(57)【要約】【課題】開閉栓工事を担当する工事業者を効率よく決定することができる開閉栓作業支援方法、開閉栓作業支援システム、および開閉栓作業支援装置の提供。【解決手段】コンピュータが、複数の水道の使用者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報と、複数の工事業者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するとともに、該開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成し、該生成した工事指示情報を前記選択した工事業者に通知する。【選択図】  図９
2004295506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の開閉栓に関する作業をコンピュータを利用して支援するための開閉栓作業支援方法であって、
コンピュータが、複数の水道の使用者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報と、複数の工事業者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するとともに、該開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成し、
該生成した工事指示情報を前記選択した工事業者に通知することを特徴とする開閉栓作業支援方法。
【請求項２】
コンピュータが、前記生成した工事指示情報を電子メールにて前記選択した工事業者宛に送信することを特徴とする請求項１に記載の開閉栓作業支援方法。
【請求項３】
前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報が含まれており、
コンピュータが、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉栓作業支援方法。
【請求項４】
前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報が含まれており、
コンピュータが、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉栓作業支援方法。
【請求項５】
コンピュータが、開閉栓工事に係る水道メータの配置を特定する情報を含む工事指示情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の開閉栓作業支援方法。
【請求項６】
コンピュータが、開閉栓工事に係る場所を示した地図情報を含む工事指示情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の開閉栓作業支援方法。
【請求項７】
コンピュータが、前記工事指示情報が通知された工事業者側から該工事指示情報に係る開閉栓工事を行うことが不可能であることを示す工事不可能情報を受け付けた場合、前記工事受付情報と前記工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を、前記工事指示情報が通知された工事業者を除く前記複数の工事業者から再選択し、該開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成し、
該生成した工事指示情報を前記再選択した工事業者に通知することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の開閉栓作業支援方法。
【請求項８】
複数の水道の使用者側の端末装置と、複数の工事業者側の端末装置と、前記使用者側の端末装置および前記工事業者側の端末装置と通信可能に接続された、水道の開閉栓に関する作業を支援するための開閉栓作業支援装置とを備える、開閉栓作業支援システムであって、
前記使用者側の端末装置は、水道の使用者によって入力された少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報を前記開閉栓作業支援装置に送信する工事受付情報送信手段を備え、
前記工事業者側の端末装置は、工事業者によって入力された少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報を前記開閉栓作業支援装置に送信する工事受付情報送信手段を備え、
前記開閉栓作業支援装置は、
複数の前記使用者側の端末装置から受信された工事受付情報と複数の前記工事業者側の端末装置から受信された工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者の中から選択する工事業者選択手段と、
前記工事受付情報に係る開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成する工事指示情報生成手段と
を備えることを特徴とする開閉栓作業支援システム。
【請求項９】
前記開閉栓作業支援装置は、
前記工事指示情報生成手段によって生成された工事指示情報を、前記工事事業者選択手段によって選択された工事業者に係る前記工事業者側の端末装置宛に電子メールにて送信する電子メール送信手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の開閉栓作業支援システム。
【請求項１０】
水道の開閉栓に関する作業を支援するための開閉栓作業支援装置であって、
複数の水道の使用者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報と、複数の工事業者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択する工事業者選択手段と、
前記工事受付情報に係る開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成する工事指示情報生成手段と
を備えることを特徴とする開閉栓作業支援装置。
【請求項１１】
外部の端末装置と通信するための通信部を更に備え、
該通信部を用いて、前記工事指示情報生成手段によって生成された工事指示情報を前記端末装置宛に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の開閉栓作業支援装置。
【請求項１２】
前記通信部を用いて、前記工事指示情報生成手段によって生成された工事指示情報を、前記工事事業者選択手段によって選択された工事業者に係る端末装置宛に電子メールにて送信する電子メール送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の開閉栓作業支援装置。
【請求項１３】
前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報が含まれており、
前記工事業者選択手段は、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するように構成されていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の開閉栓作業支援装置。
【請求項１４】
前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報が含まれており、
前記工事業者選択手段は、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するように構成されていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の開閉栓作業支援装置。
【請求項１５】
前記工事指示情報生成手段は、開閉栓工事に係る水道メータの配置に関する情報を含む工事指示情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４の何れかに記載の開閉栓作業支援装置。
【請求項１６】
前記工事指示情報生成手段は、開閉栓工事に係る場所を示した地図情報を含む工事指示情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４の何れかに記載の開閉栓作業支援装置。
【請求項１７】
前記工事業者選択手段は、前記工事指示情報が通知された工事業者側から該工事指示情報に係る開閉栓工事を行うことが不可能であることを示す工事不可能情報を受け付けた場合、前記工事受付情報と前記工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を、前記工事指示情報が通知された工事業者を除く前記複数の工事業者から再選択するように構成され、
前記工事指示情報生成手段は、前記開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れかに記載の開閉栓作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道の開閉栓に関する作業を支援するための開閉栓作業支援方法に関し、特に開閉栓工事を行う工事業者をコンピュータを用いて特定する開閉栓作業支援方法、並びにその方法を実施するための開閉栓作業支援システムおよび開閉栓作業支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットに代表される通信ネットワークおよびコンピュータシステムの発展に伴い、各種の業務を支援するためのシステムが提案され開発されている。水道関連の業務においても、種々の支援システムが従来から提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、水道関連の業務において、最も多く発生する工事の一つとして、水道の開閉栓工事がある。この開閉栓工事は、特に３月、４月などの引越しが多くなる時期に集中して発生する。通常の場合、市町村などの地方自治体が水道の使用者から開閉栓工事の依頼を受け、その依頼を地方自治体が工事業者に伝える。この際、現場での作業の円滑化を図るために、開閉栓工事に関する情報（場所、工事日など）が記載された工事指示書が担当者により作成される。そして、複数ある工事指示書の中から工事の期日がきたものを担当者が選び出し、その選び出された工事指示書が工事を担当する工事業者に渡されている。すなわち、開閉栓工事に関しては、従来から担当者による手作業により工事指示書が作成され、同じく手作業により工事の期日がきた工事指示書が選び出されていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−５７１７９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の開閉栓工事においては、次のような問題があった。まず、複数の工事指示書の中から期日がきたものを地方自治体の担当者により手作業で選び出しているため、漏れが発生するおそれがあり、その結果工事が予定どおり行われない場合があった。また、工事指示書の保管整理が煩雑なため、担当者の負担が過大であるという問題もあった。
【０００６】
また、地方自治体側では、複数ある工事業者のうちどの工事業者が開閉栓工事を行うことができるのかを把握していなかった。そのため、地方自治体の担当者は、水道の使用者から受け付けた開閉栓工事の依頼に基づいて作成した工事指示書を特定の工事業者に送るのみであり、その送り先の工事業者が実際に開閉栓工事を行うことが可能であるか否かは分からなかった。このような場合において、開閉栓工事を行うことができない工事業者に工事指示書が送られることが起き得るが、そのときはその工事業者が他の工事業者に工事を依頼することによって対応していた。しかしながら、そのようにして依頼された工事業者も同様に工事を行うことができない場合もある。このように、従来では、開閉栓工事を担当する工事業者を効率的に決めることができないという問題があった。
【０００７】
また、開閉栓工事を担当する工事業者が決まったとしても、何らかの突発的な原因により、その工事業者が予定していた工事を急遽行うことができなくなる場合がある。そのような場合、新たに工事を担当する工事業者を探すことは困難であり、工事を延期せざるを得ないという問題があった。
【０００８】
さらに、水道メータの配置は各住宅によって様々であるにもかかわらず、従来の工事指示書には、その配置を特定する情報が記載されていなかった。そのため、工事を担当する工事業者は、自己の経験に頼って水道メータを探すしかなかった。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、水道の開閉栓工事を担当する工事業者を自動的に決定することにより、開閉栓工事を円滑に行うことを可能にする開閉栓作業支援方法、並びにその方法を実施するための開閉栓作業支援システムおよび開閉栓作業支援装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、開閉栓工事に必要な情報を含んだ工事指示情報を自動的に生成し、その生成した工事指示情報を工事業者へ渡すことによって、開閉栓工事を円滑に行うことを可能にする開閉栓作業支援方法、並びにその方法を実施するための開閉栓作業支援システムおよび開閉栓作業支援装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、開閉栓工事を円滑に行うことを可能にするために、コンピュータを利用して、開閉栓作業を支援することができないか鋭意検討した。そこで、複数の工事業者から開閉栓工事を行うことが可能な日などの情報を得てデータベース化しておき、水道の使用者から開閉栓工事の依頼があった場合に、データベースを検索して適当な工事業者を自動的に決定することができるとの結論に至った。
【００１２】
以上の結論に基づいて、本発明に係る開閉栓支援業務方法は、水道の開閉栓に関する作業をコンピュータを利用して支援するための開閉栓作業支援方法であって、コンピュータが、複数の水道の使用者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報と、複数の工事業者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するとともに、該開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成し、該生成した工事指示情報を前記選択した工事業者に通知することを特徴とする。
【００１３】
これにより、水道の使用者側から受け付けられた開閉栓工事の依頼に対して、適当な工事業者を効率よく決定することが可能になる。この場合、人間が介することなくコンピュータにより自動的に開閉栓工事を担当する工事業者を決定することができるため、従来のように地方自治体の担当者に負担がかかることがなく、しかも担当者のミスにより工事が行われなくなるといった事態を回避することができる。
【００１４】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援方法において、コンピュータが、前記生成した工事指示情報を電子メールにて前記選択した工事業者宛に送信することが好ましい。
【００１５】
これにより、工事業者は、パーソナルコンピュータまたは携帯型電話機などを用いて、容易に工事指示情報を取得することが可能になる。
【００１６】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援方法において、前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報が含まれており、コンピュータが、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択することが好ましい。
【００１７】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援方法において、前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報が含まれており、コンピュータが、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択することが好ましい。
【００１８】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援方法において、コンピュータが、開閉栓工事に係る水道メータの配置を特定する情報を含む工事指示情報を生成することが好ましい。
【００１９】
これにより、開閉栓工事を担当する工事業者は、水道メータの配置を容易に把握することができるため、工事を円滑に行うことが可能になる。
【００２０】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援方法において、コンピュータが、開閉栓工事に係る場所を示した地図情報を含む工事指示情報を生成することが好ましい。
【００２１】
これにより、開閉栓工事を担当する工事業者は、工事の場所を容易に把握することができるため、工事を円滑に行うことが可能になる。
【００２２】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援方法において、コンピュータが、前記工事指示情報が通知された工事業者側から該工事指示情報に係る開閉栓工事を行うことが不可能であることを示す工事不可能情報を受け付けた場合、前記工事受付情報と前記工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を、前記工事指示情報が通知された工事業者を除く前記複数の工事業者から再選択し、該開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成し、該生成した工事指示情報を前記再選択した工事業者に通知することが好ましい。
【００２３】
これにより、開閉栓工事を担当することになっていた工事業者が、突発的な原因などによりその工事を行うことができなくなった場合であっても、他の工事業者を容易に探すことができるようになる。
【００２４】
また、本発明の開閉栓作業支援システムは、複数の水道の使用者側の端末装置と、複数の工事業者側の端末装置と、前記使用者側の端末装置および前記工事業者側の端末装置と通信可能に接続された、水道の開閉栓に関する作業を支援するための開閉栓作業支援装置とを備える、開閉栓作業支援システムであって、前記使用者側の端末装置は、水道の使用者によって入力された少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報を前記開閉栓作業支援装置に送信する工事受付情報送信手段を備え、前記工事業者側の端末装置は、工事業者によって入力された少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報を前記開閉栓作業支援装置に送信する工事受付情報送信手段を備え、前記開閉栓作業支援装置は、複数の前記使用者側の端末装置から受信された工事受付情報と複数の前記工事業者側の端末装置から受信された工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者の中から選択する工事業者選択手段と、前記工事受付情報に係る開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成する工事指示情報生成手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
なお、実施の形態において、図２に示すＣＰＵが、「工事業者選択手段」および「工事指示情報生成手段」に対応する。
【００２６】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援システムにおいて、前記開閉栓作業支援装置は、前記工事指示情報生成手段によって生成された工事指示情報を、前記工事事業者選択手段によって選択された工事業者に係る前記工事業者側の端末装置宛に電子メールにて送信する電子メール送信手段を更に備えることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る開閉栓作業支援装置は、水道の開閉栓に関する作業を支援するための開閉栓作業支援装置であって、複数の水道の使用者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を希望する日に関する情報を含む工事受付情報と、複数の工事業者側から受け付けられた少なくとも開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報を含む工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択する工事業者選択手段と、前記工事受付情報に係る開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成する工事指示情報生成手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、外部の端末装置と通信するための通信部を更に備え、該通信部を用いて、前記工事指示情報生成手段によって生成された工事指示情報を前記端末装置宛に送信するように構成されていることが好ましい。
【００２９】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、前記通信部を用いて、前記工事指示情報生成手段によって生成された工事指示情報を、前記工事事業者選択手段によって選択された工事業者に係る端末装置宛に電子メールにて送信する電子メール送信手段を更に備えることが好ましい。
【００３０】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報が含まれており、前記工事業者選択手段は、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な場所に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するように構成されていることが好ましい。
【００３１】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、前記工事可能情報には、工事業者が開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報が含まれており、前記工事業者選択手段は、前記開閉栓工事を希望する日に関する情報および前記開閉栓工事を行うことが可能な日に関する情報、並びに前記開閉栓工事を行うことが可能な工事数に関する情報に基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を前記複数の工事業者から選択するように構成されていることが好ましい。
【００３２】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、前記工事指示情報生成手段は、開閉栓工事に係る水道メータの配置に関する情報を含む工事指示情報を生成するように構成されていることが好ましい。
【００３３】
また、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、前記工事指示情報生成手段は、開閉栓工事に係る場所を示した地図情報を含む工事指示情報を生成するように構成されていることが好ましい。
【００３４】
さらに、前記発明に係る開閉栓作業支援装置において、前記工事業者選択手段は、前記工事指示情報が通知された工事業者側から該工事指示情報に係る開閉栓工事を行うことが不可能であることを示す工事不可能情報を受け付けた場合、前記工事受付情報と前記工事可能情報とに基づいて、前記工事受付情報に係る開閉栓工事を行う工事業者を、前記工事指示情報が通知された工事業者を除く前記複数の工事業者から再選択するように構成され、前記工事指示情報生成手段は、前記開閉栓工事の指示に関する工事指示情報を生成するように構成されていることが好ましい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る開閉栓作業支援システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の開閉栓作業支援システムは、開閉栓作業支援装置（以下、単に作業支援装置という）１と、水道の使用者が操作する複数の使用者側端末装置２，２…と、工事業者が操作する複数の業者側端末装置３，３…とを備えている。作業支援装置１は、インターネットである通信ネットワーク１００に接続されている。また、この通信ネットワーク１００には、複数の使用者側端末装置２，２…、複数の業者側端末装置３，３…がそれぞれ接続されている。このように、作業支援装置１は、通信ネットワーク１００を介して、複数の利用者側端末装置２，２…および業者側端末装置３，３…と通信可能に構成されている。
【００３７】
なお、利用者側端末装置２，２…および業者側端末装置３，３…は、通信ネットワーク１００を介して作業支援装置１と通信可能な端末装置であればよい。したがって、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、および携帯型電話機などがこれらの利用者側端末装置２，２…および業者側端末装置３，３…として用いられる。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る作業支援装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、作業支援装置１はＣＰＵ１０を備えており、該ＣＰＵ１０はバスを介して後述する各ハードウェアと接続されている。そして、ＣＰＵ１０は、それらのハードウェアの動作を制御するとともに、メモリ１１にロードされるコンピュータプログラムを実行する。これにより、作業支援装置１は、後述する処理を実行することが可能となる。
【００３９】
メモリ１１は、例えばＤＲＡＭ又はＳＲＡＭ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時において発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００４０】
ハードディスク１２は、読み書き可能な磁気ディスクなどで構成され、作業支援装置１の動作に必要なコンピュータプログラム及び各種のデータなどを記憶している。
【００４１】
通信ユニット１３は、通信ネットワーク１００に接続するためのインタフェースである。ここで、アナログ回線を介して通信ネットワーク１００に接続する場合はモデムが、ベースバンド伝送方式のデジタル回線を介して通信ネットワーク１００に接続する場合はＤＳＵが通信ユニット１３として用いられることになる。また、ＬＡＮ等を介する場合であればＬＡＮインタフェース等が用いられることになる。
【００４２】
プリンタ１４は、後述するようにして生成された工事指示情報を紙媒体に出力するための装置であり、インクジェットプリンタ、またはレーザプリンタなどで構成される。
【００４３】
また、上述したハードディスク１２は、５つのデータベース（水栓情報ＤＢ１２Ａ、地図情報ＤＢ１２Ｂ、業者マスター情報ＤＢ１２Ｃ、日別業者情報ＤＢ１２Ｄ、および工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅ）を有している。以下、これらのデータベースについて説明する。
【００４４】
第１のデータベースである水栓情報ＤＢ１２Ａは、使用者が使用している水栓に関する水栓情報を記憶する。この水栓情報は、開栓作業が行われた場合などに、その都度生成され、検針があった場合などに更新される。
【００４５】
図３は、水栓情報ＤＢ１２Ａに記憶される水栓情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図３に示すように、かかる水栓情報は、水栓番号フィールド１０１，使用者名フィールド１０２，住所フィールド１０３，メータ位置フィールド１０４，メータ場所フィールド１０５，電話番号フィールド１０６，口径フィールド１０７，前回指示数フィールド１０８，平均水量フィールド１０９，検針月区分フィールド１１０，検針基準日フィールド１１１，および前回検針日フィールド１１２などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納されるデータについて説明する。
【００４６】
水栓番号フィールド１０１には水栓を識別するための水栓番号が、使用者名フィールド１０２にはその水栓番号により識別される水栓を使用している使用者の名前が、住所フィールド１０３にはその使用者の住所がそれぞれ格納される。また、メータ位置フィールド１０４には水栓番号により識別される水栓に係る水道メータの位置を示す情報（例えば、敷地の境界線から北に何メートル、東に何メートルの位置にあるのかなど）が、メータ場所フィールド１０５にはその水道メータが敷地内のどの場所にあるのか（例えば集合住宅における階段の下、車庫の前など）を示す情報がそれぞれ格納される。
【００４７】
また、電話番号フィールド１０６には使用者の連絡先となる電話番号が、口径フィールド１０７には水栓の口径がそれぞれ格納される。
【００４８】
さらに、前回指示数フィールド１０８には前回の検針の際のメータ指示数が、平均水量フィールド１０９には当該水栓に係る水道の月当たりの平均使用水量が、検針月区分フィールド１１０には検針月が奇数月であるか偶数月であるかを示す情報が、検針基準日フィールド１１１には検針を行う日が、前回検針日フィールド１１２には前回検針が行われた日がそれぞれ格納される。
【００４９】
第２のデータベースである地図情報ＤＢ１２Ｂは、開閉栓工事が行われる住宅の周辺が表された地図情報を記憶する。この地図情報には、地下に配されている水道管の位置などが併せて示されている。
【００５０】
第３のデータベースである業者マスター情報ＤＢ１２Ｃは、工事業者を特定するための業者マスター情報を記憶する。この業者マスター情報は、各工事業者によって入力されたデータに基づいて作成される。なお、各工事業者が、業者側端末装置３，３…を用いて業者マスター情報を入力し、その業者マスター情報を作業支援装置１に送信するようにしてもよい。このようにすると、業者マスター情報ＤＢ１２Ｃに業者マスター情報を自動的に蓄積することが可能になるため好ましい。
【００５１】
図４は、業者マスター情報ＤＢ１２Ｃに記憶される業者マスター情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図４に示すように、かかる業者マスター情報は、業者番号フィールド２０１，業者名称フィールド２０２，工事責任者フィールド２０３，電話番号フィールド２０４，工事可能地区フィールド２０５，受取方法フィールド２０６，および電子メールアドレスフィールド２０７などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納されるデータについて説明する。
【００５２】
業者番号フィールド２０１には工事業者を識別するための業者番号が、業者名称フィールド２０２にはその業者番号によって識別される工事業者の名称が、工事責任者フィールド２０３にはその工事業者の工事責任者の名前が，電話番号フィールド２０４にはその工事業者の連絡先となる電話番号がそれぞれ格納される。
【００５３】
また、工事可能地区フィールド２０５には当該工事業者が開閉栓工事を行うことができる地区を示す情報が、受取方法フィールド２０６には後述するようにして作成される工事指示情報をどのような態様で受信するのかを示す情報が、電子メールアドレスフィールド２０７には工事指示情報を電子メールにて受け取る場合の電子メール送信先を示す電子メールアドレスがそれぞれ格納される。
【００５４】
なお、図４に示す例では、受取方法フィールド２０６に「電子メール」または「ファックス」が格納されているが、これら以外の方法によって工事業者が開閉栓工事指示情報を受け取るようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５５】
第４のデータベースである日別業者情報ＤＢ１２Ｄは、各工事業者に関する情報を開閉栓工事が可能な日別に整理することにより得られた日別業者情報を記憶する。この日別業者情報は、後述するように、各工事業者によって入力された工事可能情報に基づいて生成される。
【００５６】
図５は、日別業者情報ＤＢ１２Ｄに記憶される日別業者情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図５に示すように、かかる日別業者情報は、業者番号フィールド３０１、工事可能日フィールド３０２、および可能工事数フィールド３０３などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納されるデータについて説明する。
【００５７】
業者番号フィールド３０１には業者マスター情報ＤＢ１２Ｃにおける業者番号と同一の番号が、工事可能日フィールド３０２にはその業者番号によって識別される工事業者の開閉栓工事が可能な日がそれぞれ格納される。また、可能工事数フィールド３０３には、その開閉栓工事が可能な日において、当該工事業者が工事可能な工事数が格納される。
【００５８】
第５のデータベースである工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅは、作業依頼の受け付けがなされた開閉栓工事の履歴に関する工事受付履歴情報を記憶する。この工事受付履歴情報は、後述するように、水道の使用者によって入力される工事受付情報などに基づいて生成される。
【００５９】
図６は、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに記憶される工事受付履歴情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図６に示すように、かかる工事受付履歴情報は、水栓番号フィールド４０１，工事日付フィールド４０２，申請者名フィールド４０３，指示番号フィールド４０４，工事業者フィールド４０５，工事内容フィールド４０６，および工事状況フィールド４０７を有している。以下、これらの各フィールドに格納されるデータについて説明する。
【００６０】
水栓番号フィールド４０１には水栓情報ＤＢ１２Ａにおける水栓番号と同一の番号が、工事日付フィールド４０２には開閉栓工事を行った日（または行う予定の日）が、申請者名フィールド４０３には開閉栓工事の依頼を申請した水道の使用者の名前がそれぞれ格納される。
【００６１】
また、指示番号フィールド４０４には後述するようにして生成される開閉栓工事指示情報を識別するための指示番号が、工事業者フィールド４０５には開閉栓工事を行った工事業者（または行う予定の工事業者）の名称が、工事内容フィールド４０６には開閉栓工事の内容を示す情報が、工事状況フィールド４０７には開閉栓工事が終了したか否かを示す情報がそれぞれ格納される。
【００６２】
なお、本実施の形態では、作業支援装置１が単一の装置から構成されているが、複数の装置が協働することによってそれらの複数の装置により作業支援装置１を構成するようにしてもよい。したがって、例えば前述した５つのデータベースのうちのいくつかまたは全てが別の装置に格納されていてもよい。その場合には適宜のタイミングで各装置がデータ通信を行いながら、後述するような処理を実現すればよい。
【００６３】
次に、本実施の形態の開閉栓作業支援システムの動作について説明する。
【００６４】
図７は、日別業者情報の生成に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置１の動作の流れを示すフローチャートである。なお、この場合、各工事業者は、本発明の開閉栓作業支援システムを利用することができるように、予め業者マスター情報ＤＢ１２Ｃに対して自己の業者マスター情報を登録しているものとする。
【００６５】
各工事業者は、業者側端末装置３，３…に対して、自己を識別するための業者番号、開閉栓工事を行うことが可能な日、およびその日に開閉栓工事を行うことが可能な工事数などを含む工事可能情報を入力する。そして、各工事業者は、業者側端末装置３，３…に対して、入力した工事可能情報を作業支援装置１に対して送信するように命令する。その結果、業者側端末装置３，３…から作業支援装置１に対して工事可能情報が送信される。
【００６６】
作業支援装置１は、業者側端末装置３，３…から送信された工事可能情報を受信した場合（Ｓ１０１）、受信した工事可能情報に含まれている業者番号をキーとして業者マスター情報ＤＢ１２Ｃを検索する（Ｓ１０２）。前述したように、業者マスター情報ＤＢ１２Ｃに記憶されている業者マスター情報は業者番号フィールド２０１を有している。そのため、ステップＳ１０２において、作業支援装置１は、ステップＳ１０１にて受信した工事可能情報に含まれている業者番号と業者番号フィールド２０１に格納されている業者番号とのマッチング処理を実行する。その結果、検索に失敗した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。なお、この場合、作業支援装置１が、業者マスター情報の登録が行われていない旨、または業者番号が誤っているため再度工事可能情報を送信することを指示する旨などを示す情報を業者側端末装置３，３…に対して送信するようにしてもよい。
【００６７】
一方、検索に成功した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、作業支援装置１は、ステップＳ１０１にて受信した工事可能情報と、検索された業者マスター情報とに基づいて、日別業者情報を生成する（Ｓ１０４）。そして、作業支援装置１は、このようにして生成した日別業者情報を日別業者情報ＤＢ１２Ｄに格納する（Ｓ１０５）。例えば、図４に示す業者マスター情報のうち、業者番号フィールド２０１に格納されている「Ａ１２３４」の工事業者が、「２００２年９月３日」に「１０」回の開閉栓工事が可能であることを示す工事可能情報を入力した場合、作業支援装置１は、図５に示す日別業者情報のうち第１行目の日別業者情報を生成し、その日別業者情報を日別業者情報ＤＢ１２Ｄに格納することになる。
【００６８】
作業支援装置１は、各業者側端末装置３，３…から工事可能情報が送られてくる都度、以上の処理を実行し、日別業者情報ＤＢ１２Ｄに複数の日別業者情報を蓄積する。
【００６９】
図８は、工事受付履歴情報の生成に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
水道の各使用者（これから水道を使用する者も含む）は、使用者側端末装置２，２…に対して、開閉栓工事を希望する日付、開閉栓工事の内容（開栓または閉栓など）、使用する水道に係る水栓番号、自己の名前、および連絡先となる電話番号などを含む工事受付情報を入力する。そして、各使用者は、使用者側端末装置２，２…に対して、入力した工事受付情報を作業支援装置１に対して送信するように命令する。その結果、使用者側端末装置２，２…から作業支援装置１に対して工事受付情報が送信される。
【００７１】
作業支援装置１は、使用者側端末装置２，２…から送信された工事受付情報を受信した場合（Ｓ２０１）、受信した工事受付情報に含まれている水栓番号をキーとして水栓情報ＤＢ１２Ａを検索する（Ｓ２０２）。前述したように、水栓情報ＤＢ１２Ａに記憶されている水栓情報は水栓番号フィールド１０１を有している。そのため、ステップＳ２０２において、作業支援装置１は、ステップＳ２０１にて受信した工事受付情報に含まれている水栓番号と水栓番号フィールド１０１に格納されている水栓番号とのマッチング処理を実行する。その結果、検索に失敗した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。なお、この場合、作業支援装置１が、水栓情報の登録が行われていない旨、または水栓番号が誤っているため再度工事受付情報を送信することを指示する旨などを示す情報を使用者側端末装置２，２…に対して送信するようにしてもよい。
【００７２】
また、開閉栓工事の内容が水道の開栓である場合は予め水栓情報が水栓情報ＤＢ１２Ａに登録されていないときがある。そのときはステップＳ２０２およびＳ２０３を実行せずに後述するステップＳ２０４に進むことになる。
【００７３】
ステップＳ２０２の検索に成功した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、作業支援装置１は、ステップＳ２０１にて受信した工事受付情報と、検索された水栓情報とに基づいて、工事受付履歴情報を生成する（Ｓ２０４）。そして、作業支援装置１は、このようにして生成した工事受付履歴情報を工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに格納する（Ｓ２０５）。例えば、図３に示す水栓情報のうち、水栓番号フィールド１０１に格納されている「３２７１１」の水栓を使用している使用者が、「２００２年９月３日」に開閉栓工事を希望していることを示す工事受付情報を入力した場合、作業支援装置１は、図６に示す工事受付履歴情報のうち第２行目の工事受付履歴情報を生成し、その工事受付履歴情報を工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに格納することになる。この場合、作業支援装置１は、開閉栓工事がまだ行われていないことを示す情報を工事状況フィールド４０７に格納する。
【００７４】
作業支援装置１は、各使用者側端末装置２，２…から工事受付情報が送られてくる都度、以上の処理を実行し、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに複数の工事受付履歴情報を蓄積する。
【００７５】
図９は、工事指示情報の生成に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置１の動作の流れを示すフローチャートである。作業支援装置１は、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅにおいて、工事日付が翌日となっている工事受付履歴情報があるか否かを確認するために、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅを検索する（Ｓ３０１）。なお、この検索処理は毎日定められた時間に実行するようにしてもよく、また一日に複数回定期的に実行するようにしてもよい。また、本実施の形態では工事日付が翌日となっている工事受付履歴情報の有無を確認しているが、工事日付が二日後または一週間後などとなっている場合でもよく、当日であってもよい。
【００７６】
ステップＳ３０１の検索に失敗した場合（Ｓ３０２でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。一方、検索に成功した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、検索された工事受付履歴情報に係る開閉栓工事を担当することが可能な工事業者を選択するために、日別業者情報ＤＢ１２Ｄを検索する（Ｓ３０３）。この検索処理は、検索された工事受付履歴情報における工事日付が工事可能日であって、その工事の依頼者である水道の使用者の住所が工事可能地区内にあり、しかも可能工事数が０でない日別業者情報の有無を確認することによって行われる。
【００７７】
ステップＳ３０３の検索に失敗した場合（Ｓ３０４でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。なお、この場合、開閉栓工事を担当する工事業者を探すために、作業支援装置１が、開閉栓工事の場所および日付などを含む情報を業者側端末装置３，３…に送信するようにしてもよい。
【００７８】
一方、ステップＳ３０３の検索に成功した場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、作業支援装置１は、検索された日別業者情報の可能工事数を１だけ減らすことにより日別業者情報ＤＢの更新を行う（Ｓ３０５）。次に、作業支援装置１は、前記検索された工事受付履歴情報中の水栓番号をキーとして水栓情報ＤＢ１２Ａを検索することにより、当該水栓番号に係る水栓情報を読み出す（Ｓ３０６）。また、作業支援装置１は、読み出した水栓情報の住所フィールド１０３に格納されている住所にしたがって、その住所周辺の地図を表した地図情報を地図情報ＤＢ１２Ｂから読み出す（Ｓ３０７）。
【００７９】
次に、作業支援装置１は、ステップＳ３０６にて読み出した水栓情報、ステップＳ３０７にて読み出した地図情報、および工事受付履歴情報を用いて、工事指示情報を生成する（Ｓ３０８）。ここで生成される工事指示情報の詳細については、図１０を参照しながら後述する。
【００８０】
次に、作業支援装置１は、ステップＳ３０３にて検索された日別業者情報の業者番号フィールド３０１に格納されている業者番号をキーとして業者マスター情報ＤＢ１２Ｃを検索し、検索された業者マスター情報の受取方法フィールド２０６に格納されている情報に基づいて、工事指示情報の受取方法を特定する（Ｓ３０９）。ここで工事指示情報の受取方法がファックスであると判定した場合（Ｓ３０９でファックス）、作業支援装置１は、工事指示情報をプリンタ１４にて印刷する（Ｓ３１０）。ステップＳ３１０によって工事指示情報が印刷された場合、オペレータによって予め指定されたファクシミリ番号宛に印刷された工事指示情報がファクシミリ送信される。なお、作業支援装置１が、工事指示情報を印刷することなく、その工事指示情報をファクシミリ送信するようにしてもよい。
【００８１】
一方、受取方法が電子メールであると判定した場合（Ｓ３０９で電子メール）、作業支援装置１は、工事指示情報を添付した電子メールを作成し、前記検索された業者マスター情報の電子メールアドレスフィールド２０７に格納されている電子メールアドレス宛にその電子メールを送信する（Ｓ３１１）。
【００８２】
なお、この工事指示情報を公知の手法にしたがってウェブページ上に公開することにより、工事業者に知らしめるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８３】
最後に、作業支援装置１は、ステップＳ３０１にて検索された工事受付履歴情報中の指示番号フィールド４０４に指示番号を格納し、工事業者フィールド４０５に工事指示情報の送信先である工事業者の名称を格納することにより、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅの更新を行う（Ｓ３１２）。
【００８４】
以上の処理をステップＳ３０１にて検索された工事受付履歴情報のすべてに対して実行する。
【００８５】
工事業者は、業者側端末装置３，３…または通信ネットワーク１００に接続可能な他の装置を用いて作業支援装置１から送信された電子メールを受信した場合、その電子メールに添付されている工事指示情報を当該業者側端末装置３，３…または他の装置の表示画面上に表示させる。
【００８６】
図１０は、工事指示情報の表示例を示す概念図である。図１０に示すように、工事指示情報には、工事受付履歴情報に含まれている指示番号、工事内容などの情報、および水栓情報に含まれている使用者の住所、使用者の名前、水栓番号、メータ位置、メータ場所などの情報が含まれている。このように工事指示情報にはメータ位置、メータ場所などの情報が含まれているため、工事業者は、開閉栓工事の際に水道メータの配置を容易に特定することができるため、工事を円滑に進めることができる。
【００８７】
また、図１０に示すように、工事指示情報には地図情報２０が含まれている。この地図情報２０には工事現場となる使用者の住所の他、地下に配されている水道管の位置が示されている（図１０の太線部分）。したがって、工事の際に水道管の位置を確認する必要がある場合が生じた場合であっても、容易に対応することができる。
【００８８】
図１１は、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅの更新に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
工事業者は、前述したような工事指示情報に基づいて、指定された日に開閉栓工事を行い、工事終了後に業者側端末装置３，３…に対して開閉栓工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する。この工事終了情報には、工事指示情報に示されている指示番号、および工事業者を識別するための業者番号が含まれている。そして、工事業者は、業者側端末装置３，３…に対して、入力した工事終了情報を作業支援装置１に対して送信するように命令する。その結果、業者側端末装置３，３…から作業支援装置１に対して工事終了情報が送信される。
【００９０】
作業支援装置１は、業者側端末装置３，３…から送信された工事終了情報を受信した場合（Ｓ４０１）、受信した工事終了情報に含まれている指示番号をキーとして工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅを検索する（Ｓ４０２）。その結果、検索に失敗した場合（Ｓ４０３でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。なお、この場合、作業支援装置１が、工事終了情報に含まれている指示番号が工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに登録がされていない旨、または指示番号が誤っているため再度工事終了情報を送信することを指示する旨などを示す情報を業者側端末装置３，３…に対して送信するようにしてもよい。
【００９１】
一方、検索に成功した場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、作業支援装置１は、検索された工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅを更新する（Ｓ４０４）。具体的には、工事受付履歴情報の工事状況フィールド４０７に工事が終了した旨を示す情報を格納することによって工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅの更新を行う。
【００９２】
このように工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅの更新を行うことによって、工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに記憶されている工事履歴受付情報の内容を確認すれば、工事が既に終了しているか否かを容易に把握することができる。したがって、工事日付が過ぎているにもかかわらず、工事状況フィールド４０７に工事が終了した旨を示す情報が格納されていない場合などを自動的に検出し、その工事を担当する予定となっている工事業者に対して問い合わせを行うようなことが可能になる。
【００９３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、作業支援装置が工事指示情報の生成処理を予め定められた時間（例えば毎日午後９時など）に実行する。すなわち、実施の形態１の作業支援装置はバッチ処理により工事指示情報の生成を行っている。これに対して、実施の形態２の作業支援装置は、使用者側端末装置から工事受付情報を受信する度に、その工事受付情報に係る開閉栓工事の工事指示情報を生成する。すなわち、実施の形態２の作業支援装置はリアルタイム処理により工事指示情報の生成を行う。
【００９４】
なお、本実施の形態の開閉栓作業支援システム、作業支援装置、使用者側端末装置、および業者側端末装置の構成については実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。以下では、図１乃至図６を参照しながら、本実施の形態の開閉栓作業支援システムの動作について説明する。なお、作業支援装置が、業者側端末装置から工事可能情報を受信した場合に、その工事可能情報に基づいて日別業者情報を生成する処理については、実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。
【００９５】
図１２は、工事指示情報の生成に伴う本発明の実施の形態２に係る作業支援装置１の動作の流れを示すフローチャートである。実施の形態１の場合と同様にして、水道の各使用者は、使用者側端末装置２，２…に対して、工事受付情報を入力する。そして、各使用者は、使用者側端末装置２，２…に対して、入力した工事受付情報を作業支援装置１に対して送信するように命令する。その結果、使用者側端末装置２，２…から作業支援装置１に対して工事受付情報が送信される。
【００９６】
作業支援装置１は、使用者側端末装置２，２…から送信された工事受付情報を受信した場合（Ｓ５０１）、受信した工事受付情報に含まれている水栓番号をキーとして水栓情報ＤＢ１２Ａを検索する（Ｓ５０２）。その結果、検索に失敗した場合（Ｓ５０３でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。なお、この場合、作業支援装置１が、水栓情報の登録が行われていない旨などを示す情報を使用者側端末装置２，２…に対して送信するようにしてもよいことは実施の形態１の場合と同様である。また、開閉栓工事の内容が水道の開栓である場合にはこれらのステップＳ５０２およびＳ５０３が不要である点も実施の形態１の場合と同様である。
【００９７】
一方、ステップＳ２０２の検索に成功した場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、作業支援装置１は、ステップＳ２０１にて受信した工事受付情報と、検索された水栓情報とに基づいて、実施の形態１の場合と同様に工事受付履歴情報を生成する（Ｓ５０４）。
【００９８】
次に、作業支援装置１は、生成した工事受付履歴情報に係る開閉栓工事を担当することが可能な工事業者を選択するために、日別業者情報ＤＢ１２Ｄを検索する（Ｓ５０５）。この検索処理は、実施の形態１の場合と同様に、検索された工事受付履歴情報における工事日付が工事可能日であって、その工事の依頼者である水道の使用者の住所が工事可能地区内にあり、しかも可能工事数が０でない日別業者情報の有無を確認することによって行われる。
【００９９】
ステップＳ５０５の検索に失敗した場合（Ｓ５０６でＮＯ）、作業支援装置１は、開閉栓工事を担当する工事業者を探すために、開閉栓工事の場所および日付などを含む工事依頼情報を生成する（Ｓ５１３）。そして、作業支援装置１は、生成した工事依頼情報を添付した電子メールを生成し、電子メールアドレスフィールド２０７に電子メールアドレスが格納されている業者マスター情報を業者マスター情報ＤＢ１２Ｃから検索し、その電子メールアドレス宛に生成した電子メールを送信する（Ｓ５１４）。
【０１００】
これにより、各工事業者は、業者側端末装置３，３…または通信ネットワーク１００に接続可能な他の装置を用いて工事依頼情報を確認することができる。その結果、工事依頼情報に係る開閉栓工事が可能であると判断した場合、各工事業者は、業者側端末装置３，３…などを用いて、作業支援装置１に対して工事可能情報を送信する。この場合、作業支援装置１はその工事可能情報に基づいて日別業者情報を生成し、その日別業者情報を日別業者情報ＤＢ１２Ｄに格納する。それ以降の処理は以下と同様である。
【０１０１】
ステップＳ５０５の検索に成功した場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、作業支援装置１は、検索された日別業者情報の可能工事数を１だけ減らすことにより日別業者情報ＤＢ１２Ｄの更新を行う（Ｓ３０５）。次に、作業支援装置１は、実施の形態１の場合と同様にして水栓情報ＤＢ１２Ａから水栓情報を読み出し（Ｓ５０８）、読み出した水栓情報の住所フィールド１０３に格納されている住所にしたがって、その住所周辺の地図を表した地図情報を地図情報ＤＢ１２Ｂから読み出す（Ｓ５０９）。
【０１０２】
次に、作業支援装置１は、ステップＳ５０８にて読み出した水栓情報、ステップＳ５０９にて読み出した地図情報、および工事受付履歴情報を用いて、実施の形態１の場合と同様の工事指示情報を生成する（Ｓ５１０）。
【０１０３】
次に、作業支援装置１は、工事指示情報を添付した電子メールを作成するとともに、ステップＳ５０５にて検索された日別業者情報の業者番号フィールド３０１に格納されている業者番号をキーとして業者マスター情報ＤＢ１２Ｃを検索し、検索された業者マスター情報の電子メールアドレスフィールド２０７に格納されている電子メールアドレス宛にその電子メールを送信する（Ｓ５１１）。
【０１０４】
なお、実施の形態１の場合と同様に工事指示情報をファクシミリ送信してもよい。
【０１０５】
また、この工事指示情報を公知の手法にしたがってウェブページ上に公開することにより、工事業者に知らしめるようにしてもよいことも実施の形態１の場合と同様である。
【０１０６】
最後に、作業支援装置１は、ステップＳ５０４にて生成した工事受付履歴情報を工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅに格納する（Ｓ５１２）。なお、この処理についてはステップＳ５０４以降であればいつ行ってもよいことは言うまでもない。
【０１０７】
このように、作業支援装置１が工事受付情報を受信する度に工事指示情報の生成を行う場合、工事業者に対してより迅速に工事指示情報を提供することができる。そのため、工事業者は開閉栓工事の予定を速く知ることができるので、仕事の効率化を図ることが可能になる。
【０１０８】
ところで、工事業者が工事指示情報を受け取った後に、何らかの理由によりその工事指示情報に係る開閉栓工事を行うことができなくなる場合があり得る。次に、そのような場合における本発明の開閉栓作業支援システムの動作について説明する。
【０１０９】
図１３は、予定していた開閉栓工事を行うことができなくなった場合における本発明の実施の形態２に係る作業支援装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１１０】
工事指示情報を受け取った後にその工事指示情報に係る開閉栓工事を行うことができなくなった工事業者は、業者側端末装置３，３…に対して、予定していた開閉栓工事を行うことができなくなったことを示す工事不可能情報を入力する。この工事不可能情報には、既に受け取っている工事指示情報の指示番号が含まれている。そして、各工事業者は、業者側端末装置３，３…に対して、入力した工事不可能情報を作業支援装置１宛に送信するように命令する。その結果、業者側端末装置３，３…から作業支援装置１に対して工事不可能情報が送信される。
【０１１１】
作業支援装置１は、業者側端末装置３，３…から送信された工事不可能情報を受信した場合（Ｓ６０１）、受信した工事不可能情報に含まれている指示番号をキーとして工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅを検索する（Ｓ６０２）。その結果、検索に失敗した場合（Ｓ６０３でＮＯ）、作業支援装置１は処理を終了する。なお、この場合、作業支援装置１が、工事受付履歴情報の登録が行われていない旨、または指示番号が誤っているため再度工事不可能情報を送信することを指示する旨などを示す情報を業者側端末装置３，３…に対して送信するようにしてもよい。
【０１１２】
一方、検索に成功した場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、作業支援装置１は、検索された工事受付履歴情報の工事業者フィールド４０５に格納されているデータを削除することにより工事受付履歴情報ＤＢ１２Ｅを更新する（Ｓ６０４）。
【０１１３】
そして、作業支援装置１は、図１２を参照して前述したステップＳ５０５以降の処理を実行することにより、再度工事指示情報を生成し、生成した工事指示情報を他の工事業者宛に送信する。
【０１１４】
このような処理を実行することによって、容易に他の工事業者に対して工事指示情報を提供することができる。したがって、工事指示情報を受け取っていた工事業者が、突発的な原因により予定していた開閉栓工事を行うことができなくなった場合であっても、容易に対応することが可能となる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、水道の開閉栓工事を担当する工事業者を自動的に決定することにより、開閉栓工事を円滑に行うことが可能になる。
【０１１６】
また、開閉栓工事に必要な情報を含んだ工事指示情報を自動的に生成し、その生成した工事指示情報を工事業者へ渡すことによって、開閉栓工事を円滑に行うことが可能になるなど、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る開閉栓作業支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】水栓情報ＤＢに記憶される水栓情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図４】業者マスター情報ＤＢに記憶される業者マスター情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図５】日別業者情報ＤＢに記憶される日別業者情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図６】工事受付履歴情報ＤＢに記憶される工事受付履歴情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図７】日別業者情報の生成に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】工事受付履歴情報の生成に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】工事指示情報の生成に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】工事指示情報の表示例を示す概念図である。
【図１１】工事受付履歴情報ＤＢの更新に伴う本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】工事指示情報の生成に伴う本発明の実施の形態２に係る作業支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】予定していた開閉栓工事を行うことができなくなった場合における本発明の実施の形態２に係る作業支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  作業支援装置
２  利用者側端末装置
３  業者側端末装置
１０  ＣＰＵ
１１  メモリ
１２  ハードディスク
１２Ａ  水栓情報ＤＢ
１２Ｂ  地図情報ＤＢ
１２Ｃ  業者マスター情報ＤＢ
１２Ｄ  日別業者情報ＤＢ
１２Ｅ  工事受付履歴情報ＤＢ
１３  通信ユニット
１４  プリンタ
２０  地図情報
１００  通信ネットワーク
【図１】
2004295506.tif 000003
【図２】
2004295506.tif 000004
【図３】
2004295506.tif 000005
【図４】
2004295506.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004295506.tif 000008
【図７】
2004295506.tif 000009
【図８】
2004295506.tif 000010
【図９】
2004295506.tif 000011
【図１０】
2004295506.tif 000012
【図１１】
2004295506.tif 000013
【図１２】
2004295506.tif 000014
【図１３】
2004295506.tif 000015