(57)【要約】【課題】リサイクルが可能で輸送中に画像形成装置を傷つけたり損傷させたりすることのない梱包装置を提供する。【解決手段】梱包装置１０の底板１１上に画像形成装置１を載せ、ベルト固定部１３に装着した２本のベルト１５，１５を画像形成装置の一方側から装置上面を通って反対側へと掛け渡し、ベルトを締め付けて画像形成装置１を底板１１に押し付けることにより、画像形成装置１が底板１１上にしっかりと固定状態で積載される。装置の汚れなどを防ぐために、画像形成装置１にはポリ袋等を被せる。【選択図】  図２
2004331089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を梱包して納品するための梱包装置において、
画像形成装置を積載する底板と、該底板を支持載置する基枠と、前記底板の周囲に立設される縦枠と、画像形成装置を前記底板上に固定するための長さ調節可能なベルトと、前記基枠又は縦枠に設けられ前記ベルトを装着するベルト装着部とを有することを特徴とする画像形成装置の梱包装置。
【請求項２】
前記ベルトは、前記底板上に積載された画像形成装置の一方側側面から装置上面を通って反対側側面へと掛け渡されることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記ベルトは、一方側端部が前記ベルト装着部に装着され、反対側が自由端部として構成され、該自由端部を画像形成装置に設けられたベルト装着部に装着して画像形成装置を固定することを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記ベルトは、一方側端部が前記ベルト装着部に装着され、反対側が自由端部として構成され、該自由端部にベルト幅方向の両側に突出する棒状部材が装着されるとともに、
前記棒状部材を画像形成装置に設けられた棒状部材引っ掛け部に装着して画像形成装置を固定することを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項５】
画像形成装置を梱包して納品するための梱包装置において、
画像形成装置を積載する底板と、該底板を支持載置する基枠と、前記底板の周囲に立設される縦枠と、該縦枠に取り付けられ画像形成装置の背面が押し付けられる押圧板と、前記底板に位置調節可能に支持され画像形成装置の前面下端部を前記底板に固定する固定部材とを有することを特徴とする画像形成装置の梱包装置。
【請求項６】
前記固定部材は画像形成装置のキャスタの方向を規制するキャスタ規制部を有し、該キャスタ規制部により画像形成装置前面側の２つのキャスタの方向が互いに異なる向きに規制されることを特徴とする請求項５に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記キャスタ規制部は、画像形成装置の前記２つのキャスタが９０度の角度をなすように規制することを特徴とする請求項６に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記底板と前記基枠との間に無反発性のゴム材からなる緩衝部材を介在させることを特徴とする請求項１又は５に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記緩衝部材が前記基枠に脱着可能に装着されていることを特徴とする請求項８に記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記基枠の下面にキャスタが装着されていることを特徴とする請求項１，５，８，９のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１１】
画像形成装置を梱包して納品するための梱包装置において、
画像形成装置を積載する底板と、該底板上に対向して立設される１対の縦枠と、各縦枠に固定される面板と、該面板に装着支持され前記底板上に載置した画像形成装置を前記面板に押し付けて固定するベルトとを有することを特徴とする画像形成装置の梱包装置。
【請求項１２】
前記ベルトは、前記面板に設けられた２つの穴を貫通して支持されることを特徴とする請求項１１に記載の梱包装置。
【請求項１３】
前記２つの穴間の距離が、前記底板上に載置される画像形成装置の幅又は奥行より小さいことを特徴とする請求項１２に記載の梱包装置。
【請求項１４】
前記ベルトと画像形成装置の間に介在する保護部材を有することを特徴とする請求項１，２，１１のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１５】
前記保護部材が、前記ベルトに対して位置調節可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載の梱包装置。
【請求項１６】
前記保護部材がＬ字形断面を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の梱包装置。
【請求項１７】
前記保護部材が複数のベルト間を連絡するように設けられることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１８】
前記縦枠が前記底板上に折りたたみ可能なことを特徴とする請求項１，５，１１のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１９】
外枠フレームと、該外枠フレーム内に挿脱可能な第１及び第２補強部材とから構成されるパレットであって、
前記外枠フレーム及び第１，第２補強部材が折りたたみ及び展開可能に設けられ、パレット回収時に前記外枠フレームから前記第１及び第２補強部材を取り出し、前記外枠フレーム及び第１，第２補強部材を平板状形態に展開可能なことを特徴とするパレット。
【請求項２０】
前記第１補強部材を折りたたんで前記外枠フレーム内に配置した場合、上下方向の荷重を支える強度部材として機能することを特徴とする請求項１９に記載のパレット。
【請求項２１】
前記第２補強部材を略Ｍ字形に折りたたんで前記外枠フレーム内に配置した場合、トラス状強度部材として機能することを特徴とする請求項１９又は２０に記載のパレット。
【請求項２２】
外箱と、該外箱内に配置され物品を保持する緩衝材とを有する物品梱包装置において、
前記緩衝材により物品を保持した内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より小さく、且つ、前記内容物が前記外箱に保持・固定・連結されない状態で外箱内に配置されることを特徴とする物品梱包装置。
【請求項２３】
前記内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より２ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項２２に記載の物品梱包装置。
【請求項２４】
前記内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より２〜１０ｍｍ小さいことを特徴とする請求項２２に記載の物品梱包装置。
【請求項２５】
前記内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より１０ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項２２に記載の物品梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置を梱包して運搬・納品するための梱包装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２６４８１５号公報
従来、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置はダンボール等の梱包材により梱包してユーザの元へと納品されていた。このような従来の梱包材は、ユーザの元で開梱された後はユーザによって保存されるか、不要な場合は廃棄物として処理されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年では省資源に対応するため画像形成装置の梱包材についてもリサイクルが要求されている。ところが、従来のダンボール等の梱包材は耐久性が低く、新品装置の納品に繰り返して使用するには適さなかった。
【０００４】
また、従来の梱包材は機種ごとに異なる形状や大きさに合わせて梱包材を用意しなければならず、設計や管理が面倒でコスト上昇の要因ともなってしまう。
そこで、パレットあるいは特許文献１に記載されたような台車に画像形成装置を搭載して運搬・納品することが考えられる。パレットや台車は再利用が可能であり、また異なる形状・サイズの装置を搭載することも可能ではあるが、単にパレットや台車に画像形成装置を搭載したのでは安定が悪く、輸送中の画像形成装置を傷つけたり損傷させたりする恐れがあるという問題があった。
【０００５】
また、パレットを回収する際の運搬（回収）コストに関しては、トラックあるいはコンテナ等に、より多くのパレットを積載できた方が有利である。そのため、回収コストをなるべく低減させたパレットが要求されることになる。
【０００６】
さらに、画像形成装置の付属品（例えば、オプション部品や消耗品）などを梱包する物品梱包装置においても、輸送中における内容物（被梱包物）を確実に保護して破損を防止することが求められている。
【０００７】
本発明は、従来の画像形成装置の梱包・納品に関わる上述の問題を解決し、リサイクルが可能で輸送中に画像形成装置を傷つけたり損傷させたりすることのない梱包装置を提供することを課題とする。
【０００８】
また、回収コストを低減できるパレットを提供することも本発明の課題である。
さらに、輸送中における内容物（被梱包物）を確実に保護して破損を防止することのできる物品梱包装置を提供することも本発明の課題である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、画像形成装置を梱包して納品するための梱包装置において、画像形成装置を積載する底板と、該底板を支持載置する基枠と、前記底板の周囲に立設される縦枠と、画像形成装置を前記底板上に固定するための長さ調節可能なベルトと、前記基枠又は縦枠に設けられ前記ベルトを装着するベルト装着部とを有することを特徴とする画像形成装置の梱包装置により解決される。
【００１０】
前記ベルトは、前記底板上に積載された画像形成装置の一方側側面から装置上面を通って反対側側面へと掛け渡されると好適である。
また、前記ベルトは、一方側端部が前記ベルト装着部に装着され、反対側が自由端部として構成され、該自由端部を画像形成装置に設けられたベルト装着部に装着して画像形成装置を固定すると好適である。
【００１１】
また、前記ベルトは、一方側端部が前記ベルト装着部に装着され、反対側が自由端部として構成され、該自由端部にベルト幅方向の両側に突出する棒状部材が装着されるとともに、前記棒状部材を画像形成装置に設けられた棒状部材引っ掛け部に装着して画像形成装置を固定すると好適である。
【００１２】
また、前記の課題は、本発明により、画像形成装置を梱包して納品するための梱包装置において、画像形成装置を積載する底板と、該底板を支持載置する基枠と、前記底板の周囲に立設される縦枠と、該縦枠に取り付けられ画像形成装置の背面が押し付けられる押圧板と、前記底板に位置調節可能に支持され画像形成装置の前面下端部を前記底板に固定する固定部材とを有することを特徴とする画像形成装置により解決される。
【００１３】
前記固定部材は画像形成装置のキャスタの方向を規制するキャスタ規制部を有し、該キャスタ規制部により画像形成装置前面側の２つのキャスタの方向が互いに異なる向きに規制されると好適である。
【００１４】
また、前記キャスタ規制部は、画像形成装置の前記２つのキャスタが９０度の角度をなすように規制すると好適である。
また、前記底板と前記基枠との間に無反発性のゴム材からなる緩衝部材を介在させると好適である。
【００１５】
また、前記緩衝部材が前記基枠に脱着可能に装着されていると好適である。
また、前記基枠の下面にキャスタが装着されていると好適である。
また、前記の課題は、本発明により、画像形成装置を梱包して納品するための梱包装置において、画像形成装置を積載する底板と、該底板上に対向して立設される１対の縦枠と、各縦枠に固定される面板と、該面板に装着支持され前記底板上に載置した画像形成装置を前記面板に押し付けて固定するベルトとを有することを特徴とする画像形成装置により解決される。
【００１６】
前記ベルトは、前記面板に設けられた２つの穴を貫通して支持されると好適である。
また、前記２つの穴間の距離が、前記底板上に載置される画像形成装置の幅又は奥行より小さいと好適である。
【００１７】
また、前記ベルトと画像形成装置の間に介在する保護部材を有すると好適である。
また、前記保護部材が、前記ベルトに対して位置調節可能に取り付けられていると好適である。
【００１８】
また、前記保護部材がＬ字形断面を有すると好適である。
また、前記保護部材が複数のベルト間を連絡するように設けられると好適である。
【００１９】
また、前記縦枠が前記底板上に折りたたみ可能であると好適である。
また、前記の課題は、本発明により、外枠フレームと、該外枠フレーム内に挿脱可能な第１及び第２補強部材とから構成されるパレットであって、前記外枠フレーム及び第１，第２補強部材が折りたたみ及び展開可能に設けられ、パレット回収時に前記外枠フレームから前記第１及び第２補強部材を取り出し、前記外枠フレーム及び第１，第２補強部材を平板状形態に展開可能なことを特徴とするパレットにより解決される。
【００２０】
また、前記第１補強部材を折りたたんで前記外枠フレーム内に配置した場合、上下方向の荷重を支える強度部材として機能すると好適である。
また、前記第２補強部材を略Ｍ字形に折りたたんで前記外枠フレーム内に配置した場合、トラス状強度部材として機能すると好適である。
【００２１】
また、前記の課題は、本発明により、外箱と、該外箱内に配置され物品を保持する緩衝材とを有する物品梱包装置において、前記緩衝材により物品を保持した内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より小さく、且つ、前記内容物が前記外箱に保持・固定・連結されない状態で外箱内に配置されることを特徴とする物品梱包装置により解決される。
【００２２】
前記内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より２ｍｍ以上小さいと好適である。
また、前記内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より２〜１０ｍｍ小さいと好適である。
【００２３】
また、前記内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より１０ｍｍ以上小さいと好適である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、画像形成装置を梱包する梱包装置の第１実施例を示す斜視図である。この図に示す梱包装置１０は、底板１１を３面のパイプ格子からなるロールケージ１２で取り囲んだ形状となっている。底板１１は基枠１９上に載置され、適宜な手段で基枠１９に固定されている。ロールケージ１２は底部を基枠１９に固定して立設され、対向する２面のパイプ格子１２ａ，ｂが長方形基枠１９の２つの短辺に、パイプ格子１２ｃは長方形基枠１９の一方の（奥側の）長辺にそれぞれ立設されている。したがって、梱包装置１０の前面と上面は開放されている。なお、ここでは、パイプ格子１２ａ，ｂの側を梱包装置の左右、パイプ格子１２ｃの側を梱包装置の奥、パイプ格子１２ｃと反対側を手前と呼んで説明する。
【００２５】
左右のパイプ格子１２ａ，ｂの底部に位置して、それぞれ２個ずつのベルト固定部１３が基枠１９に設けられている。また、基枠１９の四隅の下面には、キャスタ１４が取り付けられている。したがって、梱包装置１０は、キャスタ付き台車の左右両面と奥側をパイプ格子で囲んだ構成となっている。上記ベルト固定部１３には、後述するベルト１５（図２参照）が装着される。そのベルト１５は図示しない長さ調節機構により長さを調節可能に設けられ、ベルトの両端部が左右両側のベルト固定部１３に装着される。
【００２６】
図２は、梱包装置１０による画像形成装置の梱包・納品状態を示す斜視図である。この図に示すように、梱包装置１０の底板１１上に画像形成装置１を載せ、ベルト固定部１３に装着した２本のベルト１５，１５を画像形成装置の一方側から装置上面を通って反対側へと掛け渡し、ベルトを締め付けて画像形成装置１を底板１１に押し付けることにより、画像形成装置１が底板１１上にしっかりと固定状態で積載される。なお、ここでは図示していないが、装置の汚れなどを防ぐために、画像形成装置１にはポリ袋等を被せて覆ってある。
【００２７】
図３は、ベルト１５に設けた固定補助具（保護部材）を示す斜視図である。
この図に示すように、固定補助具１６はアングル形状（Ｌ字形断面）をしており、２つのスリット１７，１７が設けられている。このスリット１７，１７に２本のベルト１５，１５を通すことにより、固定補助具１６がベルト１５に対する位置（ベルト長手方向の位置）を変更できるように移動可能となっている。２つの固定補助具１６，１６は対称形に形成され、それぞれ画像形成装置１の上面の左右両肩部に掛けて、ベルト１５，１５を締め付けることによって画像形成装置１に押圧される。固定補助具１６の内側（画像形成装置１と当接する側）には、発泡ウレタン等の保護部材１８が貼付されており、装置を傷つけないように設けられている。
【００２８】
固定補助具１６はアングル形状をしていることから、画像形成装置１の肩部をしっかりと保持・押圧することができる。また、固定補助具１６が２本のベルト１５，１５を連絡して設けられているので、ベルトのずれを防ぐとともに、よりしっかりと画像形成装置１を押圧・固定することができる。
【００２９】
上述したように、固定補助具１６，１６はベルト１５に対する位置を変更できるので、底板１１上に搭載する画像形成装置のサイズや形状が異なる場合でも、搭載する装置に合わせた位置へ移動させることによって対応可能である。本例の梱包装置１０による画像形成装置の梱包作業は、画像形成装置１に汚れ防止用のポリ袋等を被せ、その画像形成装置１を底板１１上に載せ、２本のベルト１５，１５を画像形成装置１の上に掛け、左右の固定補助具１６，１６の位置を調節して画像形成装置１の両肩部に合わせ、ベルト１５，１５を締め付ける、という手順となる。工程数が少なくて済むことに加えて、従来の梱包作業のように多数の梱包材の位置と向きを確認して箱詰めする場合と異なり、作業自体が容易である。
【００３０】
そして、図２に示すような状態で、梱包装置１０により梱包された画像形成装置１は、トラック等によりユーザの元へ搬送されて納品される。底板１１にはキャスタ１４が取り付けられているので、搬入も容易である。納品された画像形成装置１は、ベルト１５，１５を緩めることにより、容易に底板１１から降ろすことができ、開梱作業も容易である。開墾時に発生するゴミ（再使用しない部材）は、汚れ防止のために被せたポリ袋だけであり、廃棄ゴミを極限まで低減させた環境に優しい梱包である。開梱後の梱包装置１０は再びトラック等により回収して再使用する。底板１１，ロールケージ１２等、梱包装置１０の主要部品を金属製とすることで、耐久性も高く、画像形成装置の繰り返しの梱包・納品に使用することが可能である。
【００３１】
このように、本例の梱包装置１０によれば、底板１１上に搭載可能な大きさのものであれば、サイズや形状が異なる画像形成装置であっても、固定状態で積載・梱包することができるので、機種ごとに梱包材を用意する必要もなく、梱包にかかるコストを低減させることができる。また、梱包及び開梱作業も容易である。なお、画像形成装置は同じ機種であってもオプション装置、例えばソータや大量給紙装置などの有無によって装置全体のサイズや形状が異なってくるが、本例の梱包装置１０であればオプション装置の有無にも対応可能である。
【００３２】
そして、本例の梱包装置１０は繰り返しの梱包・納品に使用することができ、コストを低減させるだけでなく、リサイクルによる省資源も実現することができる。また、開墾時に発生する廃棄ゴミを極限まで低減させることもできる。
【００３３】
なお、本例は、２本のベルトにより画像形成装置を固定する構成としたが、３本以上のベルトを用いて固定する構成とすることも可能である。もちろん、ベルト本数に合わせて、ベルト固定部１３の数を増やしてやれば良い。また、ベルトを左右方向だけでなく、前後方向にも掛けるように構成してやれば、さらにしっかりと画像形成装置を固定でき、輸送中の振動などにより画像形成装置が移動したりガタついたりすることをより確実に防止できる。
【００３４】
図４は、画像形成装置を梱包する梱包装置の第２実施例を示す斜視図である。
この図に示す梱包装置２０は、ベルト２５の構成が異なる他は前記実施例の梱包装置１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００３５】
図４に示すように、本実施例の梱包装置２０では、片側２本ずつ計４本のベルト２５が用いられる。各ベルトはそれぞれその一端側がベルト固定部１３に装着されている。梱包される画像形成装置１Ｂの左右両側の側面には、図５に右側面を示すように、片側２個ずつの凹み取っ手２が形成されている。凹み取っ手２は、画像形成装置１Ｂを運ぶ際に、手（指）を掛ける部分である。その凹み取っ手２の内部には、パイプ３が水平方向に渡されている。パイプ３の奥側は空間になっており、このパイプ３にぐるりと１巻きするように、ベルト２５の他端側（自由端）を装着できるようになっている。
【００３６】
すなわち、梱包装置２０で画像形成装置１Ｂを梱包するには、画像形成装置１Ｂを底板１１の上に載せ、４本のベルトをそれぞれ画像形成装置１Ｂの左右両側面に設けられている凹み取っ手２のパイプ３に巻き付けてバックル等により締結する。ここで、ベルト２５には図示しない長さ調節機構が設けられており、画像形成装置１Ｂに装着後、ベルト２５を締め付けることで、画像形成装置１Ｂが底板１１上にしっかりと固定状態で積載される。
【００３７】
４本のベルト２５で画像形成装置１Ｂを底板１１上に固定後、画像形成装置１Ｂに汚れ防止用のポリ袋等を被せることができる。また、ベルト２５の通し穴をあらかじめ汚れ防止用のポリ袋等に設けておけば、汚れ防止用のポリ袋等を画像形成装置１Ｂに被せた後に、ベルト２５を凹み取っ手２のパイプ３に掛けて画像形成装置１Ｂの固定作業を行うこともできる。
【００３８】
図６及び図７は、ベルト固定部の別例を示す斜視図である。
図６（ａ）に示すように、画像形成装置１Ｃの左右両側面には２個ずつの凹み取っ手２Ｂが形成されている。図では右側面を示すが、反対側の左側面にも同じ凹み取っ手２Ｂが２つ形成されている。この凹み取っ手２Ｂは、図６（ｂ）に示すように、左右両側の端面から突出する凸部２１，２１が形成されている。その凸部２１には、内側及び上側が開放されたＵ溝２２が設けられている。
【００３９】
一方、図７（ａ）に示すように、梱包装置のベルト２５Ｂは、その他端部（ベルト固定部１３に装着する側の端部とは反対側の自由端）に丸棒２６が装着されている。これは、ベルト２５Ｂの端部を丸棒２６に巻き付けて固定したものであり、丸棒２６の両端がベルト２５から突出するように設けられている。このベルト２５Ｂにより画像形成装置１Ｃを固定する場合、図７（ｂ）に示すように、丸棒２６の両端部を凹み取っ手２ＢのＵ溝２２にはめ込み、ベルト２５Ｂに設けられている図示しない長さ調節機構で締め付けることによって、画像形成装置１Ｃを底板１１上にしっかりと固定状態で積載することができる。
【００４０】
なお、丸棒２６をＵ溝２２にはめ込んでベルトを締めたときに、丸棒２６がＵ溝２２から抜けないように、丸棒２６の長さ・太さ（直径）、Ｕ溝２２の幅・深さ・向き及び左右両側のＵ溝２２の間隔等が設定されていることは言うまでもない。
【００４１】
図６，７で説明した構成によれば、画像形成装置１Ｃを梱包する際に、ベルト２５Ｂ端部の丸棒２６を凹み取っ手２ＢのＵ溝２２にはめ込んでベルトを締めるだけで良く、図５の構成に比べて手間が掛からない。また、画像形成装置側にパイプ３を設ける必要もない。
【００４２】
ところで、図１の梱包装置１０及び図２の梱包装置２０においては、基枠１９と底板１１の間に図８に示すような緩衝部材２３を介在させている。すなわち、図８に示すように、基枠１９の４隅には水平張り出し部１９ｂが形成されており、その水平張り出し部１９ｂ上に緩衝部材２３をセットし、その緩衝部材２３上に底板１１（図１，４）を搭載する。
【００４３】
緩衝部材２３としては、無反発性のゴム材を使用する。無反発性のゴム材は衝撃・振動吸収の効果が大きく、輸送中の振動や衝撃などから底板１１上に積載した画像形成装置を保護することができる。特に、無反発性のゴム材は衝撃時には反発が少ないため、反発によるバウンドを抑える効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本例では、緩衝部材２３の下面から突出する固定部２４を水平張り出し部１９ｂに設けた嵌合孔にはめ込むことにより、緩衝部材２３を簡単に基枠１９（の水平張り出し部１９ｂ）にセットすることができる。また、緩衝部材２３の取り外しも容易である。このため、緩衝部材２３の交換ならびに補修等を容易に行うことができる。
【００４５】
梱包装置１０，２０は循環型の包装形態であるため、長期間に渡り繰り返して使用できるものである。したがって、緩衝部材２３の機能チェックあるいは損傷程度のチェックも必要となることが考えられるが、上記構成により、緩衝部材２３の点検及び交換あるいは補修を容易に行うことができる。
【００４６】
また、輸送中のトラック等の思いがけない衝撃振動による緩衝材の破損が完全には避けられない以上、緩衝部材の定期的なメンテナンスが重要であるが、上記構成により、緩衝部材２３の点検及び交換あるいは補修を容易に行うことができる。
【００４７】
図９は、画像形成装置を梱包する梱包装置の第３実施例を示す斜視図である。
この図に示す梱包装置３０は、ロールケージ１２や基枠１９等、基本的な構成は図１の梱包装置１０と同様であるので、重複する説明は省略して異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
図９に示すように、底板１１Ｂには、１対のスリット（長孔）３１，３１が設けられている。また、基枠１９の奥側長辺に立設されたパイプ格子１２ｃには保護背板３２が取り付けられている。
【００４９】
図１０は、本実施例の梱包装置３０による画像形成装置の梱包・納品状態を示す斜視図である。この図に示すように、画像形成装置１を底板１１Ｂ上に載せ、画像形成装置の後部を梱包装置の保護背板３２に押し付け、画像形成装置１の前面下端部を保持部材３３で固定保持することにより、画像形成装置１の梱包が行われる。なお、本実施例では、ベルトを用いて画像形成装置を固定しないので、ベルト固定部１３（図１参照）は設けられていない。
【００５０】
保持部材３３は、底板１１Ｂに設けられたスリット３１を貫通するボルト３４と図示しないナットにより保持部材３３を底板１１Ｂに対して固定することにより、画像形成装置１を固定的に保持するよう構成されている。そして、ボルト３４がスリット３１内を移動できることにより、保持部材３３の位置、すなわち、梱包装置３０の奥行方向の位置を調節可能に設けられている。そのため、画像形成装置のサイズ・形状に関わらず、画像形成装置の後部を保護背板３２に押し付けて前面下端部を保持部材３３で固定保持することにより、画像形成装置１がしっかりと固定状態で積載される。必要に応じて画像形成装置１にはポリ袋等を被せることができる。なお、図８に示す緩衝部材２３を、基枠１９と底板１１Ｂ間に介在させることが可能である。
【００５１】
ところで、図１１に示すように、画像形成装置１はキャスタ４を備えている。このキャスタは、複写機など比較的大型の画像形成装置では一般的に備えられているものである。このようなキャスタを備える画像形成装置を底板上に積載した場合、輸送中の傾きや振動などにより画像形成装置が移動しようとする。
【００５２】
そこで、本実施例の梱包装置３０においては、図１２及び図１３に示すように、保持部材３３にキャスタ規制部３４を設けてある。図１３に示すように、正面から向かって左側のキャスタ規制部３４ａは画像形成装置前部左側のキャスタ４ａを前後方向に、右側のキャスタ規制部３４ｂは画像形成装置前部右側のキャスタ４ｂを左右方向に向けた状態に（２つのキャスタが９０度の角度をなすように）規制する。
【００５３】
したがって、図１０に示すように、画像形成装置１を底板１１Ｂ上に載せ、画像形成装置の後部を梱包装置の保護背板３２に押し付け、画像形成装置１の前面下端部を保持部材３３で固定保持すると、左右の保持部材３３，３３にそれぞれ設けられているキャスタ規制部３４ａ，ｂが画像形成装置１の手前側（前部側）の２つのキャスタを互いに異なる向き（前後方向と左右方向）に固定する。これにより、輸送中の傾きや振動などにる画像形成装置１の底板１１Ｂ上での移動を抑制することができる。また、その結果として、画像形成装置１を底板１１Ｂに固定状態で保持するための保持部材３３に加わる荷重の増大を防ぐことができ、保持部材の損傷を未然に防ぐことができる。
【００５４】
図１４は、画像形成装置を梱包する梱包装置の第４実施例を示す斜視図である。
この図に示すように、本実施例の梱包装置４０は、パレット（底板）４１上に２つのパイプフレーム４２，４３を支持機構４４により支持・立設した構成となっている。パレット４１の平面形状は長方形をしており、パイプフレーム４２，４３はパレット４１の短辺に向かい合って立設されている。
【００５５】
パイプフレーム４２，４３の構造は同じであるため、一方のみ説明する。パイプフレーム４２は、両側の支持機構４４，４４に装着される２本の基部パイプ４２ａ，４２ａとその上部に嵌合される１本の屈曲パイプ４２ｂからなっている。２本の基部パイプ４２ａ，４２ａには連結板（面板）４５が固定され、両側の基部パイプを連結している。その連結板４５には、２つの角穴４６，４６が設けられている。そして、支持機構４４により、パイプフレーム４２（４３）をパレット４１上に寝かせた収納位置に折りたたむことが可能になっている。図に示すように、パイプフレーム４３の角穴４６，４６には、画像形成装置を固定保持するためのベルト４７が貫通支持されている。
【００５６】
ここで、２つの角穴４６，４６間の距離Ｌについて説明する。
図１５に示すように、画像形成装置１の幅（あるいは奥行）Ｗがベルト通し穴間の距離Ｋよりも小さい場合には、ベルト４７を締めて画像形成装置１を連結板４５に押し付けて保持しても、輸送中の振動や衝撃などにより図１６に示すように、画像形成装置１が移動する位置ずれを起こしてしまう恐れがある。場合によっては、画像形成装置１（の一部）がパレット４１上から突出してしまうことも考えられる。そこで、本実施例の梱包装置４０では、２つの角穴４６，４６間の距離Ｌが、パレット４１上に積載して梱包する最小の画像形成装置の幅（あるいは奥行）Ｗよりも小さくなるように設定してある。
【００５７】
これにより、パレット４１上に画像形成装置を積載し、ベルト４７により固定保持した場合に、画像形成装置の位置ズレを防止することができる。図１７に、梱包装置４０で画像形成装置１を梱包した状態を示す。符号４９は、両側のパイプフレーム４２，４３間にセットする天板であり、輸送中に何かが梱包物（画像形成装置１）上に落下することによる梱包物の損傷を防ぐものである。
【００５８】
図１７に示すように、ベルト４７には２個のコーナーアングル４９，４９が装着されている。コーナーアングル４９には、２つのスリットが形成され、そのスリットにベルト４７が嵌装される。これにより、コーナーアングル４９は、ベルト４７上における位置を調節可能となっており、梱包する画像形成装置のサイズ・形状に応じた位置に、コーナーアングル４９を移動させることができる。図３に示す固定補助具１６と同様に、画像形成装置１と当接する側に発泡ウレタン等の保護部材を貼付すると好適である。
【００５９】
図１７では片方のパイプフレーム４３側のみにベルト４７を備えているが、もう一方のパイプフレーム４２（の連結板４５の角穴４６，４６）にもベルト４７を備えることができる。
【００６０】
図１８は、本発明によるパレットの実施例を示す斜視図である。
この図に示すパレット５０は、外枠フレーム５１と、第１補強部材としての桁５２と、第２補強部材としてのトラス５３とからなっている。本例では、外枠フレーム５１内の両端部と中央部に計３つの桁５２を配し、その桁５２の間に２つのトラス５３を配置した構成となっている。
【００６１】
外枠フレーム５１は積載物を載せる外枠であり、桁５２は上記の外枠フレーム５１の枠形状を保持するための補強部材である。トラス５３は、桁５２の移動を抑えるための補強部材である。また、桁５２及びトラス５３は、積載物の荷重を支える働きもする。
【００６２】
桁５２とトラス５３は、他の部材と接合・接着することなく、外枠フレーム５１内に配置されるものである。したがって、外枠フレーム５１内に桁５２及びトラス５３を収めることも、外枠フレーム５１内から桁５２及びトラス５３を取り出すことも容易にできる。
【００６３】
外枠フレーム５１，桁５２及びトラス５３は、図１９に使用時、分解時、回収時として示すように、折りたたみ及び展開可能に構成されており、パレットとして使用する場合、折りたたんだ状態の桁５２を外枠フレーム５１内に収め、さらに、トラス５３を側面から見て「Ｍ」字状にして桁５２間に配置する。
【００６４】
パレット５０に例えば画像形成装置を積載する場合、図１８に示すように、外枠フレーム５１内に桁５２及びトラス５３を収め、外枠フレーム５１の枠形状を保持した状態で画像形成装置を外枠フレーム５１の上面に積載する。パレット５０は、桁５２及びトラス５３が荷重を支えるので、画像形成装置のような重量物でも搭載可能である。
【００６５】
そして、パレット上に搭載した積載物、例えば画像形成装置を納品した後は、外枠フレーム５１内から桁５２及びトラス５３を取り出すことにより、パレット５０を外枠フレーム５１，桁５２及びトラス５３の各部品に分解することができる。さらに、それらの各部品は、図１９に回収時として示すように、平板状に展開することができ、回収時に必要なスペースが少なくて済む。したがって、回収時にトラック等により多く積載することができ、回収コストを低減させることができる。また、平板状に展開して回収できるので、サービスマンあるいは営業マンが乗る乗用車に積んで回収することも充分に可能である。
【００６６】
次に、画像形成装置の付属品等の梱包に使用できる物品梱包装置の実施例について説明する。
図２０は、本実施例の物品梱包装置６０により物品１００を梱包した状態を示す断面図である。この図に示すように、梱包装置６０は、外箱６１と２つの緩衝材６２，６３から構成されている。
【００６７】
図２１は、梱包装置６０により梱包される物品１００の斜視図である。物品１００は、例えば画像形成装置のオプション部品、交換部品あるいは消耗品であり、ここでは直方体状のものを図示している。
【００６８】
図２２は、２つの緩衝材６２，６３を示す斜視図である。各緩衝材は例えば段ボール製であり、ここでは左右対称形状のものである。緩衝材６２，６３の対向面には凹み６４が形成されている。この凹み６４は物品１００を保持するための空間であり、図２３に示すように、凹み６４に物品１００を差し込むようにして、物品１００の両側から緩衝材６２，６３で挟んで物品１００を保持する。
【００６９】
図２３に示すような状態に物品１００を緩衝材６２，６３で挟んで保持したもの（内容物と呼ぶ）を図２４に示す外箱６１内に収めると、図２０に示すように、物品１００の梱包が完了する。
【００７０】
本実施例の梱包装置６０では、図２４に示すように、外箱６１の内寸の幅をＷ１，奥行をＬ１，深さをＤ１とし、また、図２３に示すように、内容物の幅をＷ２，奥行をＬ２，高さをＤ２とすると、Ｗ１＞Ｗ２，Ｌ１＞Ｌ２，Ｄ１＞Ｄ２となっている。したがって、内容物を外箱６１内に収めると、図２０に示すように、外箱６１と内容物との間に隙間が生じた状態となる。物品１００を保持した緩衝材６２，６３は、外箱６１に接着やはめ込みなどによって連結しておらず、フリーの状態である。すなわち、外箱６１によって、内容物が固定的に保持されていない状態である。
【００７１】
外箱６１内壁と内容物との隙間は、内容物の両側（左右及び前後方向）で１ｍｍ以上、内容物の上で２ｍｍ以上とする。すなわち、Ｗ１＞Ｗ２＋２ｍｍ，Ｌ１＞Ｌ２＋２ｍｍ，Ｄ１＞Ｄ２＋２ｍｍである。
【００７２】
従来の梱包装置では、外箱の内寸と内容物の外寸がほぼ等しく、内容物が外箱により固定的に保持された状態であった。内容物が外箱に固定的に保持された梱包では、緩衝材による緩衝効果が小さく、物品に加わる衝撃力が分散されないため、衝撃に弱い物品が梱包されている場合、落下による衝撃から中の物品を充分に保護することができなかった。
【００７３】
図２５は、本願発明者が実施した梱包物落下実験における物品に与える衝撃力を示したグラフであり、グラフの縦軸は衝撃力としての発生加速度［Ｇ値］、横軸はケースナンバーである。また、グラフの線種により、緩衝材の種類を示している。
【００７４】
緩衝材の種類は、エアバッグ（菱形）、弾性フィルム（正方形）、発泡ウレタン６０倍（三角）、発泡スチロール（×印）、段ボール（○印）である。また、ケースナンバー：１は、外箱の内寸と内容物の外寸がほぼ等しい（隙間のない）従来の梱包装置であり、ケースナンバー：２〜８は外箱と内容物に隙間のある本実施例を示すもので、それぞれ隙間の程度の異なるものである。ケースナンバー：２〜８の隙間の大きさについては後述するが、ケースナンバーが大きいものほど、隙間の大きさも大きい。
【００７５】
図２５のグラフに示すように、外箱の内寸と内容物の外寸がほぼ等しい（隙間のない）従来の梱包装置は、いずれの緩衝材についても本実施例のものより大きな加速度が発生しており、梱包した物品に与える衝撃力が大きいことが判る。
【００７６】
また、本実施例においては、いずれの緩衝材についても隙間の大きさが大きい（ケースナンバーが大きい）ほど、発生加速度が小さくなっており、梱包した物品に与える衝撃力が小さいことが判る。
【００７７】
次の表１は、図２１のグラフにプロットした各点の具体的な数値を示すものである。外箱内寸と内容物の隙間は、各ケースごとに１０ｍｍずつ増加させた。
【００７８】
【表１】
2004331089.tif 000003
【００７９】
なお、この実験では、内容物の大きさを一定とし、外箱の大きさを変更した。上記６種類の緩衝材による衝撃力［Ｇ値］の数値を表１に示してあるが、いずれの種類の衝撃材においても、隙間のない従来と比べて明確な効果があることが判る。
【００８０】
内容物と外箱の隙間は梱包する物品に応じて適宜設定すればよいが、本実施例では、内容物の外形寸法が外箱の内寸より２ｍｍ以上小さいものとする。これにより、落下等による衝撃を低減させることが可能である。
【００８１】
また、内容物の外形寸法が外箱の内寸より２〜１０ｍｍ小さくなるように設定した場合、落下等による衝撃を低減させつつ、外箱内で内容物がばらけたりすることがない。落下等による衝撃低減効果を大きくしたい場合（衝撃に弱い物品を梱包する場合）は、内容物の外形寸法を外箱の内寸より１０ｍｍ以上小さくなるように設定すれば良い。
【００８２】
図２６は、弾性フィルムを用いた緩衝材の一例を示す斜視図であり、緩衝材７２は、箱状の基台上面に開口部があり、その開口部に弾性フィルム７３を張設したものである。この緩衝材７２を図２７に示すように、外箱７１の中に収め、緩衝材７２の弾性フィルム７３上に物品１００を載置し、さらに補助材７４を周囲を囲むように配置して外箱７１の上蓋を閉めれば梱包が完了する。
【００８３】
エアバッグを用いた緩衝材は図示しないが、空気を封入した上下２段のエアバッグの間に梱包する物品を載置し、これを外箱内部に配置するものである。
また、発泡ウレタン、発泡スチロール及び段ボールを用いた緩衝材は、それぞれ、図２２に示すような形状の緩衝材をそれぞれの材料により形成したものである。
【００８４】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図１〜１３で説明した画像形成装置を梱包する梱包装置において、ロールケージ１２を構成する３面のパイプ格子は、それぞれ底板１１上に折りたたみ可能に構成しても良い。また底板１１（基枠１９）の形状も長方形に限らず、他の任意の形状とすることができる。
【００８５】
また、図１４〜１７で説明した画像形成装置を梱包する梱包装置において、パレット４１の下面にキャスタを装着することも可能である。
また、図２０〜２６で説明した梱包装置において、緩衝材の形状等は一例であり、任意の形状とすることができる。また、緩衝材の材料も一例であって、他の材料を用いることもできる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置の梱包装置によれば、画像形成装置を積載する底板と、該底板を支持載置する基枠と、前記底板の周囲に立設される縦枠と、画像形成装置を前記底板上に固定するための長さ調節可能なベルトと、前記基枠又は縦枠に設けられ前記ベルトを装着するベルト装着部とを有するので、底板上に搭載可能な大きさのものであれば、サイズや形状が異なる画像形成装置であっても固定状態で積載・梱包することができる。したがって、機種ごとに梱包材を用意する必要もなく、梱包にかかるコストを低減させることができる。
【００８７】
また、梱包及び開梱作業も容易である。また、ソータや大量給紙装置などのオプション装置の有無にも対応可能である。
さらに、繰り返しの梱包・納品に使用することができ、コストを低減させるだけでなく、リサイクルによる省資源も実現することができる。また、開墾時に発生する廃棄ゴミを極限まで低減させることもできる。
【００８８】
請求項２の構成により、前記ベルトは、前記底板上に積載された画像形成装置の一方側側面から装置上面を通って反対側側面へと掛け渡されるので、画像形成装置を容易に底板上に固定することができる。
【００８９】
請求項３の構成により、前記ベルトは、一方側端部が前記ベルト装着部に装着され、反対側が自由端部として構成され、該自由端部を画像形成装置に設けられたベルト装着部に装着して画像形成装置を固定するので、画像形成装置の上面にベルトを掛ける構成と比べて低い位置で固定を行うことができ、安定性が増加する。
【００９０】
請求項４の構成により、前記ベルトは、一方側端部が前記ベルト装着部に装着され、反対側が自由端部として構成され、該自由端部にベルト幅方向の両側に突出する棒状部材が装着されるとともに、前記棒状部材を画像形成装置に設けられた棒状部材引っ掛け部に装着して画像形成装置を固定するので、画像形成装置の固定作業が簡単になる。
【００９１】
請求項５の画像形成装置の梱包装置によれば、画像形成装置を積載する底板と、該底板を支持載置する基枠と、前記底板の周囲に立設される縦枠と、該縦枠に取り付けられ画像形成装置の背面が押し付けられる押圧板と、前記底板に位置調節可能に支持され画像形成装置の前面下端部を前記底板に固定する固定部材とを有するので、画像形成装置の背面を押圧板に押し付け、画像形成装置の前面下端部を固定部材で底板に固定することにより、画像形成装置をしっかりと固定することができる。
【００９２】
請求項６の構成により、前記固定部材は画像形成装置のキャスタの方向を規制するキャスタ規制部を有し、該キャスタ規制部により画像形成装置前面側の２つのキャスタの方向が互いに異なる向きに規制されるので、輸送中における画像形成装置の移動を抑制し、固定部材にかかる負担を軽減することができる。
【００９３】
請求項７の構成により、前記キャスタ規制部は、画像形成装置の２つのキャスタが９０度の角度をなすように規制するので、輸送中における画像形成装置の移動をより効果的に抑制することができる。
【００９４】
請求項８の構成により、前記底板と前記基枠との間に無反発性のゴム材からなる緩衝部材を介在させるので、輸送中の衝撃・振動吸収に効果がある。特に、衝撃時の反発を減らすので、搭載物のバウンドを抑える効果がある。
【００９５】
請求項９の構成により、前記緩衝部材が前記基枠に脱着可能に装着されているので、緩衝部材の交換及び補修等のメンテナンスを容易に行うことができる。
請求項１０の構成により、前記基枠の下面にキャスタが装着されているので、重量のある画像形成装置を梱包した場合でも搬送を容易に行うことができる。
【００９６】
請求項１１の画像形成装置の梱包装置によれば、画像形成装置を積載する底板と、該底板上に対向して立設される１対の縦枠と、各縦枠に固定される面板と、該面板に装着支持され前記底板上に載置した画像形成装置を前記面板に押し付けて固定するベルトとを有するので、簡単な構成で画像形成装置を固定状態で梱包することができる。
【００９７】
請求項１２の構成により、前記ベルトは、前記面板に設けられた２つの穴を貫通して支持されるので、画像形成装置を固定するためのベルトを容易に支持することができる。
【００９８】
請求項１３の構成により、前記２つの穴間の距離が、前記底板上に載置される画像形成装置の幅又は奥行より小さいことにより、底板上での画像形成装置の横ずれを防ぎ、安定性を向上させることができる。また、画像形成装置の損傷や破損を防止できる。
【００９９】
請求項１４の構成により、前記ベルトと画像形成装置の間に介在する保護部材を有するので、固定用のベルトにより画像形成装置を傷つけることがない。また、画像形成装置をしっかりと固定することができる。
【０１００】
請求項１５の構成により、前記保護部材が、前記ベルトに対して位置調節可能に取り付けられているので、サイズ・形状の異なる装置に対応する位置に保護部材を移動させることができる。
【０１０１】
請求項１６の構成により、前記保護部材がＬ字形断面を有するので、画像形成装置の角部を有効に抑え、しっかりと固定することができる。
請求項１７の構成により、前記保護部材が複数のベルト間を連絡するように設けられるので、ベルトのズレを防止するとともに、画像形成装置をしっかりと固定することができる。
【０１０２】
請求項１８の構成により、前記縦枠が前記底板上に折りたたみ可能なので、回収時及び保管時に梱包装置をコンパクトにし、回収コスト及び保管コストを低減させることができる。
【０１０３】
請求項１９のパレットによれば、外枠フレーム及び第１，第２補強部材が折りたたみ及び展開可能に設けられ、パレット回収時に前記外枠フレームから前記第１及び第２補強部材を取り出し、前記外枠フレーム及び第１，第２補強部材を平板状形態に展開可能なので、回収時のパレットが平板状に小さくなり、回収コスト及び保管コストを低減させることができる。
【０１０４】
請求項２０の構成により、前記第１補強部材を折りたたんで前記外枠フレーム内に配置した場合、上下方向の荷重を支える強度部材として機能するので、パレットの強度を高めることができる。
【０１０５】
請求項２１の構成により、前記第２補強部材を略Ｍ字形に折りたたんで前記外枠フレーム内に配置した場合、トラス状強度部材として機能するので、パレットの強度を高めることができる。また、第１補強部材の位置決めも行うことができる。
【０１０６】
請求項２２の物品梱包装置によれば、緩衝材により物品を保持した内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より小さく、且つ、前記内容物が前記外箱に保持・固定・連結されない状態で外箱内に配置されるので、衝撃力を分散して物品の損傷を効果的に防ぐことができる。
【０１０７】
請求項２３の構成により、内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より２ｍｍ以上小さいので、落下等による衝撃を低減させることができる。
請求項２４の構成により、内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より２〜１０ｍｍ小さいので、落下等による衝撃を低減させつつ、外箱内で内容物がばらけたりすることがない。
【０１０８】
請求項２５の構成により、内容物の外形寸法が前記外箱の内寸より１０ｍｍ以上小さいので、落下等による衝撃低減効果を大きくして、物品の破損をより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置を梱包する梱包装置の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の梱包・納品状態を示す斜視図である。
【図３】固定用ベルトに設けた固定補助具（保護部材）を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置を梱包する梱包装置の第２実施例を示す斜視図である。
【図５】画像形成装置の斜視図である。
【図６】ベルト固定部の別例を示す斜視図である。
【図７】ベルト端部を詳しく示す拡大図である。
【図８】基枠と底板の間に介在させる緩衝部材を示す部分斜視図である。
【図９】画像形成装置を梱包する梱包装置の第３実施例を示す斜視図である。
【図１０】本実施例の梱包装置による画像形成装置の梱包・納品状態を示す斜視図である。
【図１１】画像形成装置のキャスタを説明するための斜視図である。
【図１２】画像形成装置の前面下端部を保持する保持部材を示す斜視図である。
【図１３】その保持部材のキャスタ規制部を示す断面図である。
【図１４】画像形成装置を梱包する梱包装置の第４実施例を示す斜視図である。
【図１５】固定用ベルトの支持穴の間隔を説明するための模式図である。
【図１６】画像形成装置の横ズレを説明するための模式図である。
【図１７】本実施例の梱包装置による画像形成装置の梱包・納品状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明によるパレットの実施例を示す斜視図である。
【図１９】そのパレットを構成する部材の使用時、分解時、回収時の状態を示す模式図である。
【図２０】本発明による物品梱包装置の実施例を示す断面図である。
【図２１】梱包される物品の一例を示す斜視図である。
【図２２】物品梱包装置の緩衝材を示す斜視図である。
【図２３】その緩衝材により物品を保持した様子を示す斜視図である。
【図２４】物品梱包装置の外箱を示す斜視図である。
【図２５】本願発明者が実施した梱包物落下実験における物品に与える衝撃力を示したグラフである。
【図２６】弾性フィルムを用いた緩衝材の一例を示す斜視図である。
【図２７】その緩衝材を用いた梱包例を示す透視図である。
【符号の説明】
１              画像形成装置
１０，２０，３０，４０  梱包装置
１１            底板
１２            ロールケージ（縦枠）
１９            基枠
１３            ベルト固定部
１４            キャスタ
１５            ベルト
１６            固定補助具（保護部材）
２５            ベルト
２３            緩衝部材
３２            保護背板
３３            保持部材
３４            キャスタ規制部
４１            パレット（底板）
４２，４３      パイプフレーム（縦枠）
４５            連結板（面板）
４６            角穴
４７            ベルト
５０            パレット
５１            外枠フレーム
５２            桁（第１補強部材）
５３            トラス（第２補強部材）
６０            物品梱包装置
６１            外箱
６２，６３      緩衝材
６４            凹み
１００          物品
【図１】
2004331089.tif 000004
【図２】
2004331089.tif 000005
【図３】
2004331089.tif 000006
【図４】
2004331089.tif 000007
【図５】
2004331089.tif 000008
【図６】
2004331089.tif 000009
【図７】
2004331089.tif 000010
【図８】
2004331089.tif 000011
【図９】
2004331089.tif 000012
【図１０】
2004331089.tif 000013
【図１１】
2004331089.tif 000014
【図１２】
2004331089.tif 000015
【図１３】
2004331089.tif 000016
【図１４】
2004331089.tif 000017
【図１５】
2004331089.tif 000018
【図１６】
2004331089.tif 000019
【図１７】
2004331089.tif 000020
【図１８】
2004331089.tif 000021
【図１９】
2004331089.tif 000022
【図２０】
2004331089.tif 000023
【図２１】
2004331089.tif 000024
【図２２】
2004331089.tif 000025
【図２３】
2004331089.tif 000026
【図２４】
2004331089.tif 000027
【図２５】
2004331089.tif 000028
【図２６】
2004331089.tif 000029
【図２７】
2004331089.tif 000030