(57)【要約】【課題】アンテナ仰角調整をより容易にする。【解決手段】パイプ８２に取付金具の固定部８４を固定し、この固定部８４に連結されている可動部８６をアンテナを含むＡＮＴ／ＲＦＵに固定する。固定部８４に対する可動部８６の仰角方向回転の枢軸を中心として、弧を描くよう摺動スリット９６を可動部８６に設け、固定部８４にはこの摺動スリット９６内に位置することとなるよう摺動ボルト９８を螺入する。可動部から外側に張り出している微調整治具取付用張出１００に微調整治具１０４を装着し、そのガイド１１２により摺動ボルト９８を挟む。調整ボルト１１０を回しスライドタップ１０８によりガイド１１２を上下させ、摺動ボルト９８の好適位置を探り、しかる後摺動ボルト９８を締めて微調整治具１０４を取り外す。【選択図】　　　　図３
2004032118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含む高周波ユニットに取り付けられた可動部と、非鉛直方向に延びる枢軸を中心に上記可動部が回動可能となるよう枢軸用締結部材によってこの可動部と締結された固定部とを備え、この固定部が直接又は間接的に家屋等の不動物に固定されるアンテナ支持構造であって、
上記固定部及び可動部のうち一方には、上記枢軸から隔離した位置に突起が設けられており、他方には、当該枢軸を中心としたこの突起の摺動範囲を規定する弧状の摺動スリットが設けられており、この摺動スリット内における上記突起の位置を変化させると上記アンテナの仰角が変化するアンテナ支持構造において、
上記摺動スリットが略鉛直方向に沿って延びており、更に、
上記摺動スリットの鉛直方向接線に対して略平行な摺動路を提供する摺動路形成部材と、
この摺動路に沿ってその上下位置を調整可能で上記突起を上方から押し下げ又は下方から押し上げる腕と、
上記腕の上下位置を調整する腕位置調整部材とを、
備えることを特徴とするアンテナ支持構造。
【請求項２】
アンテナを含む高周波ユニットに取り付けられた可動部と、非鉛直方向に延びる枢軸を中心に上記可動部が回動可能となるよう枢軸用締結部材によってこの可動部と締結された固定部とを備え、この固定部が直接又は間接的に家屋等の不動物に固定されるアンテナ支持構造であって、
上記固定部及び可動部のうち一方には、上記枢軸から隔離した位置に突起が設けられており、他方には、当該枢軸を中心としたこの突起の摺動範囲を規定する弧状の摺動スリットが設けられており、この摺動スリット内における上記突起の位置を変化させると上記アンテナの仰角が変化するアンテナ支持構造において、
上記摺動スリットの接線に対して略平行な摺動路を提供する摺動路形成部材と、
この摺動路に沿ってその位置を調整可能で上記突起を挟み相対向する２本の腕と、
上記摺動路に沿った上記腕の位置を調整する腕位置調整部材とを、
備えることを特徴とするアンテナ支持構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアンテナ支持構造にて使用される微調整治具であって、
上記摺動路形成部材、上記腕及び上記腕位置調整部材を含み、上記アンテナの仰角を調整する際に上記摺動スリット近傍に臨時装着され、上記アンテナの通常使用時には取り外されることを特徴とする微調整治具。
【請求項４】
請求項３記載の微調整治具と共に請求項１又は２記載のアンテナ支持構造にて使用される取付金具であって、
上記可動部及び上記固定部を含み、
これら可動部及び固定部のうち上記摺動スリットが設けられている部材は治具装着用張出を有し、この治具装着用張出は、当該摺動スリットの近傍から外側に張り出し、上記アンテナの仰角を調整する際には上記微調整治具が臨時装着され、上記アンテナの通常使用時には当該微調整治具が取り外される張出であり、
上記突起として、上記摺動スリット内におけるその位置を必要に応じ固定可能で、上記アンテナの仰角を調整する際に随時ゆるめられ少なくとも上記アンテナの通常使用時には締められる締結部材を、有することを特徴とする取付金具。
【請求項５】
請求項１又は２記載のアンテナ支持構造において、
請求項３記載の微調整治具と、
請求項４記載の取付金具と、
を備えることを特徴とするアンテナ支持構造。
【請求項６】
請求項５記載のアンテナ支持構造を設置又は保守・修繕する際に実施されるアンテナ仰角調整方法であって、
上記取付金具を用いて上記高周波ユニットを上記不動物に配設し更に上記微調整治具を上記取付金具に装着した上で、上記アンテナにより所定の送信局からの無線信号を受信してその受信状態を計測する作業を、上記腕位置調整部材を用いた上記腕の位置の調整を通じて上記摺動スリット内における上記突起の位置を逐次調整しつつ、且つ当該受信状態が所定水準となるまで、繰り返し実施し、
上記受信状態が上記所定水準に達したときには、上記突起たる締結部材により上記摺動スリット内における当該突起の位置を固定した上で上記微調整治具を上記取付金具から取り外すことを特徴とするアンテナ仰角調整方法。
【請求項７】
請求項１、２又は５記載のアンテナ支持構造において、
略Ｌ字外形を有する筒状又は棒状部材の一端に平坦な取付板を固定した不動物取付用支持金物を備え、
上記取付板が上記不動物に対して締結等の手段で固定され、上記枢軸が略水平となるよう上記筒状又は棒状部材に上記固定部が固定されたことを特徴とするアンテナ支持構造。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナ支持構造にて使用され、
その一端に上記枢軸が略水平となるよう上記固定部が固定される筒状又は棒状部材と、
この筒状又は棒状部材の他端に固定され上記不動物に対して締結等の手段で固定される取付板と、
を備えることを特徴とする不動物取付用支持金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナを含む高周波ユニットを支持及び固定するためのアンテナ支持構造に関する。本発明は、更に、そのアンテナ支持構造の一部を構成する取付金具、微調整治具及び不動物取付用支持金物に関する。本発明は、また、このアンテナ支持構造におけるアンテナ仰角調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各家庭や小規模事業所等に設けられているコンピュータ又はネットワークをインターネットに常時接続するための伝送路、特に家庭等に引き込まれる伝送路としては、従来から、非対称ディジタル加入者線（ＡＤＳＬ）や光ファイバを初めとする有線伝送路や、各種規格に準拠した無線伝送路が使用されている。後者に属するものの一つにＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｃｃｅｓｓ）がある。ＦＷＡの中でも、２６ＧＨｚ帯の無線周波数で認可（免許）されたＦＷＡは、Ｐ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）接続できるシステム／サービス、即ち基地局（Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）１個当たり複数の加入者局（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ：ＳＳ）を接続可能なシステム／サービスである。
【０００３】
図６に示すように、２６ＧＨｚ帯を用いたＦＷＡにおけるＢＳ１０は、高架上に設けたアンテナ／無線周波数ユニット（ＡＮＴ／ＲＦＵ）１２と、それより低い場所に設けた中間周波数或いはインタフェースユニット（ＩＦＵ）１４とを、図示を省略した有線伝送路例えば同軸ケーブルにて、接続した構成を有している。ＡＮＴ／ＲＦＵ１２はアンテナ及びそれに関連する無線周波数回路を含む高周波ユニットであり、送受信信号の増幅や無線周波数・中間周波数間の周波数変換（アップ／ダウンコンバート）等の機能を有している。ＡＮＴ／ＲＦＵ１２とＩＦＵ１４との間の信号伝送は中間周波数帯で行う。ＩＦＵ１４は中間周波数信号を処理するユニットであり、必要なインタフェース機器等を介して光ファイバ１６に、更にはこの光ファイバ１６を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）３０のサーバ、ルータ等に接続されている。ＩＳＰ３０はインターネット４０への接続サービスを提供する事業者である。
【０００４】
他方、この図に示したＦＷＡを利用してインターネット４０に接続することを希望し、その旨を運営事業者に申し込んだ家庭・事業所（以下「加入者」）の家屋・建物（以下「加入者宅」）であって、いずれかのＢＳ１０と無線接続できる範囲例えば見通しで１ｋｍ程度の範囲内にある施設には、その加入者からの要請に応じてＳＳ２０を設置する。ＳＳ２０も、ＡＮＴ／ＲＦＵ２２及びＩＦＵという２個のユニットに分割して、設けられている。ＡＮＴ／ＲＦＵ２２は、ベランダや屋根の上等、ＢＳ１０のＡＮＴ／ＲＦＵ１２と無線接続可能な場所に設置する。ＩＦＵは、加入者の宅内設備２４との接続にて記する場所、通常は居室内に設置する。ＡＮＴ／ＲＦＵ１２とＩＦＵ１４との間の信号伝送は、同軸ケーブル等を使用して、中間周波数帯で行う。ＡＮＴ／ＲＦＵ２２はアンテナ及びそれに関連する無線周波数回路を含む高周波ユニットであり、送受信信号の増幅や無線周波数・中間周波数間の周波数変換（アップ／ダウンコンバート）等の機能を有している。ＩＦＵは中間周波数信号を処理するユニットであり、加入者の宅内設備２４とのインタフェースとして機能する。
【０００５】
インターネットを利用している或いは利用を希望している家庭・事業所には、大抵、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、ＰＣ及び各種通信機器を含んだローカルエリアネットワーク等が、既に設置されている。図示した例では、宅内設備２４として、ＰＣ、ターミナルアダプタ（ＴＡ）及びディジタル信号処理ユニット（ＤＳＵ）が示されている。図示したＦＷＡへの加入者は、自宅に設置されたＳＳ２０を用いて、即ちＡＮＴ／ＲＦＵ２２対ＡＮＴ／ＲＦＵ１２間の無線接続を含むラストワンマイル接続を介して、自宅のＰＣからＩＳＰ３０ひいてはインターネット４０に接続し、ブロードバンドのネットワークサービスを利用することができる。また、無線区間は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）により共通周波数を複数のＳＳ２０で共用する構成であるため、複数のＳＳ２０が実質的に同時に同じＢＳ１０を介してインターネット４０にアクセスできる。
【０００６】
このようなサービスを実施する際には、ＡＮＴ／ＲＦＵ１２とＡＮＴ／ＲＦＵ２２との間の無線接続ができるだけ良好な状態で行われるように、ＢＳ１０やＳＳ２０を設置するのが望ましい。例えば、新規加入者宅にＳＳ２０を設置するに当たっては、通常の場合、最寄りのＢＳ１０（或いは、最寄りではないけれどもその新規加入者宅からの見通しがよい位置にそのＡＮＴ／ＲＦＵ１２が設けられているＢＳ１０）との間で好適に無線送受信を行えるような場所を、その新規加入者宅の敷地内・施設内から選定して、ＡＮＴ／ＲＦＵ２２を設置する。また、その際には、ＡＮＴ／ＲＦＵ１２及び２２の指向性を考慮に入れて、ＡＮＴ／ＲＦＵ２２を構成するアンテナの方位角及び仰角を設定・調整する。
【０００７】
このような２６ＧＨｚ帯ＦＷＡにおけるＡＮＴ／ＲＦＵ２２の支持・固定向けに転用可能なアンテナ支持構造としては、例えば、図７及び図８に示したアンテナ装置５０にて使用されている構造がある。これらの図に示した構造は、指向性アンテナを構造物に取り付ける際に使用されることがある構造であり、略円盤状のアンテナ本体５２を棒状の取付先５４に固定することによってアンテナ本体５２を支持するものである。この構造においては、アンテナ本体５２をその取付先５４に取り付けるために取付金具５６が用いられており、この取付金具５６は、取付先５４に固定される部分である固定部５８と、アンテナ本体５２に固定される部分である可動部６０とを有している。固定部５８と可動部６０の連結部分には、図８（ａ）に示す方位角調整用の機構と、図８（ｂ）に示す仰角調整用の機構とが、設けられている。
【０００８】
方位角調整作業は、可動部６０の根本部分に設けられているスライドタップ７０付きの調整ボルト６８により行う。固定部５８と可動部６０とを連結するボルト６２は、同時に、固定部５８に対する可動部６０の方位方向回動に係る枢軸を提供する枢軸用ボルトであり、この枢軸は、略鉛直方向即ち取付先５４の延長方向と平行な方向に沿って延びている。この枢軸を中心として弧を描くよう、固定部５８には摺動スリット６４が形成されており、この摺動スリット６４内を摺動できるよう可動部６０側にはボルト６６が設けられている。調整ボルト６８を回すとスライドタップ７０により可動部６０が付勢され、摺動スリット６４に沿ってボルト６６が案内されるため、可動部６０は方位方向に（厳密には取付先５４の中心軸周りで）回動する。アンテナ方位角を最適化するには、アンテナ受信出力を監視しつつこのような回動・調整作業を行い、最良の受信状態例えば最大の受信レベルが得られる方位角を探せばよい。
【０００９】
仰角調整用の機構は方位角調整用の機構からみてアンテナ本体５２寄りに設けられている。可動部６０のうちアンテナ本体５２に固定されている部分６０ａと、方位角調整用の機構側の部分６０ｂは、略水平な枢軸を提供するボルト７２により連結されており、仰角調整は、方位角調整用の機構側の部分６０ｂに設けられているスライドタップ（図上は隠れている）付きの調整ボルト７８により、行う。また、この枢軸を中心として弧を描くよう、方位角調整用の機構側の部分６０ｂには摺動スリット７４が形成されており、この摺動スリット７４内を摺動できるよう、アンテナ本体５２に固定の部分６０ａにはボルト７６が設けられている。従って、調整ボルト７８を回すとスライドタップにより部分６０ａが付勢され、摺動スリット７４に沿ってボルト７６が案内されるため、可動部６０の部分６０ａひいてはアンテナ本体５２は、仰角方向に沿って回動する。アンテナ仰角を最適化するには、アンテナ受信出力を監視しつつこのような回動・調整作業を行い、最良の受信状態例えば最大の受信レベルが得られる仰角を探せばよい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この様な手順による調整を必要とする機構では、仰角を細かく調整するのは面倒である。例えば、前掲の２６ＧＨｚ帯ＦＷＡのＳＳ２０用のＡＮＴ／ＲＦＵ２２の支持構造として、図７及び図８に示した構造を転用したとすると、仰角方向についての±１．８５°という狭い半値幅の範囲内に、アンテナ仰角を調整するためには、極めて細心の注意を要する調整作業が求められる。かかる作業は実施困難であるし、実施するには高度に熟練した作業者が必要であるため、工数・コストの面でも不利になる。
【００１１】
本発明は、この様な問題点を解決することを課題としてなされたものであり、アンテナ仰角調整作業をより簡便に実施できるようにすることを、目的の一つとしている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明に係るアンテナ支持構造は、（１）アンテナを含む高周波ユニットに取り付けられた可動部と、非鉛直方向に延びる枢軸を中心に上記可動部が回動可能となるよう枢軸用締結部材によってこの可動部と締結された固定部とを備え、この固定部が直接又は間接的に家屋等の不動物に固定されるアンテナ支持構造であって、（２）上記固定部及び可動部のうち一方には、上記枢軸から隔離した位置に突起が設けられており、他方には、当該枢軸を中心としたこの突起の摺動範囲を規定する弧状の摺動スリットが設けられており、この摺動スリット内における上記突起の位置を変化させると上記アンテナの仰角が変化するアンテナ支持構造において、（３）上記摺動スリットが略鉛直方向に沿って延びており、更に、（４）上記摺動スリットの鉛直方向接線に対して略平行な摺動路を提供する摺動路形成部材と、この摺動路に沿ってその上下位置を調整可能で上記突起を上方から押し下げ又は下方から押し上げる腕と、上記腕の上下位置を調整する腕位置調整部材とを、備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構造においては、腕位置調整部材の操作によって突起の位置を変化させ、それによりアンテナ仰角を変化させることができる。摺動路形成部材及び腕位置調整部材は例えばスライドタップ付きのボルト等により即ち簡便に実現できる。また、腕位置調整部材による仰角調整操作はボルト操作等の簡単な作業であるから、作業者の負担が軽くまた熟練者以外でも比較的容易に完遂できる。また、ごくわずかな量（角度）の調整も可能であるため、仰角半値幅が狭い場合でも、それに適した仰角調整を実施して高利得設定を実現できる。加えて、本発明を実施するに当たって、腕の本数は好ましくは２本とする。例えば、摺動スリットの接線に対して略平行な摺動路を提供するように摺動路形成部材を設け、この摺動路に沿ってその位置を調整できるよう、上述の突起を挟んで相対向する２本の腕を設ける。この構造は、２本の腕により突起を挟んでいるため、摺動スリット内での突起の位置ひいてはアンテナ仰角をより精密且つ確実に調整できる、摺動スリット及び摺動路が略鉛直方向に沿って延びていない態様でも実施できる等、いくつかの利点を有する。翻っていえば、本発明を実施する際、摺動スリットを略鉛直方向に沿って延びるように設けるのが望ましいとはいえるが、その必要があるとまではいえない。
【００１４】
また、本発明に係るアンテナ支持構造のうち一部、特にアンテナ仰角の調整作業に使用する機構の一部を微調整治具とし、アンテナ支持構造のうち残りの部分をいわば取付金具として、アンテナ仰角調整作業実施時には微調整治具を取付金具に装着して当該作業を行い、アンテナ仰角調整が終われば微調整治具を取り外して他に移動させられるようにするのが、望ましい。これにより、微調整治具の使い回しが可能になるため経済性改善に有効であるし、仰角調整用の機構が通常時も配設されたままとなっている従来の構造に比べ、通常時におけるアンテナ支持構造が軽量・単純になり、不調等も生じにくくなる。微調整治具は、例えば、上述の摺動路形成部材、腕及び腕位置調整部材を含む部分であり、アンテナの仰角を調整する際に摺動スリット近傍に臨時装着され、アンテナの通常使用時には取り外される。また、取付金具は、例えば、上述の可動部及び固定部を含む部材であり、微調整治具を装着する箇所となる治具装着用張出を有する部材である。より具体的には、可動部及び固定部のうち摺動スリットが設けられている部材に、摺動スリットの近傍から外側に張り出すように、治具装着用張出を設け、アンテナの仰角を調整する際に微調整治具をここに臨時装着する。アンテナの通常使用時には微調整治具は治具装着用張出から取り外される。また、摺動スリット内にある上述の突起は、例えば、ボルト等の締結部材により実現する。締結部材を突起として用いることにより、摺動スリット内における突起の位置、ひいてはアンテナの仰角を、当該締結部材を締めることにより必要に応じ固定することが可能になり、また、当該締結部材をゆるめた状態では腕位置調整部材の操作により突起の位置ひいてはアンテナ仰角を変えることができる。
【００１５】
また、本発明におけるアンテナ仰角調整手順は、例えば、次のような手順とする。まず、上掲の取付金具を用いて高周波ユニットを不動物に配設する作業及び微調整治具を取付金具に装着する作業を行う。この状態で、次に、アンテナにより所定の送信局例えばＢＳからの無線信号を受信して、その受信状態例えば受信信号レベルを計測する。アンテナ仰角が好適な角度になっていれば、このときの計測における受信状態は高水準となるはずである。しかしながら、アンテナ仰角調整開始時には、大抵の場合、アンテナ仰角は理想的な仰角から多少ずれている。そこで、受信状態が所定水準となるまで、腕位置調整部材を用いた腕の位置の調整を通じて摺動スリット内における突起の位置を逐次調整しつつ、繰り返して、受信・計測を行う。繰り返しの結果、上記所定水準を上回る受信状態が得られたときには、摺動スリット内の突起たる締結部材により、摺動スリット内における突起の位置を固定した上で、微調整治具を取付金具から取り外す。これによって、例えば±１．８５°といったわずかな半値幅内にアンテナ仰角を調整すること、またそれを簡便、迅速且つ経済的に完遂することができる。
【００１６】
更に、取付金具を用いて不動物にアンテナ支持構造を固定するに当たって、略Ｌ字外形を有する筒状又は棒状部材の一端に平坦な取付板を固定した不動物取付用支持金物を用いるのが、望ましい。筒状又は棒状部材が略Ｌ字外形であるため、取付板を鉛直配置した状態で当該筒状又は棒状部材の一端を直上方向に向けること、即ち方位軸を形成することができる。また、取付板は平坦な面を提供しているため、家屋外壁、ベランダ手摺用取付具等に、締結等により簡便に取り付けられる。即ち、この不動物取付用支持金物は、様々な箇所へのアンテナ（高周波ユニット）取付に利用でき、汎用性が高い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態に関し図面に基づき説明する。なお、本発明は、図６にその概略を示したＦＷＡのＳＳ２０におけるＡＮＴ／ＲＦＵ２２の支持構造として実施できるため、以下の説明ではかかる用途を前提とする。本発明を他の用途に用い得ない、という趣旨ではない。また、本願では「金具」「金物」等の表現即ち金属を示唆する表現を使用しているが、これは、その部材を完全に金属のみで拵える必要がある、という意味ではない。強度、耐久性、信頼性等が許す限りまた電気的な障害が生じない限り、金属以外の材料で拵えることもできる。また、部分的に非金属化することもできる。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持構造のうち、取付金具８０を示す。取付金具８０はＡＮＴ／ＲＦＵ２２をパイプ８２に取り付け固定するための金具であり、固定部８４と可動部８６を有している。詳細な説明は省略するが、固定部８４はボルト８８等によりパイプ８２の上部に固定されている。図中、９０は、取付金具８０がパイプ８２に沿ってずり落ちることを防ぐためのストッパであり、内側に向かって張り出してパイプ８２の端面に当接している。また、パイプ８２は不動物取付用支持金物であり、図１にはその先端部分即ちＡＮＴ／ＲＦＵ取付端のみを示している。パイプ８２は、図４（Ａ）（ａ）に示すように略Ｌ字状の外形を有しており、その一端８２ａには図１の如くＡＮＴ／ＲＦＵ２２が取付金具８０により取り付けられる。その他端には、ＡＮＴ／ＲＦＵ取付端８２ａを直上に向けたとき取付板８２ｂが略鉛直となるよう、平坦な面を有する取付板８２ｂが固定されている。取付板８２ｂには、図４（Ａ）（ｂ）に示すように、様々な位置、形状で孔８２ｃ，８２ｄ，８２ｅが設けられている。これらの孔８２ｃ，８２ｄ，８２ｅは、図４（Ａ）（ｃ）に示すボルト８２ｆ等による締結・固定のために使用される。
【００１９】
例えば、図５（ａ）に示すように、ＳＳ２０の屋外部分（ＡＮＴ／ＲＦＵ２２を含め通常は屋外に設置する部分）を家屋外壁に固定するときは、取付板８２ｂを家屋外壁面に当てた状態でボルト８２ｆによる締結・固定を行う。また、ＳＳ２０の屋外部分をベランダ手摺に設置するときには、図５（ｂ）に示すように、ベランダ手摺を挟握する手摺用取付具に、パイプ８２の取付板８２ｂをボルト８２ｆ等により固定する。手摺用取付具は、図４（Ｂ）に示すように、平板部１１８とカップ部１２８とによりベランダ手摺を挟み込む構造を有している。カップ部１２８は、平板部１１８に対して平行な平板部１１６に取り付けられており、平板部１１６と平板部１１８の間隔は、平板部１１６に立設された外筒１２０と平板部１１８に立設された内筒１２２とによる二重角筒における外筒１２０対内筒１２２のボルト固定により、概略設定する。図中、１２４はそのためのボルトを通す孔であり３対ある。１２６はそのためのボルトであり２本ある。また、平板部１１６に対するカップ部１２８の位置は、カップ部１２８に固定されているボルト１３０により調整できる。即ち、ボルト１３０を所定方向に回すとボルト１３０及びカップ部１２８が内側即ち平板部１１８寄りに進み、逆に回すと外側に戻る。そのため、平板部１１８の内側表面とカップ部１２８の先端とで、ベランダ手摺を挟持できる。パイプ８２の取付板８２ｂは、この平板部１１８の外側表面にボルト８２ｆにより固定する。このように、図４（Ａ）に示した形状及び構造を有するパイプ８２は、本実施形態に係るＡＮＴ／ＲＦＵ２２を様々な箇所に取り付ける上で、役立つ。なお、ここではいわゆる屋根馬の例を示していないが、本実施形態に係るＡＮＴ／ＲＦＵ２２は、図１に示した取付金具８０により屋根馬にも取り付けることができる。その場合も、後述の手順による仰角調整が可能である。
【００２０】
また、固定部８４を上から見ると「コ」の字状である。可動部８６は、上から見ると、固定部８４に係る「コ」の字に外接する別の「コ」の字に見える。この「コ」の字の縦辺に該当する平板部は、図の例では３本のボルト９２により、ＡＮＴ／ＲＦＵ２２の筐体背面に固定されている。また、可動部８６に係る「コ」の字の横辺に該当する２個の平板部のうち、図１中手前側に表れている平板部の手前側の端には、微調整治具取付用張出１００が設けられている。微調整治具取付用張出１００は外側に向けて、即ちパイプ８２とは逆側に向けて、張り出しており、図示の例では３個の微調整治具取付用スリット１０２を有している。更に、固定部８４及び可動部８６を貫通する枢軸を提供するため、パイプ８２のＡＮＴ／ＲＦＵ取付端８２ａが直上を向いている状態では略水平となるよう、枢軸用ボルト９４が配置されている。この枢軸用ボルト９４の配設位置と、微調整治具取付用張出１００との間には、枢軸用ボルト９４により提供される枢軸を中心として弧を描くよう、摺動スリット９６が設けられている。摺動スリット９６は可動部８６上のスリットであって、固定部８４には、この摺動スリット９６から外側に張り出す突起となるよう、摺動ボルト９８が螺入されている。摺動ボルト９８がゆるんでいる状態では、上掲の枢軸を中心として且つ摺動スリット９６による規制限界内で、固定部８４に対し可動部８６を回動させることができる。上掲の枢軸が非鉛直であれば、この回動によってアンテナ仰角が変わる。枢軸が正確に水平であれば、可動部８６を枢軸周りで回動させることにより、アンテナ方位角を変えずにアンテナ仰角のみを変えることができる。摺動ボルト９８を締めると、固定部８４に対する可動部８６の位置・姿勢が固定される。
【００２１】
上掲の微調整治具取付用張出１００には、図２及び図３に示すように、アンテナ仰角調整のための微調整治具１０４が取り付けられる。微調整治具１０４は、「コ」の字状の枠１０６にスライドタップ１０８付きの調整ボルト１１０を組み込んだ治具であり、スライドタップ１０８に沿って摺動するよう枠１０６にはガイド１１２が組み込まれている。枠１０６の「コ」の字の縦辺に該当する面には、蝶ボルト１１４が螺入されている。微調整治具取付用張出１００に設けられている微調整治具取付用スリット１０２のうちいずれかに、この蝶ボルト１１４を横入れして蝶ボルト１１４を締めることにより、微調整治具１０４は可動部８６に固定される。また、ガイド１１２の先端は二股に割れて２本の腕１１２ａ，１１２ｂとなっており、それらの間の「Ｕ」字状の歯間部１１２ｃにより、摺動スリット９６内における摺動ボルト９８の位置が規定される。ガイド１１２は、摺動ボルト９８が緩められている状態では、調整ボルト１１０を回すとスライドタップ１０８に沿って図中の上又は下方向に平行移動し、腕１１２ａ（上方移動の場合）又は１１２ｂ（下方移動の場合）により摺動ボルト９８を上方又は下方に付勢する。従って、摺動ボルト９８がゆるめられている状態では、調整ボルト１１０を回すことで摺動スリット９６内における摺動ボルト９８の位置ひいてはアンテナ仰角が変化する。なお、図示の例では、スライドタップ１０８の摺動域が摺動スリット９６の鉛直面投影長より短いが、これは特に支障とならない。即ち、微調整治具１０４が取り付けられる微調整治具取付用スリット１０４が複数あり、作業者は必要に応じてそれらのうちいずれかを選んで取り付けることができるため、スライドタップ１０８の摺動域が短くても、摺動スリット９６の全長に亘って摺動ボルト９８の位置を決めることができる。
【００２２】
このような構造を有する支持構造を用い、ＡＮＴ／ＲＦＵ２２を不動物に固定し更にそのアンテナの方位角及び仰角を調整する際には、まず、加入者宅のどの位置にＡＮＴ／ＲＦＵ２２を配置するかを、加入者側の希望だけでなく、ＢＳ１０特にそのＡＮＴ／ＲＦＵ１２までの距離、見通し等を考慮に入れて、決定し、更に、その位置に適する設置形態を決める。例えば、設置位置がベランダ手摺であるなら図５（Ｂ）に示す設置形態とする。更に、決定した設置位置に、決定した設置形態に従って、パイプ８２（及び手摺用取付具）を配置・固定し、更に取付金具８０によりＡＮＴ／ＲＦＵ２２を取り付ける。このとき、アンテナがおおよそＢＳ１０のＡＮＴ／ＲＦＵ１２を向くようにＡＮＴ／ＲＦＵ２２の向きを仮決めし、パイプ８２に対する固定部８４の取付や、摺動ボルト９８の仮締めを行う。
【００２３】
アンテナ方位角を調整するには、例えば、無線接続先たるＢＳ１０から送信された信号をＡＮＴ／ＲＦＵ２２により受信して受信信号レベルを検出し、その受信信号レベルがより高くなるよう、パイプ８２に対する取付金具８０（固定部８４）の取付角度を調整すればよい。方位角方向の指向性がブロードである場合等、方位角に関する微調整が不要な場合もある。また、アンテナ仰角を調整するには、まず、ガイド１１２により摺動ボルト９８が挟まれるよう、微調整治具１０４を図２及び図３の如く取付金具８０の可動部８６に装着する。摺動ボルト９８はゆるめる。その上で、無線接続先たるＢＳ１０から送信された信号をＡＮＴ／ＲＦＵ２２により受信して受信信号レベルを検出し、その受信信号レベルがより高くなるよう、レンチ等の工具を用いて、スライドタップ１０８付きの調整ボルト１１０を回す。この操作に応じて、摺動ボルト９８の位置ひいてはアンテナ仰角が変わる。所定水準以上の受信信号レベルが得られるまで、かかる仰角調整を繰り返すことにより、アンテナ仰角を好適な角度に調整できる。以上の過程において、複雑な作業或いは熟練を要する作業は、必要でない。また、一旦好適なアンテナ仰角を発見した後は、その状態で摺動ボルト９８を締めることによって、固定部８４に対する可動部８６の下方回動（「お辞儀」）が生じないようにした上で、蝶ボルト１１４をゆるめて微調整治具１０４をはずせばよい。はずした微調整治具１０４は、例えば、別のＳＳ２０の設置作業、保守作業等の際に、アンテナ仰角調整に用いることができる。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、アンテナ仰角調整作業がより簡単になり、工事時間短縮、工事費用節減、部品点数削減等を達成できる。また、一連の工程中に複数回のボルト締め・緩め作業があるが、蝶ボルト１１４以外のボルトは全て同じ種類のボルトで実現できるため、ボルトに係る作業に必要な工具は１個ですむ。取付板８２ｂ付きのパイプ８２を用いているため、家屋外壁（木造部分・コンクリート部分・金属部分）、家屋フェンス（ベランダ手摺・金属フェンス）等、多様な場所を設置個所候補として想定することができ、それらの中から通信性能上又は設置作業上好ましい場所を選ぶことができる。即ち、設置個所を広範に選択できる。
【００２５】
なお、以上述べた実施形態では、図３に示すように、摺動スリット９６がほぼ上下に延びており、微調整治具取付用張出１００もこれに沿って上下に延びている。しかしながら、本発明を実施する際にこの様な配置にしなければならないわけではなく、摺動スリット９６や微調整治具取付用張出１００ひいては微調整治具１０４の装着角度位置が、鉛直方向から多少ずれるような構造としてもよい。ガイド１１２が２本の腕１１２ａ，１１２ｂを有しておりそれらにより摺動ボルト９８を両側から挟むようにしているため、装着姿勢が傾いていても、摺動ボルト９８の位置調整によるアンテナ仰角調整を好適に実施できる。また、ガイド１１２は図示した２本腕形状には限定されない。１本腕にすることができる場合もあるし、また、その先端をフック状にする場合もある。更に、図示した例では固定部８４が内側で、可動部８６が固定部８４に外接しているが、逆に、可動部８６の方が内側になるよう設計することもできる。その場合、摺動スリットは固定部に、摺動ボルトは可動部にそれぞれ設けることとなろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における取付金具の構造を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における微調整金具の取付位置を示す斜視図である。
【図３】本実施形態における微調整金具の構造を示す拡大側面図である。
【図４】本実施形態における不動体取付用金物たるパイプの構造を示す図であり、特に（Ａ）（ａ）は縦断面図、（Ａ）（ｂ）は正面図、（Ａ）（ｃ）はボルトの形状図、（Ｂ）は手摺用取付具の側面図である。
【図５】本実施形態に係るアンテナ支持構造の取付形態を示す図であり、（Ａ）は家屋外壁に、（Ｂ）はベランダ手摺にそれぞれ取り付けた例を示す図である。
【図６】ＦＷＡの概略構成を示すブロック図である。
【図７】アンテナ支持構造の従来例を示す斜視図である。
【図８】この従来構造におけるアンテナ指向角調整手順を示す図であり、特に（Ａ）は方位角調整時の、（Ｂ）は仰角調整時の作業を示す斜視図である。
【符号の説明】
２２　ＡＮＴ／ＲＦＵ（アンテナ／無線周波数ユニット）、８０　取付金具、８２　パイプ、８４　固定部、８６　可動部、９４　枢軸用ボルト、９６　摺動スリット、９８　摺動ボルト、１００　微調整治具取付用張出、１０２微調整治具取付用スリット、１０４　微調整治具、１０８　スライドタップ、１１０　調整ボルト、１１２　ガイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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