(57)【要約】【課題】専門家でなくとも、簡易、迅速に建築物の耐震診断をすることができ、又、増改築後における建築物の耐震診断をも容易にできるようにする。【解決手段】建築構成表示部３、構成要素選択部５、免震部品選択部６及び耐震評価表示部７からなる建築構成画面２をコンピュータ画面上に表示する。構成要素選択部５から適宜壁面部、開口部を選択し、建築構成表示部３の適宜位置にその壁面部、開口部を配置し、建築物の概略構成を表示する。免震部品選択部６から適宜免震部品を選択し、建築構成表示部３に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置し、建築物の補強形態を表示する。建築物の概略構成が決定された場合には、自動的に耐震診断計算を実行し、耐震評価表示部７に診断結果を表示する。【選択図】              図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部と、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部と、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部と、からなる建築構成画面をコンピュータ画面上に表示し、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択し、次いで、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置して、建築物の概略構成を前記建築構成表示部に表示し、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択し、次いで、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置して、建築物の補強形態を前記建築構成表示部に表示することを特徴とする建築物の耐震診断方法。
【請求項２】
耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を建築構成画面に設けてコンピュータ画面上に表示し、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行し、前記耐震評価表示部に診断結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項３】
建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行し、前記耐震評価表示部に診断結果を表示することを特徴とする請求項２に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項４】
建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示し、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示することを特徴とする請求項１乃至３に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項５】
前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動することを特徴とする請求項４に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項６】
コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷することを特徴とする請求項１乃至５に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項７】
建築構成画面において、建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部を配置、表示する処理、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択する処理、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置、表示する処理、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択する処理、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置、表示する処理、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
建築構成画面において、耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を配置、表示する処理、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させるプログラムを記録した請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させるプログラムを記録した請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示する処理、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示する処理、を実行させるプログラムを記録した請求項７乃至９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動する処理、を実行させるプログラムを記録した請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷する処理を実行させるプログラムを記録した請求項７乃至１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建築物はもとより増改築後の建築物の耐震性を簡易に診断することができる建築物の耐震診断方法及びその方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の建築物の耐震診断をする場合、従来にあっては、専門家がその建築物を実際に観察して概略図面を作成した後、事務所に戻って耐震診断計算をして診断結果を抽出していた。
【０００３】
又、最近にあっては、耐震診断用プログラムを使用し、壁面部の配置等を入力してコンピュータの画面上に表示し、これに基づいて、耐震診断計算をして診断結果を抽出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３３８０１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、建築物を実際に観察して概略図面を作成し、耐震診断計算をして診断結果を抽出する方法では、専門家でなければ耐震診断することができないとともに、診断結果を抽出するまでに時間が係り、顧客への回答が遅れるために、効率的な営業をすることはできなかった。
【０００６】
一方、壁面部の配置等をコンピュータの画面上に表示し、耐震診断計算をして診断結果を抽出する方法によれば、比較的簡易、迅速に耐震診断することができるが、壁面部の配置等を入力するのは、やはり、専門家でなければ困難であり、同様に、効率的な営業をすることはできなかった。
【０００７】
さらに、上記何れの方法によっても、耐震補強金具等を設置して増改築する場合には、増改築後における建築物の耐震診断をすることは容易ではなく、専門家が事務所に戻って詳細な耐震診断計算をして診断結果を抽出せざるを得ず、効率的な営業をすることはできなかった。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、特に専門家でなくとも、簡易、迅速に建築物の耐震診断をすることができるとともに、耐震補強金具等を設置して増改築する場合にも、増改築後における建築物の耐震診断を容易にすることができる建築物の耐震診断方法を提供することにある。
【０００９】
本発明は、又、その耐震診断方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することをも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の建築物の耐震診断方法は、建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部と、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部と、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部と、からなる建築構成画面をコンピュータ画面上に表示し、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択し、次いで、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置して、建築物の概略構成を前記建築構成表示部に表示し、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択し、次いで、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置して、建築物の補強形態を前記建築構成表示部に表示することを特徴とする。
【００１１】
耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を建築構成画面に設けてコンピュータ画面上に表示し、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行し、前記耐震評価表示部に診断結果を表示するのが好ましい。
さらに、建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行し、前記耐震評価表示部に診断結果を表示するのが好ましい。
【００１２】
又、建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示し、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示するようにしてもよい。
さらに、前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動するようにしてもよい。
【００１３】
コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷するようにしてもよい。
【００１４】
又、本発明の耐震診断方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、建築構成画面において、建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部を配置、表示する処理、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択する処理、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置、表示する処理、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択する処理、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置、表示する処理、を実行させるプログラムを記録したものである。
【００１５】
建築構成画面において、耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を配置、表示する処理、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させるプログラムを記録してもよい。
さらに、建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させるプログラムを記録してもよい。
【００１６】
又、建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示する処理、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示する処理、を実行させるプログラムを記録してもよい。
さらに、前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動する処理、を実行させるプログラムを記録してもよい。
【００１７】
さらに、コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷する処理を実行させるプログラムを記録してもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の建築物の耐震診断方法について、図面を参照して具体的に説明する。
尚、本発明の建築物の耐震診断方法は、コンピュータを使用してデータを演算、処理することによって実施される。
【００１９】
［実施例１］
本発明の建築物の耐震診断方法を実行させるプログラムの一実施例を使用した場合には、先ず、コンピュータを起動させれば、図１に示すように、コンピュータの画面上には初期画面１が表示される。この初期画面１は、山が噴火したことによって麓に火山性地震が襲うことをイメージしたものである。
初期画面は、顧客の地震に対する印象を強烈にして営業効果を向上する等のために表示されるものであって、地震に関連する写真、図画等、適宜ものを採用すればよい。
【００２０】
耐震診断を実行するためには、図２に示すように、建築構成画面２を表示させる。建築構成画面２において、中央部は建築構成表示部３としてあり、その周囲部には基礎選択部４、構成要素選択部５、免震部品選択部６、耐震評価表示部７を配置してある。
【００２１】
基礎選択部４においては、コンクリート、鉄筋コンクリート等の建築物の基礎構造を選択することができるようになっている。
【００２２】
構成要素選択部５においては、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようになっている。
【００２３】
免震部品選択部６においては、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようになっている。
【００２４】
そして、構成要素選択部５にマウスポインタを移動して、適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択し、次いで、建築構成表示部３にマウスポインタを移動して、適宜位置にその壁面部、開口部を配置すれば、建築物の概略構成が決定され、建築構成表示部３に表示されるようになっている。
【００２５】
又、免震部品選択部６にマウスポインタを移動して、適宜形態及び寸法の免震部品を選択し、次いで、建築構成表示部３にマウスポインタを移動して、壁面部の適宜位置にその免震部品を配置すれば、建築物の補強形態が決定され、建築構成表示部３に表示されるようになっている。
【００２６】
耐震評価表示部７においては、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算が実行され、「施工前」の欄に診断結果が表示されるとともに、建築物の補強形態が決定された場合に、自動的に耐震診断計算が実行され、「施工後」の欄に診断結果が表示されるようになっている。
【００２７】
このように、構成要素選択部５、免震部品選択部６にマウスポインタを移動するだけで、適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択することができ、適宜形態及び寸法の免震部品を選択することができるから、特に専門家でなくとも、簡易、迅速に建築物の概略構成、補強形態を決定することができる。
【００２８】
そして、建築物の概略構成が決定された場合に、又、建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算が実行され、「施工前」の欄又は「施工後」の欄に診断結果が表示されるから、特に専門家でなくとも、簡易、迅速に建築物の耐震診断をすることができる。
【００２９】
耐震診断結果に基づいて構成された建築物を確認するためには、図３に示すように、立体表示画面８を表示させる。この立体表示画面８においては、耐震診断結果に基づいて構成された建築物が立体的に表示されるようになっている。又、マウスポインタを移動することによって、建築物を回転移動させることもできるようになっている。
【００３０】
このように、立体表示画面８においては、耐震診断結果に基づいて構成された建築物が立体的に表示されるとともに、建築物を回転移動させることもできるから、建築物の構成を視覚的に理解し易いとともに、多方向から診断結果を確認することができる。
【００３１】
建築構成画面２において選択された免震部品については、建築物構成画面２に配置された「見積書印刷」ボタンを押下することによって、図４に示すように、その見積書９を直ちに印刷出力することができるようになっている。
【００３２】
このように、選択された免震部品については、その見積書９を直ちに印刷出力することができるから、増改築に要する費用を直ちに顧客に提示することができ、極めて効率的な営業をすることができる。
【００３３】
［実施例２］
本発明の建築物の耐震診断方法を実行させるプログラムの他実施例を使用した場合には、先ず、コンピュータを起動させれば、図５に示すように、コンピュータの画面上にはログイン画面２０が表示される。
ここで、ユーザー名選択欄２１において適宜ユーザー名を選択し、ログインボタン２２を押下すれば、図６に示すように、そのユーザー名に対応した初期画面２３が表示される。
この初期画面２３は、ドミノ倒しによって「長年の苦労が一瞬にして水の泡となる」ことをイメージして、耐震補強の必要性を訴えたものであるが、顧客の趣向等に対応させて、適宜初期画面２３を表示させればよい。
【００３４】
初期画面２３が表示され、所定時間経過すると、図７に示すように、初期画面２３が消失し、自動的に建築構成画面２４が表示される。
建築構成画面２４において、中央部は建築構成表示部２５としてあり、その周囲部には構成要素選択部２６、免震部品選択部２７、表示範囲指定部２８、部所名選択部２９、耐震評価表示部３０を配置してある。
又、左側部にはコマンド表示部３１、選択ボタン３２、削除ボタン３３、部品詳細表示ボタン３４を、上側部には基本構造設定ボタン３５、見積書表示ボタン３６、契約書表示ボタン３７、保証書表示ボタン３８、階層選択欄３９、階層削除ボタン４０、立体表示ボタン４１を、右側下部には新規作成ボタン４２、ファイル表示ボタン４３、保存ボタン４４、終了ボタン４５を配置してある。
【００３５】
構成要素選択部２６は、壁面部選択部４６、開口部選択部４７、壁面部ボタン４８、開口部ボタン４９及び屋根部ボタン５０から構成される。
壁面部選択部４６においては、建築物の構成要素である壁面部Ｗを形態及び寸法を考慮しつつ選択できるようになっており、壁面部ボタン４８によれば、斜めに設置される壁面部Ｗを描画できるようになっている。
開口部選択部４７においては、建築物の構成要素である扉、窓等の開口部Ｏを形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようになっており、開口部ボタン４９によれば、斜めに設置される開口部Ｏを描画できるようになっている。
又、屋根部ボタン５０によれば、適宜形態及び寸法の屋根部Ｒを描画できるようになっている。
【００３６】
そして、壁面部選択部４６、開口部選択部４７にマウスポインタを移動して、適宜形態及び寸法の壁面部Ｗ、開口部Ｏを選択し、次いで、建築構成表示部２６にマウスポインタを移動して、適宜位置にその壁面部Ｗ、開口部Ｏを配置すれば、図８に示すように、建築物の概略構成が決定され、建築構成表示部２５に表示されるようになっている。
【００３７】
部所名選択部２９においては、建築物内における構成部所である玄関、居間、台所、風呂、寝室等の部所名Ｎを選択できるようになっている。もし選択対象となる部所名Ｎがない場合には、部所名追加欄５１によって、新たな部所名Ｎを追加できるようになっている。
【００３８】
そして、部所名選択部２９にマウスポインタを移動して、適宜部所名Ｎを選択し、次いで、建築構成表示部２５にマウスポインタを移動して、適宜位置にその部所名Ｎを貼付すれば、図９に示すように、建築物内の構成部所が明確となる。
【００３９】
以上の如く、建築物１階における概略構成を決定し、建築構成表示部２６に表示したら、階層選択欄３９において２階を選択する。そして、同様に、建築物２階における概略構成を決定し、建築構成表示部２５に表示する。
次いで、階層選択欄３９において３階を選択し、屋根部ボタン５０を押下した後、建築構成表示部２５にマウスポインタを移動して、図１０に示すように、適宜形態及び寸法の屋根部Ｒを描画する。
【００４０】
ここで、立体表示ボタン４１を押下すれば、図１１に示すように、立体表示画面５２が表示され、建築構成表示部２５に表示された建築物が立体的に表示されるようになっている。
そして、外観表示欄５３を選択すれば、建築物の外観が表示され、内部表示欄５４を選択すれば、建築物の内部骨格が透視されて表示される。さらに、回転移動欄５５を選択すれば、建築物が回転移動するようになっている。
【００４１】
免震部品選択部２７においては、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品Ｐを形態及び寸法を考慮しつつ選択できるようになっている。
又、部品詳細表示ボタン３４を押下すれば、図１２に示すように、部品詳細表示画面５６が表示され、それら免震部品Ｐの写真、説明等が表示されるようになっている。
【００４２】
そして、免震部品選択部２７にマウスポインタを移動して、適宜形態及び寸法の免震部品Ｐを選択し、次いで、建築構成表示部２５にマウスポインタを移動して、壁面部Ｗ又は開口部Ｏの適宜位置にその免震部品Ｐを配置すれば、図１３に示すように、免震部品装着画面５７が表示される。
この免震部品装着画面５７において、免震部品Ｐの装着位置を適宜選択すれば、図１３に示すように、建築構成表示部２５に表示された壁面部Ｗ又は開口部Ｏの適宜位置に免震部品Ｐが装着されたことが○印で表示され、又、装着された免震部品Ｐの製品名等が数字等によって表示される。
【００４３】
以上の如く、建築物１階における補強形態を決定し、建築構成表示部２５に表示したら、階層選択欄３９において２階、３階を選択し、同様に、建築物２階、３階における補強形態を決定し、建築構成表示部２５に表示する。
【００４４】
ここで、立体表示ボタン４１を押下すれば、図１４に示すように、立体表示画面５２が表示され、次いで、内部表示欄５４を選択すれば、建築物の骨格が表示されて、免震部品Ｐが装着されている位置を視覚的に把握することができる。
【００４５】
基本構造設定ボタン３５を押下すれば、図１５に示すように、基本構造設定画面５８が表示される。この基本構造設定画面５８において、地盤・基礎、建物形状、壁の配置等の選択欄に関して、適宜項目を選択することによって、建築物の基本構造を設定することができる。
【００４６】
耐震評価表示部３０においては、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算が実行され、数値、又、コメントによって、診断結果が表示される。
耐震診断計算は、例えば、次のような式によって実行される。
総合評価点＝Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×Ｆ                  ・・・（１）
ここで、Ａは地盤・基礎に関する評価点、Ｂは建物形状に関する評価点、Ｃは壁面部の配置に関する評価点、Ｄは筋交に関する評価点、Ｅは壁面部の割合に関する評価点、Ｆは老朽度に関する評価点である。
そして、総合評価点が１．５以上ならば「安全」、１．０以上１．５未満ならば「一応安全」、０．７以上１．０未満ならば「やや危険」、０．７未満ならば「危険」という判定をすることができる。
【００４７】
建築構成表示部２５において装着された免震部品Ｐについては、見積書発行ボタン３６を押下することによって、図１６に示すように、自動的に見積書５９が作成されて、表示、印刷できるようになっている。又、契約書発行ボタン３７を押下することによって、図１７に示すように、自動的に契約書６０が作成されて、表示、印刷できるようになっている。さらに、保証書表示ボタン３８を押下することによって、図１８に示すように、自動的に保証書６１が表示されるようになっている。
尚、免震部品Ｐの見積書、契約書、保証書に限らず、他の関係書式も作成、表示、印刷できるようにしてもよい。
【００４８】
建築構成表示部２５に表示された建築物の概略構成は、表示範囲指定部２８において、マウスポインタによって枠体を移動させることによって、建築構成表示部２５の適宜位置に移動させることができる。
【００４９】
建築構成表示部２５に表示された建築物の概略構成において、壁面部Ｗ、開口部Ｏ、屋根部Ｒ等の構成要素は、選択ボタン３２を押下した後、マウスポインタにより選択し、移動することによって、適宜位置に移動させることができ、マウスポインタにより選択し、削除ボタン３３を押下することによって、削除することができる。
ここで、選択ボタン３２を押下した後、選択された壁面部Ｗ、開口部Ｏ、屋根部Ｒ等の構成要素は、コマンド表示部３１に表示されるようになっている。
又、建築物各階における概略構成は、階層選択欄３９において適宜階層を選択し、階層削除ボタン４０を押下することによって、削除することができる。
【００５０】
尚、新規作成ボタン４２を押下すれば、建築構成表示部２５を新規なものとすることができ、ファイル表示ボタン４３を押下すれば、既に保存されている建築物の概略構成を建築構成表示部２５に表示することができ、保存ボタン４４を押下すれば、建築構成表示部２５に表示された建築物の概略構成を保存することができる。
又、終了ボタン４５を押下すれば、耐震診断方法を実行させるプログラムが終了するようになっている。
【００５１】
又、本発明の建築物の耐震診断方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記建築物の耐震診断方法をＣＤ−ＲＯＭ等の適宜記録媒体に記録したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震診断方法を実行させるプログラムの一実施例を使用した場合にあって、本発明の建築物の耐震診断方法を実施して、コンピュータの画面上に初期画面を表示した状態を示す図である。
【図２】コンピュータの画面上に建築構成画面を表示した状態を示す図である。
【図３】コンピュータの画面上に立体表示画面を表示した状態を示す図である。
【図４】印刷出力された見積書を示す図である。
【図５】本発明の耐震診断方法を実行させるプログラムの他実施例を使用した場合にあって、本発明の建築物の耐震診断方法を実施して、コンピュータの画面上にログイン画面を表示した状態を示す図である。
【図６】コンピュータの画面上に初期画面を表示した状態を示す図である。
【図７】コンピュータの画面上に建築構成画面を表示した状態を示す図である。
【図８】コンピュータの画面上に建築構成画面を表示し、建築構成画面の建築構成表示部に建築物の概略構成を表示した状態を示す図である。
【図９】コンピュータの画面上に建築構成画面を表示し、建築構成画面の建築構成表示部に建築物の概略構成を表示した状態を示す図である。
【図１０】コンピュータの画面上に建築構成画面を表示し、建築構成画面の建築構成表示部に建築物の概略構成を表示した状態を示す図である。
【図１１】コンピュータの画面上に立体表示画面を表示し、建築物の外観を立体表示した状態を示す図である。
【図１２】コンピュータの画面上に部品詳細表示画面を表示し、免震部品の写真、説明等を表示した状態を示す図である。
【図１３】コンピュータの画面上に免震部品装着画面を表示し、免震部品の装着位置を適宜選択した状態を示す図である。
【図１４】コンピュータの画面上に立体表示画面を表示し、建築物の骨格を立体表示した状態を示す図である。
【図１５】コンピュータの画面上に基本構造設定画面を表示し、建築物の基本構造を設定した状態を示す図である。
【図１６】印刷出力された見積書を示す図である。
【図１７】印刷出力された契約書を示す図である。
【図１８】コンピュータの画面上に表示された保証書を示す図である。
【符号の説明】
２  建築構成画面
３  建築構成表示部
５  構成要素選択部
６  免震部品選択部
７  耐震評価表示部
８  立体表示画面
９  見積書
２４  建築構成画面
２５  建築構成表示部
２６  構成要素選択部
２７  免震部品選択部
３０  耐震評価表示部
５２  立体表示画面
５９  見積書
６０  契約書
６１  保証書
【図１】
2004295851.tif 000003
【図２】
2004295851.tif 000004
【図３】
2004295851.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004295851.tif 000007
【図６】
2004295851.tif 000008
【図７】
2004295851.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004295851.tif 000011
【図１０】
2004295851.tif 000012
【図１１】
2004295851.tif 000013
【図１２】
2004295851.tif 000014
【図１３】
2004295851.tif 000015
【図１４】
2004295851.tif 000016
【図１５】
2004295851.tif 000017
【図１６】
2004295851.tif 000018
【図１７】
2004295851.tif 000019
【図１８】
2004295851.tif 000020