(57)【要約】【課題】　従来の電力線搬送システムが抱える種々の課題を解決すること。【解決手段】　外部電力線から取り外し可能な電源分岐装置にフィルタ部を備えた電力線搬送システムを提供する。このフィルタ部は、外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号を通過させ、外部電力線用の信号方式と異なる信号方式の電力線搬送信号を遮断する。【選択図】　図１
2004088771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介した電力線搬送通信を行うための電力線搬送システムにおいて、
　宅内の外部電力線用の信号方式で少なくとも電力線搬送通信を行うことが可能な電気機器と、
　上記信号方式の電力線搬送信号を通過させ、上記外部電力線用の信号方式と異なる信号方式の電力線搬送信号を遮断する信号選択部を上記外部電力線からの電力を受ける側と供給する側との間に有し、上記外部電力線から取り外し可能な装置と
　を備えた電力線搬送システム。
【請求項２】
上記装置は、上記外部電力線から供給される電力を分岐して、接続された電気機器にその電力を供給する電源分岐装置である請求項１に記載の電力線搬送システム。
【請求項３】
上記信号選択部は、上記外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号と異なる周波数成分を遮断する請求項２に記載の電力線搬送システム。
【請求項４】
上記電源分岐装置は、電力線搬送信号をその送信先の電気機器のみへ送信する経路制御部を備えた請求項２に記載の電力線搬送システム。
【請求項５】
上記電源分岐装置は、電力線搬送信号の信号方式を特定の信号方式に変換する信号変換部を備えた請求項２に記載の電力線搬送システム。
【請求項６】
上記信号変換部は、上記外部電力線用の信号方式とは異なる信号方式の電力線搬送信号の周波数を上記外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号の周波数に変換する請求項５に記載の電力線搬送システム。
【請求項７】
上記信号変換部は、上記外部電力線用の信号方式とは異なる信号方式の電力線搬送信号の電力レベルを上記外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号の電力レベルに変換する請求項５に記載の電力線搬送システム。
【請求項８】
上記外部電力線用の信号方式は、ＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠している請求項１に記載の電力線搬送システム。
【請求項９】
上記外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号を遮断するフィルタを宅内と宅外との間に設けた請求項１に記載の電力線搬送システム。
【請求項１０】
上記電気機器は、シールドつきの電源コードを備える請求項１に記載の電力線搬送システム。
【請求項１１】
宅内の外部電力線用の信号方式で電力線搬送通信を行うことが可能な電気機器において、
　信号の送信先の電気機器に応じて、上記外部電力線用の信号方式を異なる信号方式に変更する電気機器。
【請求項１２】
信号の送信先の電気機器に対して上記外部電力線用の信号方式で問い合わせを実施し、その問い合わせ結果に応じて上記変更を行う請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
信号の送信先の電気機器までの通信経路に応じて上記信号方式を変更する請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１４】
信号の送信先の電気機器が当該電気機器と同一の電源分岐装置に接続されているか否かによって上記変更を行う請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１５】
信号を送信する前に、当該信号の送信先の電気機器に試験信号を送信し、その試験結果に応じて上記変更を行う請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１６】
試験信号のエラー率に応じて上記変更を行う請求項１５に記載の電気機器。
【請求項１７】
試験信号の減衰度に応じて上記変更を行う請求項１５に記載の電気機器。
【請求項１８】
宅内の外部電力線から供給される電力を分岐して、接続された電気機器にその電力を供給する電源分岐装置において、
　上記外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号を通過させ、上記外部電力線用の信号方式と異なる信号方式の電力線搬送信号を遮断する信号選択部を上記外部電力線側と上記電気機器側との間に備えた電源分岐装置。
【請求項１９】
電力線に接続された電気機器間で該電力線を介した電力線搬送通信を行うための方法であって、
　宅内の外部電力線用の信号方式を用いるか上記外部電力線用の信号方式と異なる信号方式を用いるかを通信先の電気機器に応じて決定する手順と、
　決定された信号方式で上記電気機器と電力線搬送通信を行う手順と
　を備えた電力線搬送通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
　宅内の電力線を利用したネットワークの日本国内向けの規格としてＥＣＨＯＮＥＴが注目されている。ＥＣＨＯＮＥＴは、Energy Conservation and Homecare Networkの頭文字をとったものであり、以下その内容を、ＥＣＨＯＮＥＴ規格書Ｖｅｒ．１．０１（ＥＣＨＯＮＥＴコンソーシアム発行）に基づいて説明する。
【０００３】
　まず、図１２にＥＣＨＯＮＥＴのシステムアーキテクチャを示す。
【０００４】
　ＥＣＨＯＮＥＴでは、一般に財産またはセキュリティなどの管理が同一の範囲において、その中に設置される電気機器をシステム化することから、ＥＣＨＯＮＥＴの最大１単位が扱う範囲を「ドメイン」という。言い換えれば、ＥＣＨＯＮＥＴの定めるネットワークの範囲に存在する管理対象とするリソース（在設製品、家電製品、センサ、コントローラ、リモコンなど）の範囲をドメインとして規定する。
【０００５】
　また、ＥＣＨＯＮＥＴでは、電気機器と“電気機器を監視・制御・操作するコントローラ”との間、あるいは電気機器と電気機器との間で通信を行い連携動作するものを「システム」という。システムの範囲は同一ドメイン内とし、複数のドメインをまたがらない。ドメイン内には、ひとつ以上のシステムが存在する。システムをドメインの外と接続する場合は、ＥＣＨＯＮＥＴゲートウェイを設置し、これを介して接続する。
【０００６】
　ＥＣＨＯＮＥＴでは、さまざまな伝送メディアの特性を活用し、最適なシステムが構築できるように、複数種の伝送メディアやプロトコルを使用可能とする。主な伝送メディアのＥＣＨＯＮＥＴのネットワーク構成モデルを図１３に示す。
【０００７】
　すなわち、図１３に示すように、ドメインの外部とはＥＣＨＯＮＥＴゲートウェイ（ＧＷ）を介して接続する。また、ドメイン内の異種プロトコル（異種伝送メディア）間は、ＥＣＨＯＮＥＴルータを設置し、これにより接続する。
【０００８】
　ＥＣＨＯＮＥＴルータで区切られたネットワークをそれぞれ「サブネット」という。同一プロトコルでも、ＥＣＨＯＮＥＴルータを挿入することで、別のサブネットを構成することも可能である。ドメインのネットワーク構成はサブネットの集合で示される。言い換えれば、ドメインは、ＥＣＨＯＮＥＴルータを含めて構成されるネットワークにおいて、宅内の情報を伝達する範囲である。
【０００９】
　サブネット内では、ノードの識別子（Ｎｏｄｅ　ＩＤ）を定義し、少なくともサブネット内でユニークに識別されるＥＣＨＯＮＥＴの通信機能（これをＥＣＨＯＮＥＴノードとする）の識別子として用いる。サブネットには、各々ユニークなサブネットの識別子（Ｎｅｔ　ＩＤ）が定義される。ＥＣＨＯＮＥＴでは、サブネットの識別子とノードの識別子との対でＥＣＨＯＮＥＴアドレスを定義し、ドメイン内でユニークに識別するＥＣＨＯＮＥＴノードの識別子として用いる。
【００１０】
　次に、一般の電力線搬送通信波形を図１４に示す。
【００１１】
　ＥＣＨＯＮＥＴに準拠した通信のように、宅内の電力線を介した一般の電力線搬送通信では、商用電源波形２００１に搬送信号波形２００２を重畳させ、この搬送信号波によりデータを伝送する。商用電源波の周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚであり、搬送信号波の周波数は１０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚである。
【００１２】
　このように、電力線搬送通信によると、既存の電力線を用いればよいので、宅内の電気機器間に新たにケーブルを張り巡らせる必要がない。しかし、従来の電力線搬送通信には以下の課題があった。
【００１３】
　まず、宅内の電力線は、もともとデータ通信用に設計されたものではない上に、電力線搬送通信と無関係な数多くの電気機器が接続され、さらに宅内の電力線の長さも数１０メートルから数１００メートルに及ぶため、信号の劣化が極めて激しい。このように信号の劣化が激しいことが原因で、信号の伝送速度は最高９６００ｂｐｓと極めて低速である。
【００１４】
　また、電力線にはインピーダンスの低い電気機器が接続されているので、それらの電気機器に信号が吸収されてしまう。このため、電力線搬送波通信を行う電気機器側では、１００ｍＷといった大きな送信電力が必要になる。
【００１５】
　さらに、電力線搬送通信に対応した電気機器（以下「電力線搬送通信対応機器」という）が電力線に数多くの接続されると、すべての信号が宅内の電力線に流れ込むため、通信容量が不足するという課題もある。
【００１６】
　加えて、特定の電気機器以外に漏らしたくないような情報であっても、すべての信号が宅内の電力線に流れ込むため、宅内であれば不正に情報を取得することができる。
【００１７】
　このような課題を解決するため、例えば特許文献１では、以下に説明する電力線搬送システムを提案している。
【００１８】
　すなわち、図１５に示すように、電源タップ２１０１は、外部電力線２１１０から電力の供給を受け、通信対象となる電気機器２１０７ａと２１０７ｂと２１０８ｃとを接続している。この電源タップ２１０１の内部にブロックフィルタ２１０５を設けることで、電気機器２１０７ａ・２１０７ｂ・２１０７ｃ間の信号を外部電力線に対しては完全に遮断している。このようにすれば、電気機器２１０７ａ・２１０７ｂ・２１０７ｃ電気機器間の通信においては、宅内の外部電力線に起因する上記課題を解決することができる。
【特許文献１】特開平７−２３１２８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１２４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
　しかし、上記従来の電力線搬送システムには以下の問題があった。
【００２０】
　まず、従来の電力線搬送システムによると、通信対象が同一の電源タップに接続されている電気機器に限られる。すなわち、同一の電源タップに接続されていない電気機器へは一切通信ができなくなるという問題があった。同一の電源タップに接続されてない機器との通信も可能にしようとすると、結局、高速通信に対応した新たな電力線を宅内に敷設することになり、ユーザの負担が増加してしまう。
【００２１】
　また、従来の電力線搬送システムによると、同一の電源タップに接続されているすべての電気機器へ信号が送られる。すなわち、通信対象でない電気機器へも信号が送られるため、通信処理が重くなる可能性があると同時に、情報のセキュリティ面でも問題があった。
【００２２】
　さらに、従来の電力線搬送システムによると、通信対象となる電気機器とは別に、ブロックフィルタ付きの電源タップを用意する必要がある。すなわち、電源コンセントを挿すだけという電力線搬送通信の簡便さが失われるという問題があった。
【００２３】
　本発明は、従来の電力線搬送システムが抱える種々の課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
　本発明は、上記目的を達成するため、電力線を介した電力線搬送通信を行うための電力線搬送システムを提供する。この電力線搬送システムには、宅内の外部電力線用の信号方式で少なくとも電力線搬送通信を行うことが可能な電気機器が含まれる。宅内の外部電力線用の信号方式は、比較的古い住宅内に配設された電力線を介して通信を行う場合も考慮した一般の電力線搬送信号の方式であり、例えばＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠した方式である。電気機器は、このような一般の電力線搬送信号で少なくとも通信を行う機能を有する。一般の電力線搬送信号の他、固有の電力線搬送信号で通信を行う機能を有してもよい。固有の電力線搬送信号には、高速通信に対応した新たな電力線を想定したものが含まれる。本発明の電力搬送システムでは、電力線を新たに敷設する代わりに、電力線から供給される電力を分岐して、接続された電気機器にその電力を供給する電源分岐装置などが用いられる。電源分岐装置のように外部電力線から取り外し可能な装置を用いることで、高速な通信に対応した電力線を必要に応じた最低限のコストで確保することができる。また、この装置は、外部電力線用の信号方式の電力線搬送信号を通過させ、外部電力線用の信号方式と異なる信号方式の電力線搬送信号を遮断する信号選択部を有する。この信号選択部が外部電力線からの電力を受ける側と供給する側との間に配置されているため、一般の電力線搬送信号での電力線搬送通信は電気機器がどの電力線に接続されているかに関係なく可能となる。また、電源分岐装置に接続されている電気機器間の通信においては、その通信路の全長も短くなり、従来に較べて低い送信電力での通信が可能になる。
【００２５】
　さらに、この電力線搬送システムにおいて、電源分岐装置に経路制御部を備えるようにしてもよい。この経路制御部は、その送信先の電気機器のみへ電力線搬送信号を送信する。
【００２６】
　電源分岐装置に接続される電気機器の信号方式を機器毎に異ならせることより、伝送速度を上げることや、消費電力を低下させること等が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって詳細に説明する。
（実施の形態１）
　図１は、本発明を適用した電力線搬送システム１００の概略構成図である。
【００２８】
　この電力線搬送システム１００は、宅内の電力線を介した電力線搬送通信にＥＣＨＯＮＥＴの技術を採用したシステムであることを前提としており、以下に説明する電源分岐装置１０１と、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃとから構成される。なお、ＥＣＨＯＮＥＴの技術については上記従来技術の欄で説明したので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２９】
　電源分岐装置１０１は、主電源側プラグ１０２と、主電源側電力線１０３と、副電源側コンセント１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃと、フィルタ部１０５と、電源分岐装置内電力線１０６とから構成される。主電源側プラグ１０２は、外部電力線１１０に設けられた外部電源コンセント１１１に取り外し可能に接続されている。
【００３０】
　電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃは、電力線１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃと、電源プラグ１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃとから構成される。電源プラグ１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃは、副電源側コンセント１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃに取り外し可能に接続されている。
【００３１】
　以下、本電力線搬送システム１００の構成をより詳細に説明する。
【００３２】
　電源分岐装置１０１は、外部電力線１１０から供給される電力を分岐し、副電源側コンセント１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを通じて電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃに提供している。外部電力線１１０には、一般の電力線搬送信号が重畳されており、その搬送波の周波数帯には１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚが使用されている。宅内の外部電力線１１０と宅外の電力線（不図示）との間には、ブロッキングフィルタ１１２が設けられている。このブロッキングフィルタ１１２は、外部電力線１１０上の一般の電力線搬送信号を遮断する。
【００３３】
　ここで、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの間の通信は、同一の電源分岐装置内で閉じているので、接続されている電気機器も少なく、その通信距離も短い。そこで、本発明では、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの間の電力線搬送信号を一般の電力線搬送信号と分離することにした。
【００３４】
　すなわち、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃは、外部電力線を介した一般の電力線搬送信号で通信を行う機能を有するだけでなく、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの間の通信に限り、外部電力線の搬送波周波数とは異なる周波数帯である１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚを利用して通信を行う機能も有する。この実施の形態では、電力線の信号波は、図２に示すように、商用電源５０／６０Ｈｚの周波数成分２０１と、外部電力線の電力線搬送信号の周波数成分２０２と、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ間の電力線搬送信号の周波数成分２０３とからなる。これらの周波数成分の信号を選択するため、この電力搬送システム１００では、ブロッキングフィルタ１１２に加えて、電源分岐装置１０１にもフィルタ部１０５を備えている。
【００３５】
　電源分岐装置１０１のフィルタ部１０５は、周波数特性２０４のように、１．０Ｍ以上の周波数成分を遮断するフィルタ（すなわち、周波数成分２０１と周波数成分２０２とを通過させ、周波数成分２０３を遮断するフィルタ）として構成する。このような構成にすると、外部電力線で使用する一般の電力線搬送信号は通過させながら、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ間に固有の電力線搬送信号は外部電力線に漏らさない機能を実現することができる。
【００３６】
　以上のように、本発明によると、電気機器２１０７ａ・２１０７ｂ・２１０７ｃ間の通信においては、宅内の外部電力線に起因する上記課題（詳細は従来技術の欄参照）を解決することができるのはもちろん、通信対象が同一の電源タップに接続されている電気機器に限定されることもない。
【００３７】
　もっとも、ここでは、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ間に固有の電力線搬送信号に限り、外部電力線と異なる周波数帯を利用することとしているが、それと同時に、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの送信電力（信号の電力レベル）を下げることも可能である。
【００３８】
　すなわち、従来技術によると、外部電力線に接続されたインピーダンスの低い数多くの電気機器に信号が吸収されてしまうという要因や、外部電力線の長さが数１０メートルから数１００メートルに及ぶため信号の劣化が極めて激しいという要因などにより、１００ｍＷといった大きな送信電力が必要であった。それに対して、本発明によると、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７間の通信においては、当該電源分岐装置に接続されている電気機器も少なく電力線の長さも短いため、従来に比べて低い送信電力での通信が可能になる。
【００３９】
　また、電源分岐装置１０１にスイッチ等の切り替え手段を設け、このスイッチの状態に応じて電源分岐装置１０１の機能を切り替え可能としてもよい。このようにすれば、例えば、電源分岐装置１０１を通常の電源タップとして使用したい場合にはスイッチをＯＦＦする、あるいは、外部電力線に一般の電力線搬送信号も含め一切信号を流したくない場合はスイッチをＯＦＦする等の機能切り替えが可能になる。
【００４０】
　同様に、電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃにスイッチ等の切り替え手段を設け、このスイッチの状態に応じて電気機器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの機能を切り替え可能としてもよい。このようにすれば、例えば、スイッチがＯＦＦの場合は、常に一般の電力線搬送通信と同様の周波数で送信する、通信自体を行わないようにする、あるいは、電力線搬送通信以外の通信手段に切り替える等の機能切り替えが可能になる。
【００４１】
　なお、ここでは電源分岐装置１０１の形態を特に規定していないが、電源タップ、テーブルタップ、ＯＡタップ、延長コードつきタップ、埋め込み型コンセント、分電盤など、電源を分岐する機能を持つ装置であれば、電源分岐装置１０１として採用することができる。もちろん、電源を複数に分岐していない装置（例えば、延長コードのように中継機能しかない装置）であってもよいし、サービスコンセントのように電気機器と一体になっていてもよい。
【００４２】
　また、ここでは電源分岐装置１０１を単独で利用する形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電源分岐装置１０１にさらに別の電源分岐装置１０１を接続するなど、多段に電源分岐装置１０１を接続した形態を採用することも可能である。
【００４３】
　さらに、電気機器間の通信では、外部電力線の搬送周波数（１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）より高い周波数（１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電気機器間の通信では、外部電力線の搬送周波数と重ならなければ、この搬送周波数より低い周波数を使用してもかまわない。
【００４４】
　また更に、ここでは、電力線に重畳する信号の信号方式は規定していない。すなわち、特定範囲の周波数だけを利用するものであれば、いかなる信号方式を採用してもよい。ここでいう信号方式とは、信号の波形や周波数、電力レベル、変調方式、信号の送信先制御など、信号に関する方式全般をいう。ＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルでいう物理層からトランスポート層までの各層で規定される方式が、ここでいう信号方式に相当する。この信号方式は、ＥＣＨＯＮＥＴに準拠していてもよいし、準拠していなくてもよい。例えば変調方式として、ＡＳＫやＦＳＫ、ＰＳＫ、ＱＡＭ、ＯＦＤＭなどを採用することができる。
【００４５】
　また更に、ここでは通信の方向や通信対象となる台数は定めていない。すなわち、本発明における通信は、片方向の通信であっても双方向の通信であってもよいし、１対多の通信であっても多対多の通信であってもよい。
【００４６】
　また更に、ここでは、フィルタ部が特定周波数の電力レベルを０にまで減衰させることとしているが、必ずしも０にまで減衰させる必要はない。すなわち、外部電力線に流れても影響のないレベルまで信号が減衰されれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
　また更に、フィルタ部の実現手段は特に限定されるものではない。例えば、コンデンサやコイルなどの受動素子から構成される共振回路など、宅内ＡＣ電圧に耐えられる回路であって、接続される電気機器での消費電力に耐えられる回路であれば、フィルタ部として採用することができる。もちろん、コンデンサやコイルなどの受動素子だけでなく、ディジタル回路などでフィルタ部を構成することもできる。
【００４８】
　ここでは、フィルタ部は、１．０ＭＨｚ以上の周波数成分を遮断するローパスフィルタであることとしているが、フィルタ部がローパスフィルタに限定されないのはもちろんである。また、遮断する周波数成分も１．０ＭＨｚに限定されるものではなく、電源分岐装置に接続される電気機器間の通信に使用する周波数成分を遮断する（あるいは、外部電力線で使用しない周波数成分を遮断する）ことができれば、いかなる周波数であってもよい。
【００４９】
　ここでは、フィルタ部が遮断する周波数成分の設定方法については言及していないが、この設定方法は特に限定されるものではない。すなわち、フィルタ部が遮断する周波数成分は、電源分岐装置ごとに固定としてもよいし、ユーザが自由に設定できるようにしてもよいし、あるいは、以下のようにフィルタ部自身が動的に設定するようにしてもよい。
【００５０】
　例えば、フィルタ部は、主電源側から流れてきた信号の周波数を検知すると、このように検知した周波数と副電源側から流れてきた信号の周波数とが合致するか否かを判定する。そして、これら周波数が合致しなければ、副電源側から流れてきた信号を遮断するようになっている。もちろん、フィルタ部が遮断する周波数成分を動的に設定する手法はこれに限定されるものではない。
【００５１】
　また、固有の電力線搬送信号で高速な通信を行う場合、電気機器からの放射ノイズなどの影響が大きくなったり、逆に電源分岐装置１０１からの放射ノイズが電気機器に影響を与えたり、電力線間で信号が干渉したりする恐れがある。このため、電源分岐装置１０１やそれに接続される電気機器の電力線（電源コード）にシールドを施しておくのが好ましい。図３はシールドを有する２芯の電力線の一例を示す。この例では、最外層のジャケット３０１の内側に、銅線編組シールド３０２およびアルミ箔シールド３０３が配置されている。信号が流れる銅製の芯線３０４および３０５は、絶縁体３０６または３０７、およびフィラー３０８を挟んで、これらのシールドに囲まれている。アルミ箔シールド３０２や銅線編組シールド３０３が高周波や低周波のノイズを遮蔽する。
（実施の形態２）
　以下、本実施の形態を上記実施の形態１と異なる点のみ説明する。
【００５２】
　図４は、本実施の形態における電力線搬送システム４００の概略構成図である。この電力線搬送システム４００は、電源分岐装置４０１と、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃとから構成される。
【００５３】
　電源分岐装置４０１は、上記実施の形態１で説明した電源分岐装置１０１の構成に加え、副電源側の信号分離結合部４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃと、主電源側の信号分離結合部４１３と、電源分岐装置内電力線４１４と、信号線４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１６と、ルータ部４０５と、信号変換部４１８と、信号線４１７とから構成される。
【００５４】
　以下、本電力線搬送システム４００の構成をより詳細に説明する。
【００５５】
　電源分岐装置４０１は、外部電力線４１０から供給される電力を分岐し、副電源側コンセントを通じて電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃに提供している。外部電力線４１０には、一般の電力線搬送信号が重畳されており、その搬送波の周波数帯には１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚが使用されている。
【００５６】
　ここで、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃの電力線に重畳される信号は、信号分離結合部４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃと信号線４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃとを通じてルータ部４０５に取り込まれる。また、外部電力線４１０に重畳される信号も、信号分離結合部４１３と信号線４１６とを通じてルータ部４０５に取り込まれる。すなわち、電源分岐装置内の電力線４１４には信号が流れない構成となっている。
【００５７】
　ルータ部４０５は、信号を解読し、送信先として指定されている電気機器を特定する。そして、このように特定した電気機器が４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃのいずれかであれば、その電気機器に該当する信号線と信号分離結合部とを通じて当該信号を流す。一方、このように特定した電気機器が４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃのいずれでもなければ、信号線４１６と信号分離結合部４１３とを通じて外部電力線４１０に当該信号を流す。
【００５８】
　以上のように、本発明によれば、電源分岐装置に接続されている電気機器間の電力線搬送信号を外部電力線に流さないだけでなく、必要な電気機器だけにしか流さないようにすることが可能となる。
【００５９】
　ところで、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の通信は、通信距離も短く、接続される電気機器も少ないため、低い送信電力での通信が可能であり、また伝送速度も上げることができる。一方、外部電力線４１０での通信は、通信距離が長く、接続される電気機器も多いため、高い送信電力が必要であり、また伝送速度も上げることができない。
【００６０】
　そこで、以下に説明するように、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の通信と、外部電力線４０１での通信とで、異なる信号方式を用いることが有効になる。信号方式の意味は上記実施の形態１で説明した通りであるが、以下では、特に搬送波周波数や電力レベルのことを信号方式と呼んでいる。もちろん、本実施の形態では、フィルタ部１０５で信号を遮断する構成（実施の形態１参照）を採用していないので、電力線に重畳する信号の周波数が特定範囲の周波数に限定されることもない。
【００６１】
　まず、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の通信と外部電力線４０１での通信とで全く互換性をなくしている場合、信号変換部４１８は、双方向に信号方式を変換する。もっとも、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の信号方式が外部電力線４０１での信号方式の上位互換のある方式である場合は、外部電力線４０１の信号を電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ側にそのまま流すことはできるが、その逆はできない。したがって、この場合は、一方向（外部電力線４０１から電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃへの方向）に信号方式を変換することになる。
【００６２】
　例えば、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の信号方式と外部電力線４０１での信号方式とで搬送波周波数が異なる場合、信号変換部４１８は、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の電力線搬送信号の周波数を一般の電力線搬送信号の周波数に変換する。また、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間での通信と外部電力線４１０での通信とで必要な電力レベルだけが異なる場合（すなわち、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の通信を一般の電力線搬送通信よりも低い電力レベルで行う場合）、信号変換部４１８は、電気機器４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ間の電力線搬送信号の電力レベルを一般の電力線搬送通信の電力レベルまで増幅する。
【００６３】
　以上のように、本発明によれば、電源分岐装置に接続される電気機器の信号方式を、外部電力線の信号方式と別にすることができるので、伝送速度を上げることや、消費電力を低下させること等が可能になる。
【００６４】
　なお、ここでは、ルータ部と信号変換部の両方を備えた電源分岐装置を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電源分岐装置には、ルータ部だけを備えるようにしてもよいし、信号変換部だけを備えるようにしてもよい。この信号変換部と上記実施の形態１で説明したフィルタ部とを同一の電源分岐装置に備えてもよいのはもちろんである。
【００６５】
　また、図４では、副電源側の信号それぞれを信号分離結合部４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃによって個別に制御する電源分岐装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、図５に示すように、副電源側の信号を１つの信号分離結合部５１２によって制御するようにしてもかまわない。このようにしても、同一の電源分岐装置に接続されている電源電気機器間の電力線搬送信号が外部電力線に流れ出さないという点では同様の効果を得ることができる。
【００６６】
　もっとも、図４や図５では、信号の通信経路を制御するルータ部を備えた電源分岐装置を例示しているが、このようなルータ部を備えると、電源分岐装置の構成が複雑になるという課題がある。この課題を解決するために、ルータ部に代えて、信号の通信経路を制御するためのスイッチを電源分岐装置に設けるようにしてもよい（このスイッチとルータ部とを一括して「経路制御部」という）。
【００６７】
　例えば、電気機器４０７ａと電気機器４０７ｃとだけが通信を行い、電気機器４０７ｂや外部電力線への通信は全く行わない場合は、電気機器４０７ａと電気機器４０７ｃとに該当するスイッチだけをＯＮとし、電気機器４０７ｂや外部電力線に該当するスイッチはＯＦＦとする。このような構成にすれば、ルータ部を備えた構成と同様、信号の通信経路を制御することができる。もちろん、電源分岐装置ではなく電気機器自体に同様のスイッチを設ける構成を採用してもかまわない。
（実施の形態３）
　以下、本実施の形態を上記実施の形態１または２と異なる点のみ説明する。
【００６８】
　図６は、本実施の形態における電力線搬送システム６００の概略構成図である。この電力線搬送システム６００は、電気機器６０１と電気機器６０７とから構成される。
【００６９】
　電気機器６０１は、主電源側プラグ６０２と、主電源側電力線６０３と、副電源側コンセント６０４と、副電源側電力線６０６と、信号分離結合部６１２と、通信部６１３と、電源部６１４と、信号線６１５とから構成される。主電源側プラグ６０２は、外部電力線６１０に設けられた外部電源コンセント６１１に取り外し可能に接続されている。
【００７０】
　電気機器６０７は、電力線６０８と電源プラグ６０９とからなる。電源プラグ６０９は、副電源側コンセント６０４に取り外し可能に接続されている。
【００７１】
　以下、本電力線搬送システム６００の構成をより詳細に説明する。
【００７２】
　電気機器６０１は、外部電力線６１０から供給される電力を電源部６１４に取り込むだけではなく、副電源側コンセント６０４を通じて電気機器６０７にも提供している。
【００７３】
　ここで、電気機器６０１の信号分離結合部６１２は、電気機器６０７が電力線６０８を通じて出力した信号を一般の電力線搬送信号と分離し、信号線６１５を通じて通信部６１３に送る。このとき、電力線６０３には、電気機器間の信号が一切流れ出さないので、外部電力線とは無関係に電気機器間の通信ができたことになる。
【００７４】
　以上のように、本発明によれば、ブロックフィルタ付きの電源タップなどを用意する必要がない。すなわち、電源コンセントを指すだけという電力線搬送通信の簡便さが失われるという問題を解消することができる。
【００７５】
　なお、ここでは、電気機器６０７から電気機器６０１への通信を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電気機器６０１から電気機器６０７への通信も同様の手順で実現することができる。
【００７６】
　また、ここでは、副電源側コンセント６０４の形態を特に規定していない。すなわち、電気機器に内蔵されていて電源を分岐あるいは中継する機能を持つものであれば副電源側コンセント６０４として採用することができる。サービスコンセントも副電源側コンセント６０４の一形態であることはいうまでもない。
【００７７】
　さらに、ここでは、電気機器６０１に設ける副電源側コンセントが１つの場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電気機器６０１に設ける副電源側コンセントは複数であってもよい。
【００７８】
　また更に、ここでは、外部電力線６１０に信号が流れないこととしているが、実施の形態１〜２と同様、外部電力線６１０への通信を保ちながら副電源側での通信を実施することもできる。すなわち、実施の形態１〜２における電源分岐装置を電気機器６０１に内蔵した構成を採用すればよい。このようにすれば、例えば、電気機器６０１と外部電力線に直接接続する電気機器との間で一般の電力線搬送通信を行うと同時に、電気機器６０１と電気機器６０１との間では一般の電力線搬送通信で利用しない搬送周波数を利用して高速な伝送速度を実現することも可能である。
【００７９】
　もちろん、実施の形態１〜２と同様、電気機器にスイッチを設け、このスイッチを操作することで信号の制御を行うようにしてもよい。このようにすれば、例えば、電気機器６０１に設けたスイッチがＯＮの場合に限り、主電源側へ信号を流すといったことも可能となる。
（実施の形態４）
　以下、本実施の形態を上記実施の形態１から３のいずれかと異なる点のみ説明する。
【００８０】
　ここでは、セットトップボックス（ＳＴＢ）、ＴＶ、ステレオ、モデム、電力計といった電力線搬送通信対応機器が宅内の電力線に接続されている場面を想定して説明する。
【００８１】
　まず、ＳＴＢに注目し、ＳＴＢが各種電気機器に送信する情報について説明する。
【００８２】
　例えば、ＳＴＢは、衛星放送（ＢＳ）などの放送波をデコードし、映像信号をＴＶに送信するとともに、音声信号をステレオに送信する。また、有料放送などが視聴された場合は、放送事業者に対する課金情報をモデムに送信する。さらに、宅内の電気機器によって消費された電力に関する情報（消費電力情報）を宅内電力計に送信する。
【００８３】
　ＳＴＢから送信されるこれらの情報は、それぞれ、その情報量や必要となる伝送速度が異なる。これらの情報を電力線に対して送信するのに充分な伝送速度を確保できるのであれば問題はないが、実際はそのような状態にない。しかしながら、伝送速度を変更すると、利用する搬送周波数や送信電力のレベルなどを変更する必要があり、送信信号に関するパラメータを適宜設定する必要がある。
【００８４】
　そこで、本発明では、図７に示すように、送信先電気機器あるいは送信情報に対応した伝送速度、さらには、その伝送速度に対応した搬送波周波数や電力レベルを記載した対応テーブルをＳＴＢに備えることにした。このようにすれば、対応テーブルを参照することによって、ＳＴＢからそれぞれの電気機器に対して適切な信号を送信することができる。
【００８５】
　なお、ここでは、ＳＴＢやＴＶなどを例示しているが、電力線を通じて他の電気機器と通信することができる電気機器であれば、いかなる電気機器にも本発明を適用することができる。
【００８６】
　また、送信信号に関するパラメータとして、伝送速度とそれに関連する搬送波周波数または電力レベルだけを例示しているが、送信信号に関するパラメータは、送信信号の条件に関する情報であれば、いかなる情報でもよい。例えば、送信信号に関するパラメータとして通信規格を採用することもできる。この場合、同一の対応テーブルに記載される複数の通信規格の間に互換性はなくてもよい。
【００８７】
　さらに、ここでは、電気機器の種類ごとに１種類のパラメータしか用意していないが、パラメータを用意する単位は特に限定されるものではない。すなわち、電気機器の種類ごとに複数種のパラメータを用意してもよいし、あるいは、同じ電気機器であっても設置場所などの条件により異なるパラメータを用意してもよい。
【００８８】
　また更に、ここでは、あらかじめ電気機器内に対応テーブルを用意することとしているが、この対応テーブルの作成方法や管理方法は特に限定されるものではない。すなわち、対応テーブルの内容を随時変更できるようにしていてもよいし、動的に対応テーブルを作成するようにしてもよい。
【００８９】
　また、一般の電力線搬送信号で通信すれば、電気機器が電源分岐装置と接続されているか否かに関係なく通信することができる。従って、例えば外部電力線に接続されたサーバで、電気機器とその電気機器が利用する通信方式とを対応付けるテーブルを管理するようにしてもよい。その場合、送信元の電気機器は、送信先の電気機器を指定してサーバに問い合わせを行い、サーバはその問い合わせに対して、対応する通信方式を返送する。送信元の電気機器は、その応答に従って、その通信に利用する通信方式を決定することができる。
（実施の形態５）
　上記したように、実施の形態４によると、対応テーブルを参照することによって、ＳＴＢからそれぞれの電気機器に対して適切な信号を送信することができる。しかしながら、実施の形態４によると、対応テーブルに記載されていない電気機器に対しては適切な信号を送信できない。また、電気機器の数が増加するに伴って対応テーブルが巨大化すると、その分、多くの記憶領域を確保しなければならない不具合がある。さらに、動的に対応テーブルの内容を更新する構成を採用した場合は、そのテーブル管理方法が問題になる。
【００９０】
　以下、本実施の形態を上記実施の形態４と異なる点のみ説明する。
【００９１】
　ＳＴＢからＴＶに映像信号を送信する場合、例えば図８に示すように、一般の電力線搬送信号でＳＴＢはＴＶに対して最高伝送速度を問い合わせる（Ｓ１）。ＳＴＢやＴＶのような各機器は、自身が利用する信号方式、ここでは通信速度のデータを保有しており、受信した問い合わせに対し、そのデータの値を返す。この問い合わせに対する応答によって、ＳＴＢは、ＴＶとの通信速度を決定する（Ｓ２）。そして、ＴＶの最高伝送速度がＳＴＢの最高伝送速度（例えば4.7Mbps）以上であることが判明した場合は、ＳＴＢからＴＶに向けて 4.7Mbps の映像信号を送信するようになっている（Ｓ３）。
【００９２】
　一方、ＴＶの最高伝送速度が例えば 2.7Mbps であることが判明した場合は、そのままではＳＴＢからＴＶへ映像信号を送信することができない。したがって、この場合は、映像信号の送信を取りやめるか、あるいは、映像信号を 2.7Mbps にダウンコンバートしてから送信するようになっている。
【００９３】
　もっとも、ＳＴＢから電力計に送信する消費電力情報など、リアルタイム性が不要な情報を送信する場合、上記のようなダウンコンバートは不要である。この場合は、問い合わせにより決定した最高伝送速度で当該情報をそのまま送信すればよい。
【００９４】
　以上のように、本発明によれば、通信する電気機器間でネゴシエーションを行い、どのような伝送速度で通信するかを取り決める手法を採用しているので、対応テーブルを管理することなく適切な通信条件で信号を送信することができる。
【００９５】
　なお、ここでは、通信する電気機器間で伝送速度を取り決める場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、搬送波周波数や電力レベルさらには通信規格など、送信信号の条件に関する情報であれば、上記と同様、通信する電気機器間で取り決めることができる。
【００９６】
　また、一般の電力線搬送信号で問い合わせを行えば、本発明の電源分岐装置に接続されている機器であるか否かに関係なく、応答を得ることが可能となる。
（実施の形態６）
　上記したように、実施の形態５によると、通信する電気機器間でネゴシエーションを行い、どのような伝送速度で通信するかを取り決める手法を採用しているので、対応テーブルを管理することなく適切な通信条件で信号を送信することができる。しかしながら、実施の形態５では、電気機器の情報だけに基づいて信号方式を決定するようにしているので、通信経路の最大伝送速度を越えてしまった場合は正しく通信ができない。
【００９７】
　以下、本実施の形態を上記実施の形態５と異なる点のみ説明する。
【００９８】
　図９は、宅内の電力線に複数の電気機器が接続されている様子を示している。ここでいう電気機器９０１はＳＴＢ、電気機器９０２はＴＶ、電気機器９０３はステレオ、電気機器９０４はモデム、電気機器９０５は電力計である。
【００９９】
　電気機器９０１と電気機器９０２とは電源分岐装置９０６に接続され、電気機器９０３と電源分岐装置９０６とは電源分岐装置９０７に接続されている。この電源分岐装置９０７及びその他の電気機器９０３〜９０５は直接電力線９０８に接続されている。
【０１００】
　すでに実施の形態１〜５で述べたように、外部電力線を通過する信号についてはその伝送速度を高速にすることはできないが、電源分岐装置内で閉じる信号についてはその伝送速度を高速にすることができる。
【０１０１】
　ここで、図９に示されるＳＴＢ９０１からの通信経路に注目すると、ＴＶ９０２やステレオ９０３に対しては、外部電力線９０８を通過することなく高い伝送速度で信号を伝送するのが好ましい。一方、外部電力線９０８を通過するモデム９０４や電力計９０５に対しては、低い伝送速度でも信号を伝送できれば充分である。
【０１０２】
　このように、電気機器間の通信経路を認識することができれば、適切な伝送速度で信号を伝送することができる。以下、図１０を用いて、通信する電気機器間の通信経路を認識する方法の一例を説明する。
【０１０３】
　電力線搬送システム１０００は、電源分岐装置１００１と、電気機器１００７ａ，１００７ｂ，１００７ｃとから構成される。電源分岐装置１００１は、電源を分岐するための構成に加え、信号分離結合部１０１２と、通信部１０１３と、本電源分岐装置に固有のＩＤ（固有ＩＤ）１０１４と、信号線１０１５とを備えている。
【０１０４】
　ここで、電源分岐装置１００１は、本電源分岐装置に接続された電気機器１００７ａ、１００７ｂ、１００７ｃから固有ＩＤの問い合わせを受けると、信号分離結合部１０１２と信号線１０１５と通信部１０１３とを通じて固有ＩＤ１０１４を返す。このようにすれば、同一の固有ＩＤを取得することができた電気機器は、同じ電源分岐装置に接続されていることになる。
【０１０５】
　これによって、例えば、ＳＴＢとＴＶとが同一の電源分岐装置に接続されているなど良い通信状態にあることが判明した場合、ＳＴＢはＴＶに対して高画質な映像信号を流す。一方、ＳＴＢとＴＶとが外部電力線を通じて接続されているなど悪い通信状態にあることが判明した場合、ＳＴＢはＴＶに対して画質を落とした映像信号を流す。
【０１０６】
　以上のように、本発明では、電源分岐装置に固有ＩＤを埋め込むようにしているので、電気機器間の通信経路に応じた通信を可能とすることができる。
【０１０７】
　なお、ここでは、電源分岐装置に固有ＩＤを設けることで、電気機器間の接続を認識できる構成を例示しているが、この構成は電気機器間の接続を認識するための一例にすぎず、別の構成を採用してもかまわない。
【０１０８】
　例えば、電源分岐装置ではなく電力線自体に固有ＩＤを設定してもよいし、また、このように設定するＩＤは、固有ＩＤという概念から外れるものであってもよい。すなわち、固有ＩＤに代えて、所定のグループ毎に固有のグループＩＤ等を採用した構成によると、個々の通信経路まで特定することはできないが、同じグループに属する通信経路であるか否か程度のことは特定することができる。
【０１０９】
　また、一般の電力線搬送信号で固有ＩＤを取得する場合、外部電力線に直接接続されている装置からも固有ＩＤを取得することができる。従って、例えば外部電力線に接続されたサーバで、電気機器のＩＤとその電気機器が接続された電源分岐装置の固有ＩＤとを対応付けるテーブルを管理するようにしてもよい。その場合、送信元の電気機器は、送信先の電気機器を指定してサーバに問い合わせを行い、サーバはその問い合わせに対して、対応する固有ＩＤを返送する。送信元の電気機器は、その応答に従って、送信先の電気機器が同じ電源分岐装置に接続されているか否かを決定することができる。
（実施の形態７）
　上記したように、実施の形態６によると、電源分岐装置に固有ＩＤを埋め込むようにしているので、電気機器間の通信経路に応じた通信が可能になる。しかしながら、実施の形態６では、同一の電源分岐装置に接続されているか否かという情報だけに基づいて伝送速度を決定するようにしているので、正しい通信ができない場合がある。
【０１１０】
　すなわち、同一の電源分岐装置に接続されている場合でも、分岐数、電力線の長さ、雑音耐性という要因はもちろん、電源分岐装置に低インピーダンス電気機器が接続されているかどうかによっても最大伝送速度は変動する。また、通信経路が外部電力線を経由する場合であっても、その通信距離が近距離であるか遠距離であるかによっても最大伝送速度は変動する。さらに、電源分岐装置に固有ＩＤを設定する方法を採用した場合は、電源分岐装置の構成が複雑になるという課題もある。
【０１１１】
　以下、本実施の形態を上記実施の形態６と異なる点のみ説明する。
【０１１２】
　ＳＴＢからＴＶに映像信号を送信する場合、この映像信号の伝送速度が 例えば4.7Mbpsであるときは、まず、ＳＴＢからＴＶに 4.7Mbps の試験信号を流す。この試験信号を受けたＴＶは、その信号のエラー率や電力レベルを測定し、このように測定した電力レベルが特定の値より減衰していたときは、その通信条件での信号送信を取りやめる。そして、電力レベルを上げて試験信号を再送するようにＳＴＢに要求する。
【０１１３】
　また、上記のように測定した電力レベルが特定の値より減衰していなくてもエラー率が特定の値より大きいときは、その通信条件での信号送信を取りやめる。そして、伝送速度を下げて試験信号を再送するようにＳＴＢに要求する。
【０１１４】
　このように、送信電気機器と受信電気機器との間で、試験信号の通信条件を変えながら、エラー率や電力レベルなどが規定の条件を満たすように通信条件を調整する。このようにすれば、ＳＴＢは、調整済みの通信条件に合わせて、映像信号のダウンコンバートなどの処理を行ってから、映像信号を送信することができる。
【０１１５】
　以上のように、本発明によれば、事前に試験信号を送信することによって通信条件を決定するようにしているため、実際に送信できる通信条件を正確に求めることができる。
【０１１６】
　なお、ここでは、試験信号の測定項目としてエラー率と電力レベルだけを取り上げているが、それ以外のパラメータを測定するようにしてもよい。
【０１１７】
　また、ここでは、試験信号の測定結果から送信信号の電力レベルを変更することだけを取り上げているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、この電力レベルに代えて、搬送周波数や通信規格など、送信信号の条件に関する他の情報を変更するようにしてもかまわない。
（実施の形態８）
　電源分岐装置に接続する電気機器間の通信において電力レベルの減衰を防ぐために、電源分岐装置自体に工夫を設けてもよい。以下、本実施の形態を上記実施の形態７と異なる点のみ説明する。
【０１１８】
　図１１に示すように、電源分岐装置１１０３は、外部電力線１１０５と電気機器１１０１との間、及び外部電力線１１０５と電気機器１１０２との間に、インピーダンスアッパー部１１０４が挿入された構成となっている。このインピーダンスアッパー部１１０４は、電気機器１１０１や電気機器１１０２から外部電力線１１０５側を見たときのインピーダンスを高める機能を持つ。
【０１１９】
　例えば、電気機器１１０１から電気機器１１０２に信号を送信するとき、電気機器１１０１から送信された信号は、インピーダンスアッパー部１１０４により、外部電力線１１０５へ信号が漏れない状態で電気機器１１０２に到達する。このようにすれば、試験信号の電力レベルの減衰度合いを参照することで、電気機器１１０１と電気機器１１０２とが電源分岐装置１１０３で直接接続されているかどうかを判定することができるので、この判定結果に応じて通信条件を変更することができる。
【０１２０】
　なお、ここでは、インピーダンスアッパー部の実現方法は特に規定していない。すなわち、コンデンサやコイルなどの受動素子から構成される共振回路など、電気機器１１０１や電気機器１１０２から見た外部電力線１１０５側のインピーダンスが高くなれば、いかなる実現方法を採用してもかまわない。
【０１２１】
　もっとも、本実施の形態では電気機器が伝送速度を自動で決定するため、電気機器の構成が複雑になるという課題がある。この課題を解決するために、電気機器にスイッチを設け、このスイッチの状態によって伝送速度を変更できる構成を採用してもかまわない。
【０１２２】
　例えば、電気機器１１０１と電気機器１１０２とが通信を行う場合、両者が同一の電源分岐装置に接続されていれば、両者に付属するスイッチを高速モードに設定し、高い伝送速度で通信を行う。一方、両者が外部電力線を介して接続されている場合には、両者に付属するスイッチを低速モードに設定し、低い伝送速度で通信を行う。このように電気機器にスイッチを設けた構成によれば、外部から容易に伝送速度の切り替えが可能となる。
【０１２３】
　上述の各実施の形態では、低速伝送に用いる信号方式としてＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠した方式を採用し、電気機器間の高速通信は、１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯を利用する固有の方式で行っていた。しかしながら、本発明のシステムで用いる信号方式は、この例に限られるものではない。その信号方式に、ＬｏｎＷｏｒｋｓ規格やＨｏｍｅＰｌｕｇ規格、現在策定中のＨｏｍｅＰｌｕｇ　ＡＶ規格に準拠した方式など世界各国の様々な方式を採用することもできる。ＬｏｎＷｏｒｋｓでは、変調方式としてＦＳＫを用いることができ、その帯域は１２５ｋＨｚ〜１４０ｋＨｚに定められている。信号の伝送速度は最大で５４００ｂｐｓである。また、ＨｏｍｅＰｌｕｇでは、変調方式としてＯＦＤＭが用いられ、その帯域は４ＭＨｚ〜２１ＭＨｚに定められている。その最大伝送速度は１４Ｍｂｐｓであり、ＥＣＨＯＮＥＴやＬｏｎＷｏｒｋｓと較べるとかなり高速である。ＨｏｍｅＰｌｕｇ　ＡＶは、ＨＤＴＶなどの動画データの配信に対応するため、さらに高速な伝送速度となるものと予想される。
【０１２４】
　例えば宅内に敷設された外部電力線が高速なＨｏｍｅＰｌｕｇの信号に対応することができず、外部電力線用にはそれよりも低速なＬｏｎＷｏｒｋｓなどの規格の信号を用いるしかない場合でも、本発明の電力線搬送システムでは、ＨｏｍｅＰｌｕｇに対応した機器間で通信を行わせるために外部電力線を施設し直す必要はない。ＨｏｍｅＰｌｕｇに対応した電源分岐装置にそれらの機器を接続することで、その電源分岐装置に接続された機器間では高速な通信が可能となる。外部電力線に接続された既存の機器とＨｏｍｅＰｌｕｇに対応した機器との間でも、両者が共通の信号方式に対応していれば、その電源分岐装置と外部電力線を介して低速な通信を行うことができる。さらに、ＨｏｍｅＰｌｕｇのように高速な信号に既設の外部電力線が現在対応していても、ＨｏｍｅＰｌｕｇ　ＡＶのように将来策定されるより高速な信号に対応できない可能性は排除できない。その場合でも、本発明の電源分岐システムでは、その新たに策定された規格に対応した電源分岐装置にその規格に対応した機器を接続するだけで、それら機器間で高速な通信が可能となる。ＨｏｍｅＰｌｕｇ　ＡＶに対応した機器はＨｏｍｅＰｌｕｇにも対応するため、電源分岐装置に接続されたＨｏｍｅＰｌｕｇ　ＡＶ対応の機器とその電源分岐装置に接続されていないＨｏｍｅＰｌｕｇ対応の機器との間であれば、ＨｏｍｅＰｌｕｇの信号で通信を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
　本発明にかかる電力線搬送システムは、電源分岐装置のように外部電力線から取り外し可能な装置を用いることで、高速な通信に対応した電力線を必要に応じた最低限のコストで確保することができるという効果を奏し、電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信などで有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】実施の形態１における電力線搬送システムを説明する図
【図２】実施の形態１における電力線搬送信号の周波数成分を説明する図
【図３】電力線の一例の断面を示す図
【図４】実施の形態２における電力線搬送システムを説明する図
【図５】実施の形態２における電力線搬送システムを説明する図
【図６】実施の形態３における電力線搬送システムを説明する図
【図７】実施の形態４における対応テーブルを説明する図
【図８】電力線搬送通信方法を説明するためのフローチャート
【図９】実施の形態６における電気機器の電力線接続例を説明する図
【図１０】実施の形態６における電力線搬送システムを説明する図
【図１１】実施の形態８における電力線搬送システムを説明する図
【図１２】ＥＣＨＯＮＥＴのシステムアーキテクチャを示す図
【図１３】ＥＣＨＯＮＥＴのネットワーク構成を示す図
【図１４】一般的な電力線搬送信号波形を説明する図
【図１５】従来の電力線搬送システムを説明する図
【符号の説明】
【０１２７】
　１００，４００，５００，６００，１０００，１１００，２１００　電力線搬送システム
　１０１，４０１，５０１，９０６，９０７，１００１，１１０３，２１０１　電源分岐装置
　１０２，６０２　主電源側プラグ
　１０３，６０３　主電源側電力線
　１０４，６０４　副電源コンセント
　１０５　フィルタ部
　１０６，４１４　電源分岐装置内電力線
　１０７，４０７，５０７，６０１，６０７，９０１，９０２，９０３，９０４，９０５，１００７，１１０１，１１０２，２１０７　電気機器
　１０８，６０８　電気機器の電力線
　１０９，６０９　電気機器の電源プラグ
　１１０，４１０，５１０，６１０，９０８，１０１０，１１０５，２１１０　外部電力線
　１１１，６１１　外部電源コンセント
　２０１　５０／６０Ｈｚの信号成分
　２０２　１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの信号成分
　２０３　１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの信号成分
　２０４　フィルタ部の周波数特性
　３０２，３０３　シールド
　３０４，３０５　芯線
　４０５，５０５　ルータ部
　４１２，５１２　副電源側信号分離結合部
　４１３，５１３　主電源側信号分離結合部
　４１５，４１６，４１７，５１５，５１６，５１７，１０１５　信号線
　４１８，５１８　信号変換部
　６０６　電気機器内電力線
　６１２，１０１２　信号分離結合部
　６１３，１０１３　通信部
　６１４　電源部
　１０１４　固有ＩＤ
　１１０４　インピーダンスアッパー部
　２００１　商用電源波形
　２００２　搬送信号波形
　２１０５　ブロックフィルタ部
【図１】
2004088771.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004088771.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004088771.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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