(57)【要約】【課題】記録媒体の剥離動作を安定させることのできる定着装置を提供する。【解決手段】回転駆動される定着部材６１と、定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、少なくとも定着部材６１に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着部材６１の表面６１ａから剥離する剥離部材７０とを有し、剥離部材７０の先端縁７１が記録媒体の移動方向Ｐの上流側に向かって湾曲状に突出しているとともに、記録媒体の移動方向Ｐから見て、先端縁７１はその両端部７１ｂが定着部材６１側に近づくように湾曲している。【選択図】        図２
2004233642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、少なくとも前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離する剥離部材とを有する装置あって、
前記剥離部材の先端縁が前記記録媒体の移動方向上流側に向かって湾曲状に突出しているとともに、前記記録媒体の移動方向から見て、前記先端縁はその両端部が前記定着部材側に近づくように湾曲していることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。特に、その定着部材から（あるいは加圧部材からも）記録媒体を剥離させる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等のシート状記録媒体に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録媒体上にそのトナー像を定着させる定着装置とを有している。
【０００３】
従来の定着装置は、加熱部材が内蔵され、回転駆動される定着部材１１と、この定着部材１１に圧接されて回転する加圧部材１２とを有しており、これら定着部材１１と加圧部材１２との圧接部１３に記録媒体Ｐを通しながら加熱することでトナー像を記録媒体Ｐ上に溶融定着させるようになっており、トナー像が形成された記録媒体Ｐの面は、トナーによる接着作用で定着部材１１に貼り付きやすいことから、定着部材１１に対して、前記圧接部１３を通過してきたシート状の記録媒体Ｐをその表面から剥離する剥離部材１４を備え、剥離部材１４の先端縁と記録媒体Ｐとの接触圧力が一部に集中することに起因する弊害の発生を抑制すべく、剥離部材１４を前記圧接部１３の出口１３ａの形状に沿う形状とし、その剥離部材１４を定着部材１１に対しその軸方向に沿うようにして近接配置してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、例えば、記録媒体の移動方向から見て剥離部材１４の下方に定着部材が配置されている場合において、定着部材が逆クラウン形状（両端部の径が中央部の径に比べて大きい形状）の場合には、記録媒体の移動方向から見て、剥離部材１４を、その先端縁が定着部材の表面に沿うように凹状に湾曲させ、定着部材がクラウン形状（両端部の径が中央部の径に比べて小さい形状）の場合には、記録媒体の移動方向から見て、剥離部材１４を、その先端縁が定着部材の表面に沿うように凸状に湾曲させていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２８７５５５号公報（要約、０００３，０００４，００１４，００２０，００２３，００２７，００２９，００３０段落、図１〜図１０）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
定着部材と加圧部材との圧接部を通過する記録媒体は、必ずしもその先端縁が定着部材等の軸線と平行になった状態で通過するとは限らず、通常、僅かながら斜行した状態で通過する。
上述した従来の定着装置では、剥離部材の先端縁は定着部材の軸線と平行であり、その先端縁を前記圧接部の出口形状に沿わせるべく、定着部材が逆クラウン形状の場合には記録媒体の移動方向から見て凹状に湾曲させ、あるいは定着部材がクラウン形状の場合には凸状に湾曲させていただけであるため、記録媒体の先端についてみれば、実際には、記録媒体の幅方向に関し、右側から剥離されたり、逆に左側から剥離されたりする。また、偶然にも記録媒体が殆ど斜行していない場合には、その先端縁全縁が略同時に剥離部材に当接することとなるが、その場合には、剥離部材および記録媒体に一時に大きな衝撃が作用する。
このため、従来の定着装置では、記録媒体の剥離動作が安定しないという問題があった。
上記のように剥離動作が不安定になると、ジャム（記録媒体の詰まり）が生じやすくなるという問題が生じる。
【０００７】
この発明の目的は、以上のような課題を解決し、記録媒体の剥離動作を安定させることのできる定着装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、少なくとも前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離する剥離部材とを有する装置あって、
前記剥離部材の先端縁が前記記録媒体の移動方向上流側に向かって湾曲状に突出しているとともに、前記記録媒体の移動方向から見て、前記先端縁はその両端部が前記定着部材側に近づくように湾曲していることを特徴とする。
【０００９】
【作用効果】
本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、少なくとも前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離する剥離部材とを有する装置あって、
前記剥離部材の先端縁が前記記録媒体の移動方向上流側に向かって湾曲状に突出しているとともに、前記記録媒体の移動方向から見て、前記先端縁はその両端部が前記定着部材側に近づくように湾曲しているので、この定着装置によれば次のような作用効果が得られる。
すなわち、剥離部材の先端縁が記録媒体の移動方向上流側に向かって湾曲状に突出しているので、前記圧接部を通過してきた記録媒体は、先ず、その先端の中央部分が剥離部材の先端縁中央部に当接し、次いでこの当接部が両端部分に向かって徐々に進行してゆくこととなる。
したがって、記録媒体が左右いずれかの方向に多少斜行していたとしても、記録媒体の剥離は、その幅方向に関し、必ず中央分から両端部分へと向かってなされることとなる。
剥離部材の先端縁を記録媒体の移動方向上流側に向かって湾曲状に突出させた場合において、仮に、この先端縁が記録媒体の移動方向から見て直線状であったとすると、この先端縁の両端部は前記定着部材から離間してしまうこととなるが、この発明の定着装置によれば、前記先端縁はその両端部が定着部材側に近づくように湾曲しているので、先端縁の両端部は定着部材から離間しない。
したがって、記録媒体は、その幅方向に関し、必ず中央分から両端部分へと向かって円滑に剥離されることとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る定着装置の一実施の形態の要部を示す概略側面図である。
この実施の形態の定着装置は、図示しないヒータが内蔵され、図示しない駆動機構により回転駆動される定着部材としての定着ローラ６１と、この定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材としての加圧ローラ６２と、定着部材６１に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを矢印Ｐで示すように通過するシート状の記録媒体（図示せず）を定着部材６１の表面６１ａから剥離する剥離部材７０とを有している。
剥離部材７０は、図示しない支持部材によって、定着装置の図示しないフレームに支持されており、その先端縁７１は定着ローラ６１の表面６１ａに軽く接触するかまたは近接している。
【００１１】
図２〜図４はそれぞれ定着ローラ６１および剥離部材７０を示す概略図であり、各図において、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ拡大断面を実線で、ｃ−ｃ拡大断面を破線で同時に示した図、（ｄ）は図（ａ）におけるＰ矢視図でありｄ−ｄ断面図も同様に現れる。
図２は定着ローラ６１が軸方向に関して均一径のローラである場合を、図３は定着ローラ６１が逆クラウン形状（両端部の径が中央部の径に比べて大きい形状）のローラである場合を、図４は定着ローラ６１がクラウン形状（両端部の径が中央部の径に比べて小さい形状）のローラである場合を、それぞれ示している。
これらの図から分かるように、いずれの場合も、剥離部材７０の先端縁７１は、記録媒体の移動方向Ｐの上流側に向かって湾曲状に突出している。したがって中央部７１ｃが最も突出している（図（ａ）参照）。また、記録媒体の移動方向Ｐ（より正確には先端縁７１部分における記録媒体の移動方向であり定着部材６１の先端縁７１に対応する部位における接線方向）から見て、先端縁７１は、その両端部７１ｂが定着部材６１側に近づくように湾曲している。
この実施の形態では、剥離部材７０を一枚の剥離板で構成し、この剥離板を図（ｄ）に示すように湾曲させることで、先端縁７１を湾曲させてある。
【００１２】
以上のような定着装置は、回転駆動される定着部材６１と、この定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、定着部材６１に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体を定着部材６１の表面６１ａから剥離する剥離部材７０とを有し、剥離部材７０の先端縁７１が記録媒体の移動方向Ｐの上流側に向かって湾曲状に突出しているとともに、記録媒体の移動方向Ｐから見て、先端縁７１はその両端部７１ｂが定着部材６１側に近づくように湾曲しているので、この定着装置によれば次のような作用効果が得られる。
すなわち、剥離部材７０の先端縁７１が記録媒体の移動方向上流側に向かって湾曲状に突出しているので、圧接部Ｎを通過してきた記録媒体は、先ず、その先端の中央部分が剥離部材７０の先端縁中央部７１ｃに当接し、次いでその当接部が両端部分７１ｂに向かって徐々に進行してゆくこととなる。
したがって、記録媒体が左右いずれかの方向に多少斜行していたとしても、記録媒体の剥離は、その幅方向に関し、必ず中央分から両端部分へと向かってなされることとなる。
剥離部材７０の先端縁７１を記録媒体の移動方向Ｐの上流側に向かって湾曲状に突出させた場合において、仮に、この先端縁７１が図５（ｄ）に示すように記録媒体の移動方向Ｐから見て直線状であったとすると、この先端縁７１の両端部７１ｂは図５（ｂ）に示すように定着部材６１から離間（離間部をＧで示す）してしまうこととなるが、この実施の形態の定着装置によれば、先端縁７１はその両端部７１ｂが定着部材６１側に近づくように湾曲しているので、先端縁７１の両端部７１ｂは定着部材から離間しない（図２〜図４の各（ｂ）図参照）。
したがって、記録媒体は、その幅方向に関し、必ず中央分から両端部分へと向かって円滑に剥離されることとなる。
【００１３】
なお、図３に示すように、定着部材６１が逆クラウン状である場合でも、その曲率半径Ｒ２は大きく（通常Ｒ２は５００００ｍｍ〜６０００００ｍｍ程度）、これに対し記録媒体を確実に中央部分から剥離するために剥離部材７０の先端縁７１を記録媒体の移動方向Ｐの上流側に向かって湾曲状に突出させた場合の先端縁７１の曲率半径Ｒ１は上記定着部材６１の曲率半径Ｒ２に比べて小さい（Ｒ１は１０００ｍｍ〜１５０００ｍｍ程度とする）ことから、やはり、図３（ｄ）に示すように、先端縁７１を、その両端部７１ｂが定着部材６１側に近づくように湾曲させる必要がある。
【００１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、定着部材６１がベルトである場合にも、この発明は適用可能である。
また、加圧部材６２に剥離部材を設ける場合にも、同様の構成とすることができる。この場合、剥離部材７０の先端縁７１はその両端部７１ｂが加圧部材６２に側に近づくように湾曲させる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一実施の形態の要部を示す概略側面図。
【図２】定着ローラが軸方向に関して均一径のローラである場合のその定着ローラおよび剥離部材を示す概略図で、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ拡大断面を実線で、ｃ−ｃ拡大断面を破線で同時に示した図、（ｄ）は図（ａ）におけるＰ矢視図。
【図３】定着ローラが逆クラウン形状のローラである場合のその定着ローラおよび剥離部材を示す概略図で、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ拡大断面を実線で、ｃ−ｃ拡大断面を破線で同時に示した図、（ｄ）は図（ａ）におけるＰ矢視図。
【図４】定着ローラがクラウン形状のローラである場合のその定着ローラおよび剥離部材を示す概略図で、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ拡大断面を実線で、ｃ−ｃ拡大断面を破線で同時に示した図、（ｄ）は図（ａ）におけるＰ矢視図。
【図５】比較例を示す概略図で、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ拡大断面を実線で、ｃ−ｃ拡大断面を破線で同時に示した図、（ｄ）は図（ａ）におけるＰ矢視図。
【符号の説明】
６１  定着部材、６１ａ  表面、６２  加圧部材、Ｎ  圧接部、７０  剥離部材、７１  先端縁、Ｐ  記録媒体の移動方向。
【図１】
2004233642.tif 000003
【図２】
2004233642.tif 000004
【図３】
2004233642.tif 000005
【図４】
2004233642.tif 000006
【図５】
2004233642.tif 000007