(57)【要約】【課題】低コストで快適且つ効率的な部品納入指示システムを提供すること。【解決手段】部品使用者６と、複数の部品製造者７−１…７−ｎとがインターネット８を介して互いに接続されている部品納入指示システムにおいて、部品が消費された発注指示カード５１を読み取った情報を基に発注データを作成し、該発注データを印刷データとしてインターネット８を介して複数の部品製造者側にそれぞれ設けられたデータ通信手段２１に接続された印刷手段２３に送信し、インターネット８を介して発注処理手段１４により印刷手段２３を遠隔操作して新たな発注指示カード５１を発行させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品使用者と、複数の部品製造者とがインターネットを介して互いに接続されている部品納入指示システムにおいて、部品使用者側に設けられ、前記複数の部品製造者側から部品と共に前記部品使用者側に納入される発注指示カードの情報を読取る読取り手段と、
前記読取り手段により読み取られた前記発注指示カードの情報を基に発注データを作成し、該発注データを印刷データとして伝送可能な発注処理手段と、
前記複数の部品製造者側にそれぞれ設けられ、前記発注処理手段に前記インターネットを介して接続されることにより前記印刷データを受信可能なデータ通信手段と、
前記データ通信手段に接続され、前記インターネットを介した前記発注処理手段による遠隔操作により前記発注指示カードを発行することが可能な印刷手段と、を有していることを特徴とする部品納入指示システム。
【請求項２】
更に、前記読取り手段に接続され、前記読取り手段により読み取られた前記発注指示カードの情報に対し、前記発注指示カードの発行枚数の増加及び減少を制御して修正し、前記発注処理手段に受け渡す増減制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の部品納入指示システム。
【請求項３】
前記部品使用者と前記複数の部品製造者とが、それぞれが契約したプロバイダを介してインターネット接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品納入指示システム。
【請求項４】
前記部品使用者が前記インターネット上でＷｅｂサイトを運営し、前記複数の部品製造者には、それぞれ前記Ｗｅｂサイトにアクセスする際に使用する固有のＩＤ番号及びパスワードが予め登録されており、前記部品使用者は、前記ＩＤ番号及びパスワードに基づいて前記複数の部品製造者のうちいずれの部品製造者であるかを識別し、当該部品製造者に対応する前記発注指示カードの情報のみを前記印刷データとして伝送することを特徴とする請求項１乃至３に記載の部品納入指示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、精密機械等の組立工場へ納入される部品の納入指示を行う部品納入指示システムに関し、特に、複数の部品製造者にインターネットを用いて部品の納入指示を行う部品納入指示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、車両等の組立工場へ納入される部品の発注指示方式として、いわゆる「かんばん」方式が知られている。この部品の発注指示方式では、「かんばん」と呼ばれる発注指示カードが用いられ、この発注指示カードは、部品と共に移動され生産・運搬の指示情報、或いは目で見る生産管理の道具として使用される（特許文献１参照）
【特許文献１】
特許第２９５６０８８号公報
かかる発注指示カードを用いた部品納入指示方式は、車両等のみならず精密機械等の組立工場から部品の製造を行う部品工場への部品の納入指示手段の１つとして広く採用されるに至っている。
【０００３】
組立工場で部品が消費されると、部品を納入していたパレットから発注指示カードが外され、発注指示カードは、部品の受入れを行う受入場に配置されたバーコードリーダで読取られる。発注指示カードが読取られることにより新たに発注すべき部品の種類・数量が把握され、この情報に基づいて新たな発注用の納品書が作成される。作成された納品書は、発注時に発注指示カードと共に仕入れ先である部品工場に送付され、部品工場による部品の納品の際に納品書は発注指示カードと共に組立工場側の部品受入場に納品される。そして、発注時に納品書及び発注指示カードを部品工場に送付する方法としては、発注指示カードと対応する納品書とをセットにして、例えば、部品工場（仕入れ先）からのトラック等の納入便に引き取らせる（持ち帰ってもらう）ようにしていた。或いは、一部の比較的大量の部品を納入する部品工場（仕入れ先）には、専用回線を使用した通信により、発注指示カードの情報と納品書の情報を送信するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の部品納入指示方式では、発注指示カードを部品工場（仕入れ先）別に仕分けする作業や、対応する納品書とセットにする作業等に多くの人的工数が必要である。また、発注指示カードの発行枚数等の調整も人手によらなければならないので、発注指示カードの発行枚数の調整ミスにより誤って発注が行われることもあり、発注指示カードの発行枚数を増加する場合にも一度に枚数を増やしてしまい、部品の必要量以上に発注指示カードを発行してしまうことがある。
【０００５】
一方、部品工場（仕入れ先）のトラック便等で持ち帰ってもらう場合には、その持ち帰りの工数がかかってしまい、持ち帰った後に部品工場（仕入れ先）で品番別等に発注指示カードを仕分けする作業が別途必要になる。加えて、このトラック便等で持ち帰る場合には、物理的移動が伴うため、発注指示カードや納品書を紛失してしまう事態も生じる。更に、この場合には、トラック便等による発注指示カードや納品書の引き取りを加味してトラック便等の運行ダイヤを編成する必要があり、部品工場（仕入れ先）に発注指示カードが到着するまでのリードタイム短縮の妨げとなる。
【０００６】
更に、発注源単位の変更がある場合や発注指示カードが汚れて判読困難になった場合は、発注指示カードを再度作成し直す必要が生じる。この場合、元の発注指示カードを回収しなければならないので、この元の発注指示カードの回収と新たな発注指示カードの作成に無視できないコストがかかってしまう。
一方、専用回線を使用して発注指示カードと納品書の情報を送信する従来例では、データ授受におけるミスが生じ、また、部品工場（仕入れ先）側での受信システム開発のための費用や維持管理費用が大きくなる。加えて、専用機により運用することになるため、トラブル発生時には代替機を用意する必要がある。従って、人手による作業とのコストの比較から、発注指示カードや納品書のデータ量の多い大口の部品工場（仕入れ先）しか適用し難いため、全ての部品工場（仕入れ先）を対象とした全体レベルでの効率化を推進できない。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、以上に述べた従来例の問題点を解決でき、低コストで快適且つ効率的な部品納入指示システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、部品使用者と、複数の部品製造者とがインターネットを介して互いに接続されている部品納入指示システムにおいて、部品が消費された発注指示カードを読み取った情報を基に発注データを作成し、該発注データを印刷データとして前記インターネットを介して前記複数の部品製造者側にそれぞれ設けられたデータ通信手段に接続された印刷手段に送信し、インターネットを介して前記発注処理手段により該印刷手段を遠隔操作して前記発注指示カードを発行させるようにした。
【０００９】
即ち、本発明の部品納入指示システムは、部品使用者と、複数の部品製造者とがインターネットを介して互いに接続されている部品納入指示システムにおいて、部品使用者側に設けられ、前記複数の部品製造者側から部品と共に前記部品使用者側に納入される発注指示カードの情報を読取る読取り手段と、前記読取り手段により読み取られた前記発注指示カードの情報を基に発注データを作成し、該発注データを印刷データとして伝送可能な発注処理手段と、前記複数の部品製造者側にそれぞれ設けられ、前記発注処理手段に前記インターネットを介して接続されることにより前記印刷データを受信可能なデータ通信手段と、前記データ通信手段に接続され、前記インターネットを介した前記発注処理手段による遠隔操作により前記発注指示カードを発行することが可能な印刷手段と、を有していることを特徴とする。
【００１０】
更に、前記読取り手段に接続され、前記読取り手段により読み取られた前記発注指示カードの情報に対し、前記発注指示カードの発行枚数の増加及び減少を制御して修正し、前記発注処理手段に受け渡す増減制御手段を備えていても良い。
【００１１】
また、前記部品使用者と前記複数の部品製造者とが、それぞれが契約したプロバイダを介してインターネット接続されていることを特徴とする。
【００１２】
尚、前記部品使用者が前記インターネット上でＷｅｂサイトを運営し、前記複数の部品製造者には、それぞれ前記Ｗｅｂサイトにアクセスする際に使用する固有のＩＤ番号及びパスワードが予め登録されており、前記部品使用者は、前記ＩＤ番号及びパスワードに基づいて前記複数の部品製造者のうちいずれの部品製造者であるかを識別し、当該部品製造者に対応する前記発注指示カードの情報のみを前記印刷データとして伝送するのが好適である。
【００１３】
【発明の実施形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る部品納入指示システムの前提となるインターネット接続構成を示す図であり、特に、かかるインターネット接続構成を精密機械等の生産を行う部品使用者（組立工場）による部品製造者（部品工場）への部品の納入指示に適用した場合を示している。本実施形態の部品納入指示システムにおいては、図１に示すように、部品使用者（組立工場）６と、複数の部品製造者（部品工場）７−１…７−ｎとがインターネット８を介して互いに接続されている。尚、部品使用者（組立工場）６と、複数の部品製造者（部品工場）７−１…７−ｎとは、それぞれが契約したプロバイダ（インターネット接続業者）９、１０−１…１０−ｎを介してインターネット接続されている。
【００１４】
以下、部品使用者（組立工場）６と、複数の部品製造者（部品工場）７−１…７−ｎのうち部品製造者（部品工場）７−１を例にとり、図２を参照して、本実施形態の部品納入指示システムの具体的構成を説明する。図２に示すように、本実施形態の部品納入指示システムは、組立工場６に配置される発注指示カード（以下、本明細書において「かんばん」ということがある）５１の読取手段１２、増減制御手段１３、発注処理手段１４と、部品工場７−１に配置されるデータ通信手段２１、かんばん及び納品書の印刷手段２３とから構成されている。
組立工場６の読取手段１２は、部品工場７−１で作成されるかんばん５１の情報を読取る機能を有している。尚、読取手段１２としては、バーコードリーダやスキャナ等が考えられる。
【００１５】
図３は、かんばん５１の一例を示している。即ち、かんばん５１には、納入コード５２、納入場所５３、納入場所コード５４、納入日時５５、収容数５６、部品略番５７、部品工場コード５８、部品工場名５９、連番６０、納入順序６１、バーコード６２の情報が、それぞれ示されている。バーコード６２は、これらの発注情報を符号化したものであり、このバーコード６２が読取手段１２を構成するバーコードリーダによって読取られるようになっている。読取手段１２は、増減制御手段１３及び発注処理手段１４を構成するサーバー側のコンピュータに接続されている。
【００１６】
組立工場６の増減制御手段１３及び発注処理手段１４は、例えば、サーバー側のコンピュータにより構成されている。増減制御手段１３は、例えば、生産計画から導き出される部品の必要数等から流通するかんばん５１の枚数を調整する機能、及び、設計変更等による部品の仕様変更や部品の切替えに基づきかんばん５１に印刷される情報を修正する機能を有している。この機能は、組立工場６の作業員が増減制御手段１３を構成するサーバー側のコンピュータにキーボード等により必要なデータを入力することで、当該コンピュータが、読取手段１２により読み取った空いたかんばん５１のデータに必要な修正を自動的に加えることにより実行される。
【００１７】
発注処理手段１４は、読取手段１２により読み取られた空いたかんばん５１のデータに増減制御手段１３により必要な修正が加えられたデータに基づいて、各部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ毎に予め登録された時間に、各部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ毎に、自動的に新たなかんばん５１の印刷用のデータを送信する機能を有している。即ち、発注処理手段１４には、サーバー側のコンピュータとして、各部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ毎のＩＤとパスワードが予め登録されており、各部品工場（仕入先）７−１…７−ｎのクライアント側のパーソナルコンピュータがインターネット８を介してログインすれば、クライアント側のパーソナルコンピュータに接続されたプリンタ等の印刷装置にかんばん印刷用の電子データを送信する機能を有している。また、当該プリンタ等の印刷装置のステータス（電源のＯＮ／ＯＦＦ、紙切れ、ヘッダー断線等）を検知し、１枚ずつ、かんばん及び納品書の印刷（発行）完了を確認する機能を有している。
尚、組立工場６の部品受入れ場に、トラック便９５等により部品とともに納入される納品書の読取手段１５を備えていても良い。読取手段１５は、納品書の情報を読取る機能を有している。尚、読取手段１５としては、バーコードリーダやスキャナ等が考えられる。
【００１８】
上記発注処理手段１４は、読取手段１５により読み取られた納品書の情報を発注ファイル１６のデータと照合し、納品された部品の受領データを作成して当該部品工場（仕入先）７−１側に送信する機能も有している。
【００１９】
更に、組立工場６は、当該組立工場６の中、又は外に、経理システム手段１７を有していても良い。この経理システム手段１７は、検収された納品書のデータを後で部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ毎に送られてくる請求書のデータと照合して支払い等の金銭決済を行う機能を有している。上記発注処理手段１４は、読取手段１５により読み取られ、発注ファイル１６のデータと照合されて検収した納品書の情報を、経理システム手段１７に社内回線等を介して送信する機能も有している。
【００２０】
部品工場７−１に配置されるデータ通信手段２１は、インターネット接続可能なパーソナルコンピュータ等により構成される。このデータ通信手段２１は、組立工場６の増減制御手段１３及び発注処理手段１４を構成するサーバー側のコンピュータに対して、クライアント側のコンピュータを構成するように所要のソフトウエアがインストールされている。これにより、組立工場６が運営するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）のサイトにアクセスし、更に自己のＩＤとパスワードを入力してログインし、後述する「自動発行処理」を選択することにより、組立工場６のサーバー側のコンピュータから送られる印刷データに基づき当該クライアント側のコンピュータに接続されたプリンタ等の印刷装置が自動的に印刷を実行するように、その制御を組立工場６のサーバー側のコンピュータに移管する機能を有している。尚、データ通信手段２１は、組立工場６のサーバー側のコンピュータが作成した発注ファイル１６にアクセスして当該発注ファイル１６の検索処理を行い、発注データの確認等を行う機能も有している。
【００２１】
部品工場７−１のかんばん及び納品書の印刷手段２３は、データ通信手段２１としてのパーソナルコンピュータ等に接続されるプリンタ等の印刷装置により構成される。このかんばん及び納品書の印刷手段２３を構成するプリンタ等は、例えば、ＲＳ２３２Ｃケーブルを介してデータ通信手段２１としてのパーソナルコンピュータ等に接続されている。そして、上述したように、データ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等により「自動発行処理」が選択されると、このプリンタ等は、自動的に組立工場６のサーバー側のコンピュータから上記パーソナルコンピュータ等を介して送られてくる印刷データを受信し、１枚ずつ、かんばんと納品書を印刷する機能を有している。
【００２２】
尚、以上に述べた部品工場７−１のデータ通信手段２１及びかんばん及び納品書の印刷手段２３の機能は、インターネット接続環境を構成し、所要のソフトウエアがインストールされているならば、部品工場（仕入先）７−１側におけるどの端末でも処理可能である。
【００２３】
図４は、部品工場７−１の印刷手段２３により印刷され、部品と共に組立工場６に納入される納品書８１の一例を示している。即ち、納品書８１には、発注年月日８２、仕入先８３、納入先８４、発注連番８５、品番８６、発注数８７、出荷数８８の各項目が印刷されており、部品工場７−１側では、出荷時に納品書８１の出荷数８８の欄に、実際の出荷数を手書きで記入するようになっている。尚、発注連番８５は、バーコード８９としても印刷されている。
【００２４】
部品工場７−１側で印刷（発行）された、上述したかんばん５１と納品書８１は、所定の期日までに部品（図示略）と共にトラック便９５によって組立工場６の部品受入れ場に納入される。
【００２５】
次に、本実施形態の部品納入指示システムの作用について説明する。
部品が組立工場６の部品受入れ場に納入されると、各部品は組立ライン７１を流れる精密機械７２に順次取付けられ、部品を収納する部品箱７３に部品がなくなると、かんばん５１が部品箱７３から取外され、ポスト７４に投入される。ポスト７４に投入されたかんばん５１は、一定時間おきに回収され、読取手段１２のバーコードリーダやスキャナ等を使用してその情報が読み取られる。この読み取りが完了した段階で、読取手段１２により読み取られたかんばん５１は、廃棄される。読取手段１２により読み取られたかんばん５１のデータは、読取手段１２が接続された増減制御手段１３を構成するサーバー側のコンピュータに伝送される。
【００２６】
次に、増減制御手段１３は、生産計画から導き出される部品の必要数等から流通するかんばん５１の枚数を調整し（かんばんの回転枚数の上限を、例えば、１００枚とする等）、設計変更（設計変更により、かんばんに記載されたある部品の仕様が変更になる場合等がある）を打ち切り、部品の切り替え（かんばんに記載されたある部品を別の部品に切り替える等）処理等を行う。この処理は、組立工場６の作業員が増減制御手段１３を構成するサーバー側のコンピュータにキーボード等により必要なデータを入力することで、当該コンピュータが読取手段１２により読み取ったかんばん５１のデータに必要な修正を自動的に加えることにより実行される。
【００２７】
続いて、発注処理手段１４により、各部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ毎に予め登録された時間に、各部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ毎に自動的に発注処理を行う。この発注処理は、増減制御手段１３により必要な修正が加えられたかんばんの電子データを印刷データとして、当該部品工場（仕入先）７−１…７−ｎ側のデータ通信手段２１を介してそのかんばん及び納品書８１の印刷手段２３を構成するプリンタへ送信する。その時、組立工場６の発注処理手段１４を構成するサーバー側のコンピュータは、当該プリンタのステータス（電源のＯＮ／ＯＦＦ、紙切れ、ヘッダー断線等）を検知し、１枚ずつ、かんばん５１と納品書８１の印刷（発行）完了を確認する。
【００２８】
当該部品工場（仕入先）７−１側では、データ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等を操作して、組立工場６が運営するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）のサイトにアクセスし、ログイン画面が出現したら自己のＩＤとパスワードを入力してログインした後、「自動発行処理」を選択する。この「自動発行処理」を選択しておけば、上述したかんばん５１及び納品書８１の印刷手段２３を構成するプリンタは勝手に組立工場６のサーバー側のコンピュータから送られてくる印刷データを受信し、１枚ずつ、かんばん５１と納品書８１の印刷（発行）を開始する。この際、当該部品工場（仕入先）７−１側の作業員は、必要の都度、データ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等を操作することにより組立工場６のサーバー側のコンピュータが作成した発注ファイル１６にアクセスして当該発注ファイル１６の検索処理を行い、発注データの確認等ができる。尚、インターネット接続環境を構成しているならば、部品工場（仕入先）７−１側におけるどの端末でも処理可能である。
【００２９】
また、当該部品工場（仕入先）７−１側は、データ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等を操作することにより出荷実績データを送信する。この出荷実績データの送信は、組立工場６の発注処理手段１４を構成するサーバー側のコンピュータに未納品（未納分）のデータのみを送信することにより実行される。例えば、未納品（未納分）が無い（完納の）場合には、未納無しというデータを送信するだけでよい。これにより、手続きを簡略化できると共に、送受信データ量を減少させることも可能である。この出荷実績データの送信と同時に、当該部品工場（仕入先）７−１側は、納入すべき部品をそろえ、出荷準備を行い、納入すべき部品をトラック便９５等によりかんばん５１及び納品書８１と共に組立工場６の部品受入れ場に納入する。
【００３０】
組立工場６側は、トラック便９５等で部品受入れ場に到着した納入部品に対応する納品書８１を、読取手段１５を構成するバーコードリーダやスキャナを使用して読み取り、発注処理手段１４を構成するサーバー側のコンピュータがこの読み取ったデータを発注ファイル１６のデータと照合することで検収する。そして、発注処理手段１４を構成するサーバー側のコンピュータは、受領データを作成し、作成した受領データを当該部品工場（仕入先）７−１側に送信する。尚、読取手段１５による読み取りが完了した段階で、読み取られた納品書８１は、廃棄される。
【００３１】
ここで、部品工場（仕入先）７−１側が組立工場６の運営するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）のサイトにアクセスし、自己のＩＤとパスワードを入力してログインした後、「自動発行処理」を選択した場合の処理について説明しておく。上述したように、この「自動発行処理」を選択しておけば、上述したかんばん５１及び納品書８１の印刷手段２３を構成するプリンタは勝手に組立工場６のサーバー側のコンピュータから送られてくる印刷データを受信し、１枚ずつ、かんばん５１と納品書８１の印刷（発行）を開始する。
【００３２】
即ち、「自動発行処理」を選択すると、部品工場（仕入先）７−１側のデータ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等は、組立工場６のサーバー側のコンピュータにかんばん印刷データを要求する（ステップＳ１０１）。これを受けて、組立工場６のサーバー側のコンピュータは、かんばん印刷データがあるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。かんばん印刷データがある場合には（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、かんばん５１及び納品書８１の印刷手段２３を構成するプリンタの電源がＯＮされているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。当該プリンタの電源がＯＮされている場合には（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、次に、当該プリンタに印刷用紙が供給されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。当該プリンタに印刷用紙が供給されている場合には（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、更に、当該プリンタに印刷ヘッドの断線等がないかをチェックする（ステップＳ１０５）。当該プリンタに印刷ヘッドの断線等がない場合には（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、組立工場６のサーバー側のコンピュータは、部品工場（仕入先）７−１側のデータ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等に印刷データを送信する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
当該部品工場（仕入先）７−１側のデータ通信手段２１を構成するパーソナルコンピュータ等は、受信した印刷データにパリティ・ＣＲＣエラーがないか誤り検出処理を行う（ステップＳ１０７）。パリティ・ＣＲＣエラーがない場合（ステップＳ１０７でＮｏ）には、かんばん等の各項目のフォーマットをチェックする（ステップＳ１０８）。そして、各項目のフォーマットにエラーがないか否か判断し（ステップＳ１０９）、各項目のフォーマットにエラーがない場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）には、かんばん５１及び納品書８１の印刷手段２３を構成するプリンタは、かんばん等の印刷を実行する（ステップＳ１１０）。組立工場６のサーバー側のコンピュータは、印刷が完了したか否かを判断し（ステップＳ１１１）、印刷が完了した場合には（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、印刷済みフラグをＯＮさせる（ステップＳ１１２）。以上の他は、組立工場６のサーバー側のコンピュータは、エラーを表示する（ステップＳ１１３）。エラーが表示されたら、強制終了するか否かを判断し（ステップＳ１１４）、強制終了する場合には（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、組立工場６のサーバー側のコンピュータは、当シーケンスの処理を終了する（ステップＳ１１５）。
【００３４】
本実施形態によれば、かんばん５１を部品工場（仕入れ先）別に仕分けする作業や、対応する納品書８１とセットにする作業が不要になる。また、かんばん５１の発行枚数等の調整も増減制御手段１３を構成するサーバー側のコンピュータにより自動的に行うことができる。従って、また、かんばん５１の発行枚数の調整ミスによる誤発注を減少させることが可能であり、かんばん５１の発行枚数を増加する場合にも適宜に適当な枚数を増やせるようになるので、部品の必要量以上にかんばん５１を発行してしまうことがない。
【００３５】
また、部品工場（仕入れ先）のトラック便９５等でかんばん５１や納品書８１を持ち帰ってもらう必要がなくなるので、その持ち帰りの工数が不要となり、持ち帰った後に部品工場（仕入れ先）で品番別等にかんばん５１等を仕分けする作業も必要になる。加えて、部品工場（仕入れ先）の印刷装置により発行されるため、物理的移動を伴わないので、移動過程でかんばん５１等を紛失してしまう事態も防止できる。更に、トラック便９５等の運行ダイヤを編成する際に、トラック便等によるかんばん５１等の引き取りを加味する必要がないので、部品工場（仕入れ先）にかんばん５１等が到着するまでのリードタイムを短縮できる。
【００３６】
更に、発注源単位の変更がある場合やかんばん５１が汚れて判読困難になった場合は、再度印刷するだけでよく、この場合、元のかんばん５１を回収する必要はなく、廃棄すれば足りる。従って、元のかんばん５１の回収と新たなかんばん５１の作成にかかるコストは大幅に減少する。
【００３７】
また、専用回線を使用してかんばん５１等を送信する従来例と異なり、データ授受におけるミスも少なくなり、プロバイダを介した一般のインターネット接続環境が部品工場（仕入れ先）側にあれば良いので、部品工場（仕入れ先）側に受信システム開発のための費用や維持管理費用を負担させることがない。部品工場（仕入れ先）側での受信システム開発のための費用や維持管理費用も大きくならない。加えて、専用機により運用と異なり、インターネット接続環境を構成し、所要のソフトウエアがインストールされているならば、部品工場（仕入先）７−１側におけるどの端末でも処理可能なため、トラブル発生時にも代替機を用意する必要がない。従って、人手による作業とのコストの比較からも、かんばん５１等のデータ量がそれほど多くない小口の部品工場（仕入れ先）にも適用し易いため、全ての部品工場（仕入れ先）を対象とした全体レベルでの効率化を推進可能である。
【００３８】
このように、本発明では、かんばん５１と納品書８１のワンウェイ化（使い捨て）を可能として、工数低減、並びに人手によるミスの防止と精度の向上を図れる。また、生産計画乃至は部品の必要度等の変化に柔軟に対応できる。かんばん５１や納品書８１の発行を通信ネットワークにより１枚１枚管理できるので、発行モレ、忘れ、紛失を防止可能である。更に、インターネットによる通信により部品納入までのリードタイムを短縮でき、上述したように、部品工場（仕入れ先）側通信コストの低減と対象部品工場（仕入れ先）の拡大が図れる。
【００３９】
また、かんばん５１等の印刷だけでなく、部品工場（仕入れ先）側からの出荷データの送信や組立工場側からの受領データの送信にもインターネットによる通信を利用するので、通信ネットワークのフル活用が可能になる。これにより、人手による作業を可及的に減少させ得る。また、インターネット接続可能な端末で、組立工場６のサーバー側のコンピュータのファイルにアクセスできる通信ソフトがインストールされている端末であれば、いつでもどこでもデータの受信ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る部品納入指示システムの前提となるインターネット接続構成を示す図
【図２】本実施形態の部品納入指示システムの具体的構成を説明するためのブロック図
【図３】図２の部品納入指示システムにおいて用いられる発注指示カード（かんばん）の内容を示す図
【図４】図２の部品納入指示システムにおいて用いられる納品書の内容を示す図
【図５】かんばん及び納品書の「自動発行処理」を示すフローチャート
【符号の説明】
６  部品使用者（組立工場）、  ７−１…７−ｎ  部品製造者（部品工場）、８  インターネット、  ９、１０−１…１０−ｎ  プロバイダ（インターネット接続業者）、  １１  部品納入指示システム、  ５１  発注指示カード（かんばん）、  １２  読取手段、  １３  増減制御手段、  １４  発注処理手段、
２１  データ通信手段、  ２３  かんばん及び納品書の印刷手段、
１５  読取手段、  １６  発注ファイル、  １７    経理システム手段、
８１  納品書、  ９５  トラック便
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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