(57)【要約】【課題】投資と娯楽を組み合わせ、投資元金を保証し、ポイントの還元よりも高利率の配当金を現金によって受け取ることが可能であり、さらに、経営者に会社の利益を社会に還元する意識をもたせ、一般消費者の消費活動の活性化につながりデフレ対策にもなる、消費型投資信託システムを提供する。【解決手段】ユーザ入力端末と、投資運用者端末と、ユーザ出力端末とが、サーバコンピュータと相互に交信可能に接続されている投資信託システムであって、前記サーバコンピュータは、投資信託情報処理手段と、投資運用処理手段と、配当処理手段と、情報出力処理手段を備えている消費型投資信託システムにより課題を解決した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力端末と、投資運用者端末と、ユーザ出力端末とが、サーバコンピュータと相互に交信可能に接続され、消費によって投資信託を行う消費型投資信託システムであって、
前記サーバコンピュータは、
情報取得部で取得したユーザ入力端末から送られた投資信託情報を、各顧客ごとの投資信託情報が登録される投資信託情報データベースに登録する処理を行う投資信託情報処理手段と、
前記投資信託データベース中にある投資信託情報から抽出した投資信託抽出情報に基づいて投資運用額を確定し、当該投資運用額を投資運用する投資運用者を決定して、情報出力部から投資運用に必要な情報を当該投資運用者の投資運用者端末に送信すると共に、当該投資信託抽出情報、当該投資運用額の確定に関する投資運用額確定情報及び投資運用に必要な情報を関連づけて投資運用情報とし、当該投資運用情報が登録される投資運用データベースに登録する処理を行う投資運用処理手段と、
情報取得部で取得した投資運用者端末からの投資運用結果情報と、前記投資信託データベース中にある投資運用情報から抽出した投資運用抽出情報を考慮して、各顧客ごとの配当金を計算し、当該投資運用結果情報、投資運用抽出情報及び当該配当金の計算に関する配当金計算情報を各顧客ごとに整理して関連づけて顧客配当金情報とし、前記投資運用データベースに登録する処理を行う配当処理手段と、
情報取得部で取得したユーザ出力端末からの情報取得要求情報に基づき、前記投資運用データベース中の顧客配当金情報から抽出した情報を出力情報として、情報出力部から当該情報取得要求情報を送ってきたユーザ出力端末へ送信する処理を行う情報出力処理手段
を備えていることを特徴とする消費型投資信託システム。
【請求項２】
前記ユーザ入力端末から送られた投資信託情報は、顧客ＩＤ、商品購入又はサービス取引の際に支払われた顧客の支払金額、当該支払金額中の投資運用をする金額の割合、運用方法、運用期間及び支払方法を含むことを特徴とする請求項１に記載の消費型投資信託システム。
【請求項３】
前記投資運用処理手段は、さらに、前記投資信託情報データベースから運用方法及び運用期間が同じである二以上の投資信託情報を抽出する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の消費型投資信託システム。
【請求項４】
前記投資運用に必要な情報は、投資運用ＩＤ、投資運用額、運用方法及び運用期間を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の消費型投資信託システム。
【請求項５】
前記出力情報は、顧客の支払金額と当該支払金額中の投資運用をする金額の割合から計算された投資元金、配当金、運用方法及び支払方法を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つの項に記載の消費型投資信託システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費により投資信託を行う消費型投資信託システムに関するものであり、さらに詳細には、顧客が商品購入又はサービス取引の際に支払う金銭の一部を投資運用し、顧客に、投資元金及び発生した利益、即ち配当金又は投資元金を残して配当金のみを現金で還元する消費型投資信託システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客が商店で品物を購入したり、レストランでの食事、ホテルでの宿泊又は航空機等の交通手段を利用すると、いわゆるサービスポイントを付加したポイントカードが発行され、このサービスポイントの蓄積量に応じて、顧客が新たな利益が得られるようにしたサービスポイントによる販促システムが普及している。
【０００３】
また、売上金の何％かを顧客に還元するシステムの一例としては、例えば、商品価格の１０％をポイントとして蓄積しておき、次回での購入時に蓄積ポイントを現金の代わりに使用することができるシステムが提案されている（例えば、特開平９−１２８６５６）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３３４７２５号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平９−１２８６５６号公報
【０００６】
【特許文献３】特開平９−１６１０３０号公報
【０００７】
【特許文献４】特開２０００−１１３３２７号公報
【０００８】
【特許文献５】特開２０００−３５３１９８号公報
【０００９】
【特許文献６】特開２００１−１１８００１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のサービスポイントの貯蓄により顧客が得られる利益は、次回以降に購入する商品やサービスに対する割引であるとか、ポイントの貯蓄量に応じた価格の品物である程度でしかない。
【００１１】
また、サービスポイントは、あくまで現金の代わりであって、現金ではないため、同一系列以外の他の店では使用することができない。
【００１２】
さらに、サービスポイントにより還元される割合は予め一定の値に決められているため、顧客としては、増える楽しみを味わうことができない。
【００１３】
本発明の目的とするところは、消費により投資信託を行い、投資と娯楽を組み合わせ、投資元金を保証し、ポイントの還元よりも高利率の配当金を現金によって受け取ることが可能であり、さらに、経営者に会社の利益を社会に還元する意識をもたせ、一般消費者の消費活動の活性化につながりデフレ対策にもなる、消費型投資信託システムを提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の消費型投資信託システムは、ユーザ入力端末と、投資運用者端末と、ユーザ出力端末とが、サーバコンピュータと相互に交信可能に接続されている投資信託システムであって、前記サーバコンピュータは、投資信託情報処理手段と、投資運用処理手段と、配当処理手段と、情報出力処理手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明において、ユーザ入力端末及びユーザ出力端末は、サーバコンピュータと通信することができるものであれば、特に限定されず、例えば、ＰＯＳ端末、レジスター、ノートパソコン等のクライアントコンピュータ、携帯端末などを挙げることができる。ここで、ユーザ入力端末とユーザ出力端末は、同じであっても、別々であっても、どちらでもよい。また、投資運用者端末は、サーバコンピュータと通信することができるものであれば、特に限定されず、例えば、ノートパソコン、デスクトップパソコン等のクライアントコンピュータ、携帯端末などを挙げることができる。
【００１６】
投資信託情報処理手段は、情報取得部で取得したユーザ入力端末から送られた投資信託情報を、各顧客ごとの投資信託情報が登録される投資信託情報データベースに登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００１７】
前記ユーザ入力端末から送られた投資信託情報は、顧客ＩＤ、商品購入又はサービス取引の際に支払われた顧客の支払金額、当該支払金額中の投資運用をする金額の割合、運用方法、運用期間及び支払方法を含む構成にすることができる。
【００１８】
顧客ＩＤは、ユーザ入力端末が自動的に発行するものであっても、ユーザ入力端末から入力されたものであってもよい。顧客ＩＤは、同じ顧客であっても買い物毎に別のＩＤとしてもよく、顧客毎に同じＩＤを使用してもよい。顧客ＩＤの形式は特に限定されない。
【００１９】
顧客が支払った支払金額中の投資運用をする金額の割合は、顧客が決定してもよく、予め一定の割合を定めておいてもよい。顧客が支払った支払金額中の投資運用をする金額の割合としては、例えば、５％、１０％を例示することができる。
【００２０】
運用方法及び期間は、顧客が決定してもよく、予め定めておいてもよい。運用方法及び期間としては、例えば、一年、二年という一定期間後に、投資元金と配当金を受け取る形式であっても、一年毎、二年毎という一定期間毎に、投資元金を残しながら配当金を受け取る形式であっても、いずれであってもよい。
【００２１】
支払方法としては、例えば、投資元金と配当金又は配当金のみを、商品購入又はサービス取引の際における支払金額の一部に充当し又は全部とする方法、指定口座に振り込む方法、誕生日のプレゼント、クリスマスのプレゼント又はお年玉として顧客宛に郵送等する方法を例示することができる。
【００２２】
投資運用処理手段は、前記投資信託データベース中にある投資信託情報から抽出した投資信託抽出情報に基づいて投資運用額を確定し、当該投資運用額を投資運用する投資運用者を決定して、情報出力部から投資運用に必要な情報を当該投資運用者の投資運用者端末に送信すると共に、当該投資信託抽出情報、当該投資運用額の確定に関する投資運用額確定情報及び投資運用に必要な情報を関連づけて投資運用情報とし、当該投資運用情報が登録される投資運用データベースに登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００２３】
前記投資運用処理手段は、さらに、前記投資信託情報データベースから運用方法及び運用期間が同じである二以上の投資信託情報を抽出する処理を行う構成を加えたものにすることができる。投資信託情報データベースから運用方法及び運用期間が同じである二以上の投資信託情報を選び出す基準については、特に限定されず、例えば、予め条件を与えてもよく、そのような条件を一切与えなくてもよい。
【００２４】
投資信託抽出情報としては、例えば、顧客ＩＤ、顧客の支払金額、当該支払金額中の投資運用をする金額の割合、運用方法、運用期間及び支払方法などが挙げられる。
【００２５】
投資運用額は、例えば、それぞれの投資信託抽出情報にある顧客の支払金額と当該支払金額中の投資運用をする金額の割合から投資元金を求め、求めた投資元金を合計した額とすることができる。なお、投資運用額の目標金額とかけ離れている場合には、投資信託情報を再抽出し、投資運用額を再計算するように設定することも可能である。
【００２６】
投資運用者の決定については、特に限定されず、予め条件を与えてもよく、そのような条件を一切与えなくてもよく、投資運用者の希望を考慮してもよい。
【００２７】
投資運用に必要な情報は、投資運用ＩＤ、投資運用額、運用方法及び運用期間を含む構成にすることができる。
【００２８】
投資信託抽出情報、投資運用額確定情報及び投資運用に必要な情報は、互いに関連づけられ、投資運用情報として投資運用データベースに登録される。なお、投資運用額確定情報は、投資運用額の計算に用いた数値を含む情報を意味する。投資運用額確定情報としては、例えば、投資運用額、投資運用額の計算の基となった二以上の投資元金、投資元金の詳細（顧客ＩＤ、顧客の支払金額、投資運用をする割合等）などの情報が挙げられる。
【００２９】
配当処理手段は、情報取得部で取得した投資運用者端末からの投資運用結果情報と、前記投資信託データベース中にある投資運用情報から抽出した投資運用抽出情報を考慮して、各顧客ごとの配当金を計算し、当該投資運用結果情報、投資運用抽出情報及び当該配当金の計算に関する配当金計算情報を各顧客ごとに整理して関連づけて顧客配当金情報とし、前記投資運用データベースに登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００３０】
投資運用結果情報には、例えば、投資運用ＩＤ、投資運用額、投資運用の利益額、実際に運用した方法及び期間などを例示することができる。
【００３１】
投資運用抽出情報には、例えば、投資運用ＩＤ、顧客ＩＤ、顧客の支払金額、当該支払金額中の投資運用をする金額の割合、運用方法、運用期間、支払方法、投資元金、投資元金を合計した投資運用額などを挙げることができる。
【００３２】
各顧客ごとの配当金は、例えば、投資運用の利益額を投資運用額に対する投資元金の割合で分配して計算することができるが、これに限定されない。
【００３３】
なお、配当金計算情報は、各顧客ごとの配当金の計算に用いた数値を含む情報を意味する。配当金計算情報としては、例えば、投資運用額、投資運用の利益額、投資運用額の計算の基となった二以上の投資元金、投資元金の詳細（顧客ＩＤ、顧客の支払金額、当該支払金額中の投資運用をする金額の割合等）などの情報が挙げられる。
【００３４】
情報出力処理手段は、情報取得部で取得したユーザ出力端末からの情報取得要求情報に基づき、前記投資運用データベース中の顧客配当金情報から抽出した情報を出力情報として、情報出力部から当該情報取得要求情報を送ってきたユーザ出力端末へ送信する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００３５】
情報取得要求情報としては、例えば、顧客ＩＤを用いることができる。顧客毎に同じＩＤを用いた場合には、運用期間が経過したものについての投資元金、配当金等の情報が送信される。
【００３６】
出力情報は、顧客の支払金額と当該支払金額中の投資運用をする金額の割合から計算された投資元金、配当金、運用方法及び支払方法を含む構成にすることができる。
【００３７】
なお、ユーザ出力端末側では、情報取得要求情報をサーバコンピュータに送信することにより、所定の顧客の投資元金、配当金、運用方法及び支払方法についての情報を得ることができるため、顧客を待たせることなく、投資元金及び配当金又は投資元金を残して配当金のみを現金で還元することができる。
【００３８】
ここで、顧客に投資元金と配当金又は投資元金を残して配当金のみを現金で還元する際には、支払事務手数料を差し引いた金額をユーザ出力端末に表示することもできる。
【００３９】
本発明は、以上のように構成されているため、顧客は、リスクを負うことなく利益を得ることができ、結果的に「投資」の感覚がなく「投資」の楽しみを味わうこともできるようになる。
【００４０】
また、顧客は、本発明の消費型投資信託システムを採用する店舗の中から、投資運用が上手く、配当比率が高い店舗を選んで商品を購入し又はサービスの取引をするようになる。一方、店舗の経営者は、本発明の消費型投資信託システムを採用し、顧客の獲得及び維持のために配当比率がより高くなるような努力するようになる。
【００４１】
従って、本発明の消費型投資信託システムを導入すれば、お金の回りがよくなることは勿論のこと、会社の利益を社会に還元する意識を経営者に持たせることができ、一般消費者の消費活動の活性化につながってデフレ対策にもなる。
【００４２】
よって、本発明の消費型投資信託システムを日本国が採用すれば、日本国全体が活性化され、繁栄する。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明の消費型投資信託システムの基本的な構成を説明するものである。
【００４４】
本発明の消費型投資信託システム１は、ユーザ入力端末１０、サーバコンピュータ２０、投資運用者端末３０、ユーザ出力端末４０から構成されている。
【００４５】
サーバコンピュータ２０は、情報取得部２１、データベース部２２、データベース制御部２３、情報出力部２４を備えている。
【００４６】
情報取得部２１は、ユーザ入力端末１０からの投資信託情報、投資運用者端末３０からの投資運用結果情報及びユーザ出力端末４０からの情報取得要求情報を取得する。
【００４７】
データベース制御部２２は、図２に図示するように、投資信託情報処理手段の処理動作を行うコンピュータの処理動作部２２ａ、投資運用処理手段の処理動作を行うコンピュータの処理動作部２２ｂ、配当処理手段の処理動作を行うコンピュータの処理動作部２２ｃ、情報出力処理手段の処理動作を行うコンピュータの処理動作部２２ｄを備えている。
【００４８】
データベース部２３は、図２及び図３に図示するように、各顧客ごとの投資信託情報が登録されている投資信託情報データベース２３ａと、投資運用情報が登録される投資運用データベース２３ｂを備えている。投資信託情報データベース２３ａには、各顧客ごとの投資信託情報が登録されている（図３）。投資運用データベース２３ｂには、投資信託抽出情報、投資運用額確定情報及び投資運用に必要な情報を関連づけた投資運用情報、投資運用結果情報、投資運用抽出情報、配当金計算情報を各顧客ごとに整理して関連づけた顧客配当金情報、出力情報が登録されている（図３）。
【００４９】
情報出力部２４は、投資運用ＩＤ、投資運用額、運用方法及び運用期間を含むの投資運用に必要な情報を、投資運用者端末３０に送信し、投資元金、配当金、運用方法及び支払方法を含む情報を、ユーザ出力端末４０に送信する。
【００５０】
以下に、本発明の投資信託システムがどのように使用されるかの一例を図４に基づき説明する。
【００５１】
サーバコンピュータ２０の情報取得部２１で取得したユーザ入力端末１０からの投資信託情報は、コンピュータの処理動作部２２ａにより、各顧客ごとに投資信託情報データベース２３ａに登録される（ステップ１０１）。
【００５２】
投資信託情報の登録が完了すると、投資運用の準備が開始される。まず、投資信託情報データベース２３ａから、運用方法及び期間が同じである二以上の投資信託情報がコンピュータの処理動作部２２ｂにより抽出される（ステップ１０２）。
【００５３】
コンピュータの処理動作部２２ｂにより抽出された投資信託抽出情報は、コンピュータの処理動作部２２ｂによって、それぞれの投資信託抽出情報にある顧客の支払金額と当該支払金額中の投資運用をする金額の割合から投資元金が計算され、これらの投資元金が合計され、投資運用額が確定する（ステップ１０３）。
【００５４】
さらに、コンピュータの処理動作部２２ｂは、投資運用者を決定し、情報出力部２４から、投資運用ＩＤ、投資運用額、運用方法及び運用期間を含む投資運用に必要な情報を選択した投資運用者の投資運用者端末３０へ送信する処理が行われる（ステップ１０４）。
【００５５】
投資信託抽出情報、投資運用額確定情報及び投資運用に必要な情報は、コンピュータの処理動作部２２ｂにより関連づけられて投資運用情報として投資運用データベース２３ｂに登録される（ステップ１０５）。
【００５６】
投資運用者は、サーバコンピュータ２０から送信された投資運用額、運用方法及び運用期間に従い、投資運用をする（ステップ１０６）。投資運用者の投資運用方法は、特に限定されないが、投機を含むことが好ましく、株式市場、為替、商品先物取引のいずれか一つ以上であることがより好ましい。なお、投資運用者が投資運用する際には、損失予定額を設定してもよい。運用期間の経過後、投資運用者は投資運用の結果をサーバコンピュータに報告する。
【００５７】
情報取得部２１で取得した投資運用結果情報は、コンピュータの処理動作部２２ｃに送られるが、投資運用結果情報を取得したコンピュータの処理動作部２２ｃは、投資運用データベース２３ｂ中にある投資運用情報から必要な情報を抽出し、この抽出した投資運用抽出情報と投資運用結果情報を考慮して、各顧客ごとの配当金を計算する（ステップ１０７）。投資運用結果情報、投資運用抽出情報及び配当金計算情報は、コンピュータの処理動作部２２ｃにより、各顧客ごとに整理して関連づけられ、顧客配当金情報として投資運用データベース２３ｂに登録される（ステップ１０８）。
【００５８】
情報取得部２１でユーザ出力端末４０から送られた顧客ＩＤを含む情報取得要求情報を受けとった場合には、コンピュータの処理動作部２２ｄにより、投資運用データベース２３ｂ中の顧客配当金情報から、顧客の投資元金、配当金、運用方法及び支払方法を含む、情報取得要求から特定された情報を抽出する（ステップ１０９）。そして、コンピュータの処理動作部２２ｄによって、その抽出した情報を出力情報として、情報出力部２４から情報取得要求情報を送ったユーザ出力端末４０へ送信する処理が行われる（ステップ１１０）。
【００５９】
サーバコンピュータ２０から送信された顧客の投資元金、配当金、運用方法及び支払方法を含む出力情報は、ユーザ出力端末４０に表示される（ステップ１１１）。
【００６０】
この表示に基づき、顧客に投資元金及び配当金又は投資元金を残して配当金のみを現金で還元することができる（ステップ１１２）。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客は、リスクを負うことなく利益を得ることができ、結果的に「投資」の感覚がなく「投資」の楽しみを味わうことができるようになる。
【００６２】
また、顧客は、本発明の消費型投資信託システムを採用する店舗の中から、投資運用が上手く、配当比率が高い店舗を選んで喜んで商品を購入し又はサービスの取引をすることを望むようになる。一方、店舗の経営者は、本発明の消費型投資信託システムを採用し、顧客の獲得及び維持のために配当比率が高くなるように一生懸命努力するようになる。
【００６３】
従って、本発明の消費型投資信託システムを導入すれば、お金の回りがよりよくなることは勿論のこと、会社の利益を社会に還元する意識を経営者に持たせることができ、一般消費者の消費活動の活性化につながって、デフレ対策にもなる。
【００６４】
よって、本発明の消費型投資信託システムを日本国が採用すれば、日本国全体が活性化され、繁栄する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の消費型投資信託システムの基本的な構成の一例を説明する図。
【図２】本発明の消費型投資信託システムにおけるデータベース制御部とデータベース部の関係を説明する図。
【図３】本発明の消費型投資信託システムにおけるデータベース部の構成を説明する図。
【図４】本発明の消費型投資信託システムがどのように使用されるかの一例を説明するフロー図。
【符号の説明】
１０    ユーザ入力端末
２０    サーバコンピュータ
２１    情報取得部
２２    データベース制御部
２３    データベース部
２３ａ  投資信託情報データベース
２３ｂ  投資運用データベース
２４    情報出力部
３０    投資運用者端末
４０    ユーザ出力端末
【図１】
2004171364.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004171364.tif 000006