(57)【要約】【課題】作業者による高所での作業を無くすることが可能で、かつ、高所にある吊架用線に対して線条体を架設させる作業を安心して行える線条体挿通工具を提供することを目的とする。【解決手段】吊架用線１に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材２に線条体３を挿通させる線条体挿通工具である。吊架用線１に沿って走行可能な一対の走行ローラ１１，１１と、ハンガー部材２付き吊架用線１を周方向包囲して吊架用線１からの落下を防止する落下防止手段と、走行ローラ１１の両側方に配設され走行ローラ１１が吊架用線１から脱線するのを防止する回転鍔部材１３，１３と、を備えたものである。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊架用線（１）に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材（２）に線条体（３）を挿通させる線条体挿通工具であって、上記吊架用線（１）に沿って走行可能な一対の走行ローラ（１１）（１１）と、上記ハンガー部材（２）付き吊架用線（１）を周方向包囲して該吊架用線（１）からの落下を防止する落下防止手段（１２）と、を備えたことを特徴とする線条体挿通工具。
【請求項２】
吊架用線（１）に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材（２）に線条体（３）を挿通させる線条体挿通工具であって、上記吊架用線（１）に沿って走行可能な一対の走行ローラ（１１）（１１）と、夫々の該走行ローラ（１１）の両側方に配設され該走行ローラ（１１）が上記吊架用線（１）から脱線するのを防止する回転鍔部材（１３）（１３）と、を備えたことを特徴とする線条体挿通工具。
【請求項３】
吊架用線（１）に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材（２）に線条体（３）を挿通させる線条体挿通工具であって、上記吊架用線（１）に沿って走行可能な一対の走行ローラ（１１）（１１）と、上記ハンガー部材（２）付き吊架用線（１）を周方向包囲して該吊架用線（１）からの落下を防止する落下防止手段（１２）と、上記走行ローラ（１１）の両側方に配設され該走行ローラ（１１）が上記吊架用線（１）から脱線するのを防止する回転鍔部材（１３）（１３）と、を備えたことを特徴とする線条体挿通工具。
【請求項４】
上記落下防止手段（１２）は、上記吊架用線（１）に対して上記周方向包囲状態及び開口状態に切り換えさせる開閉機構部（１４）を有し、該落下防止手段（１２）は、該開閉機構部（１４）により、上記走行ローラ（１１）が上記吊架用線（１）に掛止状となって上記周方向包囲状態となり、地上からの操作棒（１５）に吊り上げ状とされて上記開口状態となるよう構成された請求項１又は３記載の線条体挿通工具。
【請求項５】
上記回転鍔部材（１３）は、上記走行ローラ（１１）とは独立して回転自在とされ、該回転鍔部材（１３）は、複数枚の羽根（１６）を有する放射状羽根車とされた請求項２又は３記載の線条体挿通工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吊架用線に吊り下げ状に取着されているハンガー部材に、線条体を挿通させる線条体挿通工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、吊架用線に取着させたハンガー部材に線条体を挿通させる手段としては、線条体を挿通させるための専用のガイド部材を予め吊架用線に沿って引き通し作業を行う手段がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、このようなガイド部材を使用することなく作業を行う手段としては、吊架用線に沿って移動する挿通工具が考えられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１１２１５４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の線条体を予め挿通させる手段では、ガイド部材が常に支持された状態となり、このようなガイド部材の存在は保守・点検等の管理の面から好ましくないという問題点がある。
また、吊架用線に沿って移動する挿通工具を使用する場合、挿通工具が吊架用線上を走行する際に多少の振動や揺れ、引っ掛かりが発生するため、これが原因となって挿通工具が吊架用線から脱線及び脱落するおそれがあり危険である。
さらに、従来の挿通工具では、挿通工具を吊架用線に設置する作業時や分岐線をかわす作業の時には、必ず作業者による高所での作業が必要であり、その作業は危険で、また、作業効率が極めて悪いという問題点がある。さらに、支柱や高所作業車等の高所作業を補助するものが周辺にない場合や設置できない場合には、作業者の完全な宙吊り作業が必要となり、このような危険作業が発生するおそれのある場所では、この挿通工具の使用は不可能であった。
【０００５】
そこで本発明は、作業者による高所での作業を無くすることが可能で、高所にある吊架用線に対して線条体を架設させる作業を安心して行える線条体挿通工具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る線条体挿通工具は、吊架用線に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材に線条体を挿通させる線条体挿通工具であって、上記吊架用線に沿って走行可能な一対の走行ローラと、上記ハンガー部材付き吊架用線を周方向包囲して該吊架用線からの落下を防止する落下防止手段と、を備えたものである。
または、吊架用線に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材に線条体を挿通させる線条体挿通工具であって、上記吊架用線に沿って走行可能な一対の走行ローラと、夫々の該走行ローラの両側方に配設され該走行ローラが上記吊架用線から脱線するのを防止する回転鍔部材と、を備えたものである。
または、吊架用線に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材に線条体を挿通させる線条体挿通工具であって、上記吊架用線に沿って走行可能な一対の走行ローラと、上記ハンガー部材付き吊架用線を周方向包囲して該吊架用線からの落下を防止する落下防止手段と、上記走行ローラの両側方に配設され該走行ローラが上記吊架用線から脱線するのを防止する回転鍔部材と、を備えたものである。
また、上記落下防止手段は、上記吊架用線に対して上記周方向包囲状態及び開口状態に切り換えさせる開閉機構部を有し、該落下防止手段は、該開閉機構部により、上記走行ローラが上記吊架用線に掛止状となって上記周方向包囲状態となり、地上からの操作棒に吊り上げ状とされて上記開口状態となるよう構成されたものである。
また、上記回転鍔部材は、上記走行ローラとは独立して回転自在とされ、該回転鍔部材は、複数枚の羽根を有する放射状羽根車とされたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【０００８】
図１は本発明の線条体挿通工具にて線条体３を架設（挿通）させるハンガー部材２付き吊架用線１の実施の一形態を示す側面図であり、図２はその吊架用線１の正面図である。また、図３は線条体挿通工具の実施の一形態を示す平面図であり、図４は挿通工具の側面図、図５と図６は挿通工具の正面図である。
【０００９】
本発明に係る線条体挿通工具は、電柱や建物等の支持構造体間に架設されている吊架用線１に所定ピッチで複数配設された略閉ループ状のハンガー部材２に、線条体３を地上からの操作により次々と挿通させる工具である。この挿通工具は吊架用線１に沿って走行自在であり、挿通工具に取着させた操作用ロープ１７を地上から作業者が引っ張ることにより、挿通工具に取着させた線条体３を吊架用線１に吊り下げ状とされたハンガー部材２に挿通させていくものである。
【００１０】
なお、この線条体３を吊架用線１に沿って架設する目的は、最終的に光ファイバーや電線等のケーブルをハンガー部材２にて吊り下げ状とさせるためであり、この挿通工具にて線条体３を吊架用線１に沿って架設した後、その線条体３の端部に光ファイバーケーブル等を接続し、線条体３を巻き取って光ファイバーケーブルを吊架用線１のハンガー部材２に引き込ませるためである。つまり、線条体３は、引き込み用牽引ロープ（リード線）となる。
【００１１】
先ず、ハンガー部材２について説明すると、ハンガー部材２は、図１と図２に示すように、一本の鋼製等の線部材が略ループ状（略環状）に曲げられて作製されたものであり、その一端部２ａは、吊架用線１に回転自在に外嵌される回転金具１８の軸受部１９に取着され、吊架用線１の軸心廻りに回転自在であって、かつ、軸受部１９において吊架用線１の軸心に沿った方向に揺動自在とされている。そして、吊架用線１の軸心方向から見て全体が閉ループ状となって他端部２ｂが、吊架用線１に一端部２ａと吊架用線１の軸心方向に所定の間隔Ｐを持って引っ掛けられた構成である。つまり、ハンガー部材２は、その一端部２ａ側が枢着点側であり、他端部２ｂ側が自由端側である。
【００１２】
そして、ハンガー部材２を矢印ａの方向へ揺動させると、他端部２ｂは吊架用線１から上方位置へ離れて一端部２ａとの間に隙間部を形成することとなり、後述する線条体挿通工具の先導針部材４が、その隙間部を通過することとなる。
また、回転金具１８の軸心前後方向には、回転金具１８が軸心方向へ位置ズレするのを防ぐストッパー金具５１，５１が配設されている。
【００１３】
本発明に係る線条体挿通工具について図３〜図６により説明すると、挿通工具は、工具本体部８の走行前後方向位置に夫々取着され吊架用線１に沿って走行可能な一対の走行ローラ１１，１１と、工具本体部８の略前後方向中央部に取着されハンガー部材２を通過する間にそのハンガー部材２内へ線条体３を挿通させる先導針部材４と、を備えている。
また、第一の実施の形態としては、挿通工具は、さらに、ハンガー部材２付き吊架用線１を周方向包囲して吊架用線１からの落下を防止する落下防止手段１２を備えている。
また、第二の実施の形態としては、挿通工具は、上記走行ローラ１１，１１と、上記先導針部材４と、夫々の走行ローラ１１の両側方に配設され走行ローラ１１が吊架用線１から脱線するのを防止する回転鍔部材１３，１３と、を備えている。
また、第三の実施の形態としては、上記走行ローラ１１，１１と、上記先導針部材４と、ハンガー部材２付き吊架用線１を周方向包囲して吊架用線１からの落下を防止する落下防止手段１２と、走行ローラ１１の両側方に配設され走行ローラ１１が吊架用線１から脱線するのを防止する回転鍔部材１３，１３と、を備えている。
【００１４】
次にこれらの構成について具体的に説明すると、工具本体部８は、吊架用線１を両側から挟むよう配設されかつ吊架用線１の軸心（線方向）前後方向に所定の長さを有する左右フレーム部材２１，２１を有する。走行ローラ１１，１１は、この左右フレーム部材２１，２１の間であって前後夫々の位置に回転自在に取着されている。従って、工具本体部８は、走行ローラ１１，１１にて吊架用線１の上を（吊架用線１に沿って）走行する。走行ローラ１１は中央部が凹状となる鼓型であり、挿通工具を蛇行させることがない。
【００１５】
また、一方のフレーム部材２１は、その前後方向中央部から下方へ突出する側壁部２９を有し、側壁部２９の下部は他方側のフレーム部材２１方向へ折り曲げられ、側壁部２９の先端部に操作用ロープ１７を取着させる前・後けん引アーム３０，３０を有する。従って、挿通工具の下方位置を操作用ロープ１７にて地上から引っ張るため、安定して工具は走行できる。また、図５に示すように、この挿通工具（開閉フレーム部材３３）の下部にウエイト３６を備えているため、工具の重心が下方領域に配置され、安定する。
さらに、工具本体部８は、側面視において左右対称形状とされており、重心位置が本体部８の前後方向の中心に位置されるため、前後方向どちら向きにも（正方向走行及び逆方向走行とも）バランスを崩すことなく走行できる。
【００１６】
先導針部材４は、ハンガー部材２内へ挿通させる線条体３を先端部４ｂに取着させハンガー部材２内へその線条体３を挿通させるものである。先導針部材４の基端部４ａは工具本体部８のフレーム部材２１，２１の間であって一方側のフレーム部材２１に固定され（図２参照）、先端部４ｂにリング形状や貫孔等の線条体取着部２０が形成され、取着部２０に線条体３の端部が（図示省略の連結金具を介して）取着されている。先導針部材４の形状は、基端部４ａから工具の進行方向前方へ延伸すると共に一旦上方へ湾曲する上ガイド部を形成しその後下方へ滑らかに湾曲し、かつ、上ガイド部が吊架用線１の上方近傍位置を横断状に跨ぐと共に先導針部材４の先端部４ｂが平面視吊架用線１の軸心と略上下重なる位置に配設されるよう曲げられた三次元曲げ形状の細杆部材である。
【００１７】
また、先導針部材４は、吊架用線１に沿ってハンガー部材２の一端部２ａ側から他端部２ｂ側へ移動させる正方向走行用と、吊架用線１に沿ってハンガー部材２の他端部２ｂ側から一端部２ａ側へ移動させる逆方向走行用の２種類を、有し、工具本体部８に選択的に取付けるようにしている。なお、２種類の先導針部材４は共に上述したような三次元曲げ形状で略同様の形状であり、先端部４ｂが相互反対方向へ延伸するよう構成されている。
そして図４に示すように、挿通工具の進行方向（挿通方向）が矢印ｆの方向、即ち「正方向走行」であっても、図示省略の「逆方向走行」であっても、２種類の先導針部材４を使い分けることで、工具本体部８の移動に伴って、先導針部材４が吊架用線１に沿って移動して挿通対象とするハンガー部材２に接近し、先導針部材４の上ガイド部がハンガー部材２の他端部２ｂ側を摺接しつつ押し上げると共に、先導針部材４が押し上げられたハンガー部材２の他端部２ｂと一端部２ａとの間の隙間部を通り抜けることで線条体３をハンガー部材２に挿通させる。
なお、いずれの先導針部材４も、図２に示すように正面視、ループ状のハンガー部材２の一端部２ａとなる側（部分ｅ側）に、先導針部材４の基端部４ａが工具本体部８と接続される。
【００１８】
さらに、ハンガー部材２に既設線条体（ケーブル）が挿通済みであるハンガー部材２に、線条体３を追加挿通させる場合において、挿通工具は、ハンガー部材２を先導針部材４に摺接させて線条体３をハンガー部材２に挿通させる前にハンガー部材２に挿通済みの既設線条体を持ち上げる補助ローラ６を備えている。これによれば、ハンガー部材２に線条体３を追加挿通させる際、挿通作業対象とするハンガー部材２から補助ローラ６により既設線条体の荷重（自重）を除くことができるため、細い先導針部材４がハンガー部材２を容易に揺動させることができ、その結果、線条体３を確実にハンガー部材２へ挿通させることができる。
【００１９】
次に、回転鍔部材１３について説明すると、図７と図８に示すように、鍔部材１３は、走行ローラ１１の両側方直ぐ近傍位置にて走行ローラ１１とは独立して走行ローラ１１の回転軸心と同一の回転軸心にて回転自在とされ、鍔部材１３は複数枚の羽根１６を有する放射状羽根車とされている。そして、図７の正面図に示すよう、対面状となる一対の鍔部材１３，１３は、外径方向へ向かうにつれて相互間隔が広がり状となるよう形成され、ハンガー部材２の（雫形の）形状に対応させている。また、この鍔部材１３は滑り軸受や転がり軸受等の軸受部材を有し、回転が滑らかとなるようしている。
【００２０】
次に、落下防止手段１２について説明すると、落下防止手段１２による落下防止機能は、工具本体部８と共働きして吊架用線１を周方向包囲して吊架用線１からの落下を防止するものである。つまり、図５と図６に示すように、落下防止手段１２は、工具本体部８のフレーム部材２１，２１に対して揺動する開閉フレーム部材３３を備え、開閉フレーム部材３３が閉状態となって吊架用線１を全周包囲し、仮に走行ローラ１１，１１が吊架用線１から脱線しても挿通工具を落下させない。
【００２１】
また、落下防止手段１２は、開閉フレーム部材３３を下方へ揺動させた閉状態として吊架用線１に対して周方向包囲状態（図５）、及び、開閉フレーム部材３３を上方へ揺動させた開状態となる開口状態（図６）に切り換えさせる開閉機構部１４を有している。開閉機構部１４は、吊り輪３４を先端部に有するアーム部材３９とその基端部に接続された四節平行リンク機構４０にて構成され、開閉機構部１４の平行リンク機構４０は、側壁部２９を形成する一方側のフレーム部材２１の上部に一端側が接続され、他端側が開閉フレーム部材３３（側方板３７）の上部に接続されている。なお、開閉フレーム部材３３は、周方向包囲状態で吊架用線１を間に挟んでその一方側のフレーム部材２１に対面状となる側方板３７と、側方板３７の下部位置に基端部が取着されると共に先端部が側壁部２９の下部位置に形成した貫孔４５に挿入状となる下方梁部材３８と、を有する。従って、周方向包囲状態では、通常時では、走行ローラ１１，１１が吊架用線１に掛止状態となり、脱線異常時では、上方は開閉機構部１４により、両側方が側壁部２９を形成するフレーム部材２１と側方板３７とにより、下方が下方梁部材３８により全周包囲されることとなり、脱線異常時においても挿通工具は吊架用線１から地上へ落下することがない。
【００２２】
さらに、落下防止手段１２は、この開閉機構部１４により、走行ローラ１１，１１が吊架用線１に掛止状となって周方向包囲状態となり、かつ、地上から操作棒１５にて開閉機構部１４が有する吊り輪３４にて吊り上げ状態とされて開口状態と自動的になるよう構成されている。
つまり、挿通工具が吊架用線１に掛止状となった状態（吊り輪３４により挿通工具を吊り上げ状としていない状態）では、図５に示すように、平行リンク機構４０には工具本体部８の重力が作用せず、平行リンク機構４０は折り畳まれて直線状に閉じた状態であり、かつ、開閉フレーム部材３３は、後述するねじりコイルバネ等の弾発部材４２によりフレーム部材２１に対して自動的に閉状態となって周方向包囲状態となる。また、開閉フレーム部材３３を自動的に閉状態とさせる動作は、この弾発部材４２により十分行われるが、その他として開閉フレーム部材３３の自重（ウエイト３６）を補助的に作用させている。
ウエイト３６は、主として挿通工具全体のバランスを保つものであり、また、ウエイト３６により開閉フレーム部材３３が自動的に閉状態となる方向へ回転モーメントを発生させている。つまり、下方梁部材３８の基端部を外方へ延長させてその先端部にウエイト３６を取着させている。
【００２３】
そして、図６のように地上から操作棒１５にて開閉機構部１４が有する吊り輪３４により挿通工具を吊り下げ状とした状態では、平行リンク機構４０に工具本体部８の自重が作用し、平行リンク機構４０が平行四辺形に展開され、その展開動作にて平行リンク機構４０のうちの第一アーム４１と固定される開閉フレーム部材３３が上方へ揺動され開口状態となる。
【００２４】
さらに、平行リンク機構４０は、図９に示すように、ねじりコイルバネ等の弾発部材４２，４２により直線状態から平行四辺形へと展開させない方向へ弾発付勢されている。つまり、これにより開閉フレーム部材３３には周方向包囲状態となる方向へ弾発力が作用し、挿通工具が脱線しても勝手に開閉フレーム部材３３が開かないようしている。つまり、落下防止手段１２はその内周側から力が作用しても簡単に開かないよう構成されている。
さらに、平行リンク機構４０には、図９に示すように、リンク機構４０が所定の一方向にしか直線状態から平行四辺形へ展開させないようするストッパ４３を有している。
【００２５】
さらに図５と図６及び図１０と図１１に示すように、落下防止手段１２が開口状態となる際に、開閉機構部１４と連動し、補助ローラ６を先端部側に取着する揺動アーム部材３２の基端部側にて工具本体部８との間のロック機構３５が外れ、補助ローラ６は揺動アーム部材３２と共に重力により自動的に下方退避位置へ揺動するよう構成されている。従って、落下防止手段１２が開口状態で補助ローラ６が下方へ移動するため、図６に示すようにその開口部が広がり、操作棒１５による吊架用線１への挿通工具の装着、及び、取り外しが容易となる。そして、挿通工具を吊架用線１へ装着すると、落下防止手段１２は開閉機構部１４により口閉じされて周方向包囲状態となる。また、下方退避位置に残された補助ローラ６は、操作棒１５により押し上げられると上記ロック機構３５により既設線条体を持ち上げ可能とする上方作業位置に保持される。なお、補助ローラ６が作業において不要の場合は、この操作棒１５による押し上げロック操作を行わなければよい。従って、地上から挿通工具の設置・取り外し、設定が可能で、作業者による宙吊り作業が不要とできる。
【００２６】
ロック機構３５について説明すると、図１０と図１１に示すように、揺動アーム部材３２の基端部にロック板４４が接続され、開閉フレーム部材３３の下方梁部材３８が周方向包囲状態で側壁部２９の貫孔４５に先端突出状で挿入される。そして、ロック板４４に切欠部４６が形成されており、切欠部４６が下方梁部材３８の先端に掛止されて揺動アーム部材３２の補助ローラ６は上方作業位置に保持される。そして、開閉フレーム部材３３が開口状態となると、下方梁部材３８は貫孔４５から抜け出て切欠部４６との係合が融け、揺動アーム部材３２は自重により下方へ揺動する。さらに開閉フレーム部材３３が周方向包囲状態となると、下方梁部材３８が貫孔４５から突出状となるため、揺動アーム部材３２を上方へ操作棒１５により押し上げてやると、ロック板４４の切欠部４６が下方梁部材３８の先端に掛止され揺動アーム部材３２は位置保持される。
なお、ロック板４４は、揺動アーム部材３２に対してバネ部材４７により弾発力を持って揺動自在かつストップ部材４８により所定位置にて相互位置拘束可能に接続され、ロック機構３５の下方梁部材３８への掛止動作をスムーズかつ確実にしている。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は上述の構成により次のような効果を奏する。
【００２８】
（請求項１によれば）吊架用線１上を挿通工具が走行する際に、多少の振動や揺れ、引っ掛かりが発生するが、これが原因となってたとえ挿通工具が吊架用線１から脱線しても吊架用線から脱落させることがない。従って、地上より作業者は安心して作業が行える。
地上から操作用ロープ１７にて挿通工具を引っ張ることで、挿通工具が走行ローラ１１，１１により吊架用線１上を走行でき、高所における作業者による作業をなくすることができる。
【００２９】
（請求項２によれば）吊架用線１上を挿通工具が走行する際に、多少の振動や揺れ、引っ掛かりが発生するが、これが原因となって挿通工具を簡単に脱線させることがない。従って、地上より作業者は安心して作業が行える。
地上から操作用ロープ１７にて挿通工具を引っ張ることで、挿通工具が走行ローラ１１，１１により吊架用線１上を走行でき、高所における作業者による作業をなくすることができる。
【００３０】
（請求項３によれば）吊架用線１上を挿通工具が走行する際に、多少の振動や揺れ、引っ掛かりが発生するが、これが原因となって挿通工具を簡単に脱線させることがなく、また、たとえ挿通工具が吊架用線１から脱線しても吊架用線から脱落させることがない。従って、地上より作業者は安心して作業が行える。
地上から操作用ロープ１７にて挿通工具を引っ張ることで、挿通工具が走行ローラ１１，１１により吊架用線１上を走行でき、高所における作業者による作業をなくすることができる。
【００３１】
（請求項４によれば）地上からの操作棒１５による操作にて、落下防止手段１２を開口状態とさせることができ、地上から挿通工具を吊架用線１上に容易に設置できる。そして、挿通工具を吊架用線１に掛止状として操作棒１５から外すと、自動的に落下防止手段１２は口閉じして吊架用線１を包囲状態とすることができ、挿通工具の落下を防止できると共に、設置操作を簡略化できる。さらに、再度、挿通工具を操作棒１５にて吊り上げ状とすることで開口状態となるため、そのまま挿通工具の取り外しが可能である。つまり、地上から挿通工具の設置・取り外しが可能で、作業者による宙吊り作業が不要となる。
【００３２】
（請求項５によれば）挿通工具が吊架用線１から簡単に脱線することがない。さらに、回転鍔部材１３が放射状羽根車とされるため、ハンガー部材２と挿通工具とが相対的に揺れて位置ずれしても、ハンガー部材２が羽根１６，１６間に入り込むことができ、挿通工具を吊架用線１に対して拘束させることがない。また、回転鍔部材１３が独立して回転するため、ハンガー部材２が羽根１６，１６間に入り込んでも、ハンガー部材２と回転鍔部材１３との間に無理な力が作用せず、挿通工具は滑らかに走行できる。従って、回転鍔部材１３の鍔径を大きくできるため、より確実に脱線の防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】線条体が架設されるハンガー部材付き吊架用線の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】ハンガー部材付き吊架用線の正面図である。
【図３】本発明の線条体挿通工具の実施の一形態を示す平面図である。
【図４】線条体挿通工具の側面図である。
【図５】閉状態（周方向包囲状態）にある線条体挿通工具の正面図である。
【図６】開状態（開口状態）にある線条体挿通工具の正面図である。
【図７】走行ローラの正面図である。
【図８】走行ローラの側面断面図である。
【図９】開閉機構部の動作を説明する要部正面図である。
【図１０】補助ローラの位置変更動作を説明する側面図である。
【図１１】補助ローラの位置変更動作を説明する側面図である。
【符号の説明】
１  吊架用線
２  ハンガー部材
３  線条体
１１  走行ローラ
１２  落下防止手段
１３  回転鍔部材
１４  開閉機構部
１５  操作棒
１６  羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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