(57)【要約】【課題】無線通信システムに対する非線形干渉を含む受信側の干渉特性を的確に推定する干渉測定評価システムを提供する。【解決手段】干渉測定評価システムは、送信手段（１０１）と受信手段（１０２）との間に、無線通信を行う送信信号と干渉信号を有しており、且つ送信手段から送出される被変調搬送波のレベルと比較して無視出来ないレベルを持った干渉信号を与える非線形干渉手段（１０３）を備えており、受信信号レベルと回線品質とに関係して与えられる非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信レベルに応じて受信手段が有する非線形干渉特性を含む干渉特性を推定する干渉特性推定手段（２０）を備える。【選択図】      図１
2004254243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル変調された被変調波信号を送出する送信手段と、
該送信手段から受信した被変調波信号から変調信号を復号する受信手段と、
前記受信手段の非線形特性に起因して、前記受信した被変調波信号に対する干渉信号により前記受信した被変調波信号が影響を受ける非線形干渉特性を含む干渉特性を推定する干渉特性推定手段とを備え、
前記干渉特性推定手段は、前記受信手段が受信する前記被変調波信号のレベル、前記干渉信号のレベルおよび前記受信手段により復号された変調信号の回線品質に関係して与えられる非線形干渉理論曲線を参照し、測定した前記被変調波信号のレベル、前記干渉信号のレベルおよび復号された前記変調信号の回線品質に基づいて前記受信手段が持つ非線形特性を含む干渉特性を推定することを特徴とする干渉測定評価システム。
【請求項２】
前記干渉特性推定手段は、前記非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの非線形干渉が支配的である領域の被変調波信号と干渉信号の受信レベルに基づいて前記受信手段が有する非線形干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項１記載の干渉測定評価システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記送信手段からの前記被変調波信号と前記非線形干渉手段からの干渉信号との合成信号を受信する受信側被干渉デジタル無線手段と、該合成信号中の誤り率を測定する誤り率測定手段とを備えており、前記所定の回線品質は、受信雑音電力からの影響がなく、且つ、漏洩電力の影響のない、非線形干渉領域が支配的な、前記誤り率測定手段により測定される符号誤り率であることを特徴とする、請求項２記載の干渉測定評価システム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記送信信号レベルを可変にする送信側可変減衰手段を備えており、該送信側可変減衰手段により該送信信号レベルを変化させることにより前記受信手段が有する前記非線形干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項２又は３記載の干渉測定評価システム。
【請求項５】
前記送信手段と前記受信手段との間に、前記送信信号の周波数帯域と異なる搬送波周波数を有しており且つ前記送信手段から送出される前記被変調搬送波のレベルと比較して無視出来ないレベルを持った非線形干渉波信号を与える非線形干渉手段を備えており、前記送信手段は前記干渉信号レベルを可変にする送信側可変減衰手段を備えており、前記非線形干渉手段は前記干渉信号のレベルを可変にする干渉側可変減衰手段を備えており、前記送信側可変減衰手段と前記干渉側可変減衰手段とを調整することにより前記送信信号レベルと前記干渉信号のレベルとの比を一定にして、前記受信側被干渉デジタル無線手段に与えることにより前記受信手段が有する前記非線形干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項２又は３記載の干渉測定評価システム。
【請求項６】
前記受信手段は、前記送信手段からの入力信号レベルを可変にする受信側可変減衰器を備えており、該入力信号レベルを変化させることにより前記受信手段が有する前記非線形干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項５記載の干渉測定評価システム。
【請求項７】
前記干渉特性推定手段は、前記非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信熱雑音電力が支配的である領域の受信信号レベルに基づいて前記受信手段に与えられる、非線形特性を基準とした熱雑音電力を推定することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項記載の干渉測定評価システム。
【請求項８】
前記非線形干渉手段は、非線形干渉波の中心周波数を変換する周波数変換手段を備えており、前記干渉特性推定手段は、前記周波数変換手段により非線形干渉波の中心周波数を変換させた場合の前記受信手段が有する受信等価帯域制限特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項５又は６に記載の干渉測定評価システム。
【請求項９】
前記干渉特性推定手段は、前記非線形干渉理論曲線が最良の回線品質を満たすときの漏洩電力が支配的である領域の受信信号レベルに基づいて前記受信手段の漏洩電力を推定することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項記載の干渉測定評価システム。
【請求項１０】
前記干渉特性推定手段は干渉信号の中心周波数を変換する周波数変換手段を備え、前記干渉特性推定手段は、前記周波数変換手段により干渉信号の中心周波数を変換させた場合の前記干渉信号のオフセット周波数に対する前記被変調波信号の受信側入力レベル対受信回線品質特性と前記非線形干渉理論曲線に基づいて、前記回線品質特性が最良となる受信側入力レベルとその回線品質とを求め、それにより受信側総合のオフセット周波数に対する受信等価漏洩電力を推定するようにした、請求項９記載の干渉測定評価システム。
【請求項１１】
前記非線形干渉理論曲線に関係付けられた受信側入力レベルおよび受信回線品質特性の測定値が離散的である場合、前記回線品質特性が最良となる受信側入力レベルとその受信回線品質とを近似法により求め、それにより前記受信手段のオフセット周波数に対する受信等価漏洩電力を推定するようにした、請求項９記載の干渉測定評価システム。
【請求項１２】
前記干渉特性推定手段は、前記非干渉理論曲線と、前記非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信熱雑音電力が支配的である領域の受信信号レベルに基づいて前記受信手段に与えられる推定された熱雑音電力と、前記等価漏洩電力とに基づいて、任意の周波数および任意のレベルの非線形干渉波を含む干渉信号に対する前記受信手段の回線品質特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項９記載の干渉測定評価システム。
【請求項１３】
前記干渉特性推定手段は、前記被変調波信号の近傍にあって非線形干渉を前記受信手段に与える信号が無い状態から非線形干渉を与える状態に渡り測定した被変調波信号の離散的な受信側入力レベル対被変調波信号の復号信号の回線品質に基づいて、近似法により、前記受信手段が有する非線形干渉特性を含む干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項１記載の干渉測定評価システム。
【請求項１４】
前記干渉特性推定手段は、前記非線形干渉理論曲線の中で隣接電力が支配的な領域および受信熱雑音が支配的な領域の受信レベルに基づいて、前記受信手段の非線形干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項１記載の干渉測定評価システム。
【請求項１５】
前記干渉特性推定手段は、隣接電力が増加する程度に前記被変調波信号と前記干渉信号との周波数が接近している場合にも、前記非線形干渉理論曲線と前記推定された熱雑音電力とに基づいて、前記受信手段の非線形干渉特性を推定するようにしたことを特徴とする、請求項７記載の干渉測定評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、干渉測定評価システムに関し、より詳細には、無線あるいは光を用いた通信・放送システムにおける非線形干渉による受信回線品質特性、受信熱雑音電力、隣接チャネルからの漏洩電力等を推定する干渉測定評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
主として無線通信システムには地上系移動無線と地上系固定無線との間に加え、宇宙運用業務無線と移動衛星通信システムとの間の相互干渉が存在する。これらの相互干渉では隣接或いは隣隣接間の漏洩電力による線形干渉あるいは周波数共用による線形干渉と、高いレベルの干渉電力によって相互変調歪が発生する非線形干渉が内在している。サービス範囲が面的な広がりを持ち、システムが共存するエリアでは非線形干渉の検討が重要となってきている。これ等は光通信あるいは放送に対しても内在している。
【０００３】
例えば、従来の移動無線通信方式間或いは移動無線通信方式、地上系固定無線通信システム、移動衛星通信システム等の無線方式が混在するエリアでは、干渉波の線形部分の漏洩電力、受信側のフィルタリング、変復調方式等によって回線品質が評価されてきているが、非線形干渉についての評価は充分ではなかった。
【０００４】
また、受信系単独での非線形干渉に関する性能および被干渉無線システムの装置内部の個々の諸元が判っていても、送受信システムにおける受信総合性能として上記諸元を推定する手段が無かった。
【０００５】
非線形干渉については、解析的検証が従来からなされており、数学的アルゴリズムを用いて３次インターセプトポイント入力レベル（ＩＩＰ３）の手法を導入し、変調波による相互変調積（ＩＭ）スペクトルの広がり、ＩＭによる干渉波の発生と感度抑圧量の検討がなされている（例えば、非特許文献１および非特許文献２参照）。
【０００６】
【非特許文献１】
社団法人  電子情報通信学会発行の信学技報（ＲＣＳ２００２−１４０、２００２年８月２２日発行）に掲載の「広帯域移動無線システムと狭帯域移動無線システムにかかわる非線形干渉理論検討」
【非特許文献２】
ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＯＮ  ＶＥＨＩＣＵＬＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，  ＶＯＬ．ＶＴ３２，  ＮＯ．１，ＦＥＢＵＲ          ＵＡＲＹ１９８３
”Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ  Ｐｏｉｎｔ  ａｎｄ  Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ”
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来は非線形干渉に対する充分な対策がなかったので、受信系の歪と干渉信号の電力、希望波と干渉信号との周波数間隔等によって発生する非線形干渉が発生するケ−スの分類、発生する分類、発生頻度とサービスエリアでの品質劣化を低減することができないという課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、無線あるいは光を用いた通信・放送システムに対する非線形干渉を含む受信側の干渉特性を的確に推定する干渉測定評価システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、無線通信システムに対する非線形干渉が発生する発生頻度の解析を可能とする干渉測定評価システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の目的は、より詳細には、受信回線品質特性と関係付けられた非線形干渉理論曲線を用いて、非線形干渉下での受信特性の推定、受信熱雑音電力の推定、非線形干渉による３次歪係数ａ３と１次歪係数との比或いは３次相互変調（ＩＩＰ３）の推定、或いは隣接チャネルからの漏洩電力等の推定が可能な干渉測定評価システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様により提供されるものは、デジタル変調された被変調波信号を送出する送信手段から受信した被変調波信号から変調信号を復号する受信手段と、その受信手段の非線形特性に起因して、受信した被変調波信号に対する干渉信号により受信した被変調波信号が影響を受ける非線形干渉特性を含む干渉特性を推定する干渉特性推定手段とを備え、この干渉特性推定手段は、受信手段が受信する被変調波信号のレベル、干渉信号のレベルおよび受信手段により復号された変調信号の回線品質に関係して与えられる非線形干渉理論曲線を参照し、測定した被変調波信号のレベル、干渉信号のレベルおよび復号された変調信号の回線品質に基づいて受信手段が持つ非線形特性を含む干渉特性を推定することを特徴とする干渉測定評価システムである。
【００１２】
この干渉特性推定手段によれば、無線あるいは光を用いた通信・放送システム内での受信手段の非線形干渉波による干渉特性が予め的確に数量化して推定できるので、無線通信システム内での受信系の非線形干渉に関する性能および被干渉無線システムの装置内部の諸元が不明な状態であっても受信総合性能として、非線形干渉理論曲線から的確に諸元が推定出来るので、実環境を想定した非線形干渉下の無線通信システムに対して柔軟に回線品質の推定でき、回線品質の劣化を防止対策が可能になる。
【００１３】
これ等の効果は光通信あるいは放送システム等に関しても同様に考えられる。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様において、干渉特性推定手段は、非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの非線形干渉が支配的である領域の被変調波信号と干渉信号の受信レベルに基づいて受信手段が有する非線形干渉特性を推定する。
【００１５】
これにより受信手段が持つ非線形干渉を含む干渉特性を的確に推定できるので、非線形干渉下の無線通信における回線品質の劣化を防止できる。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様において、受信手段は、送信手段からの被変調波信号と非線形干渉手段からの干渉信号との合成信号中の誤り率を測定する誤り率測定手段を備えており、所定の回線品質は、受信雑音電力からの影響がなく、且つ、漏洩電力の影響のない、非線形干渉領域が支配的な、誤り率測定手段により測定される符号誤り率である。
【００１７】
これにより受信手段が持つ符号誤り率を的確に推定できるので、非線形干渉下の無線通信における符号誤り率の劣化を防止できる。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、上記第２又は第３の態様において、送信側可変減衰手段により送信信号レベルを変化させることにより非線形干渉特性を推定する。
【００１９】
これにより、送信信号レベルの変化に応じて受信信号レベルが変化し、その変化に関係する非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信レベルが推定され、その結果、非線形干渉特性を的確に推定できるので、非線形干渉が受信側に与える悪影響を的確に防止できる。
【００２０】
本発明の第５の態様によれば、上記第２又は第３の態様において、送信側可変減衰手段と干渉側可変減衰手段とにより送信信号レベルと干渉信号のレベルとの比を一定にして、受信側被干渉デジタル無線手段に与えることにより非線形干渉特性を推定する。
【００２１】
これにより、送信信号レベルと干渉信号のレベルとの比が一定の場合の受信信号レベルの変化に関係する非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信レベルが推定され、その結果、非線形干渉特性を的確に推定できるので、非線形干渉が受信側に与える悪影響を的確に防止できる。
【００２２】
本発明の第６の態様によれば、上記第５の態様において、受信手段は、送信手段からの入力信号レベルを可変にする受信側可変減衰器を備えており、その入力信号レベルを変化させることにより受信手段が有する非線形干渉特性を推定する。
【００２３】
これにより、任意の受信信号レベルでの非線形干渉特性を推定できる。
【００２４】
本発明の第７の態様によれば、上記第１から第６の態様のいずれかにおいて、干渉特性推定手段は、非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信熱雑音電力が支配的である領域の受信信号レベルに基づいて受信手段に与えられる、非線形特性を基準とした熱雑音電力を推定する。
【００２５】
これにより、受信手段に与えられる、非線形特性を基準とした熱雑音電力を的確に推定できるので、熱雑音が受信側に与える最低受信レベルを的確に決められる。
【００２６】
本発明の第８の態様によれば、上記第５又は６の態様において、干渉特性推定手段は、干渉信号の中心周波数を変換させた場合の受信手段が有する受信等価帯域制限特性を推定する。
【００２７】
これにより、受信手段が有する受信等価帯域制限特性を推定できるので、受信手段の帯域制限特性を適切に設定することが可能になる。
【００２８】
本発明の第９の態様によれば、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、干渉特性推定手段は、非線形干渉理論曲線が最良の回線品質を満たすときの漏洩電力が支配的である領域の受信信号レベルに基づいて受信手段の漏洩電力を推定する。
【００２９】
これにより、非線形干渉下での受信手段の漏洩電力を推定できるので、漏洩電力を少なくするための対策が可能になる。
【００３０】
本発明の第１０の態様によれば、上記第１から第７の態様のいずれかにおいて、干渉特性推定手段は、干渉信号の中心周波数を変換させた場合の干渉信号のオフセット周波数に対する被変調搬送波信号の受信側入力レベル対受信回線品質特性と非線形干渉理論曲線に基づいて、回線品質特性が最良となる受信側入力レベルとその回線品質とを求め、それにより受信側総合のオフセット周波数に対する受信等価漏洩電力を推定する。
【００３１】
これにより、干渉信号の周波数が変化した場合でも受信側の漏洩電力が推定できるので、漏洩電力を少なくするための対策が可能になる。
【００３２】
本発明の第１１の態様によれば、上記第９の態様において、非線形干渉理論曲線に関係付けられた受信側入力レベルと受信回線品質特性との測定値が離散的である場合、回線品質特性が最良となる受信側入力レベルとその受信回線品質とを近似法により求め、それにより受信手段のオフセット周波数に対する受信等価漏洩電力を推定する。
【００３３】
これにより、測定値が離散的であっても、干渉信号の中心周波数の変化に対応した受信側の漏洩電力が推定できるので、漏洩電力を少なくするための対策が可能になる。
【００３４】
本発明の第１２の態様によれば、上記第９の態様において、干渉特性推定手段は、非干渉理論曲線と、非線形干渉理論曲線が所定の回線品質を満たすときの受信熱雑音電力が支配的である領域の受信信号レベルに基づいて受信手段に与えられる推定された熱雑音電力と、等価漏洩電力とに基づいて、任意の周波数および任意のレベルの非線形干渉を含む干渉信号に対する受信手段の回線品質特性を推定する。
【００３５】
これにより、任意の周波数および任意のレベルの干渉信号に対する受信手段の回線品質特性を推定できるので、干渉信号による受信手段の回線品質の劣化防止の対策を図ることができる。
【００３６】
本発明の第１３の態様によれば、上記第１の態様において、干渉特性推定手段は、被変調波信号の近傍にあって非線形干渉を受信手段に与える信号が無い状態で測定した被変調波信号の離散的な受信側入力レベル対被変調波信号の復号信号の回線品質に基づいて、近似法により、受信手段が有する非線形干渉特性を含む干渉特性を推定する。
【００３７】
これによれば、非線形干渉を受信手段に与える信号がなくても、受信手段による受信レベルと回線品質の離散的な測定値に基づいて、近似法により受信手段が有する非線形干渉特性を含む干渉特性を推定するので、干渉信号の周波数に対する制限が緩和され、干渉特性の推定が容易になる。
【００３８】
本発明の第１４の態様によれば、上記第１の態様において、干渉特性推定手段は、非線形干渉理論曲線の中で隣接電力が支配的な領域および受信熱雑音が支配的な領域の受信レベルに基づいて、受信手段の非線形干渉特性を推定する。
【００３９】
これによれば、干渉電力が支配的な領域での受信レベルを測定しなくても、受信手段の非線形干渉特性を推定できるので、非線形干渉特性の推定が容易になる。
【００４０】
本発明の第１５の態様によれば、上記第７の態様において、干渉特性推定手段は、隣接電力が増加する程度に被変調波信号と干渉信号との周波数が接近している場合にも、非線形干渉理論曲線と推定された熱雑音電力とに基づいて、受信手段の非線形干渉特性を推定する。
【００４１】
これによれば、被変調波信号と干渉信号との周波数が接近している場合でも、受信手段の非線形干渉特性を推定できるので、非線形干渉特性の推定が容易になる。
【００４２】
以上の各態様をまとめると、次のようになる。即ち、本発明では非線形干渉について、被干渉受信系の非線形特性としてａ３／ａ１又はインターセプトポイント入力レベル（ＩＩＰ）で表し、受信特性として３次歪を、ａ３／ａ１又はインターセプトポイント入力レベルＩＩＰ３と、受信系熱雑音と、干渉漏洩電力とから回線品質の一例であるＢＥＲ（ビット・エラー・レート）特性と関係付け、従来から数量化が困難であった受信総合のａ３／ａ１又はＩＩＰ３の推定を可能とし、推定されたａ３／ａ１又はＩＩＰ３から、非線形干渉下での回線品質をより精度良く提供する手段を提供し、良好な回線品質を可能とする。
【００４３】
以上は主として無線通信システムについて説明したが、光を用いた通信システムや放送システムについても同様に適用できることは明らかである。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって詳述する。なお、以下の説明で同一参照符号は同一のものを表している。
実施の形態１
（請求項１〜５、１５に対応）
図１は本発明の第１の実施の形態による干渉測定評価システムの構成を示すブロック図である。同図において、１１は誤り率測定器（送信側）、１２は被干渉デジタル無線機（送信側）、１３は被干渉デジタル無線機１２の送信出力レベルを制御する可変減衰器、１４は与干渉デジタル無線の変調信号を発生する信号発生器、１５は与干渉デジタル無線機（送信側）、１６は与干渉デジタル無線の送信出力レベルを制御する可変減衰器、１７は被干渉デジタル無線機１２から出力されて可変減衰機３を経由する被変調波信号出力と与干渉デジタル無線機１５から出力されて可変減衰器１６を経由する被変調波信号出力とを合成するハイブリッド合成回路、１８は被干渉デジタル無線機（受信側）、１９は誤り率測定器（受信側）、２０は本発明の実施の形態により設けられる非線形干渉特性を含む干渉特性推定手段である。
【００４５】
誤り率測定器１１と、被干渉デジタル無線機１２と、可変減衰器１３とで送信手段１０１を構成している。被干渉デジタル無線機１８と、誤り率測定器１９とで受信手段１０２を構成している。与干渉変調信号発生器１４と、与干渉デジタル無線機１５と、可変減衰器１６と、ハイブリッド合成回路１７とで非線形干渉手段１０３を構成している。
【００４６】
干渉特性推定手段２０は、マイクロプロセッサ等の任意の制御装置で実現できる。
【００４７】
本実施例では、干渉測定評価システムは、干渉波の電力を一定にして受信側に与える被変調波信号の受信手段１０２への入力レベルを可変にする可変減衰器１３（送信側可変減衰手段）を有した干渉下の無線通信回線の誤り率を測定する誤り率特性試験システムの構成を有し、干渉特性推定手段２０は、予め分かっている非線形干渉理論曲線を利用し、被変調波信号の受信側入力レベルと回線品質の一例としての受信符号誤り率とを測定値として上記非線形干渉理論曲線に関係付けて、受信側の非線形干渉特性の推定をする。
【００４８】
なお、回線品質特性としては符号誤り率に限定されず、フレーム誤り率や、ブロック誤り率や、パッケット誤り率等が適用可能である。
【００４９】
図２の（Ａ）は受信手段１０２に入力される入力信号（被干渉波信号と干渉信号）のスペクトラムの一例を示し、（Ｂ）は（Ａ）に示した入力信号に応答して受信手段１０２から出力される出力信号のスペクトラムを示している。図示例では、説明を簡単にするために入力信号のうち被干渉波信号の周波数は無変調のｆｃ１であり、干渉信号はｆｃ２を中心周波数とし、２ｆｍ１の帯域を持つ変調された連続スペクトルであるが、被干渉波信号および干渉信号は無変調の周波数であっても変調された連続周波数帯域を持っていてもよい。
【００５０】
出力信号スペクトラムは図２の（Ｂ）に示されるように、被干渉波の基本周波数ｆｃ１を中心に±２ｆｍ１の帯域を持つ妨害波が発生し、被干渉波の側帯波の周波数ｆｃ１を中心に±２ｆｍ１の帯域を持つ妨害波が発生する。図２の（Ｂ）には干渉信号の中心周波数ｆｃ２を中心に被干渉波信号による干渉帯域±３ｆｍ１も示されている。
【００５１】
基本周波数における出力信号の基本周波数の出力レベルＤ（Ｄｅｓｉｒｅ）と妨害波の出力レベルＵ（Ｕｎｄｅｓｉｒｅ）との比Ｄ／Ｕが干渉歪の度合いを表している。Ｄ／Ｕが小さい程、干渉歪が大きい。本発明はこのＤ／Ｕにおける非線形干渉量を推定する干渉評価システムを提供するものである。
【００５２】
図３は受信側に周波数が接近した２つの同じレベルの信号を入力した場合おける主信号、３次歪信号、５次歪信号のレベルを説明するグラフである。図３において、接近した周波数ｆｃ１およびｆｃ２の２つの主信号Ｐｔを入力すると、２ｆｃ２−ｆｃ１と２ｆｃ１−ｆｃ２の周波数でレベルがＰＩＭ３の３次歪が発生し、３ｆｃ２−２ｆｃ１と３ｆｃ１−２ｆｃ２の周波数でレベルがＰＩＭ５の５次歪が発生する。
【００５３】
図４は受信側における入力レベルと出力レベルの関係からインターセプトポインントを推定するグラフである。図４において、線ａは２つの主信号の各々の入力レベルと各々の出力レベルの関係を示し、線ｂは主信号の入力レベルに対する３次歪ＩＭ（相互変調積）の出力レベルの関係を示し、線ｃは主信号の入力レベルに対する５次歪ＩＭ（相互変調積）の出力レベルの関係を示している。２つの主信号のレベルを同時に上げていくと、主信号のレベルＰｔと３次歪信号のレベルＰＩＭ３との差ＩＭ３（図３参照）が次第に小さくなる。実際の無線通信システム内での受信側の出力は図に実線で示すように飽和するが、入力レベルに比例して出力レベルが線形で増加していくと仮定すると、３次歪を示す線ｂと主信号の点線で示す部分とが交差する。この交差点における出力レベルを３次インターセプトポイント出力レベルと云い、入力レベルを３次インターセプトポイント入力レベルと云う。本発明はこの３次インターセプト出力レベル又は３次インターセプト出力レベルを干渉特性推定手段２０により推定するものである。
【００５４】
以下、その推定手法を説明する。
【００５５】
干渉手段１０３（以下干渉側と称する）の干渉信号のベースバンドをｇ（ｔ）で表現して、その同相成分をＩ（ｔ）とし、直交成分をＱ（ｔ）とし、送信手段１０１（以下被干渉側と称する）の移動無線の搬送波を図２に示すように周波数ｆｃ１の無変調波とすると、受信手段１０２（受信側）への入力信号は式（１）で表される。
【００５６】
【数１】
2004254243.tif 000003
【００５７】
ここで、
Ｖ１：被干渉側の移動無線の搬送波電圧
ｆＣ１：被干渉側の移動無線の搬送波周波数
Ｉ（ｔ）：干渉側の移動無線のベースバンドの同相成分の変調信号電圧
Ｑ（ｔ）：干渉側の移動無線のベースバンドの直交成分の変調信号電圧
ｆＣ２：干渉側の移動無線の搬送波周波数
また、ｇ（ｔ）＝｛Ｉ（ｔ）２＋  Ｑ（ｔ）  ２｝１／２、θ（ｔ）＝ａｒｃｔａｎ｛Ｑ（ｔ）／Ｉ（ｔ）｝  と置くと次の式（２）に変換される。
【００５８】
【数２】
2004254243.tif 000004
【００５９】
ここで、
ｇ（ｔ）：干渉側の移動無線のベースバンドの変調信号合成電圧
θ（ｔ）：干渉側の移動無線の搬送波周波数の位相
また、ｇ（ｔ）をスペクトラム成分で表示すると、次の式（３）になる。
【００６０】
【数３】
2004254243.tif 000005
【００６１】
ここで、
Ｖ２（ｋ）：干渉側の移動無線のベースバンドのｋ番目の変調信号電圧
Δｆｍ：干渉側のベースバンドの変調周波数間隔
Δθｋ：干渉側の移動無線の変調周波数の位相
Ｆｍ＝ｎ×Δｆｍ：干渉側の移動無線の最大変調周波数
受信側増幅器の入力信号をｘ（ｔ）で表し、出力信号をｙ（ｔ）で表し、非線形特性を冪級数展開式で表示すると以下の式（４）となる。
【００６２】
ｙ（ｔ）＝ａ１ｘ（ｔ）＋ａ２ｘ（ｔ）２−ａ３ｘ（ｔ）３                                    （４）
ここで、ａ１、ａ２、ａ３…は非線形係数であり、３次歪の係数ａ３の符号は増幅器の飽和特性から符号をマイナスとしている。
【００６３】
図２に示す周波数配置でｆｃ２−ｆｃ１＞  ３ｆｍの時には、無変調波（周波数ｆｃ１）で表される狭帯域移動無線の非線形干渉量は、周波数ｆｃ１の受信側の出力信号の感度抑圧量と、受信側の出力信号における周波数ｆｃ１の信号の電力Ｃとその周波数ｆｃ１に纏わり付く広帯域移動無線の変調信号の３次の非線形相互変調成分（最大２  ｆｍ）の電力Ｉ３との電力比（Ｃ／Ｉ３）等で表される。そこで、上記感度抑圧量と上記電力比との推定を以下のようにして行う。
（１）受信側の入力信号の感度抑圧量の推定
非線形干渉による感度抑圧量ηをｄＢ表示すると、
式（２）を式（４）に代入して、無変調波（周波数ｆｃ１）成分ｙｆｃ１は、次の式（５）
で表される。
【００６４】
【数４】
2004254243.tif 000006
【００６５】
干渉波側の電力をＰ２とすると、Ｐ２は次の式（６）で表される。
【００６６】
【数５】
2004254243.tif 000007
【００６７】
ここで、Ｒは受信側の入力インピーダンスである。
【００６８】
式（４）における係数ａ３とａ１との比であるａ３／ａ１と入力３次インターセプトポイントＩＩＰ３との関係は予め分かっており次のように表される。
【００６９】
【数６】
2004254243.tif 000008
【００７０】
受信側の入力インピーダンスをＲとし、周波数ｆｃ１とｆｃ２の受信側の各入力電力Ｖ１とＶ２を入力３次インターセプトポイントＩＩＰ３で正規化した電力Ｉｉ１およびＩｉ２は、次のようになる。
【００７１】
【数７】
2004254243.tif 000009
【００７２】
こうして、非線形干渉を求めるための受信側の入力信号における感度抑圧量ηが、受信電力（受信信号レベル）と非線形干渉理論曲線から求めた３次入力インターセプトポイントＩＩＰ３に基づいて推定できる。
【００７３】
ＩＩＰ３に代えて３次出力インターセプトポイントＯＩＰ３を用いてもよい。また、他の手法で係数比ａ３／ａ１が求められればそれでもよい。
（２）受信側の出力信号における搬送波ｆｃ１の電力Ｃとその搬送波ｆｃ１に纏わりつく非線形の３次干渉波の電力との電力比（Ｃ／Ｉ３）の推定
受信側の出力信号のｆｃ１成分の２倍変調波成分は、式（５）の第３項から、次の式（８）で表される。
【００７４】
【数８】
2004254243.tif 000010
【００７５】
周波数ｆｃ２の総電力を入力３次インターセプトポイントＩＩＰ３で正規化した値Ｉｉ２を用いると、受信側の出力信号における搬送波ｆｃ１の電力Ｃとこの搬送波ｆｃ１に纏わりつく３次の電力との電力比（Ｃ／Ｉ３）は、一般式では、次の（９）となる。
【００７６】
【数９】
2004254243.tif 000011
【００７７】
ここで、Ａは干渉波周波数ｆｃ２の周波数スペクトラム分布と最大変調周波数と周波数ｆｃ１の等価受信帯域幅（ＢＷ）で決まる定数である。
【００７８】
干渉波周波数ｆｃ２の周波数スペクトラム分布が一定の時には、式（８）内のｇ（ｔ）に式（３）を代入し、電力を求めると、受信側から出力される干渉波の電力スペクトラム成分（Ｐｃ１−ｍ）は、次（１０）〜（１２）となる。
【００７９】
【数１０】
2004254243.tif 000012
【００８０】
被干渉波周波数ｆｃ１  の受信通過帯域ＢＷをＢＷ＜＜Ｆｍとすると、式（１０）〜（１２）で表わされる電力スペクトラムＰｃ１−ｍ  から、ｆＣ１−ＢＷ／２≦ｆｍ≦ｆＣ１＋ＢＷ／２  の範囲にある干渉波の電力（ＰＢＷ）は、式（１０）〜式（１２）を積分して得られる。
【００８１】
周波数ｆｃ１とｆｃ２の各電力を入力３次インターセプトポイントＩＩＰ３で正規化し、
【００８２】
【数１１】
2004254243.tif 000013
【００８３】
ｆＣ１の基本成分の電力Ｃは、Ｃ＝（  ａ１×Ｖ１）２／２／Ｒで、式（１３）で表わされるＩ３との比（Ｃ／Ｉ３）は、
Ｃ／Ｉ３＝  −１０×ｌｏｇ［８×Ｉｉｎ  ２×｛  ＢＷ／Ｆｍ／２−（ＢＷ／Ｆｍ）２／１６  ｝  ］              （１４）
となり、式（９）の定数Ａは、
Ａ＝  −１０×ｌｏｇ［８×｛ＢＷ／Ｆｍ／２−（ＢＷ／Ｆｍ）２／１６  ｝］                          （１５）
である。
（３）誤り率特性の推定
ア）ＱＰＳＫ遅延検波方式の簡易誤り率特性
ＢＥＲ＝１／２×ｅｘｐ（−ρ／２）                                              （１６）
とした。ここで、信号対雑音電力比をρとすると、
ρ＝Ａ２／２／５０／σ２                                                  （１７）
σ２：雑音電力、Ａ：搬送波の振幅、５０：インピーダンス
周波数ｆｃ１の受信電力をＣ，感度抑圧をηとすると、ρは以下の式（１８）となる。
【００８４】
ρ＝１／｛１／（η・δ・Ｃ／ＰＮ）＋１／（η・δ・Ｃ／  ＩＡＣＰ）＋１／（η・δ・Ｃ／  Ｉ３）｝    （１８）
ここで、
ＩＡＣＰ：干渉波電力と軽減係数（ＩＲＦ）から計算される、被干渉無線通信に影響する漏洩電力である。（ＩＡＣＰ  ＝ＩＲＦ×干渉波側の電力Ｐ２）
Ｃ／Ｉ３は式（１４）で表わされるｆｃ１成分とｆｃ１  に纏わりつく相互変調波成分の電力比（真値）である。
【００８５】
ηは式７（η）から計算される感度抑圧（真値）である。
【００８６】
δは送受信機の不完全性から生じる符号誤り率の固定劣化である。（真値）
イ）ＱＰＳＫ遅延検波方式の誤り率特性
【００８７】
【数１２】
2004254243.tif 000014
【００８８】
ここで、
Ｅｂ：１ビット当たりのエネルギ
Ｎ０：雑音電力密度
ＩＡＣＰ：干渉波電力と軽減係数（ＩＲＦ）から計算される、被干渉無線通信に影響する漏洩電力である。（ＩＡＣＰ  ＝ＩＲＦ×干渉波側の電力Ｐ２）
【００８９】
【数１３】
2004254243.tif 000015
【００９０】
Ｃ／  Ｉ３は式（１４）で表わされるｆｃ１成分とｆｃ１  に纏わりつく相互変調波成分の電力比（真値）である。
【００９１】
Ｂｎ：被干渉無線通信の受信等価雑音帯域幅
Ｔ：シンボル周期に対する時間長
ｋ：シンボル当たりの情報量（ビット）
ηは式７（η）から計算される感度抑圧（真値）である。
【００９２】
δは送受信機の不完全性から生じる符号誤り率の固定劣化である。（真値）
ウ）ＱＰＳＫ絶対同期検波の誤り率特性
【００９３】
【数１４】
2004254243.tif 000016
【００９４】
ここで、
Ｅｂ：１ビット当たりのエネルギ
Ｎ０：雑音電力密度
ＩＡＣＰ：干渉波電力と軽減係数（ＩＲＦ）から計算される、被干渉無線通信に影響する漏洩電力である。（ＩＡＣＰ  ＝ＩＲＦ×干渉波側の電力Ｐ２）
【００９５】
【数１５】
2004254243.tif 000017
【００９６】
Ｃ／  Ｉ３は式（１４）で表わされるｆｃ１成分とｆｃ１  に纏わりつく相互変調波成分の電力比（真値）である。
【００９７】
Ｂｎ：被干渉無線通信の受信等価雑音帯域幅
Ｔ：シンボル周期に対する時間長
ｋ：シンボル当たりの情報量（ビット）
ηは式７（η）から計算される感度抑圧（真値）である。
【００９８】
δは送受信機の不完全性から生じる符号誤り率の固定劣化である。（真値）
エ）ＱＰＳＫ差動同期検波の誤り率特性
ＱＰＳＫ絶対同期検波の誤り率特性の約２倍で求められる。
【００９９】
【数１６】
2004254243.tif 000018
【０１００】
次に干渉波と被干渉波の周波数間隔が相対的に狭い時の干渉波相互変調積による隣接漏洩電力の増加について説明する。
【０１０１】
図５の（Ｂ）に点線で示すように、干渉側の被変調波の変調周波数の３倍が干渉波と被干渉波の周波数間隔程度かより広いときには、干渉波成分が被干渉側の無線受信機の３次歪により隣接漏洩電力が増加する。
【０１０２】
この相互変調積で増加する隣接漏洩電力と干渉波の無線帯での電力との比をＩＲＦ３とすると以下の式（２６）で表される。
【０１０３】
【数１７】
2004254243.tif 000019
【０１０４】
ここで、Ｂは周波数ｆｃ２の周波数スペクトラム分布と最大変調周波数と周波数ｆｃ１の等価受信帯域幅（ＢＷ）と、周波数ｆｃ１と周波数ｆｃ２の周波数間隔で決まる定数である。
【０１０５】
周波数ｆｃ２の周波数スペクトラム分布が一定の時には、式（４）に式（２）を代入して、周波数ｆｃ２成分の３次歪による成分（ｙｆｃ２）は、
【０１０６】
【数１８】
2004254243.tif 000020
【０１０７】
で表される。式（３）を式（２７）に代入して周波数ｆｃ２成分は以下で表される。
【０１０８】
【数１９】
2004254243.tif 000021
【０１０９】
ここで、
Ｖ２（ｋ）：干渉側の移動無線のベースバンドのｋ番目の変調信号電圧
Δｆｍ：干渉側のベースバンドの変調周波数間隔
Δθｋ：干渉側の移動無線のｋ番目の変調周波数の位相
Δθｌ：干渉側の移動無線のｌ番目の変調周波数の位相
Δθｍ：干渉側の移動無線のｍ番目の変調周波数の位相
Ｆｍ＝ｎ×Δｆｍ：干渉側の移動無線の最大変調周波数
ｆｃ２：干渉側の移動無線の搬送周波数
θ（ｔ）：干渉側の移動無線の搬送波周波数の位相
［ｖ  ］：積和の範囲を示す。
【０１１０】
式（２８）を変調周波数の組み合わせで、Ａ＋Ｂ＋Ｃ型、Ａ＋Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ＋Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型で表し、ｋ，ｌ，ｍ成分の３変調波の合成周波数をＬで、ｌ，ｍ成分の２変調波の合成周波数をＳで表し、式２８を変調周波数をＬ，Ｓ，ｍに変換して、ｆＬ＝  Ｌ・ｆｍに対する電力は以下で表される。
【０１１１】
【数２０】
2004254243.tif 000022
【０１１２】
ａ３／ａ１＝１／（３／２・ＩＩＰ３・Ｒ）を適用して、周波数ｆｃ１  の受信通過帯域をＢＷ＜＜Ｆｍとすると，電力ｐｆｃ２（  ｆＬ）からｆＣ１−ＢＷ／２≦ｆｍ≦ｆＣ１＋ＢＷ／２  の範囲にある電力（ＰＢＷ）は式（２９）を積分して、周波数ｆｃ２成分の無線周波数帯の総電力で割り、ＩＲＦ３を求めると以下となる。
【０１１３】
【数２１】
2004254243.tif 000023
【０１１４】
で表され、式（３０）−１〜（１８）の和のｄＢ値が式（２６）の定数Ｂである。
【０１１５】
式（３０）によって表されたＩＲＦ３  （ｄＢ値）を真値に変換したＩＲＦ３を式（１８）、（２０）、（２３）の漏洩電力値を以下にする事により誤り率特性が求められる。
【０１１６】
ＩＡＣＰ  ＝（ＩＲＦ＋ＩＲＦ３）×干渉波側の電力Ｐ２                            （３１）
ここで、ＢＷは干渉信号の周波数帯域幅、Ｆｍは干渉信号の最大変調波周波数帯域幅の半分、”｜”は「又は」を意味する。
【０１１７】
以上に概略説明した本発明による干渉測定評価システムにより、以下の作用が得られる。
【０１１８】
被干渉受信系の非線形特性としてインターセプトポイント入力レベル（ＩＩＰ）と受信系熱雑音と隣接チャネルからの干渉漏洩電力からＢＥＲ特性との関係付けを、被変調波受信に入力される希望波の信号と干渉波の信号を離散的あるいは連続したスペクトラムで表現した時の式（７）および（１４）を用いて、遅延検波方式の簡易誤り率を表す式（１６）〜（１８）、ＱＰＳＫ遅延検波方式の誤り率特性を表す式（１９）〜（２１）、あるいはＱＰＳＫ絶対同期検波の誤り率特性を表す式（２２）〜（２５）、或いはＱＰＳＫ差動同期検波の誤り率特性は式（２２）〜（２５）の符号誤り率特性の２倍から表現が出来る。また、受信総合のＩＩＰ３の推定を可能とし、推定されたＩＩＰ３から非線形干渉下での回線品質をより精度良く且つ柔軟に提供することができる。
【０１１９】
図６は図１に示した干渉測定評価システムを試験システムとして用いて測定した非線形干渉下での回線品質特性の一例としての、符号誤り率特性の一例を示すグラフ図である。図６において、曲線Ａは干渉が無い時の符号誤り率特性で、曲線Ｂ〜Ｅは干渉波電力を次第の増加して測定した時の非線形干渉下での符号誤り率特性を示してる。点６１〜６４は希望波（被干渉側）の電力Ｄと妨害波（干渉側の電力Ｕとの比Ｄ／Ｕを一定に換算したときの、被変調波信号の受信信号レベル対符号誤り率の点であり、曲線Ｆは点６１〜６４を結んで推定したＤ／Ｕを一定とした時の非線形干渉下での符号誤り率特性を示す。
【０１２０】
Ｄ／Ｕを一定にしながら受信信号のレベルを変化させるためには、送信側可変減衰器１３のみ制御するか、又は送信側可変減衰器１３と干渉側可変減衰器１６を共に制御する。この制御は干渉特性推定手段２０により行ってもよいし、他の手段で行ってもよい。
【０１２１】
本例では点６１および６２は符号誤り率が一例として１．３×１０−１を満たす点である。符号誤り率は非線形型干渉が支配的な領域であれば任意の誤り率を採用できる。なお、符号誤り率を示す縦軸の目盛りの１．００Ｅ＋００、１．００Ｅ−０１、１．００Ｅ−２、……は１×１００、１×１０−１、１×１０−２……を意味しており、図の下方にいくほど誤り率は低くなっている。また、横軸の正規化受信信号のレベルの単位はデシベル（ｄＢ）であり、図の左側にいくほど受信レベルは低くなっている。
【０１２２】
ここで、被干渉無線通信の受信側総合のインターセプトポイント入力レベルＩＩＰ３は、非線型干渉が支配的である点６１の近傍での受信レベル領域で符号誤り率の一例として１．３×１０−２での正規化受信信号レベルＩｉ１と符号誤り率１．３×１０−２の実測値Ｐｒ１から、次の式（３２）により推定できる。
【０１２３】
ＩＩＰ３＝  Ｐｒ１／Ｉｉ１  ……（３２）
ただし、次の条件を満たす必要がある。
１）点６１および６２を結ぶ線の近傍の符号誤り率１．３×１０−２は受信雑音電力からの影響のない、レベル差がある非線型干渉が支配的な領域である事。
２）点６１および６２を結ぶ線の近傍の符号誤り率１．３×１０−２は、干渉波からの漏洩電力の影響がない曲線Ｂの誤り率が充分低く非線型干渉が支配的な領域である事。
実施の形態２
（請求項６に対応）
図７は本発明の第２の実施の形態による干渉測定評価システムの構成を示すブロック図である。同図において、図１と異なるところは、受信手段の中においてハイブリッド合成回路１７と被干渉デジタル無線機１８との間に受信側可変減衰器２１が接続されていることである。
【０１２４】
本実施の形態においては、受信側可変減衰器２１を調節することにより、被干渉デジタル無線機１８に入力される被変調波信号出力と与干渉デジタル無線機１５からの被変調搬送波信号出力との比Ｄ／Ｕを一定にして被干渉デジタル無線機１８の受信レベルを制御する。
【０１２５】
図８は図７に示した試験システムを用いて測定した非線形干渉下での符号誤り率特性の一例を示すグラフ図である。同図において、曲線Ｇは干渉が無い時の符号誤り率特性で、曲線Ｈは非線形干渉下での符号誤り率特性を示してる。本例では曲線Ｈ上の点８１および８２は符号誤り率が一例として１×１０−２を満たす点である。
【０１２６】
ここで、被干渉無線通信の受信側総合のＩＩＰ３は、非線型干渉が支配的な領域である受信レベル領域近傍での符号誤り率の一例として符号誤り率１０−２での正規化受信レベルＩｉ１と符号誤り率１０−２の実測値Ｐｒ１から、
ＩＩＰ３＝  Ｐｒ１／Ｉｉ１                                              （３３）
から求められる。ただし、以下の条件を満たすことが必要である。
１）点８１および８２を結ぶ線の符号誤り率１０−２は受信雑音電力からの影響のない、レベル差がある非線型干渉が支配的な領域である事。
２）点８１および８２を結ぶ線の符号誤り率１０−２は、干渉波からの漏洩電力の影響がない曲線Ｇの誤り率が充分低く非線型干渉が支配的な領域である事。
実施の形態３
（請求項７に対応）
本実施の形態においては、図１又は図７に示した可変減衰器１３および与干渉変調信号発生器１４を調整して、又は受信側の可変減衰器２１を調整して、Ｄ／Ｕを一定に保ちながら受信手段の入力レベルを低下させることにより受信熱雑音特性を推定する。
【０１２７】
図９および図１０は干渉波電力をパラメータとして測定した非線形干渉下の熱雑音特性を示す図である。図９および図１０はそれぞれ、図６および図８とほぼ同じグラフ図であり、異なるところは、図９および図１０においては受信レベルを低下させて受信熱雑音による符号誤り率の増加が問題となる熱雑音が支配的な領域の受信レベルから受信熱雑音を推定することである。
【０１２８】
図１０を例にして説明すると、受信雑音電力から決まる正規化受信レベルＩｉ０（ｄＢ）（図示せず）と、非線型干渉が支配的である受信レベル領域での符号誤り率の一例としての符号誤り率１０−２の線が、熱雑音が本来の受信信号の妨害となる受信レベルの低い領域での曲線Ｈと交わる点８２における、非線形干渉下で決まる正規化受信レベルＩｉ１（ｄＢ）のレベルと、回線品質試験システムで試験した同じ符号誤り率を示すレベル差とに基づいて、測定受信熱雑音（Ｐｎ（単位：ｄＢｍ））は、
Ｐｎ＝  （Ｉｉ１＋ＩＩＰ３）−Δ−Ｄ                                            （３４）
と推定される。ここで、Δは符号誤り率１０−２となる測定受信レベルＰＢと干渉が無い時の曲線Ｇでの符号誤り率特性１０−２となる測定受信レベルＰＡとの差（Δ＝ＰＢ−ＰＡ）、Ｄは干渉が無い時の曲線Ｇでの符号誤り率特性１０−２の時の受信レベルと理論値との差を示す固定劣化量である。
実施の形態４
（請求項８に対応）
図１１は本発明の第３の実施の形態による干渉測定評価システムの構成を示すブロック図である。同図において、図７と異なるところは、非線形干渉手段内の与干渉デジタル無線機１５とハイブリッド合成回路１７の間に、干渉波の周波数を可変にするための周波数変換回路２２を接続したことである。この周波数変換回路２２は、ミキサ回路、周波数シフト用局部発信器、スプリアス信号除去用帯域通過フィルタ等により構成される。
【０１２９】
周波数変換回路２２は周波数シフト用局部発振器の発信周波数を可変とする事も可能である。
【０１３０】
本実施の形態では、干渉波の搬送波周波数を変化させることにより被変調波信号の受信側入力レベル対受信誤り率特性から受信側総合の受信等価帯域制限を推定する。
【０１３１】
図１２は図１１に示した干渉測定評価システムを用いて測定した非線形干渉下での符号誤り率特性の一例を示すグラフ図である。同図において、曲線Ｉは干渉が無い時の符号誤り率特性を示し、曲線Ｊは与干渉デジタル無線の搬送波周波数が被干渉デジタル無線の初段帯域通過特性での減衰が無い時の非線形干渉下での符号誤り率特性を示し、曲線Ｋは与干渉デジタル無線の搬送波周波数が被干渉デジタル無線の初段帯域通過特性での減衰が有る時の非線形干渉下での符号誤り率特性を示し、曲線Ｌは与干渉デジタル無線の搬送波周波数が被干渉デジタル無線の初段帯域通過特性での減衰がより多く有る時の非線形干渉下での符号誤り率特性を示している。
【０１３２】
被干渉無線通信の受信側総合のＩＩＰ３は、与干渉デジタル無線の搬送波周波数が被干渉デジタル無線の初段帯域通過特性を示すグラフＪにおける減衰が無い時の非線形干渉下での非線型干渉が支配的である受信レベル領域近傍における、符号誤り率の一例としての符号誤り率１０−２での受信レベルＩｉ１（１）と符号誤り率１０−２の時の電力の実測値Ｐｒ１に基づいて、以下の（３５）で求まる。
【０１３３】
ＩＩＰ３＝  Ｐｒ１／  Ｉｉ１（１）                                          （３５）
但し、次の条件を満たすことが必要である。
１）符号誤り率１０−２の受信領域は、受信雑音電力からの影響のない、レベル差がある非線型干渉が支配的な領域である事。
２）符号誤り率１０−２の受信領域は干渉波からの漏洩電力の影響のない、曲線Ｊの誤り率が充分低い非線型干渉が支配的な領域である事。
【０１３４】
また、任意の与干渉デジタル無線の搬送波周波数に対する減衰量は、被干渉デジタル無線の中心周波数と与干渉デジタル無線の中心周波数との周波数間隔を曲線Ｋに対してΔｆ（２）、曲線Ｌに対してΔｆ（３）とすれば、初段帯域通過特性での等価減衰量は、各々の符号誤り率１０−２での正規化与干渉レベルＩｉ１（２）とＩｉ１（３）から、以下の式（３６）および（３７）から求められる。
【０１３５】
Ｌ（２）＝Ｉｉ１（１）−Ｉｉ１（２）                                                （３６）
Ｌ（３）＝Ｉｉ１（１）−Ｉｉ１（３）                                                （３７）
実施の形態５
（請求項９に対応）
本実施の形態では、図１に示した干渉測定評価システムを用いて、被変調搬送波信号の受信側入力レベル対受信誤り率特性から受信側総合の干渉波が受信側に及ぼす受信等価漏洩電力或いは干渉軽減係数の推定をする。
【０１３６】
図１３は、図１に示した干渉測定評価システムを用いて測定した、非線形干渉下での符号誤り率特性の式をＤ／Ｕ（真値）にて表現し、非線形干渉下での符号誤り率特性の一例を示すグラフ図であり、図１０とほぼ同じ曲線が描かれている。
【０１３７】
図１３において、曲線Ｇは干渉が無い時の符号誤り率特性で、曲線Ｈは非線形干渉下でのＤ／Ｕを一定にしたときの符号誤り率特性を示している。曲線Ｈ上の点１１１は符号誤り率特性が最良値を示す点で、その正規化受信信号レベルはＩｉ１（４）である。
【０１３８】
【数２２】
2004254243.tif 000024
【０１３９】
ただし、最良の符号誤り率を示す点１１１はＤ／Ｕ比一定の曲線Ｈ上で非線形干渉および受信雑音電力からの影響のないレベル差がある漏洩電力が支配的な領域であることが望ましい。
実施の形態６
（請求項１０に対応）
本実施の形態では、上記実施の形態５の干渉下の無線通信回線誤り率を測定する誤り率特性試験システムを用い、干渉波の搬送波周波数を変えた被変調波信号と干渉波のオフセット周波数に対する被変調波信号の受信側入力レベル対受信誤り率特性から、被変調波信号と干渉信号のオフセット周波数に対する受信側の受信等価漏洩電力或いは干渉軽減係数の推定する。
【０１４０】
図１４は、図７に示した試験システムを用いて測定した非線形干渉下での符号誤り率特性の式をＤ／Ｕ（真値）にて表現し、干渉信号と被干渉波との周波数差（オフセット周波数Δｆ１）に対応した非線形干渉下での符号誤り率特性の一例を示すグラフ図である。
【０１４１】
図１４において、曲線Ｍは干渉が無い時の符号誤り率特性で、曲線Ｎは干渉波のオフセット周波数Δｆ１での非線形干渉下での符号誤り率特性を示してる。点１４１は符号誤り率特性が最良値を示す点で、正規化入力レベルはＩｉ１（１）である。
【０１４２】
干渉波のオフセット周波数Δｆ１に対し、Ｄ／Ｕ一定とした時の符号誤り率の最良値での正規化被干渉波受信信号レベルはＩｉ１（Δｆ１）、被干渉デジタル無線の雑音電力は（ＰＮ）なので、式（３８）、（３９）、（４０）を用いて式（４７）からＩＲＦ（Δｆ１）が求められ、この場合は漏洩電力による影響は比較的少ない。
【０１４３】
また、図１４での曲線Ｏは干渉波のオフセット周波数がΔｆ１より小さいΔｆ２での非線形干渉下での符号誤り率特性を示してる。点１４２はこの場合の符号誤り率特性が最良値を示す点で、正規化受信信号レベルはＩｉ１（２）である。この場合の漏洩電力比ＩＲＦ（Δｆ２）は、ＩＲＦ（Δｆ１）より大きくなる。
【０１４４】
この場合も上記と同様にして漏洩電力比ＩＲＦ（Δｆ２）が求められる。ＩＲＦ（Δｆ２）はＩＲＦ（Δｆ１）より大きくなる。
【０１４５】
また、図１４での曲線Ｐは干渉波のオフセット周波数がΔｆ２より小さいΔｆ３での非線形干渉下での符号誤り率特性を示してる。点１４３は符号誤り率特性が最良値を示す点で、正規化受信信号レベルはＩｉ１（３）である。
【０１４６】
この場合も上記と同様にして漏洩電力比ＩＲＦ（Δｆ３）が求められる。ＩＲＦ（Δｆ３）はＩＲＦ（Δｆ２）より大きくなる。
【０１４７】
ただし、最良の符号誤り率を示す点１４１、１４２、１４３はＤ／Ｕ比を一定にした各曲線Ｎ，Ｏ，Ｐ上で非線形干渉および受信雑音電力からの影響のないレベル差がある漏洩電力が支配的な領域であることが望ましい。
実施の形態７
（請求項１１に対応）
本実施の形態では、実施の形態６と同様に被変調波信号と干渉信号のオフセット周波数に対する受信側の受信等価漏洩電力の推定するが、受信信号レベル測定が離散的な場合は、ＩＩＰ３、Ｐｎが与えられているが、Ｄ／Ｕに対する受信側入力レベル対受信誤り率が離散的にしか得られないが、この場合でも、受信側入力レベル対受信誤り率の最良値での入力レベルを近似法にして受信等価漏洩電力或いは干渉軽減係数の推定を可能とする。
【０１４８】
【数２３】
2004254243.tif 000025
【０１４９】
本実施の形態も図１１に示した干渉評価システムにより実現できる。図１１において干渉評価手段２０は可変減衰器１３、１６、２１と周波数変換回路２２からの情報を収集すると共に、誤り率測定器１９による符号誤り率をデータとして取り込んで、本実施例に示したアルゴリズムを用いて、離散的なオフセット周波数に対して最良値での入力レベルを特定して受信等価漏洩電力或いは干渉軽減係数の推定をする。
実施の形態８
（請求項１２に対応）
本実施の形態では、上記各実施の形態において非線形干渉理論値或いは理論曲線を用いて任意の信号の干渉信号のレベル或いはオフセット周波数に対して受信手段の回線品質特性を推定可能とする。
【０１５０】
すなわち、任意のオフセット周波数に対して非線形干渉が支配的領域から非線形干渉特性の推定値或いは受信性能としてのＩＩＰ３、受信熱雑音支配的領域から受信熱雑音の推定或いは受信性能としての受信熱雑音、隣接電力が支配的領域から干渉信号の干渉軽減係数の推定或いは既知の干渉軽減係数から式（７）、（１４）を用いてＱＰＳＫ遅延検波方式の簡易誤り率としては式（１６）〜（１８）、或いはＱＰＳＫ遅延検波方式の誤り率としては式（１９）、（２０）、或いはＱＰＳＫ絶対同期検波方式の誤り率として式（２２）、（２３）、或いはＱＰＳＫ差動同期検波方式の符号誤り率特性として式（２２）、（２３）を用いて任意のオフセット周波信号と干渉信号の入力電力レベルに対する非線形干渉下の符号誤り率の推定を可能とする手段を提供する。
実施の形態９
（請求項１３に対応）
本実施の形態では非線形干渉理論曲線に関係付けられた受信側入力レベルと受信回線品質特性の測定値が離散的であっても、任意のオフセット周波数に対して非線形干渉特性の推定し、隣接漏洩電力等の自動推定し、回線品質特性の推定を可能とする。
【０１５１】
符号誤り率特性を測定する時の受信側入力レベルをＣ１、Ｃ２、・・Ｃｎとし、受信系の熱雑音をＰｎと置くと、その時の符号誤り率をｂｅｒ１  、ｂｅｒ２  、・・ｂｅｒｎから、近似法の一例である多項補間法を用いて、
【０１５２】
【数２４】
2004254243.tif 000026
【０１５３】
一般的には、式（１７）、式（１８）を用いて、
ρ＝Ａ２／２／５０／σ２                                                  （５４）
σ２：雑音電力
周波数ｆｃ１の受信電力をＣ，感度抑圧をη、δを固定変化とすると、ρは以下の式となる。
【０１５４】
ρ＝１／｛１／（η・δ・Ｃ／ＰＮ）＋１／（η・δ・Ｃ／  ＩＡＣＰ）＋１／（η・δ・Ｃ／Ｉ３）｝    （５５）
実施の形態１０
（請求項１４に対応）
本実施の形態では上記各実施の形態において、被変調搬送波信号の受信側入力レベル対受信回線品質特性と、隣接電力が支配的領域、受信熱雑音支配的領域の受信レベルに基づいて、受信側総合の非線形干渉特性を推定する。
【０１５５】
図１５は実施の形態１０における非線形干渉下の符号誤り率特性を示すグラフ図である。同図において、曲線Ｑは干渉が無い時の符号誤り率特性で、曲線Ｒは干渉電力を大きくした時の符号誤り率特性を示す。図示のように、この場合は、干渉電力が支配的な領域におけるデータが得られていない。本実施の形態では、この未知領域の非線形干渉特性を以下の手法により推定する。
【０１５６】
式（４６）から、
2004254243.tif 000027
ここで、
（Ｄ／Ｕ）＝  Ｉｉ１  ／Ｉｉ２                                                  （５７）
η＝［１  −  ＩＩｉ１  −  ２・Ｉｉ１／（Ｄ／Ｕ）］２                                      （５８）
Ｃ／Ｉ３＝１／２×［１  −Ｉｉ１  −  ２・Ｉｉ１２／（Ｄ／Ｕ）  ２  ］２                            （５９）
である。
【０１５７】
Ｄ／Ｕ一定、Ｃ／ＰＮ、Ｄ／Ｕ）／  ＩＲＦを既知とした時の式（５６）は、
2004254243.tif 000028
式（６０）、式（５８）、式（５９）から、受信信号レベルＩｉ１が求まる。
【０１５８】
ただし、非線形領域でない事を考慮すると、η＝１とおいて式（６０）は、
式（５９）を用いて、
【０１５９】
【数２５】
2004254243.tif 000029
【０１６０】
実測値をＰｒとするとＩＩＰは、
ＩＩＰ３＝Ｐｒ／Ｉｉ１                                                      （６５）
となる。
【０１６１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、受信回線品質特性と関係付けられた非線形干渉理論曲線を用いて、非線形干渉下での受信特性の推定、受信熱雑音電力の推定、非線形干渉による３次歪係数ａ３と１次歪係数との比或いは３次相互変調（ＩＩＰ３）の推定、受信通過帯域特性の推定、或いは隣接チャネルからの漏洩電力の推定が可能な干渉測定評価システムが提供されるので、非線形干渉による回線品質の劣化に対する対策を施すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による干渉測定評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は受信手段１０２に入力される入力信号（被変調波信号）のスペクトラムの一例を示し、（Ｂ）は（Ａ）に示した入力信号に応答して受信手段１０２から出力される出力信号のスペクトラムを示す図である。
【図３】受信側に周波数が接近した２つの同じレベルの信号を入力した場合おける主信号、３次歪信号、５次歪信号のレベルを説明するグラフである。
【図４】受信側における入力レベルと出力レベルの関係からインターセプトポインントを推定するグラフである。
【図５】（Ａ）は受信手段１０２に入力される入力信号（被変調波信号）のスペクトラムの一例を示し、（Ｂ）は（Ａ）に示した入力信号に応答して受信手段１０２から出力される干渉波相互変調積による隣接漏洩電力の増加を説明する出力信号のスペクトラムを示す図である。
【図６】図１に示した干渉測定評価システムを試験システムとして用いて測定した非線形干渉下での回線品質特性の一例としての、符号誤り率特性の一例を示すグラフ図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による干渉測定評価システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示した試験システムを用いて測定した非線形干渉下での符号誤り率特性の一例を示すグラフ図である。
【図９】干渉波電力をパラメータとして測定した非線形干渉下の熱雑音特性を示す図である。
【図１０】干渉波の電力をパラメータとして測定した非線形干渉下の熱雑音特性を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による干渉測定評価システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示した干渉測定評価システムを用いて干渉信号と被干渉波の周波数間隔を変化させて測定した非線形干渉下で干渉信号と被干渉波の周波数間隔を変化させた場合の受信側の電力の等価減衰量を推定する一例を示すグラフ図である。
【図１３】図１に示した干渉測定評価システムを用いて測定した非線形干渉下での受信側の等価漏洩電力を推定する一例を示すグラフ図である。
【図１４】図７に示した試験システムを用いて測定した非線形干渉下での符号誤り率特性を干渉信号のオフセット周波数示すグラフ図である。
【図１５】本発明の実施の形態１０における非線形干渉下での符号誤り率特性を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１１…誤り率測定器
１２…被干渉デジタル無線機
１３…送信側可変減衰器
１４…与干渉変調信号発生器
１５…与干渉デジタル無線機
１６…干渉側可変減衰器
１７…ハイブリッド合成回路
１８…被干渉デジタル無線機
１９…誤り率測定器
２０…干渉特性推定手段
１０１…送信手段
１０２…受信手段
１０３…非線形干渉手段
２１…受信側可変減衰器
２２…周波数変換回路
【図１】
2004254243.tif 000030
【図２】
2004254243.tif 000031
【図３】
2004254243.tif 000032
【図４】
2004254243.tif 000033
【図５】
2004254243.tif 000034
【図６】
2004254243.tif 000035
【図７】
2004254243.tif 000036
【図８】
2004254243.tif 000037
【図９】
2004254243.tif 000038
【図１０】
2004254243.tif 000039
【図１１】
2004254243.tif 000040
【図１２】
2004254243.tif 000041
【図１３】
2004254243.tif 000042
【図１４】
2004254243.tif 000043
【図１５】
2004254243.tif 000044