(57)【要約】【目的】給湯機の副熱交換器で発生するドレンの処理構造に関する。【構成】バーナー１と、バーナー１で発生した燃焼ガスが送られる燃焼室２と、燃焼室２壁及び燃焼ガス流路３壁を熱交換部とする熱交換器４とを設け、給水パイプ５から熱交換器４に送られた冷水をバーナー１の燃焼熱で温水にして温水パイプ６から吐出す。熱交換器４に続く排気ガス室７に副熱交換器８と、副熱交換器８で発生した結露水を回収するドレン受け９とを設け、熱交換器４もしくは温水パイプ６の熱交換器４側に圧力弁１１を設け、ドレン受け９に接続した排水パイプ１０と圧力弁１１の吐出パイプ１２とを合流し、ドレン受け９のドレンを圧力弁１１から吐出する温水で希釈して排水する。また、ドレン受け９のドレンと圧力弁１１から吐出する温水が合流する滞留室１３を設け、滞留室１３にドレン水を改質する処理剤の供給手段１４を備えることで、排水のｐＨ濃度を安定させることができる。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機の熱源となるバーナー１と、バーナー１で発生した燃焼ガスが送られる燃焼室２と、燃焼室２壁もしくは燃焼室２に続く燃焼ガス流路３壁を熱交換部とする熱交換器４とを設け、
該熱交換器４には冷水を供給する給水パイプ５と、温水を吐出する温水パイプ６を取り付け、給水パイプ５で送られた冷水をバーナー１の燃焼熱で温水とする給湯機において、
前記熱交換器４に続く排気ガス室７に副熱交換器８と、該副熱交換器８で発生した結露水を回収するドレン受け９とを設けると共に、
前記熱交換器４もしくは温水パイプ６の熱交換器４側に圧力弁１１を設け、前記ドレン受け９に接続した排水パイプ１０と圧力弁１１の吐出パイプ１２とを合流し、
前記ドレン受け９のドレンを圧力弁１１から吐出する温水で希釈して排水することを特徴とする給湯機のドレン処理構造。
【請求項２】
前記ドレン受け９に接続した排水パイプ１０の途中にドレン水の滞留室１３を設け、前記圧力弁１１の吐出パイプ１２を滞留室１３に連通した請求項１に記載の給湯機のドレン処理構造。
【請求項３】
前記滞留室１３にはドレン水を改質する処理剤の供給手段１４が備え付けられた請求項２に記載の給湯機のドレン処理構造。
【請求項４】
前記滞留室１３は上部の片側をドレン受け９に接続するＵ字状に形成し、滞留室１３に溜まる水によって排気ガス室７の排気ガスが排水パイプ１０から流出しないようにした請求項２又は３に記載の給湯機のドレン処理構造。
【請求項５】
前記滞留室１３は下部に連通部があるＵ字状に形成しており、上部の片側をドレン受け９の排水パイプ１０に接続し、前記圧力弁１１の吐出パイプ１２は他側の上部もしくは滞留室１３に溜まる水中に接続した請求項４に記載の給湯機のドレン処理構造。
【請求項６】
前記副熱交換器８には副熱交換器８を通過する排気ガスを冷却する冷却器８ａを設け、前記給水パイプ５は冷却器８ａを通過した冷水が供給されて、給水の予熱を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給湯機のドレン処理構造
【請求項７】
前記給湯機の熱交換器４に接続する給水パイプ５には逆止弁１５を取り付け、前記圧力弁１１は温水パイプ６の温水停止後の圧力上昇時に温水を滞留室１３に供給することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給湯機のドレン処理構造。
【請求項８】
前記燃焼室２壁もしくは燃焼室２に続く燃焼ガス流路３壁を熱交換部とする水室４ａで熱交換器４を構成し、前記水室４ａに接続する給水パイプ５には減圧弁１６を配置した請求項７に記載の給湯機のドレン処理構造。
【請求項９】
前記副熱交換器８の冷却器８ａはパイプ状に構成し、前記減圧弁１６はパイプ状の冷却器８ａと水室４ａとの間の給水パイプ５に取り付けた請求項８に記載の給湯機のドレン処理構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は燃焼ガスによる熱で水道水を加熱して熱交換する給湯機において、熱交換効率を高めることができる給湯機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯機には熱源となるバーナーと、バーナーで発生した燃焼ガスが送られる熱交換器を備えている。この熱交換器はバーナーが取り付けられる燃焼室の壁面と、燃焼室に接続した燃焼ガス流路を熱交換部分としている。
【０００３】
前記熱交換器には給水パイプと、温水パイプが取り付けられており、バーナーを運転しながら給水パイプから冷水を供給すると高温となる熱交換器から熱量を受け取って温水となり、この温水は温水パイプによって所定の場所で使用される。
【０００４】
従来の給湯機では、熱交換面積を大きくするなどの方法で熱効率を高めようとすると熱交換部の壁面で燃焼ガスに含まれる水蒸気が結露することになる。また、このドレン水は強酸性であるためにドレン水の付着部分は腐食し易く、給湯機の耐久性を著しく低下させるなどの問題が生じるため給湯機の給湯効率は高発熱量計算でおおよそ８８％が限界であり、一般にこの限界値近くの給湯効率を得られるように設計されている。
【０００５】
上記の給湯効率の向上が望めない理由は、給湯機の熱交換器内及び排気ガス経路においてドレン水が発生するためであるから、燃焼ガス流路に続く排気ガス室に副熱交換器と、発生したドレン水を受けるドレン受けを設け、熱交換器内ではドレンが発生しないような給湯機が提案されており、排気ガス中の水蒸気量が減少するから排気パイプ内でのドレンは防ぐことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来型給湯機の給湯効率を向上させるために熱交換器と同じ燃焼ガス流路上に副熱交換器を設けた場合、副熱交換器で発生する酸性ドレン水が排出基準を超えるｐＨ値を示すためにドレン水を改質処理するか、もしくは給水経路に設けられた電磁弁を開くことにより水を混合し希釈するなどをおこなう必要があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、給湯機の熱源となるバーナー１と、バーナー１で発生した燃焼ガスが送られる燃焼室２と、燃焼室２壁もしくは燃焼室２に続く燃焼ガス流路３壁を熱交換部とする熱交換器４とを設け、該熱交換器４には冷水を供給する給水パイプ５と、温水を吐出する温水パイプ６を取り付け、給水パイプで送られた冷水をバーナー１の燃焼熱で温水とする給湯機において、前記熱交換器４に続く排気ガス室７に副熱交換器８と、該副熱交換器８で発生した結露水を回収するドレン受け９とを設けると共に、前記熱交換器４もしくは温水パイプ６の熱交換器４側に圧力弁１１を設け、前記ドレン受け９に接続した排水パイプ１０と圧力弁１１の吐出パイプ１２とを合流し、前記ドレン受け９のドレンを圧力弁１１から吐出する温水で希釈して排水することを特徴とする構造である。
【０００８】
また、前記ドレン受け９に接続した排水パイプ１０の途中にドレン水の滞留室１３を設け、前記圧力弁１１の吐出パイプ１２を滞留室１３に連通し、滞留室１３内でドレン水を希釈して排水することにより排出水のｐＨ濃度を安定させることができるものである。
【０００９】
さらに、前記滞留室１３にはドレン水を改質する処理剤の供給手段１４が備え付けることによって滞留室１３内で中和処理をおこない、排出水のｐＨ濃度をさらに安定させることができた。
【００１０】
また、前記滞留室１３は上部の片側をドレン受け９に接続するＵ字状に形成し、滞留室１３に溜まる水によって排気ガス室７の排気ガスが排水パイプ１０から外部へ流出しないようにした構造である。
【００１１】
また、前記滞留室１３は上部の片側をドレン受け９に接続するＵ字状に形成し、他側の上部に圧力弁１１の吐出パイプ１２を接続した構造とすることにより、圧力弁１１および吐出パイプ１２内に燃焼の排気ガスが流入することがなくなった。
【００１２】
また、前記副熱交換器８には副熱交換器８を通過する排気ガスを冷却する冷却器８ａを設け、前記給水パイプ５は冷却器８ａを通過した冷水が供給されて、給水の予熱を行うことを特徴とする給湯機の構造である。
【００１３】
また、前記給湯機の熱交換器４に接続する給水パイプ５には逆止弁１５を取り付け、前記圧力弁１１は温水パイプ６の温水停止後の圧力上昇時に出る温水を確実に滞留室１３に供給できるようになった。
【００１４】
また、前記燃焼室２壁もしくは燃焼室２に続く燃焼ガス流路３壁を熱交換部とする水室４ａで熱交換器４を構成し、前記水室４ａに接続する給水パイプ５には減圧弁１６を配置することにより温水パイプ６の温水停止後の圧力上昇時に出る温水を確実に滞留室１３に供給できるようになった。
【００１５】
また、前記副熱交換器８の冷却器８ａはパイプ状に構成し、前記減圧弁１６はパイプ状の冷却器８ａと水室４ａとの間の給水パイプ５に取り付けることにより給湯圧力の低下を抑えることができるようになった。
【００１６】
【作用】
給湯機では温水使用後のバルブ閉動作において、バーナー１の燃焼熱による熱交換器４などの熱膨張を緩和するために温水経路上に圧力弁１１を配し、内部膨張水を外へ排出している。この発明では、前記動作によって排出される内部膨張水を副熱交換器８で発生するドレン水と混合することによってドレン水の酸性ｐＨを調整するものである。
【００１７】
また、前記圧力弁１１からの排出水を副熱交換器８で発生するドレン水の滞留室１３に流入させることによって、高温水が滞留室１３に供給されるため、滞留室１３内部に溜まったドレン水を高温に保温維持するものである。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は本発明の実施例を示す給湯機の構成図、図２は副熱交換器８で発生するドレン水を一時的に貯める滞留室の断面図である。
【００１９】
まず、図１を用いて説明すると、１は給湯機の熱源となるバーナー、４はバーナー１の燃焼熱で水の加熱をおこなう熱交換器、２はバーナー１から燃焼ガスが供給されて壁面が熱交換器４の熱交換部を成す燃焼室、３は熱交換器４の熱交換部を成す燃焼ガス流路、７は燃焼ガス流路３を通過した燃焼ガスが集まる排気ガス室、１７は排気ガス室７に連なる排気筒であり、バーナー１を運転すると燃焼炎と燃焼ガスは燃焼室２に送られ、燃焼ガスは燃焼ガス流路３を経て排気ガス室７に送られ、排気筒１７によって排出される。
【００２０】
４ａは前記燃焼室２壁および燃焼ガス流路３壁を熱交換部分とする熱交換器４を構成する水室、５は熱交換器４に水を流入させるための給水パイプ、６は加熱された温水を吐出するための温水パイプであり、給水パイプ５で熱交換器４に供給された水を、バーナー１で発生した燃焼ガスが熱交換器４内に形成された燃焼室２と、燃焼室２に続く燃焼ガス流路３を通過する際に熱交換器内の水を加熱し、温水パイプ６で温水を吐出するものであって、以上の基本構成は図３に示した従来例と同じである。
【００２１】
本実施例の形態において、８は前記熱交換器４に続く排気経路下流側の排気ガス室７内に設けられた副熱交換器、９は副熱交換器８で発生するドレン水を回収するドレン受け、１０はドレン受け９に集まったドレン水を排出するための排水パイプである。
【００２２】
前記副熱交換器８はおもに金属パイプなどで構成されており、熱交換器４を通過した約２００℃の排気ガスが排気ガス室７へ流入した際に、該排気ガス室７内に配設された副熱交換器８で熱交換するものであり、その際の熱交換は、燃焼排気ガスの顕熱だけでなく、燃焼ガス中の水蒸気が副熱交換器８の表面で結露することによる潜熱の回収もおこなうために従来機器よりも高効率とすることが可能である。
【００２３】
一方、前記のように副熱交換器８における熱交換の際には結露水が発生するため、発生したドレン水（結露水）をドレン受け９で集めて機器外に排出するための排水パイプ１０を設けている。
【００２４】
ところで、前記ドレン水は燃焼ガスが溶け込んでいるため強酸性となり、そのままでは排水基準（ｐＨ５．８〜８．０）を満たさない。また、そのまま排出すると配水管やコンクリートの腐食などが発生するなどのおそれがあるためｐＨを調整する処置が必要となり、従来の一部の給湯機では排水基準を満たすためにドレン水を排水するとともに給水経路に設けられた電磁弁を開くことにより水を適宜混合し希釈させて排出していたが、タイミング良く電磁弁を開閉することはかなり面倒であった。
【００２５】
上記の問題点を解決するこの発明において、１１は熱交換器４もしくは温水パイプ６の熱交換器側に設けた圧力弁、１２は圧力弁１１から圧力抜き時に温水が排出される吐出パイプであり、前記ドレン受け９の排水パイプ１０と圧力弁１１の吐出パイプ１２とは途中で合流している。前記水室４ａは温水流量の変動やあと沸きなどによって給湯使用時や使用直後に内圧が高まることがあり、この圧力上昇を圧力弁１１が検出して温水を吐出パイプ１２から排出することで安全内圧を維持している。熱交換器４に続く排気ガス室７内にある副熱交換器８で発生した結露水をドレン受け９および排水パイプ１０を介して排出する際に、排水パイプ１０と吐出パイプ１２とを合流させることにより、排水パイプ１０のドレン水は圧力弁１１から吐出される内部膨張水で混合希釈して排水することにより、排水基準（ｐＨ５．８〜８．０）を満たすｐＨ濃度まで調整することが可能となった。
【００２６】
また、排水パイプ１０は排出されるドレン水が寒冷条件にて凍結しないような処置として、普通は外壁面にヒーターなどの加温装置が取り付けられているが、前記のように圧力弁１１から吐出される高温の内部膨張水を排水パイプ１０と合流して混合することによって、ヒーターなどの加温装置による凍結予防を補助する機能をもたせることができ、場合によってはヒーターなしでも凍結の予防が可能となった。
【００２７】
また、請求項２に示す実施例において、１３は副熱交換器８で発生する結露水を溜めておく滞留室、１８は滞留室１３から下水に排水するための流出パイプであり、前記副熱交換器８で発生した結露水を排水パイプ１０から滞留室１３に導き、圧力弁１１から圧力抜き時に排出される温水を吐出パイプ１２から滞留室１３に導いて合流させている。このように、排水パイプ１０から出るドレン水と吐出パイプ１２から出る温水とを滞留室１３内で合流し、混合してから流出パイプ１８によって下水に排水することにより、ドレン水と温水が滞留室１３内で混合希釈されるため排水のｐＨ濃度が安定する。
【００２８】
また、前記滞留室１３に排出されるドレン水が寒冷条件にて凍結しないような処置として、普通は外壁面にヒーターなどの加温装置を必要とするが、滞留室１３は耐熱性および耐薬品性を有する樹脂などで造られる容器のために熱伝導性が低く、ヒーターを取り付けても外気温度によっては凍結を防止するのに充分とはいえなかった。前記のように圧力弁１１から吐出される高温の内部膨張水を滞留室１３に混合することによって、ヒーターなどの加温装置による凍結予防機能を補助して、場合によってはヒーターなしでも凍結の予防が可能となった。
【００２９】
請求項３に示す実施例において、１４は前記滞留室１３内に設けた改質処理剤の供給手段であり、塩基性物質からなる中和処理剤を滞留室１３内に保持することができる。前記熱交換器４に続く排気ガス室７内にある副熱交換器８で発生した酸性の結露水をドレン受け９で受け止めて排水パイプ１０を介して滞留室１３へ排出する際に、前記圧力弁１１の吐出パイプ１２から出る温水を滞留室１３内で合流させているから、酸性の結露水は滞留室１３内で希釈されて排水基準（ｐＨ５．８〜８．０）のｐＨ濃度にすることができる。しかし、希釈後の結露水のｐＨ濃度は常に変動しているから、結露水の状態によっては排水基準から外れることがあり、この実施例の滞留室１３内には供給手段１４が中和処理剤を保持しており、この中和処理剤は排水基準の限界値に近いｐＨ濃度になると多量に溶け出して排水基準値を維持することができる。
【００３０】
中和処理剤の性能は永久的に継続できるものではなく、使用にしたがって改質性能が劣化して改質物質の交換をおこなう必要があり、中和処理剤だけで副熱交換器８で発生した酸性の結露水を基準値内に保持するときには短時間で交換しなければならない。この実施例のように排水パイプ１０から出るドレン水と吐出パイプ１２から出る温水とを滞留室１３内で合流して排水する時に、滞留室１３内に処理剤の供給手段１４によって中和処理剤を配する時には、ドレン水を温水によって希釈しながら中和処理をおこなうため、従来の排水よりもｐＨ濃度をより安定させることができる上、中和処理剤の中和処理能力が長く維持でき、長期間にわたって排水基準を満たすことができ、中和処理剤の交換頻度を極めて少なくすることができる。
【００３１】
また、請求項４に示す実施例において、１３ａはＵ字状に形成した前記滞留室１３のドレン流入室、１３ｂはＵ字状の滞留室１３のドレン流出室であり、このドレン流入室１３ａ側の上部に排水パイプ１０を接続している。また、前記流出パイプ１８はドレン流出室１３ｂ側の上部に接続している。前記Ｕ字状の滞留室１３の構造としては、ドレン流入室１３ａとドレン流出室１３ｂとが底部で連通しており、曲げられた連続する流路によって、また、下部に連通部のある仕切によって、サイフォン構造になっている。このような構造にすることにより、排水パイプ１０からドレン水とともに流れ込んでくる排気ガスを滞留室１３に溜まる水により堰き止め、滞留室１３の流出パイプ１８から外部へ排気ガスが流出しないようにできる。
【００３２】
また、請求項５に示す実施例において、前記滞留室１３は下部に連通部があるＵ字状に形成しており、ドレン水を排出する排水パイプ１０を前記流入室１３ａ側の上部に接続し、前記流出パイプ１８はドレン流出室１３ｂ側の上部に接続している。そして、圧力弁１１からの温水を排出する吐出パイプ１２を滞留室１３に溜まる水中に接続するか、ドレン流出室１３ｂ側の上部に接続している。このような構造にすることにより、排水パイプ１０からドレン水とともに流れ込んでくる排気ガスを滞留室１３に溜まる水により堰き止めることができ、前記吐出パイプ１２や流出パイプ１８に燃焼の排気ガスが流入することがなくなった。
【００３３】
また、請求項６に示す実施例において、８ａは副熱交換器８構成してこの副熱交換器８を通過する排気ガスを冷却する冷却器であって、この冷却器８ａは高耐食鋼（ステンレスまたはチタン）のフレキシブル管などで形成されており、好ましくはパイプの外周に放熱フィンを取付けて吸熱しやすくなっている。また、該冷却器８ａは給水パイプ５の上流側に位置しており、このように熱交換器４への給水をおこなう給水パイプ５の手前に副熱交換器８を配し、熱交換器４への給水を副熱交換器８の冷却器８ａを通過してから供給することによって、給水の予熱を行ない、熱効率を向上させることが可能となった。
また、副熱交換器８の冷却器８ａを長いパイプをコイル状に構成することによって、伝熱面積が大きく、かつ、内部を通過する水の流速を低下させることができ、副熱交換器における熱交換効率を向上させることが可能になった。
【００３４】
また、請求項７に示す実施例において、１５は水撃等による熱交換器４から水道管への逆流を防止するために給水パイプ５取り付けた逆止弁であって、このように給湯機の熱交換器４に接続する給水パイプ５に逆止弁１５を取り付けることにより、温水パイプ６の温水停止時のウォーターハンマーおよび内部圧力上昇時に圧力弁１１から出る温水をより多く確実に滞留室１３に供給できるようになった。
【００３５】
また、請求項８に示す実施例において、１６は熱交換器４を水室４ａで構成したときのように高圧の水道水に対する給湯機内部配管の保護のために入水圧力を制限させるための減圧弁であり、熱交換器４に接続する給水パイプ５に減圧弁１６を配置することにより、熱交換器４の通常使用時の内圧を低く抑えることができ、圧力弁１１の開放圧力が低く設定できるから、温水パイプ６の温水停止時のウォーターハンマーおよび内部圧力上昇時に、圧力弁１１から出る温水をより多く確実に滞留室１３に供給できるようになった。
【００３６】
また、請求項９に示す実施例において、前記副熱交換器８に設けた冷却器８ａをパイプ状に形成すれば、副熱交換器８は通常の給水圧に十分耐えることができるので、前記減圧弁１６を冷却器８ａと水室４ａとの間の給水パイプ５に取り付けている。このような構造にすることによって、副熱交換器８を設けることでこの部分の通水抵抗によって給水圧が低下しても、給湯機の熱交換器４への給水圧力が制限されなくなり、副熱交換器８を設けたときには熱交換器４だけで構成されていた従来型の給湯機よりも水が流れにくくなってしまうという問題点が解決でき、給湯圧力の低下を最小限にすることが可能になった。
【００３７】
なお、前記逆止弁１５においてもこの部分を水が通過する時に給水圧の低下が認められるので、減圧弁１６と同様に冷却器８ａと水室４ａとの間の給水パイプ５で、減圧弁１６の前に取り付けている。この構造では減圧弁１６による給水圧が低下しても、給湯機の熱交換器４への給水圧力が制限されなくなった。
【００３８】
【発明の効果】
上記のようにこの発明では、給湯機のドレン処理構造において、副熱交換器８で発生した結露水をドレン受け９および排水パイプ１０を介して排出する際に、熱交換器４もしくは温水パイプ６の熱交換器４側に設けた圧力弁１１からの吐出パイプ１２と、前記排水パイプ１０とを合流させることにより、圧力弁１１から吐出される内部膨張水で酸性のドレン水を混合希釈して排水基準（ｐＨ５．８〜８．０）を満たすｐＨ濃度で排水することが可能となった。
【００３９】
また、前記副熱交換器８で発生した結露水をドレン受け９および排水パイプ１０を介して排出する際のドレン排出経路途中に、ドレン水のための滞留室１３を設けると共に、圧力弁１１の吐出パイプ１２をこの滞留室１３に連通させることにより、滞留室１３内でドレン水と圧力弁１１から吐出される内部膨張水とを混合希釈でき、この混合水を排水することにより排出水のｐＨ濃度をより安定させることが可能となり、前項の手段よりも排水基準を確実に満たすことが可能となった。
【００４０】
また、前記滞留室１３内にドレン水を改質する中和処理剤の供給手段１４を備え付けることによって、排水基準を超えるような濃度の混合水になるようなときには、前記滞留室１３内で中和処理が行われ、排出水のｐＨ濃度をさらに安定させることができるので、排水基準を確実に満たすことできた。また、この中和処理剤は排出水のｐＨ濃度が濃くなるときに重点的に作用するから、中和処理剤の寿命を長くすることが可能となった。
【００４１】
また、前記滞留室１３の上部の片側がドレン受け９の排水パイプ１０に接続するＵ字状に形成したサイフォン構造とすることにより、滞留室１３に溜まる水によって排気ガス室７の排気ガスが堰き止められ、排水パイプ１０から外部へ流出しないようにできたので、機器内部に排気ガスが充満して燃焼異常に陥る心配がなくなった。
【００４２】
また、前記滞留室１３は上部の片側をドレン受け９に接続するＵ字状に形成すると共に、前記吐出パイプ１２を他側の上部もしくは滞留室１３に溜まった水中に接続した構造とすることにより、滞留室１３に溜まる水によって燃焼排気ガスは滞留室１３の流入側で堰き止められ、圧力弁１１および吐出パイプ１２内に燃焼の排気ガスが流入することがなくなり、圧力弁１１のダイヤフラムが破損したり、吐出パイプ１２に使用する材料の耐熱性・耐食性が不要となった。
【００４３】
また、前記熱交換器４への給水をおこなう給水パイプ５の手前に副熱交換器８を配し、熱交換器４への給水を副熱交換器８の冷却器８ａを通過してから供給する構造としたので、給水の予熱を行なうことによって熱効率が向上し、ランニングコストを低下させることが可能となった。
【００４４】
また、給湯機の前記熱交換器４に接続する給水パイプ５に逆止弁１５を取り付けることによって、温水停止時のウォーターハンマーおよび内部圧力上昇時に圧力弁１１から出る温水量をより多くすることができるようになり、確実に滞留室１３に供給できるようになった。
【００４５】
また、前記燃焼室２壁もしくは燃焼室２に続く燃焼ガス流路３壁を熱交換部とする水室４ａで熱交換器４を構成し、この水室４ａに接続する給水パイプ５に減圧弁１６を配置することにより、温水停止時のウォーターハンマーおよび内部圧力上昇時に圧力弁１１から出る温水量をより多くすることができるようになり、確実に滞留室１３に供給できるようになった。
【００４６】
また、前記副熱交換器８の冷却器８ａを耐熱性のあるパイプ状に構成した実施例においては、前記減圧弁１６を冷却器８ａと水室４ａとの間の給水パイプ５に取り付けることにより、副熱交換器８を追加したことによる出湯圧力の低下を抑えられ、出湯圧力を確保できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す給湯機の構成図である。
【図２】この発明の実施例を示す滞留室の断面図である。
【図３】従来の実施例を示す給湯機の構成図である。
【符号の説明】
１　　バーナー
２　　燃焼室
３　　燃焼ガス流路
４　　熱交換器
４ａ　水室
５　　給水パイプ
６　　温水パイプ
７　　排気ガス室
８　　副熱交換器
８ａ　冷却器
９　　ドレン受け
１０　　排水パイプ
１１　　圧力弁
１２　　吐出パイプ
１３　　滞留室
１３ａ　ドレン流入室
１３ｂ　ドレン流出室
１４　　改質処理剤の供給手段
１５　　逆止弁
１６　　減圧弁
【図１】
2004061051.tif 000003
【図２】
2004061051.tif 000004
【図３】
2004061051.tif 000005