(57)【要約】【課題】ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘って良好な円偏波軸比特性を得る。【解決手段】ケース本体１１の前面開口部にパラボラ反射鏡からの電波を受信するホーン部１２を設けると共に、このホーン部１２の開口部にホーンカバー２１を設ける。ケース本体１１内には、円偏波発生器１３及び給電部１４を設ける。円偏波発生器１３には、ホーン部１２側に棒状の支持部２２を設け、その先端に筒状誘電体２３を一体に設ける。この筒状誘電体２３は、入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さに設定し、ホーン部１２の開口部中心付近に位置させる。筒状誘電体２３をホーンカバー２１から独立して設けることにより、ホーンカバー２１を十分な薄さで成型でき、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な電気特性が得られる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏波を送受信するパラボラアンテナの１次放射器において、ケース本体の開口部に設けられ、パラボラ反射鏡からの電波を受信するホーン部と、このホーン部の開口部に設けられる誘電体のホーンカバーと、前記ケース本体内に設けられる給電部と、前記ケース本体内に設けられ、円偏波を直線偏波に変更する誘電体からなる円偏波発生器と、前記ホーン部の開口部中心付近に設置され、前記円偏波発生器に支持部を介して一体に設けられる筒状誘電体とを具備したことを特徴とするパラボラアンテナ用１次放射器。
【請求項２】
前記筒状誘電体を入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さに設定したことを特徴とする請求項１記載のパラボラアンテナ用１次放射器。
【請求項３】
前記請求項１記載の１次放射器とコンバータ部を一体に構成したことを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項４】
長方形の板状誘電体の左右両辺に切り込み部を設け、該板状誘電体の一方の切り込み部に支持部を介して反射波打ち消し用の誘電体板を一体成型し、前記板状誘電体により直線偏波と円偏波の変換を行なうと共に前記筒状誘電体により反射波を打ち消すことを特徴とする円偏波発生器。
【請求項５】
長方形の板状誘電体の左右両辺に切り込み部を設け、該板状誘電体の一方の切り込み部に支持部を介して反射波打ち消し用の誘電体板を一体成型し、前記板状誘電体により直線偏波と円偏波の変換を行なうことを特徴とする円偏波発生器。
【請求項６】
長方形の板状誘電体の左右両辺に切り込み部を設け、該板状誘電体の一方の切り込み部に支持部を介して反射波打ち消し用の筒状誘電体及び誘電体板を一体成型し、前記板状誘電体により直線偏波と円偏波の変換を行なうことを特徴とする円偏波発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば衛星放送受信用パラボラアンテナにおいて、広帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を有するパラボラアンテナ用１次放射器及び衛星放送受信用コンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、円偏波受信用パラボラアンテナに用いられる１次放射器は、図６に示すように構成されている。図６において、１１は有底円筒状のケース本体で、このケース本体１１の前面開口部にパラボラ反射鏡（図示せず）からの電波を受信するホーン部１２が一体に設けられている。上記ケース本体１１内には、直線偏波と円偏波の変換を行なう円偏波発生器１３が配置される。この円偏波発生器１３は、板状誘電体により形成したもので、長方形の誘電体の左右両辺に切り込み部を設けた形状となっている。また、ケース本体１１には、上記円偏波発生器１３の切り込み部から所定距離離れた位置に回路側との接続部となる給電部１４が設けられる。なお、上記円偏波発生器１３は、給電部１４に対して４５°傾斜して配置される。
【０００３】
そして、上記ホーン部１２の開口部には、１次放射器を保護するために、誘電体により形成したホーンカバー１５が設けられる。更に、このホーンカバー１５の中央部内側には、反射損失特性並びに円偏波軸比特性を改善するための突起１６が一体に設けられる。この突起１６は、該当電波の約１／４波長の奇数倍の長さに、誘電体の波長短縮率を乗じた長さに設定される。
【０００４】
上記のようにホーン部１２の内部を保護するために誘電体のホーンカバー１５が一般に用いられている。しかし、このホーンカバー１５を設けることによって、１次放射器内部で電波が多重反射し、１次放射器の諸特性が劣化する。特に、円偏波軸比特性においては、周波数帯域が狭帯域となる。従来では、上記ホーンカバー１５により電波の反射をホーンカバー１５に設けた突起１６により打ち消している。すなわち、誘電体の突起１６により位相を１８０°進めた反射波を発生させ、ホーンカバー１５による反射波と打ち消し合うように作用させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにホーンカバー１５の内側に突起１６を設けることにより、広周波数帯域に亘って良好な円偏波軸比特性を得ることができる。
【０００６】
しかし、誘電体の突起１６をホーンカバー１５と一体で成型するためには、ホーンカバー１５の突起部付近の寸法を厚くしなければ、希望とする寸法精度が得られず、また、突起部付近の寸法を厚くすると、ホーンカバー１５における通過損失が大きくなり、パラボラアンテナ総合での受信レベルが劣化するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ホーンカバーの寸法を厚く形成する必要がなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘って良好な円偏波軸比特性を得ることができ、電気特性の優れたパラボラアンテナ用１次放射器及び衛星放送受信用コンバータを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、円偏波を送受信するパラボラアンテナの１次放射器において、ケース本体の開口部に設けられ、パラボラ反射鏡からの電波を受信するホーン部と、このホーン部の開口部に設けられる誘電体のホーンカバーと、前記ケース本体内に設けられる給電部と、前記ケース本体内に設けられ、円偏波を直線偏波に変更する誘電体からなる円偏波発生器と、前記ホーン部の開口部中心付近に設置され、前記円偏波発生器に支持部を介して一体に設けられる筒状誘電体とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
上記のように筒状誘電体をホーンカバーから独立して設け、円偏波発生器と一体に成型することにより、ホーンカバーを十分な薄さで成型することが可能となり、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るパラボラアンテナ用１次放射器２０の構成を示す断面図である。図１において、１１は有底円筒状のケース本体で、このケース本体１１の前面開口部にパラボラ反射鏡（図示せず）からの電波を受信するホーン部１２が一体に設けられている。更に、このホーン部１２の開口部には、１次放射器を保護するために、誘電体により形成したホーンカバー２１が設けられる。
【００１１】
そして、上記ケース本体１１内には、直線偏波と円偏波の変換を行なう円偏波発生器１３が配置される。この円偏波発生器１３は、板状誘電体により形成したもので、長方形の誘電体の左右両辺に切り込み部を設けた構造となっており、また、ケース本体１１には、上記円偏波発生器１３の切り込み部から所定距離離れた位置に給電部１４が設けられる。なお、上記円偏波発生器１３は、給電部１４に対して４５°傾斜して配置される。
【００１２】
上記円偏波発生器１３には、ホーン部１２側に棒状の支持部２２が設けられ、その先端に筒状誘電体２３が設けられる。この筒状誘電体２３は、ホーン部１２の開口部中心付近に位置するように上記支持部２２を介して円偏波発生器１３に一体に設けられる。
【００１３】
すなわち、上記円偏波発生器１３、支持部２２及び筒状誘電体２３は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように一体で成型されている。図２の（ａ）は円偏波発生器１３、支持部２２及び筒状誘電体２３を一体成型した状態を示す断面図、（ｂ）は同左側面図である。
【００１４】
上記筒状誘電体２３は、ホーンカバー２１での反射を打ち消すためのもので、入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さに設定する。上記の長さを有する筒状誘電体２３を設けることにより、位相を１８０°進めた反射波を発生させてホーンカバー２１による反射波を打ち消すことができる。なお、筒状誘電体２３は、上記したようにホーン部１２の開口部中心付近に位置するように設けられるが、先端をホーンカバー２１の内側面に当接させても良い。
【００１５】
上記実施形態で示したように筒状誘電体２３をホーンカバー２１から独立して設け、円偏波発生器１３と一体に成型することにより、ホーンカバー２１を十分な薄さで成型することが可能となり、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を得ることができる。また、筒状誘電体２３を支持部２２を介して円偏波発生器１３と一体に成型することにより、簡単な構成で筒状誘電体２３を所定の位置に確実に保持でき、かつ安価に構成することができる。
【００１６】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。
図３は、本発明の第２実施形態に係るパラボラアンテナ用１次放射器２０の構成を示す断面図である。この第２実施形態は、第１実施形態に示した筒状誘電体２３に代えて薄い円形の誘電体板２４を設けたものである。すなわち、支持部２２の先端に誘電体板２４を一体に設け、ホーンカバー２１の中央部内側より、入射電波の約１／４波長の距離に配置したものである。その他の構成は、図１に示した第１実施形態と同様の構成であるので、上記第１実施形態と同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００１７】
上記第２実施形態に示したようにホーンカバー２１の中央部内側より、入射電波の約１／４波長の距離に誘電体板２４を配置しても、位相を１８０°進めた反射波を発生させてホーンカバー２１による反射波を打ち消すことができる。
【００１８】
従って、第２実施形態においても、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を得ることができる。
【００１９】
なお、上記第２実施形態では、誘電体板２４を円形に形成した場合について示したが、その他の形状、例えば矩形に形成しても同様の効果を得ることができる。
【００２０】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。
図４は、本発明の第３実施形態に係るパラボラアンテナ用１次放射器２０の構成を示す断面図である。この第３実施形態は、第１実施形態に示した筒状誘電体２３と共に第２実施形態に示した円形または矩形の誘電体板２４を設けたものである。すなわち、ホーンカバー２１の中央部内側に接するように筒状誘電体２３を設けると共に、ホーンカバー２１の中央部内側より、入射電波の約１／４波長の距離に誘電体板２４を配置したものである。上記筒状誘電体２３及び誘電体板２４は、支持部２２を介して円偏波発生器１３に一体成型される。上記筒状誘電体２３は、入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さに設定する。また、誘電体板２４は、ホーンカバー２１の中央部内側より、入射電波の約１／４波長の奇数倍の距離に配置する。その他の構成は、図１に示した第１実施形態と同様の構成であるので、上記第１実施形態と同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２１】
上記のように筒状誘電体２３及び誘電体板２４をホーンカバー２１から独立して設けることによって、ホーンカバー２１による反射波をより効果的に打ち消すことができ、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を得ることができる。
【００２２】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。
図５は、本発明の第４実施形態に係る衛星放送受信用コンバータの構成を示す側面図である。この第４実施形態は、第１ないし第３実施形態に示したパラボラアンテナ用１次放射器２０を用いて衛星放送受信用コンバータ３０を構成した場合について示したものである。衛星放送受信用コンバータ３０は、パラボラアンテナ用１次放射器２０とコンバータ部３１を一体に構成したもので、コンバータ部３１はコンバータ出力端子３２を備えている。
【００２３】
上記パラボラアンテナ用１次放射器２０は、衛星から送られてくる円偏波の放送信号をパラボラ反射鏡を介して受信し、直線偏波の信号に変換してコンバータ部３１に出力する。コンバータ部３１は、図示しないが例えばＳＨＦアンプ回路、ミキサー回路、局部発振器、ＩＦアンプ回路等からなり、パラボラアンテナ用１次放射器２０で受信した信号をＳＨＦアンプ回路で増幅した後、ミキサー回路及び局部発振器からなる周波数変換回路により中間周波信号に変換し、更にＩＦアンプ回路で増幅してコンバータ出力端子３２から同軸ケーブルによりテレビ受信機へ出力する。
【００２４】
上記したように第１ないし第３実施形態に示したパラボラアンテナ用１次放射器２０を用いることにより、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘って良好な円偏波軸比特性を持つ衛星放送受信用コンバータ３０を構成することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、パラボラアンテナ用１次放射器において、ホーンカバーから独立して筒状誘電体を設け、円偏波発生器と一体に成型してホーン部の開口部中心付近に配置することにより、ホーンカバーを十分な薄さで成型することが可能となり、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を得ることができる。また、上記パラボラアンテナ用１次放射器をコンバータ部と一体に設けることにより、良好な電気特性を有する衛星放送受信用コンバータを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパラボラアンテナ用１次放射器の構成を示す断面図。
【図２】（ａ）は同実施形態における筒状誘電体を円偏波発生器とを一体成型した状態を示す断面図、（ｂ）は同左側面図。
【図３】本発明の第２実施形態に係るパラボラアンテナ用１次放射器の構成を示す断面図。
【図４】本発明の第３実施形態に係るパラボラアンテナ用１次放射器の構成を示す断面図。
【図５】本発明の第４実施形態に係る衛星放送受信用コンバータの構成を示す側面図。
【図６】従来のパラボラアンテナ用１次放射器の構成を示す断面図。
【符号の説明】
１１　ケース本体
１２　ホーン部
１３　円偏波発生器
１４　給電部
２０　パラボラアンテナ用１次放射器
２１　ホーンカバー
２２　支持部
２３　筒状誘電体
２４　誘電体板
３０　衛星放送受信用コンバータ
３１　コンバータ部
３２　コンバータ出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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