(57)【要約】【課題】従来のポイントシステム装置においては、ポイントサービスの普及に伴うポイントサービス機能提供に関する新規・拡張需要の増加への対応、および、運用・サービス・保守に関するコストの低減化要求への対応の難しさという課題を有していた。【解決手段】多数のポイントサービス需要への対応とサービスに関する管理工数・費用に対する低価格でのサービス提供を、１つのシステム資源の共用化ととＷＥＢ技術を活用したセンタ管理型の共用型ポイントシステム運用装置を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ管理型のポイント管理システムにおいて、１つのハードウェア群とソフトウェア資源から構築される装置に、複数の企業グループを管理可能な企業グループ管理手段と、ポイントシステム基本構築手段と、このポイントシステムを複数の企業グループで供用可能にするポイント管理機能供用手段をもち、リソースの共有と管理工数の共同管理による安価な運用の提供を実現できることを特徴とする供用型ポイントシステム運用装置。
【請求項２】
前記所定の装置は、ＷＥＢ技術を活用し、その装置が提供するシステムにおいて、システム運用管理者およびシステム利用者がインターネット環境において、ポイントシステム環境を実現できることを特徴とする請求項１記載の供用型ポイントシステム運用装置。
【請求項３】
前記所定の装置に基づく装置は、システム全体を管理するシステム運用管理者とシステム内にもつ企業グループを管理する企業グループ管理者、実際のポイント処理の実施、運用を行う企業管理者からなることを特徴とする請求項１または２に記載の供用型ポイントシステム運用装置。
【請求項４】
前記システム運用管理者と企業グループ管理者は、さらに、その下位の位置付けとなるサブグループを構成しサブグループを管理するサブグループ管理手段をもつことを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の供用型ポイントシステム運用装置。
【請求項５】
前記システム運用管理者および下位レベル企業グループの管理者は、それぞれの管理者に対する権限の設定および管理機能をもつとともに、それぞれの管理者は与えられた権限のもとでポイント管理を運用することを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の供用型ポイントシステム運用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＷＥＢ技術を利用したセンタ管理型の供用型ポイントシステム運用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在普及しているセンタ管理型ポイントシステムでは、複数の店舗あるいは顧客からのインターネットアクセスによるポイント情報を、センタに配置したポイントシステムで運用することができる。（例えば、特許文献１、２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３５２３２４（請求項１５）
【特許文献２】
特開２００３−６７８４２（請求項１１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポイントサービスの普及に伴うポイントサービス機能提供に関する新規・拡張需要の増加への対応、および、運用・サービス・保守に関するコストの低減化要求への対応の難しさという課題を有していた。そこで、１つのシステム資源での利用者の階層化と資源の共用化を多数のサービス提供の管理を低価格でのサービス提供ができるＷＥＢ技術を活用したセンタ管理型の供用ポイントシステム運用装置で提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の供用型ポイントシステム運用装置の１つの態様は、ポイントシステム基本構築手段と企業グループ管理手段を有し、企業グループ管理手段はポイントシステム基本構築手段を一元的かつ独立的に管理することができる。
【０００６】
これによれば、１つの資源を複数の企業グループで効果的に供用利用することができる。
【０００７】
本発明の供用ポイントシステム運用装置の別の様態は、企業グループ管理手段がサブグループ管理手段を有することである。このサブグループ管理手段により企業グループに加入する企業においても、本発明の提供する供用型ポイントシステムの機能を利用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施例に係る供用型ポイントシステム運用装置でのシステム構成図である。一般に企業の店舗ＰＯＳシステムは各店舗用ＰＯＳ端末１０３ａ，    １０３ｂ、各店舗の管理を行う本部システム１０１、本部および各店舗において情報入力、更新、閲覧を行うＷＥＢ端末１００から構成される。これらの企業の店舗ＰＯＳシステムはインターネット等の外部ネットワーク１０４により、供用型ポイントシステムサーバ１０７との間でポイントシステムに関するサービスの対応が行われる。
【００１０】
図２は本発明の一実施例に係る供用型ポイントシステム運用装置でのシステム階層図である。図において、システム運用管理者１１０はグループレベル管理者１１１を配下にもつ構成となっている。また、それぞれの企業グループ管理者１１２はお互いに独立し、システム運用管理者と１対１の関係をもち、企業グループ管理者１１２にとっては自分専用のポイントシステムとして運用することができる構成となっている。企業グループ管理者１１２はシステム運用管理者１００の管理のもとで、ポイント管理グループ１１４に対してポイント処理機能を提供する構成となっている。ポイント管理グループ１１４にあっては基本ポイント管理対象／店舗１１５をポイント管理の基本単位として扱っている。
【００１１】
システム運用管理者１１０は、企業グループレベルの管理用情報として、企業グループ管理者１１２と企業グループ加入企業および企業／店舗管理者１１３の企業／店舗情報の登録を行うことにより、供用型ポイントシステムに参加する企業グループと企業グループに加入する企業メンバの管理を行う。利用者認識の為の管理用情報としては、企業グループ管理者コード、企業グループ加入企業コードおよび企業・店舗管理者ＩＤ（ログインＩＤ）があり、これらの企業グループ管理者コード、企業グループ加入企業コードおよび企業・店舗管理者ＩＤにより、装置内での利用者を一意に認識し、装置内資源の利用範囲、権限の決定し、所定のポイント処理を可能としている。
【００１２】
企業グループ管理者１１２は加入企業へのサービス提供にあたっては、加入企業の情報をシステム運用管理者１１０に提示しサービスの提供を要求する。
【００１３】
本装置でのポイントシステム利用者は区分としては企業グループ管理者１１２と加入企業の企業／店舗管理者１１３に分かれるが、企業コードおよび企業・店舗管理者ＩＤでの同一操作を提供している。
【００１４】
サブ企業グループについても、企業グループと同様な仕組みで実現することができる。
【００１５】
図３は本発明の一実施例に係る企業グループ管理処理の概要を説明するフローチャートである。ポイント処理に関係する処理はこの処理フローにもとづき行われる。処理の前提としてポイントシステムの機能を利用したい利用者はシステム運用管理者１１０に登録されていなければならない。登録確認Ｓ２において、未登録すなわち新規登録の場合、ポイントシステム運用を行うグループレベル管理者としての登録であれば企業グループ情報の登録Ｓ４を行い、ポイント機能の利用を行う企業管理者としての登録であれば企業／店舗登録Ｓ５が行われる。
【００１６】
グループレベル管理者１１１および企業／店舗管理者１１３が既に登録済みであれば、企業コードによるユーザ認識Ｓ６でのユーザ管理情報Ｓ６ａとポイントシステム資源Ｓ６ｂとの対応づけが行われる。この後、ユーザ認識に基づく提供機能の確定および表示Ｓ７が行われ、確定した機能・資源のもとでポイント処理Ｓ８が行われる。
【００１７】
図４はシステム運用管理者１１０から割り当てられた企業グループコードあるいはグループ加入企業コード１１６および管理者ＩＤ１１７によるポイントシステムへのログイン画面を示す。ここでのログイン情報により、使用者の区分（グループ管理者／グループ加入企業）の識別を行い、以降のポイント処理が可能になる。
【００１８】
図５はシステム運用管理者用の操作画面の一部を示す。企業グループ企業情報１１８では、システム運用管理者に管理している企業グループの企業名の表示および企業の選択を行う。企業レベル管理者権限設定機能１１９では企業単位での管理者権限の設定ができる。
【００１９】
図６は企業グループレベルの権限設定での対象企業選択画面を示す。
企業レベル管理者権限設定での対象企業選択１２０では権限設定の対象の企業を選択する。
【００２０】
図７は当ポイントシステムに加入している各企業に対する管理者権限を設定する権限設定画面を示す。本事例においてはポイントシステムに必要な多数の機能を実装している。例えば、加入企業の企業／店舗管理者１１３への会員管理権限設定１２１、管理者設定権限設定１２２を実装しているが、これらの機能権限のチェックによる指定によって、加入企業の管理者権限が許可あるいは限定されることになる。
【００２１】
さらに、各企業においては、企業内管理者に対して、同様な方法による管理者権限の設定を行うことができる。
【００２２】
以上、本発明の一実施形態を図面に従って説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載、並びに周知の技術にもとづいて、当業者がその変更・応用を行うことができる範囲も含まれる。前記実施形態において示された画面の遷移や表示構成、
各表示類の配置、処理フローは実施例のものに限定されない。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の供用型ポイントシステム運用装置によれば、１つのポイント管理システムにおいて、異なる企業グループやポイント運用管理企業に、独立したポイントシステムサービスを容易かつ安価に提供することができる。
【００２４】
また、本発明の供用型ポイントシステム運用装置は、センタ管理により保守、更新が可能なので、企業企業グループからの要望や依頼に対して、センタ側だけでの対応を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置のシステム階層図である。
【図３】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置の企業グループ管理処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置でのポイントサービスを利用する際のログイン方法を示す画面表示図である。
【図５】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置での企業グループレベル情報を示す画面表示図である。
【図６】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置における企業レベル管理者権限設定での企業選択を行う画面表示図である。
【図７】本発明の一実施例を示す供用型ポイントシステム運用装置における企業レベル管理者権限設定での管理者機能設定の画面表示図である。
【符号の説明】
１００  企業１ＷＥＢ端末
１０１  企業１本部システム
１０２  企業内ネットワーク
１０３ａ、ｂ  企業１店舗ＰＯＳシステム
１０４  外部ネットワーク（インターネット等）
１０５、１０６  企業ｎ店舗ＰＯＳシステム
１０７  供用型ＷＥＢポイントサーバ
１１０  システム運用管理者（企業）
１１１  グループレベル管理者
１１２  企業グループ管理者
１１３  企業管理者／店舗管理者
１１４  ポイント管理グループ
１１５  基本ポイント管理単位／店舗
１１６  グループ管理者コード／  グループ加入企業コード
１１７  企業／店舗管理者ＩＤ
１１８  グループ加入企業情報
１１９  企業レベル管理者権限設定機能
１２０  企業レベル管理者権限設定での対象企業選択画面
１２１  加入企業への会員管理権限設定
１２２  加入企業への管理者設定権限の設定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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