(57)【要約】【課題】自宅の最寄り駅が複数存在した場合にも、最適な交通機関利用の経路を容易に求めることができる。【解決手段】住所情報に対応付けて緯度経度情報を記録した住所緯度経度変換ＤＢ２０と、交通機関の駅に対応付けて緯度経度情報を記録した駅情報ＤＢ３０と、入力された出発地の住所情報で住所緯度経度変換ＤＢ２０を検索して、出発地の緯度経度情報を求める緯度経度算出処理部１１と、求めた緯度経度情報で駅情報ＤＢ３０を検索して、出発地から一定距離範囲内にある１以上の最寄り駅を抽出する最寄り駅抽出処理部１２と、入力された行先駅と抽出した最寄り駅間の１つ以上の経路を求め、運賃の安価な順または所要時間の短い順に表示装置に表示する運賃検索ソフト処理部４０・最寄り駅間経路表示処理部１３とを有した経路表示システム。【選択図】　　　　図１
2004118539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報に対応付けて緯度経度情報を記録した住所緯度経度記録手段と、
交通機関の駅に対応付けて緯度経度情報を記録した駅位置情報記録手段と、
入力された出発地の住所情報で上記住所緯度経度記録手段の記録内容を検索して、出発地の緯度経度情報を求める緯度経度算出処理手段と、
求めた緯度経度情報で上記駅位置情報記録手段の記録内容を検索して、上記出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する最寄り駅抽出処理手段と、
入力された行先駅と上記抽出した最寄り駅間の１つ以上の経路を求め、求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する経路表示処理手段と
を有することを特徴とする経路表示システム。
【請求項２】
住所情報に対応付けて緯度経度情報を記録した住所緯度経度記録手段と、
交通機関の駅に対応付けて緯度経度情報を記録した駅位置情報記録手段と、
入力された出発地の住所情報で上記住所緯度経度記録手段の記録内容を検索して、出発地の緯度経度情報を求める第１の緯度経度算出処理手段と、
求めた緯度経度情報で上記駅位置情報記録手段の記録内容を検索して、上記出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する第１の最寄り駅抽出処理手段と、
入力された到着地の住所情報で上記住所緯度経度記録手段の記録内容を検索して、到着地の緯度経度情報を求める第２の緯度経度算出処理手段と、
求めた緯度経度情報で上記駅位置情報記録手段の記録内容を検索して、上記到着地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する第２の最寄り駅抽出処理手段と、
上記到着地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅と上記出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅のそれぞれの間の１以上の経路を求め、求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する経路表示処理手段と
を有することを特徴とする経路表示システム。
【請求項３】
請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載の経路表示システムであって、
上記住所情報として郵便番号を含み、該郵便番号を用いて上記住所緯度経度記録手段からの記録内容の検索対象の絞込みを行うことを特徴とする経路表示システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１から請求項３のいずれかに記載の経路表示システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータのプログラムに基づく処理で、行先駅までの交通経路を検索して表示する技術に係わり、特に、自宅から目的地の最寄り駅までの最適な交通経路を検索して表示するのに好適な経路表示技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プログラムに基づくコンピュータ処理により、交通機関経路を案内するシステムや、運賃を検索するシステム等が、既に数々、知られ、また利用されている。それらのシステムの多くは、利用者からの出発地駅名と目的地駅名の入力に対応して、予め蓄積された駅交通情報や運賃情報等を検索し、最適経路と運賃等を抽出して表示等するものである。
【０００３】
このようなシステムを利用して、例えば、サラリーマンが会社に通勤費支給申請を行なうことができる。すなわち、通勤に利用する最寄り駅と勤務先までの経路について、利用者が時刻表や前述の運賃を検索するシステム等を利用し、その通勤経路を選択、決定し、通勤費支給申請書に通勤経路を記入して勤務先に通勤費の支給を申請することができる。尚、学生の通学経路の決定に当たっても、会社への支給申請の手続を除けば、同様のシステムを利用した手順で行なわれる。
【０００４】
しかし、例えば企業においては、従業員からの通勤費支給申請と、申請された通勤経路の妥当性をチェックする申請認可作業が必要である。従来は、申請者が時刻表や運賃検索ソフトウエアを利用し、申請者にとって概ね最適の利用最寄り駅および通勤経路を申請し、申請を受け付けた企業側では、申請された通勤経路が、その企業で定められた通勤費支給規程に合致しているかの妥当性チェックを行う。この申請された通勤経路の妥当性チェックには、手作業で地図、時刻表を使用する、あるいは、同様の運賃の検索ソフトウエアを使用するなど、煩雑な手間がかかっていた。
【０００５】
特に、鉄道網の発達した東京、大阪等の大都市圏とその近郊において、交通機関を利用しようとした場合、利用者の現在位置、または自宅住所を基点として、その基点から利用可能な最寄り駅が複数存在する場合が多い。この場合、どの最寄り駅を利用することが最適であるかを、利用者は、地図を参照したり、経験から決定している。
【０００６】
このように、通勤経路、通学経路に代表される自宅を基点とする最適な交通機関経路の選択、決定に当たり、交通網が発達した大都市圏とその近郊に自宅および勤務先がある場合、利用者および申請チェック作業者は、複数の最寄り駅から最適な最寄り駅を選択・決定しなければならない。
【０００７】
尚、例えば、特許文献１においては、携帯端末装置による、移動先での任意の場所の位置情報の取得、および、取得した位置情報に基づく最寄り乗車場所の案内情報の検索・表示技術が記載されている。
【０００８】
しかし、この技術は、移動先でリアルタイムに位置情報を取得して、最寄り乗車駅の特定を行うものであり、また携帯端末装置などの特別な装置を必要とするので、上述のように、申請を受け付けた企業側で、申請された通勤経路の妥当性チェックには利用できない。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−０８５０１９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、選択した通勤経路、通学経路が、最適な交通機関経路の選択、決定であるか否かを容易に判別することができない点、また、携帯端末装置などの特別な装置を用いなければ位置情報を取得することができない点である。
【００１１】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、携帯端末装置などの特別な装置を必要とせずに、例えばパーソナル・コンピュータのみで、通勤・通学等のための最適な交通機関利用経路を容易に選択・決定することを可能とすることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、住所情報から最寄り駅を求めるための住所緯度経度記録部と駅情報記録部および通勤経路提案処理部をコンピュータ内に持たせ、利用者による入力装置の操作に基づき住所情報を入力することにより、緯度経度から規定距離内の最寄り駅を複数選択し、勤務先側の最寄り駅との間の複数通勤経路を例えば運賃検索ソフトの処理結果により取得し、運賃順に並べ替えて表示する構成とすることを特徴とする。例えば、住所情報に対応付けて緯度経度情報を記録した住所緯度経度変換データベース２０と、交通機関の駅に対応付けて緯度経度情報を記録した駅情報データベース３０と、入力された出発地の住所情報で住所緯度経度変換データベース２０の記録内容を検索して、出発地の緯度経度情報を求める緯度経度算出処理部１１と、求めた緯度経度情報で駅情報データベース３０の記録内容を検索して、出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する最寄り駅抽出処理部１２と、入力された行先駅と抽出した最寄り駅間の１つ以上の経路を求め、求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する運賃検索ソフト処理部４０・最寄り駅間経路表示処理部１３とを有する構成とする。また、行く先（目的地、到着地）側にも複数の最寄り駅がある場合に対処するために、緯度経度算出処理部１１において、入力された到着地の住所情報で住所緯度経度変換データベース２０の記録内容を検索して、到着地の緯度経度情報を求め、最寄り駅抽出処理部１２において、緯度経度算出処理部１１で求めた緯度経度情報で駅情報データベース３０の記録内容を検索して、到着地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出し、運賃検索ソフト処理部４０・最寄り駅間経路表示処理部１３においては、到着地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅と出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅のそれぞれの間の１以上の経路を求め、求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する構成とする。尚、住所情報として郵便番号を含み、緯度経度算出処理部１１は、この郵便番号を用いて住所緯度経度変換データベース２０からの記録内容の検索対象の絞込みを行う構成とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係わる経路表示システムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１の経路表示システムにおける住所緯度経度変換データベースの構造例を示す説明図、図３は、図１の経路表示システムにおける駅情報データベースの構造例を示す説明図、図４は、図１の経路表示システムにおける緯度経度算出処理部の処理動作例を示すフローチャート、図５は、図１の経路表示システムにおける最寄り駅抽出処理部の処理動作例を示すフローチャート、図６は、図５における最寄り駅抽出処理部の動作例を示す説明図、図７は、図１の経路表示システムにおける運賃検索ソフト処理部および最寄り駅間経路表示処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【００１５】
図１における経路表示システムは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置からなるコンピュータ構成であり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部（通勤経路提案処理部１０、緯度経度算出処理部１１、最寄り駅抽出処理部１２、最寄り駅間経路表示処理部１３、住所緯度経度変換データベース２０、駅情報データベース３０、運賃検索ソフト処理部４０）の機能を実現する。
【００１６】
図１において、１０は通勤経路提案処理部、２０は住所緯度経度変換データベース、３０は駅情報データベース、４０は運賃検索ソフト処理部であり、通勤経路提案処理部１０は、緯度経度算出処理部１１、最寄り駅抽出処理部１２、最寄り駅間経路提案処理部１３で構成されている。
【００１７】
このような構成の本例の経路表示システムでは、住所緯度経度変換データベース２０において、郵便番号を含む住所情報に対応付けて緯度経度情報を記録し、駅情報データベース３０において、交通機関の駅に対応付けて緯度経度情報を記録する。
【００１８】
そして、通勤経路提案処理部１０における緯度経度算出処理部１１において、キーボード等の入力装置を介して利用者から入力された出発地の住所情報（もしくは郵便番号）をキーに住所緯度経度変換データベース２０内の記録内容を検索して、出発地の緯度経度情報を求める。
【００１９】
さらに、最寄り駅抽出処理部１２において、緯度経度算出処理部１１で求めた緯度経度情報をキーに駅情報データベース３０内の記録内容を検索して、出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する。
【００２０】
その後、運賃検索ソフト処理部４０において、利用者から入力された行先駅と最寄り駅抽出処理部１２で抽出した最寄り駅間の１つ以上の経路を求め、最寄り駅関経路表示処理部１３において、運賃検索ソフト処理部４０で求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する。
【００２１】
尚、例えば、通勤先の会社の近辺に複数の最寄り駅がある場合等、行先駅として、複数の駅を候補として指定できる場合もある。このような場合に対処するために、本例では、利用者からの到着地（会社）の住所情報（もしくは郵便番号）の入力に基づき、緯度経度算出処理部１１において、その入力住所情報をキーに住所緯度経度変換データベース２０内の記録内容を検索して、到着地（会社）の緯度経度情報を求める。
【００２２】
そして、最寄り駅抽出処理部１２において、緯度経度算出処理部１１で求めた緯度経度情報をキーに駅情報データベース３０内の記録内容を検索して、到着地（会社）から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する。
【００２３】
その後、運賃検索ソフト処理部４０において、出発地および到着地（会社）のぞれぞれから一定距離範囲内に存在する各最寄り駅間の全ての経路を求め、最寄り駅関経路表示処理部１３において、運賃検索ソフト処理部４０で求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する。
【００２４】
また、住所情報として郵便番号も合わせて入力されると、緯度経度算出処理部１１は、まず、この郵便番号を用いて住所緯度経度変換データベース２０からの記録内容の検索を行うことで検索対象を絞込み、その後、住所に基づく住所緯度経度変換データベース２０からの検索を行うことにより、処理負荷を軽減する。
【００２５】
このように、通勤経路提案処理部１０は、緯度経度変換データベース２０、駅情報データベース３０を検索し、運賃検索ソフト処理部４０による鉄道経路検索を利用し、自宅住所情報をもとにして、緯度経度算出処理部１１、最寄り駅抽出処理部１２、最寄り駅間経路提案処理部１３を順に実行することにより、通勤経路の提案を行う。
【００２６】
以下、図２〜図７を用いて、その動作の詳細を説明する。
【００２７】
図２には、住所緯度経度変換データベース２０における具体的な記憶内容例を示しており、大量の住所情報から本人住所を絞り込むための検索キーとして郵便番号と住所を有し、検索結果として必要な緯度、経度の情報を有する。
【００２８】
図３には、駅情報データベース３０における具体的な記憶内容例を示しており、最寄り駅抽出処理部１２および運賃検索ソフト処理部４０に渡す駅名と駅の所在を示す緯度、経度の情報を有する。
【００２９】
図４においては、住所緯度経度算出処理部１１の処理動作例を示しており、住所緯度経度算出処理部１１では、まず、通勤費申請者の入力操作に基づき、自宅の住所情報として郵便番号と住所を入力する（ステップ１０１）。
【００３０】
そして、この入力した住所情報を基に、住所緯度経度変換データベース２０を利用して、申請者の自宅住所の緯度経度を求める。しかし、この際、住所緯度経度変換データベース２０のレコード数は非常に膨大なため、住所文字列で最初から検索すると検索性能が悪くなる。このため、まず郵便番号をキーに検索して候補データの絞込みを行う（ステップ１０２）。
【００３１】
この候補データから次に住所文字列を１レコードずつ検索し、前方一致で一致文字数が一番多いデータを一致データとし、この緯度経度を自宅住所の緯度経度情報とする（ステップ１０３）。
【００３２】
このようにして、緯度経度算出処理部１１で求めた自宅住所の緯度経度情報をもとに、最寄り駅を抽出する最寄り駅抽出処理部１２の動作について図５に従って説明する。
【００３３】
ここでは、規定距離（１ｋｍ）内の駅を抽出するものとして、自宅住所から半径１Ｋｍ以内の駅を駅情報データベース３０より抽出するが、すべての駅と自宅住所との距離を計算しながら抽出すると処理性能が悪いので、まず、東西南北１Ｋｍ（緯度にして±３２．４″、経度で±３９．８″）正方形内に存在する駅の絞込みを行う（ステップ２０１）。
【００３４】
この処理によって、例えば、図６に示すようにＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の３駅を抽出する。
【００３５】
尚、このステップ２０１での処理において、１駅も抽出されなかった場合は、規程距離を１．５ｋｍに変更して再度同様の処理を行う。以降、順次、規程距離を一定の値で加算して行く。
【００３６】
次に、ステップ２０１の処理で抽出した各駅（Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅）に対して、自宅住所との距離計算を行い、規定距離（１ｋｍ）以内の駅のみを抽出する（ステップ２０２）。図６に示す例では、実際に規定距離（１ｋｍ）以内にあるＡ駅とＢ駅が抽出されることになる。
【００３７】
そして、このステップ２０２での抽出処理結果の内、自宅住所より距離の短い駅を最終候補駅として、例えば最大３駅までを抽出する（ステップ２０３）。
【００３８】
このようにして抽出した最寄り駅に基づく、図１における運賃検索ソフト処理部４０および最寄り駅間経路表示処理部１３の処理動作を図７に従って説明する。
【００３９】
図７において、自宅側最寄り駅と勤務先側最寄り駅との実際の経路検索には、運賃検索ソフト処理部４０において、流通されている運賃検索ソフトを利用するものとし、この運賃検索ソフトに自宅最寄り駅名および勤務先側の最寄り駅名を渡して、実際の通勤経路にかかわる情報を取得し、この際、定期券料金の安い順に５経路を保存する。以上の処理を抽出した最寄り駅数分実行する（ステップ３０１）。
【００４０】
そして、保存してある経路を安価な順に並び替え上位５経路を候補として表示装置または印刷装置に表示出力する（ステップ３０２）。
【００４１】
以上、図１〜図７を用いて説明したように、本例の経路表示システムでは、住所情報から最寄り駅を求めるための住所緯度経度変換データベースと駅情報データベースと通勤経路提案処理部をコンピュータ内に持たせ、利用者による入力装置の操作に基づき住所情報を入力することにより、緯度経度から規定距離内の最寄り駅を複数選択し、勤務先側の最寄り駅との間の複数通勤経路を運賃検索ソフトより取得し運賃順に並べ替えて提案する構成としている。
【００４２】
すなわち、住所情報に対応付けて緯度経度情報を記録した住所緯度経度変換データベース２０と、交通機関の駅に対応付けて緯度経度情報を記録した駅情報データベース３０と、入力された出発地の住所情報で住所緯度経度変換データベース２０の記録内容を検索して、出発地の緯度経度情報を求める緯度経度算出処理部１１と、求めた緯度経度情報で駅情報データベース３０の記録内容を検索して、出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出する最寄り駅抽出処理部１２と、入力された行先駅と抽出した最寄り駅間の１つ以上の経路を求め、求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する運賃検索ソフト処理部４０・最寄り駅間経路表示処理部１３とを有する構成としている。
【００４３】
また、行く先（目的地、到着地）側にも複数の最寄り駅がある場合に対処するために、緯度経度算出処理部１１において、入力された到着地の住所情報で住所緯度経度変換データベース２０の記録内容を検索して、到着地の緯度経度情報を求め、最寄り駅抽出処理部１２において、緯度経度算出処理部１１で求めた緯度経度情報で駅情報データベース３０の記録内容を検索して、到着地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅を抽出し、運賃検索ソフト処理部４０・最寄り駅間経路表示処理部１３においては、到着地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅と出発地から一定距離範囲内に存在する１以上の最寄り駅のそれぞれの間の１以上の経路を求め、求めた各経路を運賃の安価な順、もしくは、所要時間の短い順に表示装置に表示する構成としている。
【００４４】
また、住所情報として郵便番号を含み、緯度経度算出処理部１１は、この郵便番号を用いて住所緯度経度変換データベース２０からの記録内容の検索対象の絞込みを行う構成としている。
【００４５】
このような構成とすることにより、本例の経路表示システムでは、自宅の最寄り駅が複数存在した場合に、最適な交通機関利用の経路を求めることができ、この本例の経路表示システムを用いることにより、通勤費の支給を申請する申請者は、容易に最適な最寄り駅と通勤経路を決定でき、また、申請された通勤経路をチェックする側の者も、同様に、本例の経路表示システムを用いることにより、申請内容のチェック作業を効率的に行うことができる。
【００４６】
一般に、企業がその従業員に対して支給する通勤費支給のための通勤経路認定の社内規程では、自宅に最も近い最寄り駅を利用し、かつ最も交通運賃（定期券料金）の安価な経路を使うことが規程されている場合が多く、本例の経路表示システムを用いることにより、社内規則で規定した通勤経路認定の条件と、申請された通勤経路とを容易にチェックできる。
【００４７】
尚、本発明は、図１〜図７を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、交通運賃の安さに基づき、表示順序を決定しているが、通勤費支給に関する社内規則によっては、交通運賃の安さよりも通勤時間の短さを優先して通勤経路を認定する場合もある。このような場合には、最寄り駅間経路表示処理部１３の処理における図７での処理ステップ３０２において、経路の表示順序を所要時間順に変えることで対応可能である。
【００４８】
また、本例では、通勤経路について説明したが、同様のデータベース、及び処理プログラムで、通学経路の検索と表示にも使用できる。
【００４９】
また、コンピュータの構成例として、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、選択した通勤経路、通学経路が、最適な交通機関経路の選択、決定であるか否かを容易に判別することができ、また、携帯端末装置などの特別な装置を用いることなく位置情報を取得することができ、例えばパーソナル・コンピュータのみで、通勤・通学等のための最適な交通機関利用経路を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる経路表示システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の経路表示システムにおける住所緯度経度変換データベースの構造例を示す説明図である。
【図３】図１の経路表示システムにおける駅情報データベースの構造例を示す説明図である。
【図４】図１の経路表示システムにおける緯度経度算出処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１の経路表示システムにおける最寄り駅抽出処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図５における最寄り駅抽出処理部の動作例を示す説明図である。
【図７】図１の経路表示システムにおける運賃検索ソフト処理部および最寄り駅間経路表示処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０：通勤経路提案処理部１０、１１：緯度経度算出処理部、１２：最寄り駅抽出処理部、１３：最寄り駅間経路表示処理部、２０：住所緯度経度変換データベース、３０：駅情報データベース、４０：運賃検索ソフト処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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