(57)【要約】【課題】常温収縮管装置において、摺動脱離型のコア部材における滑り部の摺動促進機能を損なうことなく、本体部の剛性を容易に確保できるようにする。【解決手段】摺動脱離型のコア部材１２は、中空筒状体を形成する本体部２２と、本体部２２の軸線方向一端に一体的に連結され、本体部２２の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部２４とを備える。本体部２２は、互いに組み合わされて中空筒状体を形成する複数の板状部分２６を備える。滑り部２４は、それら板状部分２６の各々に個別に併設される複数の多孔状構造部分２８を備える。コア部材１２は、滑り部２４が本体部２２の外周面上に折り返された状態で、常温収縮管装置の弾性チューブ部材のシール領域に内設される。コア部材１２はさらに、滑り部２４から離隔して本体部２２に一体的に連結される引張タブ部３０を備える。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状体を形成する本体部と、該本体部の軸線方向一端に一体的に連結され、該本体部の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部とを具備する摺動脱離型コア部材において、
前記本体部は、互いに組み合わされることにより前記中空筒状体を形成する複数の板状部分を備え、
前記滑り部は、前記複数の板状部分の各々に個別に併設されること、
を特徴とする摺動脱離型コア部材。
【請求項２】
前記複数の板状部分が互いに独立した部品からなる請求項１に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記中空筒状体において隣り合う前記板状部分を、互いに回動可能に連結する連結部分をさらに備える請求項１に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項４】
前記連結部分は、外力によりそれ自体が変形して該隣り合う板状部分を互いに回動させる構造を有する請求項３に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項５】
前記複数の板状部分は、前記中空筒状体において相互係合する係合端面をそれぞれに有し、前記本体部は、該係合端面を含む端縁領域で該複数の板状部分に形成され、外力に抗して該複数の板状部分を該中空筒状体の形態に保持する補強部分をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項６】
前記補強部分が、前記隣り合う板状部分の前記相互係合する係合端面に形成され、互いに脱離自在に嵌合する凹凸構造を有する請求項５に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項７】
前記本体部の外周面上に折り返して配置した前記滑り部を、該外周面上に解除可能に係止する係止部をさらに具備する請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項８】
開口端を有する弾性チューブ部材と、該弾性チューブ部材の該開口端から所定長さのシール領域に除去可能に内設され、該シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、
前記コア部材が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材からなり、
前記摺動脱離型コア部材は、前記滑り部が、前記本体部の外周面上に折り返されて、該本体部と前記弾性チューブ部材の前記シール領域との間に介在した状態で、該シール領域に内設されること、
を特徴とする常温収縮管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摺動脱離型のコア部材に関する。さらに本発明は、摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さの領域（本明細書でシール領域と称する）に除去可能に内設され、シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを備えた常温収縮管装置は、対象物に迅速に装着できる被覆装置として、従来様々な分野で利用されている。例えば、ケーブル（被覆電線）同士の接続部やケーブルと他の導電端末部材との接続部において露出した電線を、防湿、電気的絶縁及び機械的保護の目的で被覆処理するために、接続部の全長を超える長さを有したエラストマー製チューブ部材のシール領域を、中空筒状のプラスチック製コア部材によって予め弾性的拡径状態に保持し、接続部への装着時にコア部材を除去することにより、シール領域を弾性収縮させてケーブル外周面に密着させる常温収縮型の被覆チューブが使用されている。なお、この種の常温収縮管装置は従来、弾性チューブ部材の所望の開口端近傍部分のみをシール領域として短尺のコア部材を内設したものと、弾性チューブ部材の全長をシール領域として長尺のコア部材を内設したものとが市販されている。
【０００３】
この種の常温収縮管装置で使用されるコア部材として、中空筒状の本体の軸線方向全長に渡って螺旋状に連続形成される溝すなわち弱化線を有するものが知られている。このコア部材は、本体の軸線方向一端における溝の端部を引き裂き開始端として、溝に沿って本体をリボン状に引き裂くことができる。このような引き裂き脱離型のコア部材は、長尺のプラスチック製リボンを螺旋状に巻いて、隣り合う一巻き部分同士をそれらの側縁で溶着等によって接合することにより、その接合部が螺旋溝となった円筒状のコア本体を形成したもの（特表平１０−５１３３３７号公報、国際公開公報ＷＯ９９／０８３５５号参照）や、中空円筒状に成形したプラスチックコア本体の全体に螺旋状の切り込みを設けたもの（実公平２−１８１６号公報参照）が提案されている。
【０００４】
また、中空円筒状のコア本体と弾性チューブ部材のシール領域との間に滑り部材を介在させて、滑り部材の摺動促進作用により、コア本体をシール領域から軸線方向へ容易に引き抜くことができるようにしたコア部材も知られている。このような摺動脱離型のコア部材は、中空円筒状のコア本体から独立した滑り部材を備え、コア本体の引き抜き後に滑り部材がシール領域に残されるもの（特開平７−１２３５６１号公報参照）、中空円筒状のコア本体から独立した滑り部材を備え、コア本体の引き抜き時に滑り部材も除去されるもの（特開平１１−９５１号公報、特開平１１−２１８２６７号公報参照）、中空円筒状のコア本体の軸線方向一端に一体的に連結され、本体部の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部を備えたもの（特開平７−１２３５６１号公報、特開平９−２５４２６１号公報参照）が提案されている。
【０００５】
なお、他の種類のコア部材として、特開平１１−１１５０４９号公報は、中空円筒状のコア本体に軸線方向へ延びる複数の弱化線を形成し、予め所望長さに渡りコア本体を弱化線に沿って分断するとともに、分断した複数の切片をコア本体内側に折り返して本体他端から延出させた状態で、弾性チューブ部材のシール領域に内設されるものを開示する。また、特表平８−５０８６３３号公報は、中空円筒状のコア本体と弾性チューブ部材の全長に渡るシール領域との間に介在させた滑り部材の延長部分を、コア本体内側に折り返して本体他端から延出させたコア部材であって、被覆対象物への装着時に、滑り部材の折り返し側で対象物をコア本体内に差し込み、滑り部材の延長部分を本体他端側から引っ張りながらコア本体を対象物上に押し出すことにより、弾性チューブ部材を反転させて対象物に取り付ける形式のものを開示する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の引き裂き脱離型コア部材を有する常温収縮管装置では、弾性チューブ部材のシール領域すなわちコア部材の軸線方向全長が長くなるほど、コア部材の除去に要する時間が増大することになる。しかも、常温収縮管装置を被覆対象物（例えば電線接続部）に装着する際に、螺旋溝に沿って引き裂かれたコア部材の本体のリボン状切片が、螺旋状の形態のままで対象物に絡み付く傾向がある。このような場合には、リボン状切片の絡み付きを解きながら本体を引き裂く必要が生じ、コア部材の除去に多大な時間と労力が消費される。特に、電線接続部を通電（活線）状態に維持したままで常温収縮管装置を装着する際に、感電防止のために遠隔操作器具（マジックハンド）を用いてコア部材除去作業を実施する場合があるが、この場合にはリボン状切片の絡み付きを解きながらの除去作業が著しく困難になる。さらに、一旦引き裂かれたコア部材は、そのままでは再使用できないので、廃棄されるか回収後に再生されることになり、材料費の削減及び省資源化の促進を妨げる要因となる。
【０００７】
これに対し、前述した従来の摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置では、コア本体を弾性チューブ部材のシール領域から軸線方向へ容易に引き抜くことができるので、被覆対象物への上記したリボン状切片の絡み付きの問題は回避される。また、シール領域から引き抜いたコア本体をそのまま再使用できるので、材料費の削減及び省資源化の促進に寄与する。しかし、コア本体から独立した滑り部材を有する構成では、複数の部品を使用するので、常温収縮管装置の組立工程が煩雑になり、製造コストが上昇する傾向がある。他方、コア本体に一体的に連結された滑り部を有する構成では、部品点数の削減により常温収縮管装置の組立工程を簡略化できる利点がある。しかし、例えば特開平９−２５４２６１号公報に開示されるコア部材は、滑り部が複数の短冊状部分からなるので、弾性チューブ部材のシール領域内でコア本体を摺動させるための滑り部の摺動促進機能が不足する懸念がある。また、特開平７−１２３５６１号公報に開示されるコア部材は、コア部分と滑り部分とを一体化した矩形シート部材を中空円筒形状に丸めて作製されるので、丸め作業を阻害しない範囲で、弾性チューブ部材のシール領域を所定の拡径状態に維持するに十分なコア本体の剛性を確保することが課題となっている。
【０００８】
したがって本発明の目的は、コア本体に一体的に連結された滑り部を有する摺動脱離型のコア部材において、適用される弾性チューブ部材のシール領域内でコア本体を摺動させるための滑り部の摺動促進機能を損なうことなく、シール領域を所定の拡径状態に維持するに十分なコア本体の剛性を容易に確保できるコア部材を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置において、常温収縮管装置の組立工程を簡略化できるとともに、被覆対象物への装着作業性を損なうことなく、弾性チューブ部材のシール領域を所定の拡径状態に維持するに十分な剛性を有するコア部材を備えた常温収縮管装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、中空筒状体を形成する本体部と、本体部の軸線方向一端に一体的に連結され、本体部の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部とを具備する摺動脱離型コア部材において、本体部は、互いに組み合わされることにより中空筒状体を形成する複数の板状部分を備え、滑り部は、複数の板状部分の各々に個別に併設されること、を特徴とする摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の摺動脱離型コア部材において、複数の板状部分が互いに独立した部品からなる摺動脱離型コア部材を提供する。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の摺動脱離型コア部材において、本体部は、中空筒状体において隣り合う板状部分を、互いに回動可能に連結する連結部分をさらに備える摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の摺動脱離型コア部材において、連結部分は、外力によりそれ自体が変形して隣り合う板状部分を互いに回動させる構造を有する摺動脱離型コア部材を提供する。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材において、複数の板状部分は、中空筒状体において相互係合する係合端面をそれぞれに有し、本体部は、係合端面を含む端縁領域で複数の板状部分に形成され、外力に抗して複数の板状部分を中空筒状体の形態に保持する補強部分をさらに備える摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の摺動脱離型コア部材において、補強部分が、隣り合う板状部分の相互係合する係合端面に形成され、互いに脱離自在に嵌合する凹凸構造を有する摺動脱離型コア部材を提供する。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材において、複数の板状部分の外周面上に折り返して配置した滑り部を、外周面上に解除可能に係止する係止部をさらに具備する摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さのシール領域に除去可能に内設され、シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、コア部材が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材からなり、摺動脱離型コア部材は、滑り部が、本体部の外周面上に折り返されて、本体部と弾性チューブ部材のシール領域との間に介在した状態で、シール領域に内設されること、を特徴とする常温収縮管装置を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の一実施形態による常温収縮管装置１０の一部切欠斜視図、図２は、常温収縮管装置１０の端面図、図３は、常温収縮管装置１０に用いられる本発明の一実施形態によるコア部材１２の斜視図、図４は、常温収縮管装置１０に内設される状態のコア部材１２を示す斜視図である。常温収縮管装置１０は、２つの開口端を有する直線管の形態を備え、例えばケーブル（被覆電線）の直線接続部を被覆保護する常温収縮型の被覆チューブとして使用できる。しかし、常温収縮管装置１０の用途はこれに限定されない。
【００１６】
常温収縮管装置１０は、長手方向両端に開口端１４を有する中空円筒状の弾性チューブ部材１６と、弾性チューブ部材１６の両開口端１４から所定長さのシール領域１８にそれぞれ除去可能に内設され、それらシール領域１８を弾性的拡径状態に保持する一対の中空筒状のコア部材１２とを備える。弾性チューブ部材１６は、両シール領域１８に同心状に一体的に連結される中間領域２０を備え、コア部材１２を内設していない無負荷状態での各シール領域１８の内径寸法が、無負荷状態での中間領域２０の内径寸法よりも小さくなるように形成される。したがって、コア部材１２を除去して常温収縮管装置１０を被覆対象物（例えば電線接続部）に装着したときに、弾性チューブ部材１６は、両シール領域１８が弾性復元力下で対象物の外周面に密着し、中間領域２０が対象物の所望箇所を防湿、電気的絶縁、機械的保護等の目的で被覆する。
【００１７】
弾性チューブ部材１６は、本質的に電気絶縁性及び可撓性を有するエラストマーからなり、両シール領域１８と中間領域２０とが、好ましくは同一材料から射出成形工程により一体的に形成される。弾性チューブ部材１６の好適な材料としては、エチレンプロピレンゴム（特にＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、フッ素系ゴム、シリコーン変性ＥＰＤＭ等が挙げられる。特に、常温収縮管装置１０を電線接続部の被覆チューブとして使用する場合は、弾性チューブ部材１６の少なくとも両シール領域１８が、ＪＩＳ：Ｋ６３０１に準拠した測定方法（１００℃、２２時間）による好ましくは４０％以下、さらに好ましくは１５％以下の永久伸びを有することが有利である（特開平７−５７７９８号公報参照）。
【００１８】
各コア部材１２は、中空円筒状の本体部２２を備え、本体部２２の中心軸線２２ａを弾性チューブ部材１６の中心軸線１６ａに整合させて、シール領域１８に内設される。各コア部材１２は、常温収縮管装置１０の被覆対象物（例えば電線接続部）の外径寸法よりも十分に大きな内径寸法を有し、弾性チューブ部材１６のシール領域１８をその弾性復元力に抗しつつ所定径の弾性的拡径状態に保持し得る剛性を有する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係るコア部材１２は、摺動脱離型の構成を有するものであり、中空筒状体を形成する本体部２２と、本体部２２の軸線方向一端に一体的に連結され、本体部２２の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部２４とを備える。本体部２２は、互いに組み合わされることにより中空筒状体を形成する複数の板状部分２６を備える。滑り部２４は、それら板状部分２６の各々に個別に併設される多孔状又は凹凸面状の複数の構造部分２８を備える。
【００２０】
図示実施形態では、コア部材１２の本体部２２は、中心軸線２２ａに平行な分割線２２ｂに沿って中空円筒体を二等分した弓形断面形状をそれぞれに有する一対の板状部分２６を備える。各板状部分２６は、相手方の板状部分２６と係合可能な一対の係合端面２６ａ（図６参照）を有し、それら係合端面２６ａを相手方板状部分２６の対応の係合端面２６ａに密接させた状態で相手方板状部分２６と組み合わされる。それにより、一対の板状部分２６は、予期される外力に抗して中空円筒体の形態を保持し得る剛性を有した本体部２２を構成する。
【００２１】
滑り部２４を構成する一対の構造部分２８は、個々に併設される対応の板状部分２６と略同一の弓形断面形状をそれぞれに有するが、板状部分２６よりも十分に薄く形成され、それら自体の多孔構造又は凹凸面構造と相乗して、所要の可撓性を発揮する。さらに、各構造部分２８は、各板状部分２６の外面上に折り返した状態で、それ自体の多孔構造又は凹凸面構造により、板状部分２６の外面に対して所要の滑り性（すなわち摩擦力軽減機能）を発揮する。
【００２２】
コア部材１２は、図４に示すように滑り部２４が本体部２２の外周面上に折り返されて、本体部２２と弾性チューブ部材１６のシール領域１８との間に滑り部２４を介在させた状態で、シール領域１８に内設される（図１）。このときコア部材１２は、本体部２２と滑り部２４との相互連結部位が、弾性チューブ部材１６の内方すなわちシール領域１８と中間領域２０との相互連結部位の近傍に位置するようにして、シール領域１８内に配置される。この状態で、コア部材１２の滑り部２４は、それ自体の多孔構造又は凹凸面構造により、コア部材１２の本体部２２に対して低い摩擦力を生じ、結果としてシール領域１８内で本体部２２が軸線方向摺動する際の抵抗を低減するように作用する。
【００２３】
コア部材１２は、滑り部２４とは反対側の本体部２２の軸線方向他端で、滑り部２４から離隔して本体部２２に一体的に連結される一対の引張タブ部３０をさらに備える。それら引張タブ部３０は、一対の板状部分２６の各々に１個ずつ設置され、各々の先端に引掛リング３２を有して本体部２２の軸線方向へ延設される。コア部材１２を弾性チューブ部材１６のシール領域１８に適正に内設したときに、両引張タブ部３０はシール領域１８から外方へ延出して、各々の引掛リング３２を弾性チューブ部材１６から離隔した位置に保持する。
【００２４】
コア部材１２は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）等の、剛性及び自己潤滑性に優れた樹脂材料から、好ましくは射出成形等の金型成形工程により一体成形される。金型成形工程では、本体部２２の各板状部分２６と、対応する滑り部２４の各構造部分２８と、対応する各引張タブ部３０とが、互いに同一樹脂材料から一体的に成形される。その後、それら板状部分２６を前述したように互いに組み合わせて中空円筒状の本体部２２を形成することにより、コア部材１２が作製される。
【００２５】
このような金型成形可能なコア部材１２の滑り部２４としては、例えば図５に示すように、（ａ）互いに平行に延びる複数の半円柱リブ２８ａ、（ｂ）互いに平行に延びる複数の三角柱リブ２８ｂ、（ｃ）複数の半円柱リブ２８ａとそれらに横架される複数の梁２８ｃ、（ｄ）複数の小突起２８ｄ、（ｅ）網目２８ｅ、（ｆ）複数の貫通穴２８ｆ、等の種々の構造を採用できる。ここで（ａ）〜（ｄ）の構造を有する滑り部２４は、リブや突起を含む凹凸面側を本体部２２の外周面に対向させて折り返すことにより、本体部２２に対して所要の滑り性を発揮することができる。
【００２６】
上記した本発明の実施形態に係るコア部材１２では、複数の構造部分２８に分割された滑り部２４を、金型成形工程で所望の多孔構造又は凹凸面構造に成形できるので、適用される弾性チューブ部材１６のシール領域１８内で本体部２２を円滑に摺動させるための滑り部２４の所望の摺動促進機能を、容易かつ正確に確保することができる。また、複数の板状部分２６に分割された本体部２２は、金型成形工程で予め所定の円筒体分割形状に成形できるので、シール領域１８を所定の拡径状態に維持するに十分な本体部２２の剛性を、容易かつ正確に確保することができる。
【００２７】
このようなコア部材１２を備えた常温収縮管装置１０は、コア部材１２が本体部２２に一体的に連結した滑り部２４を有するので、常温収縮管装置１０自体の組立工程を簡略化できる。さらに、滑り部２４が発揮する本体部２２への優れた摺動促進機能により、弾性チューブ部材１６のシール領域１８からコア部材１２を小さい引張力で迅速に除去でき、以って被覆対象物へ弾性チューブ部材１６を容易に装着できる。しかもコア部材１２は、上記したように弾性チューブ部材１６のシール領域１８を所定の拡径状態に維持するに十分な剛性を有するから、未使用の常温収縮管装置１０を適正な準備状態に安定的に維持できる。
【００２８】
特に、常温収縮管装置１０を電線接続部に装着する際に、感電を未然に防止するべく遠隔操作器具（マジックハンド）を用いてコア部材１２の除去作業を行なう場合があるが、この場合にも、本体部２２の各板状部分２６に設けた引張タブ部３０の引掛リング３２を把持した遠隔操作器具を、単純に直線移動させて引張タブ部３０を直線状に引っ張ることにより、滑り部１４の摺動促進機能により弾性チューブ部材１６のシール領域１８からコア部材１２を迅速に除去できる。さらに、除去されたコア部材１２は、そのまま再使用して新たな常温収縮管装置１０を作製できるので、材料費の削減及び省資源化が促進される。
【００２９】
上記構成において、コア部材１２の本体部２２は、図６（ａ）に示すように、互いに独立すなわち完全分離した部品からなる一対の板状部分２６を有することができる。この構成でも、各板状部分２６は、一対の係合端面２６ａのそれぞれを相手方板状部分２６の対応の係合端面２６ａに密接させた状態で、相手方板状部分２６と組み合わされることにより、予期される外力に抗して中空円筒体の形態を保持し得る本体部２２を構成する。
【００３０】
この場合、図６（ｂ）に示すように、両板状部分２６の相互係合する二組（少なくとも一組）の係合端面２６ａに、互いに脱離自在に嵌合する凹部３４及び凸部３６を設けることが有利である。これら凹部３４及び凸部３６は、一対の板状部分２６を互いに適正位置に組み合わせるための位置決め要素として作用するとともに、両板状部分２６を外力に抗して中空円筒体の形態に保持する補強部分として作用する。このような凹部３４及び凸部３６は、コア部材１２の金型成形工程において、本体部２２の両板状部分２６に一体成形できる。
【００３１】
このような完全分離型の本体部２２を有する構成では、複数の板状部分２６並びに対応する構造部分２８及び引張タブ部３０は、図示のように互いに同一の形状及び寸法を有することが望ましい。このようにすれば、金型を一種類だけ用意して、板状部分２６、構造部分２８及び引張タブ部３０を一体に有する小割部品を多数成形することにより、それら同一形状の小割部品を適宜組み合わせてコア部材１２を作製できるので、金型コストを効果的に削減することができる。
【００３２】
或いはまた、コア部材１２の本体部２２は、図７（ａ）に示すように、連結部分３８を介して互いに回動可能に連結される一対の板状部分２６を有することができる。連結部分３８は、両板状部分２６の相互係合する一組の係合端面２６ａに隣接して設けられ、隣り合う板状部分２６の間で板状部分２６よりも十分に薄い厚みを有する。それにより連結部分３８は、外力を受けたときにそれ自体が変形して、相互連結した隣り合う板状部分２６を互いに回動させる。なお図示実施形態では、連結部分３８は、板状部分２６の長手方向所望位置に分散配置される一対のヒンジ要素３８として構成される。このような連結部分３８は、コア部材１２の金型成形工程において、本体部２２の一対の板状部分２６と同一の材料から一体成形できる。
【００３３】
この構成でも、図７（ｂ）に示すように、両板状部分２６の相互係合する二組（少なくとも一組）の係合端面２６ａに、互いに脱離自在に嵌合する凹部３４及び凸部３６を設けることが有利である。これら凹部３４及び凸部３６は、前述したように位置決め要素及び補強部分として作用し、それにより両板状部分２６は、二組の係合端面２６ａが互いに密接した状態で組み合わされ、予期される外力に抗して中空円筒体の形態を保持し得る本体部２２を構成する。なお、図示実施形態では、本体部２２を構成する一方の板状部分２６だけに引張タブ部３０を設けているが、このような構成でも連結部分３８の連結作用によりコア部材１２を弾性チューブ部材１６のシール領域１８から確実に除去することができる。
【００３４】
このような連結型の本体部２２を有する構成では、板状部分２６同士を組み合わせてコア部材１２を作製する際の作業性が向上する。なお、ヒンジ要素３８からなる上記した連結部分３８は、図８に示すように、各板状部分２６の本体部外周面側に設置されるものとして（ａ）平板状、（ｂ）内面にくびれ４０を有する平板状、（ｃ）外面にくびれ４０を有する平板状、（ｄ）両面にくびれ４０を有する平板状、（ｅ）内側に凸の曲板状、（ｆ）外側に凸の曲板状等、また各板状部分の本体部内周面側に設置されるものとして（ｇ）係合端面２６ａを覆うように延びる曲板状等の、種々の形状を有することができる。ヒンジ要素３８にくびれ４０を形成することにより、ヒンジ要素３８の折曲位置が特定されるので、板状部分２６を組み合わせる際の相対的位置決めが容易になる利点がある。また、連結部分３８は、このようなヒンジ要素の構成に限定されず、本体部２２の軸線方向全長に渡って局部的に厚みを削減した「折り目」の構成を有することもできる（図１２参照）。
【００３５】
上記した完全分離構造及び連結構造のいずれの構成においても、本体部２２の補強部分として作用する凹部３４及び凸部３６は、図９（ａ）に示すような直方体形状や、図９（ｂ）に示すような切頭錐体形状や、図示しない他の様々な形状を有することができる。直方体形状の凹部３４及び凸部３６は、締まり嵌め構造とすることにより、相互嵌合時に板状部分２６同士の十分な固着強度を発揮する。また、切頭錐体形状の凹部３４及び凸部３６は、板状部分２６同士の相互嵌合作業を容易にする利点がある。
【００３６】
また、上記したいずれの構成においても、コア部材１２の本体部２２及び滑り部２４は、中空円筒体に限らず、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すような多角柱輪郭の中空筒状体を形成することができる。このような多角柱構造を採用した場合は、後述するように、金型構造の簡易化、コア部材１２の剛性向上等の利点が得られる。
【００３７】
さらに、上記したいずれの構成においても、コア部材１２の本体部２２は、中空筒状体を二等分した板状部分２６を有する構成に限定されず、図１１に示すように、中空筒状態を３個以上の板状部分２６に分割した構成とすることもできる。図１１（ａ）は、中空円筒体を三等分した板状部分２６を有する本体部２２であって、中空円筒体において隣り合う板状部分２６同士をヒンジ要素３８で回動可能に相互連結した本体部２２の構成を、展開時と組立時とで示す。図１１（ｂ）は、正六角柱輪郭の中空筒状体を三等分した板状部分２６を有する本体部２２であって、中空筒状体において隣り合う板状部分２６同士をヒンジ要素３８で回動可能に相互連結した本体部２２の構成を、展開時と組立時とで示す。いずれの本体部２２も、３個の板状部分２６の相互係合する三組の係合端面２６ａに、互いに脱離自在に嵌合する凹部３４及び凸部３６を設けることができる。或いは図１１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、展開時に両端に位置する板状部分２６の間で相互係合する一組の係合端面２６ａにのみ、凹部３４及び凸部３６を設けることもできる。
【００３８】
また、図１１（ｅ）及び（ｆ）はいずれも、正六角柱輪郭の中空筒状体を頂点部位で六等分した板状部分２６を有する本体部２２であって、中空筒状体において隣り合う板状部分２６同士をヒンジ要素３８で回動可能に相互連結した本体部２２の構成を、展開時と組立時とで示す。この場合、全ての板状部分２６の相互係合する六組の係合端面２６ａに、互いに脱離自在に嵌合する凹部３４及び凸部３６を設けてもよい（図１１（ｅ））し、展開時に両端に位置する板状部分２６の間で相互係合する一組の係合端面２６ａにのみ凹部３４及び凸部３６を設けてもよい（図１１（ｆ））。この構成では、平板状の板状部材２６を複数個作製すれば良いので、金型の構造が簡略化される利点が有る。なお、図１１に示す構成ではいずれも、本体部２２の組立時に各連結部分３８が本体部２２の外側に突出するが、例えば図８（ｇ）に示すような連結部分３８を有する場合、本体部組立時に連結部分３８が本体部２２の内側に突出することになる。
【００３９】
図１２は、本体部２２を分割した板状部分２６を互いに回動可能に連結する連結部分３８として、前述したヒンジ要素の代わりに、本体部２２の軸線方向全長に渡って局部的に厚みを削減してなる折り目３８を有するコア部材１２を示す。図１２（ａ）に示すコア部材１２は、正三角柱輪郭の中空筒状体を頂点部位で三等分した板状部分２６を有する本体部２２であって、中空筒状体において隣り合う板状部分２６同士を折り目３８で回動可能に相互連結した本体部２２を備える。また、図１２（ｂ）に示すコア部材１２は、正六角柱輪郭の中空筒状体を頂点部位で六等分した板状部分２６を有する本体部２２であって、中空筒状体において隣り合う板状部分２６同士を折り目３８で回動可能に相互連結した本体部２２を備える。いずれのコア部材１２も、図示のように展開時には実質的平板形状を有するので、金型の構造を可及的に簡略化できる。また、図示のように組立時には本体部２２の折り目３８に沿って容易に折曲できるので、各板状部分２６の剛性を高めることができる。
【００４０】
さらに、いずれのコア部材１２も、外力に抗して複数の板状部分２６を中空筒状体の形態に保持する補強部分として、各板状部分２６の係合端面２６ａに隣接して形成されるリブ４２を有する。各リブ４２は、中空筒状体に組み立てられた本体部２２の内周面側に突設され、本体部２２の壁厚を頂点部位で局所的に増加させる形状及び寸法を有する。このような構成によれば、常温収縮管装置１０において弾性チューブ部材１６のシール領域１８に内設したコア部材１２に、シール領域１８から負荷される径方向内方への圧縮力に、経時でも十分に抗し得る高い剛性がコア部材１２に付与される。なお図示のように、展開時に両端に位置する板状部分２６には、それらの間で相互係合する一組の係合端面２６ａに凹部３４及び凸部３６を設けることが、両端の板状部分２６の相対的位置決めを確保する観点で有利である。
【００４１】
ところで、上記した本発明の実施形態に係るコア部材１２は、前述した完全分離構造及び連結構造のいずれの本体部２２を有する構成においても、常温収縮管装置１０の弾性チューブ部材１６のシール領域１８に内設した状態で、シール領域１８から負荷される径方向内方への圧縮力により、滑り部２４が自発的に滑り性を発揮して本体部２２が自動的にシール領域１８から押し出されてしまう危惧がある。このような危惧を排除するために、コア部材１２は、図１３及び図１４に示すように、本体部２２の外周面上に折り返して配置した滑り部２４を、本体部外周面上に解除可能に係止する係止部４４をさらに備えることが有利である。
【００４２】
図示実施形態では、係止部４４は、本体部２２を構成する各板状部分２６の外周面上で、引張タブ部３２の付け根近傍領域に、径方向外方へ直立状に立設される突子として形成される。この場合、滑り部２４を構成する各構造部分２８は、多孔構造の所望の貫通穴に係止部４４を嵌入したり、係止専用の切欠き部分やフック部分を形成して係止部４４に係合させたりすることにより、本体部２２を構成する対応の板状部分２６の外周面上に折り返して配置した状態に保持される。
【００４３】
このような係止部付きのコア部材１２は、滑り部２４を本体部２２の外周面上に係止した状態で、常温収縮管装置１０の弾性チューブ部材１６のシール領域１８に内設することにより、本体部２２に対し滑り部２４が相対移動不能となり、その結果、シール領域１８から負荷される径方向内方への圧縮力に抗して、本体部２２をシール領域１８内に確実に保持することができる（図１５（ａ）参照）。このようなコア部材１２を弾性チューブ部材１６のシール領域１８から脱離する際には、まず滑り部２４と係止部４４との係合を解除し（図１５（ｂ））、その後、通常の脱離作業と同様に引張タブ部３０を引っ張る（図１５（ｃ））ことにより、容易に脱離することができる。
【００４４】
なお、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、係止部４４を、本体部２２の軸線方向端面の所望位置で軸線方向外方へ立設した突子から形成することもできる。この場合も、図１５に示す構成と同様に、シール領域１８から負荷される径方向内方への圧縮力に抗して本体部２２をシール領域１８内に確実に保持できるとともに、脱離作業に際しては、滑り部２４と係止部４４との係合を解除することにより容易に脱離できる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、図示実施形態の構成に限定されず、特許請求の範囲の記載内で種々の変形及び修正を成し得るものである。例えば、弾性チューブ部材の全長に渡ってコア部材を内設した（すなわち弾性チューブ部材の全長に渡ってシール領域を有する）常温収縮管装置にも、本発明に係る摺動脱離型コア部材の構成を適用できる。また、分岐管の形態を有する常温収縮管装置にも、本発明を適用できることは言うまでもない。さらに、弾性チューブ部材のシール領域のシール性を向上させるべく、弾性チューブ部材とは特性の異なるエラストマーからなる中空筒状の内層要素をシール領域に固定的に内設した常温収縮管装置（特開平１０−４２４４７号公報参照）にも、本発明を適用できる。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、本体部に一体的に連結された滑り部を有する摺動脱離型のコア部材において、適用される弾性チューブ部材のシール領域内で本体部を摺動させるための滑り部の摺動促進機能を損なうことなく、シール領域を所定の拡径状態に維持するに十分な本体部の剛性を容易に確保することが可能になる。また、摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置において、常温収縮管装置の組立工程を簡略化することができ、しかも被覆対象物への装着作業性を損なうことなく、弾性チューブ部材のシール領域を所定の拡径状態に維持するに十分な剛性を有するコア部材を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による常温収縮管装置の一部切欠斜視図である。
【図２】図１の常温収縮管装置の端面図である。
【図３】図１の常温収縮管装置で使用される本発明の一実施形態によるコア部材の斜視図である。
【図４】図３のコア部材を図１の常温収縮管装置に組み込むときの状態で示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、図３のコア部材で採用できる滑り部の種々の変形例を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態によるコア部材を分解状態で示す図で、（ａ）全体の斜視図、及び（ｂ）本体部の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態によるコア部材を展開状態で示す図で、（ａ）全体の斜視図、及び（ｂ）本体部の断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｇ）は、図７のコア部材の本体部に備えられた連結部分の種々の変形例を示す部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、図７のコア部材の本体部に備えられた補強部分の種々の変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）図６のコア部材の変形例を示す斜視図、及び（ｂ）図７のコア部材の変形例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は、図７のコア部材の本体部に関する種々の変形例を、展開時及び組立時で示す断面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、図７のコア部材の本体部に関する他の種々の変形例を、展開時、組立途中及び組立時で示す断面図である。
【図１３】図６のコア部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコア部材を図１の常温収縮管装置に組み込むときの状態で示す斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、図１３のコア部材を常温収縮管装置から脱離する手順を示す概略断面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、さらに他の変形例によるコア部材を常温収縮管装置から脱離する手順を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０…常温収縮管装置
１２…コア部材
１４…開口端
１６…弾性チューブ部材
１８…シール領域
２２…本体部
２４…滑り部
２６…板状部分
２８…構造部分
３０…引張タブ部
３４…凹部
３６…凸部
３８…連結部分
４２…リブ
４４…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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