(57)【要約】【課題】地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減の推進が困難であった。【解決手段】商品を製造する商品製造業者ごとに、商品が製造される際に排出される二酸化炭素の排出量を算定するサービス業者Ａ側コンピュータ１１０と、商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、商品製造業者における、（ａ）商品の製造の実行、（ｂ）商品の製造の停止、（ｃ）商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０とを備えた二酸化炭素ビジネスサービスシステムである。【選択図】  図１
2004310148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定手段と、
前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成手段とを備えたサービスシステム。
【請求項２】
前記助言情報生成手段は、前記商品製造業者ごとの前記所定の地球温暖化ガスの排出権に関するデータを考慮して、前記助言情報を生成する請求項１記載のサービスシステム。
【請求項３】
インターネットを利用して、前記所定の地球温暖化ガスの排出量の算定に利用可能な地球温暖化ガス排出量算定利用可能データを入力する地球温暖化ガス排出量算定利用可能データ入力手段をさらに備えた請求項１記載のサービスシステム。
【請求項４】
自らが前記商品を製造する際に排出した前記所定の地球温暖化ガスの排出量の算定に利用可能な前記地球温暖化ガス排出量算定利用可能データを入力した前記商品製造業者の側には、前記生成された助言情報の全部または一部が通知される請求項３記載のサービスシステム。
【請求項５】
前記商品製造業者の内には、リサイクルを利用して前記商品を製造する商品製造業者が含まれる請求項１記載のサービスシステム。
【請求項６】
前記商品製造業者の内には、第１の商品を製造する第１の商品製造業者と、前記リサイクルを利用して第２の商品を製造する第２の商品製造業者とが含まれ、
前記第１の商品製造業者は、前記第２の商品製造業者に前記第１の商品を製造する際に生じた不良品および／または廃棄品を提供し、
前記第２の商品製造業者は、前記提供された不良品および／または廃棄品から前記リサイクルを利用して前記第２の商品を製造し、前記第１の商品製造業者に前記製造した第２の商品を提供し、
前記第１の商品製造業者は、前記提供された第２の商品から前記第１の商品を製造する請求項５記載のサービスシステム。
【請求項７】
前記第１の商品の需要に関するデータを考慮して、前記第１の商品製造業者が、（１）前記生じた不良品および／または廃棄品を廃棄するか、または（２）前記第２の商品製造業者に前記生じた不良品および／または廃棄品を提供するかの選択に利用可能な廃棄提供選択利用可能情報を生成する廃棄提供選択利用可能情報生成手段をさらに備えた請求項６記載のサービスシステム。
【請求項８】
商品を製造する商品製造業者ごとに算定された、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成手段を備えた助言情報生成装置。
【請求項９】
商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定ステップと、
前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成ステップとを備えたサービス方法。
【請求項１０】
請求項９記載のサービス方法の、商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定ステップと、前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【請求項１２】
商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定手段と、
前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、前記所定の地球温暖化ガスの排出権の取り引きに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成手段とを備えたサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減に関するサービスシステム、助言情報生成装置、サービス方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）近年、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が、極めて重要視されるようになってきた。
【０００３】
（２）具体的に述べると、製品の原料調達においてリサイクルを利用するリサイクル型設計などを考慮した環境調和型製品が、話題を呼んでいる。
【０００４】
このような情勢を反映して、製品の原料調達から廃棄までの間の環境負荷を定量的に評価し、環境負荷低減のための研究開発に反映させる手法としてプロダクトライフサイクルアセスメント（ＰＬＣＡ）が注目されている。
【０００５】
たとえば、ＰＥＴボトルの製造工程、および埋め立て、焼却、リサイクルなどの処分工程におけるプロダクトライフサイクルアセスメント（ＰＬＣＡ）を行うことにより、リサイクルが環境負荷低減に大きな効果を有することが、確認されている（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００６】
（３）また、気候変動枠組み条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）は、先進国と途上国との対立をへて、デリー宣言を取りまとめた。同会議は、クリーン開発制度（ＣＤＭ）に関するプロジェクト設計書を外部審査する指定運営組織（ＯＥ）を早期選定するための重要な決定をも行っている。
【０００７】
前述のような情勢を反映して、二酸化炭素などの地球温暖化ガス（ＧＨＧ）を企業や国が排出する権利を売り買いできる排出権取り引きが、国際的に注目を集めつつある。
【０００８】
排出権取り引きによれば、たとえば、目標以上に排出量を削減した国や企業は、余剰の「排出できる権利」ともいうべき排出権を他の国や企業に売却することができるからである。
【０００９】
たとえば、欧州ではすでに英国などが公的市場を開設しており、日本でも大企業が調査研究を活発化させている。また、エネルギー・自動車産業界の圧力によりいわゆる京都議定書からの離脱を表明した米国においても、ウォール街を中心に米国の議定書参加を望む声が高まり始めている。
【００１０】
このように、排出権取り引きを行うための排出権ビジネスは、将来の成長が大きく期待されているビジネスであるといえる。
【００１１】
【非特許文献１】
“ＰＬＣＡ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、永田研究室、［２００２年８月２日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｌａｓｓｅｓ．ｗｅｂ．ｗａｓｅｄａ．ａｃ．ｊｐ／ｚ−ｎａｇａｔａ０１／ｓｔｕｄｙ／ｌｃａ１／ｐｌｃａ／ｐｌｃａ．ｈｔｍｌ＞
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リサイクルにおいては、たとえば、前述のＰＥＴボトルなどのプラスチック包装材をリサイクルして樹脂成型品を製造すると、原油などから直接同じ樹脂成型品を製造するよりもコスト高になってしまうことが多い。
【００１３】
また、排出権ビジネスにおいては、前述の排出権取り引きに関するルールづくりの遅れや、その売り買いにおける価格動向に対する不安などがある。
【００１４】
このような現実のために、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減の推進が困難であるという課題があった。
【００１５】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減をより推進することができるサービスシステム、助言情報生成装置、サービス方法、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定手段と、
前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成手段とを備えたサービスシステムである。
【００１７】
第２の本発明は、前記助言情報生成手段は、前記商品製造業者ごとの前記所定の地球温暖化ガスの排出権に関するデータを考慮して、前記助言情報を生成する第１の本発明のサービスシステムである。
【００１８】
第３の本発明は、インターネットを利用して、前記所定の地球温暖化ガスの排出量の算定に利用可能な地球温暖化ガス排出量算定利用可能データを入力する地球温暖化ガス排出量算定利用可能データ入力手段をさらに備えた第１の本発明のサービスシステムである。
【００１９】
第４の本発明は、自らが前記商品を製造する際に排出した前記所定の地球温暖化ガスの排出量の算定に利用可能な前記地球温暖化ガス排出量算定利用可能データを入力した前記商品製造業者の側には、前記生成された助言情報の全部または一部が通知される第３の本発明のサービスシステムである。
【００２０】
第５の本発明は、前記商品製造業者の内には、リサイクルを利用して前記商品を製造する商品製造業者が含まれる第１の本発明のサービスシステムである。
【００２１】
第６の本発明は、前記商品製造業者の内には、第１の商品を製造する第１の商品製造業者と、前記リサイクルを利用して第２の商品を製造する第２の商品製造業者とが含まれ、
前記第１の商品製造業者は、前記第２の商品製造業者に前記第１の商品を製造する際に生じた不良品および／または廃棄品を提供し、
前記第２の商品製造業者は、前記提供された不良品および／または廃棄品から前記リサイクルを利用して前記第２の商品を製造し、前記第１の商品製造業者に前記製造した第２の商品を提供し、
前記第１の商品製造業者は、前記提供された第２の商品から前記第１の商品を製造する第５の本発明のサービスシステムである。
【００２２】
第７の本発明は、前記第１の商品の需要に関するデータを考慮して、前記第１の商品製造業者が、（１）前記生じた不良品および／または廃棄品を廃棄するか、または（２）前記第２の商品製造業者に前記生じた不良品および／または廃棄品を提供するかの選択に利用可能な廃棄提供選択利用可能情報を生成する廃棄提供選択利用可能情報生成手段をさらに備えた第６の本発明のサービスシステムである。
【００２３】
第８の本発明は、商品を製造する商品製造業者ごとに算定された、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成手段を備えた助言情報生成装置である。
【００２４】
第９の本発明は、商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定ステップと、
前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成ステップとを備えたサービス方法である。
【００２５】
第１０の本発明は、第９の本発明のサービス方法の、商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定ステップと、前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、（ａ）前記商品の製造の実行、（ｂ）前記商品の製造の停止、（ｃ）前記商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
第１１の本発明は、第１０の本発明のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【００２７】
第１２の本発明は、商品を製造する商品製造業者ごとに、前記商品が製造される際に排出される所定の地球温暖化ガスの排出量を算定する地球温暖化ガス排出量算定手段と、
前記商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、前記商品製造業者における、前記所定の地球温暖化ガスの排出権の取り引きに関する助言に利用可能な助言情報を生成する助言情報生成手段とを備えたサービスシステムである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。
【００２９】
（実施の形態１）
はじめに、図１を主として参照しながら、本実施の形態の二酸化炭素（ＣＯ２）ビジネスサービスシステムの構成について説明する。
【００３０】
なお、図１は、本発明の実施の形態１の二酸化炭素ビジネスサービスシステムのブロック図である。
【００３１】
本実施の形態の二酸化炭素ビジネスサービスシステムは、商品を製造する商品製造業者ごとに、商品が製造される際に排出される二酸化炭素の排出量を算定するためのサービス業者Ａ側コンピュータ１１０を備えている。
【００３２】
また、本実施の形態の二酸化炭素ビジネスサービスシステムは、商品製造業者ごとに算定された前述の排出量をインターネット１００を介して入手し、商品製造業者における商品の製造の実行などに関する助言に利用可能な助言情報を生成するための斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０を備えている。
【００３３】
本実施の形態における商品製造業者の内には、原油ペレットやリサイクルペレットを利用して樹脂成型品を製造する樹脂成型品製造業者Ｄと、リサイクルを利用してリサイクルペレットを製造するリサイクルペレット製造業者Ｃとが含まれている。
【００３４】
樹脂成型品製造業者Ｄは、リサイクルペレット製造業者Ｃに樹脂成型品を製造する際に生じた不良品や廃棄品を提供する。リサイクルペレット製造業者Ｃは、樹脂成型品製造業者Ｄをはじめとする商品製造業者から提供された樹脂成型品の不良品や廃棄品などからリサイクルを利用してリサイクルペレットを製造し、樹脂成型品製造業者Ｄなどに製造したリサイクルペレットを提供する。そして、樹脂成型品製造業者Ｄは、リサイクルペレット製造業者Ｃから提供されたリサイクルペレットを利用して樹脂成型品を製造する（もちろん、樹脂成型品製造業者Ｄは、リサイクルペレットの他にポリ乳酸などの植物由来樹脂も利用して樹脂成型品を製造することがある）。
【００３５】
本実施の形態における商品製造業者の内には、原油などから原油ペレットを製造する原油ペレット製造業者Ｅも含まれている。
【００３６】
ここで、本実施の形態の二酸化炭素ビジネスサービスシステムの各構成要素についてより詳細に説明する。
【００３７】
インターネット１００；インターネット１００は、サービス業者Ａ側コンピュータ１１０、斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０、リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０、樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０、原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０などが接続された、世界中のコンピュータ間で情報通信を行うためのネットワークである。
【００３８】
サービス業者Ａ側コンピュータ１１０；サービス業者Ａ側コンピュータ１１０は、前述されたように、二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力した商品製造業者ごとに、商品が製造される際に排出される二酸化炭素の排出量を算定するためのコンピュータである。
【００３９】
本実施の形態における二酸化炭素排出量算定利用可能データは、後に詳述されるように、製造品目（＝Ｘ）、および製造品目（＝Ｘ）に関する製造量（＝ｍ（Ｘ））の二項目を有し、サービス業者Ａがインターネット１００を利用して運用しているホームページサービスを利用して入力されるものである（図２〜４参照）。
【００４０】
本実施の形態における二酸化炭素の排出量（＝Ｏ）は、商品を製造する商品製造業者ごとに入力されるこのような二酸化炭素排出量算定利用可能データを利用し、
【００４１】
【数１】
2004310148.tif 000003
によって算定されるものである。
【００４２】
ここに、ｕ（Ｘ）は、製造品目（＝Ｘ）が単位量製造される際の二酸化炭素の排出量であり、公的機関、業界団体、民間研究機関などによって運営されるインターネット１００に接続されたコンピュータ（図示省略）に蓄積されている公開データを利用して決定される。たとえば、
【００４３】
【数２】
ｕ（リサイクルペレット）＝１０
【００４４】
【数３】
ｕ（原油ペレット）＝２０
【００４５】
【数４】
ｕ（樹脂成型品）＝３０
【００４６】
【数５】
ｕ（金属成型品）＝４０
である。
【００４７】
また、ｍ（Ｘ）は、製造品目（＝Ｘ）に関する製造量である。
【００４８】
サービス業者Ａ側コンピュータ１１０は、樹脂成型品の需要に関するデータを考慮して、樹脂成型品製造業者Ｄが、（１）生じた不良品や廃棄品を廃棄するか、または（２）リサイクルペレット製造業者Ｃに生じた不良品や廃棄品を提供するかの選択に利用可能な廃棄提供選択利用可能情報を生成するためのコンピュータでもある。
【００４９】
本実施の形態における廃棄提供選択利用可能情報は、後に詳述されるように、サービス業者Ａがインターネット１００を利用して運用している電子メイルサービスを利用して樹脂成型品製造業者Ｄ側に通知されるものである（図８参照）。
【００５０】
斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０；斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０は、商品製造業者ごとに算定された前述の排出量などをインターネット１００を介して入手し、商品製造業者ごとの二酸化炭素の排出権に関するデータをも考慮して、商品製造業者における、（ａ）商品の製造の実行、（ｂ）商品の製造の停止、（ｃ）商品の売買などに関する助言に利用可能な助言情報を生成するためのコンピュータである。
【００５１】
ここに、商品製造業者ごとの二酸化炭素の排出権に関するデータは、公的機関などによって運営されるインターネット１００に接続されたコンピュータ（図示省略）に蓄積されている公開データを利用して決定される。
【００５２】
本実施の形態における助言情報は、後に詳述されるように、斡旋業者Ｂがインターネット１００を利用して運用している電子メイルサービスを利用して商品製造業者側に通知されるものである（図５〜７参照）。
【００５３】
リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０；リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０は、インターネット１００を利用して、リサイクルペレット製造業者Ｃが前述の不良品や廃棄品などからリサイクルペレットを製造する際に排出した二酸化炭素の排出量の算定に利用可能な二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力するためのコンピュータである。
【００５４】
リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０は、生成された助言情報の内、リサイクルペレット製造業者Ｃに関する助言情報がインターネット１００を介して斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０から通知されるコンピュータでもある。
【００５５】
樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０；樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０は、インターネット１００を利用して、樹脂成型品製造業者Ｄが樹脂成型品を製造する際に排出した二酸化炭素の排出量の算定に利用可能な二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力するためのコンピュータである。
【００５６】
樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０は、生成された助言情報の内、樹脂成型品製造業者Ｄに関する助言情報がインターネット１００を介して斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０から通知されるコンピュータでもある。
【００５７】
樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０は、生成された廃棄提供選択利用可能情報がインターネット１００を介してサービス業者Ａ側コンピュータ１１０から通知されるコンピュータでもある。
【００５８】
原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０；原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０は、インターネット１００を利用して、原油ペレット製造業者Ｅが原油などから原油ペレットを製造する際に排出した二酸化炭素の排出量の算定に利用可能な二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力するためのコンピュータである。
【００５９】
原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０は、生成された助言情報の内、原油ペレット製造業者Ｅに関する助言情報がインターネット１００を介して斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０から通知されるコンピュータでもある。
【００６０】
なお、本発明の所定の地球温暖化ガスは本実施の形態の二酸化炭素に対応し、本発明の地球温暖化ガス排出量算定手段はサービス業者Ａ側コンピュータ１１０に対応し、本発明の助言情報生成手段は斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０に対応し、本発明のサービスシステムは本実施の形態の二酸化炭素ビジネスサービスシステムに対応する。
【００６１】
また、本発明のインターネットはインターネット１００に対応し、本発明の地球温暖化ガス排出量算定利用可能データ入力手段はリサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０、樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０、原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０を含む手段に対応する。
【００６２】
また、本発明の第１の商品は樹脂成型品に対応し、本発明の第２の商品はリサイクルペレットに対応する。
【００６３】
また、本発明の廃棄提供選択利用可能情報生成手段は、サービス業者Ａ側コンピュータ１１０に対応する。
【００６４】
また、本発明の助言情報生成装置は、斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０に対応する。
【００６５】
つぎに、図１を主として参照しながら、本実施の形態の二酸化炭素ビジネスサービスシステムの動作について説明する。なお、本実施の形態の二酸化炭素ビジネスサービスシステムの動作について説明しながら、本発明のサービス方法の一実施の形態についても説明する。
【００６６】
（１）リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作について、図２を参照しながら説明する。
【００６７】
なお、図２は、本発明の実施の形態１のリサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作を説明するための、ホームページ画面の説明図である。
【００６８】
リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０は、インターネット１００を利用して、リサイクルペレット製造業者Ｃが前述の不良品や廃棄品などからリサイクルペレットを製造する際に排出した二酸化炭素の排出量の算定に利用可能な二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力する。
【００６９】
ここに、リサイクルペレット製造業者Ｃによって入力される二酸化炭素排出量算定利用可能データは、製造品目（製造品目１）「リサイクルペレット」、製造品目（製造品目１）に関する製造量「１０トン／年」である。
【００７０】
また、リサイクルペレット製造業者Ｃによって入力されるその他のデータは、電子メイルアドレス「ａｂｃ１２３４５＠ｐｏｐ０１．ｏｂｎ．ｎｅ．ｊｐ」、お名前「リサイクルペレット製造業者Ｃ」である。
【００７１】
（２）樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作について、図３を参照しながら説明する。
【００７２】
なお、図３は、本発明の実施の形態１の樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作を説明するための、ホームページ画面の説明図である。
【００７３】
樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０は、インターネット１００を利用して、樹脂成型品製造業者Ｄが樹脂成型品を製造する際に排出した二酸化炭素の排出量の算定に利用可能な二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力する。
【００７４】
ここに、樹脂成型品製造業者Ｄによって入力される二酸化炭素排出量算定利用可能データは、製造品目（製造品目１）「樹脂成型品」、製造品目（製造品目１）に関する製造量「２０トン／年」、製造品目（製造品目２）「金属成型品」、製造品目（製造品目２）に関する製造量「３０トン／年」である。
【００７５】
また、樹脂成型品製造業者Ｄによって入力されるその他のデータは、電子メイルアドレス「ｂｃｄ２３４５６＠ｐｏｐ０２．ｏｂｎ．ｎｅ．ｊｐ」、お名前「樹脂成型品製造業者Ｄ」である。
【００７６】
（３）原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作について、図４を参照しながら説明する。
【００７７】
なお、図４は、本発明の実施の形態１の原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作を説明するための、ホームページ画面の説明図である。
【００７８】
原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０は、インターネット１００を利用して、原油ペレット製造業者Ｅが原油などから原油ペレットを製造する際に排出した二酸化炭素の排出量の算定に利用可能な二酸化炭素排出量算定利用可能データを入力する。
【００７９】
ここに、原油ペレット製造業者Ｅによって入力される二酸化炭素排出量算定利用可能データは、製造品目（製造品目１）「原油ペレット」、製造品目（製造品目１）に関する製造量「４０トン／年」である。
【００８０】
また、原油ペレット製造業者Ｅによって入力されるその他のデータは、電子メイルアドレス「ｃｄｅ３４５６７＠ｐｏｐ０３．ｏｂｎ．ｎｅ．ｊｐ」、お名前「原油ペレット製造業者Ｅ」である。
【００８１】
（４）サービス業者Ａ側コンピュータ１１０による二酸化炭素の排出量の算定動作について、説明する。
【００８２】
サービス業者Ａ側コンピュータ１１０は、商品を製造する商品製造業者ごとに、商品が製造される際に排出される二酸化炭素の排出量を算定する。
【００８３】
ここに、（数１）〜（数５）によって商品製造業者ごとに算定された二酸化炭素の排出量は、リサイクルペレット製造業者Ｃに関しては「１００トン／年」であり、樹脂成型品製造業者Ｄに関しては「１８００トン／年」であり、原油ペレット製造業者Ｅに関しては「１６００トン／年」である。
【００８４】
（５）斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０による助言情報の生成動作について、説明する。
【００８５】
斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０は、商品製造業者ごとに算定された前述の排出量などをインターネット１００を介して入手し、商品製造業者ごとの二酸化炭素の排出権に関するデータをも考慮して、商品製造業者における、（ａ）商品の製造の実行、（ｂ）商品の製造の停止、（ｃ）商品の売買などに関する助言に利用可能な助言情報を生成する。
【００８６】
ここに、商品製造業者における助言情報は、リサイクルペレット製造業者Ｃに関しては「（ａ）原油ペレット製造業者Ｅから商品の製造を受託した上で、商品の製造を実行することが可能である。（ｂ）商品の製造を停止することは必要ではない。（ｃ）商品の販売を継続することは可能である。」であり、樹脂成型品製造業者Ｄに関しては「（ａ）商品の製造を実行することは可能である。（ｂ）商品の製造を停止することは必要ではない。（ｃ）商品の販売を継続することは可能である。」であり、原油ペレット製造業者Ｅに関しては「（ａ）商品の製造を実行することは困難である。（ｂ）商品の製造を停止することが望ましい。（ｃ）リサイクルペレット製造業者Ｃに商品の製造を委託した上で、商品の販売を継続することは可能である。」である。
【００８７】
（６）リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０への助言情報通知動作について、図５を参照しながら説明する。
【００８８】
なお、図５は、本発明の実施の形態１のリサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０への助言情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図である。
【００８９】
リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０には、生成された助言情報の内、リサイクルペレット製造業者Ｃに関する助言情報がインターネット１００を介して斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０から電子メイルを利用して通知される。
【００９０】
ここに、通知されるリサイクルペレット製造業者Ｃに関する助言情報は、前述されたように、「（ａ）原油ペレット製造業者Ｅから商品の製造を受託した上で、商品の製造を実行することが可能である。（ｂ）商品の製造を停止することは必要ではない。（ｃ）商品の販売を継続することは可能である。」である。
【００９１】
（７）樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０への助言情報通知動作について、図６を参照しながら説明する。なお、図６は、本発明の実施の形態１の樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０への助言情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図である。
【００９２】
樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０には、生成された助言情報の内、樹脂成型品製造業者Ｄに関する助言情報がインターネット１００を介して斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０から電子メイルを利用して通知される。
【００９３】
ここに、通知される樹脂成型品製造業者Ｄに関する助言情報は、前述されたように、「（ａ）商品の製造を実行することは可能である。（ｂ）商品の製造を停止することは必要ではない。（ｃ）商品の販売を継続することは可能である。」である。
【００９４】
（８）原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０への助言情報通知動作について、図７を参照しながら説明する。
【００９５】
なお、図７は、本発明の実施の形態１の原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０への助言情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図である。
【００９６】
原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０には、生成された助言情報の内、原油ペレット製造業者Ｅに関する助言情報がインターネット１００を介して斡旋業者Ｂ側コンピュータ１２０から電子メイルを利用して通知される。
【００９７】
ここに、通知される原油ペレット製造業者Ｅに関する助言情報は、前述されたように、「（ａ）商品の製造を実行することは困難である。（ｂ）商品の製造を停止することが望ましい。（ｃ）リサイクルペレット製造業者Ｃに商品の製造を委託した上で、商品の販売を継続することは可能である。」である。
【００９８】
（９）サービス業者Ａ側コンピュータ１１０による廃棄提供選択利用可能情報の生成動作について、説明する。
【００９９】
サービス業者Ａ側コンピュータ１１０は、樹脂成型品の需要に関するデータを考慮して、樹脂成型品製造業者Ｄが、（１）生じた不良品や廃棄品を廃棄するか、または（２）リサイクルペレット製造業者Ｃに生じた不良品や廃棄品を提供するかの選択に利用可能な廃棄提供選択利用可能情報を生成する。
【０１００】
ここに、樹脂成型品製造業者Ｄに対する廃棄提供選択利用可能情報は、「樹脂成型品の需要が低いため、生じた不良品や廃棄品を廃棄する方がより経済的である。」である。
【０１０１】
（１０）樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０への廃棄提供選択利用可能情報通知動作について、図８を参照しながら説明する。
【０１０２】
なお、図８は、本発明の実施の形態１の樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０への廃棄提供選択利用可能情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図である。
【０１０３】
樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０には、生成された廃棄提供選択利用可能情報がインターネット１００を介してサービス業者Ａ側コンピュータ１１０から電子メイルを利用して通知される。
【０１０４】
ここに、通知される樹脂成型品製造業者Ｄに対する廃棄提供選択利用可能情報は、前述されたように、「樹脂成型品の需要が低いため、生じた不良品や廃棄品を廃棄する方がより経済的である。」である。
【０１０５】
以上においては、実施の形態１に関して詳細に説明を行った。
【０１０６】
（Ａ）なお、本発明の所定の地球温暖化ガスは、上述した実施の形態１においては、二酸化炭素（ＣＯ２）であった。
【０１０７】
しかし、これに限らず、本発明の所定の地球温暖化ガスは、メタン（ＣＨ４）や酸化窒素（Ｎ２Ｏ）や代替フロン類であってもよい。
【０１０８】
（Ｂ）また、本発明の助言情報は、上述した実施の形態１においては、商品製造業者における、（ａ）商品の製造の実行、（ｂ）商品の製造の停止、（ｃ）商品の売買などに関する助言に利用可能な助言情報であった。
【０１０９】
しかし、これに限らず、本発明の助言情報は、商品製造業者における、（ａ）商品の製造の実行、（ｂ）商品の製造の停止、（ｃ）商品の売買の内の少なくとも一つに関する助言に利用可能な助言情報であってもよい。
【０１１０】
（Ｃ）また、本発明の地球温暖化ガス排出量算定利用可能データを入力した商品製造業者の側には、上述した実施の形態１においては、生成された助言情報の内、自分自身に関する助言情報が通知された。
【０１１１】
しかし、これに限らず、本発明の地球温暖化ガス排出量算定利用可能データを入力した商品製造業者の側には、生成された助言情報の全部または一部が通知されてもよい。
【０１１２】
（Ｄ）また、本発明の第１の商品製造業者は、上述した実施の形態１においては、リサイクルペレット製造業者Ｃに樹脂成型品を製造する際に生じた不良品や廃棄品を提供する樹脂成型品製造業者Ｄであった。
【０１１３】
しかし、これに限らず、本発明の第１の商品製造業者は、第２の商品製造業者に第１の商品を製造する際に生じた不良品および／または廃棄品を提供する商品製造業者であってもよい。
【０１１４】
（Ｅ）また、本発明の第２の商品製造業者は、上述した実施の形態１においては、提供された樹脂成型品の不良品や廃棄品などからリサイクルを利用してリサイクルペレットを製造するリサイクルペレット製造業者Ｃであった。
【０１１５】
しかし、これに限らず、本発明の第２の商品製造業者は、提供された不良品および／または廃棄品からリサイクルを利用して第２の商品を製造する商品製造業者であってもよい。
【０１１６】
（Ｆ）また、本発明の廃棄提供選択利用可能情報は、上述した実施の形態１においては、樹脂成型品製造業者Ｄが、（１）生じた不良品や廃棄品を廃棄するか、または（２）リサイクルペレット製造業者Ｃに生じた不良品や廃棄品を提供するかの選択に利用可能な情報であった。
【０１１７】
しかし、これに限らず、本発明の廃棄提供選択利用可能情報は、第１の商品製造業者が、（１）生じた不良品および／または廃棄品を廃棄するか、または（２）第２の商品製造業者に生じた不良品および／または廃棄品を提供するかの選択に利用可能な情報であってもよい。
【０１１８】
（Ｇ）また、本発明のプログラムは、上述した本発明のサービス方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１１９】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明のサービス方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する記録媒体である。
【０１２０】
なお、本発明の上記「一部のステップ（または、工程、動作、作用等）」とは、それらの複数のステップの内の、一つまたは幾つかのステップを意味する。
【０１２１】
また、本発明の上記「ステップ（または、工程、動作、作用等）の動作」とは、前記ステップの全部または一部の動作を意味する。
【０１２２】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２３】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２４】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【０１２５】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１２６】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０１２７】
【発明の効果】
本発明は、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量削減をより推進することができるという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の二酸化炭素ビジネスサービスシステムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１のリサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作を説明するための、ホームページ画面の説明図
【図３】本発明の実施の形態１の樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作を説明するための、ホームページ画面の説明図
【図４】本発明の実施の形態１の原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０による二酸化炭素排出量算定利用可能データ入力動作を説明するための、ホームページ画面の説明図
【図５】本発明の実施の形態１のリサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ１３０への助言情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図
【図６】本発明の実施の形態１の樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０への助言情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図
【図７】本発明の実施の形態１の原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ１５０への助言情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図
【図８】本発明の実施の形態１の樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ１４０への廃棄提供選択利用可能情報通知動作を説明するための、電子メイル画面の説明図
【符号の説明】
１００  インターネット
１１０  サービス業者Ａ側コンピュータ
１２０  斡旋業者Ｂ側コンピュータ
１３０  リサイクルペレット製造業者Ｃ側コンピュータ
１４０  樹脂成型品製造業者Ｄ側コンピュータ
１５０  原油ペレット製造業者Ｅ側コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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