(57)【要約】【課題】傾斜角度の調整が可能な傾斜角度調整式スロープを提供する。【解決手段】離隔した二地点間に架設するスロープであって、少なくとも第一可動スロープ２と第二可動スロープ３と、前記第一可動スロープ２と前記第二可動スロープ３とを回動自在に連結する支持部材４と、からなり、前記第一可動スロープ２及び第二可動スロープ３を前記支持部材４に対して回動可能とすることで傾斜角度を調整自在とし、前記第一可動スロープ２及び第二可動スロープ３を前記支持部材４に対して脱着自在とすることで分解可能とすることを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004122995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔した二地点間に架設するスロープであって、
少なくとも第一可動スロープと第二可動スロープと、
前記第一可動スロープと前記第二可動スロープとを回動自在に連結する支持部材と、からなり、
前記第一可動スロープ及び第二可動スロープを前記支持部材に対して回動可能かつ脱着可能に連結することで、該第一可動スロープ及び第二可動スロープからなるスロープの傾斜角度を調整自在としたことを特徴とする、
傾斜角度調整式スロープ。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜角度調整式スロープにおいて、
前記第一可動スロープ及び第二可動スロープは、それぞれが少なくとも一対のスロープ部材よりなり、各部材間の間隔が調整自在であることを特徴とする、
傾斜角度調整式スロープ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の傾斜角度調整式スロープにおいて、
前記第一可動スロープと第二可動スロープとの突合せ端部は、それぞれ端部方向に向けて肉薄となるように傾斜部を設けたことを特徴とする、
傾斜角度調整式スロープ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の傾斜角度調整式スロープにおいて、
前記支持部材は、配設位置を拘束する固定部材を備えることを特徴とする、
傾斜角度調整式スロープ。
【請求項５】
請求項４に記載の傾斜角度調整式スロープにおいて、
前記固定部材は、前記支持部材の底面と略直交する方向に向けてスライド自在に配設してあり、
該固定部材を前記支持部材の固定に供する際にスライドさせて、該支持部材の底面から突出させることを特徴とする、
傾斜角度調整式スロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離隔した二地点間に架設する傾斜角度調整式スロープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両に荷物を積み込む際等に、車両の荷台から地面等へ規定寸法に作製された板体を掛け渡してスロープを形成することが知られている。
また、敷地と構台との距離が前述した板体の寸法を越えるような場合には、複数本のスロープ桁を構台に架設し、このスロープ桁上にスロープ覆工板を載置して形成する組立式のスロープが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
車両に荷物を積み込む際においても、前述したような板体による掛け渡しが困難な場合には、組立式のスロープを採用することができる。
【０００３】
【特許文献１】
実登３０３８７５９号公報（第６−１０頁、第１図或いは第９図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来のスロープには、次のような問題点がある。
＜イ＞　従来の組立式のスロープは、多数の構成部材からなる組み立て式であり、所定の現場において組み立てることは容易であるが、複数の場所を移動して使用する場合等に組み立てに手間がかかり、その構成部材の搬送も煩雑であった。
＜ロ＞　架設する先が高い場合、スロープの傾斜角が大きくなってしまうため、危険である。
そこで、安定した傾斜角を得る必要から、架台や、盛土、土嚢等により土台を築く別途作業が必須であった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、傾斜角度の調整が可能な傾斜角度調整式スロープを提供することを目的とする。
また、本発明は、収納性及び運搬性に優れた傾斜角度調整式スロープを提供することを目的とする。
更に、本発明は、特殊な構成部材を必要とせず簡素な構成を呈する傾斜角度調整式スロープを提供することを目的とする。
本発明は、これらの目的の少なくとも一つを達成するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の傾斜角度調整式スロープは、離隔した二地点間に架設するスロープであって、少なくとも第一可動スロープと第二可動スロープと、前記第一可動スロープと前記第二可動スロープとを回動自在に連結する支持部材と、からなり、前記第一可動スロープ及び第二可動スロープを前記支持部材に対して回動可能かつ脱着可能に連結することで、該第一可動スロープ及び第二可動スロープからなるスロープの傾斜角度を調整自在としたことを特徴とするものである。
ここで、「傾斜角度」とは、第一可動スロープと支持部材とが形成する角度、及び第二可動スロープと支持部材とが形成する角度、及び少なくともこれら二つの角度を合わせた角度を指す。
【０００７】
また、本発明の傾斜角度調整式スロープは、前記第一可動スロープ及び第二可動スロープは、それぞれが少なくとも一対のスロープ部材よりなり、各部材間の間隔が調整自在であることを特徴とするものである。
【０００８】
さらに、本発明の傾斜角度調整式スロープは、前記第一可動スロープと第二可動スロープとの突合せ端部は、それぞれ端部方向に向けて肉薄となるように傾斜部を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
その上、本発明の傾斜角度調整式スロープは、前記支持部材は、配設位置を拘束する固定部材を備えることを特徴とするものである。
ここで、「固定部材」とは、前記支持部材を地面等の配設位置に固定する際に用いる公知のアンカー等を指す。
【００１０】
また、本発明の傾斜角度調整式スロープは、前記固定部材は、前記支持部材の底面と略直交する方向に向けてスライド自在に配設してあり、該固定部材を前記支持部材の固定に供する際にスライドさせて、該支持部材の底面から突出させることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態１】
以下に図１〜３を参照しながら本発明の傾斜角度調整式スロープについて説明する。
なお、本発明の傾斜角度調整式スロープは、地面と離隔した高台との間に架設する等、様々な現場における離隔した二点間へ架設することが可能であるが、本例においては、大型車両に重機等を搭載する際に用いる傾斜角度調整式スロープの一例について説明する。
【００１２】
＜イ＞　全体の構成
本発明の傾斜角度調整式スロープ１は、第一可動スロープ２と、第二可動スロープ３と、支持部材４と、より構成する。
傾斜角度調整式スロープ１は、支持部材４に回動自在に連結した第一可動スロープ２及び第二可動スロープ３を取外し自在とすることによりコンパクトにでき、収納性及び運搬性を向上させることができる。
以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１３】
＜ロ＞　第一可動スロープ
第一可動スロープ２は、傾斜角度調整式スロープ１の一方側を公知の大型車両５の荷台５０開口側に取付ける部材である（図１参照）。
本例においては、二本一組で走行路を構成する第一可動スロープ２の一例について説明する。
第一可動スロープ２は、二本一組のスロープ部材２０，２０を所定の幅で固定して使用してもよいが、スロープ部材２０，２０間に、例えば重ねた筒状をスライドさせる等してその全長を調整自在に構成する公知の幅調整部材２１等を必要数配設することで、スロープ部材２０，２０間の幅を調整自在としてもよい（図２参照）。
【００１４】
第一可動スロープ２は、その開放した一方の端部２２を、傾斜角度調整式スロープ１を架設する一方側である大型車両５の荷台５０に配設する。
ここで、第一可動スロープ２は、重機（図示せず）等を大型車両５の荷台５０へ乗り入れる際の安定性を確保するために、端部２２を荷台５０に固定して位置決めする必要がある。端部２２の固定手段及び位置決め手段としては、例えば第一可動スロープ２の途上に公知手段によりパイプ２３を取付け、このパイプ２３と荷台５０の上方に位置する例えばゲートヒンジ等の係止部５１との間に、伸縮調整自在としたチェーン等の公知の連結部材２４をフック等の公知手段により掛け渡し、同じく前記パイプ２３と荷台５０の下方に位置する牽引フック等の係止部５２との間に、伸縮調整自在としたチェーン等の公知の連結部材２４を公知手段により掛け渡して構成するもの等を採用することができる（図３参照）。
これにより、第一可動スロープ２をパイプ２３の位置で荷台５０に対して上方及び下方に配置した連結部材２４，２４の双方により支持することができる。
なお、端部２２の上面には荷台５０方向に肉薄となる傾斜面２５を形成し、荷台５０と端部２２との段差を小さくして、加重による第一可動スロープ２の跳ね上がりを防止するように形成するのが好ましい。
【００１５】
第一可動スロープ２は、その他方の端部２６を後述する支持部材４に回動自在に連結する（図１参照）。
端部２６には、例えば後述する支持部材４に設ける接続部４０（本例においては接続パイプを指す）に、接続腕２７として、下向きに開放した曲面で以って接続部４０を回動自在に軸受する受部２７０ａを有する接続腕２７ａが設けてある。接続腕２７ａは、前述した受部２７０ａを一方の端部に有し、第一可動スロープ２が外力を受ける等して振動等を生じた際に、接続腕２７ａに発生するぶれ等を抑えるため支持部材４の上面に接近するように設けた干渉部２７１ａを他方の端部に有する。
接続腕２７ａは、接続部４０を受部２７０ａに収容することで第一可動スロープ２を脱着自在に軸受でき、かつ干渉部２７１ａが支持部材４の上面に接近して位置するため、第一可動スロープ２が外力を受けて、その軸受部に回転や振動等が生じた際、干渉部２７１ａが支持部材４の上面に干渉し、過回転やぶれ等を抑えることができる。
【００１６】
前述した連結手段の他にも、例えば以下に説明するような連結手段の採用も可能である（図４（ａ）参照）。
第一可動スロープ２の他方の端部２６には、例えば後述する支持部材４に設ける接続部４０と、接続腕２７として接続部４０に回動自在に連結する断面略Ｕ字状の接続腕２７ｂが設けてある。接続腕２７ｂは、接続部４０を断面略Ｕ字状部分に収容した後に固定ピン２８によりピン留めすることで接続部４０に対して脱着自在とし、接続腕２７ｂの脱落防止を図る。なお、第一可動スロープ２と支持部材４との連結手段については、これに限らず回動自在かつ脱着自在に連結できれば、公知のあらゆる連結構造を採用できる。
これにより、第一可動スロープ２は、例えば大型車両５の車高が上下しても、支持部材４との連結部で他方の端部２６が回動自在であるから、高さの変化に追随できる。即ち、第一可動スロープ２は、傾斜角度調整自在である。
【００１７】
また、第一可動スロープ２の端部２６には、その上面側を後述する第二可動スロープ３側に向けて肉薄となるような傾斜部２９を設けてある。
これにより、第一可動スロープ２の傾斜角度が変化した際にも、大型車両５に乗り入れる重機（図示せず）等の通過時に加重により第一可動スロープ２が浮き上がることがなく、乗り入れ時の安全性を確保できる。
【００１８】
＜ハ＞　第二可動スロープ
第二可動スロープ３は、前述した第一可動スロープ２より連続して位置する部材であり、傾斜角度調整式スロープ１の他方側を地面や舗装路等の配設位置に渡す部材である（図１参照）。
本例においては、前述した第一可動スロープ２と同様に、二本一組で走行路を構成する第二可動スロープ３の一例について説明する。
第二可動スロープ３は、二本一組のスロープ部材３０，３０を所定の幅で固定してもよいが、スロープ部材３０，３０間に、例えば重ねた筒状をスライドさせる等してその全長を調整自在に構成する公知の幅調整部材３１等を必要数配設することで、スロープ部材３０，３０間の幅を調整自在としてもよい（図２参照）。
【００１９】
第二可動スロープ３は、その開放した一方の端部３２を例えば地面や舗装路等の配設位置上に位置させる。
第二可動スロープ３の端部３２は、第二可動スロープ３を配設位置に対して段差を少なくして配設できるように、傾斜方向に斜めに切り欠き、先端に向けて肉薄となるように形成する傾斜部３３をその底面側に設けることが好ましい。
【００２０】
第二可動スロープ３の他方の端部３４は、第一可動スロープ２の端部２５と同様に、後述する支持部材４に回動自在に連結する（図１参照）。
端部３４には、例えば後述する支持部材４に設ける接続部４１（本例においては接続パイプを指す）に、接続腕３５として、下向きに開放した曲面で以って接続部４１を回動自在に軸受する受部３５０ａを有する接続腕３５ａが設けてある。接続腕３５ａは、前述した受部３５０ａを一方の端部に有し、第二可動スロープ３が外力を受ける等して振動等を生じた際に、接続腕３５ａに発生するぶれ等を抑えるため支持部材４の上面に接近するように設けた干渉部３５１ａを他方の端部に有する。
接続腕３５ａは、接続部４１を受部３５０ａに収容することで第二可動スロープ３を脱着自在に軸受でき、かつ干渉部３５１ａが支持部材４の上面に接近して位置するため、第二可動スロープ３が外力を受けて、その軸受部に回転が生じた際、干渉部３５１ａが支持部材４の上面に干渉し、過回転やぶれ等を抑えることができる。
【００２１】
また、例えば後述する支持部材４に設ける接続部４１と回動自在に連結する接続腕３５である断面略Ｕ字状の接続腕３５ｂが設けてある（図４参照）。
接続腕３５ｂは、接続部４１を断面略Ｕ字状部分に収容した後に固定ピン３６によりピン留めすることで回動及び脱着自在としながら、接続腕３５ｂの脱落防止を図ることができる。なお、第一可動スロープ２と支持部材４との連結手段については、これに限らず回動自在かつ脱着自在に連結できれば、公知のあらゆる連結構造を採用できる（図４（ｂ）参照）。
これにより、第二可動スロープ３は、支持部材４に対して回動自在となり、傾斜角度調整式スロープ１を配設する際の傾斜角度を自由に調整でき、かつ脱着自在であるから、傾斜角度調整式スロープ１を運搬或いは収容する際には取外して全体の寸法を小さくすることができる。
【００２２】
また、第二可動スロープ３の端部３４は、その上面側を前述した第一可動スロープ２側に向けて肉薄となるような傾斜部３７を設けてある。
これにより、第二可動スロープ３に対して第一可動スロープ２の傾斜角度が変化した際にも、大型車両５に乗り入れる重機（図示せず）等の通過時に第一可動スロープ２と第二可動スロープ３との連絡位置が段差の生じない滑らかな状態となり、乗り入れ時の安定性及び安全性を確保できる。
【００２３】
＜ニ＞　支持部材
支持部材４は、第一可動スロープ２の端部２６及び第二可動スロープ３の端部３４を支持し、これらに掛かる荷重を受ける支点部材である（図１参照）。
支持部材４には、第一可動スロープ２を回動自在に支持するための接続部４０及び第二可動スロープ３を回動自在に支持するための接続部４１を有する。接続部４０，４１としては、部材間を回動自在に接続可能な公知の手段を採用でき、例えば本例においては接続パイプを配設し、第一可動スロープ２及び第二可動スロープ３の端部に形成した断面略Ｕ字状の接続腕２７，３５を受けるように構成することができる（図４参照）。
但し、この接続構造は一例であり、第一可動スロープ２及び第二可動スロープ３を支持部材４に回動自在かつ脱着自在に連結できるのであれば、その他の公知の連結手段を広く採用できるのは勿論である。
【００２４】
【発明の実施の形態２】
上記した発明の実施の形態１においては、傾斜角度調整式スロープ１の基本構成について説明した。
本実施の形態においては、図５を参照して支持部材４が地面等の設置位置への固定手段を備える例について説明する。
【００２５】
支持部材４は、第一可動スロープ２及び第二可動スロープ３の荷重を支持していることから、重機（図示せず）等の乗り入れに際しての安定性及び安全性を確保する上で、その配設位置より移動しないように拘束することが好ましい。
このため、支持部材４には、移動を拘束するための固定部材４２を設けることができる。
固定部材４２としては、例えば支持部材４に設けた収容部に収容可能とし、支持部材４の底面に予め形成した孔４３を介して地面等に打設することで支持部材４を固定する杭状のアンカー４２ａを採用できる（図５（ａ）左側参照）。
また、支持部材４に回動自在に装着し、回動により地面等に打ち込むことにより支持部材４を固定する略Ｌ字形状を呈するアンカー４２ｂを採用できる（図５（ａ）右側参照）。
さらに、前述した略Ｌ字形状のアンカー４２ｂの回動部分を支持部材４に形成した長孔４４に配設し、支持部材４の底面の略直交方向に向けてスライド自在に配設し、スライドにより確実に地面等に打ち込んで支持できるようなアンカー４２ｃが採用できる（図５（ｂ）参照）。
これらのアンカー４２ａ〜４２ｃは、支持部材４に一つだけ設けてもよいし、複数を組み合わせて設けることもできる。
なお、この他にも公知のあらゆる固定手段を自由に採用できることは勿論である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の傾斜角度調整式スロープは、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞　本発明の傾斜角度調整式スロープは、離隔した二地点間に架設する際に傾斜角度の調整が可能である。
＜ロ＞　各スロープを支持部材に対して脱着自在に構成したため、収納性及び運搬性に優れる。
＜ハ＞　特殊な構成部材を必要とせず簡素な構成で前述した効果を得ることができる。
＜ニ＞　架設する先が高い場合においても、スロープの傾斜角を調整することにより、スロープを用いた乗り入れ作業等の際の安定性及び安全性が確保できる。＜ホ＞　安定した傾斜角を得るために、架台や、盛土、土嚢等により土台を築くような別途の作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の傾斜角度調整式スロープの説明図
【図２】傾斜角度調整式スロープの上面図
【図３】（ａ）第一可動スロープの端部の固定手段の側面図、（ｂ）第一可動スロープの固定手段の上面図
【図４】（ａ）支持部材の説明図、（ｂ）支持部材への第二可動スロープの連結部分の説明図
【図５】（ａ）支持部材の固定手段の説明図１、（ｂ）支持部材の固定手段の説明図２
【符号の説明】
１　・・・傾斜角度調整式スロープ
２　・・・第一可動スロープ
２０・・・スロープ部材
３　・・・第二可動スロープ
３０・・・スロープ部材
４　・・・支持部材
５　・・・大型車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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