(57)【要約】【課題】第１の配管部材と第２の配管部材をワンタッチで接続して誤組付を発生させないように配管継手を形成すること。【解決手段】係止部材１０を第１の配管部材２の継手部２２に装着して第２の配管部材３に接続する。係止部材１０は、本体リング部１１の両端から交互に第１溝部１２と第２溝部を軸方向に延設するように形成する。本体リング部１１の両端において、溝が形成されていない薄肉部から軸心に向かって突出する第１係止部１４・第２係止部１５がそれぞれの溝部を挟んで一組形成されるとともに、軸心に対して対向するように一組の係止部１４・１５がそれぞれ一対配置されている。第２の配管部材３が第１の配管部材２に装着した係止部材の第１係止部１４に向かって進入すると、第１係止部１４は拡径するように撓み、挿入完了すると、第１係止部１４が第２の配管部材３の筒部３１を係止する。【選択図】図１
2004183703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側継手を有して配置される第１の配管部材と、雌側継手を有して配置される第２の配管部材とを接続する配管継手であって、
筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に、それぞれ端面から延設する複数の第１の溝部が形成され、
前記複数の第１の溝部間の中間位置において、前記第１の溝部と反対側の端面から延設する複数の第２の溝部が形成され、
前記本体の両端部における、前記第１の溝部あるいは前記第２の溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向かって突出する係止部が複数箇所に形成され、
前記第１の配管部材または前記第２の配管部材のいずれかに装着されることを特徴とする配管継手。
【請求項２】
雄側継手を有して配置される第１の配管部材と、雌側継手を有して配置される第２の配管部材とを接続する配管継手であって、
筒状に形成された本体の一端から軸心に対して対向する位置に、それぞれ端面から延設する一対の第１の溝部が形成され、
前記第１の溝部に対して９０°回転した位置において、前記第１の溝部と反対側の端面から延設する一対の第２の溝部が形成され、
前記本体の両端部における、前記第１の溝部あるいは前記第２の溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向かって突出する係止部が軸心に対して対向する位置に少なくとも一対形成され、
前記第１の配管部材または前記第２の配管部材のいずれかに装着されることを特徴とする配管継手。
【請求項３】
前記係止部が、前記第１の配管部材あるいは前記第２の配管部材と係合する直線係合部と、前記直線係合部から端面に向かって配置されるテーパ面部とを備えて形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の配管継手。
【請求項４】
前記薄肉部が、径方向又は軸方向に弾性力を有する弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の配管継手。
【請求項５】
前記第１の配管部材の雄側継手にはシール部材が装着され、前記シール部材の外径が、前記配管継手の係止部内径より小径に形成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の配管継手。
【請求項６】
前記係止部の内径が、前記第１の配管部材あるいは前記第２の配管部材の一般部外径より小径に形成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の配管継手。
【請求項７】
雄側継手を有して配置される第１の配管部材と、雌側継手を有して配置される第２の配管部材とを配管継手で接続する配管継手構造あって、
前記配管継手が、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に、それぞれ端面から延設する複数の第１の溝部が形成されるとともに、前記複数の第１の溝部間の中間位置において、前記第１の溝部と反対側の端面から延設する複数の第２の溝部が形成され、かつ、前記本体の両端部における、前記第１の溝部あるいは前記第２の溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向かって突出する係止部が複数箇所に形成され、
前記配管継手が、前記第１の配管部材または前記第２の配管部材のいずれかに装着されて、前記配管継手が装着されていないいずれかの第１の配管部材あるいは第２の配管部材を接続する際に、前記配管継手の係止部が拡径・縮径可能に構成されることを特徴とする配管継手構造。
【請求項８】
前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とはそれぞれテーパ面どうしで当接されることを特徴とする請求項７記載の配管継手構造。
【請求項９】
前記第２の配管部材における雌側継手に、前記第１の配管部材側に向かって延設筒部を前記雌側継手と一体的に形成し、前記延設筒部に円周方向に沿って前記配管継手の係止部に係合可能な窓部を配置することを特徴とする請求項７又は８記載の配管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体用配管部材、例えば、冷凍サイクルの冷媒用配管部材を連結するのに好適な配管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、冷凍サイクルの冷媒用配管部材を連結する配管継手においては、雄側継手としての第１の配管部材と雌側継手としての第２の配管部材を連結する際、配管継手の部品点数を少なくして配管作業を容易にしたり誤組付がないように行なったりすることが課題として挙げられていた。例えば、従来の配管継手においては、図１８に示すような配管継手構造（特許文献１）に使用されている配管継手や、図１９に示すような配管継手構造（特許文献２）に使用されている配管継手が知られている。
【０００３】
前者の特許文献１に示されている配管継手では、配管外周面より膨拡状の鍔部１０１を有する第１の配管部材１００とテーパ外面１０６を有する第２の配管部材１０５とを接続した後で、両配管部材１００・１０５を固定する配管継手としての第１の固定部材１１０と第２の固定部材１１５とが、それぞれ第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５を覆うように構成されている。第１の固定部材１１０は、筒状に形成されるとともに内部に螺旋状の突起部１１１を備え、第２の固定部材１１５は、筒状に形成されるとともに突起部１１１に係合可能な爪部１１６を備えている。そして第１の配管部材１００が第２の配管部材１０５に挿入された後、第２の固定部材１１５を第１の固定部材１１０に対して回転させることによって、爪部１１６が突起部１１１に係合されて第１の固定部材１１０と第２の固定部材１１５がロックされ、それに伴って、第１の固定部材１１０の筒部の先端に形成される鍔部係合部１１２が、第１の配管部材１００の鍔部１０１を押圧し、第２の固定部材１１５のテーパ内面１１７が第２の配管部材１０５のテーパ外面１０６を押圧することによって、第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５とが連結可能に構成される。
【０００４】
後者の特許文献２に示されている配管継手構造では、挿入部１２１に環状突起部１２２を有する配管部材１２０を雌側継手１２５の挿入受け口１２６に接続する際、円周上の一部を軸方向に沿って切り欠いたリング状の固定部材１３０を両者間に嵌め込むことによって配管部材１２０の軸方向への脱着を規制するように構成されている。固定部材１３０は、周方向に弾性を有する弾性ストッパとして形成され、雌側継手１２５の挿入受け口１２６に円周方向に形成された溝１２７に嵌入する円弧状凸条１３１を備えている。円弧状凸条１３１は、配管部材１２０が雌側継手１２５の挿入受け口１２６に挿入して環状突起部１２２の先端面を雌側継手１２５の受け面１２８に当接すると、環状突起部１２２を雌側継手１２５の受け面１２８との間で挟持するように配置される。
【０００５】
従って、円弧状凸条１３１は、雌側継手１２５の挿入受け口１２６に形成された溝１２７に嵌入して環状突起部１２２の後方への移動を規制することにより、配管部材１２０の雌側継手１２５からの脱着を防止することができる。しかも固定部材１３０は円周上の一部が軸方向に沿って切り欠かれていることから、周方向に弾性を有することになって円弧状凸条１３１を挿入受け口１２６の溝１２７に容易に嵌め込むことができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−３３２５６３号公報（４〜５頁、図１）
【特許文献２】
特開平８−２００５７７号公報（３〜６頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の公報に示されている配管継手のうち、前者の場合、第１の固定部材１１０と第２の固定部材１１５とを第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５と別に製作してそれぞれ突起部１１１あるいは爪部１１６を備えてそれぞれ係合するように構成していることから、部品点数が増えて両固定部材１１０・１１５の成形費と組付作業費がコストアップとなっていた。
【０００８】
また、後者の場合、配管継手としての固定部材１３０は、装着する際に方向性があることから、左右逆方向に嵌め込むと配管部材１２０と雌側継手１２５との接触部が必ずしも一致するとは限らず、お互いの接触部位で隙間ができたりあるいは組付不能となってしまったりする虞れがあった。
【０００９】
従って、本発明は、上述の課題を解決するものであり、コスト低減は勿論のこと、組付を容易にするとともに誤組付を発生しない配管継手を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る配管継手は、上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、第１の配管部材と第２の配管部材を接続して固定する配管継手には、筒状に形成された本体の両端からそれぞれ交互に複数の第１の溝部と第２の溝部とが等間隔で形成され、溝部の形成されていない本体の両端薄肉部においては、第１の配管部材あるいは第２の配管部材と係止可能な係止部が設けられている。
【００１１】
第１の溝部及び第２の溝部は端面が開口されていることから、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着された配管継手は、挿入側のいずれかの配管部材を挿入する際に、薄肉部がいずれかの配管部材の挿入部に当接すると拡径していずれかの配管部材を挿入可能とし、いずれかの配管部材が挿入完了すると弾性復帰力によっていずれかの配管部材に係止部で係止することとなる。
【００１２】
従って、第１の配管部材あるいは第２の配管部材のいずれかを相手側の配管部材にワンタッチで挿入して固定できることから、組付作業を短時間で容易に行うことができる。しかも、配管継手は、左右両端に同様な溝部と係止部が形成されていることから、左右、逆方向に装着しても、組付に支障をもたらすことはなく誤組付を起こすことはない。
【００１３】
また、請求項２記載の発明では、第１の配管部材と第２の配管部材を接続して固定する配管継手には、筒状に形成された本体の両端からそれぞれ交互に一対の第１の溝部と第２の溝部とが軸心に対して対向する位置に形成され、溝部の形成されていない本体両端の薄肉部においては、第１の配管部材あるいは第２の配管部材と係止可能な係止部がそれぞれ一対設けられている。
【００１４】
つまり、この発明においては、それぞれの端部に形成された溝部の中心線を結ぶ仮想直線は左端側と右端側とでは十字状に形成されることとなる。
【００１５】
第１の溝部及び第２の溝部は端面が開口されていることから、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着された配管継手は、挿入側のいずれかの配管部材が挿入する際に、薄肉部がいずれかの配管部材の挿入部に当接すると拡径していずれかの配管部材を挿入可能とし、いずれかの配管部材が挿入完了すると弾性復帰力によっていずれかの配管部材に係止部で係止することとなる。
【００１６】
従って、第１の配管部材あるいは第２の配管部材のいずれかを相手側の配管部材にワンタッチで挿入して固定できることから、請求項１記載の発明と同様、組付作業を短時間で容易に行うことができる。しかも、配管継手は、左右両端に同様な溝部と係止部が形成されていることから、左右、逆方向に装着しても、組付に支障をもたらすことはなく誤組付を起こさない。
【００１７】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の発明における係止部は、第１の配管部材あるいは第２の配管部材が挿入する際、第１の配管部材あるいは第２の配管部材と当接すると、第１係止部あるいは第２係止部に形成されたテーパ面部で案内されて拡径され，第１の配管部材あるいは第２の配管部材の挿入部がテーパ面部を越えると、第１係止部あるいは第２係止部は弾性復帰力によって縮径されて第１の配管部材あるいは第２の配管部材の外周面に係止することとなる。
【００１８】
従って、第１の配管部材と第２の配管部材との組付をワンタッチで行うことができて短時間で組付作業を行うことができる。
【００１９】
請求項４記載の発明では、薄肉部を軸方向及び径方向に弾性を有する弾性材料で形成していることから、配管継手は、第１の配管部材あるいは第２の配管部材の外周面と密着して係止できシール性を向上するとともに、請求項３記載で説明した作用を薄肉部の損傷を発生することなくスムーズに行うことができる。
【００２０】
請求項５記載の発明では、第１の配管部材あるいは第２の配管部材を配管継手内に挿通する際、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着されたシール部材の外径が、自然状態において配管継手の薄肉部の内径より小径に形成されていることから、シール部材の外周面を損傷することなく第１の配管部材と第２の配管部材との接続を行うことができる。
【００２１】
請求項６記載の発明では、第１の配管部材あるいは第２の配管部材を配管継手内に挿通する際、自然状態における配管継手の薄肉部の内径が、第１の配管部材あるいは第２の配管部材の外径より小径に形成されていることから、薄肉部の弾性復帰力で第１の配管部材あるいは第２の配管部材を係止する際、第１の配管部材あるいは第２の配管部材の外周面とのがたつきを吸収してシール性を向上することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、第１の配管部材と第２の配管部材を配管継手で接続する配管継手構造であって、第１の配管部材と第２の配管部材を接続して固定する配管継手には、筒状に形成された本体の両端からそれぞれ交互に複数の第１の溝部と第２の溝部とが等間隔で形成され、溝部の形成されていない本体の両端薄肉部においては、第１の配管部材あるいは第２の配管部材と係止可能な係止部が設けられている。
【００２３】
第１の溝部及び第２の溝部は端面が開口されていることから、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着された配管継手は、挿入側のいずれかの配管部材を挿入する際に、薄肉部がいずれかの配管部材の挿入部に当接すると拡径していずれかの配管部材を挿入可能とし、いずれかの配管部材が挿入完了すると弾性復帰力によっていずれかの配管部材に係止部で係止することとなる。
【００２４】
従って、第１の配管部材あるいは第２の配管部材のいずれかを相手側の配管部材にワンタッチで挿入して固定できることから、組付作業を短時間で容易に行うことができる。しかも、配管継手は、左右両端に同様な溝部と係止部が形成されていることから、左右、逆方向に装着しても、組付に支障をもたらすことはなく誤組付を起こすことはない。
【００２５】
また、請求項８記載の発明では、請求項７記載の発明による第１の配管部材と第２の配管部材とが、それぞれテーパ面どうしで当接されることから、配管継手で接続して固定した状態では、配管継手が軸方向に弾性を有して形成されることによって、お互いのテーパ面どうしを圧接することとなって、広い範囲で接触できシール性を向上することができる。
【００２６】
さらに、請求項９記載の発明では、請求項７記載の発明による第２の配管部材の雌側継手を第１の配管部材側に延設して窓部を設けている。配管継手を第２の配管部材に装着する際に、配管継手の係止部を窓部に係合させることによって、軸方向に発生する負荷を、配管継手の係止部だけでなく雌側継手の延設筒部とともに受けることができることから、配管継手の係止部にかかる疲労を低減して配管継手の長寿命化を測ることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
第１の形態の配管継手は、図１〜３に示すように、雄側継手を有する第１配管部材２を、雌側継手を有する第２の配管部材３に挿入して接続し、第１の配管部材２の先端部に装着した配管継手（以下、係止部材という。）１０で第２の配管部材３を第１の配管部材２側に係止するように構成されている。
【００２９】
第１の配管部材２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部２１より拡径された雄側の継手部２２として形成されている。継手部２２には、Ｏリング５が嵌入される溝２３が形成されるとともに、溝２３の反先端部側に膨拡部２４が形成され、膨拡部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパ外面２５が形成され、膨拡部２４の後部に配置される筒部２１と膨拡部２４との段差面が係止部材１０の係止部と係止する係止面２６として形成されている。
【００３０】
第２の配管部材３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部３１より拡径された雌側の継手部３２として形成されている。継手部３２には第１の配管部材２の継手部２２を内嵌する挿入口３３と、第１の配管部材２のテーパ外面２５に当接するテーパ内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５を備えている。さらに、継手部３３の後端面は、係止部材１０の第１係止部１４、あるいは第２の係止部１５の内壁面に係合可能な係合面３６として形成されている。
【００３１】
係止部材１０は、樹脂製の材料、また金属材料、あるいは樹脂製の材料と金属材料を混合させて一体的に成形して軸方向及び径方向に弾性を有して形成され、図４〜７に示すように、実施形態では、第１の配管部材２の外周面に装着するように薄肉リング状に形成され、リング状の本体リング部１１の両端から、それぞれ端面を開口した溝部がそれぞれ円周上の対称位置に交互に配置されて、第１溝部１２、第２溝部１３として形成されている。
【００３２】
第１溝部１２は、図４中、本体リング部１１の右端から左端付近まで延設して形成され、右端を開口している。そして第１溝部１２は、実施形態においては、本体リング部１１の軸心に対して、対称位置に対向するように一対形成されている。
【００３３】
第２溝部１３は、第１溝部１２を本体リング部１１の軸心に対して９０°回転した位置において、図５中、本体リング部１１の左端から右端付近まで延設して形成され左端を開口している。そして第２溝部１３は、実施形態においては、本体リング部１１の軸心に対して対称位置に対向するように一対形成されている。
【００３４】
本体リング部１１の両端部における溝部が形成されていない薄肉部は、軸心に向かって突出する係止部が配置されて、それぞれ第１係止部１４と第２係止部１５とを形成している。
【００３５】
第１係止部１４は、図４に示すように、第１溝部１２が形成されていない本体リング部１１の薄肉端部１１ａから第１溝部１２を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突出して対称位置に対向するように一組の係止部１４が一対形成されている。第１係止部１４の内周面は、直線部１４ａと直線部１４ａから端面に向かって大径となるテーパ面部１４ｂとを形成している。
【００３６】
第２係止部１５は第２溝部１３が形成されていない本体リング部１１の薄肉端部１１ｂから第２溝部１３を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突出してそれぞれ対称位置に対向するように一組の係止部１５が一対形成されている。第２係止部１５の内周面は、直線部１５ａと直線部１５ａから端面に向かって大径となるテーパ面部１５ｂとを形成している。
【００３７】
なお、第１溝部１２あるいは第２溝部１３は、円周上に２箇所でなく、軸心に対して等間隔であれば３箇所以上形成されていてもよく、また、第１係止部１４あるいは第２係止部１５も溝部を挟んだ一組が２箇所でなくても、溝部に対応して３箇所以上でもよい。
【００３８】
次に、上記のように構成された配管継手構造を構成する手順を図１及び図８〜９に基づいて説明する。
【００３９】
図８に示すように、係止部材１０は、一方の第２係止部１５の内壁面を第１の配管部材２の膨拡部２４の後端係止面２６に当接するとともに、第２係止部１５の直線部１５ａを筒部２１の外周面に係合するように装着している。この係止部材１０を第１の配管部材２に装着する場合は、本体リング部１１の第２係止部１５側の第２溝部１２が形成されていない薄肉端部１１ｂを拡径して開くことによって、係止部材１０を容易に第１の配管部材２の継手部２２に装着することができる。
【００４０】
この状態で、第２の配管部材３の継手部３２を、第１の配管部材２の継手部２２に対向する位置に配置させると、係止部材１０の第１係止部１４が第２の配管部材３の継手部３２に対向する位置に配置されることになる。
【００４１】
次に、図９に示すように、係止部材１０を装着した第１の配管部材２を第２の配管部材３、あるいは第２の配管部材３を第１の配管部材２に進入させて両者を接続させる際、第２の配管部材３の継手部３２における先端膨拡部３５が、係止部材１０の第１係止部１４に当接することによって、第２の配管部材３の先端膨拡部３５が、係止部材１０の第１係止部１４のテーパ面部１４ｂを押圧することになり、第１係止部１４を、第２係止部１５の内側端部から薄肉端部１１ｂを中心にして拡径する方向に撓ませる。
【００４２】
第２の配管部材３の先端膨拡部３５がさらに係止部材１０内をさらに進入することによって、先端膨拡部３５は、本体リング部１１の内周面に沿って薄肉部を押圧しながら移動しつつ、第１の配管部材２の継手部２２を第２の配管部材３の挿入口３３に収納する。
【００４３】
第２の配管部材３の先端膨拡部３５が、さらに進入して第１の配管部材２の膨拡部２４に形成されたテーパ外面２５に、第２の配管部材３における先端膨拡部３５の内周面に形成されたテーパ内面３４が当接すると、図１に示すように、第１係止部１４は、弾性復帰して、第１係止部１４の内壁面が第２の配管部材３の継手部２２の係合面３６に係合するとともに、直線部１４ａが第２の配管部材３の一般部外周面（筒部３１）に係合する。
【００４４】
なお、上記の係止部材１０は、第１溝部１２と第２溝部１３とが軸心に対して９０°位相がずれた位置に形成されて、それぞれ反対側の端部に向かって延設していることから、係止部材１０を左右逆方向に配置して、第１の配管部材２に装着したとしても、第２係止部１５が、第２の配管部材３を挿入するにあたっては、前述の第１係止部１４と同様の作用を行うこととなって、何等支障を起こすことなく第２の配管部材３を第１の配管部材２に挿入することができ、前述の作用と同様に行うことができる。
【００４５】
従って、実施形態の係止部材１０を使用して第１の配管部材２と第２の配管部材３とを接続させれば、係止部材１０の一方の端部に配置された第１係止部１４あるいは第２係止部１５が、第１溝部１２あるいは第２溝部１３の形成によって、第２の配管部材３の挿入時に、拡径・縮径できるように形成されることから、ワンタッチで第２の配管部材３を第１の配管部材２に接続することができる。また、本体リング１１の薄肉部は、軸方向及び径方向に弾性力を有していることから、係止部材１０の第１係止部１４が第２の配管部材３における継手部３２後面の係合面３６及び一般部外周面３１に係合する際、第２の配管部材３ときつく嵌合するとともに第１の配管部材２側に押圧することができることから、第２の配管部材３の第１の配管部材２からの脱着を防止することができる。
【００４６】
なお、本発明の配管継手は、上記の形態に限定するものではなく、例えば、第２の形態として係止部材１０を第２の配管部材３に装着して第１の配管部材２を第２の配管部材３に挿入して接続することもできる。
【００４７】
この場合、図１０に示すように、係止部材１０は、一方の第１係止部１４の内壁面を第２の配管部材３の継手部３２の後端係合面３６に当接するとともに、係止部１４の直線部１４ａを筒部３１の外周面に係止するように装着している。この係止部材１０を第２の配管部材２に装着する場合は、本体リング部１１の係止部１４側の第２溝部１３が形成されていない薄肉端部１１ａを拡径して開くことによって、係止部材１０を容易に第２の配管部材３の継手部３２に装着することができる。
【００４８】
この状態で、第１の配管部材２の継手部２２を、第２の配管部材３の継手部３２に対向する位置に配置させると、係止部材１０の第１係止部１５が第１の配管部材２の継手部２２に対向する位置に配置されることになる。
【００４９】
次に、図１１に示すように、係止部材１０を装着した第２の配管部材３を第１の配管部材２あるいは第１の配管部材２を第２の配管部材３に進入させて両者を接続すると、第１の配管部材２の継手部２２における先端部が第２の配管部材３の挿入口３３内に収納され、さらに第１の配管部材２の継手部２２が第２の配管部材３の挿入口３３内に進入する際、第１の配管部材２の膨拡部２４が係止部材１０の第２係止部１５のテーパ面部１５ｂを押圧することによって、第２係止部１５を、第１係止部１４の内側端部から薄肉端部１１ａを中心にして拡径する。
【００５０】
そして、図１２に示すように、第１の配管部材２における膨拡部２４に形成されたテーパ外面２５が、第２の配管部材３の先端膨拡部３５の内面に形成されたテーパ内面３４に当接すると、第１係止部１５は、弾性復帰して、第２係止部１５の内壁面が第１の配管部材３の膨拡部２４に形成された後端係止面２６に係合するとともに、直線部１５ａが第１の配管部材２の一般部外周面（筒部２１）に係止する。
【００５１】
従って、第１の形態または第２の形態の係止部材１０を第１の配管部材あるいは第２の配管部材のいずれかに装着して第１の配管部材２と第２の配管部材３とを接続させれば、係止部材１０の一方の端部に配置された第１係止部１４あるいは第２係止部１５が、第１溝部１２あるいは第２溝部１３の形成によって、第２の配管部材３の挿入時に、拡径・縮径できるように形成されることから、ワンタッチで第２の配管部材３を第１の配管部材２に接続することができる。また、本体リング１１の薄肉部は、軸方向及び径方向に弾性力を有していることから、係止部材１０の第２係止部１５が第１の配管部材２の継手部２２における後端係止部２６及び一般部外周面２１に係合する際、第１の配管部材２ときつく嵌合するとともに第２の配管部材３側に押圧することができることから、第１の配管部材２の第２の配管部材３からの脱着を防止することができる。
【００５２】
さらに、係止部材１０は、左右方向に逆に装着しても、同様に作用できることから、誤組付を起こさずに第２の配管部材３を第１の配管部材２にワンタッチで接続させることができる。
【００５３】
また、第３の形態では、図１３〜１５に示すように第２の配管部材３Ａに、先端膨拡部３５Ａから前方に延設した延設筒部３７を設け、延設筒部３７に軸心に対して対向する位置に一対の窓部３８・３８を形成して、係止部材１０の第２係止部１５を挿入可能に形成することもできる。延設筒部３７の外径は第１の形態における先端膨拡部３５の外径と略同径に形成されている。
【００５４】
この第２の配管部材３Ａに係止部材１０を装着した状態で、第１の配管部材２を挿入して接続すると、図１０〜１２で説明した作用と同様の作用により第１の配管部材２を第２の配管部材３に挿入して接続することができる。
【００５５】
つまり、図１３に示すように、第１の配管部材２の継手部２２を第２の配管部材３Ａの延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、図１４に示すように、係止部材１０を装着した第２の配管部材３Ａを第１の配管部材２あるいは第１の配管部材２を第２の配管部材３に進入させて両者を接続すると、第１の配管部材２の継手部２２における先端部が第２の配管部材３の挿入口３３内に収納され、さらに第１の配管部材２の継手部２２が第２の配管部材３の挿入口３３内に進入する際、第１の配管部材２の膨拡部２４が係止部材１０の第２係止部１５のテーパ面部１５ｂを押圧することによって、第２係止部１５を、第１係止部１４の内側端部から薄肉端部１１ａを中心にして拡径して第２係止部１５を窓部３８から脱着させる。
【００５６】
そして、図１５に示すように、第１の配管部材２における膨拡部２４に形成されたテーパ外面２５が、第２の配管部材３の先端膨拡部３５の内面に形成されたテーパ内面３４に当接すると、第１係止部１５は、弾性復帰して、延設筒部３７の窓部３８内に進入して第２係止部１５の内壁面が第１の配管部材３の膨拡部２４に形成された後端係止面２６に係合するとともに、直線部１５ａが第１の配管部材２の一般部外周面（筒部２１）に係止する。
【００５７】
係止部材１０の第２係止部１５は、第２の配管部材３Ａの延設筒部３７に形成された窓部３８に支持されることとなって、軸方向を拘束されて第１の配管部材２を第２の配管部材３に固定される。
【００５８】
この形態によって、係止部材１０の第２係止部１５は、第１の配管部材２の膨拡部２４を第２の配管部材３Ａ側に付与する力の反力を第２の配管部材３Ａの延設筒部３７とともに受けることになるから、係止部材１０の疲労を少なくして係止部材１０の長寿命化を図ることができる。
【００５９】
また、図１６に示すように、第３の形態における第２の配管部材３Ａの継手部３２Ａの外周面を小径にして、係止部材１０の第２係止部１５の拡径量を小さくすることもできる。この場合、第１の配管部材２Ａの継手部２２Ａを筒部２１の外径より僅かに大きく形成して前述の形態の膨拡部２４を削除する。そして、第１の配管部材２Ａの継手部２２Ａに膨拡部がなくなった分、第２の配管部材３Ｂの継手部３２Ｂを前述の形態より小径となって延設筒部３７Ｂを含めてストレート状に形成する。延設筒部３７Ｂには窓部３８Ｂが形成され、第２の配管部材３Ｂの継手部３２Ｂ端面に第１係止部１４が係止されている係止部材１０の第２係止部１５が窓部３８Ｂに挿入可能に構成される。
【００６０】
この形態によって、係止部材１０の第２係止部１５の拡径量を小さくすることができ、係止部材１０の疲労を少なくして長寿命化を図ることができるとともに、第１の配管部材２Ａと第２の配管部材３Ｂとの外径が小さくなることによる加工工数を低減してコスト低減を図ることができる。
【００６１】
さらに図１７に示すように、係止部材１０の第１係止部１４及び第２係止部１５の内周面（直線部１４ａ、１５ａ）の内径を、第１配管部材２の継手部２２に装着したＯリング５の外径より大きく形成して、係止部材１０を第２の配管部材３Ｃに装着する際に、第１係止部１４又は第２係止部１５の内周面でＯリング５を擦らずに挿入することができる。この場合、第１の配管部材２の継手部２２の外径を筒部２１と同径かそれより小さく形成することによって行われ、必要に応じては、第２の配管部材３Ｃの継手部３２Ｃの肉厚を前述の形態の継手部３２または３２Ｂより厚く形成することとなる。これによって、Ｏリング５の損傷を防止することができる。
【００６２】
また、係止部材１０の第１係止部１４（又は第２係止部１５）における直線部１４ａ（または１５ａ）の内径を筒部２１の外径より小さく形成すれば、第１係止部１４（又は第２係止部１５）が第１の配管部材２あるいは第２の配管部材３に係止する際にきつく嵌合できて、第１の配管部材２と第２の配管部材とをがたつきのない状態で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の形態による配管継手構造を示す一部断面図である。
【図２】図１におけるＡ矢視図である。
【図３】図１におけるＢ矢視図である。
【図４】図１における配管継手としての係止部材を示す一部断面図である。
【図５】図４におけるＤ矢視図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図４におけるＥ矢視図である。
【図８】第２の配管部材を第１の配管部材に挿入する作用を示す一部断面図である。
【図９】第２の配管部材を第１の配管部材への挿入作用を示す一部断面図である。
【図１０】第２の形態における第１の配管部材を第２の配管部材に挿入する作用を示す一部断面図である。
【図１１】同第２の配管部材を第１の配管部材への挿入作用を示す一部断面図である。
【図１２】同第１の配管部材と第２の配管部材が接続した状態を示す一部断面図である。
【図１３】第３の形態における第１の配管部材を第２の配管部材に挿入する作用を示す一部断面図である。
【図１４】同第２の配管部材を第１の配管部材への挿入作用を示す一部断面図である。
【図１５】同第１の配管部材と第２の配管部材が接続した状態を示す一部断面図である。
【図１６】図１５における第２の配管部材の継手部の別の形態を示す一部断面図である。
【図１７】図１５における配管継手構造の別の形態を示す一部断面図である。
【図１８】従来の配管継手構造を示す一部断面図である。
【図１９】従来のさらに別の配管継手構造を示す一部断面図である。
【符号の説明】
２  第１の配管部材
３、３Ａ  第２の配管部材
５  Ｏリング
１０  係止部材
１１  本体リング部
１２  第１溝部
１３  第２溝部
１４  第１係止部
１４ａ  直線部（直線係合部）
１４ｂ  テーパ面部
１５  第２係止部
１５ａ  直線部（直線係合部）
２２  継手部
２４  膨拡部
２５  テーパ外面
２６  係止面
３２、３２Ａ  継手部
３３  挿入口
３４  テーパ内面
３６  係合面
３７  延設筒部
３８  窓部
【図１】
2004183703.tif 000003
【図２】
2004183703.tif 000004
【図３】
2004183703.tif 000005
【図４】
2004183703.tif 000006
【図５】
2004183703.tif 000007
【図６】
2004183703.tif 000008
【図７】
2004183703.tif 000009
【図８】
2004183703.tif 000010
【図９】
2004183703.tif 000011
【図１０】
2004183703.tif 000012
【図１１】
2004183703.tif 000013
【図１２】
2004183703.tif 000014
【図１３】
2004183703.tif 000015
【図１４】
2004183703.tif 000016
【図１５】
2004183703.tif 000017
【図１６】
2004183703.tif 000018
【図１７】
2004183703.tif 000019
【図１８】
2004183703.tif 000020
【図１９】
2004183703.tif 000021