(57)【要約】【課題】  主走査方向の画像倍率誤差を容易に補正する光ビーム書込装置、画像形成装置、画像補正方法を提供する。【解決手段】  画像データに応じて点灯制御されるＬＤユニットと、ＬＤユニットの点灯制御用クロック（以下画素クロック）の位相を可変制御する画素クロック生成部を有し、副走査方向に回転または移動する像担持体上を、ＬＤユニットから出力される光ビームが走査することにより書込を行う光ビーム書込装置において、画素クロック生成部は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて点灯制御される発光源と、
前記発光源の点灯制御用クロック（以下画素クロック）の位相を可変制御する位相可変制御手段を有し、
副走査方向に回転または移動する像担持体上を、前記発光源から出力される光ビームが走査することにより書込を行う光ビーム書込装置において、
前記位相可変制御手段は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする光ビーム書込装置。
【請求項２】
前記発光源から出力される光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上の２カ所で光ビームを検出する光ビーム検出手段と、
光ビーム検出手段の一つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段とを備えた光ビーム書込装置において、
前記位相可変制御手段は、計測された時間差により画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする請求項１記載の光ビーム書込装置。
【請求項３】
回転または移動する像担持体上に画像データに応じた画像光を照射することにより潜像画像を形成し、現像手段により顕像化し、その顕像化した画像を回転または移動する転写手段によって搬送される記録紙上に転写する、もしくは顕像化した画像を一度回転または移動する転写手段に転写し、その後、記録紙に転写することにより複数色の画像を形成する光ビーム書込装置であって、
各色の画像のずれ量が検出できる画像位置ずれ補正用パターンを転写手段上に形成し、そのパターンを２つ以上のパターン検出手段により検出することで各色の画像のずれを補正することができる光ビーム書込装置において、
前記位相可変制御手段は、検出結果によって、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項１に記載の光ビーム書込装置。
【請求項４】
回転または移動する像担持体上に画像データに応じた画像光を照射することにより潜像画像を形成し、現像手段により顕像化し、その顕像化した画像を回転または移動する転写手段によって搬送される記録紙上に転写する、もしくは顕像化した画像を一度回転または移動する転写手段に転写し、その後、記録紙に転写することにより複数色の画像を形成する光ビーム書込装置であって、
各色の画像のずれ量が検出できる画像位置ずれ補正用パターンを転写手段上に形成し、そのパターンを２つ以上のパターン検出手段により検出することで各色の画像のずれを補正することができる光ビーム書込装置において、
前記位相可変制御手段は、計測された時間差及びパターンの検出結果によって、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項２に記載の光ビーム書込装置。
【請求項５】
前記画素クロックの周波数を可変制御する周波数可変制御手段を有し、
前記周波数可変制御手段は、前記画素クロックの周波数を可変し、前記位相可変制御手段は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光ビーム書込装置。
【請求項６】
画素クロックの周波数の可変ステップより細かい補正について、前記位相可変制御手段は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで、像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項５に記載の光ビーム書込装置。
【請求項７】
前記発光源から出力される光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上の２カ所で光ビームを検出する光ビーム検出手段と、
光ビーム検出手段の一つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段とを備えた光ビーム書込装置において、
前記偏光手段は、前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向することを特徴とし、
前記時間差計測手段により各偏向面毎に計測された時間差により、前記位相可変制御手段は各偏向面毎に前記画素クロックの位相を主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする請求項１に記載の光ビーム書込装置。
【請求項８】
前記偏向手段が停止もしくは回転数が変更された場合、前記時間差計測手段は再度、時間差を計測することを特徴とする請求項７に記載の光ビーム書込装置。
【請求項９】
前記発光源が消灯した場合、前記時間差計測手段は再度、時間差を計測することを特徴とする請求項７に記載の光ビーム書込装置。
【請求項１０】
前記時間差計測手段が計測した、ある偏向面における時間差を基準値として、その他偏向面の時間差と前記基準値との差によって、前記位相可変制御手段はその他の偏向面について、前記画素クロックの位相を主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の光ビーム書込装置。
【請求項１１】
画像形成中、もしくは前記偏向手段が定常回転中の場合は、前記時間差計測手段による時間差の計測と、前記位相可変制御手段による補正を繰り返し行うことを特徴とする請求項７から１０の何れか１項に記載の光ビーム書込装置。
【請求項１２】
前記時間差計測手段による時間差の計測を行う周期を可変することを特徴とする請求項１１に記載の光ビーム書込装置。
【請求項１３】
光ビームを検出する前記光ビーム検出手段を、有効画像領域端部の境界近傍に備えることを特徴とする請求項７から１２の何れか１項に記載の光ビーム書込装置。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の光ビーム書込装置を搭載し、前記光ビーム書込装置による光書込により画像形成を行う画像形成装置であって、
画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、画像領域内で散らばせるプリンタ制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記プリンタ制御手段は、
画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、２つの前記光ビーム検出手段の間で散らばせることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記プリンタ制御手段は、
画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、前記パターン検出手段の間で散らばせることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記プリンタ制御手段は、
計測した時間から補正する場合は、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、２つの前記光ビーム検出手段の間で散らばせて、
前記パターンの検出結果から補正する場合は、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、前記パターン検出手段の間で散らばせることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記プリンタ制御手段は、
ライン走査毎に散らばせ方を可変制御することを特徴とする請求項１４から１７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の光ビーム書込装置を搭載し、前記光ビーム書込装置による光書込により画像形成を行う画像形成装置であって、
有効画像領域を判断するプリンタ制御手段があって、
前記位相可変制御手段は、前記画素クロックの位相を可変制御することにより、
有効画像領域内では主走査方向の画像倍率を補正し、
有効画像領域外では主走査方向の画像位置を補正することを特徴とし、
前記プリンタ制御手段は、
前記画像位置を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアと、
前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアとを分割することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像位置を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアは、有効画像領域外の画像書出し開始側とすることを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記位相可変制御手段が画素クロックの位相を複数箇所可変する場合は、連続して可変することを特徴とする請求項２０の画像形成装置。
【請求項２２】
前記プリンタ制御手段は、
前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアを複数個有することを特徴とする請求項１９から２１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記プリンタ制御手段は、
各エリアの幅を可変することを特徴とする請求項２２記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記プリンタ制御手段は、
各エリアの幅を等間隔とすることを特徴とする請求項２２記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記プリンタ制御手段は、
エリアの数を可変することを特徴とする請求項２２から２４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記プリンタ制御手段は、
倍率特性に合わせてエリアの幅または数を可変することを特徴とする請求項２３または２５記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記プリンタ制御手段は、
前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアにて、該エリア内の画素クロックの位相を可変する位置を散らばせることを特徴とする請求項１９から２６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記プリンタ制御手段は、
ライン走査毎に画素クロックの位相を可変する位置の散らばせ方を可変制御することを特徴とする請求項２７記載の画像形成装置。
【請求項２９】
発光源の点灯制御用クロック（以下画素クロック）の位相を可変制御する位相可変制御工程と、
画像データに応じて前記発光源を点灯し、光ビームを出力する点灯工程と、
前記光ビームが副走査方向に回転または移動する像担持体上を走査することにより画像形成を行う画像形成工程とを有する画像形成装置における画像補正方法において、
前記位相可変制御工程にて、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする画像補正方法。
【請求項３０】
前記画素クロックの周波数を可変制御する周波数可変制御工程を有し、
前記周波数可変制御工程における前記画素クロックの周波数を可変することと、前記位相可変制御工程における画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することにより、像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項２９に記載の画像補正方法。
【請求項３１】
前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段があって、
前記偏向手段により偏向される光ビームを光ビーム検出手段が主走査線上の２カ所で光ビームを検出する光ビーム検出工程と、
光ビーム検出手段の一つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測工程とを備えた画像形成装置における画像形成方法において、
前記時間差計測工程により各偏向面毎に計測された時間差により、前記位相可変制御工程は各偏向面毎に前記画素クロックの位相を主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする請求項２９に記載の画像補正方法。
【請求項３２】
有効画像領域を判断する領域判断工程があって、
前記位相可変制御工程にて、前記画素クロックの位相を可変制御することにより、
有効画像領域内では主走査方向の画像倍率を補正し、
有効画像領域外では主走査方向の画像位置を補正することを特徴とし、
前記画像位置を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアと、前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアとを分割するエリア分割工程を有することを特徴とする請求項２９に記載の画像補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の主走査方向の画像倍率誤差を補正する光ビーム書込装置、画像形成装置、画像補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ビーム走査装置を用いた画像形成装置では、光ビームを画像データにより変調し、偏向手段（以下ポリゴンミラー）を回転することにより主走査方向に等角速度偏向し、ｆθレンズにより等角速度偏向を等速度偏向に補正などし、像担持体（以下感光体）上に走査するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、従来の装置において、光ビーム走査装置（レンズ）の特性のばらつきにより、機械毎に画像倍率が異なってしまう問題がある。また、特にプラスチックレンズを用いた場合には、環境温度の変化や、機内温度の変化等によって、プラスチックレンズの形状、屈折率が変化する。このため、感光体の像面での走査位置が変化し、主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像を得られなくなる。さらに、複数のレーザビーム、レンズを用いて、複数色の画像を形成する装置においては、それぞれの倍率誤差によって色ずれが発生し、高品位の画像を得られなくなる。従って、各色の画像倍率をできる限り合せる必要がある。
【０００４】
このようなことから、光ビームを走査することによって画像形成を行う画像形成装置において、環境温度の変化や、機内温度の変化等、様々な要因により発生する主走査方向の画像倍率誤差を補正する手段が、特許文献１〜４に記載されている。
【０００５】
特許文献１の技術では、温度変化や経時変化により生じた偏向ミラーが走査する方向の潜像の倍率誤差を補正する、あるいは、一度熱収縮した記録紙の裏面に画像形成するときに、形成する潜像の倍率を補正する画像形成装置を提供するために、一定周期の基準信号を遅延させて位相の異なる複数の遅延信号を生成して、その遅延信号から生成されたドットクロックによって画像倍率を補正している。
【０００６】
特許文献２の技術では、画像クロックの周波数ジッタを大きくすることなく、低コストで精度良く主走査倍率を補正させるとともに、サブピクセルを付加した箇所における画像ずれを格段に低減させるために、画像領域において、いくつかの画素に相当する画像クロックの幅を長くする（短くする）ことで、主走査全体の画像幅を合わせる方式が記載されているが、長く（短く）した箇所ではその量だけ色ずれが生じる問題を指摘している。
【０００７】
特許文献３の技術では、クロックの高速化による主走査方向の画像倍率、色ずれの補正精度の向上が難しいという課題を解決するために、２つの光ビーム検出手段のうち、一方の光ビームを検出してから他方が光りビームを検出するまでの時間を計測し、その結果によって画素クロック周波数を可変し、画像倍率を補正している。
【０００８】
特許文献４の技術では、画像領域全域にわたって色ずれ量を最小に抑えることができる画像形成装置を提供するために、主走査方向の色ずれを検出するパターンを形成し、それを検出する検出手段を備え、検出結果に基づいて１ライン走査の途中でクロック周波数を変更している。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の技術では、遅延信号を生成する必要があり、高速信号を安定して生成することは非常に困難である。また、補正精度を向上させるには、多くの遅延信号を生成する必要があり、回路規模の増大（コストアップ）につながる。
【００１０】
特許文献２に記載の技術では、画像クロックの幅を長くしたり短くしたりすると、たしかにその箇所についてはその量だけ色ずれが発生することになる。しかし、その量が画像クロック１周期の１／８、１／１６以下になると、１ドット１２００ｄｐｉとした場合、３μｍ以下となり、問題ないレベルになることから、いかに容易な手段で画像クロックの幅の可変量を小さくできることが課題と考える。また、画像クロックの幅を長くしたり短くしたりする画素が１ヶ所に集中すると、ずれ量が目立つようになることから、画像クロックの幅を長くしたり短くしたりする部分をどのように主走査方向に配置するかが課題となる。また、本公報では、画素クロック周波数を画像領域内の一部で微少に変化させているが、ＰＬＬ回路で実現するには周波数安定性の面で困難と考える。
【００１１】
特許文献３に記載の技術では、光ビームの検出結果によって画素クロック周波数を可変しているが、検出精度を向上させた場合、当然、補正精度も向上させる必要がある。画素クロック周波数の可変ステップを細かくするには、ＰＬＬ回路の分周比を大きく設定できるようにする必要があるが、回路規模の増大（コストアップ）、ジッタの増大等の問題がある。
【００１２】
特許文献４に記載の技術では、画像パターンの検出結果によって画素クロック周波数を可変しているが、検出精度を向上させた場合、当然、補正精度も向上させる必要がある。画素クロック周波数の可変ステップを細かくするには、ＰＬＬ回路の分周比を大きく設定できるようにする必要があるが、回路規模の増大（コストアップ）、ジッタの増大等の問題がある。
【００１３】
現在、高密度化、特にカラー画像形成装置については高画質化が進んでいて、倍率を補正するにあたって、補正精度（分解能）の向上がかかせない。画素クロック周波数を可変する方法は従来から行われているが、周波数の可変ステップを細かくするには副作用（コストアップ、ジッタ増大）があるため、その他の手段で補うことにより、補正精度の向上を達成する必要がある。
【００１４】
また、従来の装置においては、ポリゴンミラーの回転ムラ、ミラー面のばらつきによって、光ビームの走査長、走査幅がばらつくことで、主走査方向の画像終了側端部が大きく揺らいだり、主走査画像倍率がばらついたりしてしまう。特にカラー画像形成装置においては、画像の揺らぎや画像倍率のばらつきが色ずれとなって現れてしまい、白黒画像形成装置よりさらに画像品質劣化につながってしまう。
【００１５】
このようなことから、偏向手段を要因として発生する走査長のばらつき及びそれに伴う画像端部に現れる画像の揺らぎを補正する手段が、特許文献５に記載されている。
【００１６】
特許文献５では、画素クロックの位相を偏向面毎に制御するクロック位相制御手段を備えることで、走査長のばらつき、画像揺らぎを補正している。しかし、ただ単純に偏向面毎に画素クロックの位相を可変制御しただけでは、副作用が発生してしまう。例えば、画素クロックの位相を可変した画素については、画像位置がシフトすることになるが、それが一ヶ所に集中すると、走査長、画像端部の揺らぎは補正できても、補正した部分に局所的な倍率誤差、カラー画像においては色ずれが発生してしまう。補正した箇所が副走査方向に連続すると、さらに画像上、目立ってしまうことが予想できる。
また、経時変化等も考慮して、常に走査長、画像端部の揺らぎを観測し、補正することによって、さらに画像品質が向上することになる。
【００１７】
また、主走査方向の画像倍率誤差を補正する手段としては、画素クロック周波数を可変制御することで、機械毎のばらつき、各色毎のばらつきを低減することが可能であり、一般的に行われている。
【００１８】
ただし、この手段では、主走査方向に全体の画像倍率は補正できるが、実際は、主走査方向に均一の倍率特性ではなく、倍率誤差があるため、部分的に画像倍率が合っていなかったり、画像位置がずれたり、カラー画像形成装置においては、部分的な色ずれが発生してしまう。
【００１９】
このようなことから、光ビームを走査することによって画像形成を行う画像形成装置において、光ビーム走査装置（レンズ）の特性により発生する主走査方向の画像倍率誤差、主走査画像位置ずれを補正する手段が、特許文献６、特許文献２に記載されている。
【００２０】
特許文献６では、画像書き込みクロックを生成すると同時に半導体レーザの制御する集積回路が１チップ内で構成し、外部からの制御信号によって画素クロックの位相を微調し、高精度の走査位置合わせを簡単な構成により実現する技術が開示されている。
【００２１】
特許文献２では、画像領域において、いくつかの画素に相当する画像クロックの幅を長くする（短くする）ことで、低コストで精度良く主走査倍率を補正させるとともに、サブピクセルを付加した箇所における画像ずれを格段に低減させ、主走査全体の画像幅を合せる技術が開示されている。
【００２２】
しかし、特許文献６、２を含めた従来技術には課題があり、画素クロックの位相を可変する（画像クロックの幅を長くしたり短くしたりする）ことで、その箇所の画像倍率と、画像位置とが変わることになる。しかし、例えば、画像全体をシフトさせたい場合は、画素クロックの位相を可変する位置は画像書出し開始前でなくてはいけない。よって、画像倍率を補正したい場合には、当然、画像領域内で画素クロックの位相を可変する必要があり、可変する位置（箇所）をその目的によって変える必要がある。
【００２３】
また、画像倍率誤差と、主走査画像位置ずれとを補正する場合は、１画素毎に位置ずれと倍率誤差を検出して補正するのは現実的に困難であり、実際は、主走査のあるポイント（１つ以上）における画像倍率誤差と、画像位置ずれとを検出して補正する方法となる。その場合、可変（補正）する箇所が集中すると、倍率ずれと、位置ずれとが目立つようになる。よって、画素クロックの位相を可変する部分をどのように主走査方向に配置するかが課題となる。また、ポイントが多いほど画像倍率誤差と、画像位置ずれとをより確実に精度良く補正することが可能となるが、その必要性は画像形成装置によって異なってくる。例えば、白黒画像形成装置ではそれほど必要ないが、カラー画像形成装置においては、高画質化のため、できる限り多く必要となる。そしてそのポイントと補正データを生成する手段とを対応させる必要がある。
【特許文献１】特開２００２−２９０９４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５１２２号公報
【特許文献３】特開２００１−６６５２４号公報
【特許文献４】特開２００１−１５０７２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３６６２６号公報
【特許文献６】特開２００１−３４１３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明では上記事情を鑑みて、容易な方法で補正精度を向上すること、または画像品質の低下を防ぐことで、高品位の画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２５】
また、偏向面毎に画像倍率ずれ、画像端部の画像揺らぎを補正することができ、経時的に変化してしまう場合でも容易に補正をすること、または画像品質の低下を防ぐことで、高品位の画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２６】
また、確実に画像位置、画像倍率誤差を補正すること、または画像品質の低下の防ぐことで、高品位の画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置が行う画像補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像データに応じて点灯制御される発光源と、前記発光源の点灯制御用クロック（以下画素クロック）の位相を可変制御する位相可変制御手段を有し、副走査方向に回転または移動する像担持体上を、前記発光源から出力される光ビームが走査することにより書込を行う光ビーム書込装置において、前記位相可変制御手段は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００２９】
請求項１に記載の光ビーム書込装置において、位相可変制御手段による画素クロックの位相可変により、補正精度の向上、または画像品質の低下防止を図る。
【００３０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光ビーム書込装置において、前記発光源から出力される光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上の２カ所で光ビームを検出する光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の一つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段とを備えた光ビーム書込装置において、前記位相可変制御手段は、計測された時間差により画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする。
【００３１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光ビーム書込装置において、回転または移動する像担持体上に画像データに応じた画像光を照射することにより潜像画像を形成し、現像手段により顕像化し、その顕像化した画像を回転または移動する転写手段によって搬送される記録紙上に転写する、もしくは顕像化した画像を一度回転または移動する転写手段に転写し、その後、記録紙に転写することにより複数色の画像を形成する光ビーム書込装置であって、各色の画像のずれ量が検出できる画像位置ずれ補正用パターンを転写手段上に形成し、そのパターンを２つ以上のパターン検出手段により検出することで各色の画像のずれを補正することができる光ビーム書込装置において、前記位相可変制御手段は、検出結果によって、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００３２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の光ビーム書込装置において、回転または移動する像担持体上に画像データに応じた画像光を照射することにより潜像画像を形成し、現像手段により顕像化し、その顕像化した画像を回転または移動する転写手段によって搬送される記録紙上に転写する、もしくは顕像化した画像を一度回転または移動する転写手段に転写し、その後、記録紙に転写することにより複数色の画像を形成する光ビーム書込装置であって、各色の画像のずれ量が検出できる画像位置ずれ補正用パターンを転写手段上に形成し、そのパターンを２つ以上のパターン検出手段により検出することで各色の画像のずれを補正することができる光ビーム書込装置において、前記位相可変制御手段は、計測された時間差及びパターンの検出結果によって、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の光ビーム書込装置において、前記画素クロックの周波数を可変制御する周波数可変制御手段を有し、前記周波数可変制御手段は、前記画素クロックの周波数を可変し、前記位相可変制御手段は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００３４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の光ビーム書込装置において、画素クロックの周波数の可変ステップより細かい補正について、前記位相可変制御手段は、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで、像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００３５】
請求項２から６の何れか１項に記載の光ビーム書込装置において、容易な方法で補正精度を向上すること、または画像品質の低下を防ぐことを図る。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の光ビーム書込装置において、前記発光源から出力される光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上の２カ所で光ビームを検出する光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の一つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段とを備えた光ビーム書込装置において、前記偏光手段は、前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向することを特徴とし、前記時間差計測手段により各偏向面毎に計測された時間差により、前記位相可変制御手段は各偏向面毎に前記画素クロックの位相を主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする。
【００３７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の光ビーム書込装置において、前記偏向手段が停止もしくは回転数が変更された場合、前記時間差計測手段は再度、時間差を計測することを特徴とする。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の光ビーム書込装置において、前記発光源が消灯した場合、前記時間差計測手段は再度、時間差を計測することを特徴とする。
【００３９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７から９の何れか１項に記載の光ビーム書込装置において、前記時間差計測手段が計測した、ある偏向面における時間差を基準値として、その他偏向面の時間差と前記基準値との差によって、前記位相可変制御手段はその他の偏向面について、前記画素クロックの位相を主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする。
【００４０】
請求項１１に記載の発明は、請求項７から１０の何れか１項に記載の光ビーム書込装置において、画像形成中、もしくは前記偏向手段が定常回転中の場合は、前記時間差計測手段による時間差の計測と、前記位相可変制御手段による補正を繰り返し行うことを特徴とする。
【００４１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の光ビーム書込装置において、前記時間差計測手段による時間差の計測を行う周期を可変することを特徴とする。
【００４２】
請求項１３に記載の発明は、請求項７から１２の何れか１項に記載の光ビーム書込装置において、光ビームを検出する前記光ビーム検出手段を、有効画像領域端部の境界近傍に備えることを特徴とする。
【００４３】
請求項７から１３の何れか１項に記載の光ビーム書込装置において、偏向面毎に画像倍率ずれ、画像端部の画像揺らぎを補正することができ、経時的に変化してしまう場合でも容易に補正をすること、または画像品質の低下を防ぐことを図る。
【００４４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から１３の何れか１項に記載の光ビーム書込装置を搭載し、前記光ビーム書込装置による光書込により画像形成を行う画像形成装置であって、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、画像領域内で散らばせるプリンタ制御手段を有することを特徴とする。
【００４５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、２つの前記光ビーム検出手段の間で散らばせることを特徴とする。
【００４６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、前記パターン検出手段の間で散らばせることを特徴とする。
【００４７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、計測した時間から補正する場合は、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、２つの前記光ビーム検出手段の間で散らばせて、前記パターンの検出結果から補正する場合は、画素クロックの位相を可変する主走査の位置を、前記パターン検出手段の間で散らばせることを特徴とする。
【００４８】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４から１７の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、ライン走査毎に散らばせ方を可変制御することを特徴とする。
【００４９】
請求項１４から１８の何れか１項に記載の画像形成装置において、さらなる補正精度の向上、画像品質の低下防止を図る。
【００５０】
請求項１９に記載の発明は、請求項１に記載の光ビーム書込装置を搭載し、前記光ビーム書込装置による光書込により画像形成を行う画像形成装置であって、有効画像領域を判断するプリンタ制御手段があって、前記位相可変制御手段は、前記画素クロックの位相を可変制御することにより、有効画像領域内では主走査方向の画像倍率を補正し、有効画像領域外では主走査方向の画像位置を補正することを特徴とし、前記プリンタ制御手段は、前記画像位置を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアと、前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアとを分割することを特徴とする。
【００５１】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９記載の画像形成装置において、前記画像位置を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアは、有効画像領域外の画像書出し開始側とすることを特徴とする。
【００５２】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０の画像形成装置において、前記位相可変制御手段が画素クロックの位相を複数箇所可変する場合は、連続して可変することを特徴とする。
【００５３】
請求項２２に記載の発明は、請求項１９から２１の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアを複数個有することを特徴とする。
【００５４】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、各エリアの幅を可変することを特徴とする。
【００５５】
請求項２４に記載の発明は、請求項２２記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、各エリアの幅を等間隔とすることを特徴とする。
【００５６】
請求項２５に記載の発明は、請求項２２から２４の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、エリアの数を可変することを特徴とする。
【００５７】
請求項２６に記載の発明は、請求項２３または２５記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、倍率特性に合わせてエリアの幅または数を可変することを特徴とする。
【００５８】
請求項１９から２６の何れか１項に記載の画像形成装置において、確実に画像位置、画像倍率誤差を補正すること、または画像品質の低下の防ぐことを図る。
【００５９】
請求項２７に記載の発明は、請求項１９から２６の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアにて、該エリア内の画素クロックの位相を可変する位置を散らばせることを特徴とする。
【００６０】
請求項２８に記載の発明は、請求項２７記載の画像形成装置において、前記プリンタ制御手段は、ライン走査毎に画素クロックの位相を可変する位置の散らばせ方を可変制御することを特徴とする。
【００６１】
請求項２７、２８に記載の画像形成装置において、さらなる補正精度の向上、画像品質の低下防止を図る。
【００６２】
請求項２９に記載の発明は、発光源の点灯制御用クロック（以下画素クロック）の位相を可変制御する位相可変制御工程と、画像データに応じて前記発光源を点灯し、光ビームを出力する点灯工程と、前記光ビームが副走査方向に回転または移動する像担持体上を走査することにより画像形成を行う画像形成工程とを有する画像形成装置における画像補正方法において、前記位相可変制御工程にて、画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することで像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００６３】
請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の画像補正方法において、前記画素クロックの周波数を可変制御する周波数可変制御工程を有し、前記周波数可変制御工程における前記画素クロックの周波数を可変することと、前記位相可変制御工程における画素クロックの位相を画素クロック１周期の１／ｎ単位（ｎは２以上の整数）で主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することにより、像担持体上の主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００６４】
請求項２９または３０に記載の画像補正方法において、容易な方法で補正精度を向上すること、または画像品質の低下を防ぐことを図る。
【００６５】
請求項３１に記載の発明は、請求項２９に記載の画像補正方法において、前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段があって、前記偏向手段により偏向される光ビームを光ビーム検出手段が主走査線上の２カ所で光ビームを検出する光ビーム検出工程と、光ビーム検出手段の一つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測工程とを備えた画像形成装置における画像形成方法において、前記時間差計測工程により各偏向面毎に計測された時間差により、前記位相可変制御工程は各偏向面毎に前記画素クロックの位相を主走査方向の１箇所または複数箇所で可変することを特徴とする。
【００６６】
請求項３１に記載の画像補正方法において、偏向面毎に画像倍率ずれ、画像端部の画像揺らぎを補正することができ、経時的に変化してしまう場合でも容易に補正をすること、または画像品質の低下を防ぐことを図る。
【００６７】
請求項３２に記載の発明は、請求項２９に記載の画像補正方法において、有効画像領域を判断する領域判断工程があって、前記位相可変制御工程にて、前記画素クロックの位相を可変制御することにより、有効画像領域内では主走査方向の画像倍率を補正し、有効画像領域外では主走査方向の画像位置を補正することを特徴とし、前記画像位置を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアと、前記画像倍率を補正するために画素クロックの位相を可変するエリアとを分割するエリア分割工程を有することを特徴とする。
【００６８】
請求項３２に記載の画像補正方法において、確実に画像位置、画像倍率誤差を補正すること、または画像品質の低下の防ぐことを図る。
【発明の効果】
【００６９】
本発明では、補正精度を向上すること、または画像品質の低下を防ぐことにより、高品位な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００７１】
＜実施の形態１＞
画素クロックの位相可変制御を行うことで、画像倍率を補正する実施の形態１の内容を実施例１〜１０、図１〜１９を用いて説明する。
【００７２】
＜実施例１＞
図１に画像形成装置を示す。その中の光ビーム走査装置について、画像データによって点灯するＬＤの光ビームは、コリメートレンズ（図示せず）により平行光束化され、シリンダレンズ（図示せず）を通り、ポリゴンモータによって回転するポリゴンミラーによって偏向され、ｆθレンズを通り、ＢＴＬを通り、ミラーによって反射し、感光体上を走査する。ＢＴＬとは、バレル・トロイダル・レンズの略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【００７３】
感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【００７４】
図２に画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置を示す。光ビーム走査装置の主走査方向端部の画像書き出し側に光ビームを検出する同期検知センサ１が備わっており、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１によって反射され、レンズ１によって集光させて同期検知センサ１に入射するような構成になっている。
【００７５】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１から同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、画素クロック生成部、同期検知用点灯制御部に送られる。画素クロック生成部では、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部及び同期検出用点灯制御部に送る。同期検出用点灯制御部は、最初に同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実に同期検知信号ＸＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させるＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部に送る。
【００７６】
ＬＤ制御部では、同期検知用強制点灯信号ＢＤ及び画素クロックＰＣＬＫに同期した画像信号に応じてレーザを点灯制御する。そして、ＬＤユニットからレーザビームが出射し、ポリゴンミラーに偏向され、ｆθレンズを通り、感光体上を走査することになる。
【００７７】
ポリゴンモータ制御部は、プリンタ制御部からの制御信号により、ポリゴンモータを規定の回転数で回転制御する。
【００７８】
画素クロック生成部は、基準クロック発生部、ＶＣＯ（ Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）クロック発生部、位相同期クロック発生部から構成されている。図３にＶＣＯクロック発生部（ＰＬＬ回路：Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を示すが、基準クロック発生部からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器でＮ分周した信号を位相比較器に入力し、位相比較器では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行なわれ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯに送る。ＶＣＯではＬＰＦの出力に依存した発振周波数を出力する。従って、ＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを可変することで、ＶＣＬＫの周波数を可変できる。
【００７９】
位相同期クロック発生部では、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。また、プリンタ制御部からの補正データにより、ＰＣＬＫの立ち上がりの位相をＶＣＬＫの半周期分だけ早めたり遅くしたりしている。
【００８０】
図４に画素クロックＰＣＬＫのタイミングチャートを示す。プリンタ制御部からの補正データについて、‘００ｂ’の場合は補正なし、‘０１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１０ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めるとしている。補正データは画素クロックＰＣＬＫに同期して送られ、次のＰＣＬＫの立ち上がりエッジに反映される。補正データが‘００ｂ’の場合はＰＣＬＫはＶＣＬＫの８倍の周期となるが、補正データが‘０１ｂ’の場合はＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相が遅れている。以後、元のＰＣＬＫに対し、１／１６ＰＣＬＫ分だけ遅れることになる。図４では、位相シフトを３回行なっているので、トータル３／１６ＰＣＬＫ分だけＰＣＬＫの位相が遅れる、つまり、画像倍率が３／１６ＰＣＬＫ分だけ補正されたことになる。
【００８１】
＜実施例２＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例１と同様である。
【００８２】
図５に位相シフトする画素を示すが、仮に主走査の画像幅を３２ドットとし、４／１６ＰＣＬＫ分だけ補正することとする。４画素連続して位相シフトすると、その箇所の画像が局所的に延びたり（縮んだり）してしまう。そこで、位相シフトする画素の周期＝画像幅／位相シフト画素数＝３２／４＝８という計算式により、８ドット周期で位相シフトする画素を挿入することで、画像幅内に均等に散らばすことができる。
【００８３】
周期を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、画像領域内で散らばすことができれば問題ない。
【００８４】
＜実施例３＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例１と同様である。
【００８５】
本実施例では、実施例２にように、位相シフトする画素を画像幅内に均等に散らばせ、さらに、主走査ライン毎にその位置を可変させ、位相シフトする画素が副走査方向に同じ位置にならないようにしている。
【００８６】
図６にその例を示す。主走査の画像幅は実施例２と同様、３２ドットとし、８ドット周期で位相シフトする画素を４画素挿入することとする。画素クロックＰＣＬＫで動作するカウンタによって位相シフトする画素の位置を決定し、１ライン目では、‘１’からカウントアップし、カウンタ値が‘８’、‘１６’、‘２４’、‘３２’、の時に位相シフトする。
【００８７】
２ライン目以降は、位置の可変量＝位相シフトする画素の周期×３／７＝８×３／７＝３という計算式により、ライン毎に３ドットずつ位置を可変していく。可変量が位相シフトする画素の周期を超えた場合には、超えた分だけ、初期（１ライン目）に対して可変していく。
【００８８】
具体的には、１ライン目では、‘１’からカウントアップしていたのに対し、２ライン目では、３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘１＋３＝４’とする。これにより、３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。３ライン目では、さらに３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘４＋３＝７’とする。これにより、さらに３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。４ライン目では、‘７＋３＝１０’となるが、位相シフトする画素の周期＝８を超えているので、超えた分‘１０−８＝２’をカウンタのスタート値とする。
【００８９】
以上のようにカウンタのスタート値をライン毎に変えることで、位相シフトする画素の位置を変える。
【００９０】
可変量を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、ライン毎にランダムに位置が可変できれば問題ない。
【００９１】
＜実施例４＞
画像形成装置については、実施例１と同様である。
【００９２】
図７に画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置を示す。実施例１とは、光ビーム走査装置の主走査方向両端部に光ビームを検出する同期検知センサ１、同期検知センサ２が備わっており、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１、ミラー２によって反射され、レンズ１、レンズ２によって集光させて同期検知センサ１、同期検知センサ２に入射するような構成になっている点が異なる。
【００９３】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１からスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、同期検知センサ２からエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、倍率誤差検出部に入力する。倍率誤差検出部では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分だけ画素クロックの位相をシフトして、画像倍率を補正する。
【００９４】
図８に倍率誤差検出部を示す。時間差カウント部と比較制御部とで構成されていて、時間差カウント部はカウンタとラッチで構成されている。スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰでカウンタがクリアされ、クロックＶＣＬＫでカウントアップし、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジでカウント値をラッチする。そして、カウント値（時間差：Ｔ）と予め設定してある基準時間差Ｔ０とを比較制御部で比較し、その差分データ（倍率誤差データ）を求め、プリンタ制御部に送る。プリンタ制御部では、倍率誤差データから位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を算出し、補正データとして位相同期クロック発生部に送る。位相同期クロック発生部では、図４に示したタイミングチャートのように、画素クロックＰＣＬＫの位相を可変し、画像倍率を補正する。
【００９５】
基準時間差：Ｔ０を測定する時のＶＣＬＫと、実際に倍率誤差を測定する時のＶＣＬＫの周波数は同じとしている。
【００９６】
例えば、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰまでの基準カウント値（基準時間差：Ｔ０）‘２００００’として、補正を実行した時に測定した値が‘２０００５’だったとする。この場合、５ＶＣＬＫ分だけ画像が縮んでいることになる。よって、１／１６ＰＣＬＫ×１０だけ位相を遅らすことになる。
【００９７】
本実施例では、１ラインのみの測定であるが、複数ライン測定して、その合計（平均値）を使用しても良い。その方が検出精度がＵＰし、当然、補正精度も向上することになる。
【００９８】
また、実施例２、実施例３のように、位相シフトする画素を散らばせることも可能であり、それにより画像劣化を防止できる。
【００９９】
＜実施例５＞
図９にカラー画像形成装置を示す。光ビーム走査装置、画像形成制御部は実施例１と同様であり、画像データに応じて光書込みを行い、潜像担持体としての感光体ドラムに静電潜像を形成する。感光体ドラムは反時計方向に回転するが、その回りには感光体クリーニングユニット、除電器、帯電器、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）、担持体としての中間転写ベルトなどが配置されている。現像ユニットは、静電潜像を現像するために現像剤を感光体に対向させるように回転する現像スリーブ、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する現像パドル（図示せず）等で構成されている。
【０１００】
画像形成動作について説明する。ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置による光書込み、潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とすべく、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【０１０１】
感光体に形成したＢＫトナー像は、感光体と等速駆動されている中間転写ベルトの表面に転写する。このベルト転写は、感光体と中間転写ベルトが接触状態において、ベルト転写バイアスローラに所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルトには感光体に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後記録紙に一括転写を行う。
【０１０２】
感光体では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので省略する。
【０１０３】
中間転写ベルトは、駆動ローラ、ベルト転写バイアスローラ、及び従動ローラに巻き掛けられ、図示していない駆動モータにより駆動制御される。
【０１０４】
ベルトクリーニングユニットは、ブレード、接離機構等で構成され、ＢＫ画像、Ｃ画像、Ｍ画像、Ｙ画像をベルトに転写している間は、接離機構によってブレードがベルトに当接しないようにしている。
【０１０５】
紙転写ユニットは、紙転写バイアスローラ、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラは、通常は中間転写ベルト面から離間しているが、中間転写ベルトの面に形成された４色重ね画像を記録紙に一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、記録紙に画像を転写する。
【０１０６】
なお、記録紙は中間転写ベルト面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【０１０７】
記録紙に転写された画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。
本実施例についても実施例１〜４に記載した倍率補正手段が適用できる。
【０１０８】
＜実施例６＞
図１０に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体、現像ユニット、帯電器、転写器）と４組の光ビーム走査装置を備えている。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成し、そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。各色の画像形成部については、感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット（図示せず）、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。
【０１０９】
本実施例についても実施例１〜４に記載した倍率補正手段が適用できる。この場合、各色で独立に光ビーム走査装置を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。また、ブラックを基準にして他の色の画像を合せる場合には、まず、ブラックの倍率を補正し、他の色については、ブラックに対する誤差分を補正することになる。補正方法については、実施例１〜４と同様である。
【０１１０】
＜実施例７＞
図１１に４ドラム方式の画像形成装置を示す。この画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部と１つの光ビーム走査装置を備えている。各色とも、感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成することができる。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【０１１１】
本実施例の光ビーム走査装置は、１つのポリゴンミラーを用いて、ポリゴンミラー面の上方と下方で異なる色の光ビームを偏向走査させ、さらに、ポリゴンミラーを中心に対向振分走査させることで、４色分の光ビームをそれぞれの感光体上を走査する。各色の光ビームは、ポリゴンミラーによって偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラー、第２ミラーで折り返され、ＢＴＬを通り、第３ミラーで折り返され、感光体上を走査する。
【０１１２】
図１２は光ビーム走査装置を示すが、図１１の光ビーム走査装置を上から見た図である。ＬＤユニットＹ及びＬＤユニットＢＫからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、反射ミラーによってポリゴンミラーの下方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。ＬＤユニットＭ及びＬＤユニットＣからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、ポリゴンミラーの上方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。本実施例では、主走査方向書出し両端部にはＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹ（シリンダミラー）、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹが備わっており、ｆθレンズを通った光ビームがＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹによって反射集光されて、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹに入射するような構成となっている。同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹは、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしていて、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹは、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしている。また、ＬＤユニットＣからの光ビームとＬＤユニットＢＫからの光ビームでは、共通のＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＢＫＣを使用している。ＬＤユニットＹとＬＤユニットＭについても同様である。同じセンサに２つの光ビームが入射することになるので、それぞれ検出できるように、それぞれ入射するタイミングが異なるようにしてある。しかし、各色の光ビームに対し、それぞれセンサを設けるようにしてもかまわない。
図からも分かるように、ＣとＢＫに対し、ＹとＭが逆方向に走査している。
【０１１３】
画像形成制御部については、同じ同期検知センサに２つの光ビームが入射する構成にした場合は、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰをそれぞれの色の同期検知信号に分離するための分離回路を備える必要があり、図７に示した画像形成制御部において、分離回路によって分離した各色の同期検知信号を各色の位相同期クロック発生部、同期検出用点灯制御部、及び倍率誤差検出部に送ることになる。各色の光ビームに対し、それぞれ同期検知センサを設けるようにした場合は、各色とも図７と同じ構成となる。
【０１１４】
本構成の画像形成装置の場合、ＢＫを基準に考えると、ＢＫに対して走査方向が逆のＹ、Ｍについては、画像倍率が変化するとその分、主走査方向の画像位置ずれとなってしまう。Ｃについては、倍率変化分が同じであれば、位置ずれとはならない。よって、倍率補正精度がそのまま主走査位置ずれ補正精度にも影響を及ぼすことになる。
【０１１５】
本実施例においても、実施例１〜４が適用できる。この場合、各色で独立に制御部を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。また、ブラックを基準にして他の色の画像を合せる場合には、まず、ブラックの倍率を補正し、他の色については、ブラックに対する誤差分を補正することになる。補正方法については、実施例１〜４と同様である。
【０１１６】
＜実施例８＞
図１３に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。実施例６とは、画像位置合わせ用パターンを検出するためのセンサ１、センサ２が備わっている点が異なる。センサ１、センサ２は反射型の光学センサであり、転写ベルト上に形成された画像位置合わせ用パターン（横ラインパターンと斜め線パターン）を検出し、その検出結果に基づき、各色間の主走査方向、副走査方向の画像位置ずれ、主走査方向の画像倍率を補正する。
【０１１７】
図１４に転写ベルト上に形成する画像位置合わせ用パターンを示す。転写ベルト上に各色予め設定されたタイミングで横線及び斜め線画像を形成する。転写ベルトが矢印の方向に動くことにより、各色の横線、斜め線がセンサ１、センサ２に検知され、プリンタ制御部に送られ、ＢＫに対する各色のずれ量（時間）が算出される。斜め線は、主走査方向の画像位置、画像倍率がずれることで検出タイミングが変わり、横線は、副走査方向の画像位置がずれることで検出タイミングが変わる。
【０１１８】
具体的には、主走査方向の画像倍率については、パターンBK1 からパターンBK2の時間を基準とし、パターンC1からパターンC2の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC12 を求め、さらにパターンBK3 からパターンBK4 の時間を基準とし、パターンC3からパターンC4の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC34 を求める。‘ＴBKC34 −ＴBKC12 ’がシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となるので、その量に相当する分だけ画素クロックＰＣＬＫの位相をシフトする。マゼンタ、イエローについても同様である。位相のシフト方法は、実施例１〜３と同様である。
【０１１９】
位相シフトする画素を散らばせる際は、センサ１とセンサ２の間で行なうことになる。
【０１２０】
図１５に画像形成制御部を示すが、実施例１とは、センサ１とセンサ２からの検出信号をプリンタ制御部に送っている点が異なる。
【０１２１】
＜実施例９＞
図１６に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。実施例８とは、画像位置合わせ用パターンを検出するためのセンサが一つ増えて、センサ１、センサ２、センサ３が備わっている点が異なる。これにより、センサ１とセンサ３の間（左半分）の画像倍率と、センサ３とセンサ２の間（右半分）の画像倍率を別々に補正できる。
【０１２２】
図１７に転写ベルト上に形成する画像位置合わせ用パターンを示す。転写ベルト上に各色予め設定されたタイミングで横線及び斜め線画像を形成する。転写ベルトが矢印の方向に動くことにより、各色の横線、斜め線がセンサ１、センサ２、センサ３に検知され、プリンタ制御部に送られ、ＢＫに対する各色のずれ量（時間）が算出される。斜め線は、主走査方向の画像位置、画像倍率がずれることで検出タイミングが変わり、横線は、副走査方向の画像位置がずれることで検出タイミングが変わる。
【０１２３】
具体的には、主走査方向の左半分の画像倍率については、パターンBK1 からパターンBK2 の時間を基準とし、パターンC1からパターンC2の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC12を求め、さらにパターンBK5 からパターンBK6 の時間を基準とし、パターンC5からパターンC6の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC56  を求める。‘ＴBKC56 −ＴBKC12 ’が左半分のシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となり、その量に相当する分だけ画素クロックＰＣＬＫの位相をシフトする。また、主走査方向の右半分の画像倍率については、パターンBK5 からパターンBK6 の時間を基準とし、パターンC5からパターンC6の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC56 を求め、さらにパターBK3 からパターンBK4 の時間を基準とし、パターンC3からパターンC4の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC34を求める。‘ＴBKC34 −ＴBKC56 ’が右半分のシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となり、その量に相当する分だけ画素クロックＰＣＬＫの位相をシフトする。
【０１２４】
マゼンタ、イエローについても同様である。位相のシフト方法は、実施例１〜３と同様である。
【０１２５】
位相シフトする画素を散らばせる際は、それぞれのセンサ間で行なうことになる。
【０１２６】
図１８に画像形成制御部を示すが、実施例８とは、センサ１とセンサ２とセンサ３からの検出信号をプリンタ制御部に送っている点が異なる。
【０１２７】
＜実施例１０＞
画像形成装置については、実施例８と同様である。図１９に画像形成制御部を示すが、本実施例の場合、図７に示した実施例４のように、光ビーム走査装置の主走査方向両端部に光ビームを検出する同期検知センサ１、同期検知センサ２を備え、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１、ミラー２によって反射され、レンズ１、レンズ２によって集光させて同期検知センサ１、同期検知センサ２に入射するような構成になっている。
【０１２８】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１からスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、同期検知センサ２からエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、倍率誤差検出部に入力する。倍率誤差検出部では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分だけ画素クロックの位相をシフトして、画像倍率を補正する。
【０１２９】
よって、光ビームの走査によって倍率を補正でき、さらに画像パターンによっても倍率を補正できるような構成としている。
【０１３０】
＜実施の形態２＞
画素クロックの位相可変制御に加え、周波数可変制御を行うことで、画像倍率を補正する実施の形態２の内容を実施例１１〜２０、図２０〜３８を用いて説明する。
【０１３１】
＜実施例１１＞
図２０に画像形成装置を示す。その中の光ビーム走査装置について、画像データによって点灯するＬＤの光ビームは、コリメートレンズ（図示せず）により平行光束化され、シリンダレンズ（図示せず）を通り、ポリゴンモータによって回転するポリゴンミラーによって偏向され、ｆθレンズを通り、ＢＴＬを通り、ミラーによって反射し、感光体上を走査する。ＢＴＬとは、バレル・トロイダル・レンズの略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【０１３２】
感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【０１３３】
図２１に画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置を示す。光ビーム走査装置の主走査方向端部の画像書き出し側に光ビームを検出する同期検知センサ１が備わっており、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１によって反射され、レンズ１によって集光させて同期検知センサ１に入射するような構成になっている。
【０１３４】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１から同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、画素クロック生成部、同期検知用点灯制御部に送られる。画素クロック生成部では、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部及び同期検出用点灯制御部に送る。同期検出用点灯制御部は、最初に同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実に同期検知信号ＸＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させるＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部に送る。
【０１３５】
ＬＤ制御部では、同期検知用強制点灯信号ＢＤ及び画素クロックＰＣＬＫに同期した画像信号に応じてレーザを点灯制御する。そして、ＬＤユニットからレーザビームが出射し、ポリゴンミラーに偏向され、ｆθレンズを通り、感光体上を走査することになる。
【０１３６】
ポリゴンモータ制御部は、プリンタ制御部からの制御信号により、ポリゴンモータを規定の回転数で回転制御する。
【０１３７】
画素クロック生成部は、基準クロック発生部、ＶＣＯ（ Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）クロック発生部、位相同期クロック発生部から構成されている。図２２にＶＣＯクロック発生部（ＰＬＬ回路：Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を示すが、基準クロック発生部からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器でＮ分周した信号を位相比較器に入力し、位相比較器では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行なわれ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯに送る。ＶＣＯではＬＰＦの出力に依存した発振周波数を出力する。従って、プリンタ制御部からの補正データ１によりＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを可変することで、ＶＣＬＫの周波数を可変できる。
【０１３８】
位相同期クロック発生部では、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。よって、ＶＣＬＫの周波数の可変に伴って、画素クロックＰＣＬＫの周波数が可変されることになる。また、プリンタ制御部からの補正データ２により、ＰＣＬＫの立ち上がりの位相をＶＣＬＫの半周期分だけ早めたり遅くしたりしている。
【０１３９】
図２３に画素クロックＰＣＬＫのタイミングチャートを示す。プリンタ制御部では、倍率補正量を算出し、それを周波数可変分とそれ以外（周波数の可変では補正できない分）に分け、補正データ１と補正データ２として画素クロック生成部に送る。具体的には、補正データ１は、基準クロックＦＲＥＦの周波数設定値とＰＬＬ回路の分周比：Ｎの設定値の両方、もしくはどちらか一方であり、補正データ２は、位相シフト量（画素数）とその方向（早めるか遅らすか）である。補正データ２については、‘００ｂ’の場合は補正なし、‘０１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１０ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めるとしている。補正データ２は画素クロックＰＣＬＫに同期して送られ、次のＰＣＬＫの立ち上がりエッジに反映される。補正データ２が‘００ｂ’の場合はＰＣＬＫはＶＣＬＫの８倍の周期となるが、補正データ２が‘０１ｂ’の場合はＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相が遅れ、以後、元のＰＣＬＫに対し、１／１６ＰＣＬＫ分だけ遅れることになる。
【０１４０】
まず、補正データ１のよってＶＣＬＫの周波数を可変し、ＰＣＬＫの周波数を可変する。そして、補正データ２によって画素クロックの位相シフトを行なうことで、倍率を補正している。図２３では、位相シフトを３回行なっているので、トータル３／１６ＰＣＬＫ分だけＰＣＬＫの位相が遅れる。よって、周波数可変分＋３／１６ＰＣＬＫ分だけ画像倍率が補正されたことになる。
【０１４１】
実際、画素クロック周波数の可変ステップが、…、６５．０ＭＨｚ、６５．１ＭＨｚ、６５．２ＭＨｚ、…、のように０．１ＭＨｚだったとする。倍率補正を周波数のみで行なうと、６５．１３ＭＨｚに変更する必要があるとすると、周波数を６５．１ＭＨｚに設定して、０．０３ＭＨｚ分は、画素クロックの位相シフトで補うことになる。
【０１４２】
＜実施例１２＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例１１と同様である。
【０１４３】
図２４に位相シフトする画素を示すが、仮に主走査の画像幅を３２ドットとし、周波数の可変以外に、４／１６ＰＣＬＫ分だけ位相シフトすることとする。４画素連続して位相シフトすると、その箇所の画像が局所的に延びたり（縮んだり）してしまう。そこで、位相シフトする画素の周期＝画像幅／位相シフト画素数＝３２／４＝８という計算式により、８ドット周期で位相シフトする画素を挿入することで、画像幅内に均等に散らばすことができる。
【０１４４】
周期を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、画像領域内で散らばすことができれば問題ない。
【０１４５】
＜実施例１３＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例１１と同様である。
【０１４６】
本実施例では、実施例１２にように、位相シフトする画素を画像幅内に均等に散らばせ、さらに、主走査ライン毎にその位置を可変させ、位相シフトする画素が副走査方向に同じ位置にならないようにしている。
【０１４７】
図２５にその例を示す。主走査の画像幅は実施例１２と同様、３２ドットとし、８ドット周期で位相シフトする画素を４画素挿入することとする。画素クロックＰＣＬＫで動作するカウンタによって位相シフトする画素の位置を決定し、１ライン目では、‘１’からカウントアップし、カウンタ値が‘８’、‘１６’、‘２４’、‘３２’、の時に位相シフトする。
【０１４８】
２ライン目以降は、位置の可変量＝位相シフトする画素の周期×３／７＝８×３／７＝３という計算式により、ライン毎に３ドットずつ位置を可変していく。可変量が位相シフトする画素の周期を超えた場合には、超えた分だけ、初期（１ライン目）に対して可変していく。
【０１４９】
具体的には、１ライン目では、‘１’からカウントアップしていたのに対し、２ライン目では、３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘１＋３＝４’とする。これにより、３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。３ライン目では、さらに３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘４＋３＝７’とする。これにより、さらに３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。４ライン目では、‘７＋３＝１０’となるが、位相シフトする画素の周期＝８を超えているので、超えた分‘１０−８＝２’をカウンタのスタート値とする。
【０１５０】
以上のようにカウンタのスタート値をライン毎に変えることで、位相シフトする画素の位置を変える。
【０１５１】
可変量を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、ライン毎にランダムに位置が可変できれば問題ない。
【０１５２】
＜実施例１４＞
画像形成装置については、実施例１１と同様である。
【０１５３】
図２６に画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置を示す。実施例１１とは、光ビーム走査装置の主走査方向両端部に光ビームを検出する同期検知センサ１、同期検知センサ２が備わっており、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１、ミラー２によって反射され、レンズ１、レンズ２によって集光させて同期検知センサ１、同期検知センサ２に入射するような構成になっている点が異なる。
【０１５４】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１からスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、同期検知センサ２からエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、倍率誤差検出部に入力する。倍率誤差検出部では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分に相当する補正量を、周波数可変分とそれ以外（周波数の可変では補正できない分）に分け、補正データ１と補正データ２として画素クロック生成部に送り、画像倍率を補正する。具体的には、補正データ１は、基準クロックＦＲＥＦの周波数設定値とＰＬＬ回路の分周比：Ｎの設定値の両方、もしくはどちらか一方であり、補正データ２は、位相シフト量（画素数）とその方向（早めるか遅らすか）である。
【０１５５】
図２７に倍率誤差検出部を示す。時間差カウント部と比較制御部とで構成されていて、時間差カウント部はカウンタとラッチで構成されている。スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰでカウンタがクリアされ、クロックＶＣＬＫでカウントアップし、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジでカウント値をラッチする。そして、カウント値（時間差：Ｔ）と予め設定してある基準時間差Ｔ０とを比較制御部で比較し、その差分データ（倍率誤差データ）を求め、プリンタ制御部に送る。プリンタ制御部では、倍率誤差データから周波数可変量と位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を算出し、補正データ１、補正データ２として位相同期クロック発生部に送る。位相同期クロック発生部では、図２３に示したタイミングチャートのように、画素クロックＰＣＬＫの周波数と位相を可変し、画像倍率を補正する。
【０１５６】
基準時間差：Ｔ０は予め測定しておくが、測定した時のＶＣＬＫと、実際に倍率誤差を測定する時のＶＣＬＫの周波数は同じとしている。
【０１５７】
例えば、画素クロックＰＣＬＫの可変ステップを０．１ＭＨｚとし、ＰＣＬＫ＝６５ＭＨｚの時のスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰまでの基準カウント値（基準時間差：Ｔ０）‘２００００’として、補正を実行した時に測定した値が‘２００３７’だったとする。この場合、画像が縮んでいるので、画素クロック周波数を遅くしたり、画素クロックの位相を遅らせる必要がある。画素クロック周波数だけで補正する場合、補正後周波数＝６５ＭＨｚ×（２００００／２００３７）＝６４．８８ＭＨｚとなる。可変ステップが０．１ＭＨｚであるので、周波数の可変は６４．９ＭＨｚもしくは６４．８ＭＨｚとなる。一番近い６４．９ＭＨｚにした場合、０．０２ＭＨｚ分を位相シフトで補正することになる。６４．９ＭＨｚにした場合、カウント値は、６５ＭＨｚ×２００００／６４．９ＭＨｚ＝２００３１となるので、２００３７−２００３１＝６ＶＣＬＫ分、つまり１／１６ＰＣＬＫ×１２だけ位相を遅らせることになる。
【０１５８】
本実施例では、１ラインのみの測定であるが、複数ライン測定して、その合計（平均値）を使用しても良い。その方が検出精度がＵＰし、当然、補正精度も向上することになる。
【０１５９】
また、実施例１２、実施例１３のように、位相シフトする画素を散らばせることも可能であり、それにより画像劣化を防止できる。
【０１６０】
＜実施例１５＞
第２８図にカラー画像形成装置を示す。光ビーム走査装置、画像形成制御部は実施例１１と同様であり、画像データに応じて光書込みを行い、潜像担持体としての感光体ドラムに静電潜像を形成する。感光体ドラムは反時計方向に回転するが、その回りには感光体クリーニングユニット、除電器、帯電器、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）、担持体としての中間転写ベルトなどが配置されている。現像ユニットは、静電潜像を現像するために現像剤を感光体に対向させるように回転する現像スリーブ、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する現像パドル（図示せず）等で構成されている。
【０１６１】
画像形成動作について説明する。ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置による光書込み、潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とすべく、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【０１６２】
感光体に形成したＢＫトナー像は、感光体と等速駆動されている中間転写ベルトの表面に転写する。このベルト転写は、感光体と中間転写ベルトが接触状態において、ベルト転写バイアスローラに所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルトには感光体に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後記録紙に一括転写を行う。
【０１６３】
感光体では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので省略する。
【０１６４】
中間転写ベルトは、駆動ローラ、ベルト転写バイアスローラ、及び従動ローラに巻き掛けられ、図示していない駆動モータにより駆動制御される。
【０１６５】
ベルトクリーニングユニットは、ブレード、接離機構等で構成され、ＢＫ画像、Ｃ画像、Ｍ画像、Ｙ画像をベルトに転写している間は、接離機構によってブレードがベルトに当接しないようにしている。
【０１６６】
紙転写ユニットは、紙転写バイアスローラ、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラは、通常は中間転写ベルト面から離間しているが、中間転写ベルトの面に形成された４色重ね画像を記録紙に一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、記録紙に画像を転写する。
【０１６７】
なお、記録紙は中間転写ベルト面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【０１６８】
記録紙に転写された画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。
本実施例についても実施例１１〜１４に記載した倍率補正手段が適用できる。
【０１６９】
＜実施例１６＞
図２９に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体、現像ユニット、帯電器、転写器）と４組の光ビーム走査装置を備えている。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成し、そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。各色の画像形成部については、感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット（図示せず）、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。
【０１７０】
本実施例についても実施例１１〜１４に記載した倍率補正手段が適用できる。この場合、各色で独立に光ビーム走査装置を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。また、ブラックを基準にして他の色の画像を合せる場合には、まず、ブラックの倍率を補正し、他の色については、ブラックに対する誤差分を補正することになる。補正方法については、実施例１１〜１４と同様である。
【０１７１】
＜実施例１７＞
図３０に４ドラム方式の画像形成装置を示す。この画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部と１つの光ビーム走査装置を備えている。各色とも、感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成することができる。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【０１７２】
本実施例の光ビーム走査装置は、１つのポリゴンミラーを用いて、ポリゴンミラー面の上方と下方で異なる色の光ビームを偏向走査させ、さらに、ポリゴンミラーを中心に対向振分走査させることで、４色分の光ビームをそれぞれの感光体上を走査する。各色の光ビームは、ポリゴンミラーによって偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラー、第２ミラーで折り返され、ＢＴＬを通り、第３ミラーで折り返され、感光体上を走査する。
【０１７３】
図３１は光ビーム走査装置を示すが、図３０の光ビーム走査装置を上から見た図である。ＬＤユニットＹ及びＬＤユニットＢＫからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、反射ミラーによってポリゴンミラーの下方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。ＬＤユニットＭ及びＬＤユニットＣからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、ポリゴンミラーの上方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。本実施例では、主走査方向書出し両端部にはＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹ（シリンダミラー）、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹが備わっており、ｆθレンズを通った光ビームがＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹによって反射集光されて、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹに入射するような構成となっている。同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹは、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしていて、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹは、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしている。また、ＬＤユニットＣからの光ビームとＬＤユニットＢＫからの光ビームでは、共通のＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＢＫＣを使用している。ＬＤユニットＹとＬＤユニットＭについても同様である。同じセンサに２つの光ビームが入射することになるので、それぞれ検出できるように、それぞれ入射するタイミングが異なるようにしてある。しかし、各色の光ビームに対し、それぞれセンサを設けるようにしてもかまわない。
図からも分かるように、ＣとＢＫに対し、ＹとＭが逆方向に走査している。
【０１７４】
画像形成制御部については、同じ同期検知センサに２つの光ビームが入射する構成にした場合は、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰをそれぞれの色の同期検知信号に分離するための分離回路を備える必要があり、図２６に示した画像形成制御部において、分離回路によって分離した各色の同期検知信号を各色の位相同期クロック発生部、同期検出用点灯制御部、及び倍率誤差検出部に送ることになる。各色の光ビームに対し、それぞれ同期検知センサを設けるようにした場合は、各色とも図２６と同じ構成となる。
【０１７５】
本構成の画像形成装置の場合、ＢＫを基準に考えると、ＢＫに対して走査方向が逆のＹ、Ｍについては、画像倍率が変化するとその分、主走査方向の画像位置ずれとなってしまう。Ｃについては、倍率変化分が同じであれば、位置ずれとはならない。よって、倍率補正精度がそのまま主走査位置ずれ補正精度にも影響を及ぼすことになる。
【０１７６】
本実施例においても、実施例１１〜１４が適用できる。この場合、各色で独立に制御部を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。また、ブラックを基準にして他の色の画像を合せる場合には、まず、ブラックの倍率を補正し、他の色については、ブラックに対する誤差分を補正することになる。補正方法については、実施例１１〜１４と同様である。
【０１７７】
＜実施例１８＞
図３２に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。実施例１６とは、画像位置合わせ用パターンを検出するためのセンサ１、センサ２が備わっている点が異なる。センサ１、センサ２は反射型の光学センサであり、転写ベルト上に形成された画像位置合わせ用パターン（横ラインパターンと斜め線パターン）を検出し、その検出結果に基づき、各色間の主走査方向、副走査方向の画像位置ずれ、主走査方向の画像倍率を補正する。
【０１７８】
図３３に転写ベルト上に形成する画像位置合わせ用パターンを示す。転写ベルト上に各色予め設定されたタイミングで横線及び斜め線画像を形成する。転写ベルトが矢印の方向に動くことにより、各色の横線、斜め線がセンサ１、センサ２に検知され、プリンタ制御部に送られ、ＢＫに対する各色のずれ量（時間）が算出される。斜め線は、主走査方向の画像位置、画像倍率がずれることで検出タイミングが変わり、横線は、副走査方向の画像位置がずれることで検出タイミングが変わる。
【０１７９】
具体的には、主走査方向の画像倍率については、パターンBK1 からパターンBK2の時間を基準とし、パターンC1からパターンC2の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC12 を求め、さらにパターンBK3 からパターンBK4 の時間を基準とし、パターンC3からパターンC4の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC34 を求める。‘ＴBKC34 −ＴBKC12 ’がシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となるので、その量に相当する分だけ画素クロック周波数の可変及び画素クロックの位相をシフトする（両方、もしくはどちらか一方）。マゼンタ、イエローについても同様である。周波数の可変方法、位相のシフト方法は、実施例１１〜１３と同様である。
【０１８０】
位相シフトする画素を散らばせる際は、センサ１とセンサ２の間で行なうことになる。
【０１８１】
図３４に画像形成制御部を示すが、実施例１１とは、センサ１とセンサ２からの検出信号をプリンタ制御部に送っている点が異なる。
【０１８２】
＜実施例１９＞
図３５に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。実施例１８とは、画像位置合わせ用パターンを検出するためのセンサが一つ増えて、センサ１、センサ２、センサ３が備わっている点が異なる。これにより、センサ１とセンサ２の間では実施例１８のように全体の画像倍率を補正でき、さらに、センサ１とセンサ３の間（左半分）の画像倍率と、センサ３とセンサ２の間（右半分）の画像倍率を別々に補正できる。
【０１８３】
図３６に転写ベルト上に形成する画像位置合わせ用パターンを示す。転写ベルト上に各色予め設定されたタイミングで横線及び斜め線画像を形成する。転写ベルトが矢印の方向に動くことにより、各色の横線、斜め線がセンサ１、センサ２、センサ３に検知され、プリンタ制御部に送られ、ＢＫに対する各色のずれ量（時間）が算出される。斜め線は、主走査方向の画像位置、画像倍率がずれることで検出タイミングが変わり、横線は、副走査方向の画像位置がずれることで検出タイミングが変わる。
【０１８４】
具体的には、主走査方向全体の画像倍率については、パターンBK1 からパターンBK2 の時間を基準とし、パターンC1からパターンC2の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC12 を求め、さらにパターンBK3 からパターンBK4 の時間を基準とし、パターンC3からパターンC4の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC34 を求める。‘ＴBKC34 −ＴBKC12 ’がシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となるので、その量に相当する分だけ画素クロック周波数の可変及び画素クロックの位相をシフトする（両方、もしくはどちらか一方）。マゼンタ、イエローについても同様である。周波数の可変方法、位相のシフト方法は、実施例１１〜１３と同様である。
【０１８５】
補正後、再度同じパターンを形成し、左半分、右半分についての補正を行なう。
【０１８６】
主走査方向の左半分の画像倍率については、パターンBK1 からパターンBK2 の時間を基準とし、パターンC1からパターンC2の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC12 を求め、さらにパターンBK5 からパターンBK6 の時間を基準とし、パターンC5からパターンC6の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC56 を求める。‘ＴBKC56 −ＴBKC12 ’が左半分のシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となり、その量に相当する分だけ画素クロックＰＣＬＫの位相をシフトする。また、主走査方向の右半分の画像倍率については、パターンBK5 からパターンBK6 の時間を基準とし、パターンC5からパターンC6の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC56 を求め、さらにパターンBK3 からパターンBK4 の時間を基準とし、パターンC3からパターンC4の時間と比較し、そのずれ分ＴBKC34 を求める。‘ＴBKC34 −ＴBKC56 ’が右半分のシアン画像のブラック画像に対する倍率誤差となり、その量に相当する分だけ画素クロックＰＣＬＫの位相をシフトする。
上記補正によって、全体倍率及び左右の倍率誤差も補正できる。
【０１８７】
マゼンタ、イエローについても同様である。位相のシフト方法は、実施例１１〜１３と同様である。
【０１８８】
位相シフトする画素を散らばせる際は、それぞれのセンサ間で行なうことになり、全体倍率を補正するために位相シフトする画素については、左右に均等に分けて、左右の倍率誤差を補正するために位相シフトする画素に加算して、それぞれのエリアで散らばせることになる。
【０１８９】
図３７に画像形成制御部を示すが、実施例１８とは、センサ１とセンサ２とセンサ３からの検出信号をプリンタ制御部に送っている点が異なる。
【０１９０】
＜実施例２０＞
画像形成装置については、実施例１８と同様である。図３８に画像形成制御部を示すが、本実施例の場合、図２６に示した実施例１４のように、光ビーム走査装置の主走査方向両端部に光ビームを検出する同期検知センサ１、同期検知センサ２を備え、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１、ミラー２によって反射され、レンズ１、レンズ２によって集光させて同期検知センサ１、同期検知センサ２に入射するような構成になっている。
【０１９１】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１からスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、同期検知センサ２からエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、倍率誤差検出部に入力する。倍率誤差検出部では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分だけ画素クロックの周波数及び画素クロックの位相をシフトして（両方もしくはどちらか一方）、画像倍率を補正する。
【０１９２】
よって、光ビームの走査によって倍率を補正でき、さらに画像パターンによっても倍率を補正できるような構成としている。
【０１９３】
＜実施の形態３＞
画素クロックを位相可変制御する際に、偏光手段の偏光面毎に可変制御し、画像倍率を補正する実施の形態３の内容を実施例２１〜３２、図３９〜５８を用いて説明する。
【０１９４】
＜実施例２１＞
図３９に画像形成装置を示す。その中の光ビーム走査装置について、画像データによって点灯するＬＤの光ビームは、コリメートレンズ（図示せず）により平行光束化され、シリンダレンズ（図示せず）を通り、ポリゴンモータによって回転するポリゴンミラーによって偏向され、ｆθレンズを通り、ＢＴＬを通り、ミラーによって反射し、感光体上を走査する。ＢＴＬとは、バレル・トロイダル・レンズの略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【０１９５】
感光体の周りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。本実施例では、ポリゴンミラーは６面としている。
【０１９６】
図４０に画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置を示す。光ビーム走査装置の主走査方向両端部に光ビームを検出する同期検知センサ１、同期検知センサ２が備わっており、ｆθレンズを透過した光ビームがミラー１、ミラー２によって反射され、レンズ１、レンズ２によって集光させて同期検知センサ１、同期検知センサ２に入射するような構成になっている。
【０１９７】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ１からスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、同期検知センサ２からエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、倍率誤差検出部に入力する。
【０１９８】
倍率誤差検出部では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分に相当する補正データを画素クロック生成部に送り、画像倍率を補正する。具体的には、補正データは、位相シフト量（画素数）とその方向（早めるか遅らすか）である。
【０１９９】
同期検知センサ１からの同期検知信号ＸＤＥＴＰは、画素クロック生成部、同期検知用点灯制御部にも送られる。画素クロック生成部では、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部及び同期検出用点灯制御部に送る。
【０２００】
同期検出用点灯制御部は、最初に同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実に同期検知信号ＸＤＥＴＰとＸＥＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させるＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部に送る。
【０２０１】
ＬＤ制御部では、同期検知用強制点灯信号ＢＤ及び画素クロックＰＣＬＫに同期した画像信号に応じてレーザを点灯制御する。そして、ＬＤユニットからレーザビームが出射し、ポリゴンミラーに偏向され、ｆθレンズを通り、感光体上を走査することになる。
【０２０２】
ポリゴンモータ制御部は、プリンタ制御部からの制御信号により、ポリゴンモータを規定の回転数で回転制御する。
【０２０３】
画素クロック生成部は、基準クロック発生部、ＶＣＯ（ Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）クロック発生部、位相同期クロック発生部から構成されている。図４１にＶＣＯクロック発生部（ＰＬＬ回路：Phase Locked Loop）を示すが、基準クロック発生部からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器でＮ分周した信号を位相比較器に入力し、位相比較器では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行なわれ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯに送る。ＶＣＯではＬＰＦの出力に依存した発振周波数を出力する。従って、プリンタ制御部からの設定データによりＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを可変することで、ＶＣＬＫの周波数を可変できる。
【０２０４】
位相同期クロック発生部では、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。よって、ＶＣＬＫの周波数の可変に伴って、画素クロックＰＣＬＫの周波数が可変されることになる。ＰＣＬＫの周波数を可変することで、画像の全体倍率を変えることができる。また、プリンタ制御部からの補正データにより、ＰＣＬＫの立ち上がりの位相をＶＣＬＫの半周期分だけ早めたり遅くしたりしている。
【０２０５】
図４３に倍率誤差検出部を示す。時間差カウント部と比較制御部とで構成されていて、時間差カウント部はカウンタとラッチで構成されている。スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰでカウンタがクリアされ、クロックＶＣＬＫでカウントアップし、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジでカウント値をラッチする。そして、カウント値（時間差：Ｔ）と予め設定してある基準時間差Ｔ０とを比較制御部で比較し、その差分データ（倍率誤差データ）を求め、プリンタ制御部に送る。プリンタ制御部では、倍率誤差データから位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を算出し、補正データとして位相同期クロック発生部に送る。
【０２０６】
基準時間差：Ｔ０は、例えば、予め６面分を測定しておき、その平均値としておく。本実施例では、基準時間差（基準値）を測定した時のＶＣＬＫと、実際に倍率誤差を測定する時のＶＣＬＫの周波数は同じとしている。
【０２０７】
図４２に画素クロックＰＣＬＫのタイミングチャートを示す。プリンタ制御部では、倍率補正量を算出し、補正データとして画素クロック生成部に送る。具体的には、補正データは、位相シフト量（画素数）とその方向（早めるか遅らすか）である。補正データについては、‘００ｂ’の場合は補正なし、‘０１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１０ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早める、としている。補正データは画素クロックＰＣＬＫに同期して送られ、次のＰＣＬＫの立ち上がりエッジに反映される。補正データが‘００ｂ’の場合はＰＣＬＫはＶＣＬＫの８倍の周期となるが、補正データが‘０１ｂ’の場合はＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相が遅れ、以後、元のＰＣＬＫに対し、１／１６ＰＣＬＫ分だけ遅れることになる。
【０２０８】
図４２では、位相シフトを４回行なっているので、トータル４／１６ＰＣＬＫ分だけＰＣＬＫの位相が遅れる。よって、４／１６ＰＣＬＫ分だけ画像倍率が補正されたことになる。
【０２０９】
例えば、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰまでの基準カウント値（基準時間差：Ｔ０）‘２００００’として、時間差を計測した時に測定した値が‘２０００２’だったとする。この場合、カウント値‘２’分だけ画像が縮んでいるので、画素クロックの位相を２ＶＣＬＫ分（４／１６ＰＣＬＫ分）だけ遅らせる必要がある。
【０２１０】
図４４に計測、補正タイミングを示す。まず、計測開始信号ＤＥＴＥＮをＯＮ（‘Ｈ’）にして、各ポリゴンミラー面におけるスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測する。通常、エンド側同期検知センサ上でＬＤを点灯させていない場合は、計測開始信号ＤＥＴＥＮによってＬＤを点灯させる。
【０２１１】
計測開始信号ＤＥＴＥＮがＯＮして最初のスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが入力した時、そのポリゴンミラー面を第１面とし、次のＸＤＥＴＰが第２面、…、第６面、第１面、…、というように、ポリゴンミラー面をカウントする。
【０２１２】
各面において、ＸＤＥＴＰ信号でカウントスタートし、ＸＥＤＥＴＰ信号でカウント値をラッチし、計測したカウント値から、補正データ、つまり位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を生成し、その時のミラー番号と対応させて記憶する。６面分の測定が終ると、ＤＥＴＥＮ信号をＯＦＦ（‘Ｌ’）にし、計測を終了する。そして、各面の補正データを面毎に切り替えて、倍率を補正する。
【０２１３】
図４５に制御フローを示す。まず、ポリゴンモータを回転させ、ＬＤを点灯させ、ＸＤＥＴＰ信号とＸＥＤＥＴＰ信号が出力された後、計測を開始する。第１面をカウントし、ＸＥＤＥＴＰ信号でデータラッチ後、プリンタ制御部でデータ処理（基準値との比較と補正データの算出）を行い、補正データを記憶する。第２面、第３面、…、第６面も同様に行い、その後、第１面の補正、第２面の補正、…、第６面の補正を行い、印刷が終了するまで各面の補正を繰り返す。こうすることで、各面における画像倍率を確実に補正し、高品位な画像を得ることができる。
【０２１４】
スタート側センサとエンド側センサは、有効画像領域外に設置されているが、有効画像領域両端部の境界に近いほど計測する時間が、画像幅に相当することになるので、境界に近いほど、補正をより確実に行ない、より高品位な画像を得ることができる。
【０２１５】
＜実施例２２＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。
【０２１６】
図４６に制御フローを示す。本実施例は、ポリゴンモータが停止、もしくは回転数が変更になった場合、再度、各面の計測を行い、補正データを生成し、各面の補正を行う。
【０２１７】
ポリゴンミラーにマークがあり、常にどの面かが判別できる装置では問題ないが、マークがない装置の場合、実施例２１のように、計測開始直後のミラー面を第１面とし、その後はＬＤが点灯していて、ポリゴンモータが停止しないかぎりは、どの面かが判別できる。しかし、ポリゴンモータが停止したり、回転数が切り替わってＸＤＥＴＰ信号が出力されない場合は、どの面かが分からなくなってしまう。よって、その場合、再度、計測開始し、計測開始直後のミラー面を第１面とすれば、前回とは異なる面の可能性が高いが、再度計測してそのデータを元に補正するので問題ない。つまり、ポリゴンミラー面を示すマークがなくても、計測、補正を可能にすることができる。
【０２１８】
＜実施例２３＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。
【０２１９】
図４７に制御フローを示す。本実施例は、ＬＤが消灯した場合、再度、各面の計測を行い、補正データを生成し、各面の補正を行う。
【０２２０】
ポリゴンミラーにマークがあり、常にどの面かが判別できる装置では問題ないが、マークがない装置の場合、実施例２１のように、計測開始直後のミラー面を第１面とし、その後はＬＤが点灯していて、ポリゴンモータが停止しないかぎりは、どの面かが判別できる。しかし、ＬＤが消灯するとＸＤＥＴＰ信号が出力されなくなるので、どの面かが分からなくなってしまう。よって、その場合、再度、計測開始し、計測開始直後のミラー面を第１面とすれば、前回とは異なる面の可能性が高いが、再度計測してそのデータを元に補正するので問題ない。つまり、ポリゴンミラー面を示すマークがなくても、計測、補正を可能にすることができる。
【０２２１】
＜実施例２４＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。実施例２１とは、基準値を予め測定しておかず、第１面の測定値を基準値としている点が大きく異なる。また、他の面については、第１面の基準値と比較し、補正する点が異なる。
【０２２２】
図４８に計測、補正タイミングを示す。まず、計測開始信号ＤＥＴＥＮをＯＮ（‘Ｈ’）にして、各ポリゴンミラー面におけるスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測する。通常、エンド側同期検知センサ上でＬＤを点灯させていない場合は、計測開始信号ＤＥＴＥＮによってＬＤを点灯させる。
【０２２３】
計測開始信号ＤＥＴＥＮがＯＮして最初のスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが入力した時、そのポリゴンミラー面を第１面とし、次のＸＤＥＴＰが第２面、…、第６面、第１面、…、というように、ポリゴンミラー面をカウントする。
【０２２４】
第１面については、ＸＤＥＴＰ信号でカウントスタートし、ＸＥＤＥＴＰ信号でカウント値をラッチし、計測したカウント値を基準値として記憶する。そして、その他の面は計測したカウント値と基準値を比較し、補正データ、つまり位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を生成し、その時のミラー番号と対応させて記憶する。６面分の測定が終ると、ＤＥＴＥＮ信号をＯＦＦ（‘Ｌ’）にし、計測を終了する。そして、第２面〜第６面の補正データを面毎に切り替えて、倍率を補正する。
【０２２５】
図４９に制御フローを示す。まず、ポリゴンモータを回転させ、ＬＤを点灯させ、ＸＤＥＴＰ信号とＸＥＤＥＴＰ信号が出力された後、計測を開始する。第１面をカウントし、ＸＥＤＥＴＰ信号でデータラッチ後、プリンタ制御部に基準値として記憶する。その後、第２面をカウントし、ＸＥＤＥＴＰ信号でデータラッチ後、プリンタ制御部でデータ処理（基準値との比較と補正データの算出）を行い、補正データを記憶する。第３面、第４面、…、第６面も同様に行い、その後、第２面の補正、…、第６面の補正を行い、印刷が終了するまで第２面〜第６面の補正を繰り返す。こうすることで、制御全体を簡素化することができる。
【０２２６】
ポリゴンミラーにマークがあり、常にどの面かが判別できる装置であれば、予めある面を測定しておき、それを基準値とする方法でも良い。
【０２２７】
＜実施例２５＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。本実施例は、実施例２４の計測動作を繰り返し行っている。
【０２２８】
図５０に計測、補正タイミングを示す。まず、計測開始信号ＤＥＴＥＮをＯＮ（‘Ｈ’）にして、各ポリゴンミラー面におけるスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測する。通常、エンド側同期検知センサ上でＬＤを点灯させていない場合は、計測開始信号ＤＥＴＥＮによってＬＤを点灯させる。
【０２２９】
計測開始信号ＤＥＴＥＮがＯＮして最初のスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが入力した時、そのポリゴンミラー面を第１面とし、次のＸＤＥＴＰが第２面、…、第６面、第１面、…、というように、ポリゴンミラー面をカウントする。
【０２３０】
第１面については、ＸＤＥＴＰ信号でカウントスタートし、ＸＥＤＥＴＰ信号でカウント値をラッチし、計測したカウント値を基準値として記憶する。そして、その他の面は計測したカウント値と基準値を比較し、補正データ、つまり位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を生成し、その時のミラー番号と対応させて記憶する。６面分の測定が終ると、次の第１面で再度、ＸＤＥＴＰ信号でカウントスタートし、ＸＥＤＥＴＰ信号でカウント値をラッチし、計測したカウント値を基準値として記憶する。そして第２面では、補正データ（補正データ２）によって倍率を補正しながら再度計測を行い、計測したカウント値と基準値を比較し、補正データ、つまり位相シフトする画素数とその方向（位相を早めるか遅らすか）を生成し、その時のミラー番号と対応させて記憶する。第３面〜第６面についても同様である。ＤＥＴＥＮ信号をＯＦＦ（‘Ｌ’）するまで上記制御を繰り返す。こうすることで、容易に経時的な変動も確実に補正し、高品位な画像を得ることができる。
【０２３１】
＜実施例２６＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。本実施例は、実施例２１の計測→補正→補正→…、の動作の‘計測’と‘補正’を繰り返し行っている。図５１にその繰り返しのタイミングを示す。計測が終了し、その結果から補正を行うが、補正後には、再度、計測を行い、補正データを更新する必要があるかをチェックしている。こうすることで、容易に経時的な変動も確実に補正し、高品位な画像を得ることができる。
【０２３２】
＜実施例２７＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。
【０２３３】
図５２に制御フローを示すが、計測を行ってから予め設定した印刷枚数に達したら再度、計測を行い、補正データの更新を行っている。よって、実施例２１と同じ動作を行い、印刷枚数をチェックし、規定枚数（図５２では１００枚）に達したところで計測動作を行い、その後、補正動作を繰り返す。こうすることで、制御系の負担、ＬＤの寿命を考慮できるようになる。
【０２３４】
規定枚数は、予め実験等から倍率変動と枚数の関係を求め、決定すれば良い。また、印刷枚数ではなく、例えば、ポリゴンモータの回転時間でも良い。
【０２３５】
＜実施例２８＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。
【０２３６】
図５３に位相シフトする画素を示すが、仮にスタート側からエンド側の同期検知信号までを３２ドットとし、４／１６ＰＣＬＫ分だけ位相シフトすることとする。４画素連続して位相シフトすると、その箇所の画像が局所的に延びたり（縮んだり）してしまう。そこで、位相シフトする画素の周期＝両信号内の画素数／位相シフト画素数＝３２／４＝８という計算式により、８ドット周期で位相シフトする画素を挿入することで、両信号内に均等に散らばすことができる。周期を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、両信号内で散らばすことができれば問題ない。こうすることで、画像品質低下を防止できる。
【０２３７】
＜実施例２９＞
画像形成装置、光ビーム走査装置、画像形成制御部については、実施例２１と同様である。また、本実施例では、実施例２８にように、位相シフトする画素を両信号内に均等に散らばせ、さらに、主走査ライン毎にその位置を可変させ、位相シフトする画素が副走査方向に同じ位置にならないようにしている。
【０２３８】
図５４にその例を示す。主走査の信号間隔は実施例２８と同様、３２ドットとし、８ドット周期で位相シフトする画素を４画素挿入することとする。画素クロックＰＣＬＫで動作するカウンタによって位相シフトする画素の位置を決定し、１ライン目では、‘１’からカウントアップし、カウンタ値が‘８’、‘１６’、‘２４’、‘３２’、の時に位相シフトする。
【０２３９】
２ライン目以降は、位置の可変量＝位相シフトする画素の周期×３／７＝８×３／７＝３という計算式により、ライン毎に３ドットずつ位置を可変していく。可変量が位相シフトする画素の周期を超えた場合には、超えた分だけ、初期（１ライン目）に対して可変していく。
【０２４０】
具体的には、１ライン目では、‘１’からカウントアップしていたのに対し、２ライン目では、３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘１＋３＝４’とする。これにより、３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。３ライン目では、さらに３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘４＋３＝７’とする。これにより、さらに３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。４ライン目では、‘７＋３＝１０’となるが、位相シフトする画素の周期＝８を超えているので、超えた分‘１０−８＝２’をカウンタのスタート値とする。
【０２４１】
以上のようにカウンタのスタート値をライン毎に変えることで、位相シフトする画素の位置を変える。こうすることで、より画像品質低下を防止できる。
【０２４２】
可変量を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、ライン毎にランダムに位置が可変できれば問題ない。
【０２４３】
＜実施例３０＞
図５５にカラー画像形成装置を示す。光ビーム走査装置、画像形成制御部は実施例２１と同様であり、画像データに応じて光書込みを行い、潜像担持体としての感光体ドラムに静電潜像を形成する。感光体ドラムは反時計方向に回転するが、その周りには感光体クリーニングユニット、除電器、帯電器、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）、担持体としての中間転写ベルトなどが配置されている。現像ユニットは、静電潜像を現像するために現像剤を感光体に対向させるように回転する現像スリーブ、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する現像パドル（図示せず）等で構成されている。
【０２４４】
画像形成動作について説明する。ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置による光書込み、潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とすべく、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【０２４５】
感光体に形成したＢＫトナー像は、感光体と等速駆動されている中間転写ベルトの表面に転写する。このベルト転写は、感光体と中間転写ベルトが接触状態において、ベルト転写バイアスローラに所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルトには感光体に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後記録紙に一括転写を行う。
【０２４６】
感光体では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので省略する。
【０２４７】
中間転写ベルトは、駆動ローラ、ベルト転写バイアスローラ、及び従動ローラに巻き掛けられ、図示していない駆動モータにより駆動制御される。
【０２４８】
ベルトクリーニングユニットは、ブレード、接離機構等で構成され、ＢＫ画像、Ｃ画像、Ｍ画像、Ｙ画像をベルトに転写している間は、接離機構によってブレードがベルトに当接しないようにしている。
【０２４９】
紙転写ユニットは、紙転写バイアスローラ、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラは、通常は中間転写ベルト面から離間しているが、中間転写ベルトの面に形成された４色重ね画像を記録紙に一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、記録紙に画像を転写する。なお、記録紙は中間転写ベルト面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【０２５０】
記録紙に転写された画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。本実施例についても実施例２１〜２９に記載した手段が適用できる。
【０２５１】
＜実施例３１＞
図５６に４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体、現像ユニット、帯電器、転写器）と４組の光ビーム走査装置を備えている。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成し、そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。各色の画像形成部については、感光体の周りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット（図示せず）、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。
【０２５２】
本実施例についても実施例２１〜２９に記載した手段が適用できる。この場合、各色で独立に光ビーム走査装置を備えているので、それぞれの基準値で補正を行なっても良く、共通の基準値で補正を行っても良い。
【０２５３】
また、本実施例の場合、ある色、例えばブラックの第１面を基準にしてその他の面（他の色も含む）を補正することも可能である。
【０２５４】
＜実施例３２＞
図５７に４ドラム方式の画像形成装置を示す。この画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部と１つの光ビーム走査装置を備えている。各色とも、感光体の周りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成することができる。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【０２５５】
本実施例の光ビーム走査装置は、１つのポリゴンミラーを用いて、ポリゴンミラー面の上方と下方で異なる色の光ビームを偏向走査させ、さらに、ポリゴンミラーを中心に対向振分走査させることで、４色分の光ビームをそれぞれの感光体上を走査する。各色の光ビームは、ポリゴンミラーによって偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラー、第２ミラーで折り返され、ＢＴＬを通り、第３ミラーで折り返され、感光体上を走査する。
【０２５６】
図５８は光ビーム走査装置を示すが、図５７の光ビーム走査装置を上から見た図である。ＬＤユニットＹ及びＬＤユニットＢＫからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、反射ミラーによってポリゴンミラーの下方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。ＬＤユニットＭ及びＬＤユニットＣからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、ポリゴンミラーの上方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。本実施例では、主走査方向書出し両端部にはＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹ（シリンダミラー）、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹが備わっており、ｆθレンズを通った光ビームがＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹによって反射集光されて、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹに入射するような構成となっている。同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹは、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしていて、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹは、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしている。また、ＬＤユニットＣからの光ビームとＬＤユニットＢＫからの光ビームでは、共通のＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＢＫＣを使用している。ＬＤユニットＹとＬＤユニットＭについても同様である。同じセンサに２つの光ビームが入射することになるので、それぞれ検出できるように、それぞれ入射するタイミングが異なるようにしてある。しかし、各色の光ビームに対し、それぞれセンサを設けるようにしてもかまわない。図５８からも分かるように、ＣとＢＫに対し、ＹとＭが逆方向に走査している。
【０２５７】
画像形成制御部については、同じ同期検知センサに２つの光ビームが入射する構成にした場合は、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰをそれぞれの色の同期検知信号に分離するための分離回路を備える必要があり、図４０に示した画像形成制御部において、分離回路によって分離した各色の同期検知信号を各色の位相同期クロック発生部、同期検出用点灯制御部、及び倍率誤差検出部に送ることになる。各色の光ビームに対し、それぞれ同期検知センサを設けるようにした場合は、各色とも図４０と同じ構成となる。
本実施例においても、実施例２１〜２９が適用できる。
【０２５８】
＜実施の形態４＞
画素クロックを位相可変制御する際に、画像位置を補正するエリアと、画像倍率を補正するエリアとを分けることにより補正する実施の形態４の内容を実施例３３〜４１、図５９〜７５を用いて説明する。
【０２５９】
＜実施例３３＞
図５９は、本発明の画像形成装置の一実施例を示す図である。まず光ビーム走査装置６について説明する。画像データにより点灯するＬＤの光ビームは、図示しないコリメートレンズにより平行光束化され、図示しないシリンダレンズを通り、ポリゴンモータ１によって回転するポリゴンミラー２によって偏向され、ｆθレンズ３を通り、ＢＴＬ４を通り、折り返しミラー５によって反射し、感光体１０上を走査する。ＢＴＬ４とは、バレル・トロイダル・レンズの略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【０２６０】
感光体１０の回りには、帯電器７と、現像ユニット１２と、転写器１１と、クリーニングユニット９と、除電器８とを有しており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。そして図示しない定着装置で記録紙上の画像を定着させる。
【０２６１】
図６０は、本発明の画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置の一実施例を示す図である。光ビーム走査装置６の主走査方向端部の画像書き出し側には、光ビームを検出する同期検知センサ２２を有しており、ｆθレンズ３を透過した光ビームがミラー２４で反射され、レンズ２３によって集光されて同期検知センサ２２に入射する構成になっている。
【０２６２】
光ビームがセンサ上を通過することにより、同期検知センサ２２から同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、画素クロック生成部に送られる。画素クロック生成部では、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部１６及び同期検知用点灯制御部１７に送る。同期検知用点灯制御部１７は、最初に同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実に同期検知信号ＸＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させるＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部１６に送る。
【０２６３】
ＬＤ制御部１６では、同期検知用強制点灯信号ＢＤ及び画素クロックＰＣＬＫに同期した画像信号に応じてレーザを点灯制御する。そして、ＬＤユニットからレーザビームが出射し、ポリゴンミラー２に偏向され、ｆθレンズ３を通り、感光体１０上を走査することになる。
【０２６４】
ポリゴンモータ制御部１５は、プリンタ制御部１４からの制御信号により、ポリゴンモータ１を規定の回転数で回転制御する。
【０２６５】
画素クロック生成部は、基準クロック発生部２０と、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator ：電圧制御発振器）クロック発生部１９と、位相同期クロック発生部１８とを有し構成されている。図６１は、ＶＣＯクロック発生部１９（ＰＬＬ回路：Phase Locked Loop ）の一実施例を示す図である。基準クロック発生部２０からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器でＮ分周した信号を位相比較器２５に入力し、位相比較器２５では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行なわれ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）２６によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯ２７に送る。ＶＣＯ２７ではＬＰＦ２６の出力に依存した発振周波数を出力する。従って、ＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを可変することで、ＶＣＬＫの周波数を可変できる。
【０２６６】
位相同期クロック発生部１８では、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。また、プリンタ制御部１４からの補正データにより、ＰＣＬＫの立ち上がりの位相をＶＣＬＫの半周期分だけ早めたり遅くしたりしている。
【０２６７】
補正データ記憶部１３は、画素クロックの位相を可変する量とその方向（遅らすのか進めるのか）が記憶されていて、プリンタ制御部１４からの指示により、補正データを位相同期クロック発生部１８に送る。
【０２６８】
図６２は、画素クロックＰＣＬＫのタイミングチャートを示す図である。プリンタ制御部１４からの補正データについて、‘００ｂ’の場合は補正なし、‘０１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１０ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めるとしている。補正データは画素クロックＰＣＬＫに同期して送られ、次のＰＣＬＫの立ち上がりエッジに反映される。補正データが‘００ｂ’の場合は、ＰＣＬＫがＶＣＬＫの８倍の周期となるが、補正データが‘０１ｂ’の場合はＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相が遅れている。以後、元のＰＣＬＫに対し、１／１６ＰＣＬＫ分だけ遅れることになる。図６２では、位相シフトを４回行っているので、トータル４／１６ＰＣＬＫ分だけＰＣＬＫの位相が遅れる、つまり、画像倍率、画像位置が４／１６ＰＣＬＫ分だけ補正されたことになる。
【０２６９】
図６３は、本実施例の補正するエリアを示す図である。画素クロックの位相を可変することで、画像位置を補正することができ、さらに、部分的な画像倍率も補正できる。全体的な画像位置をシフト（早くするｏｒ遅くする）する場合は、実際の画像より前に位相を可変しておく必要があり、主走査方向の書き出し開始基準信号である同期検知信号ＸＤＥＴＰから画像書出し位置までが補正するエリアとなる。この間で、補正データ記憶部１３に記憶されている補正データによって画素クロックの位相を可変する。
【０２７０】
一方、画像倍率を補正する場合、実際に画像倍率誤差が発生している画像領域内で画素クロックの位相を可変して補正する必要がある。画像終了位置より後方では位相を可変しても意味がない。よって画像領域内が補正エリアとなり、この間で、補正データ記憶部１３に記憶されている補正データによって画素クロックの位相を可変する。
【０２７１】
＜実施例３４＞
画像形成装置と、光ビーム走査装置と、画像形成制御部と、補正エリアとについては、実施例３３と同様であるので、説明を省略する。
【０２７２】
図６４は、画像位置補正エリアにおける補正タイミングを示す図である。補正データについては、図６２に示す補正データの下位ｂｉｔを示している。補正データ（１）の場合と補正データ（２）の場合の比較であるが、位相を可変する位置が飛び飛びでも、連続していても、その量と方向が同じであれば、最終的な補正量は同じとなる。
【０２７３】
補正データ（１）を生成する場合、量（位相を可変する画素クロック数）と方向と位置の情報が必要となるが、補正データ（２）の場合は、連続したデータのため、量（位相を可変する画素クロック数）と方向だけで良い。
【０２７４】
＜実施例３５＞
画像形成装置と、光ビーム走査装置と、画像形成制御部とについては、実施例３３と同様であるので、説明を省略する。
【０２７５】
図６５は、本実施例の倍率補正データ生成装置を示す図である。図６０に示す光ビーム走査装置６と画像形成制御部とにより走査する光ビームを、倍率誤差測定器３１で検出して倍率誤差を測定し、補正データを生成して補正データ記憶部１３に送る。本実施例では５つのポイントの倍率誤差を測定する構成としている。各ポイントの間隔（時間）の理想値に対し、実際の光ビーム通過する時間がどの程度ずれているかで、倍率誤差を求めることができる。
【０２７６】
例えば、ポイント１からポイント２では、１画素分だけ拡大しているのであれば、１／１６ＰＣＬＫ×１６分だけ位相を早めるための補正データを生成し、補正データ記憶部１３に送る。ポイント２からポイント３では、０．５画素分だけ縮小しているのであれば、１／１６ＰＣＬＫ×８分だけ位相を遅らすための補正データを生成し、補正データ記憶部１３に送る。最終的に各ポイント間の補正データを生成し、補正データ記憶部１３に格納する。
【０２７７】
図６６は、本実施例の補正エリアを示す図である。補正エリアは図６５の倍率補正データ生成装置２９の測定ポイントに合せる必要がある。ポイント１からポイント２をエリア１、ポイント２からポイント３をエリア２、ポイント３からポイント４をエリア３、ポイント４からポイント５をエリア４とし、倍率補正データ生成装置２９で求めた各ポイント間の補正データをそれに対応するエリアにフィードバックし、画素クロックの位相を可変する。
【０２７８】
エリア幅が等間隔の方が、エリアの制御が容易になり、倍率補正データ生成装置２９においても等間隔でセンサ（測定ポイント）が配置できる。また、本実施例では、５つの測定ポイント、４つの補正エリアであるが、もっと細かく測定し、補正したい場合、エリア数をさらに増やしても良い。装置の種類（例えばカラーと白黒）によって必要とするエリア数が変わることが予想できるので、操作パネル等の外部入力装置等で可変できるようにしても良い。
【０２７９】
また、本実施例では、光ビームの走査によって倍率誤差を測定したが、倍率誤差が判定できる画像を出力し、スキャナ等で読み取ることで倍率誤差を検出し、補正データを生成しても良い。この場合、エリアは等間隔の方が画像パターンを作成しやすい。倍率誤差を検出するためのパターンとパターンの間が各エリアとなる。パターンは例えば縦ライン画像（副走査方向）である。
【０２８０】
＜実施例３６＞
画像形成装置と、光ビーム走査装置と、画像形成制御部とについては、実施例３３と同様であるので説明を省略する。
【０２８１】
図６７は、主走査方向の画像倍率誤差分布の一例を示す図である。例えば中央の方が倍率誤差が大きく、さらに倍率の変化度合いが中央の方が急激だったとする。この場合、測定ポイント（補正エリア）を等間隔としてしまうと、両端は問題ないが、中央部は正確に補正できない可能性がある。よって、変化が少ない箇所はポイントの間隔を広くし、変化が大きいところは間隔を狭くする。
【０２８２】
図６８は、本実施例の倍率補正データ生成装置を示す図である。実施例３５とは測定ポイントの数と間隔が異なる。その他は同様である。図６９は、本実施例の補正エリアを示す図である。倍率補正データ生成装置２９の測定ポイントに合せて各エリアが設定されている。
【０２８３】
＜実施例３７＞
画像形成装置と、光ビーム走査装置と、画像形成制御部とについては、実施例３３と同様であるので、説明を省略する。
【０２８４】
図７０は、本実施例の位相シフトする画素を示す図である。仮に主走査の画像幅を３２ドットとし、４／１６ＰＣＬＫ分だけ補正することとする。４画素連続して位相シフトすると、その箇所の画像が局所的に延びたり（縮んだり）してしまう。そこで、位相シフトする画素の周期＝画像幅／位相シフト画素数＝３２／４＝８という計算式により、８ドット周期で位相シフトする画素を挿入することで、画像幅内に均等に散らばすことができる。周期を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、画像領域内で散らばすことができれば問題ない。
【０２８５】
＜実施例３８＞
画像形成装置と、光ビーム走査装置と、画像形成制御部とについては、実施例３３と同様であるので、説明を省略する。
【０２８６】
本実施例では、実施例３４にように、位相シフトする画素を画像幅内に均等に散らばせ、さらに、主走査ライン毎にその位置を可変させ、位相シフトする画素が副走査方向に同じ位置にならないようにしている。
【０２８７】
図７１は、本実施例の位相するシフト画素を示す図である。主走査の画像幅は実施例３４と同様、３２ドットとし、８ドット周期で位相シフトする画素を４画素挿入することとする。画素クロックＰＣＬＫで動作するカウンタによって位相シフトする画素の位置を決定し、１ライン目では、‘１’からカウントアップし、カウンタ値が‘８’、‘１６’、‘２４’、‘３２’、の時に位相シフトする。
【０２８８】
２ライン目以降は、位置の可変量＝位相シフトする画素の周期×３／７＝８×３／７＝３という計算式により、ライン毎に３ドットずつ位置を可変していく。可変量が位相シフトする画素の周期を超えた場合には、超えた分だけ、初期（１ライン目）に対して可変していく。
【０２８９】
具体的には、１ライン目では、‘１’からカウントアップしていたのに対し、２ライン目では、３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘１＋３＝４’とする。これにより、３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。３ライン目では、さらに３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を‘４＋３＝７’とする。これにより、さらに３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。４ライン目では、‘７＋３＝１０’となるが、位相シフトする画素の周期＝８を超えているので、超えた分‘１０−８＝２’をカウンタのスタート値とする。
【０２９０】
以上のようにカウンタのスタート値をライン毎に変えることで、位相シフトする画素の位置を変える。可変量を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、ライン毎にランダムに位置が可変できれば問題ない。
【０２９１】
＜実施例３９＞
図７２は、カラー画像形成装置の一実施例を示す図である。光ビーム走査装置６と、画像形成制御部とは実施例３３と同様であり、画像データに応じて光書込みを行い、潜像担持体としての感光体ドラム１０に静電潜像を形成する。感光体ドラム１０は、反時計方向に回転するが、その回りには感光体クリーニングユニット３３と、除電器８と、帯電器７と、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）１２と、担持体としての中間転写ベルト３５と等が配置されている。現像ユニット１２は、静電潜像を現像するために現像剤を感光体１０に対向させるように回転する現像スリーブ３２と、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する図示しない現像パドル等で構成されている。
【０２９２】
画像形成動作について説明する。ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置６による光書込み、潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とすべく、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【０２９３】
感光体１０に形成したＢＫトナー像は、感光体１０と等速駆動されている中間転写ベルト３５の表面に転写する。このベルト転写は、感光体１０と中間転写ベルト３５が接触状態において、ベルト転写バイアスローラ３４に所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルト３５には感光体１０に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後記録紙に一括転写を行う。
【０２９４】
感光体１０では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので説明を省略する。
【０２９５】
中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３６と、ベルト転写バイアスローラ３４と、従動ローラとに巻き掛けられ、図示しない駆動モータにより駆動制御される。
【０２９６】
ベルトクリーニングユニット３７は、ブレードと、接離機構等で構成し、ＢＫ画像と、Ｃ画像と、Ｍ画像と、Ｙ画像とをベルトに転写している間は、接離機構によってブレードがベルトに当接しないように構成されている。
【０２９７】
紙転写ユニット３９は、紙転写バイアスローラ３８と、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラ３８は、通常は中間転写ベルト３５面から離間しているが、中間転写ベルト３５の面に形成された４色重ね画像を記録紙に一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、記録紙に画像を転写する。
【０２９８】
なお、記録紙は、中間転写ベルト３６面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合せて給紙される。記録紙に転写された画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。本実施例についても実施例３３〜３８に記載した手段を適用することができる。
【０２９９】
＜実施例４０＞
図７３は、４ドラム方式のカラー画像形成装置の一実施例を示す図である。本実施例の画像形成装置は、イエロー（Ｙ）と、マゼンタ（Ｍ）と、シアン（Ｃ）と、ブラック（ＢＫ）との４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体１０、現像ユニット１２、帯電器７、転写器１１）と４組の光ビーム走査装置を有している。転写ベルト４０によって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像を重ね合わせたカラー画像を記録紙上に形成し、そして図示しない定着装置により記録紙上の画像が定着される。各色の画像形成部については、感光体１０の回りには、帯電器７と、現像ユニット１２と、転写器１１と、図示しないクリーニングユニット９と、除電器８とを有しており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。
【０３００】
本実施例についても実施例３３〜３８に記載した手段が適用できる。この場合、各色で独立に光ビーム走査装置６を有しているので、それぞれ画像位置、画像倍率補正を行うことになる。
【０３０１】
また、ブラックを基準にして他の色の画像を合せる場合には、まず、ブラックの画像位置と、画像倍率とを補正し、他の色については、ブラックに対する誤差分を補正することになる。この場合、４色の画像位置と、画像倍率誤差とが検出できる画像パターンを用いる方法が有効である。例えば縦ライン画像（副走査方向）で、重なっていると検出することができないので、あらかじめ設定した量だけずらした画像である。
【０３０２】
＜実施例４１＞
図７４は、４ドラム方式の画像形成装置を示す図である。本実施例の画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部と１つの光ビーム走査装置を備えている。各色とも、感光体１０の回りには、帯電器７と、現像ユニット１２と、転写器１１と、クリーニングユニット９と、除電器８とを有しており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成することができる。そして図示しない定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【０３０３】
本実施例の光ビーム走査装置は、１つのポリゴンミラー２を用いて、ポリゴンミラー面の上方と下方とで異なる色の光ビームを偏向走査させ、さらに、ポリゴンミラー２を中心に対向振分走査させることで、４色分の光ビームをそれぞれの感光体１０上を走査する。各色の光ビームは、ポリゴンミラー２によって偏向し、ｆθレンズ３を通り、第１ミラー４２と、第２ミラー４３とで折り返され、ＢＴＬ４を通り、第３ミラー４４で折り返され、感光体１０上を走査する。
【０３０４】
図７５は、本実施例の光ビーム走査装置の一実施例を示す図である。図７４の光ビーム走査装置を上から見た図である。ＬＤユニットＹ２１及びＬＤユニットＢＫ２１からの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）４９を通り、反射ミラー５０によってポリゴンミラー２の下方面に入射し、ポリゴンミラー２が回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズ３を通り、第１ミラー４２によって折り返される。ＬＤユニットＭ２１及びＬＤユニットＣ２１からの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）４９を通り、ポリゴンミラー２の上方面に入射し、ポリゴンミラー２が回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズ３を通り、第１ミラー４２によって折り返される。本実施例では、主走査書出し開始側には、ＣＹＭ＿ＢＫＣ４６と、ＣＹＭ＿ＭＹ４６（シリンダミラー）と、同期検知センサ＿ＢＫＣ２２と、同期検知センサ＿ＭＹ２２とを有しており、ｆθレンズ３を通った光ビームがＣＹＭ＿ＢＫＣ４６と、ＣＹＭ＿ＭＹ４６とによって反射集光されて、同期検知センサ＿ＢＫＣ２２と、同期検知センサ＿ＭＹ２２とに入射する構成となる。同期検知センサ＿ＢＫＣ２２と、同期検知センサ＿ＭＹ２２とは、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしている。また、ＬＤユニットＣ２１からの光ビームとＬＤユニットＢＫ２１からの光ビームとでは、共通のＣＹＭ＿ＢＫＣ４６と、同期検知センサ＿ＢＫＣ２２とを使用している。ＬＤユニットＹ２１と、ＬＤユニットＭ２１とについても同様である。同じセンサに２つの光ビームが入射することになるので、それぞれ検出できるように、それぞれ入射するタイミングが異なるようにしてある。しかし、各色の光ビームに対し、それぞれセンサを設けるようにしてもかまわない。図からも分かるように、ＣとＢＫに対し、ＹとＭが逆方向に走査する。
【０３０５】
画像形成制御部については、同じ同期検知センサに２つの光ビームが入射する構成にした場合は、同期検知信号ＸＤＥＴＰをそれぞれの色の同期検知信号に分離するための分離回路を有する必要があり、図６０に示した画像形成制御部において、分離回路によって分離した各色の同期検知信号を各色の位相同期クロック発生部１８と、同期検知用点灯制御部１７とに送ることになる。各色の光ビームに対し、それぞれ同期検知センサを設けるようにした場合は、各色とも図６０と同じ構成となる。
【０３０６】
本実施例の画像形成装置の場合、ＢＫを基準に考えると、ＢＫに対して走査方向が逆のＹと、Ｍとについては、画像倍率が変化するとその分、主走査方向の画像位置ずれとなってしまう。Ｃについては、倍率変化分が同じであれば、位置ずれとはならない。よって、倍率補正精度がそのまま主走査位置ずれ補正精度にも影響を及ぼすことになる。
【０３０７】
本実施例においても、実施例３３〜３８が適用できる。この場合、各色で独立にレンズ系を有しているので、それぞれ画像位置と、画像倍率補正とを行うことになる。
【０３０８】
また、ブラックを基準にして他の色の画像を合せる場合には、まず、ブラックの画像位置と、画像倍率とを補正し、他の色については、ブラックに対する誤差分を補正することになる。この場合、４色の画像位置、画像倍率誤差が検出できる画像パターンを用いる方法が有効である。例えば縦ライン画像（副走査方向）で、重なっていると検出できないので、あらかじめ設定した量だけずらした画像である。
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
本発明で採り上げた画像補正機能を有するプリンタ、コピー機などの開発が望まれる。
【図面の簡単な説明】
【０３１０】
【図１】実施例１の画像形成装置である。
【図２】実施例１の画像形成制御部である。
【図３】実施例１のＶＣＯクロック発生部である。
【図４】実施例１の画素クロックのタイミングチャートである。
【図５】実施例２の位相シフト画素である。
【図６】実施例３の位相シフト画素である。
【図７】実施例４の画像形成制御部である。
【図８】実施例４の倍率誤差検出部である。
【図９】実施例５の画像形成装置である。
【図１０】実施例６の画像形成装置である。
【図１１】実施例７の画像形成装置である。
【図１２】実施例７の光ビーム走査装置である。
【図１３】実施例８の画像形成装置である。
【図１４】実施例８の画像位置合わせ用パターンである。
【図１５】実施例８の画像形成制御部である。
【図１６】実施例９の画像形成装置である。
【図１７】実施例９の画像位置合わせ用パターンである。
【図１８】実施例９の画像形成制御部である。
【図１９】実施例１０の画像形成制御部である。
【図２０】実施例１１の画像形成装置である。
【図２１】実施例１１の画像形成制御部である。
【図２２】実施例１１のＶＣＯクロック発生部である。
【図２３】実施例１１の画素クロックのタイミングチャートである。
【図２４】実施例１２の位相シフト画素である。
【図２５】実施例１３の位相シフト画素である。
【図２６】実施例１４の画像形成制御部である。
【図２７】実施例１４の倍率誤差検出部である。
【図２８】実施例１５の画像形成装置である。
【図２９】実施例１６の画像形成装置である。
【図３０】実施例１７の画像形成装置である。
【図３１】実施例１７の光ビーム走査装置である。
【図３２】実施例１８の画像形成装置である。
【図３３】実施例１８の画像位置合わせ用パターンである。
【図３４】実施例１８の画像形成制御部である。
【図３５】実施例１９の画像形成装置である。
【図３６】実施例１９の画像位置合わせ用パターンである。
【図３７】実施例１９の画像形成制御部である。
【図３８】実施例２０の画像形成制御部である。
【図３９】実施例２１の画像形成装置である。
【図４０】実施例２１の画像形成制御部である。
【図４１】実施例２１のＶＣＯクロック発生部である。
【図４２】実施例２１の画素クロックのタイミングチャートである。
【図４３】実施例２１の倍率誤差検出部である。
【図４４】実施例２１の計測、補正のタイミングチャートである。
【図４５】実施例２１の制御フローチャートである。
【図４６】実施例２２の制御フローチャートである。
【図４７】実施例２３の制御フローチャートである。
【図４８】実施例２４の計測、補正のタイミングチャートである。
【図４９】実施例２４の制御フローチャートである。
【図５０】実施例２５の計測、補正のタイミングチャートである。
【図５１】実施例２６の計測、補正のタイミングチャートである。
【図５２】実施例２７の制御フローチャートである。
【図５３】実施例２８の位相シフト画素である。
【図５４】実施例２９の位相シフト画素である。
【図５５】実施例３０の画素形成装置である。
【図５６】実施例３１の画素形成装置である。
【図５７】実施例３２の画素形成装置である。
【図５８】実施例３２の光ビーム走査装置である。
【図５９】実施例３３の画像形成装置の一例を示す図である。
【図６０】実施例３３の画像形成装置における画像形成制御部及び光ビーム走査装置の一例を示す図である。
【図６１】実施例３３のＶＣＯクロック発生部１９（ＰＬＬ回路：Phase Locked Loop ）の一例を示す図である。
【図６２】実施例３３の画素クロックＰＣＬＫのタイミングチャートである。
【図６３】実施例３３の補正するエリアを示す図である。
【図６４】実施例３４の画像位置補正エリアにおける補正タイミングを示す図である。
【図６５】実施例３５の倍率補正データ生成装置を示す図である。
【図６６】実施例３５の補正エリアを示す図である。
【図６７】実施例３６の主走査方向の画像倍率誤差分布の一例を示す図である。
【図６８】実施例３６の倍率補正データ生成装置を示す図である。
【図６９】実施例３６の補正エリアを示す図である。
【図７０】実施例３７の位相シフトする画素を示す図である。
【図７１】実施例３８の位相シフトする画素を示す図である。
【図７２】実施例３９のカラー画像形成装置の一例を示す図である。
【図７３】実施例４０の４ドラム方式のカラー画像形成装置の一例を示す図である。
【図７４】実施例４１の４ドラム方式の画像形成装置を示す図である。
【図７５】実施例４１の光ビーム走査装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０３１１】
２    ポリゴンミラー
３    ｆθレンズ
４    ＢＴＬ
７    帯電器
８    除電器
９    クリーニングユニット
１０    感光体
１１    転写器
１２    現像ユニット
２１    ＬＤユニット
２２    同期検知センサ
２３    レンズ
２４    ミラー
４６    ＣＹＭ
４９    ＣＹＬ（シリンダレンズ）
【図１】
2004295083.tif 000003
【図２】
2004295083.tif 000004
【図３】
2004295083.tif 000005
【図４】
2004295083.tif 000006
【図５】
2004295083.tif 000007
【図６】
2004295083.tif 000008
【図７】
2004295083.tif 000009
【図８】
2004295083.tif 000010
【図９】
2004295083.tif 000011
【図１０】
2004295083.tif 000012
【図１１】
2004295083.tif 000013
【図１２】
2004295083.tif 000014
【図１３】
2004295083.tif 000015
【図１４】
2004295083.tif 000016
【図１５】
2004295083.tif 000017
【図１６】
2004295083.tif 000018
【図１７】
2004295083.tif 000019
【図１８】
2004295083.tif 000020
【図１９】
2004295083.tif 000021
【図２０】
2004295083.tif 000022
【図２１】
2004295083.tif 000023
【図２２】
2004295083.tif 000024
【図２３】
2004295083.tif 000025
【図２４】
2004295083.tif 000026
【図２５】
2004295083.tif 000027
【図２６】
2004295083.tif 000028
【図２７】
2004295083.tif 000029
【図２８】
2004295083.tif 000030
【図２９】
2004295083.tif 000031
【図３０】
2004295083.tif 000032
【図３１】
2004295083.tif 000033
【図３２】
2004295083.tif 000034
【図３３】
2004295083.tif 000035
【図３４】
2004295083.tif 000036
【図３５】
2004295083.tif 000037
【図３６】
2004295083.tif 000038
【図３７】
2004295083.tif 000039
【図３８】
2004295083.tif 000040
【図３９】
2004295083.tif 000041
【図４０】
2004295083.tif 000042
【図４１】
2004295083.tif 000043
【図４２】
2004295083.tif 000044
【図４３】
2004295083.tif 000045
【図４４】
2004295083.tif 000046
【図４５】
2004295083.tif 000047
【図４６】
2004295083.tif 000048
【図４７】
2004295083.tif 000049
【図４８】
2004295083.tif 000050
【図４９】
2004295083.tif 000051
【図５０】
2004295083.tif 000052
【図５１】
2004295083.tif 000053
【図５２】
2004295083.tif 000054
【図５３】
2004295083.tif 000055
【図５４】
2004295083.tif 000056
【図５５】
2004295083.tif 000057
【図５６】
2004295083.tif 000058
【図５７】
2004295083.tif 000059
【図５８】
2004295083.tif 000060
【図５９】
2004295083.tif 000061
【図６０】
2004295083.tif 000062
【図６１】
2004295083.tif 000063
【図６２】
2004295083.tif 000064
【図６３】
2004295083.tif 000065
【図６４】
2004295083.tif 000066
【図６５】
2004295083.tif 000067
【図６６】
2004295083.tif 000068
【図６７】
2004295083.tif 000069
【図６８】
2004295083.tif 000070
【図６９】
2004295083.tif 000071
【図７０】
2004295083.tif 000072
【図７１】
2004295083.tif 000073
【図７２】
2004295083.tif 000074
【図７３】
2004295083.tif 000075
【図７４】
2004295083.tif 000076
【図７５】
2004295083.tif 000077