(57)【要約】【課題】部品コストに係るコストダウンを図るとともに、使用を繰り返した際においても常に検出精度及び信頼性を維持する。【解決手段】型厚調整機構２により位置を調整可能な圧受盤３と型締盤４間にトグルリンク機構Ｌを配設し、圧受盤３に設けた駆動部５によりトグルリンク機構ＬのクロスヘッドＬｈを進退移動させて、型開閉及び型締を行うトグルリンク式型締装置Ｍｃの型厚検出装置１において、圧受盤３の移動に対応してパルスＰｕを出力するインクリメンタルエンコーダ６と、パルスＰｕをカウントするカウンタ部７と、型取付後にトグルリンク機構Ｌを最大拡長させた状態で圧受盤３を前進移動させた際の型接触位置Ｘｔのカウント値Ｎｐを取込み、このカウント値Ｎｐと予め設定した基礎データＤｏから金型の厚さＷを演算する演算部８を備える。【選択図】図１
2004155064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型厚調整機構により位置を調整可能な圧受盤と型締盤間にトグルリンク機構を配設し、前記圧受盤に設けた駆動部により前記トグルリンク機構のクロスヘッドを進退移動させて、型開閉及び型締を行うトグルリンク式型締装置の型厚検出装置において、前記圧受盤の移動に対応してパルスを出力するインクリメンタルエンコーダと、前記パルスをカウントするカウンタ部と、型取付後に前記トグルリンク機構を最大拡長させた状態で前記圧受盤を前進移動させた際の型接触位置のカウント値を取込み、このカウント値と予め設定した基礎データから金型の厚さを演算する演算部を備えることを特徴とするトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項２】
前記インクリメンタルエンコーダは、前記型厚調整機構により前記圧受盤を移動させる駆動量が伝達されて回転するロータリタイプエンコーダであることを特徴とする請求項１記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項３】
前記カウンタ部は、不揮発性メモリを利用して構成することを特徴とする請求項１記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項４】
前記カウンタ部のカウント値を基準位置でリセットするリセット手段を備えることを特徴とする請求項１記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項５】
前記リセット手段は、前記圧受盤の前進限位置を検出する前進限位置検出スイッチ及び／又は前記圧受盤の後退限位置を検出する後退限位置検出スイッチを用いることを特徴とする請求項４記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項６】
前記型接触位置は、前記圧受盤を前進移動させるとともに、前記インクリメンタルエンコーダからのパルス入力を監視し、パルス入力が無くなったことにより判断することを特徴とする請求項１記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項７】
前記基礎データには、前記圧受盤の基準位置におけるカウント値（基準値）及び前記圧受盤の移動量に対するカウント数（変換値）を含むことを特徴とする請求項１記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【請求項８】
前記変換値に係る基礎データは、予め前記圧受盤を移動させて求めることを特徴とする請求項７記載のトグルリンク式型締装置の型厚検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型厚調整機構により位置を調整可能な圧受盤と型締盤間にトグルリンク機構を配設したトグルリンク式型締装置の型厚検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固定型を支持する固定盤に、可動型を支持する型締盤を対向させるとともに、この型締盤と圧受盤間にトグルリンク機構を配設し、当該圧受盤に設けた駆動部によりトグルリンク機構のクロスヘッドを進退移動させて、固定型と可動型の型開閉及び型締を行うようにしたトグルリンク式型締装置は、特開平１１−２９１３１２号公報及び特開２００１−３０１０００号公報等で知られており、通常、この種のトグルリンク式型締装置では、圧受盤を、型厚調整機構により位置調整可能に設置するとともに、固定盤と圧受盤間には、複数のタイバーを架設している。
【０００３】
ところで、型締装置における型締力は、タイバーの伸量に関係するため、型締力を設定するに際しては、金型の厚さ（型厚データ）が必要になる。例えば、特開昭６３−１７０２１号公報に開示される型締め位置調整方法では、金型交換前に取付けられていた旧金型の厚さを記憶し、新たに取付けられる新金型の厚さを測定するとともに、これら旧金型と新金型の厚さの偏差を利用することにより型締め位置を調整する。一方、このような方法では、金型の厚さをスケール等により実際に測定する必要があることから、型締め位置の調整時に、金型の厚さをいわば自動で検出できるようにした自動型締力調整装置も、例えば、特開平５−３０９７０７号公報で知られている。この調整装置では、トグルリンクの角度と型締ハウジング（圧受盤）の位置により金型の厚さを自動で算出できる。
【特許文献１】
特開平１１−２９１３１２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０１０００号公報
【特許文献３】
特開昭６３−１７０２１号公報
【特許文献４】
特開平５−３０９７０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した金型の厚さを自動で算出する従来の装置は、次のような問題点があった。
【０００５】
第一に、圧受盤の位置を、直接位置検出センサにより検出することから、アブソリュートタイプセンサ（絶対位置検出センサ）が用いられるが、通常、アブソリュートタイプセンサはかなり高価となり、コストアップを招く。
【０００６】
第二に、使用の繰り返しにより検出位置に対する誤差分も増加するが、この誤差分を除去する手段を備えていないため、使用を繰り返した際における検出精度及び信頼性を維持できない。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術に存在する課題を解決したものであり、部品コストに係るコストダウンを図れるとともに、使用を繰り返した際においても常に検出精度及び信頼性を維持することができるトグルリンク式型締装置の型厚検出装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び実施の形態】
本発明は、型厚調整機構２により位置を調整可能な圧受盤３と型締盤４間にトグルリンク機構Ｌを配設し、圧受盤３に設けた駆動部５によりトグルリンク機構ＬのクロスヘッドＬｈを進退移動させて、型開閉及び型締を行うトグルリンク式型締装置Ｍｃの型厚検出装置１を構成するに際して、圧受盤３の移動に対応してパルスＰｕを出力するインクリメンタルエンコーダ６と、パルスＰｕをカウントするカウンタ部７と、型取付後にトグルリンク機構Ｌを最大拡長させた状態で圧受盤３を前進移動させた際の型接触位置Ｘｔのカウント値Ｎｐを取込み、このカウント値Ｎｐと予め設定した基礎データＤｏから金型の厚さＷを演算する演算部８を備えることを特徴とする。
【０００９】
この場合、好適な実施の形態により、インクリメンタルエンコーダ６は、型厚調整機構２により圧受盤３を移動させる駆動量が伝達されて回転するロータリタイプエンコーダを用いることができるとともに、カウンタ部７は、不揮発性メモリ（３３）を利用して構成することができる。一方、カウンタ部７のカウント値を基準位置Ｘｆ，Ｘｒでリセットするリセット手段を設けることができ、このリセット手段には、圧受盤３の前進限位置を検出する前進限位置検出スイッチＳＷｆ及び／又は圧受盤３の後退限位置を検出する後退限位置検出スイッチＳＷｒを用いることができる。なお、型接触位置Ｘｔは、圧受盤３を前進移動させるとともに、インクリメンタルエンコーダ６からのパルス入力を監視し、パルス入力が無くなったことにより判断することができる。また、基礎データＤｏには、圧受盤３の基準位置Ｘｓ，Ｘｆ，Ｘｒにおけるカウント値（基準値）Ｎｓ，Ｎｆ，Ｎｒ及び圧受盤３の移動量に対するカウント数（変換値）を含ませることができるとともに、この変換値に係る基礎データＤｏは、予め圧受盤３を移動させて設定することができる。
【００１０】
【実施例】
次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施例に係る型厚検出装置１を備えるトグルリンク式型締装置Ｍｃの構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１２】
図１は、トグルリンク式型締装置Ｍｃと射出装置Ｍｉを備える射出成形機Ｍを示す。型締装置Ｍｃは、離間して配した固定盤１１と圧受盤３を備え、固定盤１１は不図示の機台上に固定されるとともに、圧受盤３は当該機台上に進退変位可能に支持される。また、固定盤１１と圧受盤３間には、四本のタイバー１２…を架設する。この場合、各タイバー１２…の前端は、固定盤１１に固定するとともに、各タイバー１２…の後端は、圧受盤３に対して挿通させ、かつ後端側に形成したねじ部１３…に、圧受盤３に対するストッパを兼ねる調整ナット１４…を螺合する。
【００１３】
この調整ナット１４…は、圧受盤３の位置を調整する型厚調整機構２を構成しており、この型厚調整機構２には、調整ナット１４…を回転させる調整駆動機構部１５を備える。この調整駆動機構部１５は、駆動モータ１６と、この駆動モータ１６の回転を各調整ナット１４…に同時に伝達する伝達機構部１７を備える。このため、伝達機構部１７には、四つの調整ナット１４…に対して同時に回転伝達するタイミングベルト１８を架け渡し、このタイミングベルト１８に各調整ナット１４…に一体形成したギア部１９…を噛合させるとともに、駆動モータ１６のシャフトに取付けた駆動ギア２０を噛合させる。
【００１４】
これにより、駆動モータ１６を作動させれば、駆動ギア２０の回転がタイミングベルト１８を介して各調整ナット１４…のギア部１９…に伝達され、各調整ナット１４…が回転するため、各調整ナット１４…は各タイバー１２…のねじ部１３…に沿って進退移動する。この結果、圧受盤３も進退移動し、その前後方向位置を調整することができる。
【００１５】
また、タイミングベルト１８には、ロータリタイプエンコーダであるインクリメンタルエンコーダ６の回転入力軸に取付けた入力ギア２２を噛合させる。インクリメンタルエンコーダ６は、圧受盤３を移動させる駆動量となるタイミングベルト１８の移動量に対応したパルスＰｕが出力する。さらに、任意のタイバー１２と圧受盤３間には、圧受盤３の前進限位置及び後退限位置を検出する位置検出機構２３を配設する。この位置検出機構２３は、タイバー１２に取付けた検出子２４，圧受盤３に支持された前進限位置検出スイッチＳＷｆ及び後退限位置検出スイッチＳＷｒを備える。各位置検出スイッチＳＷｆ，ＳＷｒには、近接スイッチを用いることができる。これにより、圧受盤３が前進移動し、後側に配した前進限位置検出スイッチＳＷｆが検出子２４に近接すれば、前進限位置に達したことが検出されるとともに、圧受盤３が後退移動し、前側に配した位置検出スイッチＳＷｆが検出子２４に近接すれば、後退限位置に達したことが検出される。
【００１６】
一方、タイバー１２…には、型締盤４をスライド自在に装填する。この型締盤４により可動型Ｃｍを支持するとともに、固定盤１１により固定型Ｃｃを支持する。この可動型Ｃｍと固定型Ｃｃにより金型Ｃを構成する。また、圧受盤３と型締盤４間にはトグルリンク機構Ｌを配設する。トグルリンク機構Ｌは、圧受盤３に結合した一対の第一リンクＬａ，Ｌａと、型締盤４に結合した一対の出力リンクＬｃ，Ｌｃと、第一リンクＬａ，Ｌａと出力リンクＬｃ，Ｌｃの結合軸に結合した一対の第二リンクＬｂ，Ｌｂを有し、この第二リンクＬｂ，ＬｂにクロスヘッドＬｈを結合する。
【００１７】
さらに、圧受盤３とクロスヘッドＬｈ間には駆動部５を配設する。駆動部５は、圧受盤３に回動自在に支持されたボールねじ部２５ｓと、このボールねじ部２５ｓに螺合し、かつクロスヘッドＬｈに一体に設けたボールナット部２５ｎを有するボールねじ機構２５を備えるとともに、ボールねじ部２５ｓを回転駆動する回転駆動機構部２６を備える。回転駆動機構部２６は、サーボモータ２７と、このサーボモータ２７の回転をボールねじ部２５ｓに伝達する回転伝達部２８を備える。この場合、サーボモータ２７には、このサーボモータ２７の回転を検出するロータリエンコーダ２９が付設され、回転伝達部２８には、ボールねじ部２５ｓに取付けた被動ギア，サーボモータ２７のシャフトに取付けた駆動ギア及びこの駆動ギアと被動ギア間に架け渡したタイミングベルト２８ｂを有する。
【００１８】
これにより、サーボモータ２７を作動させれば、サーボモータ２７の回転は回転伝達部２８を介してボールねじ部２５ｓに伝達され、ボールねじ部２５ｓが回転することによりボールナット部２５ｎが進退移動する。この結果、ボールナット部２５ｎと一体のクロスヘッドＬｈが進退移動し、トグルリンク機構Ｌが短縮又は拡長し、型締盤４が型開方向（後退方向）又は型閉方向（前進方向）へ進退移動する。
【００１９】
他方、３１は、各種制御処理，演算処理及び記憶処理等を実行するコンピュータ機能を備えるコントローラであり、このコントローラ３１の出力側には、駆動モータ１６及びサーボモータ２７を接続するとともに、コントローラ３１の入力側には、インクリメンタルエンコーダ６，ロータリエンコーダ２９，各位置検出スイッチＳＷｆ及びＳＷｒを接続する。この位置検出スイッチＳＷｆ及びＳＷｒは、本実施例に係る型厚検出装置１におけるリセット手段を兼ねている。図２は、コントローラ３１の機能ブロック図、特に、本実施例に係る型厚検出装置１に関連する機能ブロック図を示す。コントローラ３１は、ＣＰＵ等を含むコントローラ本体３２，基礎データＤｏが設定された不揮発性メモリ３３，各種データ等の表示を行うディスプレイ３４を備える。この場合、基礎データＤｏには、圧受盤３の基準位置Ｘｓ，Ｘｆ，Ｘｒにおけるカウント値（基準値）Ｎｓ，Ｎｆ，Ｎｒ及び圧受盤３の移動量に対するカウント数（変換値）が含まれる。
【００２０】
さらに、コントローラ３１は、アップダウンカウンタとして機能するカウンタ部７を備える。このカウンタ部７は、カウント値を累計するとともに、圧受盤３の後退移動によりカウントアップし、圧受盤３の前進移動によりカウントダウンする。カウンタ部７は、不揮発性メモリを利用して構成できる。したがって、このカウンタ部７は、上述した基礎データＤｏが設定される不揮発性メモリ３３の一部を利用することができる。また、コントローラ本体３２は、少なくとも型取付後にトグルリンク機構Ｌを最大拡長させた状態で圧受盤３を前進移動させた際の型接触位置Ｘｔのカウント値を取込み、かつ基礎データＤｏから金型の厚さＷを演算する演算部８として機能する。このような型厚調整機構２及びコントローラ３１により本実施例に係る型厚検出装置１が構成される。
【００２１】
次に、本実施例に係る型厚検出装置１の動作を含む型厚調整方法について、図１〜図３を参照しつつ図４及び図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００２２】
図４は型厚検出に伴う処理手順を示すフローチャート、図５は自動型厚調整モードの処理手順を示すフローチャートである。まず、予め、基礎データＤｏの設定を行う（ステップＳ１）。本実施例に係る型厚検出装置１では、比較的安価なインクリメンタルエンコーダ６を用いており、回転入力軸の回転に対応してパルスＰｕが出力する。このため、圧受盤３の移動量に対するカウント数（変換値）、さらには圧受盤３の基準位置Ｘｓ，Ｘｆ，Ｘｒにおけるカウント値（基準値）Ｎｓ，Ｎｆ，Ｎｒを、基礎データＤｏとして設定する。この場合、変換値は、駆動モータ１６を回転駆動することにより、圧受盤３を一定ストロークだけ移動させたときに出力するカウント数から得られる。また、基準値Ｎｓ，Ｎｆ，Ｎｒは、各基準位置Ｘｓ，Ｘｓ，Ｘｒに圧受盤３が位置したときの金型の厚さに対応するカウント値を設定する。なお、基準位置Ｘｓは、工場出荷時等において設定する最も望ましい位置であるとともに、基準位置Ｘｆ，Ｘｒは、各位置検出スイッチＳＷｆ，ＳＷｒにより検出される圧受盤３の前進限位置，後退限位置である。したがって、図３に示すように、各基準位置Ｘｓ，Ｘｆ，Ｘｒにおけるカウント値に対応した基準値Ｎｓ，Ｎｆ，Ｎｒが設定される。また、各基準位置Ｘｓ，Ｘｆ，Ｘｒでは、カウンタ部７のカウント値が「０」にリセットされる。
【００２３】
そして、型厚調整に際しては、その前提となる金型Ｃの交換を行う。金型Ｃの交換に際しては、トグルリンク機構Ｌを短縮した状態（型開状態）にし、旧金型と新金型の交換を行う。また、新金型に対する高圧型締力（設定値）をディスプレイ３４の画面上で設定する。
【００２４】
次に、オペレータは、ディスプレイ３４の画面上から自動型厚調整モードを選択する（ステップＳ１１）。これにより、トグルリンク機構Ｌが拡長し、型締盤４は型閉方向に前進移動する（ステップＳ１２）。この際、コントローラ本体３２は、トグルリンク機構Ｌが最大拡長に達するか否か、即ち、トグルリンク機構Ｌが完全に伸び切るか否かを監視する（ステップＳ１３）。この場合、新金型が旧金型よりも薄い場合には最大拡長に達するが、新金型が旧金型よりも厚い場合には最大拡長に達する前に、可動型Ｃｍが固定型Ｃｃに接触するため、最大拡長に達することができない。したがって、最大拡長に達しないときは、このときのトグルリンク機構Ｌの型閉動作量から、残りどの位の前進量Ｘｍをもって最大拡長に達するかを知ることができるため、この前進量Ｘｍに基づく「Ｘｍ＋α」分だけ圧受盤３を後退移動させる（ステップＳ１４）。また、インクリメンタルエンコーダ６はパルスＰｕを出力するため、このパルスＰｕをカウンタ部７によりカウント（カウントアップ）する。この際、「Ｘｍ＋α」分に対応するカウント値の増加分は、基礎データＤｏに基づいて算出できるため、コントローラ本体３２は、カウント値を監視し、「Ｘｍ＋α」に対応するカウント値に達したなら圧受盤３の後退移動を停止させる。これにより、トグルリンク機構Ｌを最大拡長させることができる（ステップＳ１３，Ｓ２）。
【００２５】
この後、駆動モータ１６を駆動制御し、圧受盤３を前進移動させる（ステップＳ１５，Ｓ３）。この場合、インクリメンタルエンコーダ６はパルスＰｕを出力するため、このパルスＰｕに基づいてカウンタ部７はカウント（カウントダウン）する。そして、可動型Ｃｍが固定型Ｃｃに接触、即ち、型接触位置Ｘｔに達したなら、駆動モータ１６を停止させるとともに、この時のカウント値を取り込むことにより金型の厚さＷを演算により求める（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【００２６】
この際、型接触位置Ｘｔに達したか否かは、コントローラ本体３２によりパルスＰｕの入力有無を監視し、パルス入力が無くなったら、型接触位置Ｘｔに達したものと判断する（ステップＳ４）。また、金型の厚さは、カウント値と基礎データＤｏに基づいて演算部８（コントローラ本体３２）の演算により求められる（ステップＳ５，Ｓ６）。即ち、図３において、今、圧受盤３の停止位置（型接触位置Ｘｔ）におけるカウント値がＮｐであったとする。基礎データＤｏにおける基準位置Ｘｓのカウント値はＮｓに設定されているため、ＮｓにＮｐを加算し、このＮｓ＋Ｎｐと、変換値に係る基礎データＤｏから、仮想位置０ｓからの移動量Ｗｐが得られることになり、このＷｐは金型の厚さＷに一致する。このように、金型の厚さＷを容易かつ正確に求めることができる。
【００２７】
一方、コントローラ本体３２では、得られた金型の厚さ（型厚データ）Ｗと予め設定した高圧型締力の設定値から、当該高圧型締力を発生させるに必要な圧受盤３の前進量Ｘｃを求め（ステップＳ１８）、「Ｘｃ＋α」分だけ型締盤４を後退させた後（ステップＳ１９）、Ｘｃ分だけ圧受盤３を前進移動させる（ステップＳ２０）。これにより、自動型厚調整が終了する。
【００２８】
ところで、使用を繰り返すことにより、インクリメンタルエンコーダ６に基づく検出結果には誤差を含む虞れがあるため、リセット手段により適時リセットを行う。本実施例では、リセット手段として、前進限位置検出スイッチＳＷｆと後退限位置検出スイッチＳＷｒを用いた。これにより、前進限位置検出スイッチＳＷｆ又は後退限位置検出スイッチＳＷｒがＯＮすることにより、カウンタ部７のカウント値（累計値）が「０」にリセットされる。この場合、基準位置Ｘｓは、位置検出スイッチＳＷｆ又はＳＷｒに対応した基準位置Ｘｆ又はＸｒに変更される。また、基準値Ｎｓも、基準位置Ｘｆ又はＸｒに対応する基準値Ｎｆ又はＮｒに変更される。
【００２９】
リセット手段に用いる前進限位置検出スイッチＳＷｆ及び後退限位置検出スイッチＳＷｒは、本来、圧受盤３に対する前後方向のオーバラン防止用の保護スイッチであるが、この前進限位置検出スイッチＳＷｆ及び後退限位置検出スイッチＳＷｒをリセット手段に兼用した。各位置検出スイッチＳＷｆ，ＳＷｒは、通常の使用時においてもＯＮするが、必要に応じリセットを目的として、定期的にＯＮさせてもよい
【００３０】
このような本実施例に係る型厚検出装置１によれば、圧受盤３の移動に対応してパルスＰｕを出力するインクリメンタルエンコーダ６と、パルスＰｕをカウントするカウンタ部７と、型取付後にトグルリンク機構Ｌを最大拡長させた状態で圧受盤３を前進移動させた際の型接触位置Ｘｔのカウント値Ｎｐを取込むとともに、圧受盤３の基準位置Ｘｓ，Ｘｆ，Ｘｒにおけるカウント値（基準値）Ｎｓ，Ｎｆ，Ｎｒ及び圧受盤３の移動量に対するカウント数（変換値）に係る基礎データＤｏから金型の厚さＷを演算する演算部８を備えるため、高価なアブソリュートタイプセンサ（絶対位置検出センサ）が不要となり、部品コストに係るコストダウンを図ることができる。
【００３１】
また、カウンタ部７のカウント値を基準位置Ｘｆ，Ｘｒでリセットするリセット手段、特に、圧受盤３の前進限位置を検出する前進限位置検出スイッチＳＷｆ及び／又は圧受盤３の後退限位置を検出する後退限位置検出スイッチＳＷｒを用いたため、使用を繰り返した際においても常に検出精度及び信頼性を維持できるとともに、前進限位置検出スイッチＳＷｆと後退限位置検出スイッチＳＷｒと兼用したため、部品点数の削減を図ることができる。
【００３２】
以上、実施例について詳細に説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、細部の構成，形状，配置，数量，手法等において本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更，追加，削除することができる。例えば、インクリメンタルエンコーダ６は、ロータリタイプエンコーダを用いたが、他のタイプであってもよいし、設置場所も任意である。また、リセット手段として、前進限位置検出スイッチＳＷｆ及び後退限位置検出スイッチＳＷｒを用いた場合を例示したが、他の専用スイッチを設けてもよい。さらに、型接触位置Ｘｔは、位置センサや位置検出スイッチ等の他の検出手段により検出してもよい。一方、基礎データＤｏも例示のものに限定するものではなく、同様の演算結果を導くことができる任意のデータを用いることができる。また、カウンタ部７は、不揮発性メモリ３３を利用する場合を挙げたが、他のハードウェア又はソフトウェアにより構成してもよい。さらに、実施例は、駆動モータ１６の回転を各調整ナット１４…に同時に伝達する手段としてタイミングベルト１８を用いる場合を例示したが、駆動モータ１６のシャフトに取付けた駆動ギア２０と各調整ナット１４…のギア部１９…間に平歯車を用いた一又は二以上の中間ギアを噛合させても同様に実施できる。したがって、この場合には、当該中間ギアにインクリメンタルエンコーダ６を噛合させればよい。
【００３３】
【発明の効果】
このように、本発明に係るトグルリンク式型締装置の型厚検出装置は、圧受盤の移動に対応してパルスを出力するインクリメンタルエンコーダと、パルスをカウントするカウンタ部と、型取付後に前記トグルリンク機構を最大拡長させた状態で圧受盤を前進移動させた際の型接触位置のカウント値を取込み、このカウント値と予め設定した基礎データから金型の厚さを演算する演算部を備えるため、次のような顕著な効果を奏する。
【００３４】
（１）  高価なアブソリュートタイプセンサ（絶対位置検出センサ）が不要となり、部品コストに係るコストダウンを図ることができる。
【００３５】
（２）  好適な実施の態様により、カウンタ部のカウント値を基準位置でリセットするリセット手段を設ければ、使用を繰り返した際においても常に検出精度及び信頼性を維持することができる。
【００３６】
（３）  好適な実施の態様により、特に、リセット手段を前進限位置検出スイッチ及び後退限位置検出スイッチと兼用すれば、部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る型厚検出装置を備えるトグルリンク式型締装置の構成図、
【図２】同型厚検出装置におけるコントローラの機能ブロック図、
【図３】同型厚検出装置の作用説明図、
【図４】同型厚検出装置を用いた型厚検出に伴う処理手順を示すフローチャート、
【図５】同トグルリンク式型締装置における自動型厚調整モードの処理手順を示すフローチャート、
【符号の説明】
１    型厚検出装置
２    型厚調整機構
３    圧受盤
４    型締盤
５    駆動部
６    インクリメンタルエンコーダ
７    カウンタ部
８    演算部
Ｍｃ  トグルリンク式型締装置
Ｌ    トグルリンク機構
Ｌｈ  クロスヘッド
Ｘｔ  型接触位置
Ｘｓ  基準位置
Ｘｆ  基準位置
Ｘｒ  基準位置
Ｎｐ  カウント値
Ｎｓ  基準値
Ｎｆ  基準値
Ｎｒ  基準値
Ｄｏ  基礎データ
Ｗ    金型の厚さ
Ｐｕ  パルス
ＳＷｆ  前進限位置検出スイッチ
ＳＷｒ  後退限位置検出スイッチ
【図１】
2004155064.tif 000003
【図２】
2004155064.tif 000004
【図３】
2004155064.tif 000005
【図４】
2004155064.tif 000006
【図５】
2004155064.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月6日(2002.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004155064.tif 000008