(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ボケが小さい正確な静電潜像を形成し、且つ該静電潜像を忠実にトナー像として顕像化できる有機感光体を提供することであり、且つ黒ポチや画像メモリ等の画像欠陥を防止し、高品位の画像品質を確保できる有機感光体を提供することであり、該感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及び該画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジを提供する事である。【解決手段】導電性支持体上に電荷発生層及び少なくとも１層以上の電荷輸送層をこの順に積層してなる有機感光体において、該電荷発生層がＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍであり、且つ電荷輸送層は電荷輸送物質を含有し、電荷輸送層の合計膜厚が５〜１５μｍであることを特徴とする有機感光体。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層及び少なくとも１層以上の電荷輸送層をこの順に積層してなる有機感光体において、該電荷発生層がＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍであり、且つ電荷輸送層は電荷輸送物質を含有し、電荷輸送層の合計膜厚が５〜１５μｍであることを特徴とする有機感光体。
【請求項２】
前記電荷発生層が、更にＮ型顔料に対し、１０質量％未満のＰ型顔料を含有することを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
前記Ｎ型顔料がペリレン系化合物の顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機感光体。
【請求項４】
前記ペリレン系化合物が下記一般式（１）〜（３）で表される３，４，９，１０−テトラカルボン酸イミド誘導体及びこれらの混合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【化１】
2004061588.tif 000019
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々、水素原子、置換若しくは未置換の、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ベンジル基、フェネチル基、複素環基を表す。又、多量体を形成する場合にはＲ１、Ｒ２は１，４−フェニレン基でもよい。Ｚは置換若しくは未置換の複素環を形成するに必要な原子群を表す。）
【請求項５】
有機感光体上に形成された静電潜像を、現像工程でトナー像とし、該トナー像を転写材に転写した後、有機感光体上に残留するトナーをクリーニング工程で除去する画像形成方法において、前記有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層及び少なくとも１層以上の電荷輸送層をこの順に積層し、前記電荷発生層がＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍであり、且つ電荷輸送層の合計膜厚が５〜１５μｍ以下であり、前記現像工程で用いるトナーが重合トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記静電潜像の形成は、露光スポット面積が２×１０−９（ｍ２）以下の露光ビームの露光により行われることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成方法を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体を用い、帯電手段、像露光手段、現像手段、クリーニング手段のいずれか１つとが一体に組み合わされており、画像形成装置に出し入れ自由に設計されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンターの分野において用いられる有機感光体、及び該有機感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真感光体には有機感光体が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安い事など他の感光体に対して有利な点があるが、欠点としては機械的強度、化学的な耐久性が弱く、多数枚のプリント時に感光体の静電特性の劣化や、表面の傷の発生等がある。
【０００３】
即ち、有機感光体（以下単に感光体とも云う）の表面には帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などにより電気的、機械的な外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
具体的には摩擦による感光体表面の摩耗や傷の発生、コロナ帯電時に発生するオゾン等の活性酸素、チッソ酸化物などによる表面の劣化などに対する耐久性が要求される。
【０００５】
上記のような機械的、化学的耐久性の問題を解決するために、有機感光体はその層構成を電荷発生層と、電荷輸送層の積層構成にし、表面層の電荷輸送層を高強度且つ活性ガスが透過しにくい均一層にし、電荷輸送層の膜厚を２０μｍより厚くする構成が多く採用されている。
【０００６】
又、他のアプローチとして、感光体の表面に高強度の保護層を設置するなどの技術が検討されてきた。例えば特開平６−１１８６８１号公報では感光体の保護層として、硬化性シリコーン樹脂を用いることが報告されている。しかしながら上記のような電荷輸送層を厚膜化する方法や高強度の保護層を設ける方法は電荷発生層で発生したキャリアが表面に達するまでに、横方向に拡散する問題があり、鮮鋭性等に問題が生じる。デジタル複写機の分野ではより高画質への要求が高まり高解像度の画像形成が検討されているが、このようにキャリアの拡散を招きやすい層構成や保護層では良好な静電潜像を得ることができない。
【０００７】
画像情報を静電潜像として忠実に再現するためには露光／未露光部の電位コントラストが十分確保されている必要があるが、これは発生キャリアが表面電荷に到達するまでのキャリアの拡散を押さえることが重要である。日本画像学会誌第３８巻第４号２９６頁には高密度画像の潜像劣化は、電荷輸送層の拡散定数（Ｄ）とドリフト移動度（μ）との比Ｄ／μが大きくなると静電潜像への拡散の効果が無視できず、電荷輸送層の膜厚が大きくなると潜像劣化は大きくなると記述されている。
【０００８】
又、電荷輸送層を薄膜化し、静電潜像の拡散を防止する有機感光体は既に特開平５−１１９５０３号等で提案されている。しかしながら、これらの提案された有機感光体は、感光体の耐久性の面では、尚十分な解決とはなり得ていない。即ち、感光層が薄膜の感光体では、静電潜像形成時の帯電電位を負荷した場合に、単位膜厚当たりの電界強度が大きくなり、導電性基体からのフリーキャリアの注入により、黒ポチ欠陥やカブリの発生が生じやすい。このような問題に対し、中間層を設置したり、導電性基体の表面を陽極酸化して絶縁層とし、フリーキャリアの注入防止を行う対策が幅広く行われてきた。例えば、特願２０００−３９４６５０等では感光層の膜厚を薄層にし、中間層に酸化チタン粒子を含有させた感光体が提案されている。
【０００９】
しかしながら、前記した対策では、感光層を薄膜化した感光体を用い、電界強度を大きくした条件で、繰り返し使用すると、残留電位の上昇や画像メモリ、黒ポチの発生等の画像欠陥が発生しやすいことが見いだされている。
【００１０】
従来、デジタル画像の高画質化では、小粒径化したり、粒度分布をシャープにしたトナーを用いることが、多く提案されているが、本発明者等の検討結果では、これらのトナーを用いても、有機感光体が前記したトナーを飛散させないで、静電潜像をシャープに再現できないと、トナーの小粒径化や粒度分布の改良効果が十分に生かされないことが見いだされた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題点を解決することにあり、ボケが小さい正確な静電潜像を形成し、且つ該静電潜像を忠実にトナー像として顕像化できる有機感光体を提供することであり、且つ黒ポチや画像メモリ等の画像欠陥を防止し、高品位の画像品質を確保できる有機感光体を提供することであり、該感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及び該画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジを提供する事である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
我々は上記問題点について検討を重ねた結果、有機感光体を用いて鮮鋭性を改良し、且つ高電界強度での反転現像（感光体単位面積当たりの帯電量を増加した条件の反転現像）で発生しやすい黒ポチや画像メモリの発生を防止するには、有機感光体を電荷発生層及び電荷輸送層の機能分離構成とし、表面層を形成する電荷輸送層の膜厚を薄くし、キャリアの拡散を防ぐと同時に、電荷輸送層の薄膜化により容易になる導電性基体からのフリーキャリアの注入を防止するため、電荷発生層の電荷発生物質にフリーキャリアの注入をブロックできる物質を用い、且つ、電荷発生層で生成した電荷キャリア（ホールや電子）を輸送できる構成にすることが重要であることを発見し、本発明を完成した。
【００１３】
更に、このような有機感光体と形状係数や粒度分布がそろったトナーを併用して、電子写真方式の画像を形成すると、より鮮鋭性に優れた高画質の電子写真画像を得ることができる。
【００１４】
即ち、本発明の目的は、以下の構成を持つことにより達成される。
１．導電性支持体上に電荷発生層及び少なくとも１層以上の電荷輸送層をこの順に積層してなる有機感光体において、該電荷発生層がＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍであり、且つ電荷輸送層は電荷輸送物質を含有し、電荷輸送層の合計膜厚が５〜１５μｍであることを特徴とする有機感光体。
【００１５】
２．前記電荷発生層が、更にＮ型顔料に対し、１０質量％未満のＰ型顔料を含有することを特徴とする前記１に記載の有機感光体。
【００１６】
３．前記Ｎ型顔料がペリレン系化合物の顔料であることを特徴とする前記１又は２に記載の有機感光体。
【００１７】
４．前記ペリレン系化合物が前記一般式（１）〜（３）で表される３，４，９，１０−テトラカルボン酸イミド誘導体及びこれらの混合体であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【００１８】
５．有機感光体上に形成された静電潜像を、現像工程でトナー像とし、該トナー像を転写材に転写した後、有機感光体上に残留するトナーをクリーニング工程で除去する画像形成方法において、前記有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層及び少なくとも１層以上の電荷輸送層をこの順に積層し、前記電荷発生層がＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍであり、且つ電荷輸送層の合計膜厚が５〜１５μｍ以下であり、前記現像工程で用いるトナーが重合トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【００１９】
６．前記静電潜像の形成は、露光スポット面積が２×１０−９（ｍ２）以下の露光ビームの露光により行われることを特徴とする前記５に記載の画像形成方法。
【００２０】
７．前記５又は６に記載の画像形成方法を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
８．前記１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体を用い、帯電手段、像露光手段、現像手段、クリーニング手段のいずれか１つとが一体に組み合わされており、画像形成装置に出し入れ自由に設計されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２２】
即ち、本発明の有機感光体は導電性支持体上に電荷発生層及び少なくとも１層以上の電荷輸送層をこの順に積層してなる有機感光体において、該電荷発生層がＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍであり、且つ電荷輸送層の合計膜厚が５〜１５μｍであることを特徴とする。
【００２３】
本発明の有機感光体が上記の構成を有することにより、文字画像の解像度が顕著に改善され、且つ薄層感光体で発生しやすい中間調の画像むらや黒ポチも発生せず、文字画像及び中間調画像の両方とも、鮮鋭性が改良された電子写真画像を得ることが出来る。
【００２４】
又、本発明の画像形成方法は、上記の構成を有する有機感光体上の静電潜像を以下のような形状係数や粒度分布が均一な重合トナーを用いて現像することにより、更に良好な鮮鋭性を有する高画質の電子写真画像を長時間に亘り提供することができる。
【００２５】
即ち、本発明の有機感光体は電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した構造を有し、電荷発生層にＮ型顔料の電荷発生物質を含有する。
【００２６】
ここで、本発明のＮ型顔料とＰ型顔料の判別方法について説明する。
導電性支持体上に膜厚１０μｍの電荷発生層（バインダー中に顔料を５０質量％分散させた分散液と用いて電荷発生層を形成する）を形成する。該電荷発生層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【００２７】
Ｎ型顔料とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい顔料である
Ｐ型顔料とは、上記評価で、正極性に帯電させた時の光減衰が負極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい顔料である。
【００２８】
Ｎ型顔料の電荷発生物質としては、前記したＮ型特性を示す電荷発生物質であればいかなる種類の電荷発生物質でもよいが、その中でも特に好ましく用いられるＮ型顔料の電荷発生物質としては、ペリレン、１−ニトロペリレン、１，１２−ｏ−フェニレンペリレン、１，３，７，９−テトラアセトキシペリレンなどが挙げられるが、その中でも３，４，９，１０−テトラカルボン酸イミド誘導体が好ましく、前記一般式（１）〜（３）の構造式で表されるものが特に好適に用いられる。
【００２９】
構造としては対称または非対称のいずれでも良い。一般式（３）に見られるようにシス型とトランス型のものも含まれる。これらの異性体は合成またはその後の分離操作により単独で用いられる場合もあるし、合成時に混合体として生成したものをそのまま用いても良い。
【００３０】
これらペリレン化合物の中でも特に一般式（３）で表されるペリレン化合物が最も好適に用いられ、中でも下記構造式で表されるペリレン化合物が最も好ましい。
【００３１】
【化２】
2004061588.tif 000002
【００３２】
（式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、複素環基を表す。）
上記ペリレン化合物はいくつかの結晶多形が存在するが、特にどの結晶型のものも好適に用いられる。例えばＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θ（±０．２°）の６．３°、１２．４°、２５．３°、２７．１°にピークを有し、最大ピークが１２．４°である結晶型のものやほとんど明瞭なピークを示さないアモルファスのものも含まれる。また、キャリア発生層に用いる場合には特定の結晶型を示すペリレンを分散して用いてもよいし、蒸着等の操作により膜を形成してもかまわない。また、蒸着膜を溶媒処理等で結晶変換させることもできる。
【００３３】
次に、本発明に好ましく用いることの出来るペリレン化合物の具体例を下記に示す。
【００３４】
一般式（１）の化合物の具体例
前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、下記のものが挙げられる。
【００３５】
【化３】
2004061588.tif 000003
【００３６】
【化４】
2004061588.tif 000004
【００３７】
【化５】
2004061588.tif 000005
【００３８】
一般式（２）の化合物の具体例
前記一般式（２）中のＲ１は一般式（１）と同一であり、Ｚは下記のものが挙げられる。
【００３９】
【化６】
2004061588.tif 000006
【００４０】
２量体の場合には、Ｚは下記のものとなる。
【００４１】
【化７】
2004061588.tif 000007
【００４２】
一般式（３）の化合物
【００４３】
【化８】
2004061588.tif 000008
【００４４】
【化９】
2004061588.tif 000009
【００４５】
【化１０】
2004061588.tif 000010
【００４６】
【化１１】
2004061588.tif 000011
【００４７】
【化１２】
2004061588.tif 000012
【００４８】
上記ペリレン顔料の他にＮ型顔料としては、電気陰性度が高い官能基、例えばシアノ基等を有するアゾ顔料や多環キノン顔料が挙げられる。
【００４９】
本発明の電荷発生層には前記Ｎ型顔料の電荷発生物質とともに、該Ｎ型顔料の１０質量％未満のＰ型顔料を併用して含有させることが好ましい。Ｐ型顔料としては、前記したＰ型特性を示す顔料であればいかなる種類の電荷発生物質でもよい。例えば、フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００５０】
従来のデジタル複写機等に主として用いられてきたＰ型のフタロシアニン顔料の電荷発生物質は、電荷キャリアの輸送能が小さいため、電荷発生層を厚くすると残留電位の上昇や光メモリによる画像むら等を発生しやすい。そのため電荷発生層を厚くして、電荷発生物質を増大し、感度の改善や光干渉縞を防止すること、或いは導電性基体からのフリーキャリアをブロックすることは困難であった。
【００５１】
本発明の有機感光体は、導電性支持体上にＮ型顔料の電荷発生物質を含有し、膜厚が０．３〜２μｍである電荷発生層とその上に、電荷輸送物質を含有し、合計膜厚が５〜１５μｍである電荷輸送層を有する負帯電型有機感光体（負の静電潜像が形成される。）の構造を有しているが、電荷発生層の電荷発生物質はＮ型顔料を主とすることにより、電荷発生層内で発生した電子は、比較的長い距離を移動し導電性基体に導通することができる。このため、電荷発生層を比較的厚い膜厚に構成しても、電子のトラップによる残留電位の上昇は防止される。又、電荷発生層が上記範囲の膜厚をもてば、十分に顔料濃度をあげることが出来るので、デジタル画像形成で、一般的に用いられる像露光光、レーザ光やＬＥＤ光等の単波長光照射によるモアレ等の発生も防止することが出来る。その上、Ｎ型顔料が導電性基体からのフリーキャリアの注入効果が著しく、反転現像での黒ポチの発生を顕著に改善する。
【００５２】
電荷発生層の膜厚が０．３μｍ未満では顔料濃度を十分に含有することができにくいため、露光電位の低下が不十分となり画像濃度が低下したり、レーザ光の干渉防止効果が小さくなったりしやすい。一方、２．０μｍより大きいと、電荷発生層内での電荷キャリアのトラップ密度が大きくなりやすく、光メモリの増加による画像むらが発生しやすい。好ましい電荷発生層の膜厚は０．３〜１．０μｍである。
【００５３】
又、前記電荷発生層には、前記Ｎ型顔料の電荷発生物質とともに、該Ｎ型顔料の１０質量％未満のＰ型顔料を併用して含有させることが好ましい。Ｐ型顔料をＮ型顔料と併用することにより、電荷発生層の内部深くで発生した正孔キャリアを電荷輸送層との境界まで輸送し、注入することができ、正孔キャリアの電荷発生層内でのトラップが防止され、残留電位の上昇が防止される。より好ましいＰ型顔料の量は０．５〜５質量％である。１０質量％以上だと、導電性基体からのフリーキャリアの注入防止効果が劣化し、黒ポチやカブリが発生しやすい。
【００５４】
一方、電荷輸送層は複数の層構成にしてもよく、その膜厚の合計が５〜１５μｍであればよい。膜厚が５μｍ未満だと帯電電位が不十分になりやすく、１５μｍを超えると、鮮鋭性が十分に改善されない。電荷輸送層の膜厚が５〜１０μｍの場合に、鮮鋭性の改善効果がより顕著である。
【００５５】
以上のような構成を採用することにより、鮮鋭性を著しく改善でき、且つ電荷輸送層を薄膜化した場合に発生しやすい、黒ポチの発生や画像むら等の画像欠陥を防止し、電位性能が安定した有機感光体を提供することができる。
【００５６】
以下、上記以外の本発明に適用される有機感光体の構成について記載する。
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００５７】
本発明の電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００５８】
本発明の有機感光体の層構成は、基本的には導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層の感光層から構成される。最も好ましい構成としては、感光層を電荷発生層と電荷輸送層で構成する。
【００５９】
以下に本発明に用いられる具体的な感光体の構成について記載する。
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状或いは円筒状の導電性支持体が用いられる。
【００６０】
本発明の円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００６１】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。
【００６２】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００６３】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた前記した中間層を設けることが好ましい。
【００６４】
本発明の中間層には前記した吸水率が小さいバインダー樹脂中に酸化チタンを含有させることが好ましい。該酸化チタン粒子の平均粒径は、数平均一次粒径で１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲が良く、１５ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。１０ｎｍ未満では中間層によるモアレ発生の防止効果が小さい。一方、４００ｎｍより大きいと、中間層塗布液の酸化チタン粒子の沈降が発生しやすく、その結果中間層中の酸化チタン粒子の均一分散性が悪く、又黒ポチも増加しやすい。数平均一次粒径が前記範囲の酸化チタン粒子を用いた中間層塗布液は分散安定性が良好で、且つこのような塗布液から形成された中間層は黒ポチ発生防止機能の他、環境特性が良好で、且つ耐クラッキング性を有する。
【００６５】
本発明に用いられる酸化チタン粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状の酸化チタン粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型で且つ粒状のものが最も良い。
【００６６】
本発明の酸化チタン粒子は表面処理されていることが好ましく、表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理を行い、最後に反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うことが好ましい。
【００６７】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とは酸化チタン粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００６８】
この様に、酸化チタン粒子の様な酸化チタン粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、酸化チタン粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理された酸化チタン粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等の酸化チタン粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【００６９】
上記反応性有機ケイ素化合物としては下記一般式（４）で表される化合物が挙げられるが、酸化チタン表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００７０】
一般式（４）
（Ｒ）ｎ−Ｓｉ−（Ｘ）４−ｎ
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（４）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００７１】
また、一般式（４）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００７２】
また、一般式（４）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（４）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００７３】
又、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはポリシロキサン化合物が挙げられる。該ポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。
【００７４】
特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００７５】
感光層
電荷発生層
電荷発生層の電荷発生物質（ＣＧＭ）は前記したＮ型顔料を用いる。
【００７６】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。
【００７７】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００７８】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＴＭは高移動度で、且つ組み合わされるＣＧＭとのイオン化ポテンシャル差が０．５（ｅＶ）以下の特性を有するものであり、好ましくは０．３０（ｅＶ）以下である。
【００７９】
ＣＧＭ、ＣＴＭのイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【００８０】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００８１】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００８２】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００８３】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお保護層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８４】
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８５】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００８８】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光所電荷発生工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明の有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）としての露光光学系３０により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段としての露光光学系３０は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００９０】
本発明の画像形成方法においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、像露光をスポット面積が２×１０−９ｍ２以下の露光ビームを用いて行うことが好ましい。このような小径のビーム露光を行っても、本発明の有機感光体は、該スポット面積に対応した画像を忠実に形成することができる。より好ましいスポット面積は、０．０１×１０−９〜１×１０−９ｍ２である。その結果４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上で、２５６階調を実現するところのきわめて優れた画像品質を達成することができる。
【００９１】
前記ビーム光のスポット面積とは該ビーム光の強度がピーク強度の１／ｅ２以上の光強度に対応する面積で表される。
【００９２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２までの部分をスポット面積とする。
【００９３】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることを特徴とする。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明の有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９４】
ここで、重合トナーとは、トナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合、及びその後の化学的処理により形成されるて得られるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と必要により、その後に行われる粒子同士の融着工程を経て得られるトナーを意味する。
重合トナーは原料モノマーを水系で均一に分散した後に重合させトナーを製造することから、トナーの粒度分布、及び形状が均一なトナーが得られる。
【００９５】
重合トナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する方法で製造することができる。会合の際にトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などがあげられる。ここで会合とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【００９６】
即ち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することでトナーを調製する。
【００９７】
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【００９８】
なお、本発明で用いられる形状係数等の均一なトナーを作製するための材料や製造方法、重合トナーの反応装置等については特開２０００−２１４６２９に詳細に記載されている。
【００９９】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行うレジストローラ対４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１００】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１０１】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１０２】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１０３】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１０４】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１０５】
本発明の有機感光体は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【０１０６】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１０７】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１０８】
直径１００ｍｍφ、長さ３４６ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
〈中間層〉
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層塗布液を作製した。
【０１０９】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）　　　　　　　　　　　　　１部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）　　　　　　　　　　　３部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
を混合し、分散機としてサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層分散液を作製した。
【０１１０】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう塗布した。
2004061588.tif 000013
を混合し、サンドミルを用いて３０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１１】
2004061588.tif 000014
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚１０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１１２】
感光体２〜１０の作製
感光体１の作製において、電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜１０を作製した。
【０１１３】
感光体１１〜１４の作製
感光体１の作製において、電荷発生層のペリレン顔料（Ａ）の代わりに化合物Ｂ〜ＥのＮ型顔料を用い、チタニルフタロシアニン顔料の量を３．６部に変更した以外は感光体１と同様にして感光体１１〜１４を作製した。
【０１１４】
感光体１５の作製
感光体１において、電荷発生層のチタニルフタロシアニン顔料（Ｆ）を除いた他は感光体１と同様にして感光体１５を作製した。
【０１１５】
感光体１６の作製
感光体１の作製において、電荷発生層のペリレン顔料（Ａ）の代わりにＰ型顔料のチタニルフタロシアニン顔料（Ｆ：Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線の回折角度：ブラッグ角２θで、７．５°及び２８．６°に顕著なピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）を用いた他は感光体１と同様にして感光体１６を作製した。
【０１１６】
感光体１７の作製
感光体１の作製において、中間層の酸化チタンを除いた他は感光体１と同様にして感光体１７を作製した。
【０１１７】
上記感光体１〜１７の作製に用いたペリレン顔料Ａ〜Ｄ及びチタニルフタロシアニン顔料Ｆの化学構造式を下記に示す。
【０１１８】
【化１３】
2004061588.tif 000015
【０１１９】
【化１４】
2004061588.tif 000016
【０１２０】
画像評価
評価機としてコニカ社製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５（コロナ帯電、レーザ露光、反転現像、静電転写、爪分離、ブレードクリーニング、クリーニング補助ブラシローラー採用プロセスを有する）をベースとした評価機を用い、該複写機に感光体１〜１７を搭載し評価した。画像評価の環境条件は高温高湿：ＨＨ（３０℃、８０％ＲＨ）条件、低温低湿：ＬＬ（１０℃、２０％ＲＨ）条件で各１０万枚の複写を行った。複写は、画素率が７％の文字画像、人物顔写真、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４中性紙に複写して行った。評価項目及び評価基準を下記に示す。
【０１２１】
評価項目及び評価基準
解像度（各１０万枚コピー終了後に文字画像で解像度を評価）
◎：４ポイント以下の文字が明瞭であり、容易に判読可能
○：６ポイント以下の文字が明瞭であり、容易に判読可能
△：８ポイント以下の文字が明瞭であり、容易に判読可能
×：８ポイントの文字の一部又は全部が判読不能
光干渉による画像むら
レーザ光の干渉による画像むらの発生をハーフトーン画像上で評価
◎：光干渉による画像むらは発生せず
○：光干渉による画像むらは発生しているが、画像むらの濃度差が０．０２以下で実用性に支障なし
×：画像むらの濃度差が０．０２より大きい光干渉による画像むらは発生している
露光メモリによる画像むら
ＨＨ及びＬＬの各１０万枚複写後に文字画像と続いてハーフトーン画像を連続複写し、ハーフトーン画像上に残像としての文字画像が発生しているかを評価した。
【０１２２】
◎：ハーフトーン画像上に文字画像の発生なし
○：ハーフトーン画像上にわずかに画像むらは発生しているが、文字画像と判別不能で実用性に支障なし
×：ハーフトーン画像上にはっきりと文字画像の発生が見られる
画像濃度（マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した）
ＨＨ、ＬＬの１０万枚複写終了後に評価した
◎：１．２以上：良好
○：０．８以上：実用上問題ないレベル
×：０．８未満：実用上問題となるレベル
カブリ：ベタ白画像部の濃度で判定
マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」を用いて、印字されていないコピー用紙（白紙）の濃度を２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均値を白紙濃度とする。次に、画像形成がなされた評価用紙の白地部分を同様に２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均濃度から前記白紙濃度を引いた値をカブリ濃度として評価した。
【０１２３】
◎：０．００５以下（良好）
○：０．００５より大で、０．０１以下（実用上問題ないレベル）
×：０．０１より大（明らかに、実用上問題あり）
黒ポチ
黒ポチについては、周期性が感光体の周期と一致し、目視できる黒ポチが、Ａ４サイズ当たり何個あるかで判定した。
【０１２４】
◎：０．４ｍｍ以上の黒ポチ頻度：全ての複写画像が３個／Ａ４以下（良好）○：０．４ｍｍ以上の黒ポチ頻度：４個／Ａ４以上、１０個／Ａ４以下が１枚以上発生（実用上問題なし）
×：０．４ｍｍ以上の黒ポチ頻度：１１個／Ａ４以上が１枚以上発生（実用上問題有り）
電位性能
ＨＨ、ＬＬ条件の１０万枚複写前後で帯電電位と露光電位を測定し、帯電電位の変動量（ΔＶＨ＝初期−１０万枚複写後）、露光電位の変動量（ΔＶＬ＝初期−１０万枚複写後）を評価した
その他評価条件
尚、上記７０７５を用いたその他の評価条件は下記の条件に設定した。
【０１２５】
帯電条件
帯電器；スコロトロン帯電器、初期帯電電位を−５００Ｖ
露光条件
露光部電位を−５０Ｖにする露光量に設定。
【０１２６】
露光ビーム：ドット密度４００ｄｐｉの像露光を行った。レーザビームスポット面積：０．８×１０−９ｍ２、レーザは６８０ｎｍの半導体レーザを使用
現像条件
ＤＣバイアス；−４００Ｖ
現像剤は、フェライトをコアとして絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアとスチレンアクリル系樹脂を主材料としてカーボンブラックの着色剤と荷電制御剤と低分子量ポリオレフィンからなる重合法で作製した体積平均粒径７．３μｍの着色粒子に、シリカ、酸化チタンを外添したトナーの現像剤を使用した。
【０１２７】
転写条件
転写極；コロナ帯電方式
分離条件
分離爪ユニットの分離手段を用いた
分離爪の材質：ベースの材質がポリアミドイミド（ＰＡＩ）であり、それにポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）をコートしたもの
感光体への当接荷重：５．６ｍＮ
クリーニング条件
クリーニング部に硬度７０°、反発弾性６５％、厚さ２（ｍｍ）、自由長９ｍｍのクリーニングブレードをカウンター方向に線圧１８（ｇ／ｃｍ）となるように重り荷重方式で当接した。
【０１２８】
評価結果を表１、表２に示した。
【０１２９】
【表１】
2004061588.tif 000017
【０１３０】
【表２】
2004061588.tif 000018
【０１３１】
表１中の、ＣＧＭ欄のＡ〜Ｆは前記したペリレン顔料Ａ〜Ｄ及びチタニルフタロシアニン顔料Ｆを示す。
【０１３２】
表１の電位性能評価ではＮ型及びＰ型顔料を含有し、膜厚以外は同一処方の感光体１〜１０を比較評価すると、電荷発生層の膜厚変化（感光体１、４、５、６、９、１０間の比較）による電位特性は膜厚が０．５μｍ近辺で最も安定な電位特性を示し、０．５μｍより薄くても、厚くても電位特性は、徐々に低下する様子が見られる。特に、膜厚が本発明外の０．２μｍ及び２．２μｍの感光体９，１０は、電位性能の変化が大きい。一方電荷輸送層の膜厚変化（感光体１，２、３、４、７、８間の比較）による電位変化は膜厚が４μｍの感光体７は、感光体全体の膜厚が薄いことから、帯電電位が−５００Ｖに達せず、帯電電位変動（ΔＶＨ）も大きい。膜厚が１６μｍの感光体８も露光電位変動（ΔＶＬ）が少し大きくなっている。又、Ｎ型顔料のみの感光体１５では帯電電位変動（ΔＶＨ）が若干劣化しており、Ｐ型顔料のみの感光体１６では帯電電位変動（ΔＶＨ）が著しく劣化している。又中間層から酸化チタンを除いた感光体１７では、露光電位の変動（ΔＶＬ）が少し大きくなっている。又、Ｎ型顔料の種類の変化（感光体１、１１、１２、１３、１４間の比較）では、ペリレン顔料（Ａ）を用いた感光体１が最も安定した電位性能を示し、アゾ顔料（Ｅ）の感光体１４がもっとも安定性が劣っている。次に表２から、電荷発生物質にＮ型顔料を用い、膜厚が０．３〜２μｍ電荷輸送層の膜厚が５〜１５μｍの条件を満たした感光体１〜６、１１〜１５、１７は解像度が改善され、且つ光干渉やメモリによる画像むらの発生や黒ポチ等の画像欠陥の発生もなく、電位性能も安定して、各評価項目において、良好な特性を示している（但し、感光体１７は画像濃度が低下している）が、本発明外の感光体７（電荷輸送層が４μｍ）では、カブリ、黒ポチの発生が多く、解像度も低下している。感光体８（電荷輸送層が１６μｍ）では解像度の改善効果が不十分であり、光干渉による画像むらも発生している。感光体９（電荷発生層が０．２μｍ）では、画像濃度が低下し、光干渉による画像むらも発生しており、感光体１０（電荷発生層が２．２μｍ）では、露光メモリによる画像むらが発生し、画像濃度も低下し、解像度が低下している。又、電荷発生層がＰ型顔料のみの感光体１６ではカブリや黒ポチが発生し、光干渉及びメモリによる画像むらも発生している。
【０１３３】
【発明の効果】
実施例からも明らかなように、本発明の構成を有する有機感光体を用いることにより、鮮鋭性が著しく改善され、且つ光干渉や露光メモリによる画像むらや黒ポチ等の画像欠陥も発生しない良好な電子写真画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【符号の説明】
１　画像形成装置
２１　感光体
２２　帯電手段
２３　現像手段
２４　転写極
２５　分離極
２６　クリーニング装置
３０　露光光学系
４５　転写搬送ベルト装置
５０　定着手段
２５０　分離爪ユニット
【図１】
2004061588.tif 000020