(57)【要約】【課題】ドラフト機構とスピンドルもしくは該スピンドルの開口との間隔を、迅速かつ簡便に新規調整できるような構造を提供する。【解決手段】ドラフト機構４と、該ドラフト機構に接続する紡績ボックス５とから成り、しかも前記ドラフト機構４が、ニップライン７を有するドラフト機構−進出ローラ対６を備え、かつ前記紡績ボックス５が、スピンドル８を有する渦流室を備えている形式の、ステープルファイバ・スライバから紡績糸を製造するための空気紡績機械の紡績ユニットにおいて、ドラフト機構−進出ローラ対６のニップライン７とスピンドル８との間の間隔ｌを調整するための調整装置１０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ドラフト機構（４）と、該ドラフト機構に接続する紡績ボックス（５）とから成り、しかも前記ドラフト機構（４）が、ニップライン（７）を有するドラフト機構−進出ローラ対（６）を備え、かつ前記紡績ボックス（５）が、スピンドル（８）を有する渦流室（９）を備えている形式の、ステープルファイバ・スライバ（３）から紡績糸（２）を製造するための空気紡績機械の紡績ユニット（１）において、
　ドラフト機構−進出ローラ対（６）のニップライン（７）とスピンドル（８）との間の間隔（ｌ）を調整するための調整装置（１０）が設けられていることを特徴とする、ステープルファイバ・スライバ（３）から紡績糸（２）を製造するための空気紡績機械の紡績ユニット（１）。
【請求項２】
　１本のスピンドル（８）を有する渦流室（９）を備えた形式の、ステープルファイバ・スライバ（３）から紡績糸（２）を製造するための空気紡績機械用の紡績ボックス（５）において、紡績ボックス（５）に、該紡績ボックス（５）の位置を調整するための調整装置（１０）が配設されていることを特徴とする、ステープルファイバ・スライバ（３）から紡績糸（２）を製造するための空気紡績機械用の紡績ボックス（５）。
【請求項３】
　ニップライン（７）を有するドラフト機構−進出ローラ対（６）を備えた形式の、ステープルファイバ・スライバ（３）から紡績糸（２）を製造するための空気紡績機械用のドラフト機構（４）において、ドラフト機構（４）に、該ドラフト機構（４）の位置を調整するための調整装置（１０）が配設されていることを特徴とする、ステープルファイバ・スライバ（３）から紡績糸（２）を製造するための空気紡績機械用のドラフト機構（４）。
【請求項４】
　調整装置（１０）が偏心輪（１１）から成っている、請求項１から３までのいずれか１項記載の調整装置（１０）。
【請求項５】
　偏心輪（１１）が、架台（１３）又は調整可能なエレメント（４，５）に交換可能又はシフト可能に固定された偏心輪軸受（１２，１２．１，１２．２，１２．３）を有している、請求項４記載の調整装置（１０）。
【請求項６】
　偏心輪軸受（１２．３）が架台（１３）の案内において、ねじ及びばねによってシフト可能に支承されている、請求項５記載の偏心輪軸受（１２．３）。
【請求項７】
　偏心輪軸受（１２．４）が、偏心輪軸（１１）を受容するために偏心配置された孔（１４．１）を有しており、しかも前記偏心輪軸受（１２．４）が種々異なった位置に組付け可能である、請求項５記載の偏心輪軸受（１２．４）。
【請求項８】
　偏心輪（１１）が、調整可能なエレメント（４，５）の旋回を許容する偏心輪軸受（１２）を有している、請求項４記載の調整装置。
【請求項９】
　請求項１から８までのいずれか１項記載の調整装置（１０）を装備した複数の紡績ユニット（１）を有する空気紡績機械において、複数の調整装置（１０）が、中央制御ユニットによって一緒に調整できるように、互いに結合されている、複数の紡績ユニット（１）を有する空気紡績機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、独立請求項としての請求項１、請求項２及び請求項３において発明の上位概念として特定した形式の、ステープルファイバ・スライバから紡績糸を製造する空気紡績機械用の諸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　本明細書で云う空気紡績機械は、供給される長手方向繊維形成体もしくはステープルファイバ・スライバから１本のヤーン（加撚糸）を製造する少なくとも１つの紡績現場、しかし通常は多数の紡績現場を備え、しかもヤーン形成プロセスを空気紡績法で行い、つまり、いわゆる紡績ボックス内において空気に旋動流を付与することによってヤーン（加撚糸）を形成するようにした装置と解されねばならない（なお前記紡績現場は以下、紡績ユニットと呼ぶ）。前記の各紡績ボックスは、この紡績のために、ステープルファイバ・スライバを案内するための繊維案内面を有する繊維搬送通路を備え、該繊維搬送通路の出口に渦流室が設けられており、該渦流室それ自体は、糸案内通路を有するスピンドルから成っている。渦流室はスピンドルの糸案内通路の入口開口をめぐって渦流を発生させる流動装置を備えている。ステープルファイバ・スライバもしくはヤーンは、糸案内通路を通って引出される。糸案内通路の入口開口をめぐる渦流は、長手方向繊維形成体の引出し時に、ステープルファイバ・スライバの内部コアをめぐってステープルファイバ・スライバの外部繊維の加撚を生ぜしめる。このようにして１条のステープルファイバ・スライバから１本のヤーンが生産される。
【０００３】
　紡績ボックスに長手方向繊維形成体もしくはステープルファイバ・スライバを給送するために、ドラフト機構が使用される。ドラフト機構は、長手方向繊維形成体（概ね繊維スライバ）を、紡績プロセスのために適した繊度に練条するために必要とされる。
【０００４】
　このような装置は繊維技術分野において公知であり、かつ空気紡績法のためにすでに使用されている（例えば欧州特許第８５４ ２１４号明細書及びこれに相当する米国特許第５,９２７,０６２号明細書参照）。更にまたドラフト機構の進出ローラ対のニップ点又はニップラインとスピンドルの入口開口との間の間隔が、生産されたヤーンの品質に重要な影響を及ぼすことが公知である。良品質のヤーンを生産し得るためには、ドラフト機構の進出ローラ対のニップラインとスピンドルの開口との間の間隔が、ステープルファイバ・スライバの平均繊維長に対して特定の関係を有していなければならないことも公知である（例えばドイツ連邦共和国特許第４１ ０５ １０８号明細書及びこれに相当する米国特許第５,１４６,７４０号明細書及び米国特許第５,２６３,３１０号明細書、特にドイツ連邦共和国特許出願公開第４１ ３１ ０５９号明細書及びこれに相当する米国特許第５,２１１,００１号明細書参照）。紡績糸に真正の撚りを与えるためには、前記間隔が、ステープルの平均繊維長の０．５倍〜１．５倍のオーダー範囲になければならないことが確認された。
【０００５】
　図１には、従来技術に基づいて公知になっているような空気紡績機械の紡績ユニット１が図示されている。空気紡績機械は多数のこのような紡績ユニット１を有している。紡績ユニット１の個々の構成エレメントが図１に略示されている。ステープルファイバ・スライバ３がどのようにドラフト機構４を通って案内され、かつ其処で練条されるかが図面から判る。ドラフト機構４はドラフト機構−進出ローラ６を介して、細く練条されたステープルファイバ・スライバ３を紡績ボックス５に給送する。ドラフト機構４から給送されたステープルファイバ・スライバ３は繊維搬送通路１７を介して紡績ボックス５内へ導入される。繊維搬送通路１７から繊維は紡績ボックス５の渦流室９内へ達し、該渦流室内では空気渦流（図示せず）が流動装置１６によって発生される。紡績糸（ヤーン）２もしくは未紡績のステープルファイバ・スライバ３は、渦流室９内に収蔵されたスピンドル８の糸案内通路１８を通って引出される。ステープルファイバ・スライバ３からのヤーン２の形成はスピンドル８の開口で行われ、その場合ステープルファイバ・スライバ３の外側繊維には、渦流室内の渦流によって旋動（スワール）もしくは真正の撚りが与えられる。ドラフト機構４及び紡績ボックス５は、空気紡績機械の架台１３上に固定的に装備されている。機械の設計及び組立時に配慮される点は、ドラフト機構の進出ローラ対６のニップライン７とスピンドル８もしくは該スピンドル８の開口との間の間隔ｌが適当な値を有していることである。しかし従来技術の紡績ユニットにおける欠点は、前記間隔ｌが機械の構造によって固定的に規定されており、任意に変化することができず、或いは精々の所、多大の時間と労力をかけることによって紡績ボックス５又はドラフト機構４を架台１３から組外し、かつホルダー１９を適合させることによってしか変化することができない点にある。
【特許文献１】欧州特許第８５４ ２１４号明細書
【特許文献２】米国特許第５,９２７,０６２号明細書
【特許文献３】ドイツ連邦共和国特許第４１ ０５ １０８号明細書
【特許文献４】米国特許第５,１４６,７４０号明細書
【特許文献５】米国特許第５,２６３,３１０号明細書
【特許文献６】ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１ ３１ ０５９号明細書
【特許文献７】米国特許第５,２１１,００１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の課題は、ドラフト機構とスピンドルもしくは該スピンドルの開口との距離を、迅速かつ簡便に新規調整できるような構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記課題は、独立請求項としての請求項１、請求項２及び請求項３の特徴部に記載した構成手段によって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
　ドラフト機構の進出ローラ対６のニップライン７とスピンドル８もしくは該スピンドル８の開口との間の間隔ｌを調整する調整装置を使用することによって、前記間隔ｌを簡便かつ迅速な方式で新規設定することが可能である。本発明の更なる利点は、前記間隔ｌを、丁度加工しようとするステープルファイバ・タイプにとって最適値に、より迅速に変換できることである。また本発明の装置によって、異種のステープルファイバ（仕分け繊維種）を紡績する場合に前記間隔ｌを、より迅速に最適値に変換することも可能になる。本発明の更なる利点は、間隔の最適値検出が実験系列によって可能になることである。実験系列範囲間で前記間隔ｌを迅速かつ簡便に変化させることが可能である。
【０００９】
　本発明の有利な構成及び実施形態は従属請求項に列挙した通りである。
【００１０】
　なお念のために指摘しておくが、本発明もしくは当該発明の思想は、断じて例示した実施形態のみに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００１２】
　図１には、従来技術に基づいて公知になっているような、空気紡績機械の慣用の１つの紡績ユニット（１つの紡績現場）が図示されている。該紡績ユニット１の個々の構成エレメントは既に前述した通りであるので、この個所での詳説は省かれる。図１では、本発明の装置とは異なって、紡績ボックス５もドラフト機構４も所属のホルダー１９を介して、空気紡績機械の架台１３上に固定的に組付けられており、かつ移動調整不能である。この公知構造方式に基づいて、すでに前述した通り、ドラフト機構−進出ローラ対６のニップライン７とスピンドル８の開口との間隔ｌを調整することは不可能である。このことは取りも直さず、このような機械が、広範囲にわたるステープルファイバ・タイプに対して設計された間隔ｌを有していなければならないことに他ならない。このことは同時にまた、間隔ｌが、特定タイプのステープルファイバには（つまり特定の平均長のステープルファイバには）その都度適合できないことを意味している。従って、加工すべき仕分け品種に対する間隔ｌの新規適合は、従来技術の装置によっては配慮されていず、かつ不可能である。（このような紡績ユニットを多数有しているところの）空気紡績機械の各紡績ユニットにおける紡績ボックス５又はドラフト機構４の組外し作業及びホルダー１９の適合後又は交換後における紡績ボックス５又はドラフト機構４の新規組付け作業は、機械のオーナーにとって、全く不当な大出費となる。
【００１３】
　図２に示した本発明の第１の実施形態では、紡績ボックス５に（図１のホルダー１９に代えて）本発明の（略示した）調整装置１０が設けられている。図示の二重矢印に基づいて判るように、紡績ボックス５は繊維案内方向に移動調整可能であり、これによって間隔ｌは変化する。調整装置１０は図２では概略的に示されているにすぎない。それというのは調整装置の具体的な実施形態のためには多数の可能性が存在し、該可能性は全体として本出願によってカバーされねばならないからである。その他の構成部分は、図１の構成エレメントに相当するので、その詳細な説明はここでは省く。また図２から判るように、ドラフト機構−進出ローラ対６のニップライン７とスピンドル８もしくはその開口との間の間隔は、調整可能であり、特に無段調整可能である。ドラフト機構４はこの場合、慣用のホルダー１９上に依然として組付けられている。
【００１４】
　本発明の思想を実施するに当たって、調整装置１０が、図２に示したように紡績ボックス５に沿って設けられているか、それともドラフト機構４に沿って調整装置１０が、従来慣用のホルダー１９に代えて使用されるかは重要なことではない。重要な点は、調整装置がニップライン７とスピンドル８との間の相対運動を許容することである。従って図３では調整装置１０がドラフト機構４に沿って設けられているのに対して、紡績ボックス５は従来慣用のホルダー１９を有している。その他の構成エレメントは、図１及び図２の説明に相当している。図３の場合も調整装置１０は概略的に図示されているにすぎない。ドラフト機構４の可能調整もしくは可能運動は二重矢印で示唆されている。調整装置１０は一側をドラフト機構４に沿って固定され、他側を紡績ユニットもしくは空気紡績機械の架台１３に固定されている。
【００１５】
　図４では、調整装置１０の、想到可能かつ実施可能な多数の具体的な実施形態の１つが図示される。なお念のために再度ここで指摘しておくが、本発明の調整装置は、以下に説明した実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
　本発明の調整装置は、図４に示したように、例えば１つの偏心輪１１から成ることができる。該偏心輪１１は、偏心的に配置された軸２０を有している。図４に示したような偏心輪の機能態様は当業者には公知である。従ってこれに関する詳細な説明は、ここでは省く。
【００１７】
　図５では調整装置として、図４に示したような偏心輪１１が使用される。該偏心輪１１は組付け状態で略示されている。図面から判るように偏心輪１１は１つの中位偏心輪軸受１２と２つの外位偏心輪軸受１２とによって保持される。中位偏心輪軸受１２は偏心軸２０を支承するためのものである。該中位偏心輪軸受１２は本実施例では紡績ボックス５に固定されている。両方の外位偏心輪軸受１２は例えば紡績ユニットもしくは空気紡績機械の架台に固定されている（固定部及び架台は図示せず）。偏心輪１１の回動によって（偏心輪１１の二重矢印参照）偏心軸２０は運動し、これによって紡績ボックス５は運動させられる。偏心輪１１の偏心軸２０が、図５に示したように偏心輪軸受１２内に配置されている場合、紡績ボックス５は主として紡績方向２１に運動させられる。偏心輪１１が特定範囲でしか回動されない場合、もしくは、軸２０を偏心配置した偏心輪１１と紡績ボックス５との間のジメンション関係が相応に大きく選ばれる場合には、紡績方向２１に対して直角方向の、紡績ボックス５の運動成分（ベクトル）は無視することができる。図５では両方の外位偏心輪軸受１２は固定的に、つまり不動に架台上に組付けられているので（架台は図示せず）、紡績ボックス５は架台及び両方の外位偏心輪軸受１２に対して、並びに、架台上に同じく固定的に組付けられたドラフト機構に対して相対運動を行う（架台及びドラフト機構は図示せず）。これは、図２において紡績ボックス５が行う相対運動に相応している。該相対運動は主として紡績方向２１に行われる。
【００１８】
　図示は省いたが、図５の別の変化態様では、両方の外位偏心輪軸受１２は架台（図示せず）にではなく、ドラフト機構４に直結されている。偏心輪１１の回動によって紡績ボックス５はやはりドラフト機構に、より接近して又はより離間して位置決めされることになる。
【００１９】
　この装置の更なる特異性は、紡績ボックス５が偏心軸２０を中心として旋回できることである（二重矢印２２で示した旋回方向参照）。偏心軸２０を中心とする紡績ボックス５の旋回可能性によって、保守作業のための紡績ボックスへのアプローチが一層改善されるという利点が得られる。
【００２０】
　図６、図７及び図８には偏心輪軸受のための種々異なった実施形態が図示されている。図６は交換可能な偏心輪軸受１２．１，１２．２を示す。この両偏心輪軸受は、偏心輪軸１１を受容するための孔１４を異なった部位に有することを特徴としている。偏心輪軸受１２．１，１２．２はこれを固定するために、蟻形案内１５を有し、これによって架台又は固定すべき構成部品上に固定することができる。異なった偏心輪軸受１２．１，１２．２を使用することによって、間隔ｌの適合を２段式に行うことができる。すなわち第１に異なった偏心輪軸受１２．１，１２．２の使用によって間隔ｌを段階的に調整することが可能である（第１段は粗調整）。第２に偏心輪によって間隔ｌは一層精確に調整される（第２段は微調整）。このようにして間隔ｌの粗調整と微調整を生ぜしめることが可能である。これによって各平均ステープル長のための間隔、もしくは各ステープルファイバ・タイプのための間隔を、著しく大きな範囲にわたって１つの調整装置によって最適に調整できるという利点が得られる。構成エレメント１２．１，１２．２のような交換可能な偏心輪軸受は、架台においても、また移動調整すべき構成部品においても使用することができる（図５の例参照）。
【００２１】
　図７は本発明の更に別の実施例を示す。この例では偏心輪軸受１２．３は交換可能にではなく、シフト可能に架台１３（機械架台もしくは紡績ユニットの架台）に固定されている。シフト可能な偏心輪軸受１２．３は、本実施例で示すように、ばねとねじとを用いて案内にシフト可能に支承することができる。この実施形態の調整装置は、著しく広範囲にわたって間隔ｌの調整を行うことができるという利点を有している。
【００２２】
　図８には、偏心配置された孔１４．１を有する偏心輪軸受１２．４の更に別の実施形態が図示されている。本実施形態の偏心輪軸受１２．４は２つの位置に組付けることができる。孔１４．１が偏心的に配置されているので、偏心輪軸受１２．４は１８０゜回動しても組付けることもできる。これによってニップライン７とスピンドル８の開口との間隔ｌ（先行図面参照）は値ｄだけ変化する。偏心配置された孔１４．１を有する回動可能な偏心輪軸受１２．４は、調整すべき構成部品の軸受として選ばれるのが有利であるが、しかし架台における偏心輪軸受として使用することもできる。
【００２３】
　本発明及び発明の思想は、ドラフト機構を備えた空気紡績機械の諸装置のみに限定されるものではない。特にドラフト機構に代えて、例えば（ドラフト機構のニップラインに相当する）ニップ作用を生ぜしめるニップユニットを後続させた解繊ロールのような、別の精繊装置を使用することも可能である。
【００２４】
　更に、どのような構成部品（それが紡績ボックスか又は精繊装置であれ、それともドラフト機構であれ）を究極的に調整するのかは、本発明にとって重要なことではない。また複数の紡績ユニット又は各紡績ユニットの調整装置を機械的に（例えば１本の軸によって）或いは制御技術式に結合しておくことも考えられる。これによって空気紡績機械の集中制御ユニットから、全調整装置の紡績ディスタンス（間隔ｌ）を一緒に調整することが可能になる。
【００２５】
　本発明は、具体的に例示した可能性及び実施形態に限定されるものではない。これらの実施態様は、むしろ発明の思想を、当業者が可能な限り有利に変換するための示唆と考えられている。従って、本発明の思想を再現しかつ本出願によって保護さるべき更なる有利な適用及びコンビネーションを、前記の実施形態から容易に派生させることが可能である。なお、ここに開示した特徴的な構成手段の若干は、本明細書では組合せた形で記載されており、かつ請求範囲では組合せた形で請求されている。しかし又、発明の思想の適用において本明細書の個々の特徴を、それぞれ単独に或いは別の組合せの形で請求することも当然考えられる。従って本出願人は、発明の思想の適用においては、いずれにしても別の組合せを提供する権利を留保するものであることを、ここに明記しておく。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】固定的なホルダー１９を備えた従来技術による空気紡績機械の１紡績現場（紡績ユニット）の概略縦断面図である
【図２】本発明による調整装置１０を備えた本発明の第１実施形態の概略縦断面図である
【図３】本発明による調整装置１０を備えた本発明の第２実施形態の概略縦断面図である
【図４】偏心輪として構成可能な本発明の調整装置１０の１実施形態の概略斜視図である
【図５】所属の偏心輪軸受を備えた１偏心輪から成る組付けられた調整装置の概略斜視図である
【図６】偏心輪軸受の異なった実施形態の概略図である
【図７】偏心輪軸受の異なった実施形態の概略図である
【図８】偏心輪軸受の異なった実施形態の概略図である
【符号の説明】
【００２７】
　１　　１つの紡績ユニット（１つの紡績現場）、　２　　紡績糸（ヤーン）、　３　　ステープルファイバ・スライバ、　４　　ドラフト機構、　５　　紡績ボックス、　６　　ドラフト機構−進出ローラ対、　７　　ニップライン、　８　　スピンドル、　９　　渦流室、　１０　　調整装置、　１１　　偏心輪、　１２　　偏心輪軸受、　１２．１，１２．２　　交換可能な偏心輪軸受、　１２．３　　シフト可能な偏心輪軸受、　１２．４　　偏心配置された孔を有する偏心輪軸受、　１３　　架台、　１４　　孔、　１４．１　　偏心配置された孔、　１５　　蟻形案内、　１６　　流動装置、　１７　　繊維搬送通路、　１８　　糸案内通路、　１９　　ホルダー、　２０　　偏心軸、　２１　　紡績方向、　２２　　旋回方向、　ｌ　　ドラフト機構−進出ローラ対のニップラインとスピンドルの開口との間隔、　ｄ　　偏心輪軸受１２．４の回動時の間隔変化量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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