(57)【要約】【課題】取引企業が執り行う儀礼に対してどのような手配を行うかの決定と、その手配を支援することのできる儀礼手配支援システム及び方法等を提供する。【解決手段】儀礼手配支援サーバ２に、儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準ＤＢ（データベース）２４と、儀礼に対する手配を申請する申請者の端末１から儀礼の種別を受け、この儀礼の種別に対応した手配情報を前記基準ＤＢ２４から読み出して出力する選択手段２３と、を備えた。【選択図】      図１
2004295376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準データベースと、
儀礼に対する手配を申請する申請者の端末から儀礼の種別を受け、この儀礼の種別に対応した手配情報を前記データベースから読み出して出力する選択手段と、
を備えることを特徴とする儀礼手配支援サーバ。
【請求項２】
前記選択手段は、儀礼に対する手配を管理する管理者の端末へ、前記データベースから読み出した手配情報の選択肢を出力するとともに、この選択肢の中から管理者が選択した手配情報を該管理者の端末から受け、前記申請者の端末へ出力することを特徴とする請求項１に記載の儀礼手配支援サーバ。
【請求項３】
前記手配情報に基づき、手配を行う物品の発注情報を出力する発注手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の儀礼手配支援サーバ。
【請求項４】
前記基準データベースは、取引企業のランク毎に前記手配情報を記憶し、
前記選択手段は、申請者の端末からさらに取引企業の企業識別を受信し、この取引企業のランク及び前記儀礼の種別に対応した手配情報を読み出す、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の儀礼手配支援サーバ。
【請求項５】
前記基準データベースは、前記手配情報を実績、相場、及び、地域毎に記憶し、
前記選択手段は、実績、相場、及び、地域に対する所定の優先度順に前記データベースから読み出した手配情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の儀礼手配支援サーバ。
【請求項６】
前記手配情報は、金額、品物、電報、及び、儀礼に伴うイベントの出席者のうち、何れか一又は複数の情報であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の儀礼手配支援サーバ。
【請求項７】
儀礼に対する手配を支援する儀礼手配支援サーバに用いられる儀礼手配支援方法であって、
儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準データベースを用意し、
儀礼に対する手配を申請する申請者の端末から儀礼の種別を受け、この儀礼の種別に対応した手配情報を前記データベースから読み出して出力する、
ことを特徴とする儀礼手配支援方法。
【請求項８】
儀礼に対する手配を支援する儀礼手配支援サーバに用いられるコンピュータプログラムであって、
儀礼に対する手配を申請する申請者の端末から儀礼の種別を受けるステップと、
儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準データベースから、受信した儀礼の種別に対応した手配情報を読み出して出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、儀礼に対する手配を支援する儀礼手配支援システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業では、取引企業において冠婚葬祭等の儀礼が執り行われる場合、その取引企業との関係や、過去にどのような手配を行ったかの実績などを参考にして祝儀、香典などの金額や贈答する品物、また、電報の文面及び差出人の名義などを決定していた。
一方、特許文献１には、ネットワーク上で祝儀、見舞いあるいは香典を受け付けることにより、冠婚葬祭の主催者及び参加者にとって、祝儀、見舞いあるいは香典に係る金品授受の負担を軽減することのできるネットワークを用いた冠婚葬祭支援装置について記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５６３１９号公報（段落００３０−００７８、第１−１１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述するように、従来、企業においては、取引企業や取引企業の役員等が執り行う儀礼に対してどのような手配を行うかを、担当者が過去の事例や取引企業との関係などを参考にしながら調整を行い決定していた。これは負担が大きく、煩雑であるとともに、時間を要するものであった。しかし、特許文献１においては、冠婚葬祭における金品授受の負担を軽減するものではあるが、儀礼に対してどのような手配を行うかの決定を容易にするものではない。
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、取引企業が執り行う儀礼に対してどのような手配を行うかの決定と、その手配を支援することのできる儀礼手配支援システム及び方法等を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準データベースと、儀礼に対する手配を申請する申請者の端末から儀礼の種別を受け、この儀礼の種別に対応した手配情報を前記データベースから読み出して出力する選択手段と、を備えることを特徴とする儀礼手配支援サーバである。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、申請者が申請した儀礼に対して手配すべき情報を、申請者や儀礼に対する手配を管理する管理者の端末へ出力する。
これにより、企業は、取引企業が執行する儀礼に対して、どのような手配を行えばよいかの情報を簡易に得ることが可能となる。
【０００６】
また、本発明は、上述する儀礼手配支援サーバであって、前記選択手段は、儀礼に対する手配を管理する管理者の端末へ、前記データベースから読み出した手配情報の選択肢を出力するとともに、この選択肢の中から管理者が選択した手配情報を該管理者の端末から受け、前記申請者の端末へ出力することを特徴とする。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、申請者が申請した儀礼に対する手配情報の選択肢を管理者の端末へ出力し、この中から管理者が選択した実際に手配を行う手配情報を申請者の端末に通知する。
これにより、管理者は、申請があった儀礼に対して、簡易にどのような手配を行うかを選択し、決定することができる。
【０００７】
また、本発明は、上述する儀礼手配支援サーバであって、前記手配情報に基づき、手配を行う物品の発注情報を出力する発注手段をさらに備えることを特徴とする。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、物品の販売あるいはサービスを提供する企業や店舗が保有するサーバへ、儀礼に対して手配すべき品物やサービスの発注を行う。
これにより、企業は、取引企業の執行する儀礼に対して手配すべき品物やサービスの発注にかかる負担を軽減することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記基準データベースは、取引企業のランク毎に前記手配情報を記憶し、前記選択手段は、申請者の端末からさらに取引企業の企業識別を受信し、この取引企業のランク及び前記儀礼の種別に対応した手配情報を読み出す、ことを特徴とする。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、儀礼を執行する取引会社のランクに応じた手配情報を通知する。
これにより、企業は、儀礼を執行する取引会社の重要度などに応じて、どのような手配を行うかを選択することができる。
【０００９】
また、本発明は、上述する儀礼手配支援サーバであって、前記基準データベースは、前記手配情報を実績、相場、及び、地域毎に記憶し、前記選択手段は、実績、相場、及び、地域に対する所定の優先度順に前記データベースから読み出した手配情報を出力する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、過去の事例や相場、地域性などを考慮した優先度順に手配情報を通知する。
これにより、企業は、過去の事例や相場、地域性などを考慮した優先度順を確認しながら、取引企業の執行する儀礼に対して手配すべき事項を選択することができる。
【００１０】
また、本発明は、上述する儀礼手配支援サーバであって、前記手配情報は、金額、品物、電報、及び、儀礼に伴うイベントの出席者のうち、何れか一又は複数の情報であることを特徴とする。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、儀礼に対して手配すべき金額、品物、電報、儀礼に伴うイベントの出席者を出力する。
これにより、企業は、取引企業の執行する儀礼に対して手配すべき金額、品物、電報、儀礼に伴うイベントへの出席者の情報を得ることができる。
【００１１】
また、本発明は、儀礼に対する手配を支援する儀礼手配支援サーバに用いられる儀礼手配支援方法であって、儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準データベースを用意し、儀礼に対する手配を申請する申請者の端末から儀礼の種別を受け、この儀礼の種別に対応した手配情報を前記データベースから読み出して出力する、ことを特徴とする儀礼手配支援方法である。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、申請者が申請した儀礼に対して手配すべき情報を、申請者や儀礼に対する手配を管理する管理者の端末へ出力する。
これにより、企業は、取引企業が執行する儀礼に対して、どのような手配を行えばよいかの情報を簡易に得ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、儀礼に対する手配を支援する儀礼手配支援サーバに用いられるコンピュータプログラムであって、儀礼に対する手配を申請する申請者の端末から儀礼の種別を受けるステップと、儀礼に対して手配すべき事項を示す手配情報を儀礼の種別毎に記憶する基準データベースから、受信した儀礼の種別に対応した手配情報を読み出して出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
上記発明によれば、儀礼手配支援サーバは、申請者が申請した儀礼に対して手配すべき情報を、申請者や儀礼に対する手配を管理する管理者の端末へ出力する。
これにより、企業は、取引企業が執行する儀礼に対して、どのような手配を行えばよいかの情報を簡易に得ることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態の儀礼手配支援システムの構成を示すブロック図である。
端末１は、取引企業（または、取引企業に属する個人）が行う儀礼に対する手配を申請する申請者が保有するパーソナルコンピュータである。申請者は、例えば、企業の各部署、支店、営業所に所属する社員や役員など、儀礼手配支援サーバ２を保有する企業に従事する任意の者である。端末１は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を備え、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのプライベートネットワークであるネットワークＮと接続される。そして、ネットワークＮを介して儀礼手配支援サーバ２と通信する機能を有する。さらに、端末１は、儀礼手配支援サーバ２から受信した画面情報をディスプレイに表示したり、マウスやキーボードなどにより入力されたデータを儀礼手配支援サーバ２へ送信するためのブラウザや、電子メールを送受信するメーラを備える。
【００１４】
端末３は、取引企業（または、取引企業に属する個人）が行う儀礼に対する手配を管理する管理者が保有するパーソナルコンピュータであり、端末１と同様の機能を有する。なお、管理者は、企業の総務部に所属する社員などの総務担当者や、申請者が所属する部署長であってもよいし、申請者と同一であってもよい。
【００１５】
端末４は、企業の経理部などに所属する経理担当者の保有するパーソナルコンピュータである。端末４は、ネットワークＮと接続され、電子メールを送受信するメーラなど、儀礼手配支援サーバ２から出力される情報をディスプレイに表示する機能を有する。
【００１６】
サーバ５は、物品の販売あるいは電報などのサービスを提供する企業や店舗、すなわち、発注先の保有するサーバである。サーバ５は、インターネットなどの公衆網であり、ネットワークＮに接続される外部ネットワークＭと接続され、儀礼手配支援サーバ２から品物（贈答品、供物）や電報などの注文情報を受信する機能を有する。
【００１７】
儀礼手配支援サーバ２は、制御手段２１、通信手段２２、選択手段２３、基準データベース（以下、基準ＤＢ）２４、及び、発注手段２５からなる。
基準ＤＢ２４は、以下に示すランク情報、手配実績情報、標準手配情報、地域別手配情報、発注管理情報、及び、社員管理情報を記憶している。
【００１８】
図２は、ランク情報の例を示す図である。
ランク情報は、取引企業の企業名や企業コードなどの企業識別と、この取引企業のランクとからなる。なお、ランク付けは、例えば、取引企業との取引額、あるいは、今後の取引の展望などに応じた重要度、さらには、企業の規模などに基づく。図においては、Ａ社のランクはＡ、Ｂ社のランクはＢ、Ｃ社のランクはＣ、…、であることを示している。
【００１９】
図３は、手配実績情報の例を示す図である。手配実績情報は儀礼の種別及びランク毎に、過去にどのような儀礼の手配を行ったかの実績を示す。例えば、以下の情報からなる。
＜手配実績情報＞
・儀礼の種別：株式一部／二部上場、各種表彰、結婚、葬儀、見舞いなどの種別を示す。なお、儀礼の執行者が取引企業に属する個人であった場合には、その個人の役職、さらには、結婚式であれば結婚する本人との続柄、葬儀であれば故人との続柄などが含まれる。
・ランク：取引企業のランクを示す。
・手配情報：過去にどのような手配を行ったかの実績を示す情報であり、金額、品物、電報、イベント出席者等の情報からなる。
−金額：祝儀、見舞金、香典などの金額を示す。
−品物：花、時計、置物、プリペイドカード、食品など取引企業（あるいは、取引企業に属する個人）への贈答品や供物などの物品とその金額を示す。
−電報：電報の文面と電報の差出人の名義（社長、部長等）を示す。
−イベント出席者：儀礼に伴うイベント、例えば、パーティ（株式一部／二部上場、各種表彰等）、披露宴（結婚）、通夜、告別式（葬儀）などが催されたときの出席者を示す。
図においては、儀礼の種別が「株式二部上場」であったとき、ランクＡの取引企業の場合、祝儀はＪ１万円、贈答品は時計（Ｊ５万円相当）、置物（Ｊ５万円相当）、電報は「この度は、○○…」という文面かつ社長名義、パーティに出席したのは社長、…、であったことを示している。同様に、ランクＢの場合、祝儀はＪ２万円、贈答品は時計（Ｊ６万円相当）、花（Ｊ７万円相当）、電報は「この度は、△△…」という文面かつ社長名義、パーティに出席したのは部長、…、であり、ランクＣの企業の場合、祝儀はＪ３万円、贈答品は花（Ｊ８万円相当）、電報は「この度は、××…」という文面かつ部長名義、パーティ出席したのは部長、…、であったことを示している。また、儀礼の種別が「葬儀、社長（役職）、母（続柄）」であったとき、ランクＡの取引企業の場合、香典はＪ４万円、供物は花（Ｊ９万円相当）、電報は「ご母堂様の…」という文面かつ社長名義、通夜に出席したのは部長、告別式に出席したのは社長、部長、…、であったことを示している。
【００２０】
図４は、標準手配情報の例を示す図である。
標準手配情報は、一般的な相場としての儀礼の手配情報であり、儀礼の種別と手配情報（金額、品物、電報、イベント出席者等）とからなる。
図においては、儀礼の種別が「株式二部上場」であったとき、祝儀はＫ１万円、贈答品は花（Ｋ３万円相当）、電報は「この度は、××…」という文面かつ社長名義、パーティに出席するのは部長、…、が相場であることを示している。また、儀礼の種別が「葬儀、社長（役職）、母（続柄）」であったとき、香典はＫ２万円、供物は花（Ｋ４万円相当）、電報は「ご母堂様の…」という文面かつ社長名義、通夜に出席するのは部長、告別式に出席するのは社長、…、が相場であることを示している。
【００２１】
図５は、地域別手配情報の例を示す図である。
地域別手配情報は、地域別の一般的な儀礼の手配情報であり、儀礼の種別及び地域毎の手配情報（金額、品物、電報、イベント出席者等）からなる。
図においては、儀礼の種別が株式二部上場であったとき、東北・北海道地方ででは、祝儀はＬ１万円、贈答品は花（Ｌ４万円相当）、電報は「この度は、××…」という文面かつ社長名義、パーティに出席するのは部長、…、また、関東地方では、祝儀はＬ２万円、贈答品は置物（Ｌ５万円相当）や花（Ｌ６万円相当）、電報は「この度は、××…」という文面かつ社長名義、パーティに出席するのは社長、…、が一般的であることを示している。同様に、儀礼の種別が「葬儀、社長（役職）、母（続柄）」であったとき、東北・北海道地方では、香典はＬ３万円、供物は花（Ｌ７万円相当）や缶詰籠盛（Ｌ８万円相当）、電報は「ご母堂様の…」という文面かつ社長名義、通夜または告別式に出席するのは部長、…、が一般的であることを示している。
【００２２】
発注管理情報は、物品及びサービス（電報含む）毎の発注先の企業や店舗の名称、住所・電話番号等の連絡先、物品又はサービス発注を行うための発注情報を生成するためのフォーマットである発注フォーマット、発注先のサーバ５のサーバアドレスなどの情報からなる。
社員管理情報は、儀礼手配支援サーバ２を保有する企業の社員を管理する情報であり、社員識別、社員名、所属部署、端末アドレスからなる社員情報、管理者及び経理担当者の社員識別などにより構成される。
【００２３】
制御手段２１は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
通信手段２２は、ＴＣＰ／ＩＰを備え、１０Ｂａｓｅ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−Ｔや無線ＬＡＮなどを使用してネットワークＮと接続され、端末１、端末３及び端末４と通信する機能を有する。
選択手段２３は、儀礼を執行する（または、儀礼の執行者が属する）取引企業の企業識別、儀礼の種別、儀礼が催される日時、儀礼が催される住所、儀礼に応じて催されるイベント等の情報を申請者の端末１から受信し、基準ＤＢ２４内のランク情報、手配実績情報、標準手配情報及び地域別手配情報を基に選択した手配情報を優先度順に管理者の端末３へ通知する機能を有する。また、通知した手配情報の中から管理者が選択した手配情報を管理者の端末３から受け、申請者の端末１へ通知する機能と、基準ＤＢ２４内の手配実績情報へ追加する機能を有する。
発注手段２５は、管理者の端末３から受信した手配情報と、基準ＤＢ２４内の発注管理情報を基に、ネットワークＮを介して外部ネットワークＭ上の発注先のサーバ５へ品物や電報などの発注情報の送信を行う。また、経理担当者の端末４へ発注を行った品物や電報などの決済情報を通知する。
【００２４】
図６は、図１に示す実施形態による儀礼手配支援システムの動作手順を示す図である。
営業所に所属する社員（申請者）は、取引企業（または、取引企業に属する個人）が執行する儀礼への手配を申請するため、自身の端末１からネットワークＮを介して儀礼手配支援サーバ２へアクセスする。儀礼手配支援サーバ２の制御手段２１は、通信手段２２が営業所の端末１からのアクセスを受けた旨を選択手段２３へ通知する。このとき、明示的に社員識別を端末１から受信してもよいし、端末１の端末アドレスから申請者を識別してもよい。選択手段２３は、儀礼を執行する（または、儀礼の執行者が属する）取引企業の企業識別、儀礼の種別、儀礼が催される日時、儀礼が催される住所、儀礼に応じて催されるイベント、希望する手配情報を入力するためフィールドと送信ボタンとを表示する申請画面情報を生成し、端末１へ返送する。希望する手配情報とは、取引企業に贈りたい祝儀や見舞金、香典などの金額、贈答品や供物などの品物、電報の文面及び差出人名義、イベントの出席を希望する人物等である。
端末１が儀礼手配支援サーバ２から受信した申請画面情報を表示すると、営業所に所属する社員は、入力フィールドに必要な情報を入力し、送信ボタンを押す。儀礼手配支援サーバ２は、端末１が送信した取引企業の企業識別、儀礼の種別、儀礼が催される日時、儀礼が催される住所、儀礼に応じて催されるイベント、希望する手配情報（金額、品物、電報の文面及び差出人名義、イベントの出席を希望する人物等）を受信する（ステップＳ１００）。儀礼手配支援サーバ２の選択手段２３は、基準ＤＢ２４内の社員管理情報から管理者である総務部に所属する社員の端末３の端末アドレスを読み出し、儀礼に対する手配の申請があったこことを電子メールなどにより通知する（ステップＳ１１０）。総務部に所属する社員は、儀礼に対する手配の申請があったことを認識すると、端末３から儀礼手配支援サーバ２へアクセスする。
【００２５】
儀礼手配支援サーバ２の選択手段２３は、端末３からのアクセスを受けると、端末１から受信した取引企業の企業識別により基準ＤＢ２４のランク情報を検索し、この取引企業のランクを読み出す。続いて、読み出したランクと端末１から受信した儀礼の種別により、基準ＤＢ２４内の手配実績情報から手配情報（金額、品物、電報、イベント出席者等）を読み出す。さらに、選択手段２３は、基準ＤＢ２４内の標準手配情報から儀礼の種別に対応した手配情報を、地域別手配情報から儀礼の種別及び儀礼が催される住所により示される地域に対応した手配情報を読み出す。そして、営業所に所属する社員（申請者）が申請した希望する手配情報と、基準ＤＢ２４から読み出した手配情報とを表示するとともに、この中から実際に手配を行う手配情報を選択するためのボタンを備えた選択画面情報を生成して、総務部に所属する社員（管理者）の端末３へ送信する（ステップＳ１２０）。このとき選択画面には、手配実績情報、標準手配情報、地域別手配情報の優先度順に、読み出した手配情報に示される金額、品物、電報、イベント出席者等を表示する。なお、手配実績情報、標準手配情報、地域別手配情報から読み出した金額、品物、電報、イベント出席者に同一の情報がある場合には、優先度の高い方に従って表示する。また、選択肢にない手配情報を入力するためのフィールドを設けても良い。
【００２６】
端末３が儀礼手配支援サーバ２から受信した選択画面情報を表示すると、総務部に所属する社員（管理者）は、マウスなどにより、金額、品物、電報、イベント出席者等のそれぞれの選択肢から手配を行うものを選択する。儀礼手配支援サーバ２の選択手段２３は、端末３から総務部に所属する社員（管理者）が選択した手配情報を受け、基準ＤＢ２４内の手配実績情報に追記する（ステップＳ１３０）。さらに、選択された手配情報を通知するためのメッセージを電子メールなどにより生成して、営業所に所属する社員（申請者）の端末１へ送信する（ステップＳ１４０）。営業所に所属する社員（申請者）は、端末１が表示する手配情報を確認する。
【００２７】
次に、儀礼手配支援サーバ２の発注手段２５は、端末３から受信した手配情報に含まれる品物及び電報の発注管理情報を基準ＤＢ２４内から読み出す。そして、発注フォーマットに従って品物及び電報の発注情報を生成し、それぞれの発注先のサーバ５のサーバアドレス宛に送信する（ステップＳ１５０）。発注フォーマットは、例えば、発注元の名称、発注元の住所・電話番号・電子メールアドレスなどの連絡先、品物、個数、発送先の名称、発送先の住所、さらに、電報であれば文面及び差出人名など、品物や電報の発注に必要な発注情報を構成する情報と、これらの情報をどのような順序、形式などにより記述するかの情報とを示す。発注先は、サーバ５が受信した発注情報に従い、品物や電報などのサービスを提供する。
【００２８】
続いて、発注手段２５は、基準ＤＢ２４内の社員管理情報から経理担当者である経理部の社員の端末４の端末アドレスを読出す。そして、申請者である営業所の社員の名前、管理者である総務部の社員の名前、儀礼の執行者（または、儀礼の執行者が属する）取引企業の企業識別、儀礼の種別、儀礼の行われる日時、儀礼の行われる住所、選択された祝儀・見舞金・香典などの金額、品物・電報の発注先及び金額などの情報からなる決済情報を経理部の社員の端末４へ送信する（ステップＳ１６０）。経理部の社員は、端末４が表示する決済情報を確認し、決済処理を行う。
【００２９】
図７は、ステップＳ１２０において、儀礼手配支援サーバ２が総務部に所属する社員（管理者）の端末３へ送信する選択画面の表示例を示す。
例えば、ステップＳ１００において、営業所に所属する社員の端末１から、以下の取引企業の儀礼に対する申請を受信したとする。
・企業識別：Ａ社
・儀礼の種別：株式二部上場
・儀礼が催される日時：２０ｘｘ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分
・儀礼が催される住所：東京都新宿区・・
・儀礼に応じて催されるイベント：パーティ
・希望する手配情報：
−金額：ＸＸＸ円
−品物：花（ＸＸＸ円相当）
−電報：「この度は、△△…」、社長名義
−イベント出席者：社長
このとき、まず、儀礼手配支援サーバ２の選択手段２３は、基準ＤＢ２４内のランク情報（図２）からＡ社のランク「Ａ」を得る。続いて、基準ＤＢ２４内の手配実績情報（図３）から、金額「Ｊ１万円」、品物「時計（Ｊ５万円相当）」、「置物（Ｊ５万円相当）」、電報「この度は、○○…」「社長名義」、イベント出席者「社長」を読み出す。また、基準ＤＢ２４内の標準手配情報（図４）から、金額「Ｋ１万円」、品物「花（Ｋ３万円相当）」、電報「この度は、××…」「社長名義」、イベント出席者「部長」を、地域別手配情報（図５）から、金額「Ｌ２万円」、品物「置物（Ｌ５万円相当）」、「花（Ｌ６万円相当）」、電報「この度は、××…」「社長名義」、イベント出席者「社長」を読み出す。そして、申請された手配情報と、優先度順に基準ＤＢ２４から読み出した以下の手配情報を表示し、実際に手配を行うものを選択するためのボタン及び選択肢にないものを入力するためのフィールドを表示する。
・金額：「Ｊ１万円」、「Ｋ１万円」、「Ｌ２万円」
・品物：「時計（Ｊ５万円相当）」、「置物（Ｊ５万円相当）」、「花（Ｋ３万円相当）」、「置物（Ｌ５万円相当）」、「花（Ｌ６万円相当）」
・電報：「この度は、○○…」「社長名義」、「この度は、××…」「社長名義」
・イベント出席者：「社長」、「部長」
【００３０】
なお、申請者、管理者、あるいは、経理担当者が同一であった場合、端末１、端末３、あるいは、端末４の動作は同一の端末により実行される。
また、手配情報の選択肢の優先度は任意に設定しうる。
【００３１】
上記実施形態によれば、企業では、取引企業が執行する儀礼に対して、取引企業の重要度、過去の事例や相場、地域性などを考慮した優先度順にどのような手配を行えばよいか、すなわち、手配すべき金額、品物、電報、儀礼に伴うイベントの出席者等の情報を得ることができる。従って、簡易に儀礼に対して手配すべき事項を選択し、決定することができる。また、選択した儀礼に対する手配に従って物品の販売あるいはサービスを提供する企業や店舗へ、物品やサービスの発注を行うとともに、経理担当へ決済情報を通知することができるため、物品の発注にかかる負担を軽減することができる。
【００３２】
なお、上述の端末１、３、４、儀礼手配支援サーバ２、及び、サーバ５は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態によるランク情報の例を示す図。
【図３】同実施の形態による手配実績情報の例を示す図。
【図４】同実施の形態による標準手配情報の例を示す図。
【図５】同実施の形態による地域別手配情報の例を示す図。
【図６】同実施の形態による動作手順を示す図。
【図７】同実施の形態による選択画面の表示例を示す図。
【符号の説明】
１、３、４…端末、  ２…儀礼手配支援サーバ、  ２１…制御手段、  ２２…通信手段、  ２３…選択手段、  ２４…基準ＤＢ、  ２５…発注手段、  ５…サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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