(57)【要約】【課題】ワークをアームに位置決めする位置決めピンの突出長を可変にすることにより、異なる種類のワークをアームに載置することを容易にする。【解決手段】アーム１８の載置部分１８ｂに取付板２６の穴部２６ａ上面よりガイド部材２８が装着される。取付板２６の穴部２６ａには、ガイド部材２８が挿嵌され、該取付板２６の下面にピン保持筒３０のフランジ部３０ａが当接される。ガイド部材２８、ピン保持筒３０のそれぞれの内径面にブッシュ３２、保持カム３４が挿通される。ブッシュ３２および保持カム３４には、位置決めピン３６が変位可能に緩挿される。ピン保持筒３０には、軸長方向に一対のガイド溝４０が半径方向に対向して形成され、保持カム３４には、一組の螺旋溝４２が対向して形成される。保持カム３４の回動によりガイドピン５２がガイド溝４０の軸長方向に変位し、位置決めピン３６が下端または上端の位置に変位する。【選択図】図４
2004122950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する搬送装置に設けられ、該ワークを位置決めするための位置決めピンを備える搬送装置のワーク位置決め機構において、
ピン保持部材と、
前記ピン保持部材に対し軸長方向に延在する位置決めピン部材と、
を備えるとともに、
前記ピン保持部材を回転させることにより前記位置決めピン部材をその軸長方向に変位させるガイド手段を設けたことを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置のワーク位置決め機構において、
前記ガイド手段は、前記ピン保持部材の内部に設けられることを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【請求項３】
請求項２記載の搬送装置のワーク位置決め機構において、
前記ピン保持部材の保持機構と前記ガイド手段の回動機構とは、一体に設けられることを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置のワーク位置決め機構において、
前記ガイド手段は、前記位置決めピン部材に係止されるガイドピンと、前記ピン保持部材に形成した軸長方向に延在するガイド溝と、前記ガイド溝に係合する螺旋溝を有する保持カムとから構成されることを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車ボディ等のワークを搬送する搬送装置のワーク位置決め機構に関し、一層詳細には、ワークの位置決め高さを可変にすることにより異なる種類のワークであっても同一のライン等にて搬送することが可能な搬送装置のワーク位置決め機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、搬送レール上で自動車ボディ等のワークを搬送する搬送装置のハンガーにおいては、ハンガーを構成するワーク受台近傍に、ワークと係合することにより該ワークの位置ずれを防止するケーブルとバネとにより出没動自在とした位置決めピンを設けてハンガーとワークとの位置決めを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平５−６５３９１号公報（第２頁〜第３頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の搬送装置のハンガーでは、位置決め高さの異なるワークをハンガーに位置決めする場合、位置決めピン自体を長さの異なる位置決めピンと交換することを余儀なくされるため、汎用性を向上させることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するためになされたもので、ワークの位置決め高さを可変にすることにより、異なる種類のワークであっても容易に対応することが可能な搬送装置のワーク位置決め機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、ワークを搬送する搬送装置に設けられ、該ワークを位置決めするための位置決めピンを備える搬送装置のワーク位置決め機構において、
ピン保持部材と、
前記ピン保持部材に対し軸長方向に延在する位置決めピン部材と、
を備えるとともに、
前記ピン保持部材を回転させることにより前記位置決めピン部材をその軸長方向に変位させるガイド手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この場合、前記ガイド手段は、前記ピン保持部材の内部に設けられることを特徴する。
【０００８】
さらに、前記ピン保持部材の保持機構と前記ガイド手段の回動機構とは、一体に設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、前記ガイド手段は、前記位置決めピン部材に係止されるガイドピンと、前記ピン保持部材に形成した軸長方向に延在するガイド溝と、前記ガイド溝に係合する螺旋溝を有する保持カムとから構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ワークをアームに位置決めする位置決めピンの突出長を可変にすることにより、異なる種類のワークを位置決めすることが容易になる。このため、異なる種類のワークが搬送されても短時間に効率よく位置決めすることができ、汎用性を向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る搬送装置のワーク位置決め機構につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０を示す概略構造正面図であり、図２は、図１に示すワーク位置決め機構１０の要部側面図である。
【００１３】
この第１の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０は、位置決めピン機構２４を手動により位置決めすることを要旨とする。すなわち、前記ワーク位置決め機構１０は、レール１２により搬送されたワークとしての車体１４を載置するアーム１８と、前記アーム１８の載置部分１８ｂにボディ受台２２を介して取着され該ボディ受台２２に載置された前記車体１４の位置ずれを防止する位置決めピン機構２４とから構成される。
【００１４】
図３に示されるように、位置決めピン機構２４は、基本的にはボディ受台２２（図１参照）を介してアーム１８の載置部分１８ｂに固着された取付板２６と、前記取付板２６の穴部２６ａ上面より段付円筒部２８ａを挿嵌したガイド部材２８を有する。
【００１５】
前記取付板２６の下面には、ハンガー１６（図１および図２参照）と固定側装置としての位置決め機能を有するピン保持筒（ピン保持部材）３０がフランジ部３０ａを介して設けられ、前記ガイド部材２８の内径面にブッシュ３２が挿通される。前記ピン保持筒３０の内径面に保持カム３４が挿通され、前記ブッシュ３２および保持カム３４に位置決めピン（位置決めピン部材）３６が緩挿される。前記ガイド部材２８およびピン保持筒３０は、ねじ部材３８を介して取付板２６に固着される。
【００１６】
図４に示すように、ピン保持筒３０には、外周面に軸長方向に一対のガイド溝（保持機構）４０が半径方向に１８０°の位置に対向して形成される。保持カム３４には、外周面に一組の螺旋溝（回動機構）４２が対向して形成され、かつ一側端部に一組の切欠溝３４ａが対向して形成される。
【００１７】
図４および図５に示されるように、螺旋溝４２は下端位置および上端位置で軸長方向に略直交する平坦溝部４２ａ、４２ｂと、該平坦溝部４２ａ、４２ｂ間で軸長方向に傾斜する傾斜溝部４４とから構成される。螺旋溝４２の上端位置、下端位置にそれぞれ形成された平坦溝部４２ａ、４２ｂは、ガイド溝４０と略直交方向に交差するためガイドピン５２の保持力を向上させることができる。
【００１８】
なお、保持カム３４の切欠溝３４ａには、図３に示すように手動により回動するハンドル治具４６の突起部４６ａが係合するようになっており、ハンドル治具４６により該保持カム３４を回動させると、ガイドピン５２が上下方向（図３の矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向）に変位して位置決めピン３６の軸長方向の伸縮量が調整される。なお、ハンドル４８は、ハンドル治具４６に取着される。
【００１９】
前記位置決めピン３６は、一端部が円錐形状を有し、かつ他端部側の近傍に孔部５０が穿設され、該孔部５０にはピン部材５０ａによりガイドピン５２が取着される。
【００２０】
前記ガイドピン５２は、保持カム３４の螺旋溝４２に挿通され、かつピン保持筒３０のガイド溝４０に軸長方向に沿って変位可能に案内される。
【００２１】
本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作および作用効果について説明する。
【００２２】
ハンドル治具４６の突起部４６ａを保持カム３４の切欠溝３４ａに係合させ、手動によりハンドル４８を介してハンドル治具４６を回動させると、前記保持カム３４の共働により螺旋溝４２に係合するガイドピン５２がピン保持筒３０のガイド溝４０を案内にして軸長方向に上昇（図３の矢印Ｘ方向）する。
【００２３】
このように、ガイドピン５２がガイド溝４０に沿って下端から上端に変位するに従って、前記位置決めピン３６が下端（実線）から上端（二点鎖線）の位置に切り換わる（図３参照）。
【００２４】
従って、位置決めピン３６の先端部が車体１４の穴部（図示しない）に進入し、車体１４の位置決めが行われる。
【００２５】
一方、車体１４とは異なる車体１４ａがレール１２（図１および図２参照）を介して搬送された際、ボディ受台２２の上面と該ボディ受台２２に載置された車体１４ａの底面との高さＨ（図１参照）に対応して該車体１４ａに係合する位置決めピン３６の突出長を短くしようとするときには、ハンドル治具４６の突起部４６ａを保持カム３４の切欠溝３４ａに係合して該ハンドル治具４６を回動させる。
【００２６】
これにより、ガイドピン５２が下降（図３の矢印Ｙ方向）して、ピン保持筒３０のガイド溝４０の上端から下端に変位し、位置決めピン３６が上端（二点鎖線）の位置から下端（実線）の位置に切り換わる。
【００２７】
この第１の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０では、位置決めピン３６を下端または上端の位置に切り換える切換作業を手動により行うことができ、ワークを簡単に所定の高さに位置決めすることが可能である。
【００２８】
次に、変形例に係る保持カム３５について、図６を参照しながら説明する。なお、図５に示す保持カム３４の構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
この変形例に係る保持カム３５は、図６に示すように、螺旋溝４２の上端位置、下端位置に形成された平坦溝部４２ａと４２ｂとの略中間位置に軸長方向に略直交する平坦溝部４２ｃを備える。
【００３０】
従って、ワークである車体の種類により位置決めピン３６の位置を高さが異なるように切り換える際、前記保持カム３５を用いれば、更に多くの種類の車体に対応でき、多機種少量生産下における車体への加工が容易になり、汎用性を向上させることができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構６０について、図７乃至図１０を参照しながら説明する。
【００３２】
図７はこのワーク位置決め機構６０の正面図、図８は平面図、図９は図７の要部側面図である。なお、上述した第１の実施形態に係るワーク位置決め機構１０の構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
この第２の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構６０においては、位置決めピン機構２４を動力にて自動的に回動させて位置決めしている。
【００３４】
図７および図８において、ハンガー１６（図１および図２参照）の搬送経路の途中には、縦方向の位置（図８の矢印Ａ方向）を規制する縦方向規制手段６４と、前記ベッド６２に設置され前記アーム１８の幅方向（図７の矢印Ｂ方向）の位置を規制する幅方向規制手段６６と、位置決めピン機構２４を作動させて該位置決めピン機構２４を車体１４に係合させる動力回動手段６８とが設けられている。
【００３５】
縦方向規制手段６４は、アーム１８の縦方向に対向し該アーム１８の下部分１８ａの両側面を挟持するクランプ爪７０ａ、７０ｂと、ベッド６２に取着した支持台７２に回動自在に支持されたアクチュエータ７４とを有する。
【００３６】
この場合、前記縦方向規制手段６４は、一側部が前記クランプ爪７０ａ、７０ｂに締結され、他側部がブラケット７６に軸支された軸ピン７８ａ、７８ｂに固着されるアーム８０ａ、８０ｂと、前記軸ピン７８ａ、７８ｂに固着され、互いに噛み合う歯車８２ａ、８２ｂと、一側部が前記アクチュエータ７４のロッド７４ａに固着された継手８４に係合され、他側部が前記軸ピン７８ａ、７８ｂに固着されたリンク８６とを含む。
【００３７】
前記縦方向規制手段６４は、アクチュエータ７４が駆動してロッド７４ａが突出すると、継手８４を介してリンク８６が回動する。これにより歯車８２ａ、８２ｂが共働してアーム８０ａ、８０ｂが回動され、この結果、アーム１８の下部分１８ａの両側面がクランプ爪７０ａ、７０ｂにより挟持される。
【００３８】
幅方向規制手段６６は、アーム１８の載置部分１８ｂを幅方向に押圧するストッパー爪８８と、ベッド６２に取着した支持台９０に回動自在に支持されたアクチュエータ９２と、一側部が前記ストッパー爪８８に締結され、他側部がブラケット９４に軸支された軸ピン９６に固着するアーム９８とを有する。そして、ストッパー爪８８には、一側部が前記軸ピン９６に軸支され、他側部が前記アクチュエータ９２の継手１００に係合されるリンク１０２が設けられる。
【００３９】
前記幅方向規制手段６６は、アクチュエータ９２が駆動してロッド９２ａが突出すると、リンク１０２の回動により軸ピン９６が共働してアーム９８の回動により載置部分１８ｂの側面がストッパー爪８８で押圧され、前記アーム１８の幅方向の位置が規制される。
【００４０】
保持カム３４（図３参照）を動力にて回動させる動力回動手段６８は、アクチュエータ１０６を含み、前記アクチュエータ１０６がベッド６２に固着される。前記アクチュエータ１０６のロッド先端には継手１０８が取着される。
【００４１】
ベッド６２に固着したブラケット１１１に設けられるガイドレール１１０には、スライド部材１１２が摺動自在に挿嵌される。スライド部材１１２は、継手１０８に固着した連結軸１１４に係合し、アクチュエータ１０６の駆動作用下にガイドレール１１０に沿って上下方向（図７の矢印Ｘ方向およびＹ方向）に移動する。
【００４２】
前記スライド部材１１２には、ガイドスリーブ１１６が上下方向（図７の矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向）に配設される。
【００４３】
ガイドスリーブ１１６の内孔１２０には、図示しない駆動源により回動する回動部材１１８が設けられている。
【００４４】
前記ガイドスリーブ１１６は、ピン保持筒３０の外周部に係合する穴部１１６ａ（図１０参照）と、ピン保持筒３０の外周部を穴部１１６ａに挿着するためのガイド機能を有する先端テーパ部１１６ｂ（図１０参照）とを含む。
【００４５】
ピン保持筒３０内に設けられている保持カム３４を回動させるための回動部材１１８は、その先端に保持カム３４の切欠溝３４ａに係合する突起部１１８ａ（図１０参照）が形成される。
【００４６】
本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構６０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作および作用効果について説明する。
【００４７】
アーム１８のボディ受台２２に載置されたワークとしての車体１４がレール１２（図１および図２参照）を介して搬送され、該車体１４が所定位置に移動されたときアーム１８を停止する。
【００４８】
次いで、アクチュエータ７４が駆動され、アーム８０ａ、８０ｂを介してクランプ爪７０ａ、７０ｂによりアーム１８の下部分１８ａが挟持されて該アーム１８の縦方向（図８の矢印Ａ方向）の位置が規制される。さらに、アクチュエータ９２が駆動され、アーム９８を介してストッパー爪８８によりアーム１８の載置部分１８ｂの側面が押圧されて該アーム１８の幅方向（図７の矢印Ｂ方向）の位置が規制される。このように、アーム１８の縦方向および幅方向の位置が規制されることにより、該アーム１８が所定位置に停止される。
【００４９】
そして、アクチュエータ１０６が駆動され、スライド部材１１２を上昇（図７の矢印Ｘ方向）させると、図１０に示されるように、ガイドスリーブ１１６の先端テーパ部１１６ｂがピン保持筒３０の外周部に嵌合されて回動部材１１８の突起部１１８ａが保持カム３４の切欠溝３４ａに係合し、位置決めピン機構２４と動力回動手段６８との軸心位置を一致させることができる。
【００５０】
次いで、図示しない駆動源の駆動作用下に回動部材１１８を回動させると、保持カム３４の共働によりガイドピン５２がピン保持筒３０のガイド溝４０を案内にして該ガイド溝４０の下端から上端に変位し、位置決めピン３６が下端（実線）から上端（二点鎖線）の位置に切り換わる。
【００５１】
そして、アクチュエータ１０６の駆動作用下にスライド部材１１２を下降（図７の矢印Ｙ方向）させることにより、ガイドスリーブ１１６の穴部１１６ａがピン保持筒３０の外周部から離脱し、保持カム３４の切欠溝３４ａと回動部材１１８の突起部１１８ａとの係合が解除される。
【００５２】
ここで、車体１４とは異なる車体１４ａがレール１２（図１および図２参照）を介して搬送された際、ボディ受台２２の上面と該ボディ受台２２に載置された車体１４ａの底面との高さＨ（図７参照）に対応して該車体１４ａに係合する位置決めピン３６の突出長を短くする場合について説明する。
【００５３】
アクチュエータ１０６が駆動してスライド部材１１２を上昇させ、回動部材１１８の突起部１１８ａが保持カム３４の切欠溝３４ａに係合する。
【００５４】
次いで、図示しない駆動源の駆動作用下にガイドスリーブ１１６を回動させると、保持カム３４の共働によりガイドピン５２がピン保持筒３０のガイド溝４０を案内にして該ガイド溝４０の上端から下端に変位し、位置決めピン３６が上端位置から下端位置に切り換わる。
【００５５】
この第２の実施の形態では、回動部材１１８の突起部１１８ａが保持カム３４の切欠溝３４ａに係合することにより、位置決めピン３６に何らかの外力が付加されても回動部材１１８により該位置決めピン３６の変位を防止することができ、位置決めピン３６を定位置に保持することができる。
【００５６】
本発明の実施の形態では、アーム１８に載置されたワークとしての車体１４、１４ａを該アーム１８に位置決めする位置決めピン３６の突出長を可変にすることを例に挙げたが、ワークはこれに限らず搬送パレット上のワークなどの位置決め構造にも適用できる。
【００５７】
また、螺旋溝４２に多段の平坦溝部４２ａ〜４２ｃを設けることにより、位置決めピン３６を多段階的に位置設定できる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワークの位置決めピンを回転式ガイド手段により軸方向の突出長を可変にすることにより、異なる種類のワークを位置決めすることが容易になり、汎用性を向上させることができる。
【００５９】
また、ガイド手段をピン保持部材の内部に設けたので、外部との干渉による回転力が受けにくくなり、保持部材を別段設ける必要がなく、構成の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構の概略構造正面図である。
【図２】図１のワーク位置決め機構の要部側面図である。
【図３】図１の位置決めピン機構とハンドル治具との係合関係を示す縦断面概略構造図である。
【図４】図３のピン保持筒、保持カムおよび位置決めピンの概略構造斜視図である。
【図５】図４の保持カムの螺旋溝の展開図である。
【図６】図５の多段階の螺旋溝の展開図である。
【図７】第２の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構の概略構造正面図である。
【図８】図７のワーク位置決め機構の平面図である。
【図９】図７のＺ矢視の要部側面図である。
【図１０】図７の位置決めピン機構と、ガイドスリーブおよび回動治具との係合関係を示す縦断面概略構造図である。
【符号の説明】
１０、６０…搬送装置のワーク位置決め機構
１２…レール　　　　　　　　　　　　１４、１４ａ…車体
１８…アーム　　　　　　　　　　　　２２…ボディ受台
２４…位置決めピン機構　　　　　　　２６…取付板
２８…ガイド部材　　　　　　　　　　３０…ピン保持筒
３４、３５…保持カム　　　　　　　　３４ａ…切欠溝
３６…位置決めピン　　　　　　　　　４０…ガイド溝
４２…螺旋溝　　　　　　　　　　　　４４…傾斜溝部
５２…ガイドピン　　　　　　　　　　６２…ベッド
６４…縦方向規制手段　　　　　　　　６６…幅方向規制手段
６８…動力回動手段　　　　　　　　　７０ａ、７０ｂ…クランプ爪
７４、９２、１０６…アクチュエータ　７８ａ、７８ｂ、９６…軸ピン
８６、１０２…リンク　　　　　　　　１１０…ガイドレール
１１２…スライド部材　　　　　　　　１１６…ガイドスリーブ
１１８…回動部材
【図１】
2004122950.tif 000003
【図２】
2004122950.tif 000004
【図３】
2004122950.tif 000005
【図４】
2004122950.tif 000006
【図５】
2004122950.tif 000007
【図６】
2004122950.tif 000008
【図７】
2004122950.tif 000009
【図８】
2004122950.tif 000010
【図９】
2004122950.tif 000011
【図１０】
2004122950.tif 000012