(57)【要約】【課題】竿の長さを容易に調整できると共に、魚釣り時の竿操作がしやすく、竿の持運びや運搬の際には確実に収納できる状態を選べる操作性に優れた釣竿を提供する。【解決手段】引出し状態で元竿１の先端内側に元上竿管２の後端外側を継合可能にした振出し釣竿において、上記元竿内中途位置に配置した係止リング２５に上記元上竿管の後端外側を係止する第１収納状態と、上記元上竿管の後端が係止リングを突き抜けて上記元竿の後部に配置した規制部材１４に当たる位置まで収納した第２収納状態に収納可能とし、第２収納状態から元上竿管を引き出すときの係止力は第１収納状態から元上竿管を引き出すときの係止力よりも大きくし、上記係止リングは上記元上竿管の後方への移動を止める受止め部３１を形成し、上記受止め部は径方向の弾性変形により上記元上竿管が突き抜けて後方へ移動可能である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し状態で元竿の先端内側に元上竿管の後端外側を継合可能にした振出し釣竿において、
上記元竿内中途位置に配置した係止リングに上記元上竿管の後端外側を係止する第１収納状態と、上記元上竿管の後端が係止リングを突き抜けて上記元竿の後部に配置した規制部材に当たる位置まで収納した第２収納状態に収納可能とした収納構造を有し、第２収納状態から元上竿管を引き出すときの係止力は第１収納状態から元上竿管を引き出すときの係止力よりも大きくし、上記係止リングは上記元上竿管の後方への移動を止める受止め部を形成し、上記受止め部は径方向の弾性変形により上記元上竿管が突き抜けて後方へ移動可能であることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
上記元上竿管を第１収納状態に収納するとき、元上竿管の後端が上記係止リングに達する前に元上竿管の嵌合部の後端が元竿の前端に達することを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
第１の収納状態から第２の収納状態の位置までの軸長方向長さを２ｍｍ以上４０ｍｍ以下に形成したことを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は引出し状態で元竿の先端内側に元上竿管の後端外側を継合可能にした振出式の釣竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振出式の釣竿は引出し状態で竿本体（元竿）の先端内側に可動竿材（元上竿管）の後端外側を固定するための第１固定手段と、竿本体に可動竿材を引き込み収納した短縮位置で可動竿材の後端を固定するための第２固定手段とが備えられている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２，５７１，７９３号公報（第３頁左欄第３０〜４５行目、第３頁右欄第１７〜２２行目、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の釣竿の構成にあっては伸長位置と短縮収納位置とで釣りをすることができた。しかし、元上竿管を竿本体に引き込んだ収納状態は元上竿管を竿本体に引き込んだ竿仕舞位置でもあり、元上竿管の固定係合力を大きくしてある。このため、元上竿管を引き出す際の抵抗が大きかった。このため、元上竿管の引出し操作に支障をきたすことがあった。たとえば鮎釣りでは短縮収納状態でおとり魚を操縦し、釣った鮎を取り込むときに元竿から元上竿管を引き出して竿全長を長くし、伸長状態で鮎の取り込み操作をする。つまり、短縮収納状態から伸長状態または伸長状態から短縮収納状態への切り替えることが頻繁に行われるが、元竿から元上竿管を引き出すとき、あるいは元上竿管を元竿に引き込むときの抵抗が大きいので、切り替え操作がスムーズでなく、また、切り替えた際の衝撃が大きいため、鮎を逃したり糸切れを招き、鮎釣り操作がしにくいという欠点があった。
【０００５】
そこで、仮に、元上竿管の引出し抵抗力を小さく設定するとすれば、竿仕舞状態で、可動竿材を握持して移動や運搬時に竿本体と竿本体に収納された中竿の重量等で短縮状態が外れてしまい、竿管が地面に落下して竿が破損する等の虞があり、引出し抵抗力を小さくできなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは竿の長さを容易に調整できると共に、魚釣り時の竿操作がしやすく、竿の持運びや運搬の際には確実に収納できる状態を選べる操作性に優れた釣竿を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、引出し状態で元竿の先端内側に元上竿管の後端外側を継合可能にした振出し釣竿において、上記元竿内中途位置に配置した係止リングに上記元上竿管の後端外側を係止する第１収納状態と、上記元上竿管の後端が係止リングを突き抜けて上記元竿の後部に配置した規制部材に当たる位置まで収納した第２収納状態に収納可能とした収納構造を有し、第２収納状態から元上竿管を引き出すときの係止力は第１収納状態から元上竿管を引き出すときの係止力よりも大きくし、上記係止リングは上記元上竿管の後方への移動を止める受止め部を形成し、上記受止め部は径方向の弾性変形により上記元上竿管が突き抜けて後方へ移動可能となる。
請求項２に係る発明は、上記元上竿管を第１収納状態に収納するとき、元上竿管の後端が上記係止リングに達する前に元上竿管の嵌合部の後端が元竿の前端に達することを特徴とする請求項１に記載の釣竿である。
請求項３に係る発明は、第１の収納状態から第２の収納状態の位置までの軸長方向長さを２ｍｍ以上４０ｍｍ以下に形成したことを特徴とする請求項１に記載の釣竿である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施形態に係る釣竿について説明する。本実施形態では特に振出式の鮎釣用釣竿に係り、図１はその釣竿の要部の縦断面図であって、元竿（竿本体）１に可動竿材としての第１中竿（元上竿管）２及び第２中竿（元々上竿管）３を順次引き込んでこれらを重ね合わせた収納状態を示している。元竿１は釣竿の一番元側の竿管であり、この竿管には通常後述するような別体の尻栓を取り付けるが、別体の尻栓を取り付けないものも含む。また、元上竿管（第２中竿）２は元竿１に直接振出し継合する竿管（元竿の次の竿管）である。元竿１以外の竿管の長さは元竿１の管長より長くしたが、同じ長さでも短くしてもよい。
【０００９】
また、図示しないが、第１中竿２よりも小径の中竿及び穂先等の竿管は第１中竿）２の内側に順次重ねて収納できる。これらの竿の本体はいずれもＦＲＰ製である。なお、元上竿管のみとし、小径竿管のないものでもよい。この場合には元上竿管の先部に穂先部を形成する。
【００１０】
図１に示すように、元竿１の先端部分の内面は先細りのテーパ状に形成され、このテーパ内面は第１中竿２の後端外面部に形成したテーパ部４に継合する継合部５を形成している。第１中竿２は先端よりも手前に位置する中途部外周に僅かに太く膨出形成した嵌合部６を設けており、この嵌合部６は等径の幅のある中央周面部分６ａと第１中竿２の周面まで傾斜するテーパ状の先端側周面部分６ｂと基端側周面部分６ｃを形成している。
【００１１】
そして、図１に示すように、完全に第１中竿２を元竿１に収納した状態のときは元竿１の継合部５には第１中竿２の嵌合部６における中央周面部分６ａが接触して位置決め係合する。また、第１中竿２を引き出したときは第１中竿２の後端部外周面に僅かに広がって形成されたテーパ部４が元竿１の継合部５に継合し、釣りができる一形態の振出し状態になる。
【００１２】
図２に示すように、元竿１の後端には竿尻部品（尻栓）１０が装着されている。竿尻部品１０は金属製の竿尻本体１１と樹脂製の尻栓キャップ１２と柔軟性部材１３と規制部材１４を備え、一つのユニットとして組み立てられ、元竿１の後端に対して着脱自在に取り付けられている。竿尻本体１１は環状の端板部１５と筒部１６を有し、一体の環状枠材として形成されている。尻栓キャップ１２と柔軟性部材１３と規制部材１４は竿尻本体１１に保持される。竿尻本体１１は筒部１６の外周に雄ネジ１７を形成し、この雄ネジ１７の部分を、元竿１の内孔１８に形成した雌ネジ１９に螺合することにより、竿尻部品１０を元竿１に装着するようになっている。元竿１に竿尻部品１０を装着したとき、元竿１の後端と竿尻本体１１の外周縁部との間には筒部１６の外周に被嵌した弾性部材としてのＯリング２２が介在しており、竿尻本体１１により締め付けたときのＯリング２２の摩擦力で竿尻本体１１の緩みを防止するようになっている。筒部１６の内方前端には傾斜面２４が形成されている。この傾斜面２４は第１中竿２の後端部分が筒部１６内に差し込まれる際のガイドとなって第１中竿２が筒部１６の内端に引っ掛かることを防止する。
【００１３】
図２に示すように、尻栓キャップ１２は竿尻本体１１と一体的になるように成型され、竿尻本体１１の後面に突設したキャップ固定部２３により尻栓キャップ１２の固定強度を高めている。尻栓キャップ１２を成型して竿尻本体１１と一体化する場合に限らず、後付け方式で竿尻本体１１に尻栓キャップ１２を取り付けるようにしてもよい。尻栓キャップ１２は樹脂のみならず、ゴム等のように手を当てたときに感触がよい材料で形成することが好ましいが、竿尻本体１１と同じ材料によって一体に形成してもよい。
【００１４】
図２に示すように、上記柔軟性部材１３はゴム、エラストマーまたは発泡材等の柔軟性のある材料によって円板状に形成されおり、第２中竿３以降の中竿の後端位置を規制し、また、中竿の後端が当たるときのショックを吸収する。柔軟性部材１３は周縁部分のみを筒部１６の内側で端板部１５の内側面に接合した状態で接着などの固定手段により竿尻本体１１に固定されている。上記柔軟性部材１３の外周位置には第１中竿２の最終収納位置に収納されたことを音等で知らせる報知手段として硬質の規制部材１４が配置されている。規制部材１４は環状に形成され、筒部１６の内側で端板部１５の内側面に接合した状態で接着などの固定手段により上記柔軟性部材１３と共に竿尻本体１１に固定されている。上記柔軟性部材１３と規制部材１４の間も接合して接着などの固定手段で連結し、両者を一体的に固定するようにした。上記柔軟性部材１３と規制部材１４の厚さは等しく形成され、平坦な突き当て表面２０を形成している。このため、図３に示すように、各竿管の後端を同一の高さに整位して収納できる。
【００１５】
ここでは、図２に示すように、規制部材１４は竿尻本体１１の内孔１８と同心的で柔軟性部材１３の全周にリング状（環状）に配置される。しかし、柔軟性部材１３の周囲に部分的に配置するものであってもよい。また、柔軟性部材１３の上に載るように設置するものでもよい。さらには柔軟性部材１３の表面上にコーティングして形成するものでもよい。また、規制部材１４に当たる第１中竿２の後端に金属チップなどの硬質部材（図示せず）を取り付けてこの金属チップを規制部材１４に当てるようにすればカチカチといったより高音で明瞭な音が出る。この硬質部材は規制部材１４と同様な材質のものでもよい。
【００１６】
上記規制部材１４を中空の部材としたり、上記規制部材１４が他の部材と隣接する部位に空隙を形成したり、さらには上記規制部材１４に隣接する部材に中空または空隙を形成してもよい。このようにすれば、第１中竿２の後端が規制部材１４に当たったとき発生する音の響きが易くなると共に音が外へ伝わり易くなる。上記中空または空隙を外部に開口させる構成にすれば一層音が外へ伝わり、外から聞き易くなる。また、中空または空隙を利用して他の音と区別できる音色に変調するように設計することも容易である。
【００１７】
さらに上記規制部材１４の一部を延長して元竿１の後端外周または竿尻部品１０の外周に露出させる形態にすれば、その規制部材１４の振動を、元竿１を握る釣り人の手で直接に感知させることができる。第１中竿２の後端が規制部材１４に当たったことを音のみならず振動でも十分に感知できるようになる。この場合、規制部材１４を竿尻本体１１と一体に形成すれば、構成の簡略化を合理的に図れる。また、規制部材１４を第１中竿２の後端に直接形成するものであってもよい。この場合、尻栓を無くすことも可能である。
【００１８】
上記規制部材１４は上記柔軟性部材１３に比べて硬質な材料によって形成する。例えば、金属またはセラミック等の硬質部材によって形成される。特に、ＦＲＰ製竿管本体の材料に用いられるエポキシ樹脂等のマトリックス材よりも硬質（高弾性かつ硬質を含む）の材料であることが好ましい。また、竿管の材料とは異質の高音（周波数の高い音）を発生する材料であることが好ましい。
【００１９】
図１に示すように、元竿１の内孔１８途中には第１中竿２を係止する係止リング２５が嵌め込まれている。図４及び図５に示すように、係止リング２５は金属材料（合成樹脂材料、セラミックス又はＦＲＰ等でもよい。）によって形成した円筒状の部材を基体としてなるもので、この基体の外径は前後において異なり、後端側の部分に比べて先端側の部分が大きい。この太い先端側部分の外周には雄ネジ２６を形成し、この雄ネジ２６を、図２に示すように、元竿１の内孔１８に形成した雌ネジ１９に螺合することにより係止リング２５は元竿１に対し装着される。雌ネジ１９は竿尻部品１０の竿尻本体１１がねじ込まれるものが連続したものであり、同一の規格・寸法で形成されている。係止リング２５は雌ネジ１９の内方奥までねじ込むことにより装着されている。係止リング２５は元竿１に対し着脱自在であるため、メンテナンスが自在であり、また、磨耗した係止リング２５を新しいものと交換して初期機能を回復できる。
【００２０】
上記係止リング２５の後端側の外周部分は雄ネジ２６の部分に比べて小径に形成されており、係止リング２５の後端側部分の外面と元竿１の内孔１８の内面との間に隙間２７を形成する。
【００２１】
図４に示すように、係止リング２５の内面は先端から途中位置までの領域を先太のテーパ面とし、このテーパ面の先端側部分を振止め部２９とし、テーパ面の後端側部分を係止部３０としてある。振止め部２９は第１中竿２を収納する際に第１中竿２の後端径方向の遊びをなくし、第１中竿２の後端を係止部３０まで円滑に案内するためのものである。また、振止め部２９は第１中竿２の後端部を取り込み案内し、係止部３０における停止位置に径方向の動き（遊び）のない状態で収納する止め機能を有する。この止め機能を効果的にするため、振止め部２９は所定の長さが必要であり、通常、４〜１４ｍｍの長さが好ましい。もっとも、係止部３０は第１中竿２の後端部を止めておくため、振止め部２９よりも短い長さで足りる。係止部３０の内径寸法は第１中竿２を第１収納状態に収納した状態で径方向の動きを止めて係止可能な寸法、例えば、第１中竿２の基端外径との差が±０．０３ｍｍ以下でよく、また、係止部３０の部分は僅かに弾性変形可能に形成してもよい。また、第１中竿２の方または両者を弾性変形するように構成してもよい。
【００２２】
図４に示すように、係止部３０の後端（テーパ面の終端）位置には段差により受止め部３１が形成され、この受止め部３１は係止リング２５の途中に位置する。受止め部３１は第１中竿２の後端の軸方向の動きを止めるストッパであり、第１収納状態での第１中竿２の後端の位置を決める。また、受止め部３１は第１中竿２が後方に移動することを防止するストッパ機構を構成している。受止め部３１は第１収納位置に第１中竿２の後端を止め、後方への移動を阻止することができれば、段差状のみならず、急テ−パ状にして形成してもよく、その径差は０．０５〜０．５ｍｍの範囲に設定するとよい。ここでは特に０．１４ｍｍに設定してある。
【００２３】
また、第１中竿２をさらに押し込むと、受止め部３１を乗り越えてその奥まで第１中竿２を押し込み収納できる。このため、受止め部３１の部分は後述する弾性部３３程ではないが、弾性的に変形が可能なものに形成されている。受止め部３１を乗り越えて第１中竿２を押し込むとき、第１中竿２の部材の方も変形するものであってもよい。
【００２４】
図４に示すように、受止め部３１よりも後端側部分は第１中竿２を通す際に広がり変形する弾性部３３を形成している。弾性部３３は弾性的に拡径できると共に元の縮径状態に復元できる。受止め部３１よりも後端側に位置する弾性部３３の内面は受止め部３１から後端まで全長にわたり等径であり、係止部３０の後端よりも僅かに小さい径で細いものである。受止め部３１の段差（高さ）は上述したように第１中竿２の後端の後方への移動を規制し、この移動規制力を超える以上の押込み力で押し込めば、第１中竿２の後端部分が受止め部３１を乗り越えることができるように設定されている。この際の移動規制力は押込み力で、５００ｇ〜１０ｋｇ以下、好ましくは２ｋｇ〜８ｋｇ（又は１０ｋｇ）である。もっとも、係止部３０の係止力の方は第１収納状態で釣りを行うため、軽い係合の方がよい。このため、第１中竿２を係止保持できる係止力があればよく、必ず強固に嵌る寸法関係である必要がない。
【００２５】
ここで、第１中竿２の後端が係止リング２５に位置する第１収納位置から第１中竿２を前方へ引き出すときの引出し力Ｆ１に比べて第１中竿２の後端が規制部材１４に位置する第２収納位置から第１中竿２を前方へ引き出すときの引出し力Ｆ２の方が大きくした（Ｆ１＜Ｆ２）。これは元竿１に第１中竿２以降の小径竿管を含めて重くなったこれらを保持しておけるようにするためであり、また、運搬中において中竿等がショックにより元竿１から簡単に外れないようにするためである。
【００２６】
また、本発明において、竿管の押込み力や引出し力の測定は元竿１と第１中竿２を水平にした状態でプッシュプルゲージにより測定するものである。また、元竿１と第１中竿２を軸方向へ直線的に押し込み、あるいは引き出して測定した。なお、元竿１と第１中竿２の竿管同士を回動しながら動かすと、上記引出し力または押込み力に比べてスムーズに動かすことができる。これは、接触部分の角部の小さいアール（曲面）またはテーパ形状であることによる。
【００２７】
図４に示すように、受止め部３１よりも後端側部分は第１中竿２を通す際に変形する弾性部３３を形成しており、この弾性部３３は弾性的に拡径できると共に弾性的に縮径状態に復元できるようになっている。この弾性部３３には弾性変形し易くするために複数の切欠部（割り溝）３４が形成されている。また、弾性部３３の外側には上記隙間２７が位置している。切欠部３４の数や大きさは任意である。切欠部３４は受止め部３１の位置から始まり後端まで延びて形成されている。しかし、切欠部３４は係止部３０の領域までは入り込まないので、第１中竿２の後端部分を保持する係止部３０での係止力を確保できる。一方、複数の切欠部３４によって後端側の弾性部３３は大きく弾性変形し易くなっており、受止め部３１を乗り越えた後の第１中竿２の部分を径の変化を超えて締め付け得るようになっている。また、弾性部３３の外側には上記隙間２７が配置され、この隙間２７は弾性部３３が変形する際の逃げ、またはゆとりを形成するので、弾性部３３の変形量を大きくとれる。また、弾性部３３は第１中竿２の後端部分が受止め部３１を乗り越えた後の第１中竿２の中途部分を保持する振止め支持部でもある。
【００２８】
なお、弾性部３３は係止リング２５を弾性のある材料で全体を形成する場合には切欠部３４を形成しなくともよい。また、弾性部３３を係止リング２５の基体と同じく一体に形成せずに弾性のある材料で別部材のものとして構成してもよい。
【００２９】
図４に示すように、上記隙間２７は係止リング２５の係止部３０の位置を越えて受止め部３１の領域まで延びて形成されている。このため、係止部３０および受止め部３１に無理がかからず、それらの磨耗損傷を軽減する。
【００３０】
図４に示すように、係止リング２５の先端縁には内面から続く傾斜面３５が先広がりに面取り形成され、この傾斜面３５は第１中竿２の後端部分が係止リング２５内に差し込まれる際のガイドとなって第１中竿２の後端が係止リング２５の前端に引っ掛かることを防止するようになっている。
【００３１】
図２に示すように、係止リング２５の雄ネジ２６を、元竿１に形成した雌ネジ２１に螺合するため、雌ネジ２１に対するねじ込み量によって元竿１に対する係止リング２５の装着位置を選べる。しかし、通常は雌ネジ２１の終端まで雄ネジ２６を強くねじ込み固定している。このため、元竿１に対する位置を定めることができると共に、定位置に強く締め付け固定できる。
【００３２】
第１中竿２を元竿１に収納する場合、図２に示すように、第１中竿２の後端を係止リング２５の受止め部３１に当て係止部３０に保持する第１収納位置と、図３に示すように、第１中竿２の後端を竿尻部品１０の規制部材１４に当てる第２収納位置が選べる。いずれの収納位置でも第１中竿２の中間部にある嵌合部６が元竿１の継合部５に接触して係合し、遊びのない状態で保持される（図１参照）。図２に示す第１収納位置では第１中竿２の後端外側が係止リング２５の係止部３０にも軽く係止している。このとき、緩みがなければその一方で係止するようにしてもよい。
【００３３】
上記第１中竿２を第１収納状態に収納するとき、第１中竿２の後端が係止リング２５に達する前に第１中竿２の嵌合部６の後端（基端側周面部分６ｃの後端）が元竿１の前端に達するように設定されている。元竿１に第１中竿２を収納時、第１中竿２の嵌合部６が先に元竿１の前端に達して第１中竿２を案内して収納速さを緩めながら、係止リング２５で案内係止するので、収納操作がより円滑にできる。また、係止リング２５を主体に係止する場合よりも小さい係止力で係止し易くなり、引出し操作もし易くできる。このため、係止リング２５を簡易な構造にすることが可能になる。
【００３４】
第１中竿２を第２収納状態で収納するとき、第１中竿２は係止リング２５の弾性部３３で比較的強く締め付けられ、また、第１中竿２の嵌合部６が元竿１の先端の継合部５に嵌合係止しているので、係止力（引出し力）は第１収納状態に比べて大きい。第２収納状態から前方への引出し力は引張り力で３Ｋｇ〜２０Ｋｇの範囲であり、好ましくは５Ｋｇ〜１５Ｋｇの範囲である。より好ましくは４Ｋｇ〜８Ｋｇの範囲である。
【００３５】
一方、第１中竿２の基端が係止リング２５の受止め部３１に当たり係止部３０に保持された第１収納位置から前方へ外れるときの引出し力は５００ｇ未満にするとよく、好ましくは３０ｇ〜３００ｇである。
【００３６】
第１中竿２を第１収納状態の位置から第２収納状態に位置するまでの距離（ストローク）は２ｍｍ〜４０ｍｍの範囲、好ましくは５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲で選定するとよい。このストローク範囲であれば、第１中竿２を第２収納位置に収納するとき、第１中竿２の基端のぶれが小さく、かつ第２収納位置から速いスピードで引き込まれた勢いが移動途中で損なわれず、第１中竿２の基端が規制部材１４に勢いよく確実に当たり、常に音が出て第２収納状態になったことを感知しやすい。また、第１中竿２の収納長さを確保しながら第１収納状態の位置から第２収納状態の位置まで間隔を確保できる無駄のない長さであり、第１収納状態から第２収納状態への操作が明確になり、操作未完で終了する虞がない。第１中竿２を弾性部３３側へ押し込む際、第１中竿２の基端外周は基体形状が先細りのテーパとなっているため、第１中竿２の後端が係止リング２５を抜けた後、規制部材１４に近づく程、緩くなり、第１中竿２のスピードが維持できて速いスピードで規制部材１４に当たり、大きな音が発生するようになる。
【００３７】
振出式の釣竿を使用する場合、第１中竿２を長く引き出し、第１中竿２の後端部外周面に僅かに広がって形成されたテーパ部４を元竿１の継合部５に継合した状態にする。他の小径竿管も順次引き出して継合する。この状態で釣りを行うことができる。
【００３８】
第１中竿２のみを収納した図２に示す第１収納状態としても釣りに使用できる。特に、鮎釣りでは第１収納状態でおとり鮎を操縦し、釣った鮎を取り込むときに元竿１から第１中竿（元上竿管）２を引き出して竿全長を長くし、鮎の取り込み操作をする。鮎釣りでは引出し状態と第１収納状態に切り替えることが頻繁に行われるが、第１収納状態では第２収納状態に比べて軽く係合するので第１収納状態に切り替えたときの衝撃が小さい。このため、鮎を逃したり糸切れを招いたりすることが少ない。また、軽い係合で保持しておけるので、釣り操作に無理な力が掛からず、釣り竿操作を軽くスムーズにでき、急激な力が竿先に加わり難いので、鮎を逃したり糸切れを招くことが少なくなる。また、第２収納状態までは収納しないので第１中竿２が規制部材１４に当たるときの音等の発生もなく、鮎をおどかすことがない。
【００３９】
第１収納状態では第１中竿２の後端が係止リング２５の受止め部３１の位置にあり、係止リング２５に保持されているため、釣り時に第１中竿２が元竿１に対して移動するようなことがあっても離れた竿尻部品１０には第１中竿２の動きが伝わらない。このため、竿尻部品１０は緩まず、栓抜けを防止できる。
【００４０】
図２に示す第１収納状態では第１中竿２のみを係止リング２５の受止め部３１の位置まで押し込み、第１中竿２の後端を係止リング２５の受止め部３１に当て、係止リング２５により第１中竿２を保持する。このときの係止力は釣り時に第１中竿２が抜けたり移動したりしない程度の軽い係止力があればよい。この第１収納状態にあっても第１中竿２の嵌合部６が元竿１の先端の継合部５に嵌合係止しているので、第１中竿２にガタつきがなく安定する。
【００４１】
また、釣竿を運搬または保管する場合には図３で示す第２収納状態にする。この状態にする場合は図２に示す第１収納状態から第１中竿２を引き込み、第１中竿２の後端が規制部材１４に当たるまで押し込む。第１中竿２を第２収納状態にする際に第１中竿２の後端が最終的に規制部材１４に突き当たる。規制部材１４は柔軟性部材１３に比べて硬質であるため、竿本体同士が擦れている音に比べても高い強い音が発生し、自然の場にあっても聞き取り易い。釣り人はその音を聞くことにより、収納位置に達したことを容易に感知できる。この第２収納状態でも第１中竿２の中途部分は係止リング２５の弾性部３３に係止され、また、第１中竿２の嵌合部６が元竿１の先端内側部分に接して嵌合しているため、第１中竿２に遊びはなく、竿を短く安定した状態に確実に収納できる。従って、移動や運搬又は保管中にカタカタと音がしたり、釣り竿が傷付くことを防止できる。
【００４２】
さらに小径竿管を元竿１に収納するときは小径竿管は柔軟性部材１３に当るため、小径竿管をソフトに収納できると共に、その収納時の「音」を小さくでき、第１中竿２の第２収納状態の「音」をより顕著（差を大きくして）にできる。従って、より第２収納状態を感知し易くなる。
【００４３】
第１中竿２を第２収納状態で収納したとき、第１中竿２は係止リング２５の弾性部３３で比較的強く締め付けられ、また、第１中竿２の嵌合部６が元竿１の先端の継合部５に嵌合係止しているので、係止力（引出し力）は第１収納状態に比べて大きいため、多くの竿管を確実に収納しておけるため、移動、運搬し易く釣竿の破損を防止できる。
【００４４】
なお、本発明において、規制部材の材料として用いる硬質材料とは、金属、セラミックス等のＦＲＰ製竿管のマトリックス樹脂（例えば、エポキシ樹脂）より硬質の材料を用い、好ましくは、高弾性、かつ、硬質材料を用いるとよい。また、元上竿管を通常の竿管を収納する速さで収納して規制部材に当たったとき出る音がＦＲＰ製竿管に当たったときの音よりも大きいか、または高い音が出る材料（金属材料、セラミックス材料）を用いるとよい。これにより、元上竿管を収納時、釣り人にわかりやすい大きい音や高い音が出るので、所定位置まで収納できたことが音によって認識し易くなる。
【００４５】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を構成できる。例えば、上記実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せて構成してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る発明によれば、第１収納状態と第２収納状態の選択が可能であり、第１収納状態では小さい係止力であり、しかも、後方への移動を止めるので、収納操作と引出し操作が軽く円滑にできるので、魚釣り操作がし易い。また、第２収納状態では竿管を確実に保持できるので、移動や運搬中に収納状態を確実に維持でき、移動、運搬し易く釣竿の破損を防止できる。  請求項２に係る発明によれば、元竿に第１中竿を収納時、第１中竿の嵌合部が先に元竿の前端に達して元上竿管を案内して収納速さを緩めながら、係止リングで案内係止するので、収納操作がより円滑にできる。また、係止リング主体で係止するよりも小さい係止力で係止し易くなり、引出し操作もし易くできる。
請求項３に係る発明によれば、一定長さ移動した後に止まるため、第１収納状態から第２収納状態にしたことが釣り人に感知しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣竿の第２収納状態の元竿付近の縦断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る釣竿の第１収納状態の竿尻付近の縦断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る釣竿の第２収納状態の竿尻付近の縦断面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る釣竿の係止リングの縦断面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る釣竿の係止リングの背面図。
【符号の説明】
１…元竿、２…第１中竿、４…テーパ部、５…継合部、６…嵌合部、１０…竿尻部品、１１…竿尻本体、１３…柔軟性部材、１４…規制部材、２５…係止リング、２７…隙間、３０…係止部、３１…受止め部、３３…弾性部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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