(57)【要約】【課題】複数人によって更新される電子文書の交換を支援し、その電子文書の原本性を確保できる文書管理方法及び文書管理プログラムを提供する。【解決手段】管理コンピュータ２１は、端末６１からの契約者Ａのデジタル署名が施された電子文書を受信し、文書情報記憶部２３に記憶するとともに、その電子文書を端末６２に送信することにより契約者Ａに提供する。そして、管理コンピュータ２１は、端末６２からの契約者Ｂのデジタル署名が施された電子文書により、文書情報記憶部２３に記憶された電子文書を更新する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、第１のユーザと第２のユーザとの間で取り交わされる電子文書を管理する文書管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記第１のユーザの端末から提供された前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書を前記文書情報記憶手段に記憶する段階と、
前記第２のユーザの端末に前記電子文書を提供する段階と、
前記第２のユーザの端末から提供された、前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新する段階と
を備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書の更新権を、前記第１のユーザにより指定された前記第２のユーザに付与する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書の閲覧権を付与する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記第１のユーザにより指定された前記第２のユーザの端末に前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を読み出すための情報を送信する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第１のユーザに通知する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、指示により又は自動的に、第２のユーザの端末から提供された電子文書の複製を前記第２のユーザについての電子文書の控えとして作成し記憶する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第２のユーザに付与された更新権を解除することを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新する段階は、
前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書の本文が、前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書の本文と一致する場合に、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新することを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記第２のユーザによる前記第１のユーザの端末から提供された電子文書の内容に同意できない旨の通知を受け付けるとともに、前記通知には、前記第２のユーザのコメントを付加できることを特徴とする文書管理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記文書情報記憶手段にアクセスが行われた場合、アクセス対象の電子文書の識別子に関連付けてアクセス履歴を履歴情報記憶手段に記録する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の文書管理方法において、
前記管理コンピュータが、
前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書又は前記履歴情報記憶手段に記憶されたアクセス履歴に基づいて前記第１のユーザ又は前記第２のユーザに対する課金を算出する段階をさらに備えたことを特徴とする文書管理方法。
【請求項１２】
文書情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、第１のユーザと第２のユーザとの間で取り交わされる電子文書を管理するための文書管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記第１のユーザの端末から提供された前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書を前記文書情報記憶手段に記憶する登録手段、
前記第２のユーザの端末に前記電子文書を提供する提供手段、及び、
前記第２のユーザの端末から提供された、前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新する更新手段
として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書の更新権を、前記第１のユーザにより指定された第２のユーザに付与する更新権付与手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書の閲覧権を付与する閲覧権付与手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記第１のユーザにより指定された第２のユーザの端末に前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を読み出すための情報を送信する読み出し情報送信手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第１のユーザに通知する通知手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、指示により又は自動的に、第２のユーザの端末から提供された電子文書の複製を前記第２のユーザについての電子文書の控えとして作成し記憶する控え作成手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第２のユーザに付与された更新権を解除する更新権解除手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記更新手段を、
前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書の本文が、前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書の本文と一致する場合に、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新する手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記第２のユーザによる前記第１のユーザの端末から提供された電子文書の内容に同意できない旨の通知を受け付ける拒否受付手段として機能させるとともに、
前記通知には、前記第２のユーザのコメントを付加できることを特徴とする文書管理プログラム。
【請求項２１】
請求項１２〜２０のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記文書情報記憶手段にアクセスが行われた場合、アクセス対象の電子文書の識別子に関連付けてアクセス履歴を履歴情報記憶手段に記録する履歴取得手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の文書管理プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書又は前記履歴情報記憶手段に記憶されたアクセス履歴に基づいて前記第１のユーザ又は前記第２のユーザに対する課金を算出する課金算出手段として機能させるための文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書の交換及び保管を管理する文書管理方法及び文書管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、当事者間で契約を締結する場合、契約の当事者が署名又は捺印した紙による契約書を作成し、その契約書を保管していた。しかし、このような紙による契約書では、契約書が大量にある場合、保管は紙がかさばるため不便である。また、紙を長期間保管していると、契約書の紙自体が変質するという問題がある。
【０００３】
一方、近年では、各種文書の電子化が一般に行われており、これらの電子文書についても、原本性が確保された状態で保存できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。なお、ここで、原本性が確保された状態とは、以下の３つの要件がすべて実現された状態をいう。つまり、その文書の改ざんを未然に防ぎ、かつ改ざんされていないことを証明でき、記載事項が正しいことを証明できることが必要である。また、電子文書の盗難、漏えい、盗み見等を未然に防止する形態で、保存・管理することが必要である。さらに、いつ見てもすぐに読むことができることが必要である。そして、このような技術を用いて、当事者間で契約を締結する場合について、ネットワークを介した契約の締結を支援し、契約書の電子文書を原本性を確保して保存するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−５７２８号公報（第１−４５頁）
【特許文献２】
特開２００２−９９８４３号公報（第３−５頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献２で開示されたシステムで交わされる契約は、そのシステムが提供する入力フォーマットに従って入力していくことにより契約が成立するものである。このため、契約の当事者が望む契約条項を過不足無く用意できない場合がある。また、契約書のフォーマットを自由に作成できないため、当事者が望む形態の契約書の作成は困難である。一方、従来の商慣行に従った契約書を電子文書として保存できれば、紙の契約書を保管するための保管場所を用意しなくても、従来の商慣行に従った契約書を用いて契約を行うことができる。さらに、各当事者が、それぞれ契約書の電子文書を更新できれば、各当事者の意思に合致した契約の締結を行うことができるが、この場合、各当事者によって更新される契約書の電子文書の原本性を確保する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、複数人によって更新される電子文書の交換を支援し、その電子文書の原本性を確保できる文書管理方法及び文書管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、文書情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、第１のユーザと第２のユーザとの間で取り交わされる電子文書を管理する文書管理方法であって、前記管理コンピュータが、前記第１のユーザの端末から提供された前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書を前記文書情報記憶手段に記憶する段階と、前記第２のユーザの端末に前記電子文書を提供する段階と、前記第２のユーザの端末から提供された、前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新する段階とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書の更新権を、前記第１のユーザにより指定された前記第２のユーザに付与する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書の閲覧権を付与する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記第１のユーザにより指定された前記第２のユーザの端末に前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を読み出すための情報を送信する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第１のユーザに通知する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、指示により又は自動的に、第２のユーザの端末から提供された電子文書の複製を前記第２のユーザについての電子文書の控えとして作成し記憶する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第２のユーザに付与された更新権を解除することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新する段階は、前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書の本文が、前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書の本文と一致する場合に、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記第２のユーザによる前記第１のユーザの端末から提供された電子文書の内容に同意できない旨の通知を受け付けるとともに、前記通知には、前記第２のユーザのコメントを付加できることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１つに記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記文書情報記憶手段にアクセスが行われた場合、アクセス対象の電子文書の識別子に関連付けてアクセス履歴を履歴情報記憶手段に記録する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の文書管理方法において、前記管理コンピュータが、前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書又は前記履歴情報記憶手段に記憶されたアクセス履歴に基づいて前記第１のユーザ又は前記第２のユーザに対する課金を算出する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、文書情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、第１のユーザと第２のユーザとの間で取り交わされる電子文書を管理するための文書管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記第１のユーザの端末から提供された前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書を前記文書情報記憶手段に記憶する登録手段、前記第２のユーザの端末に前記電子文書を提供する提供手段、及び、前記第２のユーザの端末から提供された、前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新する更新手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書の更新権を、前記第１のユーザにより指定された第２のユーザに付与する更新権付与手段として機能させることを要旨とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書の閲覧権を付与する閲覧権付与手段として機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記第１のユーザにより指定された第２のユーザの端末に前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を読み出すための情報を送信する読み出し情報送信手段として機能させることを要旨とする。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第１のユーザに通知する通知手段として機能させることを要旨とする。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、指示により又は自動的に、第２のユーザの端末から提供された電子文書の複製を前記第２のユーザについての電子文書の控えとして作成し記憶する控え作成手段として機能させることを要旨とする。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記第２のユーザの端末から提供された電子文書により前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、前記第２のユーザに付与された更新権を解除する更新権解除手段として機能させることを要旨とする。
【００２５】
請求項１９に記載の発明は、請求項１２〜１８のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記更新手段を、前記第２のユーザの電子署名が施された電子文書の本文が、前記第１のユーザの電子署名が施された電子文書の本文と一致する場合に、前記文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新する手段として機能させることを要旨とする。
【００２６】
請求項２０に記載の発明は、請求項１２〜１９のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記第２のユーザによる前記第１のユーザの端末から提供された電子文書の内容に同意できない旨の通知を受け付ける拒否受付手段として機能させるとともに、前記通知には、前記第２のユーザのコメントを付加できることを要旨とする。
【００２７】
請求項２１に記載の発明は、請求項１２〜２０のいずれか１つに記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記文書情報記憶手段にアクセスが行われた場合、アクセス対象の電子文書の識別子に関連付けてアクセス履歴を履歴情報記憶手段に記録する履歴取得手段として機能させることを要旨とする。
【００２８】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の文書管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記文書情報記憶手段に記憶された電子文書又は前記履歴情報記憶手段に記憶されたアクセス履歴に基づいて前記第１のユーザ又は前記第２のユーザに対する課金を算出する課金算出手段として機能させることを要旨とする。
【００２９】
（作用）
請求項１又は１２に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第１のユーザの端末から提供された第１のユーザの電子署名が施された電子文書を文書情報記憶手段に記憶し、第２のユーザの端末に電子文書を提供する。そして、管理コンピュータは、第２のユーザの端末から提供された、第２のユーザの電子署名が施された電子文書により文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新する。このため、第１のユーザの端末から提供された電子文書を記憶するとともに第２のユーザに提供し、第２のユーザの端末から提供された電子文書により更新できる。また、これらの電子文書について、なりすましや改ざんが行われていないことを電子署名により確認できる。
【００３０】
請求項２又は１３に記載の発明によれば、管理コンピュータは、文書情報記憶手段に記憶された電子文書の更新権を、第１のユーザにより指定された第２のユーザに付与する。このため、第１のユーザにより指定された第２のユーザにより、第１のユーザが提供した電子文書を更新できる。
【００３１】
請求項３又は１４に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第１のユーザ及び第２のユーザに、文書情報記憶手段に記憶した電子文書の閲覧権を付与する。このため、第１のユーザ及び第２のユーザは、文書情報記憶手段に記憶された電子文書を閲覧できる。
【００３２】
請求項４又は１５に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第１のユーザにより指定された第２のユーザの端末に文書情報記憶手段に記憶された電子文書を読み出すための情報を送信する。このため、第１のユーザによって指定された第２のユーザは、文書情報記憶手段に記憶された電子文書を読み出すことができる。
【００３３】
請求項５又は１６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第２のユーザの端末から提供された電子文書により文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、第１のユーザに通知する。このため、第１のユーザに、第２のユーザによって更新された電子文書の確認を促すことができる。
【００３４】
請求項６又は１７に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第２のユーザの端末から提供された電子文書により文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、以下の処理を行う。つまり、管理コンピュータは、指示により又は自動的に、第２のユーザの端末から提供された電子文書の複製を第２のユーザについての電子文書の控えとして作成し記憶する。このため、第２のユーザ分の控えを管理できる。
【００３５】
請求項７又は１８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第２のユーザの端末から提供された電子文書により文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新した場合、第２のユーザに付与された更新権を解除する。このため、第２のユーザによって、再度、文書情報記憶手段に記憶された電子文書が更新されるのを防ぐことができる。
【００３６】
請求項８又は１９に記載の発明によれば、第２のユーザの電子署名が施された電子文書の本文が第１のユーザの電子署名が施された電子文書の本文と一致する場合、文書情報記憶手段に記憶した電子文書を更新する。このため、第２のユーザにより電子文書の本文が更新されていない場合のみ、第２のユーザの電子署名が施された電子文書により、文書情報記憶手段に記憶された電子文書を更新することができる。
【００３７】
請求項９又は２０に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第２のユーザによる第１のユーザの端末から提供された電子文書の内容に同意できない旨の通知を受け付ける。そして、その通知には、第２のユーザのコメントを付加できる。このため、第２のユーザは、第１のユーザの端末から提供された電子文書の内容に同意できない場合、それを拒否でき、その際、コメントを述べることができる。
【００３８】
請求項１０又は２１に記載の発明によれば、管理コンピュータは、文書情報記憶手段にアクセスが行われた場合、アクセス対象の電子文書の識別子に関連付けてアクセス履歴を履歴情報記憶手段に記録する。このため、文書情報記憶手段への電子文書の登録、及び、文書情報記憶手段に記憶された電子文書に対するアクセス状況を監視できる。
【００３９】
請求項１１又は２２に記載の発明によれば、管理コンピュータは、文書情報記憶手段に記憶された電子文書又は履歴情報記憶手段に記憶されたアクセス履歴に基づいて第１のユーザ又は第２のユーザに対する課金を算出する。このため、電子文書のデータ量や使用状況に応じて課金を行うことができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、契約者Ａと契約者Ｂの間で交わされる契約書の電子文書の交換を支援するとともに、その電子文書を原本性を確保して保管するための文書管理方法及び文書管理プログラムとして説明する。
【００４１】
図１に示すように、データセンタ２０、認証局３０及び電子印鑑管理手段としての電子印鑑センタ４０は、それぞれインターネット５０に接続されている。本実施形態では、文書管理サービスを提供する企業が、データセンタ２０、認証局３０及び電子印鑑センタ４０を管理している。そして、文書管理サービスの提供を受ける契約者Ａの端末６１及び契約者Ｂの端末６２が、インターネット５０を介して、データセンタ２０、認証局３０及び電子印鑑センタ４０にそれぞれ接続されている。
【００４２】
データセンタ２０は、電子文書の原本性を確保して保管するための諸機能を有している。このデータセンタ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、文書管理プログラムを実行することにより、契約書の電子文書の交換を支援するとともに、その電子文書を原本性を確保して保管するための処理を行う。なお、この文書管理プログラムは、各種プログラムにより構成されており、これらの各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行う。すなわち、管理コンピュータ２１が、登録手段、提供手段、更新手段、更新権付与手段、閲覧権付与手段、読み出し情報送信手段、通知手段、控え作成手段、更新権解除手段、拒否受付手段、履歴取得手段、課金算出手段等として機能する。
【００４３】
管理コンピュータ２１には、契約者情報記憶部２２、文書情報記憶手段としての文書情報記憶部２３、文書管理情報記憶部２４及び履歴情報記憶手段としての履歴情報記憶部２５が、それぞれ接続されている。
【００４４】
契約者情報記憶部２２には、図２に示すように、契約者毎に契約者情報２２０が記憶されている。本実施形態では、契約者情報２２０は、契約者ＩＤａ１、パスワードａ２、契約者名ａ３、電子メールアドレスａ４及び契約者詳細情報ａ５により構成されている。契約者ＩＤａ１は、契約者を識別するための識別子である。パスワードａ２は、契約者を認証するために用いられる。契約者名ａ３は、契約者の氏名又は名称（契約者が法人等の場合）である。電子メールアドレスａ４は、契約者の電子メールアドレスである。契約者詳細情報ａ５は、契約者に関する詳細情報であって、住所、電話番号、登録日、契約期限等の情報を有する。この契約者情報２２０は、契約者が本実施形態の文書管理サービスに加入した場合に記憶される。
【００４５】
文書情報記憶部２３には、図３に示すように、契約書である電子文書毎に文書情報２３０が記憶されている。本実施形態では、文書情報２３０は、文書識別子ｂ１及びデジタル署名の施された電子文書ｂ２により構成されている。文書識別子ｂ１は、電子文書を識別するための識別子である。デジタル署名の施された電子文書ｂ２は、契約者が作成した電子文書に、その契約者の秘密鍵によってデジタル署名を施した電子文書である。この文書情報２３０は、電子文書が作成され、登録要求が行われた場合に記憶され、その電子文書がダウンロードされて更新され、その電子文書による文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２の更新要求が行われた場合に更新される。ここでは、文書情報２３０は、契約者Ａの端末６１からの電子文書を受信した場合に記憶され、契約者Ｂの端末６２からの電子文書を受信した場合に更新される。
【００４６】
文書管理情報記憶部２４には、図４に示すように、電子文書毎に文書管理情報２４０が記憶されている。本実施形態では、文書管理情報２４０は、文書識別子ｂ１及びアクセス権ｃ１によって構成されている。文書識別子ｂ１は、電子文書を識別するための識別子である。アクセス権ｃ１は、各契約者に付与された更新権又は閲覧権についての設定であり、権限が付与された契約者について、契約者ＩＤａ１及び権限の種類（更新権又は閲覧権）が設定されている。ここで、更新権が設定されている場合、管理コンピュータ２１は、その契約者について、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２の更新を可能とする。また、閲覧権が設定されている場合、管理コンピュータ２１は、その契約者について、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２の閲覧を可能とする。
【００４７】
履歴情報記憶部２５には、図５に示すように、契約者による各電子文書へのアクセス毎に、その電子文書へのアクセスの履歴情報２５０が記録される。本実施形態では、履歴情報２５０は、文書識別子ｂ１、契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１及び処理内容ｄ２によって構成されている。文書識別子ｂ１は、電子文書を識別するための識別子である。契約者ＩＤａ１は、契約者を識別するための識別子である。アクセス日時ｄ１は、その電子文書へのアクセスが行われた日時であって、認証局３０による時刻認証に基づいて設定される。処理内容ｄ２は、電子文書へのアクセスが行われた場合の具体的な処理内容であって、例えば、更新、閲覧、印刷、ダウンロード、検索等である。この履歴情報２５０は、文書情報記憶部２３へのアクセスが行われた場合に記録される。
【００４８】
認証局３０は、各契約者に対し秘密鍵及びその秘密鍵に対する公開鍵を発行し、その契約者に秘密鍵を提供するとともに、公開鍵を公開鍵記憶部３２に登録する。ここで、秘密鍵は、他人に知られないように安全性の確保された方法で契約者に提供される。さらに、認証局３０は、公開鍵証明書の発行、公開鍵証明書に基づく公開鍵の提供、及び時刻認証を行う。
【００４９】
電子印鑑センタ４０は、電子印鑑記憶部４２を備えている。電子印鑑記憶部４２には、ユーザＩＤ、パスワード及び電子印鑑による印影の画像データから構成される電子印鑑情報が記憶されている。電子印鑑センタ４０は、ユーザＩＤ及びパスワードにより本人認証を行い、電子印鑑による印影の画像データを提供する。この電子印鑑情報は、文書管理サービスの利用者が、電子印鑑の使用を希望した場合に登録される。ここでは、契約者Ａ及び契約者Ｂの電子印鑑が予め登録されている。
【００５０】
端末６１及び端末６２は、文書管理サービスの利用者が使用するパーソナルコンピュータ等のコンピュータであって、データの入力、管理コンピュータ２１との間でのデータの送受信、データの表示を行う。このため、端末６１及び端末６２は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）を備えている。ここでは、契約者Ａが端末６１を使用し、契約者Ｂが端末６２を使用する。
【００５１】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、契約者Ａと契約者Ｂとの間で契約書の電子文書を用いて契約を締結し、その電子文書を保管する場合の処理手順を説明する。まず、契約者Ａと契約者Ｂとの間で契約書の電子文書を用いて契約を締結する場合の処理手順を図６を用いて説明する。
【００５２】
まず、契約者Ａは、端末６１にて、自分の氏名又は名称、契約相手の氏名又は名称（ここでは、契約者Ｂの氏名又は名称）、及び、その他必要な項目を本文として記載した契約書の電子文書を作成する（ステップＳ１−１）。ここで、契約書の電子文書は、契約者Ａが自由なフォーマットで作成してよく、ファイル形式も限定されない。
【００５３】
次に、契約者Ａの端末６１において、契約者Ａの電子印鑑により契約書の電子文書に捺印する（ステップＳ１−２）。具体的には、まず、契約者Ａは、電子印鑑の印影イメージの取得要求を行う。端末６１は、電子印鑑センタ４０に対し契約者ＡのユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより、電子印鑑の印影イメージの要求を行う。電子印鑑センタ４０は、ユーザＩＤ及びパスワードにより本人認証を行い、契約者Ａの電子印鑑の印影イメージを表示する画像データを端末６１に送信する。受信した画像データは契約書の電子文書に電子印鑑の印影イメージとして付される。
【００５４】
次に、契約者Ａの端末６１において、作成された電子文書にデジタル署名を施す（ステップＳ１−３）。具体的には、端末６１は、作成された電子文書（第１の文書データ）についてのハッシュ値を計算し、認証局３０から発行された契約者Ａの秘密鍵によりそのハッシュ値を暗号化することにより生成したデジタル署名を電子文書に施す。つまり、デジタル署名が施された電子文書は、第１の文書データとしての文書データとデジタル署名とからなる。
【００５５】
次に、契約者Ａは、端末６１において、契約書を交わしたい相手として契約者Ｂを指定し、電子文書の登録要求の入力を行う。これに応じて端末６１は、契約者Ａのデジタル署名が施された電子文書と認証局３０から発行された契約者Ａの公開鍵証明書とを含む登録要求データを生成する。この登録要求データには、契約相手の契約者ＩＤａ１として契約者Ｂの契約者ＩＤａ１が設定されている。そして、端末６１は、この登録要求データを管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ１−４）。
【００５６】
この登録要求データを受信すると、管理コンピュータ２１は、登録要求データ中の電子文書の契約者Ａによるデジタル署名を検証する。具体的には、管理コンピュータ２１は、登録要求データから文書データを抽出し、文書データに対してハッシュ値を計算する。また、管理コンピュータ２１は、登録要求データ中の契約者Ａの公開鍵証明書に基づいて、認証局３０から公開鍵を取得し、その公開鍵によりデジタル署名を復号して検証用ハッシュ値とする。そして、先に計算したハッシュ値と検証用ハッシュ値とが一致する場合、登録要求データ中の電子文書は改ざんされていないものと判断される。
【００５７】
この場合、管理コンピュータ２１は、電子文書を原本として登録するとともに、更新ログを記録する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、登録要求データ中の電子文書に対して文書識別子を付与し、その電子文書に基づいて文書情報２３０を文書情報記憶部２３に記憶する。この文書情報２３０には、契約者Ａにより作成された電子文書を識別するための文書識別子ｂ１及び、デジタル署名が施された電子文書ｂ２が設定される。なお、登録した電子文書について付与された文書識別子ｂ１は、端末６１に送信され、契約者Ａに通知される。
【００５８】
さらに、管理コンピュータ２１は、電子文書ｂ２の更新ログとして履歴情報２５０を履歴情報記憶部２５に記録する。この履歴情報２５０には、文書識別子ｂ１、契約者Ａの契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１として電子文書の登録を行った日時、及び処理内容ｄ２として「登録」が設定される。なお、契約者Ａの公開鍵証明書は、データセンタ２０に設けられた図示しない記憶部に、文書識別子ｂ１と関連付けて記憶される。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は、電子文書についてのアクセス権の設定を行う（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、登録要求データ中に、契約相手として指定された契約者Ｂの契約者ＩＤａ１に基づいて、文書管理情報２４０のアクセス権ｃ１に、契約者Ｂの契約者ＩＤａ１について「更新権」を設定する。また、管理コンピュータ２１は、その文書管理情報２４０のアクセス権ｃ１に、契約者Ａの契約者ＩＤａ１及び契約者Ｂの契約者ＩＤａ１について、それぞれ「閲覧権」を設定する。
【００６０】
そして、管理コンピュータ２１は、契約者Ａにより登録された電子文書の文書識別子ｂ１を記載した電子メールを端末６２に送信することにより、契約書の電子文書が登録された旨を契約者Ｂに通知する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、契約者Ｂについての契約者情報２２０の電子メールアドレスａ４を抽出し、その電子メールアドレスａ４を宛先として、電子メールを送信する。なお、この電子メールには電子署名を施し、暗号化して契約者Ｂの認証を必要とする等、他者による改ざんや盗聴がされないような仕組みを施す。
【００６１】
契約者Ｂは、端末６２において、その電子メールを確認し、その電子メールに記載された文書識別子ｂ１を指定して電子文書の取り出し要求を行う。端末６２は、管理コンピュータ２１に、文書識別子ｂ１を指定した電子文書の取り出し要求データを送信する（ステップＳ１−８）。
【００６２】
これを受信すると、管理コンピュータ２１は、指定された文書識別子ｂ１に対する電子文書ｂ２が改ざんされていないことを、契約者Ａのデジタル署名により確認する。そして、電子文書ｂ２が改ざんされていないことを確認できた場合、管理コンピュータ２１は、電子文書ｂ２の複製を端末６２に送信する（ステップＳ１−９）。契約者Ｂは、このようにしてダウンロードした電子文書を用いて契約を行うこととなる。
【００６３】
なお、管理コンピュータ２１は、電子文書のダウンロードについてのログとして履歴情報２５０を履歴情報記憶部２５に記録する。この履歴情報２５０には、文書識別子ｂ１、契約者Ｂの契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１として電子文書を端末６２に送信した日時、及び処理内容ｄ２として「ダウンロード」が設定される。
【００６４】
そして、契約者Ｂが契約を締結する場合には、契約者Ｂの端末６２において契約者Ｂの電子印鑑により捺印する（ステップＳ１−１０）。具体的には、まず、契約者Ｂは、電子印鑑の印影イメージの取得要求を行う。端末６２は、電子印鑑センタ４０に対し契約者ＢのユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより、電子印鑑の印影イメージの要求を行う。電子印鑑センタ４０は、ユーザＩＤ及びパスワードにより本人認証を行い、契約者Ｂの電子印鑑の印影イメージを表示する画像データを端末６２に送信する。受信した画像データは契約書の電子文書に電子印鑑の印影イメージとして付される。
【００６５】
次に、契約者Ｂの端末６２において、契約者Ｂの電子印鑑により捺印がされた電子文書にデジタル署名を施す（ステップＳ１−１１）。具体的には、端末６２は、その電子文書（第２の文書データ）についてのハッシュ値を計算し、認証局３０から発行された契約者Ｂの秘密鍵によりそのハッシュ値を暗号化することにより生成したデジタル署名を電子文書に施す。つまり、デジタル署名が施された電子文書は、第２の文書データとしての文書データとデジタル署名とからなる。
【００６６】
そして、契約者Ｂは、端末６２において、原本として登録された電子文書の更新要求を行う。これに応じて、端末６２は、文書識別子ｂ１の指定と、契約者Ｂのデジタル署名が施された電子文書と、契約者Ｂの公開鍵証明書とを含む更新要求データを生成する。そして、端末６２は、その更新要求データを管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ１−１２）。
【００６７】
この登録要求データを受信すると、管理コンピュータ２１は、更新要求データ中の電子文書の契約者Ｂによるデジタル署名を検証する。具体的には、管理コンピュータ２１は、更新要求データから文書データを抽出し、文書データに対してハッシュ値を計算する。また、管理コンピュータ２１は、更新要求データ中の契約者Ｂの公開鍵証明書に基づいて、認証局３０から公開鍵を取得し、その公開鍵によりデジタル署名を復号して検証用ハッシュ値とする。そして、先に計算したハッシュ値と検証用ハッシュ値とが一致する場合、更新要求データ中の電子文書は改ざんされていないものと判断される。
【００６８】
そして、検証の結果、電子文書は改ざんされていないものと判断された場合、管理コンピュータ２１は、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２を更新するともに、更新ログを記録する（ステップＳ１−１３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、更新要求データ中の文書識別子ｂ１に基づいて、文書情報記憶部２３の文書情報２３０を特定し、更新要求データ中の電子文書に基づいて、その文書情報２３０の電子文書ｂ２を更新する。なお、管理コンピュータ２１は、図示しない記憶部に更新前の電子文書ｂ２を記憶し、電子文書ｂ２のバージョン（版）を管理する。
【００６９】
さらに、管理コンピュータ２１は、電子文書ｂ２の更新ログとして履歴情報２５０を履歴情報記憶部２５に記録する。この履歴情報２５０には、文書識別子ｂ１、契約者Ｂの契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１として電子文書の更新を行った日時、及び処理内容ｄ２として「更新」が設定される。なお、契約者Ｂの公開鍵証明書は、文書識別子ｂ１に関連付けてデータセンタ２０に設けられた図示しない記憶部に記憶される。さらに管理コンピュータ２１は、文書管理情報２４０のアクセス権ｃ１として設定された契約者Ｂの契約者ＩＤａ１についての「更新権」の設定を削除する。これにより、契約者Ｂに付与した更新権は解除される。
【００７０】
ここで、契約者Ｂが端末６２より電子文書の控えの作成を指示すると、管理コンピュータ２１は、契約者Ｂの控えとして、契約者Ｂにより文書情報記憶部２３に記憶された電子文書ｂ２の複製を図示しない記憶部に記憶する。なお、この契約者Ｂの控えは、自動的に記憶してもよい。
【００７１】
そして、管理コンピュータ２１は、電子文書が更新された旨を記載した電子メールを端末６１に送信することにより、契約者Ｂにより契約書の電子文書が更新された旨を契約者Ａに通知する（ステップＳ１−１４）。
【００７２】
契約者Ａは、端末６１において、その電子メールを確認し、文書識別子ｂ１を指定して電子文書の閲覧要求を行う。端末６１は、管理コンピュータ２１に、文書識別子ｂ１を指定した電子文書の閲覧要求データを送信する。これを受信すると、管理コンピュータ２１は、指定された文書識別子ｂ１に対する電子文書ｂ２を読み出し、電子文書ｂ２の契約者Ｂのデジタル署名により、電子文書ｂ２が改ざんされていないことを確認する。そして、電子文書ｂ２が改ざんされていないことを確認できた場合、管理コンピュータ２１は、電子文書の表示データを端末６１に送信する。
【００７３】
なお、管理コンピュータ２１は、契約者Ａによる閲覧のログとして履歴情報２５０を履歴情報記憶部２５に記録する。この履歴情報２５０には、文書識別子ｂ１、契約者Ａの契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１として電子文書の表示データを端末６１に送信した日時、及び処理内容ｄ２として「閲覧」が設定される。
【００７４】
そして、契約者Ａは、端末６１において、契約者Ｂによって更新された電子文書の内容を確認する。ここで、契約者Ａは、契約者Ｂによる更新前の電子文書を確認したい場合には、契約者Ｂによる更新前の電子文書の表示要求を行う。これに応じて、管理コンピュータ２１は、図示しない記憶部に記憶した契約者Ｂによる更新前の電子文書の表示データを端末６１に送信する。これにより、契約者Ａは、契約者Ｂによる更新前の電子文書を確認することができる。なお、管理コンピュータ２１は、契約者Ｂからの要求に応じて、契約者Ｂによる変更箇所が認識できるように電子文書を端末６１に表示させてもよい。
【００７５】
そして、契約者Ａが、更新された電子文書の内容に問題がないと判断した場合、その電子文書が契約書の原本として保存されることとなる。一方、契約者Ａが、その電子文書の内容に問題があると判断した場合、契約者Ａから契約者Ｂに対し連絡を行い、契約書を作成し直す。この場合、契約者Ａが、文書識別子ｂ１を指定して契約書の再作成要求を行う。管理コンピュータ２１は、再作成要求が行われた旨を契約者Ｂに電子メールにより通知し、契約者Ｂから同意する旨の回答が得られた場合、契約者Ａに対し更新権を付与する。そして、同一の文書識別子ｂ１を使用して、前述のステップＳ１−１〜ステップＳ１−１４の処理を行うことにより、契約書が再度作成される。なお、この場合、ステップＳ１−５において、管理コンピュータ２１は、端末６１からの登録要求データ中の電子文書により、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２を更新する。また、このとき、更新ログとして記録する履歴情報２５０の処理内容ｄ２には、「更新」を設定する。
【００７６】
次に、契約書である電子文書の原本性を確保して保管し、契約者に対して各種サービスを提供するとともに、それらの各種サービスに対して課金を行う場合について説明する。
【００７７】
（保管された電子文書を用いたサービス）
各契約者は、文書管理情報２４０のアクセス権ｃ１として閲覧権が設定されている場合、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２にアクセスすることが可能であり、閲覧、印刷、ダウンロード、検索等を行うことができる。具体的には、各契約者は、契約者ＩＤａ１及びパスワードａ２を入力して、管理コンピュータ２１にアクセス要求を行う。管理コンピュータ２１は、その契約者ＩＤａ１及びパスワードａ２を契約者情報２２０の契約者ＩＤａ１及びパスワードａ２と照合することにより、契約者の本人認証を行う。そして、各契約者は、文書識別子ｂ１を指定して、閲覧、印刷、ダウンロード、検索等の要求を行う。管理コンピュータ２１は、指定された文書識別子ｂ１について、その契約者に閲覧権が設定されている場合、指定された文書識別子ｂ１の電子文書ｂ２を読み出し、契約者Ｂによるデジタル署名により、電子文書ｂ２が改ざんされていないことを確認する。そして、その電子文書ｂ２が改ざんされていないことを確認できた場合、管理コンピュータ２１は、要求されたサービスを提供する。なお、電子文書ｂ２が改ざんされている場合は、提供するサービスを制限するようにしてもよい。
【００７８】
（アクセス履歴の取得）
管理コンピュータ２１は、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２に対しアクセスがあった場合、アクセス履歴として履歴情報２５０を履歴情報記憶部２５に記録する。具体的には、閲覧、印刷、ダウンロード、検索等の要求が行われた場合、その要求が行われた電子文書の文書識別子ｂ１、その要求を行った契約者の契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１及び処理内容ｄ２を記録する。
【００７９】
（契約書の印刷）
印刷については、セキュアプリントの設備を用いることで、印刷要求を行った契約者以外の者によるその印刷物を取り出しを防止する。ここで、セキュアプリントとは、プリンタ及びそのプリンタに接続された端末のプリンタドライバが、例えば、ＩＣカードを用いて本人認証ができる場合のみ、印刷を行うという機能である。具体的には、契約者は、携帯電話、ＩＣカード、その他の記憶装置にダウンロードした電子文書の印刷を行う場合に、セキュアプリントの設備を用いる。これにより、印刷要求を行った契約者以外の者による印刷物の取り出しを抑制できる。また、複写した場合に印刷文書に埋め込んだ地紋が浮かび上がるようにした地紋印刷の機能を用いることで、印刷物が不正に複写されるのを防止する。これにより、印刷物が不正に複写されることによる情報漏洩の抑止効果を高めることができる。
【００８０】
（課金）
そして、定額制の課金、及び、保存する電子文書のデータ量や契約者からのアクセスに基づく従量制の課金を行う。具体的には、定額制の課金として、基本料、利用料、登録料等についての課金を行う。また、従量制の課金として、登録された電子文書のデータ量、電子文書のファイル数等に基づく課金や、閲覧、印刷、ダウンロード等に対する課金を行う。この従量制の課金については、文書情報記憶部２３に記憶された文書情報２３０、及び、履歴情報記憶部２５に記憶された履歴情報２５０に基づいて金額を算出する。
【００８１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、端末６１からの契約者Ａのデジタル署名が施された電子文書を受信し、文書情報記憶部２３に記憶するとともに、その電子文書を端末６２に送信することにより契約者Ａに提供する。そして、管理コンピュータ２１は、端末６２からの契約者Ｂのデジタル署名が施された電子文書により、文書情報記憶部２３に記憶された電子文書を更新する。このため、契約者Ａから提供された電子文書を、契約者Ｂに提供し、契約者Ｂから提供された電子文書により更新できるとともに、これらの電子文書について、なりすましや改ざんが行われていないことをデジタル署名により確認できる。
【００８２】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、契約者Ａから提供された電子文書を、契約者Ａによって指定された契約者Ｂの端末６２に送信する。このため、契約者Ｂは、管理コンピュータ２１を介して、契約者Ａによる電子文書の提供を受けることができる。
【００８３】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、文書情報記憶部２３にアクセスがあった場合、アクセス対象の文書情報２３０の文書識別子ｂ１に関連付けてアクセス履歴を履歴情報記憶手段に記録する。このため、文書情報記憶部２３への電子文書ｂ２の登録、及び、文書情報記憶部２３に記憶された電子文書ｂ２に対するアクセス状況を監視できる。
【００８４】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、契約者Ａにより登録された電子文書の文書識別子ｂ１を記載した電子メールを契約者Ｂの端末６２に送信する。このため、契約者Ｂは、文書情報記憶部２３に記憶された電子文書ｂ２を特定でき、その電子文書を読み出すことが可能となる。
【００８５】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、契約者Ｂの端末６２から送信された電子文書により文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２を更新した場合に、契約者Ａの端末６１に通知する。このため、契約者Ａに更新内容の確認を促すことができる。
【００８６】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、文書情報記憶部２３の文書情報２３０がアクセスされた場合に、文書識別子ｂ１とともに、アクセスした契約者の契約者ＩＤａ１、アクセス日時ｄ１及び処理内容ｄ２を記憶する。このため、文書情報２３０のアクセス状況を監視でき、電子文書ｂ２の改ざんや削除が行われないようにすることができる。また、印刷、ダウンロード等についてもアクセス履歴として履歴情報２５０を記憶することで、不正なダウンロードや印刷が行われないように管理することができる。
【００８７】
・　上記実施形態では、契約者Ａ及び契約者Ｂは、電子印鑑センタ４０に、それぞれ電子印鑑を登録し、その電子印鑑により電子文書を捺印する。このため、従来の慣行に従った契約書を作成できる。
【００８８】
・　上記実施形態では、契約者Ｂによる更新の後、アクセス権ｃ１として設定された契約者Ｂの契約者ＩＤａ１についての「更新権」の設定を削除することにより、契約者Ｂに付与した更新権を解除する。このため、契約者Ｂによって、再度、電子文書が更新されるのを防ぐことができる。
【００８９】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、文書情報記憶部２３の文書情報２３０及び履歴情報記憶部２５の履歴情報２５０に基づいて契約者Ａ及び契約者Ｂに対する課金を算出する。このため、電子文書のデータ量や使用状況に応じて課金を行うことができる。
【００９０】
・　上記実施形態では、契約者Ａと契約者Ｂとの間での契約書の電子文書の交換をインターネット５０を介して行うとともに、電子文書の交換及び保管を１つのシステムで行う。そして、契約者Ａ及び契約者Ｂは、電子文書の登録要求や更新要求を行う際に、それぞれデジタル署名を施し、管理コンピュータ２１は、そのデジタル署名の検証を行った上で、原本性を確保してその電子文書を保管する。このため、契約者Ａと契約者Ｂとが離れた場所にいても、端末６１及び端末６２を用いて契約書による契約の締結を行うことができる。また、デジタル署名を用いることにより、電子文書の送信者が正しいこと、及び、電子文書が改ざんされていないことを確認でき、専用線を用いなくても信頼性の高い文書交換が可能となる。そして、紙で保管したり各契約者が独自に原本性を確保できる装置を設置して電子文書を保管したりしなくても、データセンタ２０において契約書の電子文書を原本性を確保して保管できる。従って、インターネット５０を介して、「電子署名法」に適合し、セキュリティ標準である「ＩＳＯ１５４０８」や「電子文書の原本性保証ガイドライン」にも適用した信頼性の高い電子文書の保管、管理、交換が可能となる。
【００９１】
・　上記実施形態では、契約書の電子文書のファイル形式は限定されず、また、契約書のフォーマットは契約者Ａが作成する。このため、契約内容により、自由なフォーマットで契約書を作成することができ、従来の商慣行に従った契約書を作成することが可能となる。
【００９２】
・　上記実施形態では、契約者Ｂによる電子文書の控えの作成指示に従って、契約者Ｂの控えとして、契約者Ｂにより更新された電子文書ｂ２の複製を記憶する。このため、契約者Ｂの契約書の控えを管理できる。
【００９３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、契約者Ａにより登録された電子文書の文書識別子ｂ１を記載した電子メールを端末６２に送信して契約書の電子文書が登録された旨を契約者Ｂに通知した。これに代えて、契約者Ｂに送信する電子メールには文書識別子ｂ１を記載せず、契約者Ｂが管理コンピュータ２１にアクセスした場合に、本人認証を行って、文書識別子ｂ１を通知してもよい。また、契約書の電子文書が登録された旨の契約者Ｂへの通知は、管理コンピュータ２１から電子メールを送信するのではなく、契約者Ａが行ってもよい。
【００９４】
・　上記実施形態では、契約者Ａ及び契約者Ｂは、それぞれ電子印鑑センタ４０から電子印鑑の印影イメージの画像データを取得し、それぞれ契約書の電子文書に電子印鑑により捺印した。これに代えて、電子印鑑は、契約者Ａ及び契約者Ｂが、それぞれ管理していてもよい。また、契約書の電子文書には電子印鑑による捺印は行わず、契約者Ａ及び契約者Ｂが文字入力により、捺印に代えて署名を行ってもよい。
【００９５】
・　上記実施形態では、契約者Ｂによる更新の後、アクセス権ｃ１として設定された契約者Ｂの契約者ＩＤａ１についての「更新権」の設定を削除することにより、契約者Ｂに付与した更新権を解除した。契約者Ｂの更新権を解除する方法は、これに限られるものではない。例えば、履歴情報記憶部２５を検索し、契約者Ｂによる更新がされている場合には契約者Ｂが文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２を更新できないようにしてもよい。
【００９６】
・　上記実施形態では、データセンタ２０、認証局３０及び電子印鑑センタ４０を分けて管理したが、認証局３０又は電子印鑑センタ４０の機能をデータセンタ２０に設けてもよい。
【００９７】
・　上記実施形態では、認証局３０の提供する時刻認証に基づいて履歴情報２５０のアクセス日時ｄ３を設定したが、データセンタ２０がタイマを備え、そのタイマが示す日時によりアクセス日時ｄ３を設定してもよい。
【００９８】
・　上記実施形態では、契約者Ａが契約書の電子文書の登録要求を行う際に、契約相手である契約者Ｂの契約者ＩＤａ１を指定した。これに代えて、契約相手の指定は、別の段階で行ってもよい。例えば、電子文書の文書情報記憶部２３への登録前に、更新権を付与する契約相手の指定を行ってもよい。
【００９９】
・　上記実施形態では、契約者Ｂによる更新後の電子文書を文書情報記憶部２３に記憶した後、契約者Ａが確認を行った。これに代えて、更新要求データ中の電子文書の本文が、文書情報記憶部２３に記憶された電子文書の文書データの本文と一致する場合に、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２を更新するようにしてもよい。例えば、電子文書の文書データにおいて、電子印鑑による印影イメージを除いた部分を本文とする。このようにすることで、本文が契約者Ｂにより改ざんされていない場合のみ、文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２を更新することができる。
【０１００】
・　上記実施形態では、契約者Ｂにより文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２が更新された旨を契約者Ａに通知し、契約者Ａから再作成要求が行われない場合、契約者Ｂにより更新された電子文書ｂ２を契約書の原本として保存した。これに代えて、契約者Ｂからの更新要求がされた電子文書について、契約者Ａによる承認があるまで仮登録とし、契約者Ａが承認入力を行った場合に、契約が成立したものとして本登録としてもよい。
【０１０１】
・　上記実施形態では、契約者Ｂが契約者Ａによる契約書の電子文書に同意できない場合についての特別な処理は設けていないが、このような場合、契約者Ｂが、契約書の電子文書の内容に同意できない旨を管理コンピュータ２１に通知するようにしてもよい。そして、その通知には、契約者Ｂのコメントを付加できるようにしてもよい。このようにすることで、契約者Ｂは、契約者Ａによる契約書の電子文書の内容に同意できない場合、契約の締結を拒否でき、その際、コメントを述べることができる。
【０１０２】
・　上記実施形態では、契約者Ａと契約者Ｂとの間で電子文書による契約書を用いて契約を締結する場合に本発明を適用したが、これに限られるものではない。例えば、３者以上の間で電子文書を交換し、その電子文書をそれぞれ更新するとともに、その電子文書を原本性を確保して保管する場合に適用してもよい。
【０１０３】
・　上記実施形態では、文書情報記憶部２３に記憶した電子文書ｂ２の閲覧権は、契約者Ａ及び契約者Ｂに付与したが、電子文書ｂ２の閲覧権は、例えば、契約者Ａの指定により、他の者に与えてもよい。
【０１０４】
・　上記実施形態では、契約者ＩＤａ１及びパスワードａ２による本人認証により文書情報記憶部２３の電子文書ｂ２についてのアクセスを許可したが、さらに、機器認証や個人証明書（公開鍵証明書）による認証等を行ってもよい。また、本システムのすべての部分において本人確認が必要な場合に、契約者ＩＤａ１及びパスワードａ２による本人認証の他、機器認証や個人証明書（公開鍵証明書）による認証等を行ってもよい。
【０１０５】
・　上記実施形態では、電子署名としてデジタル署名を用いたが、電子文書の作成者を特定でき、電子文書が改変されていないことが確認できるものであれば、電子署名は他の方法によるものであってもよい。
【０１０６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、複数人によって更新される電子文書の交換を支援し、その電子文書の原本性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】契約者情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】文書情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】文書管理情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】履歴情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２１…管理コンピュータ、２３…文書情報記憶手段としての文書情報記憶部、２５…履歴情報記憶手段としての履歴情報記憶部、３０…認証局、４０…電子印鑑監理手段としての電子印鑑センタ、６１…第１のユーザとしての契約者の端末、６２…第２のユーザとしての契約者の端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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