(57)【要約】【課題】輸出企業側と取引のある金融機関側の上記代金回収や突き合わせ作業に伴う諸作業の軽減が図れる債権回収管理システムを提供せんとするものである。【解決手段】読み込まれたプログラムがサーバ１００のＣＰＵで実行されることによりＲＥＦ番号発行部１１、通知部１２、突合処理部１３、更新部１４、算出部１５及び出力部１６として機能する演算制御部１０と、該サーバ１００のハードディスクドライブで構成されるデータ格納部２０と、同サーバのＲＡＭ又は同ハードディスクドライブなどで構成されるテンポラリデータ格納部２２と、データの入力・出力・格納・削除・更新などのために所定のプロトコルで外部との通信を行う通信部３０とを備えている。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報に関し決済が終了した旨の更新処理が、該演算制御手段によりなされるステップと
を実行することを特徴とする債権回収管理方法。
【請求項２】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払期日が遅延したと判断される場合は、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて、上記演算制御手段により、遅延支払利息が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから遅延支払利息の支払督促状が出力されるステップと
を実行することを特徴とする債権回収管理方法。
【請求項３】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払金額が不足したと判断される場合は、上記演算制御手段により、不足額が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから不足額の支払督促状が出力されるステップと
を実行することを特徴とする債権回収管理方法。
【請求項４】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む支払拒絶情報乃至引受拒絶情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報を基に、その取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから支払督促状が出力されるステップと
を実行することを特徴とする債権回収管理方法。
【請求項５】
上記各支払督促状に対し取引先からの応答があった場合に、その応答が、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して、上記コンピュータの格納手段に格納されることを特徴とする請求項２〜請求項４いずれか１つに記載の債権回収管理方法。
【請求項６】
上記インボイスデータ、契約情報及び取引先情報を入力してくる側のコンピュータに対し、発行された上記顧客ＲＥＦ番号が上記コンピュータから出力され、該顧客ＲＥＦ番号を基にその入力してきた側のコンピュータの問い合わせ要求に対し、現在の支払又は引受分の決済に関する状況が、同じく上記コンピュータから提示されることを特徴とする請求項１〜請求項５いずれか１つに記載の債権回収管理方法。
【請求項７】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記決済情報との突合処理を行う突合処理手段と、
両情報が突合している場合に、格納されている上記取引情報に関し決済が終了した旨の更新処理を行う更新手段と
を有することを特徴とする債権回収管理システム。
【請求項８】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記決済情報との突合処理を行う突合処理手段と、
該突合時の支払条件の突合の際に、支払期日が遅延したと判断される場合、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて遅延支払利息を算出する算出手段と、
上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、遅延支払利息の支払督促状を出力する出力手段と
を有することを特徴とする債権回収管理システム。
【請求項９】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記決済情報との突合処理を行う突合処理手段と、
該突合時に支払金額が不足したと判断される場合、不足額を算出する算出手段と、
上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、不足額の支払督促状を出力する出力手段と
を有することを特徴とする債権回収管理システム。
【請求項１０】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む支払拒絶情報乃至引受拒絶情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理を行う突合処理手段と、
該顧客ＲＥＦ番号に対応する上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、支払督促状を出力する出力手段と
を有することを特徴とする債権回収管理システム。
【請求項１１】
上記各支払督促状に対し取引先からの応答があった場合に、その応答が、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して格納手段に格納されることを特徴とする請求項８〜請求項１０いずれか１つに記載の債権回収管理システム。
【請求項１２】
上記発行手段により発行された上記顧客ＲＥＦ番号が、上記インボイスデータ、契約情報及び取引先情報を入力してくる側にも上記通知手段により通知され、該顧客ＲＥＦ番号を基にその入力してきた側の問い合わせに対し、現在の支払又は引受分の決済に関する状況が提示されることを特徴とする請求項７〜請求項１１いずれか１つに記載の債権回収管理システム。
【請求項１３】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報に関し決済が終了した旨の更新処理が、該演算制御手段によりなされるステップと
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払期日が遅延したと判断される場合は、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて、上記演算制御手段により、遅延支払利息が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから遅延支払利息の支払督促状が出力されるステップと
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払金額が不足したと判断される場合は、上記演算制御手段により、不足額が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから不足額の支払督促状が出力されるステップと
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む支払拒絶情報乃至引受拒絶情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報を基に、その取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから支払督促状が出力されるステップと
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
上記各支払督促状に対し取引先からの応答があった場合に、その応答が、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して、上記コンピュータの格納手段に格納されることを特徴とする請求項１４〜請求項１６いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
上記インボイスデータ、契約情報及び取引先情報を入力してくる側のコンピュータに対し、発行された上記顧客ＲＥＦ番号が上記コンピュータから出力され、該顧客ＲＥＦ番号を基にその入力してきた側のコンピュータの問い合わせ要求に対し、現在の支払又は引受分の決済に関する状況が、同じく上記コンピュータから提示されることを特徴とする請求項１３〜請求項１７いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
上記請求項１３〜請求項１８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権回収管理方法、債権回収管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の輸出入などに関しては、例えば輸出側の企業の営業部門などが、商品の受注を受け（必要であれば契約書を取り交わし）、輸入企業側の信用状発行の通知を受けてから、輸出に必要な種々の書類（船荷証券Ｂ／Ｌなどを含む；以下船積書類など）の作成・収集をなし、対象となる商品の輸出を行う。それと共に発注者である輸入企業に対し、インボイスを作成して送る。
【０００３】
そしてこの場合、輸出企業による代金の回収方法は２つに大別される。まず輸出企業の荷為替手形の買取で処理がなされる場合がある。即ち、該輸出企業と取引のある買取銀行に対し、これら輸出物に対して発行した荷為替手形を、上記船積書類と共に買い取ってもらう。それによって輸出企業は、手形代り金を受け、一応債権の回収ができ、該債権の消し込み作業が行えることになる。
【０００４】
また上記荷為替手形を買い取った買取銀行は、輸入企業側と取引のある上記信用状発行銀行（補償銀行）に、上記荷為替手形を呈示して、該手形に相当する代金の支払いを求める。この求めに応じて、輸入企業側の信用状発行銀行（補償銀行）は、上記船積書類の受け取りと引き替えに、上記輸出企業側の買取銀行に対し、上記回収代金を支払う。この代金を受けることで初めて上記買取銀行は、上記荷為替手形の買取代金の消し込み作業が行えるようになる。
【０００５】
一方上記信用状発行銀行（補償銀行）は、輸入企業に対し、上記荷為替手形を呈示して、代金の支払いを求める。
【０００６】
その代金の支払いがあった場合、信用状発行銀行（補償銀行）は、輸入企業に対し、受け取った上記船積書類を渡す。それによって初めて輸入企業は、その中に含まれる船荷証券を船会社に提示して、貨物として運送された上記商品を受け取ることができるようになる。
【０００７】
以上が買取による代金の回収方法である。それに対し、輸出企業と取引のある銀行が輸入企業と取引のある銀行に依頼し、該輸出企業に代わって、輸入企業に代金の取り立てを行ってもらうケースもある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記買取による代金の回収方法では、上記輸出企業側の買取銀行にとって、買取対象となる荷為替手形の数が多くなればなるほど、各信用状発行銀行（補償銀行）に対しての支払い請求件数が多くなり、時間を経て入金された代金は、いったいどの荷為替手形に対する代金なのかを確認する突き合わせ作業が非常に煩雑になる。
【０００９】
また輸入企業の代金の支払いに不足が生じていたり、或いは支払期日より遅延して入金がされた場合には、不足額の督促を行ったり、遅延利息の支払いを求めなければならないが、上記のような作業の繁雑さをさらに増長することになる。これは、銀行が輸出企業に代わって代金の取り立てを行う場合も同様である。
【００１０】
加えて万が一輸入企業側がその支払いを拒んだり、代金引受分の決済を拒んだりした場合、信用状発行銀行（補償銀行）は、買取銀行に対する代金の支払いができず、結局買取銀行は荷為替手形の代金回収ができなくなるので、買取元の輸出企業にその代金分の求償を行わなければならない。上記のような繁雑な作業の中でそのような代金回収に関する焦げ付きがあると、買取銀行側の作業負荷は、より大変なものとなる。
【００１１】
本発明は以上のような実情に鑑み創案されたもので、輸出企業側と取引のある金融機関側の上記代金回収や突き合わせ作業に伴う諸作業の軽減が図れる債権回収管理方法を提供せんとするものである。併せてそのような方法を達成できる債権回収管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関しても、同じく提案するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る債権回収管理方法は、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報に関し決済が終了した旨の更新処理が、該演算制御手段によりなされるステップと
を実行することを基本的特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、１つのコンピュータに対し、荷為替手形に対応するインボイスデータ及び決済情報が集められ、これらの情報中には、取引情報の取り込み時に該コンピュータにより発行された顧客ＲＥＦ番号（各取引毎にユニークな番号が良い）が含まれているため、該顧客ＲＥＦ番号を基に突合処理が行われ、自動的に消し込み作業までが行えるようになる。
【００１４】
このような構成が実施できる前提として、ＳＷＩＦＴデータ中にＲＥＦ番号フィールドがあるため、インボイスデータ中に含まれて送られることになる上記顧客ＲＥＦ番号は、支払又は引受分の決済を行うべき取引先側の取引金融機関のコンピュータにおいて、ＳＷＩＦＴデータに自動的に引き継がれて、荷為替手形の買取を行った金融機関側又は荷為替手形に基づいて取立を行った金融機関側のコンピュータに、ＳＷＩＦＴデータの転送と共に伝えられることになる。従って上記のように、金融機関側のコンピュータから送られる決済情報中には、上記顧客ＲＥＦ番号が含まれることになる。
【００１５】
尚、上記取引情報には、上述のように、インボイスデータ、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報が含まれるが、インボイスデータ中に、そのような契約情報を含む場合もあるので、その場合は取引情報には、インボイスデータ及び取引先情報が含まれるということになる。
【００１６】
請求項２の債権回収管理方法の構成は、取引先側の代金の支払いが遅延した場合の本構成における処理を規定しており、基本的には、決済情報との突合処理がなされ、支払期日が遅延したと判断される場合に、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて、遅延支払利息が算出され、取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、遅延支払利息の支払督促状が出力されることになる。すなわちより具体的な構成としては、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払期日が遅延したと判断される場合は、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて、上記演算制御手段により、遅延支払利息が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから遅延支払利息の支払督促状が出力されるステップと
を実行することを特徴としている。
【００１７】
請求項３の債権回収管理方法の構成は、取引先側の代金の支払いに不足がある場合の本構成における処理を規定しており、基本的には、決済情報との突合処理がなされ、支払金額が不足したと判断される場合には不足額が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、不足額の支払督促状が出力されることになる。すなわちより具体的な構成としては、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払金額が不足したと判断される場合は、上記演算制御手段により、不足額が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから不足額の支払督促状が出力されるステップと
を実行することを特徴としている。
【００１８】
請求項４の債権回収管理方法の構成は、取引先側が、その代金の支払いを拒んだり、代金引受分の決済を拒んだりした場合の本構成における処理を規定しており、基本的には、支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報を基に、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、支払督促状が出力されることになる。すなわちより具体的な構成としては、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む支払拒絶情報乃至引受拒絶情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報を基に、その取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから支払督促状が出力されるステップと
を実行することを特徴としている。
【００１９】
請求項５の債権回収管理方法の構成は、請求項２〜請求項４いずれか１つに記載された構成に適用されるものであって、上記各支払督促状に対し取引先からの応答があった場合に、その応答が、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して、上記コンピュータの格納手段に格納されることを特徴としている。これは、支払督促状を受け取った取引先が、その応答として、支払遅延や代金の支払いに不足があること、或いは支払ができないこと又は代金引受分の決済ができないことの理由を返答してきた場合に、その応答を、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して、上記コンピュータの格納手段に格納させておき、後述する請求項６の構成によって、いつでも支払又は引受分の決済に関する状況が確認できるようにするものである。
【００２０】
請求項６の債権回収管理方法の構成は、請求項１〜請求項５いずれか１つに記載された構成に適用されるものであって、上記インボイスデータ、契約情報及び取引先情報を入力してくる側のコンピュータに対し、発行された上記顧客ＲＥＦ番号が上記コンピュータから出力され、該顧客ＲＥＦ番号を基にその入力してきた側のコンピュータの問い合わせ要求に対し、現在の支払又は引受分の決済に関する状況が、同じく上記コンピュータから提示されることを特徴としている。該構成は、上記支払督促状を出力した場合だけでなく、いつでも支払又は引受分の決済に関する状況が確認できるようにするものである。
【００２１】
請求項７〜請求項１２までの構成は、上記請求項１〜請求項６までに規定された方法の構成を、それらに対応するシステムの構成として提案している。
【００２２】
そのうち請求項７に係る債権回収管理システムの構成は、請求項１の構成に対応しており、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記決済情報との突合処理を行う突合処理手段と、
両情報が突合している場合に、格納されている上記取引情報に関し決済が終了した旨の更新処理を行う更新手段と
を有することを特徴としている。
【００２３】
請求項８に係る債権回収管理システムの構成は、請求項２の構成に対応しており、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記決済情報との突合処理を行う突合処理手段と、
該突合時の支払条件の突合の際に、支払期日が遅延したと判断される場合、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて遅延支払利息を算出する算出手段と、
上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、遅延支払利息の支払督促状を出力する出力手段と
を有することを特徴としている。
【００２４】
請求項９に係る債権回収管理システムの構成は、請求項３の構成に対応しており、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記決済情報との突合処理を行う突合処理手段と、
該突合時に支払金額が不足したと判断される場合、不足額を算出する算出手段と、
上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、不足額の支払督促状を出力する出力手段と
を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項１０に係る債権回収管理システムの構成は、請求項４の構成に対応しており、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として取り込まれた際、顧客ＲＥＦ番号を発行する発行手段と、
発行されたＲＥＦ番号を、上記取引情報と共に格納する格納手段と、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータを出力する通知手段と、
上記金融機関から上記顧客ＲＥＦ番号を含む支払拒絶情報乃至引受拒絶情報が取り込まれた際、上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理を行う突合処理手段と、
該顧客ＲＥＦ番号に対応する上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、支払督促状を出力する出力手段と
を有することを特徴としている。
【００２６】
請求項１１に係る債権回収管理システムの構成は、請求項５の構成に対応しており、上記各支払督促状に対し取引先からの応答があった場合に、その応答が、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して格納手段に格納されることを特徴としている。
【００２７】
請求項１２に係る債権回収管理システムの構成は、請求項６の構成に対応しており、上記発行手段により発行された上記顧客ＲＥＦ番号が、上記インボイスデータ、契約情報及び取引先情報を入力してくる側にも上記通知手段により通知され、該顧客ＲＥＦ番号を基にその入力してきた側の問い合わせに対し、現在の支払又は引受分の決済に関する状況が提示されることを特徴としている。
【００２８】
請求項１３〜請求項１８までの構成は、上記請求項１〜請求項６までに規定した方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００２９】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項６までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項１９）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００３０】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項６までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００３１】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００３２】
尚、請求項１３〜請求項１８までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００３３】
これは、請求項１３〜請求項１８までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００３４】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００３５】
そのうち、請求項１３の構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報に関し決済が終了した旨の更新処理が、該演算制御手段によりなされるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００３６】
請求項１４の構成は、請求項２の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払期日が遅延したと判断される場合は、契約情報に含まれる支払条件中の遅延支払利息データに基づいて、上記演算制御手段により、遅延支払利息が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから遅延支払利息の支払督促状が出力されるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００３７】
請求項１５の構成は、請求項３の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、決済情報との突合処理がなされ、支払金額が不足したと判断される場合は、上記演算制御手段により、不足額が算出され、上記取引情報の取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから不足額の支払督促状が出力されるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００３８】
請求項１６の構成は、請求項４の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
所定の金融機関へ買取乃至取立依頼のなされた荷為替手形に対応するインボイスデータが、支払条件等を含む契約情報及び取引先情報と共に、取引情報としてコンピュータ内に取り込まれるステップと、
該情報の取り込みと共に、上記取引情報の取り込み時に顧客ＲＥＦ番号が該コンピュータにより発行されて、該取引情報と共にコンピュータの格納手段に格納されるステップと、
上記取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが上記コンピュータから出力されるステップと、
上記金融機関側のコンピュータから上記顧客ＲＥＦ番号を含む支払拒絶情報乃至引受拒絶情報が上記コンピュータに取り込まれるステップと、
上記顧客ＲＥＦ番号を中心に、上記コンピュータの演算制御手段により、支払拒絶情報乃至引受拒絶情報との突合処理がなされ、格納されている上記取引情報を基に、その取引先情報に含まれる取引先アドレスに対し、上記コンピュータから支払督促状が出力されるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００３９】
請求項１７の構成は、請求項５の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記各支払督促状に対し取引先からの応答があった場合に、その応答が、支払又は引受分の決済に関する状況のデータとして、上記取引情報に付加して、上記コンピュータの格納手段に格納されることを特徴としている。
【００４０】
請求項１８の構成は、請求項６の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記インボイスデータ、契約情報及び取引先情報を入力してくる側のコンピュータに対し、発行された上記顧客ＲＥＦ番号が上記コンピュータから出力され、該顧客ＲＥＦ番号を基にその入力してきた側のコンピュータの問い合わせ要求に対し、現在の支払又は引受分の決済に関する状況が、同じく上記コンピュータから提示されることを特徴としている。
【００４１】
さらに請求項１９の構成は、上述のように、請求項１３〜請求項１８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００４２】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記システムを構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図７は、本発明に係る債権回収管理システムの実施例構成を示している。すなわち、これらの図面では、輸出企業Ａ社と輸入企業Ｂ社間で輸出取引がなされた場合に、Ａ社が該取引に対するインボイスデータ、支払条件（金額、支払期日、遅延利息支払条件など）等を含む契約情報、相手方Ｂ社の担当部署及び担当者名やそのメールアドレスなどを含む取引先情報を、該Ａ社の取引金融機関Ａ１が保有するサーバ１００に登録して、上記インボイスデータなどを輸入企業Ｂ社に通知してもらうと共に、該輸出手続で作成された荷為替手形を該Ａ社の取引金融機関Ａ１に買い取ってもらい、その後輸入企業Ｂ社が手形金額の支払を行った場合及びその支払を拒絶した場合の、上記サーバ１００を中心とした該輸出取引に伴う債権回収管理の仕組みを示している。
【００４４】
ここでは、まず図１におけるサーバ１００の処理を中心に、輸出企業Ａ社、輸入企業Ｂ社、Ａ社取引金融機関Ａ１、Ｂ社取引金融機関Ｂ１に設置された端末装置２００、２１０、ＥＤホスト１１０、３１０、ＳＷＩＦＴホスト１２０、３２０間の処理の流れにつき説明する。
【００４５】
その前提として、サーバ１００を運用する金融機関Ａ１は、本発明の実行のために必要な専用のプログラムを、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０にインストールしてもらう。このプログラムがインストールされた端末装置２１０は、サーバ１００から顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータがメールの添付データとして転送されると、該顧客ＲＥＦ番号が自動的に格納され、さらに輸入企業Ｂ社の担当者が端末装置２１０を使用して、上記インボイスデータに基づき金融機関Ｂ１のＥＤホスト３１０に手形の支払の依頼が行われた時に、その依頼と共に顧客ＲＥＦ番号が自動的に転送される。又は、該顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが格納されたサーバ１００のＵＲＬを電文内容として示すメールがサーバ１００から転送され、上記プログラムがインストールされた輸入企業Ｂ社の端末装置２１０でそのメール上の該ＵＲＬがクリックされることで、ブラウザが起動した上記輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に、この顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが取り込まれ、上記と同様に、輸入企業Ｂ社の担当者が端末装置２１０を用いて、上記インボイスデータに基づき金融機関Ｂ１のＥＤホスト３１０に手形の支払の依頼をおこなった時に、その依頼と共に顧客ＲＥＦ番号が自動的に転送される。
【００４６】
他方、輸出企業Ａ社の端末装置２００には、金融機関Ａ１から交付される特定のプログラムのインストールを行うことで、サーバ１００に取引情報を転送することができるような機能を持つようにしても良いが、該サーバ１００がウェブサーバの機能を有している場合は、そのようなプログラムのインストールは必要がなく、通常のブラウザの機能を持つだけでも良い。
【００４７】
１）輸出企業Ａ社と輸入企業Ｂ社で売買契約を締結する。この契約に対する支払条件［金額、支払期日、遅延利息支払条件（決済遅延の場合の取り決め条項等）など］等を含む契約情報、相手方Ｂ社の担当部署及び担当者名やそのメールアドレスなどを含む取引先情報が、Ａ社の例えば営業部門の担当者によって上記端末装置２００に入力される。
【００４８】
２）輸出企業Ａ社は、商品の船積み等貿易に関わる手続を行い、貿易書類を作成する（船で商品を運ぶ場合、船荷証券を商品と引き換えに船会社から受領する）。そして輸出企業Ａ社は、船荷証券を含む貿易書類と荷為替手形を取引金融機関Ａ１に持ち込み、手形の買取を取引金融機関Ａ１に依頼する。取引金融機関Ａ１は、輸出企業Ａ社の与信枠内であれば、手形を買い取る。
【００４９】
３）その後、輸出企業Ａ社の社内の販売管理システムにあるこの取引に関するインボイス（請求書）データが、上記契約情報及び取引先情報と共に、取引情報として、端末装置２００から上記サーバ１００に取り込まれる。
【００５０】
４）上記取込の際、顧客ＲＥＦ番号がサーバ１００内で自動採番（後述するＲＥＦ番号発行部１１の処理により）により発行されて、上記取引情報と共に、（後述するデータ格納部２０に）格納される。
【００５１】
５）サーバ１００（の通知部１２）により、上記取引先情報中に含まれるメールアドレスに基づいて、（後述する通信部３０を介して）顧客ＲＥＦ番号付きのインボイスデータが輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に通知される。それにより輸入企業Ｂ社は、該端末装置２１０を使用してサーバ１００にアクセスし、インボイスデータを閲覧する。
【００５２】
６）金融機関Ａ１は、輸入企業Ｂ社の取引金融機関Ｂ１に貿易書類と荷為替手形を郵送する。併せて、ＳＷＩＦＴホスト１２０により、手形決済を求める電文が、銀行間のネットワーク（ＳＷＩＦＴ）を使用して、Ｂ社取引金融機関Ｂ１に送信される。
【００５３】
７）上記金融機関Ｂ１は、貿易書類が到着した事を、輸入企業Ｂ社に通知する（電話や案内書が利用される）。
【００５４】
８）輸入企業Ｂ社は、金融機関Ｂ１から貿易書類を受け取り、手形の支払や引き受けを行なう。或いは支払や引き受けを拒絶する。この際、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０により、上述のように、サーバ１００の自動採番した顧客ＲＥＦ番号が、支払指示中に自動的に引き継がれ、上記金融機関Ｂ１に伝えられる。これらの決済情報は、引き継がれた顧客ＲＥＦ番号と共に、ＥＤホスト３１０から、ＳＷＩＦＴホスト３２０を介して、ＳＷＩＦＴにより、輸出手形決済情報（ＳＷＩＦＴメッセージ）として、該金融機関Ｂ１から輸出企業Ａ社の取引金融機関Ａ１に通知される。この時ＳＷＩＦＴデータ中には、ＲＥＦ番号フィールドがあるため、顧客ＲＥＦ番号は、上記ＳＷＩＦＴデータの中に引き継がれて、金融機関Ａ１に一緒に通知されることになる。
【００５５】
９）金融機関Ａ１では、ＳＷＩＦＴホスト１２０により上記電文が受領されると、行内の業務用ホストシステム（図示なし）にその情報が自動的に繋がる。更に、該業務用ホストシステムから、ＥＢホスト１１０に、この情報が自動的に繋がる。
【００５６】
１０）サーバ１００は、タイマ起動によって、自動的にＥＢホスト１１０にある情報（データ）を受信する。
【００５７】
１１）サーバ１００上で、契約情報や取引先情報などを含む取引情報と、この決済情報が照合され、自動的に、決済処理の終了有無、決済遅延、金額不足、支払拒絶等が判断され、さらに決済処理が終了した場合は、格納された取引情報の更新処理がなされ、また決済遅延や金額不足などの場合には、遅延利息算出や不足額算出処理がなされる。
【００５８】
１２）決済処理が終了したと判断された場合以外は、サーバ１００から、輸入企業Ｂ社に、支払督促状が自動送信される。
【００５９】
図２〜図７は、以上のＡ社、Ｂ社、金融機関Ｂ１、金融機関Ａ１間の処理の流れの中でサーバ１００によって実行される本発明に係る債権回収管理の実行方法について示している。
【００６０】
これらの図面に示されるように、サーバ１００は、読み込まれたプログラムがＣＰＵで実行されることによりＲＥＦ番号発行部１１、通知部１２、突合処理部１３、更新部１４、算出部１５及び出力部１６として機能する演算制御部１０と、ハードディスクドライブで構成されるデータ格納部２０と、ＲＡＭ又は同ハードディスクドライブなどで構成されるテンポラリデータ格納部２２と、データの入力・出力・格納・削除・更新などのために所定のプロトコルで外部との通信を行う通信部３０とを備えている。
【００６１】
図２に示すように、輸出企業Ａ社の端末装置２００により、インボイスデータ・契約情報・取引先情報などを含む取引情報が上記通信部３０で受信されると、これらの情報は、一旦上記テンポラリデータ格納部２２に格納される。
【００６２】
そして上記ＲＥＦ番号発行部１１により、取引情報毎にユニーク（２つとない）な顧客ＲＥＦ番号が自動生成され、上記取引情報に付加されて、データ格納部２０に格納される。
【００６３】
次に図３に示すように、上記通知部１２により、データ格納部２０に格納されている上記取引情報が読み出され、その情報から取引先情報として含まれる輸入企業Ｂ社の担当者のメールアドレスが抽出され、該メールアドレスが示す輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に、顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが、メールの添付データとして転送される。又は、該顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが格納されたサーバ１００のＵＲＬを電文内容として示すメールが転送され、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０のブラウザ上に表示される該ＵＲＬがクリックされることで、この顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが、上記輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に取り込まれることになる。
【００６４】
以上の処理で、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０上には、顧客ＲＥＦ番号付きのインボイスデータが読み込まれるので、輸出企業Ａ社の請求内容及び金額が分かることになる。
【００６５】
他方上述のように、輸出企業Ａ社は、上記輸出に伴う船荷証券を含む貿易書類と荷為替手形を取引金融機関Ａ１に持ち込み、該手形の買取を取引金融機関Ａ１に依頼して、買い取ってもらっている。そして該金融機関Ａ１により、輸入企業Ｂ社の取引金融機関Ｂ１に貿易書類と荷為替手形が郵送され、併せて、ＳＷＩＦＴホスト１２０により、手形決済を求める電文が、銀行間のネットワーク（ＳＷＩＦＴ）を使用して、Ｂ社取引金融機関Ｂ１に送信されるので、該金融機関Ｂ１により、貿易書類が到着した事が、輸入企業Ｂ社に通知される。この通知により、輸入企業Ｂ社は、金融機関Ｂ１から貿易書類を受け取り、手形の支払や引き受けを行なう。或いは支払や引き受けを拒絶する。
【００６６】
この際、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０により、サーバ１００で自動採番した顧客ＲＥＦ番号が、支払指示中に引き継がれ、上記金融機関Ｂ１に伝えられる。これらの決済情報は、引き継がれた顧客ＲＥＦ番号と共に、ＥＤホスト３１０から、ＳＷＩＦＴホスト３２０を介して、ＳＷＩＦＴにより、輸出手形決済情報（ＳＷＩＦＴメッセージ）として、該金融機関Ｂ１から輸出企業Ａ社の取引金融機関Ａ１に通知される。
【００６７】
該金融機関Ａ１では、ＳＷＩＦＴホスト１２０により上記電文が受領されると、行内の業務用ホストシステム（図示なし）にその情報が自動的に繋がる。更に、該業務用ホストシステムから、ＥＢホスト１１０に、この情報が自動的に繋がる。そしてサーバ１００は、タイマ起動によって、自動的にＥＢホスト１１０にある決済情報（データ）の受信を行う。
【００６８】
その受信後のサーバ１００における処理は、図４に示されており、サーバ１００上の通信部３０により、顧客ＲＥＦ番号の付いた決済情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納される。すると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理がなされる。
【００６９】
該突合処理部１３によって、突合処理がなされた結果、上記両情報が一致すれば、契約通りの手形支払いがなされたとして、上記更新部１４により、データ格納部２０に格納された売掛債権の消し込み更新処理がなされる（実際にはそのデータは履歴として残るが更新処理により消し込み処理済みを示すフラグが立つことになる）。
【００７０】
他方図５は、輸入企業Ｂ社による手形金支払が予定の期日より遅延した場合におけるサーバ１００の処理内容が示されている。図４の場合と同様、サーバ１００の通信部３０により、顧客ＲＥＦ番号の付いた決済情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納されると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理がなされる。その際、上記突合処理部１３により、決済情報中における支払日が上記取引情報中に規定された支払期日より遅延していると判断される場合は、算出部１５に、遅延日数、契約情報中の遅延利息支払条件などのデータが送られ、該算出部１５において、遅延利息が算出される。算出された遅延利息は、出力部１６により、支払督促状としての体裁に整えられた上で、上記取引先情報中のメールアドレスによって特定される輸入企業Ｂ社に対し、通信部３０を介して出力される。
【００７１】
そして上記算出部１５により、データ格納部２０に格納された同じ顧客ＲＥＦ番号の付く取引情報に、遅延利息が未払い金（輸入企業Ｂ社から見た場合）として残っている旨のデータ更新処理を行う。
【００７２】
さらに図６は、輸入企業Ｂ社による手形金の支払が不足する場合（売掛金より少ない場合）におけるサーバ１００の処理内容が示されている。上記の場合と同様、サーバ１００の通信部３０により、顧客ＲＥＦ番号の付いた決済情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納されると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理がなされる。その際、上記突合処理部１３により、決済情報中における決済金額が上記取引情報中に規定された売掛金と異なると判断される場合は、算出部１５に、決済金額と売掛金などのデータが送られ、該算出部１５において、不足額が算出される。算出された不足額は、出力部１６により、支払督促状としての体裁に整えられた上で、上記取引先情報中のメールアドレスによって特定される輸入企業Ｂ社に対し、通信部３０を介して出力される。
【００７３】
そして上記算出部１５により、データ格納部２０に格納された同じ顧客ＲＥＦ番号の付く取引情報に、不足額が未払い金（輸入企業Ｂ社から見た場合）として残っている旨のデータ更新処理を行う。
【００７４】
図７は、輸入企業Ｂ社が、金融機関Ｂ１の手形の支払の求めに応じず、その支払を拒絶した場合におけるサーバ１００の処理内容が示されている。この場合、サーバ１００の通信部３０により、輸入企業Ｂ社による手形の支払が拒絶された旨を含む顧客ＲＥＦ番号の付いた情報が取り込まれ、テンポラリデータ格納部２２に格納されると、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された対応する（同じ顧客ＲＥＦ番号の付いた）取引情報（契約情報や取引先情報などを含む）が抽出され、さらにこれらの両情報（支払拒絶の情報と取引情報）の突合処理がなされる。その際、上記突合処理部１３により、支払拒絶の情報が出力部１６に転送され、そこで、事実関係と理由を一緒に問い合わせる支払督促状としての体裁に整えられた上で、上記取引先情報中のメールアドレスによって特定される輸入企業Ｂ社に対し、通信部３０を介して出力される。
【００７５】
そして上記突合処理部１３により、データ格納部２０に格納された同じ顧客ＲＥＦ番号の付く取引情報に、売掛金が未払い金（輸入企業Ｂ社から見た場合）として残っている旨のデータ更新処理を行う。
【００７６】
図８は、上記図２及び図３の各処理に対応する取引情報の取り込み顧客ＲＥＦ番号の発行・格納及びインボイスデータの通知に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
同図に示すように、サーバ１００の通信部３０を介してテンポラリデータ格納部２２に、輸出企業Ａ社の端末装置２００から、取引情報が取り込まれる（ステップＳ１０１）と、上記ＲＥＦ番号発行部１１により顧客ＲＥＦ番号が発行される（ステップＳ１０２）。
【００７８】
次に上記テンポラリデータ格納部２２中の取引情報中に顧客ＲＥＦ番号があるか否かがチェックされ（ステップＳ１０３）、当該番号がなければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、上記ステップＳ１０２に復帰する。
【００７９】
反対に取引情報中に顧客ＲＥＦ番号があれば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、データ格納部２０に取引情報が格納される（ステップＳ１０４）。その後上記通知部１２により、新たに格納された取引情報が読み出され、その情報から取引先である輸入企業Ｂ社の担当者のメールアドレスが抽出され、該メールアドレスが示す輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に、顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが、メールの添付データとして転送される（ステップＳ１０５）。又は、上述のように、該顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが格納されたサーバ１００のＵＲＬを電文内容として示すメールが転送され、輸入企業Ｂ社の端末装置２１０のブラウザ上に表示される該ＵＲＬがクリックされることで、この顧客ＲＥＦ番号を含むインボイスデータが、上記輸入企業Ｂ社の端末装置２１０に取り込まれるようにしても良い。
【００８０】
図９は、上記図４〜図７の各処理に対応する売掛債権の消し込み処理や支払督促状の出力処理に関するサーバ１００により処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
同図に示すように、上記金融機関Ｂ１のＳＷＩＦＴホスト３２０から取引金融機関Ａ１のＳＷＩＦＴホスト１２０に送られ、最終的にＥＤホスト１１０を介してサーバ１００側のテンポラリデータ格納部２２に、顧客ＲＥＦ番号を含む決済情報（Ｂ社による支払を拒絶する情報も含まれる）が取り込まれる（ステップＳ２０１）。
【００８２】
そして突合処理部１３により、上記決済情報から顧客ＲＥＦ番号の抽出が行われる（ステップＳ２０２）。該決済情報中に顧客ＲＥＦ番号がなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、上記ステップＳ２０２に復帰する。
【００８３】
反対に決済情報中に顧客ＲＥＦ番号があれば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、上記突合処理部１３により、この顧客ＲＥＦ番号が参照されて、データ格納部２０に格納された取引情報の検索処理がなされる（ステップＳ２０４）。
【００８４】
ここで同じ顧客ＲＥＦ番号の取引情報があるか否か（抽出されたか否か）がチェックされ（ステップＳ２０５）、同じ顧客ＲＥＦ番号の取引情報がなければ（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、上記ステップＳ２０４に復帰する。
【００８５】
反対に同じ顧客ＲＥＦ番号の取引情報があれば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、これらの両情報（決済情報と取引情報）の突合処理が、上記突合処理部１３によってなされる（ステップＳ２０６）。
【００８６】
該突合処理において、まず決済情報中に上記輸入企業Ｂ社が支払を拒絶した旨の情報が含まれているか否かがチェックされ（ステップＳ２０７）、支払を拒絶した旨の情報が含まれていれば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、出力部１６により、通信部３０を介して輸入企業Ｂ社の担当者メールアドレス宛に、事実関係と理由の一緒に問い合わせる支払督促状が出力される（ステップＳ２０８）。
【００８７】
また上記決済情報中に支払を拒絶した旨の情報が含まれていなければ（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、輸入企業Ｂ社による手形支払日が支払期限内に行われた否かがチェックされ（ステップＳ２０９）、期限内に行われていなければ（ステップＳ２０９；Ｎｏ）、上記算出部１５により、遅延利息の算出がなされ（ステップＳ２１０）、さらに出力部１６により、通信部３０を介して輸入企業Ｂ社の担当者メールアドレス宛に支払督促状が出力される（ステップＳ２０８）。
【００８８】
反対に輸入企業Ｂ社による手形支払日が支払期限内に行われていれば（ステップＳ２０９；Ｙｅｓ）、支払われた金額が契約情報中に規定された金額と同一か否かがチェックされ（ステップＳ２１１）、同一でない場合（ステップＳ２１１；Ｎｏ）、算出部１５により、不足額の算出がなされ（ステップＳ２１２）、さらに出力部１６により、通信部３０を介して輸入企業Ｂ社の担当者メールアドレス宛に支払督促状が出力される（ステップＳ２０８）。
【００８９】
反対に支払われた金額が契約情報中に規定された金額と同一の場合（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、取引情報と決済情報の両情報が一致し、契約通りの手形支払いがなされたとして、上記更新部１４により、データ格納部２０に格納された売掛債権の消し込み更新処理がなされる（ステップＳ２１３）。
【００９０】
なお、輸出企業Ａ社及び輸入企業Ｂ社における会計担当者は、いずれもそれぞれの端末装置２００及び２１０からアクセスし、上記顧客ＲＥＦ番号を指定することで、いつでもサーバ１００に対して、取引情報・決済情報・その履歴情報［売掛債権の消し込み・支払遅延や金額不足及び支払拒絶による支払督促状の出力・該支払督促状に対する応答状況（支払拒絶がなされた場合その事実関係及び理由などの問い合わせ及びその応答などを含む）］などの上記データ格納部２０からのデータ読み出しを行わせて、閲覧できる状態になっている。
【００９１】
以上詳述した本発明の実施例構成によれば、サーバ１００に対し、荷為替手形に対応するインボイスデータ及び決済情報が集められ、これらの情報中には、取引情報の取り込み時に該サーバ１００のＲＥＦ番号発行部１１により発行された顧客ＲＥＦ番号が含まれているため、該顧客ＲＥＦ番号を基に突合処理が行われ、その結果、両情報が一致している場合は、自動的に消し込み作業までが行えることになる。
【００９２】
また手形金額の支払いはなされたが、支払日が期限より遅れた場合は、遅延利息の計算がなされ、輸入企業Ｂ社の担当者メールアドレス宛に支払督促状が出力されることになる。
【００９３】
さらに手形金額の支払いはなされたが、支払額が売掛金の額より少ない場合は、不足額が算出され、輸入企業Ｂ社の担当者メールアドレス宛に支払督促状が出力されることになる。
【００９４】
加えて、輸入企業Ｂ社が何らかの理由でその支払いを行わなかった場合、事実関係と理由の一緒に問い合わせる支払督促状が、輸入企業Ｂ社の担当者メールアドレス宛に出力されることになる。
【００９５】
尚、本発明の債権回収管理システムは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施例では、輸出企業Ａ社が取引金融機関Ａ１に荷為替手形を買い取ってもらう形式の代金回収方法に適用される構成であるが、輸入企業Ｂ社の取引金融機関Ｂ１を通じ、輸出企業Ａ社に代わって、輸入企業Ｂ社に対し、代金の取り立てを行うケースに適用できることは言うまでもない。
【００９６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項１９記載の債権回収管理方法、債権回収管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、輸出企業側と取引のある金融機関側の上記代金回収や突き合わせ作業に伴う諸作業の軽減が図れるという優れた効果を奏し得る。
【００９７】
また輸入企業の代金の支払いに不足が生じていたり、或いは支払期日より遅延して入金がされた場合でも、不足額の督促や遅延利息の支払の要請を相手方に対して自動的に行うことができるようになり、上記金融機関の事務処理がより一層軽減されるようになる。
【００９８】
加えて万が一輸入企業側がその支払いを拒んだり、代金引受分の決済を拒んだりした場合でも、輸出企業側の取引金融機関は、荷為替手形の代金回収ができなくなるので、買取元の輸出企業にその代金分の求償を行わなければならないが、該輸出企業に代わって、その事実関係と理由の問い合わせを伴う支払督促状を自動的に提出できるようになり、輸出企業側の作業負荷を、軽減してやることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る債権回収管理システムの実施例構成を示す説明図である。
【図２】取引情報がサーバ１００に入力された場合の該サーバ１００での処理を説明する機能ブロック図である。
【図３】サーバ１００から相手方輸入企業Ｂ社へのインボイスデータの通知処理を説明する機能ブロック図である。
【図４】決済情報が受信された場合のサーバ１００における突合処理及び突合結果が符合する場合の更新処理を説明する機能ブロック図である。
【図５】決済情報が受信された場合のサーバ１００における突合処理及び突合結果において支払が期限より遅延した場合の支払督促状出力処理を説明する機能ブロック図である。
【図６】決済情報が受信された場合のサーバ１００における突合処理及び突合結果において支払に不足があった場合の支払督促状出力処理を説明する機能ブロック図である。
【図７】輸入企業Ｂ社の支払拒絶があった旨の情報が受信された場合のサーバ１００における突合処理及び支払を促すための支払督促状の出力処理を説明する機能ブロック図である。
【図８】図２及び図３の各処理に対応する取引情報の取り込み顧客ＲＥＦ番号の発行・格納及びインボイスデータの通知に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図４〜図７の各処理に対応する売掛債権の消し込み処理や支払督促状の出力処理に関するサーバ１００により処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　　　　演算制御部
１１　　　　　ＲＥＦ番号発行部
１２　　　　　通知部
１３　　　　　突合処理部
１４　　　　　更新部
１５　　　　　算出部
１６　　　　　出力部
２０　　　　　データ格納部
２２　　　　　テンポラリデータ格納部
３０　　　　　通信部
１００　　　　　サーバ
１１０、３１０　ＥＤホスト
１２０、３２０　ＳＷＩＦＴホスト
２００、２１０　端末装置
Ａ　　　　　輸出企業
Ｂ　　　　　輸入企業
Ａ１、Ｂ１　取引金融機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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