(57)【要約】【課題】マンホ−ル用内副管を、地震時、流入管の突込み・抜けのみならず、本体のズレによっても保護する。【解決手段】マンホ−ル本体１内に設けた継手３に内副管４を設け、この内副管４を本体１の側壁２に複数の止具５で取付ける。この止具５をコイルスプリング１７を介在させた構造にしたから、地震時、内副管４と側壁２とが相対移動するので、流入管の突込み等や本体１のズレがあっても、内副管４等を破損せず保護することができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホ−ル本体に接続した上流管の先端側に継手を設け、該継手に内副管を下向きに設け、該内副管を前記本体の側壁部に止部材で取付けたマンホ−ル用内副管の取付装置において、
前記止部材を地震時、前記内副管に可撓性をもたせるように構成したことを特徴とするマンホ−ル用内副管の取付装置。
【請求項２】
前記止部材に、側壁部に対し内副管を離反および／または近接できる弾性体を用いた請求項１に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置。
【請求項３】
前記止部材を内副管の管軸方向に複数個用い、上方の止部材の弾性体の変位量を下方のものより大にした請求項２に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置。
【請求項４】
前記弾性体を側壁部に対し離反のみできるようにした請求項２または３に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置。
【請求項５】
前記弾性体の変位量を最大約５〜６ｃｍとした請求項２ないし４に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホ−ル用内副管の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、マンホ−ルは管きょ内の点検や清掃のための施設であり、このマンホ−ルを必要とする箇所は、例えば段差の生じる所であるが、地表勾配が急な場所では、この段差が０．６ｍ以上のときには流下量に応じた副管を設けることになっている。
【０００３】
したがって、この副管は、マンホ−ル内の点検等が容易にできると共に、流れによるマンホ−ルの底部や側壁部等の磨耗を防いだり、汚物の飛散を防いだりしている。
【０００４】
さて、かかるマンホ−ル用副管について本出願人は、従前より各種の提案を行い、その商品を提供し、好評を博している（例えば、アロン化成株式会社製商品ＩＭＲ，ＩＴＦ参照）。
【０００５】
ところで、ライフラインたる下水道施設は、大規模な地震時にもその機能を維持するようにな対策が要請されており、マンホ−ルも同様になっている。
【０００６】
ところで、管路の地震による主な被害を調査したところ、マンホ−ル自身についてはマンホ−ルのずれやクラックが多く、またマンホ−ルと下水本管の継手とについては、マンホ−ルに対し、継手のクラックや破損や、下水本管の突込みおよび／または抜けが多いことが判明している。
【０００７】
そのため、マンホ−ル用内副管についても、かかる地震対策の提案がなされている。例えば、特開２０００−１７８９９１号公報の提案では、コンクリ−ト製マンホ−ル本体に上流側の下水本管（上流管）を第１の伸縮可撓継手を介して挿入し、その先端にプラグ付クロス管を設け、該クロス管に内副管を下向きに設け、該内副管を本体の側壁部に止金具で固定したマンホ−ル用内副管において、前記内副管とクロス管との間に、例えば蛇腹管のような第２の伸縮可撓継手を介在させることにより、地震による下水本管に伸縮（突込み・抜け）または屈曲する方向の力が作用しても、これらの第１および第２の伸縮可撓継手が変形して、下水本管や内副管が無理なく変位し、管路の破損を防止できる、とされている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる提案のマンホ−ル用内副管には次のような問題が推認される。
【０００９】
▲１▼内副管は本体の側壁部に上下（管軸）方向に複数個の止金具で固定されているので、もし本体が地震によって左右方向にずれると内副管は切断するか、破損ないし支持されない。
【００１０】
▲２▼下水本管の突込みまたは抜け出し量（ゆれの振幅）が一般に最大５ｃｍ前後でその対策を異にしているが、第１および第２の伸縮可撓継手では、この量を担持しきれない。
【００１１】
▲３▼第２の伸縮可撓継手がその実施例のように蛇腹管であると、その変形により流路を狭窄するおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる問題を全面的に一掃することを主たる目的としながら、その対策手段をきわめて安価にすることを副たる目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明は、１）マンホ−ル本体に接続した上流管の先端側に継手を設け、該継手に内副管を下向きに設け、該内副管を前記本体の側壁部に止部材で取付けたマンホ−ル用内副管の取付装置において、前記止部材を地震時、前記内副管に可撓性をもたせるように構成したことを特徴とするマンホ−ル用内副管の取付装置にあり、また、２）前記止部材に、側壁部に対し内副管を離反および／または近接できる弾性体を用いた請求項１に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置にあり、また、３）前記止部材を内副管の管軸方向に複数個用い、上方の止部材の弾性体の変位量を下方のものより大にした請求項２に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置にあり、また、４）前記弾性体を側壁部に対し離反のみできるようにした請求項２または３に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置にあり、また、５）前記弾性体の変位量を最大約５〜６ｃｍとした請求項２ないし４に記載のマンホ−ル用内副管の取付装置を要旨とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明を添付図面に示す実施例により詳細に述べる。
図１は本発明の第１の実施例の全体縦断面図、図２は第２の実施例の要部縦断面図、図３は図１または図２の要部詳細横断面図である。
【００１５】
本発明の実施例のマンホ−ル本体（以下、単に本体という）１は、例えば図１においてコンクリ−ト製であって、作業者が出入・昇降可能に多数の足掛け金物５０が側壁部２に設けられている。
【００１６】
この本体１内には、その側壁部２の内面に沿って、流入管５３に接続した継手３から副管（内副管）４が下向きに設けてあり、この副管４は、地震時（勿論、そのままでは管路に被害の生じる地震をいう）、側壁部２に対し、図中Ａ方向に近接・離反、特に破線で示すような離反できるように、つまり可撓性をもたせるように複数の止金具（止部材）５によって取付けられて、特に継手３の破損を防止してマンホ−ル用内副管の地震対策に供している。
【００１７】
以下、第１の実施例を図１および図３により詳細に述べる。
【００１８】
前記本体１の底部にはインバ−ト５１を形成し、天井部には蓋５２を着脱自在に設けている。
【００１９】
この本体１の側壁部２には、塩ビ製（合成樹脂製）の排水用流入管（下水本管）５３を接続し、インバ−ト５１には、塩ビ製（合成樹脂製）の排水用流出管（下水本管）５４を接続している。
【００２０】
この流入管５３には、本体１内で塩ビ製（合成樹脂製）のチ−ズ状継手（プラグ付クロス管）３を介して、副管４を下向きに設け、インバ−ト５１にとどく迄接続するようにしている。
【００２１】
この副管４は、短管や接着受口カラ−６や９０°エルボ７等から構成し、前記止金具５によって側壁部２に取付けられる。
【００２２】
前記継手３の流入管側には、該流入管５３と接続する第１の接続部（例えばＴＳ接合用受口）８を設け、この第１の接続部８に続いて９０°大曲りエルボ状形態における内曲壁と外曲壁とを形成し、これらの曲壁に続いて、略垂直状の副管４の上流側に設けた球面自在継手（可撓性継手）９に接続した第２の接続部（例えばＴＳ接合用受口）１０を設けている。
【００２３】
この継手３には、前記流入管５３の反対側にプラグ１１を着脱自在に設け、このプラグ１１を合成樹脂製とし、その嵌合部の先端面を、前記９０°大曲りエルボ状形態の外曲壁の一部で形成している。
【００２４】
したがって、継手３の流路の形状とプラグ１１の先端面の形状とで、副管４への排水流れを円滑にし、固形物の引っ掛かりを防いでいる。
【００２５】
ここにおいて、前記流入管５３は本体１に対し、ゴム製可撓マンホ−ル継手１２と呼ばれる一種のガスケットパッキンを介して挿入しており、このマンホ−ル継手１２を、いわゆる耐震材料（材）にも構成している。
【００２６】
この可撓マンホ−ル継手１２は、基本的には流入管５３に外嵌して緊縮する筒体と、該筒体の外周端で外延したフランジ状サドルとから構成し、シ−ル機能や流入管５３の勾配調節等の施工性を向上させるのは勿論、地震時、本体１に対する流入管５３の突込みや抜けや屈曲を許容している。
【００２７】
なお、流入管５３と接続する継手３の第１の接続部８を、この可撓マンホ−ル継手１２に直接挿入する構造にしてもよい。この場合は、副管４が側壁部２に近接できる。また、流出管５４にも可撓マンホ−ル継手１２を用いている。
【００２８】
この流入管側の可撓マンホ−ル継手１２や球面自在継手９の耐震材の他に、本実施例では特に、次のような耐震材の止金具５を用いている。
【００２９】
すなわち図３において、略垂直状の副管４を側壁部２に対し、地震時、近接・離反する止金具５を用いて取付ける。
【００３０】
したがって、この止金具５が本実施例の、主たる耐震材を構成している。
【００３１】
この止金具５は、副管４を、図１では同一構造の２つの止金具５で側壁部２に取付けているが、３つ以上、すなわち複数個用いるが、この止金具５は、金具とはいえ金属製に限らず合成樹脂や天然ゴム等を含んで構成している。
【００３２】
これらの止金具５は、副管４を水平方向に挟んで側壁部２に植設した左右１対の長寸丸棒状の固定ロッド（アンカ−ボルト）１３、１３と、これらの固定ロッド１３によって支持され、かつ、副管４を半円弧状に前後で取巻く１対のバンド１４、１４とから構成し、これらのバンド１４を固定ロッド１３に対し、略地震時のみ、前後方向に移動できるように支持している。勿論、大量の排水の間欠的な流入により若干振動することはある。
【００３３】
これらのバンド１４は帯状になっていて（以下片側のバンド１４で説明する）、その両端側にフランジ１５、１５を形成し、これらのフランジ１５、１５を締付部材（ボルトナット）１８により互に接合している。そして、これらのフランジ１５は前記固定ロッド１３に対し、ロッド軸方向に移動自在に挿通している。
【００３４】
この固定ロッド１３には、その軸方向の前後にストッパ−（例えばピン、固定リングまたは固定ロッド１３のオネジの螺合するナットで構成する）１６、１６を各設け、これらのストッパ−１６とフランジ１５との間に弾性体（例えばコイルスプリング、皿バネまたは筒状ゴム体等を用いる）１７を介在させている。
【００３５】
この弾性体１７は止金具５の重要な構成の１つになっている。したがって、この接合したフランジ１５、１５は、１対のストッパ−１６、１６の中間にあって、これらのストッパ−１６をバネ受けとして接合されたフランジ１５の両外面から弾性体１７により挟まれて弾圧されている。
【００３６】
そして、このストッパ−１６の固定位置（および弾性体１７のこわさ）が副管４の側壁部２の内面に対する変位量になるので、本実施例では、その変位量を地震による被害の調査結果より定めることに着想した。
【００３７】
そのため、従前の地震による主な被害調査の結果、この変位量を約５〜６ｃｍとすると効果的であると想定される。もし、これ以上の変位量をとってもマンホ−ルにおける他の部位が使用不可的に破損されることが予想されるからである。
【００３８】
更に、主な被害調査結果を精査・分析してみると、本体１に対し、流入管５３の突込み対策が継手３の破損防止にとって、より効果的であると予想されることから、副管４の前側の弾性体１７のみとし、後側のものを省略してもよい。
【００３９】
このようにすると、平時における止金具５の機能（副管４の固定機能）を果たすことができる。
【００４０】
以上のような止金具５を用いると、地震時における本体１のずれや、継手３の集中応力排除対策に効果的となって、マンホ−ル用内副管４や継手３等の破損を防ぐことができる。
【００４１】
勿論、かかる止金具５による耐震材の効果は、流入管５３に付設して可撓マンホ−ル継手１２や球面自在継手９等による耐震機能との相乗効果を期待できる。
【００４２】
なお、図３中、１９はフランジ１５側のバネ受を示す。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施例を、第１の実施例と異なる部分のみについて述べる。
【００４４】
図２において、第２の実施例の止金具５は、副管４に対し少なくともその管軸方向に複数個設け、これらの止金具５の変位量をそれぞれ異にし、上方の止金具５は、前記第１の実施例の止金具５と同一にして、下方のものの変位量はこれにより小にしている。
【００４５】
すなわち、下方の止金具５では、流入管５３の軸方向の伸縮（突込みおよび／または抜け）の影響が比較的少ないので、そのストッパ−１６の位置を副管４に近接させる。
【００４６】
したがって、平時における止金具５による副管４の固定機能を可及的に満足させることができることから、この場合のストッパ−１６は固定ロッド１３に刻設したオネジに螺合するナットで構成するとよい。
【００４７】
なお、複数の止金具５のうち、上方の止金具５の弾性体１７を省略し、そのバンド１４を大地震時、切断する部材としてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によると、前記問題の解決に供することができ、特に地震時、内副管を下向きに設けた継手等を保護することができる。
【００４９】
殊に、安価な部材でもって、地震時における流入管の突込みおよび／または抜けに対する継手の保護のみならず、マンホ−ル本体のずれによる内副管の保護をすることもできる。
【００５０】
ひいては、大地震にもライフラインたるマンホ−ル用内副管に信頼性を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の全体縦断面図である。
【図２】第２の実施例の要部縦断面図である。
【図３】図１または図２の要部詳細横断面図である。
【符号の説明】
１…本体、２…側壁部、３…継手、４…内副管、５…止金具、１７…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004211362.tif 000005