(57)【要約】【課題】種々の固定方向から板材を固定可能な固定金具を提供すること。【解決手段】クランプ部１１に対し、板材を固定する板材固定部１２を３６０°回転可能に連結した。これにより、板材が差し込まれる板材固定部１２の方向を自在に変更することができ、板材を左右方向から固定しなければならない場合や上下方向から固定しなければならない場合のいずれにおいても、１種類の固定金具１０で対応することができる。その結果、従来では向きの異なる板材固定部を有する複数種類の固定金具を用意しておく必要があったが、本発明では１種類の固定金具１０だけで対応が可能できることから、仮設小屋等の組立作業前の固定金具１０の分別作業を必要としない。これにより、組み立て作業前の準備時間を短縮化できるとともに、固定金具１０の保管場所も一まとめにできることから、固定金具１０の保管エリアを小エリア化できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを挟持するクランプ部と、同クランプ部に連結され板材を固定する板材固定部とから構成され、同クランプ部と同板材固定部とを相対回転可能に連結したことを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記クランプ部と板材固定部との間には同クランプ部と板材固定部との相対回転を規制する規制手段を配設したことを特徴とする請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記規制手段は前記板材固定部に形成された第１の係合部と、前記クランプ部に形成された第２の係合部とから構成され、両係合部の係合により同クランプ部と板材固定部との相対回転を規制するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の固定金具。
【請求項４】
前記第１及び第２の係合部の係合とは前記板材固定部とクランプ部にそれぞれ形成された相対する面上に形成され、いずれか一方の面上に形成された凹部といずれか他方の面上に形成された凸部とによる係合であることを特徴とする請求項３に記載の固定金具。
【請求項５】
前記凸部及び凹部が形成される前記板材固定部とクランプ部の両面は相対的に進退可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の固定金具。
【請求項６】
前記凸部及び凹部が形成される前記板材固定部とクランプ部の両面は前記クランプ部と同板材固定部とを相対回転させた際に同凸部が同凹部が形成された側の面と接触する程度の間隔内で進退可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設現場等の足場に用いられる巾木や、仮設小屋の壁板等の板材をパイプに固定するための固定金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば建設現場等の足場を構成するパイプには、板材としての巾木を固定するための巾木固定金具が装着されている。巾木固定金具の板材固定部は断面略「コ」字状に形成され、その開口方向より巾木をはめ込んで挟持するようになっている。板材固定部に巾木を装着することにより踏み板に対して巾木がほぼ直角状態で固定される。これにより、踏み板上の工具の落下等を防止できるようになっている。
また、前記固定金具を上下一対又は左右一対で用意し、固定部の板材固定部の開口方向が相対向するようにパイプに固定金具を装着して、両者の固定金具の板材固定部に板材を装着することで窓の雪囲いや仮設小屋等の壁板の取付を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には次のような問題があった。
例えば仮設小屋等の壁板の取付について言えば、垂直方向に固定された一対のパイプ間で壁板を固定する際において、壁板を左右方向から固定しなければならない場合には、板材固定部の開口方向がパイプの延びる方向と直行する方向を向いている固定金具を使用なければならない。また、垂直方向に固定されたパイプ間で壁板を固定する際において、壁板を上下方向から固定しなければならない場合には、板材固定部の開口方向がパイプの延びる方向と同方向）を向いている固定金具を使用なければならない。
すなわち、従来の固定金具では作業現場や組立環境に応じて少なくとも板材固定部の開口方向の異なる２種類の固定金具を用意しておく必要があった。そのため、従来では組立作業前に２種類の固定金具を分別しておく必要があり非常に手間がかかるという問題があった。
また、パイプに固定金具を取り付ける際にも、作業者は固定金具に正しい開口方向の板材固定部が取着されているのかをその都度確認する必要があるため、作業効率が非常に悪いという問題があった。
さらに、２種類の固定金具を用意する必要があることから、１種類の固定金具を用意する場合に比べ、コストがかかるという問題があった。
本発明は、上記問題を解消するためになされたものであって、その目的は、種々の固定方向から板材を固定可能な固定金具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、パイプを挟持するクランプ部と、同クランプ部に連結され板材を固定する板材固定部とから構成され、同クランプ部と同板材固定部とを相対回転可能に連結したことをその要旨とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記クランプ部と板材固定部との間には同クランプ部と板材固定部との相対回転を規制する規制手段を配設したことをその要旨とする。
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明おいて、前記規制手段は前記板材固定部に形成された第１の係合部と、前記クランプ部に形成された第２の係合部とから構成され、両係合部の係合により同クランプ部と板材固定部との相対回転を規制するようにしたことをその要旨とする。
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記第１及び第２の係合部の係合とは前記板材固定部とクランプ部にそれぞれ形成された相対する面上に形成され、いずれか一方の面上に形成された凹部といずれか他方の面上に形成された凸部とによる係合であることをその要旨とする。
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記凸部及び凹部が形成される前記板材固定部とクランプ部の両面は相対的に進退可能とされていることをその要旨とする。
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記凸部及び凹部が形成される前記板材固定部とクランプ部の両面は前記クランプ部と同板材固定部とを相対回転させた際に同凸部が同凹部が形成された側の面と接触する程度の間隔内で進退可能とされていることをその要旨とする。
【０００５】
（作用）
請求項１に記載の発明においては、パイプ間に板材を装着する際には、クランプ部をパイプに連結固定する。そして、板材を固定する方向（上下方向又は左右方向）に応じて板材固定部をクランプ部に対して回転させ、板材を板材固定部に固定する。
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加え、規制手段によりクランプ部に対する板材固定部の回転が規制されることから、板材固定時に予め板材固定部の回転を規制しておくことにより、板材をスムーズに板材固定部に固定することができる。
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の発明の作用に加え、クランプ部に対する板材固定部の回転を規制する際は、クランプ部の係合部と板材固定部の係合部とを係合させることにより板材固定部の回転が規制される。また、板材固定部の回転規制は両係合部の係合を解除することで行われる。
請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載の発明の作用に加え、板材固定部とクランプ部のそれぞれ相対する面上凹部と凸部を形成してこれらの凹凸関係によって係合させる。
請求項５に記載の発明においては、請求項４に記載の発明の作用に加え、板材固定部とクランプ部の相対する面は相対的に進退可能とされているため、板材固定部とクランプ部を回転させる際に凹部と凸部との係合状態を容易に解除できる。
請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載の発明の作用に加え、板材固定部とクランプ部とを回転させるためにこれらを相対的に離間（後退）させたとしても回転の際に凸部が凹部が形成された側の面と接触して回転力にブレーキがかかることとなる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１〜６に記載の発明によれば、板材固定部をクランプ部に対して回転可能に連結したことにより、板材固定部の方向を変更することができ、板材を左右方向から固定しなければならない場合や上下方向から固定しなければならない場合等においても、１種類の固定金具で多数の組立条件に対応することができる。その結果、仮設小屋等の組立作業効率の向上を図ることができるという優れた効果を奏する。また、従来では向きの異なる板材固定部を有する複数種類の固定金具を用意しておく必要があったが、本発明では用意する固定金具の種類を減少でき、組立作業前に行われる固定金具の分別作業も容易になるという優れた効果を奏する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、固定金具１０はクランプ部１１と板材固定部１２とより構成されている。板材固定部１２はクランプ部１１の前面（図１における左方）に配置され同クランプ部１１と相対回動可能に連結されている。
クランプ部１１は固定片１３と可動片１４とより構成されている。固定片１３及び可動片１４は合金製板体をプレス成形することで立体的な形状に形成されている。両片１３，１４は湾曲状に形成された金具であって、内面にはそれぞれ略半円形状の円弧面１６ａ，１６ｂが形成されている。両片１３，１４は基部側に形成された軸部１５を中心に相対的に拡開可能に連結されている。
図１及び図２に示すように、固定片１３の先端にはボルト１８が軸１９を介して回動可能に連結されている。ボルト１８にはナット１７が螺合されている。可動片１４の先端には係止部２０が形成されており、図１、図３及び図４に示すように同係止部２０には凹溝２１が形成されている。前記両片１３，１４の先端が接近した状態、すなわち互いの円弧面１６ａ，１６ｂによって内周を略円形に連接した状態でボルト１８は凹溝２１に収納可能とされている。
【０００８】
固定片１３の前面に形成された基準面１３ａ中心部には貫通孔２２が形成されている。同貫通孔２２には板材固定部１２の一部を構成する略正方形の回転プレート２３の軸部２４が挿通されている。回転プレート２３は軸部２４を中心として固定片１３に対して時計方向及び反時計方向に３６０°回転可能に支持されている。筒状に形成された軸部２４の先端には外方向に向かって膨出された規制部２４ａが形成されており、同規制部２４ａが貫通孔２２の周縁と係合することにより、回転プレート２３が固定片１３から抜け出るのが防止されている。回転プレート２３は軸部２４によって貫通孔２２に遊嵌されている。そのため回転プレート２３は固定片１３に対して３６０°回転可能でるとともに前後方向（図１における左右方向）にわずかに進退可能とされている。
前記回転プレート２３の前面には１本の金属棒を屈曲形成した挟持金具２５が溶着されている。図１及び図２に示すように、挟持金具２５は回転プレート２３の前面下部寄りに左右方向に延出された左右延出部２５ａによって溶接にて固着されている。挟持金具２５は左右延出部２５ａの左右両端位置から同回転プレート２３前面に対し略直角に固定部２５ｂが延出され、固定部２５ａ先端から上方に向かって挟持部２５ｃが延出されている。挟持部２５ｃと回転プレート２３の間に形成される隙間は、固定される板材Ｂの厚さとほぼ同幅である。板材Ｂは左右延出部２５ａ及び固定部２５ｂ上に載置され、回転プレート２３前面及び挟持部２５ｃとによって起立状に保持される。
【０００９】
図１〜図５に示すように、前記回転プレート２３の裏面２３ａ（基準面１３ａと対向する面）には規制手段を構成する第２の係合部としての一対の係合凸部２６ａ，２６ｂが一体形成されている。係合凸部２６ａ，２６ｂは軸部２４を挟んだ対向位置に配置されている。前記固定片１３の基準面１３ａには前記回転プレート２３の係合凸部２６ａ，２６ｂの回転軌跡上において等間隔で規制手段を構成する第１の係合部としての係合孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄが等間隔（９０°間隔）で４カ所に形成されている。すなわち、図３及び図４に示すように、係合凸部２６ａ，２６ｂは対角線位置にある２つの係合孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄと係合されることとなっている。
【００１０】
図１は固定片１３の係合孔２７ａ，２７ｃに回転プレート２３の係合凸部２６ａ，２６ｂが係合している状態を示し、この状態では固定片１３の基準面１３ａに回転プレート２３の裏面２３ａが接触するともに固定片１３の係合孔２７ａに回転プレート２３の係合凸部２６ａが、また、係合孔２７ｃに係合凸部２６ｂが係合している。回転プレート２３の係合凸部２６ａ，２６ｂが固定片１３の係合孔２７ａ，２７ｃに係合している状態では、回転プレート２３の回転が規制されている。同図に示す回転プレート２３の固定位置では、挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端が上方、すなわち、パイプＰの延びる方向と直行する方向を向いて保持されている。
一方、図２は固定片１３の各係合孔２７ａ〜２７ｄと回転プレート２３の係合凸部２６との係合が解除されている状態を示し、この状態では固定片１３の基準面１３ａから回転プレート２３の裏面２３ａが離間する。回転プレート２３の係合凸部２６ａ，２６ｂと固定片１３の係合孔２７ａ，２７ｃとの係合が解除している状態では回転プレート２３は固定片１３に対して回転可能な状態に保持される。
【００１１】
前記回転プレート２３は、図１及び図３（ａ）に示す位置に固定できる他に、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す位置に固定できるようになっている。すなわち、図３（ｂ）の状態では、図３（ａ）の状態から回転プレート２３を１８０°回転させて、固定片１３の係合孔２７ａに係合凸部２６ｂを、また、係合孔２７ｃに係合凸部２６ａを係合させ、て回転プレート２３の回転を規制している。従って、同図に示す回転プレート２３の固定位置では、挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端がパイプＰの延びる方向と直行する下方向を向いて保持されている。
図４（ａ）の状態では、図３（ａ）の状態から回転プレート２３を時計方向に９０°回転させて、固定片１３の係合孔２７ｂに回転プレート２３の係合凸部２６ａが、また、係合孔２７ｄに係合凸部２６ｂを係合させて回転プレート２３の回転を規制している。従って、同図に示す回転プレート２３の固定位置では、挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端がパイプＰの延びる方向と平行な右方向を向いて保持されている。
さらに、図４（ｂ）の状態では、図３（ａ）の状態から回転プレート２３を反時計方向に９０°回転させて、固定片１３の係合孔２７ｂに回転プレート２３の係合凸部２６ｂが、また、係合孔２７ｄに係合凸部２６ａを係合させて回転プレート２３の回転を規制している。従って、同図に示す回転プレート２３の固定位置では、挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端がパイプＰの延びる方向と平行な左方向を向いて保持されている。
【００１２】
次に、板材Ｂを固定する際の作用について説明する。
まず、枠組みとなる複数本のパイプＰを所定状態に組み立てたら、図５に示すように、下側のパイプＰの所定位置を固定金具１０の固定片１３と可動片１４とで挟持し、固定片１３側のボルト１８を可動片１４側の係止部２０に形成された凹溝２１に収容し（図３及び図４の状態）、ナット１７を回転させてにてパイプＰを締め付けながら固定していく。これにより、パイプＰに一方の固定金具１０が連結される。次に下側のパイプＰに固定された固定金具１０の回転プレート２３を回転させ、挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端を上方向に向ける。回転プレート２３を回転させる際は、回転プレート２３を固定片１３と離間する方向に引っぱり、係合凸部２６ａ，２６ｂと固定片１３の係合孔２７ａ，２７ｃ（又は２７ｂ，２７ｄ）との係合を解除して所定方向に回転させて行う。挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端が上方を向いたら回転プレート２３を固定片１３側に押し込んで、係合凸部２６ａ，２６ｂを係合孔係合孔２７ａ，２７ｃに係合させる。これにより、回転プレート２３の回転が規制され、挟持金具２５の挟持部２５ｃは上方向を向いた状態に保持される。
【００１３】
次に前記下側のパイプＰと対向する上側のパイプＰに挟持金具２５の挟持部２５ｃの先端を下側に向けて固定金具１０を仮固定（ナット１７を完全に締め付けていない状態）する。そして、板材Ｂの上部を同固定金具１０の回転プレート２３と挟持部２５ｃとの間での挟み込んだら、固定金具１０のナット１７を締め付けて固定金具１０を上側パイプＰに完全固定する。これにより、上下一対の固定金具１０間において板材Ｂを挟持固定することができる。そして、上下一対の固定金具１０をパイプＰの水平方向複数箇所に配置することにより、板材ＢをパイプＰに対して安定して固定することができる。
また、図５では水平に配設されたパイプＰに対して固定金具１０を装着するようにしていたが、図６に示すように、垂直に配設されたパイプＰに対して固定金具１０を装着するようにしてもよい。
尚、上記板材Ｂの取り付け手順は一例であってこれ以外の固定金具１０の使用方法も当然考えられる。例えば、上記取り付けにおいては上下方向から上記板材Ｂを挟み込むような取り付け方法であったが、左右方向の板材Ｂのスライド移動を防止するために板材Ｂの側方を同固定金具１０の回転プレート２３と挟持部２５ｃとの間での挟み込むような使用方法を採用することも可能である。
【００１４】
本実施形態では、上記のように固定金具１０を構成したことにより次のような効果を得ることができる。
（１）クランプ部１１に対し、板材Ｂを固定する板材固定部１２を３６０°回転可能に連結した。これにより、板材Ｂが差し込まれる板材固定部１２の方向（挟持部２５ｃの先端の向き）を自在に変更することができ、板材Ｂを左右方向から固定しなければならない場合や上下方向から固定しなければならない場合のいずれにおいても、１種類の固定金具１０で対応することができる。
その結果、従来では向きの異なる板材固定部を有する複数種類の固定金具を用意しておく必要があったが、本実施形態では１種類の固定金具１０だけで対応が可能できることから、仮設小屋等の組立作業前の固定金具１０の分別作業を必要としない。これにより、組み立て作業前の準備時間を短縮化できるとともに、固定金具１０の保管場所も一まとめにできることから、固定金具１０の保管エリアを小エリア化できる。
（２）パイプＰに固定金具１０を連結する際の作業時に、作業者は固定金具１０に正しい方向の板材固定部が取着されているのかをその都度確認する必要がないことから、仮設小屋等の組立作業効率を大幅に向上することができる。
（３）１種類の固定金具１０で全方向（板材Ｂの固定方向）に対応できることから、向きの異なる板材固定部を装着した固定金具を複数種類用意する必要がなくなり、固定金具１０の製造コストの低減を図ることができる。
（４）規制手段として、パイプ固定部１２ａの固定片１３の基準面１３ａには係合孔２７ａ〜２７ｄを、また、板材固定部１２の回転プレート２３には係合孔２７ａ〜２７ｄに係合する係合凸部２６ａ，２６ｂを形成したことにより、他の規制部材を使用することなく、クランプ部１１に対する板材固定部１２の回転を規制できる。これにより、板材固定部１２の向きが決定した後は、板材固定部１２に外力が加わっても容易に板材固定部１２の向きが変わるのを防止することができるので、仮設小屋等の組立時に板材固定部１２に板材Ｂ等がぶつかっても不意に板材固定部１２が回転するのを防止することができる。その結果、仮設小屋等の組立作業効率を大幅に向上することができる。
【００１５】
（５）回転プレート２３を回転させる際に回転プレート２３の裏面２３ａと固定片１３の基準面１３ａとの間隔はごく狭い（わずかな隙間）ため係合凸部２６は係合孔２７ａ〜２７ｄから脱しても基準面１３ａと接触してしまう。これが抵抗となって回転プレート２３は固定片１３に対して容易に回転してしまうということはない。つまり、回転プレート２３と固定片１３とは遊嵌状態であるため係合凸部２６は係合孔２７ａ〜２７ｄに嵌め易くなっているとともに、作業の支障となる程には自在に回転できないようになっており作業効率の向上に寄与することとなっている。
（６）挟持金具２５は左右延出部２５ａによってスポット的ではなく線上に溶接されているため、丈夫で容易に脱落することがない。しかも左右延出部２５ａは同時に固定部２５ｂとともに下方から板材Ｂをしっかり保持することとなり安定した板材Ｂの保持が約束される。
【００１６】
本発明を、以下のように具体化して実施してもよい。
・上記実施形態では、板材固定部１２を構成する回転プレート２３をクランプ部１１に対して時計方向及び反時計方向へ自在に３６０°回転可能に連結したが、回転プレート２３の回転方向を時計方向又は反時計方向の一方向のみとしてもよい。
・上記実施の形態では回転プレート２３は前後方向にわずかに進退可能とされており、係合凸部２６ａ，２６ｂと係合孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄとの係脱を容易にしていたが、進退できない程度にごく微妙な隙間（まったく隙間がなければ回転はできない）を形成するような構成でもよい。この場合では回転プレート２３を回転させる際に係合孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄからずれた係合凸部２６ａ，２６ｂが固定片１３の基準面１３ａを押圧することとなってかなり抵抗が生ずるが、基準面１３ａは合金製であって押圧力に対して撓むことで回転プレート２３の回転を許容できるからである。
また、回転プレート２３側、又は固定片１３側に規制部材を設けて、回転プレート２３の回転量を９０°や１８０°等に規制するようにしてもよい。
・上記実施形態では、クランプ部１１を構成する固定片１３に規制手段としての係合孔２７ａ〜２７ｄを、また、板材固定部１２を構成する回転プレート２３に規制手段としての係合凸部２６ａ，２６ｂを形成したが、規制手段を設けずに具体化してもよい。
【００１７】
・上記実施形態では、規制手段としての係合孔２７ａ〜２７ｄと係合凸部２６ａ，２６ｂとが対向した状態で、回転プレート２３を固定片１３側に押し込むことで両者が係合し、固定片１３に対する回転プレート２３の回転を規制するようにした。
これに対し、固定片１３の基準面１３ａの中心部にボルトを支持し、同ボルトを中心として回転プレート２３を固定片１３に対して回転可能に支持する。そして、回転プレート２３の前面において、前記ボルトにナットを螺合させる。このナットを緩めた際には、回転プレート２３が固定片１３に対して回転可能な状態に保持され、一方、ナットを締め付けた際には回転プレート２３の回転が規制される。すなわち、規制手段をボルトとナットとにより構成してもよい。
・上記実施形態では、板材固定部１２の挟持金具２５は金属棒を屈曲させて具体化したが、金属板を断面「コ」字状に折り曲げ加工したものを回転プレート２３に溶着して挟持金具として具体化してもよい。また、Ｌ字状に折り曲げ加工した金属棒を複数本回転プレート２３前面に固定するようにしてもよい。
その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【００１８】
本発明の目的を達成するために上記実施の形態から把握できるその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）前記凹部は回転中心から等距離上の所定位置に複数配設されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の固定金具。
（２）前記複数の凹部は等間隔に配設されていることを特徴とする付記１に記載の固定金具。
（３）前記凹部は４つであることを特徴とする付記２に記載の固定金具。
つまり、各凹部は回転中心から等距離上に９０度の角度で配置されていることとなる。
（４）前記板材固定部には板材を保持するためのフック部材が形成されていることを特徴とする請求項１〜６若しくは付記１〜３のいずれかに記載の固定金具。ここにフック部材とは例えば上記実施の形態では挟持金具２５がこれに対応する。
（５）前記フック部材と前記板材固定部との間で板材を挟持するようにしたことを特徴とする付記４に記載の固定金具。
（６）前記フック部材は前記板材固定部に対して水平方向に延出された水平延出部によって固定されるとともに、同水平延出部から前方に延出された前方延出部に板材を載置させるようにしたことを特徴とする付記５に記載の固定金具。
ここに水平延出部とは上記実施の形態では左右延出部２５ａがこれに相当し、前方延出部とは固定部２５ｂがこれに相当する。
【００１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施の形態の固定金具の斜視図。
【図２】同じ実施の形態の固定金具において（ａ）は回転プレートの回転が規制されている状態における固定金具の一部側断面図、（ｂ）は回転プレートが回転可能な状態における固定金具の一部側断面図。
【図３】同じ実施の形態の固定金具において（ａ）は挟持金具の挟持部先端が上方を向いている状態における固定金具の正面図。
（ｂ）は挟持金具の挟持部先端が下方を向いている状態における固定金具の正面図。
【図４】同じ実施の形態の固定金具において（ａ）は挟持金具の挟持部先端が右方を向いている状態における固定金具の正面図。
（ｂ）は挟持金具の挟持部先端が左方を向いている状態における固定金具の正面図。。
【図５】板材を上下方向より同実施の形態の固定金具で固定する状態を示す板材及び固定金具の側面図。
【図６】板材を左右方向より同実施の形態の固定金具で固定する状態を示す板材及び固定金具の側面図。
【符号の説明】
１１…固定金具、１２ａ…クランプ部、１２ｂ…板材固定部、１３…クランプ部を構成する固定片、１４…クランプ部を構成する可動部、２３…板材固定部を構成する回転プレート、２５…板材固定部を構成する挟持金具、２４…板材固定部を構成する軸部、２６ａ，２６ｂ…規制手段を構成する係合部としての係合凸部、２７ａ〜２７ｄ…規制手段を構成する係合部しての係合孔、Ｐ…パイプ、Ｂ…板材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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