(57)【要約】【課題】本発明は、いわゆるＡＳＰで、システムダウン等の問題が発生した場合に対応可能な保険についての保険料を算出することを課題とする。【解決手段】本発明は、ネットサービスプロバイダが持つ稼動情報（ＳＬＭ情報）を予め顧客とネットワークサービスプロバイダの許可をとった損害保険会社（１以上の）に開示し、同一の補償条件をネットワークプロバイダのネットサービスユーザから前記損害保険会社に開示するものである。【選択図】  図１
2004295708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、サービスの提供を求めるサービス受領者が使用するサービス受領者装置と、前記サービスを提供する場合に発生する可能性のある障害に対する保険を請け負う複数の保険会社それぞれが有する複数の保険会社装置および前記サービスを提供するために利用されるサービス提供装置が互いにネットワークを介して接続されたＩＴ損害賠償保険算出システムにおいて、
前記サービス提供装置が、当該サービスを提供するための情報処理についての、当該サービス提供装置の稼動状況を示す稼動情報を作成し、
前記サービス提供装置が、作成された前記稼動情報を、前記サービス受領者装置毎に対応付け、
前記サービス提供装置が、前記稼動情報のうち、前記サービス受領者により許可された稼動情報を、前記複数の保険会社装置それぞれに提示し、
前記複数の保険会社装置それぞれが、提示された前記稼動情報に基づいて算出された当該サービスに関する保険の条件を、前記サービス提供装置に提示し、
前記サービス提供装置は、提示された前記保険の条件のうち少なくとも１つを、前記サービス受領者装置に提示することを特徴とするＩＴ損害賠償保険算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＴ損害賠償保険算出システムにおいて、
前記稼動情報には、当該サービス提供装置のサービスレベルマネジメントを示すＳＬＭ情報が含まれることを特徴とするＩＴ損害賠償保険算出システム。
【請求項３】
ネットワークを介して、サービスの提供を求めるサービス受領者が使用するサービス受領者装置および前記サービスを提供する場合に発生する可能性のある障害に対する保険を請け負う複数の保険会社それぞれが有する複数の保険会社装置とネットワークを介して接続され、前記サービスを提供するために利用されるサービス提供装置において、
当該サービスを提供するための情報処理についての、当該サービス提供装置の稼動状況を示す稼動情報を作成する手段と、
作成された前記稼動情報を、前記サービス受領者装置毎に対応付ける手段と、
前記稼動情報のうち、前記サービス受領者により許可された稼動情報を、前記複数の保険会社装置それぞれに提示する手段と、
前記複数の保険会社装置それぞれから、提示された前記稼動情報に基づいて算出された当該サービスに関する保険の条件を受信する手段と、
提示された前記保険の条件のうち少なくとも１つを、前記サービス受領者装置に提示する手段とを有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス提供装置において、
前記稼動情報には、当該サービス提供装置のサービスレベルマネジメントを示すＳＬＭ情報が含まれることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項５】
請求項３または４のいずれかに記載のサービス提供装置において、
前記提示する手段は、前記複数の保険の条件から予め定められた条件に従った保険の条件を提示することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のサービス提供装置において、
さらに、前記サービス受領者装置から、前記稼動情報のうち前記保険会社装置への提示が可能な情報を特定する情報を受信する手段を有し、
前記稼動情報を提示する手段は、前記特定する情報に基づいた稼動情報を提示することを特徴とするサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサービスプロバイダのサービスに対して、サービスに不備があった際に備える保険料を算出するための技術に関する。その中でも特に、ＳＬＭ連動保険料率を算出するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、情報システムのアウトソーシング（業務委託）サービス及びＥＣサービスを利用するユーザは各種要因によりサービスが上手く機能しない状況に陥る場合がある。そのような場合、ユーザは多大な影響を被るケースが考えられ、回避する目的でサービスプロバイダとＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）を結ぶケースが増えてきている。
【０００３】
ＳＬＡとはネットワークサービスやシステム運用サービスにおいて、サービスレベル固持する契約を言う。ＳＬＡを維持管理する手法にＳＬＭ（サービスレベルマネジメント）がある。ＳＬＭはサービスの重要性に対応したサービスレベルを許容可能なコストでユーザに提供するための体系的なマネジメントプロセスであり、ユーザから見たサービス品質はどうなのかという  視点からシステムのサービス品質の見直しを実施することで高い顧客満足度／ビジネスバリューを獲得することを目的とする。ＳＬＡ、ＳＬＭについての標準的なフレームワークは確立されていないが、業界団体などでベンチマークによるプラクティスの収集と、ＳＬＡ契約の標準化の検討が進められている。具体的にＳＬＭ情報としてのサービスレベル項目はアベイラビィリティ（サービス利用時間）、トラブル発生頻度、修復時間、事故率、顧客満足度等がある。上記項目及びＳＬＡ指標と照らし、目標値に達していない場合はペナルティ料金を支払う契約となっているケースが多く、ＩＴ損害賠償保険が望まれていた。
【０００４】
しかしながら、こうしたＳＬＭを保証する基準はこれまで存在しなかった。さらに損害保険会社にＩＴ損害賠償保険の算出のための詳細な障害事故情報が存在しないため、対応するサービスをどれだけ保証しうるかなどが正しく査定できず、ユーザが高い保険料を負担する場合が多かった。そのため、ＳＬＭと結びついた適切な価格でのＩＴ損害賠償保険が望まれていた。
【０００５】
この種のシステムには、例えば特許文献１のような監査結果に連動したシステムがあるがＳＬＡ契約による保険であり、ユーザシステムが不具合になった場合のユーザ自身が負う多大な損害賠償までは補償する開示がない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５２０７３号公報
【発明が解決しようとする課題】
従来、アウトソーシングやＥＣといったネットサービスでは事故率などの情報に乏しい各損害保険会社から提示されるＩＴ損害保険料金が高額かつ保険の保証条件がまちまちになる問題点と個別に人手で保険料率等の調整を実施する手間が必要、かつ利用形態と料率の妥当性に疑問があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ネットサービスプロバイダが持つ稼動情報（ＳＬＭ情報）を予め顧客とネットワークサービスプロバイダの許可をとった損害保険会社（１以上の）に開示し、同一の補償条件をネットワークプロバイダのネットサービスユーザから前記損害保険会社に開示することで、顧客が適正な保険料率と最も要件に合致するＩＴ損害保険会社を選択可能となるシステムを提供することが本発明の目的である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本実施の一実施例を図面より詳細に説明する。
本実施例において、ＩＴサービスプロバイダとは、情報通信技術からその応用利用場面まで広く使用され，コンピュータやインターネットの進化と広がりで，工学的技術から企業経営，人文・社会科学，コミュニケーションまでその応用範囲を広げている技術・手法を提供するサービス事業者をいう。アウトソーシングとは、情報通信システムの設計・運用・保守を企業外の専門業者に全面的又は部分的に委託することをいう（以下、Ｏ／Ｓとする）。
【０００９】
見積とは、ＩＴ損害賠償保険の料金の算出をいい、契約とは、ＩＴ損害賠償保険の契約のことをいう。アウトソーシングサービスプロバイダとは、ＩＴサービスプロバイダの１つでありアウトソーシングサービスを提供する事業者をいう。ＩＴ損害賠償保険とは、ＩＴサービスプロバイダが提供するサービスにおいて、偶然の事故により生じた損害を填補するための保険のことをいう。ゲートウェイシステム（以下、ＧＷシステム）とは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はサーバを接続し、プロトコルやデータフォーマットの変換を行うシステムのことをいう。
【００１０】
図１は、本実施を適用した一実施例の形態におけるＧＷシステムのシステム構成図である。本実施の形態では、ＩＴサービスプロバイダの１つであるアウトソーシングサービスプロバイダを例としてＩＴ損害賠償保険試算サービスの提供方法の具体的な形態について説明を行う。尚、ＥＣシステムや他のネットサービスにおいても本実施が適用されても良い。
【００１１】
１０は、ネットワーク７０とアウトソーシングセンタ６０とで接続され、ユーザが同センタ内のアウトソーシングシステムＡに業務処理を依頼し、処理結果を受け取る顧客パーソナルコンピュータ（以下、顧客ＰＣ）である。２０は、ネットワーク７０とネットワーク８０でアウトソーシングセンタ６０とで接続され、ユーザが同センタ内に存在するアウトソーシングシステムＡのアウトソーシングサービスに対する業務処理実施の実績を纏めた稼動報告書を定常的に受け取る。加えて、同センタ内のＧＷシステムのＩＴ損害賠償保険試算システムを利用するシステム管理パーソナルコンピュータ（以下、システム管理ＰＣ）である。
【００１２】
３０−１〜３０−３は、ＩＴ損害賠償保険を算定する各損害保険会社のサーバである（以下、損保サーバと表記）。６０は、アウトソーシングシステムＡ及びＧＷシステムの両サービスを有するアウトソーシングセンタである。７０及び８０は、ネットワークである。本実施においては、利用者ノードが１０及び２０の２台、各損保ノードが３０−１〜３０−３の３台及び、アウトソーシングセンタのノードが６０の１つしか示されていないが実際にはこれ以上のノードが存在しても良い。又、７０〜８０は公衆網、ＩＳＤＮ網、専用線網の回線種別による限定はなく、実際には、複数の回線が敷設されている場合もあっても良い。
【００１３】
次に図２を説明する。  本実施例において、稼動情報（ＳＬＭ情報）とは、稼動中の情報システムの運用状態を示す指標をいい、障害時間、障害回数のことをいう。本実施例では、アウトソーシングシステムＡ６１１０におけるシステム毎の月毎の障害時間をさす。
６０は、アウトソーシングセンタであり、アウトソーシングサービスを提供するセンタである。このセンタは公衆網、ＩＳＤＮ網、専用線網のうちの適切な通信機能を具備する回線制御部６０１０、ユーザの業務処理依頼を実施するアウトソーシングシステムＡ６１１０（以下、Ｏ／ＳシステムＡ）、損害会社及びＯ／ＳシステムＡ６１１０とデータ授受を実施するＧＷシステム６０００がある。
【００１４】
ＧＷシステム６０００の制御部は、更にＯ／ＳシステムＡ６１１０のサブシステム毎に定常的に稼動情報（以下、ＳＬＭ情報）を保存する顧客管理ＤＢ制御部６０８０、同システムＡ６１１０のサブシステム毎に顧客と損害保険会社のＩＴ損害賠償保険の契約情報を管理する契約管理ＤＢ制御部６０４０、システム管理ＰＣ２０の認証処理を実施する認証制御部６０５０、ユーザの見積依頼より各損保サーバが算定したＩＴ損害賠償保険見積結果を受信するファイル伝送部６０６０及び算定した結果を予め定めた標準ファイル形式に変換するプロトコル変換部６０７０、以下に説明する主制御部６０２０などからなる。
【００１５】
ＧＷシステム６０００の機能は、顧客管理ＤＢにＯ／ＳシステムＡ６１１０からのＳＬＭ情報を保存する機能、システム管理ＰＣ２０のユーザ認証処理機能、各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）との接続機能、各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）にＳＬＭ情報を送付可否か判断し送付する機能、各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）にユーザ入力の見積データを送付する機能、見積データに矛盾がないか顧客管理ＤＢ６０８０及び契約管理ＤＢ６０９０と突合せる入力チェック機能がある。
【００１６】
又、見積依頼を受けた各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）からの回答データを受信するファイル伝送機能及び各損害保険会社毎に異なることがある回答データを予め定めた標準ファイル形式に変換するプロトコル変換機能、回答データから各々の損害保険会社がＩＴ損害賠償保険をユーザの要望通りに引受可能か判断した上で各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）の回答データを保険料が安価な順に並び替えるソート機能及び回答データを一覧表に作成するファイル作成機能、システム管理  ＰＣ２０へ一覧表を送付する機能及び格納する機能を有し、本制御は、主制御部６０２０にて実施する。
【００１７】
主制御部６０２０は、下記にて説明する顧客管理ＤＢ６０８０、契約管理ＤＢ６０９０、見積結果ファイル蓄積部６１００の制御部とそれぞれ顧客管理ＤＢ制御部  ６０３０、契約管理ＤＢ制御部６０９０、ファイル伝送部６０６０を介し接続され、これらのデータベースとの連携作業を実施する。本実施例においては、ＧＷシステム６０００が一台のみの場合が示されているが、実際には、複数台の場合もあってもよい。
【００１８】
この場合、ネットワークに接続されノードとの通信を行う回線にこれと他のＧＷシステムか、同ＩＴサービスプロバイダにおける別途アウトソーシングセンタ内の他のＧＷシステムを接続して運用すれば、１台のＧＷシステムが、保守や故障により停止した場合でもサービスを続行できる。６０８０は、顧客管理ＤＢでありＯ／ＳシステムＡ６１１０の顧客情報及びサブシステム名と定期的に登録される障害時間などのＳＬＭ情報を有している。
【００１９】
６０９０は、契約管理ＤＢであり、各顧客のシステム名、サブシステム名、稼動時期、ＩＴ損害賠償保険の契約状況を把握するため保険加入フラグ、加入中の保険会社名の情報を有している。６１００は、見積結果ファイル蓄積部であり、ユーザから見積依頼を受けた各損害保険会社が見積を実施した回答データをソートした一覧表ファイルで（図６に詳述）あり、会社名、引受可能フラグ、保険料、契約加入期間、予め見積依頼時に定めた条件による各損害賠償金額などの情報を格納する。
【００２０】
図３〜図６は、ＧＷシステム６０００における契約管理ＤＢ６０９０内の契約管理ＤＢテーブル、顧客管理ＤＢ６０８０内の顧客管理ＤＢテーブル、ユーザが    システム管理ＰＣ２０よりＩＴ損害賠償保険の複数社一括見積サービスを利用するため希望条件を入力する見積依頼画面１００、見積結果ファイル蓄積部６１００内のＩＴ損害賠償保険料試算結果一覧表ファイル１４００である。
【００２１】
図３は、顧客ＩＤ６０８１、サブシステム名６０８２、当月総障害時間６０８３、当月障害１時間６０８４、当月障害２時間６０８５、前月総障害時間６０８６、前月障害１時間６０８７、前月障害２時間６０８８があり、アウトソーシングセンタＡにおける    サブシステム毎にＳＬＭ情報を管理するテーブルである。本実施例では顧客ＩＤ６０８１、サブシステムＩＤ６０８２、当月総障害時間６０８３、当月障害１時間６０８４、当月障害２時間６０８５、前月総障害時間６０８６、前月障害１時間６０８７、前月障害２時間６０８８が必須情報である。
【００２２】
図４は、顧客ＩＤ６０９１、サブシステムＩＤ６０９２、顧客名６０９３、システム名６０９４、サブシステム名６０９５、稼動時期６０９６、保険加入フラグ６０９７、加入中の保険会社名６０９８、保険加入期間６０９９が属性としてあり、アウトソーシングセンタ６０におけるＩＴ損害賠償保険の契約情報を管理するテーブルである。
【００２３】
顧客ＩＤは、ある顧客を識別できる識別子であれば良く、本実施例においては顧客ＩＤ６０９１のような連続的な付番の識別子を用いて説明する。サブシステムＩＤは、ある顧客のサブシステムを識別できる識別子であれば良く、本実施例においてはサブシステムＩＤ６０９５のような連続的な付番の識別子を用いて説明する。本実施例では顧客ＩＤ６０９１、サブシステムＩＤ６０９２、稼動時期６０９６、保険加入フラグ６０９７、加入中の保険会社名６０９８、保険加入期間６０９９が必須情報である。
【００２４】
図５は、ユーザがシステム管理ＰＣ２０よりＩＴ損害賠償保険の複数社一括見積サービスを利用するため希望条件を入力する見積依頼画面１００であり、必須入力事項である基本事項、すなわち会社名、お名前、契約開始日、希望加入機関、損保会社選択、システム名、サブシステム名、年間保険料希望額、指定先への補償、Ａ銀行（ここでの名称は、一例である）への補償、オプションがある。
【００２５】
図６は、見積依頼画面１００より依頼した見積データを各損害保険会社が回答し、結果を標準ファイル形式に変換し、一覧表に纏めたファイルであり、会社名１４０１、引受可能フラグ１４０２、保険料１４０３、対象システム名１４０４、対象サブシステム名１４０４、契約開始日１４０５、契約加入期間１４０６、指定先への補償（上限）１４０７、Ａ銀行へ（ここでの名称は、一例としている）の補償１４０８〜１４１１、オプション１４１２〜１４１３、特記事項１４１４がある。
【００２６】
本実施例では会社名１４０１、引受可能フラグ１４０２、保険料１４０３、対象システム名１４０４、対象サブシステム名１４０４、契約開始日１４０５、契約加入期間１４０６、指定先への補償（上限）１４０７、Ａ銀行へ（ここでの名称は、一例としている）の補償１４０８〜１４１１、特記事項１４１４が必須情報である。
【００２７】
図７、図８，図９，図１０は、図１１〜図１５までのフローチャート図をシーケンス図として纏めたものである。詳細な処理のステップは図１１〜図１５に詳述する。
【００２８】
図７は、定期的なアウトソーシングサービスの流れであり、図８以降は、ＩＴ損害賠償保険試算サービス利用時の流れである。本実施例では、各損害保険会社において保険料率の算定と保険の引き受け可否判断をコンピュータシステムにて処理したが人手にて保険料率の算定と保険の引き受け可否を実施してもよい。また、見積回答の送付をネットワークを介して実施したが人手、例えば訪問や郵送でも良い。
【００２９】
更に、本実施例では、ＧＷシステム６０００をアウトソーシングセンタ６０内に設置して説明したが別地にあっても良く、又、これらのＧＷシステムをアウトソーシングサービスプロバイダが構築せず、ユーザが個別にＧＷシステムを構築しても良い。ただし、本実施例と比べ個別システムの構築となる違いがある。一方、本実施例では複数のアウトソーシングサービス利用者が当該システムを共用できるので安価にサービスを利用できる。
【００３０】
図１１，１２，１３，１４，１５は、本システムにおけるアウトソーシングサービス実施の形態におけるＩＴ損害賠償保険試算サービスの実施例の流れを示すフローチャートである。ここでは、アウトソーシングサービスプロバイダが、契約した顧客に提供するＯ／ＳシステムＡ６１１０が現在稼動中であることを想定して説明を行う。
【００３１】
アウトソーシングセンタ６０において営業時間になるとＯ／ＳシステムＡ６１１０が、サービス準備を完了し、所定のアウトソーシングサービスが開始される。（ステップ２０１）。ユーザは、顧客ＰＣ１０よりＯ／ＳシステムＡ６１１０に業務処理を依頼する（ステップ２０２）。依頼を受理したＯ／ＳシステムＡ６１１０は、予め定められた手順で業務処理を実施する（ステップ２０３）。
【００３２】
Ｏ／ＳシステムＡ６１１０は、処理結果を顧客ＰＣ１０に出力し、ユーザに結果を出力する（ステップ２０４）。２０１〜２０４をＯ／ＳシステムＡ６１１０と顧客ＰＣ１０は、定期的に実施しているが本実施例では、月末になると当月のシステム稼動情報（以下、ＳＬＭ情報）を収集し、報告書として纏め上げ、システム管理ＰＣ２０に稼動報告書を送付する（ステップ２０５）。
【００３３】
この月末の稼動情報の顧客への報告及び送信処理は、人手にて実施しても良い。又、Ｏ／ＳシステムＡ６１１０のコンピュータが、ＳＬＭ情報を取得し、ＧＷシステム６０００へ送信する（ステップ２０６）。本実施例においては、ＳＬＭ情報を月末に纏めて１回で送っているがリアルタイムで送っても良い。
【００３４】
情報を受理したＧＷシステム６０００が、顧客管理ＤＢ制御部６０３０に顧客管理ＤＢ６０８０へＳＬＭ情報を保存させる（ステップ２０７）。次にＧＷシステム６０００が、各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）にＳＬＭ情報を送付可能か確認する（ステップ２０８）。可能であればステップ２１０に進み、不可能であればステップ２０９へ進む。
【００３５】
ステップ２０９では、数時間経過後、確認処理（ステップ２０８）のリトライを実施する。ＧＷシステム６０００が、送付可能の応答を受信したら、各損保サーバにＳＬＭ情報を送付する（ステップ２１０）。ただし、ＩＴ損害賠償保険試算サービス利用時において、ユーザの見積依頼時にＧＷシステム６０００より纏めてＳＬＭ情報を送付してもよい。ステップ２０１〜ステップ２１１の一連サイクルが通常のアウトソーシングサービスである。
【００３６】
システム管理ＰＣ２０よりアウトソーシングサービスプロバイダと契約して    いるユーザが随時、ＩＴ損害賠償保険試算サービスの利用を開始する（ステップ３０１）。ユーザは、システム管理ＰＣ２０よりＧＷシステム６０００に接続を実施し、コネクションを確立する（ステップ３０２）。ＧＷシステム６０００の認証制御部６０５０がシステム管理ＰＣ２０の認証処理を実施する（ステップ３０３）。
【００３７】
認証処理で異常が検知され、失敗した場合、ＧＷシステム６０００の認証制御部６０５０が、システム管理ＰＣ２０とのコネクションを切断しても良い。認証が正常に終了され、システム管理ＰＣ２０よりユーザが、図５に記載の見積依頼画面１００を起動する（ステップ３０４）。
【００３８】
ユーザは、システム管理ＰＣ２０にて見積依頼画面１００にて見積を依頼する各損害保険会社を選択し（ステップ３０５）、希望条件（保険金額、契約期間、システム名、サブシステム名、オプション）を入力する（ステップ３０６）。入力終了後、ＧＷシステム６０００が、システム管理ＰＣ２０にてユーザ認証を実施するがステップ３０３にて実施しているため省略してもよい（ステップ４０１）。
【００３９】
認証に問題が無い場合、ＧＷシステム６０００が、ユーザの作成した見積データ入力項目の矛盾をチェックする（ステップ４０２）。チェック内容は、ＧＷシステム６０００が契約管理ＤＢ６０９０に契約状況を確認するため、見積データ入力項目と突合せをし、矛盾があるか判定する。本実施例においては、既に加入済のサブシステムの損害保険会社への加入期間が重複する場合を矛盾と仮定する。
【００４０】
他の矛盾を任意に設定しても良い。矛盾があれば、ステップ６０１へ進み、無ければ、ステップ３０８へ進む。矛盾があれば、ＧＷシステム６０００が、エラー内容を出力処理し、エラー内容の報告を纏める（ステップ６０１）。後にＧＷシステム６０００が、システム管理ＰＣ２０と接続し、コネクションを確立し（ステップ６０２）、ユーザにエラー内容を送信する（ステップ６０３）。
【００４１】
エラー内容を受理したシステム管理ＰＣ２０は、ＧＷシステム６０００が見積依頼画面１００へ戻る処理を実施するので見積依頼は、一旦停止される（ステップ６０４）。一方矛盾が無かった場合、ＧＷシステム６０００が、見積依頼画面１００にて各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）にユーザが入力した見積データを送付する（ステップ３０７）。
【００４２】
送付を受理した各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）は、アウトソーシングサービスにてＧＷシステム６０００から受理しているＳＬＭ情報を基に保険料率の計算と希望条件による引受可否を判断する（ステップ３０８）。この処理が人手で行われ、各損害サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）に人手で入力し、ＧＷシステム６０００に送付されても良い。各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）が、予め定められた回答期限までにＧＷシステム６０００へ回答データを送付する（ステップ３０９）。
【００４３】
ＧＷシステム６０００のファイル伝送部６０６０が、各損保サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）からの回答データを受信する（ステップ５０１）。ＧＷシステム６０００のプロトコル変換部６０７０が、受理した回答データを予め定めた標準ファイル形式に変換する（ステップ５０２）。ＧＷシステム６０００が、回答データから生成される図６のＩＴ損害賠償保険料試算結果一覧表ファイル１４００の引受可能フラグ１４０２から引受可能かを判断し、可能ならステップ５０５へ進み、引き受けフラグを１とし、不可能ならステップ５０４へ進み、引受判定フラグを０とする。
【００４４】
ＧＷシステム６０００が、各損害サーバ（３０−１、３０−２、３０−３）の回答データから保険料が安価な順にソート処理を実施する（ステップ５０６）。ソートした結果をＧＷシステム６０００が、ＩＴ損害賠償保険料試算結果一覧表ファイル１４００として完成し、見積結果ファイル蓄積部６１００へ格納する（ステップ５０７）。
【００４５】
完成したＩＴ損害賠償保険料試算結果一覧表ファイル１４００をＧＷシステム６０００が、システム管理ＰＣ２０へ送付する（ステップ５０８）。以上のサイクルでＩＴ損害賠償保険試算サービスを終了し（ステップ５０９）、ユーザは、受理したＩＴ損害賠償保険料試算結果一覧表ファイル１４００から契約する損害保険会社を選択する。
【００４６】
【発明の効果】
サービスプロバイダが提供するサービスに対して、複数の損害保険会社が同一の補償条件及び稼動情報（ＳＬＭ情報）に連動して保険料率を算出するため、適切な値を求めることが可能となった。これにより、従来のまちまちの補償条件で高額な保険料を支払わなくて済むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の一実施例を示すシステム構成図
【図２】本実施に係る図１記載のＧＷシステムのブロック図
【図３】図２記載の顧客管理ＤＢ（６０８０）内の顧客管理ＤＢテーブル
【図４】図２記載の契約管理ＤＢ（６０９０）内の契約管理ＤＢテーブル
【図５】図１記載のシステム管理ＰＣ（２０）よりユーザが登録する見積依頼画面
【図６】図２記載の見積結果ファイル蓄積部（６１００）内のＩＴ損害賠償保険料試算結果一覧表ファイル
【図７】図１１に記載処理のシーケンス表現での図面
【図８】図１２〜図１５に記載のシーケンス表現での図面
【図９】図１２〜図１５に記載のシーケンス表現での図面であり図８のつづき
【図１０】図１２〜図１５に記載のシーケンス表現での図面であり図９のつづき
【図１１】図１におけるアウトソーシングシステムＡ（６１１０）のアウトソーシングサービス提供手順を示すフローチャート
【図１２】図１におけるＩＴ損害賠償保険試算サービス手順を示すフローチャート
【図１３】図１におけるＩＴ損害賠償保険試算サービス手順を示すフローチャート
【図１４】図１におけるＩＴ損害賠償保険試算サービス手順を示すフローチャート
【図１５】図１におけるＩＴ損害賠償保険試算サービス手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１０      顧客パーソナルコンピュータ（顧客ＰＣ）
２０        システム管理パーソナルコンピュータ（システム管理ＰＣ）
３０−１  Ａ損保サーバ
３０−２  Ｂ損保サーバ
３０−２  Ｃ損保サーバ
６０        アウトソーシングセンタ
７０        ネットワーク
８０        ネットワーク
６０００  ＧＷシステム
６０１０  回線制御部
６０２０  主制御部
６０３０  顧客管理ＤＢ制御部
６０４０  契約管理ＤＢ制御部
６０５０  認証制御部
６０６０  ファイル伝送部
６０７０  プロトコル変換部
６０８０  顧客管理ＤＢ
６０９０  契約管理ＤＢ
６１００  見積結果ファイル蓄積部
６１１０  アウトソーシングシステムＡ
【図１】
2004295708.tif 000003
【図２】
2004295708.tif 000004
【図３】
2004295708.tif 000005
【図４】
2004295708.tif 000006
【図５】
2004295708.tif 000007
【図６】
2004295708.tif 000008
【図７】
2004295708.tif 000009
【図８】
2004295708.tif 000010
【図９】
2004295708.tif 000011
【図１０】
2004295708.tif 000012
【図１１】
2004295708.tif 000013
【図１２】
2004295708.tif 000014
【図１３】
2004295708.tif 000015
【図１４】
2004295708.tif 000016
【図１５】
2004295708.tif 000017