(57)【要約】【課題】事故が発生したとき事故点付近を特定し、特定した事故点付近をカメラで撮影してその画像を自動的に解析し、事故点の正確な位置を標定できる事故点標定装置を提供することである。【解決手段】送電線に事故が発生したとき、事故点範囲算出手段はＡＴロケータの中性点電流および変電所からＡＴロケータまでの距離に基づいて事故点範囲を算出する。事故点検出手段は、事故点範囲算出手段により算出された事故点範囲内で、カメラ駆動制御装置を介してカメラの撮影角を制御し事故点範囲内を撮影する。そして、事故点検出手段は、カメラで撮影した映像とデータサーバーに蓄積されている映像とを比較して事故点を検出する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所から送電線の一定距離ごとに設置され前記送電線の中性点を接地して設けられたＡＴロケータと、前記送電線に事故が発生したとき前記ＡＴロケータの中性点電流および前記変電所から前記ＡＴロケータまでの距離に基づいて事故点範囲を算出する事故点範囲算出手段と、前記ＡＴロケータの近傍に設けられたカメラと、前記カメラの撮影角を制御するカメラ駆動制御装置と、前記送電線に事故が発生していないときに予め前記カメラで撮影した送電線の映像を蓄積しているデータサーバーと、前記送電線に事故が発生したとき前記事故点範囲算出手段により算出された事故点範囲内で前記カメラの撮影角を制御し前記カメラで撮影した映像と前記データサーバーに蓄積されている映像とを比較して事故点を検出する事故点検出手段とを備えたことを特徴とする事故点評定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変電所から電力を供給する送電線に事故が発生したときにその事故点を評定する事故点標定装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
例えば、変電所から任意の地点に存在する列車負荷に対して電力を供給する交流き電システムでは、送電線（き電線）の事故発生時にその事故点を迅速かつ正確に標定するために事故点標定装置が設けられている。
【０００３】
図３は、従来のき電線における事故点標定装置の構成図である。変電所１は、き電線２により列車負荷に電力を送電する。変電所１には変電所監視装置３が設けられ、また、き電線２上の一定距離ごとにＡＴロケータ４ａ、４ｂが設置され、事故点標定装置を構成している。ＡＴロケータ４ａ、４ｂは、き電線２の中性点が接地して形成されており、き電線２上で事故が発生したときに中性点電流Ｉａ、Ｉｂが流れるようになっている。
【０００４】
いま、き電線２上の事故点Ｘにおいて事故が発生したとすると、事故点Ｘの両側のＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点に中性点電流Ｉａ、Ｉｂが流れる。ＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点電流Ｉａ、Ｉｂの大きさは、それぞれのＡＴロケータ４ａ、４ｂと事故点Ｘとの距離にほぼ反比例する。
【０００５】
従って、変電所監視装置３は、両側におけるＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点電流Ｉａ、Ｉｂの比により、ＡＴロケータ４ａ、４ｂから事故点Ｘまでの距離を算出し、また、変電所１からのＡＴロケータ４ａ、４ｂの設置地点までの距離は既知であるので、変電所１からの事故点Ｘまでの距離を算出することができる。これにより、変電所監視装置３は事故点を標定し表示すると共に、その情報を伝送路５を介して監視室６の監視室監視装置７へ伝送する。このようにして、変電所監視装置３で標定された事故点Ｘの情報は、変電所監視装置３および監視室監視装置７で表示される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の事故点標定装置では、ＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点電流の比で事故点を標定するようにしているので、標定結果の精度がキロメートル単位になる。そのため、正確な事故点を探すのに時間がかかり、き電線３に事故が発生したときに迅速に対応することができない。
【０００７】
そこで、送電線を撮影するカメラを配置したものが開発されている。例えば、特開平２−７１１６９号公報に示されるものでは、保護区域内を細分化した区画毎に短絡電流で発音する発音センサを設け、発音した発音センサの近傍にカメラを向けて撮影し事故点を検出するようにしている。また、特開平８−３３６２１７号公報のものでは、事故が発生するとカメラで撮影した事故発生前後の画像を取り込み、それらの画像の比較により事故の発生位置や設備の破損状況を監視できるようにしている。
【０００８】
しかし、特開平２−７１１６９号公報のものでは、区画毎に複数個の発音センサを設けなければならないし、カメラの映像信号を表示装置に表示するものであるので、事故点の判断は作業員が行わなければならない。一方、特開平８−３３６２１７号公報のものでは、送電線の静止画像を所定の時間間隔で撮影しなければならないし、事故前後の画像を表示装置に表示するものであるので、事故点の判断は作業員が行わなければならない。
【０００９】
本発明の目的は、事故が発生したとき事故点付近を特定し、特定した事故点付近をカメラで撮影してその画像を自動的に解析し、事故点の正確な位置を標定できる事故点標定装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る事故点標定装置は、変電所から送電線の一定距離ごとに設置され前記送電線の中性点を接地して設けられたＡＴロケータと、前記送電線に事故が発生したとき前記ＡＴロケータの中性点電流および前記変電所から前記ＡＴロケータまでの距離に基づいて事故点範囲を算出する事故点範囲算出手段と、前記ＡＴロケータの近傍に設けられたカメラと、前記カメラの撮影角を制御するカメラ駆動制御装置と、前記送電線に事故が発生していないときに予め前記カメラで撮影した送電線の映像を蓄積しているデータサーバーと、前記送電線に事故が発生したとき前記事故点範囲算出手段により算出された事故点範囲内で前記カメラの撮影角を制御し前記カメラで撮影した映像と前記データサーバーに蓄積されている映像とを比較して事故点を検出する事故点検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明に係る事故点標定装置においては、送電線に事故が発生したとき、事故点範囲算出手段はＡＴロケータの中性点電流および変電所からＡＴロケータまでの距離に基づいて事故点範囲を算出する。事故点検出手段は、事故点範囲算出手段により算出された事故点範囲内で、カメラ駆動制御装置を介してカメラの撮影角を制御し事故点範囲内を撮影する。そして、事故点検出手段は、カメラで撮影した映像とデータサーバーに蓄積されている映像とを比較して事故点を検出する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る事故点標定装置の構成図である。変電所１は、三相のき電線（送電線）２により列車負荷に電力を送電し、き電線２上の一定距離ごとにＡＴロケータ４ａ、４ｂが設置されている。ＡＴローケータ４ａ、４ｂは、き電線２の中性点が接地して形成されており、き電線２上で事故が発生したときに中性点電流Ｉａ、Ｉｂが流れるようになっている。また、ＡＴロケータ４ａ、４ｂの近傍にカメラ８ａ、８ｂが設けられ、これらカメラ８ａ、８ｂはそれぞれカメラ駆動制御装置９ａ、９ｂで撮影角度θが駆動制御されるようになっている。
【００１３】
変電所１には、データサーバー１０が設けられており、き電線２に事故が発生していないときに予めカメラ８ａで撮影したき電線２の映像が蓄積されている。すなわち、カメラ８ａ，８ｂのカメラ駆動装置９ａ、９ｂにより撮影角を変化させてＡＴロケータ４ａ、４ｂ付近の映像を撮影し、その映像を変電所１に伝送して変電所１内のデータサーバー１０に予め蓄積しておく。
【００１４】
また、変電所１には変電所監視装置３が設けられており、この変電所監視装置３は、事故点範囲算出手段１１と事故点検出手段１２とを有している。事故点範囲算出手段１１は、き電線２に事故が発生したときＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点電流Ｉａ、Ｉｂおよび変電所１からＡＴロケータ４ａ、４ｂまでの距離に基づいて事故点範囲を算出するものである。一方、事故点検出手段１２は、送電線１に事故が発生したとき事故点範囲算出手段１１により算出された事故点範囲内で、カメラ８ａ、８ｂの撮影角を制御すると共に、カメラ８ａ、８ｂで撮影した映像とデータサーバー１０に蓄積されている映像とを比較して事故点Ｘを検出するものである。
【００１５】
すなわち、き電線２に事故が発生したとき、事故範囲算出手段１１はＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点電流Ｉａ、Ｉｂに基づいて、変電所１から事故点Ｘの事故点範囲（距離範囲）Ｈを算出し、この距離範囲Ｈに対応するカメラ移動角度範囲θ１１〜θ１２、θ２１〜θ２２を算出する。そして、事故点検出手段１２は、カメラの撮影角がカメラ移動角度範囲θ１１〜θ１２、θ２１〜θ２２を移動するように、カメラ駆動制御装置９ａ、９ｂにカメラ角度移動指令を出力しカメラ８ａ、８ｂを制御する。カメラ角度移動指令は事故点範囲に対応した最小角度θ１１（θ２１）から最大角度θ１２（θ２２）まで単位角度で動くように与えられる。これにより、カメラ８ａ、８ｂはカメラ角度移動指令に応じて撮影角を変え撮影を行う。その映像はそれぞれ事故点検出手段１２に伝送される。
【００１６】
事故点検出手段１２ではカメラ８ａ、８ｂで撮影された映像とデータサーバー１０に蓄積しているデータとを比較して、異常箇所を検出するためのディジタル映像解析を行う。この解析の結果、撮影された映像の中に事故点がないと判断された場合は、カメラ駆動制御装置９ａ、９ｂに対し単位角度の角度移動指令を出力し順次事故点範囲Ｈ内で撮影角を変化させる。これを事故点Ｘが検出されるまで繰り返し行う。
【００１７】
カメラ８ａ、８ｂの両方で撮影された映像の中に事故点Ｘが発見されたとき、カメラ８ａ、８ｂの撮影角およびカメラ８ａ、８ｂとの間の距離に基づき事故点Ｘの正確な位置を標定する。標定された事故点Ｘの位置情報は伝送路５を経由して監視室６に伝送される。これにより、変電所監視装置３および監視室監視装置７の表示装置に、標定された事故点Ｘの位置情報をそれぞれ表示する。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態に係る事故点標定装置の動作を示すフローチャートである。まず、変電所１の事故点範囲算出手段１１にてＡＴロケータ４ａ、４ｂの中性点電流Ｉａ、Ｉｂに基づき事故点範囲Ｈを算出し（Ｓ１）、事故点範囲Ｈに対応するカメラ８ａ、８ｂの移動角度θ１１〜θ１２、θ２１〜θ２２を算出する（Ｓ２）。
【００１９】
次に、事故点検出手段１２はカメラ駆動制御装置９ａ、９ｂに対してカメラ角度移動指令を伝送し、カメラ８ａ、８ｂの撮影角をθ１１、θ２１の近傍に設定する（Ｓ３）。そして、カメラ８ａ、８ｂは、その映像を変電所１の事故点検出手段１２に伝送する（Ｓ４）。事故点検出手段１２は、カメラ８ａ、８ｂで撮影された映像とデータサーバー１０に蓄積しているデータとを比較して、異常箇所を検出するためのディジタル映像解析を行い（Ｓ５）、事故点があるか否かを判定する（Ｓ６）。事故点Ｘが検出されないときはステップＳ３に戻り、単位角度だけカメラ角度移動指令を出力する。つまり、ステップＳ３からステップＳ６の処理を繰り返し行う。
【００２０】
ステップＳ６の判定で事故点を検出したときは、事故点検出手段１２は、その時のカメラ８ａ、８ｂの角度およびカメラ間の距離より事故点の詳細位置を標定する（Ｓ７）。
【００２１】
このように、本発明の実施の形態によれば、送電線（き電線）において事故が発生したときに、事故点Ｘの両側に設置されているカメラ８ａ、８ｂで事故点付近を角度を変化させつつ撮影し、撮影した画像をディジタル映像解析して自動的に事故点を検知するので、事故点の位置を正確に標定できる。
【００２２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、事故点の両側に設置されてたカメラで事故点付近を撮影し、ディジタル映像解析して自動的に事故点を検知するので、正確な事故点の標定が実現することができ、迅速な事故対応を行うことができる。また、事故発生地点の状況を映像として確認することができるので、事前に事故対応の準備ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る事故点標定装置の構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る事故点標定装置の動作を示すフローチャート。
【図３】従来の事故点標定装置の構成図。
【符号の説明】
１…変電所、２…き電線、３…変電所監視装置、４…ＡＴロケータ、５…伝送路、６…監視室、７…監視室監視装置、８…カメラ、９…カメラ駆動制御装置、１０…データサーバー、１１…事故点範囲算出手段、１２…事故点検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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