(57)【要約】【課題】取り付けが容易で、誘電損失が少なく、アンテナの諸特性を損なうことなく小型化ができ、周波数特性や帯域幅の調節が容易な携帯無線機用アンテナを提供する。【解決手段】携帯無線機の筐体１内に、グランド及び給電源を有する基板３に対向させて放射素子となるシート状の金属導体部分４を設け、これら基板３と金属導体部分４との間をグランド接続及び給電接続した携帯無線機用アンテナにおいて、前記筐体１の内壁に突起８を形成し、この突起８に前記金属導体部分４を係合させることで該金属導体部分４を前記筐体１に保持させた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機の筐体内に、グランド及び給電源を有する基板に対向させて放射素子となるシート状の金属導体部分を設け、これら基板と金属導体部分との間をグランド接続及び給電接続した携帯無線機用アンテナにおいて、前記筐体の内壁に突起を形成し、この突起に前記金属導体部分を係合させることで該金属導体部分を前記筐体に保持させたことを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項２】
前記金属導体部分を前記筐体の天部に向けて凸に形成し、前記突起を前記筐体の側部内壁に形成し、この突起に前記金属導体部分の縁部を係合させたことを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項３】
前記金属導体部分に位置決め穴を形成し、前記突起を前記筐体の天部内壁に形成し、この突起に前記金属導体部分の位置決め穴を嵌め合わせることで前記金属導体部分を前記筐体に対し位置決めをしたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項４】
前記金属導体部分にスリットを設けることにより、前記金属導体部分に複数のパッチを分割形成し、ひとつ以上のパッチを前記筐体の底部に向けて曲げたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項５】
前記スリットの全体又は一部をスリット間隙幅１ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項４記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項６】
前記スリットを前記金属導体部分のグランド接続箇所と給電接続箇所との間に設けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項７】
前記金属導体部分に前記基板へのグランド接続及び給電接続のための延長部を形成し、これら延長部に弾性を持たせ、これら延長部を前記基板に付勢して接触させたことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項８】
前記筐体を天部側筐体と底部側筐体とに分割形成し、前記突起を天部側筐体に形成し、この突起に前記金属導体部分を係合させることで該金属導体部分を前記天部側筐体に保持させたことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の携帯無線機用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機の筐体内に内蔵される携帯無線機用アンテナに係り、特に、取り付けが容易で、誘電損失が少なく、アンテナの諸特性を損なうことなく小型化ができ、周波数特性や帯域幅の調節が容易な携帯無線機用アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機などの携帯無線機には、誘電体を成型してなるモックアップ（以下、筐体という）の内部にアンテナの放射素子を設けたものがある。この種のアンテナとして、従来、逆Ｆアンテナが知られている。即ち、図１２に示されるように、従来の携帯無線機用アンテナは、誘電体を成型して偏平形状の筐体１を形成し、この筐体１内部の底部２にグランド及び給電源を有するプリント基板３を配置し、このプリント基板３に対向させて放射素子となる金属板４を筐体１内部の天部５に配置し、プリント基板３と金属板４との間をグランド接続（短絡）及び給電接続したものである。
【０００３】
プリント基板３と逆Ｆアンテナの放射素子である金属板４との間の給電方法は、種々あるが、そのひとつとして、プリント基板３と金属板４との間に金属製の伸縮棒１１ａ，１１ｂを配置してグランドへの短絡及び放射素子への給電を行うものがある。伸縮棒１１ａ，１１ｂは、軸方向に伸縮自在な筒状体の中に軸方向に力が働く弦巻バネを内蔵したものであり、市販されている。この伸縮棒１１ａをプリント基板３のグランドパターン（図示せず）と金属板４の所望箇所との間に立てることでグランド接続が達成され、さらに、伸縮棒１１ｂをプリント基板３の給電パターン（図示せず）と金属板４の所望箇所との間に立てることで給電接続が達成される。即ち、一方の伸縮棒１１ｂはプリント基板３から放射素子である金属板４への給電点を形成する。
【０００４】
金属板４は、筐体１の底部２のプリント基板３から適宜に離して配置されるので、筐体１の天部５に固定する。その固定のために、従来は、天部５内壁と金属板４との間に両面粘着テープ２０を介設するか或いは天部５内壁の一部を溶かして金属板４を熱融着している。
【０００５】
金属板４は、天部５内壁の平坦部に沿わせて平面的に設けられる。従って、金属板４の広さは天部５の寸法により規定される。一方、金属板４には、スリット２１（図１２参照）を設けることにより、複数のパッチ１３ａ，１３ｂが分割形成されており、これらのパッチ１３ａ，１３ｂにおける共振信号の経路の長さから各々の共振周波数が規定され、これによりアンテナの周波数特性や帯域幅が決まる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１９０５１２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯無線機用アンテナには、次のような問題点がある。
【０００８】
放射素子となる金属板４は、誘電体である筐体１の天部５に対して粘着テープ２０を介設するか或いは天部５内壁の一部を溶かして熱融着することで取り付け・固定されている。しかし、この固定方法では、携帯無線機の製造時の取り付け作業に手間がかかる。また、筐体１を構成する誘電体には誘電損失が小さいものを選んで採用することができるが、粘着テープ２０を構成するテープ基体や粘着剤には誘電損失が小さいものがない。このように、粘着テープ２０は誘電損失が大きいため、放射素子に密着していると、アンテナの損失が増加し、放射効率が低下する。接着剤で固定しても、接着剤の誘電損失が大きいので、同じことである。
【０００９】
アンテナの小型化若しくは筐体１の小型化を図るために放射素子を小型化すると各パッチも小さくなり、各パッチにおける共振信号の経路が短くなり、これによって共振周波数が高くなり、所望した周波数特性が得にくくなる。また、限られた広さの中で共振信号の経路を長くするために、スリット２１を複雑に屈曲させるなどしてパッチの形状を複雑化させると、放射効率が低下してしまう。
【００１０】
周波数特性や帯域幅はパッチの形状のみで実現される。しかし、伸縮棒１１ａ，１１ｂを用いた給電方式では、プリント基板３や金属板４において伸縮棒１１ａ，１１ｂを接続する部分の形状が購入品である伸縮棒１１ａ，１１ｂに整合するよう限定され、任意形状とすることができない。このため、金属板４の形状を変えて周波数特性や帯域幅を所望する値に調節することは困難であった。そして、伸縮棒１１ａ，１１ｂそのものも購入品であるため、任意形状とすることができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、取り付けが容易で、誘電損失が少なく、アンテナの諸特性を損なうことなく小型化ができ、周波数特性や帯域幅の調節が容易な携帯無線機用アンテナを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、携帯無線機の筐体内に、グランド及び給電源を有する基板に対向させて放射素子となるシート状の金属導体部分を設け、これら基板と金属導体部分との間をグランド接続及び給電接続した携帯無線機用アンテナにおいて、前記筐体の内壁に突起を形成し、この突起に前記金属導体部分を係合させることで該金属導体部分を前記筐体に保持させたものである。
【００１３】
前記金属導体部分を前記筐体の天部に向けて凸に形成し、前記突起を前記筐体の側部内壁に形成し、この突起に前記金属導体部分の縁部を係合させてもよい。
【００１４】
前記金属導体部分に位置決め穴を形成し、前記突起を前記筐体の天部内壁に形成し、この突起に前記金属導体部分の位置決め穴を嵌め合わせることで前記金属導体部分を前記筐体に対し位置決めをしてもよい。
【００１５】
前記金属導体部分にスリットを設けることにより、前記金属導体部分に複数のパッチを分割形成し、ひとつ以上のパッチを前記筐体の底部に向けて曲げてもよい。
【００１６】
前記スリットの全体又は一部をスリット間隙幅１ｍｍ以下としてもよい。
【００１７】
前記スリットを前記金属導体部分のグランド接続箇所と給電接続箇所との間に設けてもよい。
【００１８】
前記金属導体部分に前記基板へのグランド接続及び給電接続のための延長部を形成し、これら延長部に弾性を持たせ、これら延長部を前記基板に付勢して接触させてもよい。
【００１９】
前記筐体を天部側筐体と底部側筐体とに分割形成し、前記突起を天部側筐体に形成し、この突起に前記金属導体部分を係合させることで該金属導体部分を前記天部側筐体に保持させてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
図１に示されるように、本発明に係る携帯無線機用アンテナは、誘電体を成型して偏平形状の筐体１を形成し、この筐体内部の底部２にグランド及び給電源を有するプリント基板３を配置し、このプリント基板３に対向させて放射素子となるシート状の金属導体部分（以下、金属板とする）４を筐体内部の天部５に配置し、プリント基板３と金属板４との間をグランド接続及び給電接続したものである。なお、図示した筐体１は、携帯無線機の全体とは限らず、例えば、折り畳み式筐体の片側であるか又は一体式筐体の片端部である。以下では、図示左右方向を筐体１の幅方向とし、図示斜め右上がり方向を筐体１の奥行き方向とする。また、図示した筐体１は直方体であるが、実際の筐体１では、外観デザイン及び成型型抜きを考慮して側部６や奥部７を天部５、底部４に対して垂直ではなく外に開くように傾斜させたり、各部の境界となる稜の部分をアールにするとよい。
【００２２】
筐体１の内壁には、複数箇所に突起が形成されている。図１の実施形態では、筐体１の幅方向両端に位置する側部６内壁にそれぞれ１箇所ずつ突起８が形成され、天部５内壁には幅方向両端より内側にそれぞれ１箇所ずつ突起９が形成されている。側部６内壁の突起８は、後述する金属板４の縁部に係合するように角型に形成されている。この突起８を以下では、放射素子固定用爪８或いは単に爪８と呼ぶ。一方、天部５内壁の突起９は、後述する金属板４の位置決め穴を嵌め合わせるように丸型に形成されている。この突起９を以下では、位置決めピン９と呼ぶ。
【００２３】
金属板４は、筐体１の天部５に向けて凸に形成されている。図１の実施形態では、金属板４の幅方向両端４ａを筐体１の底部２に向けて折り曲げることにより、両折り曲げの中間の平面部分が凸になっている。この平面部分が筐体１の天部５に面で密着している。両端４ａの折り曲げの角度は任意であり、例えば、ほぼ垂直に折り曲げてもよい。この折り曲げられた金属板４の縁部が筐体１に形成された爪８に係合することにより、金属板４が筐体１に保持されている。そして、金属板４の縁部が側部６内壁に当接しており、金属板４が幅方向に移動することが規制されている。爪８を単調な角型ではなく、上面を溝付きにしていっそう深く金属板４の縁部が係合するようにしてもよい。また、金属板４の折り曲げは、爪８に係合する幅方向端だけに限らず、奥行き方向の辺にも施してよい。
【００２４】
さらに、金属板４には幅方向両端より内側にそれぞれ１箇所ずつ丸穴１０が形成されている。この丸穴１０は、位置決め穴１０であり、筐体１に形成された位置決めピン９に嵌め合わせることで金属板４を筐体１に対し位置決めすることができる。また、位置決め穴１０に位置決めピン９が嵌まることで、金属板４の幅方向及び奥行き方向の移動が規制される。
【００２５】
なお、シート状の金属導体部分４は、これまで説明しているように金属板４で構成するほか、誘電体からなる支持体に金属メッキを施したり、金属箔を張り付けたりして構成することができる。この場合、上記支持体を爪８に係合させて取り付ける。上記支持体をプリント基板３に取り付けてもよい。
【００２６】
プリント基板３と金属板４との間をグランド接続及び給電接続する伸縮棒１１ａ，１１ｂは、従来と同じものである。プリント基板３上のパターンや回路部品は、従来と同じであるので、図示及び説明を省略する。また、金属板４に形成するスリットは図示省略してある。
【００２７】
別の実施形態では、図２に示されるように、本発明に係る携帯無線機用アンテナは、筐体１を上面が丸みを帯びた、いわゆるカマボコ型に形成したものである。上面の丸みの終端となる筐体１の幅方向両端に位置する側部６内壁に図１と同様の爪８が形成されている。また、丸みの頂点となる天部５中央の内壁に図１と同様の位置決めピン９が形成されている。
【００２８】
金属板４は、ドーム状の天部５と同じように上向きに凸に湾曲させて形成されている。金属板４の縁部が筐体１に形成された爪８に係合することにより、金属板４が筐体１に保持されている。また、金属板４の中央には位置決め穴１０が形成されており、位置決めピン９に嵌め合わせることで金属板４を筐体１に対し位置決めすることができる。
【００２９】
図２の他の部分は図１と同じであるので、説明を省略する。
【００３０】
図１及び図２の構成によれば、金属板４の縁部が筐体１に形成された爪８に係合することにより、金属板４が筐体１に保持されている。従って、粘着テープを使用したり熱融着を行わなくてもよいので、取り付け作業が容易であると共に、粘着テープによる損失の増加がなくなり、誘電損失が少ない。また、位置決め穴１０及び位置決めピン９を設けたので、取り付け作業が容易である。なお、この実施形態では、放射素子固定用爪８を筐体１の側部６内壁に設けたが、天部５に設けてもよく、金属板４を係合して保持することができればよい。
【００３１】
さらに、図１及び図２の構成によれば、金属板４を凸に形成したので、筐体１の天部５の幅方向寸法に比して金属板４を広くすることができる。これにより、共振周波数を低くできるので、筐体１を小型化しても所望した周波数特性を得やすくなる。この効果については、次の実施形態でさらに詳しく説明する。
【００３２】
図１３は、従来の携帯無線機用アンテナの図１２に対して粘着テープを消し、スリットと共振経路とを書き加えたものである。図示されるように、金属板４の幅方向略中央の位置で金属板４の一辺から反対辺近くまで伸びたスリット２１により、金属板４に２つのパッチ１３ａ，１３ｂが分割形成されている。２つの伸縮棒１１ａ，１１ｂは、共に片側のパッチ１３ａに接続されている。そして、グランド接続されている伸縮棒１１ａからそれぞれパッチ１３ａ，１３ｂの遠端に至る共振経路Ａ，Ｂが形成されている。
【００３３】
図１３の携帯無線機の筐体１を白抜き矢印で示したように幅方向に縮めて小型化しようとすると、従来技術では各パッチ１３ａ，１３ｂを小さくすることになり、共振周波数が高くなるのを避けられなかった。
【００３４】
図３は、本発明の携帯無線機用アンテナの図１に対して突起を消し、スリットと共振経路とを書き加えたものである。図１３と幅を比較するため縮尺は図１３と同じにしてある。図３に示されるように、金属板４が幅方向両端４ａで折り曲げてあり、さらに、金属板４の幅方向略中央の位置で金属板４の一辺から反対辺近くまで伸びたスリット１２により、金属板４に２つのパッチ１３ａ，１３ｂが分割形成されている。パッチ１３ａ，１３ｂは、それぞれ幅方向両端４ａの折り曲げを含むことになる。２つの伸縮棒１１ａ，１１ｂは、共に片側のパッチ１３ａに接続されている。そして、グランド接続されている伸縮棒１１ａからそれぞれパッチ１３ａ，１３ｂの遠端に至る共振経路Ａ，Ｂが形成されている。
【００３５】
図３の携帯無線機用アンテナは、図１３の携帯無線機用アンテナに比べ筐体１が幅方向に縮めて小型化されている。しかし、金属板４の幅方向両端を筐体１の底部２に向けて折り曲げることにより、金属板４を凸に形成したので、筐体１の天部５の幅方向寸法に比して金属板４を広くすることができる。これにより、共振経路Ａ，Ｂの長さは図１３と変らない。即ち、図３の携帯無線機用アンテナは、共振周波数を変えることなく筐体１を小型化したものである。
【００３６】
図１〜図３の携帯無線機用アンテナについてスリットを変形した実施形態を図４、図５で説明する。ただし、これらの図では、突起や金属板の凸形状を省略してある。
【００３７】
図４に示されるように、本発明に係る携帯無線機用アンテナでは、金属板４の幅方向略中央の位置で金属板４の一辺から反対辺近くまで伸びたスリット１２が、さらに屈曲して幅方向両方に伸びてＴ字状を呈している。これにより、伸縮棒１１ａ，１１ｂが接続されないパッチ１３ｂを通る共振経路Ｂの電気長が非常に長くなっている。
【００３８】
また、このスリット１２は全長に亘りスリット間隙幅が１ｍｍ以下の幅狭スリットとなっている。このように幅の狭いスリットを用いることにより、各パッチ間又はプリント基板３のグランドパターンとの間の浮遊容量Ｃを増加させ、共振周波数ｆの低周波数化を図ることができる。共振周波数ｆは、インダクタＬ及び浮遊容量Ｃの式（１）で決まる。
【００３９】
ｆ＝１／（２×π×（ＬＣ）１／２  ）            （１）
浮遊容量Ｃはスリット間隙幅に反比例して増加するので、アンテナを小型化若しくは筐体１を小型化したときに発生する共振周波数の高周波数化は、スリット間隙幅を１ｍｍ以下とすることで解消することができる。スリット間隙幅を１ｍｍ以下とする箇所は、スリット１２の全体でなく一部であってもよい。
【００４０】
図５に示されるように、本発明に係る携帯無線機用アンテナでは、金属板４の幅方向略中央の位置で金属板４の一辺から反対辺近くまで伸びたスリット１２が屈曲して幅方向両方に伸びてＴ字状を呈し、さらに、その屈曲したスリット１２の途中から分岐したスリット（分断用スリット）１４が金属板４のグランド接続箇所と給電接続箇所との間を分断している。これにより、共振経路Ａだけでなく共振経路Ｂも長さが長くなっている。そして、分断用スリット１４の長さやスリット間隙幅を変更することにより、グランド接続箇所と給電接続箇所との間の電気長を調節することができる。このことにより、各パッチ１３ａ，１３ｂの共振周波数及び帯域幅を容易に変更することが可能となる。分断用スリット１４を設ける位置は、スリット１２の途中に限らない（図６参照）。
【００４１】
次に、金属板４とプリント基板３との接続に関する実施形態を説明する。
【００４２】
図６に示されるように、本発明に係る携帯無線機用アンテナは、伸縮棒を使用せず、金属板４にグランド接続及び給電接続のための延長部１５ａ，１５ｂを一体成型により形成し、これら延長部１５ａ，１５ｂを筐体１の底部２に向けて屈曲させ、さらに、く字状に屈曲させて板バネとして弾性を持たせ、これら延長部１５ａ，１５ｂをプリント基板３の図示しないグランドパターン及び給電パターンに付勢して接触させたものである。なお、延長部１５ａ，１５ｂに弾性を持たせる形態は、く字状に屈曲させるに限らず、曲線的に湾曲させてもよい。
【００４３】
筐体１の形状及び金属板４の全体的な概略形状は図１と同じであるが、ここでは、金属板４の一辺から反対辺近くまで伸びた幅狭スリット１２が屈曲して幅方向片方に伸びてＬ字状を呈している。金属板４の反対辺からは、グランド接続及び給電接続のための２つの延長部１５ａ，１５ｂ間を分断するための分断用スリット１４が伸びている。
【００４４】
図６の構成によれば、伸縮筒状体の中に弦巻バネを内蔵した複雑な伸縮棒を購入・使用する必要がなくなる。また、金属板４におけるグランド接続及び給電接続は延長部１５ａ，１５ｂが金属板４に一体であることから自ずと達成されており、伸縮棒に整合させるよう金属板４の形状を制限する必要がなくなる。これにより、金属板４の形状を変えて周波数特性や帯域幅を所望する値に調節することが可能になる。
【００４５】
次に、筐体を分割形成した実施形態を説明する。
【００４６】
図７に示されるように、本発明に係る携帯無線機用アンテナは、筐体１が天部側筐体１ａと底部側筐体（図示せず）とに分割形成されている。天部側筐体１ａは、ＡＢＳ樹脂を成型したもので、底部側筐体に対してスライド、嵌め込み、ネジ止め等により固定・分解することができる。天部側筐体１ａは、天部５の周囲に側部６の一部分が一体的に形成されたものである。天部側筐体１ａの側部６内壁には、既に説明した放射素子固定用爪８が形成され、この放射素子固定用爪８に金属板４を係合させることで金属板４を天部側筐体１ａに保持させてある。
【００４７】
図７の構成によれば、金属板４が天部側筐体１ａに保持されているので、携帯無線機の製造時の取り付け作業が容易である。
【００４８】
次に、本発明と従来技術との性能比較を行う。
【００４９】
図８に、試験に用いる本発明の携帯無線機用アンテナを示す。図示のように、本発明に係る携帯無線機用アンテナ（本発明アンテナ）は、誘電体を成型して偏平形状の筐体１を形成し、この筐体内部にグランド及び給電源を有するプリント基板３を配置し、このプリント基板３に対向させて放射素子となる金属板４を配置し、プリント基板３と金属板４との間を伸縮棒１１ａ，１１ｂによりグランド接続及び給電接続したものである。金属板４は、幅方向両端と奥行き方向片端における折り曲げにより、中間の平面部分が凸になっている。その平面部分にはスリット１２が設けられている。ここでは、スリット１２は、図示しない他部品との干渉を回避するために金属板４の一辺に設けた切り欠きから反対辺近くまで伸び、屈曲して幅方向片方に伸びてＬ字状を呈し、また、その屈曲部分に至る手前で幅方向反対に分岐して小さく逆Ｌ字状を呈した枝分かれ構造となっている。なお、金属板４の縁部に係合する筐体１の突起は、図示省略してある。
【００５０】
図８に示した本発明アンテナの筐体１のサイズは図３に準ずるものとし、これに対し、比較試験に用いる従来の携帯無線機用アンテナ（従来アンテナ）の筐体サイズは図１３に準ずるものとする。両者のアンテナ体積は、本発明アンテナが４．０ｃｍ３  、従来アンテナが４．５ｃｍ３  である。なお、アンテナ体積は金属板４の中間の平面部分（従来アンテナは金属板４の全面）と対向するプリント基板３（グランド面）とに囲まれた空間の体積である。
【００５１】
図９（ａ）に従来の金属板４、図９（ｂ）に本発明による金属板４を示す。本発明による金属板４は、幅方向両端４ａと奥行き方向片端４ｂで折り曲げるようになっているので、両折り曲げの中間の平面部分は従来の金属板４より面積が小さいが、金属板４全体の面積は略同じになっている。つまり、筐体１を小型化しない場合の従来アンテナと筐体１を小型化した場合の本発明アンテナの金属板４がこれらの図によって比較できる。スリット２１とスリット１２は、スリット間隙幅が異なると共に屈曲形状が異なるが、これらの理由は後に別の例を用いて説明する。
【００５２】
図１０に、前記した試験用の本発明及び従来の携帯無線機用アンテナの周波数特性を示す。横軸は周波数、縦軸はリターンロスである。両者の特性はほぼ同じであるため、特性曲線が重なって見える。両者とも０．９ＧＨｚ近傍及び１．８ＧＨｚ近傍に共振周波数があることがわかる。これは、Ｇｒｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）及びＤｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＣＳ）の規格に従い、８７０〜９６０ＭＨｚのＧＳＭ９００帯及び１７１０〜１８８０ＭＨｚのＤＣＳ帯（＝ＧＳＭ１８８０帯）で通信することを目的としたものである。表１に、ＶＳＷＲ＝３での比帯域幅の比較結果を示す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示されるように、本発明の携帯無線機用アンテナは体積を１０％減らしたにもかかわらず、ＶＳＷＲ＝３となる比帯域はＧＳＭ帯及びＤＣＳ帯とも従来の携帯無線機用アンテナと同程度となっている。この試験結果から、本発明はアンテナの諸特性を損なうことなく小型化を実現できることが証明された。
【００５５】
本発明及び従来の金属板４における周波数特性及び帯域幅の調整（チューニング）について、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）に示されるように、従来アンテナでは、金属板４に設けられたスリット２１は、図示しない他部品との干渉を回避するために金属板４の一辺に設けた切り欠きから反対辺近くまで伸び、屈曲して幅方向片方に伸び、さらに屈曲して鉤付きＬ字状を呈し、また、最初の屈曲部分に至る手前で幅方向反対に分岐して先端の長い逆Ｌ字状を呈した枝分かれ構造となっている。図１１（ｂ）に示した本発明アンテナは、図９（ｂ）に示したものと同じである。一方、図１１（ａ）の従来アンテナは、金属板４の大きさが本発明アンテナの金属板４の平面部分と略同じ面積である。つまり、筐体１を同じように小型化した場合の従来アンテナと本発明アンテナの金属板４がこれらの図によって比較できる。
【００５６】
両図を比較すると、従来アンテナは金属板４が小さいため、ＧＳＭ及びＤＣＳの２つの共振経路の電気長を確保するには、スリット２１の長さを小型化以前に比べて延長しなければならない。しかし、限られた面上でスリット長を延長するためにスリット２１を複雑に屈曲させている。その結果として、スリットに沿って共振する信号の経路が複雑化し、特に直進性の強いマイクロ波以上の周波数領域の信号は送受信感度が低下するという問題がある。これに対し、本発明アンテナでは金属板４の折り曲げにより面積を拡張していると共に、スリット間隙幅をスリット全長にわたり１ｍｍ以下にして共振周波数の低周波数化を図っているため、スリット１２を金属板４の大きさに比べていたずらに長くする必要がなく、複雑に屈曲させなくてもよい。このため、送受信感度が低下するという問題がない。この結果、本発明では周波数特性や帯域幅を所望する値に調節することが容易になる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００５８】
（１）筐体内壁の突起に金属板を係合させることで金属板を筐体に保持させたので、固定用のテープが金属板に密着しなくなり、誘電損失が少なくなる。
【００５９】
（２）金属板を凸に形成することにより、アンテナの諸特性を損なうことなく小型化が図れるので、携帯電話機や携帯端末などの携帯無線機の小型化に寄与できる。
【００６０】
（３）スリットをグランド接続箇所と給電接続箇所との間に設けたり、延長部によりグランド接続及び給電接続を行うので、周波数特性や帯域幅の調節が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの分割筐体の裏面視斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態を示す携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図９】（ａ）は従来の金属板の平面図、（ｂ）は本発明に用いる金属板の展開図である。
【図１０】本発明と従来技術の比較試験結果を示す周波数特性図である。
【図１１】（ａ）は従来における金属板上の共振経路を示した図、（ｂ）は本発明における金属板上の共振経路を示した図である。
【図１２】従来の携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【図１３】従来の携帯無線機用アンテナの透視斜視図である。
【符号の説明】
１  筐体
２  底部
３  プリント基板
４  金属板（金属導体部分）
５  天部
６  側部
８  突起（放射素子固定用爪）
９  突起（位置決めピン）
１０  位置決め穴
１２  スリット
１３ａ，１３ｂ  パッチ
１４  分断用スリット
１５ａ，１５ｂ  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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