(57)【要約】【課題】消費者が望む商品の特性や色やサイズや数量についてのマーケティング、そして商品の宣伝広告、さらに商品の販売という、商品開発から流通に到る、重要な段階が分離されており各段階毎に情報伝達コストやシステム構築コストや運用コストがかかり、その段階に主役というべき消費者が不在であった。【解決手段】情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末と、購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置によって構成し、ショーウィンドウ或いは商品そのものなどの販売商品の表示手段に付与された、情報通信手段を用いて、消費者が所持する情報端末に商品情報を取得し、さらに情報端末を用いて、購入或いは予約及び決済を行える、情報処理装置に接続し、当該商品の購入或いは予約或いは予約を行なえるようにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末とが商品情報を送受信する事が出来る、販売方法。
【請求項２】
情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末とが商品情報を送受信する事が出来る、販売装置。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の発明において、前述した送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報を含むことを特徴とする販売方法。
【請求項４】
請求項１及び請求項２の発明において、前述した販売商品の表示手段から送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報を含むことを特徴とする販売装置。
【請求項５】
情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末と、購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置によって構成される販売方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５の発明において、前述した販売商品の表示手段から送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報によって、情報端末が情報処理装置に接続して商品の購入或いは予約及び／または決済を行うことを特徴とする販売方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５の発明において、前述した販売商品の表示手段から送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報によって、情報端末が情報処理装置に接続して商品の購入或いは予約及び／または決済を行うことを特徴とする販売装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７の発明において、送受信する接続先情報が当該商品固有の接続先情報であることを特徴とする販売方法。
【請求項９】
請求項３から請求項７の発明において、送受信する接続先情報が当該商品固有の接続先情報であることを特徴とする販売装置。
【請求項１０】
請求項１及び請求項２の発明において、前述した販売商品の表示手段が、商品の購入或いは予約及び／又は決済を行う情報処理装置を有し、情報端末と商品情報及び商品を購入或いは予約及び／または決済情報を交換することで、商品を購入或いは予約及び／又は決済することができる販売装置。
【請求項１１】
請求項１及び請求項２の発明において、前述した販売商品の表示手段が、商品の購入或いは予約及び／又は決済を行う情報処理装置を有し、情報端末と商品情報及び商品を購入或いは予約及び／または決済情報を交換することで、商品を購入或いは予約及び／又は決済することができる販売方法。
【請求項１２】
情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末と、購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置と、商品の購入あるいは予約及び／又は決済の情報を収集する手段によって構成される情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１２の発明において、販売商品の表示手段が購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の発明において、情報の交換を行う手段が近距離無線通信であることを特徴とする販売方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３の発明において、情報の交換を行う手段が赤外線近距離無線通信であることを特徴とする販売方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１３の発明において、情報の交換を行う手段がＩＣカードであることを特徴とする販売方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１３の発明において、情報の交換を行う手段が画像取得及び処理であることを特徴とする販売方法。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７の発明において、情報端末が携帯電話であることを特徴とする販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】商品やサービスの情報提供及び販売に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
（ア）従来、、商品やサービスの販売は、百貨店や専門店などのように現実世界に店舗をおいて、商品について消費者に説明を行うことの出来る教育された販売担当者を配置し、商品や商品のサンプルなどを陳列して消費者に提示し、消費者が商品を購入或いは予約する場合には販売担当者に、商品の在庫を確認し、消費者が希望する価格、決済方法、受け渡し方法、受け渡し場所などを販売担当者と交渉し商品を購入或いは予約するというものであった。
【０００３】（イ）通りに面したショーウィンドウなどによって店舗が開店している時間以外にも消費者に商品を提示していた。消費者帯に来店して、商品を購入或いは予約する必要があった。
【０００４】（ウ）さらに、近年では、インターネットに接続できる、コンピュターや携帯電話で商品やサービスを販売するＥＣが行われている。
【０００５】（エ）また、従来、アパレルや化粧品などを始めとする様々な商品は、供給側が流行や、消費者の嗜好や、その年或いはシーズンの販売量を予測して、色や形や機能などデザイン（設計）し、原材料を調達して、生産し、百貨店や専門店などで消費者に対して販売していた。どの様な商品がどの様な消費者にどのくらい販売することが出来るのかを知る（予測する）ために、生産者や流通業者は莫大なマーケティング費用をかけている。ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネージメント）やワントゥワンマーケティングなど様々な方法で、効率的に消費者が望む商品を開発し方法が模索されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】（ア）現実世界に店舗を設置し、充分に教育された販売員を配置するには大きなコストがかかる。さらに最近では商品の多様化や情報化が進み、商品については販売員よりも消費者が情報を持っている場合もあるようになった。さらに、近年では、店舗の維持費や人件費などの様々な流通コストが流通業の収益構造を悪化させ、流通不況といわれるようになった。
【０００７】（イ）消費者は店舗の閉店後でもショーウィンドウで商品をみることは出来るが、購入或いは予約するためには店舗が開店している時間帯に再度店舗を訪問し、商品の購入或いは予約を行わなければならないという課題があった。また、店舗が混雑している場合には、店員の接客の順番を待たなければならない。さらに、海外などの店舗においては、外国語を使用しなければならないなどの課題があった。
【０００８】（ウ）ＥＣ（電子商取引）の問題点としては、コンピュターや携帯電話を操作して商品を購入或いは予約するために、目当てのＥＣサイトへＵＲＬを入力したり検索さいとからリンクをたどってアクセスし、さらに目当ての商品のページへとリンクをたどらなければならなかった。このように、ＥＣサイトのＴＯＰページから、消費者が当該商品に関わるページに到るまでにリンクを辿らなければならなず、表示画面が小さく、操作インターフェイスが簡便な携帯端末で、リンクを辿り目的のページにたどり着くことは煩雑かつコストが掛かり、消費者の利用を阻害する要因であった。
【０００９】さらにネットワークは商品の現物を見られないこと、インターネット上なので本当に店舗が存在しているかどうかを確認することが困難で、決済後商品が本当に送付されてくるか不安などが存在した。上述したように、これまでのＥＣ（電子商取引）は消費者が欲しい商品を簡便に安心に購入或いは予約するための充分な仕組みとは言えなかった。
【００１０】（エ）これまでの、生産流通方法では、生産が過剰であった商品は余剰在庫となり生産者の負担となっていた、様々な方法が模索されているが、システムの構築に莫大な費用がかかり、コストパフォーマンスが優れた方法が望まれている。
【００１１】上述したような問題は、消費者が望む商品の特性や色やサイズや数量についてのマーケティング、そして商品の宣伝広告、さらに商品の販売という、商品開発から流通に到る、重要な段階が分離されており各段階毎に情報伝達コストやシステム構築コストや運用コストがかかり、その段階に主役というべき消費者が不在であったという原因が大きい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】上述したような課題を解決するため、消費者が望む商品の特性や色やサイズや数量についてのマーケティング、そして商品の宣伝広告、さらに商品の販売という、商品開発から流通に到る、重要な段階を既存のインフラに安価な装置及び方法を付与することで、各段階を有機的に結合し各段階毎に情報伝達コストやシステム構築コストや運用コストを削減し、主役というべき消費者の商品に対する興味や購買意欲をリアルタイムに収集出来る方法を提供する。
【００１３】具体的には、無店舗販売あるいは店舗が閉店した後でも、消費者がショーウィンドウなどの販売商品の表示手段を用いて、商品を選定し、ショーウィンドウなどの販売商品の表示手段或いは商品そのものに付与された、情報交信手段を用いて、消費者が所持する情報端末に商品情報を取得し、消費者が情報端末を用いて当該商品の購入或いは予約を行なえるようにし、消費者が当該商品の情報を収集する量や商品を購入或いは予約する量を測定できるようにする、各請求項に関わる本発明の特徴は以下の通りである。
【００１４】本発明による販売方法は、情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末とが商品情報を送受信する事が出来る様にしたものである。
【００１５】本発明による販売装置は、情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末とが商品情報を送受信する事が出来る様にしたものである。
【００１６】本発明による販売方法は、送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報を含むことを特徴とするものである。
【００１７】本発明による販売装置は、販売商品の表示手段から送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報を含むことを特徴とするものである。
【００１８】本発明による販売方法は、情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末と、購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置によって構成されるものである。
【００１９】本発明による販売方法は、販売商品の表示手段から送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報によって、情報端末が情報処理装置に接続して商品の購入或いは予約及び／または決済を行うことを特徴とするものである。
【００２０】本発明による販売装置は、販売商品の表示手段から送受信する商品情報に商品を購入或いは予約及び／または決済できる情報処理装置への接続情報によって、情報端末が情報処理装置に接続して商品の購入或いは予約及び／または決済を行うことを特徴とするものである。
【００２１】本発明による販売方法は、、送受信する接続先情報が当該商品固有の接続先情報であることを特徴とするものである。
【００２２】本発明による販売装置は、、送受信する接続先情報が当該商品固有の接続先情報であることを特徴とするものである。
【００２３】本発明による販売装置は、、前述した販売商品の表示手段が、商品の購入或いは予約及び／又は決済を行う情報処理装置を有し、情報端末と商品情報及び商品を購入或いは予約及び／または決済情報を交換することで、商品を購入或いは予約及び／又は決済することができるものである。
【００２４】本発明による販売方法は、、前述した販売商品の表示手段が、商品の購入或いは予約及び／又は決済を行う情報処理装置を有し、情報端末と商品情報及び商品を購入或いは予約及び／または決済情報を交換することで、商品を購入或いは予約及び／又は決済することができるものである。
【００２５】本発明による情報処理方法は、情報交換を行う手段を有する販売商品の表示手段と、情報交換を行う手段を有する情報端末と、購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置と、商品の購入あるいは予約及び／又は決済の情報を収集する手段によって構成されるものである。
【００２６】本発明による情報処理方法は、販売商品の表示手段が購入或いは予約及び／または決済手段を有する情報処理装置を有することを特徴とするものである。
【００２７】本発明による販売方法は、情報の交換を行う手段が近距離無線通信であることを特徴とするものである。
【００２８】本発明による販売方法は、情報の交換を行う手段が赤外線近距離無線通信であることを特徴とするものである。
【００２９】本発明による販売方法は、情報の交換を行う手段がＩＣカードであることを特徴とするものである。
【００３０】本発明による販売方法は、情報の交換を行う手段が画像取得及び処理であることを特徴とするものである。
【００３１】本発明による販売方法は、情報端末が携帯電話であることを特徴とするものである。
【発明の実施の形態】
【００３２】以下に、消費者が所持する情報端末を利用して、店舗が閉店した後でも、ショーウィンドウなどの販売商品の表示手段で商品を選定し、ショーウィンドウ或いは商品そのものに付与された、情報交信手段を用いて、前記消費者が所持する情報端末に商品情報を取得し、さらに前記情報端末を用いて当該商品の購入或いは予約或いは予約を行なえるようにする方法の例として、２つの具体例を説明する。
【００３３】ただし以下の説明はあくまでも本発明の実施の形態の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３４】また各図の中で同一符号は同一または相当する部分を示すので符号が重複する場合にはその説明は省略する。
【００３５】図を元に以下に本発明の実施の形態について説明する。図１に示すように販売商品の表示手段６から情報端末Ｓ１に送信する商品情報が、
インターネット上の情報処理装置３５００（ＥＣ用のＷｅｂサーバー）のＵＲＬや、ＣＴＩ（コンピュターテレフォニーインテグレーテッド）装置（図示せず）の接続電話番号などの接続先情報であり、情報端末が受信した接続先情報を元に、情報処理装置３５００に接続し商品の情報を確認しさらに購入或いは予約或いは予約及び決済の処理を行う方法である。
【００３６】次に、図６に示すように販売商品の表示手段６の制御装置６５０が決済機能を有し、情報端末Ｓ１と、直接商品情報の送受信を行い、さらに購入或いは予約或いは予約及び決済の処理を行う方法である。
【００３７】実施時には、当然この２つの方法を組み合わせて実施することも可能である。
【００３８】図１商品の表示手段から取得した商品情報及び情報処理装置の接続先情報をもとに、情報端末で商品を購入或いは予約或いは予約及び決済するシステムを略示的に示したブロック図である。
【００３９】図１において、６は販売商品の表示手段の例であり、図中ではショーウィンドウにおかれたマネキンによって商品である衣料品を展示しているところを表している。
【００４０】販売商品の表示手段の例としては、この他にも様々な商品を陳列するショーウィンドウや陳列棚、商品のポスターや看板や雑誌などの印刷物、画像表示装置など、及び電車やバス車内外の広告表示などが考えられる。
【００４１】さらに具体的にはショーウィンドウに商品そのものを陳列すること以外にも印刷物などや液晶ディスプレイなどを利用して商品を表示することなどが考えられる、
【００４２】また、消費者が所持する情報端末Ｓ１の例としては、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデーターアシスタント）、ウェアラブルコンピュター、車載コンピュターなどが考えられる。
【００４３】６５０は近距離無線通信インターフェイスの制御装置であり、８は近距離無線通信の送受信インターフェイスである。
【００４４】さらにＳ１は所持者が所持する情報端末であり、９１は情報端末のディスプレイ、９２は情報端末のメモリ、９８は情報端末の近距離無線通信の送受信インターフェイス、９９は情報端末の操作部である。
【００４５】３００はインターネットあるいは電話網などのネットワーク、３５００はネットワーク上の情報処理装置、３５１０は情報処理に関わるデーターを集中的に管理するデーターベース、３７０及び３７１は携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置である。
【００４６】上述した、装置及び／又は手段を利用して、販売商品の表示手段６（商品を陳列するショーウィンドウや陳列棚、商品のポスターや看板や雑誌などの印刷物、画像表示装置など、及び電車やバス車内外の広告表示など、ネットワーク外に設置された販売商品）に、記憶手段と制御手段を有する制御装置６５０と記憶された内容を情報端末に送信することが出来る近距離無線通信手段８を付与して、当該近距離無線通信インターフェイスに対応する近距離無線通信インターフェイスを有する情報端末Ｓ１と交信することによって、情報端末Ｓ１が商品情報を受信し、商品の購入或いは予約或いは予約及び決済を行う事が出来るようにする。
【００４７】図１においては、この時送信される商品情報には当該商品を購入或いは予約或いは予約し決済する事が出来るネットワーク上の情報処理装置３５００（具体例としてはＥＣ（エレクトリックコマース）用のＷｅｂサーバーなど）のＵＲＬが含まれる。
【００４８】この時販売商品の表示手段６から情報端末Ｓ１に送信する商品情報は、
インターネット上の情報処理装置（ＥＣ用のＷｅｂサーバー）のＵＲＬなどである。
【００４９】情報端末Ｓ１は、近距離無線通信や画像処理、ＩＣカードなどによって、販売商品の表示手段６からインターネット上の情報処理装置３５００（ＥＣ用のＷｅｂサーバー）のＵＲＬなどを取得し、情報処理装置３５００にアクセスする。
【００５０】＜販売商品の表示手段→商品情報（ＵＲＬ）→情報端末＞
【００５１】次に、販売商品の表示手段６（具体例としてはショーウィンドウ或いは表示装置、或いは商品そのもの）に付与された制御装置６５０から、消費者が所持する情報端末Ｓ１に商品情報を送信する方法を詳細に説明する。
【００５２】図２は近距離無線通信インターフェイスの制御装置６５０を赤外線通信インターフェイスで実施した例を略示的にしめしたブロック図である。
【００５３】図２において、６５０は近距離無線通信インターフェイスの制御装置、６１はＣＰＵ、６２は記憶装置、商品情報（及び／又は商品情報を有するネットワーク上の情報処理装置のＵＲＬ）、情報提供回数カウント手段６４１、決済手段５００、電子レシート生成手段５５０などが記憶されている、６６は識別情報付加手段である。６９はＩ／Ｏ装置、２はＩＣカード等のリードライト装置である。
【００５４】６４１は情報提供回数カウント手段であり、情報端末に情報を送信した回数をカウントし記憶装置にカウントする、このカウント回数を収集し比較することで、各販売商品の表示手段の情報提供回数に応じた効率を測定することが出来る。具体的には商品別、対象とする消費者カテゴリー別に、どの様な商品はどの様な場所で表示すると効果的なのかなどの比較測定を行うことが出来る。
【００５５】６６の識別情報付加手段には、販売商品の表示手段個々の識別情報（装置ＩＤ）が記憶されていて、宣伝広告内容に関連する情報と共に販売商品の表示手段の識別情報（装置ＩＤ）を情報端末に送信する。
【００５６】近距離無線通信の送受信インターフェイスの具体例としては赤外線通信インターフェイス以外にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース、電気通信、コンピューター、ネットワーク分野の世界主要メーカーが参加しているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ　ＳＩＧという団体によって技術の標準化が進められている、．４ＧＨｚ帯の電波を使用した小電力データワイヤレス通信システム，
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ／）通信インターフェイスなどが考えられる。
【００５７】さらに具体的には、携帯電話やＰＤＡが対応している赤外線通信インターフェイスの通信規格として、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、１９９３年に設立された赤外線通信の標準化団体、及び当該団体が標準化した赤外線通信規格。ｗｗｗ．ｉｒｄａ．ｏｒｇ）や、ＩｒＤＡの中でも特に携帯電話で使われることを想定して作られた通信規格であるＩｒＭＣ（ＩｒＤＡＩｎｆｒａｒｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｒｄａ．ｏｒｇ／ｓｔａｎｄａｒｄｓ／ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ．ａｓｐ）などが考えられる。
【００５８】図３はＩｒＤＡを利用して情報交換を行う際の通信シーケンスを略示的に示している。
【００５９】販売商品の表示手段６の赤外線近距離無線通信インターフェイス８は情報受信端末Ｓ１の通信インターフェイス９８と相互に赤外線通信機器発見手順を行い、相手の赤外線通信インターフェイスを発見すると通信接続手順によって、通信接続状態に遷移する。
【００６０】通信接続がされた状態になると、販売商品の表示手段は、記憶手段に記憶された商品情報（及び／又は商品情報を有するネットワーク上の情報処理装置のＵＲＬ）を近距離無線通信制御装置及び近距離無線通信インターフェイスを経由して、情報端末Ｓ１に送信する。
【００６１】上述したように、販売商品の表示手段が自動的に、通信を開始した情報端末に商品情報を送信する方法以外にも、消費者が情報端末Ｓ１を操作して、商品情報のリクエストを行い、販売商品の表示手段が情報端末からの商品情報リクエストを受信してから、商品情報を情報端末に送信するようにすることもできる。
【００６２】以上、説明したように近距離無線通信インターフェイス制御装置や情報端末の画像処理手段などを用いて、商品の情報を販売商品の表示手段６から情報端末Ｓ１に送信することが出来る。
【００６３】＜商品情報、当該商品固有のページのＵＲＬを送信＞
【００６４】また、この時送信する商品情報としては、例えば、商品名、価格、サイズ、色、商品の写真、在庫の有無、選択可能な決済手段、選択可能な受け渡し手段、納期などが考えられる。
【００６５】また、これらの商品情報は、ネットワーク上の情報処理装置３５００に記憶させておき、販売商品の表示手段は、ネットワーク上の情報処理装置３５００のＵＲＬのみを情報端末に送信し、情報端末がＵＲＬを元にネットワーク上の情報処理装置３５００に接続して詳細な商品情報を取得するようにすることも可能である。
【００６６】この時ＵＲＬをＴＯＰページにすると消費者が当該商品に関わるページに到るまでにリンクを辿らなければならなくなる。
【００６７】表示画面が小さく、操作インターフェイスが簡便な携帯端末で、リンクを辿り目的のページにたどり着くことは煩雑かつコストが掛かり、消費者の利用を阻害する要因であるので送受信するＵＲＬは、サイトのＴＯＰページではなく当該商品情報及び／また当該商品の購入或いは予約或いは予約・決済の固有のページのＵＲＬであることが好ましい。
【００６８】情報端末Ｓ１と、販売商品の表示手段６は、商品情報の送受信が終了すると、接続を終了する。
【００６９】情報端末Ｓ１はｍ受信した商品情報を情報端末の表示手段９１に表示する、消費者は表示された商品情報を元に商品の検討や購入或いは予約或いは予約を行うことが出来る。
【００７０】また、受信した商品情報にネットワーク上の情報処理装置３５００のＵＲＬが含まれる場合には、情報端末のネットワーク接続手段（図示せず）を用いて、ネットワーク上の情報処理装置３５００に接続し、詳細な商品情報を得ることが出来、さらに商品の購入或いは予約或いは予約や代金の決済などの処理を行うことが出来る。
【００７１】情報端末にネットワーク上の情報処理装置３５００のＵＲＬを受信すると自動的にネットワーク上の情報処理装置３５００に接続するような情報処理手段を有するようにしておけば、消費者が情報端末を操作することなく、情報端末が販売商品の表示手段６から情報を受信すると、自動的にネットワーク上の情報処理装置３５００に接続し、詳細な商品情報を取得し表示する様にすることも可能である。
【００７２】＜情報端末の情報処理手段を利用した自動的な接続方法＞
【００７３】図４は情報端末用の情報処理手段が、情報端末Ｓ１で、動作するための仕組み（ハードウェア及びソフトウェアの構成）の例を略示的に示したブロック図である。
【００７４】図４において９は情報端末のハードウェアであり、以下は情報端末のハードウェアに装備されたソフトウェアの構成である。
【００７５】９００は情報端末の様々な動作を司るＯＳ（オペレーションシステム）である、９４０はＯＳが情報端末の様々な機能、例えばＳＩＭやＵＩＭなどの記憶装置や、近距離無線通信インターフェイスや、ＨＴＭＬのブラウザなどを使うためのＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）である。
【００７６】９５０は情報端末用の情報処理手段５００のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス：ＯＳが様々な機能を使うための仕組み）であり、９１０は、情報端末用の情報処理手段５００がＪＡＶＡなどのプログラム言語で記述されている場合に必要なプログラム実行環境である。
【００７７】図４に示すように情報端末用の情報処理手段のプログラムは、ＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）９５０と情報端末用の情報処理手段のプログラム実行環境９１０を利用することによって、ＯＳ（オペレーションシステム）を経由して、ＨＴＴＰブラウザーによるインターネットへのアクセスや情報端末のハードウェア９の制御などＯＳが用意した様々な機能を使う事が出来る。
【００７８】具体的に情報端末用の情報処理手段を作成する方法としては、例えばＪＡＶＡ（サンマイクロシステムズの登録商標）やＣ言語などのようなプログラム言語によってソフトウェアとして記述する事が考えられる。
【００７９】ソフトウェアとして記述された情報端末用の情報処理手段は、情報端末Ｓ１やＳ２送信され、情報端末上で動作する。
【００８０】図３に示し、さらに上述したように、情報端末Ｓ１は販売商品の表示手段６から商品情報や購入或いは予約或いは予約決済を行うネットワーク上の情報処理装置のＵＲＬを受信する事が出来る。さらに受信したＵＲＬを元にネットワーク上の情報処理装置３５００に接続することが出来る。
【００８１】＜購入或いは予約或いは予約及び決済＞
【００８２】図５はネットワーク上の情報処理装置３５００の構成を略示的に示したブロック図である。ネットワーク上の情報処理装置３５００に接続した情報端末Ｓ１は、ネットワーク上の情報処理装置３５００に記憶された電子商取引手段によって、当該商品の詳細な情報を得たり、サイズや在庫を確認した上で、商品を購入或いは予約或いは予約する事が出来る。
【００８３】さらに決済処理手段３５０２が、決済に必要な、消費者の氏名、住所、商品の受け渡し方法、商品の受け取り場所、決済方法（銀行引き落とし・クレジットカード決済など）、決済口座（カード番号などでも可）、電話番号やメイルアドレス、職業、年齢、性別などを情報端末から受信し、商品購入或いは予約或いは予約代金の決済を行う。
【００８４】商品の購入或いは予約或いは予約及び決済処理が終了すると、ネットワーク上の情報処理装置３５００は決済の証拠として、商品受取時や問い合わせなどの際に必要な、取引の識別番号（決済ＩＤ）を有する電子レシートを電子レシート発行手段３５０３によって生成し、情報端末Ｓ１に送信する。
【００８５】電子レシートは、取引の識別番号（決済ＩＤ）を有していれば、情報端末で表示可能なバーコードの様なデータであってもよいし、前述したような情報端末用の情報処理手段であってもよい。
【００８６】また、決済処理手段は、ネットワーク上の情報処理装置３５００に付与せず、互いにネットワークで接続された、決済を専用に行う他の情報処理装置、例えばカード会社の情報処理装置や銀行の情報処理装置など（図示しない）に有するようにしておき、ネットワーク上の情報処理装置３５００がこれらの決済用の情報処理装置と交信することで決済を行うようにすることも可能である。
【００８７】さらに、上述したような決済方法はほんの一例であり。この他にも様々な方法によって可能でる。
【００８８】具体例としては、情報端末が携帯電話であれば情報処理装置が携帯電話の識別情報を取得し、携帯電話のキャリアによって通話料金と共に決済する方法。消費者が所有するクレジットカードの情報を交信することによって決済する方法、運送会社によって商品が消費者に届けられたときに決済する（代金引き渡し払い）方法などが考えられる。
【００８９】また、情報端末と商品販売者（が運用するネットワーク上の情報処理装置３５００）の間で消費者の個人情報や決済情報を送信する方法についても、情報端末とネットワーク上の情報処理装置３５００が直接、消費者の個人情報や決済情報を交信するのではなく、ネットワーク上の認証機関やＳＡＭＬ（セキュア　アサーション　マークアップランゲージ）などのような認証技術を用いて、安全に確実に相互の認証及び決済を行う事も出来る。
【００９０】＜配送＞
【００９１】商品の受け渡し方法、商品の受け取り場所については、夜間ショーウィンドウで商品の決済を済ませておき店舗に訪問可能なときに商品を受け取る方法や、消費者の住所を情報処理装置３５００に送信し、小口荷物配送便によって直接消費者の住所に配送する。或いは消費者の住所の至近のコンビニエンスストアなどで受け取るなどの方法を選択することが出来る。
【００９２】また、化粧品などのように比較的小さくてパッケージに入っているような商品であれば、販売商品の表示手段に商品の排出口を設けておき、決済が終了すればその場で消費者に商品を渡す方法なども考えられる。
【００９３】＜赤外線近距離無線通信以外を利用する方法＞
【００９４】上述したような、近距離無線通信インターフェイスを利用した情報交換手段以外に、販売商品の表示手段６から情報端末Ｓ１が、商品情報を受信する方法としては、販売商品の表示手段６にＩＣカードリーダライタ２を有するようにしておき、さらに情報端末にＩＣカードや無線タグなどを有するようにしておき、情報交換を可能にする方法などが考えられる。
【００９５】具体的な例としては、画像を利用して情報端末が情報を取得出来るように、予め画像に情報提供装置のＩＤを埋め込んでおく方法が考えられる。
【００９６】画像を利用する方法は例えば雑誌などの印刷物に提供する情報の関連情報としてＵＲＬを印刷し、情報端末がこのＵＲＬが記述された画像を取得し、ＵＲＬを文字列データーとして取得して情報処理装置３５００に接続する方法が考えられる。
【００９７】具体的には販売商品の表示手段に付与された印刷物や画像表示装置などの画像に表示された、「ｈｔｔｐ：／／＊＊＊＊」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列を抽出し、画像処理手段を用いてテキスト情報として取り込む手段や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを読み込み、画像処理手段を用いてデーターを抽出する。
【００９８】画像処理による情報取得手段を利用した場合には、例えばポスターや雑誌などの印刷物やショーウィンドウなどに陳列した商品に、前述した「ｈｔｔｐ：／／＊＊＊＊」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを付与し、カメラなどの画像取り込み手段を有する情報端末で、前述した文字列やバーコードなどのデーターを含む画像を取り込み画像処理手段を用いてデーター成分を抽出し、このデーターを情報として処理する方法が考えられる。
【００９９】上述したように画像処理手段を利用すればポスターや雑誌などの印刷物とＥＣサーバーを組み合わせることによって商品の販売を行うこともできる。
【０１００】画像処理による文字列の取得に関しては特開２００２−２０７９５５や特開２００２−１８３６６１などによる提案がなされている。
＜販売商品の表示手段と情報端末が直接に購入或いは予約及び決済を行う方法＞
【０１０１】次に、図６示すように販売商品の表示手段６が決済機能を有する情報処理装置６５００を備え、情報端末Ｓ１がネットワークに接続することなく販売商品の表示手段６と直接商品情報の送受信を行い、さらに購入或いは予約或いは予約及び決済の処理を行う方法について説明する。
【０１０２】図７は販売商品の表示手段６の情報処理装置６５００が決済機能を有し、赤外線近距離無線通信インターフェイスをもちいて、情報端末Ｓ１と直接商品情報及び決済情報の送受信を行い購入或いは予約或いは予約及び決済の処理を行う方法しめすシーケンス図である。
【０１０３】販売商品の表示手段６の赤外線近距離無線通信インターフェイス８は情報受信端末Ｓ１の通信インターフェイス９８と相互に赤外線通信機器発見手順を行い、相手の赤外線通信インターフェイスを発見すると通信接続手順によって、通信接続状態に遷移する。
【０１０４】通信接続がされた状態になると、販売商品の表示手段は、記憶手段に記憶された商品情報（及び／又は商品情報を有するネットワーク上の情報処理装置のＵＲＬ）を近距離無線通信制御装置及び近距離無線通信インターフェイスを経由して、情報端末Ｓ１に送信する。
【０１０５】上述したように、販売商品の表示手段が自動的に、通信を開始した情報端末に商品情報を送信する方法以外にも、消費者が情報端末Ｓ１を操作して、商品情報のリクエストを行い、販売商品の表示手段が情報端末からの商品情報リクエストを受信してから、商品情報を情報端末に送信するようにすることもできる。
【０１０６】以上、説明したように近距離無線通信インターフェイス制御装置や情報端末の画像処理手段などを用いて、商品の情報を販売商品の表示手段６から情報端末Ｓ１に送信することが出来る。
【０１０７】また、この時送信する商品情報としては、例えば、商品名、価格、サイズ、色、商品の写真、在庫の有無、選択可能な決済手段、選択可能な受け渡し手段、納期などが考えられる。
【０１０８】情報端末Ｓ１はｍ受信した商品情報を情報端末の表示手段９１に表示する、消費者は表示された商品情報を元に商品の検討や購入或いは予約或いは予約を行うことが出来る。
【０１０９】図８は販売商品の表示手段６が有する情報処理装置６５００の構成を略示的に示したブロック図である。
情報端末Ｓ１は、情報処理装置６５００に記憶された決済処理手段５０２によって、当該商品の詳細な情報やサイズや在庫を確認した上で、商品を購入或いは予約或いは予約する事が出来る。
【０１１０】決済処理手段５０２が、決済に必要な、消費者の氏名、住所、商品の受け渡し方法、商品の受け取り場所、決済方法（銀行引き落とし・クレジットカード決済など）、決済口座（カード番号などでも可）、電話番号やメイルアドレス、職業、年齢、性別などを情報端末から受信し、商品購入或いは予約或いは予約代金の決済を行う。
【０１１１】商品の購入或いは予約或いは予約及び決済処理が終了すると、情報処理装置６５００は決済の証拠として、商品受取時や問い合わせなどの際に必要な、取引の識別番号（決済ＩＤ）を有する電子レシートを電子レシート発行手段５０３によって生成し、情報端末Ｓ１に送信する。
【０１１２】電子レシートは、取引の識別番号（決済ＩＤ）を有していれば、情報端末で表示可能なバーコードの様なデータであってもよいし、前述したような情報端末用の情報処理手段であってもよい。
【０１１３】また図９に示すように処理装置６５００がネットワーク接続手段を用いて、インターネット３００などで決済を専用に行う他の情報処理装置、例えばカード会社の情報処理装置や銀行の情報処理装置６０００に接続するようにしておき。決済処理手段は、情報処理装置６５００に付与せず、これらの決済用の情報処理装置と交信することで決済を行うようにすることも可能である。
【０１１４】さらに、上述したような決済方法はほんの一例であり。この他にも様々な方法によって可能でる。
【０１１５】具体例としては、情報端末が携帯電話であれば情報処理装置が携帯電話の識別情報を取得し、携帯電話のキャリアによって通話料金と共に決済する方法。消費者が所有するクレジットカードの情報を交信することによって決済する方法、運送会社によって商品が消費者に届けられたときに決済する（代金引き渡し払い）方法などが考えられる。
【０１１６】また、情報端末と商品販売者（が運用する情報処理装置６５００）の間で消費者の個人情報や決済情報を送信する方法についても、情報端末と情報処理装置６５００が直接、消費者の個人情報や決済情報を交信するのではなく、ネットワーク上の認証機関やＳＡＭＬ（セキュア　アサーション　マークアップランゲージ）などのような認証技術を用いて、安全に確実に相互の認証及び決済を行う事も出来る。
【０１１７】また、海外などの店舗においては、外国語を使用しなければならないなどの課題を解決するためには、情報処理装置６５００に、記憶する消費者情報を多国語による複数の種類を用意しておき、情報端末から商品情報を取得する際に、消費者が使用する言語を選択する。
【０１１８】或いは情報処理装置６５００に、言語翻訳手段を有する様にしておき、情報端末からのリクエストに応じて、言語翻訳手段が商品情報を消費者が使用する言語に翻訳して送信するなどの方法で解決することが出来る。
【０１１９】＜情報送信、購入或いは予約状況確認ＤＢ＞
【０１２０】図２及び図８において、６４１は情報提供回数カウント手段であり、情報端末に情報を送信した回数をカウントし記憶装置にカウントする、このカウント回数を集中的に収集し比較することで、各販売商品の表示手段の情報提供回数に応じた効率を測定することが出来る。具体的には商品別、対象とする消費者カテゴリー別に、どの様な商品はどの様な場所で表示すると効果的なのかなどの比較測定を行うことが出来る。
【０１２１】また、６６の識別情報付加手段には、販売商品の表示手段６の個々の識別情報（販売商品の表示手段のＩＤ）が記憶されていて、商品情報と共に販売商品の表示手段６の識別情報をパラメーターを情報端末に送信する。
【０１２２】具体例として、販売商品の表示手段６が「渋谷のＸＸビルに設置された５番目のショーウィンドウ」に設置されたものであり、商品が「Ａ社の商品Ａ―１」で、色が「黒」であった場合には、例えば以下のような構成のパラメーターを与える。
【０１２３】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ａ社．ｃｏ．ｊｐ／Ａ−１／黒／ｓｈｉｂｕｙａＸＸ−５／
【０１２４】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ａ社．ｃｏ．ｊｐ／Ａ−１／黒／ｓｈｉｂｕｙａＸＸ−５／において、商品情報及び、購入或いは予約を行う情報処理装置３５００へのアクセスのためのパラメーターとしてはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ａ社．ｃｏ．ｊｐ／Ａ−１／黒／が相当する。
【０１２５】さらに販売商品の表示手段６のＩＤとしては／ｓｈｉｂｕｙａＸＸ−５／が相当する。／ｓｈｉｂｕｙａＸＸ−５／は、「渋谷のＸＸビルに設置された５番目のショーウィンドウ」に設置された販売商品の表示手段であることを示す。
【０１２６】図１０は、説明してきた各手段や各装置及び各情報を用いて、各段階を有機的に結合し、多数の販売商品の表示手段（例えばショーウィンドウ）における多数の商品の情報提供、購入或いは予約及び決済などの状況を含めた本発明に関わる商品販売方法を集中的に管理するシステムの実施例を略示的に示したブロック図である。
【０１２７】図１０の中で、３５００は商品に関わる情報や情報端末とのトランザクションを集中的に処理する情報処理装置であり、３６００は商品に関わる情報や情報端末とのトランザクションを集中的に記憶するデーターベースである。
【０１２８】図１０の中で３５１から３５３は商品の開発から販売に関わる各社の情報処理装置であり、例えば原材料会社、工場、商品などそれぞれの電子商取引や販売管理を行う情報処理装置である。６Ａ、６Ｂ、６Ｃは様々な場所に設置された販売商品の表示手段６である。
【０１２９】データーベース３６００には、様々な商品に関わる情報や、各販売商品の表示手段に関わる情報、各販売商品の表示手段の情報提供回数や、各販売商品の表示手段から情報を受信した情報端末の所持者（消費者）の情報、商品の予約状況や購入状況、決済の情報、配送状況などが記憶されている。
【０１３０】商品の情報は商品データーベースとして、商品番号、商品名、価格、色、サイズ、予約数、予定製造数量、在庫などが記憶及び管理され。
【０１３１】消費者の情報は、顧客データーベースとして、情報端末の識別情報、氏名、住所、年齢、性別、職業、連絡先、カード番号、代金引き落とし口座、商品受け渡し方法、商品受け渡し場所。及び商品情報取得履歴、商品購入履歴、決済履歴などが記憶及び管理される。配送情報は、商品データーベースと顧客データーベースと連携して、商品番号、在庫場所、流通経路、商品受け渡し方法、商品受け渡し場所などが記憶及び管理される。
【０１３２】上述したように、消費者が望む商品の特性や色やサイズや数量についてのマーケティング、そして商品の宣伝広告、さらに商品の販売という、商品開発から流通に到る、重要な段階を既存のインフラに安価な装置及び方法を付与することで、各段階を有機的に結合し各段階毎に情報伝達コストやシステム構築コストや運用コストを削減し、主役というべき消費者の商品に対する興味や購買意欲をリアルタイムに収集出来るシステムが実現できる。
【０１３３】図１１は、販売商品の表示手段６を電車内などの車両内に設置された画像表示装置で実現する例を示す概念図である。
【０１３４】あまりすることがない移動中の消費者に商品情報を提供する事は効果的であるからか、列車やバスやタクシーなどの車両内には広告などの情報が提供されることが多い。近年では静的な印刷物による広告だけでなく列車内に表示装置を設け、乗客に動的な映像を提供するサービスも行われている。
【０１３５】しかし車両内に於いて、これらの印刷物や映像による商品情報に興味を持っても、その商品を購入しようとする場合、あるいは購入の準備としてさらに詳細な情報を欲する場合には、前期印刷物や映像で表示されている商品名や電話番号やＵＲＬなどを記憶するあるいは車両内でメモをするなどの努力が必要であった。
【０１３６】これは消費者の手間であると同時に販売者の機会喪失であった。車両内で本発明による販売商品の表示手段６を使用することにより、消費者と販売者双方の利便性が増し利益につながる。
【０１３７】しかも、比較的出力の大きい無線通信を他の機器と干渉する可能性のある無線通信帯域を使用して行うことによる医療機器などへの悪影響などが心配されているが、赤外線は可視光に比較的近い光線であり一般に使用されている無線通信の電磁波と比較して他の無線通信や電子機器との干渉を起こしにくいと考えられている。この理由により本発明の一実施形態である赤外線を通信に使用することにより電磁波による障害への心配は著しく低下する。
【０１３８】また本発明と比較する対象として、特開２００１−６３５８０や特開２００１−２２２６０３などにおいて列車などの車両内で情報提供を行うサービスが提案されている。
【０１３９】図１２は、電車内などの車両内の画像表示装置で本発明を実施する場合のシステムを略示的に示したブロック図であり、図１２に於いて、１０００は電車などの車両、１００１は車両内に設置されたモニターなどの表示装置、１０８１〜１０８３は送受信インターフェイス、１０６０は制御装置、１０６は１車内ＬＡＮ、１１００中吊り広告、１２００は中吊り広告の支持架である。
【０１４０】１００１にモニターに表示する商品に関連する画像は、１０６０の制御装置に内蔵される記憶装置に記憶されていて、車内ＬＡＮ１０６によって、映像は表示装置１００１から、商品情報は送受信インターフェイス１０８３から提供される。この時商品の映像及び商品情報は特開２００１−６３５８０に示されるように車両外部の記憶装置（図示しない）に記憶されていて、逐次車両内の制御装置に転送されても良いし、デジタル放送波で送られても良い。
【０１４１】また、１２００の中吊り広告の支持架にも送受信インターフェイス１０８１、１０８２が設置されている。制御装置に内蔵される記憶装置には、一意に付与された中吊り広告支持架と支持架に設置された送受信インターフェイスのＩＤが記憶されている。さらにどの車両のどの支持架にどの様な広告が提供されているかの対応表と各中吊り広告コンテンツに関連するデータベースが記憶されている。このデータベースを参照することにより支持架ＩＤと支持架に設置された送受信インターフェイスのＩＤに対応する、コンテンツ関連情報が一意に決定できる。
【０１４２】制御装置は決定された各コンテンツ関連情報を各中吊り広告支持架に設置された送受信インターフェイスからユーザーの携帯端末に向けて提供する。
【０１４３】上述したように本発明を利用すれば、ショーウィンドウなど店舗に付属する設備のみならず
無店舗販売を実現することもできる。また無店舗販売のチェーン化など、効率的な商品情報の提供から販売を実現できる。
【０１４４】
【発明の効果】
上述したように、消費者がショーウィンドウなどの販売商品の表示手段を用いて、商品を選定し、ショーウィンドウなどの販売商品の表示手段或いは商品そのものに付与された、情報交信手段を用いて、消費者が所持する情報端末に商品情報を取得し、消費者が情報端末を用いて当該商品の購入或いは予約或いは予約を行なえるようになった。
【０１４５】本発明により、消費者は店舗の閉店後でもショーウィンドウで商品を見てその場で購入或いは予約する事が出来るようになり、店舗が開店している時間帯に再度店舗を訪問し、商品の購入或いは予約を行わなければならないという課題が解決された。
【０１４６】また、消費者が店舗などの施設に訪問せずとも、電車などの表示装置や、雑誌やポスターなどの印刷物から、簡便にリアルタイムに商品情報を提供し情報処理装置で商品を購入し決済することが可能になった。
【０１４７】さらに、商品の提供側から見ると、主役というべき消費者の行動を基準に、消費者が望む商品の特性や色やサイズや数量についてのマーケティング、そして商品の宣伝広告、さらに商品の販売という、商品開発から流通に到る重要な段階が有機的に結合され、各段階毎に情報伝達コストやシステム構築コストや運用コストが圧縮された。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品の表示手段から取得した商品情報及び情報処理装置の接続先情報をもとに、情報端末で商品を購入或いは予約或いは予約及び決済するシステムを略示的に示したブロック図
【図２】近距離無線通信インターフェイスの制御装置６５０を赤外線通信インターフェイスで実施した例を略示的にしめしたブロック図
【図３】ＩｒＤＡを利用して情報交換を行う際の通信シーケンス図
【図４】情報端末用の情報処理手段が、情報端末Ｓ１で、動作するための仕組み（ハードウェア及びソフトウェアの構成）の例を略示的に示したブロック図
【図５】ネットワーク上の情報処理装置３５００の構成を略示的に示したブロック図
【図６】販売商品の表示手段６が決済機能を有する販売方法の例を略示的に示したブロック図
【図７】販売商品の表示手段６が決済機能を有する販売方法においてＩｒＤＡを利用して情報交換を行う際の通信シーケンス図
【図８】販売商品の表示手段６が有する情報処理装置６５００の構成を略示的に示したブロック図
【図９】処理装置６５００がネットワーク接続手段を用いて決済用の情報処理装置と交信することで決済を行う例を略示的に示したブロック図
【図１０】本発明に関わる商品販売方法を集中的に管理するシステムの実施例
【図１１】販売商品の表示手段６を電車内などの車両内に設置された画像表示装置で実現する例を示す概念図
【図１２】電車内などの車両内の画像表示装置で本発明を実施する場合のシステムを略示的に示したブロック図
【符号の説明】
３００はインターネットあるいは電話網などのネットワーク、
３５００は情報処理装置
３６００は情報処理システムに関わる記録を集中的に管理するデーターベース
３７０及び３７１は携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置、
３７５及び３７６は携帯電話のあるいはホットスポットのゲートウェイサーバー、
Ｓ１は所持者が所持する情報端末、
９１は情報端末のディスプレイ、
９２は情報端末のメモリ、
９３は情報端末のＣＰＵ、
９８は情報端末の近距離無線通信の送受信インターフェイス、
９９は情報端末の操作部、
６００はサーバー３５０の記憶装置、
５０２は決済手段
５０３は電子レシート生成手段、
６は販売商品の表示手段、
６１０は販売商品の表示手段の表示手段、
６５０は販売商品の表示手段の制御装置、
８は近距離無線通信の送受信インターフェイスである。
６５００は販売商品の表示手段の情報処理装置、
６１はＣＰＵ、
６２はメモリ、
６３は端末種別判断手段、
６４は不発揮性記憶装置、
６６は装置ＩＤ付加モジュール、
６８は端末別コンテンツ変換装置、
６９はＩ／Ｏ装置、
２はＩＣカード等、
９は情報端末のハードウェア、
９００は情報端末の様々な動作を司るＯＳ（オペレーションシステム）、
９４０はＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）、
９５０は情報端末用の情報処理手段５００のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）、
９１０は情報端末用の情報処理手段５００のプログラム実行環境、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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