(57)【要約】【課題】　船外機の運転状態を遠隔から監視して適切なメンテナンスを施すことができるようにすること。【解決手段】　船外機１の運転状態はＥＣＵ３で検出され、予め設定した時間および／または故障検出時に、携帯電話５を使用して遠隔監視装置６に送信される。この状態データの送信は船外機１側からのアクセスによってのみ行われ、セキュリティが確保される。遠隔監視装置６は状態データにより異常を認めたとき、トラブルシューティングにより故障原因を確定し、船外機１のメンテナンス者やユーザに連絡する。故障原因の検出結果は状態データとともに履歴データと一緒に蓄積される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　被管理機械に接続された通信装置から、前記機械に予め割り当てられた識別情報を伴って遠隔監視装置へアクセスし、このアクセスに応答して該遠隔監視装置を起動して該機械の状態データを送信し、
　前記遠隔監視装置で、前記状態データに基づいて異常状態の発生を認識したときにトラブルシューティングを行って故障原因を検出し、
　前記異常状態の発生およびトラブルシューティングによって確定した故障原因を予定の連絡先に通知することを特徴とする機械管理方法。
【請求項２】
　前記連絡先は、前記機械のメンテナンス者および該機械のユーザの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の機械管理方法。
【請求項３】
　前記トラブルシューティングによる故障原因の検出結果を、前記状態データとともに履歴データとして蓄積するとともに、少なくとも前記メンテナンス者およびユーザのいずれか一方から、予め割り当てられた識別情報を伴ってアクセス可能であることを特徴とする請求項２記載の機械管理方法。
【請求項４】
　前記状態データには、前記機械側で検出した故障データを含み、前記状態データは、予定時間毎および故障検出時の少なくともいずれかに送信されることを特徴とする請求項１記載の機械管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、機械管理方法に関し、特に、複数の機械の稼働状態を通信を介して監視し、この監視結果に基づいて機械の保守等を行うための管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　エンジンで駆動される作業機械、船舶、および車両等は、屋外等、過酷な条件下で、重負荷を受けながら長時間稼働し続けることが要求される。したがって、正常に運転できるためには適切なメンテナンスが欠かせない。また、仮に故障が発生して作業等の中断が余儀なくされることがあっても、できるだけ短時間で復旧できるよう、迅速かつ的確に修理されることが要求される。
【０００３】
　一方、上記作業機械などの管理は、一般的にはそれらを運転するオペレータ等、ユーザに任され、故障の判断もユーザによって行われる。そして、故障が発見されたときには、ユーザ自身が販売店等に通知して修理などのサービスを受けるのが普通である。
【０００４】
　しかし、上記故障の有無をユーザが判断する場合、判断が遅れて故障範囲が拡大してしまう等の不具合が生じることがある。また、ユーザが的確に故障判断を行うことができずに、サービス担当者が現場に出向いていった時点で初めて完全な状況を確認できることがある。このような場合、的確な対応が開始されるまでに、すでに長時間が経過してしまう。
【０００５】
　このような状況に鑑み、例えば、特開平７−２７３７１４号公報には、作業機械のオペレータが携行する携帯用無線通信機を利用して作業機械の稼働状態データを保守管理部へ送信し、このデータに基づいて保守に関する解析を管理部で効率よく行い得るようにした移動作業機械の管理装置が提案されている。
【０００６】
　また、特開平１１−６５６４５号公報には、故障発生時や異常状態発生時にネットワークを介して異常信号とそのときの稼働データとをホストコンピュータへ自動的に送信し、これを異常監視の履歴データとして蓄積するとともに、この履歴データに基づいてメンテナンス時期を判別したり、緊急停止などの処置を行う機械の異常監視装置が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２７３７１４号公報
【特許文献２】特開平１１−６５６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記公報に記載された装置のうち、前者のものは、モデムを有するデータ変換器のコネクタにオペレータが携帯用無線通信機を接続したときに記憶部から抽出されたデータが保守管理部へ送信される構成である。したがって、オペレータの判断が遅れて接続が行われないと、データは送信されず、故障が発見されないか、発見が遅れることがある。また、該公報の装置は、限られた領域内で作業を行う機械の保守の容易化を目指したものであり、移動領域が広い機械が想定されていない点で、依然として改良の余地がある。
【０００８】
　一方、後者のものでは、管理局側で複数の作業機械に関して異常発生判断やメンテナンス時期の管理が可能になるが、実際の修理作業についてはサービス担当者の対応如何に大きく左右され、迅速性などの点で、ユーザに対して安心感や対応状況についてのサービスの満足感を与えるまでに至っていない。またさらに、通信セキュリティの確保が複雑になるという問題点があった。
【０００９】
　本発明は、上記問題点を解消し、故障の的確な診断および対処に関してユーザに高い信頼感、安心感を与えることができる機械管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、被管理機械に接続された通信装置から、前記機械に予め割り当てられた識別情報を伴って遠隔監視装置へアクセスし、このアクセスに応答して該遠隔監視装置を起動して該機械の状態データを送信し、前記遠隔監視装置で、前記状態データに基づいて異常状態の発生を認識したときにトラブルシューティングを行って故障原因を検出し、前記異常状態の発生およびトラブルシューティングによって確定した故障原因を予定の連絡先に通知する点に第１の特徴がある。
【００１１】
　また、本発明は、前記連絡先が、前記機械のメンテナンス者および該機械のユーザの少なくとも一方である点に第２の特徴がある。
【００１２】
　また、本発明は、前記トラブルシューティングによる故障原因の検出結果を、前記状態データとともに履歴データとして蓄積するとともに、少なくとも前記メンテナンス者およびユーザのいずれか一方から、予め割り当てられた識別情報を伴ってアクセス可能である点に第３の特徴がある。
【００１３】
　さらに、本発明は、前記状態データには、前記機械側で検出した故障データを含み、前記状態データは、予定時間毎および故障検出時の少なくともいずれかに送信される点に第４の特徴がある。
【発明の効果】
【００１４】
　上記特徴によれば、管理される機械側から遠隔監視装置へ予め割り当てられた識別情報を伴ってアクセスすることにより、遠隔監視装置を起動して、機械の運転状態を状態データとしてこの遠隔監視装置に供給する。遠隔監視装置は状態データに基づいて異常に気づいたらトラブルシューティングを実施し、故障原因を予め定めた連絡先へ
通知する。
【００１５】
　したがって、機械側で故障が検出された時はもちろん、状態データの監視により、ユーザが気が付く前に異常を発見することもできるし、トラブルシューティングによって正確な故障診断を行うことができる。
【００１６】
　また、機械側からの識別信号を伴ったアクセスにより通信が開始されて状態データが送信されるので、機械側にとって高いセキュリティを確保できる。
【００１７】
　また、連絡先が少なくともユーザおよびメンテナンス者のいずれか一方であるので、ユーザが連絡を受けてさらにメンテナンス者に連絡してきたとき、もしくは、メンテナンス者に直接連絡がきたときには直ちに故障原因が把握でき、トラブルシューティングもできているので、直ちにメンテナンス品等を準備して修理に向かうことができ、迅速・的確なメンテナンスが可能である。検出された故障原因が蓄積され、識別情報を有するユーザやメンテナンス者は容易に蓄積データにアクセスして、現在の機械の状態とか過去の故障等を確認することができる。
【００１８】
　さらに、予め設定された時間毎および故障検出時の少なくともいずれかに故障データを含む状態データが遠隔監視装置に送信されるので、故障のときはもちろん故障の予兆を予め認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下に、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る船外機の監視システムの系統ブロック図である。同図において、船外機１は船舶２に装備され、船外機１は制御装置（ＥＣＵ）３を備える。ＥＣＵ３は専用の通信インタフェースを介して通信ユニット４に接続され、両者は相互にデータ通信可能に構成される。さらに、通信ユニット４は携帯電話５に接続され、携帯電話５は通信ユニット４からの指示に従って外部との通信を行う。すなわち、ＥＣＵ３は船外機１に設けられる各種センサによる検知データ（後述する）を通信ユニット４に送信し、通信ユニット４は携帯電話５を通じて船外機１の状態データとしての検知データを公衆回線１００に送出する。
【００２０】
　一方、遠隔監視装置６は、パーソナルコンピュータ６１と、公衆回線１００に接続されたモデム６２とを有する。パーソナルコンピュータ６１は、公衆回線１００を介して前記携帯電話５から受信した船外機に関する状態データを、図や表で表現できる機能を備える。
【００２１】
　上記構成において、通信ユニット４は前記状態データを送信するため、予め定められた時、または予め定められた時間毎に、遠隔監視装置６に対して発呼する。遠隔監視装置６は船外機１側からの発呼にのみ応答して通信ユニット４と通信を行うことができる。つまり、遠隔監視装置６側から船外機１側にアクセスして通信を開始できないように構成される。なお、船外機１側からのアクセスは、上記タイミングに限らず、船外機１の運転開始時およびＥＣＵ３が船外機１の異常を検出したときにも実施できるようにしてもよい。
【００２２】
　船外機１の場合、船舶を停めているマリーナに、そのメンテナンス等の管理を任せていて、出航する場合にもマリーナで手続をして出航するなど、マリーナが運行や船外機１のメンテナンスを総括的に管理していることが多い。したがって、遠隔監視装置６は、マリーナに設置してあるのがよい。さらに、マリーナでは、複数の船外機１からのデータを１台のパーソナルコンピュータ６１で受信し、管理できるようにするのが好ましい。
【００２３】
　図２は、遠隔監視装置６を含むネットワークシステムの構成図である。同図において、船外機１のメーカの社内ネットワーク２００には、メーカの本社・工場Ｈ、研究所Ｉ、および販売店Ｓの各コンピュータ、並びにデータベースサーバ（以下、単に「サーバ」という）ＤＢが接続される。マリーナの遠隔監視装置６および船外機１の携帯電話５は、公衆回線１００を介して社内ネットワーク２００に接続される。社内ネットワーク２００と公衆回線１００とはゲートウェイ装置２００Ａを介して接続される。また、社内ネットワーク２００は、インタネット３００に接続される。なお、遠隔監視装置６は公衆回線１００を介さず、直接社内ネットワーク２００上に配置してもよい。
【００２４】
　上記ネットワーク上での遠隔監視装置６による船外機１の具体的な監視の例を説明する。図３は遠隔監視装置６の要部機能を示すブロック図である。この遠隔監視装置６は、常時起動されていることが望ましいが、必ずしもそうでなくてもよく、通常はサスペンド状態にしておいて、モデム６２が公衆回線１００からの信号を検出したときにパーソナルコンピュータ６１が完全に起動する構成でもよい。
【００２５】
　通信部７は、船外機１側の通信ユニット４からの固有の識別情報ＩＤまたは製品つまり船外機１に割り当てられている番号などを、予め登録されているデータと照合して、不正な受信でないかどうかを判断する判断機能を有している。そして、不正な受信でないことが確認されたときに船外機１側と双方向通信を開始する。このように、船外機１側からアクセスがあった場合にのみ通信が開始されるようにすることで、通信ユニット４に不正なアクセスがあった場合に通信が確立されるという不具合が防止される。
【００２６】
　通信が確立されると、異常判定部８は、船外機１側からの異常の有無を、船外機１側からの状態データに基づいて判別する。図４は、状態データの一例を示す図である。状態データには、エンジン温度等のセンサ検出データと、現に異常が発生している状態を示すセンサ系信号の電気的なショートやオープン等の故障情報と、メンテナンス時期の判断に供されるトータル運転時間等のメンテナンス情報とがある。
【００２７】
　上記状態データは、通信ユニット４から例えば５分に１回の頻度で定期的に遠隔監視装置６へ送信される。以下は、冷却水路につまりが生じてエンジンのオーバーヒートが起こりそうになっている状況を想定して説明する。
【００２８】
　異常判定部８は、定期的に送信されてくるエンジン温度の、時間あたりの上昇割合を監視し、その割合に基づいてオーバーヒートを検出する機能を有する。警報部９は異常判定部８からオーバーヒートまたはオーバーヒートの予兆を検出する信号が入力されると、異常発生を示す警報信号を出力する。警報信号は表示部１０に供給され、表示部１０の表示画面にオーバーヒートを示すアラームが表示される。
【００２９】
　また、警報信号をメール送信部１１に入力し、メール送信部１１が、予め登録されたアドレスにオーバーヒート検出情報をイー・メール（Ｅ−ｍａｉｌ）で通知するように構成することもできる。アドレスは複数登録しておくこともできる。このようにメールで異常発生を送信することにより、例えば、マリーナのメンテナンス員は遠隔監視装置６に張り付いていなくても、離れた場所で、他のメンテナンス作業をしながら異常監視を継続することができる。
【００３０】
　表示部１０やメンテナンス員の携帯電話に表示される警報の内容には、ユーザを特定するデータ、通信ユニット４のＩＤ、異常内容、メンテナンス履歴（例えば、オーバーヒートと関連することがあるオイルの交換履歴）等を含めることができる。メンテナンス員は、表示内容に基づいて、異常内容の判断をすることができる。したがって、メンテナンス員の判断によって、当該船外機１を搭載した船舶２に無線や携帯電話でオーバーヒートのおそれがあることを連絡することができる。船舶２では、この連絡を受けて異常を認識できるので、減速して帰港するなどの適当な処置をすることができる。
【００３１】
　もちろん、船外機１に設けられるオーバーヒートセンサの出力から、船外機１のＥＣＵ３でオーバーヒートを検出することもでき、この場合に、自動的に船外機１のエンジン回転数を低下させる等の制御も可能である。しかし、遠隔監視装置６の異常判定部８は、エンジン温度の上昇程度等から、オーバーヒートを予測できるので、オーバーヒートを未然に防ぐことが可能である。
【００３２】
　警報が表示されたあとの処置は、メンテナンス員の判断に委ねてもよいが、メンテナンス履歴やエンジン温度の上昇割合から、異常に対する処置の緊急度を自動的に判断して、表示部１０に表示する機能をパーソナルコンピュータ６１に含ませることができる。
【００３３】
　さらに、異常判定部８からの警報信号に基づいて、トラブルシューティングのための情報を表示部１０で表示させることができる。トラブルシュート部１２は、異常に対応する故障原因を表示するためのプログラムを有していて、警報信号に含まれる異常内容に対応する故障原因を検出して、異常内容と故障原因とを表示部１０に表示させる。マリーナのメンテナンス員は、表示された故障原因をもとに原因を取り除くための処置を船舶に連絡したり、自分でメンテナンスに出向いたりすることができる。
【００３４】
　トラブルシュート部１２に記憶されるプログラムは、予め製品毎にメーカから配布されるデータであってもよいし、メーカのサーバＤＢから、ダウンロードするものであってもよい。サーバＤＢからダウンロードする場合は、メーカで最新のものに更新されたデータに基づいて、より高い精度でトラブルシューティングを行うことができる利点がある。
【００３５】
　なお、上述の例では、通信ユニット４から５分に１回の頻度で状態データを送信するようにしたが、この送信頻度は、予め定めた監視度合のレベルによって決定することができる。このように、定期的に状態データを遠隔監視装置６に送信することによって、現実にオーバーヒートなどの異常が発生する前にオーバーヒートを予知できる。また、定期的な送信だけでなく、運転開始時に状態データを送信することができるには、既述の通りであり、さらに、船外機１のＥＣＵ３に設けられたオーバーヒートなどの異常を検出する手段によって異常が検出されたときは、上記頻度の定期送信だけでなく、異常検出時に、直ちにその状態を示すデータを遠隔監視装置６に送信することができる。
【００３６】
　続いて、上記異常検出を含む監視動作を、フローチャートを参照してさらに説明する。図５は異常検出を含む監視動作のフローチャートである。ステップＳ１では、モデム６２が受信したか否かを判断する。受信が検出されれば、ステップＳ２に進んで、識別情報ＩＤなどに基づいて正規のユーザからのアクセスか否かを確認する。正規のユーザからのアクセスならば、ステップＳ３で通信ユニット４に確認信号を送信して通信を開始する。ステップＳ４では状態データを取得する。ステップＳ５では、予定時間毎の定期通信か否かを判断する。定期通信ならば、ステップＳ６に進んで状態データに基づいて異常の有無を判断する。異常でない場合は、ステップＳ７に進んで、メンテナンス時期か否かを判断する。例えばオイル交換履歴により、オイル交換時期になったか否かを判断する。この判断結果により、ステップＳ８では、メンテナンス情報、例えば「オイル交換」を促すメッセージを表示部１０に表示する。
【００３７】
　一方、ステップＳ５が否定のときは、船外機１側のＥＣＵ３で異常を検出して、その結果を送信してきたものと判断し、ステップＳ９以下で、トラブルシューティングを行う。ステップＳ６で異常があると判断されたときもステップＳ９に進む。ここでは、サーバＤＢからトラブルシューティングのためのプログラムをダウンロードしてトラブルシューティングする場合を想定する。
【００３８】
　まず、ステップＳ９では、サーバＤＢにトラブルシューティングのプログラムを要求する。この要求に応答してサーバＤＢから最新のプログラムをダウンロードしたならば、ステップＳ１０に進んでトラブルシューティングを行い、結果を表示部１０に表示する。メンテナンス員は、表示されたトラブルシューティングの結果を見て対策を判断することができる。サーバＤＢには研究所Ｉ等から最新のトラブルシューティング法が供給されるので、より一層、適切なトラブルシューティングが可能である。
【００３９】
　トラブルシューティングで故障原因が確定したならば、図７に関して後述する情報を表示部１０に表示するが、船外機１側からの状態データのみでは異常原因が確定しない場合は、詳細なトラブルシューティングを実行する。詳細なトラブルシューティングのためのプログラムは、後述の手段によりサーバＤＢに要求する。メンテナンス員は詳細なトラブルシューティングのためのプログラムに従い、ユーザと連絡を取りながら新たな状態データを取得し、故障原因を確定することができる。すなわち、新たに取得した状態データを詳細なトラブルシューティングの手順に従って入力し、故障原因を導き出すことができる。
【００４０】
　ステップＳ１１では、詳細なトラブルシューティングを実行するか否かを判断する。この判断のための指示はメンテナンス員などによって行われる。ステップＳ１２で詳細なトラブルシューティングを行う。故障原因が確定した場合は、ステップＳ１３において、トラブルシューティングの結果をユーザ情報としてサーバＤＢに蓄積する。
【００４１】
　異常発生を検出したときの表示部１０の表示例を図６に、トラブルシューティングの結果例を図７にそれぞれ示す。図７の例は、船外機１のオーバーヒートセンサがオーバーヒートを検出して状態データとして異常信号を送信してきた場合の表示である。なお、船舶２が現在位置を遠隔監視装置６に知らせるための自己位置検出装置ＧＰＳを備える場合は、表示部１０に現在位置を表示させることもできる。予めパーソナルコンピュ−タ６１に記憶させてある地図情報と、位置情報とをもとに、船舶２の位置を地図上に表示させるようにしてもよい。
【００４２】
　トラブルシューティングによって故障原因が確定されると、トラブル情報、つまり故障が発生したこと、または故障が発生しそうであることが、携帯電話やメールによって船舶２に連絡される。故障原因の確定に伴って必要な部品は決定されるので、その部品を、ネットワークを介して発注することができる。例えば、社内ネットワーク２００にパーツセンターを接続しておき、このパーツセンターにアクセスして在庫の確認や発注を行うことができる。在庫の確認結果は、図　７に示すように部品名とともに表示される。
【００４３】
　図８は、部品発注画面の表示例であり、契約内容がオールメンテナンスの例である。契約内容がオールメンテナンスの場合は、割り出された部品の発注がユーザから予め承認されているので、「発注」をクリックすることにより、部品が発注される。また、「メール」をクリックすることによって、故障原因に対応するトラブル情報をユーザに通知することができるし、「マップ」をクリックすることで、メンテナンスのための、出張修理場所の地図を表示させることができる。
【００４４】
　ユーザとの契約内容が「情報通知契約」である場合、ユーザへの通知画面が表示される。図９は、契約内容が「情報通知契約」である場合の表示部１０の表示例を示す図である。「メール」をクリックすることにより、トラブル情報およびメンテナンス費用などが、予め定められたユーザのメールアドレスに送信される。なお、ユーザへの通知は、メールに限らず電話やファクシミリなど、他の通信手段によってもよい。
【００４５】
　図１０は、船外機１側からの状態データのみでは異常原因が確定しない場合の表示部１０の表示例を示す図である。この画面上には「詳細トラブルシューティング」スイッチが設けられる。メンテナンス員がこのスイッチをクリックすることにより、詳細なトラブルシューティングのためのプログラムがサーバＤＢに要求される。
【００４６】
　故障原因が確定した場合は、トラブルシューティングの結果をユーザ情報としてサーバＤＢに蓄積する。図７に示した画面の「ユーザ情報」をクリックすることにより、トラブルシューティングの結果をユーザ情報としてサーバＤＢに蓄積させることができる。
【００４７】
　データベースＤＢに蓄積されたユーザ情報は、本社・工場Ｈや研究所Ｉ等で活用できる。例えば、研究所ＩはサーバＤＢからユーザ情報を取得して「使われ方情報、環境要件（耐久温度）、故障発生箇所」等を認識でき、本社・工場Ｈでは「地域別状況、クレーム情報」等を認識でき、それぞれ開発や販売のために役立てることができる。
【００４８】
　サーバＤＢに蓄積されたユーザ情報は、開発や販売に役立てるだけでなく、ユーザ自身にとっても有用なメンテナンス情報としても利用できる。サーバＤＢを含む社内ネットワーク２００はインタネット３００に接続される。したがって、ユーザはサーバのＵＲＬを指定し、予め登録されているユーザ名とパスワードとを入力することにより、インタネット３００を通じて社内ネットワーク２００上のサーバＤＢにアクセスできる。サーバＤＢは、ユーザからのアクセスに応答して、ユーザ情報を、ユーザが見やすい形に加工するための機能を有する。また、ユーザのアクセスに応答して、該ユーザの所有する船外機等のメンテナンス情報を提供することができるし、サーバＤＢに蓄積された新製品情報等に基づいてオプション部品の紹介等のサービスを提供することもできる。
【００４９】
　図１１はユーザのアクセスに応答して、ユーザのパーソナルコンピュータに表示される情報の一例を示す図である。このような情報が表示され、ユーザ側で製品名に該当する枠をクリックするとその製品の、詳細な情報が表示されるように構成できる。
【００５０】
　図１２は、製品の詳細な情報の表示例を示す図である。同図のように、メンテナンスが必要な部品もしくはメンテナンス時期が近い部品のリストが表示される。ユーザが、該当部品の「発注」の枠をチェックして「ＯＫ」をクリックすれば、発注画面に移行する。
【００５１】
　図１３はユーザのコンピュータに出力される発注画面の表示例を示す図である。同図のように、発注画面には予め登録されている送り先や決済カード番号などが表示されるので、これらに基づき、ユーザが確認のため「ＯＫ」をクリックすればメンテナンスが必要な部品の発注が完了する。
【００５２】
　また、図１２の表示画面で「オークション」をクリックすると、当該製品をネットオークションにかけるための画面に移行することができる。図１４はネットオークション画面の表示例を示す図である。図１４の画面上で、希望売却価格を入力して「登録」をクリックすることにより、ネットオークションの登録が完了する。
【００５３】
　上述のように、本実施形態によれば、船外機１の状態データが、運転開始時、および故障発生時、ならびに故障の有無にかかわらず定期的に、マリーナの遠隔監視装置６に自動的に通知される。そして、遠隔監視装置６は状態データに基づいて、船外機１の状態を認識し、異常検出時には、トラブルシューティングを実行する。さらに、船外機１から自動的に送信された状態データのみでは故障原因を確定できないときは、詳細なトラブルシューティングのプログラムをメーカのサーバＤＢから取得し、このプログラムに従い、メンテナンス員が新たな状態データを補充して調査を実施できる。
【００５４】
　さらに、トラブルシューティング結果は、ユーザ情報としてサーバＤＢで一括集中管理できるので、このサーバＤＢにアクセスできる販売や研究部門は、ユーザ情報を元に、効率的な販売および開発を実施できる。また、ユーザ自身も、このユーザ情報をインタネット経由で閲覧して、部品の発注やネットオークションに役立てることができる。
【００５５】
　本実施形態では、船外機１の監視装置や管理方法を例に挙げたが、本発明は、その他の機械、例えばエンジン発電機についても同様に適用できる。すなわち、エンジン状態のデータを携帯電話を通じて送信できるようにする一方、販売店に遠隔監視装置を配備して、販売店で当該エンジン発電機の監視および管理を行うようにできる。
【００５６】
　また、上述の実施形態では、船外機１からの通信手段として携帯電話を利用したが、通信手段はこれに限定されない。特に、沿岸から数十キロ離れた海上では、携帯電話が通じないこともあるので、そのような場合には船舶用無線等の無線通信手段を利用することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠隔監視装置を含むネットワークの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る遠隔監視装置を含む、より広域のネットワークの構成図である。
【図３】遠隔監視装置の要部機能を示すブロック図である。
【図４】状態データの一例を示す図である。
【図５】遠隔監視装置の要部動作を示すフローチャートである。
【図６】船外機からの着信時に遠隔監視装置に表示されるメッセージの例を示す図である。
【図７】トラブルシューティング結果の表示例を示す図である。
【図８】トラブルシューティング後の処置を選択する画面の表示例を示す図である。
【図９】トラブルシューティング後の処置をユーザに通知する画面の表示例を示す図である。
【図１０】故障原因が確定しないときのトラブルシューティング結果の表示例を示す図である。
【図１１】ユーザ情報をユーザに提供する画面の表示例を示す図である。
【図１２】メンテナンス情報をユーザに提供する画面の表示例を示す図である。
【図１３】メンテナンス情報に基づく部品の発注画面の表示例を示す図である。
【図１４】インタネットオークションのための画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…船外機、　２…船舶、　３…ＥＣＵ、　４…通信ユニット、　５…携帯電話、　６…遠隔監視装置、　７…通信部、　８…異常判定部、　９…警報部、　１０…表示部、　１１…メール送信部、　１２…トラブルシューティング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004118851.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004118851.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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