(57)【要約】【課題】警報音発生機能を十分に発揮することができるようにする。【解決手段】制御部３２１は、本体から停止制御信号が供給されていないと判定した場合、制御部３２１は、警報音発生信号を生成し、警報音発生部３２２に供給し、警報音発生部３２２は、制御部３２１から供給された警報音発生信号に基づいて、警報音を発生する。制御部３２１は、本体２１３から供給された制御信号が停止制御信号であると判定した場合、本体２１３から供給された停止制御信号に基づいて、警報音発生信号の生成を停止し、警報音発生部３２２は、警報音の発生を停止する。これにより、電池パックが取り外されたり、本体が破壊されたりしても警報音を発生しつづけることができる。従って、警報音発生機能を十分に発揮することができる。本発明は、例えば、ディジタル携帯電話機に適用できる。【選択図】      図５
2004254112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体から取り外し可能な電池パックと
を備える電子機器において、
前記電池パックは、
前記本体および前記電池パックの各部に電力を供給する電池と、
警報を発生する発生手段と、
前記発生手段を制御する制御手段と
を備え、
前記本体は、
前記警報の発生を制御する第１の制御信号を生成する第１の生成手段
を備え、
前記本体は、通常状態において、前記第１の生成手段により生成された前記第１の制御信号を前記電池パックに供給し、
前記制御手段は、前記本体から供給された前記第１の制御信号に基づいて、前記発生手段を制御する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記本体から前記電池パックに前記第１の制御信号が供給されているとき、前記警報を発生しないように前記発生手段を制御し、前記本体から前記電池パックに前記第１の制御信号が供給されていないとき、前記警報を発生するように前記発生手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池パックは、
前記電池から前記発生手段への電力供給を制御する電力供給制御手段
をさらに備え、
前記本体は、
前記本体から前記電池パックが取り外されるとき、前記発生手段が前記警報を発生しないように前記電池パックを制御するための第２の制御信号を生成する第２の生成手段
をさらに備え、
前記本体は、前記本体から前記電池パックが取り外されるとき、前記第２の生成手段により生成された前記第２の制御信号を前記電池パックに供給し、
前記電力供給制御手段は、前記本体から前記電池パックに前記第２の制御信号が供給されたとき、前記電池から前記発生手段への電力供給を停止するように前記電池を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池パックは、
前記発生手段により発生された前記警報が継続する時間を計時する計時手段
をさらに備え、
前記制御手段は、前記計時手段により計時された継続時間が所定の基準値以上になったとき、前記警報の発生を停止するように前記発生手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
本体と、
前記本体から取り外し可能な電池パックと
を備える電子機器の制御方法において、
前記電池パックは、
前記本体および前記電池パックの各部に電力を供給する電池と、
警報を発生する発生部と、
前記発生部を制御する制御部と
を備え、
前記本体は、
前記警報の発生を制御する制御信号を生成し、
前記本体は、通常状態において、前記制御信号を前記電池パックに供給し、
前記制御部は、前記本体から供給された前記制御信号に基づいて、前記発生部を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器および制御方法に関し、特に、緊急時に警報音を発生する機能を有する電子機器において、電池パックが取り外されたり、本体が破壊されたりしても、警報音発生機能を十分に発揮することができるようにした電子機器および制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機は、時間や場所といった制限を受けることなく情報通信を常時行うことができる携帯用情報端末として、一般的に普及している。また、携帯電話機は、ユーザが常に携帯することができる携帯性を特徴としている。
【０００３】
そこで、このような携帯電話機の高普及率と携帯性に着目し、例えば、誘拐やストーキングなどの緊急時に使用される防犯用警報装置を備えた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
この提案では、携帯電話機がユーザからの緊急入力を検出し、自動的に警報音の発呼を行うことにより、ユーザは瞬時に緊急事態である旨の意思表示を外部に対して行うことができる。ユーザからの携帯電話機に対し緊急入力を行う方法の具体例としては、ユーザが携帯電話機用ストラップを引き抜くことが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１６４０５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防犯用警報装置付き携帯電話機においては、携帯電話機各部に電力を供給するための電池パックが交換や充電等の理由から容易に着脱可能となっており、電池パックが携帯電話機本体から取り外されると、警報音を発生するための防犯用警報装置に電池パックから必要な電力が供給されなくなり、そのため、防犯用警報装置は警報音を発生することができなくなってしまう。
【０００７】
また、携帯電話機本体が何らかの物理的手段により破壊されると、たとえ防犯用警報装置に必要な電力が供給されていたとしても、携帯電話機は正常に機能することができなくなり、その結果、警報音を発生することができなくなってしまう。
【０００８】
このような場合、ユーザが緊急時に携帯電話機に備えられた防犯用警報装置により警報音を発生させようとしても、ユーザは期待通りに警報音を発生させることができないという課題があった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、電池パックが取り外されたり、本体が破壊されたりしても、警報音発生機能を十分に発揮することができるようにすることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、電池パックが、本体および電池パックの各部に電力を供給する電池と、警報を発生する発生手段と、発生手段を制御する制御手段とを備え、本体が、警報の発生を制御する第１の制御信号を生成する第１の生成手段を備え、本体は、通常状態において、第１の生成手段により生成された第１の制御信号を電池パックに供給し、制御手段は、本体から供給された第１の制御信号に基づいて、発生手段を制御することを特徴とする電子機器。
【００１１】
制御手段は、本体から電池パックに第１の制御信号が供給されているとき、警報を発生しないように発生手段を制御し、本体から電池パックに第１の制御信号が供給されていないとき、警報を発生するように発生手段を制御するようにすることができる。
【００１２】
電池パックは、電池から発生手段への電力供給を制御する電力供給制御手段をさらに備え、本体は、本体から電池パックが取り外されるとき、発生手段が警報を発生しないように電池パックを制御するための第２の制御信号を生成する第２の生成手段をさらに備え、本体は、本体から電池パックが取り外されるとき、第２の生成手段により生成された第２の制御信号を電池パックに供給し、電力供給制御手段は、本体から電池パックに第２の制御信号が供給されたとき、電池から発生手段への電力供給を停止するように電池を制御するようにすることができる。
【００１３】
電池パックは、発生手段により発生された警報が継続する時間を計時する計時手段をさらに備え、制御手段は、計時手段により計時された継続時間が所定の基準値以上になったとき、警報の発生を停止するように発生手段を制御するようにすることができる。
【００１４】
本発明の制御方法において、電池パックが、本体および電池パックの各部に電力を供給する電池と、警報を発生する発生部と、発生部を制御する制御部とを備え、本体が、警報の発生を制御する制御信号を生成し、本体は、通常状態において、制御信号を電池パックに供給し、制御部は、本体から供給された制御信号に基づいて、発生部を制御することを特徴とする制御方法。
【００１５】
本発明の電子機器および制御方法においては、電池パックにおいて、電池から本体および電池パックの各部に電力が供給され、警報が発生され、本体において、警報の発生を制御する第１の制御信号が生成され、通常状態において、生成された第１の制御信号が電池パックに供給され、本体から供給された第１の制御信号に基づいて、警報の発生が制御される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明を適用したカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳの外観の構成を表している。
【００１８】
図１に示されるように、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、中央のヒンジ部２１１を境に表示部２１２と本体２１３とに分けられており、ヒンジ部２１１を介して折り畳み可能に形成されている。表示部２１２には、上端左部に送受信用のアンテナ２１４が引出し及び収納可能な状態に取り付けられており、アンテナ２１４を介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信する。
【００１９】
また表示部２１２には、上端中央部にほぼ１８０度の角度範囲で回動自在なカメラ部２１５が設けられており、カメラ部２１５のＣＣＤカメラ２１６によって所望の撮像対象を撮像することができる。表示部２１２は、カメラ部２１５がユーザによってほぼ１８０度回動されて位置決めされた場合、図２に示されるように、カメラ部２１５の背面側中央に設けられたスピーカ２１７が正面側に位置することになり、これにより通常の音声通話状態に切り換わる。
【００２０】
さらに表示部２１２には、その正面に液晶ディスプレイ２１８が設けられており、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名、電話番号及び送信履歴等の他、電子メールの内容、簡易ホームページ、カメラ部２１５のＣＣＤカメラ２１６で撮像した画像を表示することができる。
【００２１】
一方、本体２１３には、その表面に「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話及び電源キー、クリアキー、および電子メールキー等の操作キー２１９が設けられており、操作キー２１９を用いて各種指示を入力することができる。また本体２１３には、操作キー２１９の下部にメモボタン２２０やマイクロフォン２２１が設けられており、メモボタン２２０によって通話中の相手の音声を録音することができるとともに、マイクロフォン２２１によって通話時のユーザの音声を集音する。
【００２２】
さらに本体２１３には、操作キー２１９の上部に回動自在なジョグダイヤル２２２が本体２１３の表面から僅かに突出した状態で設けられており、ジョグダイヤル２２２に対する回動操作に応じて液晶ディスプレイ２１８に表示されている電話帳リストや電子メールのスクロール動作、簡易ホームページのページ捲り動作及び画像の送り動作等の種々の動作を実行する。
【００２３】
例えば本体２１３は、ユーザによるジョグダイヤル２２２の回動操作に応じて液晶ディスプレイ２１８に表示された電話帳リストの複数の電話番号の中から所望の電話番号が選択され、ジョグダイヤル２２２が本体２１３の内部方向に押圧されると、選択された電話番号を確定して電話番号に対して発呼処理を行う。
【００２４】
なお本体２１３は、背面側に電池パックが装着されており、終話及び電源キーがオン状態になると、電池パックから本体２１３の各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動し、電源キーがオフ状態になると、電池パックから本体２１３に必要最低限の電力が供給されて待機状態となる。
【００２５】
ところで本体２１３には、本体２１３の左側面上部に抜差自在なメモリスティック（出願人会社の商標）２２３を装着するためのメモリスティックスロット２２４が設けられており、メモボタン２２０が押下されるとメモリスティック２２３に通話中の相手の音声を記録したり、ユーザの操作に応じて電子メール、簡易ホームページ、ＣＣＤカメラ２１６で撮像した画像を記録することができる。
【００２６】
ここでメモリスティック２２３は、本願出願人であるソニー株式会社によって開発されたフラッシュメモリカードの一種である。このメモリスティック２２３は、縦２１．５×横５０×厚さ２．８［ｍｍ］の小型薄型形状のプラスチックケース内に電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）の一種であるフラッシュメモリ素子を格納したものであり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。
【００２７】
またメモリスティック２２３は、大容量化等による内蔵フラッシュメモリの仕様変更に対しても、使用する機器で互換性を確保することができる独自のシリアルプロトコルを採用し、最大書込速度１．５［ＭＢ／Ｓ］、最大読出速度２．４５［ＭＢ／Ｓ］の高速性能を実現していると共に、誤消去防止スイッチを設けて高い信頼性を確保している。
【００２８】
従ってカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、このようなメモリスティック２２３を装着可能に構成されているために、メモリスティック２２３を介して他の電子機器との間でデータの共有化を図ることができる。
【００２９】
図３は、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳの背面側の外観の構成を表している。
【００３０】
本体２１３は、背面側に電池パック２５１を収納するための収納スペース２３１を有しており、ユーザは、図中の矢印の方向に電池パック２５１を装着することにより、収納スペース２３１に電池パック２５１を収納することができる。電池パック２５１は、収納スペース２３１に収納されると、電池パック２５１の内部に備えられた電池３２３（図５）から接触部２６１を介して電力を本体２１３の各回路部に供給することが可能になるとともに、本体２１３から接触部２６１を介して制御信号などの供給を受けることが可能となる。また、電池パック２５１が収納された後、収納スペース２３１は図示せぬ収納蓋により完全に閉じられ、電池パック２５１は外部に露出しない状態になる。これにより、ユーザは、収納スペース２３１に電池パック２５１が収納された状態でカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを常時携帯することができる。
【００３１】
なお、電池パック２５１は本体２１３の収納スペース２３１から容易に着脱可能となっており、電池パック２５１の内部に備えられた電池３２３の電池残量が少なくなってくると、ユーザは、適宜、収納スペース２３１から電池パック２５１を取り外し、その電池パック２５１を充電したり、すでに充電された他の電池パック２５１と交換することができる。
【００３２】
図４は、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳの内部の構成を表している。
【００３３】
図４に示されるように、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、表示部２１２及び本体２１３の各部を統括的に制御する主制御部２８０に対して、電池パック２５１、操作入力制御部２８１、画像エンコーダ２８２、カメラインタフェース部２８３、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）制御部２８４、多重分離部２８６、変復調回路部２８７、音声コーデック２８８、および電池パック検出センサ２９３がメインバス２８９を介して互いに接続されるとともに、画像エンコーダ２８２、画像デコーダ２８５、多重分離部２８６、変復調回路部２８７、音声コーデック２８８、および記録再生部２９２が同期バス２９０を介して互いに接続されて構成されている。
【００３４】
電池パック２５１は、接触部２６１を介して本体２１３と接続されており、ユーザの操作により終話及び電源キーがオン状態にされると、電池パック２５１の内部に備えられた電池３２３から本体２１３の各回路部と表示部２１８に対して電力を供給することにより、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを動作可能な状態に起動し、電源キーがオフ状態にされると、電池３２３から本体２１３に必要最低限の電力を供給することによりカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを待機状態にする。
【００３５】
カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等でなる主制御部２８０の制御に基づいて、音声通話モード時にマイクロフォン２２１で集音した音声信号を音声コーデック２８８によってディジタル音声信号に変換、圧縮し、これを変復調回路部２８７でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部２９１でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ２１４を介して送信する。
【００３６】
またカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、音声通話モード時にアンテナ２１４で受信した受信信号を増幅して周波数変換処理及びアナログディジタル変換処理を施し、変復調回路部２８７でスペクトラム逆拡散処理し、音声コーデック２８８によって伸張し、アナログ音声信号に変換した後、これをスピーカ２１７を介して出力する。
【００３７】
さらにカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、データ通信モード時に電子メールを送信する場合、操作キー２１９及びジョグダイヤル２２２の操作によって入力された電子メールのテキストデータを操作入力制御部２８１を介して主制御部２８０に送出する。主制御部２８０は、テキストデータを変復調回路部２８７でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部２９１でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ２１４を介して基地局（図示せず）へ送信する。
【００３８】
これに対してカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、データ通信モード時に電子メールを受信する場合、アンテナ２１４を介して基地局から受信した受信信号を変復調回路部２８７でスペクトラム逆拡散処理して元のテキストデータを復元した後、ＬＣＤ制御部２８４を介して液晶ディスプレイ２１８に電子メールとして表示する。
【００３９】
その後カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、ユーザの操作に応じて受信した電子メールを記録再生部２９２を介してメモリスティック２２３に記録することも可能である。
【００４０】
カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、画像信号を送信しない場合には、ＣＣＤカメラ２１６で撮像した画像信号をカメラインタフェース部２８３及びＬＣＤ制御部２８４を介して液晶ディスプレイ２１８に直接表示する。
【００４１】
カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、データ通信モード時に画像信号を送信する場合、ＣＣＤカメラ２１６で撮像された画像信号をカメラインタフェース部２８３を介して画像エンコーダ２８２に供給する。
【００４２】
画像エンコーダ２８２は、ＣＣＤカメラ２１６から供給された画像信号を、例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）２やＭＰＥＧ４等の所定の符号化方式によって圧縮符号化することにより符号化画像信号に変換し、これを多重分離部２８６に送出する。このとき同時にカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、ＣＣＤカメラ２１６で撮像中にマイクロフォン２２１で集音した音声を音声コーデック２８８を介してディジタルの音声信号として多重分離部２８６に送出する。
【００４３】
多重分離部２８６は、画像エンコーダ２８２から供給された符号化画像信号と音声コーデック２８８から供給された音声信号とを所定の方式で多重化し、その結果得られる多重化信号を変復調回路部２８７でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部２９１でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ２１４を介して送信する。
【００４４】
これに対してカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、データ通信モード時に例えば簡易ホームページ等にリンクされた動画像ファイルのデータを受信する場合、アンテナ２１４を介して基地局から受信した受信信号を変復調回路部２８７でスペクトラム逆拡散処理し、その結果得られる多重化信号を多重分離部２８６に送出する。
【００４５】
多重分離部２８６は、多重化信号を分離することにより符号化画像信号と音声信号とに分け、同期バス２９０を介して符号化画像信号を画像デコーダ２８５に供給すると共に音声信号を音声コーデック２８８に供給する。画像デコーダ２８５は、符号化画像信号をＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４等の所定の符号化方式に対応した復号化方式でデコードすることにより再生動画像信号を生成し、これをＬＣＤ制御部２８４を介して液晶ディスプレイ２１８に供給し、これにより、例えば、簡易ホームページにリンクされた動画像ファイルに含まれる動画データが表示される。
【００４６】
このとき同時に音声コーデック２８８は、音声信号をアナログ音声信号に変換した後、これをスピーカ２１７に供給し、これにより、例えば、簡易ホームページにリンクされた動画像ファイルに含まる音声信号が再生される。この場合も電子メールの場合と同様にカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳは、受信した簡易ホームページ等にリンクされたデータをユーザの操作により記録再生部２９２を介してメモリスティック２２３に記録することが可能である。
【００４７】
電池パック検出センサ２９３は、電池パック２５１が本体２１３に装着されているか否か（すなわち、電池パック２５１が本体２１３から取り外されたか否か）を検出し、電池パック２５１が本体２１３に装着されているか否かを示す検出信号を生成して、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、電池パック検出センサ２９３から供給された検出信号に基づいて、電池パック２５１が本体２１３に装着されているか否かを判定する。
【００４８】
図５は、電池パック２５１の構成を表している。
【００４９】
電池パック２５１は、制御部３２１、警報音発生部３２２、および電池３２３により構成されている。制御部３２１は、本体２１３から供給される制御信号に基づいて警報音発生部３２２を制御するとともに、必要に応じて電池３２３を制御することにより電池３２３から警報音発生部３２２への電力供給を制御する。
【００５０】
警報音発生部３２２は、制御部３２１からの指示に基づいて、警報音を発生したり、警報音の発生を停止する。電池３２３は、本体２１３の各回路部に接触部２６１を介して電力を供給するとともに、制御部３２１と警報音発生部３２２にも電力を供給する。また、電池３２３は、制御部３２１からの指示に基づいて、警報音発生部３２２への電力供給を制御する。
【００５１】
次に、図６のフローチャートを参照して、図４の主制御部２８０における制御信号生成処理について説明する。なお、この処理は、ユーザが図示せぬリセットボタンを操作したり、所定の暗号番号を入力する等したとき開始される。
【００５２】
ステップＳ１において、主制御部２８０は、電池パック検出センサ２９３から供給された検出信号に基づいて、電池パック２５１が本体２１３に装着されているか否かを判定する。なお、電池パック２５１が本体２１３に装着されていない場合（すなわち、電池パック２５１が本体２１３から取り外されている場合）においては、当然、電池３２３から本体２１３の各回路部に電力は供給されなくなる。しかし、本体２１３には予め図示せぬ補助電源が備え付けられており、電池パック２５１が本体２１３から取り外された場合、その補助電源から主制御部２８０と電池パック検出センサ２９３に必要最低限の電力が供給される。これにより、電池パック２５１が本体２１３から取り外されている場合においても、主制御部２８０は、電池パック検出センサ２９３から供給された検出信号に基づいて、電池パック２５１が本体２１３に装着されているか否かを判定することが可能である。
【００５３】
ステップＳ１において電池パック２５１が本体２１３に装着されていると判定された場合、主制御部２８０はステップＳ２で、停止制御信号を生成しているか否かを判定する。ステップＳ２において停止制御信号を生成していると判定された場合（後述するように、この場合、警報音が発生していないことになる）、主制御部２８０はステップＳ３で、本体２１３の電源がオンにされているか否かを判定する。
【００５４】
すなわち、ユーザにより操作キー２１９の電源キーが本体２１３の内部方向に所定の時間押圧されると、操作入力制御部２８１は、ユーザにより本体２１３の電源をオフまたはオンにするとの指示がされたと判定するとともに、電源切替え指示信号を生成し、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された電源切替え指示信号に基づいて、電源をオンからオフ状態またはオフからオン状態に切替えるとともに、常時、電源がオンにされているか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ３において電源がオンにされていないと判定された場合、処理はステップＳ６に進み、主制御部２８０は、停止制御信号を生成し、電池パック２５１に供給する。
【００５６】
停止制御信号は、警報音発生部３２２が警報音を発生している場合においては、警報音の発生を停止するように警報音発生部３２２を制御するための制御信号として機能し、警報音発生部３２２が警報音を発生していない場合においては、警報音を発生させないように警報音発生部３２２を制御するための制御信号として機能する。この場合の停止制御信号は、警報音発生部３２２が警報音を発生していないので、警報音を発生させないための制御信号である。その後、処理はステップＳ１に戻る。
【００５７】
これにより、電源キーがオフ状態とされ、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳが待機状態にあり、かつ、警報音発生部３２２も警報音を発生していない通常時において、主制御部２８０は、警報音を発生させないように警報音発生部３２２を制御することができる。従って、ユーザは、通常時において警報音を発生することなくカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを使用することが可能である。
【００５８】
ステップＳ３において電源がオンにされていると判定された場合、主制御部２８０はステップＳ４で、ユーザから電池パック２５１を交換するとの指示がされたか否かを判定する。
【００５９】
ユーザが操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２を操作すると、図７に示されるように、コマンド選択欄３４１が液晶ディスプレイ２１８に表示される。図７の例の場合、コマンド選択欄３４１は、コマンド表示欄３６１乃至コマンド表示欄３６５を有している。コマンド表示欄３６１乃至コマンド表示欄３６５は、それぞれ、「番号の登録」、「メール」、「電池パックの交換」、「警報音の発生」、および「警報音の停止」というコマンドのアイコンを表示している。ユーザは、コマンド表示欄３６１の「番号の登録」というアイコンを選択し、指示することで、新たな番号の登録を開始することができる。同様に、ユーザは、コマンド表示欄３６２乃至コマンド表示欄３６５の「メール」、「電池パックの交換」、「警報音の発生」、または「警報音の停止」というアイコンをそれぞれ選択し、指示することで、メールの送受信すること、警報音を発生させることなく電池パック２５１の交換をすること、警報音発生部３２２に警報音の発生させること、または、警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させることができる。
【００６０】
ユーザからの操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２の操作によりコマンド表示欄３６３の「電池パックの交換」というアイコンが選択され（図７に示されるように、ハイライト表示され）、操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２が本体２１３の内部方向に押圧されると、操作入力制御部２８１は、ユーザから電池パック２５１を交換するとの指示がされたと判定するとともに、電池パック交換指示信号を生成し、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された電池パック交換指示信号に基づいて、電池パック２５１を交換するとの指示がされたか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ４において電池パック２５１を交換するとの指示がされていないと判定された場合、主制御部２８０はステップＳ５で、ユーザから警報音を発生するとの指示がされたか否かを判定する。すなわち、ユーザからの操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２の操作によりコマンド表示欄３６４の「警報音の発生」というアイコンが選択され、操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２が本体２１３の内部方向に押圧されると、操作入力制御部２８１は、ユーザから警報音を発生するとの指示がされたと判定するとともに、警報音発生指示信号を生成し、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された警報音発生指示信号に基づいて、警報音を発生するとの指示がされたか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ５において警報音を発生するとの指示がされていないと判定された場合、主制御部２８０はステップＳ６で、停止制御信号を生成し、電池パック２５１に供給する。この場合の停止制御信号は、警報音発生部３２２が警報音を発生していない通常時であるので、警報音を発生させないように警報音発生部３２２を制御するための制御信号である。
【００６３】
これにより、電源キーがオン状態とされ、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳが動作可能な状態にあり、かつ、警報音発生部３２２も警報音を発生していない通常時において、主制御部２８０は、警報音を発生させないように警報音発生部３２２を制御することができる。従って、ユーザは、通常時において警報音を発生することなくカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを使用し、通信、写真撮影、メールの送受信などを行うことが可能となる。
【００６４】
その後、処理はステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００６５】
ステップＳ５において警報音を発生するとの指示がされたと判定された場合（図７の「警報音の発生」のアイコンが選択された場合）、主制御部２８０はステップＳ７で、停止制御信号の生成を停止する。その結果、電池パック２５１への停止制御信号の供給が停止される。従って、主制御部２８０からの、警報音を発生させないようにする制御がなくなるため、制御部３２１は、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御することになる。
【００６６】
これにより、電源キーがオン状態とされ、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳが動作可能な状態にあり、かつ、ユーザが警報音発生部３２２に警報音を発生させたい緊急事態発生時において、主制御部２８０は、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御することができる。従って、ユーザは、緊急事態発生時において外部に対し救助の旨の意思表示を容易に行うことができる。
【００６７】
その後、処理はステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００６８】
ステップＳ４において電池パック２５１を交換するとの指示がされたと判定された場合、主制御部２８０はステップＳ８で、停止制御信号の生成を停止するとともに、ユーザが電池パック２５１を警報音を発生させることなく本体２１３から取り外すことができるようにするために、電池パック取り外し制御信号を生成し、電池パック２５１に供給する。
【００６９】
これにより、ユーザが電池パック２５１の交換を指示した場合（図７の「電池パックの交換」のアイコンが選択された場合）、主制御部２８０は、警報音を発生させないように電池パック２５１を制御することができる。従って、ユーザは、電池３２３の電池残量が少なくなってきたとき、警報音発生部３２２に警報音を発生させることなく、本体２１３から電池パック２５１を取り外し、その電池パック２５１を充電したり、すでに充電された他の電池パック２５１と交換することが可能である。勿論、ユーザは、液晶ディスプレイ２１８の電池残量表示欄（図示せず）に電池３２３の電池残量を表示させることにより、常時、電池３２３の電池残量を容易に確認することができる。
【００７０】
なお、電池パック交換開始時および電池パック交換継続時においては、制御部３２１は、本体２１３から供給された電池パック取り外し制御信号に基づいて、警報音を発生しないように警報音発生部３２２を制御する。従って、電池パック交換開始時および電池パック交換継続時においては、主制御部２８０が停止制御信号を生成し、電池パック２５１に供給しなくても、警報音発生部３２２は警報音を発生しない。その制御方法の詳細については、図８のフローチャートを参照して後述する。
【００７１】
また、主制御部２８０において電池パック取り外し制御信号が生成された後、所定の時間が経過すると、主制御部２８０は、電池パック取り外し制御信号の生成を停止する。これにより、電池パック交換継続時における本体２１３の電力消費を抑制することができる。
【００７２】
ステップＳ９において、主制御部２８０は、電池パック検出センサ２９３から供給された検出信号に基づいて、電池パック２５１が本体２１３に装着されたか否かを判定する。ステップＳ９において電池パック２５１が本体２１３に装着されていないと判定された場合、主制御部２８０は、電池パック２５１が本体２１３に装着されるまで待機する。
【００７３】
ステップＳ９において電池パック２５１が本体２１３に装着されたと判定された場合、処理はステップＳ６に進み、主制御部２８０は、停止制御信号を生成し、電池パック２５１に供給する。この場合の停止制御信号は、警報音発生部３２２が警報音を発生していないので、警報音を発生させないように警報音発生部３２２を制御するための制御信号である。
【００７４】
これにより、ユーザによる電池パック２５１の交換終了時において、主制御部２８０は、警報音を発生させなることなくスムーズに、警報音発生部３２２に対して警報音を発生させないようにための制御を開始することができる。従って、ユーザは、電池パック２５１の交換終了後、警報音発生部３２２に警報音を発生させることなくスムーズに通常状態に戻すことができる。
【００７５】
一方、ステップＳ２において停止制御信号を生成していないと判定された場合（ステップＳ７の処理が行われ、警報音が発生している場合）、主制御部２８０はステップＳ１０で、本体２１３の電源がオンにされているか否かを判定する。ステップＳ１０において本体２１３の電源がオンにされていると判定された場合、主制御部２８０はステップＳ１１で、ユーザから警報音の発生を停止するとの指示がされた否かを判定する。
【００７６】
すなわち、ユーザからの操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２の操作によりコマンド表示欄３６５の「警報音の停止」というアイコンが選択され、操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２が本体２１３の内部方向に押圧されると、操作入力制御部２８１は、ユーザから警報音の発生を停止するとの指示がされたと判定するとともに、警報音停止指示信号を生成し、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された警報音停止信号に基づいて、警報音の発生を停止するとの指示がされたか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ１１において警報音の発生を停止するとの指示がされたと判定された場合、ステップＳ６に進み、主制御部２８０は、停止制御信号を生成し、電池パック２５１に供給する。この場合の停止制御信号は、警報音を発生しているので、警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させるための制御信号である。
【００７８】
これにより、電源キーがオン状態とされ、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳが動作可能な状態にあり、かつ、ユーザが警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させたい緊急事態解除時において、主制御部２８０は、警報音の発生を停止するように警報音発生部３２２を制御することができる。従って、ユーザは、緊急事態が解除したとき、警報音の発生を容易に停止することができる。
【００７９】
ステップＳ１１において警報音を停止するとの指示がされていないと判定された場合、または、ステップＳ１０において電源がオンにされていないと判定された場合、処理はステップＳ７に進み、主制御部２８０は、停止制御信号の生成を停止する。すなわち、主制御部２８０は、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御する。
【００８０】
これにより、ユーザが警報音発生部３２２に警報音を発生させていたい緊急事態継続時において、ユーザから警報音の発生を停止するとの指示がされない限り、主制御部２８０は、警報音の発生を停止するように警報音発生部３２２を制御することができない。換言すれば、ユーザは、警報音を停止するとの指示をしない限り、期待通りに警報音発生部３２２に警報音を発生させつづけることが可能である。これにより、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳに備えられた警報音発生機能を十分に発揮することができる。従って、ユーザは、緊急事態が解除されるまで、外部に対し救助の旨の意思表示を十分にすることができる。
【００８１】
このように、ユーザが警報音を停止するとの指示をしない限り、警報音発生部３２２は警報音の発生を停止することはできないので、例えば、ユーザを誘拐した犯人が警報音の発生を停止させるために本体２１３の電源をオンからオフに操作したり、本体２１３自体を破壊したりしても、電池パック２５１の警報音発生部３２２から警報音を発生させつづけることが可能である。
【００８２】
また、ステップＳ１において電池パックが装着されていないと判定された場合、同様に、処理はステップＳ７に進み、主制御部２８０は、停止制御信号の生成を停止する。すなわち、主制御部２８０は、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御する。
【００８３】
これにより、例えば、ユーザが警報音発生部３２２に警報音を発生させた後、ユーザを誘拐した犯人が、警報音の発生を停止させるために本体２１３から電池パック２５１を取り外したとしても、電池パック２５１から警報音を発生させつづけることができる。また、通信をさせないために、犯人が電池パック２５１を本体２１３から取り外した場合にも、警報音が発生される。従って、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳに備えられた警報音発生機能を十分に発揮することができる。
【００８４】
次に、図８のフローチャートを参照して、図５の電池パック２５１における警報音発生停止処理について説明する。この処理は、本体２１３の主制御部２８０の図６の制御信号生成処理に対応して実行される。
【００８５】
ステップＳ５１において、制御部３２１は、本体２１３から制御信号（すなわち、停止制御信号または電池パック取り外し制御信号）が供給されているか否かを判定する。ステップＳ５１において本体２１３から制御信号が供給されていないと判定された場合、制御部３２１はステップＳ５２で、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御するための警報音発生信号を生成し、警報音発生部３２２に供給する。これにより、制御部３２１は、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御することができる。
【００８６】
ステップＳ５３において、警報音発生部３２２は、制御部３２１から供給された警報音発生信号に基づいて、警報音を発生する。これにより、警報音を発生することができる。
【００８７】
一方、ステップＳ５１において本体２１３から制御信号が供給されていると判定された場合、制御部３２１はステップＳ５４で、本体２１３から供給された制御信号が電池パック取り外し制御信号であるか否かを判定する。
【００８８】
ステップＳ５４において本体２１３から供給された制御信号が電池パック取り外し制御信号ではないと判定された場合、本体２１３から電池パック２５１に供給された制御信号は停止制御信号であるので、制御部３２１はステップＳ５５で、本体２１３から供給された停止制御信号に基づいて、警報音発生信号の生成を停止する（警報音停止信号を発生する）。
【００８９】
そこで、ステップＳ５６において警報音発生部３２２は、警報音発生信号が供給されてこないので（警報音停止信号が供給されてくるので）、警報音の発生を停止する（警報音が発生されていない場合、警報音は発生されない状態が維持される）。これにより、警報音を停止することができる。
【００９０】
ステップＳ５４において本体２１３から供給された制御信号が電池パック取り外し制御信号であると判定された場合、制御部３２１はステップＳ５７で、電池３２３からの警報音発生部３２２への電力供給を停止するための電力供給停止制御信号を生成し、電池３２３に供給する。ステップＳ５８において、電池３２３は、制御部３２１から供給された電力供給停止制御信号に基づいて、警報音発生部３２２への電力供給を停止する。
【００９１】
これにより、警報音発生部３２２は警報音を発生することができなくなる。従って、ユーザは、電池パック２５１を交換するとき、電池パック２５１を本体２１３から取り外しても警報音を発生させることなく電池パック２５１を交換することができる。
【００９２】
電池パック２５１の交換が完了すると、図６のステップＳ６の処理で、停止制御信号が再び供給されてくる。そこで、ステップＳ５９において、制御部３２１は、本体２１３から停止制御信号が供給されているか否かを判定する。すなわち、制御部３２１は、電池パック２５１が本体２１３に装着されることにより、電池パック２５１に停止制御信号が供給されているか否かを判定する。
【００９３】
ステップＳ５９において停止制御信号が供給されていないと判定された場合、処理は、停止制御信号が供給されていると判定されるまで待機する。これにより、電池パック交換継続時において、電池パック２５１が本体２１３に装着され、本体２１３から停止制御信号が供給されるまで、制御部３２１は、警報音を発生させないように警報音発生部３２２を制御することができる。
【００９４】
ステップＳ５９において停止制御信号が供給されていると判定された場合、制御部３２１はステップＳ６０で、電池３２３からの警報音発生部３２２への電力供給を停止するための電力供給停止制御信号の生成を停止する。これにより、電池３２３は、警報音発生部３２２への電力供給を開始する。
【００９５】
その後、処理はステップＳ５５に戻り、制御部３２１は、本体２１３から供給された停止制御信号に基づいて、警報音発生信号の生成を停止する。これにより、ユーザによる電池パック２５１の交換終了時において、制御部３２１は、警報音を発生させることなくスムーズに、警報音発生部３２２に対して警報音を発生させないようにための制御を開始することができる。それ以降、同様の処理が繰り返される。
【００９６】
図９は、図４の主制御部２８０において生成される制御信号の種類とその制御信号が生成される状況との対応関係を表している。
【００９７】
図９のテーブル３７１の第１列目乃至第７列目には、左から順に、「電池パックの装着の状態」、「警報音の状態」、「ユーザの状況」、「停止制御信号の生成の有無」、「電源の状態」、「その後のユーザの状況」、「ユーザからの指示の有無」、「その後の停止制御信号の生成の有無」、および「その後の警報音の状態」が記載されており、それぞれ、電池パック２５１が本体２１３に装着されているか否か、警報音発生部３２２が警報音を発生しているか否か、ユーザの置かれている状況、停止制御信号を生成しているか否か、本体２１３の電源がオンにされているか否か、その後のユーザの置かれている状況、ユーザから指示がされたか否か、その後停止制御信号を生成しているか否か、および、その後の警報音の状態を示している。
【００９８】
テーブル３７１の第１列目における「電池パックの装着の有無」は、「装着されている」場合と「装着されていない」場合に分けられている。
【００９９】
テーブル３７１の第１列目の「装着されている」場合とは、電池パック２５１が本体２１３に装着されている場合であり、テーブル３７１の第２列目に示されるように、この場合における「警報音の状態」は、「停止している」場合と「発生している」場合に分けられる。
【０１００】
テーブル３７１の第２列目の「停止している」場合とは、警報音発生部３２２が警報音の発生を停止している場合である。このとき、テーブル３７１の第３列目に示されるように、「ユーザの状況」は「通常時」（第３列目）であり、例えば、ユーザの日常生活で異常がないような状況を示している。この場合、テーブル３７１の第４列目の「停止制御信号の有無」は「生成している」、すなわち、これは、制御部３２１が停止制御信号を生成していることを示している。
【０１０１】
ここで、テーブル３７１の第５列目に示されるように、ユーザの日常生活で異常がないような状況における「電源の状態」は「オン」の場合と「オフ」の場合に分けられる。
【０１０２】
テーブル３７１の第５列目の「オン」の場合とは、本体２１３の電源がオンにされている状態であり、ユーザはカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを使用し、通信、写真撮影、メールの送受信などを行うことができる。テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」が「通常時」（第３列目）から「電池パック交換開始時」（第６列目）に変化した場合、テーブル３７１の第７列目乃至第９列目に示されるように、ユーザは、「電池パックの交換の指示」を行うことにより主制御部２８０に電池パック取り外し制御信号を生成させ、電池パック２５１に電池パック取り外し制御信号を供給させ、警報音を発生させることなく電池パック２５１を取り外すことができる。
【０１０３】
また、テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」が「通常時」（第３列目）から「緊急事態発生時」（第６列目）に変化した場合、ユーザは、緊急事態であると判断し、「警報音の発生の指示」を行うことにより主制御部２８０に停止制御信号の生成を停止させ、警報音発生部３２２に警報音を発生させることができる。これにより、ユーザは、緊急事態発生時において外部に対し救助の旨の意思表示を容易に行うことができる。
【０１０４】
さらに、テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」が「通常時」（第６列目）のままである場合、ユーザは、「電池パックの交換の指示」と「警報音の発生の指示」を行わないことにより、そのまま、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを使用し、通信、写真撮影、メールの送受信などを行うことができる。
【０１０５】
一方、テーブル３７１の第５列目の「オフ」の場合とは、本体２１３の電源がオフにされている状態であり、例えば、ユーザが会社の中や図書館の中などにいて、他人に迷惑にならないように本体２１３の電源がオフにされている状況である。テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」が「通常時」（第６列目）のままである場合、ユーザは、警報音発生部３２２に警報音を発生させることなく、本体２１３の電源をオフのままの状態にしておくことができる。
【０１０６】
なお、「その後のユーザの状況」が「通常時」（第３列目）から「緊急事態発生時」（第６列目）に変化した場合、上述したように、ユーザは、本体２１３の電源をオンにし、「警報音の発生の指示」を行うことにより、警報音発生部３２２に警報音を発生させることができる。
【０１０７】
テーブル３７１の第２列目の「発生している」場合とは、警報音発生部３２２が警報音を発生している場合である。このとき、テーブル３７１の第３列目に示されるように、「ユーザの状況」は「緊急事態継続時」（第３列目）であり、例えば、ユーザが誘拐されそうになったとき、警報音発生部３２２に警報音をまさに発生させているような状況を示している。この場合、ユーザにより警報音を発生するとの指示がされた後であるので、テーブル３７１の第４列目の「停止制御信号の有無」は「生成していない」、すなわち、これは、制御部３２１が停止制御信号を生成していないことを示している。
【０１０８】
ここで、テーブル３７１の第５列目に示されるように、ユーザが警報音発生部３２２に警報音を発生させた後の「電源の状態」は、「オン」の場合と「オフ」の場合に分けられる。
【０１０９】
テーブル３７１の第５列目の「オン」の場合とは、本体２１３の電源がオンにされている状態であり、例えば、ユーザが誘拐されそうになったとき、警報音発生部３２２に警報音を発生させ、そのまま電源がオンにされているような状況である。テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」が「緊急事態継続時」（第３列目）から「緊急事態解除時」（第６列目）に変化した場合、テーブル３７１の第７列目乃至第９列目に示されるように、ユーザは、緊急事態が解除したと判断し、「警報音の発生の停止の指示」を行うことにより主制御部２８０に停止制御信号を生成させ、電池パック２５１に停止制御信号を供給させ、警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させることができる。また、テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」がまだ「緊急事態継続時」（第６列目）の場合、テーブル３７１の第７列目乃至第９列目に示されるように、ユーザは、「警報音の発生の停止の指示」を行わないことにより、警報音発生部３２２に警報音の発生させつづけることができる。
【０１１０】
一方、テーブル３７１の第５列目の「オフ」の場合とは、本体２１３の電源がオフにされている状態であり、例えば、ユーザが誘拐されそうになったとき、警報音発生部３２２に警報音をまさに発生させたが、ユーザを誘拐しようとした犯人が警報音を停止させるために電源をオフにしたような状況である。テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」がまだ「緊急事態継続時」（第６列目）の場合、テーブル３７１の第７列目乃至第９列目に示されるように、たとえ犯人が警報音を停止するために電源をオフにしたとしても、主制御部２８０は停止制御信号を生成しないので、ユーザは、警報音発生部３２２に警報音の発生させつづけることができる。
【０１１１】
なお、「その後のユーザの状況」が「緊急事態継続時」（第３列目）から「緊急事態解除時」（第６列目）に変化した場合には、電源をオンにすることで、上述したように、ユーザは「警報音の発生の停止の指示」を行うことにより警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させることができる。
【０１１２】
テーブル３７１の第１列目の「装着されていない」場合とは、電池パック２５１が本体２１３に装着されていない場合、すなわち、電池パック２５１が本体２１３から取り外されている場合であり、テーブル３７１の第２列目に示されるように、「警報音の状態」は、「発生している」場合と「停止している」場合に分けられる。
【０１１３】
テーブル３７１の第２列目の「発生している」場合とは、警報音発生部３２２が警報音を発生している場合である。このとき、テーブル３７１の第３列目に示されるように、「ユーザの状況」は「緊急事態継続時」（第３列目）であり、例えば、ユーザが、誘拐されそうになったとき、警報音発生部３２２に警報音を発生させたが、ユーザを誘拐しようとしている犯人により電池パック２５１が本体２１３から取り外されたような状況を示している。この場合、ユーザにより警報音を発生するとの指示がされた後であるので、テーブル３７１の第４列目の「停止制御信号の有無」は「生成していない」、すなわち、これは、制御部３２１が停止制御信号を生成していないことを示している。
【０１１４】
ここで、テーブル３７１の第５列目に示されるように、「電源の状態」は、電池パック２５１が本体２１３から取り外されており、電池３２３から本体２１３には電力が供給されていないので、本体２１３の電源の状態はない。テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」がまだ「緊急事態継続時」（第６列目）の場合、テーブル３７１の第７列目乃至第９列目に示されるように、主制御部２８０は停止制御信号を生成しないので、ユーザは、警報音発生部３２２に警報音の発生させつづけることができる。
【０１１５】
なお、「その後のユーザの状況」が「緊急事態継続時」（第３列目）から「緊急事態解除時」（第６列目）に変化した場合には、電池パック２５１を本体２１３に装着し、電源をオンにすることで、上述したように、ユーザは「警報音の発生の停止の指示」を行うことにより警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させることができる。
【０１１６】
テーブル３７１の第２列目の「停止している」場合とは、警報音発生部３２２が警報音の発生を停止している場合である。このとき、テーブル３７１の第３列目に示されるように、「ユーザの状況」は「電池パック交換継続時」（第３列目）であり、例えば、ユーザが、電池パック２５１を交換するとき、本体２１３から電池パック２５１を取り外した後、まだ電池パック２５１を本体２１３に装着していないような状況を示している。この場合、ユーザにより電池パック２５１を交換するとの指示がされた後であるので、テーブル３７１の第４列目の「停止制御信号の有無」は「生成していない」、すなわち、これは、制御部３２１が停止制御信号を生成していないことを示している。
【０１１７】
ここで、テーブル３７１の第６列目に示されるように、「その後のユーザの状況」がまだ「電池パック交換継続時」（第６列目）の場合、テーブル３７１の第７列目乃至第９列目に示されるように、主制御部２８０は停止制御信号を生成しないが、制御部３２１が警報音発生部３２２への電力供給を停止するように電池３２３を制御しているので、ユーザは、警報音発生部３２２に警報音を発生させないで電池パック２５１の交換を行うことができる。
【０１１８】
なお、ユーザは、充電または交換した電池パック２５１を本体２１３に装着し、本体２１３の電源をオンにすることで、ユーザはカメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳを使用し、通信、写真撮影、メールの送受信などを行うことができる。
【０１１９】
上述した本発明の実施の形態においては、ユーザが警報音発生部３２２に警報音を発生するように一旦指示すると、ユーザ自身が警報音発生部３２２に警報音の発生を停止するように指示しない限り、ユーザは警報音発生部３２２に警報音を発生させつづけることができる。
【０１２０】
しかし、一般的には、ユーザが緊急事態発生時に防犯用警報音装置から警報音を発生する場合、例えば、５分間防犯用警報音装置から警報音を発生することができれば、ユーザは外部に対し十分に救助の旨の意思表示を伝えることができる。また、防犯用警報音装置から発生される警報音は、その目的上、ユーザが外部に対し救助の旨の意思表示を伝えることができる程度に高音かつ大音量に設定されている。従って、緊急事態が解除した後長時間にわたり、無駄に警報音を発生させつづけてしまうことは社会的道義上好ましくない。
【０１２１】
そこで、以下に述べるように、ユーザは、予め警報音の発生の継続時間を任意に設定するようにしてもよい。
【０１２２】
図１０は、図４の電池パック２５１の他の構成を表している。なお、図５の電池パック２５１の構成と同様のものについては、同一の符号を付してあるので、その説明は省略する。
【０１２３】
タイマ４５１は、現在の時刻を正確に計測するととともに、制御部３２１の指示に基づいて、現在の時刻情報を制御部３２１に供給する。
【０１２４】
電池３２３は、本体２１３の各回路部に接触部２６１を介して電力を供給するとともに、制御部３２１および警報音発生部３２２の他、タイマ４５１にも電力を供給する。
【０１２５】
次に、図１１のフローチャートを参照して、主制御部２８０における継続時間設定制御信号生成処理について説明する。
【０１２６】
ユーザが操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２を操作すると、図１２に示されるように、コマンド選択欄５０１が表示される。図１２の例の場合、コマンド選択欄５０１は、コマンド表示欄５２１乃至コマンド表示欄５２６を有している。コマンド表示欄５２１乃至コマンド表示欄５２６は、それぞれ、「番号の登録」、「メール」、「電池パックの交換」、「警報音の発生」、「警報音の停止」、および「継続時間の設定」というコマンドのアイコンを表示している。なお、図１２のコマンド選択欄５０１に表示されるコマンド表示欄５２１乃至コマンド表示欄５２６は、図７のコマンド選択欄３４１に表示されるコマンド表示欄３６１乃至コマンド表示欄３６５と同様であるので、その説明は省略する。
【０１２７】
ユーザは、コマンド表示欄５２６の「継続時間の設定」というアイコンを選択し、指示することで、継続時間の設定、すなわち、警報音の発生している時間の設定を開始することができる。
【０１２８】
ユーザからの操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２の操作によりコマンド表示欄５２６の「継続時間の設定」というアイコンが選択され（図１２に示されるように、ハイライト表示され）、操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２が本体２１３の内部方向に押圧されると、操作入力制御部２８１は、ユーザから継続時間を設定するとの指示がされたと判定するとともに、継続時間設定指示信号を生成し、主制御部２８０に供給する。ステップＳ９１において、主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された継続時間設定指示信号に基づいて、ＬＣＤ制御部２８４を制御し、図１３に示されるように、継続時間を設定するためのインタフェースとしての継続時間設定ダイアログ５５１を液晶ディスプレイ２１８に表示させる。
【０１２９】
図１３の継続時間設定ダイアログ５５１は、継続時間を入力する継続時間入力欄５７１、およびコマンドを表示するコマンド表示欄５７２を有する。
【０１３０】
ユーザは、操作キー２１９やジョグダイヤル２２２により、継続時間入力欄５７１に、継続時間を入力することができる。図１３の例の場合、ユーザが継続時間入力欄５７１に入力した継続時間は「２分３０秒」である。これにより、ユーザは、継続時間を任意に設定し、入力することができる。
【０１３１】
また、コマンド表示欄５７２は、「登録」というコマンドのアイコンを表示している。ユーザは、コマンド表示欄５７２の「登録」のアイコンを選択することにより、継続時間入力欄に５７１入力した継続時間の登録を指示することができる。
【０１３２】
ユーザがコマンド表示５７２の「登録」のアイコンを操作した場合、操作入力制御部２８１はステップＳ９２で、継続時間設定入力信号を生成し、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された、継続時間設定入力信号に基づいて、「２分３０秒」を継続時間として記憶するとともに、ステップＳ９３で、電池パック２５１の制御部３２１に継続時間を記憶させるための継続時間設定制御信号を生成する。ステップＳ９４において、主制御部２８０は、電池パック２５１に継続時間設定制御信号を供給する。
【０１３３】
図１４のフローチャートを参照して、制御部３２１の継続時間記憶処理について説明する。
【０１３４】
ステップＳ１０１において、制御部３２１は、本体２１３から供給された継続時間設定制御信号に基づいて、ユーザにより設定された継続時間（図１３の例の場合、「２分３０秒」）を記憶する。
【０１３５】
図１５のフローチャートを参照して、タイマ４５１を用いた警報音発生停止処理について説明する。なお、図１５のステップＳ１２１、ステップＳ１２６乃至Ｓ１３０、およびステップＳ１３３乃至Ｓ１３６の処理は、図９のステップＳ５１乃至Ｓ６０の処理と同様であるので、その説明は省略する。
【０１３６】
ステップＳ１２１において制御信号が供給されていないと判定された場合、ステップＳ１２２において、制御部３２１は、継続時間が記憶されているか否かを判定する。ステップＳ１２２において継続時間が記憶されていると判定された場合、制御部３２１はステップＳ１２３で、継続時間の計時動作が開始されているか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳ１２３において計時動作が開始されていないと判定された場合、制御部３２１はステップＳ１２４で、計時動作を開始する。なお、ステップＳ１２６における警報音発生信号の生成は、ステップＳ１２４における計時動作の開始とほぼ同時に行われる。従って、ステップＳ１２４において制御部３２１が継続時間の計時動作を開始するとほぼ同時に、ステップＳ１２７において警報音発生部３２２は警報音を発生することができる。これにより、警報音の発生している継続時間を正確に計時することができる。
【０１３８】
ステップＳ１２３において計時動作が開始されていると判定された場合、制御部３２１はステップＳ１２５で、タイマ４５１から時刻情報を読み出し、計時動作開始から所定の時間が経過しているか否かを判定する。ステップＳ１２５において計時動作開始から所定の時間が経過していると判定された場合、処理はステップＳ１２９に進み、制御部３２１は、警報音発生信号の生成を停止する。これにより、ユーザは、予め設定された任意の継続時間で警報音の発生を停止させることができる。
【０１３９】
なお、ユーザは、予め設定された任意の継続時間で警報音の発生を停止させた後、警報音を停止するとの指示をすることにより、主制御部２８０に停止制御信号を生成させ、電池パック２５１に供給させることができる。これにより、制御部３２１は、本体２１３から供給された停止制御信号に基づいて警報音発生信号の生成を停止し、警報音を発生するように警報音発生部３２２を制御することができる。従って、ユーザは、予め設定された任意の継続時間で警報音の発生を停止させた後、警報音を停止するとの指示をすることにより、通常状態に戻し、警報音を発生させないようにすることができる。
【０１４０】
ステップＳ１２５において計時動作開始から所定の時間が経過していないと判定された場合、処理はステップＳ１２６に進み、制御部３２１は、警報音発生信号を生成する。これにより、制御部３２１は、ユーザにより予め設定された継続時間が経過するまで、警報音発生部３２２に警報音を発生させつづけることができる。
【０１４１】
ステップＳ１２２において継続時間が記憶されていないと判定された場合、ステップＳ１２３乃至Ｓ１２５はスキップされ、処理はステップＳ１２６に進み、制御部３２１は、警報音発生信号を生成する。これにより、タイマ４５１が設けられていないときと同様に、ユーザが警報音を停止するとの指示をしない限り、制御部３２１は、警報音発生部３２２に警報音を発生させつづけることが可能である。
【０１４２】
ステップＳ１３０において警報音の発生が停止された後、ステップＳ１３１において、制御部３２１は、予め記憶している継続時間により警報音の発生を停止したか否かを判定する。ステップＳ１３１において予め記憶している継続時間により警報音の発生を停止したと判定された場合、制御部３２１はステップＳ１３２で、本体２１３から停止制御信号が供給されているか否かを判定する。すなわち、制御部３２１は、予め記憶している継続時間により警報音の発生を停止するように警報音発生部３２２を制御した後、ユーザが警報音を停止するとの指示をすることにより本体２１３において停止制御信号が生成され、電池パック２５１に供給されているか否かを判定する。
【０１４３】
ステップＳ１３２において停止制御信号が供給されていないと判定された場合、処理は本体２１３から停止制御信号が供給されるまで待機する。これにより、制御部３２１は、予め記憶している継続時間により警報音の発生を停止するように警報音発生部３２２を制御した後においても、ユーザから警報音を停止するとの指示がない限り、警報音を発生しないように警報音発生部３２２を制御することができる。
【０１４４】
ステップＳ１３２において停止制御信号が供給されていると判定された場合、処理はステップＳ１２９に進み、制御部３２１は、本体２１３から供給された停止制御信号に基づいて、警報音発生信号の生成を停止する。それ以降同様の処理が繰り返される。
【０１４５】
これにより、ユーザは、予め記憶されている継続時間により警報音を停止させた後、警報音を停止するとの指示をすることにより、予め設定された継続時間により警報音を停止させた状態からスムーズに通常状態に戻すことができる。
【０１４６】
なお、本発明の実施の形態においては、本体２１３の電源がオンの状態において、ユーザが警報音を発生するとの指示を行うことができるようにしたが、本体２１３の電源がオンであるかオフであるかにかかわらず、例えば、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳに備えられた警報音発生ボタンなどにより警報音を発生するとの指示ができるようにしてもよい。これにより、ユーザは、緊急事態発生時において瞬時に警報音発生部３２２に警報音を発生させることができる。
【０１４７】
また、ユーザが警報音を発生するとの指示または警報音の発生を停止するとの指示をする際に、ユーザが暗証番号を入力するようにしてもよい。これにより、ユーザ以外の他人に警報音を発生させないようにすることができるだけでなく、犯人などが警報音の発生を停止することができないようにすることができる。
【０１４８】
さらに、電池パック２５１に防水加工を施すことで、たとえ犯人が電池パックを没水させたとしても、電池パック２５１は警報音を発生しつづけることができる。これにより、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳに備えられた警報音発生機能をより効果的に発揮させることができる。
【０１４９】
また、本発明の実施の形態においては、携帯電話機に適用するようにしたが、ユーザが常時に携帯することができるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、その他の特に携帯用の電子機器にも適用するようにしてもよい。
【０１５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、警報音を発生することができる。また、電池パックが取り外されたり、本体が破壊されたりしても警報音を発生しつづけることができる。これにより、警報音発生機能を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したカメラ付ディジタル携帯電話機の外観の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のカメラ部を回動したときの表示部の構成を示す斜視図である。
【図３】図１のカメラ付ディジタル携帯電話機の背面側の外観の構成を示す斜視図である。
【図４】図１のカメラ付ディジタル携帯電話機の内部の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の電池パックの構成を示すブロック図である。
【図６】図４の主制御部における制御信号生成処理を説明するフローチャートである。
【図７】図１の液晶ディスプレイに表示されるコマンド選択欄の表示例を示す図である。
【図８】図５の電池パックにおける警報音発生停止処理を説明するフローチャートである。
【図９】図４の主制御部において生成される制御信号の種類とその制御信号が生成される状況との対応関係を示す図である。
【図１０】図４の電池パックの他の構成を示すブロック図である。
【図１１】図４の主制御部における継続時間設定制御信号生成処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図１の液晶ディスプレイに表示されるコマンド選択欄の表示例を示す図である。
【図１３】図１の液晶ディスプレイに表示される継続時間設定ダイアログ５５１の表示例を示す図である。
【図１４】図１０の電池パックにおける継続時間記憶処理を説明するフローチャートである。
【図１５】図１０の電池パックにおける警報音発生停止処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
ＭＳ  カメラ付ディジタル携帯電話機，  ２１４  アンテナ，  ２２３  メモリスティック，  ２５１  電池パック，  ２８０  主制御部，  ２８１  操作入力制御部，  ２８２  画像エンコーダ，  ２８３  カメラインタフェース，  ２８４  ＬＣＤ制御部，  ２８５  画像エンコーダ，  ２８６  多重分離部，  ２８７変復調回路部，  ２８８  音声コーデック，  ２８９  メインバス，  ２９０同期バス，  ２９１  送受信回路，  ２９３  電池パック検出センサ，  ３２１  制御部，  ３２２  警報音発生部，  ３２３  電池，  ４５１  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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