(57)【要約】【課題】望遠効果を有する光学系を有しながら各面における曲率をできるだけ小さく（緩く）させることができる眼内レンズを提供する。【解決手段】屈折力を有する光学部と、光学部を眼内にて保持するための保持手段とを有する眼内レンズであって、光学部は所定の屈折力を有する第１光学部材と第１光学部材を包埋するように形成され生体適合性を持つ材料からなる第２光学部材とからなり、第１光学部材は第２光学部材の屈折率よりも高い屈折率を有する材料から形成されていることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力を有する光学部と、該光学部を眼内にて保持するための保持手段とを有する眼内レンズであって、前記光学部は所定の屈折力を有する第１光学部材と前記第１光学部材を包埋するように形成され生体適合性を持つ材料からなる第２光学部材とからなり、前記第１光学部材は前記第２光学部材の屈折率よりも高い屈折率を有する材料から形成されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、前記第２光学部材は所定の屈折力を得るための曲面を有しており、前記第２光学部材はその光学中心を前記第１光学部材の光学中心と同軸上に一致させた状態で前記第１光学部材を包埋することを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズにおいて、前記光学部は前記第１光学部材及び第２光学部材によって前記光学中心から所定の範囲に渡って形成される第１光学領域と，その外側に少なくとも第２光学部材によって同心円状に形成される第２光学領域とを有し、前記第１光学領域の光学特性は前記第２光学領域を介して網膜上に形成される像の大きさより拡大された像が網膜上に得られるように形成されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項３の眼内レンズにおいて、その全長は２ｍｍ〜４ｍｍの範囲であるとともに、前記第１光学部材及び第２光学部材が有する各曲面の曲率半径は０．５ｍｍ以上であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の眼内レンズにおいて、前記光学部はヒト水晶体の透過特性に合わせて着色されていることを特徴とする眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弱視者や疾患、加齢による起因の視力低下を補うための眼内レンズに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、弱視者用の視力補助手段として弱視者が見る対象物を大きく拡大させるために望遠機能を持たせた弱視用眼内レンズが知られている。このような弱視用眼内レンズにおいては、長い焦点距離を有する折り返し望遠鏡の効果を生じる反射面体を内蔵した単一の眼内レンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、小型の望遠鏡を取り付けることができるような機構を眼内レンズに持たせ、予めこの眼内レンズを挿入した患者が、その後中心視野の欠陥等により弱視状態となった際に小型の望遠鏡を眼内レンズに設置することにより視力を得るような弱視用眼内レンズが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】
特開昭６２−２２１３４５号公報
【特許文献２】
特表２００２−５０８９９５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような弱視用の眼内レンズは、従来の単純な単焦点眼内レンズとは異なり、高倍率（望遠効果）を生み出すために複雑な光学系を形成する必要がある。また、眼内に設置するために限られた大きさの中でこのような光学系を実現しようとすると、光学系における各面での光学的なパワーを大きくさせる必要がある。このため各面における曲率は大きくなってしまい、このような光学系を形成するための加工が困難となってしまう。また、曲率が大きくなると球面収差の影響も起こりやすく、明瞭な視覚を得られにくくなるといった問題がある。
以上のような従来技術の問題点に鑑み、望遠効果を有する光学系を有しながら各面における曲率をできるだけ小さく（緩く）させることができる眼内レンズを提供することを技術課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００５】
（１）  屈折力を有する光学部と、該光学部を眼内にて保持するための保持手段とを有する眼内レンズであって、前記光学部は所定の屈折力を有する第１光学部材と前記第１光学部材を包埋するように形成され生体適合性を持つ材料からなる第２光学部材とからなり、前記第１光学部材は前記第２光学部材の屈折率よりも高い屈折率を有する材料から形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズにおいて、前記第２光学部材は所定の屈折力を得るための曲面を有しており、前記第２光学部材はその光学中心を前記第１光学部材の光学中心と同軸上に一致させた状態で前記第１光学部材を包埋することを特徴とする。
（３）  （２）の眼内レンズにおいて、前記光学部は前記第１光学部材及び第２光学部材によって前記光学中心から所定の範囲に渡って形成される第１光学領域と，その外側に少なくとも第２光学部材によって同心円状に形成される第２光学領域とを有し、前記第１光学領域の光学特性は前記第２光学領域を介して網膜上に形成される像の大きさより拡大された像が網膜上に得られるように形成されていることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内レンズにおいて、その全長は２ｍｍ〜４ｍｍの範囲であるとともに、前記第１光学部材及び第２光学部材が有する各曲面の曲率半径は０．５ｍｍ以上であることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の眼内レンズにおいて、前記光学部はヒト水晶体の透過特性に合わせて着色されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態で用いる眼内レンズの平面及び側面からみた状態を示す図であり、図２は本実施の形態で用いる眼内レンズの光学部の断面図である。
１は眼内レンズ光学部、２は光学部１を眼内にて支持させるための支持部である。支持部２に用いる材料としては、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等の従来眼内レンズの支持部の材料として用いられるものが使用できる。なお、本実施形態では支持部２はループ形状を有しているが、これに限るものではなく、光学部１を眼内で固定保持できるような形状であればよい。
【０００７】
また、光学部１は図２に示すように、第１光学部材１０と、この第１光学部材１０を包埋する第２光学部材２０とによって形成されている。また、第２光学部材２０の光学中心は、第１光学部材１０の光学中心を通る軸Ｌ上に位置するようになっている。なお、光学部１の全長（光軸方向の厚さ）は２ｍｍ〜４ｍｍの範囲であり、患者眼に眼内レンズを挿入するのに困難とならない程度の大きさとなっている。
【０００８】
第１光学部材１０に用いられる材料は、透明であるとともに、できるだけ高屈折率を有する材料であればよく、好ましくは屈折率ｎ＝１．６以上であり、さらに好ましくは、屈折率ｎ＝２．０以上である。本実施形態では、第１光学部材１０の材料として屈折率ｎ＝２．０のガラス材料を用いており、後述する第２光学部材に用いる材料の屈折率よりも高い屈折率を有している。また、第１光学部材１０の前面は、凸形状の曲面１０ａが、後面は凹形状の曲面１０ｂが形成されている。なお、第１光学部材１０の後面（曲面１０ｂ）の曲率は、曲面１０ａにて形成される曲率よりも大きな曲率を有している。
【０００９】
第２光学部材２０に用いる材料としては、透明であるとともに生体適合性を持つ材料を用いることが好ましい。例えばＰＭＭＡ（屈折率ｎ＝１．４９）等の硬い材料や、シリコーン（屈折率ｎ＝１．４１〜１．４６）やＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート  屈折率ｎ＝１．４６）等の単体や、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの複合材料（屈折率ｎ＝１．４〜１．５５）からなる折り曲げ可能な材料等、の既存の眼内レンズ材料が用いられる。第２光学部材に用いられる材料の屈折率はｎ＝１．４〜１．５５程度の範囲のものであり、第１光学部材に用いられる材料よりも低い屈折率を有している。また、第２光学部材２０の前面は、後述する２つの光学領域Ａ，Ｂを形成するための凸形状の曲面２０ａ及び２０ｂが形成されている。また、第２光学部材２０の後面は、曲率を有しておらず平坦な面となっている。
このような第１光学部材１０と第２光学部材２０とからなる光学部１は、図１に示すように、光学部１（第２光学部材２０）の光学中心から所定領域に形成される第１光学領域Ａと、第１光学領域Ａの外側に同心円状に形成される第２光学領域Ｂとから構成されている。
【００１０】
第１光学領域Ａは、第１光学部材１０の曲面１０ａ及び１０ｂと、第２光学部材２０の曲面２０ａとによって望遠光学系を形成しており、図１に示すように第２光学領域Ｂに対して突き出た形状となっている。なお、曲面１０ａ，１０ｂ及び曲面２０ａの曲率は、所望する倍率，光学部材に用いる材料の屈折率，患者眼の角膜の曲率，眼軸長，各曲面の間隔、眼内における光学部１の設置位置等によって適宜決定されることとなる。なお、図１に示す第１光学領域Ａは、前面が凸、後面が平坦の平凸状の形状となっているが、これに限るものではない。所望する光学特性によって後面を所定の光学パワーを持つように形成することもできる。
【００１１】
眼内レンズは眼内に長期間設置する必要があるために、生体適合性を持つ材料（生体適合性の良い材料）を用いることが必要である。眼内レンズに用いる生体適合性を持つ材料は、屈折率が１．４〜１．５５程度であり、眼内の房水等の体液の屈折率は１．３３程度である。したがって、これらの材料にて望遠光学系を設計する場合、眼内レンズ材料と体液との屈折率の差があまりないため、制限された眼内レンズの大きさ（全長が２ｍｍ〜４ｍｍ程度）の中で所望する望遠機能（例えば倍率２倍）を光学系に持たせようとすると、各曲面の曲率は大きくなってしまう。各曲面の中には曲率半径が０．５ｍｍ未満の曲面を形成させる必要が生じていしまう。その結果、加工が困難であったり、加工ができたとしても曲率が大きいため、収差の影響を受けやすくなってしまう。
【００１２】
しかしながら、本実施の形態では生体適合性を考慮せず、できるだけ高屈折率（本実施形態では屈折率ｎ＝２．０程度のガラス材料）の材料を用いて望遠光学系の一部を設計しておき、その周りを生体適合性を持つ従来の眼内レンズ材料にて包埋している。したがって、従来用いられていた眼内レンズ材料のみを使用した場合に比べ、屈折率の差を大きくすることができるため、望遠光学系における各曲面の曲率半径をすべて０．５ｍｍ以上とすることができ、曲率を小さく（緩く）することができる。その結果、加工が容易であるとともに、収差の影響を抑制することができる。
【００１３】
また、第２光学領域Ｂは、第２光学部材２０の曲面２０ｂによって形成されている。曲面２０ｂの曲率は、白内障等により水晶体を除去した際に水晶体の代替として眼内に挿入される通常の眼内レンズの光学特性が得られるような形状となっている。なお、図１に示す第２光学領域Ｂは、前面が凸、後面が平坦の平凸状の形状となっているが、これに限るものではない。従来、眼内レンズに用いられている両凸形状やメニスカス形状であってもよい。また、各曲面の形状は球面であっても非球面であっても良い。
【００１４】
次に、第１光学部材１０を第２光学部材２０により包埋し、光学部１を形成する手順について図３に示し、説明する。
図３（ａ）に示すように、ガラス等の材料からなる円柱を既存の研磨技術により研磨し、曲面１０ａ及び１０ｂが形成された第１光学部材１０を形成しておく。また、第１光学部材１０の後面側（曲面１０ｂ側）の形状と嵌合するような凹部３０ａが形成された円柱形状の台３０を用意し、この凹部３０ａに第１光学部材１０の後面を嵌合させる。台３０に形成される凹部３０ａは台３０の中心に形成されており、凹部３０ａに第１光学部材１０を嵌合させることによって、台３０の中心軸上に第１光学部材１０の光学中心が一致するようになっている。
なお、台３０は、その後第２光学部材２０の一部となるものであり、その材料は前述したように従来眼内レンズ材料として用いられているものが使用される。本実施形態では台３０の形成材料としてＰＭＭＡを用いている。
【００１５】
台３０に第１光学部材１０を嵌合させた後、図３（ｂ）に示すように円筒３１内に台３０を設置する。円筒３１の内径は台３０の外径と略同じであり、台３０の中心軸の位置ズレが起こらないようになっている。円筒３１内に台３０を設置した後、上方から台３０を構成する材料と同じ材料のモノマー３２を流し込む。また、モノマー３２を重合硬化させるため、反応開始剤がモノマー３２中に適量添加されている。本実施の形態ではモノマー３２にメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を用い、反応開始剤として２，２−アゾビスイソブチロニトリルを全量の０．１重量％添加している。
【００１６】
図３（ｂ）に示すように、円筒３１内に第１光学部材１０が嵌合された台３０が設置され、上方からモノマー３２が適量流し込まれた状態にて、円筒３１（モノマー３２）を加熱することにより、モノマー３２を重合硬化させる。本実施の形態ではモノマー３２を重合硬化させるために、５０℃の恒温槽に円筒３１を２４時間保持させた後、１０５℃のエアーオーブンにて２４時間保持することによって、モノマー３２を重合硬化させるものとした。
【００１７】
モノマー３２は台３０の材料と同物質のため、モノマー３２が台３０にしみ込むとともに重合され、台３０と一体化される。完全にモノマー３２の重合反応が完了した後、図３（ｃ）に示すように円筒３１から第１光学部材１０が包埋されたＰＭＭＡの円柱物３３を取り出す。円柱物３３を眼内レンズを切削加工するための装置にセットし、予め定められた形状に切削加工することにより、図３（ｄ）に示すような眼内レンズの光学部１を得ることができる。このような工程を得て得られた光学部１に支持部２を接合させ、眼内レンズを完成させる。
【００１８】
なお、モノマー３２を円筒３１内に入れる際に、紫外線吸収剤や青視症防止のための着色剤等を適宜添加しておいても良い。これらの紫外線吸収剤や着色剤等は、重合後の切削加工により得られる光学部１の透過特性がヒト水晶体の透過特性に合うように添加量が決定される。また、これらの紫外線吸収剤や着色剤は、モノマー３２と結合できるような構造を持つものや、結合性を持たないものであっても良い。
また、このような望遠機能を有する眼内レンズは、疾患や加齢による起因の視力低下を補う眼内レンズとして用いられ、特に弱視用の眼内レンズとして好適に用いることができる。
【００１９】
以上のような構成を有する眼内レンズを眼内に設置した状態を図４に示し、以下にその作用を説明する。
図４において弱視眼内レンズの光学部１は、眼内の水晶体嚢或いは後房付近に設置される。なお、図示なき支持部２の先端を水晶体嚢内或いは毛様体溝等に当接させることにより、光学部１を眼内の所定の位置に固定保持することができる。
図に示すように、例えば、第１光学領域Ａを通過する光束（ここでは中心軸Ｌと平行な光束）は、第１光学領域Ａの望遠光学系を通過することにより、網膜の黄斑部中心付近に拡大倍率にて画像を結像する。これにより、患者の中心視は像が拡大された状態で見えることとなる。一方、周辺から眼内に入射する光束（中心軸Ｌと平行でない光束）のうち、第２光学領域Ｂを通過する光束は網膜の黄斑部中心付近以外に結像する。これにより周辺視は、通常の眼内レンズを挿入した状態で見えるような周辺視の状態が得られることとなる。
【００２０】
以上の実施形態では、通常の眼内レンズの光学系と望遠機能を有する光学系とが組み合った眼内レンズを例にとり説明したが、望遠機能のみを有する眼内レンズにおいても適用できることは言うまでもない。
また、本実施形態では透過屈折作用を利用した望遠光学系を有する眼内レンズを例にとり説明したが、反射屈折作用を利用した望遠光学系を有する眼内レンズにも適用できる。反射屈折作用を利用した眼内レンズは、光学部の前面及び後面に折り返し用の反射面体を接合させ、この反射面体によりカセグレン式やグレゴリアン式の望遠光学系を構成するものである。このような眼内レンズにおいても光学部にできるだけ高屈折率の材料を用い、その周りに生体適合性を持つ光学材料にて包埋又はコーティングしておく。その結果、各曲面の曲率を小さく（緩く）することができるため、加工性の向上や収差の影響を抑えることができる。また、光学部を生体適合性を持つ光学材料にてコーティング或いは包埋することにより、接合した反射面体の剥離等を予防することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の眼内レンズによれば望遠効果を有する光学系を有しながら各面における曲率をできるだけ小さく（緩く）させることができるため、加工がしやすいとともに、収差の影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にて用いる眼内レンズの外観を示した図である。
【図２】本実施形態にて用いる眼内レンズ光学部の断面を示した図である。
【図３】眼内レンズの光学部を形成する手順を示した図である。
【図４】本実施形態の眼内レンズの光学的作用を示した図である。
【符号の説明】
１  光学部
２  支持部
１０  第１光学部材
２０  第２光学部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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