(57)【要約】【課題】転写材のカールに代表される形状変化による転写での飛び散り発生を抑えた画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材Ｐに、順次、少なくとも２つ以上の画像を形成することが可能な画像形成装置において、第１画像の定着が完了した転写材Ｐに対するカール検知センサ１５の検知結果に基づいて、第２画像の画像形成方法を変更することを特徴とする。【選択図】  図１
2004233549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持手段を帯電する帯電手段と、
前記像担持手段を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電位との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、
前記像担持手段上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、
前記可視像を転写材に定着させるための定着手段と、
前記可視像が定着された転写材の形状変化を検知する形状変化検知手段とを備え、
前記転写材に、順次、少なくとも２つ以上の画像を形成することが可能な画像形成装置において、
第１画像の定着が完了した転写材に対する前記形状変化検知手段の検知結果に基づいて、第２画像の画像形成方法を変更することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を採用するレーザービームプリンタや複写機等の画像形成装置に関し、特に好適には、自動にて両面あるいは多重画像形成を行う画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置において、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の一連の画像形成プロセスを、同一の転写材に対して複数回行うことにより、多重あるいは両面の画像形成を自動的に行うようにしたものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置に組み込まれる転写方式としては、コロナ転写帯電方式に代表される非接触転写方式、および転写ローラ、転写ベルト等の導電性の転写部材を像担持体表面に対向接触させて両者の間に転写部位を形成し、この転写部位に紙等の転写材を挿通させるとともに転写部材に転写バイアスを印加することにより、像担持体上のトナー像を転写材に転写する接触転写方式のものが提案されている。
【０００４】
さらに具体的には、導電性ゴム等によって形成された転写ローラを、像担持体表面に対して所定の押圧力で接触させて両者の間に転写ニップ部を形成し、像担持体の回転駆動に伴って、転写ローラが従動回転する従動回転方式、及び像担持体あるいは任意の手段により転写ローラ自体が回転する駆動回転方式、及び像担持体あるいは任意の手段により転写ベルトの回転を行う方式がある。
【０００５】
そして、この像担持体と転写部材により形成されるニップ部（以後、転写ニップ部と称する）に転写材を挿通するとともに、転写ローラまたは転写ベルトを像担持体に接触させるためのバックアップローラ等に転写バイアスを印加することにより、像担持体上に形成されているトナー像を転写材に転写する。
【０００６】
このように、転写部材として転写ローラや転写ベルト等の接触転写方式を採用するものは、コロナ転写帯電等の非接触方式のものとは異なり、転写材裏面（トナー像が転写される表面とは反対の面）に過剰の電荷を与えるおそれが少ない。したがって、文字まわりへのトナーの飛び散りがほとんどない。
【０００７】
特に、反転現像の場合には、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから、転写バイアスが低圧ですみ、転写手段の構成が簡単になってコスト的にも有利である。
【０００８】
さらに、転写部位に挿入された転写材は、転写ニップ部によってしっかりと挟持搬送されながらトナー像の転写が行われるため、転写部位の上流側あるいは下流側に配置された搬送ローラ、定着部、排紙ローラ等に転写材が進入する際のショックによる転写ずれを防止して、良質の画像を得ることができるという利点がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、第１画像及び第２画像を転写材の両面に形成するというように、第１画像の形成後の転写材は、定着過程により加熱されることに起因してカール等の形状変形が生じることが知られている。
【００１０】
そのため第２画像の画像形成時、転写材の第１画像の定着後に転写材がカールしていると、その後の第２画像の転写時に飛び散りといった不良画像が発生し易い。
【００１１】
これは、第１画像の定着後にカールした転写材の第２画像を転写する際に、この転写材が像担持体側の外周面に巻きつく方向にカールしている場合は、像担持体からの転写材の分離性低下とともに、所定の転写部位での像担持体と転写材との距離が長くなるため、トナーの付着量（載り量）が多いと転写材のトナー像に対応した部分への転写が困難になり飛び散りが発生するためである。
【００１２】
また、上記と反対方向にカールしている場合は、所定の転写部位の上流側において、像担持体のトナーの付着量が多い部分と転写材との接触によりトナー像が乱れ、飛び散りが発生する。
【００１３】
特に反転現像方式の場合には、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから、静電的付着力が小さいため、トナー像の乱れ、飛び散りが生じやすい。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、転写材のカールに代表される形状変化による転写での飛び散り発生を抑えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持手段を帯電する帯電手段と、前記像担持手段を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電位との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持手段上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像を転写材に定着させるための定着手段と、前記可視像が定着された転写材の形状変化を検知する形状変化検知手段とを備え、前記転写材に、順次、少なくとも２つ以上の画像を形成することが可能な画像形成装置において、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記形状変化検知手段の検知結果に基づいて、第２画像の画像形成方法を変更することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材の両面に対する画像形成及び前記転写材に対する多重の画像形成の少なくとも一方が可能であり、前記転写材の両面に対する画像形成及び前記転写材に対する多重の画像形成において、順次、前記転写材に２つ以上の画像を形成することを特徴とする。
【００１７】
こうすることにより、転写材がカール等の形状変化した場合でも、極力飛び散りを軽減、防止させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１画像の定着が完了した転写材に対する前記形状変化検知手段の検知結果に基づいて、前記転写材の少なくとも一部における、前記第２画像の画像形成方法を変更することを特徴とする。
【００１９】
こうすることにより、例えばカールの少ない場合の両面あるいは多重画像形成した画像との画像の相違を小さくすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成方法の変更は、前記帯電手段への印加バイアスの変更及び前記現像手段への印加バイアスの変更の少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
【００２１】
このようにすることで比較的容易にトナーの載り量（現像されるトナー量）を変更させることができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成方法の変更は、前記像露光による静電潜像電位の変更であることを特徴とする。
【００２３】
このようにすることで、例えば飛び散りにより画像不良が顕著となり易い文字画像のみ、トナー載り量を変更し、写真などに代表される中間調のトナーの載り量を変更することなく実施することができ、よりカールの少ない場合の両面あるいは多重画像形成した画像との画像の相違を極力小さくすることができる。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置は、反転現像方式を用いることを特徴とする。
【００２５】
そして、反転現像方式とすることで、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから、静電的付着力が小さいため、特にトナー像の乱れ、飛び散りが生じやすい反転現像方式の場合には極めて有効となる。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記形状変化検知手段が検知する形状変化が、前記転写材のカールであることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２８】
また、以下の図面において、既述の図面に記載された部品と同様の部品には同じ番号を付す。
【００２９】
（第１の実施形態）
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の概略構成図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式のレーザービームプリンタである。以下、図１に示される画像形成装置の構成について説明する。
【００３０】
［感光体］
１は被帯電体（像担持体）としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体と略記する）である。
【００３１】
本例の感光体１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体と、その外周面に形成した感光層（光導電層）で構成された、直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍの、負帯電極性のＯＰＣ感光体（ネガ感光体）である。
【００３２】
この感光体１は矢印Ａの時計回転方向に１５０ｍｍ／ｓのプロセススピード（周速度）をもって回転駆動されている。
【００３３】
［帯電］
２は接触帯電部材（一次帯電装置）としての帯電ローラである。この帯電ローラ２は中心の芯金と、その外周に同心一体にローラ状に形成した弾性導電層と、更にその最外周面に形成した表面層の複合層構造のローラである。
【００３４】
弾性導電層は、例えば１０４Ωｃｍ以下の導電性ゴム（ＥＰＤＭ等）などの単層あるいは複合層である。
【００３５】
本実施形態の帯電ローラ２においてはフッ素系樹脂に導電剤（導電カーボン等）を分散したものを表面層として用いた。
【００３６】
帯電ローラ２はその芯金の両端部を不図示の軸受け部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本例の場合は感光体１の回転駆動（矢印Ａ）に伴い反時計方向に従動回転（矢印Ｃ）する。感光体１と帯電ローラ２の圧接ニップ部近傍が帯電部位（帯電領域）である。
【００３７】
３は帯電バイアス印加電源（帯電部材用電源）であり、この帯電バイアス印加電源３から帯電ローラ２の芯金に所定のバイアス電圧が印加されることにより感光体１の外周面が所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００３８】
本実施形態は交流電圧に直流電圧を重畳したバイアス電圧（ＡＣ＋ＤＣ）を帯電ローラ２に印加するＡＣ印加方式（ＡＣ帯電）である。
【００３９】
本実施形態では通常の画像形成時の直流電圧成分は−７００Ｖの定電圧制御であり、可変幅は−５００Ｖ〜−８５０Ｖ、また、交流電流成分は周波数１８００Ｈｚ、２０００μＡの定電流制御で行う。
【００４０】
この帯電バイアスを帯電ローラ２に印加することで、感光体１の表面電位（帯電電位、暗部電位）として−６８０Ｖを得ることができる。
【００４１】
［露光］
この感光体１の帯電処理面に対して、露光手段５により目的画像情報の露光４がなされることで、その画像情報の静電潜像が形成される。
【００４２】
露光手段５は、レーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等を用いることができるが、本実施形態では、露光手段５は、レーザービーム走査露光手段である。
【００４３】
本実施形態の場合、露光手段５により感光体１の帯電電位を通常−６８０Ｖから−１５０Ｖまで制御することができ、特に文字画像に代表される最濃度領域は−１５０Ｖである（明部電位）。
【００４４】
［現像］
次いでその感光体１の静電潜像形成面に対向して現像装置６が配設される。そして現像バイアス印加電源７により所定の現像バイアスが印加され、静電潜像の電位と現像装置６の電位との差（以後現像コントラストと称する）によって現像剤が適量に制御されて静電潜像がトナー画像として現像される。
【００４５】
本実施形態の場合は静電潜像の露光明部にマイナストナー（ネガトナー）が付着することで静電潜像が反転現像される。
【００４６】
本実施形態における現像装置６は一成分磁性トナーを用いたジャンピング現像方式の装置である。６ａは直径２０ｍｍの現像スリーブであり、感光体１に０．３ｍｍのギャップを介して対向配設させてあり、矢印Ｂの反時計方向に回転駆動される。
【００４７】
現像スリーブ６ａの回転に伴いその外周面に現像装置内に収容させたトナー（不図示）が薄層として塗布され、マグネットローラ（不図示）の磁力で保持されて、感光体１と現像スリーブ６ａとの対向部である現像部位に搬送される。
【００４８】
また現像スリーブ６ａには現像バイアス印加電源７（現像部材用電源）から現像バイアスが印加される。
【００４９】
本実施形態においては通常の画像形成時の直流電圧成分は−５５０Ｖの定電圧制御であり、可変幅は−３００Ｖ〜−６００Ｖ、また交流電圧成分は周波数１８００Ｈｚ、ＶＰＰ１４００Ｖの定電圧制御である。この重畳電圧が現像バイアス電圧として印加される。
【００５０】
これにより、現像部位においてトナーが飛翔して感光体１面の静電潜像がジャンピング現像され、最終的には潜像電位と現像直流電圧成分の印加電圧（電位）との電位差（現像コントラスト）によりトナー量が決定される。
【００５１】
また、現像スリーブ６ａは、感光体１に同期して回転しても良いし、クラッチ等のＯＮ／ＯＦＦで非同期としても良いし、独立の駆動源で回転させても良い。
【００５２】
本実施形態においては、クラッチによるＯＮ／ＯＦＦで非画像形成時は任意のタイミングで停止可能な構成とした。また、回転速度はプロセススピードの１２０％、即ち１８０ｍｍ／ｓの周速度で回転させている。
【００５３】
［転写］
８は転写手段としてのコロナ転写帯電器である。本実施形態では転写バイアスとしてワイヤ電圧５５００Ｖの定電圧制御、グリッド電圧−１０００Ｖの定電圧制御を印加することで、転写時約６０μＡの転写電流を得る。
【００５４】
転写材Ｐは不図示の給紙部から給紙され、レジストローラ対１６により所定のタイミング合わせされて、コロナ転写帯電器８の感光体１対向部の転写部位８ａに給送される。
【００５５】
即ち、感光体１の面に形成されたトナー画像の先端部が転写部位８ａに到達したとき、転写材Ｐの先端部も丁度転写部位８ａに到達するタイミングにて転写材Ｐが転写部位８ａに給送される。
【００５６】
転写部位８ａに給送された転写材Ｐはその表面が感光体１に密着して転写部位８ａを搬送されていく。
【００５７】
また、転写部位８ａに転写材Ｐの先端部が到達してから後端部が転写部位８ａを抜け出るまでの間、転写バイアスが印加される。
【００５８】
そして、転写材Ｐが転写部位８ａを搬送されていく過程において、感光体１側のトナー画像が転写材Ｐ側に、転写バイアスによって形成される転写電流によって形成される転写電界の作用にて順次に転写されていく。
【００５９】
やがて転写後に転写部位８ａ通過後に設けられた分離手段９によって、転写材Ｐのコロナ転写帯電器８によって付与された背面電荷を適宜除去され、感光体１から転写材Ｐが程よく分離する。本実施形態では分離手段９は接地している。
【００６０】
［クリーニング］
転写材分離後の感光体１表面は、転写材Ｐに転写されずに感光体１面に残ったトナー（転写残りトナー）や、紙粉等の残留付着汚染物等の付着物はクリーニング手段１０のクリーニングブレード１０ａで受けて除去、清浄面化され、更に除電器（除電ランプ）１１によって全面露光（前露光）されて電気的メモリの消去を受けて初期化され、繰り返して画像形成に使用される。
【００６１】
［定着］
転写部位８ａを通過し、回転する感光体１面から分離された転写材Ｐは搬送部材１２により定着器１３へと搬送される。
【００６２】
定着器１３により搬送されてきた転写材Ｐ上のトナー画像が定着され、その後装置本体外部に排出されるか（矢印Ｄ）、または例えば、裏面に像形成（両面画像形成）するものであれば、搬送弁１４の移動により矢印Ｅ方向へ転写材Ｐが案内され、再給紙搬送手段（不図示）へ搬送され、やがてレジストローラ対１６によって転写部位８ａへ再給紙される。
【００６３】
［カール検知センサ］
カール検知センサ１５は定着後の転写材のカール量を検出するものであり、定着後においてカールにより搬送路の搬送面から所定の高さ以上浮き上がった転写材を検出する。
【００６４】
本実施形態では図示される位置に転写材Ｐの厚み方向（転写材Ｐの進行方向側面、手前と奥）に複数のフォトセンサが１列に並び、発信器と受信器が対向し、転写材Ｐの形状に対応して遮断されるセンサの位置によってカール形状の検知を行う（以後エリアセンサと称する）。
【００６５】
上述のような構成において、本実施形態の画像形成装置は、両面あるいは多重画像形成時、第１画像定着後の転写材のカールを検知し、その検出結果に基づいて、第２画像形成時の画像形成方法を変更するようにしている。以下、その詳細について説明する。
【００６６】
本実施形態では、例えば第１画像と第２画像をそれぞれを片面に形成する場合、第１画像を一面に形成し第２画像を他の面に形成する場合というように、両面あるいは多重画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対するカール検知センサの検知結果に基づいて、カール量Ｘが所定値αよりも大きいと判断された場合には、第２画像の画像形成プロセスにおいて、現像バイアスを変更することを特徴とする。なお、多重画像形成時には、片面に形成される画像は２以上の複数でありうる。また、両面画像形成時においても、それぞれの面に形成される画像は複数の画像であって良い。
【００６７】
本実施形態においては転写材Ｐの進行方向距離の先端から５０ｍｍまでの距離Ｙ（＝５０ｍｍ）での転写材Ｐの厚み方向の変位量ＺからＸ＝Ｚ／Ｙを算出している。また、所定値α＝０．６とした。
【００６８】
第１画像現像時では、図２（ａ）に示すように感光体１の暗部電位Ｖｄは−６８０Ｖ、明部電位Ｖｌは−１５０Ｖに設定され、このとき現像バイアスＶｄｃは−５５０Ｖとされる。図２は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における画像形成領域中の潜像電位と現像バイアス値の関係を示すグラフである。
【００６９】
ここで、第１画像定着後の転写材のカール量Ｘが所定値α＝０．６よりも小さいと判断された場合には、第２画像形成時（例えば裏面画像形成時）も第１画像形成時と同じ設定値で画像領域全体の画像形成を行なうのに対して、カール量Ｘが所定値α＝０．６以上と判断した場合には、第２画像形成時（例えば裏面画像形成時）では、同図（ｂ）に示すように暗部電位Ｖｄは−６８０Ｖ、明部電位Ｖｌは−１５０Ｖとこれらは変化させず、現像バイアスＶｄｃを１回目の−５５０Ｖから−４５０Ｖに変化させ画像領域全体の画像形成を行う。
【００７０】
これにより、第１画像形成時の現像コントラストＶｃ（＝｜Ｖｄｃ−Ｖｌ｜）が｜（−５５０Ｖ）−（−１５０Ｖ）｜＝４００Ｖであったのに対して、第２画像形成時の現像コントラストＶｃは、｜（−４５０Ｖ）−（−１５０Ｖ）｜＝３００Ｖと小さくなる。
【００７１】
このような制御を行うことで第１画像形成時に比べて第２画像形成時（例えは裏面画像形成時）では、画像の品位を比較的変えることなく、感光体１上のトナーの付着量（載り量）を少なくすることができる。また、所定値α＝０．６以上のカール量の場合のみ対応するので、常時変更を行うよりも必要最低限のみの変更にとどめることができる。
【００７２】
この構成にすることにより、所定値α＝０．６以上のカール量の場合、従来発生していたカール部分のトナー像の乱れ、飛び散りが、トナーの付着量（載り量）を少なくすることで、大幅に改善することができる。
【００７３】
ここで、図３に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における感光体上のトナー像の模式図を示す。
【００７４】
図３において、図３（ａ）は現像コントラスト−４００Ｖの時の感光体１上に形成されたトナー線画像の断面図、図３（ｂ）は変更を行い現像コントラスト−３００Ｖの時の断面図である。
【００７５】
図３中、トナー像５１ａ１、５１ｂ１は転写時に転写材Ｐ上に比較的忠実にトナー像を形成するトナー凝集部分であり、トナー像５１ａ２は比較的外的要因によって飛び散り等に代表される画像のみだれを生じさせやすいトナー凝集部分である。
【００７６】
本実施形態の結果、特に図３（ｂ）において図３（ａ）中の比較的外的要因によって飛び散り等に代表される画像のみだれを生じさせやすいトナー凝集部分５１ａ２に相当する部分のトナーが減少している。
【００７７】
なお、本実施形態では第２画像形成（例えば裏面画像形成）の線画像（文字画像）が第１画像形成に比べて、細くなるという欠点を有しているが、線画像の幅差も、１０〜２０μｍ程度であること、また裏面の方が転写時に文字周りの飛び散りが若干増加するために感光体１上のライン幅より若干太めに見えることなどの理由により、実使用上問題なくほとんど差異を確認することができない。
【００７８】
なお、本実施形態にて用いた所定値α、転写材Ｐの先端からの距離Ｙ、及び変位量Ｚ、現像コントラスト等はそれに限定されないのはもちろんである。
【００７９】
また本実施形態では転写材Ｐの先端部分のカール形状に対応させたが、後端でもよく任意の画像不良の発生しやすい部分に対応すればよい。
【００８０】
本実施形態では転写手段は非接触転写手段であるコロナ転写帯電器８を用いたが、転写ローラや転写ベルト等の接触転写手段においても効果が期待できるのはもちろんである。
【００８１】
そして、本実施形態においては複数のフォトセンサによる検知を行ったが、これに限定されず、例えばレーザ照射による変位センサ等を用いてもかまわない。
【００８２】
さらに本実施形態では現像バイアスＶｄｃを変えることにより、現像コントラストを変更したが、例えば帯電手段による帯電電位を変更することでも対応することができる。
【００８３】
また、本実施形態における画像形成装置は反転現像方式であり、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから、静電的付着力が小さいため、特にトナー像の乱れ、飛び散りが生じやすいため極めて有効であった。なお、正規現像方式においても有効であることは言うまでもない。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態ではカール部分に対応する画像領域のみ画像形成時の現像コントラストを変更することで、転写材のカール部分以外の画像形成に影響させること無く、カール部分の飛び散り等の画像不良を防止する。
【００８５】
図４に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の概略断面図を示す。本実施形態では転写手段に、転写ローラ８０を用いる転写ローラ方式を用い、またカール検知センサ１５０に超音波センサを用いた。
【００８６】
転写ローラ８０は、中心の芯金８ｂと、その外周に同心一体にローラ状に形成した中抵抗の弾性層８ｃとからなる。本実施形態における該転写ローラ８０は、抵抗が５×１０８Ω、直径１６ｍｍの導電性ゴムローラである。
【００８７】
そして転写ローラ８０はその芯金８ｂの両端部を不図示の軸受け部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本例の場合は感光体１の回転駆動に伴い矢印Ｆに示される反時計方向に従動回転する。感光体１と転写ローラ８０の圧接ニップ部近傍が転写部位８ａである。
【００８８】
転写材Ｐは不図示の給紙部から給紙され、レジストローラ対１６により所定のタイミング合わせされて、感光体１と転写ローラ８０の転写部位８ａに給送される。転写部位８ａに給送された転写材Ｐはその表面を感光体１及び転写ローラ８０に密着して転写部位を挟持搬送されていく。
【００８９】
また、転写部位８ａに転写材Ｐの先端部が到達してから後端部が転写部位８ａを抜け出るまでの間、転写ローラ８０の芯金８ｂには不図示の転写バイアス印加電源（転写部材用電源）からトナーと逆極性の所定の直流バイアスが転写バイアスとして印加される。本実施形態では＋３５００ＶのＤＣ電圧を印加した。
【００９０】
そして、転写材Ｐが転写部位８ａを挟持搬送されていく過程において、感光体１側のトナー画像が転写材Ｐ側に、転写ローラ８０によって形成される転写電界の作用と転写部位８ａにおける押圧力にて順次に転写されていく。
【００９１】
本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を用いた場合、画像全体に対して現像コントラストを下げるため、カールしていない中央部においてもライン幅を細らせている。この結果、転写材のカールによる飛び散りの発生を抑えることができるが、必要のない部分まで現像コントラストを小さくするため、多少の画像品位の低下が生じる。
【００９２】
そこで、本実施形態においては、前述の第１の実施形態に対して例えば先端および後端に発生したカールしている部分のみ、現像コントラストを変更することにより、中央部分の画像品位の低下を防止できる。
【００９３】
カール検知センサ１５０の超音波センサは転写材Ｐの搬送領域を挟み発信器と受信器を配設して、搬送部材と転写材Ｐとの隙間の量に対応して受信された超音波の減衰または位相のずれにより検知データが変化するのを応用して、先端および後端のカール量を検知し、検知した先端および後端のカール量がＸ以上の部分の現像コントラストを第１の実施形態と同様に変更する。
【００９４】
本実施形態においては転写材Ｐの進行１ｍｍ間隔にて検知を行い、進行方向の長さＹ＝３０（ｍｍ）の３１個の変位サンプリングデータに対して厚み方向の変位量Ｚ＝１５（ｍｍ）以上（Ｘ＝Ｚ／Ｙ＝０．５以上）の部分に対応する画像領域のみ、現像コントラストを変更する。図５に本実施形態の現像コントラストの変更を示す。図５は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態における画像形成領域中の潜像電位と現像バイアス値の関係を示すグラフである。
【００９５】
図５中のＶｌ部の２箇所（先端付近と後端付近）のカール量Ｘが０．５以上であったため、その部分に対応する画像形成中の現像バイアスを通常のＶｄｃ１：−５５０Ｖから、ＶＤＣ２：−４５０Ｖに変更する。
【００９６】
このように、本実施形態では、飛び散りが発生し易いカール部分のみの現像コントラストを変更することにより、カールしている部分以外のライン幅を細らせ、転写材Ｐの全体的な画像品位を低下させることなく、かつ飛び散りを防止することができる。本実施形態において、帯電ローラ２および転写ローラ８０は感光体１に従動回転させたが、それぞれギア等をとりつけ、モータ等の駆動手段により強制駆動してもよい。
【００９７】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態について説明する。本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態では、第１画像形成時の画像形成プロセスと第２画像形成時の画像形成プロセスとにおける画像形成条件のうち、像露光時の露光手段５のレーザ光量、すなわち感光体１に対する照射光量を変更することを特徴とする。なお、本実施形態において、カール量Ｘ及び判断基準となる所定値等は第２の実施形態と同じである。
【００９８】
第１画像形成時においては、図６（ａ）に示すように感光体１の暗部電位Ｖｄは−６８０Ｖ、明部電位Ｖｌは−１５０Ｖ、現像バイアスＶｄｃは−５５０Ｖに設定される。図６は、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態における画像形成領域中の潜像電位と現像バイアス値の関係を示すグラフである。
【００９９】
ここで、第１画像定着後の転写材のカール量Ｘが所定値よりも小さいと判断された場合には、第２画像形成時も図６（ａ）に示すのと同じ設定で画像形成を行なうのに対して、カール量が所定値以上と判断した場合には、第２画像形成時においては、図６（ｂ）に示すように暗部電位Ｖｄ、現像バイアスＶｄｃを第１画像形成時と同じにするのに対し、明部電位Ｖｌをレーザ発光光量あるいは発光デューティー比を小さくして、感光体１表面に対するレーザ光の照射光量を減少させることにより、所定値αより小さいと判断された領域では通常の画像息暗部電位Ｖｌが−１５０Ｖであるのに対し、所定値α以上と判断された領域では暗部電位Ｖｌを−２５０Ｖとした。
【０１００】
図７を用いて、本実施形態においての画像濃度信号（ビデオ画像入力値）とトナー画像濃度の関係について説明する。図７は、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態における画像濃度信号とトナー画像濃度の関係を示すグラフである。
【０１０１】
本実施形態では通常曲線βに対応する関係にてレーザ出力値または発光デューティー比を制御することにより、画像形成を行う。一方カール量Ｘが所定値α以上と判断した場合、曲線γに対応する関係にて画像形成を行う。
【０１０２】
このような制御を行うことで、本実施形態では、カール量Ｘが所定値α以上と判断された領域においても、例えば写真などに代表される中間調濃度領域の画像品位を変えることなく、飛び散りやすい線画像（文字画像）に対してのみトナーの載り量を抑えることができる。
【０１０３】
そうすることで本実施形態では、カール量Ｘが所定値α以上の領域においても中間調濃度に対して変化させないため、最大限画像品位の変化の防止と飛び散り等の画像不良の両立を図ることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、第１画像と第２画像とにおける、感光体１の暗部電位Ｖｄと現像バイアスＶｄｃとの差であるバックコントラストが同じため、例えば、正規帯電トナーによる正規カブリ現象、及び反転帯電トナーによる反転カブリ現象のレベルをかえることがないため、カブリ現象の観点からも非常に画像品位差が無いという利点がある。
【０１０５】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【０１０６】
［実施態様１］
像担持手段を帯電する帯電手段と、前記像担持手段を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電位との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持手段上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像を転写材に定着させるための定着手段と、前記可視像が定着された転写材の形状変化を検知する形状変化検知手段とを備え、前記転写材に、順次、少なくとも２つ以上の画像を形成することが可能な画像形成装置において、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記形状変化検知手段の検知結果に基づいて、第２画像の画像形成方法を変更することを特徴とする画像形成装置。
【０１０７】
［実施態様２］
前記転写材の両面に対する画像形成及び前記転写材に対する多重の画像形成の少なくとも一方が可能であり、前記転写材の両面に対する画像形成及び前記転写材に対する多重の画像形成において、順次、前記転写材に２つ以上の画像を形成することを特徴とする実施態様１に記載の画像形成装置。
【０１０８】
［実施態様３］
前記第１画像の定着が完了した転写材に対する前記形状変化検知手段の検知結果に基づいて、前記転写材の少なくとも一部における、前記第２画像の画像形成方法を変更することを特徴とする実施態様１又は２記載の画像形成装置。
【０１０９】
［実施態様４］
前記画像形成方法の変更は、前記帯電手段への印加バイアスの変更及び前記現像手段への印加バイアスの変更の少なくともいずれか一方であることを特徴とする実施態様１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１１０】
［実施態様５］
前記画像形成方法の変更は、前記像露光による静電潜像電位の変更であることを特徴とする実施態様１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１１１】
［実施態様６］
反転現像方式を用いることを特徴とする実施態様１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１１２】
［実施態様７］
前記形状変化検知手段が検知する形状変化が、前記転写材のカールであることを特徴とする実施態様１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、第１画像の画像形成時と第２画像の画像形成時において、第１画像の画像形成後の転写材の形状変形量の検知結果に応じて、画像形成条件を変更することによって、第２画像の画像形成時の飛び散りを防止することができる。上述画像形成条件の変更としては、現像バイアス値や静電潜像電位等を変更することである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における画像形成領域中の潜像電位と現像バイアス値の関係を示すグラフである。
【図３】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における感光体上のトナー像の模式図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態における画像形成領域中の潜像電位と現像バイアス値の関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態における画像形成領域中の潜像電位と現像バイアス値の関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態における画像濃度信号とトナー画像濃度の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  帯電バイアス印加電源
４  露光
５  露光手段
６  現像装置
６ａ  現像スリーブ
７  現像バイアス印加電源
８  コロナ転写帯電器
８ａ  転写部位
８ｂ  芯金
８ｃ  弾性層
９  分離手段
１０  クリーニング手段
１０ａ  クリーニングブレード
１１  除電器
１２  搬送部材
１３  定着器
１４  搬送弁
１５  カール検知センサ
１６  レジストローラ対
５１ａ１，５１ａ２，５１ｂ１  トナー像
８０  転写ローラ
１５０  カール検知センサ
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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