(57)【要約】【課題】  係止によって回転のブロックを行う落下防止装置を改善し、回転ブロック時に遥かに効果的な衝撃吸収が実現されるようにすることである。。【解決手段】ロータ（２）に遠心力に基づいて作動する爪部材（６）が支持され、前記爪部材（６）はロータ（２）が一定の回転数を超えるとステータ（４）の係止部（７ｂ）と係止してロータ（２）の回転をブロックし、その際爪部材（６）が制動体（８）に作用し、制動体（８）は落下防止のための回転ブロック過程で塑性変形してその衝撃吸収を行うように構成され、制動体（８）がチャンバ内に配置されている落下防止装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（２，１２）を有し、前記ロータ（２，１２）に遠心力に基づいて作動する少なくとも１個の爪部材（６）が支持され、前記爪部材（６）は前記ロータ（２，１２）が一定の回転数を超えるとステータ（４）の少なくとも１個の係止部（７ｂ）と係止して前記ロータ（２，１２）の回転をブロックし、その際爪部材（６）または係止部（７ｂ）あるいはその両方が少なくとも１個の制動体（８）に作用し、前記制動体（８）は落下防止のための回転ブロック過程で塑性変形してその衝撃吸収を行うように構成され、前記制動体（８）がチャンバ（１４，１４ａ，１４ｂ）内に配置されていることを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記制動体（８）はその塑性変形時に前記チャンバのチャンバ壁に沿って撓むことを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記制動体（８）の変形は前記制動体（８）の圧縮の形で行われることを特徴とする特に請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項４】
遠心力に基づいて作動する爪部材（６）は所定のロータ回転数が超えた場合制動体（８）の過負荷時または破損時にもロータ（２）の回転をブロックすることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記制動体（８）の変形は前記ロータの円周方向において生ずることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項６】
回転変位可能に支持された係止リング（７）に多数の係止部（７ｂ）が配置され、この係止リング（７）は突起部（７ａ，７ｃ）を有し、円周方向において前記制動体（８）を介してステータ（４）に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記制動体（８）の変形は前記ロータの軸方向において生ずることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項８】
前記ロータ（２）は２種の互いに逆向きのネジ山（２ａ，２ｂ）を有し、前記ネジ山にそれぞれディスク（１７ａ，１７ｂ）が変位可能に支持され、前記ディスク（１７ａ，１７ｂ）は回転ブロック時において軸方向変位または相対回転あるいはその両方を行うことで前記制動体（８）を変形させることを特徴とする請求項１または７に記載の落下防止装置。
【請求項９】
前記制動体（８）は前記ディスク（１７ａ，１７ｂ）の間に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の落下防止装置。
【請求項１０】
前記制動体（８）は多数の空洞（８ａ）を有することを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項１１】
前記制動体（８）は圧縮性ある複数の変形体から成ることを特徴とする請求項１０に記載の落下防止装置。
【請求項１２】
前記制動体はそれに生じた変形を指示する手段（１５）を有していることを特徴とする請求項１１に記載の落下防止装置。
【請求項１３】
前記制動体（８）は前記チャンバとしての前記ステータまたはロータの溝内に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の落下防止装置。
【請求項１４】
前記ロータ（２，１２）に設けられた爪部材（６）はばね付勢部材（９）によって保持されることを特徴とする請求項１３に記載の落下防止装置。
【請求項１５】
ばね付勢部材（９）はその保持力の調節が可能であり、プレチャージされた付勢力を有することを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項１６】
前記爪部材（６）が少なくとも２個設けられ、これらの爪部材は対応する係止部（７ｂ）に同時に係止するように互いに連係していることを特徴とする請求項９と１５に記載の落下防止装置。
【請求項１７】
前記爪部材（６）が少なくとも２個備えられ、この２個の爪部材（６）はリンクレバー（１１）によって互いに連結されていることを特徴とする請求項１６に記載の落下防止装置。
【請求項１８】
前記制動体（８）の変形時に係止ポジションにおける爪部材（６）の拘束が行われることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項１９】
前記係止リング（７）と前記ステータ（４）との間の相対回転が係止ポジションにおける爪部材（６）の拘束を導くことを特徴とする請求項６又は１８に記載の落下防止装置。
【請求項２０】
前記相対回転は係止リング（７）の軸方向変位を生じ、前記係止リングは変位したポジションにおいて係止ポジションからの爪部材（６）の外れを阻止することを特徴とする請求項１９に記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止対象物からの荷重を受けるロータを有し、前記ロータに遠心力に基づいて作動する少なくとも１個の爪部材が支持され、前記爪部材はロータが一定の回転数を超えるとステータの少なくとも１個の係止部と噛み合ってロータの回転をブロックするように構成された落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の落下防止装置はきわめて多様な昇降装置、たとえば昇降機、クレーン巻上げ装置などに使用され、駆動系統の障害発生時に荷の墜落を防止する。こうした障害は伝動機構の破損、停電、圧媒管の漏れ、ブレーキ装置の故障などによって生じ得る。この種の落下防止装置の設置は災害を防止するため法律によって強制的に定められていることが多い。
【０００３】
公知の従来の技術によれば、今日主としてブレーキ式、爪式またはピン式安全装置が落下防止装置として使用されている。ただしブレーキの場合には、制動時に摩擦熱によって過熱が生ずる危険があり、また同時に制動過程は材料摩耗とも結びついている。これらはいずれも、特に定期的に完璧な保守が行われない限り、ブレーキの故障を結果し得ることとなる。爪式またはピン式安全装置の場合には前記の短所は回避される。ただし回転のブロックに必要とされる係止は回転ブロック過程が急激であることにより大きな力と衝撃とを生み出す。従ってこの種の安全装置は大きな荷重には不適である。
【０００４】
前記技術分野の項目で述べたような落下防止装置は、特許文献１から知られている。ここでは、係止部は限定的に回転し得るようにしてステータに支持されている係止リングによって形成されている。この係止リングはステータケーシングの外側に配置された、Ｃ形に折り曲げられた緩衝金具によって通常ポジションに保持されている。ロータ回転数が不当に高くなると、遠心力に基づいて作動する爪部材が係止リングの係止部と係止し、係止リングを連行しようとする。その際、Ｃ形緩衝金具は拡張して塑性変形し、これによって所望の回転ブロック時の衝撃吸収が実現されることとなる。
【特許文献１】西独国特許出願公開第２４３３２３７号明細書（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記技術分野の項目で述べた技術を出発点として、本発明の目的は、係止によって回転のブロックを行う落下防止装置を改善し、回転ブロック時に遥かに効果的な衝撃吸収が実現されるようにすることである。その際、この落下防止装置によって、僅かな所要スペース、あらゆる適用ケースに応じた高い信頼度と堅牢性ならびに長時間運転後の確実な機能性という優れた利点を実現することが主眼である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明による落下防止装置は、荷重（例えば落下防止対象となる装置からの回転負荷）を受けるロータを有し、前記ロータに遠心力に基づいて作動する少なくとも１個の爪部材が支持され、前記爪部材は前記ロータが一定の回転数を超えるとステータの少なくとも１個の係止部と係止して前記ロータの回転をブロックし、その際爪部材または係止部あるいはその両方が少なくとも１個の制動体に作用し、前記制動体は落下防止のための回転ブロック過程で塑性変形してその衝撃吸収を行うように構成され、前記制動体がチャンバ内に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
特にこの発明の構成では、制動体が従来のようにもはや外部ではなく、チャンバ内に配置されることによって、回転ブロック時に制動体の変形に的確に  −とりわけチャンバの形状と大きさとによって−影響を与えることができ、総じて制動体によるより高いエネルギ吸収が実現される。これは特に制動体がチャンバ内に配置され、その塑性変形時にチャンバ壁面に沿って撓むように仕向けられる場合に当てはまる。というのもその場合には衝撃吸収過程に際し、変形エネルギの他に、摩擦エネルギも生ずるからである。
【０００８】
緩衝効果のさらなる改善は、制動体の変形が公知の場合のように拡張によって行われるのではなく、塑性圧縮の意味での圧潰によって行われことによって達成される。この場合には同時に、制動体に引張り応力が生ずる場合よりも好適な緩衝特性曲線が得られる。
本発明のさらに別の好適実施形態は、所定のロータ回転数が超えた場合遠心力に基づいて作動する前記爪部材またはさらに付加的に設けられた別な爪部材が、しかも制動体の過負荷時または破損時にも、ロータの回転をブロックする点にある。これにより落下防止装置は冗長性を有することになる。
【０００９】
制動体の変形の種類に関しては専門家により数多くの可能性が提示されている。この変形は円周方向にも、軸方向または半径方向にも可能である。これらの変形方向を組み合わせて斜め方向または螺旋状に変形が生ずるようにすることも本発明の範囲に属する。
【００１０】
ロータとステータとの係止の実現には、ステータが円周方向に配置された少なくとも２個の係止部を有し、これらの係止部にそれぞれ１個の専用の制動体が対応させられるのが好適である。また、ステータに回転可能に支持された係止リングに複数の係止部を配置し、この係止リングを円周方向において複数の制動体を介してステータに保持するのがさらに好適である。
【００１１】
制動体の変形が軸方向に行われる場合には、ロータが２種の互いに逆向きのネジ山を有し、前記ネジ山にそれぞれ１枚のディスクが変位可能に支持され、回転ブロック時には双方のディスクが軸方向変位を行い、その際に、制動体を変形させるのが好適である。この場合、制動体は２枚のディスクの間に配置されて圧縮されるのが好適である。ただし、制動体はそれぞれ１枚のディスクと隣接ステータケーシング壁面との間に配置されていてもよい。
【００１２】
変形可能な制動体の構造形成については専門家によって数多くの可能性が提示されている。制動体は多数の空洞、特に多孔構造や多穴構造を有しているのが特に好適である。これにより制動体は運動吸収のために補助的なスペースを要することなくそれ自体として圧潰可能である。制動体は複数の、特に重ねて配置された、圧縮性ある帯状体、特に延性金属製の帯状体から成っているのが好適である。また、複数の圧縮性ある、特に直列配置された個別体、たとえば玉または類似の形の個別体を使用することも考えることができる。
【００１３】
落下防止装置が正常であるか否かをいつでも外部からチェックすることができるように、外部から目視し得るチャンバ内に制動体を配置するのが好適である。これにより、前もってカバー部材もしくは類似の部材を取り除かなくとも、いつでも目視検査を行うことができる。
これの代案としてまたは前記に加えてさらに、その位置から判断して制動体が圧潰しているかまたは圧潰なく正常なポジションを占めているか否かを知ることのできる外部に突き出た指針を、制動体に生じた変形を指示する出段として、制動体に設けることも可能である。これに関連して、この指針をたとえば電気スイッチ等を経て昇降駆動系と連係させ、変形圧潰した制動体が新規の制動体と交換された後に初めて昇降装置の再運転が可能となるようにするのが特に好適である。
【００１４】
制動体をロータに配置された爪部材と連係させるかまたはステータに配置された係止部と連係させるかに応じ、制動体は一方の部材にも他方の部材にも配置することが可能である。ステータがロータの外周を取り巻く部材であれば、制動体をステータに配置すればより多くの場所が得られるという利点がある。
【００１５】
本発明のさらに別の好適な実施形態では、ロータに支持された爪部材が遠心力の影響に付されるだけでなく、前記爪部材をばね式掛止具といった形態で実現できるばね付勢部材によって回転ポジションに保持すること、したがって前記爪部材をステータの少なくとも１個の係止部との係止ポジション外に保持することが提案されている。これにより、激しい振動時にも不測の回転ブロックは生じないという利点が得られる。同時にこのばね付勢部材により、それを超えると爪部材が前記掛止具から滑り出て回転ブロックが開始されることとなる所定の遠心力、したがって所定のロータ回転数を前以て設定することができる。このばね付勢部材はプレチャージされた、しかもそのプレチャージ量を調節することのできる、拘束手段から成っているのが好適である。
【００１６】
本発明の特に好適な形態の１つでは、少なくとも２個の爪部材を設け、これらの爪部材をそれらが常にもっぱら同時にその対応係止部と係止するように連係させる点にある。これによって外部振動に際する落下防止装置の信頼度が大幅に改善されるが、それは局所的な衝撃による個々の爪部材の勝手な係合が排除されるからである。というのも、その際、対向する爪部材に及ぼされる横加速度は前記爪部材にそれぞれ逆向きに作用する結果、前記爪部材の連結によって衝撃作用が相殺されるからである。係合作用はむしろ、双方の爪部材に同じ方向で、半径方向に作用する遠心加速度によって誘発力が生み出される場合にのみ、生じ得ることとなる。
【００１７】
前記連係作用の構造的形成については専門家により種々の可能性が提示されている。原則としては、一方の爪部材の運動が他方の爪部材に、しかも同一機能方向で、伝達されるように配慮しさえすればよい。爪部材が揺動可能に支持されている場合には、爪部材揺動軸を基準にしてそれぞれの爪部材の反対箇所に連結されているリンクレバー機構の使用が好適である。爪部材が直線状に変位する場合には、二又リンクレバーの使用が考えられる。
【００１８】
本発明の特に好適な実施形態では、構造的対策により、制動体が塑性変形した後、圧潰変形した制動体が前以て新規の制動体に交換された後に初めて爪部材が係止ポジションから再び解除ポジションへ復帰し得るようにすることにある。この場合、制動体の変形を直接に利用して爪部材の所望の拘束が招来されるようにすることができる。ただしほとんどの場合に、係止リングとステータとの間の相対回転を利用して係止ポジションにおける爪部材の拘束を実現する方がより確実である。この相対回転を爪部材拘束へと機械的に変換する方法については専門家が数多くの可能性を提示している。この点で、相対回転によって係止リングの軸方向変位を実現するのが好適であり、この場合、係止リングはそれが変位したポジションで、直接または間接に、係止ポジションからの爪部材の外れを阻止する形状となされている。
本発明のその他の特徴および利点は図面に基づく実施例の説明および図面自体から判明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず本発明の第１実施例を図１〜図８を用いて説明する。
図１には中心軸１が示されており、この軸１にはロータとしての歯車２が回転不能に固定されている。軸１は玉軸受け３を介して固定ケーシング５のリング状ステータ４内に軸受けされている。
【００２０】
歯車２の半径方向内側側面には互いに対向して２個の爪部材６が支えピン６ａを介して半径方向に揺動可能に支持されている。図２から良く理解できるように、これらの爪部材６は軸回転数が一定の限度を超えるとそれらの重心移動により外方へ揺動変位し、これによって爪部材６の爪突起６ｂが、爪リング７に配された係止部７ｂと係止する。爪リング７自体は、ねじとボルトでケーシング５の壁面に固定されている前記リング状ステータ４に変位可能に支持されている。ここで重要な点は、爪リング７はステータ４に回動自在に支持されているのではなく、円周方向に塑性変形し得る制動体８（図３参照）を介してステータ４に保持されていることである。
【００２１】
特に図６と図７から明らかなように、制動体８は円周方向にそれぞれ円周の約１５０°にわたって延びている。前記制動体はステータ４に設けられた溝の形のチャンバ１４内に円周方向に変位し得るようにして配置されており、ただしその長さは爪リング７の突起部７ａが溝内に嵌入し得るだけの隙間を残してそれぞれの溝を円周方向において満たす長さとされている。したがって通常条件下において爪リング７は定置されてステータ４に支持されており、爪部材６は一定の安全間隔を保って爪リングの内側を通過する。
【００２２】
ところで軸１の回転数が許容限度以上に高くなり、したがって爪部材６が爪リング７と係止すると、爪リングは図２に示した構造において反時計回り方向に衝撃的な荷重を受けることとなる。制動体８はこの荷重を受けて円周方向に撓み、チャンバ１４内での変位時に塑性変形を生ずるように形成されている。
このため制動体８は、図８が示しているように、数多くの空洞８ａを有した、好ましくは半径方向に複数の層が重ねられた、複数枚の穴あき金属帯で構成されている。これにより制動体は軸１の運動エネルギを制動体の圧縮率に応じて約１０°から約４０°までの回転角に及ぶ歪みエネルギと摩擦エネルギとに変換し、これによって回転ブロック過程を漸次停止過程に転換してドラスティックな衝撃吸収を行うことができる。
【００２３】
停止過程後に、制動体が、その再使用が不可能となるほどの変形程度に達したか否かを判定し得るように、係止リング７には指針１５が取り付けられており（図１参照）、定置固定ケーシング５に対する前記指針のねじれによって変形度が指示される。さらにこの指針１４は、リフチング装置全体の駆動系を断路すること、および／または先に応答した係合ポジションにおける爪部材の拘束を解除することができる。
【００２４】
図２はさらに、双方の爪部材６はそれらの自由端においてフック状のばね付勢部材としてのばね具９によって非係合ポジションに保持されることを示している。これにより、振動による落下防止装置の不測の応答が防止される。作用する遠心力はむしろ爪部材６とばね具９との間の掛止力を上回るほど大きなものでなければならない。
【００２５】
係止誘起回転数を調整し得るようにするため、爪部材６に対するばね具９の圧接力を調節することが可能である。このため、図３に示すように、ばね具９には偏心輪１０が作用しており、前記偏心輪はその回転位置に応じてばね具９の圧接力を増強または低減させることができる。
ばね具９の形成については専門家により数多くの可能性が提示されている。ばね付勢部材９の変形例が図４と図５に示されている。
【００２６】
本発明の第２実施例が図９と図１０に示されている。これは前記第１実施例と基本的に同じ構造を有することから符号も同一の符号が付されている。ここで重要な点は、双方の爪部材６が２本のリンクレバー１１により、前記爪部材の揺動運動が常に同時に同方向に行われるようにして互いに連結されていることである。そのため各々のリンクレバー１１は、それぞれの端部が揺動軸として機能する支えピン６ａを基準にして（図１０参照）、爪部材６のそれぞれの反対側と連結されて揺動し得るように構成されている。たとえば図９において中心の右側に位置するリンクレバーを見れば、その上端は１１ａで、支えピン６ａを基準にして爪突起６ｂとは反対側にある張出し部６ｃと連結され、他方、リンクレバー１１の下端は１１ｂで他方の爪部材６の爪突起６ｂを担持する側と連結されている。この場合、連結点１１ａと１１ｂとはそれぞれの揺動軸としての支えピン６ａ６ａから等間隔で離間している。
【００２７】
図１１〜図１４は本発明の第３実施例を示したものである。図１４から認められるように、係止リング７の突起部７ｃは先に述べた構造の実施例の突起部７ａに比較して軸方向に延長されて、脚部に斜面７ｄを有している。ステータ４のチャンバ１４に沿った制動体８のガイドに用いられるフランジ４ａも同じく斜面を有している。これらの斜面により、係止リング７がステータ４に対して相対回転し、それに伴って制動体８が変形する際に、係止リング７は軸方向に、しかも図１４において下方に変位する。この場合、係止リング７は断面図Ａ−Ａにおいて右方へ変位して爪部材６の窪み６ｃに嵌入し、こうして爪部材を確動的に係止ないし回転ブロックポジションに保持する。これにより、爪部材は制動体が前もって交換された場合にしか解除ポジションしたがって運転ポジションに復帰し得ないために、不測の再運転は不可能である。
【００２８】
図１２は爪部材６の窪み６ｃの姿を具体的に示したものである。この窪み６ｃは爪部材６の長さ全体にわたって円周方向に延びており、これによって係止リングはその角度ポジションにかかわりなく常に窪み６ｃに嵌入することができる。
【００２９】
別法として係止リングの軸方向変位は次のようにしても実現することができる。すなわち、ステータ４のガイドフランジ４ａは不要とされ、制動体用のチャンバ１４の軸方向限界は係止リング７自体によって形成される。制動体は圧縮される際にその幅、すなわち軸方向へのその広がりを拡大し、こうして係止リングを爪部材の方向へ変位させ、それを特に爪部材の窪み６ｃ内に嵌入させる。
【００３０】
図１５は、取付け形態が異なる別実施例としての第４実施例を示している。この落下防止装置の場合、図１に示したようにロータが歯車ではなく、ボスとフランジからなる円盤体１２であり、いわゆる落下防止装置はそのフランジを基点として取り付けられている。軸１は、この場合、ロータとしての円盤体１２のボスと回転不能結合され、前記ボスには図１と同様に２個の爪部材６が揺動可能に支持されていることから、軸回転数が一定限度を超えると爪部材は爪リング７と係止することとなる。この爪リング７もリング状ステータ４に変位可能に支持されているが、ただし円周方向に塑性変形し得る制動体８を介してステータ４に保持されている。ステータ４自体は釣鐘状ケーシング１３を経て機械フレームに固定取付けされている。機能態様は先に説明した一連の実施例と同じである。
【００３１】
図１６〜図２０は第５実施例を示しており、この実施例では、制動体８がもはや円周方向に配置されて圧縮されるのではなく、軸方向に圧縮される点で、先に説明した実施例と基本的に相違している。簡便化のため、機能的に互いに同じ部品には前記実施例と同じ符号を使用した。
ロータ２は、この場合、その外周に２種の互いに逆向きのネジ山、すなわち図１６の左側では右ネジ山２ａを、右側では左ネジ山２ｂを設けている。双方のネジ山にはそれぞれ１枚のディスク１７ａないし１７ｂが着座しており、これらのディスクはそれぞれの内孔に前記ネジ山に対応する雌ネジ山を有している。双方のディスク１７ａと１７ｂとは回転確動的に、ただし互いに変位し得るようにして互いに連結されている。これは本実施例において同時に爪部材６の揺動軸６ａとしても機能するクロスピンによって行われる。図１７に示した通常ポジションにおいて、遠心力の作用下で外側へ揺動し得る爪部材６はまたもばね付勢部材９としてのばね具により、ロータ回転数が許容限度内にある限り、半径方向内側ポジションに保持される。
さらに爪部材６はまたもリンクレバー１１により、それらの揺動運動が常に同時に行われるようにして互いに連結されている。
爪部材６に対して半径方向外側に隣接して係止部７ｂが位置しているが、前記係止部は、この場合、限定的に回転可能な爪リングではなく、落下防止装置のケーシングに固定取付けされている。
【００３２】
今やロータ回転数が許容限度を超えると、爪部材６は図１８に示したように外側に向かって揺動し、その前端でもって固定係止部７ｂに突き当たる。これによってディスク１７ａと１７ｂとの回転は急激にブロックされる。その際に発生する衝撃は今や先の実施例とは異なって係止部７ｂの弾性支持によるのではなく、ロータ２による爪部材６の弾性支持によって実現される。このため２枚のディスク１７ａと１７ｂとの間には軸方向に圧縮可能な複数の制動体８が配置されている。これらの制動体８はディスク１７ａと１７ｂとのチャンバ１４ａと１４ｂ内において円周方向にも軸方向にも延びている。
【００３３】
ところで２種のネジ山２ａと２ｂとの配向により、回転をブロックされたディスク１７ａと１７ｂとに対してロータ２がさらに回転すると２枚のディスク１７ａと１７ｂとが軸方向に同時に、極端な場合には双方のディスクが出会うまで、変位することとなる。その際、制動体８は塑性変形するが、これはチャンバ１４ａと１４ｂとの適切な形状と寸法とによって助長される。そのため、双方のチャンバ１４ａと１４ｂとの互いに対向した側の断面を拡大しておき、こうして制動体８が半径方向にも逃げることができるようにするのが好適である。さらにまたチャンバ内でも制動体の変形の余地が生ずるように、制動体８は、図１９に示したように、多数の空洞８ａを有している。
【００３４】
図２０はさらに通常ポジションにおいて遠心力に抗してのばね付勢部材としてのばね具９の付勢力によって爪部材６の係止が回避されている状態を示している。図２０から各々のディスク１７ａと１７ｂとは当前記ばね具９を担持しているのが認められ、その際、前記ばねはその一端で共通の爪部材６（図中では不図示である）と連係し、さらにそれぞれ１個の偏心輪１０によってばね圧接力が調節される。
【００３５】
最後に図１６の下側半分は、爪部材６の通常ポジションを半径方向において調節し得ることを示している。このために調節ネジ６ｄが使用され、前記ネジは前記ネジを支えるディスク１７ａないし１７ｂに対する爪部材６の相対的な半径方向内側ポジションを決定する。これにより爪部材を係止部７ｂに対してごく僅かな半径方向遊びを持つように調整し、こうして爪部材がその通常ポジションから僅かでも外側へ変位すると直ちに回転ブロック過程が生ずるようにすることができる。
【００３６】
この実施例の主たる利点は、回転ブロック時の衝撃に曝される部材、したがって係止部７ｂと爪部材６の爪突起６ｂとが半径方向において遥か外側、すなわちほぼケーシング５の外周端にまでずらされている点にある。これによりリンクレバーアームは長くなり、衝撃力は相応して低減されることとなる。
【００３７】
上述した本発明の実施例に共通している点は、回転ブロック時に発生する衝撃がケーシング内での制動体の圧縮によって効果的に吸収減衰され、こうして運動伝達に関与するすべての部材が十分に保護されることである。上述した全ての実施例はそれぞれ独立した構造で適用されるだけではなく、それぞれの実施例の部分的な組み合わせによる構造ももちろん本発明の範囲に含まれる。
【００３８】
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による落下防止装置の第１実施例を示す軸方向断面図
【図２】図１のＢ−Ｂ線で切断した断面図
【図３】図２のＦ−Ｆ線で切断した断面図
【図４】ばね付勢部材の第１変形例を示す断面図
【図５】ばね付勢部材の第２変形例を示す断面図
【図６】図１のＣ−Ｃ線で切断した断面図
【図７】図６のＤ−Ｄ線で切断した断面図
【図８】図６のＥ−Ｅ線で切断した断面図
【図９】本発明による落下防止装置の第２実施例を示す径方向断面図
【図１０】図９のＧ−Ｇ線で切断した断面図
【図１１】本発明による落下防止装置の第３実施例を示す軸方向断面図
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線で切断した断面図
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線で切断した断面図
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線で切断した断面図
【図１５】本発明による落下防止装置の第４実施例を示す軸方向断面図
【図１６】本発明による落下防止装置の第５実施例を示す軸方向断面図
【図１７】図１６による落下防止装置の通常運転時における図１６のＡ−Ａ線で切断した径方向断面図
【図１８】回転がブロックされている状態における図１６のＢ−Ｂ線で切断した断面図
【図１９】図１６のＦ−Ｆ線で切断した円周方向断面図である。
【図２０】図１７のＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２，１２：ロータ
４：ステータ
６：爪部材
６ｂ：爪突起
７：係止リング
７ｂ：係止部
８：制動体
９：ばね付勢部材（ばね具）
１４，１４ａ，１４ｂ：チャンバ
１７ａ，１７ｂ：ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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