(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスレベルの均一化、人件費の最適化が可能なワークスケジュール作成システム。【解決手段】必要となるスキルに対応した工数を演算する運用可能スキル工数演算工程部と、勤務可能な従業員の勤務可能時間と従業員が保持するスキルとを登録し、実働可能に対応した工数を演算する従業員実働可能工数演算工程部と、前記運用可能スキル工数演算工程部で得られた運用可能なスキル工数の理論値と、前記従業員実働可能工数演算工程部で得られた実働可能なスキル工数値とを比較するスキル工数比較処理部と、得られた結果を表示する警告表示部と、割り当ての再実施を行う従業員ワークスケジュール調整入力部と、前記警告表示部で従業員の再割り当てが不要な場合の確定処理を行うワークスケジュール確定処理部と、前記ワークスケジュール確定処理部で確定された結果を表示するワークスケジュール表示部とからなるワークスケジュール作成システムを構成した。【選択図】    図１
2004310530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を運営するにあたり従業員のワークスケジュールを作成するワークスケジュール作成システムであって、
店舗を運営するにあたり必要となるスキルに対応した工数を演算する運用可能スキル工数演算工程部と、勤務可能な従業員の勤務可能時間と従業員が保持するスキルとを登録し、実働可能に対応した工数を演算する従業員実働可能工数演算工程部と、前記運用可能スキル工数演算工程部で得られた運用可能なスキル工数の理論値と、前記従業員実働可能工数演算工程部で得られた実働可能なスキル工数値とを比較するスキル工数比較処理部と、前記スキル工数比較処理部で得られた結果を表示する警告表示部と、前記警告表示部で従業員の再割り当てが必要な場合、割り当ての再実施を行う従業員ワークスケジュール調整入力部と、前記警告表示部で従業員の再割り当てが不要な場合の確定処理を行う、ワークスケジュール確定処理部と、前記ワークスケジュール確定処理部で確定された結果を表示するワークスケジュール表示部とを備える事を特徴とするワークスケジュール作成システム。
【請求項２】
更に、前記ワークスケジュール表示部の結果を印字するワークスケジュール印字部を備える事を特徴と請求項１に記載のするワークスケジュール作成システム。
【請求項３】
前記運用可能スキル工数演算工程部は、店舗で時間毎に必要なスキルとスキルの量、及び、客数により変動するスキルを時間別スキル記憶部に登録する手段を具備し、時間別に予想される客数を時間別客数記憶部に登録する手段を具備し、前記時間別客数記憶部に登録された以後に、客数の変動要因が発生した場合に客数の変動要因と変動後の客数を客数変動要因記憶部に登録する手段を具備し、前記客数変動要因記憶部に登録された数値を元に、客数変動要因調整部は時間別客数記憶部へ反映する機能を有し、
運用スキル工数演算部は、前記時間別スキル記憶部に定義された固定的に必要とされるスキル量と、前記時間別スキル記憶部に定義された客数による変動するスキルの項目に対して、前記時間別客数記憶部から人時生産性記憶部の数値を元に客数により変動する時間あたりに必要なスキルの量を元に時間毎に必要なスキルの量を算出する機能を有し、前記運用スキル工数演算部で算出されたスキル毎のスキルの量を、時間別運用スキル工数記憶部に登録する機能を有する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項４】
前記従業員実働可能演算工程部は、従業員毎に勤務可能な時間を従業員勤務可能時間記憶部に登録する手段を具備し、従業員毎に、所持しているスキルを従業員スキル記憶部に登録する手段を具備し、実働スキル工数演算部は、前記、従業員勤務可能時間記憶部の値と前記従業員スキル記憶部の値を元に、時間毎に実働可能なスキルの量を算出し、時間別実働スキル工数記憶部に登録する機能を有する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項５】
前記スキル工数比較処理部は、時間毎に必要とされるスキルの量が算出された、前記時間別運用スキル工数記憶部の値と、時間毎に実働可能なスキルの量が算出された、前記時間別実働スキル工数記憶部の値を元に比較を行い、過不足を時間別スキル工数対比結果記憶部に登録する機能を有する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項６】
前記警告表示部は、前記スキル工数比較処理部により得られた結果をもとに、時間毎に運用に必要なスキル量と、実働可能なスキル量を表示する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項７】
前記従業員ワークスケジュール調整入力部は、前記、警告表示部で表示した結果、再度従業員の調整が必要な場合、調整する機能を有する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項８】
前記ワークスケジュール確定処理部は、前記警告表示部で表示した結果、ワークスケジュールを確定する機能を有する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項９】
前記ワークスケジュール表示部は、前記ワークスケジュール確定処理部で確定されたワークスケジュールを表示する機能を有する事を特徴とする請求項１に記載のワークスケジュール作成システム。
【請求項１０】
前記ワークスケジュール印字部は、前記ワークスケジュール確定処理部で確定されたワークスケジュールを印字する機能を有する事を特徴とする請求項２に記載のワークスケジュール作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗にてワークスケジュールを作成するワークスケジュール作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、従業員を雇用する店舗等では、従業員の勤務時間や出退勤スケジュールに係る従業員ワークスケジュールの管理をはじめとして、店舗運営に係る店舗のさまざまな管理を支援する店舗管理システムが使用されている。
従来は、各店舗で従業員のワークスケジュールを作成する際は、店舗管理者が、主に従業員がどの時間に勤務可能かどうかの判断を行い、勘や経験によりワークスケジュールの作成を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−４３７４９号公報  （第２−４頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ワークスケジュールを作成する際に、店舗を運営する為に必要な従業員のスキルを考慮せずにワークスケジュールを作成してしまう為に、お客様へ均一なサービスを提供する事ができないだけでなく、ワークスケジュールを作成する際に、客数を考慮せず、ワークスケジュールを作成指定してしまう為、必要以上に人件費がかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、ワークスケジュール作成システムにおいてワークスケジュールを作る際に、従業員の勤務可能時間帯、従業員のスキル、客数予測情報を元に、適切な人員の配置を行う事により、サービスレベルの均一化、人件費の最適化を行うシステムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決するために、本発明のワークスケジュール作成システムは、店舗を運営するにあたり必要となるスキルに対応した工数を演算する、運用可能スキル工数演算工程部と、勤務可能な従業員の勤務可能時間と従業員が保持するスキルを登録し、実働可能に対応した工数を演算する、従業員実働可能工数演算工程部と、前記運用可能スキル工数演算工程部で得られた運用可能なスキル工数の理論値と、前記従業員実働可能工数演算工程部で得られた実働可能なスキル工数値を比較するスキル工数比較処理部と、前記スキル工数比較処理部で得られた結果を表示する警告表示部と、前記警告表示部で従業員の再割り当てが必要な場合、割り当ての再実施を行う従業員ワークスケジュール調整入力部と、前記警告表示部で従業員の再割り当てが不要な場合の確定処理を行う、ワークスケジュール確定処理部と、前記ワークスケジュール確定処理部で確定された結果を表示する、ワークスケジュール表示部と、前記ワークスケジュール表示部の結果を印字する、ワークスケジュール印字部とからなることを特徴とするものである。
【０００７】
このように構成した本発明のワークスケジュール作成システムに於いて、ワークスケジュール作成システムは、運用可能スキル工数演算工程部で得られる店舗で必要なスキル工数と従業員実働可能工数演算工程部で得られる実働可能なスキル工数の値とを比較する事により、スキルの過不足を評価し、ワークスケジュールを作成する際にサービスのレベルを均一化を図るとともに、客数に応じて必要な従業員を割り付け、従業員のワークスケジュールを作成することができ、時間毎のスキルの均一化と、時間毎の人件費の最適化を行う事ができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の例を図面に基づいて説明する。まず、図１は、全体のシステム構成を示すシステム構成図であり、図２は、図１に示す運用可能スキル工数演算工程部の細部構成を示す詳細構成図である。また、図３は、図１に示す従業員実働可能工数演算工程部の細部構成を示す詳細構成図であり、図４は、図１中のスキル工数比較処理部の細部構成を示す詳細構成図である。
【０００９】
本ワークスケジュール作成システム１は、店舗運用に必要な時間別のスキルとその工数を算出するシステムであり、図１に示すように、運用可能スキル工数演算工程部１０１と、実働可能な従業員の保持する時間別スキルを算出する従業員実働可能工数演算工程部１０２と、前記運用可能スキル工数演算工程部１０１で得られた運用可能スキルの工数と、前記従業員実働か濃厚数円残光底部で得られた実働可能スキルの工数を比較処理を行うスキル工数比較処理部１０３、前記スキル工数比較処理部１０３で得られた差異を元に警告表示を行う警告表示部１０４と、スキル工数の調整が必要な場合に再度、実働可能な従業員を調整入力する従業員ワークスケジュール調整入力部１０５と、警告表示部で従業員の調整が不要な場合、ワークスケジュールの確定を行うワークスケジュール確定処理部１０６と、ワークスケジュール確定処理部で確定されたワークスケジュールを表示するワークスケジュール表示部１０７と、ワークスケジュール確定処理部で確定されたワークスケジュールを印刷するワークスケジュール印字部１０８で構成されている。以下にこれらの各システムが有する機能及び細部の構成について、図２〜図４も参照しつつ説明する。
【００１０】
まず、図２に示すように、運用可能スキル工数演算工程部１０１は、店舗を運用するに必要な時間別スキルを記憶する時間別スキル記憶部２０１と、予算に基づき時間別の客数予測を記憶する時間別客数記憶部２０２とを備え、この時間別スキル記憶部２０１には、時間別に必要なスキルと、時間別に必要なスキルに対して、客数により変動するスキル項目に対して客数により変動する要因である旨の識別を持つ。また、そのスキル項目のみで１人を占有するスキル項目に対しては、占有するスキルである旨の識別を持つ。
【００１１】
また、運用可能スキル工数演算工程部１０１は、客数変動要因調整部２０４を有しており、この客数変動要因調整部２０４は、時間別客数記憶部登録後、客数の変動要因が発生した場合に、客数の変動要因として客数変動要因記憶部２０３に記憶し時間別客数記憶部の値を修正する。変動要因を記憶しておく必要がない場合は、直接時間別客数記憶部２０２を修正しても良い。
【００１２】
また、運用可能スキル工数演算工程部１０１は、時間毎に従業員が何人の客数に対応可能かの指数を記憶する人時生産性記憶部２０６と、以下に説明する運用スキル工数演算部２０５を有し、この運用スキル工数演算部２０５は、客数により変動するスキルに対して、時間別客数記憶部２０２の時間別客数を元に、人時生産性記憶部２０６の指数により時間別に必要なスキル工数を算出する。この工数を変動スキル工数と定義すると、前記変動スキル工数と時間毎に固定で必要なスキル工数を合算することにより時間毎に必要なスキルの工数が算出される。その際に、そのスキルで１人を占有するスキルに対してはスキル工数を１とカウントし、占有するスキルに割り付けられた従業員が他のスキルを保持していても他のスキルのカウントから除外する。前記運用スキル工数演算部２０５により求められた時間毎に必要なスキルは、時間別運用スキル工数記憶部２０７に記憶される。
【００１３】
次に、図３に示すように、従業員実働可能工数演算工程部１０２は、従業員が勤務可能な時間を記憶する従業員勤務可能時間記憶部３０１と、従業員が保持するスキルを記憶する従業員スキル記憶部３０２を備え、また、これらの従業員勤務可能時間記憶部３０１と従業員スキル記憶部３０２に記憶した記憶データにより後述する演算処理を行う実働スキル工数演算部３０３を備えている。
【００１４】
この実働スキル工数演算部３０３では、従業員勤務可能時間記憶部３０１の従業員と勤務時間により、従業員スキル記憶部３０２と照らし合わせることにより時間毎の実働可能なスキル工数を算出する。その結果、従業員が勤務可能な時間と、従業員に対応したスキルが展開され、時間別実働スキル工数記憶部に記憶される。
【００１５】
次に、スキル工数比較処理部１０３の内部構成と、その機能について説明する。図４に示すように、スキル工数比較処理部１０３は、時間別スキル工数比較処理演算部４０１と、この時間別スキル工数比較処理演算部４０１にて処理した結果を記憶する時間別スキル工数対比結果記憶部４０２を備えている。この時間別スキル工数比較処理演算部４０１では、前述の時間別運用スキル工数記憶部２０７に記憶した店舗運営に必要な時間別のスキル工数と、時間別実働スキル工数記憶部３０４に記憶した実働可能な従業員に対するスキル工数とを比較して出力し、出力された結果は、時間別スキル工数対比結果記憶部４０２に記憶される。
【００１６】
一方、図１に示す警告表示部１０４では、スキル工数比較処理演算部４０１で得られた比較結果により、図５に示すような画面のイメージ（表示例）でスキルが超過している部分及び、不足している分に対して色表示または点滅といった警告表示を行う。この図５について簡単に説明すると、横軸には「９、１０、・・１７、１８」といったワーク（勤務）時間帯を、また縦軸には「スキル１、スキル２・・スキル５」といった、例えば「ＰＯＳレジスタの操作」、「入力端末機（ハンディターミナル）の操作」等の事前に設定可能なスキル項目を表示して一覧表が作成され、図５中の網掛け表示で示されるように、例えば「スキル１」における「１２時時間帯（１２時から１３時までの時間帯）」では、運用上必要なスキル工数「５」に対して実働可能なスキル工数「３」と数値表示されるとともに、色表示または点滅といった警告表示もなされるような構成となっている。
【００１７】
警告表示部１０４では、上記のように、時間毎に超過及び不足しているスキルに対して警告表示がなされており、その結果により実働可能なスキル工数の過不足を調整する場合、従業員ワークスケジュール調整入力部１０５により実働可能な従業員の調整を行うことができる。図６は、実働可能な従業員の調整を行うために、従業員ワークスケジュール調整入力部１０５から入力した際に表示される表示画面の一例を示すものである。
【００１８】
この図６について簡単に説明すると、従業員ワークスケジュール調整入力部図６では従業員と曜日毎に勤務可能時間な時間を表示し、その一覧より従業員の割り当てを追加、及び削除する事により実働可能可能な従業員の調整を行い、従業員勤務可能時間記憶部３０１に記憶する。
【００１９】
警告表示部１０４において警告表示が出現しないようになるまで、調整入力部１０５から入力操作と警告表示部１０４との警告表示確認とを繰り返し行ってワークスケジュールを調整するわけであるが、その結果、前記警告表示部１０４で実働可能なスキル工数を調整する必要が無い場合、即ち、従業員のワークスケジュールに関して所要のスキル工数を満足することができる場合には、それ以上の調整を要さないので警告表示はされず、図７に示すような、従業員ワークスケジュール表がワークスケジュール表示部１０７に表示される。また、必要に応じてワークスケジュール印字部１０８にて印刷も図８に示すような印刷形態で印字可能である。なお、図７及び図８中の縦軸に表示されている「Ａ、Ｂ、・・Ｈ、Ｉ」は従業員名であり、横軸に表示されている「９、１０、・・１７、１８」は、上記同様、ワーク（勤務）時間帯であり、例えば、従業員名「Ａ」さんが９時と１０時の時間帯に勤務するといったことを図７及び図８は示している。
【００２０】
このように、本発明によればお客様へのサービスの均一化と人件費の最適化を可能にすることが容易に行える。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、時間毎にサービスの均一化が図れる為、お客様に対して一定のサービスを提供する事ができる。また、時間毎に必要な従業員を割り付ける事ができ、過度な従業員の配置を行わない為、人件費の最適化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のワークスケジュール作成システムの全体構成を示すシステム構成図
【図２】本発明の運用可能スキル工数演算工程部の細部構成を示す詳細構成図
【図３】本発明の従業員実働可能工数演算工程部構成図の細部構成を示す詳細構成図
【図４】本発明のスキル工数比較処理部の細部構成を示す詳細構成図
【図５】本発明の警告部表示部の表示例を示す例示図
【図６】本発明の調整入力部の表示例を示す例示図
【図７】本発明のワークスケジュール表示部の表示例を示す例示図
【図８】本発明のワークスケジュール印字部の印字例を示す例示図
【符号の説明】
１      ワークスケジュール作成システム
１０１  運用可能スキル工数演算工程部
１０２  従業員実働可能工数演算工程部
１０３  スキル工数比較処理演算部
１０４  警告表示部
１０５  従業員ワークスケジュール調整入力部
１０６  ワークスケジュール確定処理部
１０７  ワークスケジュール表示部
１０８  ワークスケジュール印字部
２０１  時間別スキル記憶部
２０２  時間別客数記憶部
２０３  客数変動要因記憶部
２０４  客数変動要因調整部
２０５  運用スキル工数演算部
２０６  人時生産性記憶部
２０７  時間別運用スキル工数記憶部
３０１  従業員勤務可能時間記憶部
３０２  従業員スキル記憶部
３０３  実働スキル工数演算部
３０４  時間別実働スキル工数記憶部
４０１  時間別スキル工数比較処理部
４０２  時間別スキル工数対比結果記憶部
【図１】
2004310530.tif 000003
【図２】
2004310530.tif 000004
【図３】
2004310530.tif 000005
【図４】
2004310530.tif 000006
【図５】
2004310530.tif 000007
【図６】
2004310530.tif 000008
【図７】
2004310530.tif 000009
【図８】
2004310530.tif 000010