(57)【要約】【課題】本発明は、横揺れ型の地震は勿論、縦揺れ型の地震に対しても建物と地面との共振を防ぎ、確実に地震による被害を防ぐことができる建物の免震構造を提供することにある。【解決手段】地盤Ｇから基礎台２の空間Ｑ内に起立する脚部２０と、該脚部２０の上部位置から横方向に張り出す天部５と、該天部５から垂下し且つ基礎台２を地盤Ｇから浮かせた状態で支える棒状部４，１７と、から構成し、前記棒状部４，１７は、少なくとも一部に緩衝部材８，１７，２７を備えており、前記棒状部４，１７の上部９は天部５に貫通し、また該棒状部４，１７の下部１２は基礎台２に貫通し、さらに、該棒状部４，１７における天部５と基礎台２のそれぞれから突出した各先端には張出部１０，１３を備え、当該各張出部１０，１３の引掛かりによって、天部５を基点に、基礎台２を棒状部４，１７を介して揺動可能に支え、前記各張出部１０，１３は、基礎台２を平時において静止位置Ｐでの位置決めが可能な張出幅を有していることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤（Ｇ）から基礎台（２）の空間（Ｑ）内に起立する脚部（２０）と、該脚部（２０）の上部位置から横方向に張り出す天部（５）と、該天部（５）から垂下し且つ基礎台（２）を地盤（Ｇ）から浮かせた状態で支える棒状部（４，１７）と、から構成し、
前記棒状部（４，１７）は、少なくとも一部に緩衝部材（８，１７，２７）を備えており、
前記棒状部（４，１７）の上部（９）は天部（５）に貫通し、また該棒状部（４，１７）の下部（１２）は基礎台（２）に貫通し、さらに、該棒状部（４，１７）における天部（５）と基礎台（２）のそれぞれから突出した各先端には張出部（１０，１３）を備え、当該各張出部（１０，１３）の引掛かりによって、天部（５）を基点に、基礎台（２）を棒状部（４，１７）を介して揺動可能に支え、
前記各張出部（１０，１３）は、基礎台（２）を平時において静止位置（Ｐ）での位置決めが可能な張出幅を有していることを特徴とする建物の免震構造。
【請求項２】
地盤（Ｇ）を掘り下げて基礎台（２）の格納が可能な大きさに形成した穴（Ｈ）と、前記地盤（Ｇ）上に配置した固定部材（１４）と、該固定部材（１４）から穴（Ｈ）側に張り出した天部（５）と、該天部（５）から垂下し且つ基礎台（２）を穴（Ｈ）内に浮かせた状態で支える棒状部（４，１７）と、から構成し、
前記棒状部（４，１７）は、少なくとも一部に緩衝部材（８，１７，２７）を備えており、
前記棒状部（４，１７）の上部（９）は天部（５）に貫通し、また該棒状部（４，１７）の下部（１２）は基礎台（２）に貫通し、さらに、該棒状部（４，１７）における天部（５）と基礎台（２）のそれぞれから突出した各先端には張出部（１０，１３）を備え、当該各張出部（１０，１３）の引掛かりによって、天部（５）を基点に、棒状部（４，１７）を介して基礎台（２）を揺動可能に支え、
前記各張出部（１０，１３）は、基礎台（２）を平時において静止位置（Ｐ）での位置決めが可能な張出幅を有していることを特徴とする建物の免震構造。
【請求項３】
天部（５）及び基礎台（２）における棒状部（４，１７）の各貫通孔（６，６）は、張出部（１０，１３）との当接面側の径が狭く且つ他方側の径が広がるテーパ状をなすことを特徴とする請求項１又は２記載の建物の免震構造。
【請求項４】
前記各張出部（１０，１３）における天部（５）及び基礎台（２）との当接面（１０，１３）、又は／及び、天部（５）及び基礎台（２）における張出部（１０，１３）との当接面（２１）は球面状に形成してあり、さらに、前記各当接面（１０，１３，２１）のうちの少なくとも一方側には磁石（２６）を、また他方側には該磁石（２６）の被吸着部材を備えていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の建物の免震構造。
【請求項５】
前記棒状部（４，１７）は、天部（５）と基礎台（２）との間の少なくとも３箇所以上に介在していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の建物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震に対する建物の免震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
震災における建物の倒壊原因の大きな要因の一つとして、地盤と建物との震動が共振し、振幅が飛躍的に拡大するものがあった。そこで前記のような地震対策として、従来は例えば、建物と地盤とを切り離し、それぞれに対向する彎曲面を基礎台の複数箇所に備えるとともに、当該各彎曲面の間に球体を介在した構成をなすもの等があった（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３１５８８５号（第３頁、図１）
【特許文献２】
特開平９−２２８６８４号（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようする課題】
しかしながら前述のように、基礎台の間に球体を介在して免震させる構造のものの場合、横揺れ型の地震に対しては、球体が転がって免震作用を発揮するために効果的ではあるものの、縦揺れ型の地震に対しては、球体と各彎曲面との間に特別な免震作用を発揮する手段が施されていないために免震不能となり、このことから、従来の基礎台の間に球体を介在する構成のものは、建物の免震構造として完全に機能しないのが現状であった。
【０００５】
本発明は、横揺れ型の地震は勿論、縦揺れ型の地震に対しても建物と地面との共振を防ぎ、確実に地震による被害を防ぐことができる建物の免震構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち請求項１記載の発明は、地盤から基礎台の空間内に起立する脚部と、該脚部の上部位置から横方向に張り出す天部と、該天部から垂下し且つ基礎台を地盤から浮かせた状態で支える棒状部と、から構成し、前記棒状部は、少なくとも一部に緩衝部材を備えており、前記棒状部の上部は天部に貫通し、また該棒状部の下部は基礎台に貫通し、さらに、該棒状部における天部と基礎台のそれぞれから突出した各先端には張出部を備え、当該各張出部の引掛かりによって、天部を基点に、基礎台を棒状部を介して揺動可能に支え、前記各張出部は、基礎台を平時において静止位置での位置決めが可能な張出幅を有していることを特徴とする。
【０００７】
また本発明のうち請求項２記載の発明では、地盤を掘り下げて基礎台の格納が可能な大きさに形成した穴と、前記地盤上に配置した固定部材と、該固定部材から穴側に張り出した天部と、該天部から垂下し且つ基礎台を穴内に浮かせた状態で支える棒状部と、から構成し、前記棒状部は、少なくとも一部に緩衝部材を備えており、前記棒状部の上部は天部に貫通し、また該棒状部の下部は基礎台に貫通し、さらに、該棒状部における天部と基礎台のそれぞれから突出した各先端には張出部を備え、当該各張出部の引掛かりによって、天部を基点に、棒状部を介して基礎台を揺動可能に支え、前記各張出部は、基礎台を平時において静止位置での位置決めが可能な張出幅を有していることを特徴とする。
【０００８】
建物とは、例えば家屋や車庫、塀などの基礎台を形成して地盤上に築かれるものの全てを意味する概念である。また基礎台とは、その上部側において建物を構築できる広さと、該建物を支持できる強度を確保できるものを示し、建物の床平面に合わせて自在なレイアウトができるものを言う。さらに基礎台の空間とは、建物の床下などに特別に設けてもよいし、或いは床下の隙間や通気孔等を利用したものであってもよい。
【０００９】
また棒状部・緩衝部材としては、地盤から伝わる震動を和らげて基礎台に伝えない手段であればよく、特にその手段を限定はしないが、例えばコイルスプリングやエアシリンダ、或いは板バネ等のように、天部から基礎台を支える手段としても兼用できるものが望ましい。さらに、本免震構造の配置数については、建物の設置が不安定な状態にならなければ、特に限定するものではない。また、地震の揺れに追従可能に取り付けるとは、基礎台を地震の揺れの方向に逆らうことなく、天部から棒状部を介して基礎台を支持できる状態を言う。また方向は、地盤を基準としてその方向を定めるものである。さらに張出部は、天部及び基礎台との引掛かり部分が面で接するようなものであればよく、具体的には中心から全周に張り出した傘状の部材、つまりはナットなどが挙げられる。また静止位置とは、基礎台が平時の状態にある位置、具体的には、基礎台が天部から垂下した位置にある状態を言う。さらに固定部材は、基礎台を支える耐性を有すると共に、地盤の上に安定設置できるものであればよく、例えば、掘り下げた穴を囲むように厚みのある鋼板を枠状に配置したものなどが挙げられる。
【００１０】
このように形成すると、例えば地震により地盤が横揺れした際には、基礎台が地盤の動きに追従して逆らうことなく、棒状部に支持された基礎台が天部を基点に振り子のように自在に揺動することとなり、しかも地盤が縦揺れした場合でも、基礎台と天部との間に介在する棒状部に備えた緩衝部材によって、地盤から伝達する震動を吸収するので、建物と基礎台への衝撃を大幅に和らげることができる。しかも、天部及び基礎台と張出部との引掛かり部分が幅をもって接しているので、建物に受ける風や、或いは人の出入りに伴う振動程度では、該基礎台が揺動することなく静止状態を保つ。また地震が発生した場合には、張出部による基礎台の位置決めが可能な支持力を上回る揺れが該基礎台に伝わり、該基礎台が地震の揺れに追従して逆らうことなく、振り子のように揺動する。
【００１１】
天部及び基礎台における棒状部の貫通孔の径は、該棒状部の揺動を妨げない程度の大きさを確保していれば充分ではあるが、本発明のうち請求項３記載の発明のように、天部及び基礎台における棒状部の各貫通孔は、張出部との当接面側の径が狭く且つ他方側の径が広がるテーパ状をなすので、各貫通孔の張出部との当接面側の径においては、棒状部の径に近い孔径に絞られていることで、棒状部のがたつきが抑えられ、さらに貫通孔の径はテーパ状に広がりをもつことで、張出部との当接面側を基点として棒状部の可動範囲が確保され、該棒状部の揺動を妨げることがない。
【００１２】
基礎台側の棒状部の貫通孔は、基礎台のコンクリートの下地となる底板などに設けられる。また貫通孔の開口形状は、特に限定するものではないが、揺動時における棒状部の可動範囲を鑑みて円形とすることが望ましい。
【００１３】
本発明のうち請求項４記載の発明は、前記各張出部における天部及び基礎台との当接面、又は／及び、天部及び基礎台における張出部との当接面は、球面状に形成してあり、さらに、前記各当接面のうちの少なくとも一方側には磁石を、また他方側には該磁石の被吸着部材を備えているので、地震時の地盤からの振動により、張出部を基点に棒状部が揺れた場合、当接面が球面を介して摺り合うことで滑らかに揺動し、基礎台ひいては建物への衝撃の緩和、さらには揺動時の基礎台や建物のきしみ音が解消され、しかも、磁力によって張出部と天部・基礎台との各当接面が位置決めされているので、平時における不意な揺れを防止できる。
【００１４】
ここで張出部、天部、基礎台の各当接面を球面とする形態は例えば、張出部の天部・基礎台との当接面側を半球状とし、一方の天部や基礎台においては、それぞれの前記張出部との当接面に球面状の窪みを設けるものなどが挙げられる。また、被吸着部材とは具体的に、前記当接面を磁石が吸着する素材で形成すればよい。さらに、張出部と天部及び基礎台の双方に磁石を用いる場合には、それぞれの磁極を違わせる必要があり、望ましくは、いずれかのみに磁石を使用する。
【００１５】
例えば、単体の緩衝部材を地盤と基礎台との間に介在するものであっても充分に免震効果が発揮されるが、本発明のうち請求項５記載の発明のように、前記棒状部は、天部と基礎台との間の少なくとも３箇所以上に介在しているので、仮に縦揺れ型の地震が起こった際には、より衝撃吸収効果が向上するのは勿論であるが、特に横揺れ型の地震が起こった場合に、任意の棒状部の緩衝部材が縮んで地盤からの衝撃を吸収した際に、反対に他の棒状部に備わる緩衝部材が伸びることで、基礎台を平時の状態に復帰しようとする方向に付勢力を働かせることとなり、これにより、地震による基礎台の揺動状態を短時間で元の位置に復帰できる。
【００１６】
ここで、棒状部の数を３箇所以上としたのは、基礎台の揺動方向の全方向に対応できるからであり、例えば２箇所であれば、棒状部が一列に配置されるから、揺れの方向によっては、基礎台が平時の位置に復帰する方向へは付勢力が働かない場合がある。また、棒状部の数は３箇所以上あれば特に限定するものではないが、あまり数が多いと、かえって基礎台の揺動を妨げることになるので、望ましくは３箇所に介在してあればよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明による建物の免震構造について、以下にその具体例を説明する。
まず、本発明の第１実施形態の建物の免震構造を図１に基づいて簡単に説明すると、この実施形態における免震手段１は、地盤Ｇと基礎台２との間に形成した免震空間Ｓと該基礎台２に備わる通気窓による空間Ｑとにおいて、地盤Ｇから起立する脚部２０と、該脚部２０の上端から水平方向に張り出した天部５と、該天部５から基礎台２を支えるスプリングダンパー４と、から構成するものであり、前記スプリングダンパー４の上部９側と下部１２側は、まず上部９は天部５と、そして下部１２は基礎台２の下端に固着する底板１１とに、それぞれ地震の揺れに対して追従可能な状態に取り付けたものである。
【００１８】
そして、前記免震手段１の更に具体的な構成を説明すると、まず、脚部２０の形状については、天部５が扁平で且つ間隔をあけて２本の脚部分が垂下する門状をなしており、さらに前記脚部２０は、地盤Ｇに起立するように固定してある。また、前記スプリングダンパー４については、ボルト７にコイルスプリング８を巻き付けて形成してあるもので、該スプリングダンパー４の上部９側を、脚部２０の天部５に設けてあるテーパ孔６に下方から挿通し、さらに、前記脚部２０の上端面から突出したスプリングダンパー４の上部９には、径の大きな丸ナット１０を羅合して、この丸ナット１０の張り出し部分による天部５への引掛かりによって、前記スプリングダンパー４を脚部２０の天部５において、地盤Ｇを基準とする横方向への自在揺動が可能な状態で取り付けてある。
尚、前記テーパ孔６，６は、天部５側のものが下方にいくに従って径が拡がるものであり、一方、底板１１側のものは、上方にいくに従って径が拡がるものであり、スプリングダンパー４の揺動を妨げない形状をなしている。
【００１９】
一方、前記スプリングダンパー４の下部１２側は、基礎台２の底板１１に設けてあるテーパ孔６に上方から挿通しており、さらに、前記底板１１の裏面側から突出した前記スプリングダンパー４の下部１２を、前述した脚部２０の天部５側と同様に丸ナット１３で羅合しており、これにより、スプリングダンパー４を天部５と基礎台２に対して、地震の揺れに追従可能に保定するものである。また本実施形態の免震構造には、前記各丸ナット１０，１３と上下に重なるように、それぞれに補助ナット１８，１８が羅合してあるが、これは、本免震構造の長期間の使用により各丸ナット１０，１３のスプリングダンパー４からの離脱を防止する手段となっている。また上部側の丸ナット１０には、比較的径の大きなものを使用しているが、これは基礎台２が建物に受ける風圧程度では静止位置Ｐから揺れることがなく、地震発生時にのみ前記基礎台２を揺らすように設定しているためである。さらにスプリングダンパー４には、コイルスプリング８の付勢力を調整するための調整ナット１９が羅合してある。
【００２０】
本実施形態による建物の免震構造が上記のような構成をなすことで、例えば、横揺れ型の地震に対しては図２のように、スプリングダンパー４が天部５のテーパ孔６の上部開口縁を軸として、地盤Ｇを基準に振り子のように揺動することで、前記スプリングダンパー４の下部１２側に支えられた基礎台２が、地盤Ｇの動きに追従して逆らうことなく自在に揺動し、地盤Ｇと基礎台２との共振を防ぐことが可能となり、この結果、建物の揺れを最小限に抑えることができる。また、縦揺れ型の地震に対しては図３のように、スプリングダンパー４が、脚部２０の天部５と基礎台２との間に常に介在することで、地盤Ｇから伝わる衝撃を確実に吸収し、このことから、横揺れ型の地震は勿論のこと、縦揺れ型の地震時においても建物への震動の伝達を確実に防ぐことが可能となり、あらゆる揺れの方向に対応できる。
【００２１】
また、図４に示すものは、上述した第１実施形態の免震構造を用いて、該免震構造を横部材１５を会して上下２段とした応用例であり、このように形成すると、より震度の高い地震に対しても、効果的な免震が行なえる構成となる。そして、この２段とした免震構造を第１実施形態と相違する部分について説明すると、地盤Ｇにおいて基礎台２の格納ができる程度の大きさの穴Ｈを堀り、この穴Ｈを囲むように枠状をなす固定部材１４を配置し、該固定部材１４には、丸ナット１０を上端部に羅合したスプリングダンパー４を、該丸ナット１０が引掛かるように垂れ下げ、地盤Ｇを基準として振り子のように自在に揺動させる。（これを上部側スプリングダンパーとする）。また、上部側スプリングダンパー４の下端部は横部材１５に突入し、さらに、該横部材１５の下端面から突出したスプリングダンパー４の下端側先端部を、前記横部材１５の下側から丸ナット１３で羅合し、横部材１５を丸ナット１３の扁平な部分に載せるような状態で支持している。
【００２２】
そして、前記横部材１５における上部側スプリングダンパー４を取り付けた箇所から僅かに移動した箇所においても、その上端部に羅合した丸ナット１０が横部材１５の上端面に引掛かるように、スプリングダンパー４が垂下している（これを下部側スプリングダンパーとする）。そして、この下部側スプリングダンパー４の下端側は、基礎台２の底板１６に突入しており、さらに、該底板１６の下端面から突出した先端部には丸ナット１３を羅合し、該丸ナット１３に引掛かる状態で底板１６が、穴Ｈの底面から浮き上がった位置に支持される。
【００２３】
次に、本発明の建物の免震構造の第２実施形態のものについて、以下に説明する。
この実施形態のものは図５（ａ）のように、脚部２０の天部５において３本のスプリングダンパー４を用いて、前記基礎台２を地盤Ｇから支えたものである。詳しくは、前述の第１実施形態の免震構造のものと同様に、地盤Ｇに脚部２０を固定し、この脚部２０の天部５においては、それぞれが１２０°の間隔をあけて、３本のスプリングダンパー４，４，４の上端側を上下に摺動可能な状態で挿通し、さらに、天部５の上面側から突出する各スプリングダンパー４，４，４上端側のネジ切り部分に羅合した各ナット１０，１０，１０によって、前記各スプリングダンパー４，４，４を脚部２０の天部５の横方向への自在な揺動が可能な状態で支持するものである。一方、当該各３本のスプリングダンパー４，４，４の下端側を、基礎台２底部に備わる底板１１において上下に摺動可能な状態で挿通し、さらに、前記各スプリングダンパー４，４，４の下端側のネジ切り部にナット１３，１３，１３をそれぞれ羅合し、当該各ナット１３，１３，１３によって前記底板１１を引掛けることで、基礎台２を地盤Ｇにおいて、地震の揺れに追従可能に支えられる構成となっている。
【００２４】
上記のように、脚部２０の天部５に３本のスプリングダンパー４，４，４によって地盤Ｇから基礎台２を支えた場合には、仮に縦揺れ型の地震が起こった際には、より衝撃吸収効果が高いのは勿論であるが、横揺れ型の地震が起こった場合には、任意の１本のスプリングダンパー４に衝撃を受けると、他の２本のスプリングダンパー４，４は、基礎台２が地震前の元の状態に戻ろうとする方向に付勢が働くので、結果として、地震後に揺れた状態にある基礎台２が元に戻るまでの時間を一層短縮することになる。
【００２５】
さらに、本発明の建物の免震構造の第３実施形態として図６のように、基礎台２と脚部２０の天部５との緩衝部材として、エアシリンダ１７を用いたものである。このように、脚部２０の天部５と基礎台２との間にエアシリンダ１７が介在した形態のものの場合には、まず、横揺れ型の地震が起きた際には、図７（ａ）のように、上述した第１実施形態のスプリングダンパー４による免震作用と同様に、エアシリンダ１７が脚部２０の天部５を基準として、地盤Ｇの動きに追従しながら、該地盤Ｇを基準に振り子のように揺動する。一方、縦揺れ型の地震が起きた際には、図７（ｂ）のように、地盤Ｇとともに突き上げる脚部２０及び天部５からの衝撃を、エアシリンダ１７の摺動によって吸収することで、基礎台２への衝撃の伝達を大幅に和らげることが可能となる。
【００２６】
次に、本発明の建物の免震構造の第４実施形態として図８のように、脚部２０の天部５上面側に半球状に陥没した窪み２１を設け、一方、底部側に前記窪み２１の球面に対応した球状金具１０を備え、この球状金具１０において揺動可能な状態で天部５からスプリングダンパー４を垂れ下げる構造となっている。また、前記スプリングダンパー４下端側の底板１１を支持する球状金具１０においても上向きの半球状をなす球状金具１０を備えており、さらに、前記底板１１の底面側においても球状金具１０と一致した球面状をなす窪み２１が設けてあり、この窪み２１に前記球状金具１０が雌雄状に入り込むことで、天部５、スプリングダンパー４、基礎台２底板１１のそれぞれの当接部分が球面同士で接することとなる。また、前記天部５の窪み２１の周部には磁石２６が埋め込まれており、この磁石２６の働きによって、球状金具１０の動きを磁力で規制してスプリングダンパー４を垂直な状態に位置決めし、基礎台２の平時における不意な揺動を防いでいる。このようにすると図９のように、仮に地震が発生した場合、地震の揺れに対応して天部５からスプリングダンパー４によって支持された底板１１が、振り子のようにスムーズに揺動し、スプリングダンパー４の天部５・底板１１間の衝撃吸収効果と相俟って、建物に加わる衝撃を飛躍的に和らげることが可能となる。尚、図８と図９中の符号２２は、コイルスプリング８の動きを規制するプレートである。
【００２７】
次に、本発明の建物の免震構造の第５実施形態を図１０に基づいて以下に説明する。
尚、他の実施形態と同一の構成をなす箇所の説明については省く。また、この形態では、第４実施形態で使用した球状金具１０を使用している。
本実施形態では、底板１１を板バネ２７を介して天部５から吊り下げるものであり、この板バネ２７の構成は、上向きに彎曲した上板バネ２３と、下向きに彎曲した下板バネ２４の２部材からなっており、さらに当該各板バネ２３，２４の左右両端をそれぞれピン２８，２８止めし、各板バネ２３，２４をパンタグラフのように上下に開閉可能に連結して、天部５と底板１１間を緩衝するものである。
【００２８】
そして、実際に地震が起きた場合に本実施形態のものは図１１のように、地盤側から突き上げるような振動に対しては、前記板バネ２７が前記振動による衝撃を受け止め、スプリングダンパー４やエアシリンダ１７と同様の作用を発揮する。また、底板１１の上端面に板バネ２７を囲むようなアーチ状のストッパー２５，２５をそれぞれ取り付ければ、地震時に板バネ２７の開閉する範囲が規制されるので、該板バネ２７が衝撃を吸収した際の反作用で底板１１を大きく浮き上がらせないように規制できる。
尚、横揺れ型の地震においては、本免震構造は第４実施形態のものと同様の作用をするので、ここでの説明は割愛する。
【００２９】
【発明の効果】
本発明のうち請求項１及び２記載の発明によれば、横揺れ型、或いは縦揺れ型の双方の地震に際しても、該地震の揺れに追従して自在に揺動するので、建物を地震の脅威から確実に守ることができ、しかも、平時における建物の不意な揺れを確実に防ぐことができる。
【００３０】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、請求項１及び２記載の発明の効果に加えて、棒状部の不意ながたつきを抑えることで、建物の平時の安定性が増し、しかも地震時には、より一層スムーズに地震の揺れに対応できる。
【００３１】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、請求項１、２及び３記載の発明の効果に加えて、各張出部と天部及び基礎台との当接面が球面で接触していることで、基礎台がより一層スムーズに揺動し、しかも、平時には基礎台が不意に揺れることがない。
【００３２】
本発明のうち請求項５記載の発明によれば、請求項１、２及び３記載の発明の効果に加えて、地震時において、基礎台に受ける衝撃を和らげるとともに、基礎台を地震前の元の状態に戻そうとする方向に付勢力が働くので、地震による建物の揺れを短時間でおさめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建物の免震構造の第１実施形態の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図２】上述の第１実施形態の建物の免震構造による、横揺れ型の地震に対する作用を示す説明図である。
【図３】同じく、上述の第１実施形態の建物の免震構造による、縦揺れ型の地震に対する作用を示す説明図である。
【図４】上述の第１実施形態の建物の免震構造の応用例を示す説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）図５（ａ）は、本発明の建物の免震構造の第２実施形態の要部を示す平面図、そして図５（ｂ）は、要部を拡大した縦断面図である。
【図６】本発明の建物の免震構造の第３実施形態を示す要部を拡大した縦断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）図７（ａ）は、図６の免震構造による横揺れ型の地震に対する作用を示す説明図であり、また図７（ｂ）は、横揺れ型の地震に対する作用を示す説明である。
【図８】本発明の建物の免震構造の第４実施形態を示す要部を拡大した縦断面図である。
【図９】図８の実際の作動状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の建物の免震構造の第５実施形態を示す要部を拡大した縦断面図である。
【図１１】図１０の実際の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
２  基礎台
４  スプリングダンパー（棒状部、緩衝部材）
５  天部
６  テーパ孔（貫通孔）
８  コイルスプリング（緩衝部材）
９  上部
１０，１３  ナット、丸ナット、球状金具（張出部）
１２  下部
１４  固定部材
１７  エアシリンダ（棒状部、緩衝部材）
２０  脚部
２１  窪み（球面）
２６  磁石
２７  板バネ（緩衝部材）
Ｇ  地盤
Ｈ  穴
Ｐ  静止位置
Ｑ  空間
【図１】
2004211530.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004211530.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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