(57)【要約】【課題】従来技術は、物品の貸し出し期間や物品の属性値を考慮に入れた貸し出しシステムではないために、ユーザニーズに合致した物品の貸し借りを効率よく行うことができなかった。【解決手段】物品の貸し借りを支援し、借り手端末と貸し手端末と管理センタを具備する物品貸し出し情報管理システムを構成する管理センタであって、通信手段と、情報を蓄積している貸し借り情報蓄積手段と、貸し出し情報を貸し借り情報蓄積手段に蓄積する貸し出し情報登録手段と、借り入れ情報を貸し借り情報蓄積手段に蓄積する借り入れ情報登録手段と、借り入れ情報と貸し出し情報が一定の条件を満たすか否かを判定し、一定の条件を満せば契約成立情報を貸し借り情報蓄積手段に記録する照合手段を具備する管理センタであり、かかる管理センタにより、ユーザニーズに合致した物品の貸し借りを効率よく行うことができる。【選択図】  図２
2004171349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の貸し借りを支援し、借り手端末と貸し手端末と管理センタを具備する物品貸し出し情報管理システムを構成する管理センタであって、
前記借り手端末と前記貸し手端末とにネットワークを介して接続され、前記借り手端末及び前記貸し手端末に対して情報の受信及び送信が可能な通信手段と、
前記通信手段が送受信する情報を蓄積している貸し借り情報蓄積手段と、
前記通信手段が受信した、物品の貸し出し内容に関する情報である貸し出し情報を前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積する貸し出し情報登録手段と、
前記通信手段が受信した、物品の借り入れ内容に関する情報である借り入れ情報を前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積する借り入れ情報登録手段と、
前記借り入れ情報と前記貸し出し情報が一定の条件を満たすか否かを判定し、一定の条件を満せば契約成立情報を前記貸し借り情報蓄積手段に記録する照合手段を具備する管理センタ。
【請求項２】
前記照合手段は、さらに前記貸し借り情報蓄積手段に格納されている情報から課金額の情報を有する課金情報または／および支払額の情報を有する支払い情報を抽出し、
前記課金情報に基づいて物品の借り手に対する課金処理を行う課金手段と、
前記支払い情報に基づいて貸し手に対する支払い処理を行う支払手段をさらに具備する請求項１記載の管理センタ。
【請求項３】
前記通信手段が貸し借りを行っていた物品の返却が行われたことを表す返却完了情報を受信した場合に、前記貸し借り情報蓄積手段に返却完了情報を記録する返却完了情報登録手段と、前記貸し借り情報蓄積手段から返却期日の情報を抽出し、返却期日であっても前記返却完了情報が記録されていない場合に、前記通信手段を経由して借り手端末に督促情報を送信する期限管理手段をさらに具備する請求項１または請求項２いずれか記載の管理センタ。
【請求項４】
前記通信手段が貸し借りを行っていた物品の返却が行われたことを表す返却完了情報を受信した場合に、前記貸し借り情報蓄積手段に返却完了情報を記録する返却完了情報登録手段をさらに具備し、前記返却完了情報を記録した時が返却期日から遅れている場合と前記返却完了情報を記録した時が正当である場合とで、課金料が異なる請求項２記載の管理センタ。
【請求項５】
前記課金情報が有する課金額の情報が物品の使用料金、情報管理料金、保険料金に基づいて算出される請求項２から請求項４いずれか記載の管理センタ。
【請求項６】
前記通信手段が、貸し出しが実施された際の情報である貸し出し実施情報を受信した場合に、前記貸し出し実施情報を前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積する貸し出し実施情報登録手段と、
前記貸し出し実施情報登録手段で登録される貸し出し実施情報が正当なものであるかの判定を行い、正当なものであれば前記貸し借り情報蓄積手段から払い出し情報を抽出する貸し出し照合手段をさらに具備する請求項１から請求項４いずれか記載の管理センタ。
【請求項７】
前記通信手段が、貸し出しが行われる物品に関する情報である物品情報を受信した場合に、前記貸し借り情報蓄積手段に前記物品情報を登録する貸し出し物品情報登録手段をさらに具備し、前記返却完了情報が物品返却時の貸し出し物品の情報である返却時物品情報をさらに含み、前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積された前記物品情報と返却時物品情報を比較し、課金料または／および支払い料を決定する返却内容判定手段をさらに具備する請求項３または請求項４いずれか記載の管理センタ。
【請求項８】
物品の貸し借りを支援し、２以上のユーザ端末と管理センタを具備する物品貸し出し情報管理システムを構成する管理センタであって、
ユーザ端末とネットワークで接続され、ユーザ端末と通信可能な通信手段と、
前記通信手段が受信したユーザ登録情報を貸し借り情報蓄積手段に登録するユーザ情報登録手段と、
前記通信手段が送受信する情報を蓄積している貸し借り情報蓄積手段と、
前記通信手段がユーザから借りたい物品の情報である借り入れ要求情報を受信した場合に、前記借り入れ要求情報を前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積する借り入れ要求登録手段と、
前記通信手段が前記借り入れ要求情報の照会を求める照会要求を受信した場合に、前記貸し借り情報蓄積手段から借り入れ要求情報を取得し、通信手段を通じてユーザ端末に送信する情報照会手段と、
前記通信手段が受信した、物品の貸し出しが可能であることを示す貸し出し可能応答を貸し借り情報蓄積手段に登録する貸し出し可能応答登録手段と、
前記通信手段が受信した、物品の借り入れ内容に関する情報である借り入れ情報を前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積する借り入れ情報登録手段と、
前記借り入れ情報と前記貸し出し情報が一定の条件を満たすか否かを判定し、一定の条件を満たす場合に、契約成立情報を前記貸し借り情報蓄積手段に記録する借り入れ照合手段を具備する管理センタ。
【請求項９】
前記借り入れ照合手段は、前記借り入れ情報と前記貸し出し情報が一定の条件を満たす場合に、さらに前記貸し借り情報蓄積手段から課金情報を抽出し、
前記借り入れ照合手段が抽出した課金情報をもとに物品を借り入れたユーザに課金処理を行う課金手段をさらに具備する請求項６記載の管理センタ。
【請求項１０】
前記通信手段が、貸し出し実施が実際に行われたことを示す貸し出し実施情報を受信した場合に、当該貸し出し実施情報を前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積する貸し出し実施情報登録手段と、
前記貸し出し実施情報が正当なものか判定し、正当なものであれば貸し借り情報蓄積手段から払い出し情報を抽出する貸し出し照合手段と、
前記貸し出し照合手段が抽出した支払い情報をもとに物品を貸し出したユーザに支払い処理を行う支払手段をさらに具備する請求項７記載の管理センタ。
【請求項１１】
前記通信手段が貸し借りを行っていた物品の返却が行われたことを示す返却完了情報を受信した場合に、前記貸し借り情報蓄積手段に前記返却完了情報を記録する返却完了情報登録手段と、
前記貸し借り情報蓄積手段に登録された貸し出し実施情報から返却期日の情報を抽出し、返却期日であっても前記返却完了情報が記録されていない場合に、前記通信手段を介して物品の借り手側のユーザ端末に督促情報を送信する期限管理手段を具備する請求項６から請求項８いずれか記載の管理センタ。
【請求項１２】
前記借り入れ要求情報が、照会要求により借り入れ要求情報の照会を行うことができるユーザを制限するための照会制限情報を含み、前記照会要求が前記照会制限情報に合致する場合のみ、前記情報照会手段は、借り入れ要求情報を、通信手段を通じてユーザ端末に送信する請求項６から請求項９いずれか記載の管理センタ。
【請求項１３】
前記照会制限情報が、個人を特定する情報、年齢を特定する情報、性別を特定する情報、地理的条件を特定する情報、のいずれか又は全てを含む請求項１０記載の管理センタ。
【請求項１４】
前記貸し借り情報蓄積手段に蓄積された借り入れ情報のうち、特定の条件を満たすユーザを抽出し、当該ユーザに対して、借り入れを行っている物品を新規に購入することを促す新規購入案内を送信する販売案内手段をさらに具備する請求項１から請求項１１いずれか記載の管理センタ。
【請求項１５】
借り手端末からの要求に従って、登録されている貸し出し情報を一定の条件に基づいて前記貸し借り情報蓄積手段から取得する貸し出し情報取得手段をさらに具備し、前記通信手段は前記貸し出し情報取得手段が取得した貸し出し情報をも前記借り手端末に送信する請求項１から請求項１２いずれか記載の管理センタ。
【請求項１６】
借り手端末に借りている物品の返却先を通知する返却先通知手段をさらに具備する請求項１から請求項１３いずれか記載の管理センタ。
【請求項１７】
次の借主が物品を借りる開始日と前の借主が物品を返却する返却日が一定の条件を満たす場合に、前の借主の端末に物品を次の借主に送信するように指示する通知を行う請求項１４記載の管理センタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを利用して、物品の貸し借りを行う効率的に行うことができる物品貸し出し情報管理システム等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第一の従来技術は、図書館などにおける書籍、物品の貸出・返却システムに関し、貸出、返却の際の手続、操作の容易化と、物品管理の処理迅速化および物品の所在管理の充実を実現する手段を提供する手法が示されている管理システムがある（特許文献１参照）。特許文献１におけるシステムは、情報記憶媒体の記憶内容を遠隔から操作する遠隔記憶操作手段と、貸出先情報が記憶されているときは返却処理対象の物品であると判別し、貸出先情報が記憶されていないときは貸出処理対象の物品であると判別する貸出返却判別手段と、貸出先情報として利用者識別コードを記憶させるとともに、利用者ＩＤカード上に物品識別コードを記憶させる貸出処理手段と、返却処理対象の物品の貸出先情報を消去するとともに利用者ＩＤカード上の物品情報を消去する返却処理手段とを備えるように構成されている。
【０００３】
また、第二の従来技術は、顧客の依頼に応じて物品の貸し出しを行い、顧客が要望すれば、貸し出したものと同一の物品を購入できる手法が示されているシステムである（特許文献２参照）。特許文献２におけるシステムは、顧客の依頼に応じて物品の試用のための貸し出しを行った後、物品の販売を行う、通信回線を用いた物品の貸し出し・販売システムであって、顧客からの物品の貸し出し依頼を受信するとともに、貸し出し依頼の回答を顧客に送信する顧客通信部と、顧客への貸し出しを行なう物品を保有するとともに、顧客通信部で受信した貸し出し依頼に応じて顧客に貸し出す物品の在庫を確認し、貸し出し依頼の回答のために在庫確認情報を顧客通信部に送る在庫管理部と、顧客へ販売する物品の販売価格を設定する価格設定部を有する物品の貸し出し・販売システムによって課題を解決する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２３５６００号公報（第１頁等、第１図等）
【特許文献２】
特開２００１−３３８１９２号公報（第１頁等、第１図等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、物品の貸し出し期間や物品の属性値（例えば、自動車の排気量や乗車人数など）を考慮に入れた貸し出しシステムではないために、ユーザニーズに合致した物品の貸し借りを効率よく行うことができなかった。
【０００６】
また、上記従来技術では、貸与期間の管理を行わないために、貸与期間が過ぎた場合に、督促をしたり、適切な課金料を算出したりできなかった。
【０００７】
また、上記従来技術は、一の物品に対して複数の貸与予約があり、かつ、その貸与予約の期間があいていない場合に、物品の移動を効率的に行う仕組みが存在しなかった。具体的には、予約１と予約２の間が１日しかない場合に、予約１をしている者から予約２をしている者に直接、貸与対象の物品が移動するような仕組み（通知など）が存在しなかった。そのために、効率的な物品の貸与ができなかった。
【０００８】
また、上記従来技術は、同一種類の物品が、例えば、一つしかない場合に、貸与候補のリストとして挙げると、当該物品の故障や、その他のトラブルにより物品を貸し出すことができない、という不都合が発生する場合があった。
【０００９】
また、上記従来技術は、貸与の実績に基づいた販売案内の通知ができなかった。
【００１０】
さらに、上記従来技術は、貸した物品が故障、または傷等が付いて返ってきた場合、また、貸与した物品が故障であった場合などのリスクに対応するシステムではなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第一の発明は、物品の貸し借りを支援し、借り手端末と貸し手端末と管理センタを具備する物品貸し出し情報管理システムを構成する管理センタであって、借り手端末と貸し手端末とにネットワークを介して接続され、借り手端末及び貸し手端末に対して情報の受信及び送信が可能な通信手段と、通信手段により送受信する情報を蓄積している貸し借り情報蓄積手段と、通信手段により受信した、物品の貸し出し内容に関する情報である貸し出し情報を貸し借り情報蓄積手段に蓄積する貸し出し情報登録手段と、通信手段が受信した情報であり、かつ物品の借り入れ内容に関する情報である借り入れ情報を貸し借り情報蓄積手段に蓄積する借り入れ情報登録手段と、借り入れ情報と貸し出し情報が一定の条件を満たすか否かを判定し、一定の条件を満せば契約成立情報を貸し借り情報蓄積手段に記録する照合手段を具備する管理センタであり、かかる管理センタにより、ユーザニーズに合致した物品の貸し借りを効率よく行うことができる。
【００１２】
また、第二の発明は、第一の発明に加えて、通信手段より貸し借りを行っていた物品の返却が行われたことを表す返却完了情報を受信した場合に貸し借り情報蓄積手段に返却完了情報を記録する返却完了情報登録手段と、貸し借り情報蓄積手段から返却期日の情報を抽出し、返却期日であっても返却完了情報が記録されていない場合に、通信手段により借り手端末に督促情報を送信する期限管理手段をさらに具備する管理センタであり、かかる管理センタにより、貸与期間が過ぎた場合に督促することができ、適切に貸し出しシステムを運用できる。
【００１３】
また、第三の発明は、第一の発明に加えて、通信手段より貸し借りを行っていた物品の返却が行われたことを表す返却完了情報を受信した場合に貸し借り情報蓄積手段に返却完了情報を記録する返却完了情報登録手段をさらに具備し、返却完了情報を記録した時が返却期日から遅れている場合と返却完了情報を記録した時が正当である場合とで、課金料が異なる管理センタであり、かかる管理センタにより、貸与期間が過ぎた場合に、適切な課金料を算出できる。
【００１４】
また、第四の発明は、次の借主が物品を借りる開始日と前の借主が物品を返却する返却日が一定の条件を満たす場合に、前の借主の端末に物品を直接に次の借主に送信するように指示する通知を行う管理センタであり、かかる管理センタにより、効率的な物品の貸与ができる。
【００１５】
また、第五の発明は、借り手端末からの要求に従って、登録されている貸し出し情報を一定の条件に基づいて貸し借り情報蓄積手段から取得する貸し出し情報取得手段をさらに具備し、通信手段は貸し出し情報取得手段が取得した貸し出し情報をも借り手端末に送信する管理センタであり、かかる管理センタにより、同一種類の物品が、例えば、一つしかない場合に、貸与候補のリストとして挙げると、当該物品の故障や、その他のトラブルにより物品を貸し出すことができない、という不都合を防止できる。
【００１６】
また、第六の発明は、貸し借り情報蓄積手段に蓄積された借り入れ情報のうち、特定の条件を満たすユーザを抽出し、当該ユーザに対して、借り入れを行っている物品を新規に購入することを促す新規購入案内を送信する販売案内手段を具備する管理センタであり、かかる管理センタにより、貸与の実績に基づいた販売案内の通知ができる。
【００１７】
さらに、第七の発明は、第一の発明等に加えて、通信手段を介して、貸し出しが行われる物品に関する情報である物品情報を受信した場合に、貸し借り情報蓄積手段に物品情報を登録する貸し出し物品情報登録手段をさらに具備し、返却完了情報が物品返却時の貸し出し物品の情報である返却時物品情報をさらに含み、貸し借り情報蓄積手段に蓄積された前記物品情報と返却時物品情報を比較し、課金料または／および支払い料を決定する返却内容判定手段をさらに具備する管理センタであり、かかる管理センタにより、貸した物品が故障、または傷等が付いて返ってきた場合、また、貸与した物品が故障であった場合などのリスクに対応できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１９】
図１は本発明が実施された場合の物品貸し出し情報管理システムの全体図を表している。物品貸し出し情報管理システムは、管理センタ１０１、借り入れ端末１０２、貸し出し端末１０３を有する。借り入れ端末１０２、貸し出し端末１０３は１以上存在し得る。
【００２０】
管理センタ１０１は、物品の貸し借りを行う際に情報を管理する。管理センタ１０１は、ネットワークに接続されている、いわゆるサーバ装置である。借り入れ端末１０２は、物品の借り入れを行う者が管理センタ１０１と通信を行うために用いる通信装置である。貸し出し端末１０３は、物品の貸し出しを行う者が管理センタ１０１と通信を行うために用いる通信装置である。管理センタ１０１、借り入れ端末１０２、貸し出し端末１０３はそれぞれネットワーク１０４、１０５、１０６で接続されている。また、借り入れ端末１０２、貸し出し端末１０３は使用者に対して入出力手段、記憶手段、管理センタ１０１との通信手段を有する機器であればよく、典型的には例えばＰＣ、携帯電話などが考えられる。また、ネットワークとはインターネット、電話網などが考えられる。また、管理センタ１０１で管理する情報を図３に示す。以下、図１、図２、図３を用いて実施の形態１を説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図２は本発明の実施の形態１における管理センタ１０１のブロック図である。管理センタ１０１は、通信手段２０１、貸し借り情報蓄積手段２０２、貸し出し情報登録手段２０３、借り入れ情報登録手段２０４、照合手段２０５、課金手段２０６、支払い手段２０７、期限管理手段２０８、返却完了情報登録手段２０９を具備する。
【００２２】
通信手段２０１は借り入れ端末１０２、貸し出し端末１０３と通信を行う。通信手段２０１は、無線または有線の通信手段で実現され得る。但し、放送を送受信する手段でも実現可能である。
【００２３】
貸し借り情報蓄積手段２０２は、物品の貸し出しから返却までの情報を格納している。貸し借り情報蓄積手段２０２に格納されている情報は、物品の貸し借りが行われる場合に、更新される。貸し借り情報蓄積手段２０２に格納されている情報の構造は問わない。情報の具体例は、以下で説明する。貸し借り情報蓄積手段２０２は、例えば、貸し出し情報、借り入れ情報、返却完了情報等を格納している。貸し借り情報蓄積手段２０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体で実現しても良い。
【００２４】
貸し出し情報登録手段２０３は、貸し借り情報蓄積手段２０２に貸し出し情報（例えば、図３の３０１）を登録（記録）する。貸し出し情報は、通信手段２０１が貸し手端末から受信した情報である。貸し出し情報登録手段２０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。貸し出し情報登録手段２０３が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、貸し出し情報のデータ構造等は問わない。
【００２５】
借り入れ情報登録手段２０４は、貸し借り情報蓄積手段２０２に物品の借り入れ内容である借り入れ情報（例えば、図３の３０２）を登録（記録）する。借り入れ情報は、通信手段２０１が借り手端末から受信した情報である。借り入れ情報登録手段２０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。借り入れ情報登録手段２０４が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、借り入れ情報のデータ構造等は問わない。
【００２６】
照合手段２０５は、借り入れ情報３０２と貸し出し情報３０１が一定の条件を満たすか否かを判断し、当該判断の結果が、一定の条件を満たすとの場合に、情報蓄積手段２０２に契約成立情報（例えば、図３の３０３）を登録する。契約成立情報のデータ構造は問わない。契約成立情報は、一定の条件を満たす貸し出し情報と借り入れ情報をリンク付けるポインタだけから構成されていても良い。また、照合手段２０５は、借り入れ情報３０２と貸し出し情報３０１が一定の条件を満たす場合に、借り入れ側に対する課金情報、貸し出し側に対する支払い情報を取得する。課金情報とは、課金に関する情報であり、そのデータ構造は問わない。課金情報は、通常、借り入れ側が支払う物品の貸借に対する対価（額）である課金額を示す情報を含む。また、支払い情報とは、支払いに関する情報であり、そのデータ構造は問わない。支払い情報は、通常、貸し出し側が受け取る対価（額）である支払額を示す情報を含む。照合手段２０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。照合手段２０５が判断等を行う処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。
【００２７】
課金手段２０６は、照合手段２０５により取得された課金情報をもとに課金処理を行う。課金処理とは、例えば、借り入れ側の課金料を算出し、当該課金料を含む課金結果を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録（記録）する処理である。また、課金処理とは、例えば、課金情報が有する支払い先情報に対応する銀行口座に対して行う料金の徴収処理（銀行のサーバ装置に情報を送信する等の処理）をいう。課金手段２０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。課金手段２０６が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２８】
支払い手段２０７は、照合手段２０５により取得された支払い情報をもとに支払い処理を行う。支払い処理とは、例えば、貸し出し側への支払い料を算出し、当該支払い料を含む支払い結果を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録する。支払い手段２０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。支払い手段２０７が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２９】
期限管理手段２０８は、貸し借り情報蓄積手段２０２に登録された貸し出し情報のうち、返却期限になっても返却情報が登録されていない貸し出し情報に対して返却要求を行う。返却要求を行うとは、例えば、電子メールによる通知を行うことや、電話やファクシミリなどの通信手段による通知を行うこと等である。なお、返却情報のデータ構造は問わない。返却情報は、通常、予め管理センタが保持している。期限管理手段２０８は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。期限管理手段２０８の処理は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３０】
返却完了情報登録手段２０９は、貸し出し物品を返却した場合に、端末から受信した返却情報を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録し、また、返却情報の登録が返却期限よりも遅い場合に遅延金情報を取得し、課金手段２０６、返却情報登録手段２０７に渡す。遅延金情報は、遅延金に関する情報であり、そのデータ構造は問わない。遅延金情報の具体例は以下で述べる。返却完了情報登録手段２０９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。返却情報登録手段２０の処理は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３１】
次に、借り入れ側が貸し出し側から物品を借り出し、返却するまでの管理センタ１０１の動作を説明する。物品の借り手と貸し手はあらかじめ貸し借りに関して条件を定め契約を行う。物品の貸し手は貸し出し端末１０３から管理センタ１０１に対して貸し出し情報３０１を送信する。貸し出し情報３０１は、例えば「種類、登録者、支払い先情報、品名、期間、相手、金額、照合用情報」を有する（図３参照）。「種類」は、貸し出しか、借り入れかを示す情報である。「登録者」は、貸し出し側の名前を示す情報である。「支払い先情報」は、物品の貸し出しに伴う貸し出し料金の支払い先を識別する情報である。「品名」は、貸し出し物品名を示す情報である。「期間」は、貸し出し期間を示す情報である。「相手」は、貸し出し相手の名前を示す情報である。「金額」は、貸し出し料金を示す情報である。「照合用情報」は、情報の参照、照合に用いるパスワードである。
【００３２】
通信手段２０１により受信された貸し出し情報３０１は、貸し出し情報登録手段２０３によって貸し借り情報蓄積手段２０２に登録される。
【００３３】
一方、物品の借り手側は借り入れ端末１０２によって管理センタ１０１に借り入れ情報３０２を送信する。借り入れ情報３０２は、例えば「種類、登録者、課金先情報、品名、期間、相手、金額、照合用情報」を有する（図３参照）。「種類」は、貸し出しか、借り入れかを示す情報である。「登録者」は、借り入れ側の名前を示す情報である。「課金先情報」は、物品の借り入れに伴う借り入れ料金の引き落としもとを示す情報である。「品名」は、借り入れ物品名を示す情報である。「期間」は、借り入れ期間を示す情報である。「相手」は、借り入れ相手の名前を示す情報である。「金額」は、借り入れ料金を示す情報である。「照合用情報」は、情報の参照、照合に用いるパスワードである。
【００３４】
管理センタ１０１では、通信手段２０１により借り入れ情報３０２が受信され、借り入れ情報登録手段２０４によって貸し借り情報蓄積手段２０２に登録される。また、借り入れ情報３０２は照合手段２０５により、すでに貸し借り情報蓄積手段２０２に登録されている貸し出し情報３０１と照合され、例えば、「品名、期間、金額、パスワード」が一定の条件を満たせば、正式な契約として契約成立情報３０３を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録する。この際、照合手段２０５は、貸し出し情報３０１と借り入れ情報３０２から契約成立情報３０３を構成する。
【００３５】
なお、貸し出し情報３０１と借り入れ情報３０２が一定の条件を満たすとは、貸し出し情報３０１が有する「品名」と借り入れ情報３０２が有する「品名」が一致し、かつ貸し出し情報３０１が有する「期間」が、借り入れ情報３０２が有する「期間」を含んでおり、かつ貸し出し情報３０１が有する「金額」が、借り入れ情報３０２が有する「金額」以上であり、かつ貸し出し情報３０１が有する「パスワード」が、借り入れ情報３０２が有する「パスワード」と一致する等を言う。つまり、一定の条件とは種々考えられ、両情報が一致することである、とは限らない。
【００３６】
また、照合手段２０５は契約成立情報３０３から課金情報、支払い情報を抽出し、それぞれ課金手段２０６、支払い手段２０７に送る。ここで、課金情報とは、例えば、課金対象（図３の情報３０３の「借り入れ者口座番号」）及び課金額（図３の情報３０３の「価格」）を有する。また、課金額は、例えば、物品の借り入れに対する使用料金、管理センタ１０１の情報管理料金、借り入れる物品に対する保険料金の合計とする。使用料金とは、例えば、上記の貸し出し情報３０１が有する「金額」または借り入れ情報３０２が有する「金額」である。情報管理料金とは、例えば、使用料金の５％等の一定率の料金でも良いし、一取引につき１００円等の定額でも良い。保険料金とは、例えば、使用料金の３％等の一定率の料金である。なお、上記の使用料金や情報管理料金や保険料金は、照合手段２０５が算出しても良い。また、使用料金や情報管理料金や保険料金は、照合手段２０５が送信した課金情報に基づいて課金手段２０６が算出しても良い。図３の課金額は、情報管理料金、保険料金を考慮していない。なお、保険料金を追加して課すために、物品が故障したりした場合等に、物品を貸した者に対する補償がなされ得る。また、保険料金を追加して課すために、借りた物品が故障等のために使えなかった場合等に、物品を借りる者に対する補償がなされ得る。
【００３７】
また、支払い情報は、例えば、支払い対象（図３の情報３０３の「貸し出し者口座番号」）及び金額を示す情報（図３の情報３０３の「価格」）を有する。なお、金額は、物品の貸し出し料金から管理センタ１０１の情報管理料金、または／および保険料金を引いた額でも良い。
【００３８】
課金手段２０６は課金情報をもとに課金処理を行う。課金処理とは、例えば、課金情報をもとに、借り入れ側の課金料を算出（抽出）し、当該課金料を含む課金結果を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録する処理である。なお、照合手段２０５が課金料を算出した場合は、課金処理には、課金料算出の処理は含まれない。また、課金処理とは、例えば、銀行のサーバ装置に課金に関する情報（口座番号や金額を含む情報）を送信する処理である。なお、課金に関する情報の送信後に、口座からの引き落としは、例えば、銀行のサーバ装置が行う。
【００３９】
支払手段２０７は支払い情報をもとに支払い処理を行う。支払い処理とは、例えば、支払い情報をもとに、貸し出し側への支払い料を算出し、当該支払い料を含む支払い結果を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録する処理である。なお、照合手段２０５が支払い料を算出した場合は、支払い処理には、支払い料算出の処理は含まれない。また、支払い処理とは、例えば、銀行のサーバ装置に支払いに関する情報（口座番号や金額を含む情報）を送信する処理である。
【００４０】
また、期限管理手段２０８、は貸し借り情報蓄積手段２０２に蓄積された契約成立情報３０３に対して、返却済みであるかを確認する。そして、期限管理手段２０８は、返却期限になっても返却が行われていない契約成立情報に対応して、催促情報を作成し、借り入れ端末に対して送信する。催促情報は例えば借り入れた物品名、返却期限、返却が遅れた場合の追加課金情報から構成される。
【００４１】
また、期限管理手段２０８は、返却期限になっても返却が行われていない場合に、追加課金情報の算出を行う。具体的には、例えば、返却期日に遅れがある場合は、期限管理手段２０８は、追加の課金情報及び支払い情報を生成し、課金手段２０６、支払い手段２０７に送信する。追加課金情報の算出アルゴリズムは種々ある。例えば、一律、日額１０００円としても良い。また、追加課金の算出表に従って追加課金情報の算出を行っても良い。追加課金の算出とは、例えば、延滞が１週間以内の場合は、貸借の「金額」×０．５倍を追加課金し、延滞が１週間より多く２週間以内の場合は、貸借の「金額」×１倍を追加課金し、延滞が２週間より多く４週間以内の場合は、貸借の「金額」×２倍を追加課金するなどを管理している表である。
【００４２】
次に、課金手段２０６、支払い手段２０７はそれぞれ課金処理及び支払い処理を行い、その結果を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録する。このとき、追加される課金額及び支払額は、貸し手及び借り手があらかじめ設定し、貸し出し情報３０１、借り入れ情報３０２に含めてもよい。
【００４３】
また、借り入れ側のユーザが、貸し借りを行った物品を実際に返却したときには、借り入れ側ユーザは借り入れ端末１０２から管理センタ１０１に対して返却完了情報を送信する。管理センタ１０１は返却完了情報が返却期日に遅れていないかを確認し、遅れがなければ該当する契約成立情報３０３を返却完了とする。「返却完了とする」とは、管理センタ１０１が契約成立情報３０３の属性「返却」に返却完了を示す情報（例えば「１」）を記録することである。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば、物品を貸借する場合に、効率的な物品の貸し出しシステムを提供できる。また、貸与期間の管理を行うために、貸与期間が過ぎた場合に督促をしたり、適切な追加課金料を算出したりできる。従って、物品の貸し借りが効率的に適正に運用できる。また、保険料を算出する仕組みを導入しているために、貸した物品が故障、または傷等が付いて返ってきた場合、また、貸与した物品が故障であった場合などのリスクに対応できる。
【００４５】
なお、本実施の形態において、貸与の対象は物品であった。しかし、貸与の対象がコンピュータプログラムや、音楽データや、映像データ等の無体物でも良い。かかる無体物が貸与の対象である場合は、データの貸与および返却が電子的にネットワークや放送媒体を利用して可能となる。かかることは、他の実施の形態においても同様である。
【００４６】
また、本実施の形態において、照合手段は、借り入れ情報と貸し出し情報が一定の条件を満たすか否かを判定し、一定の条件を満せば契約成立情報を貸し借り情報蓄積手段に記録した。かかる場合の一定の条件は、物品名と期間をパラメータとする情報であった。しかし、物品の属性値を含む複雑な条件を満たす場合に、契約成立としても良い。例えば、自動車を貸し出す側が、自動車の排気量や乗車人数などを登録しておき、自動車を借りる側は借りたい自動車の排気量や乗車人数を含む借り入れ情報を管理センタに送信する。管理センタは、借り手の複雑な要求と貸し手の物品の仕様等を考慮した判断を行い、一定の条件を満たす場合のみ契約成立としても良い。具体的には、複雑な条件とは、例えば、自動車を借りる場合には、自動車の属性値（排気量など）を指定する条件である。例えば、自動車の借り手が、排気量１６００ＣＣ以上の自動車と指定し、貸せる自動車が２０００ＣＣと登録されている場合に、条件に合致する。かかることは、他の実施の形態においても同様である。
【００４７】
さらに、本実施の形態において説明した動作は、コンピュータ読み取り可能なプログラムで実現しても良い。当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて流布しても良いし、ネットワーク配信により流布しても良いし、放送で流布しても良い。かかることも、他の実施の形態においても同様である。
【００４８】
（実施の形態２）
図４を用いて本発明の実施の形態２を説明する。図４は本発明の実施の形態２における管理センタのブロック図である。管理センタは、通信手段２０１、貸し借り情報蓄積手段２０２、貸し出し情報登録手段２０３、借り入れ情報登録手段２０４、課金手段２０６、支払い手段２０７、期限管理手段２０８、返却完了情報登録手段２０９、借り入れ照合手段４０１、貸し出し実施情報登録手段４０２、貸し出し照合手段４０３を具備する。
【００４９】
借り入れ照合手段４０１は、貸し借り情報蓄積手段２０２に登録される借り入れ情報と貸し借り情報蓄積手段２０２に登録された貸し出し情報を照合し、一定の条件に合致すれば課金情報を抽出する。借り入れ照合手段４０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。借り入れ照合手段４０１が照合等を行う処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。なお、借り入れ照合手段４０１は、上記の照合手段２０５と同様の動作を行う。
【００５０】
貸し出し実施情報登録手段４０２は、物品の貸し出しが実際に開始されたことを示す貸し出し実施情報を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録（記録）する。貸し出し実施情報のデータ構造は問わない。貸し出し実施情報登録手段４０２が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５１】
貸し出し照合手段４０３は、貸し出し実施情報が正当なものであるかの判定を行い、正当なものであれば貸し借り情報蓄積手段２０２が保持している契約成立情報から支払い情報を抽出し、支払い手段２０７に渡す。貸し出し実施情報が正当なものであるかの判定の方法は種々あり、その詳細は以下で説明する。貸し出し照合手段４０３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５２】
以下、実施の形態２における管理センタの動作を説明する。実施の形態２では実施の形態１と同様に借り手と貸し手の間で物品の貸し借りに関する契約が行われ、貸し出し情報（例えば、図３の３０１）が管理センタに登録される。次に借り入れ情報（例えば、図３の３０２）が登録される際に、借り入れ情報照合手段４０１は実施の形態１と同様に貸し出し情報３０１と借り入れ情報３０２の照合を行い、契約成立情報を貸し借り情報登録手段２０２に登録する。また、このとき課金情報を抽出し実施の形態１と同様に借り手に課金処理を行う。次に実際に契約した物品が貸し手から借り手に渡った際に、貸し手は貸し出し端末１０３から管理センタに対して、貸し出し実施情報を送信する。管理センタは貸し出し実施情報を受信すると、貸し出し実施情報登録手段４０２により貸し借り情報蓄積手段２０２へ貸し出し実施情報を登録する。また、貸し出し照合手段４０３は貸し出し実施情報の対象となる契約成立情報３０３から支払い情報を抽出し支払い手段２０７へ送信する。支払い情報の送信後、図示しない手段により、貸し手への貸し出し料金の支払いを行う。実施の形態２における管理センタでは契約成立時に借り手に課金を行い、実際に貸し借りを行う物品が貸し出されたときに貸し手に貸し出し料金の支払いを行うことが可能となる。
【００５３】
また、通常、貸し出し照合手段４０３は、貸し出し実施情報が正当なものであるかの判定を行い、正当なものであれば貸し借り情報蓄積手段２０２が保持している契約成立情報から支払い情報を抽出する。貸し出し実施情報が正当であるか否かは、例えば、以下の方法により判断する。
【００５４】
例えば、管理センタが、貸し出し情報３０１にワンタイムパスワードを設定し、当該ワンタイムパスワードを管理している。そして、管理センタは借りる側に当該ワンタイムパスワードを開示する。これは、例えば、借りる側が物品等を借りる場合にアクセスしたシステム（ホームページなども含む）に記載しておく。次に、借りる側が手に入れたワンタイムパスワードを貸し側に電子メールや電話等で通知する。次に、貸し側は、入手したパスワードを管理センタに送信する。次に、貸し出し照合手段４０３は、受信したパスワードが正しいことを認識し、課金処理を行うように課金手段に指示する。なお、管理センタが、貸し出し情報３０１にワンタイムパスワードを設定するアルゴリズムは問わない。
【００５５】
また、以下の方法により、貸し出し照合手段４０３は貸し出し実施情報が正当であるか否かを判断しても良い。例えば、貸し出し側は、貸し出すものが、例えば、映像データなどの電子データ（暗号化されている）である場合に、あらかじめ当該電子データが利用可能となるためのパスワード（解読するためのパスワード）を設定する。次に、借り側は管理センタにアクセスし、支払う意思があることを示す項目である支払い項目（契約成立情報３０３と対になっているデータ）をチェック（例えば、ビットをたてる）する。次に、管理センタの貸し出し照合手段４０３は、支払い項目にチェックがあるか否かを判断し、支払い項目にチェックがあれば、貸し出し実施情報が正当なものであると判断する。そして、別途、管理センタは、支払い項目のチェックを参照して、課金処理を行う。
【００５６】
以上、本実施の形態によれば、効率的な物品の貸し出しシステムを提供できる。また、物品の貸し出しが実施された際に物品の貸し出し者に支払いを行うことにより、物品の貸し手が物品の貸し出しを行わずに対価を得るという不正を防ぐことができる。
【００５７】
（実施の形態３）
実施の形態３では、管理センタが実際に貸し借りを行う物品に関する情報を蓄積し、返却時に蓄積した物品情報と照合を行うことで、貸し出した物品が確実に貸し出し者に戻ることを保証することが可能となる。
【００５８】
図５は、管理センタのブロック図である。管理センタは、通信手段２０１、貸し借り情報蓄積手段２０２、貸し出し情報登録手段２０３、借り入れ情報登録手段２０４、課金手段２０６、支払い手段２０７、期限管理手段２０８、返却完了情報登録手段２０９、借り入れ照合手段４０１、貸し出し実施情報登録手段４０２、貸し出し照合手段４０３、貸し出し物品情報登録手段５０１、返却内容判定手段５０２を具備する。
【００５９】
貸し出し物品情報登録手段５０１は、貸し借りが行われる物品に関する情報である貸し出し物品情報を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録（記録）する。貸し出し物品情報とは、例えば、物品の状態などの情報を含む。貸し出し物品情報のデータ構造は問わない。貸し出し物品情報登録手段５０１が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６０】
返却内容判定手段５０２は、返却完了情報から返却期限が守られているかの判定及び、返却時の物品の状態から返却される物品に問題がないかの判定を行い必要に応じて課金情報、支払い情報を生成する。返却内容判定手段５０２は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６１】
実施の形態３における管理センタの動作を説明する。実施の形態２と同様に物品の貸し借り契約が行われ管理センタに貸し出し情報３０１、借り入れ情報３０２が登録される。また、貸し出す物品の貸し出し前の状態を示す貸し出し物品情報を貸し手は貸し出し端末１０３から管理センタに登録する。また、物品の返却時に借り手は返却時の物品の状態を含む返却完了情報を管理センタに送信する。返却完了情報登録手段２０９は返却情報を貸し借り情報蓄積手段２０２に登録する。また、返却内容判定手段５０２は、返却完了情報から該当する契約成立情報に違反がないかを判定し、さらに返却物品情報から返却が行われる際の物品に破損等の問題がないかを判定し、必要に応じて課金、支払い情報を生成する。課金手段２０６、支払い手段２０７は課金情報、支払い情報によってそれぞれ追加課金の処理、追加支払いの処理を行う。ここで、返却内容判定手段５０２が新たに生成する課金情報及び支払い情報は、例えば、あらかじめ決められていた「期日に１日遅れると何円」「貸し出し物品に破損があった場合は何円」という情報に基づいて算出される。また、返却内容判定手段５０２が新たに生成する課金情報及び支払い情報は、例えば、物品返却時に貸し手と借り手が協議を行って決定し返却完了情報に含められる。ここで、貸し出し物品情報、返却物品情報とは例えば、テキスト、静止画、音声、動画などにより物品の状態を表すことができる情報とする。
【００６２】
以上、本実施の形態によれば、返却内容判定手段５０２が、期日への遅れや物品の破損等の判断を行い、追加の課金料を算出することにより、物品の貸し借りが効率的に適正に運用できる。また、貸与した物品が故障であった場合などのリスクに対応できる。具体的には、貸し出す物品に関する情報を登録し、返却時に確認することで、貸し出した物品の安全を保障することが可能となる。
【００６３】
（実施の形態４）
次に、管理センタがあらかじめ将来物品の貸し借りを行う可能性のある不特定多数のユーザの情報を管理することにより、未知の者同士で物品の貸し借りが可能となる管理センタを含む、物品貸し出し情報管理システムの全体構成を図６に示す。図６において、６０１は登録ユーザの情報、物品の貸し借り情報を管理する管理センタである。６０２は管理センタに登録するユーザのユーザ端末、６０３は管理センタ６０１に登録を行ったユーザのなかで物品の借り入れを希望する借り入れユーザ端末、６０４は借り入れユーザ６０３に対して貸し出しを行う貸し出しユーザ端末、６０５は管理センタ６０１とユーザ端末６０２を接続するネットワークである。
【００６４】
なお、ネットワーク６０５はインターネット網、電話網、一つのマンション内など特定地域内のＬＡＮなどが考えられる。また、管理センタ６０１で管理される情報を図８に示す。図６、図７、図８を用いて本発明の実施の形態４を説明する。
【００６５】
図７は本発明の実施の形態４における管理センタ６０１のブロック図である。管理センタ６０１は、通信手段７０１、貸し借り情報蓄積手段７０２、課金手段２０６、支払い手段２０７、期限管理手段２０８、返却完了情報登録手段２０９、借り入れ照合手段４０１、貸し出し実施情報登録手段４０２、貸し出し照合手段４０３、貸し出し物品情報登録手段５０１、返却内容判定手段５０２、ユーザ登録手段７０３、借り入れ要求登録手段７０４、情報照会手段７０５、貸し出し可能応答登録手段７０６、借り入れ情報登録手段７０７を具備する。
【００６６】
通信手段７０１は、ユーザ端末と通信を行うための通信手段である。通信手段７０１は、通常、無線または有線の通信手段である。
【００６７】
貸し借り情報蓄積手段７０２は、ユーザ情報、貸し借りを行った際の記録である種々の情報を蓄積している。貸し借り情報蓄積手段７０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。
【００６８】
ユーザ登録手段７０３は、ユーザ端末から受信したユーザ情報（例えば、図８の８０１）を、貸し借り情報蓄積手段７０２に登録する。ユーザ情報は、通信手段７０１が受信する。ユーザ登録手段７０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。ユーザ登録手段７０３が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、借り入れ情報のデータ構造等は問わない。
【００６９】
借り入れ要求登録手段７０４は、物品の借り入れを行いたいユーザから他のユーザへの借り入れたい物品に関する内容である借り入れ要求（例えば、図８の８０２）を貸し借り情報蓄積手段７０２へ登録する。借り入れ要求は、通信手段７０１が受信する。なお、借り入れ要求のデータ構造等は問わない。借り入れ要求登録手段７０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。借り入れ要求登録手段７０４が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７０】
情報照会手段７０５は、借り入れ要求（例えば、図８の８０２）に対する情報照会を求める情報照会要求に対して、該当する借り入れ要求を、通信手段７０１を介してユーザ端末６０２へ送信する。情報照会手段７０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。情報照会手段７０５が該当する借り入れ要求を取得するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７１】
貸し出し可能応答登録手段７０６は、借り入れ要求（例えば、図８の８０２）に対して貸し出し可能であることを表す貸し出し可能応答（例えば、図８の８０３）を貸し借り情報蓄積手段７０２に登録する。貸し出し可能応答は、通信手段７０１が受信する。貸し出し可能応答のデータ構造等は問わない。貸し出し可能応答登録手段７０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。貸し出し可能応答登録手段７０６が情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７２】
借り入れ情報登録手段７０７は、貸し出し可能応答（例えば、図８の８０３）の中から契約を行う相手を選択し、借り入れ情報（例えば、図８の８０４）を構成し、登録する。貸し出し可能応答は、通信手段７０１が受信する。借り入れ情報登録手段７０７が相手を選択するアルゴリズムの具体例は、以下で述べる。借り入れ情報登録手段７０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。借り入れ情報登録手段７０７が相手を選択し、情報を登録するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７３】
実施の形態４における管理センタ６０１の動作に関して説明する。実施の形態４において、管理センタ６０１に登録を希望するユーザはユーザ情報８０１をユーザ端末６０２により管理センタ６０１へ送信する。管理センタ６０１はユーザ登録手段７０３により貸し借り情報蓄積手段７０２へユーザ情報８０１を登録する。このときユーザ情報８０１は、例えば「氏名、課金／引き落とし先口座、住所」を有する。「氏名」は、ユーザの氏名である。また、「課金／引き落とし先口」は、課金／支払いが発生した場合の課金元／支払い先の銀行口座を示す情報である。「住所」は、ユーザの住所を示す情報である。また、図８の８０１の情報は、ユーザ番号が存在するが、「ユーザ番号」は、ユーザを識別する情報であり、通常、管理センタが自動的に付与する。
【００７４】
管理センタ６０１にユーザ情報８０１の登録が完了した登録ユーザは物品の借り入れ要求を管理センタ６０１に行うことが可能となる。
【００７５】
他の登録ユーザから物品の借り入れを希望する登録ユーザは、自身のユーザ端末である借り入れユーザ端末６０３から借り入れ要求８０２を管理センタ６０１へ送信する。管理センタ６０１は借り入れ要求登録手段７０４により貸し借り情報蓄積手段７０２へ借り入れ要求を登録する。
【００７６】
次に、他のユーザは借り入れ要求８０２を参照することで、貸し出し可能な物品を管理センタ６０１に登録する。登録ユーザは情報照会要求を管理センタ６０１へ送信する。管理センタ６０１は情報照会手段７０５により該当する借り入れ要求を、情報照会要求をおこなった登録ユーザに送信する。これは、例えば、情報照会要求が「車」に関するものであった場合に借り入れ要求８０２から車に関するものだけを抽出するようなことが考えられる。
【００７７】
次に、情報照会要求により借り入れ要求８０２の照会をおこなった登録ユーザは貸し出し可能であると判断した借り入れ要求に対して貸し出し可能であることを表す貸し出し可能応答８０３を管理センタ６０１に送信する。管理センタ６０１は受信した貸し出し可能応答８０３を貸し出し可能応答登録手段７０６により貸し借り情報蓄積手段７０２に登録する。借り入れ要求８０２を送信した借り入れ希望ユーザは貸し出し可能応答８０３から適当な登録ユーザを選択し貸し借り契約を行う。以下、実施の形態３と同様に管理センタ６０１は貸し借りに関する情報を管理し、必要に応じて課金、支払いの処理を行う。
【００７８】
以上、本実施の形態によれば、借り手側から条件を送信し、当該条件を見た貸し手側が条件に対して同意をすることができる物品の貸し出しシステムを提供できる。また、管理センタに対するユーザ登録制度用いることで、借り入れたい物品があるユーザは広く他のユーザに借り入れを求めることが可能となる。
【００７９】
なお、本実施の形態において、借り入れ情報登録手段は、借り入れ希望ユーザが貸し出し可能応答から選択した貸し出し可能応答から借り入れ情報を構成し、登録した。しかし、借り入れ情報登録手段は、２以上の貸し出し可能応答から予め決められた条件により自動的に貸し出し可能応答を選択しても良い。例えば、貸し出し可能応答が貸し出し者の住所を含み、かる、借り手側の住所が管理されている場合に、借り手側の住所から最も距離が近い貸し出し者の住所を含む貸し出し可能応答を選択しても良い。
【００８０】
（実施の形態５）
次に、情報の照会の際に、情報照会を可能とする登録ユーザ６０２を制限することが可能となる管理センタについて説明する。
【００８１】
図９は、本実施の形態における管理センタのブロック図である。管理センタは、課金手段２０６、支払い手段２０７、期限管理手段２０８、返却完了情報登録手段２０９、借り入れ照合手段４０１、貸し出し実施情報登録手段４０２、貸し出し照合手段４０３、貸し出し物品情報登録手段５０１、返却内容判定手段５０２、通信手段７０１、貸し借り情報蓄積手段７０２、ユーザ登録手段７０３、借り入れ要求登録手段７０４、情報照会手段７０５、貸し出し可能応答登録手段７０６、借り入れ情報登録手段７０７、照会内容制限手段９０１を具備する。
【００８２】
照会内容制限手段９０１は、情報照会手段７０５が借り入れ要求（例えば、図８の８０２）を取得する際に条件判定を行い、条件に合致しない場合、情報照会手段７０５による借り入れ要求の取得を拒否する。つまり、照会内容制限手段９０１は、条件に合致する場合のみ、情報照会手段７０５に借り入れ要求を渡す。従って、条件に合致する場合のみ、情報照会手段７０５は、借り入れ要求情報を、通信手段７０１を通じてユーザ端末に送信できる。照会内容制限手段９０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。照会内容制限手段９０１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８３】
次に、実施の形態５における管理センタの動作を説明する。実施の形態５において管理センタは実施の形態４と同様にユーザ情報８０１の登録、ユーザからの借り入れ要求８０２の登録を行う。このとき借り入れ要求８０２に情報照会可能な登録ユーザを制限するための制限情報を例えば「ユーザ００２番および過去に貸し借りの契約を行ったユーザ」というように付加する。登録ユーザからの情報照会要求に対しては照会内容制限９０１が情報照会可能かどうかを判定する。これは例えば登録ユーザが、「ユーザ００２番および過去に貸し借りの契約を行ったユーザ」という制限がなされている借り入れ要求８０２対して照会をおこなおうとし、このユーザが、過去に貸し借り契約をおこなったことがないユーザ００３であれば借り入れ情報８０２の照会が拒否されるということである。このとき、借り入れ要求８０２の照会を制限するための条件は、特定のユーザ、過去の貸し借り契約の有無、居住地域などが考えられる。なお、過去に貸し借りの契約を行ったユーザであるか否かは、管理センタが貸し借り契約の履歴を蓄積することにより可能である。
【００８４】
以上、本実施の形態によれば、管理センタに登録された借り入れ要求を照会する際に照会可能ユーザを制限することで借り入れを要求するユーザのプライバシーを保護したり、貸し借りの取引の安全を向上したりすることができる。
【００８５】
（実施の形態６）
次に、上記の実施の形態１から実施の形態５において頻繁に特定の商品を借り出しているユーザに対して、同一商品の新規購入を促す管理センタを実施の形態６において説明する。
【００８６】
図１０は、本発明の実施の形態６における管理センタのブロック図である。管理センタは、課金手段２０６、支払い手段２０７、期限管理手段２０８、返却完了情報登録手段２０９、借り入れ照合手段４０１、貸し出し実施情報登録手段４０２、貸し出し照合手段４０３、貸し出し物品情報登録手段５０１、返却内容判定手段５０２、通信手段７０１、貸し借り情報蓄積手段７０２、ユーザ登録手段７０３、借り入れ要求登録手段７０４、情報照会手段７０５、貸し出し可能応答登録手段７０６、借り入れ情報登録手段７０７、照会内容制限手段９０１、販売案内手段１００１を具備する。
【００８７】
販売案内手段１００１は、貸し借り情報蓄積手段７０２に蓄積されている情報から特定の条件を満たす登録ユーザを抽出し、該当する登録ユーザに対して新規商品購入案内を送信する。特定の条件とは、例えば、同一の商品を一定期間に一定回数以上借りていることである。その他、特定の条件は種々考えられる。新規商品購入案内のデータ構造等は問わない。新規商品購入案内の例は、以下で説明する。販売案内手段１００１は、通常、ＭＰＵやメモリや通信手段等から実現され得る。照会内容制限手段９０１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、管理センタは、貸し借りの履歴情報（例えば、図８の８０４の情報）を蓄積している、とする。
【００８８】
以下、実施の形態６における管理センタの動作を説明する。実施の形態６において管理センタは実施の形態４または５と同様に登録ユーザ６０２同士の物品の貸し借りを管理する。さらに、販売案内手段１００１により、特定の条件を満たす登録ユーザを抽出し、新規の商品販売案内を送付する。これは、例えば同一の物品を、一定回数以上借り入れを行っているユーザに対して借り入れを行っている物品の購入案内を送付することであり、例えば「年に１０回以上車を借り入れている登録ユーザ」に対して車の購入案内を送付するといったことが考えられる。かかる車の購入案内の情報は、予め管理センタに格納されている、とする。また、物品の購入案は、貸与する物品に対応して、予め管理センタで管理されている。
【００８９】
以上、本発明は主に個人間の物品の貸し借りに関するものであるが、団体間でも物品の貸し借りに関しても同様の管理システムを構築可能である。また、物品とは有形のものだけでなくソフトウェア、データ等無形のものも含まれる。
【００９０】
以上、本実施の形態によれば、一定の条件を満たすユーザに対して、商品等の購入案内の情報を自動的に送信できる。従って、販売促進になる。また、特定のユーザに対して商品の購入案内を行うことで、同一の物品を複数回借り入れており、今後も同様に借り入れを行うのであれば、ユーザにとっては、購入した方がコストを抑えることが可能となる。
【００９１】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の実施の形態６における管理センタのブロック図である。本管理センタは、通信手段２０１、貸し借り情報蓄積手段２０２、貸し出し情報登録手段２０３、借り入れ情報登録手段２０４、照合手段２０５、貸し出し情報取得手段１１０１を具備する。
【００９２】
貸し出し情報取得手段１１０１は、借り側の端末からの要求に従って、登録されている貸し出し情報を一定の条件に基づいて貸し借り情報蓄積手段２０２から取得する。一定の条件とは、例えば、ある種類の商品が一定数以上登録されていることである。一定の条件は、予め貸し出し情報取得手段１１０１が保持している。取得された貸し出し情報は、通信手段２０１を経由して、借り側の端末に送信される。借り側の端末は、１以上の貸し出し情報を受信し、出力する。貸し出し情報取得手段１１０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。貸し出し情報取得手段１１０１が情報を取得るための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、貸し出し情報のデータ構造等は問わない。
【００９３】
次に、管理センタ等の動作を説明する。管理センタは、１以上の貸し側端末から貸し出し情報を受信し、貸し借り情報蓄積手段２０２に格納している。今、管理センタは、図１２に示す貸し出し情報を格納している。
【００９４】
かかる状態において、管理センタは、借り側端末から借り入れできる物品のリストを参照する要求を受け付ける、とする。管理センタの貸し出し情報取得手段１１０１は、２以上の貸し出し情報が存在する物品を含む貸し出し情報の一部または全部を取得する。ここでは、貸し出し情報取得手段１１０１は図１３の情報を取得する。つまり、図１２の情報の「物品」「属性値」が同一のレコードが２以上存在するもののみレンタルの対象とする。そして、貸し出し情報取得手段１１０１は、図１２の情報の「物品」「属性値」が同一のレコードが２以上存在する「物品」「属性値」「金額」を取得する。次に、貸し出し情報取得手段１１０１は、２以上のレコードが有する「金額」の幅を取得する。例えば、「物品」がビデオムービーの「金額」は「３０００円／日」と「２７００円／日」であるので、貸し出し情報取得手段１１０１は、「３０００円／日」と「２７００円／日」から「２７００円／日〜３０００円／日」を得る。そして、貸し出し情報取得手段１１０１は、図１３の情報を構成する。そして、貸し出し情報取得手段１１０１は、図１３の情報を通信手段２０１に渡す。次に、通信手段２０１は、図１３の情報を借り側端末に送信する。
【００９５】
次に、借り側端末は、図１３の情報を受け取り、例えば、図１４のように画面に表示する。図１４は、物品をレンタルする画面例である。借り側端末のユーザは、レンタルしたい物品のレコードをチェックして、送信ボタンを押下する。すると、レンタルの情報が管理センタに送信され、蓄積される。かかる情報蓄積については、上記の実施の形態で説明済みである。
【００９６】
以上、本実施の形態によれば、登録された貸し出し情報が示す物品が一定の条件を満たす場合のみ、当該物品を貸し出し対象とすることができる。具体的には、同一種類の物品が、例えば、一つしかない場合に、貸与候補のリストとして挙げると、当該物品の故障や、その他のトラブルにより物品を貸し出すことができない、という不都合が発生する可能性が高くなる。本実施の形態によれば、かかる不都合を回避することができる。
【００９７】
なお、本実施の形態において述べた貸し出し情報取得手段は、実施の形態１から実施の形態６における管理センタが具備していても良い。
【００９８】
（実施の形態８）
図１５は、本発明の実施の形態６における管理センタのブロック図である。本管理センタは、通信手段２０１、貸し借り情報蓄積手段２０２、貸し出し情報登録手段２０３、借り入れ情報登録手段２０４、照合手段２０５、返却先通知手段１５０１を具備する。
【００９９】
返却先通知手段１５０１は、借り側の端末に借りている物品の返却先を通知する。具体的には、返却先通知手段１５０１は、次の借主が物品を借りる開始日が、当該借主が物品を返却する返却日と１日、２日しか空いていない場合等の一定の条件を満たす場合は、当該借主に物品を直接に次の借主に送信するように指示する通知を行う。また、返却先通知手段１５０１は、一定の条件を満たさない場合は、管理センタを保持している貸し出しシステムの運用会社等に物品を返却するように指示する通知を行う。かかる通知の基本的な情報は、予め返却先通知手段１５０１が保持している。なお、かかる通知は、通信手段２０１を経由して借り側の端末に送信される。また、返却先通知手段１５０１は、一定の条件を保持している。返却先通知手段１５０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。返却先通知手段１５０１が通知する情報を構成する処理は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、貸し出し情報のデータ構造等は問わない。
【０１００】
次に、管理センタ等の動作を説明する。管理センタは、１以上の貸し側端末から貸し出し情報を受信し、また、１以上の借り側端末から借り入れ情報を受信し、契約成立情報を貸し借り情報蓄積手段２０２に格納している。今、管理センタは、図１６に示す契約成立情報を格納している、とする。
【０１０１】
また、管理センタの返却先通知手段１５０１は、一定の条件「レンタルしている物品の返却日と次のレンタル開始日が２日以内」を保持している。また、返却先通知手段１５０１は、上記一定の条件を満たせば、「〜〜さんの住所：〜〜に物品〜〜を送信してください。」という返却先を指示する情報のひな型を保持している。そして、返却先通知手段１５０１は、契約成立情報が一定の条件を満たせば、上記のひな型に適切な情報を挿入して、返却先を通知する情報を構成する。
【０１０２】
図１６によれば、田中さんと山本さんは、佐藤さんのビデオカメラを借りることになっているが、田中さんの返却日から佐藤さんのレンタル開始日は、わずか１日しか空き日がない。つまり、通常、田中さんが管理センタの運用会社にビデオカメラを返却した後、管理センタの運用会社が山本さんにビデオカメラを送信したのでは、山本さんがビデオカメラを使う日に間に合わない。
【０１０３】
そこで、管理センタは、図１６の契約成立情報は、上記の一定の条件を満たす、と判断する。そして、管理センタは、上記のひな型と図１６の契約成立情報から「山本さんの住所：大阪府枚方市３−５−７に物品ビデオカメラを送信してください。」という返却先を通知する情報を構成する。そして、管理センタは、当該情報を田中さんの端末に送信する。
【０１０４】
以上、本実施の形態によれば、次の借主が物品を借りる開始日と前の借主が物品を返却する返却日が一定の条件を満たす場合に、前の借主の端末に物品を直接に次の借主に送信するように指示する通知を行うことにより、適切に物品が届けられ、多数の人が一の物品を有効に利用できる。
【０１０５】
なお、本実施の形態において述べた返却先通知手段は、実施の形態１から実施の形態７における管理センタが具備していても良い。
【０１０６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、物品の貸し借りを行う際に効率よく情報を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物品貸し借り情報管理システム構成図
【図２】実施の形態１における管理センタのブロック図
【図３】実施の形態１における管理センタが管理する情報を示す図
【図４】実施の形態２における管理センタのブロック図
【図５】実施の形態３における管理センタのブロック図
【図６】本発明の物品貸し借り情報管理システム構成図
【図７】実施の形態４における管理センタのブロック図
【図８】実施の形態４における管理センタが管理する情報を示す図
【図９】実施の形態５における管理センタのブロック図
【図１０】実施の形態６における管理センタのブロック図
【図１１】実施の形態７における管理センタのブロック図
【図１２】実施の形態７における貸し出し情報の例を示す図
【図１３】実施の形態７における貸し出し情報取得手段が取得した情報の例を示す図
【図１４】実施の形態７における借り側端末の画面例を示す図
【図１５】実施の形態８における管理センタのブロック図
【図１６】実施の形態８における契約成立情報の例を示す図
【符号の説明】
１０１、６０１  管理センタ
１０２、６０３  借り入れ端末
１０３、６０４  貸し出し端末
２０１、７０１  通信手段
２０２、７０２  貸し借り情報蓄積手段
２０３  貸し出し情報登録手段
２０４  借り入れ情報登録手段
２０５  照合手段
２０６  課金手段
２０７  支払手段
２０８  期限管理手段
２０９  返却完了情報登録手段
４０１  借り入れ照合手段
４０２  貸し出し実施情報登録手段
４０３  貸し出し貸し出し照合手段
５０１  貸し出し物品情報登録手段
５０２  返却内容判定手段
６０２  登録ユーザ端末
７０３  ユーザ登録手段
７０４  借り入れ要求登録手段
７０５  貸し出し可能応答登録手段
７０６  情報照会手段
７０７  借り入れ情報登録手段
９０１  照会内容制限手段
１００１  販売案内手段
１１０１  貸し出し情報取得手段
１５０１  返却先通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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