(57)【要約】【課題】レーザー光の照射を必要とせず、応力を遠隔から計測可能な光ファイバーセンサ、及び、該光ファイバーセンサを利用した応力計測装置を提供する。【解決手段】光ファイバー１０の端部１０ａに、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を用いて形成されている発光部３が設けられているとともに、前記発光部３と前記光ファイバー１０との結合部３ａ以外の発光部３の表面に、前記発光部の発光した光を反射する反射部６が形成されていることを特徴とする光ファイバーセンサ１は、レーザー光の常時入射を必要とすることなく、応力を遠隔から計測可能である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーの端部に、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を有する発光部が設けられているとともに、
前記発光部と前記光ファイバーとの結合部以外の発光部の表面に、前記発光部の発光した光を反射する反射部が形成されていることを特徴とする光ファイバーセンサ。
【請求項２】
前記発光部と前記光ファイバーとの結合部以外の発光部の表面の形状が、放物面状であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーセンサ。
【請求項３】
前記発光部は、応力発光材料と光学樹脂とを含んでなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバーセンサ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の光ファイバーセンサの光ファイバーにおける、発光部が設けられている端部以外の端部に、前記発光部から放出された光を検出するための光検出部を備えているとともに、
前記光検出部にて検出した光の情報に基づき、応力の大きさを計測するための応力計測部を備えていることを特徴とする応力計測装置。
【請求項５】
光ファイバーの内部に、その中心軸に沿って、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を有する発光層が設けられていることを特徴とする光ファイバーセンサ。
【請求項６】
前記発光層が、光ファイバーの長手方向に複数設けられているとともに、前記各発光層がそれぞれ、発光スペクトルが異なる応力発光材料を有していることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバーセンサ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の光ファイバーセンサにおける、光ファイバーの端部に、前記発光層から放出された光を検出するための光検出部を備えているとともに、
前記光検出部にて検出した光の情報に基づき、印加された荷重の大きさ、及び／又は、印加された荷重の位置を計測特定するための応力計測部を備えていることを特徴とする応力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサを駆動するための特別な電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることなく、圧力を遠隔から計測することに利用可能な光ファイバーセンサ、及び該光ファイバーセンサを利用した応力計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧力センサとしては、薄い弾性版をダイヤフラムとし、圧力によるその変形をダイヤフラムに貼り付けた歪ゲージやピエゾ抵抗素子によって電気信号に変換するセンサがよく用いられている。
【０００３】
しかし、このような圧力センサは、電気信号を用いることから電磁的なノイズの影響を受けやすいこと、また、引火性の環境下では使用できないこと、といった問題がある。
【０００４】
このとき、圧力センサの信号伝達系に光ファイバーを採用した場合、耐電磁ノイズ性を付与することができる。それでも、センサ素子自体への電源供給が必要であるため、引火性の問題は解決できない。
【０００５】
そこで、上記の問題を解決するため、光ファイバーの先端に、一面を鏡面状にしたダイヤフラムを取付け、これに光ファイバーを通したレーザー光を反射させてダイヤフラムの変形を入射光と反射光との干渉に変換して圧力を計測する光ファイバーセンサが提案されている（参照：Ｔ．　Ｋａｔｓｕｍａｔａ，　ｅｔ　ａｌ．：　Ｔ．　ＩＥＥ　Ｊａｐａｎ，　１２０−Ｅ，　Ｎｏ．２，　５８−６３　（２０００））。また、光ファイバー内にパルス状のレーザー光を入射し、光ファイバーが圧力を受けた際に観測されるブリルアンゲインスペクトルから圧力を検出する光ファイバーセンサが提案されている（参照：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｎｅｗｓ９７／９７０５２９ａ．ｈｔｍｌ）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の光ファイバーセンサでは、常時、光ファイバーにレーザー光を入射しなければ圧力の測定ができないという問題がある。即ち、従来の光ファイバーセンサでは、常時レーザー光の入射が必要であることから、例えば、小型化に際して限界があるだけでなく、コスト的にも問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、レーザー光の照射を必要とせず、応力を遠隔から計測可能な光ファイバーセンサ、及び、該光ファイバーセンサを利用した応力計測装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、後述するように、材料自体が応力により発光する応力発光材料と透明光学樹脂とを混合して作製したバルク体に、種々の荷重を印加したところ、応力の集中する部分では発光強度が高く、応力に比例して発光強度が増大することを見出した。さらに、この光をガラスファイバー等の光学通路を介して光検出器等で計測すると、前記バルク体に発生した応力を遠隔測定できることを独自に見出し、これらの知見に基づき本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明に係る光ファイバーセンサは、上記の課題を解決するために、光ファイバーの端部に、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を有する発光部が設けられているとともに、前記発光部と前記光ファイバーとの結合部以外の発光部の表面に、前記発光部の発光した光を反射する反射部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、光ファイバーの端部（端面を含む）に設けられた発光部に、外部から荷重が印加されて、その内部に応力が発生すると、発光部内の応力発光材料が応力の大きさに比例した発光強度の光を放出する。この光は、直接、あるいは、反射部によって反射された後に、光ファイバーを介して、送出される。そして、例えば、光ファイバーのもう一方の端部に設けられている光検出器等によって、この光は検出される。
【００１１】
上記光ファイバーセンサは、例えば、計測点を定めて応力の測定を行う場合に利用できる。
【００１２】
また、上記光ファイバーセンサの発光部には、表面に反射部が設けられていることから、発光部に対して荷重が印加されて発生した応力により発光した光を外部に漏らすことなく、確実に光ファイバーに送出することができ、正確に応力を計測するのに利用できる。
【００１３】
従って、上記の光ファイバーセンサは、センサを駆動するために特別の電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定に利用することができる。このため、光ファイバーセンサをより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができる。
【００１４】
さらに、上記光ファイバーセンサは、前記発光部と前記光ファイバーとの結合部以外の発光部の表面の形状が、放物面状であってもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、発光部に荷重が印加されたことにより生ずる応力によって発生する光を、より効率的に、光ファイバーを介して送出することができる。なお、前記発光部と前記光ファイバーとの結合部の表面の形状は、平面が好ましいが、特に限定されるものではなく、放物面状等の任意の形状でよい。
【００１６】
従って、例えば、光ファイバーのもう一方の端部に光検出器等が設けられている場合、より効率的に光の強度を検出できる。このため、上記光ファイバーセンサは、より効率的に応力計測に利用可能である。
【００１７】
また、前記発光部は、応力発光材料と光学樹脂とを含んでなるものであってもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、光学樹脂を応力発光材料の一種のバインダとして用いることができる。これにより、光をより効率的に送出することが可能な形状に発光部を成形することが容易となる。例えば、上記したような、発光部の表面の形状が放物面状であるドーム形状の発光部を容易に成形することができる。
【００１９】
また、本発明に係る応力計測装置は、上記光ファイバーセンサの光ファイバーにおける、発光部が設けられている端部以外の端部に、前記発光部から放出された光を検出するための光検出部を備えているとともに、前記光検出部にて検出した光の情報に基づき、応力の大きさを計測するための応力計測部を備えていることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、上記光ファイバーの一方の端部に設けられた発光部に荷重が印加されて応力が発生すると、発光部内の応力発光材料が応力の大きさに比例した発光強度の光を放出する。この光は、直接、あるいは、反射部によって反射した後に、光ファイバーを介して送出される。
【００２１】
そして、この光は、光ファイバーのもう一方の端部に設けられた光検出部によって検出される。次いで、この検出された光の情報（例えば、発光強度、発光スペクトル等）に基づいて、応力計測部により前記発光部の応力を計算することができるから、印加された荷重を計測できる。
【００２２】
上記応力計測装置は、例えば、計測点を定めて応力の測定を行う場合に利用でき、前記発光部に発生する応力、すなわち前記発光部に印加された荷重を遠隔測定することができる。
【００２３】
従って、上記応力計測装置は、センサを駆動するために特別の電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定を行うことができる。このため、応力計測装置をより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができる。
【００２４】
また、本発明に係る光ファイバーセンサは、上記の課題を解決するために、光ファイバーの内部に、その中心軸に沿って、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を有する発光層が設けられていることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、光ファイバーの中心軸に沿って設けられた発光層に荷重が印加されて応力が発生すると、発光層内の応力発光材料が応力の強さに比例した強度の光を放出する。この光は、光ファイバーを介して送出される。そして、例えば、光ファイバーの端部に設けられている光検出器等によって、この光は検出される。
【００２６】
即ち、上記光ファイバーセンサは、計測点を定めないで応力の計測を行う場合、例えば、直線、あるいは曲線に沿って応力計測を行いたい場合に利用できる。このため、点の計測でない、連続した印加応力（歪み等）を計測する際に利用することができる。
【００２７】
また、上記の光ファイバーセンサは、センサを駆動するために特別な電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を照射することなく、応力の遠隔測定に利用することができる。このため、光ファイバーセンサの小型化に対応できるだけでなく、コストの低減を達成することもできる。
【００２８】
また、上記光ファイバーセンサは、前記発光層が、光ファイバーの長手方向に複数設けられているとともに、前記各発光層がそれぞれ、発光スペクトルが異なる応力発光材料を有しているという構成であってもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、応力発光材料から放出された光の発光スペクトルの特徴を識別することにより、光ファイバーの長手方向に複数設けられている発光層のうち、応力が生じて光が放出された発光層を特定し、光ファイバーの長手方向のどの位置に荷重が印加されたのか特定することができる。さらに、光の発光強度から応力の大きさを測定して、各々の発光層に印加された荷重の大きさを計測することもできる。
【００３０】
従って、光ファイバーセンサの複数の位置で同時に荷重が印加された場合であっても、検出した各発光スペクトルの特徴、発光強度から、光ファイバーセンサの光ファイバーのどの領域に、どのような大きさの荷重が印加されたのかを特定することができる。すなわち、検出した各発光スペクトルを、各荷重が印加された位置と大きさとを特定するために利用することができる。
【００３１】
また、本発明に係る応力計測装置は、上記光ファイバーセンサにおける、光ファイバーの端部に、前記発光層から放出された光を検出するための光検出部を備えているとともに、前記光検出部にて検出した光の情報に基づき、印加された荷重の大きさ、及び／又は、印加された荷重の位置を計測特定するための応力計測部を備えていることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、上記光ファイバーセンサの光ファイバーの中心軸に沿って設けられた発光層に荷重が印加されると、発光層内の応力発光材料が、荷重により発生した応力の強さに比例した発光強度の光を放出する。この光は光ファイバーを介して送出される。
【００３３】
そして、光ファイバーの端部に設けられた光検出部によって、この光は検出される。この検出された光の情報（例えば、発光強度、発光スペクトル、波長、周波数等）に基づき、応力計測部により、前記発光層に発生した応力を計算することができ、印加された荷重を計測することができる。
【００３４】
また、光ファイバーセンサが、発光スペクトルが異なる応力発光材料を有する複数の発光層を備えている場合は、前記光検出部により検出された光の情報（例えば、発光強度、発光スペクトル、波長、周波数等）に基づき、応力計測部は、光ファイバーセンサに印加された荷重の位置を特定することができる。
【００３５】
なお、本発明に係る応力計測装置は、光ファイバーセンサに印加された荷重の大きさを計測する処理と、荷重が印加された位置を特定する処理とを、両方行うこともできるし、どちらか一方の処理のみを行うこともでき、特に限定されるものではない。
【００３６】
また、本発明に係る応力計測装置は、計測点を定めないで応力の計測を行う場合、例えば、直線、あるいは曲線に沿って応力計測を行いたい場合に利用でき、前記発光層に荷重が印加されたことにより発生した応力を遠隔測定することができる。
【００３７】
従って、光ファイバーセンサに対して、同時に複数の位置で、複数の荷重が印加された場合であっても、それらによって発生した応力を分離して、各応力の大きさや位置を特定することができる。
【００３８】
また、上記応力計測装置は、センサを駆動するために特別の電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定を行うことができる。このため、応力計測装置をより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明は、センサを駆動するために特別な電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を照射することなく、応力の遠隔測定に利用可能な光ファイバーセンサ、及び該光ファイバーセンサを利用した応力計測装置を提供するものである。そこで以下では、本発明に係る光ファイバーセンサについて説明し、次いで該光ファイバーセンサを利用した応力計測装置の一例について説明することとする。
【００４０】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
（１）光ファイバーセンサ１
（１−１）光ファイバーセンサ１の構成
図１は、本発明に係る光ファイバーセンサの一実施形態の特徴的な部分である発光部近傍を光ファイバーの軸方向（長手方向）に沿う平面で切断した断面図である。この図１に示すように、光ファイバーセンサ１は、光ファイバー１０、発光部３、反射部６、保護層８を備えている。
【００４２】
光ファイバー１０は、高屈折率領域であるコア層４と、低屈折率領域であるクラッド層５とからなる二重構造を有しているものである。なお、ここでいう「光ファイバー」とは、ガラスファイバー等の光を通過させる光学通路であればよく、特に限定されるものではない。また、コア層４及びクラッド層５には、従来公知の材料を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００４３】
発光部３は、光ファイバ１０の端部（端面を含む）１０ａに設けられているものである。なお、発光部３は光ファイバー１０の端面に形成されており、発光部３内で発生した光をより確実に光ファイバー１０のコア層４に送出できることが好ましい。即ち、発光部３は、光ファイバー１０のコア層４の端面と接するように、かつ、クラッド層５の端面とは接しないように、形成されることがより好ましい。これによって、より確実に発光部３にて発生した光を光ファイバー１０のコア層４に送出することができる。
【００４４】
また、発光部３は、例えば、特開平１１−１１６９４６号公報、特開２００１−０４９２５１号公報、特開２００１−０６４６３８号公報、特許第３２７３３１７号公報、及び特許第２９９２６３１号公報に記載されているような、外部から印加された荷重により発生する応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料（例えば、炭酸ストロンチウムとアルミナ、ＺｎＳ：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ｃｕ、スピネル構造、ＭＡｌ２Ｏ４：Ｎ（但し、Ｍ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ；Ｎ＝Ｅｕ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｓｍ、Ｃｕ、Ｍｎ）、Ｍ３Ａｌ２Ｏ６：Ｎ、ＭＡｌ１２Ｏ１９：Ｎ、メリライト系構造酸化物、Ｃａ２Ａｌ２ＳｉＯ７：Ｎ、ＭＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｎ、Ｍ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｎ（ここで、Ｍ＝Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ；Ｎ＝Ｅｕ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｃｕ、Ｍｎ）等）を有していればよく、特に限定されるものではない。即ち、発光部３には、前記応力発光材料を単独で用いることもできるし、前記応力発光材料とその他の物質等（アルミナ、シリカ等の無機物質、及びプラスチック、樹脂、ゴム等の有機物質）とを混合して用いることもできる。
【００４５】
なお、本発明の光ファイバーセンサ１に用いる応力発光材料は、酸化物系のセラミックスを微粒子状にしたものである。このため、例えば、応力発光材料のみを用いて発光部３を形成（製造）する場合は、焼結による成形が必要であり、また、一旦成形したものを精密に加工することは困難である。このため、発光部３を製造する場合には、例えば、光学樹脂を一種のバインダとして用いることがより好ましい。
【００４６】
そのため、本実施の形態では、粉末状にした前記応力発光材料を透明な光学樹脂に混入して、ドーム状に成形したものを発光部３として用いている。これにより、発光部３をより容易に成形することができる。
【００４７】
また、前記応力発光材料と透明な光学樹脂とを混合したバルク体に対して種々の荷重を印加した実験及びその結果は、特開２００１−２１５１５７号公報に詳細に記載されている。具体的には、同公報の図９及び図９の説明部分に記載されているように、応力発光材料と透明光学樹脂とを混合したバルク体を円柱状に成形したものに上下から圧縮力（荷重）を印加した際、発生した光の円柱断面内の発光強度分布を測定した。その結果、円柱内の応力分布の理論解析値と発光強度とは良い相関を示した。このことから、前記応力発光材料は、透明な光学樹脂等と混合した場合であっても、応力に比例して発光強度が増大することが実験的に示されている。
【００４８】
また、本実施の形態に係る発光部３における前記応力発光材料と透明な光学樹脂との混合比率は、１０〜９０％（重量比）であることが好ましく、さらには、７０〜９０％（重量比）であることがより好ましい。前記の混合比率で形成された発光部３であれば、発生した光から、応力を十分に計測することができる。
【００４９】
また、発光部３の形状は、球、半球、三角錐、円錐、立方体、長方体等の任意の三次元形状が可能であるが、印加応力によって発生する光を効率的に光ファイバー１０に送出するためには、その表面形状は放物面状であることが好ましい。
【００５０】
また、発光部３を形成する方法は、従来公知の方法を用いることができ、特に限られるものではない。具体的には、予め作製しておいた光ファイバー１０を固定した発光部３の型（ドーム状の型）に前記応力発光材料と光学樹脂とを混合したものを流し込み、熱処理等により硬化させて形成する方法が挙げられる。このとき、光ファイバー１０と光学樹脂との親和性が重要となる。そのため、用いる光学樹脂としては、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、透明なシリコンゴム等を使用することが好ましい。
【００５１】
また、例えば、透明な樹脂を接着剤として用いて、発光部３を、光ファイバー１０の端部１０ａに取付けることも可能である。
【００５２】
反射部６は、発光部３と光ファイバー１０との結合部３ａ以外の発光部３の表面に設けられている。反射部６は、発光部３の発光を光ファイバーセンサ１の外部に漏らさないための光学的な反射膜であればよく、特に限定されるものではない。具体的には、反射部６には、例えば、アルミニウム、金、白金、ニッケル、チタン等の金属膜を用いることが好ましい。また、反射部６の形成方法は、従来公知の方法を利用でき、特に限られない。具体的には、反射部６は、例えば、発光部３を形成した後に、蒸着等により形成することができる。
【００５３】
保護層８は、光ファイバーセンサ１を物理的、または化学的に保護するものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の従来公知の材料を用いることができる。
【００５４】
なお、本発明に係る光ファイバーセンサ１は、材料自体が応力に比例して発光する応力発光材料をドーム状に成形した発光ドームを、その表面に光学的な反射膜を形成して光ファイバーの一端に取付けたものと換言することもできる。
【００５５】
（１−２）光ファイバーセンサ１の機能
光ファイバーセンサ１は、上記の構造を有しているため、以下の機能を有する。
【００５６】
計測点を定めて応力計測を行う場合、上記光ファイバーセンサ１を用いることが好ましい。即ち、光ファイバーセンサ１の端部１０ａに設けられている発光部３に外部から荷重が印加されると、発光部３内の応力発光材料が、応力の大きさに比例して光を放出する。この光は、直接あるいは反射部６に反射された後に光ファイバー１０のコア層４に送出される。
【００５７】
従って、例えば、光ファイバー１０の発光部３が設けられている端部１０ａと別の端部に光検出器等が設けられていれば、光の発光強度から発光部３の応力の大きさを計算して、印加された荷重の大きさを計算することができる。
【００５８】
また、本発明に係る光ファイバーセンサ１は、センサを駆動するために特別な電源装置を必要とせず、引火性環境下でも使用可能である。また、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定に利用することができる。
【００５９】
このため、本発明に係る光ファイバーセンサ１は、例えば、血管内治療に用いられるカテーテルに用いることにより、医療的な検査や治療等に利用することができる。また、災害救助や、複雑な機械や配管の中に入り込み分解せずに検査、メンテナンスを行う場合にも利用可能である。
【００６０】
〔実施の形態２〕
本発明に係る光ファイバーセンサに関する他の実施形態について、図２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００６１】
なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施の形態では、前記実施形態１との相違点について説明するものとする。
【００６２】
（２）光ファイバーセンサ１１
（２−１）光ファイバーセンサ１１の構成
図２は、本発明に係る光ファイバーセンサの他の実施形態を光ファイバーの軸方向に垂直な面で切断した断面図である。この図２に示すように、光ファイバーセンサ１１は、光ファイバー１０、発光層７、保護層８を備えている。光ファイバー１０は、コア層４と、クラッド層５とを備えている。
【００６３】
発光層７は、光ファイバー１０の中心軸（長手方向の中心）に沿って設けられており、発光層７の外部はコア層４に囲まれている。発光層７は、上記発光部３と同様に、外部から荷重が印加されたことにより生じる応力の大きさに比例して発光強度が増加する応力発光材料を有していればよく、特に限定されるものではない。
【００６４】
即ち、発光層７としては、上記発光部３と同様に、応力発光材料単独でもよいし、応力発光材料とその他の樹脂等（アルミナ、シリカ等の無機物質、及びプラスチック、樹脂、ゴム等の有機物質）とを混合して用いることもできる。本実施の形態では、例えば、粉末状にした前記応力発光材料と透明な光学樹脂とを混合したものを用いている。なお、この場合、前記透明な光学樹脂には光ファイバー１０のコア層４の材質より屈折率が小さいものを選択することが好ましい。このため、用いる光学樹脂としては、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、透明なシリコンゴム等を使用することが好ましい。
【００６５】
また、発光層７の製造方法としては、従来公知の方法が用いることができ、特に限定されない。例えば、図５に示すように、多重ノズルを用いて、押し出し、あるいは引き出しによって製造することができる。具体的には、中心ノズル３０から応力発光材料と光学樹脂とを混合したものを投入し、周辺ノズル３１から光ファイバー１０のコア層４となる樹脂を投入する方法を挙げることができる。
【００６６】
また、発光層７は、光ファイバー１０の中心軸に沿って設けられることが好ましいが、中心軸から多少ずれた位置に設けられてもかまわない。
【００６７】
なお、発光層７は、一本の連続した構造であってもよいし、複数個の発光層７が断続的に配置された構造であってもよい。
【００６８】
さらに、光ファイバー１０の長手方向（軸方向）に、発光スペクトルが異なる応力発光材料を用いた発光層７を複数設置することもできる。即ち、光ファイバー１０の長手方向に沿って、それぞれ発光スペクトルの異なる応力発光材料を有している複数の発光層７を、連続的に、または断続的に設けることができる。なお、この場合、発光層７には、（１−１）に上述したような、発光スペクトルの異なる種々の応力発光材料を用いることができる。さらに、それぞれ異なる発光スペクトルの光を発する応力発光材料を有する複数の発光層７は、任意の組み合わせ、順序で光ファイバー１０内に設けることができる。
【００６９】
なお、本発明に係る光ファイバーセンサ１１は、材料自体が応力に比例して発光する応力発光材料を透明な材料に混入して作製した発光層７を光ファイバー１０の中心部に設けたものと換言することもできる。
【００７０】
また、上記光ファイバーセンサ１１の長手方向に、発光スペクトルが異なる応力発光材料を用いた発光層７を複数設けていることが好ましいと換言することもできる。
【００７１】
（２−２）光ファイバーセンサ１１の機能
光ファイバーセンサ１１は、上記の構成を有していることから、以下の機能を有する。
【００７２】
上記光ファイバーセンサ１１は、計測点を定めないで応力測定を行う場合、例えば、一本の直線または曲線に沿って応力測定を行う場合等に利用されることが好ましい。
【００７３】
即ち、光ファイバーセンサ１１の任意の場所に対して荷重が印加されると、発光層７内の応力発光材料が応力の大きさに比例して光を放出する。この光は光ファイバー１０のコア層４に送出される。そして、例えば、光ファイバーの端部に接続された光検出器等によってこの光を計測することにより、光ファイバーセンサ１１に印加された荷重の大きさを計測することができる。
【００７４】
さらに、上述したように、光ファイバー１０の長手方向に沿って、それぞれ発光スペクトルの異なる光を発する応力発光材料を有する複数の発光層７を、連続的に、または断続的に設けることもできる。
【００７５】
このため、例えば、光ファイバーセンサ１１の端部に光検出器等を設けることにより、荷重が印加されて生じた応力により放出された光の情報（発光スペクトルの特徴、波長、周波数、発光強度等）を識別することできる。即ち、どの位置の発光層７から光が放出されたのかを調べることができ、光ファイバーセンサ１１に対して荷重が印加された位置を特定することができる。また、光ファイバーセンサ１１に対して、複数の位置で同時に荷重が印加された場合も、同様に発光スペクトル等の光の情報を解析することで、容易に応力および荷重の大きさや印加位置を分離して特定することが可能となる。
【００７６】
また、上記光ファイバーセンサ１１は、光ファイバーセンサ１と同様に、センサを駆動するために特別な電源装置を必要とせず、引火性の環境下でも使用可能である。また、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定に利用することができる。
【００７７】
また、上記光ファイバーセンサ１１は、連続的な形状変化の計測に利用することができる。このため、上記光ファイバーセンサ１１の具体的な利用法としては、例えば、地盤や建造物の形状の変化（歪み等）の監視等に利用可能である。
【００７８】
〔実施の形態３〕
上記光ファイバーセンサ１、または光ファイバーセンサ１１を利用した応力計測装置について以下に説明する。
【００７９】
（３）応力計測装置２０
（３−１）応力計測装置２０の構成
本発明で応力を計測する手段は、光ファイバーセンサと光検出手段と応力計測手段として機能するコンピューターとを用いてなる応力計測システムとなっていればよい。具体的には、例えば、図３に示す応力計測装置２０を挙げることができる。
【００８０】
上述した光ファイバーセンサ１、または光ファイバーセンサ１１を利用した応力計測装置２０について図３に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、これに限られるものではない。
【００８１】
図３は、本発明に係る応力計測装置の実施の一形態の構成を示すブロック図である。この図３に示すように、応力計測装置２０は、光ファイバーセンサ１（または光ファイバーセンサ１１）、光検出部２、コンピューター２１、モニター２４、表示部２５を備えている。
【００８２】
光ファイバーセンサ１、または光ファイバーセンサ１１は、外部からの印加応力を光信号に変換するものである。
【００８３】
光検出部２は、光ファイバー１０から送出されてくる光を検出するための光検出手段である。具体的には、光検出部２としては、従来公知のフォトダイオード、フォトトランジスタ、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ　ｃｏｕｐｌｅｄ　ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）、光電子倍増管等の光検出デバイスを備えており、前記光検出デバイスによって検出された光の強度や発光スペクトル等の検出結果を、電気信号やペンの動き等の機械的な動作として出力するものであればよく、特に限定されるものではない。
【００８４】
また、光検出部２は、上述した光ファイバーセンサ１１から放出される光を、その発光スペクトルの特徴ごとに分離検出することもできる。具体的には、光検出部２は、光の波長、周波数等を認識でき、光を発光スペクトルの特徴ごとに分類し、電気信号等として外部に出力できる。
【００８５】
なお、光ファイバーセンサ１１における光ファイバー１０の端部のうち、光検出部２を設けていない端部に反射部を設けることもできるし、光ファイバーセンサ１１における光ファイバー１０の端部の両方に光検出部２を設けることもできる。この場合、印加応力により生じた光を外部に放出することはなくなり、より正確に光ファイバーセンサ１１に印加された荷重の大きさを計測できるとともに、より正確に荷重が印加された位置を特定することができる。
【００８６】
コンピューター２１は、応力計測部として機能し、少なくとも演算部２２と、メモリ（記憶部）２３とを備えているものであればよい。即ち、印加された荷重の値は、光検出部２の信号を演算部２２とメモリ２３とを備えるコンピューター２１によって処理され、表示部２５を介して表示される。
【００８７】
より詳細には、演算部２２は、光検出部２から送出された電気信号に基づいて光ファイバーセンサ１（または光ファイバーセンサ１１）に印加された荷重を計算するものである。また、演算部２２は、応力計測装置２０の動作を制御するものである。具体的には、光検出部２、モニター２４、メモリ２３、表示部２５の各手段に対して、演算部２２から制御情報が出力される。この制御情報に基づいて上記各手段が連携して動作することで、応力計測装置２０全体が動作する。
【００８８】
また、演算部２２の具体的な構成は特に限定されるものではなく、従来公知の演算手段が好適に用いられる。具体的には、コンピューターの中央処理装置（ＣＰＵ）として機能し、その動作はコンピュータープログラムにしたがって実行される構成であれば好ましい。即ち、演算部２２は、コンピュータープログラムにしたがってＣＰＵが光検出部２から送出される信号に基づいて光ファイバーセンサ１（または光ファイバーセンサ１１）に印加された荷重の大きさ、位置等を計測する演算を実行するようになっていればよい。
【００８９】
具体的には、例えば、コンピューター２１に、光ファイバーセンサ１１に設けられた発光層７の材質、荷重が印加された際に放出する光の発光スペクトル、位置等の情報を予め入力し、メモリ２３に記憶させておくことにより、演算部２２は光検出部２からの電気信号に基づき、どの位置の発光層７から光が放出されたのかを解析でき、光ファイバーセンサ１１対して荷重が印加されたことによる応力が発生した位置を容易に特定することができる。
【００９０】
上記コンピューター２１への情報の入力には、不図示の入力部を介して行うことができる。入力部は、応力計測装置２０の動作に関わる情報を入力可能とするものであれば特に限定されるものではなく、キーボードやタブレット、あるいはスキャナー等従来公知の入力手段を好適に用いることができる。さらに、例えば、入力部からの入力によって上記の応力の計測結果や、位置の特定結果等の情報を加工することもできる。
【００９１】
上記メモリ２３は、上記応力計測装置２０で利用される各種情報（制御情報、発光強度、発光スペクトルの特徴、その他情報等）を記憶するものである。具体的には、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体メモリ、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系等、従来公知の各種記憶手段を好適に用いることができる。
【００９２】
また、上記メモリ２３は、上記応力計測装置２０と一体化されていて一つの装置になっていてもよいが、別体となっている外部記憶装置となっていてもよく、さらには、一体化されたメモリ２３と外部記憶装置とが両方とも備えられている構成であってもよい。例えば、一体化したメモリ２３としては、内蔵型のハードディスクや装置に組み込まれたフロッピーディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等が挙げられ、外部記憶装置としては、外付けハードディスクや外付け型の上記各種ディスクドライブ等が挙げられる。
【００９３】
モニター２４は、光検出部２の信号に基づき、光ファイバーセンサ１における発光部３、または光ファイバーセンサ１１における発光層７から放出された光の発光強度を表示するものである。表示部２５は、コンピューター２１によって処理された情報（例えば、応力の値（応力値）、印加された荷重の値、荷重が印加された位置等）を表示するものである。
【００９４】
モニター２４、表示部２５は、具体的には、公知のＣＲＴディスプレイや、液晶ディスプレイ等といった各種表示装置が好適に用いられるが特に限定されるものではない。
【００９５】
また、応力計測装置２０は、図示しない印刷部を備えていてもよい。印刷部は、モニター２４、表示部２５で表示可能な各種情報をＰＰＣ用紙等の記録材に記録（印刷・画像形成）するものである。具体的には、公知のインクジェットプリンタやレーザープリンタ等の画像形成装置が好適に用いられるが特に限定されるものではない。
【００９６】
なお、モニター２４、表示部２５、印刷部は、まとめて出力手段と表現することもできる。即ち、モニター２４、表示部２５は、各種情報をソフトコピーで出力する手段であり、印刷部は、各種情報をハードコピーで出力する手段である。従って、本発明で用いられる出力手段としては、モニター２４、表示部２５、印刷部に限定されるものではなく、その他の出力手段を備えていてもよい。
【００９７】
さらに、図４に、応力計測装置２０の他の実施形態の構成を示すブロック図を示す。即ち、応力計測装置２０は、例えば、図４に示すように、通信部２６を備えることにより、インターネットを含む通信ネットワークを介して各種情報を入出力できるようになっていてもよい。
【００９８】
この通信部２６は、通信ネットワークと接続して各種情報の送受信が可能になっている。図４では、同一構内にある応力計測装置２０、パーソナルコンピューター（ＰＣ）６１、並びにサーバー６２が通信回線６０に接続されてバス型のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成しており、さらにこのＬＡＮがインターネットを介して、他地域にあるＰＣ６１とも接続されている。
【００９９】
上記通信部２６の具体的な構成については、特に限定されるものではなく、公知のＬＡＮカード、ＬＡＮボード、ＬＡＮアダプタや、モデム等を好適に用いることができる。
【０１００】
上記ＰＣ６１については、モデム等の通信手段を備えた公知のパーソナルコンピューターを好適に用いることができ、デスクトップ型やノート型等に限定されるものではない。なお、ＰＣ６１は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部とキーボードやマウス等の入力部を備えた基本構成となっているものとする。なお、説明の便宜上、ＰＣ６１に備えられている図示しない表示部や入力部をＰＣ表示部・ＰＣ入力部と表現する。
【０１０１】
上記ＰＣ６１には、一般的なパーソナルコンピューターに外付けできるハードウェア（例えば、スキャナー等の各種入力手段やプリンタ等の各種出力手段）が備えられていてもよい。
【０１０２】
上記サーバー６２の具体的構成も特に限定されるものではなく、ＬＡＮを構成するクライアントであるＰＣ６１、応力計測装置２０に対してサービスを提供できるコンピューターであればよい。さらには、このサーバー６２は、データベースサーバーやファイルサーバーを兼ねていてもよい。
【０１０３】
上記通信回線６０の具体的構成も特に限定されるものではなく、従来公知の一般的な通信回線を用いることができる。また、この通信回線６０を用いて構築されるＬＡＮの型式もバス型に限定されるものではなく、スター型やリング型等、従来公知の型式であればよい。
【０１０４】
さらに図示しないが、上記ＬＡＮには、共用のプリンタ等、他の端末が含まれていてもよい。加えて図示しないが、上記ＬＡＮを含む通信ネットワークには、通信可能な携帯型の各種情報端末等が含まれていてもよい。
【０１０５】
上記構成のネットワークでは、例えば、応力計測装置２０で、光ファイバーセンサ１（または光ファイバーセンサ１１）に荷重が印加されて発生した応力の計測を行った後、その計測結果を単に応力計測装置２０内（即ち、モニター２４、表示部２５等）で出力するだけでなく、ＬＡＮを介してＰＣ６１に送信することもできる。そして、ＰＣ６１では、応力計測装置２０から得られた結果を、ＰＣ表示部で表示したりプリンタで印刷したりすることができ、さらにはＰＣ入力部からの入力によって上記の応力の計測結果や、位置の特定結果等の情報を加工することもできる。
【０１０６】
つまり、上記通信部２６は、通信手段としてだけでなく、応力計測装置２０の入力手段としても機能することになる。また、特に、ＰＣ６１を用いて、インターネットを介して、応力計測装置２０の所在する場所から離れた遠隔地で、光ファイバーセンサ１（または光ファイバーセンサ１１）に印加された荷重の計測の実施に関わる情報（例えば、発光強度、発光スペクトル等）を送信したり、計測結果を受信したりする場合には、任意の顧客に対して応力計測を提供するサービスを行うことが可能となる。
【０１０７】
また、上記ＰＣ６１が、ＬＡＮを介して応力計測装置２０とつながっている場合には、例えば研究施設等に一つ応力計測装置２０があれば、他の研究者はＰＣ６１等の情報端末を介して応力計測装置２０を共用することができる。それゆえ、本発明をより効率的に実施することができる。
【０１０８】
さらに、上記サーバー６２がデータベースサーバーやファイルサーバーを兼ねている場合には、通信ネットワークを介して行われた応力計測の結果を、通信ネットワークを介してサーバー６２に蓄積していくことができる。その結果、応力の計測結果等をより一層有効利用することが可能となる。
【０１０９】
加えて、本発明には、本発明における応力計測等を、コンピューター上でプログラムにより実施することが可能となっているが、このプログラムを記録する記録媒体には、通信ネットワークからダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体も含まれる。例えば、サーバー６２の記録手段に応力計測のプログラムが記録されていれば、応力計測装置２０は、サーバー６２から適宜、応力計測のプログラムをダウンロードして使用するようになっていてもよい。ただし、応力計測装置２０が通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは、予め応力計測装置２０本体に格納されているか、別の記録媒体からインストールされるようになっている。
【０１１０】
さらに、ＰＣ６１のように、通信ネットワークを介してサーバー６２に接続されている場合には、サーバー６２から応力計測のためのプログラムをダウンロードすることで、ＰＣ６１そのものを応力計測装置２０として用いることができる。
【０１１１】
（３−２）応力計測装置２０の機能
本発明に係る応力計測装置２０は、上記の構成を有していることから、以下の機能を有する。
【０１１２】
上述した光ファイバーセンサ１を有する応力計測装置２０では、光ファイバーセンサ１の先端部に外部から荷重が印加されて応力が発生すると、発光部３の応力発光材料が応力の大きさに比例して光を放出する。この光は直接及び／又は反射部６に反射された後に光ファイバー１０のコア層４に送出される。
【０１１３】
そして、光ファイバーセンサ１の端部に取付けられている光検出部２により、この光は検出され、コンピューター２１に対して電気信号（発光強度等の光の情報）として送出される。次いで、コンピューター２１は、演算部２２、メモリ２３を用いて、光検出部２からの電気信号の情報に基づき、応力の大きさを計測する。
【０１１４】
また、同様に、光ファイバーセンサ１１を有する応力計測装置２０では、光ファイバーセンサ１１に外部から荷重が印加されると、発光層７の応力発光材料が応力の大きさに比例して光を放出する。この光は光ファイバー１０のコア層４に送出される。
【０１１５】
そして、光ファイバーセンサ１１の端部に取付けられている光検出部２により、この光は検出され、コンピューター２１に対して電気信号（発光強度等の光の情報）として送出される。次いで、コンピューター２１は、演算部２２、メモリ２３を用いて、光検出部２からの電気信号の情報に基づき、応力の大きさを計測する。
【０１１６】
また、このとき、光ファイバーセンサ１１に、それぞれ異なる発光スペクトルを発する応力発光材料を用いて形成された発光層７が複数個設けられている場合、光ファイバーセンサ１１に荷重が印加されると、荷重が印加された位置に設けられている発光層７に応力が生じ、当該発光層７中の応力発光材料から光が放出される。
【０１１７】
この光は、光ファイバー１０のコア層４に送出され、光検出部２で検出される。このとき、光検出部２は、この光を、光の特徴（発光スペクトル、周波数、波長等）に応じて分類し、コンピューター２１に電気信号として送出する。
【０１１８】
コンピューター２１は、演算部２２、メモリ２３を用いて、この電気信号に基づき、光がどの位置の発光層７から放出されたのかを解析し、荷重が印加された位置を特定することができる。
【０１１９】
また、上記応力計測装置２０は、同時に複数の位置に荷重が印加された場合であっても、同様に発光スペクトル等の解析により、各荷重の大きさ、及び印加位置を分離特定することができる。
【０１２０】
従って、上記応力計測装置２０は、センサを駆動するために特別な電源装置を必要とせず、引火性環境下でも使用可能である。また、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定を行うことができる。
【０１２１】
また、光ファイバーセンサ１を有する応力計測装置２０は、計測点を定めて応力計測を行う場合に用いることが好ましい。このため、例えば、血管内治療等に用いられるカテーテルを有する装置に用いることにより、医療的な検査や治療に利用することができる。また、災害救助や、複雑な機械や配管の中に入り込み分解せずに検査、メンテナンスを行う場合にも利用可能である。
【０１２２】
また、光ファイバーセンサ１１を有する応力計測装置２０は、計測点を定めないで応力測定を行う場合、例えば、一本の直線または曲線に沿って応力測定を行う場合に用いることが好ましい。即ち、光ファイバーセンサ１１を有する応力計測装置２０は、連続的な形状変化の計測に利用することができる。このため、例えば、地盤や建造物の形状の変化（歪み等）の監視等に利用可能である。
【０１２３】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明の光ファイバーセンサは、以上のように、光ファイバーの端部に、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を有する発光部が設けられているとともに、前記発光部と前記光ファイバーとの結合部以外の発光部の表面に、前記発光部の発光した光を反射する反射部が形成されているという構成である。
【０１２５】
それゆえ、レーザー光を常時入射する必要はなく、耐電磁ノイズ性・防爆性に優れており、印加された荷重を遠隔から検出可能な光ファイバーセンサを構成することができるという効果を奏する。また、光ファイバーセンサをより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができる。
【０１２６】
また、前記発光部と前記光ファイバーとの結合部以外の発光部の表面の形状が、放物面状であることがより好ましい。
【０１２７】
上記の構成によれば、発光部に生じる応力によって発生する光をより効率的に、光ファイバーを介して送出することができるという効果を奏する。
【０１２８】
また、前記発光部は、応力発光材料と光学樹脂とを含んでなるものであることがより好ましい。
【０１２９】
上記の構成によれば、光学樹脂を応力発光材料の一種のバインダとして用いることができる。このため、発光部を任意の形状に成形して、光の送出効率を向上させることができるという効果を奏する。
【０１３０】
また、本発明に係る応力計測装置は、上記光ファイバーセンサの光ファイバーにおける、発光部が設けられている端部以外の端部に、前記発光部から放出された光を検出するための光検出部を備えているとともに、前記光検出部にて検出した光の情報に基づき、応力の大きさを計測するための応力計測部を備えているという構成である。
【０１３１】
上記の構成によれば、上記応力計測装置は、センサを駆動するために特別の電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定を行うことができる。このため、応力計測装置をより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができるという効果を奏する。
【０１３２】
また、本発明に係る光ファイバーセンサは、上記の課題を解決するために、光ファイバーの内部に、その中心軸に沿って、応力の大きさに比例して発光強度が増大する応力発光材料を有する発光層が設けられているという構成である。
【０１３３】
上記の構成によれば、上記光ファイバーセンサは、計測点を定めないで応力の計測を行う場合、例えば、直線、あるいは曲線に沿って応力計測を行いたい場合に利用できる。このため、点の計測でない、連続した印加応力（歪み等）を計測するのに利用できるという効果を奏する。
【０１３４】
また、レーザー光を常時入射する必要はなく、耐電磁ノイズ性・防爆性に優れており、印加された荷重を遠隔から検出可能な光ファイバーセンサを構成することができるという効果を奏する。また、光ファイバーセンサをより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができる。
【０１３５】
また、上記光ファイバーセンサは、前記発光層が、光ファイバーの長手方向に複数設けられているとともに、前記各発光層がそれぞれ、発光スペクトルが異なる応力発光材料を有しているという構成であってもよい。
【０１３６】
上記の構成によれば、応力発光材料から放出された光の発光スペクトルの特徴を識別することにより、荷重が印加された位置と大きさとを特定することができるという効果を奏する。
【０１３７】
また、本発明に係る応力計測装置は、上記光ファイバーセンサにおける、光ファイバーの端部に、前記発光層から放出された光を検出するための光検出部を備えているとともに、前記光検出部にて検出した光の情報に基づき、印加された荷重の大きさ、及び／又は、印加された荷重の位置を計測特定するための応力計測部を備えているという構成である。
【０１３８】
上記の構成によれば、前記発光層の応力を計算することができ、印加された荷重を計測することができる。
【０１３９】
また、光検出部により検出された光の情報（発光スペクトル、波長、周波数等）に基づき、応力計測部は、光ファイバーセンサに印加された荷重の位置を特定することができる。
【０１４０】
上記の構成によれば、上記応力計測装置は、センサを駆動するために特別の電源装置を必要とせず、電磁的なノイズの影響を受けることがないだけでなく、さらに、レーザー光を常時入射することなく、応力の遠隔測定を行うことができる。このため、応力計測装置をより小型化することが可能であるとともに、コストも低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る光ファイバーセンサの一実施形態の特徴的な部分である発光部３近傍を光ファイバーの軸方向に沿う平面で切断した断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る光ファイバーセンサの他の一実施形態の光ファイバーを軸方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る応力計測装置の実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明に係る応力計測装置の実施の他の一形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明に係る光ファイバーセンサの発光層の製造方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　光ファイバーセンサ
２　　光検出部
３　　発光部
３ａ　　結合部
４　　コア層
５　　クラッド層
６　　反射部
７　　発光層
８　　保護層
１０　　光ファイバー
１０ａ　　端部
１１　　光ファイバーセンサ
２０　　応力計測装置
２１　　コンピューター
２２　　演算部
２３　　メモリ
２４　　モニター
２５　　表示部
２６　　通信部
６０　　通信回線
６１　　ＰＣ
６２　　サーバー
【図１】
2004085483.tif 000003
【図２】
2004085483.tif 000004
【図３】
2004085483.tif 000005
【図４】
2004085483.tif 000006
【図５】
2004085483.tif 000007