(57)【要約】【課題】部品の価格が円滑に決定されるようにするための見積支援システム等を提供することである。【解決手段】見積サーバ１は、製品の形状やその部品の属性を表すデータを記憶する３次元製品データベース５と、部品の供給が可能な仕入先を示すデータを記憶する仕入先政策データベース４とを用いて、部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて製品の３Ｄデータと見積依頼データとを見積サーバ２に送信して、仕入先に見積を依頼する。見積サーバ２は見積依頼に応答し、部品の属性を表す属性データ、部品の価格決定基準を示す価格基準データ及び見積サーバ１が送信した３Ｄデータに基づいて、仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を示す見積データを生成して、見積サーバ１に送信する。見積サーバ１は、見積サーバ２が送信した見積データの内容の正当性を価格基準データに基づいて確認し、正式発注を行う。【選択図】  図１
2004310366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、及び、部品の属性を示す属性データを記憶する製品データ記憶部と、
部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データを記憶する仕入先データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼する見積依頼処理部と、
前記見積依頼処理部による見積の依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び前記見積依頼処理部が出力した製品データに基づいて、この製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力する見積処理部と、を備え、
前記見積依頼処理部は、前記見積処理部が出力した見積データを取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする見積支援システム。
【請求項２】
前記価格基準記憶部は、価格基準データを仕入先に対して提供する手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の見積支援システム。
【請求項３】
前記見積依頼処理部は、前記見積処理部より取得した見積データが示す見積結果のうちから、前記価格基準データにより示された基準に合致しない部分を抽出し、仕入先に通知する手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の見積支援システム。
【請求項４】
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、及び、部品の属性を示す属性データを記憶する製品データ記憶部と、
部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データを記憶する仕入先データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼する見積依頼処理部と、を備え、
前記見積依頼処理部は、前記製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を示す見積データを外部より取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする見積支援装置。
【請求項５】
部品の属性を示す属性データを記憶する属性データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データを記憶する製品データを外部より供給され、この製品データが示す部品のうち特定の仕入先が供給可能なものについての価格の見積を依頼されたとき、この依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び供給されたこの製品データに基づいて、前記仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力する見積処理部と、を備える、ことを特徴とする見積支援装置。
【請求項６】
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、部品の属性を示す属性データ、及び、部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データ、及び、部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶し、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼し、
見積の依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び出力された製品データに基づいて、この製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力し、
出力された見積データを取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする見積支援方法。
【請求項７】
コンピュータを、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、及び、部品の属性を示す属性データを記憶する製品データ記憶部と、
部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データを記憶する仕入先データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼する見積依頼処理部と、
して機能させるためのプログラムであって、
前記見積依頼処理部は、前記製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を示す見積データを外部より取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
部品の属性を示す属性データを記憶する属性データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データを記憶する製品データを外部より供給され、この製品データが示す部品のうち特定の仕入先が供給可能なものについての価格の見積を依頼されたとき、この依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び供給されたこの製品データに基づいて、前記仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力する見積処理部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、購買する部品等の見積もりを支援するための見積支援システム、見積支援装置、見積支援方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の部品を仕入れる場合、部品の発注元（例えば製品の製造者）は、まず部品の仕入先（例えば部品の製造者）の候補となる複数の業者に価格の見積を依頼し、各業者から得た見積を、発注元の資材担当者や製品の設計者が協議するなどして査定し、仕入先を決定していた（例えば、特許文献１参照）。また、見積結果が発注元の希望に合致しない場合は、見積を提示した業者と部品毎に価格交渉をすることもある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２６９４０５号公報
【０００４】
そして、発注元は、見積を依頼する際、部品の図面を、仕入先候補である業者に提供していた。業者側の担当者は、この図面から、部品の価格を決定する要因を読み取り、見積を作成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、部品の図面を人が読み取ると、部品の形状などを読み誤りやすく、また、見積を得てから仕入先の選定や価格交渉をすることにより、製品の全部品の価格が決定されるまで時間がかかるので、価格の決定が円滑に行われない。
【０００６】
この発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、部品の価格が円滑に決定されるようにするための見積支援システム、見積支援装置、見積支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明の第１の観点に係る見積支援システムは、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、及び、部品の属性を示す属性データを記憶する製品データ記憶部と、
部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データを記憶する仕入先データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼する見積依頼処理部と、
前記見積依頼処理部による見積の依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び前記見積依頼処理部が出力した製品データに基づいて、この製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力する見積処理部と、を備え、
前記見積依頼処理部は、前記見積処理部が出力した見積データを取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする。
【０００８】
このような見積支援システムによれば、製品の形状や部品の属性を示すデータに基づいて部品の仕入先が選ばれ、選ばれた仕入先にこれらのデータが渡る。従って、発注元が実際に見積を要求する仕入先が見積依頼に先だって絞り込まれ、価格決定が迅速になる。また、これらのデータからは見積条件に関係のある情報が抽出され、この情報と、所定の価格基準とに従って、見積が行われる。このため、見積が迅速で適切なものになる。また、見積を得た発注元は、この見積が所定の価格基準に適合するか否かを確認すれば見積の正当性の検討が完了するので、見積結果のチェックが迅速になり、また、以後の価格交渉も簡略化あるいは省略できる。
【０００９】
前記価格基準記憶部が、価格基準データを仕入先に対して提供する手段を備えていれば、仕入先にとっても価格の基準が明確になる。
【００１０】
前記見積依頼処理部が、前記見積処理部より取得した見積データが示す見積結果のうちから、前記価格基準データにより示された基準に合致しない部分を抽出し、仕入先に通知する手段を備えるようにすれば、見積結果のどの点に問題があったのかを仕入先が簡単に把握できる。
【００１１】
また、この発明の第２の観点に係る見積支援装置は、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、及び、部品の属性を示す属性データを記憶する製品データ記憶部と、
部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データを記憶する仕入先データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼する見積依頼処理部と、を備え、
前記見積依頼処理部は、前記製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を示す見積データを外部より取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする。
【００１２】
このような見積支援装置によれば、製品の形状や部品の属性を示すデータに基づいて部品の仕入先が選ばれ、選ばれた仕入先にこれらのデータが渡る。従って、発注元が実際に見積を要求する仕入先が見積依頼に先だって絞り込まれ、価格決定が迅速になる。また、仕入先は、これらのデータから見積条件に関係のある情報を抽出し、この情報と、所定の価格基準とに従って、見積を行えばよいので、見積が迅速且つ適切にできる。また、見積を得たときは、この見積が所定の価格基準に適合するか否かを確認することにより見積の正当性の検討を完了させるので、見積結果のチェックが迅速である。
【００１３】
また、この発明の第３の観点に係る見積支援装置は、
部品の属性を示す属性データを記憶する属性データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データを記憶する製品データを外部より供給され、この製品データが示す部品のうち特定の仕入先が供給可能なものについての価格の見積を依頼されたとき、この依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び供給されたこの製品データに基づいて、前記仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力する見積処理部と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１４】
このような見積支援装置によれば、製品の形状や部品の属性を示すデータから見積条件に関係のある情報が抽出され、この情報と、所定の価格基準とに従って、見積が行われる。従って、見積が迅速且つ適切になる。
【００１５】
また、この発明の第４の観点に係る見積支援方法は、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、部品の属性を示す属性データ、及び、部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データ、及び、部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶し、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼し、
見積の依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び出力された製品データに基づいて、この製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力し、
出力された見積データを取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする。
【００１６】
このような見積支援方法によれば、製品の形状や部品の属性を示すデータに基づいて部品の仕入先が選ばれ、選ばれた仕入先にこれらのデータが渡る。従って、発注元が実際に見積を要求する仕入先が見積依頼に先だって絞り込まれ、価格決定が迅速になる。また、これらのデータからは見積条件に関係のある情報が抽出され、この情報と、所定の価格基準とに従って、見積が行われる。このため、見積が迅速で適切なものになる。また、見積を得た発注元は、この見積が所定の価格基準に適合するか否かを確認すれば見積の正当性の検討が完了するので、見積結果のチェックが迅速になり、また、以後の価格交渉も簡略化あるいは省略できる。
【００１７】
また、この発明の第５の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データ、及び、部品の属性を示す属性データを記憶する製品データ記憶部と、
部品の供給を受けるためにあらかじめ選定された仕入先を示す仕入先データを記憶する仕入先データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
前記製品データ、属性データ及び仕入先データに基づいて、前記製品を構成する部品の仕入先を特定し、特定した仕入先に宛てて前記製品データを出力し、この仕入先が供給可能な部品につき価格の見積を依頼する見積依頼処理部と、
して機能させるためのプログラムであって、
前記見積依頼処理部は、前記製品データの宛先である仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を示す見積データを外部より取得し、この見積データ及び価格基準データに基づいて、この見積データが示す見積結果を承認するか否かを決定する、
ことを特徴とする。
【００１８】
このようなプログラムを実行するコンピュータによれば、製品の形状や部品の属性を示すデータに基づいて部品の仕入先が選ばれ、選ばれた仕入先にこれらのデータが渡る。従って、発注元が実際に見積を要求する仕入先が見積依頼に先だって絞り込まれ、価格決定が迅速になる。また、仕入先は、これらのデータから見積条件に関係のある情報を抽出し、この情報と、所定の価格基準とに従って、見積を行えばよいので、見積が迅速且つ適切にできる。また、見積を得たときは、この見積が所定の価格基準に適合するか否かを確認することにより見積の正当性の検討を完了させるので、見積結果のチェックが迅速である。
【００１９】
また、この発明の第６の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
部品の属性を示す属性データを記憶する属性データ記憶部と、
部品の価格を決定する基準を示す価格基準データを記憶する価格基準記憶部と、
製品の形状及びこの製品を構成する部品を示す製品データを記憶する製品データを外部より供給され、この製品データが示す部品のうち特定の仕入先が供給可能なものについての価格の見積を依頼されたとき、この依頼に応答し、価格基準データ、属性データ、及び供給されたこの製品データに基づいて、前記仕入先が供給可能な部品についての価格の見積結果を算出し、この見積結果を示す見積データを生成して、この部品の発注元に宛てて出力する見積処理部と、
して機能させるためのものであることを特徴とする。
【００２０】
このようなプログラムを実行するコンピュータによれば、製品の形状や部品の属性を示すデータから見積条件に関係のある情報が抽出され、この情報と、所定の価格基準とに従って、見積が行われる。従って、見積が迅速且つ適切になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係る見積支援システムの構成を示すブロック図である。
この見積支援システムは、図１に示すように、見積サーバ１と、見積サーバ２と、注文用サーバ３と、仕入先政策データベース４と、３次元製品データベース５と、価格基準データベース６と、価格基準データベース７とより構成されている。
【００２２】
見積サーバ１、見積サーバ２及び注文用サーバ３は、いずれも例えばサーバコンピュータより構成されており、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなるプロセッサや、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる揮発性メモリや、ハードディスク装置等からなる不揮発性メモリや、キーボード等からなる入力部や、液晶ディスプレイ等からなる表示部や、モデム等からなる通信制御部などより構成されている。そして、見積サーバ１、見積サーバ２及び注文用サーバ３は、各自があらかじめ記憶するプログラムに従って、後述する処理を行う。
【００２３】
仕入先政策データベース４、３次元製品データベース５及び価格基準データベース６は、例えば、見積サーバ１とは別個のコンピュータより構成されており、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介して見積サーバ１に接続されている。１個のコンピュータが仕入先政策データベース４、価格基準データベース６、３次元製品データベース５及び機種情報ＤＢの一部又は全部の機能を兼ねていてもよい。
また、仕入先政策データベース４、価格基準データベース６、３次元製品データベース５及び機種情報ＤＢの一部又は全部が見積サーバ１を構成する不揮発性メモリからなっていてもよい。
【００２４】
価格基準データベース７は、例えば、ＬＡＮ等を介して見積サーバ２に接続されたコンピュータや、あるいは、見積サーバ２を構成する不揮発性メモリより構成されている。
【００２５】
見積サーバ１、注文用サーバ３、仕入先政策データベース４、３次元製品データベース５及び価格基準データベース６は、製品を構成する部品の発注元（たとえば、製品の製造者等）に設置されている。
見積サーバ２及び価格基準データベース７は、部品の仕入先（たとえば、部品の製造者等）に設置されている。
発注元に配置されている見積サーバ１と仕入先に配置されている見積サーバ２とは、インターネット等からなるネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００２６】
仕入先政策データベース４は、仕入先としてあらかじめ選ばれている企業等を特定するデータ（例えば、当該企業等の住所及び名称や、当該企業等に配置されている見積サーバ２のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなど）と、当該企業等から仕入れることが可能な部品の種類を示すデータとを、互いに対応付けて記憶する。
【００２７】
３次元製品データベース５は、製品の３次元形状とこの製品を構成する部品の属性とを示す３Ｄデータを記憶する。３Ｄデータは、例えば、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｒａｆｔｅｒ）プログラムを実行する注文サーバが操作者の操作に従ってあらかじめ生成し、３次元製品データベース５にアクセスして記憶させる。また、３次元製品データベース５には、後述する処理により、部品の属性を示す属性データも記憶される。
【００２８】
部品が射出成形品であれば、部品の属性は、例えば、図２及び図３に示すように、（１）材質、（２）色、（３）１個の材料からの取り個数、（４）長手、（５）短手、（６）製品の深さ、（７）製品重量、（８）スプールランナーの種別、（９）スプールランナーの重量、（１０）外観等級、（１１）不良率、（１２）キログラムあたり単価、（１３）材料替重量、（１４）スプールランナー等を含めた総重量、（１５）スライドの有無、（１６）成形インサート個数、（１７）寸法等級、（１８）平均肉厚、（１９）射出成型品の取出方法、（２０）形状公差指定数、（２１）ギヤであるか否かの別、（２２）加工費関連の情報、及び（２３）その他費用関連の情報、等を含んでいればよい。
【００２９】
（２２）加工費関連の情報は、例えば図３に示すように、工程の種類、加工に用いる設備の種類、加工に要する時間、及び加工費率を、工程別に示す情報からなっていればよい。なお、成形の工程については、成形に要する時間及び加工費率が、仕入先係数（Ｃ／Ｔ）に連動する形で設定されるものとする。（図３は、仕入先係数が１．０である場合を例示している。）
【００３０】
（２３）その他費用関連の情報としては、例えば図３に示すように、部品仕損費、材料管理費、材料・部品管理費、一般販売管理費、利益、物流費等があり得る。
【００３１】
なお、（３）１個の材料からの取り個数や、（２２）加工費関連の情報が示す「工程の種類」及び「加工に用いる設備の種類」は、例えば、（１）材質、（４）長手、（５）短手、（２１）ギヤであるか否かの別、に基づいてあらかじめ決定され得る。
【００３２】
また、（１９）射出成型品の取出方法は、例えば、部品の個数、（１６）成形インサート個数、（１）材質、（７）製品重量、（１０）外観等級、（２１）ギヤであるか否かの別、（２２）加工費関連の情報が示す「加工に用いる設備の種類」、及び、部品の形状などに基づいてあらかじめ決定され得る。
【００３３】
また、（２２）加工費関連の情報が示す「加工に要する時間」は、例えば、（１）材質、（３）１個の材料からの取り個数、（１７）寸法等級、（１８）平均肉厚、（２０）形状公差指定数、及び「加工に用いる設備の種類」に基づいてあらかじめ決定され得る。
【００３４】
価格基準データベース６及び価格基準データベース７は、互いに実質的に同一の内容を有する価格基準データをそれぞれ記憶する。
価格基準データは、見積もりの依頼に先立ち、発注元と仕入先との間で、製品の製造に用いる可能性のある各部品の価格の決定基準について交渉して合意を得た価格基準の内容を示すデータである。価格決定基準は、例えば上述した属性データが示す部品の属性に依存する形で設定されている。
【００３５】
（動作）
次に、この実施形態の見積支援システムの動作を説明する。
図４は、新規に見積を依頼する場合のこの見積支援システムの動作を示すフローチャートである。
図５は、見積条件の変更を依頼する場合のこの見積支援システムの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
（動作：新規に見積を依頼する場合）
特定の製品の部品を仕入れたい場合、発注元の購買担当者等である操作者は、当該製品の３Ｄデータを、例えば注文サーバに作成させ、３次元製品データベース５に格納しておく（図４、ステップＳ１０１）。
【００３７】
そして、操作者は、見積サーバ１を操作し、見積サーバ１に、後述する見積依頼データの送信を指示する（ステップＳ１０２）。見積サーバ１は、この指示に応答して、まず、３次元製品データベース５に格納されている３Ｄデータを読み出し、この３Ｄデータを解析して、この３Ｄデータが表す製品を構成する部品の属性及び必要数を特定する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
次に、見積サーバ１は、ステップＳ１０３で特定した部品の属性を示す属性データを３Ｄデータの内容に基づいて生成し、３次元製品データベース５の記憶領域に格納する（ステップＳ１０４）。また、ステップＳ１０４で見積サーバ１は、仕入先政策データベース４を検索して、ステップＳ１０３で特定した部品を製造している仕入先を特定する。
【００３９】
次に、見積サーバ１は、ステップＳ１０３で特定した部品の価格の見積を依頼する見積依頼データを作成し、この見積依頼データと、ステップＳ１０３で解析の対象となった３Ｄデータとを、ステップＳ１０４で特定した仕入先に宛てて、当該仕入先が管理する見積サーバ２に転送する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
見積依頼データは、例えば図６に示すように、部品を製造する装置の機種名、部品の生産拠点、部品の納入場所、月当たり生産ロット数、生産月数、総ロット数、型起工図出図時期、型部品納期、量産開始月、部品の試作品に割り当てられる試作部番、部品の品名、部品の個数、仕入先の業種、見積納期、仕入先に割り当てられている仕入先コード、及び／又は仕入先へのコメントを含んでいればよい。（なお、図６は、見積依頼データの項目及び見積依頼データの一部の値が見積サーバ１の表示部の表示画面上に表示されている状態を示す図である。）
複数の仕入先に共通して送られる見積依頼データは、図示するように、各仕入先に共通のコメント及び／又は仕入先別のコメントを含んでいてもよい。また、部品が子部品（すなわち部品の部品）より構成されている場合は、子部品の試作部番、品名、個数、業種、を表すデータを含んでいてもよい。
【００４１】
なお、見積サーバ１は、見積依頼データを送信する前に、操作者に見積依頼データの変更を許すようにしてもよい。見積依頼データの変更を受け付ける場合は、例えば図６に示すように、ステップＳ１０４で作成した見積依頼データの一部（又は全部）の項目についてデフォルト値が記入された複数の記入欄を表示し、操作者が入力デバイスを操作して記入欄の記載内容を訂正し、見積依頼データの変更を指示したとき、この指示に応答して見積依頼データを訂正後の内容へと書き換えてもよい。また、見積依頼データの特定の項目について複数の選択肢を表示し（あるいは、操作者の操作に応答して複数の選択肢を含むプルダウンメニューを表示するようにし）、操作者が入力デバイスを操作してこれらの選択肢の一つを選択し、見積依頼データの変更を指示したとき、この指示に応答して見積依頼データを、選択された内容を含むように書き換えてもよい。
【００４２】
見積サーバ２は、見積サーバ１が転送した見積依頼データ及び３Ｄデータを受信して記憶し、受信した見積依頼データに基づいて、見積を依頼された部品を特定する（ステップＳ１０６）。次に、見積サーバ２の操作者は、見積サーバ２が受信した３Ｄデータを見積サーバ２に表示させる等することにより、この３Ｄデータが示す部品の属性を特定する。そして、見積サーバ２の利用者である仕入先は、特定した属性などに基づいて、見積を依頼された部品の製造に要する原材料や工程を特定する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
次に、見積サーバ２の操作者は、見積サーバ２を操作し、ステップＳ１０７で特定した原材料や工程を示すデータを見積サーバ２に供給し、見積額の算出を指示する（ステップＳ１０８）。見積サーバ２はこの指示に応答し、価格基準データベース７にアクセスして、価格基準データを参照する。そして、参照した価格基準データが示す基準に従って、ステップＳ１０７で特定した原材料や工程を適用することを前提として、見積額を決定する。そして、見積結果を表す見積データを作成し、表示する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
表示された見積データの内容を確認した操作者は、見積サーバ２を操作して、見積サーバ２に、この見積データの送信を指示する。見積サーバ２はこの指示に応答して、この見積データを見積サーバ１へと転送する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
見積サーバ１は、見積サーバ２が転送した見積データを受信して記憶する（ステップＳ１１１）。そして、３次元製品データベース５に記憶させた属性データと、価格基準データベース６に格納されている価格基準データとを参照し、受信した見積データが示す見積結果が、価格基準データの示す基準に適合するか否かを判別する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
そして、見積データが示す見積結果が価格基準に適合しないと判別すると、見積サーバ１は、見積データのうちから、価格基準に適合しない部分を抽出する。そして、抽出した部分を、見積サーバの送信元である見積サーバ２へと返送する（ステップＳ１１３）。
【００４７】
見積サーバ２は、ステップＳ１１３で返送されたデータを受信し、例えばこのデータを見積サーバ２に表示させる等して、価格基準に適合しない部分がどの部分であるかを仕入先に知らせる。その後は、例えば見積サーバ２の操作者が原材料や工程を再検討するなどしたうえ、再検討の結果決まった原材料や工程を示すデータを見積サーバ２に供給し、見積額の算出のやり直しを指示すればよい。そして、見積サーバ２はこの指示に応答し、ステップＳ１０９以降の処理を再度行うようにすればよい。
【００４８】
一方、見積結果が価格基準に適合すると判別すると、見積サーバ１は、見積サーバ２に、見積結果を承認し、見積データが示す通りの条件で正式発注する旨を通知するメッセージを送信し（ステップＳ１１４）、見積サーバ２はこのメッセージを受信する。
【００４９】
（動作：製品の設計を変更した場合）
発注後、製品の設計変更をした場合は、部品の差し替え、変更が生じる。設計変更がある場合、発注元の操作者は、設計変更の対象である製品の設計変更後の３Ｄデータを注文サーバ等に作成させ、３次元製品データベース５に格納しておく（図５、ステップＳ２０１）。
【００５０】
次に、発注元の操作者は、見積サーバ１を操作し、見積サーバ１に、属性データと、設計変更があった製品の設計変更前及び設計変更後の３Ｄデータとを検索させ、この製品の部品のうち変更があった部品がどれであるかを特定させ、また変更があったそれぞれの部品の個数も特定させる（ステップＳ２０２）。また、ステップＳ２０２で見積サーバ１は、３次元製品データベース５に記憶されている属性データのうち変更があった部品の属性を表す部分を、変更後の内容に書き換える。
【００５１】
次に、見積サーバ１は価格基準データベース６にアクセスし、変更があった部品について、変更後の部品の単価が、変更前に比べて変化しているか否か、及び、変化している場合は単価がどれだけ変化しているかを、価格基準データに基づいて判別する（ステップＳ２０３）。また、ステップＳ２０３で見積サーバ１は、仕入先政策データベース４を検索して、変更があった部品を製造している仕入先を特定する。
【００５２】
変更があったどの部品についても単価の変化がないと判別した場合、見積サーバ１は、仕入れ対象の部品の仕様変更を依頼する仕様変更依頼データを作成し、このデータと、変更後の製品の３Ｄデータとを、ステップＳ２０３で特定した仕入先に宛てて、当該仕入先が管理する見積サーバ２に転送する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
見積サーバ２は、見積サーバ１がステップＳ２０４で転送した仕様変更依頼データ及び３Ｄデータを受信して記憶し、受信したこれらのデータに基づいて、仕様変更を依頼された部品を特定する（ステップＳ２０５）。次に、見積サーバ２の操作者は、見積サーバ２が受信した３Ｄデータを見積サーバ２に表示させる等することにより、この３Ｄデータが示す部品の変更点を特定する。
【００５４】
一方、少なくともいずれかの部品について単価の変化があったとステップＳ２０３で判別した場合、見積サーバ１は、変更のあった部品について価格の見積を再度依頼するために見積依頼データを再び作成し、この見積依頼データと、変更後の製品の３Ｄデータとを、ステップＳ２０３で特定した仕入先に宛てて、当該仕入先が管理する見積サーバ２に転送する（ステップＳ２０６）。
【００５５】
見積サーバ２は、ステップＳ２０６で見積サーバ１が転送した見積依頼データ及び３Ｄデータを受信して記憶する。そして、見積サーバ２や仕入先は、ステップＳ１０６〜Ｓ１１０と同様にして見積依頼があった部品を特定し、この部品の製造に要する原材料や工程を特定して、見積額を決定し、この見積結果を表す見積データを作成して見積サーバ１へと転送する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
見積サーバ１は、見積サーバ２がステップＳ２０７で転送した見積データを受信して記憶し（ステップＳ２０８）、３次元製品データベース５が記憶する属性データと、価格基準データベース６が記憶する価格基準データとに基づき、この見積データが示す見積結果が、価格基準データの示す基準に適合するか否かを判別する（ステップＳ２０９）。
【００５７】
そして、見積データが示す見積結果が価格基準に適合しないと判別すると、見積サーバ１は、見積データのうちから、価格基準に適合しない部分を抽出する。そして、抽出した部分を、見積サーバの送信元である見積サーバ２へと返送する（ステップＳ２１０）。
【００５８】
見積サーバ２は、ステップＳ２１０で返送されたデータを受信し、例えばこのデータを見積サーバ２に表示させる等して、価格基準に適合しない部分がどの部分であるかを仕入先に知らせる。その後は、見積サーバ２や仕入先がステップＳ２０７の作業をやり直すようにすればよい。
【００５９】
一方、見積データが示す見積結果が価格基準に適合すると判別すると、見積サーバ１は、見積サーバ２に、見積結果を承認し（ステップＳ２１１）、見積結果を承認した旨のメッセージを送信する。見積サーバ２はこのメッセージを受信する。
【００６０】
以上説明した動作を行うことにより、この見積支援システムでは、製品の形状や部品の属性を示すデータに基づいて部品の仕入先が選ばれ、選ばれた仕入先の見積サーバ２にこれらのデータが送られる。これらのデータからは見積条件に関係のある情報が抽出され、この情報と、発注元と仕入先とがあらかじめ合意した価格基準に従って、見積が行われる。
【００６１】
従って、発注元が実際に見積を要求する仕入先が見積依頼に先だって絞り込まれ、価格決定が迅速になる。
また、見積を得た発注元は、この見積が事前に合意された価格基準に適合するか否かを確認すれば見積の正当性の検討が完了するので、見積結果のチェックが迅速になり、また、以後の価格交渉も簡略化あるいは省略できる。
【００６２】
なお、この見積支援システムの構成は上述のものに限られない。
例えば、属性データや見積依頼データの内容は、上述したものに限られず任意であり、例えば部品がプレス加工品や削り出し加工品であれば、プレス加工や削り出し加工のコストを決定する工程や材質などの要因を属性データの内容とすればよい。また、見積依頼データには見積価格の範囲や見積の期限を指定する情報が含まれていてもよい。
【００６３】
また、属性データは、当初から３Ｄデータとは別個のデータとして生成されていてもよく、この場合、３Ｄデータ自体は製品を構成する部品の属性を表していなくてもよい。またこの場合、見積サーバ１は３Ｄデータに基づいて属性データを生成する動作を行わなくてもよい。
【００６４】
また、この見積支援システムは、見積サーバ１がアクセス可能で部品を製造する装置の機種名などを記憶する機種情報データベースを備えていてもよい。この場合、見積サーバ１は、見積を依頼する対象である部品の製造に使用可能な装置を機種情報データベースを検索して特定し、特定された装置の機種名などを見積依頼データに含めるようにしてもよい。
【００６５】
また、見積サーバ２は、ステップＳ１０７において、受信した３Ｄデータが示す部品の属性を自ら所定の処理を行うことにより特定してもよく、また、特定した属性などに基づいて所定の処理を行うことにより、見積を依頼された部品の製造に要する原材料や工程を自ら特定するようにしてもよい。そして、見積サーバ２は、原材料や工程を自ら特定した場合、操作者の指示を待たず（つまりステップＳ１０８の処理を省略し）、ステップＳ１０７からＳ１０９へと直ちに処理を移すようにしてもよい。
【００６６】
以上、この発明の実施の形態を説明したが、この発明にかかる見積支援システムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。
例えば、ネットワークＮに接続された複数のサーバコンピュータの一つに上述の見積サーバ１、注文用サーバ３、仕入先政策データベース４、３次元製品データベース５及び価格基準データベース６の動作を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これらのサーバコンピュータのうち他の一つに上述の見積サーバ２及び価格基準データベース７の動作を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する見積支援システムを構成することができる。
【００６７】
また、例えば、通信回線の掲示板（ＢＢＳ）にこれらのプログラムをアップロードし、これを通信回線を介して配信してもよく、また、これらのプログラムを表す信号により搬送波を変調し、得られた変調波を伝送し、この変調波を受信した装置が変調波を復調してこれらのプログラムを復元するようにしてもよい。
そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の制御下に、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【００６８】
なお、ＯＳが処理の一部を分担する場合、あるいは、ＯＳが本願発明の１つの構成要素の一部を構成するような場合には、記録媒体には、その部分を除いたプログラムを格納してもよい。この場合も、この発明では、その記録媒体には、コンピュータが実行する各機能又はステップを実行するためのプログラムが格納されているものとする。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、部品の価格が円滑に決定されるようにするための見積支援システム、見積支援装置、見積支援方法及びプログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る見積支援システムの構成を示す図である。
【図２】射出成形品である部品の属性を示す図である。
【図３】射出成形品である部品の属性の続きを示す図である。
【図４】新規に見積を依頼する場合の図１の見積支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】見積条件の変更を依頼する場合の図１の見積支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】見積依頼データの表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１、２      見積サーバ
３      注文用サーバ
４      仕入先政策データベース
５      ３次元製品データベース
６、７      価格基準データベース
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2004310366.tif 000003
【図２】
2004310366.tif 000004
【図３】
2004310366.tif 000005
【図４】
2004310366.tif 000006
【図５】
2004310366.tif 000007
【図６】
2004310366.tif 000008