(57)【要約】【課題】本発明は、立体内視鏡の姿勢を最適な状態に修正する作業が行いやすく、位置修正を短時間で行なうことができる立体観察システムを提供することを最も主要な特徴とする。【解決手段】スコープホルダー１０における被支持器具との接続部分に立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６と略平行な回転軸１８をもつ被支持器具の回転機構１９を設けたものである。【選択図】    図２
2004298458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体内視鏡と、
立体内視鏡に接続され立体内視鏡による立体観察像を撮像する立体カメラと、
立体内視鏡及び立体カメラを支持する支持装置とから構成される立体観察システムにおいて、
前記支持装置は前記立体内視鏡の挿入部と略平行な回転軸をもつ回転機構を備えることを特徴とする立体観察システム。
【請求項２】
前記回転機構は、回転時に前記回転軸に対して摩擦力を与え回転を規制する規制手段を備えてなる請求項１に記載の立体観察システム。
【請求項３】
前記支持装置は一つ又は複数の関節部と、
前記関節部を機械的にロックする係止手段とを備え、
前記係止手段によって前記関節部が機械的にロックされた場合においても、前記回転機構は回転可能なことを特徴とする請求項１に記載の立体観察システム。
【請求項４】
前記回転軸と前記立体内視鏡の挿入部とが略同軸に構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の立体観察システム。
【請求項５】
前記回転機構が複数設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立体観察システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手術台上の患者に内視鏡手術を行なう際に患者の体腔内の手術部位を立体観察する立体観察システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、内視鏡下外科手術では内視鏡像を立体的に表示する立体内視鏡が使用されることが多い。そして、手術を行なう術者が立体内視鏡による立体観察像を観察しながら手術することが従来から行なわれている。
【０００３】
特許文献１には、立体内視鏡と立体カメラとを備えた立体撮像ユニットが６自由度以上の自由度の多関節アームからなる支持装置によって保持された構成が示されている。ここで、多関節アームの上端部は手術室の天井部に固定されている。この多関節アームの下端部には立体撮像ユニットが取付けられている。
【０００４】
さらに、支持装置は複数設けられている。そして、内視鏡像を表示する表示装置は立体撮像ユニットを支持する支持装置（スコープホルダー）とは別の支持装置によって保持されている。
【０００５】
また、支持装置の各アーム間の関節には電磁ブレーキが組み込まれている。これらの電磁ブレーキはスイッチのオン・オフ操作によってロック状態と、ロックが解除されたフリー状態とに切換え操作されるようになっている。そして、フリー状態では立体内視鏡を自由に移動可能な自由移動状態で保持され、ロック状態では立体内視鏡を任意の移動位置で動かない状態に固定するロック機構が構成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２０３８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、内視鏡下外科手術の手術中、ロック機構がフリー状態に切換え操作された際に立体内視鏡が挿入部の中心線を回転中心として回転した状態（立体カメラが傾斜した状態）に移動される場合がある。この場合には、観察者の平衡感覚がずれ、大変観察し難い状態であるので、立体内視鏡の姿勢を最適な状態に修正する必要がある。
【０００８】
しかしながら、上記従来構成の装置のように立体内視鏡が多関節アームからなる支持装置によって保持されている場合には、支持装置の多関節アームの各関節部のロック機構を全て操作する必要があるので、その操作が大変煩わしい問題がある。
【０００９】
また、立体内視鏡の観察位置は適切な状態でも立体内視鏡が挿入部の中心線を回転中心として正常な回転位置から外れた角度に回転し、立体カメラが傾斜した状態にセットされる場合がある。この場合には立体内視鏡を挿入部の中心線を回転中心として正常な回転位置に回転させる操作のみを行なう必要がある。しかしながら、関節部に例えば電磁ブレーキ等が設けられた支持装置の場合には、各関節部のロックが解除されたフリー状態に切換え操作して立体内視鏡の姿勢を修正する操作が必要になるので、立体内視鏡を挿入部の中心線を回転中心として正常な回転位置に変更する操作を行なう際に、立体内視鏡の観察位置が変わってしまう場合がある。このような場合には、その位置修正に時間を要し、大変煩わしいうえ、手術時間が長くなる問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、立体内視鏡の姿勢を最適な状態に修正する作業が行いやすく、位置修正を短時間で行なうことができる立体観察システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、立体内視鏡と、立体内視鏡に接続され立体内視鏡による立体観察像を撮像する立体カメラと、立体内視鏡及び立体カメラを支持する支持装置とから構成される立体観察システムにおいて、前記支持装置は前記立体内視鏡の挿入部と略平行な回転軸をもつ回転機構を備えることを特徴とする立体観察システムである。
【００１２】
請求項２の発明は、前記回転機構は、回転時に前記回転軸に対して摩擦力を与え回転を規制する規制手段を備えてなる請求項１に記載の立体観察システムである。
【００１３】
請求項３の発明は、前記支持装置は一つ又は複数の関節部と、前記関節部を機械的にロックする係止手段とを備え、前記係止手段によって前記関節部が機械的にロックされた場合においても、前記回転機構は回転可能なことを特徴とする請求項１に記載の立体観察システムである。
【００１４】
請求項４の発明は、前記回転軸と前記立体内視鏡の挿入部とが略同軸に構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の立体観察システムである。
【００１５】
請求項５の発明は、前記回転機構が複数設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立体観察システムである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１および図２を参照して説明する。図１は本実施の形態の立体観察システムの要部の概略構成を示すものである。図１中で、１は手術台、２は手術台１上に寝かされて内視鏡手術を受ける患者である。
【００１７】
本実施の形態の立体観察システムには手術台１上の患者２の体内に挿入される挿入部３を備えた立体内視鏡４が設けられている。この立体内視鏡４には、図示しない右眼用観察光学系と左眼用観察光学系とが内蔵されている。これにより、挿入部３を患者の体腔内に挿入して手術部位を立体観察可能になっている。
【００１８】
立体内視鏡４の挿入部３の基端部には手元側の操作部５が設けられている。この操作部５の外周面にはライトガイド６の一端部が連結されている。このライトガイド６の他端部は図示しない光源装置に連結されている。そして、立体内視鏡４の観察に必要な照射光を図示しない光源装置からライトガイド６によって立体内視鏡４まで導くように構成されている。
【００１９】
さらに、操作部５の端末部には図示しない接眼部が設けられている。この接眼部には接続アダプタ７を介して立体カメラ８が連結されている。接続アダプタ７によって立体内視鏡４と立体カメラ８とが接続されている。
【００２０】
立体カメラ８の内部には図示しない２つの撮像素子が設けられている。立体内視鏡４の左右観察光学系により取り込まれた患者体腔内の左右それぞれの観察像をこれら２つの撮像素子によって撮像するようになっている。
【００２１】
また、立体カメラ８の端末部には左眼用ケーブル９ａと、右眼用ケーブル９ｂの各一端部が連結されている。これら左眼用ケーブル９ａと、右眼用ケーブル９ｂの各他端部は図示しない２台のカメラコントローラにそれぞれ接続されている。そして、立体カメラ８に内蔵された図示しない２つの撮像素子からの出力信号を左眼用ケーブル９ａと、右眼用ケーブル９ｂとをそれぞれ介して図示しない２台のカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）に伝送するようになっている。
【００２２】
また、手術台１の近傍位置には少なくとも立体内視鏡４または立体カメラ８のいずれか一方の被支持器具を支持するスコープホルダー（支持装置）１０が設けられている。このスコープホルダー１０には平行リンクアーム１１と、延長アーム１２と、ボールジョイント部１３と、カウンタ−ウエイト１４とが主に設けられている。
【００２３】
平行リンクアーム１１には縦方向に向けて平行に配置された２本の縦アーム１１ａ，１１ｂが設けられている。これらの２本の縦アーム１１ａ，１１ｂの上端部には略水平方向に延設された延長アーム１２の一端部側がそれぞれ連結部１５ａ，１５ｂを介して回転中心Ｏ１，Ｏ２を中心に回動可能に連結されている。
【００２４】
さらに、２本の縦アーム１１ａ，１１ｂの下端部には略水平方向に延設された下アーム１６がそれぞれ連結部１５ｃ，１５ｄを介して回転中心Ｏ３，Ｏ４を中心に回動可能に連結されている。
【００２５】
また、平行リンクアーム１１を構成する４つの連結部１５ａ〜１５ｄの図示しない４本の回転軸は、それぞれ４箇所ある回転中心Ｏ１〜Ｏ４を中心として矢印で示した方向に回転可能に支持されている。さらに、４本の回転軸にはそれぞれその回転を停止させる摩擦力を発生可能な図示しない電磁ブレーキ（ロック機構）が設けられている。そして、通常は平行リンクアーム１１の４本の回転軸が回転しないように電磁ブレーキが作用するロック状態で保持されている。
【００２６】
また、立体カメラ８には電磁ブレーキを解除する電磁ブレーキ解除ボタン１７が設けられている。この電磁ブレーキ解除ボタン１７を押している間のみ電磁ブレーキが解除され、平行リンクアーム１１が可動状態に切換えられるようになっている。
【００２７】
また、延長アーム１２は回転中心Ｏ５を中心として図１中に矢印で示すように延長アーム１２の中心線の軸回り方向に回転可能に支持されている。ここで、延長アーム１２の回転中心Ｏ５の軸回り方向の回転時に発生する摩擦力は、ボールジョイント部１３を介して接続された被支持器具である立体内視鏡４と、立体カメラ８と、接続アダプタ７の自重によって発生する回転力により延長アーム１２が回転しない程度の大きさに設定されている。
【００２８】
また、カウンターウエイト１４には下アーム１６の一端側に延出された第１のカウンターウエイト１４ａと、一方の縦アーム１１ｂの下側に延出された第２のカウンターウエイト１４ｂとが設けられている。これらのカウンターウエイト１４ａ，１４ｂは延長アーム１２と、立体内視鏡４と、立体カメラ８と、接続アダプタ８との総和の重量を相殺することが可能な重量で構成されている。
【００２９】
さらに、ボールジョイント部１３にも平行リンクアーム１１の各回転軸に設けられている電磁ブレーキと同様の構成の電磁ブレーキが配置されている。そして、立体カメラ８や立体内視鏡４の重量によりボールジョイント部１３が回転しないように摩擦力が付与されている。
【００３０】
また、図２は立体カメラ８と、スコープホルダー１０のボールジョイント部１３との接続部分の概略構成を示すものである。図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であり、立体カメラ８内における先に述べた図示しない左右それぞれの撮像素子間の部分を示している。そのため、ここには撮像素子やレンズなどの光学部品は図示されていない。
【００３１】
本実施の形態では立体カメラ８と、スコープホルダー１０のボールジョイント部１３との接続部分には立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６と略平行な回転軸１８をもつ被支持器具の回転機構１９が設けられている。ここで、回転軸１８の回転中心Ｏ７は立体内視鏡４の挿入部３の中心軸１９と同軸または略同軸になるように設定されている。
【００３２】
また、ボールジョイント部１３のボール２０にはボール軸２１が一体で形成されている。このボール軸２１の先端部には雄ねじ部２２が形成されている。さらに、回転軸１８には挿入部３の中心線Ｏ６と直交する方向にねじ穴２３が延設されている。このねじ穴２３にはボールジョイント部１３のボール軸２１の雄ねじ部２２がねじ込まれることで回転軸１８にボール軸２１が取り付けられている。
【００３３】
立体カメラ８には上面が開口されたボールジョイント連結口２４が形成されている。このボールジョイント連結口２４における立体内視鏡４とは反対側の側面（図２中で左側の壁面）２５には回転軸１８の取付け孔２６が形成されている。この取付け孔２６の内径は回転軸１８の基端部が嵌合できる程度の大きさに設定されている。
【００３４】
また、回転軸１８の先端部には小径軸部１８ａが形成されている。ボールジョイント連結口２４における立体内視鏡４側の側面（図２中で右側の壁面）２７にはこの小径軸部１８ａが嵌合される小径穴部２８が形成されている。そして、回転軸１８は、小径軸部１８ａとの間の段差部１８ｂがボールジョイント連結口２４における立体内視鏡４側の小径穴部２８の周囲の壁面（側面２７）に突き当てられた状態で、立体カメラ８のボールジョイント連結口２４に取付けられている。
【００３５】
また、立体カメラ８の取付け孔２６には外端面側に雌ねじ部２６ａが形成されている。この雌ねじ部２６ａには回転軸１８の押さえねじ２９が螺挿されている。さらに、取付け孔２６内には４枚の皿バネ３０が挿入されている。そして、押さえねじ２９を雌ねじ部２６ａにねじ込むことにより、４枚の皿バネ３０を介して回転軸１８の段差部１８ｂを小径穴部２８の周囲の壁面２７に押し付けることで立体カメラ８と、接続アダプタ７と、立体内視鏡４の自重による回転軸１８の軸回り方向の回転が発生せず、適度な回転操作力を加えることで回転可能となるような摩擦力が付与されている。当該摩擦力に抗して被支持器具に回転力を加えることにより、平行リンクアーム１１の図示しない電磁ブレーキがロック状態に保持されている状態でも、被支持器具を回転軸１８の軸回り方向に回転操作可能な状態で回転機構１９を保持する摩擦係合手段が形成されている。
【００３６】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の立体観察システムの使用時には、術者が立体内視鏡４により患者２の体腔内を観察しながら手術を行なう。この場合、術者は立体カメラ８の電磁ブレーキ解除ボタン１７を押すことで、スコープホルダー１０の平行リンクアーム１１、延長アーム１２、ボールジョイント部１３をそれぞれ可動状態に切換えることができる。この状態で、立体内視鏡４の挿入部３を患者２の体腔内へ挿入し、所望の観察位置まで導く。
【００３７】
所望の観察位置に立体内視鏡４を導いた後、電磁ブレーキ解除ボタン１７から手を離すことにより、電磁ブレーキが作用する。これにより、立体内視鏡４を任意の移動位置で自然移動しない状態に固定するロック状態に切換えることができる。
【００３８】
この状態で、図示しない表示装置により立体内視鏡４による観察像を立体観察しながら、図示しない処置具により手術を実施する。この時、立体カメラ８の左右の撮像素子間を立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６に垂直な面内で結んだ直線と、術者の左右の眼を結んだ直線が略平行になっている状態が立体カメラ８の適正な姿勢である。ここで、立体カメラ８が上記適正な姿勢から外れた場合には、術者は観察像を立体観察する際に平衡感覚のズレにより処置具の操作に違和感を覚え、疲労を感じてしまう。
【００３９】
そこで、立体カメラ８が適正な姿勢から外れた場合には、術者は疲労を感じない程度まで立体内視鏡４を挿入部３の中心線Ｏ６の軸回り方向に回転させる操作を行なうことになる。本実施の形態ではこの操作時には術者は電磁ブレーキ解除ボタン１７を操作せずに立体内視鏡４を把持して挿入部３の中心線Ｏ６の軸回り方向に立体カメラ８を回転させる操作を行なう。この時、ボールジョイント部１３には電磁ブレーキにより制動力が付与されているので、ボール軸２１は固定された状態である。そのため、立体カメラ８は、術者の回転操作により回転軸１８の軸回り方向に回転を開始する。
【００４０】
ここで、回転軸１８は段差部１８ｂが皿バネ３０によりボールジョイント連結口２４における立体内視鏡４側の側面２７に押し付けられることで立体内視鏡４や立体カメラ８の自重で自然回転しないだけの摩擦力が付与されている。そのため、所望の量だけ立体カメラ８を回転操作した後、術者が操作している手を立体カメラ８から離すとその角度で静止する。これにより、立体カメラ８を適正な姿勢に調整して最適な立体観察を実現できる。
【００４１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態ではスコープホルダー１０における被支持器具の立体カメラ８との接続部分に立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６と略平行な回転軸１８をもつ被支持器具の回転機構１９を設け、この回転機構１９に被支持器具の回転を防止する方向に付勢する皿バネ３０と押さえねじ２９を設け、皿バネ３０の付勢力に抗して被支持器具に回転力を加えることにより、スコープホルダー１０がロック状態に保持されている状態でも、被支持器具を回転軸１８の軸回り方向に回転操作可能な状態で回転機構１９を保持する摩擦係合手段を設けている。そのため、立体カメラ８が適正な姿勢から外れた場合には、スコープホルダー１０が固定された状態、すなわち立体内視鏡４の先端が移動しない状態で立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６の軸回り方向にのみ立体内視鏡４を回転させる操作によって立体カメラ８を適正な姿勢に修正する作業を行なうことができるので、術者は素早く容易に適切な立体観察を実施できる。
【００４２】
この立体カメラ８を適正な姿勢に修正する作業時に、仮に、電磁ブレーキ解除ボタン１７を押込み操作して電磁ブレーキを解除して立体内視鏡４を自由に移動させることが可能な状態でその作業を行なう場合には、立体内視鏡４のみを軸回り方向に回転させようとしても、最適な観察位置に設定されていた立体内視鏡４の先端の位置がズレてしまう可能性が高い。そのため、この場合には再度、立体内視鏡４の先端の位置決めからやり直すことになり大変煩わしい。
【００４３】
したがって、本実施の形態のようにスコープホルダー１０が固定された状態で、立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６の軸回り方向にのみ立体内視鏡４を回転させる操作によって立体カメラ８を適正な姿勢に修正する作業を行なうことにより、再度、立体内視鏡４の先端の位置決めからやり直す作業を省略できる。その結果、立体内視鏡４の姿勢を最適な状態に修正する作業が行いやすく、位置修正を短時間で行なうことができる。
【００４４】
また、本実施の形態ではスコープホルダー１０を操作することで、スコープホルダー１０により支持された立体内視鏡４の位置決めを行なった後、スコープホルダー１０を操作せずに立体内視鏡４の観察姿勢を最適な状態に容易に修正できるので、手術時間の短縮が可能である。
【００４５】
また、図３は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の立体観察システムにおける立体カメラ８と、スコープホルダー１０のボールジョイント部１３との接続部分の構成を次の通り変更したものである。なお、図３中で、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態のボールジョイント部１３のボール軸２１の中途部に関節部３１が設けられている。ここで、本実施の形態のボール軸２１はボールジョイント部１３側の第１のリンクアーム３２と、立体カメラ８側の第２のリンクアーム３３とに分割されている。さらに、これらのリンクアーム３２，３３の各先端部にはＬ字状連結具３４，３５がそれぞれ固定されている。
【００４７】
関節部３１にはこれらのＬ字状連結具３４，３５が向かい合わせた状態で配置されている。さらに、Ｌ字状連結具３４，３５間は立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６と略平行な関節軸３６が貫挿されている。そして、リンクアーム３２，３３間は関節軸３６の中心線Ｏ８の軸回り方向に回転可能に接続されている。
【００４８】
また、関節軸３６の一端部側にはばね押さえ３７が固定され、このばね押さえ３７の内側に４枚の皿バネ（付勢手段）３８が挿入されている。関節軸３６の他端部側にはナット３９が螺着されている。さらに、Ｌ字状連結具３４，３５間の摺動部にはワッシャ４０が介設されている。そして、ナット３９を締めこむことで２つのＬ字状連結具３４，３５とワッシャ４０との間の摺動部に４枚の皿バネ３８の付勢力が作用して適切な摺動摩擦力でリンクアーム３２，３３間が関節軸３６の中心線Ｏ８の軸回り方向に回転可能なように構成されている。ここで、上記適切な摺動摩擦力とは、立体内視鏡４や立体カメラ８の自重でリンクアーム３２，３３間で自然回転しないだけの摩擦力で、かつ術者が容易に回転操作できる摩擦力である。
【００４９】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の立体観察システムの使用時には、術者は立体カメラ８の電磁ブレーキ解除ボタン１７を押すことで、スコープホルダー１０の平行リンクアーム１１、延長アーム１２、ボールジョイント部１３をそれぞれ可動状態に切換える。この状態で、立体内視鏡４の挿入部３を患者２の体腔内へ挿入し、所望の観察位置まで導く。
【００５０】
術者が所望の観察位置まで立体内視鏡４の先端を導いた後、電磁ブレーキ解除ボタン１７から手を離して電磁ブレーキが作用する状態に切換えることで立体内視鏡４が自然移動しないように固定する。この状態で、観察を開始する。
【００５１】
また、立体観察により処置を実施していくうちに観察対象部位も変更され、立体内視鏡４の先端を僅かに移動させる必要が生じた場合、本実施の形態では術者は立体カメラ８を把持して所望の観察位置へ立体内視鏡４の先端を僅かに移動させる。この時、電磁ブレーキ解除ボタン１７は操作しないので、スコープホルダー１０は固定されたままの状態で保持される。そのため、立体内視鏡４の先端は光軸方向には移動せず、ピント位置が変わることなく観察位置のみを微動させることができる。
【００５２】
さらに、第１の実施の形態と同様に適切な立体観察を実現するために立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６の軸回り方向に立体内視鏡４を回転させることができる。
【００５３】
そこで、本実施の形態では第１の実施の形態と同様に適切な立体観察のためにスコープホルダー１０が固定された状態でも立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６の軸回り方向に立体内視鏡４を回転可能である。さらに、本実施の形態では特に、立体内視鏡４の先端を光軸方向には移動させず、光軸と略垂直な面内でのみ移動可能なので、観察位置の変更後にピントがズレることがない。
【００５４】
また、図４は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の立体観察システムにおける立体カメラ８と、スコープホルダー１０のボールジョイント部１３との接続部分の構成を次の通り変更したものである。なお、図４中で、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
すなわち、本実施の形態では立体カメラ８の外周面に一対の軸受け４１ａ，４１ｂが突設されている。これらの軸受け４１ａ，４１ｂ間には回転軸４２が架設されている。この回転軸４２の中心線Ｏ９は立体内視鏡４の挿入部３の中心線Ｏ６と略平行に配置されている。
【００５６】
また、回転軸４２の一端部には一方の軸受け４１ａに螺挿される雄ねじ部４３が形成されている。この雄ねじ部４３の端末部にはツマミ４４が回転軸４２と一体で形成されている。さらに、回転軸４２の他端部は他方の軸受け４１ｂに回転軸４２の中心線Ｏ９の軸回り方向に回転可能な状態で嵌合されている。
【００５７】
また、回転軸４２上には軸受け４１ａ，４１ｂ間に皿バネ４５、ブロック４６、ワッシャ４７がそれぞれ配置されている。ブロック４６は回転軸４２と摺動回転自在に嵌合されている。そして、ツマミ４４を回転させると回転軸４２が中心線Ｏ９のスラスト方向へ進退するようになっている。このとき、皿バネ４５の弾性力によりブロック４６を押すことで、ブロック４６と回転軸４２との間の摺動抵抗力を調整可能になっている。
【００５８】
さらに、ブロック４６には回転軸４２の中心線Ｏ９の方向と直交する方向にねじ穴４８が延設されている。このねじ穴４８にはボールジョイント部１３のボール軸２１の雄ねじ部２２がねじ込まれることで回転軸４２にボール軸２１が取り付けられている。
【００５９】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の立体観察システムの使用時に、術者が適切な立体観察を行なえるように立体内視鏡４を回転させる必要が生じた場合、術者は立体カメラ８を把持して所望の方向に立体内視鏡４を回転軸４２の中心線Ｏ９の軸回り方向に回転させる。この時、立体内視鏡４を回転させる操作の操作力量が適切でないと術者が感じた場合、術者はツマミ４４を回転操作することにより、操作力量を調節することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では術者がツマミ４４を回転操作してブロック４６への皿バネ４５の押圧力を増大させることで、回転軸４２の中心線Ｏ９の軸回り方向への立体内視鏡４の回転不能な状態に規制することができる。
【００６１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態と同様に適切な立体観察のためにスコープホルダー１０が固定された状態でも回転軸４２の中心線Ｏ９の軸回り方向に立体内視鏡４を回転可能である。さらに、本実施の形態では特に、ツマミ４４を回転操作することにより、ブロック４６と回転軸４２との間の摺動抵抗力を調整して立体内視鏡４を回転軸４２の中心線Ｏ９の軸回り方向に回転させる操作力量を術者が好みの力量に調節することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では軸受け４１ａ，４１ｂを立体カメラ８の外装と一体で形成したが、別体で取り外し可能に構成してもよい。この場合にはこの機能を必要とする場合のみ軸受け４１ａ，４１ｂを立体カメラ８の外装に取り付け、不要な場合は外すことも可能となる。
【００６３】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【００６４】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
【００６５】
記
（付記項１）  立体内視鏡と、立体内視鏡に接続され立体内視鏡による立体観察像を撮像する立体カメラと、立体内視鏡または立体カメラを支持する支持装置とから構成される立体観察システムにおいて、立体カメラまたは立体内視鏡と支持装置との接続部分に立体内視鏡の挿入部と略平行な回転軸をもつ回転機構が設けられたことを特徴とする立体観察システム。
【００６６】
（付記項２）  立体内視鏡と、立体内視鏡に接続され立体内視鏡による立体観察像を撮像する立体カメラと、立体内視鏡または立体カメラを支持し１つ以上の関節と前記１つ以上の関節が動かないように固定するための固定手段をもつ支持装置と、から構成される立体観察システムにおいて、立体カメラまたは立体内視鏡と支持装置との接続部分に立体内視鏡の挿入部と略平行な回転軸を持ち前記１つ以上の関節が動かないように固定するための固定手段の作用とは無関係に回転可能な回転機構が設けられたことを特徴とする付記項１に記載の立体観察システム。
【００６７】
（付記項３）  前記回転軸と立体内視鏡の挿入部とが略同軸に構成されたことを特徴とする付記項１または２のいずれか一方に記載の立体観察システム。
【００６８】
（付記項４）  前記回転機構が複数設けられたことを特徴とする付記項１または２のいずれか一方に記載の立体観察システム。
【００６９】
（付記項５）  複数設けられた回転機構の少なくとも一つが立体内視鏡の挿入部と略同軸に構成されたことを特徴とする付記項１、２、４のいずれかに記載の立体観察システム。
【００７０】
（付記項１〜５の従来技術）  特開平７−２０３８８号公報。
【００７１】
（付記項１〜５が解決しようとする課題）  スコープホルダーで支持した立体内視鏡による立体観察の場合、立体内視鏡が挿入部を回転中心として回転した状態（立体カメラが傾斜した状態）でスコープホルダーに支持されていると、観察者の平衡感覚がずれ大変観察しづらい状態である。上記の場合、スコープホルダーを操作して立体内視鏡の姿勢を最適な状態に修正する必要がある。スコープホルダーを操作する場合、スコープホルダーの各関節部にロック、フリー機構が設けられている場合は各関節部のロック、フリー機構を全て操作する必要があり、大変煩わしかった。関節部に例えば電磁ブレーキ等が設けられたスコープホルダーの場合でも、スコープホルダーを操作して立体内視鏡の姿勢を修正すると、立体内視鏡の観察位置は適切なのに回転のみ変更したい場合でも立体内視鏡の観察位置が変わってしまう場合があり、その位置修正に時間を要し大変煩わしい。
【００７２】
（付記項１〜５の効果）  スコープホルダーを操作することで、スコープホルダーにより支持された立体内視鏡の位置決めを行なった後、スコープホルダーを操作せずに立体内視鏡の観察姿勢を最適な状態に容易に修正できるので、手術時間の短縮が可能である。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、立体内視鏡の姿勢を最適な状態に修正する作業が行いやすく、位置修正を短時間で行なうことができ、手術時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の立体観察システムの要部の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態の立体観察システムにおける立体カメラとスコープホルダーのボールジョイント部との接続部分の構成を示す図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の立体カメラとスコープホルダーのボールジョイント部との接続部分の構成を示す要部の縦断面図。
【図４】本発明の第３の実施の形態の立体カメラとスコープホルダーのボールジョイント部との接続部分の構成を示す要部の縦断面図。
【符号の説明】
１…手術台、２…患者、３…挿入部、４…立体内視鏡（被支持器具）、８…立体カメラ（被支持器具）、１０…スコープホルダー（支持装置）、１１…平行リンクアーム、１８…回転軸、１９…回転機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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