(57)【要約】【課題】本発明は移動物体監視方法及びシステムに関し、放置された移動物体の自主撤去を促して撤去費用を削減することができる移動体監視方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】監視エリアに出入りする移動物体を監視するシステムであって、移動物体に取り付けたタグ３を監視するタグセンサー４と、移動物体１の所有者に警告する警告部５と、タグ情報とタグ属性情報とを記憶する記憶部８と、全体の動作を制御する制御部７と、で構成され、前記警告部５は、監視エリア２に入った移動物体１が監視エリア２に一定時間以上とどまっている場合に、タグ属性情報を公開するように構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動物体に取り付けたタグのタグ情報と、タグの属性を予め記憶部に登録しておき（ステップ１）、
タグが監視エリアに入ったことを検出するタグセンサーのタグ検出により監視を開始し、一定時間内に同一タグが検出されるか否かを判断し（ステップ２）、前記同一タグが検出されない場合、タグ情報を元にタグ属性を照合検索し（ステップ３）、
所定の条件を満たすタグについてはタグ属性を公開する（ステップ４）
ことを特徴とする移動物体監視方法。
【請求項２】
前記ステップ１で監視対象除外のタグ情報を予め記憶部に登録しておき、前記ステップ２で除外タグか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の移動物体監視方法。
【請求項３】
前記タグは非接触型のＩＣチップタグであることを特徴とする請求項１又は２記載の移動物体監視方法。
【請求項４】
前記ステップ４の公開は、音声によるタグの属性公開であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動物体監視方法。
【請求項５】
前記ステップ４の公開は、警告音による警告であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動物体監視方法。
【請求項６】
前記ステップ４の公開は、視認情報によるものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動物体監視方法。
【請求項７】
前記ステップ４の公開は、インターネットによる公開であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動物体監視方法。
【請求項８】
前記ステップ４の公開は、通信によるメール機能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動物体監視方法。
【請求項９】
前記ステップ４の公開は、通信により情報を通知するダイヤリング電話機能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動物体監視方法。
【請求項１０】
監視エリアに出入りする移動物体を監視するシステムであって、移動物体に取り付けたタグを監視するタグセンサーと、
移動物体の所有者に警告する警告部と、
タグ情報とタグ属性情報とを記憶する記憶部と、
全体の動作を制御する制御部と、
で構成され、
前記警告部は、監視エリアに入った移動物体が監視エリアに一定時間以上とどまっている場合に、タグ属性情報を公開することを特徴とする移動物体監視システム。
【請求項１１】
前記タグセンサーは、非接触型のＩＣチップセンサーであることを特徴とする請求項１０記載の移動物体監視システム。
【請求項１２】
前記警告部は、音声でタグ属性を公開する音声出力装置であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動物体監視システム。
【請求項１３】
前記警告部は、音声で警告音を出力する音声出力装置であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動物体監視システム。
【請求項１４】
前記警告部は、目視情報でタグ属性を公開する表示装置であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動物体監視システム。
【請求項１５】
前記警告部は、インターネットにタグ属性情報を公開する手段であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動物体監視システム。
【請求項１６】
前記警告部は、通信によりタグ属性情報を移動物体の所有者宛てにメールを送信する手段であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動物体監視システム。
【請求項１７】
前記警告部は、通信によりタグ属性情報を移動物体の所有者宛てに警告を通知するダイヤリング電話機能を有する手段であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動物体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動物体監視方法及びシステムに関し、更に詳しくは駅付近や公共エリアや駐輪禁止エリア等の移動物体（車、自転車等）の放置防止を図るようにした移動物体監視方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動物体監視に関する技術としては、タグ識別情報を読み取り、関連する属性情報を検索・取得・出力する機能を持ち、効率的に自転車情報を取得し、盗難や放置等への対処を行なうようにしたシステムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＲＦタグを備えた敷地内車両が何時敷地に入り、どの敷地にあるかを実時間で提供するようにしたシステムがある（例えば特許文献２参照）。また、無線タグを付した移動体の位置の変化に対応して移動体監視を行なうようにしたシステムがある（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１６０８４号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】
特開平８−２４４５６０号公報（第６頁、第７頁、図１）
【特許文献３】
特開２００２−１１７４８９号公報（第７頁、第８頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、放置移動体の管理はできるが、放置された移動体の撤去コストを減らすことはできないという問題がある。また、長期間放置移動物体であると判断しながらも、撤去するのに工数がかかるという問題がある。例えば、駐輪禁止エリア内に放置された自転車を取り締まるため、警告札を取り付けるために人手がかかるという問題がある。更に、放置された移動物体は、交通渋滞になっているという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、放置された移動物体の自主撤去を促して撤去費用を削減することができる移動体監視方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、移動物体に取り付けたタグのタグ情報と、タグの属性を予め記憶部に登録しておき（ステップ１）、タグが監視エリア（一般的には禁止エリアの意味で用いる）に入ったことを検出するタグセンサーのタグ検出により監視を開始し、一定時間内に同一タグが検出されるか否かを判断し（ステップ２）、前記同一タグが検出されない場合、タグ情報を元にタグ属性を照合検索し（ステップ３）、所定の条件を満たすタグについてはタグ属性を公開する（ステップ４）ことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、いつまでも監視エリアに放置している移動物体の所有者のタグ属性（例えば、移動物体所有者の氏名）等を公開することにより、自主的な撤去を促すことができ、撤去費用を削減することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記ステップ１で監視対象除外のタグ情報を予め記憶部に登録しておき、前記ステップ２で除外タグか否かを判断することを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、その地域の住民の所有である移動物体を監視対象から外すことができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記タグは非接触型のＩＣチップタグであることを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、タグとして非接触型のＩＣチップタグを用いることにより、タグセンサーがタグを検出することができ、操作性がよい。
（４）請求項４記載の発明は、前記ステップ４の公開は、音声によるタグの属性公開であることを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、音声で放置移動物体の所有者の氏名等を公衆に認知させることができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記ステップ４の公開は、警告音による警告であることを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、放置移動物体が放置禁止エリア（監視エリアの意味）にあることを公衆に認知させることができる。
（６）請求項６記載の発明は、前記ステップ４の公開は、視認情報によるものであることを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、放置移動物体の所有者の氏名等を公衆に視覚により認知させることができる。
（７）請求項７記載の発明は、前記ステップ４の公開は、インターネットによる公開であることを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、放置移動物体の所有者の氏名等をホームページで公衆に認知させることができる。
（８）請求項８記載の発明は、前記ステップ４の公開は、通信によるメール機能であることを特徴とする。
【００１５】
このように構成すれば、放置移動物体が放置禁止エリアにあることを通信によるメールで所有者本人に認知させることができ、移動物体の撤去を促すことができる。
（９）請求項９記載の発明は、前記ステップ４の公開は、通信により情報を通知するダイヤリング電話機能であることを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、放置移動物体の所有者に移動物体が放置されていることをダイヤリング電話機能を用いて通知することができる。
（１０）請求項１０記載の発明は、以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図に示すシステムは、監視エリアに出入りする移動物体を監視するシステムを構成している。図において、１は自転車等の移動物体、２は移動物体１が放置されていることを監視する監視エリアである。該監視エリア２としては、例えば駅の近く、公共施設の近く等が指定されることが多い。３は移動物体１に取り付けたタグ、４は移動物体１に取り付けたタグ３を監視するタグセンサーである。タグ３としては、例えば無線で信号を送出する形態のものが用いられる。タグセンサー４は監視エリア２の境界に沿って複数設けられている。
【００１７】
５は移動物体１の所有者に移動物体１の放置状態を警告する警告部、６はタグ情報（ＩＤ）とタグ属性情報とを記憶する記憶部、６は記憶部、７はタグセンサー４，警告部５，記憶部６と接続され、全体の動作を制御する制御部である。該制御部７としては、例えばＣＰＵが用いられる。８は記憶部６と接続され、移動物体の所有者毎のタグ情報及びタグ属性情報を記憶する管理情報データベース（ＤＢ）である。具体的には、タグ属性情報テーブルとして管理情報データベース８に記憶されている。
【００１８】
このように構成すれば、前記警告部５は、監視エリアに入った移動物体が監視エリアに一定時間以上とどまっている場合に、タグ属性情報を公開することで、当該移動物体１の所有者に心理的圧力を加え、移動物体の自主撤去を促すことができる。このようにすれば、移動物体１の撤去に要する費用を削減することができる。
（１１）請求項１１記載の発明は、前記タグセンサー４は、非接触型のＩＣチップセンサーであることを特徴とする。
【００１９】
このように構成すれば、前記タグセンサー４は、タグ３からの情報を無線で受信して、移動物体１が監視エリア２に入ってきたことを検出することができる。（１２）請求項１２記載の発明は、前記警告部５は、音声でタグ属性を公開する音声出力装置であることを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、音声で放置移動物体所有者の氏名等を公衆に通知させることができる。
（１３）請求項１３記載の発明は、前記警告部５は、音声で警告音を出力する音声出力装置であることを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、放置移動物体が放置禁止エリア（監視エリア）にあることを公衆に認知させることができる。
（１４）請求項１４記載の発明は、前記警告部５は、目視情報でタグ属性を公開する表示装置であることを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、放置移動物体の所有者の氏名等を公衆に視覚により認知させることができる。
（１５）請求項１５記載の発明は、前記警告部５は、インターネットにタグ属性情報を公開する手段であることを特徴とする。
【００２３】
このように構成すれば、放置移動物体の所有者の氏名等をインターネットのホームページ上で公衆に認知させることができる。
（１６）請求項１６記載の発明は、前記警告部５は、通信によりタグ属性情報を移動物体の所有者宛てにメールを送信する手段であることを特徴とする。
【００２４】
このように構成すれば、放置移動物体が放置禁止エリアにあることを通信によるメールで所有者本人に認知させることができ、撤去を促すことができる。
（１７）請求項１７記載の発明は、前記警告部５は、通信によりタグ属性情報を移動物体の所有者宛てに警告を通知するダイヤリング電話機能を有する手段であることを特徴とする。
【００２５】
このように構成すれば、放置移動物体の所有者にダイヤリング電話機能を用いて移動物体が放置されていることを通知することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２７】
図３は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。以下の説明では、移動物体１として自転車を用いた場合を例にとって説明する。システム構成としては、図２に示すものを用いる。タグセンサー４は、監視エリア２内に自転車１が入ってきたかどうかを自転車１に取り付けられたタグ３からの電波を受信することより検出する（Ｓ１）。ここで、このサービスを受けるのは、予め登録された自転車の所有者のみである。ここで、タグ３として、非接触型のＩＣチップタグを用いれば、タグセンサー４が無線でタグ３を検出することができ、操作性がよい。また、タグセンサー４も非接触型のＩＣチップセンサーを用いることで、タグ３からの情報を無線で受信して、自転車１が監視エリア２に入ってきたことを検出することができる。
【００２８】
図４は管理情報データベース８に記憶されているタグ属性情報テーブルの構成例を示す図である。図に示すように、ＩＤとしてのタグ情報と、自転車の購入年月日と、自転車所有者の住所と、氏名と、メールアドレスと、入所時刻及び所有者の電話番号より構成されている。ここで、タグ情報とは、自転車の識別情報（ＩＤ）である。
【００２９】
タグ３が検出された場合、そのタグ３が除外タグであるかどうかをチェックする（Ｓ２）。ここで、除外タグとは、監視エリア２内に住んでいる地域住民の監視エリア内への立ち入りを除外するためのタグである。この監視対象除外のタグ情報については、予め管理情報データベース８に登録しておく。
【００３０】
制御部７は、タグセンサー４により検出されたタグ情報が監視対象除外のタグであるかどうかを管理情報データベース８を参照することにより判断する。このようにすれば、当該監視エリア内に住んでいる地域住民の所有する自転車を監視対象から外すことができる。
【００３１】
次に、制御部７は、タグ３が入所してきた時刻をタグ属性情報テーブルに記憶する（Ｓ３）。図５は入所時刻が記憶されたタグ属性情報テーブルの構成例を示す図である。各タグ毎に、監視エリア２に入所してきた時刻が記憶されている。例えば、タグ情報ＡＡＡ１１１２については、入所時刻が２００３年２月４日の１２時３０分であることを示している。以下、同様である。タグ３からは、自己のタグ情報（ＩＤ）を示す電波が常時発信されおり、タグセンサー４はこのタグ３からのタグ情報を検出する。制御部７は、タグセンサー４により検出されたタグ３のタグ情報が、図４に示すタグ属性情報テーブルにタグ情報として登録されているかどうかチェックする。タグ属性情報テーブルにタグ情報として登録されている場合には、図５に示すように、同一タグの入所時刻記憶部に入所時刻を登録する。
【００３２】
このようにして、入所したタグ３が検出されると、移動物体監視システムは、今度はこのタグ３が出ていくことを監視する。出所する場合も、タグ３から発信される電波をタグセンサー４で検出することにより行なう。タグ３からの情報がタグセンサー４で検出されると、制御部７は検出したタグ情報（ＩＤ）がタグ属性情報テーブルに登録されているものと同一タグであり、かつタグ属性情報テーブルの入所時刻登録欄（図５参照）に入所時刻が既に登録されているものであるかどうかをチェックする（Ｓ４）。同一であった場合には、入力したタグ３が出所する場合を示しているから、経過時間を判断することなく処理は終了する。同一タグでない場合には、各タグ３毎に一定時間が経過したかどうかをチェックする（Ｓ５）。この一定時間が経過したかどうかの判断は、制御部７が図５に示すタグ属性情報テーブルを参照し、入所時刻と現在の時刻との差分を計算することにより行なう。この一定時間としては、例えば４時間とか８時間とか任意の時刻を設定することができる。この一定時間は、例えば記憶部６に記憶しておく。
【００３３】
一定時間が経過していない場合には、ステップＳ４に戻り、同一タグ検出を行なう。一定時間が経過した場合には、一定時間が経過した自転車１は放置されているものと判断する。制御部７は管理情報データベース８のタグ属性情報テーブルを参照して当該タグ情報に対応する自転車所有者の名前を検索する（Ｓ６）。そして、当該自転車の所有者の氏名等をアナウンスで流す（Ｓ７）。これにより、移動物体所有者の名前をアナウンスすることで、監視エリア２からの当該自転車の撤去を促すことができる。自転車所有者の撤去を促すことで、自転車の撤去に要する費用を削減することができる。この場合、ステップＳ５で記憶した一定時間は、１０分とか３０分等の短時間に設定すると効果が高い。
【００３４】
なお、ステップＳ７で警告を発したとしても、自転車所有者がその現場にいなかったことも考えられ、また、警告を聞いたとしても、自転車を撤去してくれない場合も考えられる。そこで、更に以下に示すような警告処理を行なう必要がある。
【００３５】
更に、制御部７は、タグセンサー４が同一タグを検出したかどうかチェックする（Ｓ８）。同一タグを検出した場合には、当該タグを付けた自転車１が監視エリア２から出ていったことになるので、処理を終了する。同一タグを検出しなかった場合には、制御部７は一定時間が経過したかどうかチェックする（Ｓ９）。一定時間が経過した時には、自転車１が監視エリア２に留まっていることになるので、制御部７は警告部５を起動し、インターネットのホームページに自転車１を放置している人の氏名等を公開する（Ｓ１０）。このようにすれば、放置自転車１の氏名等をインターネットのホームページ上で公衆に認知させることができる。このようにすれば、所有者に放置自転車１の撤去を促すことができる。
【００３６】
また、警告部５が、放置自転車１の所有者に向けて自転車の放置されていることをメール送信する（Ｓ１１）。このようにすれば、放置自転車１の所有者に自転車が放置されている旨の通知を行ない、これにより放置自転車の所有者に放置自転車の撤去を促すことができる。
【００３７】
また、警告部５が、タグ属性情報テーブルに記憶されている電話番号を参照して放置自転車１の所有者に自転車が放置されていることを自動電話する（Ｓ１２）。このようにすれば、放置自転車１の所有者に自転車が放置されていることを通知することができ、所有者に放置自転車１の撤去を促すことができる。
【００３８】
また、本発明によれば、警告部５が、音声で放置自転車１の所有者の氏名を公衆に認知させることができる。このようにすれば、放置自転車の所有者に放置自転車の撤去を促すことができる。
【００３９】
或いはまた、放置自転車の所有者に対して、警告部５が、警告音による警告を行なうようにしてもよい。このようにすれば、放置自転車１が放置禁止エリアにあることを公衆に認知させることができる。
【００４０】
或いはまた、警告部５が表示手段を用いて、表示手段に放置自転車１の所有者の氏名を表示させるようにすることもできる。このようにすれば、放置自転車の所有者の氏名等を公衆に視覚により認知させることで、放置自転車の所有者に撤去を促すことができる。
【００４１】
上述の実施の形態例では、移動物体として自転車を用いた場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限るものではなく、自動車等の一般車両についても同様に適用することができる。
【００４２】
また、上述の実施の形態例では、タグとして無線発信方式のものを用いた場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、タグセンサと交信できるその他の種類のタグも用いることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、いつまでも監視エリアに放置している移動物体の所有者のタグ属性（例えば、移動物体所有者の氏名）等を公開することにより、自主的な撤去を促すことができ、撤去費用を削減することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、その地域（監視エリア）の住民の所有である移動物体を監視対象から外すことができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、タグとして非接触型のＩＣチップタグを用いることにより、タグセンサーが無線でタグを検出することができ、操作性がよい。
（４）請求項４記載の発明によれば、音声で放置移動物体の所有者の氏名等を公衆に認知させることができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、放置移動物体が放置禁止エリア（監視エリアの意味）にあることを公衆に認知させることができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、放置移動物体の所有者の氏名等を公衆に視覚により認知させることができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、放置移動物体の所有者の氏名等をホームページで公衆に認知させることができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、放置移動物体が放置禁止エリアにあることを通信によるメールで所有者本人に認知させることができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、放置移動物体の所有者にダイヤリング電話機能を用いて移動物体が放置されていることを通知することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、警告部は、監視エリアに入った移動物体が監視エリアに一定時間以上とどまっている場合に、タグ属性情報を公開することで、当該移動物体１の所有者に心理的圧力を加え、移動物体の自主撤去を促すことができる。このようにすれば、移動物体の撤去に要する費用を削減することができる。
（１１）請求項１１記載の発明によれば、前記タグセンサーは、タグからの情報を無線で受信して、移動物体が監視エリアに入ってきたことを検出することができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、音声で放置移動物体所有者の氏名等を公衆に通知させることができる。
（１３）請求項１３記載の発明によれば、放置移動物体が放置禁止エリア（監視エリア）にあることを公衆に認知させることができる。
（１４）請求項１４記載の発明によれば、放置移動物体の所有者の氏名等を公衆に視覚により認知させることができる。
（１５）請求項１５記載の発明によれば、放置移動物体の所有者の氏名等をインターネットのホームページ上で公衆に認知させることができる。
（１６）請求項１６記載の発明によれば、放置移動物体が放置禁止エリアにあることを通信によるメールで所有者本人に認知させることができる。
（１７）請求項１７記載の発明によれば、放置移動物体の所有者にダイヤリング電話機能を用いて移動物体が放置されていることを通知することができる。
【００４４】
このように、本発明によれば、放置された移動物体の自主撤去を促して撤去費用を削減することができる移動体監視方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】タグ属性情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】入所時刻を記録したタグ属性情報テーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  移動物体
２  監視エリア
３  タグ
４  タグセンサー
５  警告部
６  記憶部
７  制御部
８  管理情報データベース（ＤＢ）
【図１】
2004295699.tif 000003
【図２】
2004295699.tif 000004
【図３】
2004295699.tif 000005
【図４】
2004295699.tif 000006
【図５】
2004295699.tif 000007