(57)【要約】【課題】広域災害の発生していない地域への対策遅れを生じることのない故障復旧支援システムを提供する。【解決手段】設備機器の故障を検出し、その故障時の稼動情報を記憶している記憶部４を備えた遠隔監視装置１と、この遠隔監視装置１からの故障発報を受信する監視センター９と、この監視センター９からの通報により作動し、前記記憶部４と通信回線８を介して接続して、その稼動情報を収集し、故障診断を行う故障診断センター１５とからなる故障復旧支援システムにおいて、前記設備機器の設置された地域に広域災害が発生した時、この広域災害にある遠隔監視装置に対して、前記故障診断センター９からの収集作業を中止する手段（広域災害判断部１２）を備えた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の故障を検出し、その故障時の稼動情報を記憶している記憶部を備えた遠隔監視装置と、この遠隔監視装置からの故障発報を受信する監視センターと、この監視センターからの通報により作動し、前記記憶部と通信回線を介して接続して、その稼動情報を収集し、故障診断を行う故障診断センターとからなる故障復旧支援システムにおいて、
前記設備機器の設置された地域に広域災害が発生した時、この広域災害にある遠隔監視装置に対して、前記故障診断センターからの収集作業を中止する手段を備えたことを特徴とする故障復旧支援システム。
【請求項２】
前記監視センターに、広域災害か否かを判断する判断手段を備え、この判断手段で広域災害と判断した時、前記故障診断センターへの通報を中止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の故障復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降機や空調機等の設備機器に用いられて好適な故障復旧支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、設備機器の故障を検出し、その故障時の稼動情報を記憶している故障復旧支援システムが提案され、一部実施されている。
【０００３】
これに関連するものとして特開平６−２５５９３１号公報等を挙げることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、設備機器の設置された地域に地震等の広域災害が発生し、この地域に多数の監視装置がある場合、全ての端末装置が監視センターに発報する。発報を受けた監視センターは、直ちに故障診断センターに通報し、この故障診断センターでは、発報してきた監視装置にアクセスを行う。このため、電話回線が専有されてしまい広域災害のない地域に対する対策が大幅に遅れてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、広域災害発生時、広域災害の発生していない地域への対策遅れを生じることのない故障復旧支援システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、設備機器の故障を検出し、その故障時の稼動情報を記憶している記憶部を備えた遠隔監視装置と、この遠隔監視装置からの故障発報を受信する監視センターと、この監視センターからの通報により作動し、前記記憶部と通信回線を介して接続して、その稼動情報を収集し、故障診断を行う故障診断センターとからなる故障復旧支援システムにおいて、前記設備機器の設置された地域に広域災害が発生した時、この広域災害にある遠隔監視装置に対して、前記故障診断センターからの収集作業を中止する手段を備えた構成にしてある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の故障復旧支援システムを図に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態になる故障復旧支援システムを示すブロック機構図、図２は作業手順を示すフローチャートである。
【０００９】
図１において、１は遠隔監視装置で、その遠隔監視装置１は、稼動情報収集部２、故障検出部３、上記稼動情報収集部２で収集した稼動情報を格納する記憶部４、電話回線８を介して監視センター９に故障が発生したことを発報する通信部５とから構成されている。６は昇降機制御装置で、この昇降機制御装置６は通信線７を介して、上記遠隔監視装置１と接続されている。
【００１０】
監視センター９は、通信部１０と上記遠隔監視装置１から送信された故障情報をもとに、故障診断の必要性を判断し、必要な場合故障診断センター１５に社内ネットワーク１４を介して指示を出す情報処理部１１と、広域災害か否かの判断を行う広域災害判断部１２、故障が発生したことを表示する表示部１３とから構成されている。
【００１１】
故障診断センター１５は、社内ネットワーク１４を介して指示を受けた時作動する情報処理部１６と、この情報処理部１６の指示により電話回線８を介して上記遠隔監視装置１と通信し、故障時の稼動情報を記憶部４から収集する通信部１７と、この通信部１７で収集した情報を格納する記憶部１８と、この記憶部１８に格納された情報を呼び出し診断する故障診断部１９とから構成されている。
【００１２】
２０は営業所端末で、この営業所端末２０には、情報処理部２１と表示部２２が設けられ、監視センター９から故障が発生したことを社内ネットワーク１４で連絡された時、上記情報処理部２１を操作して、故障の診断結果を、上記故障診断センタ−１５から収集して表示部２２に表示するようになっている。
【００１３】
次に図２を用いて、作業手順を説明する。昇降機制御装置６と遠隔監視装置１は通信線７を介して接続し、常時稼動情報収集部２で稼動情報を収集（Ｓ１）している。故障が発生すると、遠隔監視装置１の故障検出部３が故障であることを検出（Ｓ２）し、故障時の稼動情報を記憶部４に格納（Ｓ３）させると共に監視センター９に電話回線８を介して発報（Ｓ４）する。情報処理部１１内にある広域災害判断部１２では、Ｔ時間以内に同一地域からの故障報告が何件あったかをカウント（Ｓ５）とし、Ｎ件以下の場合は、社内ネットワーク１４を介して、故障診断センター１５に故障診断要求（Ｓ６）を指令する。この指示を受けた故障診断センター１５の情報処理部１６は、通信部１７を作動させ、電話回線８を介して遠隔監視装置１の通信部５と接続し、記憶部４から故障時の稼動情報を収集（Ｓ７）し、この稼動情報を記憶部１８に一旦格納する。次に、情報処理部１６は、故障診断部１９を作動させ、この故障診断部１９は、記憶部１８から稼動情報を読み出し、故障の診断を行う（Ｓ９）。この故障診断結果は、記憶部１８に格納され、一連の作業は終了する。
【００１４】
一方、広域災害判断部１２でＴ時間以内に同一地域からＮ件以上の故障報告があった場合、広域災害と判断（Ｓ１１）し、故障診断要求を中止する。
【００１５】
このように、広域災害発生時、故障診断センター１５は、広域災害発生地域の遠隔監視装置への通信を中止するため、広域災害同地域との電話回線の専有が回避され、他の地域の故障診断を迅速に行うことができる。
【００１６】
なお，この件では、広域災害判断部１２を情報処理部１１に設けたが、社内ネットワーク１４を作動させる煩わしさはあるが、故障診断センター１５の情報処理部１６に設けても良い。また、この例では、昇降機の例を示したが、空調機或いはエスカレーター等の他の設備機器にも適用できる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、広域災害発生時、広域災害の発生していない地域への対策遅れを生じることのない故障復旧支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態になる故障復旧支援システムを示すブロック機構図である。
【図２】作業手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　遠隔監視装置
２　　　稼動情報収集部
３　　　故障検出部
４　　　記憶部
８　　　電話回線
９　　　監視センター
１２　　広域災害判断部
１４　　社内ネットワーク
１５　　故障診断センター
１８　　記憶部
１９　　故障診断部
２０　　営業所端末
２２　　表示部
【図１】
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【図２】
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