(57)【要約】【課題】不動産情報を必要とする可能性の高い利用者に対して不動産業者の方から不動産情報を提供することができる不動産情報提供方法等を提供する。【解決手段】企業用情報処理装置１１は、通勤地と現在の居住地とメールアドレスの情報を含む社員情報が各利用者について登録されているデータベースを有し、このデータベースを参照して、通勤地と現在の居住地との間の距離が所定の距離より大きい社員情報を抽出して管理サーバ１４に送信する。管理サーバ１４は、受信した利用者情報と不動産業者に関する不動産業者情報に基づいて、利用者の通勤地から所定範囲内にある不動産業者を特定し、特定した不動産業者の情報提供装置１５に利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信する。【選択図】　図１
2004118582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、不動産情報を必要とする可能性の高い利用者の情報を不動産業者に供給する不動産情報提供方法であって、
所定の組織におけるコンピュータが、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、メールアドレスの情報を含む利用者情報が各利用者について登録されているデータベースを参照して、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、の間の距離が所定の距離より大きい利用者情報を抽出して所定のサーバに送信し、
前記サーバが、前記コンピュータから前記利用者情報を受信し、当該利用者情報と、不動産業者に関する不動産業者情報と、に基づいて、利用者の通勤地又は通学地から所定範囲内にある不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信する、
ことを特徴とする不動産情報提供方法。
【請求項２】
所定の組織におけるコンピュータが、利用者の居住予定地とメールアドレスの情報を含む居住予定情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記受信した情報と、不動産業者に関する不動産業者情報と、に基づいて、利用者の居住予定地域の不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供方法。
【請求項３】
利用者について、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、メールアドレスの情報を含む利用者情報が登録されているデータベースと、
前記データベースを参照して、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、の間の距離が、所定の距離より大きい利用者情報を抽出する手段と、
前記抽出された利用者情報を所定のサーバに送信する手段と、
を備えることを特徴とする利用者情報処理装置。
【請求項４】
不動産業者の所在地の情報を含む不動産業者情報を記憶するデータベースと、所定のコンピュータから、利用者の通勤地又は通学地と、メールアドレスの情報を含む利用者情報を受信する手段と、
前記受信した利用者情報と、不動産業者情報と、に基づいて、利用者の通勤地又は通学地から所定範囲内にある不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信する手段と、
を備えることを特徴とする不動産情報管理サーバ。
【請求項５】
所定のコンピュータから、利用者の居住予定地とメールアドレスの情報を含む情報を受信し、
前記受信した情報と、不動産業者情報と、に基づいて、利用者の居住予定地域の不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の不動産情報管理サーバ。
【請求項６】
コンピュータを、
請求項３に記載の利用者情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
請求項４又は５に記載の不動産情報管理サーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は不動産の仲介業務を支援するための不動産情報提供方法、利用者情報処理装置、不動産情報管理サーバ等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、不動産仲介業務にコンピュータシステムを用い、利用者（顧客）の要求に合った不動産物件を検索することが可能となっている。
このようなシステムでは、例えば、検索条件として、面積、間取り、最寄り駅、最寄り駅からの時間等の入力設定を受け付け、入力された検索条件に該当する物件の情報を、登録されている物件情報から検索し、検索結果を表示する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−３１５０１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなシステムでは、利用者自身が不動産業者に出向いて物件を探すのが一般的であり、不動産物件の情報を必要とする顧客に対して、不動産業者の方から物件の情報を提供する仕組みは未だ実現されていない。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、不動産情報を必要とする可能性の高い利用者に対して不動産業者の方から不動産情報を提供することができる不動産情報提供方法等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る不動産情報提供方法は、
コンピュータを用いて、不動産情報を必要とする可能性の高い利用者の情報を不動産業者に供給する不動産情報提供方法であって、
所定の組織におけるコンピュータが、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、メールアドレスの情報を含む利用者情報が各利用者について登録されているデータベースを参照して、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、の間の距離が所定の距離より大きい利用者情報を抽出して所定のサーバに送信してもよく、
前記サーバが、前記コンピュータから前記利用者情報を受信し、当該利用者情報と、不動産業者に関する不動産業者情報と、に基づいて、利用者の通勤地又は通学地から所定範囲内にある不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信するようにしてもよい。
【０００７】
このような構成によれば、不動産物件を探す可能性の高い利用者の情報を不動産業者に提供することができるため、不動産業者は、提供された情報をもとに、迅速で効率の良い営業活動を行うことができる。また、利用者は、不動産業者に出向かずとも、居住する可能性のある地域の不動産業者から物件の案内を受け取ることができるため、利用者にとっても利便性の高いシステムを実現することができる。
【０００８】
所定の組織におけるコンピュータが、利用者の居住予定地とメールアドレスの情報を含む居住予定情報を前記サーバに送信してもよく、
前記サーバが、前記受信した情報と、不動産業者に関する不動産業者情報と、に基づいて、利用者の居住予定地域の不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信するようにしてもよい。
【０００９】
また、この発明の第２の観点に係る利用者情報処理装置は、
利用者について、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、メールアドレスの情報を含む利用者情報が登録されているデータベースと、
前記データベースを参照して、通勤地又は通学地と、現在の居住地と、の間の距離が、所定の距離より大きい利用者情報を抽出する手段と、
前記抽出された利用者情報を所定のサーバに送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の第３の観点に係る不動産情報管理サーバは、
不動産業者の所在地の情報を含む不動産業者情報を記憶するデータベースと、所定のコンピュータから、利用者の通勤地又は通学地と、メールアドレスの情報を含む利用者情報を受信する手段と、
前記受信した利用者情報と、不動産業者情報と、に基づいて、利用者の通勤地又は通学地から所定範囲内にある不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
所定のコンピュータから、利用者の居住予定地とメールアドレスの情報を含む情報を受信してもよく、
前記受信した情報と、不動産業者情報と、に基づいて、利用者の居住予定地域の不動産業者を特定し、特定した不動産業者のコンピュータに、前記利用者のメールアドレスを含む所定情報を配信するようにしてもよい。
【００１２】
また、この発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、上記の利用者情報処理装置として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の第５の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、上記の不動産情報管理サーバとして機能させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る不動産情報提供システムを図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態に係る不動産情報提供システムの構成を示す図である。図示されるように、この不動産情報提供システムは、所定のネットワーク１０を介して相互に接続される企業用情報処理装置１１と、大学用情報処理装置１２と、式場用情報処理装置１３と、管理サーバ１４と、情報提供装置１５と、利用者端末１６と、を備えている。
【００１６】
ネットワーク１０は、移動体通信網、電話回線、インターネット、専用線等を含み、各装置、端末及びサーバの間で情報の送受信を可能とするためのものである。
【００１７】
企業用情報処理装置１１は、例えば企業等の組織に配置される装置であり、図２に示すように、制御部１１１と、記憶部１１２と、表示部１１３と、入力部１１４と、通信制御部１１５と、を備えるコンピュータ等から構成される。
【００１８】
制御部１１１は、記憶部１１２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、社員情報送信部１１１ａを論理的に実現する。
この社員情報送信部１１１ａは、所定条件に該当する利用者（この場合、社員）の情報をデータベースから抽出して管理サーバ１４に送信する処理を行う。具体的には、例えば図３に示すように、氏名、勤務地、現在の居住地、メールアドレス等の情報を含む社員情報が登録されている記憶部１１２の社員データベース１１２ａを所定のタイミングで参照し、各社員情報について、勤務地と現在の居住地との間の距離を求め、その距離が所定の距離を超えているか否かを判別し、超えている社員情報を抽出する。そして、抽出した社員情報を管理サーバ１４に送信する。なお、判別基準となる所定距離の値は任意に設定可能であり、例えば、一般的に通勤が困難であると考えられる距離等が設定されてもよい。また、勤務先と居住地との間の距離の算出方法は任意であり、例えば、地図データを用いて各地点の地図上の座標を求め、２点の座標間の距離を算出する方法で求めても良い。
【００１９】
記憶部１１２は、制御部１１１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータ等を記憶する。
また、記憶部１１２は、社員情報（図３参照）を記憶する社員データベース１１２ａ、地図データを記憶するデータベース（図示せず）等を備える。
【００２０】
表示部１１３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部１１１からの指示に従って種々の画面表示を行う。
入力部１１４は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部１１１に通知する。
通信制御部１１５は、ネットワーク１０を介して、管理サーバ１４との間でデータ通信を行うためのものである。
【００２１】
大学用情報処理装置１２は、例えば大学等の組織に配置される装置であり、図４に示すように、制御部１２１と、記憶部１２２と、表示部１２３と、入力部１２４と、通信制御部１２５と、を備えるコンピュータ等から構成される。
【００２２】
制御部１２１は、記憶部１２２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、合格者情報送信処理部１２１ａを論理的に実現する。
この合格者情報送信処理部１２１ａは、所定条件に該当する利用者（この場合、大学受験合格者（以下、合格者））の情報をデータベースから抽出して管理サーバ１４に送信する処理を行う。具体的には、例えば図５に示すように、氏名、学部所在地、現在の居住地、メールアドレス等の情報を含む合格者情報が登録されている記憶部１２２の合格者データベース１２２ａを所定のタイミングで参照し、各合格者情報について、学部所在地と現在の居住地との間の距離を求め、その距離が所定の距離を超えているか否かを判別し、超えている合格者情報を抽出する。そして、抽出した合格者情報を管理サーバ１４に送信する。なお、判別基準となる所定距離の値は任意に設定可能であり、例えば、一般的に通学が困難であると考えられる距離等が設定されてもよい。また、学部所在地と居住地との間の距離の算出方法は任意であり、例えば、地図データを用いて各地点の地図上の座標を求め、２点の座標間の距離を算出する方法で求めても良い。
【００２３】
記憶部１２２は、制御部１２１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータ等を記憶する。
また、記憶部１２２は、合格者情報（図５参照）を記憶する合格者データベース１２２ａ、地図データを記憶するデータベース（図示せず）等を備える。
【００２４】
表示部１２３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部１２１からの指示に従って種々の画面表示を行う。
入力部１２４は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部１２１に通知する。
通信制御部１２５は、ネットワーク１０を介して、管理サーバ１４との間でデータ通信を行うためのものである。
【００２５】
式場用情報処理装置１３は、例えば結婚式場等を運営する組織に配置される装置であり、図６に示すように、制御部１３１と、記憶部１３２と、表示部１３３と、入力部１３４と、通信制御部１３５と、を備えるコンピュータ等から構成される。
【００２６】
制御部１３１は、記憶部１３２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、カップル情報送信部１３１ａを論理的に実現する。
このカップル情報送信部１３１ａは、利用者（この場合、式場に来場した挙式予定のある男女一組）の情報をデータベースから抽出して管理サーバ１４に送信するカップル情報送信処理を行う。具体的には、例えば図７に示すように、男性及び／又は女性の氏名とメールアドレス、新居の希望地等の情報を含むカップル情報が登録されている記憶部１３２のデータベースから所定のタイミングでカップル情報を読み出して、管理サーバ１４に送信する。
【００２７】
記憶部１３２は、制御部１３１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータ等を記憶する。
また、記憶部１３２は、カップル情報（図７参照）を記憶するカップルデータベース等を備える。
【００２８】
表示部１３３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部１３１からの指示に従って種々の画面表示を行う。
入力部１３４は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部１３１に通知する。
通信制御部１３５は、ネットワーク１０を介して、管理サーバ１４との間でデータ通信を行うためのものである。
【００２９】
管理サーバ１４は、例えば図８に示すように、制御部１４１、記憶部１４２、通信制御部１４３等を備えるコンピュータ等から構成される。
【００３０】
制御部１４１は、記憶部１４２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、利用者情報配信部１４１ａ、物件周辺情報提供部１４１ｂ、電子カタログ生成部１４１ｃ等を論理的に実現する。
【００３１】
利用者情報配信部１４１ａは、各装置（企業用情報処理装置１１、式場用情報処理装置１３、大学用情報処理装置１２）からの社員情報、カップル情報、合格者情報をそれぞれ受信すると、これらを利用者情報として記憶部１４２の利用者データベース１４２ａに記憶する。そして、例えば図９に示すような、不動産業者名、所在地、不動産業者のメールアドレス等の情報を含む不動産業者情報が登録されている記憶部１４２の不動産業者データベース１４２ｂを参照して、各利用者情報に対応する不動産業者を選出し、各利用者情報をそれぞれ対応する不動産業者の情報提供装置１５に配信する利用者情報配信処理を行う。
【００３２】
この利用者情報配信処理では、社員情報と合格者情報については、社員又は合格者が勤務地又は学部所在地から一般的に通勤又は通学可能な地域にある不動産業者を選出する。具体的には、例えば、地図データ等を参照して、社員又は合格者の勤務地又は学部所在地から予め設定された所定範囲内に存在する不動産業者（例えば、勤務地又は学部所在地（ｘ１、ｙ１）を中心とした半径Ｒ１ｋｍ（任意に設定可能であるが、例えば、一般的な通勤平均距離等が設定されるのが望ましい）の円の内側に存在する不動産業者等）を、社員又は合格者が通勤又は通学可能な地域にある不動産業者とみなす。
また、カップル情報については、新居の希望地域の不動産業者を選出する。具体的には、例えば、地図データ等を参照して、カップルの新居の希望地から予め設定された所定範囲内に存在する不動産業者（例えば、新居の希望地（ｘ２、ｙ２）を中心とした半径Ｒ２ｋｍ（任意に設定可能であるが、例えば、１〜２ｋｍ等の短い距離が設定されるのが望ましい）の円の内側に存在する不動産業者、等）を、カップルの新居の希望地域にある不動産業者とみなしてもよい。また、例えば、新居の希望地と同じエリアに存在する不動産業者を選出してもよい。この場合、例えば、新居の希望地が「大田区中馬込」である場合には、この「大田区中馬込」にある不動産業者を選出してもよい。
【００３３】
また、不動産業者への利用者情報の配信方法は任意であり、例えば、不動産業者のメールアドレス宛に利用者情報を送信してもよく、また、管理サーバ１４が開設する所定サイトに不動産業者の情報提供装置１５がアクセスした場合に、管理サーバ１４がアクセス元の不動産業者をＩＤ等により識別して利用者情報を供給するようにしてもよい。
【００３４】
物件周辺情報提供部１４１ｂは、例えば、各物件の近傍に配置されたカメラと騒音計を制御する監視装置（図示せず）から、カメラが撮影した物件の外観と周辺の画像データと、騒音計が測定した騒音レベルの測定結果データと、を所定のタイミングで取得し、物件ＩＤと対応付けて、記憶部１４２の物件周辺情報ＤＢ１４２ｃに記憶する。なお、物件周辺情報の取得は、例えば、日毎、週毎、月毎等の任意の周期で行う。
また、物件周辺情報提供部１４１ｂは、利用者端末１６からの要求に応じて、その要求が示す物件の物件周辺情報を記憶部１４２の物件周辺情報データベース１４２ｃから読み出し、要求元の利用者端末１６に送信する。
【００３５】
電子カタログ生成部１４１ｃは、不動産業者の情報提供装置１５からの要求に応じて、物件ＩＤより特定される物件の電子カタログを生成し、要求元の情報提供装置１５に供給する処理を行う。電子カタログの生成処理では、例えば、物件ＩＤをキーとして、物件に関する各種データ（物件情報、物件の画像データ、間取り図、内装における有害物質の使用に関する情報、省エネルギー住宅として所定機関に認定されているか否かを示す情報等）を記憶部１４２の物件データベース１４２ｄから読み出し、これらのデータを合成する等して電子カタログを生成する。
【００３６】
記憶部１４２は、制御部１４１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータ、地図データ等を記憶する。
また、記憶部１４２は、利用者情報を記憶する利用者データベース１４２ａ、不動産業者情報（図９参照）を記憶する不動産業者データベース１４２ｂ、物件周辺情報データベース１４２ｃ、物件に関する各種データを記憶する物件データベース１４２ｄ等を備える。
【００３７】
通信制御部１４３は、ネットワーク１０を介して、各装置、端末（企業用情報処理装置１１、式場用情報処理装置１３、大学用情報処理装置１２、情報提供装置１５、利用者端末１６）との間でデータ通信を行うためのものである。
【００３８】
情報提供装置１５は、不動産業者が有する装置であり、図１０に示すように、制御部１５１と、記憶部１５２と、表示部１５３と、入力部１５４と、通信制御部１５５と、を備えるコンピュータ等から構成される。
制御部１５１は、記憶部１５２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、管理サーバ１４により配信される利用者情報の受信、表示等の処理を行う。
【００３９】
また、制御部１５１は、不動産業者の入力操作に従って、物件を案内するための電子カタログを生成する。電子カタログの生成処理では、例えば、物件ＩＤをキーとして、物件に関する各種データ（例えば、物件情報（間取り、路線、最寄り駅、駅からの時間等）、物件の画像データ、間取り図、内装における有害物質の使用に関する情報、省エネルギー住宅として所定機関に認定されているか否かを示す情報等）を記憶部１５２のデータベースから読み出し、これらのデータを合成する等して電子カタログを生成する。
また、制御部１５１は、入力指定されたメールアドレス宛に電子カタログを送信する。この場合のメールアドレスは、管理サーバ１４から配信された利用者情報に含まれるメールアドレス等が設定される。また、制御部１５１は、物件を案内するための電子カタログ中に、その物件の外観及び周辺の動画像及び騒音の測定結果データを取得するための管理サーバ１４への所定のリンクを付す。
【００４０】
なお、情報提供装置１５は、例えば上記の電子カタログを生成する機能を必ずしも有していなくてもよい。この場合の制御部１５１は、所定の入力操作に従って、物件ＩＤ等で指定された物件の電子カタログの生成を管理サーバ１４に要求して取得する。
【００４１】
記憶部１５２は、制御部１５１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータ等を記憶する。
また、記憶部１５２は、電子カタログを生成するための各種データ（例えば、物件情報（間取り、路線、最寄り駅、駅からの時間等）、物件の画像データ、間取り図、内装における有害物質の使用に関する情報、省エネルギー住宅として所定機関に認定されているか否かを示す情報等）を記憶するデータベース等を備える。
【００４２】
表示部１５３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部１５１からの指示に従って種々の画面表示を行う。
入力部１５４は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部１５１に通知する。
通信制御部１５５は、ネットワーク１０を介して、管理サーバ１４等との間でデータ通信を行うためのものである。
【００４３】
利用者端末１６は、例えば、制御部、記憶部、入力部、表示部、通信制御部等を備える通常のパーソナルコンピュータ等から構成される。
利用者端末１６は、入力操作に従って、例えば物件の電子カタログ等を電子メール等で受信する。
【００４４】
以下に、この実施の形態に係る不動産情報提供システムの動作について本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００４５】
初めに、例えば、企業Ａの社員に対して、その勤務地に通勤可能な地域の不動産業者から物件の電子カタログが送付される場合について図１１を参照して説明する。
まず、企業Ａの企業用情報処理装置１１が社員情報送信処理を実行することにより、所定の社員情報が抽出され（Ｌ１）、管理サーバ１４に送信される（Ｌ２）。
【００４６】
この社員情報送信処理の詳細について図１２のフローチャートを参照して説明する。
企業用情報処理装置１１は、記憶部１１２のデータベースから社員情報を読み出し（ステップＳ１）、勤務地と現在の居住地との間の距離を算出する（ステップＳ２）。そして、その距離が予め設定された所定距離を超えているか否かを判別し（ステップＳ３）、超えている場合にはその社員情報を抽出する（ステップＳ４）。上記ステップＳ１〜Ｓ４の処理を全社員情報について行う（ステップＳ５）。そして、抽出した社員情報を管理サーバ１４に送信して（ステップＳ６）、本処理を終了する。
【００４７】
管理サーバ１４は、企業用情報処理装置１１から受信した企業Ａの社員情報を利用者情報として記憶するとともに、利用者情報配信処理を行うことにより、各利用者情報（この場合、企業Ａの社員情報）に対応する不動産業者を決定し（Ｌ３）、それぞれの不動産業者に利用者情報を配信する（Ｌ４）。
【００４８】
この場合の利用者情報配信処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。
管理サーバ１４は、企業用情報処理装置１１からの受信情報が、社員情報又は合格者情報と、カップル情報と、いずれであるかを判別する（ステップＳ１１）。この例では、受信情報は企業Ａの社員情報なので、社員情報と判別される。
そして、受信情報が、社員情報（又は合格者情報）であると判別された場合には、勤務地（又は、学部所在地）から通勤（又は通学）可能な地域にある不動産業者を選出する処理、すなわち、勤務地（又は学部所在地）から予め設定された所定範囲内に存在する不動産業者を選出する処理を行う（ステップＳ１２）。
そして、選出した各不動産業者の情報提供装置１５に各利用者情報（この例では、企業Ａの社員情報）を配信して（ステップＳ１３）、本処理を終了する。
【００４９】
管理サーバ１４から企業Ａの社員情報を情報提供装置１５を用いて受信した不動産業者は、企業Ａの社員に対して物件を案内するための電子カタログを生成等し、企業Ａの社員のメールアドレス宛に送信する（Ｌ５）。
企業Ａの社員は、自己宛の電子カタログを、利用者端末１６を用いて受信して表示等する。
これにより、例えば配属先と自宅との距離が遠い新入社員や、異動先の勤務地と自宅の距離が遠い社員等に対して、勤務先から通勤可能な地域の不動産業者が物件の情報を提供することができる。
【００５０】
次に、例えば、Ｂ大学の合格者に対して、その学部所在地に通学可能な地域の不動産業者から物件の電子カタログが送付される場合について図１４を参照して説明する。
まず、大学Ｂの大学用情報処理装置１２が合格者情報送信処理を実行することにより、所定の合格者情報が抽出され（Ｌ１１）、管理サーバ１４に送信される（Ｌ１２）。
この合格者情報送信処理の詳細を図１５のフローチャートを参照して説明する。
大学用情報処理装置１２は、記憶部１２２のデータベースから合格者情報を読み出し（ステップＳ２１）、学部所在地と現在の居住地との間の距離を求める（ステップＳ２２）。そして、その距離が予め設定された所定距離を超えているか否かを判別し（ステップＳ２３）、超えている場合にはその合格者情報を抽出する（ステップＳ２４）。上記ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を全合格者情報について行う（ステップＳ２５）。そして、抽出した合格者情報を管理サーバ１４に送信して（ステップＳ２６）、本処理を終了する。
【００５１】
管理サーバ１４は、大学用情報処理装置１２から受信したＢ大学の合格者情報を利用者情報として記憶するとともに、利用者情報配信処理を行うことにより、各利用者情報（この場合、Ｂ大学の合格者情報）に対応する不動産業者を決定し（Ｌ１３）、それぞれの不動産業者に利用者情報を配信する（Ｌ１４）。
ここで実行される利用者情報配信処理は上述と同様である（図１３参照）。
【００５２】
管理サーバ１４からＢ大学の合格者情報を情報提供装置１５を用いて受信した不動産業者は、Ｂ大学の合格者に対して物件を案内するための電子カタログを生成等し、Ｂ大学の合格者のメールアドレス宛に送信する（Ｌ１５）。
Ｂ大学の合格者は、自己宛の電子カタログを、利用者端末１６を用いて受信して表示等する。
これにより、例えば自宅と学部所在地との距離が遠い大学の合格者に対して、学部所在地から通学可能な地域の不動産業者が物件の情報を提供することができる。
【００５３】
次に、例えば、式場Ｃに来場したカップルに対して、その新居の希望地域の不動産業者から物件の電子カタログが送付される場合について図１６を参照して説明する。
まず、式場Ｃの式場用情報処理装置１３がカップル情報送信処理を実行して、記憶部１３２のデータベースに登録されているカップル情報を読み出し（Ｌ２１）、管理サーバ１４に送信する（Ｌ２２）。
【００５４】
管理サーバ１４は、式場用情報処理装置１３から受信した式場Ｃのカップル情報を利用者情報として記憶するとともに、利用者情報配信処理を行うことにより、各利用者情報（この場合、式場Ｃの合格者情報）に対応する不動産業者を決定し（Ｌ２３）、それぞれの不動産業者に利用者情報を配信する（Ｌ２４）。
【００５５】
ここで実行される利用者情報配信処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。
管理サーバ１４は、式場用情報処理装置１３からの受信情報が、社員情報又は合格情報と、カップル情報と、いずれであるかを判別し（ステップＳ１１）、受信情報がカップル情報であると判別した場合には、新居の希望地域の不動産業者を選出する処理、すなわち、カップルの新居の希望地から予め設定された所定範囲内にある不動産業者を選出する処理を行う（ステップＳ１４）。
そして、選出した各不動産業者の情報提供装置１５に各利用者情報（この例では、式場Ｃのカップル情報）を配信する（ステップＳ１３）。
【００５６】
管理サーバ１４から式場Ｃのカップル情報を情報提供装置１５を用いて受信した不動産業者は、式場Ｃの来場者に対して物件を案内するための電子カタログを生成等し、式場Ｃの来場者のメールアドレス宛に送信する（Ｌ２５）。
式場Ｃの来場者は、自己宛の電子カタログを、利用者端末１６を用いて受信して表示等する。
これにより、挙式予定のあるカップルに対して、新居の希望地域の不動産業者が物件の情報を提供することができる。
【００５７】
以上説明したように、本発明によれば、不動産物件を探す可能性の高い利用者の情報を不動産業者に提供することができるため、不動産業者は、提供された情報をもとに、迅速で効率の良い営業活動を行うことができる。また、利用者は、不動産業者に出向かずとも、居住する可能性のある地域の不動産業者から物件の案内を受け取ることができるため、利用者にとっても利便性の高いシステムを実現することができる。
【００５８】
なお、本システムの利用に際して、利用者の了解を得た上で、各組織や不動産業者等が利用者の個人情報等について機密保持契約を締結することが望ましい。
【００５９】
また、管理サーバ１４が不動産業者の情報提供装置１５からの要求に応じて電子カタログの生成を代行した場合、そのまま利用者へ電子カタログを送信するようにしてもよい。この場合、情報提供装置１５は、電子カタログの生成要求に、カタログ送付先の利用者のメールアドレスを含めても良い。
【００６０】
また、上記説明では、大学等の組織に配置される装置として大学用情報処理装置１２を用いているが、この装置を利用する組織は大学に限定されず、例えば、専門学校、予備校等のような種々の学校を含む。そして、この場合の本装置（大学用情報処理装置１２）は、利用者（学生）の現在の居住地と、通学地と、を含む学生の情報が登録されるデータベースを有し、このデータベースを参照して、現在の居住地と通学地との間の距離が所定距離を超える学生の情報を抽出して、管理サーバ１４に送信する。
【００６１】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する企業用情報処理装置１１、大学用情報処理装置１２、式場用情報処理装置１３、管理サーバ１４、情報提供装置１５、利用者端末１６等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等してもよい。
【００６２】
【発明の効果】
この発明によれば、不動産物件を探す可能性の高い利用者の情報を不動産業者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る不動産情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】図１の不動産情報提供システムで使用される企業用情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】社員情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図１の不動産情報提供システムで使用される大学用情報処理装置の構成を示す図である。
【図５】合格者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図１の不動産情報提供システムで使用される式場用情報処理装置の構成を示す図である。
【図７】カップル情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図１の不動産情報提供システムで使用される管理サーバの構成を示す図である。
【図９】不動産業者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図１の不動産情報提供システムで使用される情報提供装置の構成を示す図である。
【図１１】企業の社員に対して勤務地に通勤可能な地域の不動産業者から物件の電子カタログが送付される場合のシステム動作を説明するための図である。
【図１２】社員情報送信処理のフローチャートである。
【図１３】利用者情報配信処理のフローチャートである。
【図１４】大学の合格者に対して学部所在地に通学可能な地域の不動産業者から物件の電子カタログが送付される場合のシステム動作を説明するための図である。
【図１５】合格者情報送信処理のフローチャートである。
【図１６】式場に来場したカップルに対して新居の希望地域の不動産業者から物件の電子カタログが送付される場合のシステム動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　　ネットワーク
１１　　　　　　　企業用情報処理装置
１１１　　　　　　制御部
１１２　　　　　　記憶部
１１３　　　　　　表示部
１１４　　　　　　入力部
１１５　　　　　　通信制御部
１２　　　　　　　大学用情報処理装置
１２１　　　　　　制御部
１２２　　　　　　記憶部
１２３　　　　　　表示部
１２４　　　　　　入力部
１２５　　　　　　通信制御部
１３　　　　　　　式場用情報処理装置
１３１　　　　　　制御部
１３２　　　　　　記憶部
１３３　　　　　　表示部
１３４　　　　　　入力部
１３５　　　　　　通信制御部
１４　　　　　　　管理サーバ
１４１　　　　　　制御部
１４２　　　　　　記憶部
１４３　　　　　　通信制御部
１５　　　　　　　情報提供装置
１５１　　　　　　制御部
１５２　　　　　　記憶部
１５３　　　　　　表示部
１５４　　　　　　入力部
１５５　　　　　　通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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