(57)【要約】【課題】多段に構成されるサプライチェーンにおける企業データのコミュニケーションを容易にする事。【解決手段】複数の企業９０１〜９０３から成るサプライチェーンと、該サプライチェーンを構成する複数企業間のデータの管理を行う管理サーバ１０００とを通信回線１１を介して接続し、相互に契約を締結した企業間のベンダー側企業情報とカスタマー側企業情報と該両企業間の契約情報とを格納した契約データベース１と、この契約が締結された商品に対応した商品情報を格納した取引商品データベース３と、前記締結した契約に対応する納期等の契約条件を格納した取引条件データベース２とを設け、前記締結した契約情報をキーとして該契約情報に対応した取引条件データベースに格納したベンダー側及びカスタマー側商品情報を基に、ベンダー側商品とカスタマー側商品とをコード翻訳するもの。【選択図】  図１
2004171146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業から成るサプライチェーンと、該サプライチェーンを構成する複数企業間のデータの管理を行う管理サーバとを通信回線を介して接続した企業間データコミュニケーションシステムであって、
前記管理サーバが、
契約を締結した企業の企業情報及び契約に対応した契約ユニークＩＤとを格納した契約データベースと、
前記契約を締結した商品の商品情報を格納した取引商品データベースと、
前記契約を締結した契約ユニークＩＤ毎にベンダー側及びカスタマー側の個別情報を格納した取引条件データベースとを備え、
該管理サーバが、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースに格納したベンダー側及びカスタマー側の個別情報を検索し、ベンダー側とカスタマー側の個別情報とをコード翻訳することを特徴とする企業間データコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記企業情報が、ベンダー側企業に対応したベンダー側会社ユニークＩＤ及びカスタマー側企業に対応したカスタマー側会社ユニークＩＤとを含み、前記商品情報が、商品名及び該商品名に対応した商品ユニークＩＤとを含み、前記ベンダー側会社ユニークＩＤとカスタマー側会社ユニークＩＤと前記商品ユニークＩＤと契約ユニークＩＤを、企業に対して不可視としたことを特徴とする請求項１記載の企業間データコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記取引条件データベースの個別情報が、ベンダー側及びカスタマー側の商品ＩＤを含み、該管理サーバが、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースを検索し、検索した契約ユニークＩＤに対応する個別情報に含まれるベンダー側とカスタマー側の商品ＩＤをコード翻訳することを特徴とする請求項１又は２記載の企業間データコミュニケーションシステム。
【請求項４】
複数の企業から成るサプライチェーンと、該サプライチェーンを構成する複数企業間のデータの管理を行う管理サーバとを通信回線を介して接続した企業間データコミュニケーション方法であって、
契約を締結した企業の企業情報及び契約に対応した契約ユニークＩＤと、前記契約を締結した商品の商品情報と、前記契約を締結した契約ユニークＩＤ毎にベンダー側及びカスタマー側の個別情報とを用意し、
前記締結した契約ユニークＩＤをキーとしてベンダー側及びカスタマー側の個別情報を検索し、ベンダー側とカスタマー側の個別情報をコード翻訳することを特徴とする企業間データコミュニケーション方法。
【請求項５】
前記企業情報が、ベンダー側企業に対応したベンダー側会社ユニークＩＤ及びカスタマー側企業に対応したカスタマー側会社ユニークＩＤとを含み、前記商品情報が、商品名及び該商品名に対応した商品ユニークＩＤとを含み、前記ベンダー側会社ユニークＩＤとカスタマー側会社ユニークＩＤと前記商品ユニークＩＤと契約ユニークＩＤとを、企業に対して不可視としたことを特徴とする請求項４記載の企業間データコミュニケーション方法。
【請求項６】
前記個別情報が、ベンダー側及びカスタマー側の商品ＩＤを含み、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースを検索し、検索した契約ユニークＩＤに対応する個別情報に含まれるベンダー側とカスタマー側の商品ＩＤをコード翻訳することを特徴とする請求項１又は２記載の企業間データコミュニケーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステム及びデータコミュニケーション方法に係り、特に契約を締結した企業間データのコミュニケーションをとることができる企業間データコミュニケーションシステム及び企業間データコミュニケーション方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に従来の大手の企業は、自社内に複数の部署を持ち、各部署間のデータを共有することが行われていた。例えば図５（ａ）に示す大手企業８００は、自社内に例えば、製品８０６の販売を行う販売部８０３と、該販売部８０３による注文に応じて製品８０６を製造する製造部８０２と、製品の原材料や部品等の部品材料８０５を外部企業から調達する資材部８０１とを備え、これら販売部８０３／製造部８０２／資材部８０１間のデータはＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）と呼ばれる経営資源利用システム８０４を介してＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄａｔａＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子的商取引データ）をやり取りすることによって、例えば製造部８０２が必要とする部品材料をＥＲＰ８０４に登録しておけば資材部８０１がこれを参照して必要な部品材料８０５を外部から調達することや、販売部８０３が受注製品をＥＲＰ８０４に登録しておけば製造部８０２がこれを参照して製造計画を立案する等の自社内におけるデータの共有及び交換を効率的に行う事が行われていた。
【０００３】
しかしながら最近においては、業務のアウトソーシング化が進み、図５（ｂ）に示す如く、親企業９００がアウトソーシングによって、図５（ａ）で説明した販売部／製造部／資材部を各々分社化し、部品材料を調達する資材会社９０１、製品の製造を行う製造会社９０２、販売を行う販売会社９０３を個々に独立させることが行われている。また実際の分社化は、図５（ｂ）に示した如き単純な分社形態ではなく、例えば複数の製品種が存在する場合は、その製品種毎に分社し、資材会社は共通原材料や部品対応に分社化し、更に分社化した会社を他社と合併する等の多岐に亘る分社／合併が行われており、更には運送会社や倉庫会社他が介在し、これら複数の会社が複雑な多段にわたるサプライチェーンを構成し商品の取引を行っている。
【０００４】
尚、従来技術による複数の会社から構成されるサプライチェーンにおける商品の取り扱いを行う技術は、例えば特開２０００−１４５８７８５号公報に記載されている。この技術は、企業間取引における事務処理を電子化したＥＤＩを用いた商品取引管理システムにおいて、各社のＥＤＩを共通のＥＤＩプロバイダーにアップロードし、各社が特定の権限の範囲内で前記ＥＤＩをアクセス可能としたことによって、ある企業に問題が発生した場合でも他社が当該問題情報を収集することができ、事業全体としての混乱を防止するものである。即ち、公報記載のＥＤＩプロバイダーを共通化する技術は、該プロバイダーを１としてサプライチェーンをＮとし、１対Ｎの関係にするものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術による分社化により複雑化したサプライチェーンにおいては、図５（ｃ）に示す如く、資材会社９０１、製造会社９０２、販売会社９０３個々にＥＲＰ９０１ａ／９０２ａ／９０３ａを導入して会社別にＥＤＩを管理し、隣接する会社とは個々のＥＲＰ間のみを接続しているため、資材会社９０１−製造会社９０２間のＥＤＩ交換、製造会社９０２と販売会社９０３間のＥＤＩ交換を行うためには、各社間で異なるＥＤＩのコード変換を行うための変換テーブルを予め用意する必要があった。この変換テーブルを用意した場合、各社間におけるＥＤＩの共有化は可能であるものの、実際のサプライチェーンにおいては前述した様に多数の会社が多段的に組合せられるため、全企業間の変換テーブルを予め作成することは現実的でなく、実現が困難であると言う不具合があった。また仮に前記全企業間の変換テーブルを予め作成したとしても、商品の追加変化等に対応するためには全変換テーブルのメンテナンスを行う必要があり、このメンテナンスの手間が非常に煩雑であり、やはり実現が困難であると言う不具合があった。
【０００６】
従って前述の公報記載の技術の如く、複数企業のＥＤＩの共有化を行った場合も、多数の会社内においては例えば特定の商品に対する商品コードその他のデータフォーマットや内容が異なり、ＥＤＩを共有化するためには多数の企業間の多種のコード変換を行う必要があり、実際にはファミリー企業だけでなく、完全に独立した他社の運送会社や倉庫会社もサプライチェーンに含まれるため、前記コード変換作業が極めて困難であった。特に公報記載技術は、ＥＤＩプロバイダーを１としてサプライチェーンと１対Ｎの関係にすることができるものの、多段に構成されたサプライチェーンに対応する事が困難であると言う不具合もあった。
【０００７】
更に従来技術による異なる企業間におけるＥＤＩ等のデータの共有は、専用の通信回線ＶＡＮを介したサービス網を使用する必要があり、多数の企業間をこれらＶＡＮ接続するのは各企業においてはコスト負担が大きく、実現は非常に困難であると言う不具合もあった。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、多段的に多数の会社が混在するサプライチェーンにおいて複数の企業間における契約を締結した企業間のデータのコミュニケーションをとることができる多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステム及び企業間データコミュニケーション方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、複数の企業から成るサプライチェーンと、該サプライチェーンを構成する複数企業間のデータの管理を行う管理サーバとを通信回線を介して接続した企業間データコミュニケーションシステムにおいて、前記管理サーバが、契約を締結した企業の企業情報及び契約に対応した契約ユニークＩＤとを格納した契約データベースと、前記契約を締結した商品の商品情報を格納した取引商品データベースと、前記契約を締結した契約ユニークＩＤ毎にベンダー側及びカスタマー側の個別情報を格納した取引条件データベースとを備え、該管理サーバが、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースに格納したベンダー側及びカスタマー側の個別情報を検索し、ベンダー側とカスタマー側の個別情報をコード翻訳することを第１の特徴とする。
【００１０】
更に本発明は、前記企業間データコミュニケーションシステムにおいて、前記企業情報が、ベンダー側企業に対応したベンダー側会社ユニークＩＤ及びカスタマー側企業に対応したカスタマー側会社ユニークＩＤとを含み、前記商品情報が、商品名及び該商品名に対応した商品ユニークＩＤとを含み、前記ベンダー側会社ユニークＩＤとカスタマー側会社ユニークＩＤと前記商品ユニークＩＤと契約ユニークＩＤとを、企業に対して不可視としたことを第２の特徴とし、前記何れかの企業間データコミュニケーションシステムにおいて、前記取引条件データベースの個別情報が、ベンダー側及びカスタマー側の商品ＩＤを含み、前記管理サーバが、該管理サーバが、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースを検索し、検索した契約ユニークＩＤに対応する個別情報に含まれるベンダー側とカスタマー側の商品ＩＤをコード翻訳することを第３の特徴とする。
【００１１】
更に本発明は、複数の企業から成るサプライチェーンと、該サプライチェーンを構成する複数企業間のデータの管理を行う管理サーバとを通信回線を介して接続した企業間データコミュニケーション方法において、契約を締結した企業の企業情報及び契約に対応した契約ユニークＩＤと、前記契約を締結した商品の商品情報と、前記契約を締結した契約ユニークＩＤ毎にベンダー側及びカスタマー側の個別情報とを用意し、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとしてベンダー側及びカスタマー側の個別情報を検索し、ベンダー側とカスタマー側の個別情報をコード翻訳することを第４の特徴とする。
【００１２】
更に本発明は、前記企業間データコミュニケーション方法において、前記企業情報が、ベンダー側企業に対応したベンダー側会社ユニークＩＤ及びカスタマー側企業に対応したカスタマー側会社ユニークＩＤとを含み、前記商品情報が、商品名及び該商品名に対応した商品ユニークＩＤとを含み、前記ベンダー側会社ユニークＩＤとカスタマー側会社ユニークＩＤと前記商品ユニークＩＤと契約ユニークＩＤとを、企業に対して不可視としたことを第５の特徴とし、前記何れかの企業間データコミュニケーション方法において、前記個別情報が、ベンダー側及びカスタマー側の商品ＩＤを含み、前記締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースを検索し、検索した契約ユニークＩＤに対応する個別情報に含まれるベンダー側とカスタマー側の商品ＩＤをコード翻訳することを第６の特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステムを図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態による多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステムのシステム構成概要を説明するための図、図２は本実施形態におけるデータの関係を示す図、図３は本実施形態における契約データの登録手順を説明するためのフロー図、図４は同商品データの登録手順を説明するためのフロー図である。
【００１４】
＜構成の説明＞
本実施形態による多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステムは、図１に示す如く、資材会社９０１／製造会社９０２／販売会社９０３等の複数の企業から成るサプライチェーンと、このサプライチェーンを構成する複数企業間のデータの管理を行う管理サーバ１０００と、前記サプライチェーンと管理サーバ１０００とを接続するインターネット等の一般通信回線網１１とから構成される。
【００１５】
前記サプライチェーンは、図示したものに限らず多種多様な会社／企業が多段的に構成され、これら会社／企業が必要に応じて商品（以下の説明では一般消費者に販売する完成品に限らず、原材料／素材／部品、半組立品その他商品として企業間で流通可能な全ての物や情報を含む）の販売及び購入を行うための契約を締結するものとし、買い手側をカスタマー（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）側会社、売り手側をベンダー（Ｖｅｎｄｅｒ）側会社と呼ぶ。尚、本明細書で述べる会社と企業とは同意語である。
【００１６】
また前記契約は、基本的には２企業間における商品の売買を行うための契約であり、例えば売買を行う商品名／価格／納入日／支払い日その他事項を含む契約条件や契約を締結する両企業名や、契約番号を含む一般の契約内容であり、更に各企業内においては、取り扱い商品に対して個々に商品名や商品ＩＤが付与されているものとする。尚、本実施形態で述べる企業間データのコミュニケーションとは、企業間において企業内データを他の企業との間で交換／変換／共有する事を包括的に意味するものとする。
【００１７】
さて、本実施形態における管理サーバ１０００は、図１に示す如く、前述の２企業間で締結された契約に関する情報、例えば後述する契約毎に付与された契約ユニークＩＤ及び契約締結会社に対応した会社ユニークＩＤとを含む企業情報を格納した契約データベース（ＤＢ）１と、締結した個々の契約に対応した契約ユニークＩＤ毎にベンダー側及びカスタマー側の個別情報、例えばベンダー側及びカスタマー側の商品ＩＤとを格納する取引条件データベース（ＤＢ）２と、契約を締結した売買の対象となる商品の商品情報、例えば商品名及び該商品名に対応した商品ユニークＩＤを格納する取引商品データベース（ＤＢ）３と、契約個々のオーダー日付等を格納する受発注データベース４と、個々の契約に付随する後処理、例えば商品の販売が完了したことを倉庫業者にメール通知を行う等の付帯業務の後処理情報を格納した後処理情報データベース５と、これらデータベース１〜５と接続される運用サーバ６とを備える。
【００１８】
前記契約データベース１は、企業間で締結された契約に関する情報を格納するものであり、図２に示す如く、締結した契約毎に付与され、且つ契約当事者には不可視且つユニークな契約ユニークＩＤ１０１と、買い手側及び売り手側企業に不可視且つユニークに付与された会社ユニークＩＤ１０２及び１０３と、各々の会社が任意に付与した会社ＩＤ１０４及び１０５その他の各項目を備えるテーブル形式のデータベースである。
【００１９】
前記各「ユニークＩＤ」とは、企業が個々に付与したＩＤとは独立して本システムが独自に付与した特有のユニークなＩＤを意味し、「不可視」とは、本システム内のみにおいて使用され、企業側にとって存在及び内容を認識することができないことを意味するものとする。更に本実施形態で述べるデータベースは、例えば契約データベース１の場合、前述の契約ユニークＩＤ１０１／ベンダー側会社ユニークＩＤ１０２／カスタマー側会社ユニークＩＤ１０３／ベンダー側会社ＩＤ１０４／カスタマー側会社ＩＤ１０５／決済条件１０６の各項が設定され、契約ユニークＩＤ１０１の項目に設定された契約ユニークＩＤ毎に他の項目内容が設定されるテーブル形式のものであり、他のデータベースも同様である。
【００２０】
前記取引商品データベース３は、売買の対象となる商品に関する情報を格納するものであり、図２に示す如く、本システムで取り扱う商品毎にユニーク且つ不可視に付与された商品ユニークＩＤ３０１と、該商品を販売する売り手側の会社ユニークＩＤ１０２と、その企業における商品名３０３その他の各項目から構成されるテーブル形式のデータベースである。
【００２１】
前記取引条件データベース２は、締結した個々の契約に対応した取引条件を格納するものであり、図２に示す如く、前記契約ユニークＩＤ１０１と、この契約ユニークＩＤ１０１毎に締結された不可視且つユニークな商品取引条件ユニークＩＤ２０１と、前記商品ユニークＩＤ３０１と、売り手側及び買い手側企業が個々に当該商品に対して付与したベンダー側商品ＩＤ２０３及びカスタマー側商品ＩＤ２０４と、商品の価格２０５と、その他の各項目から構成されるテーブル形式のデータベースである。
【００２２】
前記受発注データベース４は、前述の契約ユニークＩＤ１０１と、この契約ユニークＩＤ１０１毎に締結された不可視且つユニークなオーダーユニークＩＤ４０１と、前記取引条件ユニークＩＤと、オーダー日付４０２と、商品の数量４０３と、受注日４０４その他の各項目から構成されるテーブル形式のデータベースである。
【００２３】
前記後処理情報データベース５は、個々の契約に付随するメール通知等の後処理情報を格納するものであって、図２に示す如く、前記契約ユニークＩＤ１０１毎に、この契約ユニークＩＤ１０１毎に締結された不可視且つユニークな後処理ユニークＩＤ５０１と、その後処理に付与された処理コード５０２と、その後処理を実効又はオペレータに指示するためのプログラムに付与したプログラムＩＤ５０３その他各項目から構成されるテーブル形式のデータベースである。
【００２４】
この様に本実施形態による多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステムは、図１に示す管理用サーバ１０００が、契約に関する情報を格納した契約データベース１と、契約に対応した取引条件を格納する取引条件データベース２と、契約を締結した商品に関する情報を格納する取引商品データベース３と、契約個々のオーダー日付等を格納する受発注データベース４と、契約に付随する後処理情報を格納した後処理情報データベース５と、これらデータベース１〜５と接続される運用サーバ６とを備え、前記データベース１〜５が、不可視且つユニークに付与した契約ユニークＩＤ１０１をキーとし、会社名／取引条件／商品名／オーダー番号／後処理を不可視且つユニークなＩＤを付与して格納及び処理を行う様に構成されている。
【００２５】
ここで簡単に本企業間データコミュニケーションシステム及び方法の原理を説明すると、本システムは、前述の各データベースに企業にとって不可視且つユニークな各種ＩＤを付与し、企業からのアクセスに対しては当事者が知ることができるユーザＩＤとパスワードを入力し、契約をキーとして該契約に含まれる契約当事者の商品情報を登録し、且つ不可視な契約ユニークＩＤ１０１／商品取引条件ＩＤ２０１／商品ＩＤ２０３及び２０４／オーダーユニークＩＤ４０１を管理することによって、多種且つ多段に構成されたサプライチェーンで有っても契約当事者間のみで当該契約に基づいたＥＤＩの共有を行うことができるものである。
【００２６】
即ち、従来技術においては、サプライチェーン内で隣接する企業間のみでしか共有することができなかったＥＤＩを、契約に基づき登録された項目に対して不可視なＩＤを付与し、この契約に基づいたデータのみしか当事者である企業に開示しない様に構成し、企業からのアクセスに対しては契約に含まれる商品情報を基に各企業間の商品ＩＤのコード翻訳を行うによって、複雑且つ多段に構成されたサプライチェーンで有っても契約当事者間で契約に基づいたＥＤＩの共有を行うものである。
【００２７】
本システムによれば、サプライチェーンを構成する企業が予め登録した契約番号／商品名／会社名／商品取引情報／後処理情報等を入力しておき、管理サーバがこれら入力情報に不可視且つユニークなＩＤを付与したデータベースを構成し、企業からのアクセスに対しては契約に基づいた項目のみ当事者に開示することによってＥＤＩを共有することができ、更に管理サーバが独自なユニークＩＤを付与するために従来は必要であった企業間におけるコード変換作業を不要とすることができる。例えば、従来技術においては、各企業における商品コードの変換テーブルを予め作成する必要があったものを、本システムは、契約ユニークＩＤをキーとして登録されている取引条件の中にベンダー商品ＩＤとカスタマー商品ＩＤとを１つのテーブル（データベース）に格納しているため、事前にコード変換テーブルを作成することなく、企業間におけるコード変換作業並びにメンテナンス作業を不要とすることができる。
【００２８】
＜動作・作用の説明＞
次に前述の如く構成された本実施形態による多段的サプライチェーンにおける企業間データコミュニケーションシステムの動作を説明する。
［事前情報の登録処理手順］
まず本企業間データコミュニケーションシステムは、サプライチェーンを構成する企業間の契約情報の登録を図３に示すフローに従って行う。この登録手順は、まず、運用サーバ６の管理者であるオペレータが、本サプライチェーンに参加している複数の会社の会社情報（会社名、支店名等）の登録（ステップ３０）と、この登録した会社名に対応して不可視且つユニークな会社ユニークＩＤの付与（ステップ３１）と、この会社情報登録を継続するか否かの判定（ステップ３２１）と、このステップ３０〜３２のルーチンを繰り返す事によって全ての会社情報の登録を行う。
【００２９】
次に本システムは、本システムにアクセスを許可するオペレータ情報（ユーザＩＤ、パスワード、所属する会社名）の登録（ステップ３３）と、このオペレータ登録を継続するか否かの判定（ステップ３４）と、このステップ３３〜３４のルーチンを繰り返す事によって全てのオペレータ情報の登録を行う。
【００３０】
更に本システムは、用意された契約書等に基づいてオペレータが、契約情報（ベンダー及びカスタマーとなる会社の指定、各々相手会社の呼び方の指定、決済条件等）の登録（ステップ３５）と、この登録した契約情報に対する契約ユニークＩＤの付与（ステップ３６）と、この契約情報の登録を継続するか否かの判定（ステップ３７）と、このステップ３５〜３７のルーチンを繰り返す事によって全ての契約情報の登録を行う。
【００３１】
次いで、本システムは、後処理情報（登録されている全契約情報の中から後処理情報を登録する契約の選択、その後処理の処理コードの指定、後処理により実行するプログラムＩＤの入力）の登録（ステップ３８）と、この後処理情報の登録を継続するか否かの判定（ステップ３９）と、このステップ３８〜３９のルーチンを繰り返す事によって全ての後処理情報の登録を行う。
【００３２】
この様に本実施形態による企業間データ共有システムは、サプライチェーンを構成する企業間の契約情報、具体的には、企業情報／オペレータ情報／契約情報／後処理情報の入力を行うと共に、入力された会社名／契約情報／後処理情報に対して不可視且つユニークなユニークＩＤを自動的に付与し、且つ図１及び図２に示した各データベースに登録する様に動作する。
【００３３】
［商品情報の登録］
次いで本実施形態による企業間データ共有システムは、サプライチェーンを構成する商品情報の登録を図４に示すフローに従って行う。この登録手順は、まず、ベンダー側企業のオペレータが、契約書に記載された取引商品名を入力すると、システムが当該商品名と前記会社ユニークＩＤを基に商品情報の登録（ステップ４０）を行った後、システムが当該商品に対する不可視且つユニークな商品ユニークＩＤ３０１を付与し（ステップ４１）、この商品情報の登録を継続するか否かを判定し（ステップ４２）、このステップ４０〜４２のルーチンを繰り返す事によって全ての商品情報を取引商品データベース３に登録する。
【００３４】
次いで本システムは、当該契約書に記載された商品取引情報を登録し（ステップ４３）、商品取引情報の登録を継続するか否かを判定し（ステップ４４）、このステップ４３〜４４のルーチンを繰り返す事によって全ての商品取引情報を登録する。この登録は、例えば、（１）システムがオペレータのユーザＩＤ及びパスワードを基に得た会社ユニークＩＤ（ベンダー側）をキーとして当該会社が契約を締結している契約リストをオペレータに表示し、オペレータが検索した契約リストから対象となる契約を指定し、（２）前記登録した商品リストから対象となる商品を指定し、（３）その商品の商品ＩＤ（ベンダー側）を入力し、（４）その価格等の情報を入力する事によって行われる。
【００３５】
次いで本システムは、カスタマー企業側のオペレータが、前記ベンダー側企業によって入力された商品取引条件を確認し、承認することを登録し（ステップ４５）、この承認を継続するか否かを判定し（ステップ４６）、このステップ４５〜４６のルーチンを繰り返す事によって全ての商品取引条件の承認を行う。この承認は、例えば、（１）システムがオペレータのユーザＩＤ及びパスワードを基に得た会社ユニークＩＤ（カスタマー側）をキーとして当該会社が契約を締結している契約リストをオペレータに表示し、オペレータが検索した契約リストから対象となる契約を指定し、（２）前記契約リストに従属した商品取引条件を指定し、（３）その商品に対する商品ＩＤ（カスタマー側）を入力する事によって行われる。
【００３６】
この様に本実施形態による企業間データ共有システムは、取り引きを行う商品情報及び取引情報の登録をベンダー側から行い、カスタマー側からの承認を行う処理を行うことによって、当該契約における商品取引条件ユニークＩＤ２０１毎に異なる会社の商品ＩＤ２０３及び２０４／価格２０５等の情報を取引条件データベース２に登録する。尚、本実施形態における商品ユニークＩＤの付与は、会社毎に独立して行うため、取引条件データベース２の契約ユニークＩＤ１０１と商品ユニークＩＤ３０１の組合せ（必要なら商品取引条件ユニークＩＤ２０１を含む）によって、カスタマー側会社とベンダー側会社の商品ＩＤ２０４及び２０３の対応を翻訳することができる。
【００３７】
［受発注情報の登録処理手順］
次に本システムは、前述の事前情報及び商品情報の登録を行った後、契約書に基づいた受発注情報を受発注データベース４に登録する。
【００３８】
この登録は、受発注データ登録の場合、まずカスタマー側企業のオペレータ、例えば図１の販売会社９０３のオペレータが、通信回線１１を介して管理サーバ１０００にアクセスし、図２に示すユーザＩＤ７０１及びパスワード７０２を入力することにより、システムにより付与された自社の会社ユニークＩＤ７０３を含むアクセス情報７００が管理サーバ１０００に提供される。このアクセス情報７００が提供された管理サーバ１０００は、予め登録された会社テーブル８００を参照し、前記会社ユニークＩＤ７０３に対応した会社名８０１及び支店名８０２等を認識する。
【００３９】
次に管理サーバ１０００は、前記会社ユニークＩＤ７０３を基に契約データベース１を参照し、前記認識された会社ユニークＩＤが登録されている契約ユニークＩＤ１０１を検索して該当の契約リストを作成し、カスタマー側企業である販売会社９０３のオペレータに送信する。
【００４０】
この契約リストを受信したオペレータが、まず当該契約リスト中から対象となる契約を指定し、次いで選択された契約から、会社ユニークＩＤ（ベンダー側）に基づいて、取引したい商品とその取引条件を指定し、管理サーバ１０００に送信する。管理サーバ１０００は、これまでに指定された契約、取引商品、取引条件に対応する受発注データベース４の各項目をオペレータに返送し、各項目、具体的には、オーダー日付４０１／数量４０３の入力を促し、カスタマー側企業のオペレータがこれら項目の入力を行う。即ち、買い手であるカスタマーが、受発注データベース４にオーダー日付４０１の登録を行うことにより、売り手に対する発注項目を提示する。
【００４１】
次いで、ベンダー側企業のオペレータ、例えば図１の製造会社９０２オペレータが、通信回線１１を介して管理サーバ１０００にアクセスし、図２に示すオペレータのユーザＩＤ７０１及びパスワード７０２を入力することにより、システムにより付与された自社の会社ユニークＩＤ７０３（ここではベンダー側会社のもの）を含むアクセス情報７００が管理サーバ１０００に提供される。このアクセス情報７００が提供された管理サーバ１０００は、予め登録された会社テーブル８００を参照し、該会社ユニークＩＤ７０３に対応した会社名８０１及び支店名８０２等を認識する。
【００４２】
次に管理サーバ１０００は、前記会社ユニークＩＤ７０３を基に契約データベース１を参照し、前記認識された会社ユニークＩＤが登録されている契約ユニークＩＤ１０１を検索して該当の契約リストを作成し、ベンダー側企業である製造会社９０２のオペレータに送信する。
【００４３】
この契約リストを受信したオペレータが、商品を購入するために当該契約リスト中から対象となる契約を指定して管理サーバ１０００に送信すると、管理サーバ１０００は、指定された契約に対応する受発注データベース４の各項目をオペレータに返送し、各項目、具体的には、受注日付４０４の入力を促し、ベンダー側企業のオペレータがこの項目の入力を行う。即ち、売り手であるベンダー側が、受発注データベース４に受注日付４０４の登録を行うことによって契約に基づいた商品の受発注処理を行う。
【００４４】
この様に本実施形態による企業間データコミュニケーションシステム及び方法は、管理サーバ６が、企業間で締結した契約ユニークＩＤ１０１をキーとして該契約ユニークＩＤに対応した取引条件データベース２に格納したベンダー側及びカスタマー側の個別情報、例えばベンダー側商品ＩＤ２０３及びカスタマー側商品ＩＤ２０４との対応を基に、ベンダー側の商品ＩＤ２０３とカスタマー側商品ＩＤ２０４とをコード翻訳することができ、例えばベンダー側企業にとっては自社の商品ＩＤ２０３をキーにしてカスタマー側の商品ＩＤ２０４を意識することなく、商品の取引を行うことができる。従って製造会社９０２と販売会社９０３間において、変換テーブルを用いることなく、企業情報のコミュニケーションをとることができる。
【００４５】
この様に本実施形態によれば、従来においては異なる企業間においてはＥＤＩを共用する場合、例えば商品コードの変換テーブルを用意し、この変換テーブルを介さなければＥＤＩの共用ができなかったものを、契約情報を基に該契約に対応して商品情報を登録し、ユーザからのアクセスに対しては前記契約情報に対応して登録した商品情報を用いることによって、特別な変換テーブルを不要とすることができる。また本実施形態によれば、内部的には商品及び契約に対して不可視且つユニークなユニークＩＤを用いて管理を行い、ユーザからのアクセスに対しては当該ユーザに認知することができ且つ該当ユーザに許可されたデータを提供することによって、契約当事者のみ知ることが許された情報を提供することができ、このため多段に構成されたサプライチェーンであっても隣接しない他企業との契約データを知ることができる。
【００４６】
即ち、従来技術においては、サプライチェーン内で隣接する企業間のみでしか共有することができなかったＥＤＩを、契約に基づき登録された項目に対して不可視なＩＤを付与し、この契約に基づいたデータのみしか当事者である企業に開示しない様に構成したことによって、複雑且つ多段に構成されたサプライチェーンで有っても契約当事者間のみで契約に基づいたＥＤＩの共有を行うものである。尚、前記実施形態においては企業間データのコード翻訳を行う例として商品ＩＤを挙げて説明したが、本発明による翻訳対象となる項目は商品ＩＤに限ることなく、他の項目であっても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、観念的な概念である契約をデータベースとして具現化し、この契約、具体的には契約ユニークＩＤをキーとして異なる企業の商品ＩＤ等の企業情報のコード翻訳を行うことにより、従来必要であったコード変換テーブルの作成及びメンテナンスを不要とし、企業間データのコミュニケーションを容易に容易に行うことができる。具体的に説明すると本発明は、管理サーバが、契約を締結した企業の企業情報及び契約に対応した契約ユニークＩＤとを格納した契約データベースと、前記契約を締結した商品の商品情報を格納した取引商品データベースと、前記契約を締結した契約ユニークＩＤ毎にベンダー側及びカスタマー側の個別情報を格納した取引条件データベースとを備え、締結した契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースに格納したベンダー側及びカスタマー側の個別情報を検索し、ベンダー側とカスタマー側の個別情報とをコード翻訳することによって、変換テーブルを用いることなく、企業間のデータのコミュニケーションを容易に行うことができる。
【００４８】
更に本発明によれば、前記企業情報に含まれるベンダー側及びカスタマー側の会社ユニークＩＤや商品ユニークＩＤを企業に対して不可視としたことによって契約当事者のみに当事者に必要なデータを提供することができる。
【００４９】
更に本発明によれば、前述のベンダー側及びカスタマー側企業によるデータ入力乃至取引をインターネットを用いた通信回線網を使用することによって特別なＶＡＮを介した通信回線網を用いることなく、一般のインターネット通信を行うことができる環境下であれば、異なる企業間においてデータのコミュニケーションを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による多段的サプライチェーンにおける企業間データ共有システムのシステム構成概要を説明するための図。
【図２】本実施形態におけるデータの関係を示す図。
【図３】本実施形態における契約データの登録手順を説明するためのフロー図。
【図４】本実施形態における商品データの登録手順を説明するためのフロー図。
【図５】従来技術によるサプライチェーンの変移を説明するための図。
【符号の説明】
１：契約ＤＢ、２：取引条件ＤＢ、３：取引商品ＤＢ、４：受発注ＤＢ、５：後処理情報ＤＢ、６：運用サーバ、１１：公衆通信回線網、８０５：部品材料、８０６：製品、９０１：資材会社、９０２：製造会社、９０３：販売会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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