(57)【要約】【課題】各販売拠点への適切な製品分配の決定を支援するプログラム等を提供すること。【解決手段】本発明の製品分配数決定支援プログラムは、各販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援プログラムであって、各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶し、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析し、翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整する分配数調整を行うようにコンピュータを制御する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記各販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援プログラムであって、
各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶し、
翌単位期間に生産可能な製品数と前記各販売拠点からの翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数とに基づいて、前記各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を決定し、
該製品分配数決定では、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析し、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した前記翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、前記翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整する分配数調整を行うようにコンピュータを制御する、
ことを特徴とする製品分配数決定支援プログラム。
【請求項２】
前記実績が、各販売拠点における製品１つあたりの利益に該販売拠点の同一単位期間における予定分配希望製品数と確定分配希望製品数との差を乗じて算出される単位期間毎の利益増分の一定期間の和である該販売拠点の増益であり、
前記分配数調整では、過去の一定期間の前記増益が大きい販売拠点に優先的に対して、前記翌単位期間の製品分配数の割り当てを行う調整がなされる、
請求項１に記載の製品分配数決定支援プログラム。
【請求項３】
前記実績が、各販売拠点における、過去の一定期間の前記予定分配希望製品数から前記確定分配希望製品数への増分であり、
前記分配数調整では、過去の一定期間の前記増分が大きい販売拠点に対して優先的に、前記翌単位期間の製品分配数の割り当てを行う調整がなされる、
請求項１に記載の製品分配数決定支援プログラム。
【請求項４】
前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が、生産側にあるときには、前記分配数調整の内容を変更する、
請求項１ないし３のいずれかに記載の製品分配数決定支援プログラム。
【請求項５】
前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が生産側にあるときには、
前記分配数調整では、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数と前記翌単位期間に生産可能な製品数との差である不足数を、前記販売拠点で均等に割り当てる、
請求項４に記載の製品分配数決定支援プログラム。
【請求項６】
前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が生産側にあるときには、
前記分配数調整では、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数と前記翌単位期間に生産可能な製品数との差である不足数を、過去の分配数に応じて前記各販売拠点に割り当てる、
請求項４に記載の製品分配数決定支援プログラム。
【請求項７】
複数の前記販売拠点が含まれる販売拠点群が形成され、
前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が、生産側にあるときには、前記分配数調整を前記販売拠点群単位で行う、
請求項４に記載の製品配分数決定支援プログラム。
【請求項８】
複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援方法であって、
各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶するステップと、
翌単位期間に生産可能な製品数と前記各販売拠点からの翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数とに基づいて、前記各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を決定するステップとを備え、
該決定ステップが、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析するステップと、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した前記翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、前記翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整するステップとを含んでいる、ことを特徴とする製品分配数決定支援方法。
【請求項９】
複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援装置であって、
各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶する記憶手段と、
翌単位期間に生産可能な製品数と前記各販売拠点からの翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数とに基づいて、前記各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を決定する製品分配決定手段とを備え、
前記製品分配数決定手段が、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析する解析手段と、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した前記翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、前記翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整する調整手段とを含んでいる、
ことを特徴とする製品分配数決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品分配数決定支援プログラム、製品分配数決定支援方法および製品分配数決定支援装置に関し、詳細には、複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援プログラム、方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の販売拠点からの注文に基づいて製品を生産する生産システムが知られている。このような生産システムでは、効率的な生産が行えるように、生産側が、年度初めに、各販売拠点が必要な製品数量を月（単位期間）毎の仮発注（予定分配希望製品数）として１年分、受注し、仮発注に基づいて１年の生産計画をたてる。
【０００３】
このようなシステムでは、状況変化によって、ある販売拠点で、翌月に必要な製品数が、仮発注しておいた数量より多くなったり、逆に、仮発注しておいた数量より少なくなったりすることがある。このため、翌月に実際に必要となった製品数（確定分配希望製品数）を、各販売拠点から実際の発注として受け、この実際の発注に基づいて、翌月の製品生産量を最終的に決定している。本発明は、このような公知技術をもとになされたものであるが、本発明に関連すると考えられる先行技術文献は発見されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、製品の需要が増大して、各販売拠点からの実際の発注量の合計数が生産側の１ヶ月（単位期間内）の生産可能量を上回ってしまい、全ての販売拠点に、確定分配希望製品数の製品を送ることができない事態が生じることがある。
【０００５】
本発明は、このような状況において、各販売拠点への適切な製品分配の決定を支援するプログラム、方法、および、装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記各販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援プログラムであって、各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶し、翌単位期間に生産可能な製品数と前記各販売拠点からの翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数とに基づいて、前記各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を決定し、該製品分配数決定では、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析し、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した前記翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、前記翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整する分配数調整を行うようにコンピュータを制御することを特徴とする製品分配数決定支援プログラムが提供される。
【０００７】
このような構成によれば、各販売拠点の実績に応じた、適切な配分が可能となる。単位期間の例としては、週、月等の暦に従った期間の他、利用者が作成した例えば１０日毎等の期間なども挙げられる。
【０００８】
本発明の好ましい態様によれば、前記実績が、各販売拠点における製品１つあたりの利益に該販売拠点の同一単位期間における予定分配希望製品数と確定分配希望製品数との差を乗じて算出される単位期間毎の利益増分の一定期間の和である該販売拠点の増益であり、前記分配数調整では、過去の一定期間の前記増益が大きい販売拠点に優先的に対して、前記翌単位期間の製品分配数の割り当てを行う調整がなされる。このような構成によれば、利益を重視した配分が行われる。
【０００９】
本発明の他の好ましい態様によれば、前記過去の実績が、各販売拠点における、過去の一定期間の前記予定分配希望製品数から前記確定分配希望製品数への増分であり、前記分配数調整では、過去の一定期間の前記増分が大きい販売拠点に対して優先的に、前記翌単位期間の製品分配数の割り当てを行う調整がなされる。このような構成によれば、販売拠点の販売努力等を重視した割り当てが行われる。
【００１０】
本発明のもう一つの好ましい態様によれば、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が、生産側にあるときには、前記分配数調整の内容を変更する。このような構成によれば、生産者側の要因で、販売拠点が必要とする数量が達成できないときには、これに応じた分配調整とすることができる。
【００１１】
本発明のもう一つの好ましい態様によれば、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が生産側にあるときには、前記分配数調整では、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数と前記翌単位期間に生産可能な製品数との差である不足数を、前記販売拠点で均等に割り当てる。
【００１２】
本発明のもう一つの好ましい態様によれば、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が生産側にあるときには、前記分配数調整では、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数と前記翌単位期間に生産可能な製品数との差である不足数を、過去の分配数に応じて前記各販売拠点に割り当てる。
【００１３】
本発明のもう一つの好ましい態様によれば、複数の前記販売拠点が含まれる販売拠点群が形成され、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が前記翌単位期間に生産可能な製品数より多くなった要因が、生産側にあるときには、前記分配数調整を前記販売拠点群単位で行う。
【００１４】
本発明のもう一つの態様によれば、複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援方法であって、各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶するステップと、翌単位期間に生産可能な製品数と前記各販売拠点からの翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数とに基づいて、前記各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を決定するステップとを備え、該決定ステップが、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析するステップと、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した前記翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、前記翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整するステップとを含んでいる、ことを特徴とする製品分配数決定支援方法が提供される。
【００１５】
また、本発明のもう一つの態様によれば、複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の前記販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援装置であって、各販売拠点から送られてきた所定期間内の単位期間毎の予定分配希望製品数と、翌単位期間の確定分配希望製品数とを受付けて記憶する記憶手段と、翌単位期間に生産可能な製品数と前記各販売拠点からの翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数とに基づいて、前記各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を決定する製品分配決定手段とを備え、前記製品分配数決定手段が、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数とを解析する解析手段と、前記翌単位期間の確定分配希望製品数の合計数が、前回に算出した前記翌単位期間の予定分配希望製品数の合計数より多くなっており、且つ、前記翌単位期間に生産可能な製品数より多いときには、一定期間の実績に応じて、各販売拠点への翌単位期間の製品分配数を調整する調整手段とを含んでいることを特徴とする製品分配数決定支援装置が提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の製品分配数決定支援プログラム等が適用される生産管理システム１０の構成を概略的に示す図面である。
【００１７】
図１に示されているように、生産管理装置１０は、複数の販売拠点から受注を受けて生産される製品の販売拠点への分配数決定を支援する製品分配数決定支援プログラムが作動する製品分配数決定支援装置１２を含んでいる。製品分配数決定支援装置１２は、各販売拠点から送られてきた種々の情報を受信し、処理する処理装置１４と、処理装置１４が受信あるいは処理した販売拠点に関する拠点別発注履歴等の情報、および、生産管理に必要な生産計画、工場の生産能力等に関する情報を記憶する記憶装置１６とを備えている。処理装置１４は、コンピュータ等によって構成されている。
【００１８】
本実施形態では、１つの地区を１つの販売拠点が管轄し、近隣の複数の販売拠点がグループ化されて販売拠点群を形成している。本実施形態では、複数の販売拠点群が設けられている。販売拠点に販売拠点を管理する地区コンピュータ１８、２０、２２…が設置され、同一の販売拠点群に属する販売拠点の地区コンピュータ１８、２０、２２…は、その販売拠点群を管理するセンタコンピュータ２４に通信回線２５で接続されている。さらに、複数のセンタコンピュータ２４、２６、２８…が、通信回線３０を介して、製品分配数決定支援装置１２の処理装置１４に接続されている。
【００１９】
製品分配数決定支援装置１２の処理装置１４は、工場Ｆの生産管理を行う生産管理コンピュータ３２に通信回線３４を介して接続されている。
【００２０】
本実施形態の生産管理システム１０では、年度初め前（例えば３月）に、各地区コンピュータ１８、２０、２２…が、その地区における、４月に分配を希望する製品数の確定値（確定分配希望製品数）と、次年度の５月〜３月の月毎の製品の販売予想数（予定分配希望製品数）を、センタコンピュータ２４を介して、製品分配数決定支援装置１２の処理装置１４に仮発注として送る。製品分配数決定支援装置１２の処理装置１４は、各地区コンピュータ１８、２０、２２…からのデータを記憶すると共に、このデータに基づいて月毎の製品の生産計画をたてる。
【００２１】
その後、毎月、各地区コンピュータ１８、２０、２２…から翌月の分配希望数の確定値である確定分配希望製品数と、その時点における、翌々月以降の各月の予定分配希望製品数とが、製品分配数決定支援装置１２に送られ記憶される。そして、製品分配数決定支援装置１２で、翌月の販売予想数である確定分配希望製品数に基づいて翌月の製品の生産数が確定されると共に、翌々月以降の各月の予定分配希望製品数に基づいて、前月に設定されていた翌々月以降の製品の生産計画が修正される。
【００２２】
次に、この毎月、製品分配数決定支援装置１２で行われる、翌月の製品の生産数が確定処理について、詳細に説明する。
【００２３】
図２は、製品分配数決定支援装置１２で行われる、翌月の製品分配数決定支援処理の内容を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、ステップＳ１で、各地区コンピュータ１８、２０、２２…から送られてくる翌月の確定分配希望製品数と、翌々月以降の各月の予定分配希望製品数等のデータが入力される。次いで、ステップＳ２で、生産量を確定すべき翌月である確定月（ｎ月）が特定される。即ち、１１月に行われる処理であれば、生産量を確定すべきｎ月は、翌月の１２月となる。次いで、ステップＳ３で、
翌月（ｎ月）の各地区への製品分配数が決定される。このとき、各地区毎に、予定分配希望製品数と確定分配希望製品数との差（変化）、製品一台当たりの利益等に基づいて、製品分配の優先度を算出しておき、確定分配希望製品数が予定分配希望製品数より多くなり各地区から確定分配希望製品数の合計数が、分配（生産）可能な製品数を上回ったときには、算出した優先度に基づいて、各地区への製品分配数を決定する。さらに、ステップＳ４で、翌々月（１月）から期末（３月）までの、各月の予定分配希望製品数を集計し、これに基づいて、この期間（１〜３月）の生産計画を作成し、記憶させる。
【００２５】
次に、ステップＳ３等で行われる各地区への製品分配数の決定処理を、図３に沿って、詳細に説明する。図３は、各地区への製品分配数の決定するための処理を示すフローチャートであり、図３の処理は、図２のステップＳ３でサブルーチンとして実行される。ここでは、１１月に行われる１２月の製品分配決定処理を例に説明する。
【００２６】
まず、ステップＳ５で、センタ内で、前月に受信した次月の地区毎の予定分配希望製品数と、今回、受信した、次月の地区毎の確定分配希望製品数との差を、同一センタ内の地区間で調整する。例えば、前月（１０月）に各地区コンピュータから受信していた１２月の地区毎の予定分配希望製品数４０（図４）と、今回（１１月）に受信した、１２月の地区毎の確定分配希望製品数４２（図５）との差４４を地区毎に求め、この差を同一センタ（センタＡ）内で、調整する。図５の例では、地区Ａ４のマイナス４０台を、地区Ａ１、地区Ａ２の＋２０台にそれぞれ分配することに、地区Ａ４の減数分を地区Ａ１、Ａ２の増加分で相殺している。このような処理を、センタ（販売拠点群）毎に行う。また、図６に示す例のように、同一センタＡ内では、１２月の地区毎の確定分配希望製品数４２（図５）との差４４が零とならないときには、以下のような処理を行う。即ち、図６の例のように、センタＡ内で１２月に２０台が不足するときには、地区Ａ４で余剰となる３０台を、１２月から３月までの予定分配希望数と確定分配希望製品数との差（変動数）の合計４６にその地区での製品一台当たりに利益４８を乗して算出する利益額５０の大きさによって付けた優先順位５２に基づいて、各地区に分配する。本実施形態では、まず、優先順位１位の地区に分配し、余剰がでれば、優先順位２位に地区に分配し、さらに、余剰がでれば、優先順位３位に地区に分配するという方法をとる。
【００２７】
図６の例では、この利益額５０が最も大きい地区Ａ２が、優先順位１となり、地区Ａ４で余剰となる３０台は、地区Ａ２のマイナス２０台にまず充当され、残りの余剰１０台は、優先順位２の地区Ａ１に充当される。この結果、地区Ａ２は、希望通りの１２０台の分配を受け、地区Ａ１、地区Ａ３は、それぞれ、１０台ずつの不足となる。同様の処理が、センタＢ、センタＣについても行われる。
【００２８】
次に、ステップＳ６で、各センタから供給不足となった地区を抽出する。即ち、図６の例では、センタＡからは、地区Ａ１、地区Ａ３が抽出される。
【００２９】
さらに、ステップＳ７に進み、センタ毎に抽出した供給不足地区間で、分配調整を行う。例えば、図７の調整後の差５４に示されるように、センタＡの地区Ａ１、地区Ａ３で１０台ずつ不足し、センタＢの地区Ｂ１、地区Ｂ２で１５台ずつ不足する一方、センタＣで３０台の余剰が生じているときには、ステップＳ６と同様の方法で、地区Ａ１、地区Ａ３、地区Ｂ１、地区Ｂ２間に優先順位５６を付け、この優先順位に従って、センタＣの３０の余剰を、地区Ａ１に１０台、地区Ｂ１に１５台、地区Ａ３に５台、分配する。
【００３０】
次いで、ステップＳ８に進み、供給不足となる地区があるか否かを判定する。ステップＳ８でＹＥＳのとき（例えば、図７の状況）には、ステップＳ９に進み、翌々月（１月）以降の分配数を調整する処理を行う。即ち、図８の調整後の差５８に示されているように、ステップＳ７までの調整で最終的に希望数の分配を受けられない地区Ａ３（５台不足）、地区Ｂ２（１５台不足）は、全体の生産計画として余裕のある１月、２月に、分配を受けられなかった２０台を、優先順位６０に従って、近い月から順次割り振って、生産計画を作成する。その後、１月、２月、３月について同様の処理を行い、１−３月の生産確定のためのデータとして記憶する（ステップＳ４に相当）。
【００３１】
なお、ステップＳ７（図７）で、センタＣの余剰が無かったときには、地区Ａ１、地区Ａ３、地区Ｂ１、地区Ｂ２に分配できなかった台数を、優先順位５６に従って、近い月から順次割り振って、生産計画を作成する。
【００３２】
次いで、ステップＳ１０で、翌月の生産能力が低下するか否かを判定する。生産能力の低下とは、工場等の生産サイドの責任で、予定の数量（例えば６００台）の製品を生産できず、予定数以下（例えば５７０台）しか生産できない場合を指す。ステップＳ１０でＹＥＳのときには、ステップＳ１１に進み、生産能力に起因する不足分をセンタ毎に割り当てる処理を行う。即ち、割り当て方法としては、たとえば、不足分３０台をセンタの数３で割り、各センタに対して１０台ずつの不足を割り当てる手法や、３０台の不足を各センタの販売能力に応じて分割し、各センタに割り当てる手法がある。図９は後者の例を示しており、センタＡでは、全受注数６１０台に対するセンタＡの割り当て台数４２５に比例した台数である２１台が減らされて、１２月の割り当てが４０４台となっている。センタＢ、センタＣも同様の計算によって割り当てが減らされている。尚、各センタ内での、減少分の割り当ては、センタが独自に行うため、図９では？を付してある。
【００３３】
また、１２月に減少した３０台は、１月の分配希望で、希望が満たされない地区に均等分配したり、１２月から３月までのその地区の分配希望数や、その地区の通期の分配数を考慮して分配したりする。
【００３４】
その後、１月、２月、３月について同様の処理を行い、１２月分を確定し、１−３月の生産確定のためのデータとして記憶する（ステップＳ４に相当）。ステップＳ１０でＮＯのときにはそのままリターンする。
【００３５】
ステップＳ８で、ＮＯのときには、ステップＳ１２に進み、生産過剰が生じているか否かを判定する。図１０には、１２月に生産能力が６００台であるにも係わらず、確定分配希望製品数の合計が５７０台であり、３０台の生産過剰が生じる状態が示されている。ステップＳ１２でＹＥＳ（図１０の状態）のときには、ステップＳ１３に進み、発注が減少した地区、すなわち、今月（１１月）に出された１２月の確定分配希望製品数が、前月に出されていた１２月に予定分配希望製品数より減少している地区を抽出する。
【００３６】
更に、ステップＳ１４に進み、抽出した地区にペナルティとして増加させる責任分担数を設定する。図１０の例では、地区Ａ１が２０台、地区Ａ２が１０台、地区Ａ４が４０台、地区Ｂ２が１０台、地区Ｃ１が３０台、地区Ｃ２が２０台、減少して、減少総数は１３０であり、過剰分は３０台である。本実施形態では、減少総数に対する各地区の減少数の割合を、過剰分の３０台に乗じて、各減少地区に課すペナルティ（責任分担数）６２としている。即ち、地区Ａ１であれば、（２０／１３０）×３０の５台がペナルティとなり、１２月の本来の確定分配希望製品数８０に加えられ、図１１で示すように、地区Ａ１の１２月の確定分配希望製品数（分配数）は８５台となる。このようなペナルティによる増分６２により、過剰生産分の３０台は、０となる。
【００３７】
次いで、ステップＳ１５で、ステップＳ１０と同様に、翌月の生産能力が低下するか否かを判定する。ステップＳ１５でＹＥＳのときには、ステップＳ１６に進み、生産能力に起因する不足分をセンタ毎に割り当てる処理を行う。割り当て方法としては、ステップＳ１１と同様の手法がある。図１２の例では、センタの販売能力に応じて、図１１の状態から２０台の不足分を分配している。即ち、センタＡでは、全受注数６００台に対するセンタＡの割り当て台数３６６に比例した台数である１３台が減らされて、１２月の割り当てが３５３台となっている。センタＢ、センタＣも同様の計算によって割り当てが減らされ、それぞれ、１５７台、７０台となっている。尚、各センタ内での、減少分の割り当ては、センタが独自に行うため、図１２では？を付してある。
【００３８】
また、分配が減らされた各センタは、この減少分をペナルティを課された地区に割り当てたり、センタ内での緊急時の在庫にする。その後、１月、２月、３月について同様の処理を行い、１２月分を確定し、１月の生産計画のベースとなる、１−３月の生産計画を設定する。ステップＳ１２でＮＯのときには、そのままリターンする。
【００３９】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された技術事項の範囲内で種々の変更又は変形が可能である。
【００４０】
上記実施形態では、製品１つ当たりの利益を勘案して優先順位を設定しているが、他の方法によって優先順位を設定してもよい。例えば、過去の実績を考慮（加味）して優先順位を設定して、分配数を決定してもよい。例えば、過去６ヶ月間、連続して、予定希望分配製品数より確定希望分配製品数が増加しており、且つ、各月の増加分が２０台以上である地区は、利益を勘案して設定した優先順位より１つ順位を上げる、または、優先順位を１位にするなどする。
【００４１】
図１３は、このようにして設定した優先順位６４を設定し、センタ内で調整を行った例であり、図１４は、図７と同様に、センタ毎に抽出した供給不足地区間で分配調整を行う例である。
【００４２】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、各販売拠点への適切な製品分配の決定を支援するプログラム、方法、および、装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の製品分配数決定支援プログラム等が適用される生産管理システムの構成を概略的に示す図面である。
【図２】本発明の実施形態の製品分配数決定支援装置で行われる、翌月の製品の生産数が確定処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】各地区への製品分配数の決定するための処理を示すフローチャートであり。
【図４】１０月に各地区コンピュータから受信していた１２月以降の予定分配希望製品数を示す図である。
【図５】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図６】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図７】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図８】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図９】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図１０】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図１１】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図１２】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図１３】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【図１４】各地区への製品分配数を決定する処理で用いられる表の一例を示す図面である。
【符号の説明】
１０：生産管理装置
１２：製品分配数決定支援装置
１４：処理装置
１６：記憶装置
１８、２０、２２：地区コンピュータ
２４、２６、２８：各センタコンピュータ
３０：通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004118714.tif 000009
【図８】
2004118714.tif 000010
【図９】
2004118714.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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