(57)【要約】【課題】低温で造膜させた場合でも、厚塗り性、密着性に優れる樹脂被膜を形成でき、かつ基材への濡れ性に優れ、かつ耐ブロッキング性、耐溶剤性に優れる樹脂被膜を形成でき、かつ有機溶剤含有率の低減された樹脂水性分散体を提供することにある。【解決手段】酸価が８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が９０００以上、ガラス転移温度が５０℃以上であるポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が７０℃以上、破断伸度が２５０％以下であるポリウレタン樹脂とを、（ポリウレタン樹脂）／（ポリエステル樹脂）＝１／９９〜３０／７０（質量比）の範囲で含有し、有機溶剤の含有率が３質量％以下であることを特徴とする樹脂水性分散体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が９０００以上、ガラス転移温度が５０℃以上であるポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が７０℃以上、破断伸度が２５０％以下であるポリウレタン樹脂とを、（ポリウレタン樹脂）／（ポリエステル樹脂）＝１／９９〜３０／７０（質量比）の範囲で含有し、有機溶剤の含有率が３質量％以下であることを特徴とする樹脂水性分散体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材に塗布され優れた被膜を形成する樹脂水性分散体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多塩基酸成分と多価アルコール成分とより構成される高分子量のポリエステル樹脂は、被膜形成用樹脂として、被膜の加工性、有機溶剤に対する耐性（耐溶剤性）、耐候性、各種基材への密着性等に優れることから、塗料、インキ、接着剤、コーティング剤等の分野におけるバインダー成分として大量に使用されている。
特に近年、環境保護、省資源、消防法等による危険物規制、職場環境改善の立場から有機溶剤の使用が制限される傾向にあり、上記の用途に使用できるポリエステル樹脂系バインダーとして、ポリエステル樹脂を水性媒体に微分散させたポリエステル樹脂水性分散体の開発が盛んに行われている。
【０００３】
その一例として、比較的低酸価で高分子量のポリエステル樹脂を塩基性化合物で中和させることにより、水性媒体中に分散させたポリエステル樹脂水性分散体が提案されており、かかる水性分散体を用いると加工性、耐水性、耐溶剤性等の性能に優れた被膜を形成できることが開示されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【０００４】
また、ポリエステル樹脂水性分散体に含まれる有機溶剤の含有率を低減することにより、含有するポリエステル樹脂の分子量安定性が優れることが開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
また、ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂を含有する樹脂水性分散体が開示されている。（例えば、特許文献２、４、５、６、８参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２９６１００号公報
【特許文献２】
特開２０００−２６７０９号公報
【特許文献３】
特開２０００−３１３７９３号公報
【特許文献４】
特開２０００−３２７９９１号公報
【特許文献５】
特開２０００−３４３８３４号公報
【特許文献６】
特開２００１−１６５５号公報
【特許文献７】
特開２００１−５９０５１号公報
【特許文献８】
特開２００１−８１６７１号公報
【特許文献９】
特開２００２−１７３５８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなポリエステル樹脂水性分散体は、優れた樹脂被膜を形成することができるのであるが、ポリエステル樹脂水性分散体に含まれる有機溶剤の含有率が少ない場合には、低温で造膜させた場合に、厚塗りが困難であること、基材への密着性が不十分であること、基材によっては、濡れ性が不十分であること等の問題が生じる場合があった。
【０００７】
上記問題の解決方法の１つとして、低温造膜性に優れるポリウレタン樹脂を添加することが考えられるが、その場合には、低温造膜性の改善と耐ブロッキング性や耐溶剤性等、ポリエステル樹脂の有する長所を両立させることが、非常に困難であった。
本発明は上記現状を鑑みてなされたものであり、その課題は、低温で造膜させた場合でも、厚塗り性、密着性に優れる樹脂被膜を形成でき、かつ基材への濡れ性に優れ、かつ耐ブロッキング性、耐溶剤性に優れる樹脂被膜を形成でき、かつ有機溶剤含有率の低減された樹脂水性分散体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のガラス転移温度、分子量等を有するポリエステル樹脂と、特定のガラス転移温度、破断伸度を有するポリウレタン樹脂を含有する樹脂水性分散体が、上記課題を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、酸価が８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が９０００以上、ガラス転移温度が５０℃以上であるポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が７０℃以上、破断伸度が２５０％以下であるポリウレタン樹脂とを、（ポリウレタン樹脂）／（ポリエステル樹脂）＝１／９９〜３０／７０（質量比）の範囲で含有し、有機溶剤の含有率が３質量％以下であることを特徴とする樹脂水性分散体である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１１】
本発明の樹脂水性分散体は、ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂とを特定比率で水性媒体中に含有する液状物である。
【００１２】
まず、ポリエステル樹脂について説明する。本発明に用いるポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分から成る。多塩基酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水添ダイマー酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の飽和又は不飽和の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸及びその無水物、テトラヒドロフタル酸及びその無水物等の脂環族ジカルボン酸を挙げることができる。
また、必要に応じて樹脂被膜の耐水性を損なわない範囲で、少量の５‐ナトリウムスルホイソフタル酸や５‐ヒドロキシイソフタル酸等も用いることができる。
【００１３】
また、３官能以上の多塩基酸を用いることができ、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水べンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等が含まれていてもよい。このような、３官能以上の多塩基酸は、樹脂被膜の加工性を良好に保つ点から、多塩基酸成分中１０モル％以下とすることが好ましく、８モル％以下がより好ましく、５モル％以下が特に好ましい。
【００１４】
上記した多塩基酸成分の中でも、芳香族多塩基酸を用いることが好ましく、ポリエステル樹脂の多塩基酸成分中、５０モル％以上とすることが好ましく、６０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。芳香族多塩基酸成分の割合を増すことにより、脂肪族及び脂環族のエステル結合よりも加水分解され難い芳香族エステル結合が樹脂骨格に占める割合が増すため、樹脂水性分散体の貯蔵安定性と、得られる樹脂被膜の耐水性が向上し、同時に樹脂被膜の加工性、耐溶剤性も向上する。
さらに、樹脂被膜の諸性能とバランスをとりながらその加工性、硬度、耐熱水性、耐溶剤性、耐候性等を向上させることができる点において、上記した芳香族多塩基酸の中でテレフタル酸とイソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
【００１５】
ポリエステル樹脂の多価アルコール成分としては、脂肪族グリコール、脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコール等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２‐プロパンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，４‐ブタンジオール、２‐メチル―１，３‐プロパンジオール、１，５‐ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６‐ヘキサンジオール、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２‐エチル‐２‐ブチルプロパンジオール等が挙げられ、脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、更には、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのようにビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００１６】
また、３官能以上の多価アルコールとして、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれていてもよい。
【００１７】
上記した多価アルコール成分の中でも、エチレングリコール又はネオペンチルグリコールが特に好ましく、ポリエステル樹脂のアルコール成分に占めるエチレングリコールとネオペンチルグリコールの合計の割合としては、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上が特に好ましい。エチレングリコール及びネオペンチルグリコールは工業的に量産されているので安価であり、しかも樹脂被膜の諸性能にバランスがとれている。エチレングリコールは特に樹脂被膜の耐薬品性を向上させ、ネオペンチルグリコールは特に樹脂被膜の耐候性を向上させる。
エチレングリコール、ネオペンチルグリコールの個々の割合としては、アルコール成分中２０〜８０モル％とすることが好ましく、３０〜７０モル％がより好ましい。
【００１８】
また、ポリエステル樹脂には、必要に応じて、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の脂肪酸やそのエステル形成性誘導体、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸等のモノカルボン酸、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等のモノアルコール、ε−カプロラクトン、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸やそのエステル形成性誘導体が共重合されていてもよい。
【００１９】
本発明において、ポリエステル樹脂の酸価は、８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、８〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、８〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合は、樹脂被膜の耐水性や耐溶剤性が不足する傾向にある。一方、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、水性媒体中にポリエステル樹脂を分散させるのが難しくなる。
また、ポリエステル樹脂には、水酸基が導入されていてもよい。
【００２０】
また、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）分析により求められたポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、９，０００以上であり、１４，０００以上が好ましく、１９，０００以上がより好ましく、２４，０００以上がさらに好ましい。重量平均分子量が９，０００未満では、樹脂被膜の加工性が不足する傾向がある。ポリエステル樹脂に十分な酸価を付与させ易い点から、重量平均分子量は７０，０００以下が好ましく、６０，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が特に好ましい。
なお、同様の測定で得られる数平均分子量や分子量分布は、特に限定されない。
【００２１】
また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇとする）は、５０℃以上であり、６０℃以上が好ましい。Ｔｇが５０℃未満では、耐ブロッキング性が悪くなる傾向にある。
【００２２】
本発明において、ポリエステル樹脂は上記の多塩基酸成分の１種類以上と多価アルコール成分の１種類以上とを重縮合させることや、重縮合後に多塩基酸成分で解重合すること、また、重縮合後に酸無水物を付加させること等、公知の方法によって製造することができる。
また、水酸基も同様の方法により導入することができる。
【００２３】
次に、ポリウレタン樹脂について説明する。
本発明において、ポリウレタン樹脂とはイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応により得られるものであり、必要に応じて鎖伸長剤成分を使用してもよい。
イソシアネート化合物としては、通常のポリウレタンの製造に従来から用いられているイソシアネート化合物のいずれもが使用できるが、分子量５００以下の脂環式ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートのうち１種または２種以上が好ましく使用される。ジイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネートなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２４】
ポリオール化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールなどを挙げることができ、これらのポリオール化合物の１種または２種以上を用いることができる。
【００２５】
ポリエステルポリオールは、例えば、常法に従って、ポリカルボン酸、そのエステル、無水物などのエステル形成性誘導体などのポリカルボン酸成分とポリオール成分を直接エステル反応させるかまたはエステル交換反応させることによって得ることができる。
【００２６】
ポリエステルポリオールの製造原料であるポリカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；トリメリット酸、トリメシン酸などのトリカルボン酸；それらのエステル形成性誘導体などを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、ポリエステルポリオールは、ポリカルボン酸成分として、脂肪族カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体から主としてなり、場合により少量の３官能以上のポリカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を含むものを用いて製造されたものであることが好ましい。
【００２７】
ポリエステルポリオールの製造原料であるポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ヘキサントリオール、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタンなどのトリオール、ペンタエリスリトールなどのテトラオールなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、ポリエステルポリオールは、ポリオール成分として、脂肪族ポリオールからなり、場合により少量の３官能以上のポリオールを含むポリオール成分を用いて製造されたものであることが好ましい。
【００２８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオールとジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネートなどのカーボネート化合物との反応により得られる。ポリカーボネートポリオールを構成するポリオールとしては、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示したポリオールを用いることができる。また、ジアルキルカーボネートとしてはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどを、アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネートなどを、ジアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。
【００２９】
ポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール、ポリカルボン酸およびカーボネート化合物を同時に反応させて得られたもの、予め製造しておいたポリエステルポリオールとカーボネート化合物を反応させて得られたもの、予め製造しておいたポリカーボネートポリオールとポリオールおよびポリカルボン酸を反応させて得られたもの、予め製造しておいたポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールを反応させて得られたものなどを挙げることができる。
【００３０】
ポリエーテルポリオールの例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００３１】
ポリオール化合物の数平均分子量は５００〜１００００であることが好ましく、７００〜５０００であるのがより好ましく、７５０〜４０００であることがさらに好ましい。
【００３２】
また、ポリウレタン樹脂の製造には、必要に応じて鎖伸長剤成分を用いることができる。用いうる鎖伸長剤成分としては、通常のポリウレタン樹脂の製造に従来から用いられている鎖伸長剤のいずれもが使用できるが、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３００以下の低分子化合物を用いるのが好ましい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコールなどのジオール類；トリメチロールプロパン等のトリオール類；ペンタエリスリトール等のペンタオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコールなどのアミノアルコール類などが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３３】
また、ポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散させるために、ポリウレタン骨格中には親水性基を導入することが好ましい。この親水性基を導入するための化合物としては、分子内に水酸基またはアミノ基等の活性水素原子を１個以上含有し、かつカルボキシル基およびその塩、スルホン酸基、スルホン酸塩等のアニオン性基；ポリオキシエチレン基等のノニオン性基；三級アミノ基、四級アンモニウム塩等のカチオン性基から選ばれる１種以上の親水性基を有する化合物が挙げられる。例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸等のカルボン酸基含有化合物およびこれらの誘導体；１，３−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、２，４−ジアミノトルエン−５−スルホン酸等のスルホン酸基含有化合物およびこれらの誘導体；分子量２００〜１０，０００のポリオキシエチレングリコールおよびそのモノアルキルエーテル等のノニオン性基含有化合物；３−ジメチルアミノプロパノール等の三級アミノ基含有化合物およびこれらの誘導体等が挙げられる。さらに、上記の親水性基を有する活性水素原子含有化合物を共重合して得られるポリエステルポリオールまたはポリエステルポリカーボネートポリオールを用いることもできる。この中でも、親水性がカルボキシル基である２，２−ジメチロールプロピオン酸を用いることにより、得られるポリウレタン樹脂の耐水性が優れることから好ましい。
【００３４】
また、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸等を使用してカルボキシル基が導入された場合、ポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散させる際には、このカルボキシル基は、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基性物質で少なくとも部分的に中和されていることが好ましい。
【００３５】
また、ポリウレタン樹脂の製造の際には、必要に応じて反応触媒を添加することができ、このような触媒としては例えば、オクチル酸スズ、モノブチルスズトリアセテート、モノブチルスズモノオクチレート、モノブチルスズモノアセテート、モノブチルスズマレイン酸塩、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジステアレート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレイン酸塩などの有機スズ化合物；テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートなどの有機チタン化合物；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミンなどの３級アミンなどを挙げることができる。
【００３６】
本発明において、ポリウレタン樹脂のＴｇは、７０℃以上であり、８０℃以上がより好ましく、９０℃以上がより好ましい。Ｔｇが７０℃未満では、耐ブロッキング性や耐溶剤性が悪くなる傾向にある。
【００３７】
また、本発明において、ポリウレタン樹脂の破断伸度は２５０％以下であり、２００％以下であることが好ましく、１００％以下であることがより好ましい。破断伸度が２５０％を越えると、破断伸度が２５０％以下のものと比べて厚塗り性が悪くなる傾向にある。厚塗り性が悪いと、所定の膜厚の樹脂被膜を形成したい場合には、ポリウレタン樹脂の含有量を多くする必要があり、そのため、樹脂被膜の耐溶剤性が悪くなる傾向にある。
【００３８】
後述するように、本発明の樹脂水性分散体は、ポリエステル樹脂水性分散体とポリウレタン樹脂水性分散体を使用し、これらを所定の割合で攪拌混合することにより容易に製造することができる。
【００３９】
ポリウレタン樹脂水性分散体の製造方法としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート化合物とポリオール化合物と２，２−ジメチロールプロピオン酸とをメチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル等の親水性有機溶剤中で、好ましくは４０〜８０℃の温度で反応させ、次いで、有機アミンと水を加えて、水性分散体にした後、更に鎖伸長剤成分を加えて高分子量化し、次いで、有機溶剤を常圧または減圧下で除去する方法等、公知の方法を挙げることができる。
【００４０】
ポリウレタン樹脂水性分散体は、市販品として入手でき、例えば、第一工業製薬株式会社製のスーパーフレックス１５０、３００、５００、５５０、６００、８３０、Ｅ−４５００等、三井武田ケミカル株式会社製のタケラックＷ−６１５、Ｗ−６０１０、Ｗ−６０２０、Ｗ−６０６１、Ｗ−７００４、Ｗ−６０５、ＷＳ−７０００、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００等が挙げられる。
なお、通常、入手できるポリウレタン樹脂水性分散体の固形分濃度は２５〜５０質量％であり、また、有機溶剤の含有率が３質量％以下のものも入手できる。
【００４１】
本発明の樹脂水性分散体においては、上記のポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂が水性媒体中に分散もしくは溶解されている。ここで、水性媒体とは、水を主成分とする液体からなる媒体であり、後述する塩基性化合物や有機溶剤を含有していてもよい。
【００４２】
本発明の樹脂水性分散体において、ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂の合計の含有率としては、成膜方法、被コーティング物の種類、目的とする樹脂被膜の厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではないが、コーティング組成物の粘性を適度に保ちかつ良好な被膜形成能を発現させる点で、１〜５０質量％が好ましく、５〜４５質量％がより好ましく、１０〜４０質量％が特に好ましい。
【００４３】
また、本発明において、環境問題や職場環境の改善のため、また、樹脂被膜物性に悪影響を与える残存有機溶剤の低減のため等から、樹脂水性分散体に含有する有機溶剤の含有率は３質量％以下であり、２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。なお、本発明において、親水性基を中和するために使用する有機アミンは有機溶剤に含まないものとする。
【００４４】
また、樹脂水性分散体に含有するポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂との質量比率は、（ポリウレタン樹脂）／（ポリエステル樹脂）の比が、１／９９〜３０／７０の範囲である必要があり、３／９７〜２５／７５の範囲であることが好ましく、５／９７〜２０／８０の範囲であることがより好ましい。このポリウレタン樹脂の質量比が１％未満の場合には、十分には造膜性や濡れ性が向上せず、逆に、ポリウレタン樹脂の質量比が３０％を超える場合には、耐溶剤性が悪くなる傾向にある。
【００４５】
また、樹脂水性分散体に含有しているポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂の粒子径は特に限定されないが、保存安定性を良好に保つ点から、各々の体積平均粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００４６】
次に、本発明の樹脂水性分散体の製造方法について説明する。
本発明の樹脂水性分散体の製造方法は特に限定されず、例えば、１）混合後の有機溶剤の含有率が３質量％以下となるように、ポリエステル樹脂水性分散体と有機溶剤のポリウレタン樹脂水性分散体を混合する方法、２）ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂を含有し、有機溶剤の含有率が３質量％以上である樹脂水性分散体から有機溶剤を除去する方法等が挙げられる。特に、１）の製造方法が、個々の水性分散体の品質管理が容易であることから好ましい。また、ポリエステル樹脂水性分散体とポリウレタン樹脂水性分散体の混合は、一般的な攪拌装置を使用して、容易に行うことができる。
【００４７】
次に、上記製法１）における有機溶剤の含有率が３質量％以下であるポリエステル樹脂水性分散体の製造方法について説明する。
【００４８】
その製造方法としては、液状物を投入できる容器に、ポリエステル樹脂、有機溶剤、水、これらすべての原料が含まれた状態で、４０℃〜１００℃で数分〜数時間、加熱攪拌することにより容易に得ることができる。加熱温度が４０℃未満では、ポリエステル樹脂水性分散体の製造に時間がかかり、経済的に好ましくなく、１００℃を超えると、ポリエステル樹脂水性分散体の粘度上昇が大きくなり、作業上好ましくない。
攪拌装置としては、液状物が攪拌できれば特に限定はされないが、ポリエステル樹脂水性分散体を短時間で得ることができることから、高速回転、高せん断が可能な攪拌装置、例えばホモミキサーやホモディスパーを使用することが好ましい。尚、通常は簡易的な蓋部を備え付け、常圧又は微加圧下で使用される。また必要に応じて、０．１ＭＰａ以上の加圧が可能な装置を使用してもよい。
次いで、このようにして得られたポリエステル樹脂水性分散体から、有機溶剤を除去することにより、有機溶剤の含有率が３質量％以下に低減されたポリエステル樹脂水性分散体を得ることができる。
【００４９】
有機溶剤の除去方法としては特に限定されず、例えば、液状物を攪拌できる装置に上述のポリエステル樹脂水性分散体を投入し、常圧または減圧下でポリエステル樹脂水性分散体を加熱することにより、有機溶剤を容易に除去することができる。
また、必要に応じて未分散物や凝集物をろ過して取り除くことにより、沈殿物や相分離等の見られない均一な状態でポリエステル樹脂樹脂水性分散体は、均一な液状に調製されて得られる。
【００５０】
尚、上述の製造方法において使用される有機溶剤としては、２０℃における水に対する溶解性が５ｇ／Ｌ以上であるものが好ましく、１０ｇ／Ｌ以上であるものがより好ましい。なお、有機溶剤の沸点としては、沸点が低い方が樹脂被膜から乾燥によって揮散させやすくなることから、２５０℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましく、１００℃以下がさらに好ましい。このような有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が挙げられ、なかでも水性媒体から除去し易いことから、沸点が１００℃以下であるものや、水と共沸するものが好ましい。その例としては、エタノール、ｎ−プロパノ―ル、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。なお、有機溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
なお、上記ポリエステル樹脂水性分散体の調製においては、塩基性化合物を添加することが好ましい。塩基性化合物によってポリエステル樹脂のカルボキシル基が中和され、生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって樹脂の微粒子間の凝集が抑制され、ポリエステル樹脂水性分散体の保存安定性が向上するためである。
塩基性化合物としては、被膜形成時に揮散しやすい点から、沸点が２５０℃以下さらには１６０℃以下の有機アミン、あるいはアンモニアが好ましい。好ましく用いられる有機アミンの具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等が挙げられる。なかでもアンモニア、トリエチルアミンが最も好ましい。
【００５２】
また、上記の塩基性化合物の使用量としては、ポリエステル樹脂中に含まれるカルボキシル基の量に応じて、少なくともこれを部分中和し得る量、すなわち、カルボキシル基に対して０．４〜２倍当量が好ましく、０．６〜１．６倍当量がより好ましく、０．８〜１．４倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の使用量を上記範囲とすることで、保存安定性が特に良好なポリエステル樹脂水性分散体を得ることができる。
【００５３】
本発明の樹脂水性分散体には、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、防腐剤等の各種薬剤や、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料あるいは染料や、ポリビニルアルコールやポリエチレンオキシド等の水溶性高分子や水性アクリル樹脂、水性（変性）オレフィン樹脂等の水性樹脂組成物が添加されていてもよい。また、水や有機溶剤を添加することにより、粘度調整や被コーティング材への濡れ性の調整等をすることもできる。
【００５４】
また、本発明の樹脂水性分散体は、そのままでも使用できるが、さらに、硬化剤を配合し焼きつけ硬化させることにより、優れた被膜性能、すなわちより優れた加工性、耐水性、耐溶剤性等の性能を発現させることができる。硬化剤としては、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂の有する官能基、例えばカルボキシル基や水酸基と反応性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含重合体、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００５５】
次に、本発明の樹脂水性分散体の使用方法について説明する。
本発明の樹脂水性分散体は、被膜形成能に優れているので、ディッピング法、はけ塗り法、スプレーコート法、カーテンフローコート法等の公知の成膜方法により各種基材表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥及び焼き付けのための加熱処理に供することにより、均一な樹脂被膜を各種基材表面に密着させて形成することができる。このときの加熱装置としては、通常の熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーター等を使用すればよい。また、加熱温度や加熱時間としては、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂の種類や被コーティング物である基材の種類等により適宜選択されるものであるが、経済性を考慮した場合、加熱温度としては、６０〜２５０℃が好ましく、８０〜２００℃がより好ましく、１００〜１８０℃が特に好ましく、加熱時間としては、５秒〜２０分間が好ましく、１５秒〜１０分がより好ましく、３０秒〜５分が特に好ましい。
【００５６】
尚、樹脂被膜の厚さとしては、その用途や目的によって適宜選択されるものであり、特に限定はされない。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されない。なお、各種の特性については以下の方法によって測定又は評価した。
【００５８】
（１）ポリエステル樹脂の構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製，３００ＭＨｚ）により求めた。
【００５９】
（２）ポリエステル樹脂の重量平均分子量
重量平均分子量は、ＧＰＣ分析（島津製作所製の送液ユニットＬＣ−１０ＡＤｖｐ型及び紫外−可視分光光度計ＳＰＤ−６ＡＶ型を使用、検出波長：２５４ｎｍ、溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により求めた。また、同様にして得られる数平均分子量を用いて重量平均分子量を数平均分子量で徐した値として得られる分子量分布の分散度を求めた。
【００６０】
（３）ポリエステル樹脂の酸価
ポリエステル樹脂０．５ｇを５０ｍｌの水／ジオキサン＝１０／１（体積比）に溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてＫＯＨで滴定を行い、中和に消費されたＫＯＨのｍｇ数をポリエステル樹脂１ｇあたりに換算した値を酸価として求めた。
【００６１】
（４）ポリエステル樹脂のガラス転移温度
ポリエステル樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製　ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点の温度の中間値を求め、これをガラス転移温度とした。
【００６２】
（５）ポリウレタン樹脂のガラス転移温度
ポリウレタン樹脂水性分散体を使用し、厚み６０μｍで幅０．５ｃｍのフィルムを作成した。次いで、動的粘弾性測定装置（レオメトリック・サイエンティフィック社製、ＳＯＬＩＤＳ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ、ＲＳＡＩＩ）を使用して、測定周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで−２０℃から測定し、Ｔａｎδが最大を示す温度をガラス転移温度とした。
【００６３】
（６）ポリウレタン樹脂の破断伸度
ＪＩＳ　Ｋ　５４００（８．８）に準じ、下記のようにして測定した。
ポリウレタン樹脂水性分散体を使用し、厚み３０μｍで幅１．５ｃｍのフィルムを作成した。次いで、万能引張試験機（株式会社インテスコ社製、Ｍｏｄｅｌ２０２０）を使用して、測定環境２０℃、６０％ＲＨにおいて、測定前のチャック間距離を５０〜６０ｍｍとし、５０ｍｍ／分の速度でフィルムを引っ張り、破断時の伸びを下式により算出し、その数値をポリウレタン樹脂の破断伸度とした。
破断伸度（％）＝（Ｂ−Ａ）×１００／Ａ
Ａ：測定前のチャック間距離（ｍｍ）
Ｂ：破断時のチャック間距離（ｍｍ）
【００６４】
（７）水性分散体の体積平均粒子径
ポリエステル樹脂水性分散体またはポリウレタン樹脂水性分散体をイオン交換水で固形分濃度が約０．１質量％になるように希釈し、日機装株式会社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）を用いて、体積平均粒子径の測定を行った。また、同様にして数平均粒子径の測定も行った。
【００６５】
（８）水性分散体の固形分濃度
ポリエステル樹脂水性分散体またはポリウレタン樹脂水性分散体を約１ｇ秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱することにより、固形分濃度を求めた。
【００６６】
（９）水性分散体の有機溶剤の含有率
島津製作所社製、ガスクロマトグラフＧＣ−８Ａ［ＦＩＤ検出器使用、キャリアーガス：窒素、カラム充填物質（ジーエルサイエンス社製）：ＰＥＧ−ＨＴ（５％）−Ｕｎｉｐｏｒｔ　ＨＰ（６０／８０メッシュ）、カラムサイズ：直径３ｍｍ×３ｍ、試料投入温度（インジェクション温度）：１５０℃、カラム温度：６０℃、内部標準物質：ｎ−ブタノール］を用いて有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は０．０１質量％であった。
【００６７】
（１０）樹脂被膜の厚さ
厚み計（ユニオンツール（株）社製、ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ　Σ）を用いて、基材（実施例および比較例ではＰＥＴフィルムおよびＴＦＳ）の厚みを予め測定しておき、基材上に樹脂被膜を形成した後、この樹脂被膜を有する基材の厚みを同様の方法で測定し、その差を樹脂被膜の厚さとした。
【００６８】
（１１）低温造膜性（厚塗り性）
水性分散体を二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面に、卓上型コーティング装置（安田精機製、フィルムアプリケータＮｏ．５４２−ＡＢ型、バーコータ装着）を用いてコーティングした後、８０℃に設定された熱風乾燥機中で３分間乾燥させることにより樹脂被膜を形成し、樹脂被膜を目視にて観察し、クラック等が見られず、かつ透明な樹脂被膜が形成できる最大膜厚（μｍ）を調べた。なお、比較例１は、０．５μｍでも透明な樹脂被膜が得られなかったため、表２において×と記載した。
【００６９】
（１２）低温造膜性（密着性）
（１１）と同様にして水性分散体をＰＥＴフィルムのコロナ処理面にコーティングした後、８０℃に設定された熱風乾燥機中で１分間乾燥させることにより、膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成した。
次いで、ＪＩＳ　Ｚ１５２２に規定された粘着テープ（幅１８ｍｍ）を端部を残して樹脂被膜に貼りつけ、その上から消しゴムでこすって十分に接着させた後に、粘着テープの端部をフィルムに対して直角としてから瞬間的に引き剥がした。この引き剥がした粘着テープ面を表面赤外分光装置（パーキンエルマー社製ＳＹＳＴＥＭ２０００、Ｇｅ６０°５０×２０×２ｍｍプリズムを使用）で分析することにより、粘着テープ面に樹脂被膜が付着しているか否かを調べ、下記の基準で評価した。
○：粘着テープ面に樹脂被膜に由来するピークが認められない。
×：粘着テープ面に樹脂被膜に由来するピークが認められる。
【００７０】
（１３）濡れ性
水性分散体を市販のティンフリースチール（ＴＦＳ、厚み０．２ｍｍ）に、（１１）に記載の卓上型コーティング装置を用いてコーティングした後、１３０℃に設定された熱風乾燥機中で３分間乾燥させることにより、膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成し、下記の基準で評価した。
○：均一で透明な樹脂被膜が形成されている。
△：一部はじきが見られる。
×：全体的にはじきが見られ、全く濡れていない。
【００７１】
（１４）樹脂被膜の耐溶剤性
（１１）と同様にして水性分散体をＰＥＴフィルムのコロナ処理面にコーティングした後、１３０℃に設定された熱風乾燥機中で１分間乾燥させることにより、膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成した。次いで、このＰＥＴフィルムをメタノール／イオン交換水＝７／３（質量比）溶液に１５秒間浸漬した後、すばやく水洗し、風乾させた後の樹脂被膜の外観を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：外観変化なし。
△：白化しているが樹脂被膜の溶解は認められない。
×：樹脂被膜の溶解が認められる。
【００７２】
（１５）樹脂被膜の耐ブロッキング性
上記（１４）の耐溶剤性の評価と同様にして、ＰＥＴフィルム上に膜厚が１μｍの樹脂被膜を形成させた後、このＰＥＴフィルムを樹脂被膜が重なるようにして折り返し、その上に５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、４０℃の熱風乾燥機中で１時間保持し、室温まで冷却した後、折り返したＰＥＴフィルムを手で広げた際の樹脂被膜の融着具合を、下記の基準で評価した。
○：容易にＰＥＴフィルムを広げることができ、全く融着跡が認められない。
×：ＰＥＴフィルムを広げるのに少し抵抗があり、融着跡が認められる。
【００７３】
実施例および比較例で用いたポリウレタン樹脂水性分散体は下記の通りである。
・タケラックＷ−６０５（三井武田ケミカル株式会社製）
固形分濃度：３０質量％
有機溶剤の含有率：０．２質量％
ガラス転移温度：９９℃
破断伸度：４５％
体積平均粒子径：５７ｎｍ
数平均粒子径：４１ｎｍ
・タケラックＷ−６０１０（三井武田ケミカル株式会社製）
固形分濃度：３０質量％
有機溶剤の含有率：０．２質量％
ガラス転移温度：９１℃
破断伸度：２８０％
体積平均粒子径：４０ｎｍ
数平均粒子径：３３ｎｍ
・タケラックＷ−６０６１（三井武田ケミカル株式会社製）
固形分濃度：３０質量％
有機溶剤の含有率：０．２質量％
ガラス転移温度：２６℃
破断伸度：６５０％
体積平均粒子径：３２ｎｍ
数平均粒子径：２６ｎｍ
【００７４】
実施例及び比較例で用いたポリエステル樹脂は、下記のようにして得た。
［ポリエステル樹脂の製造例］
テレフタル酸２５．１０ｋｇ、イソフタル酸１０．７６ｋｇ、エチレングリコール９．３８ｋｇ、ネオペンチルグリコール１３．４８ｋｇからなる混合物をオートクレーブ中で、２６０℃で４時間加熱してエステル化反応を行った。次いで触媒として三酸化アンチモンを１質量％含有するエチレングリコール溶液を１．５７ｋｇ添加し、系の温度を２８０℃に昇温し、系の圧力を徐々に減じて１．５時間後に１３Ｐａとした。この条件下でさらに重縮合反応を続け、２時間後に系を窒素ガスで常圧にし、系の温度を下げ、２７０℃になったところでトリメリット酸９０７ｇを添加し、２５０℃で１時間撹拌して、解重合反応を行った。その後、窒素ガスで加圧状態にしておいてシート状に樹脂を払い出した。そしてこれを室温まで十分に冷却した後、クラッシャーで粉砕し、篩を用いて目開き１〜６ｍｍの分画を採取し、粒状のポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の特性を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2004143379.tif 000002
【００７６】
実施例１
（ポリエステル樹脂水性分散体の製造）
ジャケット付きの密閉できる２リットル用ガラス容器を備えた撹拌機（特殊機化工業株式会社製、Ｔ．Ｋ．ロボミックス）を用いて、３００ｇの上記のポリエステル樹脂、１８０ｇのイソプロパノール、９．６ｇのトリエチルアミン、及び５１０．４ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼（ホモディスパー）の回転速度を７，０００ｒｐｍとして撹拌した。次いで、ジャケットに熱水を通して加熱し、系内温度を７３〜７５℃に保って、６０分間撹拌した。その後、ジャケット内に冷水を流し、回転速度を５，０００ｒｐｍに下げて撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルターで濾過を行って、有機溶剤の含有率が３質量％を超えるポリエステル樹脂水性分散体をいったん得た。この分散体は乳白色で均一であった。
次いで、上記で得られたポリエステル樹脂水性分散体５００ｇと蒸留水１１５ｇを１Ｌの丸底フラスコに仕込み、メカニカルスターラーとリービッヒ冷却器を設置し、フラスコをオイルバスで加熱し、常圧で水性媒体を留去した。約１５３ｇの水性媒体を留去したところで加熱を止め、室温で冷却した。冷却後、フラスコ内の液状物を６００メッシュ（あやたたみ織り）のステンレスフィルターでろ過し、ろ液の固形分濃度を測定したところ３２．８質量％であった。このろ液を攪拌しながら蒸留水を添加し、固形分濃度を調整した。この水性分散体の特性値は次の通りであった。
固形分濃度：３０質量％
有機溶剤の含有率：０．１質量％
体積平均粒子径：１３０ｎｍ
数平均粒子径：７５ｎｍ
【００７７】
次いで、このポリエステル樹脂水性分散体９５ｇに、タケラックＷ−６０５を５ｇ添加し、室温下で約５分間攪拌混合することにより、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００７８】
実施例２
ポリウレタン樹脂水性分散体と混合するポリエステル樹脂水性分散体の量を４５ｇとした以外は、実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００７９】
実施例３
ポリエステル樹脂水性分散体４０ｇに対してタケラックＷ−６０５を１０ｇ混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００８０】
比較例１
実施例１で調製したポリエステル樹脂水性分散体を単独で使用して、各種特性評価を行った。
【００８１】
比較例２
ポリエステル樹脂水性分散体３０ｇに対してタケラックＷ−６０５を２０ｇ混合した以外は、実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００８２】
比較例３
ポリエステル樹脂水性分散体９５ｇに対して、タケラックＷ−６０１０を５ｇ添加した以外は実施例１同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００８３】
比較例４
ポリエステル樹脂水性分散体４５ｇに対して、タケラックＷ−６０１０を５ｇ添加した以外は実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００８４】
比較例５
ポリエステル樹脂水性分散体４０ｇに対して、タケラックＷ−６０１０を１０ｇ添加した以外は実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００８５】
比較例６
ポリエステル樹脂水性分散体４０ｇに対して、タケラックＷ−６０６１を１０ｇ添加した以外は実施例１同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。この樹脂水性分散体の外観を目視で観察したところ、沈殿や層分離の見られない均一なものであった。
【００８６】
実施例１〜３および比較例１〜６で得られた樹脂水性分散体について、各種特性評価を行った結果を表２に示す。また、図１には、実施例１〜３で使用したウレタン樹脂（タケラックＷ−６０５）と比較例３〜５で使用したウレタン樹脂（タケラックＷ−６０１０）について、水性分散体中の含有率と厚塗り性との関係を示した。
【００８７】
【表２】
2004143379.tif 000003
【００８８】
表２の実施例及び比較例から、本発明の樹脂水性分散体は、低温造膜性、濡れ性に優れ、かつ該樹脂水性分散体から形成される樹脂被膜は、耐溶剤性、耐ブロッキング性に優れていることがわかる。
これに対して、各比較例では次のような問題があった。
比較例１は、ポリウレタン樹脂を用いていたかったため低温造膜性に劣り、また、濡れ性が低かった。
比較例２は、ポリウレタン樹脂の含有率が高いため、耐溶剤性が悪くなった。比較例３〜５では、破断伸度が大きいポリウレタン樹脂を使用しているため、図１から厚塗り性の効果が小さいことがわかる。
比較例６は、Ｔｇの低いポリウレタン樹脂を使用しているため、耐ブロッキング性や耐溶剤性が悪くなった。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の樹脂水性分散体は、造膜性や濡れ性に優れ、かつ耐溶剤性や耐ブロッキング性に優れる樹脂被膜を形成することができるので、塗料、接着剤、コーティング剤におけるバインダー成分として好適であり、各種フィルムのアンカーコート剤、缶の内面又は外面コーティング剤、鋼板用塗料、防錆塗料、プレコートメタル塗料、鋼鈑用接着剤、樹脂シート又はフィルム用接着剤、塩化ビニルやポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂シート及びフィルムと鋼鈑との接着剤、表面処理剤、インキ、繊維処理剤、紙塗工剤等の用途に用いて、それらの性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜３と比較例３〜５における厚塗り性とポリウレタン樹脂含有率との関係を示す図である。
【図１】
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