(57)【要約】【課題】低コストで災害発生時に企業の機能回復に必要とされるオフィススペースを確保するためのオフィスリカバリーサービス提供システムを提供する。【解決手段】契約情報記憶部１４に記憶されているユーザとオフィススペース提供者との間で締結された、災害発生時におけるユーザに対するオフィススペース提供に関する契約情報及び災害情報記憶部１６に記憶されている災害情報に基づいて算出された災害発生確率に基づいて、災害発生時にユーザに対して提供する必要がある面積を算出し、算出された必要面積に基づいて、空スペース情報記憶部１８に記憶されている空スペースの中から必要面積を満たす空スペースを特定する。災害発生時にユーザからオフィススペースの提供要求を受け付けた場合に、ユーザに対して特定された空スペースに関する情報を提供する。【選択図】　図１
2004118396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとオフィススペース提供者との間で締結された、災害発生時における前記ユーザに対するオフィススペース提供に関する契約情報を記憶している契約情報記憶手段と、
前記ユーザのオフィスにおける災害発生確率を記憶している災害発生確率記憶手段と、
前記契約情報記憶手段に記憶されている契約情報及び前記災害発生確率記憶手段に記憶されている災害発生確率に基づいて、災害発生時に前記ユーザに対して提供する必要がある面積を算出する必要面積算出手段と、
前記オフィススペース提供者が管理している空スペースに関する情報を記憶している空スペース情報記憶手段と、
前記必要面積算出手段により算出された必要面積に基づいて、前記空スペース情報記憶手段に記憶されている空スペースの中から前記必要面積を満たす空スペースを特定する空スペース特定手段と、
前記ユーザからのオフィススペースの提供要求を受け付ける提供要求受付手段と、
前記提供要求受付手段により提供要求が受け付けられた場合に、前記ユーザに対して前記空スペース特定手段により特定された空スペースに関する情報を提供する空スペース情報提供手段と
を備えることを特徴とするオフィスリカバリーサービス提供システム。
【請求項２】
前記契約情報は、前記オフィススペース提供者と契約を締結している前記ユーザのユーザ名及び該ユーザが必要とするオフィススペースの面積を含むことを特徴とする請求項１記載のオフィスリカバリーサービス提供システム。
【請求項３】
ユーザと不動産提供仲介者との間で締結された、災害発生時における前記ユーザに対するオフィススペースの提供に関する利用契約情報を記憶している利用契約情報記憶手段と、
オフィススペース提供者と前記不動産提供仲介者との間で締結された、災害発生時における所定の空スペースの提供に関する提供契約情報を記憶している提供契約情報記憶手段と、
前記利用契約情報記憶手段に記憶されている利用契約情報に基づいて、オフィススペースの提供に対する総需要を算出する総需要算出手段と、
前記ユーザのオフィスにおける災害発生確率を記憶している災害発生確率記憶手段と、
前記総需要算出手段により算出された総需要及び前記災害発生確率記憶手段に記憶されている災害発生確率に基づいて、災害発生時に前記ユーザに対して提供する必要がある面積を算出する必要面積算出手段と、
前記提供契約情報記憶手段に記憶されている提供契約情報に基づいて、前記必要面積算出手段により算出された必要面積の情報を前記オフィススペース提供者に対して提供する必要面積情報提供手段と、
提供可能な空スペースに関する提供可能情報を前記オフィススペース提供者から受け付ける提供可能情報受付手段と、
前記提供可能情報受付手段により受け付けられた提供可能情報を記憶する提供可能情報記憶手段と、
前記ユーザからのオフィススペースの提供要求を受け付ける提供要求受付手段と、
前記提供要求受付手段により提供要求が受け付けられた場合に、前記ユーザに対して前記提供可能情報記憶手段に記憶されている提供可能な空スペースに関する情報を提供する空スペース情報提供手段と
を備えることを特徴とするオフィスリカバリーサービス提供システム。
【請求項４】
前記利用契約情報は、前記不動産仲介者と契約を締結している前記ユーザのユーザ名及び該ユーザが必要とするオフィススペースの面積を含むことを特徴とする請求項３記載のオフィスリカバリーサービス提供システム。
【請求項５】
災害発生時における必要なオフィススペースの提供に関する取引条件をユーザから受け付ける取引条件受付手段と、
災害発生時にオフィススペースの提供を行うオフィススペース提供者に関する情報を記憶している提供者情報記憶手段と、
前記取引条件を前記提供者情報記憶手段に記憶されている前記オフィススペース提供者に対して提供する取引条件提供手段と、
前記ユーザと契約の締結を希望する旨の契約希望情報を前記オフィススペース提供者から受け付ける契約希望情報受付手段と、
前記契約希望情報受付手段により受け付けられた契約希望情報を前記ユーザに対して提供する契約希望情報提供手段と、
前記オフィススペース提供者と契約を締結する旨の契約締結情報を前記ユーザから受け付ける契約締結情報受付手段と、
前記契約締結情報受付手段により受け付けられた契約締結情報を記憶する契約締結情報記憶手段と
を備えることを特徴とするオフィスリカバリーサービス提供システム。
【請求項６】
取引条件の変更を要求する変更条件を前記オフィススペース提供者から受け付ける変更条件受付手段と、
前記変更条件受付手段により受け付けられた変更条件を前記ユーザに対して提供する変更条件提供手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５記載のオフィスリカバリーサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、災害時に企業活動の維持と継続に必要とされる機能を確保し、その早期の回復を図るべく最低限のオフィススペースを確保するオフィスリカバリーサービス提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災等の局所的災害や事故（以下、「災害時等」という。）の発生に備えて、企業は、様々な対策を実施している。例えば、災害等に備えてオフィスの所在地を分散したり、企業情報の管理を行うコンピュータセンターシステムのバックアップを整えたりすることはその典型であり、企業はこれをリスク管理の一貫として行っている。しかし、多くの企業は、平時における業務効率等の観点から、こうした対応を十分に実施できないのが実態であり、災害時等のリスクについて、不安を抱いている企業が少なくないのが実情である。
【０００３】
企業の事業所が被害を受けた場合、その活動を継続するために企業はまず迅速に物的要素を確保しなくてはらない。例えば、企業活動の中枢的な機能を果たしている本社ビルが火災で焼失した場合等には、直ちに代替的なオフィス機能を確保し、最低限の通信手段、情報手段等を保有して、その機能を回復させることが必須である。この対応が遅れれば、人的な安否確認、物的損害状況の確認、事業の継続を行うための連絡網すらも確保できなくなることが予想される。逆に、迅速な対応がとれた場合には、その経済的なダメージも最小限に留めることができ、社会的信用を維持することができる。なお、このように災害時等における事態に対応し、機能回復を図ることを「リカバリー」と呼ぶ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、早期のリカバリーを実現するために必要な要素の第一は、オフィスの確保である。そのために考えられるのは、代替的なオフィスを予め確保しておくことである。しかし、この方法では、その確保に費用を要し、しかも平時における確保したオフィスの使用は制限されるため、効率性に欠ける。このことは、特に東京をはじめとする大都市圏で相応の広さのオフィスを保有または賃借するコストを想定すれば容易に理解できる。
【０００５】
この問題を解消するためには、オフィス賃料の安価な地域で代替のオフィスを確保しておくことも考えられる。しかし、従来の本社地域（実際には大都市圏が多い）から離れた場所に確保したとしても、一刻を争うリカバリーのための方策としては必ずしも有効な手段とはなり難いし、従来の本社地域から離れた代替のオフィスにおいて意思決定や連絡等を従来同様に効率的に行うことは困難である。
【０００６】
そこで、災害時等に利用できるオフィスを低コストで確保するには、複数の企業が共同でオフィススペースを確保しておき、万一、その中の企業が災害等で企業の必要な機能を喪失した場合には、当該スペースを利用できるような共同関係を保持しておくことが有効な解決策と考えられる。
【０００７】
このように、共同関係を有する企業でオフィススペースを確保した場合、共同関係に参画する企業の数が多ければ多いほど、企業が災害等に見舞われる確率は一定となり、実質的なリスク分散が可能となる。このことは損害保険や生命保険の例を出すまでも無く周知のとおりである。
【０００８】
この発明の課題は、低コストで災害発生時に企業活動の維持と継続に必要とされるオフィススペースを確保するオフィスリカバリーサービスを提供するためのオフィスリカバリーサービス提供システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のオフィスリカバリーサービス提供システムは、ユーザとオフィススペース提供者との間で締結された、災害発生時における前記ユーザに対するオフィススペース提供に関する契約情報を記憶している契約情報記憶手段と、前記ユーザのオフィスにおける災害発生確率を記憶している災害発生確率記憶手段と、前記契約情報記憶手段に記憶されている契約情報及び前記災害発生確率記憶手段に記憶されている災害発生確率に基づいて、災害発生時に前記ユーザに対して提供する必要がある面積を算出する必要面積算出手段と、前記オフィススペース提供者が管理している空スペースに関する情報を記憶している空スペース情報記憶手段と、前記必要面積算出手段により算出された必要面積に基づいて、前記空スペース情報記憶手段に記憶されている空スペースの中から前記必要面積を満たす空スペースを特定する空スペース特定手段と、前記ユーザからのオフィススペースの提供要求を受け付ける提供要求受付手段と、前記提供要求受付手段により提供要求が受け付けられた場合に、前記ユーザに対して前記空スペース特定手段により特定された空スペースに関する情報を提供する空スペース情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載のオフィスリカバリーサービス提供システムは、前記契約情報が、前記オフィススペース提供者と契約を締結している前記ユーザのユーザ名及び該ユーザが必要とするオフィススペースの面積を含むことを特徴とする。
【００１１】
この請求項１、請求項２記載のオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、複数のユーザとオフィススペース提供者との間で締結された契約情報を記憶し、契約情報が記憶されているユーザ全体で災害発生時に必要とするオフィススペースの面積を必要面積として算出しており、算出された必要面積を満たす空スペースを特定している。そして、実際に災害が発生した何れかのユーザからオフィススペースの提供要求を受け付けた場合には、特定された空スペースに関する情報を提供している。従って、オフィススペース提供者は全てのユーザが災害発生時に必要とする個々のオフィススペースの全てを満たす空スペースを確保しておく必要が無く、所定の必要面積を満たす空スペースを確保しておくことにより、最低限のオフィススペースをユーザに対して提供することができる。また、ユーザは代替的なオフィスを実際に確保することなく、所定の契約を締結することのみによって災害発生時における必要なオフィススペースの提供を受けることができる。
【００１２】
また、請求項３記載のオフィスリカバリーサービス提供システムは、ユーザと不動産提供仲介者との間で締結された、災害発生時における前記ユーザに対するオフィススペースの提供に関する利用契約情報を記憶している利用契約情報記憶手段と、オフィススペース提供者と前記不動産提供仲介者との間で締結された、災害発生時における所定の空スペースの提供に関する提供契約情報を記憶している提供契約情報記憶手段と、前記利用契約情報記憶手段に記憶されている利用契約情報に基づいて、オフィススペースの提供に対する総需要を算出する総需要算出手段と、前記ユーザのオフィスにおける災害発生確率を記憶している災害発生確率記憶手段と、前記総需要算出手段により算出された総需要及び前記災害発生確率記憶手段に記憶されている災害発生確率に基づいて、災害発生時に前記ユーザに対して提供する必要がある面積を算出する必要面積算出手段と、前記提供契約情報記憶手段に記憶されている提供契約情報に基づいて、前記必要面積算出手段により算出された必要面積の情報を前記オフィススペース提供者に対して提供する必要面積情報提供手段と、提供可能な空スペースに関する提供可能情報を前記オフィススペース提供者から受け付ける提供可能情報受付手段と、前記提供可能情報受付手段により受け付けられた提供可能情報を記憶する提供可能情報記憶手段と、前記ユーザからのオフィススペースの提供要求を受け付ける提供要求受付手段と、前記提供要求受付手段により提供要求が受け付けられた場合に、前記ユーザに対して前記提供可能情報記憶手段に記憶されている提供可能な空スペースに関する情報を提供する空スペース情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４記載のオフィスリカバリーサービス提供システムは、前記利用契約情報が、前記不動産仲介者と契約を締結している前記ユーザの少なくともユーザ名及び該ユーザが必要とするオフィススペースの面積を含むことを特徴とする。
【００１４】
この請求項３、請求項４記載のオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、まず、不動産提供仲介者は、ユーザ全体で必要とする必要面積を、所定の契約を締結している全てのオフィススペース提供者に提供している。次に、何れかのオフィススペース提供者からの提供可能情報を受け付けた場合には、そのオフィススペース提供者との間で提供可能な空スペースの確保に関する契約を締結し、提供可能な空スペースに関する情報を提供可能情報として記憶している。そして、実際に災害が発生した何れかのユーザからオフィススペースの提供要求を受け付けた場合には、提供可能な空スペースに関する情報を提供している。従って、複数のオフィススペース提供者の何れかにより所定の空スペースが確保されているため、ユーザに対して確実にユーザが機能回復を図るために最低限必要なオフィススペースを提供することができる。
【００１５】
また、請求項５記載のオフィスリカバリーサービス提供システムは、災害発生時における必要なオフィススペースの提供に関する取引条件をユーザから受け付ける取引条件受付手段と、災害発生時にオフィススペースの提供を行うオフィススペース提供者に関する情報を記憶している提供者情報記憶手段と、前記取引条件を前記提供者情報記憶手段に記憶されている前記オフィススペース提供者に対して提供する取引条件提供手段と、前記ユーザと契約の締結を希望する旨の契約希望情報を前記オフィススペース提供者から受け付ける契約希望情報受付手段と、前記契約希望情報受付手段により受け付けられた契約希望情報を前記ユーザに対して提供する契約希望情報提供手段と、前記オフィススペース提供者と契約を締結する旨の契約締結情報を前記ユーザから受け付ける契約締結情報受付手段と、前記契約締結情報受付手段により受け付けられた契約締結情報を記憶する契約締結情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載のオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、ユーザにより示された取引条件を受信した複数のオフィススペース提供者の何れかから契約希望情報を受け付けた場合には、受け付けた契約希望情報をユーザに対して提供している。そして、ユーザから何れかのオフィススペース提供者と契約を締結する旨の契約締結情報を受け付けた場合には、ユーザとユーザにより選択された何れかのオフィススペース提供者との間で締結された契約に関する情報を契約締結情報として記憶している。従って、ユーザはオフィスリカバリーサービス提供システムに対して取引条件を示すことによって、災害発生時に備えて必要なオフィススペースの確保を容易に実現することができる。
【００１７】
また、請求項６記載のオフィスリカバリーサービス提供システムは、取引条件の変更を要求する変更条件を前記オフィススペース提供者から受け付ける変更条件受付手段と、前記変更条件受付手段により受け付けられた変更条件を前記ユーザに対して提供する変更条件提供手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６記載のオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、何れかのオフィススペース提供者から変更条件を受け付けた場合には、受け付けた変更条件をユーザに対して提供している。そのため、オフィススペース提供者とユーザの間で適切な契約を締結することが可能となり、災害発生時に備えて必要なオフィススペースを適切に確保することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムについて説明する。なお、以下においては、災害発生時にオフィススペースの提供を受けるユーザが企業である場合を例として説明する。また、オフィスリカバリーサービスとは、災害の発生等により、企業のオフィスが使用不可能となった場合に、企業の機能回復（機能リカバリー）を図るために必要なオフィススペースを提供するサービスである。
【００２０】
図１は、第１の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムを含むシステム全体のブロック構成図である。この図１に示すように、オフィスリカバリーサービス提供システム２は、ネットワーク４を介して複数の企業の各々が備えている企業システム６ａ、６ｂ、６ｃと接続されている。なお、オフィスリカバリーサービス提供システム２は、不動産業者等のオフィススペースを提供しているオフィススペース提供者が備えている。
【００２１】
オフィスリカバリーサービス提供システム２は、災害発生時に企業に対して提供するために確保する必要がある面積（必要面積）の算出等の処理を行うデータ処理部１０を備えている。このデータ処理部１０には、企業システム６ａ、６ｂ、６ｃとの間の通信を制御する通信制御部１２及び企業とオフィススペース提供者との間で締結されたオフィスリカバリーサービスに関する契約情報が記憶される契約情報記憶部１４が接続されている。また、データ処理部１０には、例えば、火災等の一定の災害に対して、統計的にその発生確率を算出するために必要な災害情報を記憶している災害情報記憶部１６及びオフィススペース提供者が管理している空スペースに関する空スペース情報を記憶している空スペース情報記憶部１８が接続されている。
【００２２】
契約情報記憶部１４に記憶される契約情報とは、災害発生時に企業に対して、必要なオフィススペースを提供する契約（オフィスリカバリー契約）に関する情報である。この契約情報には、オフィススペース提供者とオフィスリカバリー契約を締結している企業の企業名及び企業が災害発生時に必要とするオフィススペースの面積等の情報が含まれている。
【００２３】
また、災害情報記憶部１６に記憶されている災害情報は、例えば、過去１年間に１０００の企業における災害発生件数は１件であった等の情報である。また、空スペース情報記憶部１８に記憶されている空スペース情報は、オフィススペース提供者が管理している空スペースの面積及び所在地等に関する情報である。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、第１の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにより行われるオフィスリカバリーサービスの提供処理について説明する。
【００２５】
まず、企業システム６ａ、６ｂ、６ｃからネットワーク４を介して送信された契約情報を受信する（ステップＳ１０）。即ち、オフィスリカバリー契約を締結している企業の企業名及びその企業が災害発生時に必要とするオフィススペースの面積を含む契約情報を通信制御部１２を介して受信する。
【００２６】
次に、受信された契約情報を契約情報記憶部１４に記憶する（ステップＳ１１）。なお、受信された契約情報は、企業毎に付与されている企業ＩＤに対応させて記憶される。
【００２７】
次に、オフィスリカバリー契約を締結している企業のオフィスにおける災害発生確率を算出する（ステップＳ１２）。即ち、災害情報記憶部１６に記憶されている災害情報に基づいて、オフィスリカバリー契約を締結している全企業の中で実際に災害が発生する確率を統計数学的に算出する。
【００２８】
次に、契約情報記憶部１４に記憶されている契約情報及びステップＳ１２において算出された災害発生確率に基づいて、災害発生時においてオフィススペース提供者が確保する必要がある空スペースの面積（必要面積）を算出する（ステップＳ１３）。即ち、まず、オフィスリカバリー契約を締結している企業が災害発生時に必要とするオフィススペースの総面積を算出する。そして、例えば、算出された総面積に災害発生確率を乗算すること等により必要面積が算出される。
【００２９】
次に、ステップＳ１３において算出された必要面積を満たす空スペースを特定する（ステップＳ１４）。即ち、まず、空スペース情報記憶部１８に記憶されている空スペースの中に必要面積を満たす面積の空スペースが存在するか否かを検索する。そして、検索された必要面積を満たす空スペースを災害発生時に企業に対して提供するために確保する空スペースとして特定する。
【００３０】
次に、オフィススペースの提供要求をオフィスリカバリー契約を締結している何れかの企業から受け付けた場合には（ステップＳ１５）、提供することができる空スペースに関する空スペース情報を提供する（ステップＳ１６）。即ち、オフィスリカバリー契約を締結している何れかの企業が使用しているオフィスにおいて実際に災害が発生し、オフィススペースの提供が要求された場合には、その企業に対してステップＳ１４において特定された空スペースの住所等を含む空スペース情報を提供する。
【００３１】
この第１の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、企業はそれぞれオフィススペース提供者とオフィスリカバリー契約を締結している。そして、オフィススペース提供者は、災害発生確率に基づいて算出される必要面積を確保している。従って、企業においては、オフィスリカバリー契約を締結することのみにより、災害発生時に必要なオフィススペースを確保することができる。そのため、災害が発生した場合であっても早期に機能リカバリーを実現し、災害が発生したことによる企業の機能停止による損害の発生等を最小限に抑えることを可能とすることができる。
【００３２】
また、企業は、災害発生時に必要なオフィススペースを実際に確保しておくことなく、災害発生時にオフィススペースを提供してもらうための対価をオフィススペース提供者に対して支払うことによって、低コストで災害発生時に必要なオフィススペースを確保することができる。
【００３３】
また、オフィススペース提供者は、多数の企業との間で、災害発生時に一定のスペースを提供する義務を負い、常に一定のスペースを提供できるように空スペースを確保している。この確保されている空スペースは一定の住所で定められる固定的なものである必要はなく、オフィスリカバリー契約を締結している何れかの企業から要請があった場合に、自己が管理する空スペースのうち必要面積を満たすものであればよい。従って、従来、単なる営業上の機会損失と認識されていた空スペースに対する対価を受領することができ、営業効率を向上させることができる。
【００３４】
なお、上述の実施の形態においては、企業とオフィスリカバリー契約を締結しているオフィススペース提供者が管理する空スペースの中から必要面積を満たすことができる空スペースを確保しているが、オフィススペース提供者がオフィススペースの提供に関する契約をしている他のオフィススペース提供者に対して必要面積を満たす空スペースを確保するように依頼してもよい。即ち、オフィススペース提供者は自己が管理するオフィススペースの全部について実利用者があったときを想定して、他のオフィススペース提供者との間で必要面積の確保に関する契約を締結しておくようにしてもよい。例えば、オフィススペース提供者は、自己が管理するオフィススペースの需要が旺盛で、必要面積の確保が困難な場合は、自己が義務として負った必要面積を確保することができる他のオフィススペース提供者に対して対価を支払い、必要面積の確保を依頼するようにしてもよい。
【００３５】
次に、図３〜図５を参照して第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムについて説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムと同様に、災害発生時にオフィススペースの提供を受けるユーザが企業である場合を例として説明する。
【００３６】
図３は、第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムを含むシステム全体のブロック構成図である。この図３に示すように、オフィスリカバリーサービス提供システム２０は、ネットワーク４を介して複数の企業の各々が備えている企業システム６ａ、６ｂ、６ｃ及び複数のオフィススペース提供者の各々が備えているオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃと接続されている。
【００３７】
オフィスリカバリーサービス提供システム２０は、オフィススペース提供者と企業との仲介を行っている不動産提供仲介者等が備えている。図４は、オフィスリカバリーサービス提供システム２０のブロック構成図である。この図４に示すように、オフィスリカバリーサービス提供システム２０は、災害発生時に企業に対して提供するためにオフィススペース提供者が確保する必要がある面積（必要面積）の算出等の処理を行うデータ処理部２２を備えている。このデータ処理部２２には、企業システム６ａ、６ｂ、６ｃ及びオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃとの間の通信を制御する通信制御部２４が接続されている。また、データ処理部２２には、企業と不動産提供仲介者との間で締結されたオフィススペースの提供に関する利用契約情報及びオフィススペース提供者と不動産提供仲介者との間で締結された空スペースの確保に関する提供契約情報を記憶する契約情報記憶部２６及び、一定の災害に対して統計的にその発生確率を算出するために必要な災害情報を記憶している災害情報記憶部２８が接続されている。
【００３８】
ここで、契約情報記憶部２６に記憶される利用契約情報は、災害発生時に企業に対して機能リカバリーのために必要とされるオフィススペースを確保することを内容とする契約（オフィスリカバリー契約）に関する情報である。この利用契約情報には、企業名及び企業が必要とするオフィススペースの面積等の情報が含まれている。また、提供契約情報は、オフィススペース提供者が不動産提供仲介者から要求された空スペースを提供することを内容とする契約に関する情報である。この提供契約情報には、オフィススペース提供者名等が含まれている。また、災害情報記憶部２８に記憶されている災害情報は、例えば、過去１年間に１０００の企業における災害発生件数は１件であった等の情報である。
【００３９】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによるオフィスリカバリーサービスの提供処理について説明する。
【００４０】
まず、利用契約情報及び提供契約情報を受信する（ステップＳ２０）。即ち、企業システム６ａ、６ｂ、６ｃからネットワーク４を介して送信されるオフィスリカバリー契約を締結している企業の企業名及び必要なオフィススペースの面積を含む利用契約情報を通信制御部２４を介して受信する。また、オフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃからネットワーク４を介して送信される所定の空スペースを確保する契約を締結しているオフィススペース提供者名を含む提供契約情報を通信制御部２４を介して受信する。
【００４１】
次に、受信された利用契約情報及び提供契約情報を契約情報記憶部２６に記憶する（ステップＳ２１）。なお、利用契約情報は企業毎に付与されている企業ＩＤに対応させて、提供契約情報はオフィススペース提供者毎に付与されているオフィススペース提供者ＩＤに対応させて記憶される。
【００４２】
次に、契約情報記憶部２６に記憶されている利用契約情報に基づいて、必要とされるオフィススペースの面積の総需要を算出する（ステップＳ２２）。即ち、オフィスリカバリー契約を締結している企業全体で必要とするオフィススペースの総面積を算出する。
【００４３】
次に、オフィスリカバリー契約を締結している企業における災害発生確率を算出する（ステップＳ２３）。即ち、災害情報記憶部２８に記憶されている災害情報に基づいて、オフィスリカバリー契約を締結している全企業の中で実際に災害が発生する確率を統計数学的に算出する。ただし、災害発生確率は、別途計算され、または既に知られたデータを用いることができれば、これに代替することで、当該ステップＳ２３は不要となる。
【００４４】
次に、ステップＳ２２において算出された総需要及びステップＳ２３において算出された災害発生確率に基づいて、災害発生時においてオフィススペース提供者が確保する必要がある空スペース（必要面積）を算出する（ステップＳ２４）。即ち、例えば、オフィスリカバリー契約を締結している企業全体で災害発生時に必要とするオフィススペースの総面積に災害発生確率を乗算すること等により、オフィススペース提供者が確保すべき必要面積が算出される。
【００４５】
次に、ステップＳ２４において算出された必要面積の情報をオフィススペース需要情報としてネットワーク４を介して接続されているオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃに対して送信する（ステップＳ２５）。なお、このオフィススペース需要情報には、必要面積として確保される空スペースの地域を指定する情報を含めてもよい。例えば、必要面積として確保される空スペースの地域を東京都２３区内に指定する等の情報を含めてもよい。
【００４６】
ここで、例えば、オフィススペース提供者システム８ａにおいては、受信したオフィススペース需要情報に基づいて、図示しない空スペース情報記憶部に記憶されている空スペースの中から、必要面積を満たす空スペースであり、かつ、提供可能な空スペースが存在するか否かの検索を行う。必要面積を満たし、かつ、提供可能な空スペースが検索された場合には、空スペースを提供することができる旨の提供情報をオフィスリカバリーサービス提供システム２０に対して送信する。即ち、オフィススペース提供者名、オフィススペース提供者が確保することができる空スペースの面積及びその空スペースの所在地（住所）等の情報を提供情報として送信する。なお、この提供情報には、オフィススペース提供者毎に付与されているオフィススペース提供者ＩＤが付されている。また、オフィススペース提供者システム８ｂ、８ｃにおいても同様の処理が行われる。
【００４７】
オフィスリカバリーサービス提供システム２０においては、必要面積を満たす空スペースを提供することができる旨の提供情報をオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃの何れかから受信した場合には（ステップＳ２６）、受信した提供情報を記憶する（ステップＳ２７）。なお、提供情報は、オフィススペース提供者毎に付与されているオフィススペース提供者ＩＤに対応させて提供契約情報と共に契約情報記憶部２６に記憶される。
【００４８】
ここで、一のオフィススペース提供者から必要面積を満たす空スペースの提供情報を受信した場合には、そのオフィススペース提供者に付与されているオフィススペース提供者ＩＤに対応させて提供情報を記憶する。一方、複数のオフィススペース提供者により必要面積の一部を満たす空スペースの提供情報を受信した場合、例えば、オフィススペース提供者Ａ、オフィススペース提供者Ｂ及びオフィススペース提供者Ｃからそれぞれ必要面積の１／３を満たす空スペースの提供情報を受信した場合には、それぞれのオフィススペース提供者に付与されているオフィススペース提供者ＩＤに対応させて提供情報を記憶する。
【００４９】
次に、オフィススペースの提供要求をオフィスリカバリー契約を締結している何れかの企業から受け付けた場合には（ステップＳ２８）、提供することができる空スペースに関する情報を提供する（ステップＳ２９）。即ち、オフィスリカバリー契約を締結している何れかの企業が使用しているオフィスにおいて実際に災害が発生し、オフィススペースの提供が要求された場合には、契約情報記憶部２６に記憶されている提供情報に基づいて、空スペースを提供することができるオフィススペース提供者名及び空スペースの住所等を含む空スペース情報を提供する。そして、この空スペース情報の提供を受けた企業は、空スペース情報に含まれているオフィススペース提供者から実際に空スペースの提供を受け、提供された空スペースを代替のオフィスとして使用する。
【００５０】
この第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、不動産提供仲介者と企業の間で、災害発生時に機能リカバリーのために必要なオフィススペースを提供するオフィスリカバリー契約を締結している。また、不動産提供仲介者とオフィススペース提供者の間で必要面積を確保する契約を締結している。
【００５１】
従って、複数のオフィススペース提供者をオフィスリカバリーサービス提供システムに登録し、不動産提供仲介者は登録されている複数のオフィススペース提供者の何れかにおいて確保されている空スペースを企業に対して提供することにより、オフィスリカバリーサービスを提供することができる。
【００５２】
また、企業は、災害発生時に必要なオフィススペースの提供を不動産提供仲介者に要求することにより、必要なオフィススペースの提供を受けることができる。そのため、災害が発生した場合であっても早期に機能リカバリーを実現し、災害が発生したことによる企業の機能停止による損害の発生等を最小限に抑えることを可能とすることができる。
【００５３】
また、オフィススペース提供者は、自己の管理するオフィススペースの利用状況が芳しくなく、空スペースを有している場合には、管理している空スペースを確保することができる旨の契約を不動産提供仲介者と締結し、提示された必要面積を確保することによって、空スペースに対して対価を得ることができ、営業効率を向上させることができる。
【００５４】
また、オフィススペース提供者は、空スペースを確保する契約をしていながらも実需要が回復して、利用者を見出したときは、空スペースを確保することによる対価よりも、利用者から受領する対価の方が大きければ、そちらを選択することもできる。この場合、不動産提供仲介者との間の契約で空スペースを提供する旨の契約をしているものの、その履行ができなくなる可能性がある。こうした場合、オフィススペース提供者は、不動産提供仲介者に対して、新たに空スペースを提供することができる他のオフィススペース提供者の探索を依頼することによって、効率的な営業活動を行うことができる。
【００５５】
なお、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにおいては、ネットワークを介して契約情報を受信しているが、図示しない入力部を介して契約情報を入力するようにしてもよい。即ち、締結された契約内容を記載した契約書等に基づいて、契約情報を入力するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにおいては、災害発生時に企業が必要とするオフィススペースの面積及び災害発生確率に基づいて必要面積を算出しているが、算出される必要面積の下限値を設定するようにしてもよい。即ち、オフィスリカバリー契約を締結している全ての企業が、災害発生時に必要とするオフィススペースの面積の平均面積を算出し、算出された平均面積を必要面積の下限値とするようにしてもよい。この場合に、必要面積が下限値を下回る場合には、平均面積が必要面積として確保される。
【００５７】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにおいては、オフィスリカバリー契約を締結している企業全体に対して確保する必要がある必要面積を算出しているが、この必要面積をブロック数で算出するようにしてもよい。即ち、例えば、２５平方メートルを一つのブロックとし、オフィスリカバリー契約を締結している企業は、災害発生時に必要とするオフィススペースの面積をブロック数で指定する。例えば、５０平方メートルを必要とする場合には、必要とするオフィススペースを２ブロックとして指定する。また、必要面積は、指定されたブロック数及び災害発生確率に基づいてブロック数として算出する。例えば、オフィスリカバリー契約を締結している企業全体で必要とするブロック数の合計に災害発生確率を乗算することによって必要面積、即ち、必要なブロック数を算出する。そして、算出されたブロック数を満たす空スペース、例えば、必要面積が３ブロックである場合には、７５平方メートルを満たす空スペースを確保するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにおいては、オフィススペース提供者が有している空スペースの中で必要面積を満たすものを地域の限定なく確保しているが、オフィスリカバリー契約を締結している企業において必要面積として確保される空スペースの地域を指定するようにしてもよい。即ち、企業により指定された地域内の空スペースをオフィススペース提供者が確保するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにおいては、災害情報に基づいて災害発生確率を算出しているが、災害発生確率を図示しない入力部を介して入力するようにしてもよい。
【００６０】
次に、図６及び図７を参照して、第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムについて説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムと同様に、災害発生時にオフィススペースの提供を受けるユーザが企業である場合を例として説明する。
【００６１】
図６は、第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システム３０を含むシステム全体のブロック構成図である。この図６に示すように、オフィスリカバリーサービス提供システム３０は、ネットワーク４を介して複数の企業の各々が備えている企業システム６ａ、６ｂ、６ｃ及び複数のオフィススペース提供者の各々が備えているオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃと接続されている。
【００６２】
このオフィスリカバリーサービス提供システム３０は、企業システム及びオフィススペース提供者のオフィススペース提供者システムとは別に設置されているシステムであり、オフィスリカバリーサービスに関する契約の仲介を行う仲介業者等が備えている。
【００６３】
また、図６に示すように、オフィスリカバリーサービス提供システム３０は、企業とオフィススペース提供者との間で締結された契約に関する情報の管理等の処理を行うデータ処理部３２を備えている。このデータ処理部３２には、企業システム６ａ、６ｂ、６ｃ及びオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃとの間の通信を制御する通信制御部３４及び、企業とオフィススペース提供者との間で締結された契約に関する情報等を記憶する契約情報記憶部３６が接続されている。
【００６４】
ここで、契約情報記憶部３６に記憶される契約情報とは、災害発生時に必要なオフィススペースをオフィススペース提供者が企業に対して提供することを内容とする契約（オフィスリカバリー契約）に関する情報である。また、契約情報記憶部３６には災害発生時に空スペースを提供することを登録しているオフィススペース提供者名が記憶されている。
【００６５】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによるオフィスリカバリーサービスの提供処理について説明する。
【００６６】
まず、オフィススペースの提供を求める企業の企業システム６ａ、６ｂ、６ｃからネットワーク４を介して送信されるオフィススペースの提供に関する取引条件を受信する（ステップＳ３０）。即ち、企業からのオフィスリカバリーサービス利用申込、必要なオフィススペースの面積及び取引金額等に関する取引条件を通信制御部３４を介して受信する。
【００６７】
次に、受信した取引条件をネットワーク４を介して接続されているオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃに対して送信する（ステップＳ３１）。即ち、通信制御部３４を介して契約情報記憶部３６に記憶されているオフィススペース提供者が備えるオフィススペース提供者システムに対して取引条件を送信する。
【００６８】
ここで、例えば、取引条件を受信したオフィススペース提供者システム８ａにおいては、図示しない空スペース情報記憶部に記憶されている空スペースの中から取引条件として示されているオフィススペースの面積を満たし、かつ、提示された取引金額で提供することができる空スペースが存在するか否かの検索を行う。オフィススペースの面積を満たし、かつ、提示された取引金額で提供することができる空スペースが検索された場合には、取引条件を示している企業との間でオフィスリカバリー契約の締結を希望する旨の契約希望情報をオフィスリカバリーサービス提供システム３０に対して送信する。なお、オフィススペース提供者システム８ｂ、８ｃにおいても同様の処理が行われる。また、契約希望情報には、契約を希望する企業名、空スペースの所在地及び取引金額等の情報が含まれている。
【００６９】
オフィスリカバリーサービス提供システム３０においては、ネットワーク４を介して接続されているオフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃの何れかから契約希望情報を受信した場合には（ステップＳ３２）、受信した契約希望情報を取引条件の送信元である企業システムに対して送信する（ステップＳ３３）。例えば、企業システム６ａから送信された取引条件に基づく契約希望情報を受信した場合には、企業システム６ａに対して受信した契約希望情報を送信する。なお、一つの取引条件に対して複数の契約希望情報を受信した場合には、全ての契約希望情報をその取引条件の送信元の企業システムに対して送信する。
【００７０】
ここで、例えば、企業システム６ａにおいて契約希望情報を受信した場合には、図示しない表示部に受信した契約希望情報を表示する。そして、表示された契約希望情報に基づいて契約を締結する場合には、契約を締結する旨の契約締結情報をネットワーク４を介してオフィスリカバリーサービス提供システム３０に対して送信する。なお、契約締結情報には、契約の締結を希望するオフィススペース提供者名等に関する情報が含まれている。また、企業システム６ｂ、６ｃにおいても、契約希望情報を受信した場合には同様の処理が行われる。
【００７１】
また、複数の契約希望情報を受信した場合には、図示しない表示部に受信した複数の契約希望情報を一覧形式で表示し、表示されている複数の契約希望情報に基づいて契約を締結するオフィススペース提供者を選択する。そして、選択したオフィススペース提供者と契約を締結する旨の契約締結情報をネットワーク４を介してオフィスリカバリーサービス提供システム３０に対して送信する。なお、企業システム６ｂ、６ｃにおいても、複数の契約希望情報を受信した場合には同様の処理が行われる。
【００７２】
オフィスリカバリーサービス提供システム３０においては、契約希望情報を送信した企業システムから何れかのオフィススペース提供者と契約を締結する旨の締結情報を受信した場合には（ステップＳ３４）、契約締結情報を契約情報記憶部３６に記憶する（ステップＳ３５）。即ち、契約を締結する企業名、オフィススペース提供者名、締結日（締結情報受信日）及び取引金額等に関する情報等を契約締結情報として契約情報記憶部３６に記憶する。なお、契約締結情報は、契約情報記憶部３６に記憶されると共に、契約希望情報の送信元であるオフィススペース提供者システムに対して送信される。
【００７３】
一方、契約希望情報を受信していない場合に（ステップＳ３２）、取引条件の変更を求める変更希望情報を何れかのオフィススペース提供者システムから受信した場合には（ステップＳ３６）、受信した変更希望情報を取引条件の送信元である企業システムに対して送信する（ステップＳ３７）。即ち、オフィススペース提供者システム８ａ、８ｂ、８ｃの何れかから受信した、企業の取引条件の変更を求める変更希望情報を取引条件の送信元の企業システムに対して送信する。
【００７４】
次に、変更希望情報を送信した企業システムから取引条件を再度変更した変更取引条件を受信した場合には（ステップＳ３８）、受信した変更取引条件を変更希望情報の送信元であるオフィススペース提供者システムに対して送信する（ステップＳ３９）。
【００７５】
そして、契約希望情報を、変更取引条件を送信したオフィススペース提供者システムから受信した場合には（ステップＳ３２）、変更取引条件の送信元である企業システムに対して契約締結情報を送信する（ステップＳ３３）。そして、契約希望情報を送信した企業システムから契約の締結を希望しているオフィススペース提供者と契約を締結する旨の締結情報を受信した場合には（ステップＳ３４）、契約締結情報を契約情報記憶部３６に記憶する（ステップＳ３５）。
【００７６】
この第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによれば、企業からの取引条件をオフィススペース提供者に提示し、契約を希望するオフィススペース提供者からの契約希望情報を取引条件の送信元である企業の企業システムに対して送信している。そして、企業から何れかのオフィススペース提供者と契約を締結する旨の契約締結情報を受信した場合には、契約締結情報に基づく契約締結情報を記憶している。従って、複数のオフィススペース提供者に対して取引条件を提示しているため、企業においてはより好ましい条件のオフィススペース提供者と契約を締結することができる。
【００７７】
なお、上述の第１〜第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムにおいては、災害発生時にオフィススペースの提供を受けるユーザが企業である場合を例として説明しているが、ユーザは企業以外であってもよい。即ち、区役所及び市役所等の公共機関、民間団体等が災害発生時にオフィススペースの提供を受けるユーザであってもよい。
【００７８】
【発明の効果】
この発明によれば、複数のユーザとオフィススペース提供者との間で締結された契約情報を記憶し、契約情報が記憶されているユーザ全体で災害発生時に必要とするオフィススペースの面積を必要面積として算出しており、算出された必要面積を満たす空スペースを特定している。そして、実際に災害が発生した何れかのユーザからオフィススペースの提供要求を受け付けた場合には、特定された空スペースに関する情報を提供している。
【００７９】
従って、ユーザは、オフィスリカバリーサービスの提供を受けることによって、災害発生時に必要なオフィススペースの提供を受けることができる。そのため、災害が発生した場合であっても早期に機能リカバリーを実現し、災害が発生したことによる企業の機能停止による損害の発生等を最小限に抑えることを可能とすることができる。また、実際にオフィススペースを確保することなく、災害発生時におけるオフィススペースの提供を確実に受けられるため、低コストで最低限のオフィス環境を確保することができる。
【００８０】
また、オフィススペース提供者は、一定の空スペースを確保することにより、従来、営業上の機会損失と考えられていた空スペースに対して対価を得ることができ、営業効率を向上させることができる。
【００８１】
また、不動産提供仲介者は、ユーザ全体で必要とする必要面積を、所定の契約を締結している全てのオフィススペース提供者に提供し、提供可能情報を何れかのオフィススペース提供者から受け付けた場合には、そのオフィススペース提供者との間で提供可能な空スペースを確保する旨の契約を締結して、提供可能な空スペースに関する情報を提供可能情報として記憶している。そして、オフィススペースの提供要求を実際に災害が発生した何れかのユーザから受け付けた場合には、提供可能な空スペースに関する情報を提供している。従って、複数のオフィススペース提供者の何れかにより必要面積を満たす空スペースが確保されているため、確実にユーザに対してユーザが機能回復を図るために必要なオフィススペースを提供することができる。
【００８２】
また、ユーザにより示された取引条件に対する契約希望情報を何れかのオフィススペース提供者から受け付けた場合には、受け付けた契約希望情報をユーザに対して提供している。そして、何れかのオフィススペース提供者と契約を締結する旨の契約締結情報ユーザからを受け付けた場合には、ユーザとユーザにより選択された何れかのオフィススペース提供者との間で契約が成立したものとして、契約締結情報を記憶している。従って、ユーザはオフィスリカバリーサービス提供システムに対して取引条件を示すことによって、災害発生時に備えて必要なオフィススペースの確保を容易に実現することができる。そのため、災害発生時に早期に機能回復を図るために必要なオフィススペースを容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによるオフィスリカバリーサービスの提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムのブロック構成図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによるオフィスリカバリーサービスの提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図７】この発明の第３の実施の形態に係るオフィスリカバリーサービス提供システムによるオフィスリカバリーサービスの提供処理について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
２…オフィスリカバリーサービス提供システム、４…ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ…企業システム、８ａ、８ｂ、８ｃ…オフィススペース提供者システム、１０…データ処理部、１２…通信制御部、１４…契約情報記憶部、１６…災害情報記憶部、１８…空スペース情報記憶部、２０…オフィスリカバリーサービス提供システム、２２…データ処理部、２４…通信制御部、２６…契約情報記憶部、２８…災害情報記憶部、３０…オフィスリカバリーサービス提供システム、３２…データ処理部、３４…通信制御部、３６…契約情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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