(57)【要約】【課題】収納本体２の開口部３に配置した上下一対の扉４，５を、左右一対の連動手段６，６を介して一つの動作で同時に開閉する構成のキャビネット１において、スタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定して使用するだけでなく、別のキャビネットや机等の天板上に載置した状態でも使用できるようにする。【解決手段】底板７と左右両側板８，８とベース１０と前寄りの梁部材１１とにより、前向きに開口した下框１３を構成する。そして、上下両扉４，５が開き動するにつれて、下框１３の開口空間内に下扉５が前方からスムーズに入り込むように構成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前向きに開口した収納本体と、この収納本体の開口部に配置した上下一対の扉と、これら上下両扉の開閉動を連動させる左右一対の連動手段とを備え、当該左右一対の連動手段を介して、前記上扉を前記収納本体の上方に移動させるとともに前記下扉を前記収納本体の下方に移動させることにより、前記収納本体の開口部を開放するように構成した物品収納装置において、
前記収納本体の開口部よりも外周側の下部には、前向き開口状の下框を形成し、前記上下両扉が開き動するにつれて当該下框における開口空間内に前記下扉が前方から入り込むように構成したことを特徴とする物品収納装置。
【請求項２】
前記収納本体をその底板の下方に適宜隙間を空けて配置したベースで支持し、
前記底板と、前記収納本体における左右両側板と、前記ベースとにより、前記前向き開口状の下框を構成したことを特徴とする請求項１に記載した物品収納装置。
【請求項３】
前記下扉の表面のうち上寄り部位に、前向きに突出した把手を一体的にまたは別体で設けたことを特徴とする請求項１または２に記載した物品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネットや机等の天板上に載置したり、支柱状のスタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定したりして使用する物品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定して用いる物品収納装置としては、収納本体の開口部に配置した上下一対の扉を、左右一対の連動手段を介して一つの動作で同時に開閉する構成、換言すると、いずれか一方の扉を開閉操作すると他方の扉も一緒に開閉する構成のものがある。
【０００３】
この構成では、上扉を収納本体の上方に移動させ、かつ下扉を収納本体の下方に移動させることにより、収納本体の開口部を開放するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
国際公開第０２／０６８７８５号パンフレット
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記先行技術の物品収納装置を、スタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定して使用するだけでなく、キャビネットや机等の天板上に載置した状態で使用したい場合がある。
【０００６】
しかし、前記先行技術の構成では、前記特許文献１のＦｉｇ．２から明らかなように、下扉の移動軌跡の一部が収納本体の下面よりも下方にはみ出ている、すなわち、上下両扉が開閉動する途次において、下扉の下端部は収納本体の下面よりも下向きに突出するため、上下両扉を開閉動させると、下扉の下端部がキャビネット等の天板に突き当たってそれ以上移動できなくなり、収納本体の開口部を完全には開放または閉止できないという問題があった。
【０００７】
このため、前記従来の物品収納装置の配置態様は、スタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定するというものに限定されていたのであった。
【０００８】
また、前記先行技術における下扉の表面には凹み状の把手が形成されており、この把手は前記下扉の全開状態で完全に収納本体の下面方向に向くため、その下方に大きな空間がなければ前記把手を掴めないという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明はこのような問題を解消した物品収納装置を提供することを技術的課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、前向きに開口した収納本体と、この収納本体の開口部に配置した上下一対の扉と、これら上下両扉の開閉動を連動させる左右一対の連動手段とを備え、前記左右一対の連動手段を介して、前記上扉を前記収納本体の上方に移動させるとともに前記下扉を前記収納本体の下方に移動させることにより、前記収納本体の開口部を開放するように構成した物品収納装置において、前記収納本体の開口部よりも外周側の下部には、前向き開口状の下框を形成し、前記上下両扉が開き動するにつれて当該下框における開口空間内に前記下扉が前方から入り込むように構成したというものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載した物品収納装置において、前記収納本体をその底板の下方に適宜隙間を空けて配置したベースで支持し、前記底板と、前記収納本体における左右両側板と、前記ベースとにより、前記前向き開口状の下框を構成したというものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した物品収納装置において、前記下扉の表面のうち上寄り部位に、前向きに突出した把手を一体的にまたは別体で設けたというものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明を適用したキャビネットの第１実施形態を示している。図１はキャビネットの概略斜視図、図２は収納本体の分離斜視図、図３は上扉の一部分離斜視図、図４は下扉の一部分離斜視図、図５は上下両扉の開閉動の態様を示す一部切欠き側断面図、図６は下扉及び第２リンク杆と下框との関係を示す要部拡大側断面図、図７は閉止状態の上下両扉の要部拡大側断面図、図８は閉止状態の上下両扉を内面側から見た図である。
【００１４】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、第１実施形態のキャビネット１は、前向きに開口した略箱型の収納本体２と、この収納本体２の開口部３を塞ぐ上下一対の扉４，５とを備えている。これら上下両扉４，５は、収納本体２における左右両側板８，８の内面に取付けた左右一対の連動手段６，６を介して上下に開閉するようになっている。
【００１５】
収納本体２は、平面視略矩形状の底板７と、この底板７の左右両側端に立設した左右両側板８，８と、これら両側板８，８及び底板７を後ろ斜め上方から覆う側面視略Ｌ字状の天蓋板９とからなり、下向き開口略箱型のベース１０上に載置されている。各板７，８，８，９は金属板製または合成樹脂製等のものであり、これら各板７，８，８，９同士は溶接等で固定されている。
【００１６】
図２に示すように、底板７の下面のうち前後方向中途部には、開口部３の間口方向（開口部３に沿った左右方向）に長い複数の梁部材１１（実施形態では２本）が前後に並んで溶接固定されており、これら両梁部材１１，１１の下面に対して、ベース１０が下方からねじ１２止めされている（実施形態では４箇所、図２、図５及び図６参照）。
【００１７】
底板７とベース１０との間は、２つの梁部材１１，１１の存在により前後三つの空間（隙間）に仕切られており（図２参照）、これら３つの空間のうち前寄り（開口部３側）のものは、底板７の下面と、左右両側板８，８の内面と、ベース１０の上面と、前寄りの梁部材１１の前面とで囲まれて前向きに開口している。この実施形態では、底板７と左右両側板８，８とベース１０と前寄りの梁部材１１とにより、前向き開口状の下框１３が構成されている（図１（ａ）、図５及び図６参照）  。
【００１８】
収納本体２内の左右の側部には、側板８に対して適宜隙間を隔てて対向するように、内仕切り板１４が配置されている（図１（ｂ）、図２及び図５参照）。これら各内仕切り板１４は、側板８の内面に取付けた連動手段６に収納本体２内に収納した物品が引っ掛かる等して上下両扉４，５が開閉不能となるのを防ぐためのものである。この実施形態では、各内仕切り板１４とこれに対応する側板８との間に、連動手段６が配置されることになる。
【００１９】
次に、第１実施形態における上下の扉４，５の構成について説明する。
【００２０】
収納本体２の開口部３を塞ぐ扉４，５のうち上扉４は、前向き凸に湾曲形成したアルミニウム等の金属製または合成樹脂製等の表面板２１の四周縁部（上下左右の縁部）に、金属製または合成樹脂製等の縁部材２２，２３，２４，２４を被嵌固定してなるものである。
【００２１】
図３及び図５に示すように、上縁部材２２は左右長手でかつ断面下向き略Ｅ字状に形成されている。この上縁部材２２のうち一方の溝条２５には、表面板２１の上縁部が嵌るようになっている。上縁部材２２における略中央の突出片には、断面略Ｕ字状のねじ固定部２６が一体成形されている。
【００２２】
下縁部材２３は左右長手でかつ断面略コ字状に形成されており、上下両扉４，５を閉止した状態では下扉５の上縁部に重なるように構成されている。この下縁部材２３におけるコ字型の溝条２７には、表面板２１の下縁部が嵌るようになっている。また、下縁部材２３における一方の突出片にも、断面略Ｕ字状のねじ固定部２８が一体成形されている。
【００２３】
左右の側縁部材２４は横向き開口樋状であって、表面板２１の左右に対して左右対称状に形成されている。これら各側縁部材２４は、上下両扉４，５を閉止した状態では各側板８の前縁部に当接するように構成されている。各側縁部材２４における横向きの開口２９には表面板２１の側縁部が嵌るようになっている。
【００２４】
各側縁部材２４のうち裏面側の両端部には、左右方向に貫通した穴３１を有する連結片３０，３０が外向きに突出するように一体成形されている。この実施形態では、上下左右の各縁部材２２，２３，２４，２４を表面板２１の四周縁部に被嵌した状態で、上縁部材２２におけるねじ固定部２６の各端部に、左右の側縁部材２４における一方の連結片３０の穴３１を介して固定ねじ３２を差し込み固定するとともに、下縁部材２３におけるねじ固定部２８の各端部にも、左右の側縁部材２４における他方の連結片３０の穴３１を介して固定ねじ３２を差し込み固定することにより、上下左右の縁部材２２，２３，２４，２４が連結されるようになっている。
【００２５】
各側縁部材２４のうち裏面側の長手方向中途部には、正断面視略コ字状のフランジ３３が外向きに突出するように一体成形されている（図３及び図５参照）。このフランジ３３のコ字状溝には、連動手段６における第１リンク杆５１の支持アーム部５５（詳細は後述する）が嵌め込まれて、ねじ３４止めされている（実施形態では２箇所）。
【００２６】
他方、下扉５は、アルミニウム等の金属または合成樹脂の押出し成形やロールダイス成形等により、全長にわたって同一の断面形状（略ト字状）に形成した下カバー板４１の左右両端部に、第２リンク杆５２の支持アーム部６２を取付けてなるものである（図４〜図７参照）。
【００２７】
下カバー板４１の前面（表面）のうち上寄り部位には、前向きに突出した左右長手の把手４２が一体成形されている。把手４２は、下扉５の長手方向の一部（略中央部）だけであってもよいし、下カバー板４１とは別体に構成して、下カバー板４１の前面上寄り部位に溶接または接着等で固定するようにしてもよい。
【００２８】
下カバー板４１の裏面側には、左右長手で断面略Ｕ字状のねじ取付け部４３，４３が下カバー板４１の短手方向に並んで一体形成されている。この実施形態では、下カバー板４１における左右の端部に、連動手段６における第２リンク杆５２の支持アーム部６２（詳細は後述する）を重ねた状態で、各ねじ取付け部４３の左右の端部に、支持アーム部６２の貫通穴６３を介して皿頭ねじ４７を左右方向外側からねじ込むことにより、下カバー板４１が後述する左右両第２リンク杆５２，５２に連結されている（実施形態では２箇所ずつ）。
【００２９】
なお、詳細は図示していないが、支持アーム部６２に設けた貫通穴６３，６３は、その穴径が外表面側で大きく内表面側で小さい漏斗状に形成されており、皿頭ねじ４７はその頭部まで貫通穴６３内に嵌り込むようになっている。すなわち皿頭ねじ４７の頭部上面は、支持アーム部６２の外表面からは突出しない。
【００３０】
下扉５の左右幅（一方の第２リンク杆５２の支持アーム部６２から他方の第２リンク杆５２の支持アーム部６２までの外法寸法）は、開き動した下扉５を収納本体２の下框１３に収納できるように、左右両側板８，８間の内法寸法よりも小さく設定されている。
【００３１】
なお、図１、図５、図７及び図８に示すように、上扉４における表面板２１の下部中央には錠前３６が設けられている一方、下扉５における下カバー板４１のうち把手４２と反対側の面に一体成形した突出片４９には、錠前３６と相対向する位置に左右長手の係止穴５０が設けられている。錠前３６は、その略中央に位置する鍵穴３７（図１（ａ）（ｂ）参照）を介した施錠操作により上下回動する回動杆３８を有している。
【００３２】
上下両扉４，５を閉止した状態で施錠すると、回動杆３８は、先端部が下扉５に近付くように下向きに（図８の時計方向に）回動して、下カバー板４１における突出片４９の係止穴５０に入り込む。これにより、上下両扉４，５は開き動不能に保持される（図７及び図８の実線状態参照）。
【００３３】
逆に解錠すると、回動杆３８は、先端部が上扉４に近付くように上向きに（図８の反時計方向に）回動して、下カバー板４１における突出片４９の係止穴５０から外れる。これにより、上下両扉４，５は開き動可能な状態となるのである（図８の２点鎖線状態参照）。
【００３４】
次に、左右一対の連動手段６，６の構成について説明する。
【００３５】
この実施形態における両連動手段６，６は、上下両扉４，５の左右に対して左右対称状に設けられており、いずれも基本的に同じ構成である。そこで、収納本体２における右側板８の内面に取付けた連動手段６を例として、以下に説明する。
【００３６】
連動手段６は、上下両扉４，５を連動させて開閉動するように関連付けるためのものであり、上扉４を上下回動可能に支持する第１リンク杆５１と、下扉５を上下回動可能に支持する第２リンク杆５２と、これら両リンク杆５１，５２をつなぐ連結アーム５３とにより構成されている（図５参照）。
【００３７】
第１リンク杆５１は、略Ｓ字状の回動アーム部５４と、この回動アーム部５４の先端部から交差するように延びる支持アーム部５５とからなり、回動アーム部５４の基端部が、右側板８の内面のうち開口部３側の上寄り部位に設けた第１ボス部１５（図２参照）に、先細の段付き状軸部を有する第１枢支ピン（ねじ）５６で枢着されている。
【００３８】
この第１リンク杆５１が第１枢支ピン５６周りに上下回動することにより、上扉４は、開口部３の上部を塞ぐ閉止位置（図１（ａ）、図５の２点鎖線状態及び図７参照）から、収納本体２における天蓋板９の上方の開放位置（図１（ｂ）、図５の実線状態参照）までの範囲で上下方向に開閉動するようになっている。
【００３９】
なお、第１リンク杆５１は、回動アーム部５４の基端部と右側板８の内面のうち奥寄り部位に溶接等で固定したブラケット１７（図２参照）との間に装架した引張りばね５７で、上向き回動する方向に常時付勢されている。この引張りばね５７は、開放位置すなわち収納本体２における天蓋板９の上方に位置した上扉４を、この位置で安定的に保持する役割を果たしている。
【００４０】
第２リンク杆５２は、クランク軸のように折れ曲がった形状のクランクアーム部６１と、このクランクアーム部６１の先端部から交差するように延びる支持アーム部６２とからなり、クランクアーム部６１の略中央部が右側板８のうち開口部３側の下寄り部位に設けた第２ボス部１６に、先細の段付き状軸部を有する第２枢支ピン５８で枢着されている。
【００４１】
この第２リンク杆５２が第２枢支ピン５８周りに回動することにより、下扉５は、開口部３の下部を塞ぐ閉止位置（図１（ａ）、図５及び図６の２点鎖線状態及び図７参照）から、収納本体２における下框１３の開口空間内の開放位置（図１（ｂ）、図５及び図６の実線状態参照）までの範囲で、上下方向に開閉動するようになっている。
【００４２】
この場合、図６に詳細に示すように、下扉５のうち下框１３の開口空間内に嵌る部位の最小回動半径ＤＢ（第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから下扉５の裏面部位までの距離）が、第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから底板７の前縁部までの距離Ｌよりも大きく（ＤＢ＞Ｌ）、かつ下扉５のうち下框１３の開口空間内に嵌る部位の最大回動半径ＤＦ（第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから下扉５の前面部位までの距離、ただし把手４２の突出部を除く）が、第２枢支ピン５８の回動中心Ｏからベース１０の上面までの最短距離Ｍよりも小さくなるように（ＤＦ＜Ｍ）、第２リンク杆５２の支持アーム部６２からクランクアーム部６１の中央枢着部までの長さと、下扉５の厚みと、下框１３の上下幅Ｗ１（底板５の下面からベース１０の上面までの内法寸法）との関係が設定されている。
【００４３】
換言すると、側面視において下扉５の移動軌跡が下框１３の開口空間内にきっちりと収まるように構成されている。また、前述したように、下扉５の左右幅は左右両側板８，８間の内法寸法よりも小さく設定されている。
【００４４】
以上のことから、第２リンク杆５２が反時計方向に回動するにつれて、下扉５は、底板７の前縁部やベース１０の上面等に接触することなく、下框１３の開口空間内に前方からスムーズに入り込むことができるのである。
【００４５】
なお、下扉５を開放位置（図５及び図６に実線で示す姿勢）まで反時計方向に回動させると、下カバー板４１の把手４２がベース１０の前縁部に当るか、左右両第２リンク杆５２，５２のクランクアーム部６１，６１が底板７の前縁部に当るか、または下扉５の底部が前寄りの梁部材１１の前面に当る。これらにより、下扉５ひいては第２リンク杆５２は、それ以上反時計方向に回動しないように規制されることになる。
【００４６】
この下扉５及び第２リンク杆５２の回動規制により、第１リンク杆５１ひいては上扉４も、天蓋板９の上方の開放位置（図５に実線で示す姿勢）までしか開き動しないことはいうまでもない。
【００４７】
連結アーム５３は、その一端部が第１リンク杆５１の回動アーム部５４のうち基端部に近い側のＳ字コーナ部５９に回動可能に枢着される一方、その他端部が第２リンク杆５２におけるクランクアーム部６１の基端部に枢着されている。この連結アーム５３の存在により、両リンク杆５１，５２は連動して互いに逆方向に回動するように構成されている。すなわち、一方のリンク杆５１（５２）を時計方向に回動させると、連結アーム５３を介して他方のリンク杆５２（５１）は反時計方向に回動するようになっている。
【００４８】
以上の構成において、閉止位置にある上下両扉４，５のうち下扉５を下向き回動（開き動）させると、第２リンク杆５２の反時計方向の回動により、連結アーム５３を介して第１リンク杆５１が押し上げられる（上向き回動する）。なお、詳細は図示していないが、収納本体２における左側板８の内面に取付けた連動手段６も同様の動作を行っている。その結果、上扉４が連動して上向き回動（開き動）し、収納本体２の開口部３が開放される（図１（ｂ）及び図５の実線状態参照）。ここで、第２リンク杆５２が反時計方向に回動するにつれて、下扉５は底板７の前縁部やベース１０の上面等に接触することなく、下框１３の開口空間内に前方からスムーズに入り込むので、前記先行技術の場合のように下扉５の一部が収納本体２の最下面（この実施形態ではベース１０の下面）から下向きにはみ出ることはない。
【００４９】
そうすると、例えばキャビネット１を、別のキャビネットや机等の天板上に載置したとしても、前記天板が下扉５の開閉動を妨げることはあり得ないから、このキャビネット１は、支柱状のスタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定して使用するだけでなく、別のキャビネットや机等の天板上に載置した状態でも使用できる。
【００５０】
したがって、本発明に係るキャビネット１によると、その配置態様について選択の幅が広がり、キャビネット１の使い勝手が格段に向上する。また、上下両扉４，５の開放時には下框１３を構成する両側板８，８やベース１０で下扉５を隠すことができるので、キャビネット１の美観を向上させることもできる。
【００５１】
一方、開放位置にある上下両扉４，５のうち下扉５を上向き回動（閉じ動）させると、第２リンク杆５２の時計方向の回動により、連結アーム５３を介して第１リンク杆５１が引き下げられる（下向き回動する）。なお、この場合も、収納本体２における左側板８の内面に取付けた連動手段６は同様の動作を行っている。その結果、上扉４が連動して下向き回動（閉じ動）し、収納本体２の開口部３が閉止される（図１（ａ）及び図５の２点鎖線状態参照）。
【００５２】
上扉４を開閉動させた場合は操作力の伝達方向が変わるだけである。したがって、左右一対の連動手段６，６は、前述の場合と同じ要領で、下扉５を連動させて開閉動させることになる。
【００５３】
下扉５における下カバー板４１の前面上寄り部位には、前向きに突出した把手４２を一体成形しているので、上下両扉４，５を開放した状態では、把手４２がベース１０の前縁部に当るか、左右両第２リンク杆５２，５２のクランクアーム部６１，６１が底板７の前縁部に当るか、または下扉５の底部が前寄りの梁部材１１の前面に当ることにより、把手４２は下框１３の開口部よりも外側に突出する。
【００５４】
これにより、例えばキャビネット１を、図１１に示すような支柱状のスタンドや、図１２に示すごとく間仕切等の所定高さ位置に固定したり、背の高い別のキャビネット等の天板上に載置したりした場合、すなわちキャビネット１が比較的高い位置にある場合であっても、下扉５の方にある把手４２を指で摘んで上げ下げすることにより、上下両扉４，５を簡単に開閉することができ、物品の出し入れを簡単に行える。また、この場合、ベース１０の存在が開閉操作の邪魔になることもない。
【００５５】
図９は下框の構成の別例を示す第２実施形態である。ここで、第２実施形態以降の実施形態において、構成及び作用が第１実施形態と同じものには同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
この実施形態の収納本体２ではベース１０が省略されており、底板７がその下方に適宜隙間Ｓを空けるように左右両側板８，８に溶接固定されている。底板７の下面のうち前寄り部位には、左右長手で断面略Ｌ字状の受け部材７０が前向きに開口するように溶接固定されている。したがって、この実施形態では、底板７と左右両側板８，８の内面と受け部材７０の内面とにより、前向き開口状の下框１３′が構成されている。
【００５７】
この場合、下扉５のうち下框１３′の開口空間内に嵌る部位の最小回動半径ＤＢが、第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから底板７の前縁部までの距離Ｌよりも大きく（ＤＢ＞Ｌ）、かつ下扉５のうち下框１３′の開口空間内に嵌る部位の最大回動半径ＤＦが、第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから受け部材７０の内面のうち略水平な面までの最短距離Ｍ′よりも小さくなるように（ＤＦ＜Ｍ′）、第２リンク杆５２の支持アーム部６２からクランクアーム部６１の中央枢着部までの長さと、下扉５の厚みと、下框１３′の上下幅Ｗ２（底板７の下面から受け部材７０の内面のうち略水平な面までの内法寸法）との関係が設定されている。下扉５の左右幅が左右両側板８，８間の内法寸法よりも小さく設定されていることはいうまでもない。
【００５８】
このように構成した場合も、第２リンク杆５２が反時計方向に回動するにつれて、下扉５は、底板７の前縁部や受け部材７０等に接触することなく、下框１３′の開口空間内に前方からスムーズに入り込むことができるので、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
また、下カバー板４１の把手４２は、上下両扉４，５を開放した状態で、左右両第２リンク杆５２，５２のクランクアーム部６１，６１が底板７の前縁部に当るか、または下扉５の底部が前寄りの梁部材１１の前面に当ることにより、下框１３′の開口部よりも外側に突出する。
【００６０】
したがって、キャビネット１が比較的高い位置にあっても、第１実施形態の場合と同様に、下扉５の方にある把手４２を指で摘んで上げ下げすることにより、上下両扉４，５を簡単に開閉することができ、物品の出し入れを簡単に行えるのである。
【００６１】
さらに、図１０に示す第３実施形態のように、前述した受け部材７０を省略してもよい。この場合は、底板７と左右両側板８，８と前寄りの梁部材１１とにより下框１３″が構成されているので、下扉５のうち下框１３″の開口空間内に嵌る部位の最大回動半径ＤＦが第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから左右両側板８，８の下端面までの最短距離Ｍ″よりも小さくなるように（ＤＦ＜Ｍ″）、底板７の下面から左右両側板８，８の下端面までの隙間Ｓ（下框１３″の上下幅に相当）の大きさを設定することになる。
【００６２】
もちろん、下扉５のうち下框１３″の開口空間内に嵌る部位の最小回動半径ＤＢは、第２枢支ピン５８の回動中心Ｏから底板７の前縁部までの距離Ｌよりも大きくなるように設定しなければならない（ＤＢ＞Ｌ）。この場合も、下扉５の左右幅が左右両側板８，８間の内法寸法よりも小さく設定されていることはいうまでもない。
【００６３】
この構成によっても、第２リンク杆５２が反時計方向に回動するにつれて、下扉５は、底板７の前縁部や左右両側板８，８の下端面等に接触することなく、下框１３″の開口空間内に前方からスムーズに入り込むことができ、第１及び第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６４】
以上のことから分かるように、前述した作用効果を得るには、ベース１０や受け部材７０の有無に拘らず、側面視において下扉５の移動軌跡が下框の開口空間内にきっちりと収まるように構成され、かつ下扉５の左右幅が左右両側板８，８間の内法寸法よりも小さく設定されていればよいのである。
【００６５】
図１１及び図１２はキャビネット１の配置態様の別例を示している。
【００６６】
図１１に示す第４実施形態では、机７１における机天板７２の上面後部側に左右一対の支柱７３，７３が立設されており、これら両支柱７３，７３で支持された棚板７４上に、キャビネット１が配置されている。収納本体２における底板７の両梁部材１１，１１と棚板７４とは、下方からのねじ７５（図１１では２箇所のみ示す）で固定されている。
【００６７】
第４実施形態では、底板７と左右両側板８，８と前寄りの梁部材１１と棚板７４により、前向き開口状の下框７６が構成されている。したがって、棚板７４は、第１実施形態におけるベース１０と同様の役割を果たすことになるから、このような棚板７４上に本発明に係るキャビネット１を載置した場合も、棚板７４の存在が上下両扉４，５の開閉操作の邪魔になることはないのである。
【００６８】
図１２に示す第５実施形態では、収納本体２の後面に設けた左右一対の支持バー７６，７６の各々に、後向きに突出した鉤状突起７７（実施形態では４つ）が設けられており、これら鉤状突起７７を、間仕切７８の枠体（図示せず）のうち上寄り部位に設けた係止穴（図示せず）に引っ掛け係合することにより、間仕切７８の表面にキャビネット１が架設されている。
【００６９】
収納本体２の下方箇所には吊下げ式の照明具８０が配置されている。この照明具８０は、両梁部材１１，１１で吊支された前後長手で左右一対のガイドレール７９，７９に前後摺動可能に取付けられている。
【００７０】
第５実施形態では、底板７、左右両側板８，８、前寄りの梁部材１１及び前方位置にある照明具８０（図１２の２点鎖線状態参照）の上面とにより、下框８１が構成されることになる。
【００７１】
この場合は、底板７の下面から照明具８０の上面までの隙間Ｔ（下框８１の上下幅に相当）を、前方位置にある照明具８０の上面が開放位置にある下扉５の把手４２に接触しない程度の大きさに設定しておけば、照明具８０の存在が開閉操作の邪魔になることはなく、上下両扉４，５の開閉動及び照明具８０の前後摺動をいずれもスムーズに行える。
【００７２】
したがって、底板７の下方に所定の隙間Ｔを空けるようにすれば、収納本体２の下方箇所にも、照明具８０や吊棚等を設けたりすることができ、キャビネット１の下方空間を有効利用することができるのである。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は、左右一対の連動手段を介して一つの動作で同時に開閉する構成、換言すると、いずれか一方の扉を開閉操作すると左右一対の連結手段を介して他方の扉も一緒に開閉する構成の物品収納装置に関するものである。
【００７４】
請求項１の発明では、前記上下両扉を開き動させるにつれて、前記下扉が前向き開口状の下框内に前方から入り込むように構成されており、前記先行技術の場合のように前記下扉の一部が収納本体の下面から下向きにはみ出ることはないので、請求項１に係る物品収納装置は、支柱状のスタンドや間仕切等の所定高さ位置に固定して使用するだけでなく、キャビネットや机等の天板上に載置した状態でも使用することができる。また、支柱状のスタンドや間仕切のブラケット等に設けた棚板上に、請求項１に係る物品収納装置を載置した場合も、前記棚板の存在が前記上下両扉の開閉操作の邪魔になることはない。
【００７５】
したがって、請求項１に係る物品収納装置によると、その配置態様について選択の幅が広がり、使い勝手が格段に向上するという効果を奏する。
【００７６】
請求項２の発明は、請求項１の構成を具体化したものである。この構成によると、前記収納本体における底板の下方に適宜隙間を空けてベースを配置しており、前記下扉の一部が前記収納本体の下面から下向きにはみ出ることはあり得ない。したがって、前述した請求項１の場合と同様の作用効果を確実に達成することができる。
【００７７】
請求項３のように構成すると、前記上下両扉を開放した状態では、前記下扉の前面上寄り部位に設けた把手は前記下框の開口部よりも外側に突出するので、例えば請求項３に係る物品収納装置が比較的高い位置にある場合であっても、前記把手を指で摘んで上げ下げすることにより、前記上下両扉を簡単に開閉することができ、物品の出し入れが容易となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるキャビネットの概略斜視図であり、（ａ）は閉止状態、（ｂ）は開放状態の図である。
【図２】収納本体の分離斜視図である。
【図３】上扉の一部分離斜視図である。
【図４】下扉の一部分離斜視図である。
【図５】上下両扉の開閉動の態様を示す一部切欠き側断面図である。
【図６】下扉及び第２リンク杆と下框との関係を示す要部拡大側断面図である。
【図７】閉止状態の上下両扉の要部拡大側断面図である。
【図８】閉止状態の上下両扉を内面側から見た図である。
【図９】第２実施形態における上下両扉の開閉動の態様を示す一部切欠き側断面図である。
【図１０】第３実施形態における上下両扉の開閉動の態様を示す一部切欠き側断面図である。
【図１１】第４実施形態におけるキャビネットの一部切欠き側断面図である。
【図１２】第５実施形態におけるキャビネットの一部切欠き側断面図である。
【符号の説明】
ＤＢ  下扉のうち下框の開口空間内に嵌る部位の最小回動半径
ＤＦ  下扉のうち下框の開口空間内に嵌る部位の最大回動半径
Ｌ  第２枢支ピンの回動中心から底板の前縁部までの距離
Ｍ  第２枢支ピンの回動中心からベースの上面までの最短距離
Ｍ′  第２枢支ピンの回動中心から受け部材の内面のうち略水平な面までの最短距離
Ｍ″  第２枢支ピンの回動中心から左右両側板の下端面までの最短距離
Ｏ  第２枢支ピンの回動中心
Ｓ  底板の下面から左右両側板の下端面までの隙間幅
Ｔ  底板の下面から照明具の上面までの隙間幅
Ｗ１，Ｗ２  下框の上下幅
１  キャビネット
２  収納本体
４  上扉
５  下扉
６  連動手段
７  底板
８，８  側板
１０  ベース
１３，１３′，１３″  下框
５１  第１リンク杆
５２  第２リンク杆
５３  連結アーム
５４  回動アーム部
５５，６２  支持アーム部
５６  第１枢支ピン
５８  第２枢支ピン
６１  クランクアーム部
７０  受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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