(57)【要約】【課題】省力化が図れ、短い施工期間で、仕上がり精度が良い弾性舗装材の施工用レーキを提供する。【解決手段】弾性舗装材料を均一に敷き均しするレーキであって、板状部材をＶ字形に形成した均し部２と、板状の仕上げ部３と、コの字形に形成された操作部４と、支持フレーム５と、車輪６とを備え、仕上げ部２を仕上げ固定部１０と前記仕上げ固定部１０に対し垂直方向にスライドする仕上げ調整部１１で構成し、均し部３を均し固定部７と均し固定部７に対し垂直方向にスライドする均し調整部８とで構成したことで、仕上げ部３と進行方向に対し傾斜の角度が異なる均し部２が、仕上げを行う仕上げ部３より前に均し部２が押し流して、均しを行うため、１人の作業者で均しと仕上げを同時に行うことができる。【選択図】          図１
2004211351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性舗装材料を均一に敷き均しするレーキであって、板状部材をＶ字形に形成した均し部と、前記均し部の両端部を板状部材に略三角形状となるよう接合した仕上げ部とを備えた弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項２】
前記均し部と前記仕上げ部を支持する３以上の支持部を備えた請求項１記載の弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項３】
前記均し部を均し固定部と前記均し固定部に対し垂直方向にスライドする均し調整部とで構成した請求項１または２記載の弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項４】
前記仕上げ部を仕上げ固定部と前記仕上げ固定部に対し垂直方向にスライドする仕上げ調整部で構成した請求項１または２記載の弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項５】
弾性舗装材料を均一に敷き均しするレーキであって、板状部材をＶ字形に形成した均し部と、前記均し部の両端部を板状部材に略三角形状となるよう接合した仕上げ部と、前記均し部と前記仕上げ部を支持する３以上の支持部とでレーキ本体を構成し、車両と連結するための牽引フレームをスライド機構を介して前記レーキ本体に接続し、前記スライド機構により前記レーキ本体を水平方向にスライド可能に構成した弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項６】
前記均し部の先端部に板状部材の均し補助部を回動機構を介して接続した請求項５記載の弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項７】
前記均し部を均し固定部と前記均し固定部に対し垂直方向にスライドする均し調整部とで構成した請求項５または６記載の弾性舗装材の施工用レーキ。
【請求項８】
前記仕上げ部を仕上げ固定部と前記仕上げ固定部に対し垂直方向にスライドする仕上げ調整部で構成した請求項５または６記載の弾性舗装材の施工用レーキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運動競技用のグラウンド、トラック、コート、ジョギングコース、床等の舗装に使用する弾性舗装材を、短時間に精度良く敷き均しができるレーキに関する。
【０００２】
【従来の技術】
グラウンド、トラック、コートなどの屋外運動用施設では、全天候型とするために、ウレタン等の弾性舗装材を使用した地面の舗装が行われており、このような舗装は年々増加してきている。
【０００３】
弾性舗装材を使用した地面の舗装において、従来は、押し板に柄をＴ字形に形成したレーキが使用されており、人手による作業が行われていた。
その作業方法は、まず、コンクリート基盤または下地処理した施工面に、液状ウレタン等に樹脂チップ等の粉体を撹拌させた弾性舗装材を撹拌装置より流し込む。弾性舗装材は粘度が高く、３０ｍｍ厚程度の島状の固まりとなって施工面を部分的に覆い、全体へは広がらないため、作業者はレーキの柄を持ち、固まりとなった弾性舗装材をレーキの押し板で押すように前進して、８〜１０ｍｍ厚程度に均して広げていき、まだ弾性舗装材が流れていない施工面へ押し広げながら第１層を形成する。第１層は、運動用施設として一定の弾力性、耐久性を得るために弾性舗装材の厚みを確保するもので、厳密な厚みの精度は不要であり、レーキにより均しを一度行うのみで完了する。
【０００４】
そして、第１層が硬化した後、第２層を形成するために弾性舗装材を流し込む。流し込まれた弾性舗装材は、第１層の舗装面上に、３０ｍｍ厚程度の島状の固まりとなるので、レーキにて８〜１０ｍｍ厚程度に弾性舗装材の均しを行う。
最後に、再度レーキにて４ｍｍ厚に均しを行い、第２層を形成する。
運動用施設の用途によっては、様々な色を使用することがあり、第２層を下地層として２ｍｍ厚を形成した後に、上塗り層として着色した弾性舗装材を２ｍｍ厚に形成させ、合計４ｍｍ厚とする場合もある。
【０００５】
この第２層は、前工程の８〜１０ｍｍ厚程度とする均しから、後工程の２ｍｍ厚または４ｍｍ厚に仕上げるまで、作業時間が長時間にわたると弾性舗装材が硬化するので、同時に行う必要がある。そのため、前工程の均しを行う作業者と後工程の仕上げを行う作業者の２人が前後に並びながらの同時作業となる。
【０００６】
従来の作業方法を図８および図９によりさらに詳しく説明する。
図８は、作業者が施工面の左側から第１層および第２層の均し工程の作業を行う方法を示す図であり、図９は、作業者が施工面の左側から第２層の仕上げ工程を行う方法を示す図である。
【０００７】
図８において、まず、施工面６０の左側から作業を行う場合は、作業者はレーキの柄を持ち、進行方向に対し押し板の左端部を前に、押し板の右端部を後ろに傾斜させ、弾性舗装材の固まりを押し板にて押すように前進する。弾性舗装材はレーキの進行に伴い施工面６０のまだ弾性舗装材を均していない場所Ｓ５に向かって流れる（同図（ａ））。作業者は弾性部材が部分的に厚くならないように広く均す必要があるため、押し板の進行方向に対する傾斜の角度を変えながら場所Ｓ５に流れ込んだ弾性舗装材を施工面６０のまだ弾性舗装材を均していない場所Ｓ６へ押し流す（同図（ｂ））。この作業を繰り返りながら進行方向に対し８〜１０ｍｍ厚程度に弾性舗装材の均しを行う。
【０００８】
このようにして、レーキの押し板を進行方向に対する傾斜の角度を変えながら弾性舗装材を均していき、第１層を形成し、弾性舗装材が硬化した舗装面に第２層を形成するために弾性舗装材を流し込み、同様の方法にて第２層の均し工程を前側の作業者が行う。
【０００９】
次に、後側の作業者が仕上げ工程の作業を行う。
第２層の仕上げ工程を行う作業者は、図９に示すように、同様に進行方向に対し押し板の左端部を前に、押し板の右端部を後ろに傾斜させ、押し板の下端と舗装面の隙間を均一にしながら進行する。隙間を均一とすることで、レーキの進行した弾性舗装材の厚みを均一にし、仕上げ面とすることができる。厚みを形成する際の余分な弾性舗装材は、まだ仕上げ面を形成していない施工面６０の場所Ｓ７へ押し流す。仕上げ面とまだ均しをしていない面との境は、弾性舗装材の厚みに違いがあり、まだ均しを行っていない面の方が仕上げ面より弾性舗装材の厚みが厚いので、均しを行っていない面から弾性舗装材の流れ込みが発生し、作業者が仕上げ面を形成するとともに波を打つような境界線ができる（同図（ａ））。
【００１０】
仕上げ工程では、レーキを進行方向に対し傾斜の角度を変えると、安定した仕上げ面を形成できないので、一定の傾斜の角度を維持しながら蛇行することなく直進して作業を行う。
【００１１】
次に、施工面の端まで到達すると、作業者は向きを変え、進行方向に対し押し板の左端部を後ろへ、押し板の右端部を前に傾斜を変更し、仕上げが完了していない面から仕上げ面に流れ込んだ弾性舗装材の境界を押し板の中央部となるように位置して進行し、仕上げを行う。つまり、押し板の１／３〜１／２程度の幅ずつ仕上げ面を重ね合わせて仕上げ面を形成し、余分な弾性舗装材は施工面６０のまだ弾性舗装材を均していない場所Ｓ８へ押し流す（同図（ｂ））。
【００１２】
以上のように、施工面の端から端までの往復を繰り返しながら、１０００ｍ２の舗装を、第１層を形成するときは１人の作業者が、第２層を形成する場合には２人の作業者が５時間程度要しており、仕上げ工程の作業は、弾性舗装材を均一に精度の良い厚みで仕上げ面を形成する必要があるので、熟練した作業者が作業を行っている。
【００１３】
一方、従来の手操作によるレーキとして、例えば特許文献１に記載の定規付きレーキがある。
特許文献１に記載のレーキは、レーキの押し板と調整板を重ねてスライド可能とし、調整板に定規板を固定し、押し板の下端から施工面までの隙間を測り、押し板を垂直方向へスライドさせ隙間を調整することで、施工する際の舗装材の厚みを調整できるようにしたもので、熟練した作業者が不要となるとされている。
【００１４】
また、短時間で敷き均しを行うレーキとして、例えば特許文献２に記載の弾性舗装材の施工機械がある。
特許文献２に記載の施工機械は、レーキに高さの調整可能な車輪を備え、レーキをユンボ等で吊るし、レーキに備えた回転用モータで３６０°回転させながらレーキ支持アームを回転させるようにしたものであり、省力化および施工時間の短縮が図れるとされている。
【００１５】
【特許文献１】
特開平１１−２９３６２０号公報（段落番号０００５，０００６）
【特許文献２】
特許第２９２００３１号公報（段落番号００１０−００２２）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の弾性舗装材を使用した運動用施設の地面舗装においては、第２層を形成するときの均し工程では、広く均す必要があるため、レーキの押し板を進行方向に対し傾斜の角度を変えながら均しを行い、仕上げ工程では、安定した仕上げ面を形成するため、傾斜の角度は変えずに維持する必要があるので、レーキの操作方法が異なり、一度の操作で仕上げ面を形成することができないため、第２層を形成するためには少なくとも２人の作業者が必要であった。
【００１７】
また、仕上げが完了していない面から仕上げ面に流れ込んだ弾性舗装材の境界を均すために、押し板の１／３〜１／２程度の幅ずつ仕上げ面を重ね合わせて仕上げ面を形成するため、非常に効率の悪いものとなっていた。
【００１８】
特許文献１に記載のレーキを使用した場合は、施工面の仕上げを行う際の厚みの調整は容易に行えるが、やはり、第２層を形成するためには、均し工程では押し板を進行方向に対し傾斜の角度を変えながら作業をし、仕上げ工程では傾斜の角度を一定とする必要があるため、一度の操作で仕上げ面を形成することができない。
また、手操作によるものなので、広い面積の敷き均しをするためには、多大な作業時間を要する。
特許文献２に記載の施工機械を使用した場合は、第１層の作業は大幅な省力化が図れるが、レーキ本体を上から吊り下げるので、ユンボ等の重機が必要であり、またレーキ本体は、回転させるための回転モータ等を備えているため、レーキ本体および車両の総重量が約２ｔ以上となるので、第２層の作業に使用すると、レーキ本体を吊るす重機が第１層に沈み込み跡を付けてしまうため、使用することができず、第２層の作業は人力に頼るしかない。
【００１９】
そこで、本発明の目的は、省力化が図れ、短い施工期間で、仕上がり精度が良い弾性舗装材の施工用レーキを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾性舗装材の施工用レーキは、弾性舗装材料を均一に敷き均しするレーキであって、板状部材をＶ字形に形成した均し部と、前記均し部の両端部を板状部材に略三角形状となるよう接合した仕上げ部で構成されることを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、仕上げ部と進行方向に対し傾斜の角度が異なる均し部が、仕上げを行う仕上げ部より前に弾性舗装材を押し流して均しを行う。これにより、均し部は、仕上げ面を形成するに余分な弾性舗装材を押し流し、仕上げ面を形成する適正な量の弾性舗装材を仕上げ部へ流すことができるので、均し部にて第２層の前工程である均しを行いながら、仕上げ部にて第２層の後工程である仕上げを行うため、１人の作業者が前工程と後工程を同時に行うことが可能となる。
【００２２】
また、前記均し部と前記仕上げ部に３以上の支持部を備えたほうが望ましい。レーキ本体を支持部が支えるので、安定した敷き均し作業ができる。
支持部は、レーキを支え粘度の高い弾性舗装材の中を進行するのに抵抗が少ない方が良いので、車輪、板状部材、棒状部材、針状部材、三角柱状部材等を用いることができるが、特に支持部としては、幅の細い車輪が望ましい。
支持部の下端を結ぶ仮想面から仕上げ部の下端までが、弾性舗装材を敷き均す際の厚みとなるため、精度の良い厚みを形成することができる。
支持部の下端を結ぶ仮想面とは、新たに弾性舗装材を流し込み、所定の厚みに敷き均しを行い、新しく面を形成する際の基準となる面のことであり、第１層を形成する際には施工面が、第２層を形成する場合には舗装面となる。以下、この面を基準面と称す。
【００２３】
また、均し部を均し固定部と均し固定部に対し垂直方向にスライドする均し調整部とで構成することで、均し調整部の下端と基準面の隙間を変えることができる。このため、均し部調整部は、仕上げ面の弾性舗装材の厚みに応じた適正な量の弾性舗装材を均し調整部の下端を通過させて仕上げ部へ流すことができ、余分な弾性舗装材を押し流すことができる。
【００２４】
また、仕上げ部を、仕上げ固定部と、仕上げ固定部に垂直方向にスライドする仕上げ調整部とで構成することで、仕上げ固定部の下端と基準面の隙間を変ることができ、仕上げ面の弾性舗装材の厚みを必要に応じて変えることができる。
【００２５】
本発明の他の弾性舗装材の施工用レーキは、弾性舗装材料を均一に敷き均しするレーキであって、板状部材をＶ字形に形成した均し部と、前記均し部の両端部を板状部材に略三角形状となるよう接合した仕上げ部と、前記均し部と前記仕上げ部に３以上の支持部でレーキ本体を構成し、車両と連結するための牽引フレームはスライド機構を介して前記レーキ本体に接続され、前記スライド機構により前記レーキ本体を水平方向にスライドさせることを特徴とする。
【００２６】
この構成においては、仕上げ部と進行方向に対し傾斜の角度が異なる均し部が、仕上げを行う仕上げ部より前に弾性舗装材を押し流して均しを行う。これにより、均し部は、仕上げ面を形成するに余分な弾性舗装材を押し流し、仕上げ面を形成する適正な量の弾性舗装材を仕上げ部へ流すことができるので、均し部にて第２層の前工程である均しを行いながら、仕上げ部にて第２層の後工程である仕上げを行え、前工程と後工程を同時できる。
また、牽引フレームを車両に連結し牽引させ敷き均しを行うことで、大幅な施工期間の短縮が図れる。また、牽引フレームは水平方向にスライドさせるスライド機構を介してレーキ本体に接続されているので、レーキ本体を進行方向に対する傾斜の角度を維持したまま、仕上げ部の仕上げ面を水平方向へスライドさせることができる。これにより、作業者が仕上げ面を形成していく上で、仕上げ部が形成する仕上げ面の重ね合わせを最小限とすることができ効率のよい作業ができる。
【００２７】
また、均し部の先端部に板状部材の均し補助部を備え、均し補助部は均し部に回動機構を介して接続したことで、均し補助部は、均し部の前部にて均しを行うので、Ｖ字形の片側の傾斜面のみで均しをする均し部より幅広く弾性舗装材の均しをすることができる。また、仕上げ部の進行方向に対する傾斜の角度が変っても、均し補助部を回動させ、最適な角度とすることができる。
【００２８】
また、均し部を均し固定部と均し固定部に対し垂直方向にスライドする均し調整部とで構成することで、均し調整部の下端と基準面の隙間を変えることができるので、仕上げ面の弾性舗装材の厚みに応じた適正な量の弾性舗装材を均し調整部の下端を通過させて仕上げ部へ流すことができ、余分な弾性舗装材を押し流すことができる。
【００２９】
また、仕上げ部を、仕上げ固定部と、仕上げ固定部に垂直方向にスライドする仕上げ調整部とで構成することで、仕上げ固定部の下端と基準面の隙間を変ることができ、仕上げ面の弾性舗装材の厚みを必要に応じて変えることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る弾性舗装材の施工用レーキの斜視図である。
【００３１】
図１において、本発明の弾性舗装材の施工用レーキ（以下、「レーキと称す」）１は、矩形板状部材をＶ字形に形成した均し部２と、矩形板状部材からなる仕上げ部３と、コの字形に形成された操作部４と、支持フレーム５と、車輪６で構成される。
【００３２】
均し部２は、均し固定部７と均し調整部８から構成される。均し固定部７と均し調整部８には、均し調整部８を垂直方向にスライドさせ任意の位置で固定するための縦長楕円形の固定穴９を形成し、ボルトを固定穴９に挿通させ座金とナットにて固定する。
均し調整部８は、均し固定部７に対し垂直方向へスライドさせることで、均し調整部８の下端と基準面との隙間を調整できる。これにより、均し調整部８は、仕上げ面の弾性舗装材の厚みに応じた適正な量の弾性舗装材を均し調整部８の下端を通過させ仕上げ部３へ流すことができ、余分な弾性舗装材を押し流すことができる。
【００３３】
仕上げ部３は、仕上げ固定部１０と仕上げ調整部１１から構成される。仕上げ固定部１０と仕上げ調整部１１には、仕上げ調整部１１を垂直方向にスライドさせ任意の位置で固定するための縦長楕円形状の固定穴１２を形成し、ボルトを固定穴９に挿通させナットおよび座金等で固定する。
仕上げ調整部１１を垂直方向へスライドさせ、仕上げ調整部１１の下端と基準面との隙間を調整することで、仕上げ面を形成する弾性舗装材の厚みを調整することができる。
仕上げ固定部１０は、均し固定部７の両端部を略三角形状となるよう接合している。
【００３４】
仕上げ調整部１１の両端部の傾斜部１３は、均し部２側にくの字形に形成されており、仕上げ調整部１１を進行方向に対して傾斜させて使用する際に、後ろ側となった仕上げ調整部１１の端部に流れ込む弾性舗装材を保ち、端部を周り込んで仕上げ調整部１１が形成する仕上げ面へ弾性舗装材が流れ込むのを減少させる機能を持つ。
【００３５】
操作部４の先端のリング部に支持フレーム５を挿通して回動自在とし、均し固定部７と支持フレーム５とが略三角形を形成するよう接合することで、作業者は操作部４を上下に操作したときに操作部４が回動することで操作性を良くしている。
支持フレーム５は、仕上げ固定部１０と均し固定部７とともに、レーキ１の強度を確保している。
【００３６】
車輪６は、均し部２の先端部内側に１個と、仕上げ部３の均し部２側に２個備えられ計３個にてレーキ１を支えるので、作業者は、移動の際にレーキ１を持ち上げる必要がなく、操作部４を持ち台車を押すようにして敷き均し作業が行える。仕上げ調整部１１の下端と３個の車輪６が当接する面（つまり基準面）の隙間が仕上げ面の厚みとすることができる。
【００３７】
次に、図２に基づいて、均し調整部８と仕上げ調整部１１の各下端と基準面の隙間を測る方法を説明する。
図２は、隙間を測定する手段を表した図である。
【００３８】
仕上げ調整部１１の下端が基準面と当接している状態で、仕上げ固定部１０の上端を０ｍｍの位置とする目盛を仕上げ調整部１１の上部に付ける。仕上げ調整部１１を上へスライドさせると、仕上げ固定部１０の上端の位置の目盛が、仕上げ調整部１１の下端と基準面の隙間Ｌとなる。固定穴１２および目盛を仕上げ部３の両端部の２箇所に設け、２箇所の測定した値を同じとすることで、仕上げ調整部の下端を基準面に対し平行とすることができるので、簡単に正確に仕上げ調整部の隙間を調整することができる。
以上の手段は、仕上げ調整部１１の上部目盛と仕上げ固定部１０の上端とで隙間を測定したが、仕上げ調整部１１の下部に目盛を設け、仕上げ固定部１０の下端で隙間を測ることもできる。
また、均し調整部８の下端と基準面の隙間を測る場合でも同様な手段で実現可能である。
均し部２の隙間および仕上げ部３の隙間の調整は、たとえば、第２層の仕上げ面の厚みを４ｍｍ厚で行う場合は、仕上げ調整部１１の下端と基準面の隙間を４ｍｍ、均し調整部８の下端と基準面の隙間を８ｍｍとする。また、第２層の仕上げ面の厚みを２ｍｍ厚で行う場合には、仕上げ調整部１１の下端と施工面の隙間を２ｍｍ、均し調整部８の下端と施工面の隙間を４ｍｍとすることで最適な敷き均しの厚みとすることができる。
つまり、仕上げ調整部１１の隙間より、均し調整部８の隙間を大きくし、最適な隙間を仕上げ調整部１１と均し調整部８にそれぞれ調整する。そうすることで、均し調整部８は、仕上げの厚みを形成するに要する弾性舗装材を均し調整部８の隙間を通過させて仕上げ調整部１１へ流し、余分な弾性舗装材は、仕上げ調整部１１で仕上げを行う前に押し流す。そして、仕上げ調整部１１は、弾性舗装材の正確な仕上げの厚みを形成することができる。
【００３９】
以上の構成において、操作方法を以下に説明する。
図３は、本発明に係る実施形態１の施工方法を表した図である。
【００４０】
施工面５０の左側から第２層を施工する例とする。
まず、仕上げ調整部１１と均し調整部８の隙間の調整を行う。たとえば、第２層を４ｍｍ厚で仕上げる場合、仕上げ調整部の隙間を４ｍｍとし、均し調整部８の隙間を８ｍｍに合わせ作業を開始する。
【００４１】
次に、施工面５０に弾性舗装材を流し込む。弾性舗装材は粘度が高く３０ｍｍ厚程度の島状の固まりとなって施工面を部分的に覆い、全体へは広がらない。作業者はレーキ１の操作部４を持ち、進行方向に対し仕上げ調整部１１の左端部を前に、仕上げ調整部１１の右端部を後ろに傾斜させ、弾性舗装材を押すように前進する。均し調整部８の隙間は８ｍｍに調整してあるため、８ｍｍ厚より厚い弾性舗装材は、作業者の進行に伴いＦ１のような流れとなり施工面５０のまだ弾性舗装材を均していないＳ１に向かって流れる。８ｍｍ厚以下の部分の弾性舗装材は、均し部調整部８の下端を通過し仕上げ調整部１１へ流れる、作業者が進行すると、仕上げ調整部１１により、４ｍｍ厚の仕上げ面を形成しながら余分な弾性舗装材はＦ２の流れとなり、施工面５０のまだ弾性舗装材を均していないＳ２に向かって流れる。
【００４２】
以上のように、余分な弾性舗装材を均し調整部８により事前に押し流すことで、適正な量の弾性舗装材が仕上げ調整部１１へ流れる。これにより均し調整部８にて前工程である弾性部材の均しを行いながら、仕上げ調整部１１にて後工程である仕上げを行うため、前工程と後工程を同時に行うことが可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係るレーキの斜視図である。
【００４４】
図４において、本発明の弾性舗装材の施工用レーキ２０は、レーキ本体２３と、均し補助部２２と、牽引フレーム２８と、牽引フレーム２８とレーキ本体２３を接続するスライド機構２６とで構成されている。
レーキ本体２３は、矩形板状部材をＶ字形に形成した均し部２１と、矩形板状部材に仕上げ部３４と、仕上げ部３４と均し部２１に備えた３個の車輪３８と、支持フレーム２９とで構成されている。
【００４５】
均し部２１は、均し固定部３０と均し調整部３１で構成される。均し固定部３０と均し調整部３１には、均し調整部をスライドさせ任意の位置で固定するための縦長楕円形の固定穴３２を形成し、ボルトを固定穴３２に挿通させ座金とナットにて固定する。
均し調整部３１は、均し固定部３０に対し垂直方向へスライドさせることで、均し調整部３１の下端と基準面との隙間を調整できる。これにより均し調整部３１は、仕上げ面の弾性舗装材の厚みに応じた適正な量の弾性舗装材を均し調整部３１の下端を通過させ仕上げ部３４へ流すことができ、余分な弾性舗装材を押し流すことができる。
【００４６】
仕上げ部３４は、矩形の板で形成され、仕上げ固定部３５と仕上げ調整部３６から構成されている。
仕上げ固定部３５と仕上げ調整部３６には、仕上げ調整部をスライドさせ任意の位置で固定するための縦長楕円形状の固定穴３７を形成し、ボルトを固定穴３７に挿通させナットおよび座金等で固定する。
仕上げ固定部３５は、均し固定部３０の両端部を略三角形状となるよう接合している。
仕上げ調整部３４は、仕上げ固定部３０に対し垂直方向へスライドさせ、仕上げ調整部３４の下端と基準面との隙間を調整することで、仕上げ面を形成する弾性舗装材の厚みを調整することができる。
仕上げ調整部３６の垂直方向の幅は、仕上げ調整部３６を上へスライドさせ、仕上げ面を形成する弾性舗装材の厚みを最大とした場合でも、仕上げ調整部３６の上端がスライド機構２６に当接しない程度の幅としている。
また、仕上げ調整部３６の両端部の傾斜部４７は、均し部２１側にくの字形に形成されている。
【００４７】
車輪３８は、均し部２１の内側に１個と、仕上げ部３４の均し部２１側に２個備えられ計３個にてレーキ本体２３を支えている。
【００４８】
支持フレーム２９は、棒状部材をＨ字形に形成し、均し固定部３０と仕上げ固定部３５に接合しており、均し固定部３０と仕上げ固定部３５とともに、レーキ２０の強度を確保している。
【００４９】
均し補助部２２は、矩形の板で形成され、均し部２１の先端部に回動機構を介して接続されており、均し補助部２２は支持フレーム２９と油圧シリンダ３３で連結され、油圧シリンダ３３の伸縮により、均し補助部２２を回動させる。
油圧シリンダ３３を進行方向に対し均し補助板２２の右端部に接続した場合では、油圧シリンダ３３が伸長すると、均し補助部２２の右端部が前へ、左端部が後ろへ傾斜し、油圧シリンダ３３が収縮すると、均し補助部２２の右端部が後ろへ、左端部が前へ傾斜する。
また、車輪２７を均し補助部２２の両端部に備えており、回動の際に均し補助部２２の動作を安定させる。
【００５０】
牽引フレーム２８は、枠部４３と連結部４４とサスペンション４５で構成され、車両等で牽引する際には、車両側の牽引リンク等に枠部４３の牽引部４３ａとサスペンション４５を連結し、水平方向は固定されているが、垂直方向の上下は回動自在であり、サスペンション４５を連結することで車両等の牽引時の振動を緩和し、垂直方向の上下に対する振動の安定性が良くなる。
【００５１】
スライド機構部２６は、ガイドレール３９と、駆動板４０と、連結棒４１と、仕上げ固定部３５の上部に水平に接合した矩形の板の摺動部２５と、摺動部２５とガイドレール３９に接続された油圧シリンダ４２で構成される。
【００５２】
摺動部２５が仕上げ固定部３５の上部に水平に接合し断面がＴ字形となるように形成され、断面が略コの字形に形成したガイドレール３９の内部を摺動しスライドする。
【００５３】
ガイドレール３９は、油圧シリンダ４２を介して摺動部２５に接続しており、伸縮することで、牽引フレーム２８が水平方向に固定されているため、レーキ本体２３が水平方向にスライドする。
油圧シリンダ４２を進行方向に対し駆動板４０の右端部およびガイドレール３９の右端部に接続した場合、油圧シリンダ４２を伸長すると、レーキ本体２３が左側へスライドし、収縮するとレーキ本体２３が右側へスライドする。
【００５４】
連結棒４１は、駆動板４０に接合され、連結部４４を挿通しており、回動可能であり、垂直方向にも摺動可能である。連結部４４の上部および下部に付勢部材を介して連結棒４４と接続することで、車両等で牽引する際に発生する車両の垂直方向の上下振動を緩和し、レーキ本体２３に伝達することを防止している。
【００５５】
枠部４３は、スライド機構部２６の駆動板４０と油圧シリンダ４６で接続されており、伸縮することで、レーキ本体２３の傾斜方向を変更することができる。
【００５６】
油圧シリンダ４６を進行方向に対し駆動板４０の右端部に接続した場合、油圧シリンダ４６を伸長すると、進行方向に対しレーキ本体２３の右端部が後ろ、左端部が前へ傾斜し、収縮すると、レーキ本体２３の右端部が前へ、左端部が後ろ傾斜する。
【００５７】
以上の構成において、操作方法を以下に説明する。
図５は、本発明に係る実施形態の２の施工方法を表した図である。
【００５８】
施工面５１の左側から第２層を施工する例である。
まず、仕上げ調整部３６と均し調整部３１の隙間の調整を行う。例えば、第２層を４ｍｍ厚で仕上げる場合、仕上げ調整部の隙間を４ｍｍとし、均し調整部３１の隙間を８ｍｍに合わせ、均し補助部２２は１５ｍｍ固定とし、作業を行う。
【００５９】
作業者は、牽引フレーム２８の油圧シリンダ４６を伸長させ、進行方向に対しレーキ本体２３の左端部を前に、右端部を後ろに傾斜させる。また、作業者は油圧シリンダ３３を伸長させ、均し補助部２２の回動機構を中心として、左端部を後ろに、右端部を前に傾斜させる。
【００６０】
作業者は、車両に乗車し前進することで、弾性舗装材をかき寄せるように敷き均しを始める。均し補助部２２は、隙間の調整が１５ｍｍであるため、１５ｍｍより盛り上がっている弾性舗装材を押し流す。そうすると、弾性舗装材は、Ｆ３で示される流れになり、施工面５１のまだ弾性舗装材を均していないＳ３に流れる。１５ｍｍ厚以下の弾性舗装材は、均し補助部２２の下端を通過し均し調整部３１に流れる。均し調整部３１は、隙間の調整が８ｍｍであるため、８ｍｍ厚より厚い弾性舗装材を押し流し、均し補助部２２の流れ同様にＦ３の流れとなり、Ｓ３へ流れる。
【００６１】
８ｍｍ厚以下の弾性舗装材は、均し調整部３１の下端を通過し仕上げ調整部３６へ流れる。仕上げ調整部は、隙間の調整が４ｍｍであるため、４ｍｍ厚より厚い余分な弾性舗装材を押し流し、Ｆ４の流れとなり、まだ弾性舗装材を均していない領域Ｓ４へ流れ、４ｍｍ厚以下の弾性舗装材は、仕上げ調整部３６の下端を通過し、仕上げ面を形成する。
【００６２】
舗装面の端まで到達すると、作業者は向きを変え、作業者は牽引フレーム２８の油圧シリンダ４６を収縮させ、進行方向に対しレーキ本体２３の左端部を後ろに、右端部を前に傾斜させ、均し補助部２２を、油圧シリンダ３３を収縮させ、回動機構を中心として、左端部を前に、右端部を後ろに傾斜させ、車両を前進して、同様に作業を行う。
【００６３】
以上のように、均し補助部２２が均し調整部３１の前部にて均しを行うため、Ｖ字形の片側の傾斜面のみで均しをする均し部２１より、幅広く弾性舗装材の均しをすることができる。また、レーキ本体２３の傾斜の角度が変っても、油圧シリンダ４６を伸縮させることで、均し補助部２２を回動させ、最適な角度とすることができる。
【００６４】
図６は、本発明の実施形態２に係るスライド機構を使用した施工方法を表した図である。
舗装面５２の左側から第２層を施工する例とする。
作業者は、進行方向に対しレーキ本体２３の左端部を前に、右端部を後ろに傾斜させ、均し補助部２２を回動機構を中心として、左端部を後ろに、右端部を前に傾斜させる。
そして、仕上げが完了していない面から仕上げ面に対し弾性舗装材の厚みの違いによる打つような境界Ｗを、進行方向に対しレーキ本体２３の左端に位置するようにして仕上げ面を形成する。
境界Ｗは、場所によってレーキ本体２３が仕上げ面を形成する幅より進行方向に対し左方へ外れていることがある。この場合、進行しながらスライド機構２６の油圧シリンダ４２を収縮させる。スライド機構部２６は、牽引フレーム２８を介して車両に連結しており、横方向は固定されているため、油圧シリンダ４２を収縮することで、摺動部２５がスライド機構２６内を摺動して、レーキ本体２３が左側にスライドし、境界Ｗに対して、レーキ本体２３の傾斜角度を変えることなく、弾性舗装材の敷き均しを行うことができる。
これにより、レーキ本体が形成する仕上げ面の重ね合わせを最小限とすることができ効率のよい作業ができる。また、レーキ本体２３の傾斜の角度を変える必要がないため、牽引する車両を左右にハンドルを切りながら蛇行するような運転をしなくてよいので、安定した作業ができる。
【００６５】
以上の本発明の実施形態２のレーキを、車両４８で牽引した例を図７に示す。
図７は、車両で牽引するレーキの外観斜視図である。
【００６６】
作業者は車両４８に乗車してレーキ２０から、車両４８側の牽引リンク等に枠部４３の牽引部４３ａとサスペンション４５を連結し牽引し敷き均し作業を行う。
油圧シリンダ３３、４２、４６は、牽引する車両４８から操作することで、均し補助部２２、仕上げ調整部３６の回動の制御やスライド機構２６のスライドの制御を行えるので、状況に応じた敷き均し作業が可能となる。
【００６７】
仕上げ部および均し補助部のスライドまたは回動させる手段は、油圧シリンダ等で実現可能なため、回転モータ等の重量物が必要なく、またレーキを牽引して敷き均しを行うため、車両も小型のものが使用でき、レーキおよび車両の総重量も３００Ｋｇ以内と軽いものとすることができるので、第１層のみならず第２層作業を行うことができる。
【００６８】
【実施例】
（実施例１）
第１の実施の形態の弾性舗装材の施工用レーキを使用して運動施設の施工を行った。
均し部を４５０ｍｍ、仕上げ部を１０００ｍｍ、仕上げ部の各端部から１００ｍｍの位置を角度１４５°で曲げ、均し部と仕上げ部の接合角度を３５°でレーキを製作し、弾性舗装材として主剤と硬化剤を１：１の割合で混合したものを使用し、舗装面１０００ｍ２の第２層の施工を行った。
隙間の調整は、均し部の隙間を８ｍｍ、仕上げ部の隙間を４ｍｍとした。
結果、弾性舗装材の敷き均しおよび仕上げを、従来では、２人の作業者が５時間を要していたところを、１人の作業者が５時間で行うことができ、第２層表面の仕上げも、４．０±０．２ｍｍと良好であった。
【００６９】
（実施例２）
均し部を８００ｍｍ、均し補助部を１０００ｍｍ、仕上げ部を２０００ｍｍ、仕上げ部の各端部から２００ｍｍの位置を角度１４５°で曲げ、均し部と仕上げ部の接合角度を３５°でレーキを製作し、弾性舗装材として主剤と硬化剤を１：１の割合で混合したものを使用し、舗装面１０００ｍ２の第２層の施工を車両で牽引して行った。
隙間の調整は、均し補助部の隙間を１５ｍｍ、均し部の隙間を８ｍｍ、仕上げ部の隙間を４ｍｍとした。
結果、弾性舗装材の敷き均しおよび仕上げを、１人の作業者が２時間で行うことができ、第２層表面の仕上げも４．０±０．２ｍｍと良好であった。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、以下の効果を奏することができる。
【００７１】
（１）仕上げ部と進行方向に対し傾斜の角度が異なる均し部が、仕上げを行う仕上げ部より前に弾性舗装材を押し流し、均しを行う。これにより、均し部は、仕上げ面を形成するに余分な弾性舗装材を押し流し、仕上げ面を形成する適正な量の弾性舗装材を仕上げ部へ流すことができるので、均し部にて第２層の前工程である均しを行いながら、仕上げ部にて第２層の後工程である仕上げを行うため、１人の作業者が前工程と後工程を同時に行うことが可能となり、弾性舗装材の敷き均し作業が省力化図れる。
【００７２】
（２）レーキ本体を支持部が支えるので、安定した敷き均し作業ができる。また、支持部の下端を結ぶ仮想面から仕上げ部の下端までが、弾性舗装材を敷き均す際の厚みとなるため、精度の良い厚みを形成することができる。
【００７３】
（３）均し調整部の下端と基準面の隙間を変えることができるので、均し調整部は、仕上げ面の厚みを形成するに応じた適正な量の弾性舗装材を均し調整部の下端を通過させ仕上げ部へ流し、余分な弾性舗装材を押し流すことができるので、仕上げ面を精度よく形成することができる。
【００７４】
（４）仕上げ固定部の下端と基準面の隙間を変ることができ、仕上げ面を形成するに必要な弾性舗装材の厚みとすることができるので、様々な運動施設に応じた仕上げ面の厚みを精度よく形成することができる。
【００７５】
（５）仕上げ部と進行方向に対し傾斜の角度が異なる均し部が、仕上げを行う仕上げ部より前に弾性舗装材を押し流して、均しを行う。これにより、仕上げ面を形成するに余分な弾性舗装材を押し流し、仕上げ面を形成する適正な量の弾性舗装材を仕上げ部へ流すことができるので、均し部にて第２層の前工程である弾性舗装材の均しを行いながら、仕上げ部にて第２層の後工程である仕上げを行え、前工程と後工程を同時できる。また、牽引フレームを車両に連結し牽引させることで、大幅に施工期間の短縮が図れる。
作業者が仕上げ面を形成していく上で、レーキ本体を進行方向に対する傾斜の角度を維持したまま、仕上げ部の仕上げ面を水平方向へスライドさせることができるので、仕上げ部が形成する仕上げ面の重ね合わせを最小限とすることができ効率のよい作業ができる。
また、仕上げ部の傾斜の角度を変える必要がないため、牽引する車両を左右にハンドルを切りながら蛇行するような運転をしなくてよいので、安定した敷き均し作業ができる。
【００７６】
（６）均し補助部は、均し部の先端部にて均しを行うため、Ｖ字形の片側の傾斜面のみで均しをする均し部より幅広く均しをすることができる。また、均し補助部を回動させることで、仕上げ部の進行方向に対する傾斜の角度が変っても、最適な角度とすることができ、より効率の良い敷き均し作業が可能となる。
【００７７】
（７）均し調整部の下端と基準面の隙間を変えることができるので、均し調整部は、仕上げ面の厚みを形成するに応じた適正な量の弾性舗装材を均し調整部の下端を通過させ仕上げ部へ流し、余分な弾性舗装材を押し流すことができるので、仕上げ面を精度よく形成することができる。
【００７８】
（８）仕上げ固定部の下端と基準面の隙間を変ることができ、仕上げ面を形成するに必要な弾性舗装材の厚みとすることができるので、様々な運動施設に応じた仕上げ面の厚みを精度よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーキの斜視図である。
【図２】隙間を測定する手段を表した図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るレーキの施工方法を表した図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るレーキの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る施工方法を表した図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るスラド機構を使用した施工方法を表した図である。
【図７】車両に接続したレーキの外観斜視図である。
【図８】従来の均しを行う施工の方法を表した図である。
【図９】従来の仕上げを行う施工の方法を表した図である。
【符号の説明】
１  レーキ
２  均し部
３  仕上げ部
４  操作部
５  支持フレーム
６  車輪
７  均し固定部
８  均し調整部
９  固定穴
１０  仕上げ固定部
１１  仕上げ調整部
１２  固定穴
１３  傾斜部
２０  レーキ
２１  均し部
２２  均し補助部
２３  レーキ本体
２４  仕上げ部
２５  摺動部
２６  スライド機構
２７  車輪
２８  牽引フレーム
２９  支持フレーム
３０  均し固定部
３１  均し調整部
３２  固定穴
３３  油圧シリンダ
３４  仕上げ部
３５  仕上げ固定部
３６  仕上げ調整部
３７  固定穴
３８  車輪
３９  ガイドレール
４０  駆動板
４１  連結棒
４２  油圧シリンダ
４３  枠部
４３ａ  牽引部
４４  連結部
４５  サスペンション
４６  油圧シリンダ
４７  傾斜部
４８  車両
５０，５１，５２  施工面
【図１】
2004211351.tif 000003
【図２】
2004211351.tif 000004
【図３】
2004211351.tif 000005
【図４】
2004211351.tif 000006
【図５】
2004211351.tif 000007
【図６】
2004211351.tif 000008
【図７】
2004211351.tif 000009
【図８】
2004211351.tif 000010
【図９】
2004211351.tif 000011