(57)【要約】【課題】本発明は、スクロール型流体機械の構造に関するものであり、性能の良い長寿命かつ小型で安価なスクロール型流体機械を提供することである。【解決手段】特開２００１−３０４１４１号に開示されているスクロール型流体機械において、固定スクロール背面に冷却フィンを設け、冷却フィンと電動機との間の該電動機主軸上に冷却ファンを設け、更に旋回スクロールの自転防止機構に潤滑剤保持部を設け、更に旋回スクロールの軸方向への移動を抑制する機構を設け、更に旋回スクロールの回転不釣合いを除去するためのカウンタウェイトを設け、更に軸受を弾性体を介して固定し、更にスクロール部からの流体の漏洩を防止するための部材を設けた。【選択図】      図１
2004211595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回スクロールの鏡板から立設するように渦巻状スクロールラップを備え、固定スクロールの鏡板から立設する渦巻状スクロールラップを前記旋回スクロールの渦巻状スクロールラップと噛合させるように対向させ、前記旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、前記電動機は電動機主軸内部に一定量偏心させた前記電動機従動軸を備え、該電動機従動軸に前記旋回スクロールが自転せずに旋回運動するような自転防止機構を備え、前記電動機主軸に冷却ファンを配設したことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記電動機と前記固定スクロール背面との間に前記冷却ファンを設けたことを特徴とする請求項１記載のスクロール型流体機械
【請求項３】
冷却ファンを樹脂成形で製作したことを特徴とする請求項１記載のスクロール型流体機械
【請求項４】
旋回スクロールの鏡板から立設するように渦巻状スクロールラップを備え、固定スクロールの鏡板から立設する渦巻状スクロールラップを前記旋回スクロールの渦巻状スクロールラップと噛合させるように対向させ、前記旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、前記電動機は電動機主軸内部に一定量偏心させた前記電動機従動軸を備え、該電動機従動軸に前記旋回スクロールが自転せずに旋回運動するようなオルダム継手機構の自転防止機構を備えた、スクロール型流体機械において、前記自転防止機構部の潤滑を目的とした潤滑剤を保持するために、前記自転防止機構に潤滑剤保持部を有することを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項５】
旋回スクロールの鏡板から立設するように渦巻状スクロールラップを備え、固定スクロールの鏡板から立設する渦巻状スクロールラップを前記旋回スクロールの渦巻状スクロールラップと噛合させるように対向させ、前記旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、前記電動機は電動機主軸内部に一定量偏心させた前記電動機従動軸を備え、該電動機従動軸に前記旋回スクロールが自転せずに旋回運動するような自転防止機構を備えたスクロール型流体機械において、前記電動機従動軸に前記旋回スクロールを軸方向移動可能なように軸支し、前記旋回スクロールが軸方向に移動する距離を抑制するための旋回スクロール軸方向移動距離制限機構を前記旋回スクロール外周部周辺に複数個設けたことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記記載の旋回スクロール軸方向移動距離抑制機構が焼入れを施した鋼材で製作されていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記記載の旋回スクロール軸方向移動距離抑制機構が表面処理を施されて製作されていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
前記記載の旋回スクロール軸方向移動距離抑制機構が含油焼結金属で製作されていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型流体機械。
【請求項９】
前記記載の旋回スクロール軸方向移動距離抑制機構が樹脂含浸焼結金属で製作されていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型流体機械。
【請求項１０】
前記記載の旋回スクロール軸方向移動距離抑制機構が自己潤滑性樹脂で製作されていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型流体機械。
【請求項１１】
前記記載の旋回スクロール軸方向移動距離抑制機構の表面に自己潤滑性樹脂を取付けるよう製作したことを特徴とする請求項５記載のスクロール型流体機械。
【請求項１２】
旋回スクロールの鏡板から立設するように渦巻状スクロールラップを備え、固定スクロールの鏡板から立設する渦巻状スクロールラップを前記旋回スクロールの渦巻状スクロールラップと噛合させるように対向させ、前記旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、前記電動機は電動機主軸内部に一定量偏心させた前記電動機従動軸を備え、該電動機従動軸に前記旋回スクロールが自転せずに旋回運動するような自転防止機構を備え、スクロール部を冷却するように設けられた冷却ファンを有するスクロール型流体機械において、前記旋回スクロールの回転不釣合いを除去するために２個のカウンタウェイトを設け、該２個のカウンタウェイトの内１固を前記モータファンと一体化したことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項１３】
前記カウンタウェイトを前記ファンに固定部材で固定することを特徴とする請求項１２記載のスクロール型流体機械。
【請求項１４】
旋回スクロールの鏡板から立設するように渦巻状スクロールラップを備え、固定スクロールの鏡板から立設する渦巻状スクロールラップを前記旋回スクロールの渦巻状スクロールラップと噛合させるように対向させ、前記旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、電動機は電動機主軸内部に一定量偏心させた前記電動機従動軸を備え、該電動機従動軸に前記旋回スクロールが自転せずに旋回運動するような自転防止機構を備え、前記電動機主軸及び従動軸には軸受を備えているスクロール型流体機械において、前記電動軸及び従動軸に配設されている軸受を、弾性体を介して支持していることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項１５】
電動機主軸の両端に軸受を配設し、前記軸受の内一個は前記電動機のハウジングに支持され、他の一個は弾性体を介して前記電動機のハウジングに支持され、かつ、電動機従動軸の２箇所に軸受を配設し、内一個の軸受は前記電動機主軸に支持され、他の一個の軸受は弾性体を介して前記電動機主軸に支持されていることを特徴とする請求項１４記載のスクロール型流体機械。
【請求項１６】
前記記載の軸受を支持する弾性体がリング状であることを特徴とする請求項１４記載のスクロール型流体機械。
【請求項１７】
前記記載の軸受を支持する弾性体が軸受の軸方向に介在していることを特徴とする請求項１４記載のスクロール型流体機械。
【請求項１８】
旋回スクロールの鏡板から立設するように渦巻状スクロールラップを備え、固定スクロールの鏡板から立設する渦巻状スクロールラップを前記旋回スクロールの渦巻状スクロールラップと噛合させるように対向させ、前記旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、前記電動機は電動機主軸内部に一定量偏心させた前記電動機従動軸を備え、該電動機従動軸に前記旋回スクロールが自転せずに旋回運動するような自転防止機構を備えた、スクロール型流体機械において、前記電動機従動軸の前記固定スクロール貫通穴部分に流体の漏洩を防止するための流体シール部材を備えたことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項１９】
前記流体シール部材の前記電動機従動軸を通すための貫通穴部分を前記流体シール部材の同心円上に配置したことを特徴とする請求項１８のスクロール型流体機械。
【請求項２０】
前記流体シール部材の前記電動機従動軸を通すための貫通穴部分を前記流体シール部材の中心軸に対して、一定量偏心させて設けてあることを特徴とする請求項１８のスクロール型流体機械。
【請求項２１】
前記流体シール部材を前記電動機従動軸に前記電動機従動軸の軸方向に摺動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１８記載のロール型流体機械。
【請求項２２】
前記流体シール部材に潤滑剤を保持するための溝を設けたことを特徴とする、請求項１８記載のスクロール型流体機械。
【請求項２３】
前記流体シール部材に自己潤滑剤で製作された部材を取付けたことを特徴とする、請求項１８記載のスクロール型流体機械。
【請求項２４】
前記流体シール部材を、自己潤滑剤で製作したことを特徴とする請求項１８記載のスクロール型流体機械。
【請求項２５】
前記流体シール部材と前記電動機従動軸の嵌合部にシール部材を入れたことを特徴とする請求項１８記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スクロール型流体機械の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスクロール型流体機械においては種々の駆動方式がとられているが、電動機に電動機主軸を備え、電動機主軸内部に一定量偏心させた電動機従動軸を備え、旋回スクロールは電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支され、電動機従動軸に旋回スクロールが自転せずに旋回運動するような自転防止機構を備えているものはある（例えは、特許文献１参照）。しかし、スクロール圧縮機部から発生する熱を冷却するための冷却ファンを電動機主軸に配設されている物はなく、また、旋回スクロールの自転防止のためのオルダム継手機構を長期に渡って潤滑するための潤滑剤保持部を配設されている物も無く、また、旋回スクロールが電動機の軸方向に移動するのを抑制するための抑制機構を旋回スクロール外周部周辺に配設されている物は無く、また、電動機主軸に旋回スクロールの回転不釣合いを除去するための第一のカウンタウェイトが配設され、かつ、冷却ファンに旋回スクロールの回転不釣合いを除去するための第二のカウンタウェイトが配設されている物もなく、また、電動機主軸の両端に軸受を配設し、軸受の一端は電動機のハウジングに掛止され、他の一端は弾性体を介して電動機のハウジングに掛止され、かつ、電動機従動軸の２箇所に軸受を配設し、一の軸受は電動機主軸に掛止され、他の一の軸受は弾性体を介して電動機主軸に掛止されているものはなく、また、電動機従動軸の固定スクロール貫通部分に流体の漏洩を防止するための手段を備えたものはない。
【特許文献１】
特開２００１−３０４１４１号公報（第３頁、図１）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で記載したスクロール型流体機械は製品寿命が短く、また流体機器としての能力が低く、騒音振動が大きいという問題があった。製品寿命を短くしている原因は、第一にスクロール圧縮機部の発熱である。スクロール流体機械では、スクロール圧縮機部の摺動摩擦や、流体を圧縮する時に発生する熱によってスクロール圧縮機部が高温になってしまう。このため、固定スクロール、旋回スクロール共に、熱膨張による変形を起こし固定スクロールラップと旋回スクロールラップ部のギャップが大きくなってしまうために、該ギャップを通って圧縮した流体が漏洩（高圧側から低圧側への漏洩）してしまう。このため、機器の性能低下を招いてしまう。また、回転軸を支えている軸受についても高温状態で運転し続けると寿命が短くなるという問題があった。
【０００４】
次に問題になるのが、旋回スクロールの自転防止のために設けてあるオルダム継手機構の寿命である。オルダム継手機構は部材と部材が摺動するよう組み合わされているために摺動部の偏摩擦や偏摩耗、焼付きを防止するために、摺動抵抗の低減が必要不可欠である。このため多くの場合は、摺動面に潤滑剤を用いている。しかし、長期に亘って潤滑剤を保持するための機能を有していないために、非常に短いサイクル（時間）で点検保守が必要となり維持費が高く、また点検保守を怠ると摺動面の潤滑剤が枯渇し摺動抵抗が大きくなったり、焼付きを起こしてしまったりと、機器に大きなダメージを与えてしまうという問題があった。
【０００５】
次に問題になるのが、チップシールと呼ばれるスクロールラップの先端に設けてあるシール部材の早期摩耗である。
旋回スクロールは固定スクロールとハウジングまたは、２個の固定スクロールの間に一定の隙間を持って挟持され、前記ハウジングまたは固定スクロールは電動機ハウジングまたは固定ベースに取付けられる。旋回スクロールについては、電動機従動軸に角度ずれを防止する手段を用いて軸支されているだけなので、電動機従動軸の軸方向には移動可能である。そのために、旋回スクロールは運転中に電動機従動軸上を移動してしまうので、挙動が不安定となりチップシールの偏摩耗や早期摩耗を招くという問題があった。
【０００６】
次に問題になるのが、旋回スクロールの回転不釣合いである。該回転不釣合いは、機器に大きな騒音や振動を発生させ、使用者に多大なる不快感を与える。また、回転不釣合いは回転軸を支持している軸受に過大なラジアル荷重を与えるために、軸受の寿命が大幅に低減してしまう問題があり、旋回スクロールの回転不釣合いを除去する必要があり、
その方法として、電動機主軸上に２個のカウンタウェイトを配設する必要性があった。
しかし、電動機主軸上にカウンタウェイトを２個配設しさらに、先の記載した冷却ファンを配設することは、機器を大型化させてしまう問題があった。
【０００７】
次に問題になるのが、軸受の寿命である。先に述べた以外にも軸受の寿命に大きく作用する問題がある。
本スクロール流体圧縮機では、構造上の問題から回転軸の両端に取付けられている軸受の内一方の外輪が、回転軸方向に摺動可能なように取付けられているため、回転軸方向に移動可能な軸受は、軸受外輪部とはめあい部のシメシロ不足が原因と思われるクリープやフレッティング現象が発生してしまうという問題があった。
また、軸受内輪側が回転軸の回転軸方向に摺動可能なように取付けられていても同様なことがおこる。
【０００８】
次に問題になるのが、電動機従動軸の固定スクロール貫通部分からスクロール内部の流体が漏洩してしまうことである。
旋回スクロールを旋回駆動するための電動機従動軸が電動機主軸に対して、一定量偏心しながら旋回運動しているために、電動機従動軸の運転中の回転範囲は偏心量の２倍に前記電動機従動軸径を加えた量になる。そのため、固定スクロールには偏心量の２倍に電動機従動軸径を加えた直径以上の開口部を必要とする。また運転中の電動機従動軸と固定スクロールに設けてある開口部との間隙は一定ではないために、スクロール内部の流体の漏洩を防止するための手段を設けるのは困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、かかる上記諸問題を解消し、長寿命かつ高性能で利便性の良いスクロール型流体機械を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
解決しようとする課題で記載したスクロール流体圧縮機部からの発生する高熱を解決するために、固定スクロール背面と電動機との間の電動機主軸上に冷却ファンを配設し、更に効率良くスクロール流体圧縮機部を冷却するために、固定スクロールの背面に放熱フィンを立設することによりスクロール流体圧縮機部の温度上昇を最小限に抑えることが可能となり、熱膨張による固定スクロールと旋回スクロールラップ間のギャップ量の変化も最小限に抑えることができ、ギャップからの流体の漏洩（高圧側から低圧側へ）を最小限に抑えることができる。
【００１１】
また、電動機軸受の温度上昇も抑えることができるので、軸受の寿命も向上する。
オルダム継手機構によって形成された自転防止機構においては、オルダム継手の摺動面を潤滑するための潤滑剤を長期間に亘って保持するための潤滑剤保持部を有することにより、短いサイクルでの保守を行わなくても、摺動部の偏摩擦や偏摩耗、また焼付きを無くすことができ、長寿命なスクロール型流体機械を提供することができる。
【００１２】
電動機従動軸の軸方向に移動可能なように軸支しされた旋回スクロールが軸方向に移動するのを制限するための機構を旋回スクロール外周部周辺に複数個設けることにより、旋回スクロールの挙動を安定させることが可能となり、チップシールや、旋回スクロール背面とハウジングとの間に設けてある摺動材などのシール部材の摩耗を最小限に抑えることができる。
【００１３】
旋回スクロールの回転不釣合いを除去するための第一のカウンタウェイト及び、第二のカウンタウェイト、更に冷却ファンを前記電動軸主軸に直列的に取付けてしまうと機器が大きくなってしまうので、冷却ファンに前記第二のカウンタウェイトの機能を合わせ持たせることで、機器の小型化を図れる。
【００１４】
また、前記第一及び第二のカウンタを設けることにより、スクロール型流体機械の運転中の騒音や振動を抑えることができると共に、電動機軸受部に加わるラジアル荷重を抑制することができ、前記軸受の長寿命化を図ることができる。
【００１５】
電動機主軸及び電動機従動軸に各々配設されている軸受の内、軸受支持部に完全固定されない軸受は弾性体を介して支持することにより、軸受のクリープ現象やフレッティング現象を防止することができる。
【００１６】
電動機従動軸と固定スクロール貫通穴部に、流体の漏洩を防止するために、前記電動機従動軸上を摺動または微動可能に保持された、シール部材を設けることによ流体の漏洩を防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を以下図面に従い説明する。
図１、図２は一実施例の横断面図である。
図３、図４は図１及び図２のＡ−Ａ断面図である。
図１において、旋回スクロール１の鏡板１ｂの片面から渦巻状スクロールラップ１ａが立設している。また、固定スクロール２はハウジング４と一体成形され、固定スクロール２の鏡板２ｂの片面から渦巻状スクロールラップ２ａが旋回スクロール１の渦巻状スクロールラップ１ａに嵌合するように立設し、圧縮空間１４を構成している。固定スクロール２の渦巻状スクロールラップ２ａの半径方向外側のハウジング４，５間にＯリング６を設け、旋回スクロール１はハウジング４，５内に納められている。旋回スクロール１の渦巻状スクロールラップ１ａ及び固定スクロール２の渦巻状スクロールラップ２ａの端面にチップシール７，８を介装する。旋回スクロール１の鏡板１ｂ裏面とハウジング５間に摺動材９を配設し、旋回スクロール１は電動機１０の電動機従動軸１０ｂにキー１１を介して回転方向移動不可能及び軸方向移動可能なように軸支されている。
【００１８】
図２は旋回スクロール１の両面にスクロールラップ２ａが立設しているタイプのスクロール型流体機械である。
固定スクロール２の背面にはスクロール流体圧縮機部の冷却能力向上を目的とした放熱フィン２ｃを立設しており、冷却ファン１８は電動機主軸１０ａ上の固定スクロール２の背面に設けてある放熱フィン２ｃと電動機１０との間に内蔵するように配設し、冷却ファン１８は電動機主軸１０ａと共に回転運動するようにネジによって掛止されている（尚、掛止する方法はこの他に、圧入や、キー溝とキーであっても良い。）。
このため冷却ファン１８は人が容易に触れない構造となるため安全性に優れている。
【００１９】
また電動機主軸１０ａ上には旋回スクロール１の回転不釣合いを除去するための第一のカウンタウェイト１９が圧入または図示していない固定用ネジで掛止するように配設され、第二のカウンタウェイト２０は冷却ファン１８上に一体になるよう設けている。
尚、カウンタウェイト２０はカウンタウェイトとしての機能を有するためにはかなりの重量が必要なため、高比重金属を使用している。（本実施例のスクロール流体機械では
亜鉛合金を使用している。）
また、別の実施例としては、冷却ファン１８は軽合金（例えばアルミ合金）や樹脂または、強化繊維入りの樹脂で製作し、第二のカウンタウェイト２０のみ高比重の金属で製作し図示していない固定部材で、第二のカウンタウェイト２０をファン１８に固定しても良い。
【００２０】
次に、オルダム継手機構２１と潤滑剤保持機構について図１乃至図３、及び図１０を用いて説明する。
第二のオルダム継手部材２１ｂは電動機のハウジングに固定されていて、第一のオルダム継手部材２１ａは、第二のオルダム継手部材２１ｂの穴６０の中に入るように電動機従動軸１０ｂに締結部材３０によって係止されている。第三のオルダム継手部材２１ｃは変形十字キー形状をしており、縦方向のアーム側面が第一のオルダム継手２１ａの突起部６３の側面と微小な間隙をもって保持されている。また第三のオルダム継手部材２１ｃの横方向のアーム側面が第二のオルダム継手部材２１ｂの溝６１とも微小な間隙をもって保持されている。
【００２１】
上記のような構成にすることにより、第一のオルダム継手部材２１ａは上下方向のみ摺動することができ、第三のオルダム継手部材２１ｃは左右方向のみ摺動することができるので、電動機従動軸１０ｂは自転することなく電動機主軸１０ａの回転中心軸を中心とした公転運動をする。
また、本オルダム継手機構のような形状にすることにより、オルダム継手の摺動面と電動機従動軸１０ｂの軸心からの距離を長くすることができるので、前記摺動面にかかる荷重を小さくすることができるので前期摺動面の摩耗を抑えることができ、長寿命を達成することができる。
【００２２】
更に、第二のオルダム継手部材２１ｂには潤滑剤保持部２２を有しており、潤滑剤保持部２２には前記オルダム継手の摺動面に向かって流路（溝もしくは孔）３２が設けられている。このため、流路３２を通じて潤滑剤保持部２２に保持されている潤滑剤が第一，第二及び第三のオルダム継手部材の摺動部に長期間に亘って給油することが可能となり、偏摩擦や偏摩耗、かじりを防止し、長寿命が達成される。第三のオルダム継手部材２１ｃの滑落防止及び潤滑剤保持を目的として第二のオルダム継手部材２１ｂにオルダム継手カバー２３を固定している。尚、今回は第一、第二、第三のオルダム継手部材を焼入れと呼ばれる表面処理を行った鋼材で製作しているが、この他にも含浸焼結金属などの自己潤滑性材料で構成すると更に長寿命が図れる。
【００２３】
また、オルダム継手機構摺動部の偏摩耗や偏摩擦、かじりを防止する別実施例を図４に示す。第一、第二、第三のオルダム継手の摺動部表面に含油焼結金属や、樹脂含浸焼結金属または、自己潤滑性樹脂などの自己潤滑性部材３３を用いても同様な効果が得られる。
尚、前記第一、第二、第三のオルダム継手の摺動部表面に自己潤滑性樹脂を用いた場合でも、図３に示すような、潤滑剤保持部２２を設けることで更に、寿命は延びる。
【００２４】
次に、図５を用いて旋回スクロールの軸方向移動抑制について説明する。
図５は図１及び図２には図示されていない旋回スクロールの軸方向移動距離抑制機構を示す。旋回スクロール１の鏡板１ｂ外周部に第一の移動距離抑制部材２４ａを圧入し、固定スクロール２及び固定スクロール３に第一の移動距離抑制部材２４ａと対峙するように第二の移動距離抑制部材２４ｂを保持し、第二の移動距離抑制部材２４ｂは第一の移動距離抑制部材２４ａが旋回運動しても、端面全面が当接するような大きさとなっている。
【００２５】
また第一の移動距離抑制部材２４ａが旋回運動しても、端面全面が当接するような幅を有したリング状の部材であっても良い。
また、旋回スクロール１のスクロールラップ１ａの先端に保持してあるチップシール７と固定スクロール２，３の鏡板２ｂ，３ｂ間の隙間及び、固定スクロール２，３のスクロールラップ２ａ，３ａの先端に保持してあるチップシール８と旋回スクロール１の鏡板１ｂ間の隙間は第一の移動距離抑制部材２４ａと第二の移動距離抑制部材２４ｂ間の隙間より若干広くとる方が良い。尚、第一の移動距離抑制部材２４ａ及び第二の移動距離抑制部材２４ｂ材質は自己潤滑性樹脂のようなものであっても良いし、焼結金属のようなものであっても良いし、焼入れを施した金属であっても良いし、めっき等鏡面処理を施した金属等でも良く、種々材料を組み合わせて使用しても良い。また、上記移動距離抑制部材２４ａ及び２４ｂを備えることにより旋回スクロール１は軸方向への移動が抑制されるので、各スクロールラップの先端と各スクロールの鏡面部が一定の微小隙間を常に保つことが可能となるため、各スクロールラップ先端と各スクロールの鏡面部とのかじり防止及び、圧縮流体の漏洩防止のために設けてあるチップシール７，８を除去することが可能である。
【００２６】
尚、軸方向移動距離抑制機構は、旋回スクロール外周部に２個以上設けるのが望ましい。
次に図１及び図２を用いて転軸軸受の支持方法について説明する。
軸受１２及び１５はそれぞれ電動機主軸１０ａ及び電動機１０に固定手段を用いて固定され、また、固定手段を用いて固定することのできない軸受１３及び１６の外輪外周側に弾性体１７を嵌挿させることにより、軸受１３及び１６の外輪が軸受保持部に対して滑らないようにする。このような構成にすることにより軸受のクリープ現象及びフレッティング現象などの不具合を解消することができる。また、図１１は、弾性体１７を嵌挿させる他の実施例である。図１１では、円柱状の弾性体１７を３箇所に嵌挿しているが、同じ効果を得るためには、１箇所以上嵌挿してあれば良く、また形状も軸受１３及び１６を支持することができれば円柱状の物で無くても良い。
【００２７】
次に図６を用いて流体のシール部材の実施例について説明する。
図６は図１及び図２のＢ部詳細図であり、本発明の流体のシール手段を示したものである。
前記電動機従動軸１０ｂは前記旋回スクロール１を旋回駆動するために固定スクロール２中心貫通穴部分に第一の流体シール部材２５ａを配設し、第一の流体シール部材２５ａの外周に接触するように第二の流体シール部材２５ｂを前記固定スクロール２及びガイド部材２６間に、前記電動機従動軸上を微動可能な状態に挟持されている。図６に図示した第二の流体シール部材２５ｂを横方向から見た形状は、円盤状の中心部に前記電動機従動軸１０ｂを通すための貫通穴５８が空いている。
【００２８】
また、図７に示すように第二の流体シール部材は図７に示すように円盤状の中心軸より、δだけ偏心させた位置に電動機従動軸１０ｂを通すための貫通穴５８を設けた第二の流体シール部材２５ｃであっても良い。
スクロール型流体機械を圧縮機として使用する場合はスクロール内部の圧力が大気圧以上の圧力となり、スクロール内部から漏れた流体により、第二の流体シール部材２５ｂの面５２と面５３には圧力差（圧力Ｐ１＞圧力Ｐ２）が生じ、第二の流体シール部材２５ｂには矢印５０の方向に圧力差によって生じた力が加わる。
【００２９】
第二の流体シール部材２５ｂは電動機従動軸上１０ｂを微動可能に峡持されているために、第二の流体シール部材２５ｂの面５２はガイド部材２６の面５４に押設され漏洩を防止する。また、スクロール型流体機械を真空ポンプとして使用する場合は、スクロール内部の圧力が大気圧以下となるために、面５２と面５３には圧力差（圧力Ｐ１＜圧力Ｐ２）が生じ、第二の流体シール部材２５ｂには、矢印５１の方向に力が加わるので第二の流体シール部材２５ｂの面５３は固定スクロール２の面５５に押設され漏洩を防止する。また第二の流体シール部材２５ｂとガイド部材２６の摺動面には摺動抵抗を低減するために、潤滑剤、グリース等の潤滑剤を使用するが、潤滑剤、グリース等を長期間に亘り保持するために、図８に図示したように第二の流体シール部材２５ｂの面５２と面５３にリング状の溝５６ａ、５６ｂを設けても良い。また、扇状の溝や、凹部であっても良い。
【００３０】
また、潤滑剤やグリースなどの油分を含んだものを使用したくない場合は、第二の流体シール部材２５ｂ全体を自己潤滑性材質で製作するか、もしくは図９に図示しているように自己潤滑性材質で作成されたリップシール５７ａ、５７ｂを、第二の流体シール部材２５ｂに設けることで達成できる。
また、リップシール５７ａ、５７ｂは流体シールの役目も兼ねることができる。尚、第一の流体漏洩部材２５ａはＯリングのようなものであっても良いし自己潤滑性材質で作成されたリップシールのようなものであっても良い。
上記のように構成することにより本発明の趣旨であるスクロール型流体機械を提供することが可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、固定スクロール背面に冷却フィンを設け、該冷却フィンと電動機との間の該電動機主軸上に冷却ファンを設けたことにより、スクロール型圧縮部を効率良く冷却でき、固定スクロールと旋回スクロールラップ間のギャップを通る高圧側から低圧側への流体の漏洩を最小限に抑えることができ、軸受の長寿命化を図ることができる。また、オルダム継手機構によって形成された自転防止機構にオルダム継手を潤滑するための潤滑剤保持部を有することにより摩擦や摩耗を小さく抑えることができ、長寿命なスクロール型流体機械を提供することができる。また、旋回スクロールを軸方向移動可能なように軸支し旋回スクロールが軸方向に移動する距離を制限するための制限機構を旋回スクロール外周部周辺に複数個設けることにより、旋回スクロールの挙動を安定させることが可能となり、チップシール等のシール部材の摩耗を最小限に抑えることができる。また、旋回スクロールの回転不釣合いを除去するための第一のカウンタウェイトを電動機主軸に配設し、第二のカウンタウェイトを冷却ファンに配設したことにより、流体機械運転中の振動を抑制することができかつ流体機械を小型化することができる。また、電動機主軸及び電動機従動軸のそれぞれ位置固定が不可能な一の軸受を、弾性体を介して支持することにより、軸受のクリープ現象やフレッティング現象を防止することができ、長寿命なスクロール型流体機械を提供することができる。また、電動機従動軸の固定スクロール貫通部分にスクロール内部の流体の漏洩を防止するための手段を有することにより、圧縮機においては、特定フロンガスを吸引しても流体機械から外部への気体の漏洩を抑制することが可能になり、また、真空ポンプにおいてはフッ素系や塩素系等の腐蝕性気体を吸引しても流体機械から外部への期待の漏洩を抑制することが可能となり、流体機械全体を密閉する必要が無く、安価なスクロール型流体機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になるスクロール型流体機械の第１の実施例を示す断面図。
【図２】本発明になるスクロール型流体機械の第２の実施例を示す断面図。
【図３】図１及び図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図１及び図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】旋回スクロールの軸方向移動距離抑制機構
【図６】図１及び図２のＢ部拡大図
【図７】図１及び図２のＢ部拡大図
【図８】図６記載の流体シール部材の一実施例
【図９】図６記載の流体シール部材の一実施例
【図１０】オルダム継手部の斜視図
【図１１】軸受の支持方法の他の実施例
【符号の説明】
１は旋回スクロール、１ａは旋回スクロールの渦巻状スクロールラップ、２，３は固定スクロール、２ａ，３ａは固定スクロールの渦巻状スクロールラップ、１０は電動機、１０ａは電動機主軸、１０ｂは、電動機従動軸、１８は冷却ファン、１９は第一のカウンタウェイト、２０は第二のカウンタウェイト、２１は自転防止機構、２１ａは第一のオルダム継手部材、２１ｂは第二のオルダム継手部材、２１ｃは第三のオルダム継手部材、２２は潤滑剤保持部、２４ａは第一の移動距離制限部材、２４ｂは第二の移動距離制限部材、２４ｃは第三の移動距離制限部材、２５ａは第一の流体シール部材、２５ｂは第二の流体シール部材、２６はガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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