(57)【要約】【課題】転写手段と定着手段の間の限られた空間の中で、大きな空間を使わずに、記録材の十分なループ空間を生み出し、装置の大型化や複雑な制御無く、搬送安定性、画像安定性を満足した装置を提供すること。【解決手段】中間転写ベルト５１上のトナー像を記録材Ｐに転写する転写ローラ５７と、転写されたトナー像を記録材Ｐに定着させる定着手段７との間で、記録材Ｐを案内する記録材案内装置において、中間転写ベルト５１と転写ローラ５７とで挟持搬送する記録材Ｐの搬送方向を規制し、該記録材Ｐの未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第１の規制部材６１と、該第１の規制部材６１の記録材搬送方向下流であって定着手段７の記録材搬送方向上流で記録材Ｐの搬送方向を規制し、該記録材Ｐの未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第２の規制部材６２と、を有することを特徴とする。【選択図】　　図１
2004118156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段との間で、記録材を案内する記録材案内装置において、
像担持体と転写手段とで挟持搬送する記録材の搬送方向を規制し、該記録材の未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第１の規制部材と、該第１の規制部材の記録材搬送方向下流であって定着手段の記録材搬送方向上流で記録材の搬送方向を規制し、該記録材の未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第２の規制部材と、を有することを特徴とする記録材案内装置。
【請求項２】
上記像担持体は複数のローラに張架された無端状のベルト部材であって、上記転写手段は無端状のベルト部材を張架する複数のローラのうちの１つである対向ローラに対して無端状のベルト部材を介して接離可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録材案内装置。
【請求項３】
上記第１の規制部材の記録材搬送方向下流側で、かつ第２の規制部材の記録材搬送方向上流側に位置し、第１および第２の規制部材が記録材に接触する面と反対の面に接触する第３の規制部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材案内装置。
【請求項４】
上記第３の規制部材は、上記像担持体である無端状のベルト部材が上記対向ローラから剥離するポイントと上記定着手段のニップの記録材搬送方向上流側のポイントとを結ぶ線より、上記転写手段側に位置することを特徴とした請求項３に記載の記録材案内装置。
【請求項５】
上記第３の規制部材は、転写手段の記録材搬送方向下流の転写手段略近傍に配設されること特徴とする請求項４に記載の記録材案内装置。
【請求項６】
上記転写手段での記録材の搬送速度より上記定着手段での記録材の搬送速度の方が遅いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録材案内装置。
【請求項７】
上記第１の規制部材、第２の規制部材、および第３の規制部材は、その表面に凹凸を有する回転可能な回転体からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録材案内装置。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、
像担持体と転写手段とで挟持搬送する記録材を定着手段に案内する記録材案内装置として、上記請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録材案内装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写手段と定着手段の間で記録材を案内する記録材案内装置、およびこの記録材案内装置を備えた複写機，プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９に従来例を説明する概略図を示す。図９に示すように、画像形成装置本体内には矢印Ｘ方向に走行する無端状のベルト部材である中間転写ベルト５１が配設されている。この中間転写ベルト５１は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような導電性あるいは誘電体樹脂によって構成されている。給送カセット８から給送ローラ８１によって取り出された記録材Ｐは、レジストローラ８２を経て２次転写部５８に供給され、さらに同図左方に搬送される。
【０００３】
中間転写ベルト５１の上方には、ほぼ同様の構成の４個の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが直列状に配置されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。画像形成部Ｐａは、回転可能に配置されたドラム状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）１ａを備えている。感光体ドラム１ａの周囲には、一次帯電器２ａ、現像器４ａ、クリーニング器６ａ等のプロセス機器が配置されている。他の画像形成部Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えている。これら画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの異なる点は、それぞれがマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。
【０００４】
各画像形成部に配置した現像器にはそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーが収納されているものとする。
【０００５】
原稿のマゼンタ成分色による画像信号がポリゴンミラー等を備えた露光装置３ａを介して感光体ドラム１ａ上に投射されて静電潜像が形成され、これに現像器４ａからマゼンタトナーが供給されて静電潜像がマゼンタトナー像となる。このトナー像が感光体ドラム１ａの回転に伴って、感光体ドラム１ａと中間転写ベルト５１とが当接する第１の転写部（１次転写部）に到来すると、１次転写ローラ５３ａによって印加される第１の転写バイアスによって、前記マゼンタトナー像が中間転写ベルト５１へ転写される。マゼンタトナー像を担持した中間転写ベルト５１は、画像形成部Ｐｂに搬送されると、このときまでに、画像形成部Ｐｂにおいて、前記と同様の方法で感光体ドラム１ｂ上に形成されたシアントナー像が、前記マゼンタトナー像上へ転移される。
【０００６】
同様に記録材Ｐが画像形成部Ｐｃ，Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの１次転写部において、イエロートナー像、ブラックトナー像が前述のトナー像に重畳転写された後、このときまでに、給送カセット８から取り出された記録材Ｐは、一度レジストローラ８２にその先端を停止させ、中間転写ベルト５１上に形成された画像が記録材の所定の位置に転写されるようにタイミングを合わせる。レジストローラ８２から所定のタイミングで給送された記録材Ｐは、中間転写ベルト５１を介して対向ローラ５６と２次転写ローラ５７とが当接する第２の転写部（２次転写部）５８に達し、転写手段である２次転写ローラ５７に印加される転写バイアスによって上述の４色のトナー像は記録材Ｐ上に転写される。
【０００７】
記録材Ｐは２次転写部５８から定着手段７に向けて搬送される。定着手段７では熱と圧力によってトナーを記録材Ｐ上に固着させる工程を有している。さらに、記録材Ｐと定着ローラ７１との離型性を上げるために、離型性オイル（例えば、シリコーンオイル等）を定着ローラ７１表面にコートする機構を有しており、記録材Ｐ上にもこのオイルが付着する。トナー像が定着された記録材Ｐは排出トレイ（不図示）に排出される。自動で両面画像を形成する場合には、記録材反転パス（不図示）を通過し、上記画像形成の一連プロセスを繰り返すことにより、裏面にも画像形成を行うことができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９‐６８８７１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３５０７号公報
【特許文献３】
特開２０００−３３８８０５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来、中間転写ベルト５１上のトナー像を記録材Ｐに転写し、定着手段７で圧力や熱によってトナー像を固着させる画像形成装置において、転写ローラ５７と定着手段７に記録材Ｐを挟持して搬送している状態では、記録材Ｐの搬送性が安定せず、定着手段７の搬送速度と転写ローラ５７の搬送速度とのバランスで、定着手段７が記録材を引っ張るような状態になったり、定着手段７の搬送速度の手前奥差（記録材搬送方向と略直交する幅方向両側の速度差）あるいは転写ローラ５７の搬送速度の手前奥差があると、記録材のループ形状が手前奥で安定しなくなり、記録材のしわやジャムを引き起こしたり、記録材上の未定着画像を乱す等の原因となることがあった。
【００１０】
そこで、定着手段７と転写ローラ５７との間に、比較的大きな記録材のループを形成し、その不安定要因を吸収する手段をとることがあった。しかしながら、大きな記録材のループを形成するためには、大きなループ空間を必要とするため、装置が大型化するなどの問題があった。また、大きなループを形成すると様々な問題を引き起こすことがある。たとえば、限られた空間の中で未定着トナー像を載せた記録材が大きなループを形成するので、周囲の部材に接触して、トナー像を乱したり、周囲の部材を汚すことがあった。また、中間転写ベルト５１を介した対向ローラ５６と転写ローラ５７に記録材が挟持されている状態から、記録材後端がその転写部５８を抜けた瞬間に、記録材後端が跳ね上がったり、記録材後端がばたついたりすることがあり、やはり、上述したように未定着トナー像を乱したり、周囲の部材を汚すことがあった。
【００１１】
転写ベルト上に未定着トナー像を載せた記録材を担持搬送する画像形成装置において、転写ベルトから記録材を分離するときに発生する剥離放電画像について、特開平９‐６８８７１号公報では、記録材のループを吸収するガイドを設けたり、転写ベルト上方に拍車を設置することが提案されている。特開２００２−２３５０７号公報には、上下に拍車を設け、かつ中間転写体との距離について提案されている。また、特開２０００−３３８８０５号公報では、定着部材の速度を切り替える等でループ量を一定量に保つ提案されている。
【００１２】
しかしながら、上記従来例では、拍車の位置によっては、十分な効果を発揮できないことがある。上述提案中には転写手段と定着手段との位置関係と、上記拍車との位置関係を明確に表しているものはなく、上述した課題を解決するのに十分な構成が開示されてはいない。また、記録材のループ検知をして、定着速度を切り替えるためには、複雑な制御を有し、コストＵＰにもつながるなど課題もある。
【００１３】
そこで、本発明の目的とするところは、転写手段と定着手段の間の限られた空間の中で、大きな空間を使わずに、記録材の十分なループ空間を生み出し、装置の大型化や複雑な制御無く、搬送安定性、画像安定性を満足した装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段との間で、記録材を案内する記録材案内装置において、像担持体と転写手段とで挟持搬送する記録材の搬送方向を規制し、該記録材の未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第１の規制部材と、該第１の規制部材の記録材搬送方向下流であって定着手段の記録材搬送方向上流で記録材の搬送方向を規制し、該記録材の未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第２の規制部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、転写手段と定着手段の間の限られた空間の中で、大きな空間を使わずに、記録材の十分なループ空間を生み出し、装置の大型化や複雑な制御無く、搬送安定性、画像安定性を満足した記録材案内装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１に本発明の第１実施形態を説明する概略図を示す。図１に示すように、画像形成装置本体内には矢印Ｘ方向に走行する像担持体としての無端状のベルト部材である中間転写ベルト５１が配設されている。この中間転写ベルト５１は、複数のローラによって張架されており、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような導電性あるいは誘電体樹脂によって構成されている。本実施形態では、前記中間転写ベルト５１は導電性ポリイミドを採用している。給送カセット８から給送ローラ８１によって取り出された記録材Ｐは、レジストローラ８２を経て２次転写部５８に供給され、さらに同図左方に搬送される。
【００１８】
中間転写ベルト５１の上方には、ほぼ同様の構成の４個の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが直列状に配置されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。画像形成部Ｐａは、回転可能に配置されたドラム状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）１ａを備えている。感光体ドラム１ａの周囲には、一次帯電器２ａ、現像器４ａ、クリーニング器６ａ等のプロセス機器が配置されている。他の画像形成部Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えている。これら画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの異なる点は、それぞれがマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。
【００１９】
各画像形成部に配置した現像器にはそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーが収納されているものとする。
【００２０】
原稿のマゼンタ成分色による画像信号がポリゴンミラー等を備えた露光装置３ａを介して感光体ドラム１ａ上に投射されて静電潜像が形成され、これに現像器４ａからマゼンタトナーが供給されて静電潜像がマゼンタトナー像となる。このトナー像が感光体ドラム１ａの回転に伴って、感光体ドラム１ａと中間転写ベルト５１とが当接する１次転写部に到来すると、１次転写ローラ５３ａによって印加される１次転写バイアスによって、前記マゼンタトナー像が中間転写ベルト５１へ転写される。マゼンタトナー像を担持した中間転写ベルト５１は、画像形成部Ｐｂに搬送されると、このときまでに、画像形成部Ｐｂにおいて、前記と同様の方法で感光体ドラム１ｂ上に形成されたシアントナー像が、前記マゼンタトナー像上へ転移される。
【００２１】
同様に記録材Ｐが画像形成部Ｐｃ，Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの１次転写部において、イエロートナー像、ブラックトナー像が前述のトナー像に重畳転写される。その後、このときまでに、給送カセット８から取り出された記録材Ｐは、一度レジストローラ８２にその先端を停止させ、中間転写ベルト５１上に形成された画像が記録材の所定の位置に転写されるようにタイミングを合わせる。レジストローラ８２から所定のタイミングで給送された記録材Ｐは、中間転写ベルト５１を介して対向ローラ５６と２次転写ローラ５７とが当接する第２の転写部（２次転写部）５８に達し、転写手段である２次転写ローラ５７に印加される転写バイアスによって上述の４色のトナー像は記録材Ｐ上に一括して転写される。
【００２２】
記録材Ｐは２次転写部５８から定着手段７に向かって搬送される。定着手段７では熱と圧力によってトナーを記録材上に固着させる工程を有している。さらに、記録材Ｐと定着ローラ７１との離型性を上げるために、離型性オイル（例えば、シリコーンオイル等）を定着ローラ表面にコートする機構を有しており、記録材Ｐ上にもこのオイルが付着する。トナー像が定着された記録材は排出トレイ（不図示）に排出される。自動で両面画像を形成する場合には、記録材反転パス（不図示）を通過し、上記画像形成の一連プロセスを繰り返すことにより、裏面にも画像形成を行うことができる。
【００２３】
定着手段７の定着部７８における記録材Ｐの搬送速度は、２次転写部５８における記録材Ｐの搬送速度より遅くなっている。これは、定着部７８に記録材Ｐが突入した時のショックで２次転写部５８の画像が乱れるショック画像を防止したり、定着部７８で発生する記録材Ｐのしわ等を防止するためである。
【００２４】
かかる画像形成装置において、本実施形態では、中間転写ベルト５１として、カーボンブラックを分散して表面抵抗率を１０９Ω／□〜１０１４Ω／□に抵抗制御された半導電性ポリイミドベルトを採用している。２次転写ローラ５７は、体積抵抗率１０５Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍに抵抗調整されたイオン導電性のニトリルブタジエンゴムからなるスポンジローラを採用している。
【００２５】
２次転写ローラ５７は、対向ローラ５６が中間転写ベルト５１に接するところよりも中間転写ベルト５１の搬送方向上流の位置に当接する構成をとっている。これは、２次転写部５８の上流側で発生する異常放電画像や、細線や文字のとびちりに対して効果があるとともに、記録材Ｐの中間転写ベルト５１からの剥離にも有効である。
【００２６】
２次転写部５８の記録材搬送方向下流において、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５７とで挟持搬送する記録材Ｐの搬送方向を規制し、該記録材Ｐの未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第１の規制部材６１を設けている。第１の規制部材６１は、その表面に凹凸を有し、金属シャフトを軸に回転する拍車等の回転体の構成をとっている。材料としては、本実施形態では、摺動性に優れたＰＯＭ（ポリアセアール）を採用したが、記録材Ｐとの帯電特性や、トナーの帯電極性等により他の材料であっても良い。この規制部材６１の位置は、いくつかの画像不良や搬送不良の観点から決定される。規制部材６１の位置が、中間転写ベルト５１に近づきすぎると（図２の矢印Ａ）、中間転写ベルト５１から記録材Ｐが剥離するときに剥離放電画像が発生し、また、２次転写ローラ５７に近づきすぎると（図２矢印Ｂ）、２次転写ローラ５７から記録材Ｐが剥離するときに剥離放電画像が発生してしまう。また、規制部材６１を２次転写部５８から遠ざけると（図２矢印Ｃ）、この規制部材６１と２次転写部５８との間に大きなループを形成してしまい、剥離放電画像を防止できなくなる。また２次転写部５８に近づける（図２矢印Ｄ）には空間的制限があるため難しい。
【００２７】
続いて、前記記録材Ｐは、第１の規制部材６１の記録材搬送方向下流であって定着部材７の記録材搬送方向上流で記録材Ｐの搬送方向を規制し、該記録材Ｐの未定着トナー像を形成している面とは反対の面に当接する第２の規制部材６２により搬送方向を規制される。本実施形態では、この規制部材６２も上記規制部材６１と同じ形状、材料を採用している。この規制部材６２の位置は、定着部７８と２次転写部５８との間に形成するループ量やループ形状を決定する意味で重要な役割がある。この規制部材６２を定着部７８から遠ざけたり（図２矢印Ｅ）、図２矢印Ｆの方向に移動すると、記録材Ｐの搬送性を不安定にするし、近づけたり（図２矢印Ｇ）、図２矢印Ｈの方向に移動すると、図２に示すループ空間Ｙ１を小さくしてしまうため、定着器７８と２次転写部５８間で発生する記録材Ｐの挙動を吸収する十分なループが形成できなくなったり、余ったループが上流側に移動し、上流側にできた大きなループによって、その周囲の部材に記録材Ｐが接触し、記録材Ｐ上の未定着トナー像を乱したり、周囲の部材を汚したりする問題が発生することがある。
【００２８】
これら２つの規制部材６１，６２により、記録材Ｐの２次転写部５８と定着部７８の間の挙動は以下のようになる（図３参照）。記録材Ｐの先端は、２次転写部５８を通過すると矢印Ｚの方向に排出される。この記録材Ｐ先端は、規制部材６１によりその搬送方向を変えられ、分離後ガイド６４上を通過しながら、定着手段７の定着部７８に向かう。記録材Ｐ先端が定着部７８に侵入すると、記録材Ｐの先端部分は、定着部７８のニップ方向（矢印Ｗの方向）に沿うようになる。しかしながら、記録材Ｐは、規制部材６２にも搬送方向を規制されているため、ループ空間Ｙ１にループを形成する。定着部７８での記録材Ｐの搬送速度は２次転写部５８での搬送速度よりも遅いので、次第に記録材Ｐのループ量は増加していく。記録材Ｐはループ空間Ｙ１でループが十分でなくなると、ループ空間Ｙ２にループを形成し始める（図４参照）。記録材Ｐの後端が２次転写部５８を通過すると、この記録材Ｐのループは解消され、その後は定着部５８の搬送力で搬送される。
【００２９】
このようにして、本実施形態によれば、複雑な制御を用いることなく、記録材Ｐの搬送方向を規制する規制部材６１，６２によって、２次転写部５８と定着部７８の間の限られた空間の中で、複数のループ空間を生み出し、大きなループ空間を使わずに、定着部７８と２次転写部５８の搬送速度差によって生じる記録材Ｐの挙動の不安定要素を吸収することができ、記録材Ｐの搬送安定性を満足し、記録材Ｐのしわを防止し、記録材Ｐ上の未定着トナー像を乱すことなく、定着部へ搬送することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、上述第１の規制部材６１および第２の規制部材６２に加えて更に、上記第１の規制部材６１の記録材搬送方向下流側で、かつ第２の規制部材６２の記録材搬送方向上流側に位置し、前記規制部材６１，６２が記録材Ｐに接触する面と反対の面に接触する第３の規制部材６３を備えている。２次転写部５８〜定着部７８に至る搬送部以外の部分においては、第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００３１】
上記第１の規制部材６１および第２の規制部材６２によって、定着部７８と２次転写部５８との間において、記録材Ｐはループ空間Ｙ１，Ｙ２を使ったループを形成する。定着部７８での搬送速度や２次転写部５８での搬送速度は、記録材Ｐの種類や、記録材Ｐ上に形成されたトナー像の画像Ｄｕｔｙ、さらには定着部７８のニップ量、２次転写部５８のニップ量等により完全には制御できない。したがって、ループ空間Ｙ２における記録材Ｐのループが予測以上に大きくなることがある。このループ空間Ｙ２での記録材Ｐのループが大きくなると、２次転写部５８で発生する画像不良（ループが最大となる記録材Ｐの後端部に発生しやすい）やループ空間Ｙ２の周囲にある部材をトナーで汚したり、記録材Ｐ上の未定着トナー画像を乱したりといった問題の発生を防止することができない（図５参照）。
【００３２】
したがって、上記問題の発生を防止するために、本実施形態では上述の如き第３の規制部材６３を備えている（図６参照）。第３の規制部材６３の位置は、記録材Ｐが中間転写ベルト５１から剥離するときに画像不良を起こさないポイントから決定される。本実施形態を導く検討の中で、記録材Ｐは、中間転写ベルト５１を内側から支持する対向ローラ５６が中間転写ベルト５１に接していないところで、記録材Ｐが剥離されると、記録材Ｐ上の未定着トナー像が剥離放電により乱れやすいことがわかった。そこで、本実施形態では、図７に示すように、第３の規制部材６３を、定着部７８の定着ニップＮの記録材搬送方向上流側のポイント７９と、対向ローラ５６と中間転写ベルト５１の剥離ポイント５９とを結ぶ線より２次転写ローラ５７側に侵入させた位置で、第１の規制部材６１と第２の規制部材６２の間（すなわちループ空間Ｙ２）で、かつ２次転写部５８近傍に設置している。
【００３３】
こうすることによって、ループ空間Ｙ２部で形成される記録材Ｐのループが大きくなっても、剥離放電画像が発生しない位置で記録材Ｐを中間転写ベルト５１から剥離することができるので、より安定した画像性と搬送性を達成することができる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態では、像担持体である無端状のベルト部材として中間転写ベルトを用いるのではなく、感光体ベルト９０を用いた場合にも応用できることを説明する（図８参照）。
【００３５】
画像形成装置本体内には矢印Ｘ方向に走行する像担持体としての無端状のベルト部材である感光体ベルト９０が配設されている。給送カセット８から給送ローラ８１によって取り出された記録材Ｐは、レジストローラ８２を経て一括転写部５８に供給され、さらに同図左方に搬送される。
【００３６】
感光体ベルト９０の上方には、ほぼ同様の構成の４個の現像装置Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄが直列状に配置されている。感光体ベルト９０は、帯電装置２２によって感光体ベルト９０表面を一様に帯電される。一様に帯電した感光体ベルト９０表面上に、露光装置Ｌによって露光すると、露光された部分が除電され、感光体ベルト９０表面上に所望の静電潜像を形成する。本実施形態のようなフルカラー画像形成装置の場合は、画像信号としてマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの４色分の画像信号に分割され、各色毎に潜像形成を行う。例えば、色成分マゼンタの静電潜像を形成した感光体ベルト９０上に、現像装置Ｄａによってマゼンタのトナー像が形成される。この工程を各色毎に繰り返すことによってフルカラーの画像を感光体ベルト９０上に形成する。その後、転写手段としての転写ローラ５７を対向ローラ５６の位置する感光体ベルト９０上に当接させ、感光体ベルト９０上のトナー画像をレジストローラ８２から所望のタイミングで給送された記録材Ｐ上に一括転写する。記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着手段７により記録材Ｐ上に定着される。転写後に感光体ベルト９０上に残存したトナーは、その下流に着脱可能に配設されているクリーナ５５を感光体ベルト９０に当接させ、除去される。
【００３７】
かかる画像形成装置における転写部５８と定着部７８の間においても、上述した実施形態と同様に規制部材（図８では規制部材６１，６２，６３）を配置構成することによって、同様の効果を得ることができる。なお、この転写部５８〜定着部７８の構成の詳細説明については、上述した第１、第２実施形態と同様であるのでここでは省略する。
【００３８】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、画像形成部を４つ備えた画像形成装置を例示しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。またフルカラー画像形成が可能な画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではなく、モノクロ画像形成が可能な画像形成装置であっても本発明を適用することで同様の効果が得られる。
【００３９】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置や、搬送ベルト等の記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、転写手段と定着手段の間の限られた空間の中で、大きな空間を使わずに、記録材の十分なループ空間を生み出し、装置の大型化や複雑な制御無く、搬送安定性、画像安定性を満足した装置を提供することができる。
【００４１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の画像形成装置の概略図
【図２】本発明の第１実施例の２次転写部から定着部までを説明する概略図
【図３】本発明の第１の実施例のループ空間を説明する概略図
【図４】本発明の第１の実施例の記録材の挙動を説明する概略図
【図５】２次転写後のループが大きい場合を説明する図
【図６】本発明の第２の実施例を説明する概略図
【図７】本発明の第２の実施例の第３の規制部材の位置を説明する概略図
【図８】本発明の第３の実施例を説明する概略図
【図９】従来例を説明するための画像形成装置の概略図
【符号の説明】
Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄ　…現像装置
Ｌ　　　　…露光装置
Ｐ　　　　…記録材
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ　…画像形成部
Ｙ１，Ｙ２　…ループ空間
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ　…感光体ドラム
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ　…一次帯電器
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ　…露光装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ　…現像器
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ　　…クリーニング器
７　　　　…定着手段
２２　　…帯電装置
５１　　…中間転写ベルト
５５　　…クリーナ
５６　　…対向ローラ
５７　　…転写ローラ
５８　　…転写部
５９　　…ポイント
６１　　…第１の規制部材
６２　　…第２の規制部材
６３　　…第３の規制部材
６４　　…分離後ガイド
７１　　…定着ローラ
７８　　…定着部
７９　　…ポイント
８　　　　…給送カセット
８１　　…給送ローラ
８２　　…レジストローラ
９０　　…感光体ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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