(57)【要約】【課題】従来の日本にある伝統としての良い点を残しつつ、社会の活力を生み出すような創生期の企業支援を行う。【解決手段】創生期の企業を支援するにあたり、資本のうちの不可分資産にあたる事務所開設費用と複数年または単年度の事務所維持費用および不可分資産を出資する企業の信用力、暖簾代をＩＤＵ（インディビデュアル・ユニット）として貨幣交換価値を持つ単位に置き換える不可分資産置換ステップと、該不可分資産置換ステップにて置き換えられた不可分資産を前記創生期の企業への出資金に組み込いれる出資金組み入れステップとを含む。【選択図】　図１
2004118368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創生期の企業を支援するにあたり、資本のうちの不可分資産にあたる事務所開設費用と複数年または単年度の事務所維持費用および不可分資産を出資する企業の信用力、暖簾代をＩＤＵ（インディビデュアル・ユニット）として貨幣交換価値を持つ単位に置き換える不可分資産置換ステップと、
該不可分資産置換ステップにて置き換えられた不可分資産を前記創生期の企業への出資金に組み込いれる出資金組み入れステップと
を含む不可分資産取引支援方法。
【請求項２】
創生期の企業を支援するにあたり、資本のうち労働力をＩＵ（インテリジェンス・ユニット）として貨幣交換価値を持つ単位に置き換える労働力資産置換ステップと、
該労働力資産置換ステップにて置き換えられた労働力資産を前記創生期の企業への出資金に組み入れる出資金組み入れステップと
を含む労働力資産取引支援方法。
【請求項３】
創生期の企業を運営するにあたり、その企業の持つ技術、考案およびパテント等の価値評価をし、その価値に応じた事務所開設費用、事務所維持費用または労働力の人件費を標準的なＩＵ、ＩＤＵ商品パッケージとして出資を受け取る出資受領ステップと、
該出資受領ステップにて受け取った出資金をもとに事業を運営してゆく事業運営ステップと
を含む創生期企業運営方法。
【請求項４】
創生期の企業を運営するにあたり、創生期の企業に不足する市場調査、マーケティングおよび営業活動を行うシステムを出資企業の助けを借りて構築する販売組織構築ステップと、
該販売組織構築ステップにて出資企業の助けを借りたことに対する対価の支払いを、あらかじめ出資企業側から受け取ったＩＵまたはＩＤＵの一部を用いて行うＩＵ・ＩＤＵ対価支払いステップと
を含む創生期企業運営方法。
【請求項５】
創生期企業の持つ技術、考案およびパテント等の価値評価を経てその価値に応じたＩＵ、ＩＤＵ商品パッケージを受け取る出資受領ステップと、該出資受領ステップにて受け取るＩＵまたはＩＤＵを出資金として組み入れる際に、その対価として創生期の企業がその事業を継続しない場合のその企業の持つ技術、考案、パテントの使用権および顧客情報、営業ノウハウを充てる知的財産対価支払いステップと
を含む創生期企業運営方法。
【請求項６】
創生期企業から知的財産のライセンスを受けることを条件にＩＵまたはＩＤＵの出資を行う出資契約をした場合において、その創生期企業が事業を清算することとなった場合に、
その事業内容を公開する事業内容公開ステップと、
取得した事業継承権を残存ＩＵ、ＩＤＵの時価清算も含めて時価相当額にて売却もしくは事業継承するＩＵ・ＩＤＵ時価清算ステップと
を含む創生期企業支援方法。
【請求項７】
出資側が提供する不可分資産と労働力資産とをそれを欲する創生期企業との間に立って仲介してその市場を運営する不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
不可分資産または労働力資産の資産を資本として提供する出資者を募る出資側募集ステップと、
不可分資産または労働力資産を供給する供給側での市場を形成する供給側市場形成ステップと
を有する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項８】
出資側が提供する不可分資産と労働力資産とをそれを欲する創生期企業との間に立って仲介してその市場を運営する不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
供給者市場の相場指標値を元に需要により成り立つ相場を形成する需要により成り立つ相場形成ステップと、
該需要により成り立つ相場形成ステップにて形成された需要により成り立つ相場により、必要なときに必要な分のＩＵ、ＩＤＵをあらかじめ取得している商品パッケージを用いて購入する不可分資産または労働力購入ステップと
を有する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項９】
出資側が提供する不可分資産と労働力資産とをそれを欲する創生期企業との間に立って仲介してその市場を運営する不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
供給者市場の相場指標値を元に需要により成り立つ相場を形成する需要により成り立つ相場形成ステップと、
該需要により成り立つ相場形成ステップにて形成された需要により成り立つ相場により、必要なときに必要な分のＩＵ、ＩＤＵをあらかじめ取得している商品パッケージを用いて購入する不可分資産または労働力購入ステップと、
これらの相場を運営・管理し必要に応じて現金化して代金清算を行う現金清算ステップと
を有する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
前記相場の管理・運営にあたり創生期の企業の事業収益等を客観的な投資判断材料とするため必要に応じて会計経理上の年次、月次支援を行う不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項１１】
出資企業と創生期企業との間に立って不可分資産または労働力資産の取引を支援する不可分資産労働力資産取引支援システムであって、
市場調査、マーケティングおよび営業活動を行うシステムを出資企業の助けを借りて構築する販売組織構築支援手段と、
創生期企業の事業収益等の会計情報を客観的な投資判断材料として蓄える会計情報データベース手段と、
システムにアクセスしたアクセス者の権限を認証する本人認証手段と、
セキュリティ手段と
を備え、
情報取得権利者に情報の閲覧、利用、改訂が行え、またその閲覧履歴、内容変更履歴が記録されるシステムを構築し運営・管理することにより、不可分資産労働力資産の需要により成り立つ相場を形成し、創生期企業が必要に応じて不可分資産または労働力資産を予め取得したＩＵまたはＩＤＵにより購入し、または必要に応じて現金化する不可分資産労働力資産取引支援システム。
【請求項１２】
請求項９に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
創生期の企業を支援するにあたり、事業展開およびその発展を阻害する法規制、一般慣習がある場合に、その規制を緩和したり、一般慣習を変更した場合に受ける市場、社会変化を調査・予測する制度変更シミュレーションステップと、
該制度変更シミュレーションステップにて予測した結果を社会に情報媒体等を用いて客観的指標として公開するシミュレーション結果公開ステップとを
さらに有する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
前記規制緩和等の働きかけの対象が立法府、行政府となる場合の理解活動、勧奨活動はＩＵ、ＩＤＵ出資企業群の社会的信用力、人脈力を用いて行う不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項１４】
請求項１に記載した不可分資産取引支援方法であって、
前記ＩＤＵは基本的な１ＩＤＵ単位として２０ｍ２程度の事務所が年間継続するための事務所開設費用および維持費用が含まれ、付加価値として暖簾を貸す企業の暖簾代、ブランド力、企業信用が大きいほど上昇するものとしてＩＤＵ値を決定するＩＤＵ値決定ステップと、
該ＩＤＵ値決定ステップにて決定されたＩＤＵ値に基づいて供給側市場を形成する供給側市場形成ステップと、
を含む不可分資産取引支援方法。
【請求項１５】
請求項９に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、
ＩＤＵの貨幣交換率を、基本１ＩＤＵ当たりの暖簾代を考慮しない場合の費用を月次に市場調査し、それを基に決定し管理する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項１６】
請求項２に記載した労働力資産取引支援方法であって、
前記ＩＵは創生期の企業が社会生活を基本として分類された業態別ＩＵもしくは一体型ＩＵとし業態別に分類された区分の中で互いに刺激を受けやすいような取りまとめとする労働力資産取引支援方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵは、業態別に設けられる業態別ＩＵであって、該業態別ＩＵは消費者の観点から物つくりＩＵ、文教信仰ＩＵ、家事食事ＩＵ、情報伝達娯楽ＩＵ、医療介護ＩＵ、流通サービスＩＵ、居住環境ＩＵとして分類され、其々分類のＩＵ市場へ需要側で参加している企業の現在収益率（最新の年次集計、もしくは月次集計）により貨幣交換率を決定し管理する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【請求項１８】
請求項２に記載した労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵはその時の法により決定される最低保障賃金を上回る貨幣交換率とし標準的な作業における１人、１０時間、１日の労働力を基本的な１ＩＵ単位として、専門知識を有する上等な労働力を１．２ＩＵ、ＩＵ市場において成果を挙げ成功報酬を得たことのある特技な労働力を２．０ＩＵとするなどによりＩＵ相場の需要側の求める仕事内容の要求により選択的にＩＵを得るように管理する労働力資産取引支援方法。
【請求項１９】
請求項９，１５または１７に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵ・ＩＤＵを電子会計処理し、積み立て、残高照会、清算、ＩＵ決済、ＩＤＵ決済を電子ＩＣカード等を用いて瞬時に行えるように管理する不可分資産労働力資産取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は創生期の企業への資本出資をその企業の持つパテント等の対価として利用範囲の限定された労働力ＩＵ、不可分資産ＩＤＵによる市場を創設し、そこから投資環境を整える。これにより現在価値の高い企業から将来価値の生まれそうな可能性をもつ企業への資本の流入を促し社会変革を受容し法規制緩和を促進し、活力のある社会を創造するための一助として、創生期の企業の発展を包括的に支援する方策に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】創生期の企業への出資については現在、証券化、種類株や議決権制限株式での資金調達等の動きは見られるものの、その保証力と該企業のもつ技術力、考案、パテント等を明確な視点（生活者を基準とした括り分けに拠る比較等）を持って審査し、現在価値・将来予測価値を充分に検証し、創生期の企業に変わって市場調査、営業支援を行い、必要に応じて規制等緩和の働きかけを行うという創生期の企業支援の方策が充分ではなかった。そのため新しい芽が出ても成長しにくく、規制の中でゆっくりとした社会変革に委ね、国際社会とは一味違った極端な安定志向性や集団への迎合、一致による安心感を上位価値としつつ、変革、創造に対する志について価値は素直に醸成しにくい社会風土、企業風土が在った。
【０００３】一方、本発明の発明者は、創生期の企業支援については、着実に成長して行くために使い途を限定した労働力ＩＵ、不可分資産ＩＤＵ市場を創生し投資環境を整備し、時節変動する労働力ＩＵ、不可分資産ＩＤＵを余分に抱えている安定企業から、必要としている創生期の企業へと目的を明確にして提供し、生産効率を高めて国際競争力を取り戻すことを第一義に考える。
本発明の発明者は、このような課題を解決するのに適切なシステムを思いついた。すなわち、ＩＵ、ＩＤＵ取引により発生する税とパテントロイヤリティーは取引時の貨幣交換比率により換算し従来の精算方法とする。設立当初不足すると思われる資本に対し標準化したＩＵ、ＩＤＵ商品パッケージを供与し、その対価を資本に組み入れ収益を還元することにより解決する。この時に不正な会計操作とならないように現行法に基づき会計報告上は事務所維持費用、人件費、市場調査費用、営業活動費用、出資者ならびに顧客への説明会場の利用に関する費用、契約補助費用、会計補助費用等はおのおの分類して費用勘定するものと規定し違法行為があった場合は厳しい処分となるよう必要な法制を整備するよう働きかける。
【０００４】本発明の目的は従来の日本にある伝統としての良い点を残しつつ、社会の活力を生み出すような創生期の企業支援に関するシステムの構築にある。高度成長を得て労働力ＩＵの中核をなす、日本的職人集団の良さは受け継がれ発展の原動力となった。またバブル経済期には不可分資産ＩＤＵに投機的価値が生まれ、労働力ＩＵは流動化し多様な中での競争が生まれた。しかしこの失われた１０年と呼ばれる期間においては、アジア圏の廉価な労働力ＩＵにより日本の国際競争力に陰りが見え始め、国内の物つくりは空洞化しつつある。この問題を解決するための一つの手法として技術力と創造力を生かした効率の最適化により解決することを目指している。具体的には現在の高度に専門化された職人集団による労働力ＩＵを、生活者の視点により括り分けたＩＵ単位内で余力のある時期には必要な箇所に振り分けるということにある。また余剰が常に多く発生する括りの労働力ＩＵは他分野の労働力ＩＵに専門性を持たない集団から自主的な移乗を促す効果があり、また収益率のトレンドは月次に公表をすることにより将来価値の高くなると個人の責任で判断した分野に飛び込みやすくなる指標ともなる。これにより労働力ＩＵの最適化を目指す流動性を生み社会変革に対応し易くなる。不可分資産ＩＤＵはその付加価値により差別化され暖簾代（企業の信用、ブランド価値）を投資呼び込みの指標として客観的評価することが可能となる。そしてこれらの需要側による市場コントロールが的確に働く小さな仮想資本市場の創設から始めて、着実な社会変革に沿った需要形成とＩＵ、ＩＤＵ相場管理・運営を行い日本の輝きを取り戻すことが必要と考える。
【０００５】現在の市場価値は実体経済に添わない供給側のコントロールや基金出資団体、投資ファンドによる投機的、過剰供給相場で決定される場合もあるが、ＩＵ、ＩＤＵ相場は需要側を２段階で諮る（創生期の企業の淘汰、生活者の分野別の要求度合いの変化）ことにより実体経済以上のものを生まず投機的な性質を可能な限り排除してゆく。
【０００６】
【課題を解決するための手段】係る課題を解決すべく、請求項１に記載した発明は、創生期の企業を支援するにあたり、資本のうちの不可分資産にあたる事務所開設費用と複数年または単年度の事務所維持費用および不可分資産を出資する企業の信用力、暖簾代をＩＤＵ（インディビデュアル・ユニット）として貨幣交換価値を持つ単位に置き換える不可分資産置換ステップと、該不可分資産置換ステップにて置き換えられた不可分資産を前記創生期の企業への出資金に組み込いれる出資金組み入れステップとを含む不可分資産取引支援方法である。
【０００７】請求項２に記載した発明は、創生期の企業を支援するにあたり、資本のうち労働力をＩＵ（インテリジェンス・ユニット）として貨幣交換価値を持つ単位に置き換える労働力資産置換ステップと、該労働力資産置換ステップにて置き換えられた労働力資産を前記創生期の企業への出資金に組み入れる出資金組み入れステップとを含む労働力資産取引支援方法である。
【０００８】請求項３に記載した発明は、創生期の企業を運営するにあたり、その企業の持つ技術、考案およびパテント等の価値評価をし、その価値に応じた事務所開設費用、事務所維持費用または労働力の人件費を標準的なＩＵ、ＩＤＵ商品パッケージとして出資を受け取る出資受領ステップと、該出資受領ステップにて受け取った出資金をもとに事業を運営してゆく事業運営ステップとを含む創生期企業運営方法である。
【０００９】請求項４に記載した発明は、創生期の企業を運営するにあたり、創生期の企業に不足する市場調査、マーケティングおよび営業活動を行うシステムを出資企業の助けを借りて構築する販売組織構築ステップと、該販売組織構築ステップにて出資企業の助けを借りたことに対する対価の支払いを、あらかじめ出資企業側から受け取ったＩＵまたはＩＤＵの一部を用いて行うＩＵ・ＩＤＵ対価支払いステップとを含む創生期企業運営方法である。
【００１０】請求項５に記載した発明は、創生期企業の持つ技術、考案およびパテント等の価値評価を経てその価値に応じたＩＵ、ＩＤＵ商品パッケージを受け取る出資受領ステップと、該出資受領ステップにて受け取るＩＵまたはＩＤＵを出資金として組み入れる際に、その対価として創生期の企業がその事業を継続しない場合のその企業の持つ技術、考案、パテントの使用権および顧客情報、営業ノウハウを充てる知的財産対価支払いステップとを含む創生期企業運営方法である。
【００１１】請求項６に記載した発明は、創生期企業から知的財産のライセンスを受けることを条件にＩＵまたはＩＤＵの出資を行う出資契約をした場合において、その創生期企業が事業を清算することとなった場合に、その事業内容を公開する事業内容公開ステップと、取得した事業継承権を残存ＩＵ、ＩＤＵの時価清算も含めて時価相当額にて売却もしくは事業継承するＩＵ・ＩＤＵ時価清算ステップとを含む創生期企業支援方法である。
【００１２】請求項７に記載した発明は、出資側が提供する不可分資産と労働力資産とをそれを欲する創生期企業との間に立って仲介してその市場を運営する不可分資産労働力資産取引支援方法であって、不可分資産または労働力資産の資産を資本として提供する出資者を募る出資側募集ステップと、不可分資産または労働力資産を供給する供給側での市場を形成する供給側市場形成ステップとを有する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００１３】請求項８に記載した発明は、出資側が提供する不可分資産と労働力資産とをそれを欲する創生期企業との間に立って仲介してその市場を運営する不可分資産労働力資産取引支援方法であって、供給者市場の相場指標値を元に需要により成り立つ相場を形成する需要により成り立つ相場形成ステップと、　該需要により成り立つ相場形成ステップにて形成された需要により成り立つ相場により、必要なときに必要な分のＩＵ、ＩＤＵをあらかじめ取得している商品パッケージを用いて購入する不可分資産または労働力購入ステップとを有する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００１４】請求項９に記載した発明は、出資側が提供する不可分資産と労働力資産とをそれを欲する創生期企業との間に立って仲介してその市場を運営する不可分資産労働力資産取引支援方法であって、供給者市場の相場指標値を元に需要により成り立つ相場を形成する需要により成り立つ相場形成ステップと、　該需要により成り立つ相場形成ステップにて形成された需要により成り立つ相場により、必要なときに必要な分のＩＵ、ＩＤＵをあらかじめ取得している商品パッケージを用いて購入する不可分資産または労働力購入ステップと、これらの相場を運営・管理し必要に応じて現金化して代金清算を行う現金清算ステップと　を有する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００１５】請求項１０に記載した発明は、請求項９に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、前記相場の管理・運営にあたり創生期の企業の事業収益等を客観的な投資判断材料とするため必要に応じて会計経理上の年次、月次支援を行う不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００１６】請求項１１に記載した発明は、出資企業と創生期企業との間に立って不可分資産または労働力資産の取引を支援する不可分資産労働力資産取引支援システムであって、市場調査、マーケティングおよび営業活動を行うシステムを出資企業の助けを借りて構築する販売組織構築支援手段と、創生期企業の事業収益等の会計情報を客観的な投資判断材料として蓄える会計情報データベース手段と、システムにアクセスしたアクセス者の権限を認証する本人認証手段と、セキュリティ手段と　を備え、情報取得権利者に情報の閲覧、利用、改訂が行え、またその閲覧履歴、内容変更履歴が記録されるシステムを構築し運営・管理することにより、不可分資産労働力資産の需要相場を形成し、創生期企業が必要に応じて不可分資産または労働力資産を予め取得したＩＵまたはＩＤＵにより購入し、または必要に応じて現金化する不可分資産労働力資産取引支援システムである。
【００１７】請求項１２に記載した発明は、請求項９に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、創生期の企業を支援するにあたり、事業展開およびその発展を阻害する法規制、一般慣習がある場合に、その規制を緩和したり、一般慣習を変更した場合に受ける市場、社会変化を調査・予測する制度変更シミュレーションステップと、該制度変更シミュレーションステップにて予測した結果を社会に情報媒体等を用いて客観的指標として公開するシミュレーション結果公開ステップとをさらに有する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００１８】請求項１３に記載した発明は、請求項１２に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、前記規制緩和等の働きかけの対象が立法府、行政府となる場合の理解活動、勧奨活動はＩＵ、ＩＤＵ出資企業群の社会的信用力、人脈力を用いて行う不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００１９】請求項１４に記載した発明は、請求項１に記載した不可分資産取引支援方法であって、前記ＩＤＵは基本的な１ＩＤＵ単位として２０ｍ２程度の事務所が年間継続するための事務所開設費用および維持費用が含まれ、付加価値として暖簾を貸す企業の暖簾代、ブランド力、企業信用が大きいほど上昇するものとしてＩＤＵ値を決定するＩＤＵ値決定ステップと、該ＩＤＵ値決定ステップにて決定されたＩＤＵ値に基づいて供給側市場を形成する供給側市場形成ステップとを含む不可分資産取引支援方法である。
【００２０】請求項１５に記載した発明は、請求項９に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、ＩＤＵの貨幣交換率を、基本１ＩＤＵ当たりの暖簾代を考慮しない場合の費用を月次に市場調査し、それを基に決定し管理する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００２１】請求項１６に記載した発明は、請求項２に記載した労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵは創生期の企業が社会生活を基本として分類された業態別ＩＵもしくは一体型ＩＵとし業態別に分類された区分の中で互いに刺激を受けやすいような取りまとめとする労働力資産取引支援方法である。
【００２２】請求項１７に記載した発明は、請求項１５に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵは、業態別に設けられる業態別ＩＵであって、該業態別ＩＵは消費者の観点から物つくりＩＵ、文教信仰ＩＵ、家事食事ＩＵ、情報伝達娯楽ＩＵ、医療介護ＩＵ、流通サービスＩＵ、居住環境ＩＵとして分類され、其々分類のＩＵ市場へ需要側で参加している企業の現在収益率（最新の年次集計、もしくは月次集計）、売り上げ高の伸び率等により貨幣交換率を決定し管理する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００２３】請求項１８に記載した発明は、請求項２に記載した労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵはその時の法により決定される最低保障賃金を上回る貨幣交換率とし標準的な作業における１人、１０時間、１日の労働力を基本的な１ＩＵ単位として、専門知識を有する上等な労働力を１．２ＩＵ、ＩＵ市場において成果を挙げ成功報酬を得たことのある特技な労働力を２．０ＩＵとするなどによりＩＵ市場から需要側の求める仕事内容の要求により選択的にＩＵを得るように管理する労働力資産取引支援方法である。
【００２４】請求項１９に記載した発明は、請求項９，１５または１７に記載した不可分資産労働力資産取引支援方法であって、前記ＩＵ・ＩＤＵを電子会計処理し、積み立て、残高照会、清算、ＩＵ決済、ＩＤＵ決済を電子ＩＣカード等を用いて瞬時に行えるように管理する不可分資産労働力資産取引支援方法である。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
請求項１に記載した発明において、ＩＤＵとは不可分資産を言い、
一、　事務所開設費用
二、　事務所維持費用
三、　入居する企業の暖簾代（ブランド価値）
これらを総合的に換算したものをいう。
例示　１．０ＩＤＵを　社会的信用力、暖簾代が中程度の企業が貸し出す都内某所駅歩１０分　事務所面積２０ｍ２平方メートル程度のものを１年間使用する場合を仮定し毎月企業価値、地価変動等を考慮し更新する。
後述のＩＵ、ＩＤＵ相場の管理機関により供給市場における基準地点を設定する。
【００２６】請求項２に記載した発明において、ＩＵとは労働力資産を言い、業態別に生活者視点に立ち一例として以下の分類のＩＵとする。
○業態別ＩＵ分類
一、物つくりＩＵ
二、文教信仰ＩＵ
三、家事食事ＩＵ
四、情報伝達娯楽ＩＵ
五、医療介護ＩＵ
六、流通サービスＩＵ
七、居住環境ＩＵ
八、執務管理ＩＵ。
○基本ＩＵ
各ＩＵには労働力資産の質によりランクを付け基本ＩＵは　各分類ＩＵの基本作業を行う労働力として一人一日十時間の単位を１．０ＩＵと仮定する。
○上等ＩＵ
専門知識や資格を有する上等な労働力は上等ＩＵとして１．２ＩＵを基本契約とし業績貢献評価により成功成果報酬を別途個人単位で支払う契約とする。
○特技ＩＵ
更に既に登録企業内もしくはＩＵ市場にて一定以上の成果を挙げている労働力単位には特技ＩＵとして１．５ＩＵを気本契約とし上等ＩＵと同じく業績貢献評価により成功成果報酬を別途個人単位で支払う契約とする。
【００２７】請求項３に記載した発明において、ＩＤＵ、ＩＵパッケージとは、複数年もしくは１年間の業務遂行が可能なＩＤＵ、ＩＵを以下を一例として包括したものを言う。
○小規模パッケージ
小規模の事業を営む企業の支援パッケージとしては、ＩＤＵは２．０ＩＤＵを保持し、ＩＵは標準作業量から司法補助、経理会計補助、兼任秘書に執務管理ＩＵを年間２００ＩＵ程度、情報管理支援に情報伝達娯楽ＩＵを５０ＩＵ程度、戦略的マーケティングや営業支援、業務遂行支援に年間２２，５００ＩＵ程度として仕分け自由なＩＵを年間合計２５，０００ＩＵ（各業態別ＩＵ使用時には後述の相場により変動する換算係数により換算して使用する。）を保持している。
年度会計時に、若しくは必要な時に時価によりＩＵ相場、ＩＤＵ相場の換金係数を用いて未使用分は精算可能とする。
○中規模パッケージ
同様に中規模の事業を営む企業の支援パッケージとしては５．０ＩＤＵおよび１００，０００ＩＵを保持したものを一パッケージとする。
これらは事業審査により取得できるものとし、同様規模の事業の標準的なパッケージをメニューにより用意する。
【００２８】請求項５に記載した発明において、出資金の組み込みの方法等については、ＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金および補償機関を設け以下の業務を行う。この場合後述する事業審査機関が負うべき責務を満たし、ＩＵ、ＩＤＵ市場設立の主旨を理解した上でなおかつＩＵ、ＩＤＵ市場からの脱退およびＩＵ、ＩＤＵ換金についての申し出があった場合を考慮し補償機関にて以下のように対応する。
一、　事業清算時のＩＵ、ＩＤＵ換金については、ＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金をＩＵ、ＩＤＵ補償機関の債券等にて集め、その基金の範囲内で換金する。
二、　ＩＵ、ＩＤＵ取引契約時にＩＵ、ＩＤＵ供給企業から換金の申し出があった場合は、換算値によりＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金から換金し、その契約におけるＩＵ、ＩＤＵ需要側の創生期の企業の種類株、議決権制限株は支払いの対価として補償機関がＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金の内で保有する。
三、　ＩＵ、ＩＤＵ市場に需要側で参加する創生期の企業が、複数年の事業継続をし、順調に業績を伸ばし株式を公開する等により買い取り保有している種類株、議決権制限株等が公開益を出した場合は規定により一部は出資者への配当とし残りは基金に組み入れる。
四、　ＩＵ、ＩＤＵ市場に需要側で参加する創生期の企業が事業審査を得て事業審査機関からＩＵ、ＩＤＵパッケージを得るときにはその対価としてパテント等の事業清算時の継承契約を結び種類株や議決権制限株式を発行し補償機関に支払う。
五、　ＩＵ、ＩＤＵ市場に需要側で参加する創生期の企業が事業審査を得て事業審査機関から得たＩＵ、ＩＤＵパッケージの残余は必要に応じて年度会計時に次年度に繰り越すことが出来、補償機関の運営するＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金を通じて換金精算することも、また発行株式を買い戻すことも出来る。
六、　ＩＵ、ＩＤＵ市場に需要側で参加を希望する者が個人、団体で事業審査を得て株式会社等を設立するときには、もしくは法人であっても新たに事業拡大のため株式会社等を設立、もしくは増資するときには補償機関を通じてＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金からの出資を求めることが出来る。この場合は補償機関にて自己資金等の一定の基準を設け、出資者で構成する審査会を経て出資を得ることが出来る。
七、　後述するＩＵ、ＩＤＵ相場の運営、管理機関に対して補償機関はＩＵ、ＩＤＵ市場設立基金の運用内容、運用益、配当額、基金総額等およびＩＵ換金総量、ＩＤＵ換金総量の情報を適時提供し、ＩＵ換算値、ＩＤＵ換算値の算出に際しての参考指標とする。
【００２９】請求項６に記載した発明において、事業審査には供給相場に参加する企業とは独立した事業審査機関を設け、以下の業務を行う。
一、ＩＤＵ、ＩＵ市場に需要側で参加を希望する創生期の企業もしくは独立起業を目指す個人、法人のもつ考案、事業ノウハウ、パテント等を総合的に勘案し事業価値の審査を行う。
二、審査においてはＩＤＵ、ＩＵを換算した資本出資力を持つ協会、団体に対し出資資本の保証力を持ち、その責務を負う。
三、審査の対価として出資団体から正当な報酬を得る事が出来、運営資金を集めることが出来るものとする。
四、集めることの出来る運営資金については、現行の出資法等の関連法規に抵触しないように審査機関の運営と審査対象企業等の保証が可能な額のみとし、独立審査機関がその審査行為、保証行為以外での営利的な活動は行わないものとする。
五、この事業審査機関にて審査対象企業等に対し事業価値によって付与するＩＤＵ、ＩＵパッケージを決定する。
六、ＩＤＵ、ＩＵ市場に需要側で参加する企業においては決算時に年度毎にその事業価値を収支報告等から再度この審査機関により審査し、事業継続を決定し必要により新たなＩＤＵ、ＩＵパッケージの付与の権利を受け前述の補償機関において種類株や議決権制限株との交換によりＩＤＵ、ＩＵパッケージを受け取る。
七、前記三により集めた運営資金は、事業審査機関への出資金として扱い、利益および余剰金等が発生した場合は出資比率により配分する。
【００３０】請求項７に記載した発明において、事業清算には供給相場に参加する企業とは独立した事業清算機関を設け、以下の業務を行う。
一、清算する企業の事業価値の算出。
二、清算する企業の持つ残余のＩＵ、ＩＤＵの補償機関を通じた換金精算。
三、清算する企業の出資、債権関係の整理代行。
四、清算する企業の持つ事業の継承先の確保、事業整理、事業売却の代行。
上記三、四は清算する企業から申し出があった場合にその業務の代行契約に基づき行うものとする。
【００３１】請求項８に記載した発明において、ＩＤＵ相場については、一例として以下のものを示す。
○ＩＤＵ供給側市場の形成
ＩＤＵ供出希望企業により提出された資料に基づき後述する相場管理・運営機関が標準値を元に企業価値、立地、建物設備を指標化し２０ｍ２の事務所を基準としてＩＤＵ単位に換算する。
ＩＤＵの変動指標としては以下のものを市場に表示する。
一、供出する企業の企業価値。
二、供出する事務所の立地。
三、供出する事務所の建物設備。（経過年数、建物グレード）
四、供出する事務所の月間使用賃借料。
五、供出する事務所の年間使用保証料。
六、供出する事務所の単位。（一単位を２０ｍ２として換算）
これらに必要に応じて事務所設立区画工事費、情報通信工事費、情報管理端末賃借料、事務機器・什器賃借料をＩＤＵ換算して加算できるものとする。
但し、現行出資法等の規制から掛かる税法上分離すべきものはＩＤＵ換算からは分離し別途精算するものとする。
図−００１にＩＤＵ供給相場の表示一例を示す。
【００３２】○ＩＤＵ需要市場の形成とＩＤＵ利用契約
図−００１に示される供給相場を基にＩＤＵパッケージを持つ企業は利用箇所を選定し条件に合ったものから希望を出し、詳細の説明を受け供出企業との間でＩＤＵ利用契約を結ぶ。
需要側企業は契約により示されたＩＤＵ利用料を供給側企業へ契約期日毎にＩＤＵ単位で支払う。
供給側企業はＩＤＵ清算機関に上記契約により得られたＩＤＵの換金を求めることが出来る。場合によりＩＤＵ単位のまま持ち続け、需要側企業への出資としてＩＤＵ審査機関に申し出ることにより振り替えることが出来るものとする。
この場合の供給側企業の税務会計上のＩＤＵ価値は年次に換算する需要側企業の企業価値から現行法規に基づき出資比率により決定されるものとする。
また需要と供給の契約により消滅した供出事務所はＩＤＵ供給市場から契約締結時点で抹消されるものとする。
この時に需要により成り立つ相場の参考として契約成立の内容を下記の表示事項に絞って表示する。
一、利用契約が締結された事務所のＩＤＵ値。（事務所を２０ｍ２とした場合）
二、利用契約が締結された事務所のＩＤＵ値における企業価値の割合。
三、利用契約が締結された事務所のＩＤＵ値における年間使用賃借料と保証料の合計金額の割合。
四、利用契約が締結された事務所の立地。
五、利用契約が締結された事務所のＩＤＵ単位。（事業所の広さ）
六、需要側企業の業態別ＩＵの括り種類。
これらの表示が需要により成り立つ相場を形成する。（供出側は需要側とＩＤＵ利用契約を結びたければ需要により成り立つ相場に近づいたＩＤＵ供出値までＩＤＵ供給市場の中で下降して行くものとなる）
図−００２にＩＤＵ需要により成り立つ相場の表示一例を示す。
【００３３】請求項１０に記載した発明において、ＩＵ市場については一例として以下のものを示す。
○ＩＵ供給市場の形成
ＩＵ供出企業より提出された資料に基づき後述の生活者視点で見た業態別ＩＵ区分を行い供出する職能集団の過去の業績およびＩＵ市場での成果を基に標準ＩＵ、上等ＩＵ、特技ＩＵに区分される。
業態別ＩＵは前述請求項２により８種類に分類される。これは生活者視点で現在考えられ得る括りであり生活様式等の変化により固定的なものではなく、流動的、一時的なものと規定する。故にこのＩＤＵ、ＩＵ市場の中ではパラダイムシフトは生活者視点により追従する形で起こり、従来の生産者、供給者側の論理で固まってしまい構造不況、人材の固定化、高度専門性を生かせないという社会システムを変えることの出来る小さなモデルとして実証し有効性とその的確な運用マニュアルを整えながら徐々にＩＤＵ、ＩＵ市場を拡大してゆくことを基本理念とする。
ＩＵ値は分類別に換算ＩＵを持ち、当初は全分野で１．０ＩＵより開始し、供出側の指値により変動する。
つまりは２段階の変動を持ち、１段目は供出側の季節変動等による供出量の増減により例えば決算経理業務等を行う業務を包括する執務管理ＩＵは決算期には値上がりし、その他の期間では若干値下がりする可能性がある。
２段目は基準ＩＵとの比較であり、季節変化に拠らない生活者から見た括りによる供出側の労働力供出量の大小による価値であり、例えばＩＵ相場に常に余っているまたは供出側が過大となる分類のＩＵは基準ＩＵに対する換算値が低下する。
前述のとおりに指値により各業態別ＩＵは決定するが、これは１段目の値であり、２段目の換算値は後述するＩＵ相場管理機関にて月次に修正を行う。
この時に業態別ＩＵの基準ＩＵへの換算値の決め方は月次加重平均（契約量加重平均）の業態別ＩＵ値の逆数とし、１段目、２段目の変動量を掛け合わせて１．０ＩＵとなるものとする。
ＩＵの変動指標としては以下のものを相場に表示する。
一、業態別ＩＵの括りの種類。
二、業態別ＩＵの基準ＩＵへの換算値。
三、供出する労働力の質。（基本ＩＵ、上等ＩＵ、特技ＩＵ）
四、供出する労働力の量。（各労働力の質毎に１．０ＩＵ×幾つパック、１．２ＩＵ×幾つパック、１．５ＩＵ×幾つパック）
五、供出する労働力の期限条件。（最大何ヶ月等の条件）（条件が需要側に厳しければ利用契約が成り立つことは難しくなるため、ＩＵ市場で契約を目指すのであればＩＵ値は指値で低下する）
図−００３にＩＵ供給相場の表示一例を示す。
【００３４】○ＩＵ需要により成り立つ相場の形成とＩＵ利用契約
図−００３に示される供給相場を基にＩＵパッケージを持つ企業は利用箇所を選定し条件に合ったものから希望を出し、詳細の説明を受け供出企業との間でＩＵ利用契約を結ぶ。
供給側企業はＩＵ清算機関に上記契約により得られたＩＵの換金を求めることが出来る。場合によりＩＵ単位のまま持ち続け、需要側企業への出資としてＩＵ審査機関に申し出ることにより振り替えることが出来るものとする。
この場合の供給側企業の税務会計上のＩＵ価値は年次に換算する需要側企業の企業価値から現行法規に基づき出資比率により決定されるものとする。
また需要と供給の契約により消滅した供出労働力単位はＩＵ供給市場から契約締結時点で抹消されるものとする。
この時に需要により成り立つ相場の参考として契約成立の内容を下記の表示事項に絞って表示する。
一、利用契約が締結された労働力単位のＩＵ値。（基本ＩＵを１．０ＩＵとした場合）
二、利用契約が締結された労働力単位のＩＵ値における分類。（基本ＩＵ、上等ＩＵ、特技ＩＵ）
三、利用契約が締結された労働力単位のＩＵ業態別分類。
四、利用契約が締結された労働力単位のＩＵ業態別分類の基準ＩＵへの換算値。
五、利用契約が締結された労働力単位のＩＵ量。（労働力の量と質）
六、需要側企業の業態別ＩＵの括り種類。
七、供給側企業の業態別ＩＵの括り種類。
これらの表示が需要により成り立つ相場を形成する。（供出側は需要側とＩＵ利用契約を結びたければ需要により成り立つ相場に近づいたＩＵ供出値までＩＵ供給市場の中で各業態別ＩＵ値が下降して行くものとなる）
但し、利用契約時において関係現行法規、労働者派遣関係法令に準拠し、供出側企業は労働者派遣登録業者の資格を有し、業務規定上、会社約款上の制約はないものとする。
また、生活者から見た括りで労働力の流動化が可能性としては起こるとはいえ、関連業種間での派遣はＩＵ需要側企業の機密保持の点からＩＵ相場管理機関で紹介希望の場合には関連業種であることを明示し利害関係が薄い場合のみ契約を可能とし、競争分野での派遣となる場合には紹介希望時に競争分野であることを明示し契約不可能とする。
またＩＵ供出側の企業はＩＵ市場に参加する労働者に、全て自己責任を持って企業倫理、機密保持、守秘義務についての基本教育を施すものとする。
万が一の機密漏洩に対してＩＵ市場に参加する労働者個人およびＩＵ供出企業は、ＩＵ市場参加時にＩＵ相場管理機関が別途定める機密漏洩に対する罰則および違約金規程を了解し遵守する旨の誓約を必要とする。
図−００４にＩＵ需要により成り立つ相場の表示一例を示す。
【００３５】請求項１１に記載した発明において、ＩＵ、ＩＤＵ市場の管理、運営機関については以下に一例を示す。
ＩＵ、ＩＤＵ市場管理機関は以下の機能、役割を持つ。
一、　ＩＵ市場の業態別ＩＵの括り種類の分析、最適化、変更。
二、　業態別ＩＵの基準ＩＵへの換算値の算出、管理運営。
三、　基準ＩＵの貨幣換算値の算出、管理運営。
四、　業態別ＩＵ括りでのＩＵ市場需要側である創生期の企業群の収益率、売上高伸び率等の事業内容の集計管理。
五、　ＩＵ市場へのＩＵ市場供給側である安定企業群からの供出内容の登録、市場参加の受付。
六、　ＩＤＵ市場の基準地点の選定、最適化、変更。
七、　ＩＤＵ市場のＩＤＵ市場供給側である安定企業群の標準指標となる企業価値、暖簾代の算出。
八、　基準ＩＤＵの貨幣換算値の算出、管理運営。
九、　ＩＤＵ市場へのＩＤＵ市場供給側である安定企業群からの供出内容の登録、市場参加の受付。
十、　上記の各値の記録、公表、最新の値への適時更新。
十一、　後述のＩＵ、ＩＤＵの電子取引および決済管理機関への上記の記録事項、公表値の情報提供。
十二、　後述のＩＵ、ＩＤＵの電子取引および決済管理機関からの取引内容の把握、契約値の必要に応じた情報公開、需要によって定まる相場形成の手引き。
十三、　後述のＩＵ、ＩＤＵの電子取引および決済管理機関からのＩＵ、ＩＤＵ取引契約の報告による契約内容の確認を行う。この場合に適法性および需要側企業と供給側企業の利害関係の調査を行い、企業が生業とする技術、考案、パテント、ビジネスモデル等が近い場合の契約拒否権を持つ。
十四、　ＩＵ、ＩＤＵ取引契約内容は常時把握し、状況変化による適法性および需要側企業と供給側企業の利害関係の調査を行い、企業が生業とする技術、考案、パテント、ビジネスモデル等が近い場合の契約解除権を持つ。
十五、　前記の契約拒否、契約解除を検討後のＩＵ、ＩＤＵ取引契約内容の契約値、契約量のＩＵ、ＩＤＵの電子商取引および決済機関への公表の指示。
【００３６】請求項１２に記載した発明において、ＩＵ、ＩＤＵの電子商取引および決済管理については以下に一例を示す。
ＩＵ、ＩＤＵ市場内での決済は全て電子商取引を基本とし、電子商取引および決済管理機関を設け以下の機能、役割を受け持つ。
一、　前述のＩＵ、ＩＤＵ市場の運営、管理機関からの公表値の電子市場表示。
二、　ＩＵ、ＩＤＵ取引契約を希望する契約値、契約量の前述のＩＵ、ＩＤＵ市場の運営、管理機関への報告。
三、　ＩＵ、ＩＤＵ市場に需要側で参加する創生期の企業の事業審査機関から付与されたＩＵ、ＩＤＵパッケージの残高記録および残高を確認する権利、認証のある者への残高の開示。
四、　ＩＵ、ＩＤＵ取引契約において事業審査機関の保証する創生期の企業に付与されたＩＵ、ＩＤＵパッケージの残高を超えない範囲での電子商取引をＩＵ、ＩＤＵ市場の運営、管理機関の確認後に決済を行う。
五、　前述のＩＵ、ＩＤＵ市場の運営、管理機関からの公表の指示によるＩＵ、ＩＤＵ取引契約内容の契約値、契約量の電子相場表示。
六、　供給側企業の獲得したＩＵ、ＩＤＵ値の管理。
七、　取引契約による月次ＩＵ、ＩＤＵ取引がある場合の決済管理。
八、　事業審査によって需要側である創生期の企業に対して事業審査機関から継続もしくは新たに付与されたＩＵ、ＩＤＵパッケージもしくはＩＵ、ＩＤＵ値の加算。
九、　事業清算に伴う残余のＩＵ、ＩＤＵ値の算出、確定。
十、　事業継承に伴う事業審査機関の承認を得た企業に対する残余のＩＵ、ＩＤＵ値の付与。
【００３７】請求項１３に記載した発明において、ＩＵ、ＩＤＵコンサルティング、業務支援については以下に一例を示す。
ＩＵ、ＩＤＵ市場内での契約時の各種支援および契約前、契約時、契約後の業務コンサルティングはコンサルティング、業務支援機関を設け以下の機能、役割を受け持つ。
一、　ＩＵ、ＩＤＵ市場の需要側である創生期の企業の必要とするＩＵ種別、ＩＵランクを業務内容から事例を参考として選別し提案する。
二、　ＩＵ、ＩＤＵ市場の需要側である創生期の企業の最適となる事務所開設候補地をＩＤＵ供給市場の供出ＩＤＵを分析し業務内容から事例を参考として選別し提案する。
三、　ＩＵ、ＩＤＵ取引契約について最適な支払方法等を取引経過した過去のＩＵ、ＩＤＵ市場分析から提案する。
四、　ＩＵ、ＩＤＵ取引契約後の労働力、不可分資産の最適な活用方法を他の最適事例、成功事例を参考として提案する。
【００３８】図１は、ＩＵ、ＩＤＵ市場における以下の機関の関係および需要側で参加する創生期の企業と供給側で参加する企業との関係を示す。
段落番号００２８に記載する補償機関３０、段落番号００２９に記載する事業審査機関２０、段落番号００３０に記載する事業清算機関４０、段落番号００３５に記載するＩＵ、ＩＤＵ市場の運営、管理機関１０、段落番号００３６に記載する電子商取引および決済管理機関６０、段落番号００３７に記載するコンサルティング、業務支援機関５０の関係が図１に示されている。
図２は、ＩＵ市場における以下の取引等概念を一連の流れとして流れステップで関連を示す。
ＩＵ取引（電子商取引）概念、ＩＵ供給市場の成立概念、ＩＵ相場形成の概念、ＩＵ指標値、換算値の決定概念が示されている。
図３は、ＩＵ、ＩＤＵ市場を成立させ、相場を形成するためのＩＵ、ＩＤＵに内包する指標値の種類をＩＵコードおよびＩＤＵコードとして参考例を示す。
図４は、ＩＤＵ電子商取引における公表値の表示画面一例を示す。
立地を縦軸としてＩＤＵ値を横軸として
一、　供出企業の暖簾代
二、　年間賃借料
三、　年間保証料
四、　その他（ＩＤＵコードとして参考例に示す）
の順に積み上げ、ＩＤＵ供給量はグラフの太さで表す。
図５は、ＩＤＵ電子商取引における公表値の表示画面一例を示す。
ＩＤＵ供給市場に示す登録ＩＤＵ値の年間での推移を地点別に色分けし折れ線グラフで縦軸をＩＤＵ値として、横軸を時間の流れ（月日）として表示する。
またこの供給ＩＤＵ値推移グラフに契約成立後のＩＤＵ取引値を横棒線で折れ線上に表示する。
これによりＩＤＵ需要により成り立つ相場を画面表示する。ＩＤＵ取引月次契約等で契約値が更新される場合は色の濃い横棒線の９月、１０月のように階段状の横棒線となる。
【００３９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は構成されているから、次のような効果を奏する。
第一に、創生期の企業の信用力を事業審査機関が保証することによりＩＵ、ＩＤＵ市場内では残高の範囲内で自由に労働力資本と事業所開費用、設維持費用、貸与する企業の暖簾代等の不可分資産を資本として活用できる。
第二に、ＩＵ、ＩＤＵ市場に参加し取引契約を結んだＩＵ、ＩＤＵ供給側の安定企業にとっては、余力のある労働力資本や遊休資産を資本として事業審査機関が保証する需要側である創生期の企業に対してその企業の種類株や議決権制限株式に充てて出資することが出来る。
第三に、労働力の雇用のミスマッチを現在の固定化された枠組みを外し、生活者視点の大きな八つの括りの中で流動化することにより解消もしくは最小化する。
更には生活者視点での枠組みの中の競争原理を働かせるように需要側で参加する創生期の企業の成長性、将来性の指標値を括り別で情報公開することにより専門性の薄い階層から順に職種の転換を図るための一助となる。
第四に、労働力の専門性を生かしつつ、成果を挙げた労働力単位には成功報酬を与える機会の有るＩＵ市場を創設することにより、安定企業にあって燻っている専門技術者に活躍の場を与え、需要側企業と供給側企業双方に活気を生み出す一助となる。
第五に、社会的慣習や法規制により考案や技術があっても成果を挙げられない創生期の企業がある場合に、ＩＵ、ＩＤＵ市場により出資関係を結んだ企業等からの支援により関係官庁や社会への具体的恩恵、客観的数値を示した上での法規制等の緩和の支援活動が得られる機会が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＵ、ＩＤＵ各種機関の関係概念図である。
【図２】ＩＵ市場管理、運営のＤＦＤ図である。
【図３】ＩＤＵ、ＩＵ指標値の種類を示す参考例である。
【図４】ＩＤＵ供給市場の表示を示すグラフである。
【図５】ＩＤＵ需要により成り立つ相場を示すグラフである。
【符号の説明】
１０　ＩＵ、ＩＤＵ市場の運営、管理機関
２０　事業審査機関
３０　補償機関
４０　事業清算機関
５０　コンサルティング、業務支援機関
６０　電子商取引及び決済管理機関
【図１】
2004118368.tif 000003
【図２】
2004118368.tif 000004
【図３】
2004118368.tif 000005
【図４】
2004118368.tif 000006
【図５】
2004118368.tif 000007