(57)【要約】【課題】本発明は，より多くのサービス受付希望者がサービスの受付をすることができるサービス受付／依頼装置を提供することを目的とする。【解決手段】最初にサービスの提供会社（３，４，５）に，サービス受付希望者（１，２）はサービス受付時に生成されるデータの一部を，サービス受付終了時刻までに送信し，サービスの仮受付を行う。その後、先ほど送信しなかった残りのデータをサービス提供会社に送信し，それを受けたサービス提供会社が実際の受付処理をする。【選択図】  図１
2004310654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報と第二の情報をひとまとまりの情報とし，そのひとまとまりの情報に対する電子署名と，前記第一の情報とを含む署名関連情報を受け取る署名受信手段と，
その後，少なくとも前記第二の情報と前記電子署名とを含む本体関連情報を受け取る本体情報受信手段と，
署名関連情報に含まれる電子署名と本体関連情報に含まれる電子署名の適合性を判定し，適合しているならば，少なくとも前記第一の情報または前記第二の情報に対して処理を行うデータ照会手段と，を備えたするサービス受付装置。
【請求項２】
署名受信手段は，署名関連情報を受け取った際に識別子を生成し，前記識別子を署名関連情報の送信元に送り，署名関連情報と識別子をデータ照会手段に送り，
本体情報受信手段は，その後，送信元から識別子が付加された本体関連情報を受け取り，データ照会手段に送り，
データ照会手段は，署名受信手段と本体受信手段から送られてくる識別子の中から同じ識別子を持つ情報の検索を行い，同じ識別子があれば電子署名の適合性を判定する請求項１記載のサービス受付装置。
【請求項３】
第一の情報は，送信元を識別する情報，あるいは，
送信元にて当該サービス受付装置に対するサービス実行時に生成されるサービスの受付情報の一部と送信元を識別する情報，を含み，
第二の情報は，前記サービスの受付情報のうち少なくとも第一の情報に含まれていない情報を含む請求項１記載のサービス受付装置。
【請求項４】
任意のサービスに対し，必要な処理を行う所定のアプリケーションを実行するサービス実行手段と，
前記サービス実行手段からの指示でデータの送受信を行う通信手段と，
前記サービス実行手段からの指示で電子署名を生成する署名生成手段と，を備え、
前記サービス実行手段は第一の情報と第二の情報を生成し，
署名生成手段は，前記第一の情報と前記第二の情報をひとまとまりの情報とし，そのひとまとまりの情報に対する電子署名を生成し，
通信手段は，前記電子署名と前記第一の情報を含む署名関連情報を送り，
その後、少なくとも前記第二の情報と前記電子署名を含む本体関連情報を送ることを特徴とするサービス依頼装置。
【請求項５】
通信手段は，署名関連情報の送信に対し返信されてくる識別子を受け取り，本体関連情報に前記識別子を付加して送信する請求項４記載のサービス依頼装置。
【請求項６】
第一の情報は，当該サービス依頼装置に関する関連情報，あるいは，
サービス実行手段により実行されるアプリケーションにより生成されるサービスの受付情報の一部と前記関連情報、を含み，
第二の情報は，前記サービスの受付情報のうち少なくとも第一の情報に含まれていない情報を含む請求項４記載のサービス依頼装置。
【請求項７】
サービス実行手段の認証無しにはアクセスを許さない耐タンパな記憶領域である第一のメモリと，
サービス実行手段の認証無しにはアクセスを許さない非耐タンパな記憶領域である第二のメモリと，
サービス実行手段の認証無しでアクセスできる記憶領域である第三のメモリと，を備え，
サービス実行手段は、少なくとも第一の情報と第二の情報と署名情報のいずれかを，第二のメモリに蓄積する請求項４記載のサービス依頼装置。
【請求項８】
通信機器に固定的に，又は着脱可能に接続されるメモリデバイスであって，
任意のサービスに対し，必要な処理を行う所定のアプリケーションを実行するサービス実行手段と，
通信機器を介してデータの送受信を制御する通信手段と，
電子署名を生成する署名生成手段と，を備え，
サービス実行手段は，第一の情報と第二の情報を生成し，
署名生成手段は，前記第一の情報と前記第二の情報をひとまとまりの情報とし，そのひとまとまりの情報に対する電子署名を生成し，
通信手段は，通信機器に対して、前記第一の情報と前記電子署名とを含む署名関連情報を送信するよう指示し，
その後，少なくとも前記第二の情報と前記電子署名とを含む本体関連情報を送信するよう指示するメモリデバイス。
【請求項９】
通信手段は，署名関連情報の送信に対し返信されてきた識別子を，本体関連情報に付加して送信するように指示する請求項８記載のメモリデバイス。
【請求項１０】
第一の情報は，通信機器又は当該メモリデバイスに関する関連情報，あるいは，
サービス実行手段により実行されるアプリケーションにより生成されるサービスの受付情報の一部と前記関連情報、を含み，
第二の情報は，前記サービスの受付情報のうち少なくとも第一の情報に含まれていない情報を含む請求項８記載のメモリデバイス。
【請求項１１】
通信機器からサービス実行手段の認証無しにはアクセスを許さない耐タンパな記憶領域である第一のメモリと，
通信機器からサービス実行手段の認証無しにはアクセスを許さない非耐タンパな記憶領域である第二のメモリと，
通信機器からサービス実行手段の認証無しでアクセスできる記憶領域である第三のメモリと，を備え，
サービス実行手段は，少なくとも第一の情報と第二の情報と署名情報のいずれかを，第二のメモリに蓄積する請求項８記載のメモリデバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，サービス受付システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサービス受付装置に関して，例えば電話を使用したチケット予約システムによるサービスの受け付け装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１６に従来のサービス受付装置の全体構造が示してあり，以下にその構成について説明する。公衆電話網６には交換機７が接続され，この交換機７にはチケット予約センターが接続されている。また公衆電話網６にはチケット予約者９が使用する電話機８が接続されている。チケット予約センターは交換機７に接続された接続装置１１と，この接続装置１１に接続されたチケット予約サーバ１２，接続装置１１に接続された電話機１３と，チケット予約サーバ１２に接続されたデータベースサーバ１４と，チケット予約サーバ１２とデータベースサーバ１４と，データベースサーバ１４に接続された端末装置１５とから構成される。端末装置１５及び電話機１３は，チケットの受付業務を行う事業者オペレータ５のデスクに配置されており，このオペレータ５により使用される。
【０００４】
上記構成要素からチケット購入を実施するための動作を以下に説明する。
【０００５】
予約者９は電話機８を介し電話によるチケット申し込みを行う。そしてチケット予約サーバ１２に接続すると，チケット予約サーバ１２はあらかじめ録音されている音声などにより，予約者に電話番号を言うように伝言する。そして予約者９がその指示に従い自身の電話番号の登録をデータベースサーバ１４に済ませると，予約センターとの接続が断たれる。接続が断たれた後，チケット予約サーバ１２はデータベースサーバ１４を検索し，登録順に予約申し込みをしたチケット予約者９の電話番号にコールバックを行う。そして，予約者９との接続が確立されると接続を電話機３に変え，オペレータ１０を介して実際の予約の手続きを行う。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３６６６９６号公報（１−４ページ，第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，従来の技術においては以下のような課題が挙げられる。
【０００８】
従来技術では，投票馬券などサービス受付終了時間が決められている場合に対し，そのサービス受付終了直前には適用が非常に困難であると言う点である。それはサービス受付終了時間に制限がある場合はその受付終了間際になると，サービス提供会社のサーバへのアクセスが増加してしまうためであり，それによって時間内にサービス受け付けができなくなってしまうユーザーが生じてしまう。サービス数が限定されていない場合，ユーザーが受け付けをできないということはユーザーの期待を裏切るだけではなく，サービスを提供する会社も売上が減少してしまい，その結果として利益も減少してしまうという問題につながってしまう。
【０００９】
またサービス受付開始直後あるいは受付終了直前と言った場合は例えサービスの受付が可能であっても，サービス提供会社のサーバにアクセスが増加し，サーバにかかる負荷が増大してしまい，処理速度が遅くなってしまう。それによってサービス手続き待ちのユーザーに不快感を与えるだけでなく，アクセスの増大によりサーバがダウンしてシステムそのものが機能しなくなることもありユーザーがサービスの手続きをすることができなくなってしまうこともあり得る。そのためにサービスの受け付け開始直後や受付締め切り直前などのサーバにかかる負担が大きくなる際は，一つのサーバにかかる負荷を減らすような対策を講じ，サービスの手続きの処理速度を上げなくてはならない。
【００１０】
本発明は，より多くのサービス受付希望者がサービスの受付をすることができるサービス受付／依頼装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した従来のサービス受付装置における課題を解決するために，本発明では以下のように課題を解決する。
【００１２】
本発明においては，サービス提供会社にサービスの受付を行う際，その受付の手続きを２回踏むという方法をとる。最初にサービスの提供会社に，サービス受付希望者はサービス受付時に生成されるサービス受付情報の一部を，サービス受付終了時刻までに送信し，サービスの仮受付を行う。そしてそのデータを受け取ったサービス提供会社は，その受信したデータをサービス提供会社が識別する識別子を発行し，それを今受け取ったデータの送信元に送り返す。サービス提供会社から識別子を受信した後，受付希望者は、少なくとも先ほど送信しなかったサービス受付情報にその識別子を付加してサービス提供会社に送信し，それを受けたサービス提供会社が実際の受付処理をする。
【００１３】
サービス受付締め切り時間までに仮受付を完了させておけば，サービス提供会社はサービスの受付が終了した後でも実際の受付処理を行うことができるので，より多くの希望者の受付をすることができる。またサービスの仮受付と，実際の受付処理を別々に行っているためサービス受付締め切り直前以外でも，サーバのピークにかかる負荷を分散させることが可能となり，ピーク時のサーバの負荷も減らすことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は，本発明のサービス受付システムを示すブロック図である。１は，ユーザーがサービス受付の処理を行う情報通信端末である。２は，サービス受付に必要なデータが格納され，演算手段を備えている記憶デバイスである。従来ではサービス受付の処理を情報端末上で行っていたが，本発明においてはセキュリティを高めるために，データの読み書きやデータの暗号化と言ったセキュリティに関する処理を，演算手段を備えている例えばＩＣカードと言った記憶デバイス２上で行うことにする。３は，最初に送られてくるサービス受付データの電子署名を受け取り，ユーザーを識別する識別子を発行する署名受信装置である。また最初に送られてくるデータは電子署名のみならず，チケットの金額や枚数などのチケットに必要な情報などサービス受付データの一部や，個人ＩＤなど送信者をサービス提供会社が識別できるものやその他のデータを含んでも構わない。４は，電子署名を受け取った後に送られてくるサービス受付データを暗号化したデータと，電子署名と受付の識別子を受信する本体受信装置である。５は最初に送られてくるデータと次に送られてくるデータから同一の識別子を持つ情報の検索を行い，それらの電子署名を比較し実際の受付処理を行うデータ照会装置である。データ照会装置５と署名受信装置３，データ照会装置５と本体受信装置４は互いに接続しており，ユーザーは情報通信端末１を介して，署名受信装置３と本体受信装置４に接続する。そして情報通信端末１には記憶デバイス接続手段がふくまれ，この部分に記憶デバイス２を接続して使用する。
【００１５】
以上のように構成された本発明のサービス受付装置において，以下に実施例として投票馬券購入を上げ，その動作を説明する。
【００１６】
図２は情報通信端末１の構成を示したもので，サービス提供会社との間でデータの送受信を行うデータ通信手段１１と，ユーザーが受付の処理を行う仲介となる入力手段１２と，記憶デバイス２を接続する記憶デバイス接続手段１３と，受け付けに必要な情報を表示する表示手段１４とから構成される。
【００１７】
図３は記憶デバイス２の構成を示したもので，データの演算処理を行う演算処理手段２１と，耐タンパな領域であるＴＲＭと，含まれるデータをセキュアに保存する非耐タンパなセキュアなフラッシュ部２３と，非耐タンパな通常のフラッシュ部２４とから構成される。以下本実施例においては，耐タンパとは物理的耐タンパを意味するものとする。ＴＲＭは演算処理を行う演算手段２１と，データを記憶する記憶手段２２を備え，セキュアなフラッシュ部は物理的には通常のフラッシュ部と同じであるが，その中に含まれるデータへのアクセスはＴＲＭ内部の演算処理手段２１を介さなければ行うことが出来ず，端末から直接アクセスすることは出来ないという性質を持つ。
【００１８】
端末と記憶デバイス２間のデータの通信の動作を図１４に示す。図１４において制御部は外部端末からのデータの書き込みや，読み込みの制御を行う。フラッシュ部の通常のフラッシュ部のデータのアクセスは，外部端末から制御部を介してそのまま行うことができるが，ＴＲＭ内部のＴＲＭ内部記憶手段や，フラッシュ部のセキュアなフラッシュ部へのデータのアクセスは制御部を介した後，ＴＲＭ内部のＣＰＵの認証を経ないとアクセスすることが出来ない。ＴＲＭ内部のＣＰＵの認証には，ＰＩＮなどによって記憶デバイスの個人認証が必要なために，ＴＲＭ内部記憶手段やセキュアなフラッシュ部のデータは外部からの不正アクセスが非常に困難であり，通常のフラッシュ部に比べデータの機密性が保証される条件の下で，格納することができる。またセキュアなフラッシュ部は，ＴＲＭ内部記憶手段に比べ大きなデータを格納することができる。
【００１９】
セキュアなフラッシュ部２３にはユーザーが購入する馬券の投票券のデータである投票データと，サービス提供会社がユーザーを認識する個人データと，サービス提供会社がユーザーに配布するサービス提供会社の公開鍵，電子署名生成用の個人の秘密鍵が含まれている。個人データはサービス提供会社がユーザーを認識するためのもので，サービス提供会社から発行されるユーザーＩＤやパスワード，あるいはユーザーの氏名，住所，電話などサービス提供会社がユーザーを一意に認識できる物なら構わない。またセキュアなフラッシュ部２３に個人の独自の予想のアルゴリズムを含め，勝ち馬投票券を予想するアプリケーションを入れてユーザーの予想の補助をすることも可能である。通常のフラッシュ部２４にはユーザーが投票券を購入する際に参照するデータが含まれ，レースのオッズのデータ，競走馬のデータ，レースのデータなどが格納されている。また投票券購入の際に使用するアプリケーションも含まれている。
【００２０】
また通常のフラッシュ部２４に含まれるデータはこれ以外にも音楽データ，画像データ，映像データ，ソフトウェアが使用するデータなど，通常パーソナルコンピュータの記憶媒体が含んでいるデータを共有しても構わない。更にこれらのデータはセキュアなフラッシュ部２３に含んでも良い。
【００２１】
署名受信装置３は，ユーザーから送られてくるサービスの受付情報を表すデータ（以下サービス受付データと記す）の電子署名と投票券の合計金額とユーザーＩＤを受信し，その受信データに受け付け番号，ＩＤなど受信したデータをサービス提供会社が識別する識別子を発行する。この識別子は後に送られてくるデータと最初に送られたデータの中から同一のユーザーから送られてきたデータ検索の際に使用される。そしてこの識別子をデータを送信したユーザーに返信し，識別子と電子署名をデータ参照装置に送信する。
【００２２】
本体受信装置４は，電子署名送信の後にユーザーから送られてくるサービス受付データと，電子署名，識別子を受信し，それらのデータをデータ照会装置５に送る。
【００２３】
データ照会装置５は，署名受信装置３から送られてくる電子署名，投票券の合計金額，ユーザーＩＤと識別子と，本体受信装置６から送られてくる，本体データと電子署名と識別子の受信を行いそれらのデータの格納を行う。そして識別子を元に同一のユーザーから送られてきたデータの検索を行い，電子署名を比較し，データが改ざんされていなければ，サービス受け付けの処理を行う。図４にデータ照会装置５の内部構造の一例を示す。
【００２４】
以下に，図５のフロチャートを用い本発明の一実施例の動作を説明する。
【００２５】
まずユーザーはサービス提供会社に予め氏名，住所，電話番号などの個人情報の他，料金引き落とし先の口座番号，クレジットカード番号など料金の支払い方法，ユーザーの持つ公開鍵などの登録を行い，サービス提供会社から投票用の個人ＩＤやサービス提供会社の公開鍵を郵送やインターネットメールなどにより入手を行い，それを記憶デバイス２内部のフラッシュ部に格納を行っておく。
【００２６】
次にユーザーは投票の受け付けに必要なアプリケーションの他，必要ならばオッズデータ，競走馬データ，レースデータなどの情報を，携帯電話やパーソナルコンピュータなどの情報端末や，放送などを介して入手を行い，記憶デバイス２内部に格納を行う。またサービス提供会社に登録を済ませている場合は，この際に個人ＩＤやサービス提供会社の公開鍵を入手することも可能である。ここでサービス提供会社の公開鍵や個人ＩＤはなるべく記憶デバイスのセキュアなフラッシュ部２３に入れるのが好ましいが，その他のものはセキュアなフラッシュ部２３でも通常のフラッシュ部２４に入れても構わない。またこれらはＴＲＭ内部に含まれる記憶手段に格納することも可能である（Ｓ１０）。また本実施例で用いる，記憶デバイス２は図３に示したが，本実施例の記憶デバイスも含め，本実施例に適用可能な記憶デバイスの図を図１５に示す。
【００２７】
図１５（ａ）は本実施例の記憶デバイスの図であるが，それ以外にも図１５（ｂ）や図１５（ｃ）などの記憶デバイスがあげられる。図１５（ｂ）の記憶デバイスにおいては投票の受け付けに必要な様々なデータをＴＲＭ内部のＴＲＭ内部記憶手段に格納することにより本実施例が可能となる。また、図１５（ｃ）は本実施例に使用した記憶デバイスに類似しているが，フラッシュメモリの内部にセキュアなフラッシュ部を持たない構造となっている。この場合では，投票の受け付けに必要な様々なデータをフラッシュメモリや，ＴＲＭ内部のＴＲＭ内部記憶手段や，あるいはその両方に分けて格納することにより本実施例が可能となる。しかしながらデータの機密性を考えれば，なるべくならこの場合はＴＲＭ内部のＴＲＭ内部記憶手段に必要なデータを全て格納するほうが望ましい。
【００２８】
ここでユーザーは先ほどの記憶デバイス２を必要ならば携帯電話などの記憶デバイス接続手段を備えた移動体情報通信端末に移し替えても良い。そしてユーザーは情報通信端末上で，記憶デバイス２の所有者を特定するために，最初にＰＩＮや生体情報を用いた利用者識別を行う。識別が正しく行われ記憶デバイス２の持ち主の確認がとれた後，ユーザーは記憶デバイス２のセキュアなフラッシュ部２３のデータへのアクセスが可能になる。またユーザー認証が終了すると，通信やユーザーの入力作業や画面上の出力など情報通信端末を媒介にする作業を除いて，今後のユーザー側の一連の処理は記憶デバイス２上で行われるようになる（Ｓ１１）。
【００２９】
またここでは最初にセキュアなフラッシュ部２３に含まれるデータへのアクセスを開始するために，個人認証を行ったがサービスの受け付けの処理を開始する前にパスワード入力などの情報を組み合わせることにより，更にサービス受け付けの処理のセキュリティが高まる。またセキュアなフラッシュ部の一部にアクセスする際に，パスワードやＰＩＮなどの入力を求める実施例も可能である。
【００３０】
カードのユーザーの個人認証が正常に終了し，セキュアなフラッシュ部２３にアクセスできるようになると，サービス受け付け用のアプリケーションが起動され図６に示すようなメニュー画面が情報通信端末１の表示手段１４を介して表示される。またここではメニューを表示しているが，あらかじめ受付するものが決まっている場合はメニュー画面を介さずに，すぐに受け付けの作業に移っても良い（Ｓ１２）。
【００３１】
以下投票券購入，投票券の修正・取り消し，データ参照の３つの処理についてそれぞれ説明を行ってゆく。
【００３２】
まず投票券購入の場合の処理について説明を行う。ユーザーは購入希望の投票券のある開催日や開催場所やレース番号の順で選択を行ってゆく。そして次に単勝式，複勝式，馬連式などの購入形式を選択して，組み合わせを入力する。そして最後に枚数の入力を行い一つの投票券の購入を行う。一つの投票券購入の入力作業を終えると記憶デバイス２のセキュアなフラッシュ部２３に格納されている投票データが更新される。そして図７に示すような投票データが情報通信端末１の表示手段１４に表示されユーザーが確認を行うと一つの投票券の購入の作業が完了する（表示についてはデータ参照の処理の際に説明を行う）。そしてまだ購入を続ける場合はＳ１２に戻り，終了する場合はＳ１８の処理に移る（Ｓ１３〜Ｓ１７）。また投票データのデータフォーマットの一例を図８に示す。
【００３３】
また、図８の形式では開催日，開催場所，レース番号，形式が同じ物であればそれらのデータを省いて，異なるデータのみ後に続けることが可能である。また組み合わせと枚数についてはデータ領域を可変としてあるが，組み合わせについてはサービス提供会社がデータベースを用意して，その組み合わせのデータベースを記憶デバイス２のフラッシュ領域の中や外部の記憶領域やペーパーベースで用意して，その該当する組み合わせの番号を入力すると言うことにより組み合わせに使用する領域を削減することが可能である。
【００３４】
また枚数についても，１０枚単位，５０枚単位，１００枚単位などのまとまった単位での購入形式を用いることにより枚数に使用する領域の削減が可能となる。またユーザーが頻繁に使用する開催場所，レース番号，形式などもサービス提供会社がデータベースを作成し，そのデータベースを記憶デバイス２のフラッシュ領域の中や外部の記憶領域やペーパーベースで用意をして使用することにより，投票券のデータを小さくすることが可能である。また記憶デバイス２の内部に勝ち馬を予想するソフトを入れて予想を行い，投票券を購入すると言う購入方法も行うことができる。
【００３５】
また、本実施例においては，一つの投票券購入の処理終了毎にメニュー画面に戻っていたが，続けて購入する場合はメニュー画面に戻らずに続けて購入作業を行うと言う例も実施可能である。また本実施例では投票時のデータの更新も一つの投票券購入の処理終了毎に行っているが，あらかじめデータをＲＡＭなどの揮発性メモリの中やフラッシュの領域に保管しておき，後でまとめて記憶デバイス２に含まれる投票データを更新するという実施例も可能である。また投票データの構成図は図８に限定されるものではなく，サービス提供会社が独自に使用する構成内容でも可能である。
【００３６】
次に投票券の修正・取り消しの場合の処理を説明する。投票券の修正・取り消しを選択すると図９に示すような投票リストの修正画面が情報通信端末１の表示手段１４に表示される。そしてユーザーは変更する投票券の選択を行い，投票券の削除，修正などの変更処理を行う。一つの投票券の修正入力作業を終えると記憶デバイス２のセキュアなフラッシュ部２３に格納されている投票データが更新される。そして図７に示すような投票データが情報通信端末１の表示手段１４に表示されユーザーが確認を行うと一つの投票券の修正作業が完了する。そしてまだ処理を行う場合はＳ１２に戻り，終了する場合はＳ１８の処理に移る（Ｓ１５，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１７）。
【００３７】
また、本実施例においては，一つの修正の処理終了毎にデータの更新を行っているが，あらかじめデータをＲＡＭなどの揮発性メモリの中やフラッシュの領域に保管しておき，後でまとめて記憶デバイス２に含まれる投票データを更新するという実施例も可能である。
【００３８】
次にデータ参照の場合の処理について説明する。ユーザーがデータ参照を選択すると，図７に示すような画面が情報通信端末１の表示手段１４に表示される。
そしてこの画面上でユーザーは希望とするデータの照会を行い確認をすると処理が終了する。そしてまだ処理を行う場合はＳ１２に戻り，終了する場合はＳ１８に進む。また終了する場合も同じ手順を踏む。
【００３９】
また、本実施例においては投票リストの確認の際に，オッズデータ，馬体重，前走までのデータを参照することもできるが，これらのデータはメニュー画面に入れる，どの処理中にも参照できるようにする，などの実施例も可能である。
【００４０】
また、これらの参照データは上記の物に限定されるものではなく，その他にも競馬場のデータや，競馬のニュースなど投票の際に参考になるものから，広告，株など投票に無関係なものでも構わない。また投票リストの確認を行う際に，メニュー画面に戻らず，投票券の修正を行えるようにしても構わない。
【００４１】
ユーザーが投票券の購入の処理を終えて購入投票券がある場合，投票券の合計金額を計算する。そしてサービス提供会社がデータの送信元を特定する端末関連情報と先ほど計算した合計金額と購入券の組み合わせを示す投票券データからサービス提供会社に送信する図１０（ａ）に示すようなサービス受付データを作成する。ここで本実施例では例えばＡ〜Ｚ，ａ〜ｚ，０〜９からなるサービス提供会社から発行される８桁のユーザーＩＤなどを端末関連情報と考える。またこの端末関連情報はユーザーＩＤのみならず，端末や記憶デバイスに割り当てられているＩＤであっても構わない。またこれらのＩＤは前述した形式だけではなく，それ以外の形式であっても構わない。またこれらのＩＤを作成する際に，ランダムに数字と文字を組み合わせるなどの方法を用いることにより，セキュリティを高めることも可能である。
【００４２】
次に、サービス提供会社との間でセッション鍵を作成する。そして作成したサービス受付データのハッシュを作成し個人の秘密鍵により電子署名を作成する。
そして先ほどの端末関連情報と，ユーザーの投票券の発走後のキャンセルや取り消しを防ぐために投票券の合計金額を加え合わせて，第一のデータの作成を行う。この第一のデータに今作成した電子署名を付加し署名関連情報を生成し，送信する。図１１に署名関連情報の構成図を示す。そしてその署名関連情報の送信を行い，送信が完了したら電子署名を破棄する。またこの署名関連情報は先ほどのセッション鍵で暗号化を行う。投票の受け付けをするためにはこれらのデータは受け付け締め切りまでにサービス提供会社に届かなくてはならない（Ｓ１８，Ｓ１９）。
【００４３】
また、本実施例では最初にセッション鍵を作成してそのセッション鍵により合計金額と端末関連情報を暗号化したが，セッション鍵を生成せずに，サービス提供会社の公開鍵で暗号化するという実施例も可能である。また電子署名ではなく，ハッシュそのものやハッシュをセッション鍵やサービス提供会社の公開鍵で暗号化して送信する実施例も可能である。またユーザーＩＤを８桁としているが，ユーザーを識別するＩＤは桁数が多いほどハッシュ値が重なってしまう確率が下がるので，データのサイズを気にしなければなるべく桁数が多い方が好ましい（前述の通り）。サービス受付データに乱数を組み込むことにより，ハッシュ衝突の確率は更に低下する。また図１０（ｂ）に示すように，サービス受付データの先頭に乱数を組み入れることによって，データフォーマットの類推による選択平文攻撃を用いた暗号解読を阻害することも可能である。
【００４４】
ユーザーから署名関連情報をサービス受け付け時間内に署名受信装置３が受信すると，署名受信装置３は今受信したデータと後で送られてくる同一のユーザーのデータを識別するための識別子を作成する。そしてその識別子を先ほど生成したセッション鍵で暗号化しユーザーの端末に送信する一方で，今受信したデータを，必要ならば復号化し，識別子と一緒にデータ照会装置５に送信する。そして必要ならばここで，データ照会装置５で今受信した署名関連情報に含まれる情報を元に課金処理を行う。（Ｓ２０）。
【００４５】
また、本実施例では２つのデータを比較する際にサービス提供会社が発行する識別子を用いているが，識別子の代わりに利用者の携帯電話の発信者番号から２つのデータの比較を行う，あるいは送信者の端末のＩＰアドレスから比較を行う，と言った実施例も可能である。また最初に電子署名を受けた時点で，データ照会サーバ内部であらかじめＩＰアドレスなどを元に大まかにデータの分類を行い，検索にかかる時間を抑えることも可能である。また本実施例では識別子を検索することにより同じユーザーから送信されたデータの検索を行っているが，識別子を用いずに送信されてくる個人データを比較し，同じユーザーから送信されたデータの検索を行うという実施例も可能である。またこの場合に本ステップ（Ｓ２０）は不要となる。またこの識別子はサービス提供会社がデータの検索を行う以外にも，投票券の購入者の問い合わせ番号として使用することも可能である。
【００４６】
署名受信装置３から識別子が送られてくると，先ほどの場合と同様に図１０（ａ）に示すようなサービス受付データを作成し，そのデータに対し電子署名を作成する。そして第二の情報である投票券の投票データと，今作成した電子署名，先ほどの端末関連情報，合計金額，そして受信した識別子を加え合わせえ本体関連情報を作成する。
【００４７】
図１２に本体関連情報の構成図を示す。そしてこの本体関連情報をセッション鍵で暗号化を行い，発走直前までにサービス提供会社の本体送信装置４に送信する。そしてセッション鍵と電子署名の破棄を行う（Ｓ２１）。またＳ１９で電子署名を作成する際に乱数を用いている場合は，先ほどの乱数を記憶しておきその乱数を電子署名生成に使用する必要がある。また識別子の複合化がなされていない場合は，再度暗号化を施さなくとも良い。
【００４８】
本体関連情報が発走の直前までに本体受信装置４に送られてくると，同装置４はそのデータをデータ照会装置５に送信する。またこの際に必要ならば復号化処理を行っても良い。それ以降に送られてくるデータに関してはキャンセル扱いとする。そしてデータ照会装置５の中でデータが復号化されていなければ復号化を行い，そうでなければ受信した本体関連情報に含まれる識別子を元に，先ほど署名受信装置３経由で受信した同じ識別子を持つデータの検索を行う。同じ識別子を持つペアが見つかり，電子署名を比較しそれらが同じならばデータ照会装置５は本体関連情報内部に含まれるサービス受け付けデータに対し，オッズの計算・課金処理などの処理などサービスの受け付け処理を行う。電子署名が同じでなければデータが改ざんされていることになるので，その場合はキャンセルとして扱う。
【００４９】
なお、本実施の形態では、本体関連情報に、第二の情報と電子署名のみならず、第一の情報も含んだものになっているが、第一の情報は既に署名関連情報に含まれたもの（既に送信済みのもの）であるため、本体関連情報に含まれなくても構わない。また、署名関連情報はサービスの仮の受付を済ませるための情報であるので、第一の情報はサービスの実行により生成されるサービス受付情報の中でもっともサイズの小さいものとし、第二の情報はサービス受付情報のうち第一の情報以外のものとすれば、データ送信などの負荷がより軽減できる。
【００５０】
また、データ照会装置にて電子署名の適合性ありとなった後に処理される処理の対象は、第一の情報、又は第二の情報、又は第一の情報と第二の情報など様々な場合があり得るが、これは、第一の情報や第二の情報を、サービス受付情報のうちのどれにするかによって、第一の情報又は第二の情報のみを処理すれば充分であったり、第一の情報と第二の情報の両方を用いなければ処理できなかったりなど様々で、サービス運用者の希望などで自由に決め得るものである。
【００５１】
なお、本実施例では，署名受信装置３と本体受信装置４とデータ照会装置５を分けているが，これらの全て又は任意の組合せが同一の装置であっても構わなく、また、情報通信端末１と記憶デバイス２も一体化していても構わない。また、ユーザーとデータ受信装置の間では最初のデータ送信と次のデータ送信の際に同じセッション鍵を使用しているがそれぞれのステップでセッション鍵を作成して使用しても良い。
【００５２】
また、本実施例では，投票券の購入を行うためにあらかじめサービス提供会社に登録を行わなければならないが，課金の為に記憶デバイスの中にプリペイド式のチケットや電子マネーなどを格納しておけばサービス提供会社に登録を行っていないユーザーが投票券を購入することも可能である。また本実施例は投票券購入の例であるが，オークションの入札，整理券配布，くじ，オフラインショッピングなどの実施例も可能である。
【００５３】
また、最初に電子署名を送り受け付け処理をしない手順を踏んで，投票券用のアプリケーションの代わりにショッピングのカタログなどを格納しておくことで時間の制限の無いオフラインショッピングや，アンケートの投稿フォーマットを格納しておくことでアンケートと言った実施例が可能となる。
【００５４】
また、サービス受け付けの締め切りの時間が制限されている場合の実施例を説明したが，本発明はサービスの受け付け開始時間が定められている場合にも適用可能である。またサービスの受け付けの際，サーバの負荷が増加した時にだけ本発明を適用するという実施例も可能である。
【００５５】
また、情報通信端末として携帯電話などの移動体通信端末を取り上げたが，情報通信端末は移動体通信端末のみならず，パーソナルコンピュータなどの固定端末でも本実施例は可能である。また、本発明では記憶デバイスを脱着式にしているが，情報通信端末にあらかじめ備わっている非脱着式の物でも構わない。
【００５６】
また，携帯電話などの移動体情報通信端末を用いてオンラインでサービスの受付をする場合、機密情報を用いた処理を行う度にサーバと通信する必要がある。しかしながら，これらの機密情報をパーソナルコンピュータなどの情報端末や放送などと言った，移動体情報通信端末を以外の媒体で入手を行い，それらをあらかじめ脱着可能な記憶デバイス内部に格納してその後その記憶デバイスを情報通信端末に移し替えて，本発明を適用することによりオンラインショッピングにおいてもサービス提供会社のサーバに接続する回数を減らすことができる。本発明においては，サービス提供会社のサーバに接続するのは，サービス受付データを送信するときのみであり，サービス実行作業は記憶デバイスに格納されているサービス受付用のアプリケーションを実行して処理を行っているため，一つの処理のために販売会社のサーバに接続する必要がないからである。
【００５７】
図１３にオンライン上でのサービス受付けのデータ送信の一例図を示す。ここではユーザー側の端末から送られるデータのみを考え，サービスの受付にはＡ〜Ｆと言うデータを送る必要がある仮定する。本発明を適用しない場合，１回目送信と２回目送信のデータＡと，１回目送信と３回目送信のデータＢについて同じデータを送ってしまっていることが分かる。また１パケットを比較的効率よく使っているものもあれば，そうでないものもある。一方で本発明を用いてデータ送信を行うと，同じデータを送っているものは無く，本発明を適用しない場合に比べ１パケットを効率良く使用していることが分かる。また送信回数も適用しない場合に比べ少ないことがわかる。このことより本発明を適用してサービスの受付を行った場合，適用しない場合に比べ通信料を下げると言ったことも可能である。
【００５８】
また本発明はオフラインでサービス受付処理を行うため地下などの電波の届かない場所での受付の入力処理の作業も可能になる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明においては，まずサービス提供会社にサービス実行時に生成されたサービス受付情報の一部を送信し，仮受付を済ませてから，その後、少なくとも最初に送信されなかった残りサービス受付情報を送り，サービス提供会社が受付処理を行うという手法を用いることにより，より多くの希望者の受付希望を受け取ることができる。また、サービスの仮受付と，実際の受付処理を別々に行っているため本手法を適用することにより，サービス受付締め切り直前以外でも，サーバのピーク時にかかる負荷を分散させることが可能となり，ピーク時のサーバの負荷も減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の構成説明図
【図２】情報通信端末の説明図
【図３】記憶デバイスの説明図
【図４】データ照会サーバの説明図
【図５】本発明の実施例の処理プロセスを説明するフロチャート
【図６】本発明の実施例のメニュー画面図
【図７】本発明の実施例の投票データの構成図
【図８】本発明の実施例の投票リストの画面図
【図９】本発明の実施例の投票リストの取り消し画面図
【図１０】本発明の実施例のサービス受付データの構成図、及びサービス受付データにハッシュを含めた構成図
【図１１】本発明の実施例の署名関連情報の構成図
【図１２】本発明の実施例の本体関連情報の構成図
【図１３】データ送信の一例図
【図１４】端末と記憶デバイス間のデータ通信動作説明図
【図１５】本発明に適用可能な記憶デバイス図
【図１６】従来のサービス受け付け装置の構成説明図
【符号の説明】
１  本発明の情報通信端末
１１  情報通信端末のデータ通信手段
１２  情報通信端末の入力手段
１３  情報通信端末の記憶デバイス接続手段
１４  情報通信端末の表示手段
２  本発明の記憶デバイス
２１  記憶デバイスのＴＲＭ内部の演算処理手段
２２  記憶デバイスのＴＲＭ内部の記憶手段
２３  記憶デバイスのセキュアなフラッシュ部
２４  記憶デバイスの通常のフラッシュ部
３  本発明の署名受信装置
４  本発明の本体受信装置
５  本発明のデータ照会装置
６  従来の発明の公衆電話網
７  従来の発明の交換機
８  従来の発明の予約者側の電話機
９  従来の発明の予約者
１０  従来の発明のオペレータ
１１  従来の発明の接続装置
１２  従来の発明のチケット予約サーバ
１３  従来の発明の予約センター側の電話機
１４  従来の発明のデータベースサーバ
１５  従来の発明の予約センター側の端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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