(57)【要約】【課題】複数の商品担当によって商品の選定を行うことによりチラシなどの販促物を作成する際に、初期段階における統括立案作業の負担を軽減する。【解決手段】販促部の統括立案者が、領域定義部１０に指示を与えることにより、販促物Ｉの商品情報掲載面に、それぞれ所定の領域名Ａ，Ｂをもった領域を設定し、領域情報入力部２０に指示を与えることにより、個々の領域ごとに、掲載すべき商品の種類、商品数、商品選定を行う担当者を特定する領域情報を設定すると、設定した情報は、領域情報格納部３０に格納される。商品部の各担当者は、領域情報閲覧部４０を用いて、設定された情報を閲覧し、自分が担当する領域および商品種類および商品数の確認を行う。統括立案者が、新たな販促物ＩＩについての立案を行う場合、領域情報複製部５０を利用して、既存領域Ａの情報を複製して、領域Ｃとして流用することにより、入力の手間を省ける。【選択図】        図７
2004295292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品に関する情報が掲載されたチラシ・カタログ類を作成する作業を支援する装置であって、
オペレータの指示に基づいて、作成対象となるチラシ・カタログ類の商品情報掲載面に、それぞれ所定の領域名をもった複数の領域を定義する領域定義部と、
特定の領域に対応づけて、少なくとも、当該領域に掲載すべき商品数を示す情報と、当該領域に掲載すべき商品の選定を行う担当者を特定する情報と、を含んだ領域情報を入力する領域情報入力部と、
各チラシ・カタログ類ごとに、商品情報掲載面に定義された個々の領域に対応づけて入力された領域情報を領域名に対応させて格納する領域情報格納部と、
前記領域情報格納部に格納されている領域情報を閲覧させる領域情報閲覧部と、
特定のチラシ・カタログ類の特定の領域を指定する指示に基づいて、指定された領域について前記領域情報格納部に格納されている領域情報を複製する領域情報複製部と、
を備え、前記領域情報入力部が、外部から与えられた領域情報を入力する機能と、前記領域情報複製部により複製された領域情報を入力する機能と、を有することを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支援装置において、
１つの領域を親領域として、この親領域内に複数の子領域を定義することにより、２階層もしくはそれ以上の階層構造をもった領域定義を行う機能を有することを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支援装置において、
複製対象となる領域が、下位階層を含む階層構造を有する場合には、当該階層構造を維持したまま領域情報の複製を行う機能を有することを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の支援装置において、
親領域と子領域との間の階層構造を定義するために、領域情報格納部に子領域に関する情報を格納する際には、「当該子領域の領域名」と「当該子領域に対応づけられた領域情報」と「当該子領域の上位階層となる親領域の領域名」とが格納されるようにし、
親領域に対する複製を行う際には、「複製対象となる親領域の領域情報を複製することにより得られた新たな領域情報」と「新たに付された親領域名」とを新たな親領域に関する情報として格納する親複製処理と、「前記複製対象となる親領域を上位階層とする子領域の領域情報を複製することにより得られた新たな領域情報」と「新たに付された子領域名」と「前記新たに付された親領域名」とを新たな子領域に関する情報として格納する子複製処理と、が実行されるようにしたことを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項５】
複数の商品に関する情報が掲載されたチラシ・カタログ類を作成する作業を支援する装置であって、
オペレータの指示に基づいて、作成対象となるチラシ・カタログ類の商品情報掲載面に、それぞれ所定の領域名をもった複数の領域を定義する領域定義部と、
特定の領域に対応づけて、少なくとも、当該領域に掲載すべき商品数を示す情報と、当該領域に掲載すべき商品の選定を行う担当者を特定する情報と、を含んだ領域情報を入力する領域情報入力部と、
各チラシ・カタログ類ごとに、商品情報掲載面に定義された個々の領域に対応づけて入力された領域情報を領域名に対応させて格納する領域情報格納部と、
前記領域情報格納部に格納されている領域情報を閲覧させる領域情報閲覧部と、
を備え、前記領域定義部が、第１のチラシ・カタログ類について定義された特定の領域の領域名と同一の領域名を、第２のチラシ・カタログ類について定義された特定の領域の領域名として定義する機能を有し、前記領域情報格納部内に格納された領域情報を、複数のチラシ・カタログ類について共用することができるようにしたことを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の支援装置において、
１つの領域を親領域として、この親領域内に複数の子領域を定義することにより、２階層もしくはそれ以上の階層構造をもった領域定義を行う機能を有することを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の支援装置において、
共用対象となる領域が、下位階層を含む階層構造を有する場合には、最上位階層の領域の領域名のみを共用することにより、当該階層構造を維持したまま領域情報の共用を行うことができるようにしたことを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の支援装置において、
領域情報として、対応する領域に掲載する商品に関するコメントの情報を更に含むことを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項９】
請求項２，３，４，６，７のいずれかに記載の支援装置において、
親領域に対応づけられた領域情報については、その一部もしくは全部の入力を省略できるようにしたことを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の支援装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム、もしくは、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チラシ・カタログ類の作成作業支援装置に関し、特に、チラシやカタログなど複数の商品に関する情報を掲載する販促物について、領域および担当者を設定する作業を支援するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケットなど、小売販売を目的とする商品流通業では、チラシやカタログなどの販促物の配布が、売上の増加に大幅に寄与する。現在、印刷業界では、チラシ・カタログ類の製版工程を、コンピュータを用いたＤＴＰ（Ｄｅｓｋ  Ｔｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）の技術を利用して行うのが一般的である。また、インターネットの普及により、複数の作業従事者がネットワーク経由で種々のデータをやりとりする手法も一般化してきており、たとえば、下記の特許文献１には、商品供給業者、商品流通業者、印刷業者の三者がインターネットを介して相互に情報のやりとりを行いながら、チラシ・カタログ類の面割作業を行うためのシステムが開示されている。
【０００３】
一方、チラシ・カタログ類に掲載する商品を選定する担当者には、個々の商品に関して、ある程度の専門知識が必要とされる。このため、１枚のチラシを作成する場合であっても、それぞれ得意な商品分野をもった複数名の商品担当によって、商品選定が行われることが多い。各商品担当が、それぞれ自分の担当領域に掲載する商品の選定を行うと、続いて、デザイナの手によって、選定された商品の画像や説明文などの割付処理が行われることになる。下記の特許文献２や３には、このように複数の担当者が参画してチラシ・カタログ類の作成を行う際に、全体的な作業を円滑に進行させることが可能なチラシ・カタログ類の作成システムが開示されている。
【特許文献１】
特開平１１−１９５０２３号公報
【特許文献２】
特開平１０−０８３４８４号公報
【特許文献３】
特願２００２−０６１７１１号明細書
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、チラシ・カタログ類などの販促物に掲載する商品の選定作業を、複数の商品担当の分業によって行う場合、個々の商品担当がそれぞれ自分の担当領域についての商品選定作業に着手する前に、チラシやカタログの商品情報掲載面をどのように分割し、どの商品担当にどの商品の選定を任せるか、といった事項を決定する初期段階における統括立案作業が必要になる。このような統括立案作業は、基本的には統括立案者の人手に負う作業ということになるため、従来は、統括立案者の作業負担が重いものとなっていた。
【０００５】
そこで本発明は、複数の商品担当によって商品の選定を行うことによりチラシ・カタログ類を作成する際に、初期段階における統括立案作業の負担を軽減することが可能なチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）    本発明の第１の態様は、後述する第１の実施形態に対応するものであり、複数の商品に関する情報が掲載されたチラシ・カタログ類を作成する作業を支援するためのチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
オペレータの指示に基づいて、作成対象となるチラシ・カタログ類の商品情報掲載面に、それぞれ所定の領域名をもった複数の領域を定義する領域定義部と、
特定の領域に対応づけて、少なくとも、当該領域に掲載すべき商品数を示す情報と、当該領域に掲載すべき商品の選定を行う担当者を特定する情報と、を含んだ領域情報を入力する領域情報入力部と、
各チラシ・カタログ類ごとに、商品情報掲載面に定義された個々の領域に対応づけて入力された領域情報を領域名に対応させて格納する領域情報格納部と、
この領域情報格納部に格納されている領域情報を閲覧させる領域情報閲覧部と、
特定のチラシ・カタログ類の特定の領域を指定する指示に基づいて、指定された領域について領域情報格納部に格納されている領域情報を複製する領域情報複製部と、
を設け、領域情報入力部が、外部から与えられた領域情報を入力する機能と、領域情報複製部により複製された領域情報を入力する機能と、を有するようにしたものである。
【０００７】
（２）    本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
１つの領域を親領域として、この親領域内に複数の子領域を定義することにより、２階層もしくはそれ以上の階層構造をもった領域定義を行う機能をもたせるようにしたものである。
【０００８】
（３）    本発明の第３の態様は、上述の第２の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
複製対象となる領域が、下位階層を含む階層構造を有する場合には、当該階層構造を維持したまま領域情報の複製を行うようにしたものである。
【０００９】
（４）    本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
親領域と子領域との間の階層構造を定義するために、領域情報格納部に子領域に関する情報を格納する際には、「当該子領域の領域名」と「当該子領域に対応づけられた領域情報」と「当該子領域の上位階層となる親領域の領域名」とが格納されるようにし、
親領域に対する複製を行う際には、「複製対象となる親領域の領域情報を複製することにより得られた新たな領域情報」と「新たに付された親領域名」とを新たな親領域に関する情報として格納する親複製処理と、「複製対象となる親領域を上位階層とする子領域の領域情報を複製することにより得られた新たな領域情報」と「新たに付された子領域名」と「新たに付された親領域名」とを新たな子領域に関する情報として格納する子複製処理と、が実行されるようにしたものである。
【００１０】
（５）    本発明の第５の態様は、後述する第２の実施形態に対応するものであり、複数の商品に関する情報が掲載されたチラシ・カタログ類を作成する作業を支援するためのチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
オペレータの指示に基づいて、作成対象となるチラシ・カタログ類の商品情報掲載面に、それぞれ所定の領域名をもった複数の領域を定義する領域定義部と、
特定の領域に対応づけて、少なくとも、当該領域に掲載すべき商品数を示す情報と、当該領域に掲載すべき商品の選定を行う担当者を特定する情報と、を含んだ領域情報を入力する領域情報入力部と、
各チラシ・カタログ類ごとに、商品情報掲載面に定義された個々の領域に対応づけて入力された領域情報を領域名に対応させて格納する領域情報格納部と、
この領域情報格納部に格納されている領域情報を閲覧させる領域情報閲覧部と、
を設け、領域定義部が、第１のチラシ・カタログ類について定義された特定の領域の領域名と同一の領域名を、第２のチラシ・カタログ類について定義された特定の領域の領域名として定義する機能を有し、領域情報格納部内に格納された領域情報を、複数のチラシ・カタログ類について共用することができるようにしたものである。
【００１１】
（６）    本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
１つの領域を親領域として、この親領域内に複数の子領域を定義することにより、２階層もしくはそれ以上の階層構造をもった領域定義を行う機能をもたせるようにしたものである。
【００１２】
（７）    本発明の第７の態様は、上述の第６の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
共用対象となる領域が、下位階層を含む階層構造を有する場合には、最上位階層の領域の領域名のみを共用することにより、当該階層構造を維持したまま領域情報の共用を行うことができるようにしたものである。
【００１３】
（８）    本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
領域情報として、対応する領域に掲載する商品に関するコメントの情報を更に含ませるようにしたものである。
【００１４】
（９）    本発明の第９の態様は、上述の第２，第３，第４，第６，第７のいずれかの態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
親領域に対応づけられた領域情報については、その一部もしくは全部の入力を省略できるようにしたものである。
【００１５】
（１０）  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、当該プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する２つの実施形態に基づいて説明する。
【００１７】
＜＜＜  §１．  第１の実施形態  ＞＞＞
本発明に係るチラシ・カタログ類（販促物）の作成作業支援装置は、チラシやカタログなど、複数の商品に関する情報が掲載された販促物を作成する作業に利用することができる装置であり、販促物のページ数や枚数には、特に制限はない。ただ、ここでは、説明の便宜上、図１に示すような単純な販促物Ｉを作成する具体的な場合を例にとって、以下の説明を行うことにする。
【００１８】
図１に示す販促物Ｉは、表面のみ印刷が行われる見開き２ページ分のチラシの例である。この例では、左半分のページを領域Ａ、右半分のページを領域Ｂと定義してある。もちろん、領域Ａを表面、領域Ｂを裏面とする両面印刷のチラシの例と考えてもよい。スーパーマーケットやディスカウントショップなどの大手量販店が、このような販促物を作成する場合、まず、図示のような領域設定を行った上で、個々の領域に掲載する商品を選定する作業を行うことになる。ここでは、領域を階層構造として捉えて商品リストの作成が行われている。すなわち、図示の例では、領域Ａが、更に４つの領域Ａ−１〜Ａ−４に分割され、領域Ｂが、更に４つの領域Ｂ−１〜Ｂ〜４に分割されており、販促物Ｉ全体を最上位階層の領域と考えれば、全部で３階層の領域設定がなされている。もちろん、４階層以上の領域設定を行ってもかまわない。
【００１９】
通常、このような領域設定と並行して、たとえば、領域Ａには食料品、領域Ｂには電化製品を掲載する、というような大まかな方針が決定され、更に、領域Ａ−１には、生鮮食品を３点、領域Ａ−２には、レトルト食品を２点、領域Ａ−３には、缶詰を４点、領域Ａ−４には、菓子を５点、というように、各領域ごとに、掲載すべき商品の種類と点数とを決定してゆくことが多い。また、販促物Ｉなる最上位階層の領域の下に、「その他」なる領域を定義し、領域Ａ，Ｂのいずれにも所属しない商品を掲載する領域として利用するようなことも可能である。
【００２０】
こうして、初期段階における統括立案作業が完了すると、個々の領域ごとに、具体的な商品の選定作業が行われる。上述の例の場合、領域Ａ−１には、掲載すべき生鮮食品が３点だけ選定されることになる。商品の選定作業が完了すると、個々の商品についての画像情報（商品写真やイラストなど）や文字情報（商品名、商品コード、定価、説明文など）を割り付ける処理が行われる。このような割付処理は、専門のデザイナーの手によって、ＤＴＰのプロセスを経て行われるのが一般的である。すなわち、ＤＴＰ用のソフトウエアを用いて、版面のデータがコンピュータにより作成され、刷版・印刷工程が実行される。
【００２１】
このように、図１に示すような販促物Ｉを最終的な印刷物として作成するには、多数の担当者の手を経ることになる。ここでは、説明の便宜上、大手量販店の販促部に所属する統括立案者により、上述した初期段階の統括立案作業が行われ、商品部に所属する複数名の商品担当者により、個々の領域ごとの商品選定が行われる例に基づいて、以下の説明を行うことにする。なお、本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置は、主として、販促部に所属する統括立案者による初期段階の統括立案作業を支援するための装置である。
【００２２】
本発明に係る支援装置では、図１に示すような販促物Ｉについての初期段階における統括立案作業において、図２に示すような階層構造をもったデータが作成される。この図２において矩形で囲ったブロックは、階層構造をもった個々の領域を示している。すなわち、販促物Ｉ全体の領域を最上位階層として、その下の階層に領域Ａ，Ｂが定義され、更にこれらの下に、領域Ａ−１〜Ａ−４および領域Ｂ−１〜Ｂ〜４が定義されている。個々の領域には、それぞれ商品数、商品担当、コメントなる情報（ここでは、これらの情報を領域情報と呼ぶ）が定義されている。ここで、「商品数」は、当該領域に掲載すべき商品の点数を指示する情報であり、「商品担当」は、当該領域に関する担当者（当該領域に掲載すべき商品の選定を行う担当者）を特定する情報であり、「コメント」は、当該領域に掲載すべき商品に関するコメントの情報である。
【００２３】
たとえば、図示の例の場合、領域Ａ−１については、商品数＝３、商品担当＝ａ、コメント１１なる情報が定義されているが、これは、図１に示す販促物Ｉの領域Ａ−１内には、合計３点の商品を掲載することとし、商品選定作業は担当者ａ（実際には、所属部署と名前などのデータや、社員識別コードなどのデータが用いられる）に任せることとし、コメント１１なるコメントに従った商品選定を行うべきであることを示している。コメント１１としては、たとえば、「魚介類を中心とした生鮮食品」のように、商品担当ａに対する指示を示す文字データを用意しておけばよい。
【００２４】
なお、図示の例では、第３階層の領域Ａ−１〜Ａ−４，Ｂ−１〜Ｂ〜４には、商品数、商品担当、コメントなる領域情報がすべて定義されているが、個々の領域には、これらの領域情報をすべて定義する必要はなく、その一部もしくは全部を省略してもかまわない。たとえば、第２階層の領域Ａ，Ｂについての商品担当の情報は、φとなっているが、これは第３階層の領域についての担当者が複数名存在するため、第２階層における担当者の定義を省略したことを意味している。また、コメント１０としては「食料品」、コメント２０としては「電化製品」といった文字列を用意することができるが、第３階層のコメントだけで十分な場合には、コメント１０，２０を省略することも可能である。もちろん、第２階層における商品数（これは第３階層の商品数の合計となっている）を省略してもかまわない。図２の例では、最上位階層である販促物Ｉについては、商品数、商品担当、コメントのすべての領域情報が省略されている。
【００２５】
ここに示す実施形態に係る支援装置の特徴は、コンピュータを利用して、図２に示すような情報をデータとして入力し、これを閲覧したり、流用したりできるようにした点にある。
【００２６】
すなわち、販促部の統括立案者は、まず、図１に示すような販促物Ｉの全体的な構成を立案し、商品情報掲載面を複数の領域に分割する作業を行う。このとき、上述したように、階層構造をもった領域設定を行うことができる。続いて、個々の領域ごとに、商品数、商品担当、コメントなる領域情報を必要に応じて入力することにより、図２に示すようなデータが得られることになる。一方、商品部の商品担当ａ〜ｆは、図２に示すデータの中から、自分が担当者として指定されている領域に関する情報を閲覧することにより、当該領域の配置や大きさ、当該領域に掲載すべき商品の種類や商品数を確認することができるので、これらの情報に基づいて、商品の選定作業を開始することが可能になる。なお、商品の選定作業を行うための装置や、選定された商品についての写真などを割り付けるための装置は、既に種々の装置が公知であり、また、本発明の本旨には直接関係しないため、ここでは説明を省略する。
【００２７】
図２に示すように、階層構造をもった領域定義を行い、個々の領域ごとに、商品数、商品担当、コメントなる領域情報を入力しておくと、後日、似たような販促物を作成する際に、一部の情報を流用することが可能になる。ここでは、たとえば、図１に示すような販促物Ｉを作成した後、今度は、図３に示すような販促物ＩＩを作成することになった場合を考えよう。
【００２８】
この販促物ＩＩは、左半分の領域Ｃと、右半分の領域Ｄとによって構成されている。ここで、販促部の統括立案者が、領域Ｄについては、スポーツ用品を掲載することにし、その中でも、領域Ｄ−１にはキャンプ用品、領域Ｄ−２にはゴルフ用品を掲載することにしたが、領域Ｃについては、販促物Ｉの領域Ａと全く同様に、食料品を掲載することとし、その中の第３階層の領域や内容についても、販促物Ｉの領域Ａと全く同様の構成にすることにした場合を考えてみよう。この場合、領域Ｃは、４つの領域に分割され、領域Ｃ−１には、生鮮食品を３点、領域Ｃ−２には、レトルト食品を２点、領域Ｃ−３には、缶詰を４点、領域Ｃ−４には、菓子を５点、それぞれ掲載することになるので、結局、図３に示す販促物ＩＩについては、図４に示すような情報を用意する必要がある。
【００２９】
この図４に示す情報のうち、領域Ｄ以下の情報については、新たに入力する必要がある。しかしながら、領域Ｃ以下の領域情報については、図２に示す領域Ａ以下の領域情報を流用することが可能である。図５は、このような領域情報の流用処理の概念を示す図である。図に太線で囲った部分が、領域情報の流用が行われる領域である。具体的には、階層構造における領域Ａ以下のデータを複製し、領域名Ａ，Ａ−１〜Ａ−４を、それぞれ領域名Ｃ，Ｃ−１〜Ｃ−４に変更する処理を行えばよい。図６は、この複製処理の概念を、階層構造を示す樹系図において説明する図である。太線で囲った枝部分のデータがそっくりコピーされた後、領域名の変更を行えば、新たな領域Ｃについての領域情報が自動的に作成されることになる。
【００３０】
通常、生鮮食料品、季節用品、特売品などは、時期によって入荷する商品が異なるため、前回のキャンペーン時のチラシに掲載した商品と全く同一の商品を、次回のキャンペーン時のチラシにそのまま掲載することは、むしろ稀である。しかしながら、上述した複製処理によって流用した情報は、商品そのものについての情報ではなく、あくまでも、領域情報である。たとえば、図４の領域Ｃ−１についての領域情報は、図２の領域Ａ−１についての領域情報と同様に、商品数＝３、商品担当＝ａ、コメント１１（魚介類を中心とした生鮮食品）なる情報であるが、この領域情報は、特定の商品の掲載を指示するものではなく、商品部の担当者ａに、当該領域内には、魚介類を中心とした生鮮食品を３点選定して掲載する旨の指示を与えるだけのものであり、実際に掲載する商品の選定は、その都度、商品担当ａに任されていることになる。もちろん、商品担当ａは、必要があれば、過去のチラシを参照して、過去に掲載した商品に関する商品名や商品コードなどの情報を流用することもできる。
【００３１】
このように、この第１の実施形態に係る支援装置では、過去に作成した領域情報を複製して流用することができるようにしたため、統括立案者による初期段階における統括立案作業の負担を大幅に軽減することができる。しかも、流用される領域情報は、販促物に掲載される商品の情報そのものではなく、実際に掲載される商品は、常に商品担当によって適切なものがその都度選定されるので、流用による弊害は生じにくく、過去の領域情報の流用が役立つケースは、実用上、決して少なくない。また、流用は、階層構造をもった領域のいずれの階層からでも行うことができるため、より自由度の高い流用が可能である。たとえば、上述の例では、第２階層の領域Ａ以下を流用しているが、第３階層の領域Ａ−１以下を流用するようなことも、もちろん可能である。
【００３２】
以上、本発明の第１の実施形態に係る支援装置の基本概念を説明したが、続いて、図７のブロック図を参照しながら、この支援装置の構成および動作を説明する。図７に示すとおり、この支援装置は、領域定義部１０、領域情報入力部２０、領域情報格納部３０、領域情報閲覧部４０、領域情報複製部５０なる構成要素からなる。もっとも、これらの各構成要素は、この支援装置を個々の機能ブロックの集合として捉えたものであり、実際のハードウエア構成に対応するものではない。実際には、本発明に係る支援装置は、コンピュータに専用のソフトウエアを組み込むことにより実現されるべきものであり、図７に示す個々の構成要素は、ハードウエア的には、コンピュータ本体、外部記憶装置、ディスプレイ、種々の入力装置などによって構成されることになる。また、実用上は、相互にネットワーク接続された複数のコンピュータによって構成するのが好ましい。
【００３３】
領域定義部１０は、オペレータの指示に基づいて、作成対象となるチラシ・カタログ類の商品情報掲載面に、それぞれ所定の領域名をもった複数の領域を定義する処理を行う構成要素である。図１および図３には、それぞれ販促物ＩおよびＩＩについての領域定義の一態様が示されているが、領域定義部１０では、このような領域の設定が行われる。具体的には、たとえば、ディスプレイ画面上に図１に示すような販促物Ｉの全体領域を示す画像を表示させ、オペレータの指示入力に基づいて、所望の領域分割が行われるようなソフトウエアを用意しておけばよい。このような領域分割のためのソフトウエアは既に公知のものであるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３４】
この領域定義部１０で定義された個々の領域の名称、配置、大きさ、階層構造は、領域情報格納部３０内に格納される。これらの情報のフォーマットは、どのようなものでもかまわないが、たとえば矩形領域であれば、領域の配置に関しては、左上隅の座標値によって表現することができ、大きさに関しては、縦および横の寸法値で表現することができ、階層構造については、親領域を特定するコードを子領域に関する情報に付加することにより表現することができる。
【００３５】
一方、領域情報入力部２０は、オペレータの指示に基づいて、特定の領域に対応づけられた領域情報を入力する機能を果たす。ここで、領域情報とは、前述したとおり、特定の領域について、当該領域に掲載すべき商品数を示す情報と、当該領域に掲載すべき商品の選定を行う担当者を特定する情報と、当該領域に掲載すべき商品に関するコメントの情報である。具体的には、ディスプレイ画面上に、領域定義部１０で定義された個々の領域を示す情報を提示させ、オペレータが特定の領域を指定した場合に、当該領域について、商品数、商品担当、コメントの入力を受け付けるような機能を用意しておけばよい。
【００３６】
販促部の統括立案者は、領域定義部１０に対して必要な指示入力を行うことにより、階層構造を含む所望の領域定義を行い、続いて、領域情報入力部２０に対して必要な指示入力を行うことにより、個々の領域について、それぞれ領域情報を入力してゆく作業を行うことになる。
【００３７】
領域情報格納部３０には、領域定義部１０で定義された個々の領域に関する情報（領域の名称、配置、大きさ、階層構造など、領域自身を示す情報）と、領域情報入力部２０で入力された個々の領域についての領域情報（商品数、商品担当、コメント）と、が関連づけて格納される。また、この領域情報格納部３０には、複数の販促物についての情報がそれぞれ別個に格納されることになる。要するに、この領域情報格納部３０は、各チラシ・カタログ類（販促物）ごとに、商品情報掲載面に定義された個々の領域に対応づけて入力された領域情報を領域名に対応させて格納する機能を有している。図示の例では、販促物ＩおよびＩＩについての情報が格納された例が示されているが、これらの格納情報は、図２および図４に示す情報に対応するものである。
【００３８】
領域情報閲覧部４０は、領域情報格納部３０に格納されている領域情報を閲覧させるための構成要素であり、具体的には、どのような形態で閲覧を行わせるようにしてもかまわない。たとえば、領域情報格納部３０をＷｅｂサーバによって構成した場合、領域情報閲覧部４０としては、当該Ｗｅｂサーバに対してネットワーク接続されたＷｅｂブラウザ機能付パソコンなどを用いることができる。実用上は、複数台のパソコンを領域情報閲覧部４０として設けておき、それぞれから領域情報格納部３０内の情報にアクセスできるような環境にしておくのが好ましい。
【００３９】
商品部の各担当者ａ〜ｆは、それぞれ自己のパソコンから領域情報格納部３０をアクセスすることにより、自分が商品担当として指定されている領域を認識することができ、当該領域に掲載する商品の種類、商品点数を確認することができる。たとえば、担当者ａは、図２に示す情報を閲覧することにより、販促物Ｉの領域Ａ−１，領域Ｂ−１，領域Ｂ−２を担当することを認識することができ、更に、各領域ごとに、どのような種類の商品を何点選定すればよいかを認識することができる。同様に、図４に示す情報を閲覧することにより、販促物ＩＩの領域Ｃ−１，領域Ｄ−１，領域Ｄ−２を担当することと、各領域ごとに、どのような種類の商品を何点選定すればよいかを認識することができる。
【００４０】
領域情報複製部５０は、領域情報入力部２０に対する入力作業の負担を軽減するための構成要素であり、特定のチラシ・カタログ類の特定の領域を指定する指示に基づいて、指定された領域について領域情報格納部３０に格納されている領域情報を複製する処理を実行する。上述したとおり、領域情報入力部２０は、外部から与えられた領域情報（特定の領域についての商品数、商品担当、コメント）を直接入力する機能を有しているが、この領域情報入力部には、領域情報複製部５０により複製された領域情報を流用して入力する機能も備わっている。
【００４１】
販促部の統括立案者は、まず、販促物Ｉについての立案を行う場合、領域定義部１０に所定の指示入力を行い、図１に示すような階層構造をもった領域定義を行った後、領域情報入力部２０に所定の指示入力を行い、定義された個々の領域について、それぞれ図２の括弧内に示されているような領域情報を入力する。図７の領域情報格納部３０内に格納されている販促物Ｉについての情報は、このようにして入力された情報である。
【００４２】
一方、販促物ＩＩについての立案を行う場合には、販促物Ｉについて入力した一部の情報を流用することにより、領域情報入力部２０に対する入力操作を省略することができる。すなわち、販促物ＩＩについては、領域定義部１０に所定の指示入力を行い、図３に示すような階層構造をもった領域定義を行った後、領域情報入力部２０に所定の指示入力を行い、本来であれば、定義された個々の領域について、それぞれ図４の括弧内に示されているような領域情報を入力する必要がある。ただ、領域Ｃについての領域情報を、領域Ａについての領域情報と同一にする場合には、図５に示すような流用が可能である。この場合は、領域情報複製部５０に対して、販促物Ｉの領域Ａを複製する旨の指示を与えることにより、領域Ａの領域情報を流用することが可能になる。
【００４３】
なお、実用上は、領域情報複製部５０による複製処理では、領域情報入力部２０によって設定された領域情報だけでなく、領域定義部１０によって設定された領域自身を示す情報（配置、大きさ、階層構造など）も併せて複製することができるようにしておくのが好ましい。そうしておけば、領域定義部１０に対する領域定義の処理操作も軽減されることになる。たとえば、図３に示す販促物ＩＩを作成する場合、統括立案者は、領域Ｃについては、第３階層の領域Ｃ−１〜Ｃ−４を個々に定義する必要はない。領域定義部１０に対する設定操作では、領域Ｃの領域名、配置、大きさなどを定義しておけば、下位領域に対する階層構造、配置、大きさなどは、領域Ａについて設定された情報を複製して流用することが可能である。なお、流用時に必要であれば、縦横それぞれ所定倍率で拡大縮小するような処理が自動的に実行されるようにしておけば、流用元となる領域Ａの大きさと流用先となる領域Ｃの大きさとが異なる場合にも対応可能である。
【００４４】
もっとも、この第１の実施形態の場合、領域情報複製部５０で複製された複製物たる情報は、データとしては流用元のデータとは異なる独立したデータであるため、領域名については別個独立した領域名を付するようにしている。したがって、領域Ａおよびその下位領域Ａ−１〜Ａ−４を複製した後、領域名については、新たに、領域Ｃおよびその下位領域Ｃ−１〜Ｃ−４なる名称が付される。
【００４５】
図８（ａ）  〜（ｄ）  は、領域情報複製部５０において実行される複製処理の具体例を示す図である。一般に、階層構造をもった領域定義がなされている場合、隣接する階層間では、１つの領域を親領域として、この親領域内に複数の子領域が定義されていることになり、基本的には、親領域と子領域との関係が維持されていることになる。もちろん、３階層以上の階層構造が定義されていた場合、各階層間において、このような親子の関係が定義されることになる。図８では、隣接する２階層に所属する親領域と子領域が存在する場合の複製処理の具体的な一例を示している。
【００４６】
まず、図８（ａ）  の上段に示すように、既存領域として、親領域Ａ１２３および２つの子領域Ａ４５６，Ａ７８９が存在していたとしよう。ここで、Ａ１２３，Ａ４５６，Ａ７８９は、いずれも当該領域に付されたユニークなコードであり、領域名に対応するものである。また、ここでは説明の便宜上、子領域については、自分自身のコードの後ろに、自分の親のコードを括弧書きで付して示してある。たとえば、第１番目の子領域のコードは、Ａ４５６（Ａ１２３）となっているが、これは当該子領域自身のコードがＡ４５６、その親領域のコードがＡ１２３であることを示している。もちろん、実用上は、必ずしもこのような形式で親子の関係を定義する必要はなく、親子の関係を定義するための形態はどのようなものであってもかまわない。
【００４７】
このように、親領域と子領域との間の階層構造を定義するために、個々の子領域のコードに、親となる領域のコードを付加しておけば、親子の階層関係を一義的に把握することが可能である。図示の例の場合、２つの領域Ａ４５６，Ａ７８９には、いずれも（Ａ１２３）なる親を示すコードが付されているので、両者はいずれも領域Ａ１２３を親とする子領域であることが認識できる。一方、親領域Ａ１２３について、その下位階層の子領域を認識するには、コードに（Ａ１２３）が付与されている領域を検索する処理を行えばよい。
【００４８】
親領域、子領域に関わらず、各領域には、それぞれ所定の領域情報（商品数、商品担当、コメント）が定義されているので、結局、この実施形態では、領域情報格納部３０に格納される子領域に関する情報は、「当該子領域の領域名（コード）」と「当該子領域に対応づけられた領域情報（商品数、商品担当、コメント）」と「当該子領域の上位階層となる親領域の領域名（コード）」ということになる。
【００４９】
さて、このように、複製対象となる領域が、下位階層を含む階層構造を有する場合には、当該階層構造を維持したまま領域情報の複製を行うようにすればよい。具体的には、まず、図８（ａ）  に示すように、親領域Ａ１２３に対する複製（親領域についての領域名および領域情報の複製）を行う。その結果、新規領域として、コードＡ１２３をもった親領域がもうひとつ生成されることになる。続いて、図８（ｂ）  に示すように、複製した親領域のコードを新たなコードＣ１２３に変更する処理を行う。新たなコード名（領域名）は、オペレータの入力に基づいて決めてもよいし、所定のアルゴリズムに基づいて自動発生させるようにしてもよい。以上で親領域に関する親複製処理は完了である。
【００５０】
続いて、上述の親複製処理における複製対象となった親領域Ａ１２３を上位階層とする子領域を検索して求める。これは、上述したとおり、（Ａ１２３）なるコードが後ろに付加された領域を検索する作業を行えばよい。その結果、子領域Ａ４５６（Ａ１２３）と子領域Ａ７８９（Ａ１２３）とが検索される。そこで、図８（ｃ）  に示すように、これらの子領域に対する複製を行う。その結果、図８（ｃ）  の下段に示すように、新規領域として、子領域Ａ４５６（Ａ１２３）と子領域Ａ７８９（Ａ１２３）とがもう１組生成されることになる。続いて、図８（ｄ）  に示すように、複製した子領域のコードを、後ろに付加された親領域のコードともども変更する処理を行う。以上で子領域に関する子複製処理は完了である。
【００５１】
結局、図８（ａ）  ，（ｂ）  に示す親複製処理は、「複製対象となる親領域Ａ１２３の領域情報を複製することにより得られた新たな領域情報」と「新たに付された親領域名Ｃ１２３」とを新たな親領域Ｃ１２３に関する情報として格納する処理と言うことができ、図８（ｃ）  ，（ｄ）  に示す子複製処理は、「複製対象となる親領域Ａ１２３を上位階層とする子領域Ａ４５６，Ａ７８９の領域情報を複製することにより得られた新たな領域情報」と「新たに付された子領域名Ｃ４５６，Ｃ７８９」と「新たに付された親領域名Ｃ１２３」とを新たな子領域に関する情報として格納する処理と言うことができる。
【００５２】
以上、親子の関係をもった隣接する２階層間の領域についての複製処理を述べたが、３階層以上の階層構造をもった領域を複製する場合には、上述の手順で、子領域として取り扱った領域を親領域として、同様の処理を繰り返し実行するようにすればよい。たとえば、図８に示す例において、子領域Ａ４５６，Ａ７８９の下に更に孫領域が存在する場合は、子領域Ａ４５６，Ａ７８９を親領域と考え、その下位階層にある孫領域を子領域と考え、同様の処理を行えばよい。
【００５３】
＜＜＜  §２．  第２の実施形態および変形例  ＞＞＞
上述した第１の実施形態では、図５の概念図に示されているとおり、特定の領域Ａ内の情報を複製して、これを新たな領域Ｃについての情報に流用する、という手法をとっている。その結果、領域情報格納部３０内には、図２に示すような販促物Ｉに関するデータと、図４に示すような販促物ＩＩに関するデータとの双方が格納されることになる。このように、個々の販促物ごとにそれぞれ別個独立した情報を用意しておけば、１つの販促物に関する情報が不要になったら、これを自由に削除することができる。しかしながら、領域Ａに関する情報と、領域Ｃに関する情報とは、実質的な内容は同一であり、領域情報格納部３０内の格納効率の観点からは、冗長であり、必ずしも効率的とは言えない。ここで述べる第２の実施形態は、このような冗長性を排除し、領域情報格納部３０の格納効率をより高めるようにしたものである。
【００５４】
この第２の実施形態では、領域情報の複製を行う代わりに、領域情報の共有が行われる。図９は、このような領域情報の共有処理の概念を示す図である。図に太線で囲った部分が、領域情報の共有が行われる領域である。図示の例では、販促物Ｉの領域Ａと、販促物ＩＩの領域Ａとの間で、領域情報の共有が行われている。図５に示す第１の実施形態では、領域Ａに関する情報を複製して新たな領域Ｃを作成していたが、図９に示す第２の実施形態では、領域Ｃは作成されることはない。別言すれば、領域Ａに関するデータを１組だけ用意しておき、販促物ＩとＩＩによってこれを共有することになる。
【００５５】
図１０は、この共有処理の概念を、階層構造を示す樹系図において説明する図である。統括立案者が、まず、販促物Ｉに関する種々の情報を入力することにより、図１０の左半分に示すような構造をもったデータが、領域情報格納部３０内に格納されたとする。続いて、この統括立案者が、販促物ＩＩに関する情報を入力する際に、領域Ｄについては新規に作成するが、領域Ａについては、販促物Ｉと同じ内容であるため、これを共有しようと考えたとしよう。この場合、販促物ＩＩには、販促物Ｉと同一の領域名を有する領域Ａを設定する操作を行えばよい。図１０において、破線で示す領域Ａの部分は、このような設定により、販促物Ｉ内の領域Ａに関するデータが共用されている状態を示す。
【００５６】
この第２の実施形態では、前述した第１の実施形態のように、領域Ａに関するデータの複製は行われないので、図１０における販促物ＩＩ内に示された領域Ａに関するデータは、実体のないデータであり、実際には、販促物Ｉ内に示された領域Ａに関するデータがそのまま利用されることになる。したがって、この第２の実施形態の場合、販促物Ｉに関するデータを削除してしまうと、領域Ａに関するデータも削除されてしまうことになり、販促物ＩＩに関するデータが不完全なものとなってしまう。したがって、実用上は、販促物Ｉに関するデータが単独で削除されるような場合には、何らかの警告を与えるなどの措置を講じておくのが好ましい。
【００５７】
図１１は、この第２の実施形態に係る支援装置の基本構成を示すブロック図である。図７に示す第１の実施形態に係る支援装置に設けられていた領域情報複製部５０が、図１１に示す第２の実施形態に係る支援装置では削除されている代わりに、領域定義部１０において、既存の領域を共用するような定義が可能な仕様になっている。すなわち、この第２の実施形態に係る領域定義部１０は、第１のチラシ・カタログ類（たとえば、販促物Ｉ）について定義された特定の領域の領域名（たとえば、領域Ａ）と同一の領域名を、第２のチラシ・カタログ類（たとえば、販促物ＩＩ）について定義された特定の領域の領域名として定義する機能を有している。その結果、領域情報格納部３０内に格納された領域情報を、複数のチラシ・カタログ類について共用することができるようになる。
【００５８】
実際には、統括立案者は、領域情報閲覧部４０により、領域情報格納部３０内に格納されている既存の領域に関する情報を閲覧しながら、共用可能な領域があれば、当該領域を共用する旨の指示を領域定義部１０に対して与える操作を行えばよい。図１１に示す例は、販促物ＩＩについての領域定義の際に、販促物Ｉ内の既存の領域Ａを共用する旨の指示を与えた例である。販促物ＩＩについては、領域Ｄについての領域情報を領域情報入力部２０から入力する必要があるが、領域Ａについては、既に販促物Ｉに関して設定済みとなっているため、再度の入力操作は不要になる。もちろん、販促物ＩＩに関する情報には、領域Ａの実体的な情報は一切含まれていない（図１１においても、販促物ＩＩに関する領域Ａの部分は破線で示されている）。
【００５９】
もちろん、共用する領域は、２階層もしくはそれ以上の階層構造をもった領域であってもかまわない。共用対象となる領域が、下位階層を含む階層構造を有する場合には、共用対象となる各領域の最上位階層の領域の領域名のみを共用することにより、当該階層構造を維持したまま領域情報の共用を行うことができる。
【００６０】
図１２（ａ），（ｂ）  は、階層構造をもった領域を共用する処理を示す図であり、隣接する２階層に所属する親領域と子領域が存在する場合の共用処理の具体的な一例を示している。図１２（ａ）  の上段に示すように、既存領域として、親領域Ａ１２３および２つの子領域Ａ４５６，Ａ７８９が存在していたとしよう。ここでも、子領域Ａ４５６，Ａ７８９のコードの後ろには、親領域を示すコードＡ１２３が括弧付きで示されている。
【００６１】
ここで、新規領域として、領域Ａ１２３およびその下位の領域すべてを共用する場合には、まず、図１２（ａ）  に示すように、親領域Ａ１２３を共用すればよい。具体的には、新規領域として、既存領域と同一のコードＡ１２３をもった領域を定義すればよい。既に述べたとおり、新規領域に定義された親領域Ａ１２３は、実体的な情報を一切含まない領域であり、その実体は、既存領域に定義されている親領域Ａ１２３そのものである。したがって、親領域Ａ１２３を共用すれば、その下位階層の子領域Ａ４５６，Ａ７８９についても必然的に共用が行われることになる。図１２（ｂ）  は、このようにして、子領域Ａ４５６，Ａ７８９についても共用が行われた状態を示す概念図である。もちろん、子領域Ａ４５６，Ａ７８９の更に下位階層に領域があったとしても、これらもすべて共用されることになる。
【００６２】
以上述べたとおり、第１の実施形態では、データの冗長性が高いため格納効率が低下するというデメリットがある反面、個々の販促物ごとにデータが独立しており、データの移動や削除などの自由度が高まるというメリットがある。これに対して、第２の実施形態では、データの冗長性が低いため格納効率は向上するというメリットがある反面、個々の販促物ごとにデータが独立していないため、データの移動や削除などに制限が生じるというデメリットがある。
【００６３】
このように、いずれの実施形態も一長一短を有するが、実用上は、第１の実施形態は、たとえば、春のキャンペーンとして販促物Ｉを作成した後、秋のキャンペーンとして販促物ＩＩを作成するなど、両販促物の作成時の差が比較的大きな場合に利用すると便利である。このように時間的に差をもって作成された２つの販促物のデータは、それぞれ利用期間や保存期間などが異なることが多いので、第１の実施形態により、データを独立して取り扱うことができるようにしておいた方が好ましい。これに対して、第２の実施形態は、比較的同時期に作成される複数の販促物がある場合に利用すると便利である。たとえば、いずれも春のキャンペーン用に作成される販促物でありながら、販促物Ｉは関東版、販促物ＩＩは関西版、となるような場合、各販促物のデータは、それぞれ利用期間や保存期間を同じくすることが多い。したがって、第２の実施形態により、データの共用を行い、データの格納効率を向上させるのが好ましい。
【００６４】
もちろん、実用上は、上述した第１の実施形態の機能と第２の実施形態の機能との双方を備えたチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を用意しておき、必要に応じて、これらの機能を使い分けるような形態をとることも可能である。
【００６５】
以上、本発明を図示する２つの実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、この他にも種々の形態で実施可能である。たとえば、上述の第１の実施形態では、販促物Ｉ内の領域Ａに関する情報を複製して、領域Ｃに関する情報として流用する例を述べたが、必ずしも複製した情報すべてをそのまま流用する必要はなく、必要に応じて、一部に修正を加えて流用することも可能である。たとえば、図２に示す領域Ａ以下の情報をすべてそのまま複製して、これを領域Ｃに関する情報として流用すると、図４の領域Ｃ以下の情報を得ることができるが、ここで、領域Ｃ−４の商品数だけを６に修正する、というようなことも可能である。
【００６６】
なお、上述の例では、領域情報として商品数を指定する例を述べたが、複数の商品をセットにしたいわゆるセット物を掲載する場合には、商品数に代えて、商品セット数を指定するようにしてもかまわない。また、本発明を実施する上で、コメントは必ずしも必要な領域情報ではなく、たとえば、商品担当ｆがカメラ専門のバイヤーであるような場合、商品担当＝ｆなる指定を行うだけで、当該領域には、カメラ関連商品を掲載することが明確になるので、敢えてコメントを設定するには及ばない。
【００６７】
【発明の効果】
以上のとおり本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置によれば、複数の商品担当によって商品の選定を行うことによりチラシ・カタログ類を作成する際に、初期段階における統括立案作業の負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を用いて、販促物Ｉについて行った領域定義の一例を示す平面図である。
【図２】本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を用いて、図１に示す販促物Ｉについて用意された領域情報の一例を示す樹系図である。
【図３】本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を用いて、販促物ＩＩについて行った領域定義の一例を示す平面図である。
【図４】本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を用いて、図３に示す販促物ＩＩについて用意された領域情報の一例を示す樹系図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る装置によって実施される領域情報の複製処理の概念を示す平面図であり、図に太線で囲った部分が、領域情報の複製が行われる領域を示している。
【図６】図５に示す複製処理の概念を、階層構造をもって示す樹系図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る装置の基本構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る装置によって実施される領域情報の複製処理の具体的な手順を示すダイヤグラムである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る装置によって実施される領域情報の共用処理の概念を示す平面図であり、図に太線で囲った部分が、領域情報の共用が行われる領域を示している。
【図１０】図５に示す共用処理の概念を、階層構造をもって示す樹系図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る装置の基本構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る装置によって実施される領域情報の共用処理の具体的な手順を示すダイヤグラムである。
【符号の説明】
１０…領域定義部
２０…領域情報入力部
３０…領域情報格納部
４０…領域情報閲覧部
５０…領域情報複製部
Ａ，Ａ−１〜Ａ−４…領域
Ｂ，Ｂ−１〜Ｂ−４…領域
Ｃ，Ｃ−１〜Ｃ−４…領域
Ｄ，Ｄ−１〜Ｄ−２…領域
【図１】
2004295292.tif 000003
【図２】
2004295292.tif 000004
【図３】
2004295292.tif 000005
【図４】
2004295292.tif 000006
【図５】
2004295292.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004295292.tif 000009
【図８】
2004295292.tif 000010
【図９】
2004295292.tif 000011
【図１０】
2004295292.tif 000012
【図１１】
2004295292.tif 000013
【図１２】
2004295292.tif 000014