(57)【要約】【課題】    手軽にファイナンシャルプランの診断を受けることができる自動診断システムを提供する。【解決手段】    ユーザ端末１と自動診断サーバ２とをインターネット３で接続して、自動診断サーバ２が、ユーザ情報４を受け付けるユーザ情報受付手段１１と、ユーザ情報４を格納するユーザ情報ファイル１２と、知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイル１４と、知識ベース情報を入力する知識ベース情報入力手段１３と、ユーザ情報４の自動診断を行う自動診断処理手段１５と、診断結果を提案書５として出力する提案書出力手段１６と、出力された提案書５を格納する提案書ファイル１７とを備え、ユーザ情報４が入力されると、提案書５が自動的に出力されるようにファイナンシャルプラン自動診断システム１０を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報を受け付けてこのユーザ情報の自動診断を行うファイナンシャルプラン自動診断システムであって、
前記ユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付手段と、
受け付けた前記ユーザ情報を格納するユーザ情報ファイルと、
金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルと、
前記知識ベース情報の入力を行う知識ベース情報入力手段と、
前記知識ベース情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う自動診断処理手段と、
前記自動診断処理手段によって処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する提案書出力手段と、
出力された前記提案書を格納する提案書ファイルと、
を備えたことを特徴とするファイナンシャルプラン自動診断システム。
【請求項２】
前記自動診断処理手段が、前記ユーザ情報のキャッシュフロー計算を行うキャッシュフロー計算手段と、前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行う知識ベース比較手段とを備え、前記ユーザ情報からキャッシュフローを算出すると共に知識ベース情報との比較を行うことによって、現状分析と改善プランの策定とを行うこと、を特徴とする請求項１に記載のファイナンシャルプラン自動診断システム。
【請求項３】
前記ユーザ情報の受付と前記提案書の出力とを、インターネットを用いて可能としたこと、を特徴とする請求項１又は２に記載のファイナンシャルプラン自動診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のファイナンシャルプランに係る診断を自動的に行うファイナンシャルプラン自動診断システムに関するもので、特に、個人や個人事業主を主な対象ユーザとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年になって、自己実現のためのライフデザインの作成、より有利な資産運用方法の模索、或いは雇用不安や老後への備えに対する検討など、ファイナンシャルプランの作成や見直しを行う人が多くなってきた。また、確定拠出型年金制度（日本版４０１ｋ）の導入は、自己責任で投資信託などの金融商品を運用して将来の年金額を確保するというものであり、社会的にも資産運用に対する自己管理がますます重要視されるようになってきた。
【０００３】
ところで、個人や個人事業主がファイナンシャルプランの作成や見直しを行うとき、金融関係は銀行や証券会社に、年金関係は社会保険事務所や社会保険労務士に、保険関係は保険会社に、不動産関係は不動産鑑定士や宅地建物取引主任者に、税務関係は税理士に、相続・事業継承関係は税理士にと、それぞれ個別に相談している。相談者（以下、「ユーザ」と称する）が専門家に相談する場合、その専門家の得意分野では十分にコンサルティングを受けることができるものの、全ての分野について一人の専門家から満足のいくコンサルティングを受けることは現実的には難しい。したがって、ユーザは、複数の分野に跨る相談事項がある場合には、それぞれの専門家に相談して、最終的には自分で問題点や改善策を整理しなければならないという不都合があった。
【０００４】
一方、最近になって、前記した６分野に跨って総合的にコンサルティングを行うファイナンシャル・プランナーと呼ばれる専門家の存在が着目されるようになってきた。しかし、このファイナンシャル・プランナーは、それぞれに得意分野を有しているものの、必ずしも全分野において深い専門知識と豊富な経験を持ち合わせているとは限らない。また、ユーザにとっては、どのファイナンシャル・プランナーがどの分野に精通しているか、どこに連絡すれば自分の相談内容に相応しいファイナンシャル・プランナーを紹介して貰えるかなど不明なことが多い。
【０００５】
このように、ユーザがファイナンシャル・プランナーに相談する際には、ファイナンシャル・プランナー探しと判断、相談に係る何回もの連絡、相談時間の確保などの煩わしさに加え、相談料金やプライバシー保護への不安、さらには面識のない専門家に依頼することに対する気後れ感が生じたりもするという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点を解決するために創案されたもので、手軽にファイナンシャルプランの診断を受けることができる自動診断システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報を受け付けてこのユーザ情報の自動診断を行うファイナンシャルプラン自動診断システムであって、前記ユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付手段と、受け付けた前記ユーザ情報を格納するユーザ情報ファイルと、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルと、前記知識ベース情報の入力を行う知識ベース情報入力手段と、前記知識ベース情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う自動診断処理手段と、前記自動診断処理手段によって処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する提案書出力手段と、出力された前記提案書を格納する提案書ファイルと、を備えたファイナンシャルプラン自動診断システムである。
【０００８】
この自動診断システムでは、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報が入力されると、このユーザ情報の現状分析、問題点の抽出、解決策のシミュレーション及び改善プランの策定が自動的に行われる。ユーザ情報の入力は一括入力形式でもよいし、対話形式による個別入力でもよい。自動診断の結果は提案書として作成され、問題点や改善策が記載される。また、この提案書には診断結果のコメントのほか、ライフプラン表とキャッシュフロー表、収入と支出グラフ、預貯金等と借入金グラフなどの帳票が含まれる。このように、ユーザは専門家に依頼することなく、短時間にしかも手軽にファイナンシャルプランの自動診断を受けることが可能となる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１のファイナンシャルプラン自動診断システムにおいて、前記自動診断処理手段が、前記ユーザ情報のキャッシュフロー計算を行うキャッシュフロー計算手段と、前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行う知識ベース比較手段とを備え、前記ユーザ情報からキャッシュフローを算出すると共に知識ベース情報との比較を行うことによって、現状分析と改善プランの策定とを行うことを特徴とする。
【００１０】
この自動診断システムでは、ユーザ情報に含まれる各種データの中から、金銭の収支状況、貯蓄や運用に使用できる資金の状況など、手元にある流動資金（以下、「キャッシュフロー」と称する）をまず計算する。次に、保険料支払額やローン返済額の収入に対する割合、モデル別家計データなど、予め蓄積した知識ベース情報との比較を行う。このように、ユーザ情報からキャッシュフローを算出すると共に知識ベース情報との比較を行うことによって、収支のバランス、家計の健全度など、現状分析による問題点の抽出を的確に行うことが可能となる。また、知識ベース情報に含まれる各種情報を参考にして、問題点の解決策をシミュレーションして、より好ましい改善プランを策定することも容易に可能となる。
【００１１】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１又は２のファイナンシャルプラン自動診断システムにおいて、前記ユーザ情報の受付と前記提案書の出力とを、インターネットを用いて可能としたことを特徴とする。
【００１２】
この自動診断システムでは、インターネットを利用してクライアント−サーバ型のシステムを構成する。ユーザがインターネットに接続可能なユーザ端末から本システムの利用が提供されるホームページにアクセスして、所定の画面操作に従ってユーザ情報を入力すると、診断結果が自動的に通知される。ユーザ情報の入力に用いる入力シートを、例えば、サーバから情報入力フォームを提供するようにすれば、ユーザは簡単に所定の項目を入力することができる。このように、ユーザはインターネットにアクセス可能な環境であれば、より一層手軽にファイナンシャルプランの自動診断を受けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１の発明によれば、ユーザは、ファイナンシャルプランについて、現状分析、問題点の抽出、改善プランの提案などの自動診断を、短時間でしかも手軽に受けることが可能となる。
また、請求項２の発明によれば、ユーザは、収支のバランス、家計の健全度など、現状分析による問題点を的確に把握することが可能となる。また、問題点に対しては解決策のシミュレーションによって、より好ましい改善プランの提案を受けることが可能となる。
さらに、請求項３の発明によれば、インターネットにアクセス可能なユーザは、時間と場所の制約を気にすることなく、何時でも何処からでもより一層手軽にファイナンシャルプランの自動診断を受けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１を参照して本発明のファイナンシャルプラン自動診断システムの動作概要について説明する。本システムの実施構成は、いわゆるスタンドアロン型の形態でも、通信回線を介したネットワーク型の形態のいずれでも実施可能である。本実施形態ではインターネットを利用したクライアント−サーバ型のシステム構成を例にして説明する。図１はインターネットを利用した場合のシステム構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、ユーザ端末１は本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０を利用するユーザが使用する端末である。自動診断サーバ２は自動診断を行う処理装置であり、本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０全体を統括運営する管理者の管理下に設置される。ユーザ端末１と自動診断サーバ２とはインターネット３で互いに接続されている。ユーザ情報４はユーザが入力する入力情報である。提案書５は自動診断の結果が記載された出力情報である。すなわち、ユーザ端末１からユーザ情報４がインターネット３を介して自動診断サーバ２に送信されると、自動的に提案書５がユーザ端末１に通知される。
【００１６】
自動診断サーバ２は、ユーザ情報４を受け付けるユーザ情報受付手段１１、ユーザ情報４を格納するユーザ情報ファイル１２、知識ベース情報を入力する知識ベース情報入力手段１３、知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイル１４、ユーザ情報４の自動診断を行う自動診断処理手段１５、診断結果を提案書５として作成し出力する提案書出力手段１６、及び出力された提案書５を格納する提案書ファイル１７とから構成される。
【００１７】
次に、ユーザ情報４について説明する。ユーザ情報４は、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含む。このユーザ情報４の入力は、例えば、図５に示すマネープラン・カルテ４ａのような入力シートを用いる。図５のマネープラン・カルテ４ａでは、家計簿チェック、貯蓄・保険チェック、家族構成、これから５年間の予定・目標、相談したいこと、趣味・私の性格の各記入欄が用意されている。
【００１８】
このマネープラン・カルテ４ａを自動診断サーバ２から専用の情報入力フォームによって提供すれば、ユーザは情報入力を簡単に行うことができる。このような入力シートへの情報入力は、自動診断サーバ２の入力操作ガイドによる対話式入力としてもよいし、入力シートを一旦ユーザ端末１にダウンロードして、情報入力後に自動サーバ２に送信するようにしてもよい。
【００１９】
次に、ユーザ情報受付手段１１とユーザ情報ファイル１２とについて説明する。ユーザ情報受付手段１１は、インターネット３を介してユーザ端末１から送信されたユーザ情報４を受信して、ユーザ情報ファイル１２に格納する。本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０の利用形態を会員制とする場合には、ユーザ情報受付手段１１に認証手段を備えるようにして、ユーザの利用者資格をチェックする。例えば、ユーザに会員番号とパスワードの入力を求め、事前に登録された番号との照合を行う。このとき、正規のユーザに対しては、本システムの利用を何回でも許可したり、知識ベース情報１４ａ（図２参照）の検索と閲覧を許可するようにしてもよい。また、ゲスト参加のユーザに対しては、１回だけの利用を許可し、知識ベース情報１４ａの閲覧を制限したり不許可にするなどしてもよい。
【００２０】
次に、図２を参照して知識ベース情報ファイル１４について説明する。図２は知識ベース情報ファイル１４の論理構成図である。図２に示すように、知識ベース情報ファイル１４は、その内部に知識ベース情報１４ａを有している。この知識ベース情報１４ａは、ファイナンシャルプランに係る金融情報１４ｂ、年金情報１４ｃ、保険情報１４ｄ、不動産情報１４ｅ、税務情報１４ｆ、相続・事業継承情報１４ｇの各情報を含んでいる。なお、図２ではこれら６分野に跨る情報を共通情報１４ｈとして記載している。
【００２１】
金融情報１４ｂは、預貯金や有価証券などの金融商品リスト、住宅や自動車などのローン商品リスト、投資信託に関する格付リスト等の情報を含む。ここで、金融商品やローン商品は、予めその商品の特徴に応じて分類や重み付けをしておく。例えば、金融商品の場合、ローリスク、ミドルリスク、ハイリスクの各タイプ別分類を行う。また、金利上昇時には信託商品が適し、金利低下時には株式が適するなどの色分けをしておく。
【００２２】
年金情報１４ｃは、国民年金や厚生年金などの公的年金に関する年金保険料、標準報酬月額表、受給資格要件、受給額算出式等の情報を含む。また、年金制度のあらまし、種別変更届出、年金給付の経過措置等の制度情報も含めておく。
【００２３】
保険情報１４ｄは、生命保険や損害保険などの保険商品リスト、保険金受取時の課税種別、課税額算出式等の情報を含む。保険商品は商品ごとに保険料、保険金、配当金、解約返戻金などの情報を含める。また、金融商品の場合と同様に、予めその商品の特徴に応じて分類や重み付けをしておく。
【００２４】
不動産情報１４ｅは、土地評価方式別の評価額算出式、不動産の売買や取得に伴う課税種別、課税額算出式、不動産所得計算に用いる減価償却費算出式等の情報を含む。また、不動産売買の手続き手順、土地有効利用方法、建築物の用途制限、地域分類と用途例、法的な許認可や届出等の情報も含めておく。
【００２５】
税務情報１４ｆは、所得税に関する所得分類と課税額算出式、給与所得の簡易算出表、各種控除額算出式等の所得税情報や、法人税に関する所得区分と税率などの法人税情報を含む。また、有価証券譲渡に伴う課税種別と課税額算出式、配当所得に伴う課税額算出式等の情報のほか、毎年のように実施される税制改正のあらましなどの制度情報も含めておく。
【００２６】
相続情報１４ｇは、相続に関する相続税の課税額算出式、各種控除額算出式、延納や物納の方法、財産の評価方法、相続に伴う各種届出等の相続情報を含む。
また、事業継承に関する事業継承対策リスト、会社規模判定表、持株割合による株式評価方法、資産価額算出式等の事業継承情報を含む。また、贈与に関する贈与税額算出式、控除要件等の贈与情報も含めておく。
【００２７】
共通情報１４ｈは、前記した６分野に跨る種々の情報である。例えば、主要金利指標や物価動向指数などの金融統計データ、公的融資リスト、モデル別家計データ、冠婚葬祭費用、健康保険や介護保険の情報、各分野に関するＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ  Ａｓｋｅｄ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ：よくある質問集）などを含めておく。これらの情報はそれぞれ各分野の情報に含めるようにしてもよい。
【００２８】
これらの情報からなる知識ベース情報１４ａは、知識ベース情報入力手段１３によって知識ベース情報ファイル１４に格納される。この知識ベース情報１４ａの入力操作は、本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０の管理者のみに許可が与えられ、この管理者は自動診断サーバ２の入力装置２４（図４参照）を用いて入力を行う。ここで、ユーザ情報４に含まれる家計データの一部を自動的に知識ベース情報１４ａに取り込んで反映させるようにしてもよい。職業別や地域別に家計データを順次蓄積すれば、経験値に基づくより的確な診断を行うことができる。
【００２９】
次に、図３を参照して自動診断処理手段１５について説明する。自動診断処理手段１５は、知識ベース情報１４ａを参考にして、ユーザ端末１から送信されたユーザ情報４の現状分析と改善プランの策定を行う。図３に自動診断処理手段１５の処理を含めた自動診断処理の全体フローチャートを示す。
【００３０】
図３に示すように、ユーザ情報受付手段１１がユーザからユーザ情報４を受け付けて、ユーザ情報ファイル１２に格納する（ステップ１０１）。次に、自動診断処理手段１５が知識ベース情報１４ａを参考にして、ユーザ情報４の現状分析を行う（ステップ１０２）。さらに、現状分析の結果から問題点を抽出し（ステップ１０３）、問題点の解決策をシミュレーションして、改善プランを策定する（ステップ１０４）。提案書出力手段１６がこの現状分析結果と改善プラン策定結果を提案書５として作成し、ユーザに通知する（ステップ１０５）と共に、この提案書５を提案書ファイル１７に格納する（ステップ１０６）。
【００３１】
自動診断処理手段１５は、図３のステップ１０２からステップ１０４の処理を行う。ユーザ情報４に含まれる家計データを基礎データとして将来にわたる収支の推移を計算する。支出費目ごとの構成比率を算出して、健全度をチェックする。収支や負債が不健全であれば、改善のためのシミュレーションを行う。このようにして、現状の分析、問題点の抽出、改善プランの策定を行う。
【００３２】
ここで、図１に示すように、自動診断処理手段１５の内部にキャッシュフロー計算手段１８と知識ベース比較手段１９とを備えて、ユーザ情報４からキャッシュフローを算出すると共に知識ベース情報１４ａとの比較を行うことによって、現状分析と改善プランの策定を行うようにすることができる。
【００３３】
キャッシュフロー計算手段１８は、ユーザ情報４に含まれる各種データの中から、金銭の収支状況、貯蓄や運用に使用できる資金の状況などのキャッシュフローを計算する。現在の収入や支出が所定の変動率に従って推移するものと仮定し、主要イベントに必要な費用を盛り込んで、将来にわたっての収支データを算出してキャッシュフロー表（図６参照）に整理する。キャッシュフローの分析結果から、例えば、収入に対して支出が上回るようであれば、問題点として抽出する。住宅購入時のローン計算や金利変動に伴う各種のシミュレーションも行う。また、ユーザ情報４に記載された家族情報を基に、子供の出産・入学・就職・結婚、住宅や自動車の購入、親の介護、自身の定年退職、年金受給などの主要イベントをライフプラン表（図６参照）に整理する。
【００３４】
知識ベース比較手段１９は、モデル別家計データなどの蓄積されている知識ベース情報１４ａとの比較を行う。例えば、保険料の受取額は必要死亡保障額の１００％以上、住宅ローンの返済額は年収の２５％以内、貯蓄率は給与の２１％以上、賞与の４３％以上など、経験的に割り出された目安を設けておき、これを満たすかどうかチェックする。また、子供の教育資金、住宅購入資金、老後の生活資金など、ある程度まとまった額の資金についても所定の基準値を設定しておき、この基準値に達しない場合は問題点として抽出する。
【００３５】
このようにして抽出された問題点に対する対策として、例えば、支出を抑制する場合には、保険料や住宅購入予算の減額を提案する。減額をいくらにすれば収支が健全になるかシミュレーションを行う。また、貯蓄や運用に回す余裕がある場合には、住宅ローンの繰上返済や金融商品の運用見直しなどのシミュレーションを行う。シミュレーションの結果は改善プランとして整理される。このとき、ユーザが何を優先するかの情報を求め、ユーザの意向を踏まえつつシミュレーションを行うこともできる。つまり、貯蓄重視、生活レベル維持、金融商品への投資リスクなど、ユーザの指向や性格的要素を加味して改善プランを策定する。
【００３６】
現状分析結果と改善プランの策定結果は、提案書出力手段１６によって提案書５として作成され、ユーザに通知される。この提案書５は診断コメントと帳票から構成される。診断コメントとしては、各種計算に用いた前提条件、問題点や改善策が記載（図示せず）される。また、帳票については、図６から図８にそれぞれ一例を示す。図６はライフプラン表とキャッシュフロー表の一例、図７は収入と支出のグラフ例、図８は預貯金等と借入金のグラフ例である。
【００３７】
図６に示すライフプラン表とキャッシュフロー表は、ユーザが計画しているイベントを年次別に記載したライフプラン表と、予測される収支データを年次別に算出したキャッシュフロー表とを一覧表にまとめたものである。このライフプラン表とキャッシュフロー表は、ユーザ情報４に基づいて作成される。ライフプラン表（図６の上部）には、家族一人一人の主要イベントが年齢と共に記載される。キャッシュフロー表（図６の下部）に記載される収入については、現収入が所定の賃金上昇率に従って増加するものとして計算される。支出については、現支出をベースに物価上昇率、家族増や自動車購入などに伴う支出を加味して計算される。ここで、キャッシュフローは収支差額欄に示される額とその年次推移で、収入合計−（経常支出＋一時支出）で算出される。
【００３８】
図７に示す収入と支出グラフ及び図８に示す預貯金等と借入金グラフは、図６のキャッシュフロー表における収支データや負債・貯蓄データの年次別推移をそれぞれグラフ化したものである。このようなグラフを出力することによって、ユーザは将来にわたるマネープランを一目で把握することができる。また、図８の預貯金等と借入金グラフに、ユーザの目標貯蓄額をライン引きするなども簡単にできる。
【００３９】
このような帳票は、現状の家計データが所定の前提条件で推移するものとした場合の帳票に加え、シミュレーションによる改善後の帳票も作成される。現状と改善後の二通りの帳票が作成されることによって、ユーザは自己のライフプランに関する試算データを手軽に入手することができる。
【００４０】
このように、ユーザ情報４からキャッシュフローを算出すると共に知識ベース情報１４ａとの比較を行うことによって、収支のバランス、家計の健全度など、現状分析による問題点の抽出を的確に行うことが可能となる。また、知識ベース情報１４ａに含まれる種々の情報を参考にして問題点の解決策をシミュレーションして、より好ましい改善プランを策定することも容易に可能となる。ユーザ情報４と提案書５は本システム内に保管されるため、入力データを変えて複数の提案書を作成させ比較することも可能である。
【００４１】
本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０では、キャッシュフローの分析のほか、金融商品や保険商品の見直しによる運用利回り計算、年金額の試算、住宅ローンの繰上返済計算、財産の評価額算出、相続・事業継承時の課税額算出など、前記した６分野に係るファイナンシャルプランの試算を行うことができる。また、情報諸官庁への各種届出に必要な書類の様式例や記入例などを知識ベース情報ファイル１４から取り出すこともできる。さらに、制度情報などに関するＦＡＱを自動的に提供することも容易にできる。このように、本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０を利用すれば、ユーザは個別の専門家に相談しなくても、手軽にファイナンシャルプランの自動診断が受けることができ、関連する参考情報も入手することが可能となる。
【００４２】
次に、このような処理を行う自動診断サーバ２のハードウェア構成について説明する。図４は自動診断サーバ２のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４において、自動診断サーバ２全体を統括的に制御する制御処理部２１に記憶装置２２が接続されている。制御処理部２１には、入出力制御部２３を介してキーボードやマウス等からなる入力装置２４、入出力データのモニタに用いる表示装置２５、各種情報を出力する出力装置２６及び通信部２７がそれぞれ接続されている。
【００４３】
制御処理部２１は、ＣＰＵ及び内部メモリによって構成され、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のほか、自動診断に係る制御処理と管理を行う各種のプログラムが展開される。例えば、インターネット３上でのサーバ機能を果たすＷＷＷサーバソフト、ホームページを媒介として各種情報の閲覧と検索を容易にするブラウザソフト、ユーザ情報４の受付とユーザ情報ファイル１２への格納を制御するユーザ情報管理プログラム、知識ベース情報１４ａの入力と知識ベース情報ファイル１４への格納を制御する知識ベース情報管理プログラム、ユーザ情報４のキャッシュフロー計算や知識ベース情報１４ａとの比較などを行う自動診断プログラム、診断結果を提案書５として作成し出力する提案書出力プログラム、作成した提案書５の提案書ファイル１７への格納を制御する提案書管理プログラム等である。
【００４４】
ユーザ情報入力手段１１、知識ベース情報入力手段１３、自動診断処理手段１５、キャッシュフロー計算手段１８、知識ベース比較手段１９及び提案書出力手段１６は、前記したハードウェアとこれらのプログラムによってその機能を実現している。
【００４５】
記憶装置２２は、ハードディスクや光磁気ディスク等によって構成され、その内部にユーザ情報ファイル１２、知識ベース情報ファイル１４及び提案書ファイル１７をそれぞれ有している。
【００４６】
以上、本ファイナンシャルプラン自動診断システム１０の実施形態について説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、広く変形して実施可能である。例えば、自動診断サーバ２は地域ごとに同じものを設置して、アクセス性を高めるようにしてもよい。また、インターネット３と専用線を併用したイントラネットの構成としてもよい。さらに、本システムの利用料金を有料にも無料にも設定できる。ユーザに知識ベース情報１４ａの閲覧を許可するとき、利用料金のランクとアクセス権のレベルとを対応付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】インターネットを利用したファイナンシャルプラン自動診断システムのブロック構成図である。
【図２】知識ベース情報ファイルの論理構成図である。
【図３】自動診断処理の全体フローチャートである。
【図４】ファイナンシャルプラン自動診断システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】ユーザ情報の入力に用いられるマネープラン・カルテの一例である。
【図６】提案書に含まれるライフプラン表とキャッシュフロー表の一例である。
【図７】提案書に含まれる収入と支出グラフの一例である。
【図８】提案書に含まれる預貯金と借入金グラフの一例である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ユーザ端末
２  自動診断サーバ
３  インターネット
４  ユーザ情報
４ａ  マネープラン・カルテ
５  提案書
１１  ユーザ情報受付手段
１２  ユーザ情報ファイル
１３  知識ベース情報入力手段
１４  知識ベース情報ファイル
１４ａ  知識ベース情報
１５  自動診断処理手段
１６  提案書出力手段
１７  提案書ファイル
１８  キャッシュフロー計算手段
１９  知識ベース比較手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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