(57)【要約】      （修正有）【課題】収納状態で撮影光軸とは異なる位置に退避されかつ後退する光学要素を、高い精度で駆動させることが可能なレンズ鏡筒の光学要素退避機構を提供する。【解決手段】径方向に延出され回転方向に弾性変形可能な可動ばね端部としたトーションばね；及び、直進進退環の後方に位置する固定部材に設けられ、撮影状態において可動ばね端部の後方に位置する退避カム部材；を備え、直進進退環が収納位置へ後退するとき、退避カム部材がトーションばねの可動ばね端部を押圧し該トーションばねを介して揺動部材を回動させ、退避光学要素を他の光学要素の光軸とは異なる位置に退避させるレンズ鏡筒の光学要素退避機構。【選択図】  図３７
2004233916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を構成する複数の光学要素；
上記撮影光学系の光軸方向に直進案内され、撮影状態から収納状態になるとき結像面方向に後退する直進進退環；
上記複数の光学要素の一部をなす退避光学要素を支持し、上記直進進退環の内側に光軸と平行な回動中心軸で回動可能に支持された揺動部材；
この揺動部材を、撮影状態では上記退避光学要素を他の光学要素と同一光軸上に位置させて保持する撮影位置保持手段；
上記揺動部材の回動中心軸回りに該揺動部材と共に回転可能に支持され、少なくとも一方のばね端部を、径方向に延出され回転方向に弾性変形可能な可動ばね端部としたトーションばね；及び
上記直進進退環の後方に位置する固定部材に設けられ、撮影状態において上記可動ばね端部の後方に位置する退避カム部材；
を備え、
上記直進進退環が収納位置へ後退するとき、上記退避カム部材が上記トーションばねの可動ばね端部を押圧し該トーションばねを介して上記揺動部材を回動させ、上記退避光学要素を他の光学要素の光軸とは異なる位置に退避させることを特徴とするレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、上記トーションばねの可動ばね端部は、上記退避カム部材に押圧されたとき、揺動部材に対する上記撮影位置保持手段の保持力によっては弾性変形せず、該保持力を超える抵抗が作用したとき弾性変形するレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項３】
請求項２記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、上記撮影位置保持手段は、上記退避カム面による押圧方向と反対の回転方向に上記揺動部材を付勢する付勢ばねと、該付勢ばねによる付勢方向への揺動部材の回動端を定めるストッパとからなり、上記トーションばねの弾性復元力は上記付勢ばねよりも強いレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、上記揺動部材は、上記退避光学要素を収納する光学要素保持筒部と、該光学要素保持筒部から径方向に延出した揺動アーム部と、該揺動アーム部の先端に設けられ上記回動中心軸に回転可能に嵌まる揺動中心筒部と、該揺動中心筒部から上記揺動アーム部とは異なる径方向に延出したばね掛け部とを有し、
上記トーションばねの可動ばね端部は、上記ばね掛け部に対して揺動部材の回動方向へ移動可能に係合しているレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項５】
請求項４記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、上記トーションばねは、上記揺動アーム部に固定される別のばね端部を有しているレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、上記固定部材は、撮像素子を保持する撮像素子ホルダであるレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、撮影状態で上記退避光学要素と上記固定部材との間に位置する後方光学要素を有し、収納状態では、退避光学要素が、後方光学要素と光軸方向位置を重複させているレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の光学要素退避機構において、上記退避光学要素はレンズ群であるレンズ鏡筒の光学要素退避機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、撮影光学系を構成する複数の光学要素の一部を、収納状態で撮影光軸位置と異なる位置に退避させるレンズ鏡筒の光学要素退避機構に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
カメラの小型化の要求はとどまるところがなく、非撮影時にレンズ鏡筒を短縮させる収納タイプのレンズ鏡筒では、一層の収納長の短縮が求められている。これを達成すべく本出願人は、収納時において撮影光学系の一部の光学要素を撮影光軸と異なる位置に退避させ、かつ該退避光学要素を他の光学要素と共に光軸方向後方に後退させるレンズ鏡筒を提案した（特願２００２−４４３０６号：未公開）。このように複雑な動作を行う退避光学要素を駆動するための機構は、特に高い動作精度が要求される。
【０００３】
【特許文献】
特願２００２−４４３０６号
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、収納状態で撮影光軸とは異なる位置に退避されかつ後退する光学要素を、高い精度で駆動させることが可能なレンズ鏡筒の光学要素退避機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、撮影光学系を構成する複数の光学要素；この撮影光学系の光軸方向に直進案内され、撮影状態から収納状態になるとき結像面方向に後退する直進進退環；複数の光学要素の一部をなす退避光学要素を支持し、直進進退環の内側に光軸と平行な回動中心軸で回動可能に支持された揺動部材；この揺動部材を、撮影状態では退避光学要素を他の光学要素と同一光軸上に位置させて保持する撮影位置保持手段；揺動部材の回動中心軸回りに該揺動部材と共に回転可能に支持され、少なくとも一方のばね端部を、径方向に延出され回転方向に弾性変形可能な可動ばね端部としたトーションばね；及び、直進進退環の後方に位置する固定部材に設けられ、撮影状態において可動ばね端部の後方に位置する退避カム部材；を備えたレンズ鏡筒の光学要素退避機構であって、直進進退環が収納位置へ後退するとき、退避カム部材がトーションばねの可動ばね端部を押圧し該トーションばねを介して揺動部材を回動させて、退避光学要素を他の光学要素の光軸とは異なる位置に退避させることを特徴としている。
【０００６】
トーションばねの可動ばね端部は、退避カム部材に押圧されたとき、揺動部材に対する撮影位置保持手段の保持力によっては弾性変形せず、該保持力を超える抵抗が作用したとき弾性変形するように設定するとよい。
【０００７】
退避カム面による押圧方向と反対の回転方向に揺動部材を付勢する付勢ばねと、該付勢ばねによる付勢方向への揺動部材の回動端を定めるストッパとから撮影位置保持手段を構成した場合、トーションばねの弾性復元力は付勢ばねの付勢力よりも強く設定される。
【０００８】
揺動部材には、退避光学要素を収納する光学要素保持筒部と、該光学要素保持筒部から径方向に延出した揺動アーム部と、該揺動アーム部の先端に設けられ回動中心軸に回転可能に嵌まる揺動中心筒部と、該揺動中心筒部から揺動アーム部とは異なる径方向に延出したばね掛け部とを設け、トーションばねの可動ばね端部は、ばね掛け部に対して揺動部材の回動方向へ移動可能に係合させるとよい。
トーションばねは、可動ばね端部とは反対側のばね端部を揺動アーム部に固定するとよい。
【０００９】
本発明のレンズ鏡筒ではさらに、撮影状態で退避光学要素と固定部材との間に位置する後方光学要素を有し、収納状態では、退避光学要素が、後方光学要素と光軸方向位置を重複させていることが好ましい。
【００１０】
退避カム部材を有する固定部材は、例えば撮像素子を保持する撮像素子ホルダとすることができる。また、退避させる光学要素はレンズ群とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［レンズ鏡筒の全体の説明］
まず、図１ないし図１９について、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１の全体構造を説明する。この実施形態は、デジタルカメラ７０用のズームレンズ鏡筒に本発明を適用した実施形態であり、撮影光学系は、物体側から順に、第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群（退避光学要素）ＬＧ２、第３レンズ群（後方光学要素）ＬＧ３、ローパスフィルタ（フィルタ類）ＬＧ４及び固体撮像素子（以下、ＣＣＤ）６０からなっている。撮影光学系の光軸はＺ１である。この撮影光軸Ｚ１は、ズームレンズ鏡筒７１の中心軸Ｚ０と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１方向に所定の軌跡で進退させ、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」という記載は、特に断りがなければ撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味している。
【００１２】
図６及び図７に示すように、カメラボディ７２内に固定環２２が固定され、この固定環２２の後部にＣＣＤホルダ（固定部材、撮像素子ホルダ）２１が固定されている。ＣＣＤホルダ２１上にはＣＣＤベース板６２を介してＣＣＤ６０が支持され、ＣＣＤ６０の前部に、フィルタホルダ７３とパッキン６１を介してローパスフィルタＬＧ４が支持されている。
【００１３】
固定環２２内には、第３レンズ群ＬＧ３を保持するＡＦレンズ枠（３群レンズ枠）５１が光軸方向に直進移動可能に支持されている。すなわち、固定環２２とＣＣＤホルダ２１には、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のＡＦガイド軸５２、５３の前端部と後端部がそれぞれ固定されており、このＡＦガイド軸５２、５３に対してそれぞれ、ＡＦレンズ枠５１に形成したガイド孔５１ａ、５１ｂが摺動可能に嵌まっている。本実施形態では、ＡＦガイド軸５２がメインのガイド軸で、ＡＦガイド軸５３はＡＦレンズ枠５１の回転規制用に設けられている。ＡＦレンズ枠５１に固定したＡＦナット５４に対し、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトに形成した送りねじが螺合しており、該ドライブシャフトを回転させると、送りねじとＡＦナット５４の螺合関係によってＡＦレンズ枠５１が光軸方向に進退される。ＡＦレンズ枠５１は、ＡＦ枠付勢ばね５５によって光軸方向の前方に付勢されている。
【００１４】
図５に示すように、固定環２２の上部には、ズームモータ１５０と減速ギヤボックス７４が支持されている。減速ギヤボックス７４は内部に減速ギヤ列を有し、ズームモータ１５０の駆動力をズームギヤ２８に伝える。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。ズームモータ１５０とＡＦモータ１６０は、固定環２２の外周面に配設したレンズ駆動制御ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７５を介して、カメラの制御回路１４０（図１９）により制御される。
【００１５】
固定環２２の内周面には、雌ヘリコイド２２ａ、撮影光軸Ｚ１と平行な３本の直進案内溝２２ｂ、雌ヘリコイド２２ａと平行な３本のリード溝２２ｃ、及び各リード溝２２ｃの前端部に連通する周方向への回転摺動溝２２ｄが形成されている。雌ヘリコイド２２ａは、回転摺動溝２２ｄが形成されている固定環２２前部の一部領域には形成されていない（図８参照）。
【００１６】
ヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド２２ａに螺合する雄ヘリコイド１８ａと、リード溝２２ｃ及び回転摺動溝２２ｄに係合する回転摺動突起１８ｂとを外周面に有している（図４、図９）。雄ヘリコイド１８ａ上には、撮影光軸Ｚ１と平行なギヤ歯を有するスパーギヤ部１８ｃが形成されており、スパーギヤ部１８ｃはズームギヤ２８に対して螺合する。従って、ズームギヤ２８によって回転力を与えたときヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合関係にある状態では回転しながら光軸方向へ進退し、ある程度前方に移動すると、雄ヘリコイド１８ａが雌ヘリコイド２２ａから外れ、回転摺動溝２２ｄと回転摺動突起１８ｂの係合関係によって鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向回転のみを行う。なお、雌ヘリコイド２２ａは、各リード溝２２ｃを挟む一対のヘリコイド山の周方向間隔が他のヘリコイド山の周方向間隔よりも広くなっており、雄ヘリコイド１８ａは、この周方向間隔の広いヘリコイド山に係合するべく、回転摺動突起１８ｂの後方に位置する３つのヘリコイド山１８ａ−Ｗが他のヘリコイド山よりも周方向に幅広になっている（図８、図９）。固定環２２には、回転摺動溝２２ｄと外周面とを貫通するストッパ挿脱孔２２ｅが形成され、このストッパ挿脱孔２２ｅに対し、撮影領域を越えるヘリコイド環１８の回動を規制するための鏡筒ストッパ２６が着脱可能となっている。
【００１７】
ヘリコイド環１８の前端部内周面に形成した回転伝達凹部１８ｄ（図４、図１０）に対し、第３外筒１５の後端部から後方に突設した回転伝達突起１５ａ（図１１）が嵌入されている。回転伝達凹部１８ｄと回転伝達突起１５ａはそれぞれ、周方向に位置を異ならせて３箇所設けられており、周方向位置が対応するそれぞれの回転伝達突起１５ａと回転伝達凹部１８ｄは、鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向への相対摺動は可能に結合し、該鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向には相対回動不能に結合されている。すなわち、第３外筒１５とヘリコイド環１８は一体に回転する。また、ヘリコイド環１８には、回転摺動突起１８ｂの内径側の一部領域を切り欠いて嵌合凹部１８ｅが形成されており、該嵌合凹部１８ｅに嵌合する嵌合突起１５ｂは、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄに係合するとき、同時に回転摺動溝２２ｄに係合する（図６のズームレンズ鏡筒上半断面参照）。
【００１８】
第３外筒１５とヘリコイド環１８の間には、互いを光軸延長上での離間方向へ付勢する３つの離間方向付勢ばね２５が設けられている。離間方向付勢ばね２５は圧縮コイルばねからなり、その後端部がヘリコイド環１８の前端部に開口するばね挿入凹部１８ｆに収納され、前端部が第３外筒１５のばね当付凹部１５ｃに当接している。この離間方向付勢ばね２５によって、回転摺動溝２２ｄの前側壁面に向けて嵌合突起１５ｂを押圧し、かつ回転摺動溝２２ｄの後側壁面に向けて回転摺動突起１８ｂを押圧することで、固定環２２に対する第３外筒１５とヘリコイド環１８の光軸方向のバックラッシュが除去される。
【００１９】
第３外筒１５の内周面には、内径方向に突設された相対回動案内突起１５ｄと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１５ｅと、撮影光軸Ｚ１と平行な３本のローラ嵌合溝１５ｆとが形成されている（図４、図１１）。相対回動案内突起１５ｄは、周方向に位置を異ならせて複数設けられている。ローラ嵌合溝１５ｆは、回転伝達突起１５ａに対応する周方向位置に形成されており、その後端部は、回転伝達突起１５ａを貫通して後方へ向け開口されている。また、ヘリコイド環１８の内周面には鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１８ｇが形成されている（図４、図１０）。この第３外筒１５とヘリコイド環１８の結合体の内側には直進案内環１４が支持される。直進案内環１４の外周面には光軸方向の後方から順に、該径方向へ突出する３つの直進案内突起１４ａと、それぞれ周方向に位置を異ならせて複数設けた相対回動案内突起１４ｂ及び１４ｃと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１４ｄとが形成されている（図４、図１２）。直進案内環１４は、直進案内突起１４ａを直進案内溝２２ｂに係合させることで、固定環２２に対し光軸方向に直進案内される。また第３外筒１５は、周方向溝１５ｅを相対回動案内突起１４ｃに係合させ、相対回動案内突起１５ｄを周方向溝１４ｄに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１５ｅ、１４ｄと相対回動案内突起１４ｃ、１５ｄはそれぞれ、光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。さらにヘリコイド環１８も、周方向溝１８ｇを相対回動案内突起１４ｂに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動は可能に結合される。周方向溝１８ｇと相対回動案内突起１４ｂは光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。
【００２０】
直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する３つのローラ案内貫通溝１４ｅが形成されている。各ローラ案内貫通溝１４ｅは、図１２に示すように、周方向へ向け形成された平行な前後の周方向溝部１４ｅ−１、１４ｅ−２と、この両周方向溝部１４ｅ−１及び１４ｅ−２を接続する、上記雌ヘリコイド２２ａと平行なリード溝部１４ｅ−３とを有する。それぞれのローラ案内貫通溝１４ｅに対し、カム環１１の外周面に設けたカム環ローラ３２が嵌まっている。カム環ローラ３２は、ローラ固定ねじ３２ａを介してカム環１１に固定されており、周方向へ位置を異ならせて３つ設けられている。カム環ローラ３２はさらに、ローラ案内貫通溝１４ｅを貫通して第３外筒１５内周面のローラ嵌合溝１５ｆに嵌まっている。各ローラ嵌合溝１５ｆの前端部付近には、ローラ付勢ばね１７に設けた３つのローラ押圧片１７ａが嵌っている（図１１）。ローラ押圧片１７ａは、カム環ローラ３２が周方向溝部１４ｅ−１に係合するときに該カム環ローラ３２に当接して後方へ押圧し、カム環ローラ３２とローラ案内貫通溝１４ｅ（周方向溝部１４ｅ−１）との間のバックラッシュを取る。
【００２１】
以上の構造から、固定環２２からカム環１１までの繰り出しの態様が理解される。すなわち、ズームモータ１５０によってズームギヤ２８を鏡筒繰出方向に回転駆動すると、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａの関係によってヘリコイド環１８が回転しながら前方に繰り出される。ヘリコイド環１８と第３外筒１５はそれぞれ、周方向溝１４ｄ、１５ｅ及び１８ｇと相対回動案内突起１４ｂ、１４ｃ及び１５ｄの係合関係によって、直進案内環１４に対して相対回動可能かつ回転軸方向（鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向）へは共に移動するように結合されているため、ヘリコイド環１８が回転繰出されると、第３外筒１５も同方向に回転しながら前方に繰り出され、直進案内環１４はヘリコイド環１８及び第３外筒１５と共に前方へ直進移動する。また、第３外筒１５の回転力はローラ嵌合溝１５ｆとカム環ローラ３２を介してカム環１１に伝達される。カム環ローラ３２はローラ案内貫通溝１４ｅにも嵌まっているため、直進案内環１４に対してカム環１１は、リード溝部１４ｅ−３の形状に従って回転しながら前方に繰り出される。前述の通り、直進案内環１４自体も第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動しているため、結果としてカム環１１には、リード溝部１４ｅ−３に従う回転繰出分と、直進案内環１４の前方への直進移動分とを合わせた光軸方向移動量が与えられる。
【００２２】
以上の繰出動作は雄ヘリコイド１８ａが雌ヘリコイド２２ａと螺合した状態で行われ、このとき回転摺動突起１８ｂはリード溝２２ｃ内を移動している。ヘリコイドによって所定量繰り出されると、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合が解除されて、やがて回転摺動突起１８ｂがリード溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入る。このとき同時に、カム環ローラ３２はローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ−１に入る。すると、ヘリコイド環１８及び第３外筒１５は、ヘリコイドによる回転繰出力が作用しなくなるため、ズームギヤ２８の駆動に応じて光軸方向の一定位置で回動のみを行うようになる。この状態では直進案内環１４が停止し、かつカム環ローラ３２が周方向溝部１４ｅ−１内に移行したため、カム環１１にも前方への移動力が与えられなくなり、カム環１１は第３外筒１５の回転に応じて一定位置で回動のみ行うようになる。
【００２３】
ズームギヤ２８を鏡筒収納方向に回転駆動させると、以上と逆の動作が行われる。カム環ローラ３２がローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ−２に入るまでヘリコイド環１８に回転を与えると、以上の各鏡筒部材が図７に示す位置まで後退する。
【００２４】
カム環１１より先の構造をさらに説明する。直進案内環１４の内周面には、撮影光軸Ｚ１と平行な３つの第１直進案内溝１４ｆ及び６つの第２直進案内溝１４ｇが、それぞれ周方向に位置を異ならせて形成されている。第１直進案内溝１４ｆは、６つのうち３つの第２直進案内溝１４ｇの両側に位置する一対の溝部からなっており、この３つの第１直進案内溝１４ｆに対し、２群直進案内環１０に設けた３つの股状突起１０ａ（図３、図１５）が摺動可能に係合している。一方、第２直進案内溝１４ｇに対しては、第２外筒１３の後端部外周面に突設した６つの直進案内突起１３ａ（図２、図１７）が摺動可能に係合している。したがって、第２外筒１３と２群直進案内環１０はいずれも、直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内されている。
【００２５】
２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠（直進進退環）８を直進案内するための部材であり、第２外筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第１外筒１２を直進案内するための部材である。
【００２６】
まず第２レンズ群ＬＧ２の支持構造を説明する。２群直進案内環１０は、３つの股状突起１０ａを接続するリング部１０ｂから前方へ向けて、３つの直進案内キー１０ｃを突出させている（図３、図１５）。図６及び図７に示すように、リング部１０ｂの外縁部は、カム環１１の後端部内周面に形成した周方向溝１１ｅに対し相対回転は可能で光軸方向の相対移動は不能に係合しており、直進案内キー１０ｃはカム環１１の内側に延出されている。各直進案内キー１０ｃは、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のガイド面を側面に有しており、このガイド面を、カム環１１の内側に支持された２群レンズ移動枠８の直進案内溝８ａに係合させることによって、２群レンズ移動枠８を軸方向に直進案内している。直進案内溝８ａは、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成されている。
【００２７】
カム環１１の内周面には２群案内カム溝１１ａが形成されている。図１４に示すように、２群案内カム溝１１ａは、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた前方カム溝１１ａ−１と後方カム溝１１ａ−２からなっている。前方カム溝１１ａ−１と後方カム溝１１ａ−２はいずれも、同形状の基礎軌跡αをトレースして形成されたカム溝であるが、それぞれが基礎軌跡α全域をカバーしているのではなく、前方カム溝１１ａ−１と後方カム溝１１ａ−２では基礎軌跡α上に占める領域の一部が異なっている。基礎軌跡とは、ズーム領域及び収納用領域を含む全ての鏡筒使用領域（使用領域）と、鏡筒の組立分解用領域とを含む概念上のカム溝形状である。鏡筒使用領域とは、言い換えれば、カム機構によって移動が制御されうる領域のことであり、カム機構の組立分解領域と区別する意味で用いられている。また、ズーム領域とは、鏡筒使用領域の中でも特にワイド端とテレ端の間の移動を制御するための領域であり、収納用領域と区別する意味で用いられている。カム環１１には、一対の前方カム溝１１ａ−１と後方カム溝１１ａ−２を１グループとした場合、周方向に等間隔で３グループの２群案内カム溝１１ａが形成されている。
【００２８】
２群案内カム溝１１ａに対して、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ｂが係合している。２群案内カム溝１１ａと同様に２群用カムフォロア８ｂも、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた一対の前方カムフォロア８ｂ−１と後方カムフォロア８ｂ−２を１グループとして周方向に等間隔で３グループが設けられており、各前方カムフォロア８ｂ−１は前方カム溝１１ａ−１に係合し、各後方カムフォロア８ｂ−２は後方カム溝１１ａ−２に係合するように光軸方向及び周方向の間隔が定められている。
【００２９】
２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ａに従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００３０】
２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠（揺動部材）６が支持されている。２群レンズ枠６は、一対の２群レンズ枠支持板３６、３７に対し、２群回動軸（回動中心軸）３３を介して軸支されており、２群枠支持板３６、３７が支持板固定ビス６６によって２群レンズ移動枠８に固定されている。２群回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行でかつ撮影光軸Ｚ１に対して偏心しており、２群レンズ枠６は、２群回動軸３３を回動中心として、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）と、第２レンズ群ＬＧ２の光軸が撮影光軸Ｚ１から偏心した退避光軸Ｚ２となる収納用退避位置（図７）とに回動することができる。２群レンズ移動枠８には、２群レンズ枠６を上記撮影用位置で回動規制する回動規制ピン（撮影位置保持手段）３５が設けられていて、２群レンズ枠６は、２群レンズ枠戻しばね（撮影位置保持手段、付勢ばね）３９によって該回動規制ピン３５との当接方向へ回動付勢されている。軸方向押圧ばね３８は、２群レンズ枠６の光軸方向のバックラッシュ取りを行う。
【００３１】
２群レンズ枠６は、光軸方向には２群レンズ移動枠８と一体に移動する。ＣＣＤホルダ２１には２群レンズ枠６に係合可能な位置にカム突起（退避カム部材）２１ａ（図４）が前方に向けて突設されており、図７のように２群レンズ移動枠８が収納方向に移動してＣＣＤホルダ２１に接近すると、該カム突起２１ａの先端部に形成したカム面が、２群レンズ枠６に係合して上記の収納用退避位置に回動させる。この２群退避構造については後述する。
【００３２】
続いて第１レンズ群ＬＧ１の支持構造を説明する。直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内された第２外筒１３の内周面には、周方向に位置を異ならせて３つの直進案内溝１３ｂが光軸方向へ形成されており、各直進案内溝１３ｂに対し、第１外筒１２の後端部付近の外周面に形成した３つの係合突起１２ａが摺動可能に嵌合している（図２、図１７及び図１８参照）。すなわち、第１外筒１２は、直進案内環１４と第２外筒１３を介して光軸方向に直進案内されている。また、第２外筒１３は後端部付近の内周面に、周方向へ向かう内径フランジ１３ｃを有し、この内径フランジ１３ｃがカム環１１の外周面に設けた周方向溝１１ｃに摺動可能に係合することで、第２外筒１３は、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向の相対移動は不能に結合されている。一方、第１外筒１２は、内径方向に突出する３つの１群用ローラ（カムフォロア）３１を有し、それぞれの１群用ローラ３１が、カム環１１の外周面に３本形成した１群案内カム溝１１ｂに摺動可能に嵌合している。
【００３３】
第１外筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１には第１レンズ群ＬＧ１が固定され、その外周面に形成した雄調整ねじ１ａが、１群調整環２の内周面に形成した雌調整ねじ２ａに螺合している。この調整ねじの螺合位置を調整することよって、１群レンズ枠１は１群調整環２に対して光軸方向に位置調整可能となっている。
【００３４】
１群調整環２は外径方向に突出する一対の（図２には一つのみを図示）ガイド突起２ｂを有し、この一対のガイド突起２ｂが、第１外筒１２の内周面側に形成した一対の１群調整環ガイド溝１２ｂに摺動可能に係合している。１群調整環ガイド溝１２ｂは撮影光軸Ｚ１と平行に形成されており、該１群調整環ガイド溝１２ｂとガイド突起２ｂの係合関係によって、１群調整環２と１群レンズ枠１の結合体は、第１外筒１２に対して光軸方向の前後移動が可能になっている。第１外筒１２にはさらに、ガイド突起２ｂの前方を塞ぐように、１群抜止環３が抜止環固定ビス６４によって固定されている。１群抜止環３のばね受け部３ａとガイド突起２ｂとの間には、圧縮コイルばねからなる１群付勢ばね２４が設けられ、該１群付勢ばね２４によって１群調整環２は光軸方向後方に付勢されている。１群調整環２は、その前端部付近の外周面に突設した係合爪２ｃを、１群抜止環３の前面（図２に見えている側の面）に係合させることによって、第１外筒１２に対する光軸方向後方への最大移動位置が規制される（図６の上半断面参照）。一方、１群付勢ばね２４を圧縮させることによって、１群調整環２は光軸方向前方に若干量移動することができる。
【００３５】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット７６が支持されている。シャッタユニット７６は、２群レンズ移動枠８の内側に支持されており、シャッタＳと絞りＡは、第２レンズ群ＬＧ２との空気間隔が固定となっている。シャッタユニット７６を挟んだ前後位置には、シャッタＳと絞りＡを駆動する２つのアクチュエータ（不図示）が、それぞれ一つずつ配置されており、シャッタユニット７６からはこれらアクチュエータをカメラの制御回路１４０と接続するための露出制御ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７７が延出されている。
【００３６】
第１外筒１２の前端部には、シャッタＳとは別に、非撮影時に撮影開口を閉じて撮影光学系（第１レンズ群ＬＧ１）を保護するためのレンズバリヤ機構が設けられる。レンズバリヤ機構は、鏡筒中心軸Ｚ０に対して偏心した位置に設けた回動軸を中心として回動可能な一対のバリヤ羽根１０４及び１０５と、該バリヤ羽根１０４、１０５を閉じ方向に付勢する一対のバリヤ付勢ばね１０６と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心として回動可能で所定方向の回動によってバリヤ羽根１０４、１０５に係合して開かせるバリヤ駆動環１０３と、該バリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向に回動付勢するバリヤ駆動環付勢ばね１０７と、バリヤ羽根１０４、１０５とバリヤ駆動環１０３の間に位置するバリヤ押さえ板１０２とを備えている。バリヤ駆動環付勢ばね１０７の付勢力はバリヤ付勢ばね１０６の付勢力よりも強く設定されており、ズームレンズ鏡筒７１がズーム領域（図６）に繰り出されているときには、バリヤ駆動環付勢ばね１０７がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放用の角度位置に保持して、バリヤ付勢ばね１０６に抗してバリヤ羽根１０４、１０５が開かれる。そしてズームレンズ鏡筒７１がズーム領域から収納位置（図７）へ移動する途中で、カム環１１のバリヤ駆動環押圧面１１ｄ（図３、図１３）がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向と反対方向に強制回動させ、バリヤ駆動環１０３がバリヤ羽根１０４、１０５に対する係合を解除して、該バリヤ羽根１０４、１０５がバリヤ付勢ばね１０６の付勢力によって閉じられる。レンズバリヤ機構の前部は、バリヤカバー１０１（化粧板）によって覆われている。
【００３７】
以上の構造のズームレンズ鏡筒７１の全体的な繰出及び収納動作を、図６、図７及び図１９を参照して説明する。図１９は、ズームレンズ鏡筒７１の主要な部材の関係を概念的に示したものであり、各部材の符号の後の括弧内の「Ｓ」は固定部材、「Ｌ」は光軸方向の直線移動のみ行う部材、「Ｒ」は回転のみ行う部材、「ＲＬ」は回転しながら光軸方向に移動する部材であることをそれぞれ意味している。また、括弧内に二つの記号が併記されている部材は、繰出時及び収納時にその動作態様が切り換わることを意味している。
【００３８】
カム環１１が収納位置から定位置回転状態に繰り出される段階までは既に説明しているので簡潔に述べる。図７の鏡筒収納状態では、ズームレンズ鏡筒７１はカメラボディ７２内に完全に格納されており、カメラボディ７２の前面は、ズームレンズ鏡筒７１が突出しないフラット形状になっている。この鏡筒収納状態からズームモータ１５０によりズームギヤ２８を繰出方向に回転駆動させると、ヘリコイド環１８と第３外筒１５の結合体がヘリコイド（雄ヘリコイド１８ａ、雌ヘリコイド２２ａ）に従って回転繰出される。直進案内環１４は、第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第３外筒１５により回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（カム環ローラ３２、リード溝部１４ｅ−３）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。
【００３９】
カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ｂと２群案内カム溝１１ａの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図７の鏡筒収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、ＣＣＤホルダ２１に突設したカム突起２１ａの作用によってＡＦレンズ枠５１の上側の収納用退避位置に保持されており、第２レンズ群ＬＧ２は撮影光軸Ｚ１から退避する。２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８が収納位置からズーム領域まで繰り出される途中でカム突起２１ａから離れて、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒７１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。
【００４０】
また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２外筒１３を介して直進案内された第１外筒１２が、１群用ローラ３１と１群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００４１】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第１外筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図７の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図６の下半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の上半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図６から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ａと１群案内カム溝１１ｂの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域（ズーミング使用領域）では、カム環１１、第３外筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。
【００４２】
ズーム領域では、被写体距離に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（ＡＦレンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングがなされる。
【００４３】
ズームモータ１５０を鏡筒収納方向に駆動させると、ズームレンズ鏡筒７１は、前述の繰り出し時とは逆の収納動作を行い、カメラボディ７２の内部に完全に格納される収納位置（図７）まで移動される。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６がカム突起２１ａによって収納用退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒７１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタＬＧ４と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒７１の収納長が短くなり、図７の左右方向におけるカメラボディ７２の厚みを小さくすることが可能となっている。
【００４４】
デジタルカメラ７０は、ズームレンズ鏡筒７１に連動するズームファインダを備えている。ズームファインダは、ファインダギヤ３０をスパーギヤ部１８ｃに噛合させてヘリコイド環１８から動力を得ており、該ヘリコイド環１８がズーム領域において前述の定位置回転を行うと、その回転力を受けてファインダギヤ３０が回転する。ファインダ光学系は、対物窓８１ａ、第１の可動変倍レンズ８１ｂ、第２の可動変倍レンズ８１ｃ、プリズム８１ｄ、接眼レンズ８１ｅ、接眼窓８１ｆを有し、第１と第２の可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃをファインダ対物系の光軸Ｚ３に沿って所定の軌跡で移動させることで変倍を行う。ファインダ対物系の光軸Ｚ３は、撮影光軸Ｚ１と平行である。可動変倍レンズ８１ｂ及び８１ｃの保持枠は、ガイドシャフト８２によって光軸Ｚ３方向に移動可能に直進案内され、かつガイドシャフト８２と平行なシャフトねじから駆動力を受けるようになっている。このシャフトねじとファインダギヤ３０の間に減速ギヤ列が設けられており、ファインダギヤ３０が回転するとシャフトねじが回転し、可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃが進退する。以上のズームファインダの構成要素は、図５に示すファインダユニット８０としてサブアッシされ、固定環２２の上部に取り付けられる。
【００４５】
［レンズ鏡筒収納構造の説明］
続いて、第２レンズ群ＬＧ２の退避構造を含めたズームレンズ鏡筒７１の収納構造の詳細を説明する。なお、以下の説明における上下（縦）方向及び左右（横）方向とは、図２８や図２９のようにカメラの正面または背面から見た上下方向及び左右方向に対応するものとする。また、前後方向とは光軸と平行な方向である。また、部材を識別しやすくするために、一部の図面では部材毎に外形線の太さを異ならせたり、線種を異ならせている。
【００４６】
第２レンズ群ＬＧ２は、図２０に示す各部材によって２群レンズ移動枠８に支持されている。２群レンズ枠６は、第２レンズ群ＬＧ２を支持するレンズ筒（光学要素保持筒部）６ａ、該レンズ筒６ａの径方向に延びる揺動アーム（揺動アーム部）６ｃ、この揺動アーム６ｃの先端に設けた揺動中心筒（揺動中心筒部）６ｂ、及びレンズ筒６ａから揺動アーム６ｃとは異なる径方向へ延出されたストッパアーム６ｅを有している。揺動中心筒６ｂには、第２レンズ群ＬＧ２の光軸と平行な方向に貫通する揺動軸孔６ｄが形成されている。揺動中心筒６ｂには、揺動アーム６ｃとの接続部を挟んだ光軸方向の前後位置に、それぞれ円筒状の外周面を有する前方ばね支持部６ｆと後方ばね支持部６ｇが形成されており、前方ばね支持部６ｆの前端部付近と後方ばね支持部６ｇの後端部付近の外周面には、ばね抜止突起６ｈ、６ｉが突設されている。揺動中心筒６ｂからは揺動アーム６ｃと異なる方向に向けて退避作用アーム（ばね掛け部）６ｊが延出されており、該退避作用アーム６ｊにはばね掛け孔６ｋが形成されている。また、揺動アーム６ｃにはばね掛け孔６ｐが形成されている。ばね掛け孔６ｋやばね掛け孔６ｐは、図３５ないし図３７に表れている。
【００４７】
揺動アーム６ｃからは光軸後方へ向けて後方突出部６ｍが突設され、該後方突出部６ｍの先端部には第２レンズ群ＬＧ２の光軸と直交する平面状のＡＦ枠当接面６ｎが形成されている。図４５や図４６に示すように、レンズ筒６ａの後端部には第２レンズ群ＬＧ２を抜け止めるための２群レンズ保持蓋９が固定されているが、ＡＦ枠当接面６ｎは、該２群レンズ保持蓋９よりも光軸方向後方に位置している。すなわち、ＡＦ枠当接面６ｎは、光軸方向において第２レンズ群ＬＧ２の最後部よりも後方に位置している。
【００４８】
２群レンズ枠支持板３６は、上下方向に長く左右方向に幅狭の細長の板状部材であり、その長手方向に向けて上から順に、第１縦長孔３６ａ、回動軸嵌合孔３６ｂ、カム突起挿脱開口３６ｃ、ビス螺合孔３６ｄ、横長孔３６ｅ及び第２縦長孔３６ｆが形成されている。これらの孔部はいずれも２群レンズ枠支持板３６の表裏を貫通する貫通孔である。２群レンズ枠支持板３６の外周部には、凹状のばね掛け部３６ｇが形成されている。
【００４９】
２群レンズ枠支持板３７は、２群レンズ枠支持板３６と略同形状の細長の板状部材であり、その長手方向に向けて上から順に、第１縦長孔３７ａ、回動軸嵌合孔３７ｂ、カム突起挿脱開口３７ｃ、ビス螺合孔３７ｄ、横長孔３７ｅ及び第２縦長孔３７ｆが形成されている。これらの孔部はいずれも２群レンズ枠支持板３７の表裏を貫通する貫通孔である。カム突起挿脱開口３７ｃにはさらに、その内縁部の一部を切り欠いてガイドキー進入溝３７ｇが形成されている。
【００５０】
前後の２群レンズ枠支持板３６、３７に設けたビス螺合孔３６ｄ、３７ｄは同口径のビス孔であり、支持板固定ビス６６のビス軸部６６ａが螺合可能である。ビス軸部６６ａの一端部には、ドライバ（調整具）が係合するためのドライバ係合凹部６６ｂを有する。
【００５１】
第１偏心軸部材３４Ｘは、大径軸部３４Ｘ−ａを挟んだ前後端部に一対の前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃを有している。前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃは、大径軸部３４Ｘ−ａの中心軸に対して偏心させて同軸かつ同径に形成されている。前方偏心ピン３４Ｘ−ｂの端部には、ドライバ（調整具）を係合させるためのドライバ係合凹部３４Ｘ−ｄが形成されている。第２偏心軸部材３４Ｙも第１偏心軸部材３４Ｘと同様の構造である。すなわち、大径軸部３４Ｙ−ａを挟んだ前後端部に一対の前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃを有し、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃは、大径軸部３４Ｙ−ａの中心軸に対して偏心させて同軸かつ同径に形成されている。前方偏心ピン３４Ｙ−ｂの端部には、ドライバ（調整具）を係合させるためのドライバ係合凹部３４Ｙ−ｄが形成されている。
【００５２】
２群レンズ枠６の後方ばね支持部６ｇの内部には、揺動軸孔６ｄに連通し該後方ばね支持部６ｇよりも内径が大きいばね収納孔（不図示）が形成されており、該ばね収納孔内に軸方向押圧ばね３８を収納することができる。軸方向押圧ばね３８は圧縮コイルばねからなる。また、２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０はそれぞれトーションばねであり、２群レンズ枠戻しばね３９は、２群レンズ枠６の前方ばね支持部６ｆの外周面に装着可能で、回転伝達ばね４０は後方ばね支持部６ｇの外周面に装着可能となっている。２群レンズ枠戻しばね３９は、前後方向に延出された前方ばね端部３９ａと後方ばね端部３９ｂとを有し、回転伝達ばね４０は、径方向へ突出された固定ばね端部４０ａと可動ばね端部４０ｂとを有する。
【００５３】
２群回動軸３３は、２群レンズ枠６の揺動軸孔６ｄに対して相対回転可能かつ径方向にガタなく嵌まる径を有し、その両端部の外径サイズは２群レンズ枠支持板３６の回動軸嵌合孔３６ｂと２群レンズ枠支持板３７の回動軸嵌合孔３７ｂの内径サイズに対応している。揺動軸孔６ｄに挿入された２群回動軸３３の軸線は、第２レンズ群ＬＧ２の光軸と平行になる。２群回動軸３３はまた、光軸方向後方側の端部近傍にフランジ３３ａを有し、該フランジ３３ａは後方ばね支持部６ｇのばね収納孔（不図示）内に進入して軸方向押圧ばね３８に当接することができる。
【００５４】
図２４及び図２５に単体形状を示す２群レンズ移動枠８の内部は光軸方向に貫通する貫通空間８ｎとなっており、該貫通空間８ｎの光軸方向における略中央に位置する中間フランジ部８ｓには、上下方向に長い縦長形状をなす２群レンズ移動開口８ｔが形成されている。シャッタユニット７６は、中間フランジ部８ｓの前面側に固定される。また、中間フランジ部８ｓの後方の内周面には、レンズ筒６ａの外縁部形状に対応するレンズ筒進入凹部８ｑと、ストッパアーム６ｅの外縁部形状に対応するストッパアーム進入凹部８ｒが形成されている（図２９参照）。
【００５５】
図２４及び図２５に示すように、２群レンズ移動枠８を正面から見て２群レンズ移動開口８ｔの右側には、該２群レンズ移動開口８ｔとは重ならないようにして、光軸と直交する平面状の前方支持板装着面８ｃが形成されている。前方支持板装着面８ｃは図２４及び図２５にハッチングを付した領域であり、中間フランジ部８ｓ及び該中間フランジ部８ｓの前面に取り付けたシャッタユニット７６よりも前方に位置している。前方支持板装着面８ｃは２群レンズ移動枠８の前方に露出する面であるが、該２群レンズ移動枠８には、前方支持板装着面８ｃよりも前方に突出する３箇所の部分円筒状部８ｄが形成されており、各部分円筒状部８ｄの外周面には前方カムフォロア８ｂ−１が設けられている。一方、２中間フランジ部８ｓを挟んだ前方支持板装着面８ｃの後方には、該前方支持板装着面８ｃと平行な平面状の後方支持板装着面８ｅが形成されており、後方支持板装着面８ｅは２群レンズ移動枠８の後端面と面一になっている。
【００５６】
２群レンズ移動枠８には、上側から順に、偏心軸支持孔８ｆ、揺動中心筒収納孔８ｇ、ビス挿通孔８ｈ、偏心軸支持孔８ｉが形成されており、これらの各孔は、それぞれが光軸方向に向けて前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを貫通している。揺動中心筒収納孔８ｇの内壁面にはさらに、光軸と平行なキー溝８ｐが形成されており、このキー溝８ｐも前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを貫通している。上側の偏心軸支持孔８ｆは、第１偏心軸部材３４Ｘの大径軸部３４Ｘ−ａを回転可能に支持する内径サイズに形成されており、下側の偏心軸支持孔８ｉは、第２偏心軸部材３４Ｙの大径軸部３４Ｙ−ａを回転可能に支持する内径サイズに形成されている（図３１参照）。一方、ビス挿通孔８ｈの内径サイズは、支持板固定ビス６６のビス軸部６６ａとの間に相当の隙間ができるように大きく形成されている（図３１参照）。また、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅには、互いに同心で同径の円筒状をなす前方ボス８ｊと後方ボス８ｋが突設されている。２群レンズ移動枠８にはさらに、２群レンズ移動開口８ｔの下方位置に、中間フランジ部８ｓを前後方向へ貫通する回動規制ピン挿通孔８ｍが形成されている。
【００５７】
回動規制ピン３５は、回動規制ピン挿通孔８ｍに対して回転可能に挿入される大径軸部３５ａの一端部に、該大径軸部３５ａに対して偏心する偏心ピン（ストッパ）３５ｂを有し、他端部にドライバ（調整具）を係合させるためのドライバ係合凹部３５ｃを有している。
【００５８】
以上の各要素を組み合わせた状態が、図２６ないし図２９である。組み立ては次のように行う。まず、２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０を２群レンズ枠６に対して装着する。２群レンズ枠戻しばね３９は、コイル状部を揺動中心筒６ｂの前方ばね支持部６ｆの外周面に取り付け、後方ばね端部３９ｂを揺動中心筒６ｂと揺動アーム６ｃの境界部付近に係合させる（図２２）。２群レンズ枠戻しばね３９の前方ばね端部３９ａは、２群レンズ枠６に対しては係合させない。回転伝達ばね４０は、コイル状部を揺動中心筒６ｂの後方ばね支持部６ｇの外周面に取り付け、一方の固定ばね端部４０ａを揺動アーム６ｃのばね掛け孔６ｐに挿入させ、他方の可動ばね端部４０ｂを退避作用アーム６ｊのばね掛け孔６ｋに挿入させる。固定ばね端部４０ａはばね掛け孔６ｐに固定され、可動ばね端部４０ｂは、ばね掛け孔６ｋ内で固定ばね端部４０ａに対して接離する方向へ図３７に示すθ１の移動が許される。外力を加えない状態では、回転伝達ばね４０は、該固定ばね端部４０ａ及び４０ｂを接近させる方向に若干撓んだ状態で２群レンズ枠６に支持され、その撓みに対する復元力によって可動ばね端部４０ｂは、ばね掛け孔６ｋ内の一方の壁面に当て付いた状態になる（図３７）。２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０は、前後のばね抜止突起６ｈ、６ｉによって光軸方向へ抜け止められる。
【００５９】
２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０の取り付けとは別に、軸方向押圧ばね３８を後方ばね支持部６ｇ内のばね収納孔（不図示）に挿入した上で、２群回動軸３３を揺動軸孔６ｄに挿入する。２群回動軸３３のフランジ３３ａは後方ばね支持部６ｇ内に進入して軸方向押圧ばね３８に当接する。２群回動軸３３の軸長は揺動中心筒６ｂの軸長よりも長く、２群回動軸３３の両端部は揺動中心筒６ｂから前後に突出する。
【００６０】
揺動中心筒６ｂに対する上記各部材の取り付けと並行して、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙをそれぞれ、２群レンズ移動枠８の偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉに挿入しておく。第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙはそれぞれ、大径軸部３４Ｘ−ａと大径軸部３４Ｙ−ａの前端側の一部領域が他の領域よりも大径になっており、偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉもこれに対応して、光軸方向前方の一部領域の内径サイズが他の領域の内径サイズよりも大きくなっている（図３１参照）。したがって、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙをそれぞれ、偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉに対して光軸方向前方から挿入していくと、偏心軸支持孔８ｆ、８ｉの内径サイズの段差部分に大径軸部３４Ｘ−ａ、３４Ｙ−ａの大径部分が当接した時点（図３１の位置）で挿入が規制される。この状態では、前方支持板装着面８ｃから前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと前方偏心ピン３４Ｙ−ｂが突出し、後方支持板装着面８ｅから後方偏心ピン３４Ｘ−ｃと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃが突出する。
【００６１】
続いて、揺動中心筒６ｂから突出する２群回動軸３３の前端部を回動軸嵌合孔３６ｂに挿入し、後端部を回動軸嵌合孔３７ｂに挿入させつつ、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを前後から挟み込むようにして２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７を２群レンズ移動枠８に取り付ける。このとき、前方の２群レンズ枠支持板３６の第１縦長孔３６ａ、横長孔３６ｅ及び第２縦長孔３６ｆに対して、前方支持板装着面８ｃから突出する３つの前方偏心ピン３４Ｘ−ｂ、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂ及び前方ボス８ｊをそれぞれ係合させる。また、後方の２群レンズ枠支持板３７の第１縦長孔３７ａ、横長孔３７ｅ及び第２縦長孔３７ｆに対して、後方支持板装着面８ｅから突出する３つの後方偏心ピン３４Ｘ−ｃ、後方偏心ピン３４Ｙ−ｃ及び後方ボス８ｋをそれぞれ係合させる。各偏心ピンやボスは、対応する長孔に対して、その長手方向には摺動可能で幅方向には移動不能に嵌まる。
【００６２】
最後に、前後のビス螺合孔３６ｄ、３７ｄに対して支持板固定ビス６６を螺合させ、２群レンズ枠支持板３６、３７を共締めする。支持板固定ビス６６は、先に前方のビス螺合孔３６ｄに螺合され、ビス挿通孔８ｈを通してから後方のビス螺合孔３７ｄに螺合される。両方のビス螺合孔３６ｄ、３７ｄに螺合した状態で支持板固定ビス６６を締め付けていくと、２群レンズ枠支持板３６が前方支持板装着面８ｃに押し付けられ、２群レンズ枠支持板３７が後方支持板装着面８ｅに押し付けられ、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅの光軸方向間隔分だけ離間した状態で２群レンズ移動枠８に固定される。その結果、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙが、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７によって光軸方向に抜け止められる。２群回動軸３３は、フランジ３３ａを２群レンズ枠支持板３７に当接させることで後方へ移動規制され、圧縮状態にある軸方向押圧ばね３８を介して揺動中心筒６ｂを前方に押圧するため、該揺動中心筒６ｂの前端部が２群レンズ枠支持板３６に押し付けられる。これにより、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠６の光軸方向位置が一定に保たれる。また、２群レンズ枠支持板３７を２群レンズ移動枠８に固定すると、ガイドキー進入溝３７ｇとキー溝８ｐとが光軸方向に連通される（図３０参照）。
【００６３】
２群レンズ枠支持板３６を固定したら、２群レンズ枠戻しばね３９の前方ばね端部３９ａをばね掛け部３６ｇに係合させる。後方ばね端部３９ｂは既に揺動アーム６ｃに係合しており、前方ばね端部３９ａとばね掛け部３６ｇを係合させることにより２群レンズ枠戻しばね３９が撓み、２群レンズ枠６に対して光軸方向前方から見て（図３２）、２群回動軸３３を中心とする反時計方向への回転付勢力が作用する。
【００６４】
２群レンズ枠６の取り付けとは別に、回動規制ピン３５を２群レンズ移動枠８の回動規制ピン挿通孔８ｍに挿入する。回動規制ピン挿通孔８ｍは、図２６及び図２７に示す位置まで回動規制ピン３５を挿入すると、それ以上の挿入を規制するような内面形状となっており、この挿入規制状態において、図２７に示すように偏心ピン３５ｂが回動規制ピン挿通孔８ｍから後方へ突出する。
【００６５】
以上のようにして２群レンズ枠６を２群レンズ移動枠８に取り付けた状態では、２群レンズ枠６は２群回動軸３３を中心として回動（揺動）することができる。２群レンズ移動枠８の揺動中心筒収納孔８ｇは、２群レンズ枠６が揺動しても揺動中心筒６ｂや揺動アーム６ｃと干渉しないように、十分に広く形成されている。２群回動軸３３は光軸と平行な軸であるから、２群レンズ枠６の回動に伴って第２レンズ群ＬＧ２は、その光軸を撮影光軸Ｚ１と平行とした状態を維持しつつ平行移動される。２群レンズ枠６は、ストッパアーム６ｅの先端部が偏心ピン３５ｂに当接することによって一方の回動端（揺動端）が決められる。２群レンズ枠戻しばね３９は、ストッパアーム６ｅを偏心ピン３５ｂに当接させる方向に２群レンズ枠６を付勢している。
【００６６】
２群レンズ移動枠８にはさらに、シャッタユニット７６が取り付けられて。図２６ないし図２９の状態にサブアッシされる。図２６や図２８から分かるように、シャッタユニット７６は中間フランジ部８ｓの前面側に固定される。前方支持板装着面８ｃは、この固定状態におけるシャッタユニット７６内のシャッタＳ及び絞りＡよりも、光軸方向において前方に位置するようになっている。２群レンズ枠６のレンズ筒６ａは、その前端部側の一部領域が２群レンズ移動開口８ｔ内に位置しており、該２群レンズ枠６の角度位置に関わらずシャッタユニット７６の直後に位置するようになっている。
【００６７】
２群レンズ移動枠８には、周方向に位置を異ならせて直進案内溝８ａが３つ形成されているが、そのうちひとつの直進案内溝８ａ−Ｗは、残る２つの直進案内溝８ａよりも幅広で、かつ底部が径方向に貫通しており、該直進案内溝８ａ−Ｗを通して、シャッタユニット７６から延出される露出制御ＦＰＣ基板７７を２群レンズ移動枠８の外側に導くことが可能になっている。これに対応して、２群直進案内環１０に設けた３つの直進案内キー１０ｃのうちひとつは、直進案内溝８ａ−Ｗの幅に対応する幅広の直進案内キー１０ｃ−Ｗとなっており、該直進案内キー１０ｃ−Ｗには、リング部１０ｂとの接続部分の近傍を一部切り欠いて、径方向へ貫通するＦＰＣ通し孔１０ｄ（図１５）が形成されている。
【００６８】
２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０を組み合わせた状態では、露出制御ＦＰＣ基板７７は図４２のように配設される。まずシャッタユニット７６から第１直線状部７７ａが光軸方向後方へ向けて延出され、続いて２群レンズ移動枠８の後端部付近でＵ字状部（ループ状部）７７ｂが形成されて前方へ湾曲され、第２直線状部７７ｃが直進案内キー１０ｃ−Ｗの内周面に沿って前方へ向かい、直進案内キー１０ｃ−Ｗの先端部で外側に折り返され、該直進案内キー１０ｃ−Ｗの外周面に沿って再度後方へ延出される第３直線状部７７ｄとなる。第３直線状部７７ｄの先は、ＦＰＣ通し孔１０ｄを通して２群レンズ移動枠８の後方へ延出されてから制御回路１４０に接続される。露出制御ＦＰＣ基板７７は、第３直線状部７７ｄの一部が直進案内キー１０ｃ−Ｗの外周面に両面テープなどを用いて固定されており、２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０の相対移動に応じてＵ字状部７７ｃの大きさを変化させることができる。
【００６９】
以上のようにサブアッシされた２群レンズ移動枠８は、カム環１１を介して光軸方向への移動が与えられ、該２群レンズ移動枠８の後方には、カム環１１の動きとは独立して光軸方向へ進退可能にＡＦレンズ枠５１が支持され、さらに該ＡＦレンズ枠５１の後方にはＣＣＤホルダ２１が固定されている。
【００７０】
ＡＦレンズ枠５１は遮光性材料からなり、図３８ないし図４１、及び図４４ないし０図４７に示すように、ガイド孔５１ａ及び５１ｂを有する一対の腕部５１ｄ及び５１ｅと、該腕部５１ｄ及び５１ｅよりも前方に突出する前方突出筒状部５１ｃとを有している。前方突出筒状部５１ｃは、撮影光軸Ｚ１に垂直で略正方形をなす先端面（底面）５１ｃ１と、先端面５１ｃ１の各辺から撮影光軸Ｚ１に平行にＣＣＤ６０側に延びる４つの側面５１ｃ３、５１ｃ４、５１ｃ５及び５１ｃ６を有する箱状（角筒状）をなしており、先端面５１ｃ１と反対側の後端部はローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０側に向けて開放されている。前方突出筒状部５１ｃの先端面５１ｃ１には、中心が撮影光軸Ｚ１と一致する円形の開口部５１ｃ２が設けられ、該開口部５１ｃ２の内側に第３レンズ群ＬＧ３を支持している。腕部５１ｄ及び５１ｅは、前方突出筒状部５１ｃを正面から見て左上部分及び右下部分、すなわち側面５１ｃ３及び５１ｃ６の交線付近、並びに、側面５１ｃ４及び５１ｃ５の交線付近から、撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向（径方向）に向かって延設されている（図４７参照）。図４５及び図４６から分かるように、腕部５１ｄ及び５１ｅは、側面５１ｃ３及び５１ｃ６、並びに、側面５１ｃ４及び５１ｃ５の光軸方向の最後方部分に設けられている。
【００７１】
ＡＦレンズ枠５１の腕部５１ｄ及び５１ｅは、図６に示すようにそれぞれの先端部が固定環２２の環状部２２ｆの外側に突出しており、この突出する先端部に、光軸と平行なガイド孔５１ａ及び５１ｂが形成されている。これに対応して、ガイド孔５１ａに係合してＡＦレンズ枠５１の主案内をするＡＦガイド軸５２と、ガイド孔５１ｂに係合してＡＦレンズ枠５１副案内をするＡＦガイド軸５３とはそれぞれ、固定環２２の環状部２２ｆの外側に位置している。環状部２２ｆには、ＡＦレンズ枠５１が光軸方向に移動するときに腕部５１ｄ及び５１ｅとの干渉を避けるため、ＡＦガイド軸５２及び５３に沿って光軸方向への切欠２２ｇ及び２２ｈ（図８）が形成されている。また、図３９及び図４７に示すように、ガイド孔５１ａとガイド孔５１ｂは撮影光軸Ｚ１に関して対向する位置に形成されており、これに対応してＡＦガイド軸５２及び５３も、撮影光軸Ｚ１に関して対向する位置関係で設けられている。
【００７２】
ＡＦレンズ枠５１は、ＣＣＤホルダ２１の移動規制面２１ｂ（図６）に腕部５１ｄ及び５１ｅが当て付くまで光軸方向後方に移動可能であり、ＡＦレンズ枠５１が該後方移動端まで移動すると、ＣＣＤホルダ２１から光軸方向前方に向けて突設したカム突起２１ａの先端部がＡＦレンズ枠５１よりも前方に突出する（図３８、図４０及び図４１参照）。カム突起２１ａの光軸方向の延長上には、２群レンズ枠支持板３７のカム突起挿脱開口３７ｃと２群レンズ枠支持板３６のカム突起挿脱開口３６ｃが位置する。
【００７３】
図２１及び図２２に示すように、カム突起２１ａの先端部には光軸に対して傾斜する退避カム面２１ｃが形成され、該退避カム面２１ｃに連続する一方の側面には、光軸と平行な退避位置保持面２１ｄが形成されている。正面から見た図３５ないし図３７から分かるように、カム突起２１ａは、概ね撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向へ幅広に形成されており、退避カム面２１ｃは、該カム突起２１ａの幅方向を鏡筒内径側（撮影光軸Ｚ１に近い側）から鏡筒外径側（撮影光軸Ｚ１から遠い側）へ進むにつれて徐々に光軸方向前方への突出量を大きくする傾斜面として形成されている。図３５ないし図３７では、退避カム面２１ｃを判別しやすくするためにハッチングを付している。また、カム突起２１ａは、２群レンズ枠６の揺動中心筒６ｂとの干渉を避けるように、下面側が凸面で上面側が凹面となるように若干湾曲した断面形状を有しており、その下面側には、光軸と平行なガイドキー２１ｅが突設されている。ガイドキー２１ｅは、カム突起２１ａの基部からの一定範囲にのみ形成されており、カム突起２１ａの先端付近には形成されていない。ガイドキー２１ｅはガイドキー進入溝３７ｇに係合可能な断面形状となっている。
【００７４】
上記構造により支持された第２レンズ群ＬＧ２や第３レンズ群ＬＧ３は、次のような態様で動作する。前述の通り、ＣＣＤホルダ２１に対する２群レンズ移動枠８の光軸方向位置は、カム環１１の２群案内カム溝１１ａ（前方カム溝１１ａ−１と後方カム溝１１ａ−２）の軌跡による前後移動と、該カム環１１自身の前後移動とを合成して決定される。端的に言えば、２群レンズ移動枠８は、図６の上半に示すワイド端付近で最もＣＣＤホルダ２１から離間し、図７の鏡筒収納状態で最も接近する。このワイド端から収納位置までの２群レンズ移動枠８の後退動作を利用して、該２群レンズ移動枠８内で２群レンズ枠６を外径方向に退避させる。
【００７５】
ワイド端からテレ端までのズーム領域では、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力でストッパアーム６ｅを回動規制ピン３５に当接させることによって２群レンズ枠６の位置が一定に保たれており、このとき第２レンズ群ＬＧ２の光軸は、図６のように撮影光軸Ｚ１と一致している。図２９に示すように、この２群レンズ枠６の撮影用位置では、退避作用アーム６ｊの一部と回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂがカム突起挿脱開口３７ｃに臨んでいる。
【００７６】
撮影状態からカメラのメインスイッチをオフすると、制御回路１４０がＡＦモータ１６０を駆動させ、ＡＦレンズ枠５１は後退されてＣＣＤホルダ２１に接近し、図３８、図４０及び図４１に示す後方移動端に収納される。ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃは、先端面５１ｃ１側に第３レンズ群ＬＧ３を支持し、該第３レンズ群ＬＧ３の後方は側面５１ｃ３、５１ｃ４、５１ｃ５及び５１ｃ６に囲まれる開放空間となっているため、ＡＦレンズ枠５１が図７の後方移動端に移動すると、ＣＣＤホルダ２１の前面から突出して支持されたローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０が、前方突出筒状部５１ｃの内部に進入して第３レンズ群ＬＧ３との間隔が狭まる。また、ＡＦレンズ枠５１が後方移動端に達すると、カム突起２１ａの先端部がＡＦレンズ枠５１よりも前方に突出した状態となる。
【００７７】
続いて、制御回路１４０はズームモータ１５０を収納方向に駆動させ、前述した鏡筒収納動作が行われる。ワイド端を超えてズームモータ１５０を収納方向に駆動すると、ローラ案内貫通溝１４ｅとカム環ローラ３２の関係によって、カム環１１が回転しながら光軸方向後方へ移動する。図１４に示す２群案内カム溝１１ａと２群用カムフォロア８ｂの関係から分かるように、２群レンズ移動枠８はカム環１１に対しては、ワイド端よりも収納状態の方が光軸方向において前方に位置するが、カム環１１内での２群レンズ移動枠８の当該前進移動量よりも固定環２２に対するカム環１１の後退移動量の方が大きいため、収納動作時には２群レンズ移動枠８は総体としてＣＣＤホルダ２１に接近する。
【００７８】
２群レンズ移動枠８が２群レンズ枠６と共に後退を続けると、やがてカム突起２１ａの先端部がカム突起挿脱開口３７ｃ内に入り込む（図２３）。前述の通り、撮影状態ではカム突起挿脱開口３７ｃに対して退避作用アーム６ｊの一部と回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂが臨んでおり、このときの退避作用アーム６ｊ、可動ばね端部４０ｂ及びカム突起２１ａの正面から見た位置関係は、図３５のようになっている。撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向において、可動ばね端部４０ｂの方が退避作用アーム６ｊ（ばね掛け孔６ｋ形成用の突出部は除く）よりもカム突起２１ａ側に突出している。一方、退避カム面２１ｃは撮影光軸Ｚ１から離間するほど前方への突出量を大きくする斜面である。換言すれば、退避カム面２１ｃは、図３５の右方へ進むほど紙面手前側への突出量を大きくする斜面であり、退避カム面２１ｃのうち最も前方に突出する領域は、可動ばね端部４０ｂの背後に位置している。よって、図３５の位置関係を保ちつつ２群レンズ枠６が２群レンズ移動枠８と共にＣＣＤホルダ２１側へ後退すると、退避カム面２１ｃは、退避作用アーム６ｊではなく可動ばね端部４０ｂに当接する。図４０は、可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃに当接する直前の２群レンズ枠６の位置を表している。
【００７９】
可動ばね端部４０ｂと退避カム面２１ｃが当接した状態で２群レンズ枠６が後退すると、退避カム面２１ｃの形状に従って可動ばね端部４０ｂを図３５の時計方向へ押圧する分力が生じ、回転伝達ばね４０の他端側の固定ばね端部４０ａを介して２群レンズ枠６に該時計方向への回動力が伝達される。回転伝達ばね４０のばね力（硬さ）は、通常の鏡筒収納動作で２群レンズ枠６自体に作用する回転抵抗によっては図３５に示す状態以上に撓まされることなく、２群レンズ枠６へ回転力を伝達するように設定されている。すなわち、回転伝達ばね４０の弾性復元力は、２群レンズ枠戻しばね３９が２群レンズ枠６を撮影用位置に保持する付勢力よりも強く設定されている。
【００８０】
退避カム面２１ｃによる回転押圧力を受けた２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８の後退動作に伴い、図２９に示す撮影用位置から図３０に示す退避位置へ向けて、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力に抗して２群回動軸３３を中心として回動する。これに伴い可動ばね端部４０ｂは、図３５の位置から図３６の位置へ向けて退避カム面２１ｃ上を移動する。２群レンズ枠６が図３０の退避位置まで回動すると、図３７のように可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃを乗り越えて退避位置保持面２１ｄに係合し、以降は２群レンズ移動枠８が後退動作を行っても２群レンズ枠６に退避方向の回動力が与えられなくなる。退避位置に保持された２群レンズ枠６は、レンズ筒６ａの外縁部がレンズ筒進入凹部８ｑ内に進入し、ストッパアーム６ｅの外縁部がストッパアーム進入凹部８ｒ内に進入している。
【００８１】
２群レンズ移動枠８は、２群レンズ枠６が退避位置に達した後も、図７の収納位置に達するまで引き続き後退する。２群レンズ枠６は、可動ばね端部４０ｂが退避位置保持面２１ｄに係合した状態で退避位置に保たれつつ、２群レンズ移動枠８と共に図４１の位置まで後退する。このときカム突起２１ａの先端部は、揺動中心筒収納孔８ｇを貫通して、カム突起挿脱開口３６ｃから前方に突出する。
【００８２】
図７及び図４１に示すように、収納状態では、レンズ筒６ａがＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃの外側（上側）のスペースに移動しており、該前方突出筒状部５１ｃは、撮影時には第２レンズ群ＬＧ２が位置していた２群レンズ移動枠８内の空間に入り込み、第３レンズ群ＬＧ３がシャッタユニット７６の直後に位置される。また、図６と図７の比較から分かる通り、ＡＦレンズ枠５１が後方移動端に移動したことにより、ローパスフィルタＬＧ４とＣＣＤ６０は、前方突出筒状部５１ｃ内に収納（進入）されて第３レンズ群ＬＧ３に対する光軸方向の相対間隔が撮影状態に比べて小さくなっている。つまり、第２レンズ群ＬＧ２が、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０に対して光軸方向位置を重複させた（径方向に並んだ）状態となる。撮影光学系を構成するレンズ群などの光学要素を光軸方向にのみ移動させる従来のタイプのレンズ鏡筒では、複数の光学要素の厚みの合計値以上には鏡筒収納長を短縮化することができなかったが、本実施形態の構造によれば、光軸方向における第２レンズ群ＬＧ２の収納スペースを実質的に省略することができ、鏡筒収納長を短くすることが可能になっている。
【００８３】
本実施形態では、以上のようなスペース効率に優れた収納状態を得るため、特にＡＦレンズ枠５１の形状とその支持構造を工夫している。すなわち、第２レンズ群ＬＧ２を図７の位置まで後退させるために、ＡＦレンズ枠５１のガイド機構であるＡＦガイド軸５２及び５３を固定環２２の環状部２２ｆの外側に配置すると共に、該ＡＦガイド軸５２及び５３の案内を受けるＡＦレンズ枠５１の腕部５１ｄ及び５１ｅを、前方突出筒状部５１ｃの光軸方向の後端部から延出させている。まず、ＡＦガイド軸５２及び５３を固定環２２の環状部２２ｆより外側に配置することで、該ＡＦガイド軸５２及び５３と干渉するおそれなく、２群レンズ枠６や２群レンズ移動枠８、さらにはこれらを光軸方向に移動させるための回転環であるカム環１１やヘリコイド環１８の移動スペースを、固定環２２の内側に得ることができた。見方を変えると、固定環２２内部に位置する２群レンズ枠６などの移動部材による制限を受けずにＡＦガイド軸５２及び５３を配設できるので、ＡＦガイド枠５１に対するＡＦガイド軸５２及び５３の案内長を十分長く取って、高いガイド精度を得ることが可能になった。また、前方突出筒状部５１ｃの先端部や中間部分でなく後端部に腕部５１ｄ及び５１ｅを設けることで、該前方突出筒状部５１ｃの外側と腕部５１ｄ及び５１ｅの前方とによって形成されるスペースが広くなっている。これにより、腕部５１ｄ及び５１ｅに制限されることなく、レンズ筒６ａの略全体と前方突出筒状部５１ｃの光軸方向位置が重複する深い位置まで、２群レンズ枠６を後退（沈胴）することが可能になった。
【００８４】
さらに、ＡＦレンズ枠５１において前方突出筒状部５１ｃの先端部に第３レンズ群ＬＧ３を支持し、収納状態では、該第３レンズ群ＬＧ３の後方にローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０を収納するようにしたので、より一層スペース効率に優れた収納状態を得ることができる。
【００８５】
以上に加えてワイド端からの収納動作ではさらに、２群レンズ移動枠８のみならず、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第１外筒１２もカム環１１と共に後退しており、図７の収納状態では、シャッタユニット７６を挟んで第１レンズ群ＬＧ１と第３レンズ群ＬＧ３の光軸方向の相対間隔も小さくなっている。つまり、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１では、撮影光学系の最前方の第１レンズ群ＬＧ１から最後方のＣＣＤ６０までの収納時における光軸方向の長さをが、従来のレンズ鏡筒に比して極めて短縮されている。１群レンズ枠１には、第１レンズ群ＬＧ１の最後部よりも後方に突出してシャッタユニット７６に当接可能な当付部１ｂ（図６及び図７）が設けられており、第１レンズ群ＬＧ１が直にシャッタユニット７６に接触することを防いでいる。
【００８６】
収納状態でカメラのメインスイッチをオンすると、制御回路１４０によってズームモータ１５０が繰出方向に駆動され、上記の各要素は以上とは逆に動作する。すなわち、カム環１１は直進案内環１４に対して回転しながら前方に繰り出され、該カム環１１と共に２群レンズ移動枠８及び第１外筒１２が前方に直進移動する。２群レンズ移動枠８の前進の初期段階では、回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂが退避位置保持面２１ｄに係合しているので２群レンズ枠６は退避位置に保たれており、２群レンズ移動枠８がある程度前方に進むと、可動ばね端部４０ｂがカム突起２１ａの先端部に達し退避位置保持面２１ｄから離れて退避カム面２１ｃに係合する（図３７）。この段階で２群レンズ枠６のレンズ筒６ａは既にＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃより前方に移動しており、２群レンズ枠６が撮影位置方向への回転を開始してもＡＦレンズ枠５１とは干渉しないようになっている。そして、２群レンズ移動枠８のさらなる前進動作に伴い、可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃ上を移動して、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によって２群レンズ枠６が退避位置から撮影用位置へ向けて回動を始める。
【００８７】
２群レンズ枠６が可動ばね端部４０ｂを退避カム面２１ｃ上で摺動させながら図３５の位置まで回動し、さらに２群レンズ移動枠８が前進すると、可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃから離れる。その結果、カム突起２１ａによる規制が完全に解除され、２群レンズ枠６は、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によってストッパアーム６ｅを回動規制ピン３５の偏心ピン３５ｂに係合させて撮影用位置に保持される。すなわち第２レンズ群ＬＧ２の光軸が、他のレンズ群などと同じく撮影光軸Ｚ１に一致する。撮影用位置への２群レンズ枠６の回動は、ワイド端になるまでに完了する。
【００８８】
なお、収納状態から撮影状態になるときには、ＡＦレンズ枠５１が前述の後方移動端から前方に移動されるが、図６に示すように、ＡＦレンズ枠５１が前方に移動した状態でも前方突出筒状部５１ｃはローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０の前方を覆っており、この前方突出筒状部５１ｃの先端面５１ｃ１や各側面５１ｃ３ないし５３ｃ６によって、第３レンズ群ＬＧ３以外の部分からローパスフィルタＬＧ４、ＣＣＤ６０に入射する余分な光を減らすことができる。つまり、ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃは、第３レンズ群ＬＧ３を支持するのみならず、収納状態でローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０を収納する収納部として機能し、撮影状態ではローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０への余分な光の入射を防ぐ遮光部として機能する。
【００８９】
可動レンズ群に関しては、撮影性能を損なわないためにその支持構造に高い精度が要求されるが、特に本レンズ鏡筒のように、第２レンズ群ＬＧ２に対して光軸方向移動のみならず退避のための揺動を行わせる場合、該第２レンズ群ＬＧ２の退避動作に関わる２群レンズ枠６と２群回動軸３３に対して要求される精度は、通常の可動部材に比して数段高いものになる。例えば、従来のレンズ鏡筒では、シャッタＳや絞Ａのような露出制御部材を内蔵する環状体内に２群回動軸３３のような回転中心軸を配設する場合、回転中心軸は露出制御部材の前方か後方のいずれかのスペースに設けることしかできず、軸長が制限されたり、片持ちの支持構造になったりしていた。しかし、２群回動軸３３のような回転中心軸と揺動軸孔６ｄのような軸孔部との間には相対回転を許容するための最低限のクリアランスが必要であるから、回転中心軸の軸長が短かかったり、片持ちの支持構造である場合、このクリアランスを起因として両者の間に倒れが生じる可能性があった。従来のレンズ支持構造では問題にならない程度の倒れも、本実施形態の要求する光学精度では排除することが必要となる。
【００９０】
本レンズ群退避構造では、図３１から分かるように、シャッタユニット７６を挟んで前後に離間して位置する前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７で挟み込み、該２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の間に２群回動軸３３を掛け渡した構造としたので、２群回動軸３３の支持構造は倒れの生じにくい両持ち構造となっている。しかも、２群回動軸３３の支持に関わる２群レンズ枠支持板３６及び３７と揺動中心筒収納孔８ｇとはシャッタユニット７６とは重ならない位置に形成されているため、２群回動軸３３の軸長は、シャッタユニット７６と無関係に（干渉させずに）長くすることができる。実際に、本実質形態の２群回動軸３３の軸長は、２群レンズ移動枠８の光軸方向長さに匹敵するほど長くなっている。これに対応して、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７の間に挟まれる揺動中心筒６ｂの軸長も長くなっている。すなわち、揺動軸孔６ｄと２群回動軸３３の間には十分に長い係合長が確保されている。以上の構造から、２群回動軸３３に対して２群レンズ枠６の倒れが生じるおそれが少なく、２群レンズ枠６を高い精度で駆動することが可能となっている。
【００９１】
また、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７はそれぞれ、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅに突設した前方ボス８ｊと後方ボス８ｋにより位置が定められ、共通の支持板固定ビス６６によって該前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅに圧着される。そのため、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の位置精度、すなわち２群レンズ移動枠８に対する２群回動軸３３の位置精度も高くすることができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、後方支持板装着面８ｅが２群レンズ移動枠８の後端面と面一になっているのに対し、２群レンズ移動枠８の前部では前方支持板装着面８ｃよりも前方に部分円筒状部８ｄが突設されており、前方支持板装着面８ｃは厳密な意味での２群レンズ移動枠８の前端面とはなっていない。しかし、２群レンズ移動枠８が、部分円筒状部８ｄのような突出部分を有さない単純な端面形状の環状体の場合には、その前後端面を一対の軸支持板で直接に挟着するような構造としてもよい。
【００９３】
また、以上のレンズ群退避構造では、仮にワイド端から収納位置までの２群レンズ移動枠８の収納移動距離の全域を利用して徐々に２群レンズ枠６を退避回動させると、その途中で２群レンズ枠６がＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃと干渉してしまうので、該収納移動距離のうち短い距離で２群レンズ枠６の退避回動を完了させ、続いてレンズ筒６ａを光軸方向後方へ平行移動させて前方突出筒状部５１ｃ上側のスペースまで後退させるための移動距離を残しておく必要がある。短い移動距離で十分な退避回動角を確保するためには、退避カム面２１ｃを、２群レンズ移動枠８の進退方向（すなわち光軸と平行な方向）に対する交差角の大きい、いわゆるリードをたたせた傾斜面としなければならない。このような退避カム面２１ｃで可動ばね端部４０ｂを押圧する際には、２群レンズ移動枠８の進退方向に対する交差角の小さい（リードをねかせた）カム面で押圧する場合に比べて、カム突起２１ａや２群レンズ移動枠８に大きな反作用力が働く。
【００９４】
カム突起２１ａは、固定環２２と同様の固定部材である。一方、２群レンズ移動枠８は直進案内されているが、図１９に示すように、固定環２２から直接に直進案内を受けているのではなく、直進案内環１４及び２群直進案内環１０といった中間部材を介在しての直進案内であり、それぞれの直進案内機構部には嵌合クリアランスがある。そのため、カム突起２１ａや２群レンズ移動枠８に大きな反作用力が働いた場合に、この嵌合クリアランスを起因として２群レンズ移動枠８とＣＣＤホルダ２１の位置関係が狂い、２群レンズ枠６の退避動作に影響してしまう可能性を考慮しなければならない。例えば、２群レンズ枠６を退避位置に回転させる際に、設計上の位置（図３０）よりもさらに退避方向へ進み過ぎてしまうと２群レンズ移動枠８の内壁面と干渉してしまうし、逆に設計上の退避位置の手前で停止してしまうとＡＦレンズ枠５１等との干渉が生じるおそれがある。
【００９５】
本レンズ群退避構造では、２群レンズ枠６を退避位置に回転させた際に、カム突起２１ａに設けたガイドキー２１ｅをキー溝８ｐに係合させることによって、該カム突起２１ａと２群レンズ移動枠８の位置ずれを防ぎ、２群レンズ枠６を正確な退避位置に保持させることが可能になっている（図２４参照）。具体的には、可動ばね端部４０ｂが退避位置保持面２１ｄに係合して２群レンズ枠６の退避状態が保たれ、かつ２群レンズ移動枠８に後退する余地が残されている収納動作の途中の状態において、ガイドキー２１ｅが、２群レンズ枠支持板３７に形成したガイドキー進入溝３７ｇを通って揺動中心筒収納孔８ｇ内に進入し、キー溝８ｐに係合する。ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐはそれぞれ光軸と平行な溝と凸部であるから、該ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐが係合すると、２群レンズ移動枠８とカム突起２１ａは、光軸方向には相対移動自在で、キー溝８ｐの溝幅方向への相対移動は規制される。キー溝８ｐの溝幅方向は２群レンズ枠６の回動方向と概ね一致している。したがって、仮に退避カム面２１ｃによる２群レンズ枠６の押圧時に２群レンズ移動枠８に反作用が働いたとしても、ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐの係合によって２群レンズ移動枠８とカム突起２１ａは適切な位置関係に保たれるので、２群レンズ枠６の退避位置がずれるおそれがない。
【００９６】
なお、本実施形態では、ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐを係合させるタイミングを、退避カム面２１ｃによる２群レンズ枠６の退避動作の完了後としているが、この係合開始のタイミングを、退避動作の途中または退避動作の前に設定してもよい。要は、２群レンズ枠６を最終的に退避位置に保持させたときに、２群レンズ移動枠８とカム突起２１ａの位置関係が正確に出ていればよいのである。ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐを係合させるタイミングは、例えば、ガイドキー２１ｅの光軸方向への形成領域を変化させることによって任意に設定することができる。
【００９７】
また、本実施形態ではカム突起２１ａ側のガイドキー２１ｅを凸部とし、２群レンズ移動枠８側のキー溝８ｐを凹部としているが、凹凸の関係は逆でもよい。
【００９８】
さらに、本実施形態では退避カム面２１ｃを有するカム突起２１ａにガイドキー２１ｅを形成しているが、ガイドキー２１ｅに相当する部分を、ＣＣＤホルダ２１においてカム突起２１ａ以外の箇所に形成することも可能である。但し、構造の簡略化という観点からは、ガイドキー２１ｅは退避カム面２１ｃと共にカム突起２１ａに形成した方がよい。また、２群レンズ移動枠８（厳密には２群レンズ枠６）側との係合箇所であるカム突起２１ａ自体にガイドキー２１ｅを形成した方が、２群レンズ移動枠８に対する正確な位置出しという観点からも効果的である。
【００９９】
また、２群レンズ枠６の退避回動時に２群レンズ移動枠８やカム突起２１ａに働く前述の反作用力に加え、レンズ群退避機構を構成する部品の位置精度も、２群レンズ枠６の動作精度に影響する。前述の通り、２群レンズ枠６に与えられる退避回動量は過度であっても不足していても好ましくないが、本実施形態では特に、レンズ筒６ａやストッパアーム６ｅを退避状態において２群レンズ移動枠８の内壁面に非常に近接させることで省スペース化を図っている関係上（図３０参照）、２群レンズ枠６に対して図３０に示す適正な退避位置を超えさせるような力が加わると、退避機構にストレスがかかってしまうので、これを回避することが求められる。
【０１００】
これを解決するため本レンズ群退避構造では、２群レンズ枠６の退避回動に際してカム突起２１ａの退避カム面２１ｃと退避位置保持面２１ｄが当接する箇所を、退避作用アーム６ｊではなく回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂとし、該回転伝達ばね４０が撓むことによって２群レンズ枠６の多少の移動誤差を吸収できるようにしている。前述のように、回転伝達ばね４０は、通常の退避動作では図３５や図３７の形状以上には撓まずに２群レンズ枠６へ回転力を伝達するが、図３７の状態で可動ばね端部４０ｂを最大でθ１撓ませる余地が残されているので、仮にカム突起２１ａが図３７の位置よりも若干左側にずれるような位置誤差があっても、可動ばね端部４０ｂが固定ばね端部４０ａに接近する方向に撓んでこの位置誤差を吸収することができる。すなわち、２群レンズ枠６（レンズ筒６ａやストッパアーム６ｅ）が２群レンズ移動枠８（レンズ筒進入凹部８ｑやストッパアーム進入凹部８ｒ）の内周面に当て付いた状態でさらにカム突起２１ａによる押圧力が作用しても、回転伝達ばね４０が撓むことで２群レンズ枠６の退避機構に対して過度なストレスがかかるのを防ぐことができる。
【０１０１】
本レンズ群退避構造ではまた、図３０に示すように、退避位置に保持される２群レンズ枠６の揺動アーム６ｃは、露出制御ＦＰＣ基板７７が挿通されている直進案内溝８ａ−Ｗの内側に隣接しており、該揺動アーム６ｃの外径側の面が直進案内溝８ａ−Ｗの底部の一部を塞ぐようになっている。逆に言えば、２群回動軸３３と退避光軸Ｚ２を結ぶ線分の中間位置の外径側に、直進案内溝８ａ−Ｗが形成されて露出制御ＦＰＣ基板７７が通されている。これにより、２群レンズ枠６が退避位置にあるときに揺動アーム６ｃが露出制御ＦＰＣ基板７７を鏡筒内径側から支持することが可能になっており、該支持状態での露出制御ＦＰＣ基板７７と２群レンズ枠６との関係を図４３に実線で示した。なお、同図に二点鎖線で示しているのは、撮影用位置にあるときの２群レンズ枠６である。図４３から分かるように、揺動アーム６ｃは、露出制御ＦＰＣ基板７７のＵ字状部７７ｂと第１直線状部７７ａを内側から支えて、露出制御ＦＰＣ基板７７が鏡筒内径方向に弛むことを防いでいる。
【０１０２】
具体的には、揺動アーム６ｃには、退避時に第１直線状部７７ａと平行をなす直線支持面６ｑと、該直線支持面６ｑの後方に隣接しＵ字状部７７ｂの形状に合わせて傾斜させた傾斜支持面６ｒと、該傾斜支持面６ｒより後方に突出するＦＰＣ支持突起部６ｓとが設けられている。２群レンズ枠６の退避位置では、直線支持面６ｑが第１直線状部７７ａを支えるように位置し、傾斜支持面６ｒとＦＰＣ支持突起部６ｓがＵ字状部７７ｂを支えるように位置する。
【０１０３】
レンズ鏡筒において光軸方向への進退部材と固定部材とを接続するフレキシブルプリント配線板（フレキシブルプリント回路基板、以下、ＦＰＣ）は、進退部材の最大繰出状態に対応する長さが必要であるため、進退部材の繰出量が最小のとき、すなわち鏡筒収納状態ではＦＰＣの長さが余剰となって弛みを生じやすい。特に、本実施形態では、第２レンズ群ＬＧ２を退避光軸Ｚ２上に退避させることでズームレンズ鏡筒７１の収納時の光軸方向長は非常に短縮されているので、その傾向が強い。ＦＰＣの弛み部分が他の鏡筒構成部材と干渉したり挟み込まれると故障や破損の原因となるので、弛みを防ぐ構造が必要となるが、従来のレンズ鏡筒におけるＦＰＣの弛み防止構造は複雑なものが多かった。これに対し、本実施形態の７１では、露出制御ＦＰＣ基板７７の弛みが生じやすい鏡筒収納状態が２群レンズ枠６の退避状態であることに着目して、退避位置にある該２群レンズ枠６を利用して露出制御ＦＰＣ基板７７を支持するようにしたため、簡単な構造で確実に露出制御ＦＰＣ基板７７の弛みを防ぐことができる。
【０１０４】
本実施形態の２群レンズ枠６の退避構造では、２群レンズ枠６が退避位置へ動作するとき回転しつつ後退するので、その移動軌跡は、撮影光軸Ｚ１から斜め後方へ向けて進むものとなる。一方、撮影状態において２群レンズ枠６の後方にはＡＦレンズ枠５１が位置している。ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃには、図３９ないし図４１に示すように、その先端面５１ｃ１から上側の側面５１ｃ５にかけて退避方向斜面５１ｈが形成されている。退避方向斜面５１ｈは、撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向（外径方向）に進むにつれて徐々に光軸方向後方へ向かうように傾斜しており、端的に言えば、２群レンズ枠６のレンズ筒６ａの移動軌跡に沿って切り欠かれた面となっている。また、退避方向斜面５１ｈは、レンズ筒６ａの外形形状に対応する湾曲状の凹面となっている。
【０１０５】
前述のように、鏡筒収納動作に際しては、２群レンズ枠６の退避動作が生じる前に、ＡＦレンズ枠５１がＣＣＤホルダ２１の移動規制面２１ｂに当て付く後方移動端（収納位置）まで移動される（図４０及び図４１）。この状態で２群レンズ枠６の退避動作を行うと、レンズ筒６ａの後端部が斜め後方に移動して退避方向斜面５１ｈに接近し、該退避方向斜面５１ｈをかすめるようにして図４１の位置まで移動される。つまり、退避方向斜面５１ｈを切り欠いた分だけ、ＡＦレンズ枠５１に近い位置で２群レンズ枠６の退避動作を行わせることができる。
【０１０６】
ここで退避方向斜面５１ｈのような傾斜面が存在しないものと仮定すると、ＡＦレンズ枠５１との干渉を避けるために、２群レンズ枠６の退避位置への回転を本実施形態よりも早い段階で完了させなければならない。そのためには、２群レンズ移動枠８の後退移動量をより長くしたり、カム突起２１ａの突出量を大きくする必要があるが、これらはレンズ鏡筒の小型化に反する。また、２群レンズ移動枠８の後退移動量が一定であるならば、光軸に対する退避カム面２１ｃの傾斜角を大きくしなければならないが、カム面の傾斜があまり大きいと押圧時の反作用力（抵抗）が大きくなり、動作の円滑性という観点から好ましくない。これに対し本実施形態の退避構造では、退避方向斜面５１ｈを形成して、可能な限りＡＦレンズ枠５１に近い位置まで後退しても２群レンズ枠６の退避動作を実行できるようにしたので、比較的少ない２群レンズ移動枠８の後退移動量であっても、退避カム面２１ｃを無理のない形状にすることができ、小型化と動作の円滑性を両立させることができる。また、ＣＤホルダ２１にはＡＦレンズ枠５１の退避方向斜面５１ｈに連続する形状の退避方向斜面２１ｆが形成されており、この退避方向斜面２１ｆは退避方向斜面５１ｈと同様に機能する。なお、本実施形態ではＡＦレンズ枠５１が光軸方向への可動部材であるが、退避方向斜面５１ｈによる上記効果は、ＡＦレンズ枠５１に相当する部材が光軸方向へ移動しないタイプのレンズ鏡筒においても有効である。
【０１０７】
以上の通り、本実施形態の２群レンズ枠６の退避構造では、ＡＦレンズ枠５１が後方移動端に移動済みの状態（図４０及び図４１）では、２群レンズ枠６が退避回転及び後退動作を行っても該ＡＦレンズ枠５１と干渉しないように設計されており、メインスイッチがオフされたときには、制御回路１４０によって、まずＡＦモータ１６０を駆動してＡＦレンズ枠５１を後方移動端に移動させるように制御される。しかし、仮にメインスイッチがオフされても何らかの原因でＡＦレンズ枠５１が後方移動端まで移動されなかった場合には、２群レンズ移動枠８と共に光軸方向後方に移動しながら退避位置へ向けて回転している最中の２群レンズ枠６の移動軌跡上に、ＡＦレンズ枠５１が重なってしまうおそれがある（図４６、図４４）。
【０１０８】
これに対するフェイルセーフ構造として、２群レンズ枠６には第２レンズ群ＬＧ２よりも光軸方向後方に突出する後方突出部６ｍが形成されており、ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃの先端面５１ｃ１には、該後方突出部６ｍに対向する位置に、第３レンズ群ＬＧ３よりも前方に突出するリブ状の前方突出部５１ｆが形成されている（図４０、図４１、図４４ないし図４７参照）。図４７に示すように、前方突出部５１ｆは、撮影光軸Ｚ１と直交する平面方向において、２群レンズ枠６が撮影用位置から退避位置へ回転するときの後方突出部６ｍ（ＡＦ枠当接面６ｎ）の移動軌跡に対応する領域に形成されている。
【０１０９】
したがって、仮にＡＦレンズ枠５１が後方移動端まで移動せず不完全な後退位置で停止した状態で２群レンズ枠６が後退及び退避回転を行っても、ＡＦレンズ枠５１の前方突出部５１ｆに対して必ず後方突出部６ｍのＡＦ枠当接面６ｎが最初に当接するため、第２レンズ群ＬＧ２がＡＦレンズ枠５１側に接触して傷ついてしまうおそれがない。逆に言えば、図４７に示すように、後方突出部６ｍの移動軌跡は、２群レンズ枠６のいずれの角度位置でも第３レンズ群ＬＧ３と重ならないようになっているので、２群レンズ枠６の他の箇所が第３レンズ群ＬＧ３に接触して傷つけるおそれもない。なお、揺動アーム６ｃには、後方突出部６ｍと平行して前述のＦＰＣ支持突起部６ｓが設けられているが、ＦＰＣ支持突起部６ｓよりも後方突出部６ｍの方が後方への突出量が大きいので、ＦＰＣ支持突起部６ｓが第３レンズ群ＬＧ３に接触することはない。以上の構造により、２群レンズ枠６とＡＦレンズ枠５１の当接箇所は常に後方突出部６ｍと前方突出部５１ｆに限定され、第２レンズ群ＬＧ２や第３レンズ群ＬＧ３の光学性能には悪影響が及ばない。また、後退動作及び退避回転中の２群レンズ枠６が後方突出部６ｍを介して前方突出部５１ｆを押圧することで、停止しているＡＦレンズ枠５１を後方に押し下げることも可能である。
【０１１０】
後方突出部６ｍのＡＦ枠当接面６ｎは撮影光軸Ｚ１と直交する平面であるのに対し、図４５及び図４６に示すように、前方突出部５１ｆの前面は、撮影光軸Ｚ１と直交する平面に対してθ２だけ傾斜する傾斜当接面５１ｇとなっている。傾斜当接面５１ｆは、２群レンズ枠６が退避方向へ回転するとき後方突出部６ｍが移動する方向（図４５ないし図４７の上方）に進むにつれて徐々に光軸方向後方へ傾斜するように形成されている。これと異なり、仮に前方突出部５１ｆの前面がＡＦ枠当接面６ｎと平行な面であると、２群レンズ枠６が退避回転している途中で両面が接触した場合に摺動抵抗が大きくなり、２群レンズ枠６の退避回転が妨げられるおそれがある。これに対し、前方突出部５１ｆの前面を傾斜当接面５１ｇのような傾斜面とすることによって、２群レンズ枠６が退避回転しているときにＡＦ枠当接面６ｎと接触しても、摺動抵抗を軽減して確実に退避させることができる。本実施形態では望ましい傾斜角としてθ２は３度に設定されている。
【０１１１】
また、後方突出部６ｍと前方突出部５１ｆが接触する程ではないが、ＡＦレンズ枠５１完全に後退されていないときには、退避方向斜面５１ｈをレンズ筒６ａの後端部（厳密には群レンズ保持蓋９）に接触させて、傾斜当接面５１ｇと同様のフェイルセーフ面として機能させることもできる。
【０１１２】
本レンズ退避機構はまた、第２レンズ群ＬＧ２の光軸が撮影光軸Ｚ１と一致しない場合などにおいて、該第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置を、撮影光軸Ｚ１と直交する平面方向に移動させて調節することが可能である。光軸位置の調整機構は二種類搭載されており、うち一つは、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠支持板３６、３７の位置調整機構であり、この調整は第１偏心軸部材３４Ｘ及び第２偏心軸部材３４Ｙを回転させることで行う。他方は、ストッパアーム６ｅに対する偏心ピン３５ｂの当接位置調整機構であり、この調整は回動規制ピン３５を回転させることで行う。
【０１１３】
まず２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠支持板３６、３７の位置調整機構を説明する。第１偏心軸部材３４Ｘ及び第２偏心軸部材３４Ｙの支持構造については前述したが繰り返すと、図２８、図３２及び図３３に示すように、第１偏心軸部材３４Ｘの前方偏心ピン３４Ｘ−ｂは、第１縦長孔３６ａに対して該第１縦長孔３６ａの長手（長軸）方向には摺動可能、かつ該長手方向と直交する幅方向には移動不能に係合し、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂは、横長孔３６ｅに対して該横長孔３６ｅの長手（長軸）方向には摺動可能、かつ該長手方向と直交する幅方向には移動不能に係合している。第１縦長孔３６ａの長手方向と横長孔３６ｅの長手方向は互いに直交しており、以下では、カメラの上下方向と平行な前者をＹ方向、カメラの左右方向と平行な後者をＸ方向と称する。
【０１１４】
後方の２群レンズ枠支持板３７に形成される第１縦長孔３７ａは、その長軸が２群レンズ枠支持板３６の第１縦長孔３６ａの長軸と平行である。すなわち、第１縦長孔３７ａはＹ方向に長い長孔である。この前後の第１縦長孔３６ａ、３７ａは、２群レンズ枠支持板３６、３７の対向する位置に形成されている。また、２群レンズ枠支持板３７の横長孔３７ｅは、その長軸が２群レンズ枠支持板３６の横長孔３６ｅの長軸と平行である。すなわち、横長孔３７ｅはＸ方向に長い長孔である。この前後の横長孔３６ｅ、３７ｅは、２群レンズ枠支持板３６、３７の対向する位置に形成されている。図２９に示すように、後方偏心ピン３４Ｘ−ｃは前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと同様に、第１縦長孔３７ａに対してＹ方向に摺動可能かつＸ方向には移動不能に係合し、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂは、横長孔３７ｅに対してＸ方向に摺動可能かつＹ方向には移動不能に係合している。
【０１１５】
上記の第１縦長孔３６ａ、３７ａや横長孔３６ｅ、３７ｅと同様に、第２縦長孔３６ｆ、３７ｆも互いの長軸が平行であり、かつ２群レンズ枠支持板３６、３７の対向する位置に形成されている。第２縦長孔３６ｆ、３７ｆは、第１縦長孔３６ａ、３７ａと平行な、Ｙ方向への長孔である。２群レンズ移動枠８に突設した前方ボス８ｊと後方ボス８ｋはそれぞれ、この第２縦長孔３６ｆ、３７ｆに対して、Ｙ方向に摺動可能かつＸ方向には移動不能に係合している。
【０１１６】
図３１に示すように、大径軸部３４Ｘ−ａと大径軸部３４Ｙ−ａはそれぞれ、偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉに対して径方向に移動しないように係合しているため、第１偏心軸部材３４Ｘは大径軸部３４Ｘ−ａの中心軸である調整軸ＰＸを中心として回転し、第２偏心軸部材３４Ｙは大径軸部３４Ｙ−ａの中心軸である調整軸ＰＹ１を中心として回転する。前方偏心ピン３４Ｘ−ｂ及び後方偏心ピン３４Ｘ−ｃはそれぞれ、調整軸ＰＸに対してＹ方向に偏心させて突設されている。前述の通り、前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃは同軸かつ同径に形成されている。また、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂ及び後方偏心ピン３４Ｙ−ｃはそれぞれ、調整軸ＰＹ１に対してＸ方向に偏心させて突設されており（図３３参照）、この前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃも同軸かつ同径に形成されている。
【０１１７】
したがって、調整軸ＰＹ１を中心に第２偏心軸部材３４Ｙを回転させると、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂ及び後方偏心ピン３４Ｙ−ｃに対して、調整軸ＰＹ１を中心とする弧状の軌跡で概ねＹ方向への移動力が与えられる。前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃはそれぞれ横長孔３６ｅと横長孔３７ｅに対してＹ方向への相対移動が規制された状態で係合しているため、各偏心ピン３４Ｙ−ｂ、３４Ｙ−ｃを各横長孔３６ｅ、３７ｅ内でＸ方向に移動させつつ、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７に対してＹ方向の移動力が伝達される。ここで、２群レンズ枠支持板３６に形成した残る２つの第１縦長孔３６ａと第２縦長孔３６ｆはいずれもＹ方向への長孔であり、２群レンズ枠支持板３７に形成した残る２つの第１縦長孔３７ａと第２縦長孔３７ｆもＹ方向への長孔であるから、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は、各縦長孔に係合する突起（前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃ、前方ボス８ｊ及び後方ボス８ｋ）に案内されてＹ方向へ直進移動する。その結果、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠６の位置がＹ方向に変位し、第２レンズ群ＬＧ２がＹ方向に光軸調整される。
【０１１８】
調整軸ＰＸを中心に第１偏心軸部材３４Ｘを回転させると、前方偏心ピン３４Ｘ−ｂ及び後方偏心ピン３４Ｘ−ｃに対して、調整軸ＰＸを中心とする弧状の軌跡で概ねＸ方向への移動力が与えられる。前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃはそれぞれ第１縦長孔３６ａと第１縦長孔３７ａに対してＸ方向への相対移動が規制された状態で係合しているため、各偏心ピン３４Ｘ−ｂ、３４Ｘ−ｃを各第１縦長孔３６ａ、３７ａ内でＹ方向に移動させつつ、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７に対してＸ方向の移動力が伝達される。ここで、前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃはそれぞれ横長孔３６ｅと横長孔３７ｅに対してＸ方向に移動可能であるが、その下方の前方ボス８ｊと後方ボス８ｋはそれぞれ第２縦長孔３６ｆと第２縦長孔３７ｆに対してＸ方向への移動が規制されているから、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は、第２縦長孔３６ｆと第２縦長孔３７ｆを有する下端部側を中心として揺動される。この揺動の中心は、横長孔３６ｅ、３７ｅとそれに係合する前後の偏心ピン３４Ｙ−ｂ、３４Ｙ−ｃ、及び第２縦長孔３６ｆ、３７ｆそれに係合する前後のボス８ｊ、８ｋの相対位置関係によって合成的に決まるものであり、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７が揺動するにつれてその位置は変化する。２群レンズ枠６を支持する２群回動軸３３は該揺動中心から離れた位置にあるため、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の揺動は、該２群回動軸３３の位置ではＸ方向への直線移動に近似するものとして扱うことができる。したがって、第１偏心軸部材３４Ｘの回転によって第２レンズ群ＬＧ２の位置がＸ方向に変化する。
【０１１９】
なお、２つの偏心軸部材を用いた光軸調整機構としては、図５０に示すような別形態も可能である。図５０の調整機構では、前方ボス８ｊと後方ボス８ｋが係合する対象が、Ｙ方向とＸ方向のいずれに対しても傾斜した傾斜長孔３６ｆ’、３７ｆ’である点が異なる。傾斜長孔３６ｆ’、３７ｆ’は互いに平行で、光軸方向の対称位置に形成されている。傾斜長孔３６ｆ’、３７ｆ’はＸ方向とＹ方向の両成分を含んでいるため、当該構造において第２偏心軸部材３４Ｙを回動させたときには、前方ボス８ｊと後方ボス８ｋに対して傾斜長孔３６ｆ’、３７ｆ’はＹ方向に移動しながらＸ方向へも若干変位する。その結果、傾斜長孔３６ｆ’、３７ｆ’を有する下端部付近を多少Ｘ方向に揺動させつつ、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７がＹ方向に移動する。また、第１偏心軸部材３４Ｘを回動させたときには、先の実施形態と同じく、Ｙ方向への若干の変位（揺動）を含みつつ、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７がＸ方向へ移動する。この２種類の移動を組み合わせれば、２群レンズ枠６の位置を光軸と直交する平面内で適宜変化させることができる。
【０１２０】
第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙによる第２レンズ群ＬＧ２の光軸調整は、支持板固定ビス６６を緩めた状態で行い、調整が完了したら支持板固定ビス６６を締め込む。すると、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は調整後の位置関係を維持しつつ前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを挟着し、２群回動軸３３も調整後の位置に保たれる。第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置は２群回動軸３３を基準として決まるので、結果として調整後の光軸位置が維持される。なお、光軸位置調整の結果、２群レンズ枠支持板３６、３７と共に支持板固定ビス６６も移動することになるが、図３１に示すようにビス軸部６６ａはビス挿通孔８ｈに対して余裕をもって遊嵌しており、光軸位置調整程度の移動量では支持板固定ビス６６と２群レンズ移動枠８が干渉しないようになっている。
【０１２１】
移動対象を２次元的に移動させて位置調整を行う機構としては、特定の直線方向に進退移動可能な第１のステージの上に、これと直交する直線方向への進退が可能な第２のステージを設け、さらにその上に駆動対象を支持したものが代表的なタイプとして知られている。しかし、このような２ステージ式の支持構造は構造が複雑になってしまうという難点がある。これに対し、本レンズ鏡筒の光軸位置調整機構は、２群レンズ枠支持板３６、３７の各々がＸ方向とＹ方向の両方に移動可能に支持されているため、２次元的な調整機構を簡単な構造で実現することができた。なお、実施形態では、２群レンズ枠６の支持安定性を高めるために前後に離間する一対の２群レンズ枠支持板３６、３７を備えているが、原理的には２群レンズ枠支持板３６、３７のうちいずれか一つだけで２群レンズ枠６を支持することが可能であり、この場合、調整機構も当該一つの２群レンズ枠支持板のみを対象として設ければよい。
【０１２２】
以上の光軸調整機構では、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の位置調整の基準となる第１偏心軸部材３４Ｘの前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃ、第２偏心軸部材３４Ｙの前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃ、及び前方ボス８ｊと後方ボス８ｋという、前後で対をなす突出部をそれぞれ前後同軸に形成しているため、第１偏心軸部材３４Ｘまたは第２偏心軸部材３４Ｙを回転したときに、前後の２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は互いに平行を維持しつつ、同一の軌跡で（同一方向へ同量）移動する。例えば、第１偏心軸部材３４Ｘの前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと後方偏心ピン３４Ｘ−ｃのいずれに対して回転操作を行っても、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７はＸ方向へ均等に（同量）移動し、第２偏心軸部材３４Ｙの前方偏心ピン３４Ｙ−ｂと後方偏心ピン３４Ｙ−ｃのいずれに対して回転操作を行っても、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７はＹ方向に均等に（同量）移動する。後述するように、本実施形態では２群レンズ枠支持板３６側の前方偏心ピン３４Ｘ−ｂと前方偏心ピン３４Ｙ−ｂに対してドライバで回転力を与えるが、このとき後方の２群レンズ枠支持板３７が２群レンズ枠支持板３６に対してよじれることなく追従する。よって、光軸調整に際して２群回動軸３３の倒れが生じるおそれがなく、第２レンズ群ＬＧ２の光軸調整を精度よく行うことができる。
【０１２３】
また、第１偏心軸部材３４Ｘ及び第２偏心軸部材３４Ｙは、シャッタユニット７６を挟む前後位置に離間して設けた２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７によって挟まれるので、２群回動軸３３と同様にその軸長が２群レンズ移動枠８の光軸方向長さに匹敵するほど長く確保されている、よって、２群レンズ移動枠８に対する倒れが生じにくく、より正確な光軸調整が達成される。
【０１２４】
続いて、ストッパアーム６ｅと偏心ピン３５ｂの関係による第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整を説明する。図２９及び図３０に示すように、回動規制ピン３５は大径軸部３５ａを回動規制ピン挿通孔８ｍに対して回動可能に係合させており、偏心ピン３５ｂを回動規制ピン挿通孔８ｍの後方へ突出させている。図２７に示すように、偏心ピン３５ｂはストッパアーム６ｅの移動軌跡上に位置している。偏心ピン３５ｂは、大径軸部３５ａの中心を通る調整軸ＰＹ２に対してＸ方向に偏心した位置に突設されており（図３４）、該調整軸ＰＹ２を中心として回動規制ピン３５を回転させると、偏心ピン３５ｂは概ねＹ方向に変位する。前述の通り、偏心ピン３５ｂは２群レンズ枠６の撮影用位置を決める部材であるから、該偏心ピン３５ｂがＹ方向に変位すると、結果として撮影用位置における第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置がＹ方向に移動される。この回動規制ピン３５による光軸位置調整は、第２偏心軸部材３４Ｙによる調整と併用することができ、特に第２偏心軸部材３４Ｙによる調整量だけでは不十分な場合の補助的調整として回動規制ピン３５を用いるとよい。
【０１２５】
図２８に示すように、第１偏心軸部材３４Ｘ、第２偏心軸部材３４Ｙ及び回動規制ピン３５のそれぞれにおけるドライバ係合凹部３４Ｘ−ｄ、３４Ｙ−ｄ及び３５ｃは、いずれも２群レンズ移動枠８の前方に露出している。また、支持板固定ビス６６のドライバ係合凹部６６ｂも２群レンズ移動枠８の前方に露出している。よって、第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整作業は、全て２群レンズ移動枠８の前方から行うようになっている。一方、２群レンズ移動枠８の外側に取り付けられる第１外筒１２には、レンズバリヤ機構を支持する内径フランジ１２ｃが内径側に形成されており、この内径フランジ１２ｃは、１群抜止環３と共に２群レンズ移動枠８の前方を塞ぐようになっている。
【０１２６】
図４８及び図４９に示すように、第１外筒１２の内径フランジ１２ｃには、ドライバ係合凹部３４Ｘ−ｄ、３４Ｙ−ｄ、３５ｃ及び６６ｂを前方に露出させる４箇所の円形のドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇが、光軸方向に貫通して形成されている。また、１群抜止環３において、これらのドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇと重なる箇所も円形状に切り欠かれている。これらのドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇを形成したことによって、第１外筒１２を取り付けた状態で、ドライバ係合凹部３４Ｘ−ｄ、３４Ｙ−ｄ、３５ｃ及び６６ｂのいずれに対しても前方からドライバを係合させることが可能となっている。ドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇは、バリヤカバー１０１とその背後に位置する前述のレンズバリヤ機構を取り外すことによって露出し、事実上、レンズバリヤ機構以外の鏡筒構成要素を分解せずにカメラの完成状態のまま第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整を行うことができる。そのため、仮に組立時に第２レンズ群ＬＧ２の位置誤差が生じても、組立の最終工程で容易に調整することができ、作業性に優れている。
【０１２７】
以上のように、実施形態のズームレンズ鏡筒７１は、収納時における光軸方向の長さを従来のレンズ鏡筒に比して極めて短縮することが可能となっているが、ズームレンズ鏡筒７１の具体的構造は本発明を実施可能な一例であり、本発明の技術思想は実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では、退避させる光学要素を第２レンズ群ＬＧ２としたが、本発明は、レンズ群を問わず、あるいは絞、シャッタ及びローパスフィルタ等についても、退避光学要素とすることができる。また、実施形態はズームレンズ鏡筒であるが、本発明は、撮影状態から収納状態になるときに鏡筒の長さを短縮させるものであれば、単焦点式のレンズ鏡筒に適用することも可能である。また、実施形態は、いわゆるデジタルスチルカメラに適用したものであるが、本発明はそれ以外の光学機器に適用することも可能である。
【０１２８】
【発明の効果】
以上のように本発明のレンズ鏡筒の光学要素退避機構によれば、揺動部材に対する退避カム部材の当接箇所をトーションばねの可動ばね端部とし、光学要素退避機構の精度に関して該トーションばねの撓み分の余裕を持たせたので、退避光学要素を高い精度で駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２】図１のズームレンズ鏡筒における、第１レンズ群の支持機構に関する部分の分解斜視図である。
【図３】図１のズームレンズ鏡筒における、第２レンズ群の支持機構に関する部分の分解斜視図である。
【図４】図１のズームレンズ鏡筒における、固定環から第３外筒までの繰出機構に関する部分の分解斜視図である。
【図５】図１のズームレンズ鏡筒に、ズームモータとファインダユニットを加えた完成状態の斜視図である。
【図６】図１のズームレンズ鏡筒のワイド端とテレ端を示す、該ズームレンズ鏡筒を搭載したカメラの縦断面図である。
【図７】図６カメラの鏡筒収納状態の縦断面図である。
【図８】固定環の展開平面図である。
【図９】ヘリコイド環の展開平面図である。
【図１０】ヘリコイド環の内周面側の構成要素を透視して示す展開平面図である。
【図１１】第３外筒の展開平面図である。
【図１２】直進案内環の展開平面図である。
【図１３】カム環の展開平面図である。
【図１４】カム環の内周面側の２群案内カム溝を透視して示す展開平面図である。
【図１５】直進案内環の展開平面図である。
【図１６】２群レンズ移動枠の展開平面図である。
【図１７】第２外筒の展開平面図である。
【図１８】第１外筒の展開平面図である。
【図１９】本実施形態のズームレンズ鏡筒の主要な部材の関係を概念的に示す図である。
【図２０】２群レンズ枠の支持機構の分解斜視図である。
【図２１】図２０の支持機構を組み合わせた状態の前方斜視図である。
【図２２】同後方斜視図である。
【図２３】後方の２群レンズ枠支持板のカム突起挿脱開口に対してカム突起が挿入されつつある状態を示す後方斜視図である。
【図２４】２群レンズ移動枠の単体正面図である。
【図２５】２群レンズ移動枠の単体斜視図である。
【図２６】２群レンズ枠とシャッタユニットを組み付けた状態の２群レンズ移動枠の前方斜視図である。
【図２７】同後方斜視図である。
【図２８】同正面図である。
【図２９】同背面図である。
【図３０】図２９の状態から２群レンズ枠が退避した状態を示す背面図である。
【図３１】図２８のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面線に沿う断面図である。
【図３２】図２８の状態で撮影用位置に保持される２群レンズ枠を透視して示した正面図である。
【図３３】第１と第２の偏心軸部材による第２レンズ群の光軸調整機構の要部を拡大して示す正面図である。
【図３４】回動規制ピンによる第２レンズ群の光軸調整機構の要部を拡大して示す正面図である。
【図３５】撮影用位置に保持される２群レンズ枠とカム突起の関係を示す正面図である。
【図３６】２群レンズ枠がカム突起の退避カム面により退避位置近傍まで回動された状態を示す正面図である。
【図３７】２群レンズ枠がカム突起の退避位置保持面により退避位置に保持された状態を示す正面図である。
【図３８】後退したＡＦレンズ枠とＣＣＤホルダを斜め下方から見た斜視図である。
【図３９】ＣＣＤホルダ、ＡＦレンズ枠及び２群レンズ移動枠を正面から見た図である。
【図４０】２群レンズ枠がカム突起に当接する直前位置まで後退した状態を示す斜視図である。
【図４１】２群レンズ枠が退避位置に保持されて後方移動端まで後退した状態を示す斜視図である。
【図４２】露出制御ＦＰＣ基板の配設構造を示す断面図である。
【図４３】２群レンズ枠による露出制御ＦＰＣ基板の保持の態様を示す斜視図である。
【図４４】２群レンズ枠がＡＦレンズ枠に接近した状態を示す斜視図である。
【図４５】２群レンズ枠がＡＦレンズ枠に当て付く直前の状態を示す側面図である。
【図４６】２群レンズ枠がＡＦレンズ枠に当て付いた状態を示す側面図である。
【図４７】２群レンズ枠の移動軌跡とＡＦレンズ枠との位置関係を示す正面図である。
【図４８】２群レンズ移動枠を覆う第１外筒の斜視図である。
【図４９】同正面図である。
【図５０】第１と第２の偏心軸部材による第２レンズ群の光軸調整機構の異なる実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群（退避光学要素）
ＬＧ３  第３レンズ群（後方光学要素）
ＬＧ４  ローパスフィルタ
Ｓ  シャッタ
Ａ  絞り
Ｚ０  鏡筒中心軸
Ｚ１  撮影光軸
Ｚ２  退避光軸
Ｚ３  ファインダ対物系の光軸
ＰＸ  ＰＹ１  ＰＹ２  調整軸
１  １群レンズ枠
１ａ  雄調整ねじ
１ｂ  当付部
２  １群調整環
２ａ  雌調整ねじ
２ｂ  ガイド突起
２ｃ  係合爪
３  １群抜止環
３ａ  ばね受け部
６  ２群レンズ枠（揺動部材）
６ａ  レンズ筒（光学要素保持筒部）
６ｂ  揺動中心筒（揺動中心筒部）
６ｃ  揺動アーム（揺動アーム部）
６ｄ  揺動軸孔
６ｅ  ストッパアーム
６ｆ  前方ばね支持部
６ｇ  後方ばね支持部
６ｈ  ６ｉ  ばね抜止突起
６ｊ  退避作用アーム（ばね掛け部）
６ｋ  ６ｐ  ばね掛け孔
６ｍ  後方突出部
６ｎ  ＡＦ枠当接面
６ｑ  直線支持面
６ｒ  傾斜支持面
６ｓ  ＦＰＣ支持突起部
８  ２群レンズ移動枠（直進進退環）
８ａ  ８ａ−Ｗ  直進案内溝
８ｂ  ２群用カムフォロア
８ｂ−１  前方カムフォロア
８ｂ−２  後方カムフォロア
８ｃ  前方支持板装着面
８ｄ  部分円筒状部
８ｅ  後方支持板装着面
８ｆ  偏心軸支持孔
８ｇ  揺動中心筒収納孔
８ｈ  ビス挿通孔
８ｉ  偏心軸支持孔
８ｊ  前方ボス
８ｋ  後方ボス
８ｍ  回動規制ピン挿通孔
８ｎ  貫通空間
８ｐ  キー溝
８ｑ  レンズ筒進入凹部
８ｒ  ストッパアーム進入凹部
８ｓ  中間フランジ部
８ｔ  ２群レンズ移動開口
９  ２群レンズ保持蓋
１０  ２群直進案内環
１０ａ  股状突起
１０ｂ  リング部
１０ｃ  １０ｃ−Ｗ  直進案内キー
１０ｄ  ＦＰＣ通し孔
１１  カム環
１１ａ  ２群案内カム溝
１１ａ−１  前方カム溝
１１ａ−２  後方カム溝
１１ｂ  １群案内カム溝
１１ｃ  １１ｅ  周方向溝
１１ｄ  バリヤ駆動環押圧面
１２  第１外筒
１２ａ  係合突起
１２ｂ  １群調整環ガイド溝
１２ｃ  内径フランジ
１２ｄ  ドライバ挿通孔
１２ｅ  ドライバ挿通孔
１２ｆ  ドライバ挿通孔
１２ｇ  ドライバ挿通孔
１３  第２外筒
１３ａ  直進案内突起
１３ｂ  直進案内溝
１３ｃ  内径フランジ
１４  直進案内環
１４ａ  直進案内突起
１４ｂ  相対回動案内突起
１４ｃ  相対回動案内突起
１４ｄ  周方向溝
１４ｅ  ローラ案内貫通溝
１４ｅ−１  周方向溝部
１４ｅ−２  周方向溝部
１４ｅ−３  リード溝部
１４ｆ  第１直進案内溝
１４ｇ  第２直進案内溝
１５  第３外筒
１５ａ  回転伝達突起
１５ｂ  嵌合突起
１５ｃ  ばね当付凹部
１５ｄ  相対回動案内突起
１５ｅ  周方向溝
１５ｆ  ローラ嵌合溝
１７  ローラ付勢ばね
１７ａ  ローラ押圧片
１８  ヘリコイド環
１８ａ  雄ヘリコイド
１８ｂ  回転摺動突起
１８ｃ  スパーギヤ部
１８ｄ  回転伝達凹部
１８ｅ  嵌合凹部
１８ｆ  ばね挿入凹部
１８ｇ  周方向溝
２１  ＣＣＤホルダ（固定部材、撮像素子ホルダ）
２１ａ  カム突起（退避カム部材）
２１ｂ  移動規制面
２１ｃ  退避カム面
２１ｄ  退避位置保持面
２１ｅ  ガイドキー
２１ｆ  退避方向斜面
２２  固定環
２２ａ  雌ヘリコイド
２２ｂ  直進案内溝
２２ｃ  リード溝
２２ｄ  回転摺動溝
２２ｅ  ストッパ挿脱孔
２２ｆ  環状部
２２ｇ  ２２ｈ  切欠
２４  １群付勢ばね
２５  離間方向付勢ばね
２６  鏡筒ストッパ
２８  ズームギヤ
２９  ズームギヤ軸
３０  ファインダギヤ
３１  １群用ローラ
３２  カム環ローラ
３２ａ  ローラ固定ねじ
３３  ２群回動軸（回動中心軸）
３３ａ  フランジ
３４Ｘ  第１偏心軸部材
３４Ｘ−ａ  大径軸部
３４Ｘ−ｂ  前方偏心ピン
３４Ｘ−ｃ  後方偏心ピン
３４Ｘ−ｄ  ドライバ係合凹部
３４Ｙ  第２偏心軸部材
３４Ｙ−ａ  大径軸部
３４Ｙ−ｂ  前方偏心ピン
３４Ｙ−ｃ  後方偏心ピン
３４Ｙ−ｄ  ドライバ係合凹部
３５  回動規制ピン（撮影位置保持手段）
３５ａ  大径軸部
３５ｂ  偏心ピン（ストッパ）
３５ｃ  ドライバ係合凹部
３６  ３７  ２群レンズ枠支持板
３６ａ  ３７ａ  第１縦長孔
３６ｂ  ３７ｂ  回動軸嵌合孔
３６ｃ  ３７ｃ  カム突起挿脱開口
３６ｄ  ３７ｄ  ビス螺合孔
３６ｅ  ３７ｅ  横長孔
３６ｆ  ３７ｆ  第２縦長孔
３６ｆ’  ３７ｆ’  傾斜長孔
３６ｇ  ばね掛け部
３７ｇ  ガイドキー進入溝
３８  軸方向押圧ばね
３９  ２群レンズ枠戻しばね（撮影位置保持手段、付勢ばね）
３９ａ  前方ばね端部
３９ｂ  後方ばね端部
４０  回転伝達ばね（トーションばね）
４０ａ  固定ばね端部
４０ｂ  可動ばね端部
５１  ＡＦレンズ枠（３群レンズ枠）
５１ａ  ５１ｂ  ガイド孔
５１ｃ  前方突出筒状部
５１ｃ１  先端面
５１ｃ２  開口部
５１ｃ３  ５１ｃ４  ５１ｃ５  ５１ｃ６  側面
５１ｄ  ５１ｅ  ガイド腕部
５１ｆ  前方突出部
５１ｇ  傾斜当接面
５１ｈ  退避方向斜面
５２  ５３  ＡＦガイド軸
５４  ＡＦナット
５５  ＡＦ枠付勢ばね
６０  ＣＣＤ（固体撮像素子）
６１  パッキン
６２  ＣＣＤベース板
６４  抜止環固定ビス
６６  支持板固定ビス
６６ａ  ビス軸部
６６ｂ  ドライバ係合凹部
７０  デジタルカメラ
７１  ズームレンズ鏡筒
７２  カメラボディ
７３  フィルタホルダ
７４  減速ギヤボックス
７５  レンズ駆動制御ＦＰＣ基板
７６  シャッタユニット
７７  露出制御ＦＰＣ基板
７７ａ  第１直線状部
７７ｂ  Ｕ字状部
７７ｃ  第２直線状部
７７ｄ  第３直線状部
８０  ファインダユニット
８１ａ  対物窓
８１ｂ  ８１ｃ  可動変倍レンズ
８１ｄ  プリズム
８１ｅ  接眼レンズ
８１ｆ  接眼窓
８２  ガイドシャフト
１０１  バリヤカバー
１０２  バリヤ押さえ板
１０３  バリヤ駆動環
１０４  １０５  バリヤ羽根
１０６  バリヤ付勢ばね
１０７  バリヤ駆動環付勢ばね
１４０  制御回路
１５０  ズームモータ
１６０  ＡＦモータ
【図１】
2004233916.tif 000003
【図２】
2004233916.tif 000004
【図３】
2004233916.tif 000005
【図４】
2004233916.tif 000006
【図５】
2004233916.tif 000007
【図６】
2004233916.tif 000008
【図７】
2004233916.tif 000009
【図８】
2004233916.tif 000010
【図９】
2004233916.tif 000011
【図１０】
2004233916.tif 000012
【図１１】
2004233916.tif 000013
【図１２】
2004233916.tif 000014
【図１３】
2004233916.tif 000015
【図１４】
2004233916.tif 000016
【図１５】
2004233916.tif 000017
【図１６】
2004233916.tif 000018
【図１７】
2004233916.tif 000019
【図１８】
2004233916.tif 000020
【図１９】
2004233916.tif 000021
【図２０】
2004233916.tif 000022
【図２１】
2004233916.tif 000023
【図２２】
2004233916.tif 000024
【図２３】
2004233916.tif 000025
【図２４】
2004233916.tif 000026
【図２５】
2004233916.tif 000027
【図２６】
2004233916.tif 000028
【図２７】
2004233916.tif 000029
【図２８】
2004233916.tif 000030
【図２９】
2004233916.tif 000031
【図３０】
2004233916.tif 000032
【図３１】
2004233916.tif 000033
【図３２】
2004233916.tif 000034
【図３３】
2004233916.tif 000035
【図３４】
2004233916.tif 000036
【図３５】
2004233916.tif 000037
【図３６】
2004233916.tif 000038
【図３７】
2004233916.tif 000039
【図３８】
2004233916.tif 000040
【図３９】
2004233916.tif 000041
【図４０】
2004233916.tif 000042
【図４１】
2004233916.tif 000043
【図４２】
2004233916.tif 000044
【図４３】
2004233916.tif 000045
【図４４】
2004233916.tif 000046
【図４５】
2004233916.tif 000047
【図４６】
2004233916.tif 000048
【図４７】
2004233916.tif 000049
【図４８】
2004233916.tif 000050
【図４９】
2004233916.tif 000051
【図５０】
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