(57)【要約】【課題】電池の内圧が上昇して電流遮断スイッチが切断されても開路電圧を測定することができて電池の状態（充電レベル）を推定することができるリチウム二次電池を提供する。【解決手段】リチウム二次電池の正極端子（１０９）とトップキャップ（１０１）の間にある電流遮断リード（１１０）と電気的に並列に、抵抗素子若しくはダイオード（１１７）を配置することにより、電池電圧を測定でき、またダイオード（１１７）を配置した場合、放電することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に組み込まれた電流遮断スイッチを有するリチウム二次電池において、前記二次電池の充放電を行なう端子以外の部分からも、該電池の開路電圧を検出できる手段を有することを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
前記リチウム二次電池は、該二次電池を収納する電池ケース、前記電池ケースを封止する上蓋、該上蓋を収容保持する上蓋ケースを有し、前記電池ケースと前記上蓋ケースの間には該二つのケースを電気的に絶縁する絶縁性のパッキンが設けられており、前記上蓋ケースは前記パッキンよりも外部へ延びて露出した露出部分を有し、前記露出部分は抵抗膜で覆われていることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記リチウム二次電池の正極端子と前記上蓋ケースとの溶接部と前記抵抗膜で覆われた前記露出部分の抵抗が１００ＫΩ乃至１０ＭΩの範囲であることを特徴とする請求項２に記載のリチウムニ次電池。
【請求項４】
内部に組み込まれた充放電端子と電流遮断スイッチを有し、前記電流遮断スイッチが切断されて前記充放電端子から充電することができなくなった時でも、内部の電圧を検出できる手段を設けたことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項５】
前記電流遮断スイッチと抵抗素子を電気的に並列に配置したことを特徴とする請求項４に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
上蓋を有し、該上蓋の内部に前記電流遮断スイッチと前記抵抗素子が並列に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記電流遮断スイッチと前記抵抗素子が前記上蓋と正極端子の間にあることを特徴とする請求項６に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記抵抗素子の抵抗値が１００ＫΩから１０ＭΩの範囲であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
内部に組み込まれた電流遮断スイッチと充放電端子を有し、前記電流遮断スイッチが切断されて前記充放電端子から充電することができなくなった時でも、放電できる手段を設けたことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記放電できる手段として、前記電流遮断スイッチとダイオードを並列に配置したことを特徴とする第９項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１１】
上蓋を有し、該上蓋の内部に前記電流遮断スイッチと前記ダイオードを並列に配置したことを特徴とする請求項１０に記載のリチウム二次電池。
【請求項１２】
前記電流遮断スイッチと前記ダイオードが前記上蓋と正極端子の間にあることを特徴とする請求項１１に記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電流遮断スイッチが切断されて、充放電端子から充放電ができなくなった時に、少なくとも、開路電圧を検出できる手段若しくは放電のみ可能な手段を有するリチウム二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、二次電池の需要は増加の一途を辿っている。即ち、大気汚染源を少なくする観点から、多量のＣＯ２ガスを排出する火力発電所の新たな建設が難しくなってきている。こうしたことから、電力の有効利用を図る方法として、夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて、これを電力消費量が多い昼間に使用して負荷を平準化する、いわゆるロードレベリングが提案されている。これとは別に、化石燃料で走る自動車は、ＣＯ２ガスの他、ＮＯＸやＳＯＸなどを排出するので、大気汚染発生源の一つとして問題視され、二次電池に蓄えられた電気でモーターを駆動させて走る電気自動車は、大気汚染物質を排出しないので、注目され、早期実用化に向けて研究開発が盛んに行われている。このように使用される二次電池については、高エネルギー密度で且つ長寿命であり、軽量で低コストであることが要求される。
また、広く普及してきているブック型パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、ビデオカメラ及び携帯電話などのポータブル機器には、それらの電源として二次電池が使用されている。こうしたポータブル機器に使用される二次電池については、特に高容量にして小形であり、軽量で低コストであることが要求される。
【０００３】
以上述べた要求を満足する二次電池として、ニッケル・水素二次電池とリチウム二次電池が開発され実用化されているが、それらをより高性能のものにすべく研究開発が精力的に行われている。ニッケル・水素二次電池は比較的重く、この点ではリチウム二次電池に劣るものの、リチウム二次電池に比べて低コストであり、製造が容易である、利用のしやすさ等の利点を有し、ポータブル機器の電源として繁用され、また、一部ではあるが電気自動車用電源としても実用化され始めている。一方、リチウム二次電池については、負極に金属リチウム、リチウム合金、カーボン等を用い、正極に二酸化マンガン、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム等を用いたリチウム二次電池が開発され、ニッケル・水素二次電池に比べて、優れている点が多いことから、特にポータブル機器に用いられている。ポータブル機器に用いられるリチウム二次電池の形状としては、多くの場合、円筒形或いは角形である。
【０００４】
円筒形のリチウム二次電池は、正極と負極を隔離体であるセパレータを介して円筒形に捲回し、この捲回群を円筒形の容器に挿入した後、該容器の開口部の近くにくびれを入れ、その後、電解液を注入し、内圧開放弁、ＰＴＣ（正温度抵抗素子）、電流遮断スイッチ等を有した外部端子を兼ねる上蓋を前記くびれ部分に載せ、パッキンを介してかしめることにより作製される。角形のリチウム二次電池は、一般的には、正極と負極を隔離体であるセパレータを介して偏平状に捲回し、この捲回群を角形の容器に挿入した後、内圧開放弁やＰＴＣ、電流遮断スイッチ、注液口等を備えた外部端子を兼ねる上蓋を、容器の開口部に載せ、レーザー溶接し、その後、電解液を注液口より注入し、この注液口を封口することにより作製される。このようにリチウム二次電池は、その形状が円筒形であっても或いは角形であっても、内圧開放弁、ＰＴＣ、電流遮断スイッチを備えている場合が多い。これは、リチウム二次電池の安全性を上げることを目的としている。
【０００５】
リチウム二次電池の充電反応では、正極にＬｉＣｏＯ２を用い負極にカーボンを用いた場合で説明すると、正極のＬｉＣｏＯ２からＬｉイオンが脱離し、脱離したＬｉイオンは負極のカーボン内に挿入されるという反応が起こる。この場合、充電時にＬｉＣｏＯ２から脱離するＬｉイオンの量は、充放電サイクル寿命特性及び安全性の面から、６０〜７０％にすることが好ましいとされている。これは、これ以上に、Ｌｉイオンが脱離するとＬｉＣｏＯ２の結晶構造が壊れ始め、正極でのＬｉイオンの脱離挿入の可逆性が低下することや、４価のＣｏが増えて正極自身の安定性が低下するためである。一方、負極のカーボンは、正極から放たれるＬｉイオンの大部分を該カーボンの層間に挿入することができ、放電時にはこのように挿入されたＬｉイオンの該カーボンからの脱離が可能である。従って負極では、正極から放たれるＬｉイオンの大部分の可逆的挿入―脱離が可能である。こうしたことから、設計上、予想されるＬｉイオンの挿入量よりカーボン量を多くすることにより、Ｌｉの析出を回避できる。このようなリチウム二次電池に使用する電解液は、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート等の有機溶媒に、ＬｉＰＦ６やＬｉＢＦ４等の電解質を溶解させたものである。これらの溶媒は、可燃性であり、安全性を低下させる一因にもなる。最近では、難燃性、不燃性の溶媒も研究されているが、実用レベルには至っていない。
【０００６】
以上述べたように、リチウム二次電池においては、正極及び電解液が安全性を低下させる一因となる。この他、場合によっては負極も安全性を低下させる一因となることもある。こうしたことから、リチウム二次電池については、その充電時の制御を、ニッケル・水素二次電池等に比べて、より厳密に行なう必要がある。このように充電時の制御を厳密に行なう方法としては、充電電圧を的確に制限することにより正極のＬｉＣｏＯ２からのＬｉイオンの脱離量を制御し、それにより充電電気量を抑制する方法が知られている。この方法は、一般に、定電流定電圧充電法と呼ばれる方法である。この方法によれば、通常であれば、充電電気量が所望どおりに制御されるため、何ら問題はない。しかし、実際には、充電器の制御システムがトラブルを起こさないとは言い切れない。また、リチウム二次電池の周囲温度や取扱い方等の使用条件によっては、トラブルが起こる可能性がある。
【０００７】
上述のトラブルの生起を防止するため、リチウム二次電池では、パック電池や素電池に対して、種々の安全対策をとっている。即ち、リチウム二次電池（リチウムイオン二次電池を含む）では、そうしたトラブルの生起を防止するために、リチウム二次電池の素電池自身に電流遮断スイッチを設けている。尚、リチウム二次電池の“素電池”とは、電池要素〔負極、セパレータ（電解液が保持されている）及び正極が一体化されたもの〕が電池容器に納められ、密閉されたもの、を意味する。
これは電池容器内部の圧力が上昇した時に、外部から通電できなくすることによって、これ以上、充電できないようにするシステムである。充電器のトラブルで、制御電圧でコントロールできなくなったような場合、より充電が進み、電解液の分解が起こり、電池内圧が上昇し、電流遮断スイッチが切断される。また、周囲温度が著しく高くなった場合にも、電解液の蒸気圧が上昇するため、電池内圧が上昇し、電流遮断スイッチが切断される。
【０００８】
図２に、その一例として、円筒形リチウム二次電池の上蓋付近の電流遮断スイッチが切断する前と、切断した後の断面の概略を示す。図２（ａ）は、電流遮断スイッチが切断される前の状態を示している。尚、前記上蓋は、前記リチウム二次電池の電池要素が収納された電池ケースを封止する役目を果たすもので、内圧開放弁やＰＴＣ、電流遮断スイッチ、注液口等を備えた外部端子を備えている。該上蓋は前記電池ケースに取り付けられた上蓋ケースに収容保持されている。
【０００９】
図２に示すように、電池要素（不示図）の正極（不示図）の正極端子２０８は上蓋ケース２０６に溶接されている。上蓋ケース２０６には、電流遮断用リード２０９の一端が溶接され、その他端は、圧力が高くなると反転する圧力感知板２０３に溶接されている。その上にトップキャップ２０１を重ね合わせている。圧力感知板２０３とトップキャップ２０１は、電気的に絶縁性の高いパッキン２０７を介して、上蓋ケース２０６及び正極端子２０８と電気的に絶縁されており、電流遮断用リード２０９のみを介して、上蓋ケース２０６及び正極端子２０８と電気的に接続されている。また、上蓋ケース２０６を含む上蓋全体は、電気的に絶縁性の高いパッキン２０５により、電池ケース２０４と電気的に絶縁されている。ここでは、図示していないが、電池ケース２０４は前記電池要素の負極と電気的につながっている。
【００１０】
このように、リチウム二次電池が正常であり、電流遮断スイッチが切断されなければ、正極（不示図）の電気的状態をトップキャップ２０１から、負極（不示図）の電気的状態は電池ケース２０４より知ることができる。ところが、充電時の何らかのトラブルにより、リチウム二次電池内の圧力が高くなると、それ以上、電流が流れないようになっている。これが、図２（ｂ）に示した状態である。即ち、圧力感知板２０３の中央部が圧力上昇により、反転し、圧力感知板２０３と電流遮断用リード２０９の溶接部が切断された状態２１１になり、電気的な導通がとれない状態になってしまう。このため、正極（不示図）の電気的状態を知ることはできなくなる。
電流遮断の方法として、図２（ｂ）では、圧力感知板が反転することにより、溶接部２１０から電流遮断用リード２０９がはずれている態様を示している。他の電流遮断の方法として、溶接条件をより強固にし、電流遮断用リード２０９の強度を弱くすることにより、電流遮断用リード２０９のほぼ中央部で該電流遮断用リードを切断させるようにする方法が知られている。この他、反転する圧力検知板の上に溶接ではなく、スイッチ機能を入れることにより、電流遮断をする方法が知られている。
電流遮断スイッチが作動すると、正極端子と、トップキャップの間で電気的導通がなくなる。このため、先に述べたように、素電池の内部情報である、電圧や内部抵抗を知る手段がなくなってしまう。また、当然ではあるが、放電することは不可能である。
【００１１】
こうした問題を解決する手段として、複数の素電池を直列あるいは／および並列に接続しパッケージングしたパック電池では、例えば、特開２００１−１２６７７２号公報に記載されているように、個々の素二次電池をモニターしながら異常時には充放電経路を遮断する非復帰スイッチと、並列に接続した素電池の放電路を形成する放電用抵抗とを具備させることにより、解決が図られている。このようにすれば、確かに、異常が起きて非復帰スイッチが作動して、通常の充放電ができなくなった場合でも、並列に接続した放電路より放電が可能である。しかし、素電池が故障した場合には対応できない。
【００１２】
こうした素電池の安全対策として、電流遮断スイッチを電池容器外に設けたものが、特許第３２４９８８３号公報に記載されている。当該公報に記載の方式は、安全機構として電流遮断スイッチを電池容器外に設けたものであり、電流遮断スイッチ作動後の放電の可能性については該公報には記載されていないが、実質的には、電流遮断スイッチ作動後でも、電圧が測定可能であり、また放電も可能であると考えられる。これは、電流遮断スイッチが電池要素が収納された電池容器の外に配置されているものであり、前記電池容器の内部圧力が上昇するにつれ、該電池容器の一部が変形し、その変形によって、前記電池容器外部の導通している部分を切断する方式である。しかし、この方式は、素二次電池の内圧が上昇した時に、電池容器の変形を介して、電流を遮断する方式であるため、特に精度の点で劣る。また、電池容器の外部に電流遮断スイッチを配置すると、その部分の体積に加えて、変形可能な空間の部分の確保が必要であることから、リチウム二次電池の高容量という特徴もかなり失われることになる。
このように、素電池において、リチウム二次電池の特徴を生かし、安全性を確保しながら、該素電池に異常が起き電流遮断スイッチが働いた時でも、電池電圧を測定でき且つ放電が可能であるようにする方策は未だ提供されていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
使用中のリチウム二次電池に異常が発生し、それに伴なって電流遮断スイッチが作動すると、充放電電流が流れなくなる。また同時に、電池電圧の検出もできなくなる。このように異常の発生したリチウム二次電池を、その後装置に装着して使用することはないので、一般ユーザーにとっては何ら問題ない。しかし、そうした異常なリチウム二次電池を回収し再利用する場合、それを単に異常なものであるとして扱うのではなく、その異常状態の内容を把握する必要がある。異常であっても、再利用に何ら問題ないものもあれば、再利用に障害となるものもある。これは、再利用の仕方によっても異なると思われる。特に電気自動車用や電力貯蔵に使用する大形のリチウム二次電池の場合には、問題となりやすい。尚、電流遮断スイッチが作動した後でも、電池電圧が測定できれば、そのリチウム二次電の充電状態のレベルを推測することができる。また、充電遮断スイッチが作動した後でも、実質的に放電のみ可能であれば、過充電状態のリチウム二次電池であっても放電することによって、容易に再利用に付すことができる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リチウム二次電池に係わる上述の課題を解決するものであって、その骨子は、リチウム二次電池の電流遮断スイッチが作動し、充放電を行なう端子から該二次電池の開路電圧を測定することができなくなった状態でも、充電はできないが、電池電圧のみを検出することが可能であるか、または、放電のみできる手段を設けることにある。電池電圧を検出できれば、充電時のトラブルにより電池内の圧力が高くなり異常になったのか、高温にさらされて、異常になったのか、場合によっては、移動時の振動や落下（溶接部のはずれ等）による異常の可能性も推測できる。また、放電のみできる手段を設ければ、充電状態若しくは過充電状態のリチウム二次電池であっても、放電状態にすることができる。
より具体的には、電池電圧を検出する手段として、リチウム二次電池の上蓋ケースと電池ケースを電気的に絶縁しているパッキンよりも外部に前記上蓋ケースを露出させ、その露出部に抵抗膜を配置させるか、若しくは前記リチウム二次電池の上蓋の内部或いは前記上蓋と前記電池の正極の間に電流遮断スイッチと大きな抵抗素子を並列に配置する。また、放電のみ行なう手段として、前記上蓋の内部或いは前記上蓋と前記正極の間に電流遮断機構とダイオードを並列に配置する。
【００１５】
図３は、ダイオードや抵抗素子を配置した場合の一例を模式的に示す概念図である。図３の（ａ）は、従来品で電流遮断機構が作動していない場合を示し、図３の（ｂ）は従来品で、電流遮断機構が作動した場合を示している。ここで、図３の（ａ）では、上蓋のトップキャップ３０１は正極３０３と電流遮断リード３０２により電気的につながっている。図３の（ｂ）は電池内の圧力が高くなったことにより、電流遮断リード３０２が電流遮断リードの切断部３０４で切断した場合を示している。図３の（ｃ）は本発明に係わるものである。即ち、図３の（ｃ）では、電流遮断スイッチが作動し、電流遮断リード切断部３０４で電流遮断リード３０２が破断した場合でも、ダイオード３０５が上蓋のトップキャップ３０１と正極３０３に対し、電気的に並列に配置されているため、正極３０３の電気的な状態を上蓋のトップキャップ３０１から、測定することができる。また、充電状態であるなら、上蓋のトップキャップ３０１から正極３０３の電気容量を取り出すことができる。図３の（ｄ）も本発明に係わるものである。即ち図３の（ｄ）は、抵抗素子３０６を電流遮断リードの切断部３０４と電気的に並列に配置した状態を示している。この電流遮断リードの切断部３０４、ダイオード３０５、抵抗素子３０６は上蓋のトップキャップ３０１と正極３０３の間であればどこでも良く、上蓋の内部に設けても良いし、上蓋と正極３０３の間に設けても良い。
【００１６】
図４は、本発明に係わるものであって、電池電圧を検出する手段として、リチウム二次電池の上蓋ケースと電池ケースを電気的に絶縁しているパッキンよりも外部に前記上蓋ケース露出させ、その露出部に抵抗膜を配置させる態様の一例を模式的に示す図である。図４に示す態様においては、パッキン４０５を介して、正極端子４０８と電気的に接続されている上蓋ケース４０６と負極（不図示）と電気的に接続されている電池ケース４０４との電気的な絶縁を行っている。この時、上蓋ケース４０６をパッキン４０５から露出させ、その露出部に抵抗膜４１０を形成させる。この際、トップキャップ４０１と電池のケース４０６は電気的に絶縁されていなければならない。このため、上蓋ケース４０６の水平部分の長さはパッキン４０７のそれより短いことが望ましい。このような構成にすることにより、電流遮断スイッチが切断され、電池ケース４０４とトップキャップ４０１の間で電圧が測定できない場合でも、電池ケース４０４と抵抗膜４１０の間を測定することにより、電圧を測定することができる。ここで、抵抗膜４１０が設けられていない場合、電池ケース４０４と上蓋ケース４０６がパッキン４０５で電気的に絶縁されているにしても、電池ケース４０４と上蓋のケース４０６が短絡しやすいという問題が生ずる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、密閉形リチウム二次電池の上蓋に本発明を適用した場合の概念図である。前記リチウム二次電池においては、隔離体１１３（セパレータ）を介して負極１１４と正極１１５を対向配列させたものを渦状に捲回して形成した積層体（電極群）が電池ケース１０４内に収納され、電解液（不示図）は、電池ケース１０４と前記積層体の隙間に満たされている。負極１１４は負極端子１１６と電気的に接続され、負極端子１１６は電池ケース１０４と電気的に接続されている。正極１１５は正極端子１０９と電気的に接続され、正極端子１０９は上蓋ケース１０６に溶接により電気的に接続されている。また、上蓋ケース１０６は電流遮断リード１１０を介して圧力を感知して反転する圧力感知板１０８に電気的に接続されている。圧力感知板１０８は、ＰＴＣ（正温度抵抗素子）１０３を介して、トップキャップ１０１に電気的に接続されてている。ここで上蓋は、圧力感知板１０８、ＰＴＣ１０３、及びトップキャップ１０１がこの順序で積層された積層体を指し、上蓋ケース１０６はこの積層体からなる上蓋を収容保持している。
【００１８】
上蓋ケース１０６は、前記積層体からなる上蓋と電気的に絶縁可能なパッキン１０７で隔てられている。また、上蓋ケース１０６は電池ケース１０４とパッキン１０５を介して、電気的に絶縁されている。ダイオード１１７は上蓋ケース１０６と圧力感知板１０８の間に電気的に接続されており、電流遮断リード１１０と並列になっている。ここで、ダイオード１１７は上蓋のケース１０６と圧力感知板１０８の間に電気的に接続されているため、電流遮断リード１１０と圧力感知板１０８の溶接部が切断されても、ダイオード１１７が電流遮断リード１１０と並列に配置されているため、トップキャップ１０１から正極１１５は電気的に導通している。
【００１９】
正極１１５は、一般に集電体の両側に活物質層を配置したものからなる。前記活物質層はリチウムイオンの挿入・脱離が可能な活物質粉末、導電剤、その他の添加材、及びこれらの活物質粉末同士及び前記活物質粉末を集電体に密着保持させるための結着材で構成される。正極１１５の活物質としては、電解液に対して安定であって、リチウムイオンの挿入・脱離が可能である材料が使用される。そうした材料の具体例として、ＬｉＣｏＯ２  、ＬｉＮｉＯ２  、ＬｉＭｎＯ２  、ＬｉＭｎ２Ｏ４  等のリチウムと遷移金属元素の酸化物、Ｖ２Ｏ５  、ＭｎＯ２  、ＴｉＯ２  、ＭｏＯ３  等リチウムを含まない金属酸化物、及びＴｉＳ２  、ＭｏＳ２  等の金属カルコゲン化合物が挙げられる。この他、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリフタロシアニン等の導電性高分子及びこれらの誘導体も使用することができる。
【００２０】
前記結着材としては、電気化学的及び化学的に安定で、結着力がある材料が使用される。そうした材料の具体例として、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系の樹脂、カルボキシメチルセルロースのようなセルロース系の物質、及びポリビニルアルコールのような酢酸ビニル系の物質が挙げられる。前記導電剤としては、電気化学的、化学的に安定で、できるだけ電気伝導度が高い材料を使用するのが望ましい。そうした材料の具体例として、炭素粉末、特に黒鉛化した粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、チタン粉末等が挙げられる。前記集電体は、電気化学的、化学的に安定で、導電性が高い材料で構成されたものであることが要求される。こうした要求を満足する材料の具体例として、アルミニウム、ステンレス、チタン、及びニッケルが挙げられる。また、前記集電体の形状は、シート状、網状、エキスパンド状、穿孔板状、或いはスポンジ状であることができる。
【００２１】
正極端子１０９としては、アルミニウム、ステンレス等の金属材料で構成された部材を用いることができる。正極１１５の集電体と正極端子１０９を電気的に接続する方法としては、レーザー溶接、抵抗溶接、超音波溶接等があり、これらの接続方法は、材質に応じて適宜使い分けられる。
【００２２】
負極１１４は、一般に集電体の両側に活物質層を配置したものからなる。前記活物質層はリチウムイオンの挿入―脱離が可能な活物質粉末、導電剤、その他の添加材、及びこれらの活物質粉末同士及び前記活物質粉末を集電体に密着保持させるための結着材で構成される。負極１１４の活物質としては、電解液に対して安定であって、リチウムイオンの挿入・脱離が可能である材料が使用される。そうした材料の具体例として、金属リチウム、及び金属リチウムの合金、例えば、アルミニウム−リチウム合金、鉛−リチウム合金、錫−リチウム合金等が挙げられる。この他、ＴｉＯ２  、Ｖ２Ｏ５  等の金属酸化物、これら金属酸化物にリチウムを導入した化合物、錫−鉄、錫−コバルト、シリコン−鉄、シリコン−ニッケル等のリチウムと合金化できる金属（ここでは、錫、シリコン）とリチウムと合金化できない金属（ここでは、鉄、コバルト、ニッケル）の合金、これらの合金とリチウムとの合金、及び非晶質炭素、黒鉛等の炭素材料が挙げられる。
【００２３】
前記結着材としては、電気化学的及び化学的に安定で、結着力がある材料が使用される。そうした材料の具体例として、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系の樹脂、カルボキシメチルセルロースのようなセルロース系の物質、及びポリビニルアルコールのような酢酸ビニル系の物質が挙げられる。前記導電剤としては、電気化学的、化学的に安定で、できるだけ電気伝導度が高い材料を使用するのが望ましい。そうした材料の具体例として、炭素粉末、特に黒鉛化した粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、チタン粉末等が挙げられる。前記集電体は、電気化学的、化学的に安定で、導電性が高い材料で構成されたものであることが要求される。こうした要求を満足する材料の具体例として、銅、ニッケル、ステンレス、及びチタンが挙げられる。また、前記集電体の形状は、シート状、網状、エキスパンド状、穿孔板状、或いはスポンジ状であることができる。
【００２４】
負極端子１１６としては、銅、ニッケル、ステンレス等の金属材料で構成された部材を用いることができる。負極１１４の集電体と負極端子１１６を電気的に接続する方法としては、レーザー溶接、抵抗溶接、超音波溶接等があり、これらの接続方法は、材質に応じて適宜使い分けられる。
【００２５】
隔離体１１３は、正極１１５と負極１１４の電気的絶縁をとるために設けられるが、充放電に関与するリチウムイオンはこの隔離体を自由に流通できなければならない。隔離体１１３としてセパレータを用いる場合には、上述したように、リチウム二次電池の作製時に電解液を前記セパレータを含む電池要素中に注入する。隔離体１１３とし、ゲル或いは固体電解質を用いる場合には、それ自体が隔離体として機能し、リチウムイオンを流通させることができる。この場合、電解液の使用は、通常、必要としない。前記セパレータとしては、微細孔を有したポリプロピレンの薄膜、ポリエチレンの薄膜、或いはこれら２種類を積層した厚さ数１０μｍの薄膜、或いは不織布を用いることができる。前記電解液としては、所定の電解質を溶媒に溶解して得られる電解液が使用される。この際使用する電解質としては、六フッ化リン酸リチウム、４フッ化リン酸リチウム、４フッ化硼酸リチウム等が使用できる。但し、これらに限定されるものではではない。前記溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ―ブチルラクトン等を適宜使用できる。前記固体電解質としては、β―アルミナ、酸化銀、沃化リチウム等があげられる。前記ゲル電解質としては、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンイミン等のポリマーとリチウムイオンとの組み合わせからなるものを用いることができる。
【００２６】
電池ケース１０４は、ステンレス、ニッケル、ニッケルメッキを施した鉄、銅等の金属材料で構成されたものであることができる。電池ケース１０４について軽さが要求される場合には、その構成材料としてアルミニウムを用いることができる。電池ケース１０４が、ステンレス、ニッケル、ニッケルメッキを施した鉄、或いは銅で構成されたものである場合には、そのままで負極端子１１６と電気的に接続される、即ち、単に接触のみでも、両者の電気的な接続が可能である。信頼性を高めるためには、抵抗溶接、レーザー溶接、超音波溶接を施すのがよい。
【００２７】
パッキン１０５及びパッキン１０７は、基本的には電気的絶縁が得られればよいが、他に化学的、電気化学的な安定性、気密性等が要求される。こうしたことから、パッキン１０５及びパッキン１０７としては、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリプロピレン等が使用される。
【００２８】
トップキャップ１０１は、通常、用いられる環境下で、錆びなければ問題なく、ニッケルメッキした鉄、ニッケル、ステンレス等の金属材料で構成される。また、トップキャップ１０１は、電池内の内圧が急激に上がって、その圧力を電池外へ開放する時の孔、開放孔１０２を有している。ＰＴＣ１０３は、カーボンブラックをポリオレフィン系のバインダで混練したものを、ニッケル箔でサンドイッチしたものからなり、温度の上昇と共に抵抗が急激に増加する素子である。電池に組み込まれた場合には、大電流が流れると、このＰＴＣの温度が上がり、抵抗が増大し、流れる電流を抑制する働きを有する。図１では、ＰＴＣ１０３がトップキャップ１０１と圧力感知板１０８の間に配置されているが、上記のような機能を必要としないならば、このＰＴＣ１０３は、必ずしも必要ではない。
【００２９】
圧力感知板１０８が、トップキャップ１０１、ＰＴＣ１０３と共に積層されている部分は、平滑で強度があるが、電池の内部圧力を検知して、反転する部分は、薄くなっている。反転する圧力は、電池の仕様や、設計思想により異なるが、一般には、０．５ＭＰａ〜２ＭＰａ程度である。圧力感知板１０８には、電解液やその蒸気が接する可能性があり、また正極の電位がかかることから、圧力感知板１０８は電気化学的に安定でなければならない。圧力感知板１０８の構成材料としては、正極１１５の集電体や正極端子１０９の構成材料と同じような、アルミニウムを主成分とする材質のものが適している。また、圧力感知板１０８には反転する部分の周囲に沿って切り込み１１１が設けられている。これは、圧力感知板１０８が電池内の圧力が急激に上がった場合、反転するばかりではなく、電池内の圧力を電池外に開放させるものである。
【００３０】
電流遮断リード１１０には、電解液やその蒸気が接する可能性があり、また正極の電位がかかることから、電流遮断リード１１０は電気化学的に安定でなければならない。電流遮断リード１１０の構成材料は、正極１１５の集電体や正極端子１０９の構成材料と同じような、アルミニウムを主成分とする材質のものが適している。電流遮断リード１１０と圧力感知板１０８の溶接部にある圧力感知板が反転することにより切断する溶接部１１２は、レーザー溶接、超音波溶接、抵抗溶接等により形成することができるが、両者の材質がアルミニウムを主成分とする場合は、レーザー溶接や、超音波溶接が適している。圧力感知板１０８が反転することにより切断する溶接部１１２は、通常は何ら問題なく通電できなければならなく、圧力感知板１０８が反転することにより破断しなければならない。
【００３１】
上蓋ケース１０６にも電解液やその蒸気が接する可能性がある。また上蓋ケース１０６には正極１１５の電位がかかる。従って、上蓋ケース１０６は、電気化学的に安定でなければならない。上蓋ケース１０６の構成材料としては、正極１１５の集電体や正極端子１０９の構成材料と同じような、アルミニウムを主成分とする材質のものが適している。上蓋のケース１０６と正極端子１０９の溶接部は、強固に電気的に導通してさえいればよい。
【００３２】
ダイオード１１７は、上蓋のケース１０６と圧力感知板１０８の間に電気的に接続され、配置されている。また、ダイオード１１７の付近も電解液やその蒸気に触れる可能性もあることから、電解液に対して耐性のあるプラスチックフィルム等で覆っておくことが望ましい。そうしたプラスチックフィルムとしては、ポリイミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等が使用できる。
ダイオード１１７を抵抗素子（不示図）に置き換えれば、放電することはできないが、電池電圧を検出することはできる。
トップキャップ１０１は、正極端子１０９と電気的に並列に接続されたダイオード１１７及び電流遮断リード１１０を介してのみ電気的に接続されていなければならない。電流遮断リード１１０として使用する金属シートは、電解液に触れる可能性があることから、該金属シートとしては、比較的容易に薄膜化できるアルミニウムシートが適している。
【００３３】
図１において、電池が正常である場合、通電電流は、トップキャップ１０１からＰＴＣ１０３、圧力感知板１０８をとおって、圧力感知板が反転することにより切断する溶接部１１２、電流遮断リード１１０、上蓋のケース１０６をとおり、正極端子１０９に達し、正極１１５へと流れる。一方、内圧が上昇し、電流遮断スイッチが作動した時には、通電電流は、トップキャップ１０１からＰＴＣ１０３、圧力感知板１０８、ダイオード１１７をとおって、上蓋のケース１０６から正極端子１０９に流れる。この時、電池電圧が測定できて、放電可能であるが、実質的に、充電することができない。
【００３４】
他の実施形態を図４に示す。図４に示す実施形態は、電極、セパレータ、電解液等は同一であって、上蓋の部分のみが異なるため、その異なる点について、説明する。この方法は、ダイオードや抵抗素子を電池ケースの内部に配置するのではなく、上蓋ケースの一部に抵抗膜を設けることにより、実質的に、電流遮断スイッチが切断されても、前記抵抗膜を通して、電池電圧を検出できるものである。
図４に示す上蓋ケース４０６には、抵抗膜４１０塗工することにより抵抗層が設けられている。図１では、電流遮断スイッチが切断された状態でも、電池ケースとトップキャップの間で電圧が測定できるが、ここでは、電池ケース４０４と抵抗膜４１０との間で測定できる。この抵抗膜は、上蓋として加工される以前の状態の時に、表面に抵抗膜を形成しても良いし、上蓋の状態に成形した後、抵抗膜を形成しても良い。抵抗膜４１０の構成材料としては、比較的強度のあるプラスチックに適宜導電剤を添加したものがよい。前記プラスチックとしては、ポリプロピレンまたはポリエチレンが使用でき、導電剤としては、カーボン粉末または金属粉末が使用できる。然しながら、目的とする抵抗膜が得られるならば、これに限定されない。
【００３５】
【実施例】
以下の実施例により、本発明をより詳しく説明するが、これらの実施例は例示的なものであり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】
【実施例１】
本実施例では、リチウム二次電池を以下に述べるようにして作製した。
１．正極の作製：
コバルト酸リチウムを９０重量部、導電材として天然黒鉛を５重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン５重量部、溶媒としてＮ―メチル―２―ピロリドンを５０重量部を混練して、粘度が３０００ｃｐｓであるペーストを調製した。該ペーストを、集電体としての厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面へ間欠的に塗工し乾燥し、次いでプレス加工した。これにより、集電体の両面に活物質層を有し全体の厚さが２００μｍである正極を作製した。尚、この正極は、５４ｍｍ（幅）ｘ  ５００ｍｍ（長さ）のサイズの活物質塗工部と５４ｍｍ（幅）ｘ  ３０ｍｍ（長さ）のサイズの未塗工部を有するものにした。  得られた正極の前記未塗工部に、厚さ１００μｍ、幅４ｍｍ、長さ８０ｍｍの正極端子を超音波溶接で溶接した。
２．負極の作製：
グラファイトを９５重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを５重量部、及び溶媒としてＮ―メチル―２―ピロリドンを６０重量部、を混練して、粘度が２０００ｃｐｓであるペーストを調製した。該ペースを、集電体としての厚さ１２μｍの銅箔の両面へ間欠塗工し乾燥し、次いでプレス加工した。これにより、集電体の両面に活物質層を有し全体の厚さが１８０μｍである負極を作製した。尚、この負極は、５６ｍｍ（幅）ｘ  ５５０ｍｍ（長さ）のサイズの活物質塗工部と５６ｍｍ（幅）ｘ  ３０ｍｍ（長さ）のサイズの未塗工部を有するものにした。得られた負極の前記未塗工部に、厚さ１００μｍ、幅４ｍｍ、長さ７０ｍｍの負極端子を超音波溶接で溶接した。
３．セパレータの準備：
セパレータとして、厚さが２５μｍであり幅が５９ｍｍである多孔質ポリエチレンフィルムを用意した。
４．電解液の調製：
エチレンカーボネート３０重量部、ジエチルカーボネート４０重量部、及びジメチルカーボネート３０重量部を混合して混合溶媒を調製した。得られた混合溶媒１リットルに六フッ化燐酸リチウム１モルを溶解した。これにより、電解液を得た。
【００３７】
５．二次電池の組み立て：
上記１で作製した正極と上記２で作製した負極を上記３で用意したセパレータを介して捲回して積層体（電極群）を得た。得られた積層体を、ニッケルメッキを施した鉄製の電池ケース（１８６５０サイズ）に挿入した。前記負極の負極端子は、該電池ケースと抵抗溶接により溶接した。前記積層体を収納した電池ケースの上部をネッキングし、ここへ、ポリプロピレン製のパッキンを配置し、該電池ケースと上蓋の間の電気的絶縁用とした。前記上蓋は前記電池ケースを封止するものである。
【００３８】
前記上蓋は、図５に示すように、まず、上蓋ケース５０６と圧力感知板５０４に、プリント基板にセットしたダイオード５１０をはんだ溶接し、そこへ、ポリプロピレン製のパッキン５０５を介して、圧力感知板５０４、ＰＴＣ５０３、トップキャップ５０１の順に積層し、上蓋ケース５０６をかしめて、固定することにより得た。上蓋ケース５０６には、厚さ０．３ｍｍのアルミニウムＡ３００３Ｒ、圧力感知板５０４には、厚さ０．１ｍｍのアルミニウムＡｌＮ３０を用いた。圧力感知板５０４には、電池の圧力が極めて高くなった時に、内部の圧力を外部に逃がすための切り込み５０９をプレス加工により設けた。ＰＴＣ５０３は、レイケム社製のＰＳＲ２３０８９を用いた。トップキャップ５０１は冷間圧延鋼帯にニッケルメッキした厚さ０．３ｍｍのものを用いた。溶接は、東芝製のＹＡＧレーザー溶接機を用い、ファイバー径が０．６ｍｍ、波高５００Ｖ、照射時間２ｍｓｅｃの条件で行なった。上蓋ケース５０６にはんだ溶接したダイオード５１０は、ＶＨＦチューナバンドスイッチ用の１ＳＳ３７１で、逆電圧の定格が３０Ｖ，順電流が１００ｍＡである。
次に、上蓋ケース５０６と圧力感知板５０４との電気的導通をとるために、この両者の間を、厚さ５０μｍ、幅３ｍｍのアルミニウムのリードを用い、東芝製のＹＡＧレーザー溶接機で溶接した。溶接は、東芝製のＹＡＧレーザー溶接機を用い、ファイバー径が０．６ｍｍ、波高５００Ｖ、照射時間２ｍｓｅｃの条件で行なった。上蓋のケース５０６と電流遮断リード５０７との溶接強度は強くするために２点で溶接した。圧力感知板５０４と電流遮断リード５０７の溶接は、圧力感知板の反転により、溶接点が切断されるように１点とした。
このようにして得られた上蓋の電流遮断圧力と内圧開放圧力を測定したところ、圧力感知板５０４の反転圧力は０．７ＭＰａで、内圧開放圧力は１．８ＭＰａであった。
【００３９】
上記正極の正極端子は、上記のようにして作製した図５に示す上蓋のケース５０６の外側にレーザー溶接した。レーザー溶接は、東芝製のＹＡＧレーザー溶接機を用い、ファイバー径が０．６ｍｍ、波高５００Ｖ、照射時間２ｍｓｅｃの条件で行なった。
以上のようにして、リチウム二次電池（１８６５０型リチウム二次電池）を組み立てた。このリチウム二次電池を７０℃で、１２時間、真空乾燥した後、露点−４０℃の雰囲気で、上記４で調製した電解液を５．０ミリリットル、上記積層体を収納した電池ケース内に注入し、かしめを行った。  次いで、該リチウム二次電池について、初期充電制御電圧４．２Ｖ、最大電流１．５Ａ、充電時間４時間の条件で初期充電充を行い、次いで、０．５Ａで放電を行い、活性化した。このようにして、１．８Ａｈの容量のリチウム二次電池を得た。
【００４０】
【実施例２】
ダイオードを、角形厚膜チップ抵抗器ＣＧＲ１５６ＧＳからなる抵抗素子に代えた以外は、実施例１と同様にして、リチウム二次電池（１８６５０型リチウム二次電池）を作製した。尚、使用した前記抵抗素子の最高使用電圧は、２５Ｖで、抵抗値は１ＭΩである。
【００４１】
【実施例３】
抵抗素子の抵抗値を１００ＫΩにした以外は、実施例２と同様にして、リチウム二次電池（１８６５０型リチウム二次電池）を作製した。
【００４２】
【実施例４】
上蓋の構成の一部を以下に述べるように変更した以外は、実施例１と同様にして、リチウム二次電池（１８６５０型リチウム二次電池）を作製した。
即ち、図６に示すように、上蓋ケース６０６の一部が、ポリプロピレン製のパッキン６０５よりも１ｍｍ露出するように作製した。抵抗膜はポリプロピレンを２００℃に加熱溶融させ、１ｗｔ％のアセチレンブラックを添加混合し、得られた液を上蓋ケース６０６の露出部に塗工して抵抗膜６１１を形成した。この上蓋ケース６０６の電流遮断リード６０９が溶接されている付近と抵抗膜６１１の間の抵抗は５００ＫΩであった。
【００４３】
【参考例１】
ダイオードを使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、リチウム二次電池（１８６５０型リチウム二次電池）を作製した。
【００４４】
〔電池性能の評価〕
実施例１乃至４及び参考例１で得られたリチウム二次電池の夫々について、電池性能を以下に述べる実験により評価した。
【００４５】
【実験１】
実施例１、実施例２及び参考例１で得られたリチウム二次電池の夫々について、過充電することによって、電流遮断スイッチを強制的に作動させた。過充電の条件は、ＪＩＳのＣ８７１１に従い、充電電圧１０Ｖ、電流１．８Ａとした。充電器の安定化電源としては、北斗電工製のＣＨＡＲＧＥ／ＤＩＳＣＨＡＲＧＥ  ＵＮＩＴ  ＨＪ−２０１０を使用した。その結果、約２時間後に、実施例１、実施例２及び参考例１のリチウム二次電池のいずれにおいても、電流が流れなくなった。これは、電池内圧が約０．７ＭＰａまで上昇し、圧力検知板が反転し、電流遮断スイッチが働いたためと考えられる。厳密には、実施例１と実施例２のリチウム二次電池では、１０μＡ程度の電流は流れている。しかし、この程度の電流では、電池の自己放電量を補う充電量のレベルより低く、実質的に問題にならない。それぞれのリチウム二次電池を充電器から取り外し、電池電圧を測定した。参考例１のリチウム二次電池では、電圧が安定せず、測定できなかった。実施例１と実施例２のリチウム二次電池では、電池電圧が測定でき、両者ともほぼ同じ、４．８２Ｖであった。参考例１のリチウム二次電池では、電池電圧が測定できなかったが、電池内部の正極と負極の電位差（電池電圧）は、実施例１や実施例２と同様、ほぼ４．８２Ｖであると考えられる。
更に、ダイオードを備えた実施例１のリチウム二次電池について、上記安定化電源を用いて、放電を行った。その際、放電電流は、ダイオードの定格電流である１００ｍＡとし、放電終止電圧は２．０Ｖとした。その結果、放電量は３．２Ａｈであり、過充電時の電気量の約３．６Ａｈより少なくなっていた。これは、コバルト酸リチウムが過充電されたために、部分的にリチウムイオンの挿入・離脱に係わる可逆性が失われたためと思われる。しかし、多くは放電されており、概ね放電状態であると言える。
【００４６】
【実験２】
実施例１、実施例２及び参考例１のリチウム二次電池の夫々について、放電状態のリチウム二次電池、５０％の充電状態のリチウム二次電池、及び１００％の充電状態のリチウム二次電池を３種類準備した。前記放電状態のリチウム二次電池は、４．２Ｖ、１．８Ａの定電流・定電圧充電を行なった後、１．８Ａで終止電圧２．５Ｖまで放電することにより得た。その際の放電時間は、６３分間とした。前記５０％充電状態のリチウム二次電池は、４．２Ｖ、１．８Ａの定電流・定電圧充電を行なった後、１．８Ａの電流で３１．５分間放電することにより得た。前記１００％の充電状態のリチウム二次電池は、４．２Ｖ、１．８Ａの定電流・定電圧充電を行なうことにより得た。
これらのリチウム二次電池の夫々について、充電若しくは放電を終了した後、３時間後に、開路電圧を測定した。放電状態のリチウム二次電池の開路電圧は２．８８Ｖであり、５０％充電状態のリチウム二次電池の開路電圧は３．８５Ｖであり、１００％充電状態のリチウム二次電池の開路電圧は４．１３Ｖであった。これら開路電圧は、実施例１、実施例２および参考例１の夫々３種類のリチウム二次電池の全てが、有効数字３桁目までは同一であった。これは、これらのリチウム二次電池においては、開路電圧が電極の充電レベルを示し、実質的に同一な電極を用いているため、当然の結果であるといえる。
【００４７】
上記９個のリチウム二次電池の夫々を、１３０℃の雰囲気に３０分間保持した後２時間放置して電池温度が約２５℃の周囲温度に達してから、その開路電圧を測定した。その結果、実施例１及び実施例２の開路電圧は、放電状態のリチウム二次電池では２．４５Ｖであり、５０％の充電状態のリチウム二次電池では３．７０Ｖであり、１００％の充電状態のリチウム二次電池では４．００Ｖであった。一方、参考例１の場合、リチウム二次電池の充電状態の違いに係わらず、開路電圧が変化し安定しなかった。試験に供したリチウム二次電池について、それらの上蓋の部分を解体して調べたところ、電池温度を１３０℃にすることによって、電池の内部圧力が上昇し、圧力感知板が反転し、電流遮断スイッチが作動したことが確認された。
【００４８】
また、実施例１、実施例２及び参考例１のリチウム二次電池について、正極端子と電池ケース（負極の電位を示す）の電圧を測定したところ、放電状態のリチウム二次電池では２．４５Ｖであり、５０％充電状態のリチウム二次電池では３．７０Ｖであり、１００％充電状態のリチウム二次電池では４．００Ｖであった。実施例１、実施例２及び参考例１の違いによる差はなかった。
この結果、上記上蓋の部分の解体前の状態では、実施例１と実施例２のリチウム二次電池では、開路電圧を測定することができ、充電状態のレベルの違いが識別できたが、参考例１のリチウム二次電池では、開路電圧を測定することができず、充電状態のレベルの違いは識別できなかった。
【００４９】
【実験３】
実施例３のリチウム二次電池について、放電状態での開路電圧と抵抗を測定したところ、それぞれ２．８８Ｖ、７２ｍΩであった。次いで、前記リチウム二次電池を１３０℃の雰囲気に３０分間保持し、電流遮断機構を作動させた。そして開路電圧と抵抗を測定したところ、それぞれ２．４５Ｖ、１００ＫΩであった。この開路電圧の低下は、前記リチウム二次電池を３０分間とはいえ１３０℃に保持されたために、生じたものと思われる。また、抵抗の７２ｍΩから１００ＫΩへの上昇は、前記１３０℃での保持により、正極端子から電流遮断スイッチを経由した導通部が遮断されたため、生じたものと思われる。
更に、この状態で前記リチウム二次電池を充電した場合、どれ位の電流が流れるかを確認するために、上述した安定化電源を用い、電源電圧１０Ｖ、電流１Ａで充電した。その結果、流れた電流は、約１００μＡであった。これは、自己放電で失われる容量レベル以内であり、従って、実質的に、充電レベルが上がらないことを示しているといえる。
【００５０】
【実験４】
実施例４のリチウム二次電池について、放電状態での電池電圧を測定した。該電池電圧の測定は、トップキャップ、電池ケース及び抵抗膜（アセチレンブッラックを混合したポリプロピレン）を塗工したところの位置で行った。これらの位置で測定した電池電圧は、いずれも２．８７Ｖであった。このリチウム二次電池を、１３０℃で３０分間保持し、上蓋の電流遮断スイッチを作動させた。そして、該リチウム二次電池の開路電圧をトップキャップと電池ケースで測定したところ、開路電圧は変化していて測定できなかった。前記抵抗膜を塗工したところと電池ケースの間では、開路電圧は２．４５Ｖであった。この開路電圧の低下は、１３０℃に保持したことによる自己放電反応により、生じたものであるが、この開路電圧は正常な値を示している。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、リチウム二次電池内の圧力が増大して、安全のため電流遮断スイッチが切断しても、電池電圧を測定することができる。但しこの場合、電池電圧が測定できても、実質的には、充電はできない。また、本発明によれば、電流遮断スイッチが作動した状態では充電はできないが、放電が可能であるリチウム二次電池にすることができる。これは、異常であるリチウム二次電池を回収しそれを再利用しようとする場合、電池電圧を知ることを可能にし、その電池の充電状態或いは放電状態に合わせた再利用を可能にする。更に、本発明により提供される、ダイオードを使用したリチウム二次電池電池では、いかなる状態で電流遮断スイッチが作動しても放電状態にすることができ、該電池が異常なものとなりそれを回収して再利用する場合、特別な設備を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す概念的構成図である。
【図２】従来の電流遮断機構を示す概念図である。
【図３】本発明を説明するための上蓋の概念図である。
【図４】本発明における上蓋の一例の構成を示す概念図である。
【図５】本発明における上蓋の一例の構成を示す概念図である。
【図６】本発明における上蓋の一例の構成及びそのかしめ部を示す概念図である。
【符号の説明】
１０１    トップキャップ
１０２    開放孔
１０３    ＰＴＣ
１０４    電池ケース
１０５    パッキン
１０６    上蓋のケース
１０７    パッキン
１０８    圧力感知板
１０９    正極端子
１１０    電流遮断リード
１１１    切り込み
１１２    圧力感知板が反転することにより、切断する溶接部
１１３    隔離体
１１４    負極
１１５    正極
１１６    負極端子
１１７    ダイドード
２０１    トップキャップ
２０２    開放孔
２０３    圧力感知板
２０４    電池ケース
２０５    パッキン
２０６    上蓋のケース
２０７    パッキン
２０８    正極端子
２０９    電流遮断リード
２１０    圧力感知板が反転することにより、切断する溶接部
２１１    圧力感知板が反転し、切断した溶接部
３０１    トップキャップ
３０２    電流遮断リード
３０３    正極
３０４    電流遮断リードの破断部
３０５    ダイオード
３０６    抵抗素子
４０１    トップキャップ
４０２    開放孔
４０３    圧力感知板
４０４    電池ケース
４０５    パッキン
４０６    上蓋のケース
４０７    パッキン
４０８    正極端子
４０９    電流遮断リード
４１０    抵抗膜
４１１    圧力感知板が反転し、切断した溶接部
５０１    トップキャップ
５０２    開放孔
５０３    ＰＴＣ
５０４    圧力感知板
５０５    パッキン
５０６    上蓋のケース
５０７    電流遮断リード
５０８    圧力感知板が反転することにより、切断する溶接部
５０９    切り込み
６０１    トップキャップ
６０２    開放孔
６０３    ＰＴＣ
６０４    電池ケース
６０５    パッキン
６０６    上蓋のケース
６０７    圧力感知板
６０８    パッキン
６０９    電流遮断リード
６１０    圧力感知板が反転することにより、切断する溶接部
６１１    抵抗膜
【図１】
2004273139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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