(57)【要約】【課題】履帯外れを防止すること。【解決手段】駆動輪と従動輪との間に履帯を巻回した走行部を具備する走行車両において、履帯の内周面に二又状のガイド体を円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体を従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部に嵌合させるようにすると共に、二又状のガイド体は先端部側を幅広に形成し、かつ、基端部側を幅狭に形成して左右内側面をテーパー面となす一方、従動輪の嵌合縁部は、先端面をガイド体の基端部よりも幅狭に形成し、かつ、基部をガイド体の先端部よりも幅狭に形成して左右側面をガイド体の内側面と略平行するテーパー面となすと共に、同基部に略垂直面を形成し、さらに、ガイド体の突出幅と従動輪の嵌合縁部の半径方向の幅を略同一幅に形成した。【選択図】　　　　図１
2004098895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪（１３）と従動輪（１２）との間に履帯（１４）を巻回した走行部（１）を具備する走行車両において、
履帯（１４）の内周面に二又状のガイド体（１４ｂ，１４ｂ）を円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体（１４ｂ，１４ｂ）を従動輪（１２）の周縁部に形成した嵌合縁部（１２ａ）に嵌合させるようにすると共に、二又状のガイド体（１４ｂ，１４ｂ）は両先端部（１４ｃ，１４ｃ）側の間隔（Ｗ１）を幅広に形成し、かつ、基端部（１４ｄ，１４ｄ）側の間隔（Ｗ２）を幅狭に形成して左右内側面（１４ｅ，１４ｅ）をテーパー面となす一方、
従動輪（１２）の嵌合縁部（１２ａ）は、先端面（１２ｂ）の左右幅（Ｗ３）をガイド体（１４ｂ，１４ｂ）の基端部（１４ｄ，１４ｄ）側の間隔（Ｗ２）よりも幅狭に形成し、かつ、基部（１２ｃ）の左右幅（Ｗ４）をガイド体（１４ｂ，１４ｂ）の先端部（１４ｃ，１４ｃ）の間隔（Ｗ１）よりも幅狭に形成して左右側面（１２ｄ，１２ｄ）をガイド体（１４ｂ１４ｂ）の左右内側面（１４ｅ，１４ｅ）と略平行するテーパー面となすと共に、同基部（１２　ｃ）に略垂直面（１２ｅ，１２ｅ）を形成し、
さらに、ガイド体（１４ｂ，１４ｂ）の突出幅（Ｈ１）と後部従動輪（１２）の嵌合縁部（１２ａ）の半径方向の幅（Ｈ２）を略同一幅に形成したことを特徴とする走行車両。
【請求項２】
前後方向に伸延する走行フレーム（１０）の外側方にイコライザ（１８）を片持ち状態にて揺動自在に支持させると共に、同イコライザ（１８）に設けた転動輪（２８，２８）は、側面視にて上部（２８ａ，２８ａ，）が走行フレーム（１０）と一部重合するように配置したことを特徴とする走行車両。
【請求項３】
前後方向に伸延する走行フレーム（１０）の端部に従動輪（１２）を取り付け、同従動輪（１２）に近接させて走行フレーム（１０）にイコライザ（１８）を揺動自在に取り付けると共に、同イコライザ（１８）に設けた転動輪（２８，２８）の周面中央部に干渉回避用凹部（２８ｂ，２８ｂ）を周面に沿わせて形成し、同干渉回避用凹部（２８ｂ，２８ｂ）中に従動輪（１２）の周縁部を嵌入させて、同従動輪（１２）と転動輪（２８）とが側面視にて一部重合するように配置したことを特徴とする走行車両。
【請求項４】
前後方向に伸延する走行フレーム（１０）と、同走行フレーム（１０）の前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪（１１，１２）と、両前・後部従動輪（１１，１２）の間でかつ上方位置に配置した駆動輪（１３）と、これらの動輪（１１，１２，１３）間に巻回して側面視三角形状となした履帯（１４）とを具備し、
走行フレーム（１０）を駆動輪（１３）よりも内方にオフセットさせて配置し、同走行フレーム（１０）の外側方位置にイコライザ（１８）を片持ち状態に支持させて配置したことを特徴とする走行車両。
【請求項５】
前後方向に伸延する走行フレーム（１０）に左右方向に軸線を向けた揺動支軸（２６）を介して揺動支持体（２７）の中央部を枢支し、同揺動支持体（２７）の前・後端部にそれぞれ転動輪（２８，２８）を取り付けてイコライザ（１８）を形成し、上記揺動支持体（２７）の中央部外側面に補強用リブ（３０）を突設し、同補強用リブ（３０）の近傍において揺動支持体（２７）に突設した取付座（３１）を介して履帯外れ防止体（１９）を取り付けたことを特徴とする走行車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行車両の一形態として、左右一対の走行部間に車体フレームを介設し、同車体フレーム上に運転部を設けたものがあり、走行部は、前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪と、両前・後部従動輪の間でかつ上方位置に配置した駆動輪と、これらの動輪間に巻回して側面視三角形状となした履帯とを具備している。
【０００３】
そして、履帯の内周面には、二又状のガイド体を円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体に従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部を嵌合させて、同ガイド体を介して履帯が従動輪の周縁部に沿って回動されるようにしている。
【０００４】
また、前後方向に伸延する走行フレームの直下方位置に転動輪を取り付けて、同転動輪により履帯の回動作動をガイドするようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した走行車両は、未だ、以下のような不具合を有している。
【０００６】
（１）履帯の内周面に形成したガイド体に、従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部を嵌合させて、同ガイド体を介して履帯が従動輪の周縁部に沿って回動されるようにしているが、この際、ガイド体に従動輪の嵌合縁部を嵌合させやすくすると、同嵌合縁部からガイド体が容易に外れて、履帯外れという不具合が生じ易くなる一方、嵌合縁部からガイド体が外れ難いようにすると、ガイド体に嵌合縁部を嵌合する作業が煩雑になるという不具合がある。
【０００７】
（２）走行フレームの直下方位置に転動輪を取り付けているために、同転動輪の上端よりも上方位置に走行フレームを配置して、同走行フレームと転動輪とが干渉しないようにする必要性があり、そのため、左右一対の走行フレーム間に介設する車体フレームの地上高が必然的に高くなって、車体の低重心化が十分に図れないという不具合がある。
【０００８】
（３）履帯の回動作動をガイドする転動輪は、従動輪に可及的に近接させて配置した方が、同従動輪から履帯が外れ難いが、未だ、十分に近接状態にて配置されていない。
【０００９】
（４）履帯外れを防止するための手段が、未だ、十分に講じられていない。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、駆動輪と従動輪との間に履帯を巻回した走行部を具備する走行車両において、履帯の内周面に二又状のガイド体を円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体を従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部に嵌合させるようにすると共に、二又状のガイド体は両先端部側の間隔を幅広に形成し、かつ、基端部側の間隔を幅狭に形成して左右内側面をテーパー面となす一方、従動輪の嵌合縁部は、先端面の左右幅をガイド体の基端部側の間隔よりも幅狭に形成し、かつ、基部の左右幅をガイド体の先端部の間隔よりも幅狭に形成して左右側面をガイド体の左右内側面と略平行するテーパー面となすと共に、同基部に略垂直面を形成し、さらに、ガイド体の突出幅と後部従動輪の嵌合縁部の半径方向の幅を略同一幅に形成したことを特徴とする走行車両を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【００１２】
（２）前後方向に伸延する走行フレームの外側方にイコライザを片持ち状態に支持させると共に、同イコライザに設けた転動輪は、側面視にて上部が走行フレームと一部重合するように配置したこと。
【００１３】
（３）前後方向に伸延する走行フレームの端部に従動輪を取り付け、同従動輪に近接させて走行フレームにイコライザを揺動自在に取り付けると共に、同イコライザに設けた転動輪の周面中央部に干渉回避用凹部を周面に沿わせて形成し、同干渉回避用凹部中に従動輪の周縁部を嵌入させて、同従動輪と転動輪とが側面視にて一部重合するように配置したこと。
【００１４】
（４）前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪と、両前・後部従動輪の間でかつ上方位置に配置した駆動輪と、これらの動輪間に巻回して側面視三角形状となした履帯とを具備し、走行フレームを駆動輪よりも内方にオフセットさせて配置し、同走行フレームの外側方位置にイコライザを片持ち状態に支持させて配置したこと。
【００１５】
（５）前後方向に伸延する走行フレームに左右方向に軸線を向けた揺動支軸を介して揺動支持体の中央部を枢支し、同揺動支持体の前・後端部にそれぞれ転動輪を取り付けてイコライザを形成し、上記揺動支持体の中央部外側面に補強用リブを突設し、同補強用リブの近傍において揺動支持体に突設した取付座を介して履帯外れ防止体を取り付けたこと。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
すなわち、本発明に係る走行車両は、基本的構造として、前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪と、両前・後部従動輪の間でかつ上方位置に配置した駆動輪と、これらの動輪間に巻回して側面視三角形状となした履帯とを具備している。
【００１８】
そして、特徴的構造として、履帯の内周面に二又状のガイド体を円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体を従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部に嵌合させるようにすると共に、二又状のガイド体は両先端部側の間隔を幅広に形成し、かつ、基端部側の間隔を幅狭に形成して左右内側面をテーパー面となす一方、従動輪の嵌合縁部は、先端面の左右幅をガイド体の基端部側の間隔よりも幅狭に形成し、かつ、基部の左右幅をガイド体の先端部の間隔よりも幅狭に形成して左右側面をガイド体の左右内側面と略平行するテーパー面となすと共に、同基部に略垂直面を形成し、さらに、ガイド体の突出幅と後部従動輪の嵌合縁部の半径方向の幅を略同一幅に形成している。
【００１９】
しかも、前後方向に伸延する走行フレームを駆動輪よりも内方にオフセットさせて配置し、同走行フレームの外側方にイコライザを片持ち状態に支持させると共に、同イコライザは、左右方向に軸線を向けた揺動支軸を介して揺動支持体の中央部を枢支し、同揺動支持体の前・後端部にそれぞれ転動輪を取り付けて形成し、上記揺動支持体の中央部外側面に補強用リブを突設し、同補強用リブの近傍において揺動支持体に突設した取付座を介して履帯外れ防止体を取り付けている。
【００２０】
さらには、イコライザに設けた転動輪は、側面視にて上部が走行フレームと一部重合するように配置して、各転動輪の周面中央部に干渉回避用凹部を周面に沿わせて形成し、同干渉回避用凹部中に従動輪の周縁部を嵌入させて、同従動輪と転動輪とが側面視にて一部重合するように配置している。
【００２１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示すＡは、本発明に係る走行車両であり、同走行車両Ａは、左右一対のクローラ式の走行部１，１間に車体フレーム２を架設し、同車体フレーム２の前部に原動機部３を設けると共に、後部に運転部４を設け、同運転部４の下方位置にミッション部５を配設している。
【００２３】
各走行部１は、図１〜図３に示すように、前後方向に伸延する走行フレーム１０と、同走行フレーム１０の前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪１１，１２と、両前・後部従動輪１１，１２の間でかつ上方位置に配置した駆動輪１３と、これらの動輪１１，１２，１３間に巻回して側面視三角形状となした履帯１４とを具備している。１５は前部従動輪支軸、１６は後部従動輪支軸、１７は駆動輪支軸、２５は履帯緊張調節体である。
【００２４】
履帯１４は、図２〜図５に示すように、無端帯状に形成した履帯本体１４ａの内周面に、二又状のガイド体１４ｂ，１４ｂを円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体１４ｂ，１４ｂを前・後部従動輪１１，１２の各周縁部に形成した嵌合縁部１１ａ，１２ａに嵌合させるようにすると共に、二又状のガイド体１４ｂ，１４ｂは両先端部１４ｃ，１４ｃ側の間隔Ｗ１を幅広に形成し、かつ、基端部１４ｄ，１４ｄ側の間隔Ｗ２を幅狭に形成して左右内側面１４ｅ，１４ｅをテーパー面となしている。
【００２５】
一方、前・後部従動輪１１，１２は同一形状に形成しており、後部従動輪１２について説明すると、図２〜図５に示すように、嵌合縁部１２ａは、先端面１２ｂの左右幅Ｗ３をガイド体１４ｂ，１４ｂの基端部１４ｄ，１４ｄ側の間隔Ｗ２よりも幅狭に形成し、かつ、基部１２ｃの左右幅Ｗ４をガイド体１４ｂ，１４ｂの先端部１４ｃ，１４ｃの間隔Ｗ１よりも幅狭に形成して左右側面１２ｄ，１２ｄをガイド体１４ｂ１４ｂの左右内側面１４ｅ，１４ｅと略平行するテーパー面となすと共に、同基部１２ｃに略垂直面１２ｅ，１２ｅを形成し、さらに、ガイド体１４ｂ，１４ｂの突出幅Ｈ１と後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａの半径方向の幅Ｈ２を略同一幅に形成している。ｔは、ガイド体１４ｂの内側面１４ｅと後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａの側面１２ｄとの間に形成される間隙である。
【００２６】
このようにして、ガイド体１４ｂ，１４ｂを後部従動輪１２の周縁部に形成した嵌合縁部１２ａに容易に嵌合させることができると共に、同ガイド体１４ｂ，４ｂが嵌合縁部１２ａから外れ難くすることができる。
【００２７】
すなわち、二又状のガイド体１４ｂ，１４ｂは、先端部１４ｃ，１４ｃ側を幅広に形成し、かつ、基端部１４ｄ，１４ｄ側を幅狭に形成して左右内側面１４ｅ，１４ｅをテーパー面となす一方、後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａは、先端面１２ｂをガイド体１４ｂ，１４ｂの基端部１４ｄ，１４ｄよりも幅狭に形成し、かつ、基部１２ｃをガイド体１４ｂ，１４ｂの先端部の間隔Ｗ１よりも幅狭に形成して左右側面１２ｄ，１２ｄをガイド体１４ｂ，１４ｂの内側面１４ｅ，１４ｅと略平行するテーパー面となしているため、ガイド体１４ｂ，１４ｂを後部従動輪１２の周縁部に形成した嵌合縁部１２ａに容易に嵌合させることができる。
【００２８】
また、後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａは、同基部１２ｃに略垂直面１２ｅ，１２ｅを形成し、さらに、ガイド体１４ｂ　，１４ｂの突出幅Ｈ１と後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａの半径方向の幅Ｈ２を略同一幅に形成しているため、履帯１４が路面の凸部に乗り上げて、履帯本体１４ａが左右幅方向に傾斜した場合にも、同ガイド体１４ｂ，１４ｂの先端部１４ｃ，１４ｃのテーパー面が後部従動輪１２の基部１２ｃに形成した略垂直面１２ｅ，１２ｅに面接触して、確実に受け止められ、その結果、ガイド体１４ｂ，１４ｂは嵌合縁部１２ａから外れ難くなる。
【００２９】
従って、履帯１４の取付作業が楽になると共に、履帯外れを確実に防止することができる。
【００３０】
各走行フレーム１０は、図２〜図５に示すように、駆動輪１３よりも内方にオフセットさせて配置し、同走行フレーム１０の外側方位置に複数（本実施例では二個）のイコライザ１８，１８を片持ち状態に支持させて配置している。
【００３１】
このようにして、走行フレーム１０を駆動輪１３よりも内方にオフセットさせて配置しているため、走行フレーム１０に駆動輪１３を干渉させることなく、同駆動輪１３を可及的に大径に形成して、履帯１４の駆動力を増大させると共に、履帯１４の巻き付き角を大きく設定することができ、その結果、履帯外れ防止効果を増大させることができる。
【００３２】
しかも、走行フレーム１０の外側方位置にイコライザ１８，１８を片持ち状態に支持させて配置しているため、各イコライザ１８，１８に設けた転動輪２８，２８，２８，２８間に泥詰まりが生じるのを防止することができる。
【００３３】
各イコライザ１８は、図２〜図４に示すように、走行フレーム１０の外側壁より左右方向に軸線を向けた揺動支軸２６を外側方へ突設し、同揺動支軸２６に前後方向に伸延させて形成した揺動支持体２７の中央部をボス部２９を介して枢支し、同揺動支持体２７の前・後端部にそれぞれ転動輪２８，２８を取り付けて形成している。
【００３４】
しかも、イコライザ１８に設けた転動輪２８，２８は、側面視にて上部２８ａ，２８ａが走行フレーム１０と一部重合するように配置している。
【００３５】
さらには、前側のイコライザ１８は前部従動輪１１に近接させて揺動自在に取り付ける一方、後側のイコライザ１８は後部従動輪１２に近接させて揺動自在に取り付けて、各イコライザ１８に設けた転動輪２８，２８の周面中央部に干渉回避用凹部２８ｂ，２８ｂを周面に沿わせて形成し、同干渉回避用凹部２８ｂ，２８ｂ中に各従動輪１１，１２の周縁部を嵌入させて、各従動輪１１，１２と転動輪２８，２８とが側面視にて一部重合するように配置している。２８ｃは転動輪２８の側面視重合部である。
【００３６】
このようにして、走行フレーム１０の外側方にイコライザ１８，１８を片持ち状態に支持させると共に、各イコライザ１８に設けた転動輪２８，２８は、側面視にて上部２８ａ，２８ａが走行フレーム１０と一部重合するように配置しているため、同走行フレーム１０と転動輪２８，２８とが干渉しないようにすることができると共に、左右一対の走行フレーム１０，１０の地上高を可及的に低く設定することができ、両走行フレーム１０，１０間に介設する車体フレーム２の地上高を可及的に低く設定することができる。その結果、車体の低重心化を図ることができる。
【００３７】
しかも、履帯１４の回動作動をガイドする各イコライザ１８の転動輪２８，２８を、各従動輪１１，１２に可及的に近接させて配置することができるため、各転動輪２８，２８による履帯１４のガイド機能を良好に確保したまま、履帯１４を各従動輪１１，１２から外れ難くすることができる。
【００３８】
さらには、履帯１４を組み込む際に、各転動輪２８は揺動支持体２７を介して各従動輪１１，１２側に揺動させることができるため、楽に履帯１４を組み込むことができる。その際、各転動輪２８のストッパーとして各従動輪１１，１２が作用し、この点からも履帯１４の組み込み作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、前記した揺動支持体２７の中央部外側面に補強用リブ３０を突設し、同補強用リブ３０の近傍において揺動支持体２７に突設した取付座３１を介して前後方向に伸延する履帯外れ防止体１９の中央部を取り付けている。３２は取付ボルトである。
【００４０】
そして、履帯外れ防止体１９の前・後端部１９ａ，１９ｂは、それぞれ転動輪２８，２８の周面中央部に形成した干渉回避用凹部２８ｂ，２８ｂ内に配置すると共に、履帯本体１　４ａの内周面に摺接させている。
【００４１】
このようにして、イコライザ１８による履帯ガイド機能を良好に確保したまま、同イコライザ１８の一部を形成する揺動支持体２７に履帯外れ防止体１９を簡単にかつ確実に取り付けることができると共に、同履帯外れ防止体１９による履帯外れ防止効果を良好に確保することができる。
【００４２】
しかも、履帯外れ防止体１９は、揺動支持体２７を補強する補強用リブ３０の近傍において揺動支持体２７に突設した取付座３１を介して取り付けているため、同履帯外れ防止体１９の取付強度も良好に確保することができる。
【００４３】
さらには、前記したように転動輪２８の周面中央部に干渉回避用凹部２８ｂを形成して履帯外れを防止することができるようにしているため、イコライザ１８に履帯外れ防止体１９を取り付けた場合、同履帯外れ防止体１９を小型化することができて、同履帯外れ防止体１９の後端部１９ｂを短小化することができる。
【００４４】
また、左右一対の走行フレーム１０，１０間には、図２〜図５に示すように、左右方向に伸延する前後一対の連結フレーム２１，２２を横架すると共に、両走行フレーム１０，１０に各連結フレーム２１，２２の側端部を着脱自在に連結している。
【００４５】
すなわち、図２及び図３に示すように、走行フレーム１０，１０の内側壁前部には連結体６２，６２を設けており、両連結体６２，６２に連結板６３，６３を介して前部の連結フレーム２１の左右側端部を連結ボルト６４，６４により着脱自在に連結している。
【００４６】
また、図２、図３及び図５に示すように、走行フレーム１０，１０の後部には、後述する支持台４２，４２を設けており、両支持台４２，４２に連結ブラケット６５，６５を介して後部の連結フレーム２２を連結ボルト６６，６６により着脱自在に連結している。
【００４７】
車体フレーム２は、図１〜図３に示すように、前後方向に伸延する左右一対の車体フレーム形成片４０，４０と、両車体フレーム形成片４０，４０の後部間に架設したミッション部５と、同ミッション部５の左右側後部より左右外側方へ伸延させて形成したアクスルケース４１，４１とを具備している。
【００４８】
そして、前部の連結フレーム２１上に左右一対の車体フレーム形成片４０，４０の中途部を固定すると共に、左右一対の走行フレーム１０，１０の後部より左右一対の支持台４２，４２を上方へ立設し、両支持台４２，４２間にアクスルケース４１，４１を介してミッション部５を架設し、ミッション部５の後端部を後部の連結フレーム２２に連結ボルト６７により連結している。
【００４９】
原動機部３は、図１に示すように、左右一対の車体フレーム形成片４０，４０の前部間にエンジンＥを搭載し、同エンジンＥの前方にラジエータ４３等を配置し、右側方にマフラー４４を配置し、上方にエアクリーナ４５を配置して、これらをボンネット４６により被覆している。
【００５０】
そして、エンジンＥの後部には、図１に示すように、伝動シャフト４７を介してミッション部５を連動連結しており、同ミッション部５には、図１〜図５に示すように、ＰＴＯ軸６８を連動連結して、同ＰＴＯ軸６８をミッション部５の後壁中央部より後方へ向けて突出させている。６９はリンク支点である。
【００５１】
運転部４は、図１に示すように、車体フレーム２の中途部上に運転部支持枠体５０を設け、同運転部支持枠体５０の前部にステアリングコラム５１を立設し、同ステアリングコラム５１の上端部にホイール支軸５２を介してステアリングホイール５３を取り付け、同ステアリングホイール５３の後方位置に運転席５４を配置し、同運転席５４の左側方位置に燃料タンク５５を配置する一方、右側方位置にバッテリー５６を配置している。
【００５２】
そして、ステアリングコラム５１と運転席５４との間に位置する運転部支持枠体５０上には床部５７を張設し、同床部５７の左右側中途部より左・右側支持枠体５８、５８を後上方へ向けて伸延させて、右側支持枠体５８にレバー取付体５９を介して前後進切替レバー（変速レバー）６０の基端部を取り付けている。６１はキャノピーである。
【００５３】
図６は、第２実施例としての後部従動輪１２を示しており、同後部従動輪１２は、前記した第１実施例としての後部従動輪１２と基本的構造を同じくしているが、嵌合縁部１２ａの形状において異なる。
【００５４】
すなわち、後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａは、図６に示すように、先端面１２ｂの左右幅Ｗ３をガイド体１４ｂ，１４ｂの基端部１４ｄ，１４ｄ側の間隔Ｗ２よりも幅狭に形成し、かつ、基部１２ｃの左右幅Ｗ４をガイド体１４ｂ，１４ｂの先端部１４ｃ，１４ｃの間隔Ｗ１と略同一幅に形成して左右側面１２ｄ，１２ｄをテーパー面となし、さらに、ガイド体１４ｂ，１４ｂの突出幅Ｈ１と後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａの半径方向の幅Ｈ２を略同一幅に形成している。
【００５５】
このようにして、ガイド体１４ｂ，１４ｂを後部従動輪１２の周縁部に形成した嵌合縁部１２ａに容易に嵌合させることができると共に、同ガイド体１４ｂ，１４ｂが嵌合縁部１２ａから外れ難くすることができる。
【００５６】
すなわち、二又状のガイド体１４ｂ，１４ｂは、先端部１４ｃ，１４ｃ側を幅広に形成し、かつ、基端部１４ｄ，１４ｄ側を幅狭に形成して左右内側面１４ｅ，１４ｅをテーパー面となす一方、後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａは、先端面１２ｂをガイド体１４ｂ，１４ｂの基端部１４ｄ，１４ｄよりも幅狭に形成し、かつ、基部１２ｃをガイド体１４ｂ，１４ｂの先端部１４ｃ，１４ｃと略同一幅に形成して左右側面１２ｄ，１２ｄをテーパー面となしているため、ガイド体１４ｂ，１４ｂを後部従動輪１２の周縁部に形成した嵌合縁部１２ａに容易に嵌合させることができる。
【００５７】
また、従動輪１２の嵌合縁部１２ａは、基部１２ｃをガイド体１４ｂ，１４ｂの先端部１４ｃ，１４ｃと略同一幅に形成し、さらに、ガイド体１４ｂ，１４ｂの突出幅Ｈ１と後部従動輪１２の嵌合縁部１２ａの半径方向の幅Ｈ２を略同一幅に形成しているため、履帯１４が路面の凸部に乗り上げて、履帯本体１４ａが左右幅方向に傾斜した場合にも、同ガイド体１４ｂ，１４ｂは嵌合縁部１２ａから外れ難くなる。
【００５８】
従って、履帯１４の取付作業が楽になると共に、履帯外れを確実に防止することができる。
【００５９】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明では、駆動輪と従動輪との間に履帯を巻回した走行部を具備する走行車両において、履帯の内周面に二又状のガイド体を円周方向に間隔を開けて多数突設し、各ガイド体を従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部に嵌合させるようにすると共に、二又状のガイド体は両先端部側の間隔を幅広に形成し、かつ、基端部側の間隔を幅狭に形成して左右内側面をテーパー面となす一方、従動輪の嵌合縁部は、先端面の左右幅をガイド体の基端部側の間隔よりも幅狭に形成し、かつ、基部の左右幅をガイド体の先端部の間隔よりも幅狭に形成して左右側面をガイド体の左右内側面と略平行するテーパー面となすと共に、同基部に略垂直面を形成し、さらに、ガイド体の突出幅と後部従動輪の嵌合縁部の半径方向の幅を略同一幅に形成している。
【００６０】
このようにして、ガイド体を従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部に容易に嵌合させることができると共に、同ガイド体が嵌合縁部から外れ難くすることができる。
【００６１】
すなわち、二又状のガイド体は、先端部側を幅広に形成し、かつ、基端部側を幅狭に形成して左右内側面をテーパー面となす一方、従動輪の嵌合縁部は、先端面をガイド体の基端部よりも幅狭に形成し、かつ、基部をガイド体の先端部よりも幅狭に形成して左右側面をガイド体の内側面と略平行するテーパー面となしているため、ガイド体を従動輪の周縁部に形成した嵌合縁部に容易に嵌合させることができる。
【００６２】
また、従動輪の嵌合縁部は、同基部に略垂直面を形成し、さらに、ガイド体の突出幅と従動輪の嵌合縁部の半径方向の幅を略同一幅に形成しているため、履帯が路面の凸部に乗り上げて、左右幅方向に傾斜した場合にも、同ガイド体の先端部のテーパー面が従動輪の基部に形成した略垂直面に面接触して、確実に受け止められ、その結果、ガイド体は嵌合縁部から外れ難くなる。
【００６３】
従って、履帯の取付作業が楽になると共に、履帯外れを確実に防止することができる。
【００６４】
（２）請求項２記載の本発明では、前後方向に伸延する走行フレームの外側方にイコライザを片持ち状態に支持させると共に、同イコライザに設けた転動輪は、側面視にて上部が走行フレームと一部重合するように配置している。
【００６５】
このようにして、走行フレームの外側方にイコライザを片持ち状態に支持させると共に、同イコライザに設けた転動輪は、側面視にて上部が走行フレームと一部重合するように配置しているため、同走行フレームと転動輪とが干渉しないようにすることができると共に、左右一対の走行フレームの地上高を可及的に低く設定することができ、両走行フレーム間に介設する車体フレームの地上高を可及的に低く設定することができる。その結果、車体の低重心化を図ることができる。
【００６６】
（３）請求項３記載の本発明では、前後方向に伸延する走行フレームの端部に従動輪を取り付け、同従動輪に近接させて走行フレームにイコライザを揺動自在に取り付けると共に、同イコライザに設けた転動輪の周面中央部に干渉回避用凹部を周面に沿わせて形成し、同干渉回避用凹部中に従動輪の周縁部を嵌入させて、同従動輪と転動輪とが側面視にて一部重合するように配置している。
【００６７】
このようにして、履帯の回動作動をガイドするイコライザの転動輪を、従動輪に可及的に近接させて配置することができるため、同転動輪による履帯のガイド機能を良好に確保したまま、履帯を従動輪から外れ難くすることができる。
【００６８】
しかも、履帯を組み込む際に、各転動輪は各従動輪側に揺動させることができるため、楽に履帯を組み込むことができる。その際、各転動輪のストッパーとして各従動輪が作用し、この点からも履帯の組み込み作業を容易に行うことができる。
【００６９】
（４）請求項４記載の本発明では、前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪と、両前・後部従動輪の間でかつ上方位置に配置した駆動輪と、これらの動輪間に巻回して側面視三角形状となした履帯とを具備し、走行フレームを駆動輪よりも内方にオフセットさせて配置し、同走行フレームの外側方位置にイコライザを片持ち状態に支持させて配置している。
【００７０】
このようにして、走行フレームを駆動輪よりも内方にオフセットさせて配置しているため、走行フレームに駆動輪を干渉させることなく、同駆動輪を可及的に大径に形成して、履帯の駆動力を増大させると共に、履帯の巻き付き角を大きく設定することができ、その結果、履帯外れ防止効果を増大させることができる。
【００７１】
しかも、走行フレームの外側方位置にイコライザを片持ち状態に支持させて配置しているため、同イコライザに設けた転動輪間に泥詰まりが生じるのを防止することができる。
【００７２】
（５）請求項５記載の本発明では、前後方向に伸延する走行フレームに左右方向に軸線を向けた揺動支軸を介して揺動支持体の中央部を枢支し、同揺動支持体の前・後端部にそれぞれ転動輪を取り付けてイコライザを形成し、上記揺動支持体の中央部外側面に補強用リブを突設し、同補強用リブの近傍において揺動支持体に突設した取付座を介して履帯外れ防止体を取り付けている。
【００７３】
このようにして、イコライザによる履帯ガイド機能を良好に確保したまま、同イコライザの一部を形成する揺動支持体に履帯外れ防止体を簡単にかつ確実に取り付けることができると共に、同履帯外れ防止体による履帯外れ防止効果を良好に確保することができる。
【００７４】
しかも、履帯外れ防止体は、揺動支持体を補強する補強用リブの近傍において揺動支持体に突設した取付座を介して取り付けているため、同履帯外れ防止体の取付強度も良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る走行車両の一部切欠側面図。
【図２】同走行車両の走行部の側面図。
【図３】同走行部の断面平面図。
【図４】同走行部の断面正面図。
【図５】同走行部の断面背面図。
【図６】他の実施例としての走行部の断面背面図。
【符号の説明】
Ａ　走行車両
１　走行部
２　車体フレーム
３　原動機部
４　運転部
５　ミッション部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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