(57)【要約】【課題】発注書と搬入指示書の作成を効率良く行うことができるシステム等を提供することを目的とする。【解決手段】ＤＢ管理サーバ１は、商談情報と商品情報と搬入先情報が登録されているデータベースを有する。指示書作成サーバ３は、商談案件を特定するための情報を社員端末５から受信すると、ＤＢ管理サーバ１と連動して、ＤＢ管理サーバ１のデータベースを検索し、受信した情報に対応する商談情報を特定し、特定した商談情報が示す商品の商品情報と、特定した商談情報が示す取引先の搬入先情報と、をデータベースから読み出す処理を行う。次に、指示書作成サーバ３は、取得した商品情報と搬入先情報と、発注と搬入に関する指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成し、社員端末５に送信する。社員端末５は、指示書データを受信して、出力する。【選択図】  図１
2004295794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成システムであって、
商談案件に関し、取引対象の商品と取引先の情報を含む商談情報と、各商品の商品コードと価格を少なくとも含む商品情報と、各取引先についての商品の搬入に関する搬入先情報と、が登録されているデータベースと、
商談案件を特定するための情報を端末から受信する手段と、
前記データベースを参照して、前記端末から受信した情報に対応する商談情報を特定する手段と、
前記特定された商談情報が示す商品の商品情報を前記データベースから読み出す手段と、
前記特定された商談情報が示す取引先の搬入先情報を前記データベースから読み出す手段と、
前記読み出した商品情報と搬入先情報と、発注と搬入に関する指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成する手段と、
前記作成された指示書データを前記端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とする指示書作成システム。
【請求項２】
商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成サーバであって、
商談案件を特定するための情報を端末から受信する手段と、
商談案件に関し、取引対象の商品と取引先の情報を含む商談情報が登録されているデータベースを管理するコンピュータに、前記端末から受信した情報に対応する商談情報を要求する信号を送信して、該商談情報を受信する手段と、
各商品の商品コードと価格を少なくとも含む商品情報が登録されているデータベースを管理するコンピュータに、前記受信した商談情報が示す商品の商品情報を要求する信号を送信して、該商品情報を受信する手段と、
各取引先についての商品の搬入に関する搬入先情報が登録されているデータベースを管理するコンピュータに、前記受信した商談情報が示す取引先の搬入先情報を要求する信号を送信して、該搬入先情報を受信する手段と、
前記受信した商品情報と搬入先情報と、指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成する作成手段と、
前記作成された指示書データを前記端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする指示書作成サーバ。
【請求項３】
前記作成手段は、前記受信した商品情報と搬入先情報の少なくとも一方に基づいて商品の搬入作業に必要な人数を求め、求めた人数の情報を前記指示書データに含める、
ことを特徴とする請求項２に記載の指示書作成サーバ。
【請求項４】
前記搬入先情報は、取引先において商品の搬入に際し許可が必要か否かを示す情報を含み、
前記作成手段は、前記受信した搬入先情報が、取引先において商品の搬入に際し許可が必要であると設定されているか否かを判別し、必要な場合には、許可申請書のデータを作成する手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記作成手段により作成された許可申請書のデータを前記端末に送信する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の指示書作成サーバ。
【請求項５】
コンピュータを用いて、商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成方法であって、
商談案件を特定するための情報を端末から受信するステップと、
商談案件に関し、取引対象の商品と取引先の情報を含む商談情報が登録されているデータベースから、前記端末から受信した情報に対応する商談情報を読み出すステップと、
各商品の商品コードと価格を少なくとも含む商品情報が登録されているデータベースから、前記読み出した商談情報が示す商品の商品情報を読み出すステップと、
各取引先についての商品の搬入に関する搬入先情報が登録されているデータベースから、前記読み出した商談情報が示す取引先の搬入先情報を読み出すステップと、
前記読み出した商品情報と搬入先情報と、指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成するステップと、
前記作成された指示書データを前記端末に送信するステップと、
前記端末において、前記指示書データを受信して出力するステップと、
を備えることを特徴とする指示書作成方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項２乃至４のいずれか１つに記載の指示書作成サーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客との商談において契約が成立すると、商談担当者は、商品を発注するための発注書と、商品の搬入を指示するための搬入指示書等を社内のシステムを用いて作成していた。
このような発注書や搬入指示書等の指示書を作成するシステムの一例として、届け出先の情報等に基づいて出荷依頼手配書等を作成する受発注管理システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４５２９９号公報（第５頁、第６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなシステムでは、各書類（指示書）の作成作業は独立しており、商談担当者は、発注書（又は、搬入指示書）を作成した後、搬入指示書（又は、発注書）を作成する。しかし、発注書と搬入指示書の作成作業では、共通する入力情報が多く、これらの書類を別々に作成することは効率が良いとはいえない。
また、搬入先の状況に応じて、効率の良い搬入指示を行うための仕組みが望まれていた。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、発注書と搬入指示書の作成を効率良く行うことができるシステム等を提供することを目的とする。
また、搬入先の状況に応じて、効率の良い搬入指示を行うためのシステム等を提供することを他の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る指示書作成システムは、
商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成システムであって、
商談案件に関し、取引対象の商品と取引先の情報を含む商談情報と、各商品の商品コードと価格を少なくとも含む商品情報と、各取引先についての商品の搬入に関する搬入先情報と、が登録されている商談データベースと、
商談案件を特定するための情報を端末から受信する手段と、
前記データベースを参照して、前記端末から受信した情報に対応する商談情報を特定する手段と、
前記特定された商談情報が示す商品の商品情報を前記データベースから読み出す手段と、
前記特定された商談情報が示す取引先の搬入先情報を前記データベースから読み出す手段と、
前記読み出した商品情報と搬入先情報と、発注と搬入に関する指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成する手段と、
前記作成された指示書データを前記端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、商品情報と搬入先情報を用いて発注書と搬入指示書を同時に作成することができる。これにより、発注書、搬入指示書の作成の効率化を図ることができる。また、共通項の多い発注書と搬入指示書を１枚の発注搬入書として生成することができる。
【０００８】
また、この発明の第２の観点に係る指示書作成サーバは、
商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成サーバであって、
商談案件を特定するための情報を端末から受信する手段と、
商談案件に関し、取引対象の商品と取引先の情報を含む商談情報が登録されているデータベースを管理するコンピュータに、前記端末から受信した情報に対応する商談情報を要求する信号を送信して、該商談情報を受信する手段と、
各商品の商品コードと価格を少なくとも含む商品情報が登録されているデータベースを管理するコンピュータに、前記受信した商談情報が示す商品の商品情報を要求する信号を送信して、該商品情報を受信する手段と、
各取引先についての商品の搬入に関する搬入先情報が登録されているデータベースを管理するコンピュータに、前記受信した商談情報が示す取引先の搬入先情報を要求する信号を送信して、該搬入先情報を受信する手段と、
前記受信した商品情報と搬入先情報と、指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成する作成手段と、
前記作成された指示書データを前記端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、商品情報と搬入先情報を用いて発注書と搬入指示書を同時に作成することができる。これにより、発注書、搬入指示書の作成の効率化を図ることができる。また、共通項の多い発注書と搬入指示書を１枚の発注搬入書として生成することができる。
【００１０】
前記作成手段は、前記受信した商品情報と搬入先情報の少なくとも一方に基づいて商品の搬入作業に必要な人数を求め、求めた人数の情報を前記指示書データに含めるようにしてもよい。
【００１１】
これにより、搬入先の状況に応じて、適切な搬入作業人数等を決定し、その内容が記載された指示書を作成することができる。これにより、効率の良い搬入指示を行うことができる。
【００１２】
前記搬入先情報は、取引先において商品の搬入に際し許可が必要か否かを示す情報を含んでいてもよく、
前記作成手段は、前記受信した搬入先情報が、取引先において商品の搬入に際し許可が必要であると設定されているか否かを判別し、必要な場合には、許可申請書のデータを作成する手段をさらに備えてもよく、
前記送信手段は、前記作成手段により作成された許可申請書のデータを前記端末に送信する手段をさらに備えてもよい。
また、搬入先が許可が必要な場所である場合には、許可申請書を自動的に作成することができる。
【００１３】
また、この発明の第３の観点に係る指示書作成方法は、
コンピュータを用いて、商品の発注と搬入指示に関する指示書を作成するための指示書作成方法であって、
商談案件を特定するための情報を端末から受信するステップと、
商談案件に関し、取引対象の商品と取引先の情報を含む商談情報が登録されているデータベースから、前記端末から受信した情報に対応する商談情報を読み出すステップと、
各商品の商品コードと価格を少なくとも含む商品情報が登録されているデータベースから、前記読み出した商談情報が示す商品の商品情報を読み出すステップと、
各取引先についての商品の搬入に関する搬入先情報が登録されているデータベースから、前記読み出した商談情報が示す取引先の搬入先情報を読み出すステップと、
前記読み出した商品情報と搬入先情報と、指示書のフォーマットと、を用いて指示書データを作成するステップと、
前記作成された指示書データを前記端末に送信するステップと、
前記端末において、前記指示書データを受信して出力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを上記の指示書作成サーバとして機能させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る指示書作成システムについて図面を参照して説明する。
【００１６】
図１はこの発明の実施形態に係る指示書作成システムの構成を示す図である。
図示するように、この指示書作成システムは、ＤＢ管理サーバ１、指示書作成サーバ３、社員端末５等を備え、これらはネットワーク１０（インターネット、イントラネット等を含む）を介して接続されている。また、社員端末５にはプリンタ装置６が接続されている。
【００１７】
ＤＢ管理サーバ１は、例えば図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、通信制御部１３等を備えるコンピュータから構成される。
【００１８】
制御部１１は、記憶部１２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、指示書作成サーバ３からの要求に応じて、記憶部１２の販売管理データベース（ＤＢ）１２Ａに登録されているデータの読み出しやデータの書き込み等の処理を行う。例えば、指示書作成サーバ３から、商談担当者ＩＤと顧客ＩＤとともに、これらに対応する商談情報の要求を受信した場合には、受信した商談担当者のＩＤと顧客のＩＤをキーとして、販売管理ＤＢ１２Ａにおける商談情報について検索し、該当する商談情報を読み出して、ＤＢ管理サーバ１に送信する。また、商談情報の商談ＩＤとともに、これに対応する商品情報と搬入先情報の要求を受信した場合には、受信した商談ＩＤをキーとして、販売管理ＤＢ１２Ａにおける商品情報と搬入先情報について検索し、該当する商品情報と搬入先情報を読み出して、ＤＢ管理サーバ１に送信する。
【００１９】
記憶部１２は、商品の販売に関する種々の情報が登録されている販売管理ＤＢ１２Ａを備える。販売管理ＤＢ１２Ａには、商品に関する商品情報、顧客との商談に関する商談情報、顧客についての商品の搬入に関する搬入先情報、等の情報が記憶されている。商品情報は、例えば図３に示すように、商品コード、商品名、価格、寸法、重さ、形状等の情報を含む。商談情報は、例えば図４に示すように、商談ＩＤ、顧客ＩＤ、顧客名、商談担当者ＩＤ、商談担当者名、商談内容（商品名、価格、数量、等）、商談履歴（商談に関する活動を行った日、場所、活動内容等）等の情報を含む。搬入先情報は、例えば図５に示すように、顧客ＩＤ、顧客名、住所・電話番号、搬入経路情報（搬入口付近の道路幅、駐車場の有無、建物の入口幅、スロープの有無、経路上の段差の有無、等）、設置階数、エレベータの使用の可否、螺旋階段か否か、渋滞に関する渋滞情報（例えば、渋滞の多い地域であるか等）、守衛の有無、搬入の際の許可が必要か否か、等の情報を含む。
また、記憶部１２は、制御部１１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータを記憶する。
通信制御部１３は、指示書作成サーバ３等との間のデータ通信を制御する。
【００２０】
指示書作成サーバ３は、商品の発注と搬入指示に関する指示書（発注搬入指示書）の作成を行うためのものであり、例えば図６に示すように、制御部３１、記憶部３２、通信制御部３３等を備えるコンピュータから構成される。
【００２１】
制御部３１は、記憶部３２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、発注搬入指示書を作成する指示書作成部３１ａを論理的に実現する。
指示書作成部３１ａは、利用者（商談担当者）のＩＤとパスワードと顧客の所定情報（ＩＤ、顧客名等）を社員端末５から受信し、受信したＩＤ、パスワードをチェックした後、商談担当者のＩＤと顧客の所定情報を、ＤＢ管理サーバ１に送信して、送信した情報に対応する商談情報を要求し、受信する。そして、受信した商談情報を社員端末５に送信して表示させ、発注搬入指示書の作成対象の商談情報の選択入力を受け付ける。選択入力データを受信すると、その選択された商談情報に含まれている商品ＩＤと顧客ＩＤについて、それぞれ対応する商品情報と搬入先情報とをＤＢ管理サーバ１に要求して受信する。このとき、該当する搬入先情報がＤＢに登録されていない旨のデータをＤＢ管理サーバ１から受信した場合には、搬入先情報を入力させる入力画面を社員端末５に送信し、この入力画面に対する入力データを受信し、受信データを搬入先情報として一時的に記憶するとともに、所定の登録要求とともにＤＢ管理サーバ１に送信する。そして、取得した商品情報と搬入先情報に基づいて、記憶部３２に登録されている搬入作業人数を決定するためのテーブルを参照等して、必要な搬入作業人数を求める。この搬入作業人数を決定するためのテーブルは、例えば図７に示すように、重量別テーブルと、人数決定テーブルと、を含む。
【００２２】
例えば図７（Ａ）の重量別テーブルは、各商品を、重量別のグループに分類するためのものであり、重量により区分される各グループのグループ名と各グループに属する商品の商品コード等が関連付けられている。また、図７（Ｂ）の人数決定テーブルは、搬入作業者の人数（搬入作業人数）を決定するためのものであり、重量別テーブルにより分類される各グループについて、例えば、設置階数、エレベータの使用の可否、スロープや段差の有無等の搬入作業条件の組み合わせに応じて搬入作業人数の値が設定されている。
指示書作成部３１ａは、搬入作業人数を求める場合、まず商品の商品コードに基づいて重量別テーブルを参照し、商品の属するグループを求める。次に、搬入先情報に設定されている設置階数、エレベータの使用の可否、スロープや段差の有無等の作業条件に関する所定情報を読み出し、人数決定テーブルを参照して、先に求めたグループと、作業条件に関する所定情報により、搬入作業人数を求める。搬入先情報の設定内容により作業人数が複数パターンで求められる場合には、作業人数の多い方を選択する等、所定の基準に従って１つを選択する。
例えば、作業対象商品の商品コードが重量別グループ「４Ｇ」に属しており、搬入先情報に「設置階数：２階」、「エレベータ使用可」、「スロープ無し」、「経路上の段差有り」と設定されている場合には、人数決定テーブルにおいて、「２階以上でエレベータ使用可」であって「スロープ無し」の場合の人数「４」と、「２階以上でエレベータ使用可」であって「段差有り」の場合の人数「２」と、を求めると、人数「４」の方を選択する。
【００２３】
そして、必要な搬入作業人数を求めた後、指示書作成部３１ａは、商品情報、搬入先情報、搬入作業人数の情報の一部又は全部と、発注搬入指示書のフォーマットデータとを合成して、発注搬入指示書データを生成し、社員端末５に送信する。発注搬入指示書データの出力例を図８に示す。図示するように、この発注搬入指示書は、発注書と搬入指示書が１枚の書類で実現されたものである。
【００２４】
また、指示書作成部３１ａは、搬入先情報を参照して、搬入の際に許可が必要である旨のデータが設定されている場合には、許可申請書のフォーマットデータを記憶部３２から読み出し、搬入先情報の一部（例えば、顧客名等）と合成して許可申請書データを作成して社員端末５に送信する。許可申請書データの出力例を図９に示す。
【００２５】
記憶部３２は、各商談担当者のＩＤ及びパスワードのデータ、重量別テーブル、人数決定テーブル、書類（発注搬入指示書、許可申請書）のフォーマットデータ等を記憶する。また、記憶部３２は、制御部３１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータを記憶する。
通信制御部３３は、ＤＢ管理サーバ１、社員端末５等との間のデータ通信を制御する。
【００２６】
社員端末５は、例えば、制御部、記憶部、表示部、入力部、通信制御部を備えるパーソナルコンピュータ等から構成され、プリンタ装置６が接続されている。
社員端末５の制御部は、記憶部に記憶されるプログラム等を実行することにより、例えば、商談担当者による入力操作に応じて、指示書作成サーバ３に接続し、発注搬入指示書を作成するための処理を行う。
この発注搬入指示書を作成する処理では、商談担当者による入力操作に従って、発注搬入指示書の作成を指示書作成サーバ３に要求し、指示書作成サーバ３から供給される入力画面を表示し、入力画面に対する入力を受け付けて、入力データを指示書作成サーバ３に送信し、指示書作成サーバ３によって作成された発注搬入指示書データ、許可申請書データ等を受信等する。そして、受信した発注搬入指示書データ等を表示部に表示し、商談担当者による入力操作に従って、又は自動的に、プリンタ装置６に送信して出力させる。
また、記憶部は、制御部が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータを記憶する。表示部は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部からの指示に従って種々の画面表示を行う。入力部は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部に通知する。通信制御部は、指示書作成サーバ３等との間でデータ通信を行うためのものである。
【００２７】
次に、本発明の特徴部分である指示書作成処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。
初めに、商談担当者が社員端末５を用いて指示書作成サーバ３にアクセスすると、指示書作成サーバ３は、商談担当者の認証処理を行う（ステップＳ１）。この認証処理では、商談担当者のＩＤ、パスワード、顧客を特定するための情報（顧客ＩＤ、顧客名等）等の入力画面を社員端末５に送信し、これに対する入力データを受信する。そして、受信データのうち、商談担当者のＩＤ、パスワードが予め登録されているものと合致するかをチェックする。
【００２８】
この認証処理において、認証結果がＮＧの場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、再度、ＩＤ、パスワード等の入力を受け付けてチェックする。また、認証結果がＯＫであれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、指示書作成サーバ３は、社員端末５から受信した商談担当者ＩＤと顧客ＩＤ（又は／及び、顧客名）をＤＢ管理サーバ１に送信して、送信した情報に対応する商談情報を要求する。これに応じて、ＤＢ管理サーバ１は、受信した商談担当者のＩＤと顧客ＩＤをキーとして販売管理ＤＢ１２Ａの商談情報について検索し、該当する商談情報を読み出して、指示書作成サーバ３に送信する。指示書作成サーバ３は、ＤＢ管理サーバ１から受信した商談情報から処理対象の商談情報を選択させる入力画面を社員端末５に送信して、これに対する入力データを受信する（ステップＳ３）。
【００２９】
指示書作成サーバ３は、商談担当者により選択された商談情報に含まれている商品ＩＤと顧客ＩＤを、ＤＢ管理サーバ１に送信して、送信した商品ＩＤに対応する商品情報と、送信した顧客ＩＤに対応する搬入先情報と、をＤＢ管理サーバ１に要求する。ＤＢ管理サーバ１は、受信した商品ＩＤをキーとして販売管理ＤＢ１２Ａの商品情報について検索し、該当する商談情報を読み出す（ステップＳ４）。また、受信した顧客ＩＤをキーとして販売管理ＤＢ１２Ａの搬入先情報について検索し、該当する搬入先情報を読み出す（ステップＳ５）。そして、ＤＢ管理サーバ１は、抽出した商品情報と搬入先情報を指示書作成サーバ３に送信する。このとき、ＤＢ管理サーバ１は、販売管理ＤＢ１２Ａに該当する搬入先情報が販売管理が登録されていない場合には、該当する搬入先情報が無い旨のデータを、抽出した商品情報とともに指示書作成サーバ３に送信する。
【００３０】
指示書作成サーバ３は、指示書作成サーバ３からの商品情報等を受信し、受信データに搬入先情報が含まれているかを判別する（ステップＳ６）。含まれていない場合には、指示書作成サーバ３は、搬入先情報の入力画面を社員端末５に送信して、これに対する入力データを受信し、搬入先情報として記憶するとともに、ＤＢ管理サーバ１に送信してＤＢへの登録を要求する。ＤＢ管理サーバ１は受信データを販売管理ＤＢ１２Ａに登録する（ステップＳ７）。
【００３１】
そして、ステップＳ６で受信データに搬入先情報が含まれていると判別された場合、又は、ステップＳ７の完了後、指示書作成サーバ３は、取得した商品情報と搬入先情報に基づいて、重量別テーブルと人数決定テーブルを参照して、必要な搬入作業人数を求める（ステップＳ８）。そして、指示書作成サーバ３は、商品情報、搬入先情報、搬入作業人数の情報と、発注搬入指示書のフォーマットデータと、を用いて発注搬入指示書データを生成し、社員端末５に送信する。社員端末５は、発注搬入指示書データを受信して表示し、商談担当者の入力操作に従って又は自動的に、発注搬入指示書データをプリンタ装置６に出力して印刷させる（ステップＳ９）。
【００３２】
また、指示書作成サーバ３は、処理対象の搬入先情報を参照して、搬入に許可が必要である旨が設定されているか否かを判別し（ステップＳ１０）、設定されていない場合には本処理を終了し、設定されている場合には、搬入先情報の一部（例えば、顧客名等）と許可申請書のフォーマットデータを用いて許可申請書データを生成して社員端末５に送信する。社員端末５は、許可申請書データを受信して表示し、商談担当者の入力操作に従って又は自動的に、許可申請書データをプリンタ装置６に出力して印刷させる（ステップＳ１１）。
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、商品情報と搬入先情報を用いて発注書と搬入指示書を同時に作成することができる。これにより、指示書作成の効率化を図ることができる。また、共通項の多い発注書と搬入指示書を１枚の発注搬入書として生成することができる。また、搬入先の状況に応じて、適切な搬入作業人数等を決定し、その内容が記載された指示書を作成することができる。また、搬入先が許可が必要な場所である場合には、許可申請書を自動的に作成することができる。
【００３４】
また、搬入作業者の情報を登録しておき、搬入作業者の搬入経験や搬入履歴等に基づいて、搬入指示書に記載する搬入に関する情報の増減を行うようにしてもよい。具体的には、例えば、各搬入作業者に関する作業者情報（作業者ＩＤ、氏名、搬入経験年数、搬入履歴等）を記憶しておき、搬入作業人数を決定した後に、商談担当者により指定された又は指示書作成サーバ３が自動的に所定の基準により選出した搬入作業者について、その作業者情報を読み出す。そして、例えば、搬入作業者の搬入経験年数の平均値を求め、例えば、搬入作業者の搬入経験年数の平均値と、指示書への搬入先情報の記載項目と、を関連付けたテーブルを参照する等して、搬入先情報の開示項目を決定し、これに基づいて発注搬入指示書データを作成する。なお、この例において使用するテーブルでは、搬入作業者の搬入経験年数の平均値が小さいほど、搬入先情報の開示項目数が大きくなるように設定されている（例えば、平均値が１〜５年の場合には、１０項目、平均値が６〜１０の場合には８項目、平均値が１１以上の場合には５項目等）。また、搬入先情報の開示項目を決定する基準は任意であり、上記の搬入作業者の搬入経験年数の平均値以外の搬入者に関する種々のデータを使用可能である。
【００３５】
なお、上記説明では、発注書と搬入指示書が併合された発注搬入書を作成するようにしているが、これに限定されず、発注書と申請書が分けて出力されるようにしてもよい。この場合の本システムにおける処理を図１０のフローチャートで説明すると、ステップＳ９において、指示書作成サーバ３は、商品情報、搬入先情報、搬入作業人数の情報と、発注書のフォーマットデータと、搬入指示書のフォーマットデータと、を用いて発注書データと搬入指示書のデータと生成して社員端末５に送信する。そして、社員端末５は、発注書データと搬入指示書データを受信してそれぞれ表示し、商談担当者の入力操作に従って又は自動的に、発注書データと搬入指示書データをプリンタ装置６に送信して印刷させる。これにより、発注書と搬入指示書がそれぞれ出力される。
【００３６】
また、複数の搬入業者の料金データを記憶しておき、各業者を利用した場合のコストを算出し、最もコストの低い業者を選出するようにしてもよい。この場合、例えば、搬入作業人数と料金を関連付けた料金テーブルを業者毎に指示書作成サーバ３が記憶しておき、搬入作業人数を決定した後、各業者の料金をそれぞれの料金データを参照して算出する。そして、最もコストの低い業者を選出し、その業者に関する情報（業者名等）を発注搬入指示書に含めて出力するようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施例における搬入作業人数の決定方法は一例でありこれに限定されず任意であり、商品情報と搬入先情報の少なくとも一部を用いた他の種々の方法により求めても良い。
【００３８】
また、上記実施例における発注搬入指示書のイメージは一例であり、その使用形態に応じたフォーマットに従って生成してもよい。
【００３９】
また、上記のシステム構成は一例であり、例えば、１台のコンピュータの機能を複数台のコンピュータにより実現してもよく、また、複数台のコンピュータの機能を１台のコンピュータにより実現してもよい。
【００４０】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行するＤＢ管理サーバ１、指示書作成サーバ３、社員端末５等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、商品情報と搬入先情報を用いて発注書と搬入指示書を同時に作成することができるため、発注書、搬入指示書の作成の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る指示書作成システムの構成を示す図である。
【図２】図１の指示書作成システムにおけるＤＢ管理サーバの構成を示す図である。
【図３】商品情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】商談情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】搬入先情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図１の指示書作成システムにおける指示書作成サーバの構成を示す図である。
【図７】（Ａ）は重量別テーブルを示す図であり、（Ｂ）は人数決定テーブルを示す図である。
【図８】発注搬入指示書データの出力例を示す図である。
【図９】許可申請書データの出力例を示す図である。
【図１０】指示書作成処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１              ＤＢ管理サーバ
１１            制御部
１２            記憶部
１２Ａ          販売管理ＤＢ
１３            通信制御部
３              指示書作成サーバ
３１            制御部
３１ａ          指示書作成部
３２            記憶部
３３            通信制御部
５              社員端末
６              プリンタ装置
１０            ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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