(57)【要約】【課題】生コンクリートや生鮮食品等の消費期限が短く限られている資源や商品等について、消費期限と配送時間を考慮した迅速かつ自動的な取引仲介を行う方法やシステムを提供することを目的とする。【解決手段】売主及び買主は、携帯情報端末のインターネット接続機能を利用してサーバへ接続し、生コンクリートや生鮮食品等の余剰情報・不足情報を送信する。この際、携帯情報端末のＧＰＳ機能を利用して、売主現在地と買主現在地についても送信する。サーバは、売り注文と買い注文とを突き合せ、取引を仲介して成立させる。取引成立の場合、サーバから売主及び買主にメッセージを送信する。これにより、現在地付近の資源、商品等の余剰・不足の迅速な情報取得及び消費期限と配送時間を考慮した取引成立可能とし、合わせて直接取引のための業者への連絡手段を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介方法であって、
売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、
前記売主の携帯端末により、売りたい資源・商品等の消費期限及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、
前記買主の携帯端末により、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、前記サーバにより、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出するステップと、
前記サーバにより、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信するステップとを備えたことを特徴とする資源・商品等の取引仲介方法。
【請求項２】
生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介方法であって、
売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、
前記売主の携帯端末により、売りたい資源・商品等の製造日時及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、
前記買主の携帯端末により、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、前記サーバにより、前記売り注文により取得した資源・商品等の製造日時に基づいて、該資源・商品等の消費期限を算出するステップと、
前記サーバにより、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出するステップと、
前記サーバにより、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信するステップとを備えたことを特徴とする資源・商品等の取引仲介方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の資源・商品等の取引仲介方法において、
１つの売り注文に対して複数の買い注文があったとき、
（ｉ）各買い注文ごとに、買主が希望する到着期限時刻が指定されていないときは、前記資源・商品等の消費期限から前記配送所要時間に基づいて算出された到着予想時刻を引いた差によって、また買主が希望する到着期限時刻が指定されているときは、該到着期限時刻と前記資源・商品等の消費期限との何れか早い方の時刻から前記到着予想時刻を引いた差によって、余裕時間を求め、該余裕時間が最も長い買い注文を選択する評価基準、
（ｉｉ）各買い注文ごとに、買主が買うことを希望する資源・商品等の量と売主が売ることを希望する資源・商品等の量との差分量を求め、該差分量の絶対値が最も小さい買い注文を選択する評価基準、および／または、
（ｉｉｉ）登録された時刻が最も早い買い注文を選択する評価基準を評価基準として前記１つの売り注文に対して取引成立させる買い注文を決定することを特徴とする資源・商品等の取引仲介方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の資源・商品等の取引仲介方法において、
１つの買い注文に対して複数の売り注文があったとき、
（ｉ）各売り注文ごとに前記配送所要時間に基づいて当該買主までの到着予想時刻を求め、買主が希望する到着期限時刻が指定されていないときは、前記資源・商品等の消費期限から前記到着予想時刻を引いた差によって、また買主が希望する到着期限時刻が指定されているときは、該到着期限時刻と前記資源・商品等の消費期限との何れか早い方の時刻から前記到着予想時刻を引いた差によって、各売り注文ごとに余裕時間を求め、該余裕時間が最も長い売り注文を選択する評価基準、
（ｉｉ）各売り注文ごとに、買主が買うことを希望する資源・商品等の量と売主が売ることを希望する資源・商品等の量との差分量を求め、該差分量の絶対値が最も小さい売り注文を選択する評価基準、および／または、
（ｉｉｉ）消費期限が最も早い売り注文を選択する評価基準を評価基準として前記１つの買い注文に対して取引成立させる売り注文を決定することを特徴とする資源・商品等の取引仲介方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１つに記載の資源・商品等の取引仲介方法において、前記取引成立した買い注文または売り注文について、その取引で売買が成立した前記資源・商品等の量では該買い注文または売り注文で買主または売主が取引することを希望した量に満たない場合は、該買主または売主が取引することを希望した量から前記取引成立した量を引いた量を新たな買い注文または売り注文として再登録することを特徴とする資源・商品等の取引仲介方法。
【請求項６】
生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介システムであって、
売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、
前記売主の携帯端末は、売りたい資源・商品等の消費期限及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、
前記買主の携帯端末は、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出する手段と、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信する手段とを備えたことを特徴とする資源・商品等の取引仲介システム。
【請求項７】
生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介システムであって、
売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、
前記売主の携帯端末は、売りたい資源・商品等の製造日時及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、
前記買主の携帯端末は、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、前記売り注文により取得した資源・商品等の製造日時に基づいて、該資源・商品等の消費期限を算出する手段と、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出する手段と、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信する手段とを備えたことを特徴とする資源・商品等の取引仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生コンクリート、生鮮食品等、消費期限が短く限られている資源、商品等の、消費期限と配送時間を考慮した迅速な取引の仲介方法及び取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ある場所で生産され、他の場所で消費される資源、商品等の中には、生産してから消費されるまでの有効期限が極めて短く、期限までに消費できなければ直ちに廃棄物となって資源の無駄使いとなり、また環境にも悪影響を与えるような物質、商品等が存在する。
【０００３】
このような生産してから消費されるまでの有効期限が極めて短い資源の例として、例えば生コンクリートがある。
【０００４】
生コンクリートは、セメントに水を加えることで製造され、発熱を伴う化学反応を起こし一定時間の後凝固する。生コンクリート製造時は、凝固後の強度に応じて砂利や砂の量及び水量を調整し、製造から現場までの間に凝固を押さえる目的でミキサー車による攪拌を行う。撹拌を続けた場合でも生コンクリートは凝固し始め、同時に凝固後の強度にも影響を及ぼす。このことから、製造した生コンクリートは、たとえ攪拌した場合でも、製造から１２０分以内（気温２５℃未満）または９０分以内（気温２５℃以上）で消費されなければならない。また、生コンクリートは、完全に凝固するまでには、湿度や気温、強度にもよるが４〜５日間を要する。
【０００５】
生コンクリート製造・配達業者は、生コンクリート利用業者からの注文に従い指定量の生コンクリートを生成し、ミキサー車を利用して現場へ配達する。指定量は利用業者の見積もりにより決定する。実際の生コンクリート使用の現場においては、利用業者が必要以上の量を指定してしまうことにより、製造・配達した生コンクリートの余剰が頻繁に発生する。前述の理由より、余剰生コンクリートは製造当日に消費されるのが望ましい。生コンクリート製造・配達業者は、自社の別顧客への利用に当てることで余剰を無くす努力を行っている。しかし、必ずしも消費しきれず、専用の廃棄場所へ廃棄される場合も少なくない。廃棄されたコンクリートは、一定量に達すると、指定の料金を払い産業廃棄物処理業者へ処分を依頼する。
【０００６】
逆に、土木工事などにおける生コンクリート利用業者においては、指定した生コンクリート量に対して量的不足が発生する場合がある。不足発生時刻によっては、生コンクリート製造・配達業者の配達可能時間外となり、工事を翌日に延期する必要がある。これによりスケジュールが遅れることとなる。
【０００７】
現在提案されているコンクリートの取引方法としては、例えば特許文献１に開示されているコンクリートの電子商取引システムがある。これは、コンクリートの生産者側コンピュータと購入者側コンピュータとをネットワークで接続し、購入者側コンピュータで製造情報を表示することでコンクリートの品質を購入者側にて評価できるようにし、さらに該製造情報の評価に応じて購入者側から納品指示データや納品拒否データを入力することができるものである。これにより、所望した品質のコンクリートを合理的なコストで生産者から購入可能なコンクリートの電子商取引システムが実現される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４６３１公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されているコンクリートの取引方法は、コンクリートの生産開始時点で既に取引が成立していて、生産量及び取引量もあらかじめ定まっていることを前提としており、取引されたコンクリートを実際に工事現場で使用したときに余剰または不足が生じたときにどのように対処すべきかについては全く考慮されていない。
【００１０】
本発明の目的は、生コンクリートのように生産してから消費されるまでの有効期限が極めて短く、生産現場において不測の余剰がしばしば発生する資源や商品等に対して、消費期限と配送時間を考慮した迅速かつ自動的な取引仲介を行うことができるようにすることにある。また、資源や商品等の製造・配達業者においては、余剰の資源や商品等を迅速に売却することによって、廃棄物保管場所の確保にかかるコスト、廃棄にかかる人件費などのコスト、及び機会損失・産業廃棄物処理にかかるコストなどの削減を図ることにある。更に、資源や商品等の利用業者においては、資源や商品等を別途新規に購入することによる労力、コスト及びスケジュールの遅れの問題を迅速に解決し、併せて取引先を拡大するサービスを提供することにある。更に環境保全の観点においては、迅速な取引により廃棄物の発生を可能な限り削減して環境保全に寄与することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介方法であって、売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、前記売主の携帯端末により、売りたい資源・商品等の消費期限及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、前記買主の携帯端末により、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、前記サーバにより、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出するステップと、前記サーバにより、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介方法であって、売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、前記売主の携帯端末により、売りたい資源・商品等の製造日時及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、前記買主の携帯端末により、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信するステップと、前記サーバにより、前記売り注文により取得した資源・商品等の製造日時に基づいて、該資源・商品等の消費期限を算出するステップと、前記サーバにより、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出するステップと、前記サーバにより、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の資源・商品等の取引仲介方法において、１つの売り注文に対して複数の買い注文があったとき、（ｉ）各買い注文ごとに、買主が希望する到着期限時刻が指定されていないときは、前記資源・商品等の消費期限から前記配送所要時間に基づいて算出された到着予想時刻を引いた差によって、また買主が希望する到着期限時刻が指定されているときは、該到着期限時刻と前記資源・商品等の消費期限との何れか早い方の時刻から前記到着予想時刻を引いた差によって、余裕時間を求め、該余裕時間が最も長い買い注文を選択する評価基準、（ｉｉ）各買い注文ごとに、買主が買うことを希望する資源・商品等の量と売主が売ることを希望する資源・商品等の量との差分量を求め、該差分量の絶対値が最も小さい買い注文を選択する評価基準、および／または、（ｉｉｉ）登録された時刻が最も早い買い注文を選択する評価基準を評価基準として前記１つの売り注文に対して取引成立させる買い注文を決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１または２に記載の資源・商品等の取引仲介方法において、１つの買い注文に対して複数の売り注文があったとき、（ｉ）各売り注文ごとに前記配送所要時間に基づいて当該買主までの到着予想時刻を求め、買主が希望する到着期限時刻が指定されていないときは、前記資源・商品等の消費期限から前記到着予想時刻を引いた差によって、また買主が希望する到着期限時刻が指定されているときは、該到着期限時刻と前記資源・商品等の消費期限との何れか早い方の時刻から前記到着予想時刻を引いた差によって、各売り注文ごとに余裕時間を求め、該余裕時間が最も長い売り注文を選択する評価基準、（ｉｉ）各売り注文ごとに、買主が買うことを希望する資源・商品等の量と売主が売ることを希望する資源・商品等の量との差分量を求め、該差分量の絶対値が最も小さい売り注文を選択する評価基準、および／または、（ｉｉｉ）消費期限が最も早い売り注文を選択する評価基準を評価基準として前記１つの買い注文に対して取引成立させる売り注文を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れか１つに記載の資源・商品等の取引仲介方法において、前記取引成立した買い注文または売り注文について、その取引で売買が成立した前記資源・商品等の量では該買い注文または売り注文で買主または売主が取引することを希望した量に満たない場合は、該買主または売主が取引することを希望した量から前記取引成立した量を引いた量を新たな買い注文または売り注文として再登録することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介システムであって、売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、前記売主の携帯端末は、売りたい資源・商品等の消費期限及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、前記買主の携帯端末は、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、前記サーバは、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出する手段と、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、生産された後、その消費期限が決まっている資源・商品等の取引を仲介する取引仲介システムであって、売主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、買主が持つＧＰＳ機能付きの携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを経由して接続可能なサーバとを備えると共に、前記売主の携帯端末は、売りたい資源・商品等の製造日時及び前記ＧＰＳ機能により取得した売主現在位置情報を含む売り注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、前記買主の携帯端末は、前記ＧＰＳ機能により取得した買主現在位置情報を含む買い注文を、前記ネットワーク経由で前記サーバに送信する手段を備え、前記サーバは、前記売り注文により取得した資源・商品等の製造日時に基づいて、該資源・商品等の消費期限を算出する手段と、前記売り注文により取得した売主現在位置情報と前記買い注文により取得した買主現在位置情報とを用いて売主から買主までの配送所要時間を算出する手段と、前記配送所要時間に基づいて前記資源・商品等の消費期限に間に合うように配送できると判定される場合は、取引成立とし、前記売主と前記買主に取引が成立したことを示す旨のメッセージを送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施する場合の一形態を、生コンクリート取引の場合を例に取って、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態である余剰生コンクリート取引システムの概要を示す図である。
【００２０】
本システムは、サーバ１０、生コンクリート製造・配達業者が使用する携帯機器等の売主側端末２０、コンクリート消費者である建設会社等が使用する買主側端末３０、及び、インターネット等のネットワーク４０から成り、更に売主側端末２０及び買主側端末３０の現在位置を取得するためにＧＰＳ衛星５０を利用する。
【００２１】
サーバ１０の中央処理装置１１は、会員登録を行う登録処理部１２、売り注文・買い注文を受け付けるログイン処理部１３、売り注文と買い注文との間で取引処理を行う取引処理部１４から成っている。これらの各処理部は、中央処理装置１１で各処理プログラムを実行することによって実現する。
【００２２】
また、会員情報を保存するための会員情報ファイル１１０を保有する。メモリ１００中には、売り注文リスト１２０、買い注文リスト１３０、及び取引評価リスト１４０が常駐し、各リストに登録された売り注文と買い注文の間に取引が成立するか否かについて常時比較対象を行っている。またメモリ１００中には、生コンクリートが製造されてから何分使用可能かを示す有効時間（後述する図７の１０１）を記憶している。この有効時間は、例えばその日の気温、湿度データから求まる本来の有効時間が９０分とした場合に、多少リスクを考慮して短めに（例えば８０分）設定すると良い。
【００２３】
次に、図２及び図４を参照して、本システムを利用する生コンクリート製造・配達業者が売主として会員登録する手順を説明する。
【００２４】
コンクリート製造・配達業者が、売主側端末２０に図２に示すような売主登録画面２０１を表示させて、ユーザＩＤ２１１、パスワード２１２、名称２１３、及びメールアドレス２１４等の必要事項を入力して登録ボタンを押し、これらの情報をネットワーク４０経由でサーバ１０に送信すると、サーバ１０の登録処理部１２では、ユーザＩＤの重複チェックを行った後、会員情報ファイル１１０に登録する。会員情報ファイル１１０の内容は図４に示すようになっており、ユーザＩＤ１１１、パスワード１１２、名称１１３、メールアドレス１１４等は、それぞれ売主登録画面２０１のユーザＩＤ２１１、パスワード２１２、名称２１３、メールアドレス２１４等に対応している。また、この場合は売主として会員登録したので、種別１１５には「売主」を示す識別子が入る。
【００２５】
図３は、本システムを利用する建設業者等のコンクリート消費者が買主として登録する場合の買主登録画面を示す。買主登録の手順は、前述した売主登録の手順とほぼ同様である。この場合、会員情報ファイル１１０のユーザＩＤ１１１、パスワード１１２、名称１１３、メールアドレス１１４等は、それぞれ買主登録画面３０１のユーザＩＤ３１１、パスワード３１２、名称３１３、メールアドレス３１４等に対応している。また、この場合は買主として会員登録したので、種別１１５には「買主」を示す識別子が入る。
【００２６】
なお、同一企業であっても、生産拠点、配送拠点、消費拠点が複数ある場合には、生産拠点、配送拠点、消費拠点毎に（例えば、ミキサー車毎、建設現場毎に）会員登録しても良い。この場合、ユーザＩＤ１１１、メールアドレス１１４がユニークであれば、名称１１３等は同一であっても良い。また、ユーザＩＤ１１１、パスワード１１２は、売主登録画面２０１や買主登録画面３０１から入力させずに、登録処理部１２で自動的に付与するようになっていても良い。また、この実施形態では売主として登録する場合と買主として登録する場合とで別画面としているが、同一の画面でどちらか一方を選択させるようにしても良く、更に、登録時には売主か買主かを区別させず、ログイン時に売り注文か買い注文かを区別させるようにしても良い。
【００２７】
次に、図５を参照して、売主のログイン処理及び売り注文リスト１２０への登録処理について説明する。
【００２８】
生コンクリート製造・配送業者は、製造・配達現場で生コンクリートの余剰が発生すると、売主側端末２０から、図５の画面により売主ユーザＩＤ２２１、売主パスワード２２２、余剰量２２３、製造時刻２２４等を入力して、本システム（余剰生コンクリート取引システム）に売主としてログインする。即ち、売主としてのログインが売り注文を兼ねることになる。売主側端末２０は、上記の入力情報にＧＰＳ５０から取得した売主現在地情報を付加し、売主ログイン情報として、サーバ１０に送信する。サーバ１０では、売主ログイン情報を受信すると、売主ユーザＩＤ２２１と売主パスワード２２２を会員情報ファイル１１０に登録されている内容と照合し、合致する場合には、売主ユーザＩＤ２２１、売主現在地情報、余剰量２２３、製造時刻２２４等を売り注文リスト１２０の該当する位置に登録する。
【００２９】
図７は、売り注文リスト１２０の内容を示す。売主ログイン時には、上述の売主ログイン情報中のユーザＩＤ２２１、現在地情報、余剰量２２３、及び製造時刻２２４を、それぞれ売り注文リスト１２０のユーザＩＤ、現在地１２２，余剰量１２３，及び製造時刻１１２４として登録する。売主名は、ユーザＩＤ２２１に対応する売主名を会員情報ファイル１１０から読み出して登録する。本システムにおいては、製造時刻の早いものから取引を優先させて成立させて廃棄物の発生を最小限に抑える必要があるので、図７の売り注文リスト１２０は製造時刻１２４の早い順に売り注文データがソートされているものとする。
【００３０】
売主としてのログインが行われると、売主側端末２０の画面には、図８の買い注文リスト１３０を基にした、図９に示すような買い注文のリストが表示される。これによって、売主は買い注文の状況を知ることができる。なお、この例では余剰量２２３をトン単位（重量）で指定しているが、立方メートル等の容積で指定しても良い。
【００３１】
次に、図６を参照して、買主のログイン処理及び買い注文リスト１３０への登録処理について説明する。
【００３２】
生コンクリート利用業者は、工事現場で生コンクリートの不足が発生すると、買主側端末３０から、図６の画面により買主ユーザＩＤ３２１、買主パスワード３２２、不足量３２３等を入力し、また必要であれば到着期限時刻３２４等を入力して、本システムに買主としてログインする。即ち、買主としてのログインが買い注文を兼ねることになる。ここで到着期限時刻３２４とは、買主のスケジュール上、コンクリートが到着する期限の時刻をいい、任意設定とする。買主側端末３０は、上部の入力情報にＧＰＳ５０から取得した買主現在地情報を付加し、買主ログイン情報として、サーバ１０に送信する。サーバ１０では、買主ログイン情報を受信すると、買主ユーザＩＤ３２１と買主パスワード３２２を会員情報ファイル１１０に登録されている内容と照合し、合致する場合には、買主ユーザＩＤ３２１、買主現在地情報、不足量３２３、到着期限時刻３２４等を買い注文リスト１３０の末尾に登録する。
【００３３】
図８は、買い注文リスト１３０の内容を示す。買主ログイン時には、上述の買主ログイン情報中のユーザＩＤ３２１、現在地情報、不足量３２３，及び到着期限時刻３２４を、それぞれ買い注文リスト１３０のユーザＩＤ、現在地１３２、不足量１３３，及び期限時刻１３４として登録する。買主名は、ユーザＩＤ３２１に対応する買主名を会員情報ファイル１１０から読み出して登録する。登録時刻１３５は、当該買い注文データの登録時の現在時刻１０２を登録する。なお、買い注文リスト１３０については、売り注文リスト１２０とは異なり先着順に取引成立が優先されるので、買い注文登録時刻１３５が早い順にソートされている。
【００３４】
買主としてのログインが行われると、買主側端末３０の画面には、図７の売り注文リスト１２０を基にした、図１０に示すような売り注文のリストが表示される。これによって、買主は売り注文の状況を知ることができる。
【００３５】
次に、取引処理部１４において、売り注文リスト１２０と買い注文リスト１３０から、適切な取引を検索する取引処理を行う。取引処理４００の内容については、図１１のフローチャートにより説明する。
【００３６】
売り注文データが図７の売り注文リスト１２０に登録されると、それまで待機状態にあった取引処理部１４が起動され、取引処理４００が開始される。本取引処理では、製造時刻の早い順に取引を成立させて廃棄処分になるコンクリートを可能な限り減らすことを重視するので、まず売り注文リスト１２０の先頭の売り注文データ１２１を読み出し（Ｓ４０１，Ｓ４０２）、一方、買い注文リスト１３０を先頭から検索してゆき（Ｓ４０３，Ｓ４０４）、各々の買い注文データ１３１に対して以下の値を求める（Ｓ４０５）。
【００３７】
まず、ＧＰＳ５０から得た売主現在地情報１２２、買主現在地情報１３２、及びＶＩＣＳ等により取得したリアルタイム渋滞情報を基に、既存のナビゲーション技術（例えば特開平１０−１９７２７０号公報、特開２００３−５０１３８号公報等に記載された技術）を用いて最適経路を求め、売主現在地から買主現在地までの配送所要時間を計算し配送所要時間１３６として格納する。製造時刻１２４から有効時間１０１を経過した時刻を求め、生コンクリート限界時刻１２５として格納する。また、現在時刻１０２から配送所要時間１３６を経過した時刻を求め、到着予想時刻１３７として格納する。更に余裕時間１３８を求めて格納する。余裕時間１３８は、買主期限時刻１３４が設定されていないときは限界時刻１２５から到着予想時刻１３７を引いた差によって、買主期限時刻１３４が設定されているときは買主期限時刻１３４と限界時刻１２５のうち早い方の時刻から到着予想時刻１３７を引いた差によって、求められる。図７及び図８には、余裕時間を計算した実例を示した。なお、コンクリートの単価（トン当りまたは立法メートル当りの単価）については、迅速かつ自動的に取引成立可能とするために、売主や買主の意思に関わらず相場によってあらかじめ定められているものとするが、図８に示したように、余裕時間に比例して単価が変動するようにしても良い。
【００３８】
次に余裕時間１３４を判定する（Ｓ４０６）。余裕時間１３４が負になるような買い注文データは適切でないので、当該買い注文データ１３１に対しては取引対象外とし、次の買い注文データの処理に移る（Ｓ４０８）。
【００３９】
余裕時間１３４がゼロ以上になる買い注文データに対しては、図１２に示す取引評価リスト１４０に、当該買い注文データから買主ユーザＩＤ１４１、買い注文登録時刻１４２、余裕時間１４３等を登録し（Ｓ４０７）、処理中の売り注文データの余剰量１２３から当該買い注文データの不足量１３３を引いた余剰差分量１４４を計算して格納する。
【００４０】
このように、買い注文リスト１３０全体を検索して取引評価リスト１４０を作成し終わったら（Ｓ４０４でＮｏ）、以下の取引評価処理を行う（Ｓ４０９）。
【００４１】
まず、以下の評価基準によって、図１２の取引評価リスト１４０の中から取引対象データを１つ選出する。ここで、各評価基準は（１）（２）（３）の順に優先するものとする。
（１）  余裕時間１４３が最も長いデータを選出。
（２）  余剰差分量１４４が０以下のデータがあれば、その中で余剰差分量１４４の絶対値が最も小さいデータを、余剰差分量１４４が正数のデータしかなければ、余剰差分量１４４の絶対値が最も小さいデータを選出。
（３）  買い注文登録時刻１４２の最も早いデータを選出。
【００４２】
以上の手順によって、取引評価リスト１４０から１つのデータが選出される。例えば図１２の例では、最も余裕時間１４３が長い項番１のデータが選出される。なお、差分量１４４の絶対値が小さい買い注文を優先する場合には、上記（１）（２）の優先順位を入れ替えて、（２）（１）（３）の優先順位にしても良い。その場合、図１２の例では、余剰差分量１４４が０以下で絶対値が最も小さいデータ項番２のデータが選出される。
【００４３】
取引評価リスト１４０から１つのデータが選出され、売り注文データと買い注文データとのペアが形成されたら、以下の取引結果通知等後処理を行う（Ｓ４１０）。
【００４４】
まず売り注文については、当該売り注文データを売り注文リスト１２０から削除すると共に、当該売り注文を出した売主端末２０に対して、図１３に示すような取引決定通知を行う。但し、余剰差分量１４４が０以下の場合は売り注文ログインは自動的に終了するが、余剰差分量１４４が正数のときは、画面の余剰差分量の欄１６１に更新された余剰量が表示され、ログインは継続される。従って、同一の売主について複数の買主との間に取引が成立することもありうる。なお、この通知を行った際に、アラーム音を発生させて売主に注意喚起するようにしても良い。また、売主現在地１２２から買主現在地１３２までの配送経路として、先に所要時間１３６を計算する際に求めた経路を、売主側端末２０に表示させるようにしても良い（図１３の経路表示ボタン１６２等）。取引が成立した売主は、画面に表示された買主の現在地にミキサー車を直ちに向かわせるものとする。
【００４５】
次に買い注文については、選出された取引評価データの余剰差分量１４４が０以上の場合は、当該取引評価データに対応する買い注文データを買い注文リスト１３０から削除するが、余剰差分量１４４が負数の場合は、当該買主にとっては余剰差分量１４４の絶対値の量の不足が依然発生しているので、対応する買い注文データの買い注文時刻（登録時刻）１３５を現在時刻に、不足量１３３を余剰差分量１４４の絶対値に、それぞれ更新した後に、当該買い注文データを買い注文リスト１３０の末尾に位置付ける。どちらの場合についても、当該買い注文を出した買主端末３０に対して、図１４に示すような取引決定通知を行う。但し、余剰差分量１４４が０以上の場合は買い注文ログインは自動的に終了するが、余剰差分量１４４が負数のときは、画面の残不足量の欄１５１に更新された不足量が表示され、ログインは継続される。従って、同一の買主について複数の売主との間に取引が成立することもありうる。売主現在地１２２から買主現在地１３２までの生コンクリートの配送費用については、売主買主どちらの負担としても良く、また折半としても良い。
【００４６】
図１１に戻り、当該売り注文データと当該買い注文データとのペアの処理が終わると、次の売り注文データの処理に移り（Ｓ４１１）、売り注文データが全て無くなるまで処理を続行する。売り注文データがすべて無くなれば（Ｓ４０２でＮｏ）、取引処理４００を終了し、待機状態に戻る。
【００４７】
なお、取引評価処理（Ｓ４０９）で取引評価リスト１４０に１件もデータが登録されなかった場合、売り注文リスト１２０の保留開始時刻１２６に現在時刻１０２をセットして当該売り注文データについては保留とし、次の売り注文データの処理に移るものとする（Ｓ４１１）。
【００４８】
そして、次の売り注文データの処理が終わった後、保留開始時刻１２６より後に登録された買い注文データがあった場合（保留開始時刻１２６と買い注文登録時刻１３５を比較して判定）、当該買い注文データ及び保留としていた売り注文データに対してＳ４０５以下の処理を行い、取引対象となるかどうか再度評価する。ここでもまた取引対象となる買い注文データが見つからなければ、更に保留開始時刻１２６を更新して再度保留状態とする。
【００４９】
また、取引対象となる買い注文データが見つからないまま限界時刻１２５が到来した場合は、当該売り注文は無効となり、当該売り注文データを売り注文リスト１２０から削除すると共に、当該売り注文を出した売主端末２０に対して、取引不成立通知を行う。これによって、売り注文ログインは自動的に終了し、ログアウトされる。同様に、買い注文データに買主期限時刻１３４が設定されている場合も、その時刻が到来した場合は当該買い注文は無効になり、当該買い注文データを買い注文リスト１３０から削除すると共に、当該買い注文を出した買主端末３０に対して、取引不成立通知を行う。これによって、買い注文ログインは自動的に終了し、ログアウトされる。なお、これら注文無効の通知を行った際に、アラーム音を発生させて売主または買主に注意喚起するようにしても良い。
【００５０】
また、ログアウトは取引が成立または不成立の場合のみならず、図９または図１０の注文キャンセルボタン１５１によって行うこともできる。
【００５１】
以上、特に本発明を余剰生コンクリート取引に適用した場合の実施の形態について述べてきたが、本発明の適用範囲はこれに限られるものではなく、先に述べたように、生産してから消費されるまでの有効期限が短い資源、商品等について、消費期限と配送時間を考慮した迅速な取引一般について適用可能である。例えば、生鮮食品の取引などにおいては、１つの業者が売主にもなり、買主にもなることが通常なので、既に述べたように、登録時には売主か買主かを区別させず、ログイン時または注文時に売り注文か買い注文かを区別させるようにしても良い。また、コンクリート業者の場合と異なり、通常は多品目を取引対象とするので、ログイン画面または注文画面で品目を指定して売り注文や買い注文を出すようにしても良い。
【００５２】
いずれの場合においても、本発明による方法またはシステムの利用者は、売り注文や買い注文を出すだけで迅速かつ自動的に取引が決定されるので、消費期限の短い資源や商品を迅速に取引し、有効に活用することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では売主から製造時刻をサーバに送り、サーバで製造時刻に生コンクリートの有効時間を加算して消費期限（限界時刻）を求めているが、初めから売主が消費期限を入力し、該入力された消費期限をサーバに送る方式としてもよい。また、１つの取引仲介システムで多品種の資源・商品等の仲介をする場合は、売り注文や買い注文に取引したい資源・商品等の種類を示す情報を含めるようにすればよい。
【００５４】
また、上記実施形態では１つの売り注文に対して複数の買い注文を取引評価リストにリストアップし、その中から取引成立させる注文を選んでいるが、逆に１つの買い注文に対して複数の売り注文をリストアップし、その中から取引成立する売り注文を決定するように処理しても良い。その際の評価基準は、図１２で説明した（１）〜（３）と同様のもので良い。１つの売り注文に対して複数の買い注文から選択する場合の（３）の「登録された時刻が早い買い注文を選択する評価基準」に対しては、１つの買い注文に対して複数の売り注文から選択する場合、同様に登録された時刻で判断しても良いが、「消費期限が最も早い注文を選択する評価基準」とするのが良い。
【００５５】
また、評価基準は上述に限らず種々に変更することも可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、生コンクリート、生鮮食品等の資源、商品等の生産・配送業者は資源、商品等を必要としている利用者との間で、相互間の配送時間を考慮しつつ、迅速かつ自動的に取引を成立させることが可能である。これにより、資源、商品等の生産・配送業者は、資源、商品等の廃棄物保管場所の確保にかかるコスト、廃棄にかかる人件費などのコスト、機会損失・産業廃棄物処理にかかるコストなどを削減でき、合わせて取引のなかった顧客との間での取引を行うことでビジネスチャンスを広げることが可能となる。更には廃棄物を減らすことにより、環境保全に寄与することになる。
【００５７】
一方、資源、商品等の消費者、利用業者は、工事に必要な生コンクリート等の資源、商品等が不足している場合、近辺に発生した余剰資源、商品等の情報を迅速に取得し、取引成立させることが可能となる。これにより、資源、商品等の不足によるスケジュールの遅れや商品品切れによる機会損失を最小限にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である余剰生コンクリート取引システムの概要を示す図
【図２】売主登録画面を示す図
【図３】買主登録画面を示す図
【図４】会員情報ファイルの内容を示す図
【図５】売主ログイン画面を示す図
【図６】買主ログイン画面を示す図
【図７】売り注文リストの内容を示す図
【図８】買い注文リストの内容を示す図
【図９】買い注文表示画面を示す図
【図１０】売り注文表示画面を示す図
【図１１】取引処理の手順を示すフローチャート図
【図１２】取引評価リストの内容を示す図
【図１３】売主への取引決定通知画面を示す図
【図１４】買主への取引決定通知画面を示す図
【符号の説明】
１０…サーバ、２０…生コンクリート製造・配達業者が使用する携帯機器等の売主側端末、３０…コンクリート消費者である建設会社等が使用する買主側端末、４０…インターネット等のネットワーク、５０…ＧＰＳ衛星、１１…中央処理装置、１２…登録処理部、１３…ログイン処理部、１４…取引処理部、１００…メモリ、１１０…会員情報ファイル、１２０…売り注文リスト、１３０…買い注文リスト、１４０…取引評価リスト、１５０…取引評価リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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