(57)【要約】【解決手段】（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物（Ｃ）平均粒径０．０５〜２．０μｍの球状シリカ（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物。【効果】本発明の室温硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物は、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性、離型性、撥水性、撥油性に優れ、かつ熱伝導性の良好な硬化物ゴムを得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物
（Ｃ）平均粒径０．０５〜２．０μｍの球状シリカ
（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒
を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、下記一般式（１）で表わされる直鎖状フルオロポリエーテル化合物である請求項１記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物。
【化１】
2004331896.tif 000024
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
【化２】
2004331896.tif 000025
【請求項３】
（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物が、少なくとも１個の１価のパーフルオロアルキル基、１価のパーフルオロオキシアルキル基、２価のパーフルオロアルキレン基又は２価のパーフルオロオキシアルキレン基を含有する請求項１記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物の硬化物からなるゴム製品。
【請求項５】
自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用である請求項４記載のゴム製品。
【請求項６】
ダイヤフラム、バルブ、Ｏ−リング、オイルシール、ガスケット、パッキン、ジョイント又はフェースシールである請求項４又は５記載のゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性、離型性、撥水性、撥油性に優れ、かつ熱伝導性の良好な硬化物ゴムを得ることができる硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物及びゴム製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１分子中に２個のビニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物、１分子中に１個以上のフッ素含有基を有し、かつ２個以上のヒドロシリル基を有する含フッ素オルガノ水素シロキサン及び触媒量の白金族化合物（ヒドロシリル化反応触媒）から成る組成物から、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性、透湿性等の性質がバランスよく優れた硬化物を得ることができることが提案されている（特許文献１：特許第２９９０６４６号公報）。
【０００３】
しかしながら、このようなフルオロポリエーテルゴム組成物は、ほとんどの用途においてはこれで十分な性能を有しているものの、熱伝導性を要求される用途に対しては、より優れた熱伝導性を有することが望まれ、更に高い熱伝導性を有する硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物の開発が望まれる。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９９０６４６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記要望に応えるためになされたもので、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性、透湿性等の諸特性に優れている上、熱伝導性に優れた硬化物を与える硬化性フルオロポリエーテル系ゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、平均粒径０．０５〜２．０μｍの球状シリカ及びヒドロシリル化反応触媒を配合することにより、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性、透湿性等の諸特性に優れている上、熱伝導性に優れた硬化物を与える硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
従って、本発明は、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物
（Ｃ）平均粒径０．０５〜２．０μｍの球状シリカ
（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒
を含有してなることを特徴とする硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物及びその硬化物からなるゴム製品を提供する。この場合、ゴム製品としては、自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用であるゴム製品、特にダイヤフラム、バルブ、Ｏ−リング、オイルシール、ガスケット、パッキン、ジョイント、フェースシール等が挙げられる。
【０００８】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明に用いる（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造、好ましくは２価のパーフルオロアルキルエーテル構造を有するものである。
【０００９】
ここで、パーフルオロアルキルエーテル構造としては、−ＣｄＦ２ｄＯ−（式中、各単位のｄは独立に１〜６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含むもので、例えば下記一般式（３）で示されるものなどが挙げられる。
（ＣｄＦ２ｄＯ）ｑ        （３）
（式中、ｑは１〜５００、好ましくは２〜４００、より好ましくは１０〜２００の整数である。）
【００１０】
上記式（３）で示される繰り返し単位−ＣｄＦ２ｄＯ−としては、例えば下記の単位等が挙げられる。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
−ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−Ｃ（ＣＦ３）２Ｏ−
これらの中では、特に下記単位が好適である。
−ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−
−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−
【００１１】
また、（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物中のアルケニル基としては、炭素数２〜８、特に２〜６で、かつ末端にＣＨ２＝ＣＨ−構造を有するものが好ましく、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が挙げられ、中でもビニル基、アリル基が好ましい。
【００１２】
なお、上記アルケニル基は、分子主鎖の側鎖として存在していてもよいが、分子鎖の両末端に結合していることが好ましく、この場合、直鎖状フルオロポリエーテル化合物の主鎖の両端部に直接結合していてもよいし、下記に示すような２価の連結基を介して主鎖と結合していてもよい。
−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−、
−ＣＯ−ＮＲ−Ｙ’−
（但し、Ｙは、−ＣＨ２−又は下記構造式（２）で示される基、Ｙ’は、−ＣＨ２−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒはそれぞれ水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）
【００１３】
【化３】
2004331896.tif 000002
【００１４】
また、上記フルオロポリエーテル化合物としては、下記一般式（４）又は（５）で示される直鎖状のものが好ましい。
【化４】
2004331896.tif 000003
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。また、Ｒｆ０は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式（３）、即ち（ＣｄＦ２ｄＯ）ｑで示されるものが好ましい。ｐは独立に０又は１、Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよく、具体的にはアルキレン基、エーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基である。）
【００１５】
【化５】
2004331896.tif 000004
【００１６】
このような（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物としては、特に下記一般式（１）で示されるものが好適である。
【化６】
2004331896.tif 000005
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
【００１７】
【化７】
2004331896.tif 000006
【００１８】
上記式（１）の直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００、特に３，０００〜５０，０００であることが望ましい。
【００１９】
上記式（１）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物の具体例としては、下記化合物等を例示することができる。なお、式中、ｍ、ｎは前記と同様である。
【００２０】
【化８】
2004331896.tif 000007
【００２１】
【化９】
2004331896.tif 000008
【００２２】
更に本発明では、直鎖状フルオロポリエーテル化合物、例えば上記式（１）で示される直鎖状フルオロポリエーテル化合物を目的に応じた所望の重量平均分子量に調節するため、予め上記したような直鎖状フルオロポリエーテル化合物を、分子内にＳｉＨ基を２個含有する有機ケイ素化合物と通常の方法及び条件でヒドロシリル化反応させ、鎖長延長した生成物を（Ａ）成分として使用することも可能である。
【００２３】
次に、（Ｂ）成分は、上記（Ａ）成分の架橋剤、鎖長延長剤として作用するもので、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個、好ましくは３個以上有する有機ケイ素化合物であれば特に制限されるものではないが、（Ａ）成分との相溶性、分散性、硬化後の均一性を考慮して、１分子中に一個以上の１価のパーフルオロアルキル基、１価のパーフルオロオキシアルキル基、２価のパーフルオロアルキレン基又は２価のパーフルオロオキシアルキレン基を有するものであることが好ましい。
【００２４】
上記パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基、パーフルオロオキシアルキレン基としては、下記一般式で示される基を例示することができる。
１価のパーフルオロアルキル基：
ＣｍＦ２ｎ＋１−  （ｍは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数）
２価のパーフルオロアルキレン基：
−ＣｍＦ２ｎ−  （ｍは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数）
１価のパーフルオロオキシアルキル基：
【００２５】
【化１０】
2004331896.tif 000009
（ｎは１〜５の整数）
２価のパーフルオロオキシアルキレン基：
【化１１】
2004331896.tif 000010
（ｍ＋ｎは２〜１００の整数）
−（ＣＦ２Ｏ）ｍ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＦ２−
（ｍ、ｎはそれぞれ１〜５０の整数）
【００２６】
また、これらパーフルオロ（オキシ）アルキル基、パーフルオロ（オキシ）アルキレン基は、ケイ素原子に直接結合していてもよいが、ケイ素原子と２価の連結基を介して結合していてもよい。ここで、２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基や、これらを組み合わせたもの、あるいはこれらの基にエーテル結合酸素原子やアミド結合、カルボニル結合等が介在するものであってもよいが、炭素原子数が２〜１２であるものが好ましい。具体的には、下記の基等が挙げられる。
【００２７】
−ＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−
（但し、Ｐｈはフェニル基である。）
【００２８】
また、（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物における１価又は２価の含フッ素置換基、即ち、パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロオキシアルキレン基あるいはパーフルオロアルキレン基を含有する一価の有機基以外のケイ素原子に結合した１価の置換基としては、炭素原子数１〜２０の非置換又は置換炭化水素基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基：あるいはこれらの基の水素原子の一部が塩素原子、シアノ基等で置換された例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物は、環状でも鎖状でもよく、更に三次元網状でもよい。
【００２９】
更に、（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物における分子中のケイ素原子数は特に制限されないが、通常２〜６０、特に３〜３０程度であることが好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物としては、例えば下記のような化合物が挙げられ、これらの化合物は単独で使用しても、２種類以上を併用しても良い。なお、下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００３１】
【化１２】
2004331896.tif 000011
【００３２】
【化１３】
2004331896.tif 000012
【００３３】
【化１４】
2004331896.tif 000013
【００３４】
【化１５】
2004331896.tif 000014
【００３５】
【化１６】
2004331896.tif 000015
【００３６】
（Ｂ）成分の配合量は、通常（Ａ）成分中に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基等のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のヒドロシリル基、即ち、ＳｉＨ基を合計量で好ましくは０．２〜５モル、より好ましくは０．５〜２モル供給する量が好適である。（Ｂ）成分中の配合量が少なすぎると架橋度合いが不十分になる場合があり、多すぎると鎖長延長が優先し、硬化が不十分となったり、発泡したり、耐熱性、圧縮永久歪み特性等が悪化する場合がある。
【００３７】
（Ｃ）成分の球状シリカは、熱伝導率向上剤として作用するもので、平均粒径０．０５〜２．０μｍ、好ましくは０．２〜１．０μｍのものである。球状シリカの平均粒径が０．０５μｍに満たないと熱伝導率を上げるための十分な量を添加することができず、また２．０μｍを超えると添加した材料のゴム強度を上げることが困難になる。
【００３８】
このような特定平均粒径の球状シリカとしては、アドマテックス社製のアドマファイン系シリカ等が例示される。
【００３９】
（Ｃ）成分の球状シリカの添加量は特に制限されるものではないが、（Ａ）成分１００重量部に対して２０〜３００重量部、特に４０〜２００重量部が好適である。上記球状シリカの配合量が少なすぎると十分な熱伝導率が得られず、多すぎると硬化して得られたゴムの強度が低下する。
【００４０】
（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応触媒としては、遷移金属、例えばＰｔ、Ｒｈ、Ｐｄ等の白金族金属やこれら遷移金属の化合物などが好ましく使用される。本発明では、これら化合物が一般に貴金属の化合物で高価格であることから、比較的入手し易い白金化合物が好適に用いられる。
【００４１】
白金化合物としては、具体的に塩化白金酸又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、アルコールやビニルシロキサンとの錯体、白金／シリカ、アルミナ又はカーボン等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
白金化合物以外の白金族金属化合物としては、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム系化合物等が知られており、例えばＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、ＲｈＣｌ（Ｃ２Ｈ４）２、Ｒｕ３（ＣＯ）１２、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４等が挙げられる（なお、Ｐｈはフェニル基を示す）。
【００４３】
これらの触媒の使用量は、特に制限されるものではなく、通常の触媒量で所望とする硬化速度を得ることができるが、経済的見地又は良好な硬化物を得るためには、硬化性組成物全量に対して好ましくは０．１〜１，０００ｐｐｍ（白金族金属換算）、より好ましくは０．１〜５００ｐｐｍ（同上）程度の範囲とするのがよい。
【００４４】
本発明の硬化性組成物には、その実用性を高めるために種々の添加剤を必要に応じて添加することができる。これら添加剤として具体的には、硬化性組成物の硬化速度を制御する目的で加えるＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ２）ＳｉＯ単位（式中、Ｒ２は水素原子又は置換もしくは非置換の１価の炭化水素基である。）を含むポリシロキサン（特公昭４８−１０９４７号公報参照）、アセチレン化合物（米国特許第３４４５４２０号明細書及び特公平４−３７７４号公報参照）、更に、重金属のイオン性化合物（米国特許第３５３２６４９号明細書参照）等を例示することができる。
【００４５】
本発明の硬化性組成物には、硬化時における熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性あるいは機械的強度を向上させたり、ガス透過率を下げる目的で充填剤を添加したり、必要に応じて適当な顔料、染料を添加することも可能である。
【００４６】
この場合、充填剤としては、例えばヒュームドシリカ、石英粉末、ガラス繊維、カーボン及び酸化チタン等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩等を挙げることができる。
【００４７】
本発明の硬化性組成物の製造方法は特に制限されず、上記成分を練り合わせることにより製造することができる。また、（Ａ）成分と（Ｃ）、（Ｄ）成分及び（Ａ）成分と（Ｂ）、（Ｃ）成分との２組成物とし、使用時に混合するようにしてもよい。
【００４８】
得られた組成物を硬化させるには、（Ａ）成分の官能基の種類、（Ｄ）成分の触媒の種類などにより室温硬化も可能であるが、通常は組成物を１００〜２００℃にて数分から数時間程度の時間で硬化させることが好ましい。
【００４９】
本発明の硬化性パーフルオロポリエーテルゴム組成物は、使用にあたり、その用途、目的に応じて該組成物を適当なフッ素系溶剤、例えば１，３−ビストリフルオロメチルベンゼン、パーフルオロオクタン等を加えて所望の濃度に溶解してから使用することもできる。
【００５０】
本発明の硬化性組成物は、これを硬化・成形してゴム製品として、種々の用途に使用することができる。例えば、フューエル・レギュレータ用ダイヤフラム、パルセーションダンパ用ダイヤフラム、オイルプレッシャースイッチ用ダイヤフラム、ＥＧＲ用ダイヤフラムなどのダイヤフラム類、キャニスタ用バルブ、パワーコントロール用バルブなどのバルブ類、クイックコネクタ用Ｏ−リング、インジェクタ用Ｏ−リングなどのＯ−リング類、あるいはオイルシール、シリンダヘッド用ガスケットなどのシール材などの自動車用ゴム部品、ポンプ用ダイヤフラム、バルブ類、Ｏ−リング類、パッキン類、オイルシール、ガスケットなどの化学プラント用ゴム部品、ダイヤフラム、弁、Ｏ−リング、パッキン、ガスケットなどのインクジェットプリンタ用ゴム部品、半導体製造ライン用ゴム部品、ポンプ用ダイヤフラム、Ｏ−リング、パッキン、バルブ、ジョイントなどの分析、理化学機器用ゴム部品、医療機器用ゴム部品、テント膜材料，シーラント，成形部品，押出部品，被覆材，複写機ロール材料，電気用防湿コーティング材、センサー用ポッティング材、燃料電池用シール材、積層ゴム布、航空機用エンジンオイル、ジェット燃料、ハイドローリックオイル、スカイドロール等の流体配管用Ｏ−リング、フェースシール、パッキン、ガスケット、ダイヤフラム、バルブ等の航空機用ゴム部品などに使用することができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００５２】
〔実施例１〕
下記式（６）で表わされるポリマー（粘度５５００ｃｓ、重量平均分子量１５，３２０、ビニル基量０．０１２モル／１００ｇ）１００重量部にジメチルシロキシ基で処理された比表面積２００ｍ２／ｇの煙霧質シリカ１５重量部を加え、更にアドマテックス社製平均粒径０．６μｍの球状シリカのアドマファインＳＯ−２５Ｒを４０重量部添加混合し、熱処理の後、三本ロールミルにより分散し、更に下記式（７）で表わされる含フッ素有機ケイ素化合物２．４０重量部、塩化白金酸をＣＨ２＝ＣＨＳｉＭｅ２ＯＳｉＭｅ２ＣＨ＝ＣＨ２（Ｍｅはメチル基）で変性した触媒のトルエン溶液（白金濃度１．０重量％）０．２重量部およびエチニルシクロヘキサノールの５０％トルエン溶液を０．４重量部加え、混合し、組成物Ｉを作成した。これを減圧下で脱泡し、２ｍｍ厚の長方形の枠に置き、再び空気抜きをし、１００ｋｇ／ｃｍ２、１５０℃で１０分間プレス硬化した。
【００５３】
【化１７】
2004331896.tif 000016
【００５４】
試験片を硬化した試料から切り取り、ＪＩＳ  Ｋ６２５１、６２５３に準じて物性を測定したところ、表１に示す結果を得た。また、組成物Ｉの熱伝導率を測定すると表２の結果となった。
【００５５】
また、上記実施例１の組成物Ｉの試験片を用い、耐熱性を測定した結果、表３に示す結果が得られ、更に、耐薬品性、溶剤膨潤性、低温特性および透湿性を測定したところ、表４〜７に示す結果になった。
【００５６】
〔実施例２〜４〕
球状シリカのアドマファインＳＯ−２５Ｒの添加量を６０、８０、１００重量部にした以外は実施例１と同様な方法で組成物ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶを作成した。また、実施例１と同様な方法で２ｍｍ厚の長方形シートを作成し、ゴム物性を測定したところ、下記表１に示す結果が得られた。組成物ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶの熱伝導率を測定すると表２の結果が得られた。
【００５７】
〔比較例１〕
球状シリカのアドマファインＳＯ−２５Ｒを添加しない以外は実施例１と同様な方法で組成物Ｖを作成した。また、実施例１と同様な方法で２ｍｍ厚の長方形シートを作成し、ゴム物性を測定したところ、表１に示す結果が得られた。組成物Ｖの熱伝導率を測定すると表２の結果が得られた。
また、組成物Ｖ（比較例１）の試験片について、耐薬品性、溶剤膨潤性、低温特性および透湿性を測定したところ、表４〜７に示す結果になった。組成物Ｉは組成物Ｖと比較し、耐薬品性はほぼ同等であった。
【００５８】
【表１】
2004331896.tif 000017
【００５９】
【表２】
2004331896.tif 000018
＊：京都電子工業（株）製迅速熱伝導率計Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３使用
【００６０】
表２の結果より、アドマファインの添加量が増加するに従い、熱伝導率が増加することがわかった。
【００６１】
【表３】
2004331896.tif 000019
【００６２】
【表４】
2004331896.tif 000020
（  ）内はポイント数の増減
劣化条件：２０℃−３日
【００６３】
【表５】
2004331896.tif 000021
１）デュポン社製フッ素ゴム
２）信越化学工業社製フロロシリコーンゴム
【００６４】
【表６】
2004331896.tif 000022
１）デュポン社製フッ素ゴム
２）信越化学工業社製シリコーン
【００６５】
【表７】
2004331896.tif 000023
条件Ｂ：４０℃−９０％ＲＨ；単位：ｇ／ｍ２・２４Ｈｒ
１）信越化学工業社製シリコーンゴム
２）デュポン社製フッ素ゴム
３）信越化学工業社製フロロシリコーンゴム
【００６６】
〔実施例５〕
実施例１で使用した球状シリカの代わりに平均粒径０．２〜０．３μｍのアドマファインＳＯ−Ｃ１を使用した以外は実施例１と同様な方法で組成物ＶＩを作成した。また、実施例１と同様な方法で２ｍｍ厚の長方形シートを作成し、ゴム物性、熱伝導率を測定した。
硬さ（デュロメータータイプＡ）    ５３
伸び（％）                      ２２０
引張り強さ（ＭＰａ）                ７．４
熱伝導率（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ）    ０．５５×１０−３
【００６７】
〔実施例６〕
実施例１で使用した球状シリカの代わりに平均粒径２．０μｍのアドマファインＳＯ−Ｃ５を使用した以外は実施例１と同様な方法で組成物ＶＩＩを作成した。また、実施例１と同様な方法で２ｍｍ厚の長方形シートを作成し、ゴム物性、熱伝導率を測定した。
硬さ（デュロメータータイプＡ）    ４８
伸び（％）                      １８０
引張り強さ（ＭＰａ）                ６．５
熱伝導率（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ）    ０．５９×１０−３
【００６８】
【発明の効果】
本発明の室温硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物は、耐溶剤性、耐薬品性、耐候性、離型性、撥水性、撥油性に優れ、かつ熱伝導性の良好な硬化物ゴムを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（Ａ）成分が、下記一般式（１）で表わされる直鎖状フルオロポリエーテル化合物である請求項１記載の硬化性フルオロポリエーテルゴム組成物。
【化１】
2004331896.tif 000026
［式中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（２）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］
【化２】
2004331896.tif 000027
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記フルオロポリエーテル化合物としては、下記一般式（４）又は（５）で示される直鎖状のものが好ましい。
【化４】
2004331896.tif 000028
［式中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（２）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。また、Ｒｆ0は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式（３）、即ち（ＣdＦ2dＯ）qで示されるものが好ましい。ｐは独立に０又は１、Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよく、具体的にはアルキレン基、エーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基である。）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような（Ａ）成分の直鎖状フルオロポリエーテル化合物としては、特に下記一般式（１）で示されるものが好適である。
【化６】
2004331896.tif 000029
［式中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（２）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（２’）で示される基であり、Ｒ’は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数である。］


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基、パーフルオロオキシアルキレン基としては、下記一般式で示される基を例示することができる。
１価のパーフルオロアルキル基：
ＣmＦ2m+1−  （ｍは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数）
２価のパーフルオロアルキレン基：
−ＣmＦ2m−  （ｍは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数）
１価のパーフルオロオキシアルキル基：