムの分散量に応じて９０〜９５°であった。
【００４０】
（実施形態２）
中間転写ベルト６１は、ＡＢＳ樹脂、抵抗１０１１Ω・ｃｍ、膜厚１００μｍ、引張弾性率４００ＭＰａのものを用いた。対向ローラ６３は、φ２８のアルミの芯金６３０に、ゴム層６３１として、ＥＰＤＭを１ｍｍの肉厚で形成している。また、抵抗値は、５×１０３Ωで、マイクロ硬度を２０〜６０°とした。対向ローラ６３と中間転写ベルト６１を一体として測定したマイクロ硬度Ａは、ゴム層９３１のマイクロ硬度に応じて８５〜９３°であった。
【００４１】
（評価結果）
比較例においては、Ｘｘ４０２４において、特に１ｍｍ以下の転写不良が顕著に表れ、ＦＢにおいては、特に１ｍｍ以上の転写不良が顕著に発生した。
一方、実施形態１、２ともに、Ｘｘ４０２４、ＦＢともに転写不良が良化し、特にマイクロ硬度Ａが９５°以下の場合は、転写不良が発生しなかった。また何れの実施形態においても、レジずれはベルト搬送不良は見られなかった。
【００４２】
［第二実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について説明する。
【００４３】
本発明に好適な画像形成装置は、前実施形態と同様であり、ゴムを分散させた樹脂を用いた中間転写ベルト６１とし、さらに、中間転写ベルト６１と対向ローラ６３のマイクロ硬度Ａが７０°＜Ａ＜９７°である。
【００４４】
図６は本実施形態に係るトナーの形状因子（ＳＦ−１）を説明する図、図７はトナーの形状因子（ＳＦ−２）を説明する図である。
【００４５】
本実施形態で使用するトナーについて詳述する。
【００４６】
本実施形態の画像形成装置では、従来より知られている粉砕法、重合法等により得ることが出来るトナーを用いることも可能であるが、特に以下に述べるトナー粒子を用いることにより、使用環境や現像剤の使用状況を問わず、安定した転写性が得られる。
【００４７】
本発明に係るトナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１５０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１４０であることが好ましく、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１２０であれば更に好ましい。また、上記の条件を満たし、かつ、（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）の値を１．０以下とすることにより、トナー粒子の諸特性のみならず、画像形成装置とのマッチングがきわめて良好なものとなる。
【００４８】
図６、図７に示すように、本発明に用いられる形状係数を示すＳＦ１、ＳＦ−２とは、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を本発明に於いては形状係数ＳＦ−１（図６）、ＳＦ−２（図７）と定義した。
【００４９】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１／４π）×１００
ＡＲＥＡ：トナー粒子投影面積、ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＰＥＲＩ：周長
トナー粒子の形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合を示し、その値が大きくなるにつれ球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸度合を示し、その値が大きくなるにつれトナー粒子表面の凹凸が顕著となる。
【００５０】
前述の形状係数ＳＦ−１が１６０を越える場合には、トナー粒子の形状が不定形となるため、トナー粒子の帯電量分布がブロードになるとともに、現像器内でトナー粒子表面が磨砕されやすくなるため、画像濃度の低下や画像かぶりの一因となる。
【００５１】
また、トナー粒子像の転写効率を高めるためには、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２は、１００〜１４０であり、（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）の値が１．０以下であるのがよい。
【００５２】
トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１４０より大きく、（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）の値が１．０を超える場合、トナー粒子の表面がなめらかではなく、多数の凹凸をトナー粒子が有しており、中間転写ベルト６１からトナーの離型性が悪化し、転写材である紙等への転写効率が低下するため、濃度ムラ、色味ムラ、点状にトナーが欠落する転写不良などの画像不良が発生しやすい。
【００５３】
したがって、トナーの形状を球形化することにより、中間転写ベルト６１からのトナーの離型性が向上し、より一層転写効率が向上し、濃度ムラ、色味ムラ、点状にトナー欠落する転写不良などの画像不良を、特に転写性が悪化する高温高湿環境や現像剤の使用が進み劣化した状態でも、安定した転写性が得られる。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、中間転写体がゴムを含む樹脂材料で形成されることにより、簡易な構成かつコストを上げることなく、１ｍｍ以下の転写不良を防止することができた。さらに中間転写体と対向部材のマイクロ硬度Ａが、７０°＜Ａ＜９７°、好ましくは、８０°＜Ａ＜９５°とすることにより、１ｍｍ以上の転写不良も防止することができた。
【００５５】
また、現像剤の形状係数ＳＦ１が１００〜１５０、ＳＦ２が１００〜１４０とすることで、使用環境や現像剤の使用状況を問わず、安定した転写性を得ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明に係る中間転写体の断面図。
【図３】本発明に係る２次転写部近傍の拡大図。
【図４】本発明に係る対向ローラ断面図。
【図５】本発明に係る中間転写ユニットの斜視図。
【図６】第二実施形態に係るトナーの形状因子（ＳＦ−１）を説明する図。
【図７】第二実施形態に係るトナーの形状因子（ＳＦ−２）を説明する図。
【図８】従来の画像形成装置の概略構成図。
【図９】従来の中間転写ベルトと転写材の画像不良を説明する図。第三実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１０】従来の中間転写ベルトの断面図。
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　帯電器
３　露光装置
４　現像器
５　現像器支持体
６　中間転写ユニット
７　クリーナー
８　定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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