(57)【要約】【課題】執行可能性を高めることにより、発注者の利便性を高め、証券会社等金融機関の執行能力の向上を図ることができ、かつ空売り価格規制に対応可能な金融商品発注装置及び金融商品発注方法を提供する。【解決手段】金融商品売買システムＳＢに含まれるサーバＳＶのＣＰＵ１は、発注者から金融商品の売買指示を受け付けると、取引所から取得する相場情報に基づいて、執行可能か否かを判断し、執行不可能と判断した場合には、執行可能と判断される値に指値を変更し、売買指示に基づく指値又は変更された指値のいずれか一方を用いて金融商品の売買を取引所に発注する。その後売買が成立したか否か等の売買情報を取得し、売買が成立するまで相場情報の取得、売買成立の判断、指値の変更、売買の発注及び売買情報の取得を繰り返す。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者からの金融商品の売買指示を指値とともに受け付ける受付手段と、
取引所から前記金融商品の相場情報をリアルタイムに取得する相場情報取得手段と、
前記取得された相場情報に基づいて、前記指値を用いて前記金融商品の売買注文の執行が可能か否かを判断する判断手段と、
前記執行が不可能と判断された場合において、前記相場情報に基づいて、前記指値を執行可能と判断される値に変更する変更手段と、
前記執行が可能と判断された場合における前記指値、又は前記執行不可能と判断された場合における前記変更された指値、のいずれか一方を用いて前記金融商品の売買を前記取引所に発注する発注手段と、
前記発注された売買が成立した旨の売買成立情報、前記発注された売買が不成立であった旨の売買不成立情報、又は前記発注が執行不可であった旨の執行不可情報、のいずれかの売買情報を前記取引所から取得する売買情報取得手段と、
前記不成立情報又は前記執行不可情報が取得された場合において、前記相場情報の取得、前記執行可能か否かの判断、前記指値の変更、前記売買の発注及び前記売買情報の取得を、前記成立情報が取得されるまで繰り返すように、前記相場情報取得手段、前記判断手段、前記変更手段、前記発注手段及び前記売買情報取得手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする金融商品発注装置。
【請求項２】
前記金融商品の売買を発注する際の価格と、当該売買の発注における前記価格の変更の単位となる値幅であって前記価格毎に予め設定されている値幅である呼値単位と、の関係を示す呼値単位テーブルを記憶する記憶手段を更に備え、
前記変更手段は、
前記相場情報に含まれる判断対象価格に対し、前記記憶されている呼値単位テーブルに基づいて当該判断対象価格に対応する前記呼値単位分を変更した値に、前記指値を変更することを特徴とする請求項１に記載の金融商品発注装置。
【請求項３】
前記成立情報、前記不成立情報、又は前記執行不可情報のうち少なくとも一の前記売買情報を前記発注者に送出する送出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の金融商品発注装置。
【請求項４】
コンピュータを用いて金融商品の発注を行う金融商品発注方法であって、
発注者からの金融商品の売買指示を指値とともに前記コンピュータが受け付ける受付工程と、
取引所から前記金融商品の相場情報をリアルタイムに前記コンピュータが取得する相場情報取得工程と、
前記取得された相場情報に基づいて、前記指値を用いて前記金融商品の売買注文の執行が可能か否かを前記コンピュータが判断する判断工程と、
前記執行が不可能と判断された場合において、前記相場情報に基づいて、前記指値を執行可能と判断される値に前記コンピュータが変更する変更工程と、
前記執行が可能と判断された場合における前記指値、又は前記執行不可能と判断された場合における前記変更された指値、のいずれか一方を用いて前記金融商品の売買を前記コンピュータが前記取引所に発注する発注工程と、
前記発注された売買が成立した旨の売買成立情報、前記発注された売買が不成立であった旨の売買不成立情報、又は前記発注が執行不可であった旨の執行不可情報、のいずれかの売買情報を前記コンピュータが前記取引所から取得する売買情報取得工程と、
前記不成立情報又は前記執行不可情報が取得された場合において、前記相場情報の取得、前記執行可能か否かの判断、前記指値の変更、前記売買の発注及び前記売買情報の取得を、前記成立情報が取得されるまで前記コンピュータが繰り返すことを特徴とする金融商品発注方法。
【請求項５】
前記金融商品の売買を発注する際の価格と、当該売買の発注における前記価格の変更の単位となる値幅であって前記価格毎に予め設定されている値幅である呼値単位と、の関係を示す呼値単位テーブルを前記コンピュータが記憶手段に記憶させる記憶工程を更に備え、
前記変更工程は、
前記相場情報に含まれる判断対象価格に対し、前記記憶されている呼値単位テーブルに基づいて当該判断対象価格に対応する前記呼値単位分を変更した値に、前記コンピュータが前記指値を変更することを特徴とする請求項４に記載の金融商品発注方法。
【請求項６】
金融商品の売買の発注に用いられる金融商品発注装置に含まれるコンピュータを、
発注者からの金融商品の売買指示を指値とともに受け付ける受付手段、
取引所から前記金融商品の相場情報をリアルタイムに取得する相場情報取得手段、
前記取得された相場情報に基づいて、前記指値を用いて前記金融商品の売買注文の執行が可能か否かを判断する判断手段、
前記執行が不可能と判断された場合において、前記相場情報に基づいて、前記指値を執行可能と判断される値に変更する変更手段、
前記執行が可能と判断された場合における前記指値、又は前記執行不可能と判断された場合における前記変更された指値、のいずれか一方を用いて前記金融商品の売買を前記取引所に発注する発注手段、
前記発注された売買が成立した旨の売買成立情報、前記発注された売買が不成立であった旨の売買不成立情報、又は前記発注が執行不可であった旨の執行不可情報、のいずれかの売買情報を前記取引所から取得する売買情報取得手段、並びに、
前記不成立情報又は前記執行不可情報が取得された場合において、前記相場情報の取得、前記執行可能か否かの判断、前記指値の変更、前記売買の発注及び前記売買情報の取得を、前記成立情報が取得されるまで繰り返すように、前記相場情報取得手段、前記判断手段、前記変更手段、前記発注手段及び前記売買情報取得手段を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とする金融商品発注用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融商品発注装置、金融商品発注方法及び金融商品発注用プログラムの技術分野に属し、例えば、証券取引所に対して金融商品の発注を行う金融商品発注装置、金融商品発注方法及び金融商品発注用プログラムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
証券取引所（上場有価証券についての証券取引所の他に店頭公開証券についての日本証券業協会等を含む。以下、同じ。）に対して、有価証券市場において取引される金融商品（株式、株価指数先物、株価指数オプション、株券オプション、転換社債、新株引受権付社債、公社債及び外国債を含む。以下、同じ。）の売買を指値注文により実行する場合、発注者すなわち顧客からの売買指示を受けた証券会社は、指値を用いて証券取引所に発注する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２００２−１７５４２２号公報
ここで、指値とは、金融商品の売買を発注者が証券会社等に依頼する場合に当該発注者が指定する当該金融商品の売買時の価格をいう。
【０００３】
また、従来の証券会社の株式注文システムにおいては、注文受託時に、その時点での市場相場に基づいて執行可能であるか否か判定し、執行不可能と判断した場合には、その旨の通知を発注者に送り、当該通知を受けた発注者は指値を変更して再度発注し、証券会社は執行可能と判断した指値を用いて証券取引所へ売買注文を行っていた。
【０００４】
なお、この金融商品売買発注を行うにあたっては、いわゆる空売り価格規制について考慮する必要があった。
【０００５】
ここで、空売りとは、実際には株式を保有していない投資家が、別の投資家や証券金融会社などから株式を借りてきて市場で売却することをいう。空売りをした投資家は、一定期間内に市場で同じ株式を買い戻して返却しなければならないが、この空売りには、株式の名義書換えなどで一定期間保有株が手元から離れている間に、値下がりのリスクを避けるために空売りを利用するケースがある。しかし、株式市場に買い手が少ないことを見越して、大量の空売り注文を出して株価を急落させ、値が下がったところで買い戻して利ざやを稼ぐ投機的な空売りが目立つようになったことから、空売りをする場合、その注文が空売りであることを明示する、貸株市場を利用した空売りについて直近に成立した株価を下回る価格での空売りは禁止するなどの規制措置が取られてきた。
【０００６】
さらに、株価の下落局面では直近の株価での空売りも禁止するよう規制が強化されている。具体的には、売付け価格が規制される空売りで、借りてきた株券を売り付ける場合などが該当する（有価証券の空売りに関する内閣府令第３条各号に掲げる取引以外の空売り）。
【０００７】
そのため、空売り価格規制に該当する内容の発注を行った場合には、その発注は証券取引所等においては受け付けられず、その発注は無効とされ、執行不可能となっていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記従来の発注方法においては、発注者たる顧客は、執行不可の連絡を受ける都度価格判断を行い再発注を繰り返さなければならず、発注者側の利便性が低下するという問題点があった。
【０００９】
また、証券会社が発注者に通知し、発注者から再び指示を受けた証券会社が取引所に注文を出すまでには一定時間を要する一方で、金融商品の市場価格は瞬時に変化するものであるため、その間に市場価格が変化し、結果的に上記空売り価格規制に該当する等の理由により執行不可能となる可能性があるという問題点もあった。
【００１０】
そこで、本発明は上記の各問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、発注者からの金融商品の売買注文の執行可能性を高めることができるとともに、発注者の利便性を高めることが可能であり、かつ空売り価格規制による執行不可を効果的に回避可能な金融商品発注装置、金融商品発注方法、及び金融商品発注用プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、発注者からの金融商品の売買指示を指値とともに受け付ける受付手段と、取引所から前記金融商品の相場情報をリアルタイムに取得する相場情報取得手段と、前記取得された相場情報に基づいて、前記指値を用いて前記金融商品の売買注文の執行が可能か否かを判断する判断手段と、前記執行が不可能と判断された場合において、前記相場情報に基づいて、前記指値を執行可能と判断される値に変更する変更手段と、前記執行が可能と判断された場合における前記指値、又は前記執行不可能と判断された場合における前記変更された指値、のいずれか一方を用いて前記金融商品の売買を前記取引所に発注する発注手段と、前記発注された売買が成立した旨の売買成立情報、前記発注された売買が不成立であった旨の売買不成立情報、又は前記発注が執行不可であった旨の執行不可情報、のいずれかの売買情報を前記取引所から取得する売買情報取得手段と、前記不成立情報又は前記執行不可情報が取得された場合において、前記相場情報の取得、前記執行可能か否かの判断、前記指値の変更、前記売買の発注及び前記売買情報の取得を、前記成立情報が取得されるまで繰り返すように、前記相場情報取得手段、前記判断手段、前記変更手段、前記発注手段及び前記売買情報取得手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴として構成する。
【００１２】
よって、請求項１に記載の発明によれば、取引所から金融商品の相場情報の取得、注文の執行が可能か否かの判断、執行可能と判断される値への指値の変更、前記金融商品の売買の発注、及び前記売買情報の取得を、売買成立に至るまで繰り返すので、発注者は、一度売買指示を出した後は、市場価格判断及び再発注行為が不要となるため、手間が省け発注者の利便性が向上する。
【００１３】
また、執行不可の場合でも発注者へ通知し発注者からの再発注指示を受けることなく、取引所との間で繰り返し発注行為を行うため、発注者から売買指示を受けた証券会社等の金融機関は、発注者との連絡に要する時間が不要になる分、相場情報取得から発注までのタイムラグを短縮することが可能となる。このことは結果として執行の可能性を高めることとなり、発注行為に係る総処理時間を短縮することが可能となり、証券会社等の金融機関の執行能力の向上を図ることができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記金融商品の売買を発注する際の価格と、当該売買の発注における前記価格の変更の単位となる値幅であって前記価格毎に予め設定されている値幅である呼値単位と、の関係を示す呼値単位テーブルを記憶する記憶手段を更に備え、前記変更手段は、前記相場情報に含まれる判断対象価格に対し、前記記憶されている呼値単位テーブルに基づいて当該判断対象価格に対応する前記呼値単位分を変更した値に、前記指値を変更することを特徴として構成する。
【００１５】
ここで、呼値とは、当該証券会社が発注者から受け付けた指値に基づいて実際に売買を発注する際に証券取引所等に対して用いるその金融商品の価格をいう。一方呼値単位とは、有価証券の一定数量毎に対する買い又は売りの発注が為される値段の変更の単位となる値幅をいい、より具体的には、金融商品の売買を発注する際の指値の変更の単位となる値幅であって当該指値毎に予め設定されている値幅をいう。株式の場合は、例えば、指値が１円以上１０００円以下のときは呼値単位は１円（すなわち、指値が当該範囲内であるときは１円毎に指値を増減できる。）、指値が１００１円以上１００００円以下のときは呼値単位は５円（すなわち、指値が当該範囲内であるときは５円毎に指値を増減できる。）の如く予め定められているものである。
【００１６】
また、本発明における判断対象価格とは、売買成立可能であるか否かの判断の対象となる所定の価格をいい、一般的には、取引所からの相場情報発信時点における直近の取引価格である現在値が該当する。また、現在値が存在しないときには前場終値又は基準値段がここでの判断対象価格となる。
【００１７】
このうち、前場終値とは、一日の取引のうち午前中の立会の最後の出来値段である。
【００１８】
また、基準値段とは、１日のうちに変動する値段の幅として決められている制限値幅の基準となる値であり、通常、前日の終値がその翌日の基準値段となるが、取引終了時に特別気配値段が表示されていた場合はその気配値段が翌日の基準値段となる。
【００１９】
よって、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、判断対象価格に呼値単位分を変更した値を指値とするので、執行の可能性が高く、かつ発注者に有利となる価格で取引所に発注することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、前記成立情報、前記不成立情報、又は前記執行不可情報の少なくとも一の前記売買情報を前記発注者に送出する送出手段を更に備えることを特徴として構成する。
【００２１】
よって、請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、金融商品の売買情報を発注者たる顧客が知ることができるので、一度発注を行った発注者は、その後売買の成立に関する情報を得ることができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、発注者からの金融商品の売買指示を指値とともに前記コンピュータが受け付ける受付工程と、取引所から前記金融商品の相場情報をリアルタイムに前記コンピュータが取得する相場情報取得工程と、前記取得された相場情報に基づいて、前記指値を用いて前記金融商品の売買注文の執行が可能か否かを前記コンピュータが判断する判断工程と、前記執行が不可能と判断された場合において、前記相場情報に基づいて、前記指値を執行可能と判断される値に前記コンピュータが変更する変更工程と、前記執行が可能と判断された場合における前記指値、又は前記執行不可能と判断された場合における前記変更された指値、のいずれか一方を用いて前記金融商品の売買を前記コンピュータが前記取引所に発注する発注工程と、前記発注された売買が成立した旨の売買成立情報、前記発注された売買が不成立であった旨の売買不成立情報、又は前記発注が執行不可であった旨の執行不可情報、のいずれかの売買情報を前記コンピュータが前記取引所から取得する売買情報取得工程と、前記不成立情報又は前記執行不可情報が取得された場合において、前記相場情報の取得、前記執行可能か否かの判断、前記指値の変更、前記売買の発注及び前記売買情報の取得を、前記成立情報が取得されるまで前記コンピュータが繰り返すことを特徴として構成する。
【００２３】
よって、請求項４に記載の発明によれば、取引所から金融商品の相場情報の取得、注文の執行が可能か否かの判断、執行可能と判断される値への指値の変更、前記金融商品の売買の発注、及び前記売買情報の取得を、売買成立に至るまで繰り返すので、発注者は、一度売買指示を出した後は、市場価格判断及び再発注行為が不要となるため、手間が省け発注者の利便性が向上する。
【００２４】
また、執行不可の場合でも発注者へ通知し発注者からの再発注指示を受けることなく、取引所との間で繰り返し発注行為を行うため、発注者から売買指示を受けた証券会社等の金融機関は、発注者との連絡に要する時間が不要になる分、相場情報取得から発注までのタイムラグを短縮することが可能となる。このことは結果として執行の可能性を高めることとなり、発注行為に係る総処理時間を短縮することが可能となり、証券会社等の金融機関の執行能力の向上を図ることができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明の構成に加えて、前記金融商品の売買を発注する際の価格と、当該売買の発注における前記価格の変更の単位となる値幅であって前記価格毎に予め設定されている値幅である呼値単位と、の関係を示す呼値単位テーブルを前記コンピュータが記憶手段に記憶させる記憶工程を更に備え、前記変更工程は、前記相場情報に含まれる判断対象価格に対し、前記記憶されている呼値単位テーブルに基づいて当該判断対象価格に対応する前記呼値単位分を変更した値に、前記コンピュータが前記指値を変更することを特徴として構成する。
【００２６】
よって、請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、判断対象価格に呼値単位分を変更した値を指値とするので、執行の可能性が高く、かつ発注者に有利となる価格で取引所に発注することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、金融商品の売買の発注に用いられる金融商品発注装置に含まれるコンピュータを、発注者からの金融商品の売買指示を指値とともに受け付ける受付手段、取引所から前記金融商品の相場情報をリアルタイムに取得する相場情報取得手段、前記取得された相場情報に基づいて、前記指値を用いて前記金融商品の売買注文の執行が可能か否かを判断する判断手段、前記執行が不可能と判断された場合において、前記相場情報に基づいて、前記指値を執行可能と判断される値に変更する変更手段、前記執行が可能と判断された場合における前記指値、又は前記執行不可能と判断された場合における前記変更された指値、のいずれか一方を用いて前記金融商品の売買を前記取引所に発注する発注手段、前記発注された売買が成立した旨の売買成立情報、前記発注された売買が不成立であった旨の売買不成立情報、又は前記発注が執行不可であった旨の執行不可情報、のいずれかの売買情報を前記取引所から取得する売買情報取得手段、並びに、前記不成立情報又は前記執行不可情報が取得された場合において、前記相場情報の取得、前記執行可能か否かの判断、前記指値の変更、前記売買の発注及び前記売買情報の取得を、前記成立情報が取得されるまで繰り返すように、前記相場情報取得手段、前記判断手段、前記変更手段、前記発注手段及び前記売買情報取得手段を制御する制御手段、として機能させることを特徴として構成する。
【００２８】
よって、請求項６に記載の発明によれば、取引所から金融商品の相場情報の取得、注文の執行が可能か否かの判断、執行可能と判断される値への指値の変更、前記金融商品の売買の発注、及び前記売買情報の取得を、売買成立に至るまで繰り返すので、発注者は、一度売買指示を出した後は、市場価格判断及び再発注行為が不要となるため、手間が省け発注者の利便性が向上する。
【００２９】
また、執行不可の場合でも発注者へ通知し発注者からの再発注指示を受けることなく、取引所との間で繰り返し発注行為を行うため、発注者から売買指示を受けた証券会社等の金融機関は、発注者との連絡に要する時間が不要になる分、相場情報取得から発注までのタイムラグを短縮することが可能となる。このことは結果として執行の可能性を高めることとなり、発注行為に係る総処理時間を短縮することが可能となり、証券会社等の金融機関の執行能力の向上を図ることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３１】
なお、以下に説明する実施の形態は、証券取引所とオンラインで接続され相場情報等の授受が電子的に可能とされ、また発注者たる顧客の端末とオンラインで接続され売買情報等の授受が電子的に可能とされている証券会社内に設置される金融商品売買システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３２】
先ず、実施形態に係る金融商品売買システムを備える証券会社内のシステム構成等について、図１を用いて説明する。なお、図１は当該証券会社内のシステム構成等を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、証券取引所Ｓ及び複数（ｍ）の発注者Ｋ１乃至Ｋｍとの間で電子的に相場情報等の授受が可能とされている証券会社Ｌ内には、実施形態に係る金融商品売買システムとして、サーバＳＶと、複数（ｎ）の端末Ｔ１乃至Ｔｎと、を備える金融商品売買システムＳＢが構成されている。そして、この金融商品売買システムＳＢにより、金融商品発注装置が構成されている。
【００３４】
次に、各部の動作を説明する。
【００３５】
先ず、証券取引所Ｓからは相場情報信号Ｓｉが常時実時間で送信されてくる。
【００３６】
ここで、当該相場情報信号Ｓｉの内容として具体的には、現在時刻を示す時刻情報、銘柄毎の現在の価格を示す価格情報、現在の出来高を示す出来高情報及び現在の気配値を示す気配値情報等が含まれている。そして、この相場情報信号Ｓｉは、リアルタイムでサーバＳＶへ送信される。
【００３７】
一方、各発注者Ｋ１乃至Ｋｍは、それぞれ金融商品の発注を証券会社Ｌに対して行う。すなわち、特定の金融商品について、市場相場に追従して当該金融商品の売買が成立するまで指値を変更して取引所への発注を繰り返し行うことを内容とする売買指示情報信号Ｋｉを、証券会社ＬのサーバＳＶに対して送出し、証券会社ＬのサーバＳＶは、当該売買指示情報信号Ｋｉを受信する。
【００３８】
証券会社ＬのサーバＳＶは、証券取引所Ｓから取得した相場情報信号Ｓｉの内容及び発注者から取得した売買指示情報信号Ｋｉの内容等を売買関連情報信号Ｊ１乃至Ｊｎとして各端末Ｔ１乃至Ｔｎに出力すると共に、上記注文内容等と相場情報信号Ｓｉとから執行可能と判断される指値を決定し、当該指値に基づいた金融商品の売買を実行するための実行情報信号Ｓｏを生成し、証券取引所Ｓへ出力する。
【００３９】
当該注文が無効である場合には、証券取引所Ｓは当該注文を受け付けずに、執行不可を内容とする売買情報信号Ｓｅを証券会社ＬのサーバＳＶに送出する。
【００４０】
一方、当該注文が有効であり当該出力された実行情報信号Ｓｏが証券取引所Ｓにおいて受け入れられた後、相場情報信号Ｓｉの内容と一致した売買条件による証券の売買が成立しなかった場合には、証券取引所Ｓは売買不成立を内容とする売買情報信号Ｓｅを証券会社ＬのサーバＳＶに送出する。
【００４１】
上記執行不可又は上記売買不成立を内容とする売買情報信号Ｓｅを受信した証券会社ＬのサーバＳＶは、相場情報信号Ｓｉに基づいて執行可能と判断される指値を決定し、当該指値に基づいた金融商品の売買を実行するための新たな実行情報信号Ｓｏを生成し、証券取引所Ｓへ出力する。
【００４２】
以後、証券会社ＬのサーバＳＶは、証券取引所Ｓから上記執行不可又は上記売買不成立を内容とする売買情報信号Ｓｅを受信するごとに、繰り返し上記指値決定処理及び新たな実行情報信号Ｓｏの送出を行う。
【００４３】
証券取引所Ｓは、相場情報信号Ｓｉと一致した売買条件による証券の売買が成立した場合には、売買成立を内容とする売買情報信号Ｓｅを証券会社ＬのサーバＳＶに送出する。
【００４４】
証券会社ＬのサーバＳＶは、当該売買成立を内容とする売買情報信号Ｓｅが受け付けられることにより、一連の発注処理を終了する。
【００４５】
また、証券会社ＬのサーバＳＶは、上記執行不可、売買不成立又は売買成立の売買情報Ｓｅを証券取引所Ｓから受信する都度、当該売買の発注者に対し取引状況信号Ｋｏを送出し、発注者はこれを受信する。これにより、一度発注を行った発注者は、その後の売買が成立したか否かの情報を随時得ることができる。
【００４６】
なお、各端末Ｔ１乃至Ｔｎは夫々に図示しないディスプレイ及びキーボード等を有するものであり、当該各端末Ｔ１乃至Ｔｎにおいては、サーバＳＶを介して発注者からの上記売買関連情報信号Ｊ１乃至Ｊｎを受信し、図示しないディスプレイ等で随時表示することができる。
【００４７】
次に、上記サーバＳＶの細部構成及び動作について、図２を用いて説明する。
【００４８】
なお、図２は当該サーバＳＶの細部構成を示すブロック図である。
【００４９】
図２に示すように、実施形態のサーバＳＶは、ＣＰＵ１と、情報の読出し及び書込みが可能であり揮発性の領域と不揮発性の領域とを共に含む記憶手段としてのメモリ２と、インターフェース３、インターフェース４と、により構成されている。
【００５０】
また、メモリ２には、本発明に係る金融商品発注処理用プログラムが記憶されており、かかるプログラムが、コンピュータとしてのＣＰＵ１に組み込まれることにより、当該ＣＰＵ１が、受付手段、相場情報取得手段、判断手段、変更手段、発注手段、売買情報取得手段、送出手段及び制御手段として、それぞれ機能することになる。
【００５１】
次に、各部の動作を説明する。
【００５２】
先ず、インターフェース３は、証券取引所Ｓから出力されてきた相場情報信号Ｓｉ及び売買情報信号Ｓｅに対して予め設定された入力インターフェース処理を施してＣＰＵ１へ出力する。
【００５３】
また、インターフェース３は、各発注者Ｋ１乃至Ｋｍから出力されてきた売買指示情報信号Ｋｉに対して予め設定された入力インターフェース処理を施してＣＰＵ１へ出力する。
【００５４】
ＣＰＵ１は、当該相場情報信号Ｓｉ及び売買指示情報信号Ｋｉ及び売買情報信号Ｓｅの内容をメモリ信号Ｓｍとしてメモリ２に一時的に記憶させつつこれを読み出し、証券取引所Ｓから出力されてきた相場情報信号Ｓｉと比較し、執行可能と判断される指値を決定し、当該値段条件により金融商品の売買を実行するための上記実行情報信号Ｓｏ及び取引状況信号Ｋｏを生成し、インターフェース４へ出力する。
【００５５】
一方、インターフェース４は、当該実行情報信号Ｓｏに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し証券取引所Ｓに出力し、取引状況信号Ｋｏに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し各発注者Ｋ１乃至Ｋｍに出力する。
【００５６】
なお、上記売買関連情報信号Ｊ１乃至Ｊｎについては、インターフェース４を介して端末Ｔ１乃至Ｔｎに出力される。
【００５７】
また、後述する実施形態に係る指値決定処理のために必要なプログラム等は予めメモリ２内に格納されており、これが必要に応じてメモリ信号として読み出されることにより当該指値決定処理等が実行される。このとき、当該指値決定処理において後述するように用いられる呼値単位テーブルＴも当該プログラムに併せてメモリ２内に格納されており、必要に応じて読み出される。
【００５８】
ここで、当該呼値単位テーブルＴとは、図３に示すように、入力された指値の予め設定された範囲（図３に示すように、上限値と下限値とで設定される範囲）に対応する上記呼値単位がテーブル形式で設定・記憶されているものであり、市場の種類（例えば、店頭市場であるか或いは上場市場であるか等）によって異なる複数の呼値単位テーブルＴが予め設定され、メモリ２内に格納されている。
【００５９】
次に、主としてＣＰＵ１において実行される本発明に係る発注処理における指値決定処理の実施形態について、図４を用いて説明する。
【００６０】
なお、図４は主としてサーバＳＶ内のＣＰＵ１において実行される実施形態の指値決定処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図４に示すように、実施形態の指値決定処理においては、先ず、ＣＰＵ１は売買の注文を行った発注者が当該指値決定処理を行うことが可能な発注者であるか否か判断する（ステップＳ１０）。当該判断は、メモリ２に記録されている発注者の口座番号をＣＰＵ１が参照し、発注者属性を判断することにより行われる。
【００６２】
売買の注文を行った発注者が当該指値決定処理を行うことが可能な発注者でないと判断した場合には（ステップＳ１０、Ｎｏ）、指値決定処理は行わず発注者からの指示内容のまま取引所へ発注する（ステップＳ１８）。
【００６３】
売買の注文を行った発注者が当該指値決定処理を行うことが可能な発注者であると判断した場合には（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）、証券取引所の相場情報から当該売買の対象となる証券の時価情報を取得する（ステップＳ１１）。ここで取得する時価情報の内容としては、歩値、基準値段、終値等が挙げられる。
【００６４】
ここで、歩値とは、過去の市場価格をいい、具体的には本説明において歩値１とは証券取引所Ｓから得られる直近の市場価格すなわち現在値を意味し、歩値２とはその１つ前の市場価格を意味し、以後同様に過去に遡るにしたがって、歩値３、歩値４、歩値５・・・とする。本実施の形態においては、過去の市場価格の動向を現実的かつ効果的に分析把握するため、歩値１乃至歩値５まで取得及び保持する。
【００６５】
なお、取得された時価情報は、一時的にメモリ２内に記憶される。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１は、上記時価情報が実際に取得されたか否か判断する（ステップＳ１２）。
【００６７】
実際に時価情報が取得されなかったと判断した場合には（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、指値決定処理の判断価格が得られないため発注者からの指示内容のまま取引所へ発注する（ステップＳ１８）。
【００６８】
時価情報が取得されたと判断した場合には（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は、当該発注者の売買の執行条件指定が引け注文の指定であるか否か判断する（ステップＳ１３）。
【００６９】
ここで、引け注文とは、前場の引けもしくは後場の引け（大引け）で売買する注文をいう。
【００７０】
当該発注者の売買の執行条件が引け注文の指定であると判断した場合には（ステップＳ１３、Ｙｅｓ）、発注者からの指示内容のまま取引所へ発注する（ステップＳ１８）。
【００７１】
当該発注者の売買の執行条件が引け注文の指定でないと判断した場合には（ステップＳ１３、Ｎｏ）、ステップＳ１１において取得した時価情報のうち、歩値１が０か否か、すなわち歩値１が存在するか否か判断する（ステップＳ１４）。
【００７２】
歩値１が存在しない、すなわち証券取引市場が現在寄り前又は当日初値決定前であると判断した場合には（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は上記時価情報を参照し、前場終値が０か否か、すなわち前場終値が存在するか否か判断する（ステップＳ１５）。
【００７３】
歩値１が存在せず、かつ前場終値が存在しないと判断した場合には（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は、指値と基準値段とを比較し、指値が基準値段以下であるか否か判断する（ステップＳ１６）。
【００７４】
指値が基準値段以下であると判断した場合には（ステップＳ１６、Ｙｅｓ）、当該指値を用いた注文は空売り価格規制による無効注文により執行不可能となる可能性が高いことから、無効による執行不可が回避されるようにする必要がある。そのため、ＣＰＵ１はメモリ２内に格納されている呼値テーブルＴを読み出し、当該基準値段が属する範囲に対応する呼値単位を取得し、取得した呼値単位１単位分を基準値段に加算して得られた値を、新たに指値として決定する（ステップＳ１７）。
【００７５】
新たに指値を決定した後、当該新たな指値を用いて対象証券の売買を証券取引所に発注する（ステップＳ１８）。
【００７６】
発注後、証券取引所から送られてくる当該売買の成否結果情報を受け取り、当該情報の内容が売買成立であるか、あるいは売買不成立又は執行不可であるか判断する（ステップＳ１９）。
【００７７】
売買成立であると判断した場合には（ステップＳ１９、Ｙｅｓ）、本指値決定処理を終了する（ステップＳ２０）。
【００７８】
売買不成立又は執行不可であると判断した場合には（ステップＳ１９、Ｎｏ）、ステップＳ１１へ戻り上記指値決定処理を繰り返す。
【００７９】
なお、売買不成立又は執行不可については、証券会社Ｌと証券取引所Ｓとの間における相場情報及び売買注文の送受信に要するわずかな時間中に、取引相場が変動する場合等に起こりうるものである。
【００８０】
ステップＳ１６の判断において、指値が基準値段以下ではないと判断した場合には（ステップＳ１６、Ｎｏ）、空売り価格規制をクリアして執行できる可能性が高いと判断されることから、指値を変更することなくそのまま取引所へ発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【００８１】
ステップＳ１５の判断に戻り、現在値が存在せず、かつ前場終値が存在すると判断した場合、すなわち現在の証券取引市場が後場である場合には（ステップＳ１５、Ｎｏ）、指値と前場終値とを比較し、指値が前場終値未満であるか否か判断する（ステップＳ２１）。
【００８２】
指値が前場終値未満であると判断した場合には（ステップＳ２１、Ｙｅｓ）、当該指値を用いた注文は空売り価格規制による無効注文により執行不可能となる可能性が高いことから、無効による執行不可が回避されるようにする必要がある。そのため、ＣＰＵ１はメモリ２内に格納されている呼値テーブルＴを読み出し、当該前場終値が属する範囲に対応する呼値単位を取得し、取得した呼値単位１単位分を前場終値に加算して得られた値を、新たに指値として決定する（ステップＳ２２）。
【００８３】
新たに指値を決定した後、当該新たな指値を用いて対象証券の売買を証券取引所に発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【００８４】
ステップＳ２１の判断において、指値が基準値段以下ではないと判断した場合には（ステップＳ２１、Ｎｏ）、空売り価格規制をクリアして執行できる可能性が高いと判断されることから、指値を変更することなくそのまま取引所へ発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【００８５】
ステップＳ１４の判断に戻り、歩値１（現在値）が存在する、すなわち証券取引市場が現在寄付き（前場、後場の最初の取引）と引け（前場、後場の最後の取引）の間の取引時間中であると判断した場合には（ステップＳ１４、Ｎｏ）、ＣＰＵ１は指値と歩値１とを比較し、指値が歩値１未満であるか否か判断する（ステップＳ２３）。
【００８６】
指値が歩値１未満であると判断した場合には（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）、歩値１を指値として新たに設定する（ステップＳ２４）。
【００８７】
ステップＳ２３の判断において指値が歩値１以上であると判断した場合（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）、又はステップＳ２４の処理の後、ＣＰＵ１は、ステップＳ１１で取得した時価情報のうち歩値１乃至歩値５をメモリ２から読み出し、歩値１乃至歩値５の順に指値と比較検索し、同値でない値を検索値として設定する（ステップＳ２５）。
【００８８】
その後ＣＰＵ１は、検索値が存在しない、すなわち指値と歩値１乃至５が全て一致するか、又は指値と歩値５が一致するか否か判断する（ステップＳ２６）。
【００８９】
ここで検索値が０とは、検索値が存在しない、すなわち株価の値動きがなくひとつの値段しかつかないいわゆる一本値の状態にあるか、あるいは歩値１しか存在せず、過去の株価の動向が上昇局面にあるか下降局面にあるかの判断が不可能である状態にあることを意味する。
【００９０】
検索値が存在しないか、又は指値と歩値５が一致すると判断した場合には（ステップＳ２６、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１はステップＳ１１で取得した時価情報をメモリ２から読み出し、後場終値が０か否か、すなわち後場終値が存在するか否か判断する（ステップＳ２７）。
【００９１】
後場終値が存在しないと判断した場合には（ステップＳ２７、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は指値と基準値段とを比較し、指値が基準値段以下であるか否か判断する（ステップＳ２８）。
【００９２】
指値が基準値段以下であると判断した場合には（ステップＳ２８、Ｙｅｓ）、当該指値を用いた注文は空売り価格規制による無効注文により執行不可能となる可能性が高いことから、無効による執行不可が回避されるようにする必要がある。そのため、ＣＰＵ１はメモリ２内に格納されている呼値テーブルＴを読み出し、現在値が属する範囲に対応する呼値単位を取得し、取得した呼値単位１単位分を現在値に加算して得られた値を、新たに指値として決定する（ステップＳ２９）。
【００９３】
新たに指値を決定した後、当該新たな指値を用いて対象証券の売買を証券取引所に発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【００９４】
ステップＳ２８の判断において、指値が基準値段以下ではないと判断した場合には（ステップＳ２８、Ｎｏ）、空売り価格規制をクリアして執行できる可能性が高いと判断されることから、指値を変更することなくそのまま取引所へ発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【００９５】
ステップＳ２７の判断において、後場終値が存在すると判断した場合には（ステップＳ２７、Ｎｏ）、ステップＳ１１で取得した時価情報をメモリ２から読み出し、前場終値が０か否か、すなわち前場終値が存在するか否か判断する（ステップＳ３０）。
【００９６】
前場終値が存在しないと判断した場合には（ステップＳ３０、Ｙｅｓ）、前述のステップＳ２８の判断へと移行する。
【００９７】
前場終値が存在すると判断した場合には（ステップＳ３０、Ｎｏ）、指値と前場終値とを比較し、指値が前場終値以下であるか否か判断する（ステップＳ３１）。
【００９８】
指値が前場終値以下であると判断した場合には（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、当該指値を用いた注文は空売り価格規制による無効注文により執行不可能となる可能性が高いことから、無効による執行不可が回避されるようにする必要がある。そのため、ＣＰＵ１はメモリ２内に格納されている呼値テーブルＴを読み出し、現在値が属する範囲に対応する呼値単位を取得し、取得した呼値単位１単位分を現在値に加算して得られた値を、新たに指値として決定する（ステップＳ３２）。
【００９９】
新たに指値を決定した後、当該新たな指値を用いて対象証券の売買を証券取引所に発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【０１００】
ステップＳ３１の判断において、指値が前場終値以下ではないと判断した場合には（ステップＳ３１、Ｎｏ）、空売り価格規制をクリアして執行できる可能性が高いと判断されることから、指値を変更することなくそのまま取引所へ発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【０１０１】
ステップＳ２６の判断において、検索値が存在し、かつ指値と歩値５が一致しないと判断した場合には（ステップＳ２６、Ｎｏ）、ＣＰＵ１は指値と検索値とを比較し、指値が検索値以下であるか否か判断する（ステップＳ３３）。
【０１０２】
指値が検索値以下であると判断した場合には（ステップＳ３３、Ｙｅｓ）、当該指値を用いた注文は空売り価格規制による無効注文により執行不可能となる可能性が高いことから、無効による執行不可が回避されるようにする必要がある。そのため、ＣＰＵ１はメモリ２内に格納されている呼値テーブルＴを読み出し、現在値が属する範囲に対応する呼値単位を取得し、取得した呼値単位を１単位分を現在値に加算して得られた値を、新たに指値として決定する（ステップＳ３４）。
【０１０３】
新たに指値を決定した後、当該新たな指値を用いて対象証券の売買を証券取引所に発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【０１０４】
ステップＳ３３の判断において、指値が基準値段以下ではないと判断した場合には（ステップＳ３３、Ｎｏ）、空売り価格規制をクリアして執行できる可能性が高いと判断されることから、指値を変更することなくそのまま取引所へ発注し（ステップＳ１８）、以後は上述した判断処理を行う。
【０１０５】
このように、売買が成立するまで、指値決定処理を行い、発注を繰り返すので、発注者は、一度売買指示を出した後は、売買成立に至るまで市場価格判断及び再発注行為が不要となり手間が省けることから、発注者の利便性が向上することとなる。
【０１０６】
また、執行不可又は売買不成立の場合でも発注者へ通知し発注者からの再発注指示を受けることなく、取引所との間で繰り返し発注行為を行うため、発注者から売買指示を受けた証券会社等は、発注者との連絡に要する時間が不要になる分、相場情報取得から発注までのタイムラグを短縮することが可能となる。このことは結果として相場変動の影響を極力排除し、執行可能性及び売買成立の可能性を高めることとなり、発注行為に係る総処理時間を短縮することが可能となり、証券会社等の金融機関の執行能力の向上を図ることができる。
【０１０７】
さらに、判断対象価格に呼値１単位分を加えた値を指値して取引所に発注するので、執行可能性及び売買成立可能性が高く、かつ発注者に有利となる価格で取引所に発注することができる。
【０１０８】
なお、上述した実施形態においては、図４に示すフローチャートに対応するプログラムが情報記録媒体としてのメモリ２に記憶されている場合について説明したが、これ以外に、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に当該プログラムを記憶させておき、これを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るＣＰＵ１として機能させることも可能である。
【０１０９】
また、顧客からの売買注文は端末Ｔ１乃至Ｔｎを介して受け付ける構成も可能であり、その場合顧客からの売買注文の内容を証券会社Ｌ内の端末Ｔ１乃至Ｔｎの図示しないキーボードにより証券会社職員が入力し、サーバＳＶに送信することにより、サーバＳＶは上述の発注処理を行う。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発注者からの金融商品の売買注文の執行可能性を高めることができるとともに、発注者の利便性を高めることが可能であり、かつ空売り価格規制による執行不可を効果的に回避可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバＳＶの細部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る呼値単位テーブルの一例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態の指値決定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｌ…証券会社
Ｓ…証券取引所
Ｋ１乃至Ｋｍ…発注者
ＳＢ…金融商品売買システム
ＳＶ…サーバ
Ｔ１乃至Ｔｎ…端末
Ｓｉ…相場情報信号
Ｓｏ…実行情報信号
Ｓｅ…売買情報信号
Ｋｉ…売買指示情報信号
Ｋｏ…取引状況信号
Ｊ１乃至Ｊｎ…売買関連情報信号
Ｔ…呼値テーブル
１…ＣＰＵ
２…メモリ
３…インターフェース
４…インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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