(57)【要約】【課題】電子メールにおける送信元の欄に正規のユーザのアドレスを記述し、該電子メールを送信することによって成される第三者の成りすましを防止すること。【解決手段】認証装置１０は、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する確認メール送信部１１ｂと、確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証するメール認証部１４ａと、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行するコマンド処理実行部１５と、コマンドによる処理の結果を電子メールの送信者に送信する処理結果送信部１１ｃとを備える。【選択図】      図１
2004295684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証装置であって、
前記電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する確認メール送信手段と、
前記確認メール送信手段によって送信された前記確認メールの返信の有無によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証手段と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記確認メールの返信を受信するアドレスは、前記電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、
前記認証手段は、前記確認用のアドレスで前記確認メールの返信を受信した場合に、前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証することを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、
前記認証手段によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールに記述された前記コマンドによる処理を実行するコマンド処理実行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記コマンド処理実行手段は、前記認証手段によっておこなわれる認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記認証手段によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールの履歴を蓄積する履歴蓄積手段をさらに備え、
前記コマンド処理実行手段は、前記履歴蓄積手段によって蓄積された前記電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することを特徴とする請求項３または４に記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証装置に関し、特に、第三者の成りすましを防止することができる認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ネットワークシステム内のサーバに対して、特殊な暗号技術やシステム管理者による設定作業を必要とせずに、他のネットワークから自由にアクセスし、遠隔操作をおこなう遠隔操作制御システムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、ネットワークにクライアントとして接続されたプログラム処理装置が、特定の処理を実行するためのコマンドが記述された電子メールを受け取り、検査の結果、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行可能である場合に、当該処理を実行するというものである。
【０００３】
ここで、かかる「検査」とは、プログラム処理装置が受け取った電子メールにおける送信者アドレスの「ｆｒｏｍ」の欄に記載された送信者が当該処理の実行を命令することを許可されているユーザかどうかをテーブル（予め特定のユーザと当該ユーザが要求することを許可された処理とを対応付けて記憶するテーブル）に基づいて検査することである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３３４００２号公報（第４−５頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、第三者の成りすましを防止することができないという問題点があった。具体的には、送信先アドレスが第三者に漏洩した場合に、送信者アドレスの「ｆｒｏｍ」の欄に正規のユーザのアドレスを記述し、該電子メールを送信することによって成される第三者の成りすましを防ぎ得なかった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、第三者の成りすましを防止することができる認証装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明によれば、受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証装置であって、前記電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する確認メール送信手段と、前記確認メール送信手段によって送信された前記確認メールの返信の有無によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
したがって、本発明によれば、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信し、確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証することとしたので、第三者の成りすましを防止することが可能になる。
【０００９】
また、本発明では、前記確認メールの返信を受信するアドレスは、前記電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、前記認証手段は、前記確認用のアドレスで前記確認メールの返信を受信した場合に、前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証することを特徴とする。
【００１０】
したがって、本発明によれば、確認メールの返信を受信するアドレスは、電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、確認用のアドレスで確認メールの返信を受信した場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証することとしたので、正規のユーザのみが確認メールに対する返信メールを正しく返信することができ、第三者の成りすましをより確実に防止することが可能になる。
【００１１】
また、本発明では、前記電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、前記認証手段によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールに記述された前記コマンドによる処理を実行するコマンド処理実行手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
したがって、本発明によれば、電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することとしたので、第三者の成りすましを防止した上でコマンドによる処理を実行することが可能になる。
【００１３】
また、本発明では、前記コマンド処理実行手段は、前記認証手段によっておこなわれる認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
したがって、本発明によれば、認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することとしたので、認証処理とコマンド処理との実行権を分離し、該コマンド処理の実行権を隠蔽することができ、第三者によるハッキングを防止することが可能になる。
【００１５】
また、本発明では、前記認証手段によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールの履歴を蓄積する履歴蓄積手段をさらに備え、前記コマンド処理実行手段は、前記履歴蓄積手段によって蓄積された前記電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
したがって、本発明によれば、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールの履歴を蓄積し、電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することとしたので、過去に発行されたコマンドを再入力する手間を省くことができ、コマンド処理を効率良く実行することが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、ファイアウォールなどのセキュリティ管理手段を持つネットワークシステム内のサーバに対して、本発明に係る認証装置、認証方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを適用する場合の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
なお、以下では、本実施の形態１に係る認証装置（認証方法）を説明した後に、本実施の形態２に係る認証プログラムを実行するコンピュータシステムを説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例について説明することとする。
【００１９】
（実施の形態１）
実施の形態１では、コマンド文字列を記述された電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証し、正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行する認証装置（認証方法）について説明する。なお、ここでは、本実施の形態１に係る認証装置の概要および主たる特徴を説明した後に、この認証装置の構成を説明し、最後に、認証装置による各種処理の手順を説明する。
【００２０】
［概要および主たる特徴］
まず最初に、本実施の形態１に係る認証装置の概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態１に係る認証装置の構成を示すブロック図である。同図に示す認証装置１０は、概略的に、コマンド文字列を記述された電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証し、正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行するものである。
【００２１】
ここで、本実施の形態に係る認証装置は、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信し、確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証処理に主たる特徴があり、かかる認証処理によって、第三者の成りすましを防止することができるようにしている。
【００２２】
この主たる特徴を具体的に説明すると、送信者アドレスの「ｆｒｏｍ」の欄に正規のユーザのアドレスを記述し、該電子メールを送信することによって、第三者が正規のユーザに成りすまそうとしても、認証装置１０が送信する確認メール（メールの返信を促す確認メール）は正規のユーザの元へ送信されるため、第三者は、認証装置１０が送信する確認メールに対して返信することができない。このため、確認メールの返信があった場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証することができる。また、仮に、確認メールに対して応答することができたとしても、この認証装置１０は、最初に受信した電子メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」と確認メールに対する返信メールの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」タグとを比較して認証をおこなうため、第三者の成りすましを確実に排除することができる（図３（ａ）および（ｃ）参照）。
【００２３】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、送信者アドレスの「ｆｒｏｍ」の欄とテーブル（予め特定のユーザと当該ユーザが要求することを許可された処理とを対応付けて記憶するテーブル）とを比較することのみで正規のユーザと認証するのではなく、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信し、確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証することとしたので、上記した主たる特徴のように、第三者の成りすましを防止することが可能になる。
【００２４】
また、本実施の形態に係る認証装置は、上記の主たる特徴に関連して以下に列挙するような特徴も付加的に有するものである。つまり、本実施の形態では、確認メールの返信を受信するアドレスは、電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、確認用のアドレスで確認メールの返信を受信した場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証する。すなわち、これによって、正規のユーザのみが確認メールに対する返信メールを正しく返信することができ、第三者の成りすましをより確実に防止することができるようにしている。
【００２５】
また、本実施の形態では、電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行する。すなわち、これによって、第三者の成りすましを防止した上でコマンドによる処理を実行することができるようにしている。
【００２６】
また、本実施の形態では、認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行する。すなわち、これによって、認証処理とコマンド処理との実行権を分離し、該コマンド処理の実行権を隠蔽することにより、第三者によるハッキングを防止することができるようにしている。
【００２７】
また、本実施の形態では、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールの履歴を蓄積し、電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行する。すなわち、これによって、過去に発行されたコマンドを再入力する手間を省くことができ、コマンド処理を効率良く実行することができるようにしている。
【００２８】
さらに、本実施の形態では、コマンドによる処理の結果を電子メールの送信者に送信する。すなわち、これによって、正規のユーザがコマンドの処理結果を入手することができるようにしている。
【００２９】
［認証装置の構成］
次に、本実施の形態に係る認証装置の構成を説明する。この認証装置１０は、図１に示すように、通信部１１と、テーブル１２と、履歴蓄積部１３と、認証部１４と、コマンド処理実行部１５とを備える。
【００３０】
このうち、通信部１１は、内部または外部の通信装置（例えば、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ装置、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置）との間で、各種情報に関する通信を制御する手段であり、機能概念的に、受信部１１ａと、確認メール送信部１１ｂと、処理結果送信部１１ｃとを備える。
【００３１】
受信部１１ａは、端末装置２０から各種情報を受信する処理部である。具体的には、第三者による成りすましの防止をより強化するために、コマンド処理の依頼メールを受信するメールアドレス１と、確認用メールアドレス（確認メールに対する返信を受信するメールアドレス）２との２つの別々のアドレスを備える。なお、メールアドレス１およびメールアドレス２に与えられたコマンド処理の依頼メールを受信する役割並びに確認メールに対する返信を受信する役割は、任意に変更することができる。
【００３２】
確認メール送信部１１ｂは、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する処理部である。具体的には、確認メールの返信を受信するアドレスを送信元として当該確認メールを送信する。
【００３３】
つまり、コマンド処理の依頼メールをメールアドレス１に受信した場合には、確認メールの「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」（そのメールに返信したときの宛先）をメールアドレス２に変更して確認メールを端末装置２０に送信する。このように、コマンド処理の依頼を受信するメールアドレス（メールアドレス１）とは別の確認用メールアドレス（メールアドレス２）に確認メールに対する返信をおこなわせるように制御することにより、正規のユーザのみが確認メールに対する返信メールを正しく返信することができ、第三者の成りすましをより確実に防止することができるようにしている（図２および図３参照）。
【００３４】
処理結果送信部１１ｃは、コマンド処理実行部１５によって実行されたコマンドによる処理の結果を電子メールの送信者に送信する処理部である。具体的には、コマンドの処理結果（特に、「ｌｓ」または「ｄｆ」などの情報出力系コマンドの処理結果）のログを端末装置２０に送信する。
【００３５】
テーブル１２は、予め特定のユーザ（正規のユーザ）と当該ユーザが要求することを許可された処理とを対応付けて記憶する記憶手段である。
【００３６】
履歴蓄積部１３は、メール認証部１４ａによって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールの履歴を蓄積する処理部である。具体的には、過去発行したコマンド（汎用的に使用されるコマンドまたは入力が煩雑なコマンド）を再入力する手間を省くために、最初に受信したメールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」と確認メールに対する返信メールの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」タグを参照して電子メールの履歴を管理する。
【００３７】
認証部１４は、概略的に、受信部１１ａによって受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証するメールの認証と、該電子メールに記述されたコマンドの文字列を認証するコマンドの認証とをおこなう処理部であり、機能概念的に、メール認証部１４ａと、コマンド認証部１４ｂとを備える。
【００３８】
メール認証部１４ａは、確認メール送信部１１ｂによって送信された確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する処理部である。すなわち、受信部１１ａによって受信した電子メールには、正規のユーザのアドレスが記述されているため、確認メール送信部１１ｂによって送信される確認メール（メールの返信を促す確認メール）は正規のユーザの元へ送信されることとなる。このため、第三者は、確認メール送信部１１ｂによって送信された確認メールに対して返信することができない。このようにして、確認メールの返信があった場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証することができるようにしている（図２参照）。
【００３９】
また、メール認証部１４ａは、受信部１１ａによって最初に受信した電子メールおよび確認メール送信部１１ｂによって送信された確認メールに対する返信メールのヘッダー情報（最初に受信した電子メールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」と確認メールに対する返信メールの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」タグ）を比較して認証をおこなう。すなわち、第三者が確認メールに対する返信を模倣しようとしても、最初に受信した電子メールおよび確認メールに対する返信メールのヘッダー情報を一致させることは不可能であるため、第三者の成りすましを確実に排除することができる（図３（ａ）および（ｃ）参照）。
【００４０】
コマンド認証部１４ｂは、メール認証部１４ａによって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、該電子メールに記述されたコマンド文字列を認証する処理部である。具体的には、電子メールに記述されたコマンド文字列を切り出して「実行コマンドファイル」を作成する。
【００４１】
コマンド処理実行部１５は、メール認証部１４ａによって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行する処理部である。具体的には、コマンド認証部１４ｂによって作成された「実行コマンドファイル」を読み出してコマンドによる処理を実行する。なお、本実施の形態では、認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することとしたので、認証処理とコマンド処理との実行権を分離し、該コマンド処理の実行権を隠蔽することにより、第三者によるハッキングを防止することができるようにしている。
【００４２】
また、コマンド処理実行部１５は、履歴蓄積部１３によって蓄積された電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行する。具体的には、正規のユーザから過去の履歴一覧のリクエストメール（「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の欄に、履歴取得用の文字列「ＨＩＳＴ」が記述された電子メール（図６（ａ）参照））を受信した場合に、履歴蓄積部１３を参照して過去のコマンドおよびコマンドのＩＤが記述された履歴一覧メール（図６（ｂ）参照）を送信し、該履歴一覧メールの返信として履歴実行メール（「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の欄に、履歴実行用の文字列「ＨＩＳＴＥＸＥ」が記述された電子メール（図６（ｃ）参照））を受信し、該受信した履歴実行メールに記述されたコマンドのＩＤに対応するコマンドによる処理を実行する。すなわち、これによって、過去に発行されたコマンドを再入力する手間を省くことができ、コマンド処理を効率良く実行することができるようにしている。
【００４３】
［各種処理の手順］
次に、本実施の形態１に係る認証装置１０による各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否か認証する（１）「認証処理」を説明した後に、認証処理とは独立した処理系統で電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行する（２）「コマンド処理」について説明する。
【００４４】
（１）認証処理
図４は、認証処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、受信部１１ａは、コマンド処理の依頼メール（図３（ａ）参照）をメールアドレス１に受信する（ステップＳ４０１）。続いて、メール認証部１４ａは、受信部１１ａによって受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かをテーブル１２に基づいて認証する（ステップＳ４０２）。
【００４５】
そして、正規のユーザであると認証された場合（ステップＳ４０２肯定）には、確認メール送信部１１ｂは、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する（ステップＳ４０３）。具体的には、確認メールの「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」（そのメールに返信したときの宛先）をメールアドレス２に変更して確認メール（図３（ｂ）参照）を端末装置２０に送信する。
【００４６】
ここで、メール認証部１４ａは、確認メール送信部１１ｂによって送信された確認メールに対して返信があり（ステップＳ４０４肯定）、メールアドレス１で受信した電子メールおよびメールアドレス２で受信した電子メールのヘッダー情報が一致する場合（図２、図３（ａ）および図３（ｃ）参照））に（ステップＳ４０５肯定）、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証する（ステップＳ４０６）。
【００４７】
そして、コマンド認証部１４ｂは、電子メールに記述されたコマンド文字列を切り出して「実行コマンドファイル」を作成し（ステップＳ４０７）、履歴蓄積部１３は、電子メールの履歴を蓄積する（ステップＳ４０８）。具体的には、最初に受信したメールの「ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」と確認メールに対する返信メールの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」タグを参照して電子メールの履歴を蓄積し、管理する。
【００４８】
上述してきたように、本実施の形態１に係る認証装置によれば、確認メール送信部１１ｂによって送信された確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証することとしたので、第三者の成りすましを防止することが可能になる。
【００４９】
また、本実施の形態１に係る認証装置によれば、確認メールの返信を受信するアドレスは、電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、確認用のアドレスで確認メールの返信を受信した場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証することとしたので、正規のユーザのみが確認メールに対する返信メールを正しく返信することができ、第三者の成りすましをより確実に防止することが可能になる。
【００５０】
（２）コマンド処理
次に、コマンド処理について説明する。図５は、コマンド処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、コマンド実行処理部１５は、コマンド認証部１４ｂによって作成された「実行コマンドファイル」を読み出し（ステップＳ５０１）、コマンドによる処理を実行する（ステップＳ５０２）。
【００５１】
そして、処理結果送信部１１ｃは、コマンド処理実行部１５によって実行されたコマンドによる処理の結果を電子メールの送信者に送信する（ステップＳ５０３）。具体的には、コマンドの処理結果（特に、「ｌｓ」または「ｄｆ」などの情報出力系コマンドの処理結果）のログを端末装置２０に送信する。
【００５２】
上述してきたように、本実施の形態１に係る認証装置によれば、電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することとしたので、第三者の成りすましを防止した上でコマンドによる処理を実行することが可能になる。
【００５３】
また、本実施の形態１に係る認証装置によれば、認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することとしたので、認証処理とコマンド処理との実行権を分離し、該コマンド処理の実行権を隠蔽することができ、第三者によるハッキングを防止することが可能になる。
【００５４】
さらに、本実施の形態１に係る認証装置によれば、コマンドによる処理の結果を電子メールの送信者に送信することとしたので、正規のユーザがコマンドの処理結果を入手することが可能になる。
【００５５】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１で説明した認証装置および認証方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した認証装置（認証方法）と同様の機能を有する認証プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００５６】
図７は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図８は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態２に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００５７】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図８に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００５８】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００５９】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された認証プログラムを読み出して実行することで認証装置（認証方法）を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な認証プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００６０】
すなわち、認証プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から認証プログラムを読み出して実行することで認証装置および認証方法を実現する。なお、認証プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が認証プログラムを実行する場合や、これらが協働して認証プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６１】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００６２】
例えば、本発明では、電子メールの送信者とともに他の事前に登録されたユーザに対しても確認メールを送信し、電子メールの送信者および事前に登録されたユーザの双方から確認メールの返信があった場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証する。例えば、電子メールの送信者とともに管理者に送信し、電子メールの送信者からの確認メールの返信および管理者から確認メールの返信（処理実行の承認メール）があった場合に、コマンド処理の実行を許容させるにより、第三者の成りすましを多面的に防止することが可能になる。
【００６３】
また、本発明では、コマンドによる処理の結果として画面のデータを電子メールの送信者に送信する。すなわち、コマンド実行後の認証装置の画面をハードコピーし、メールに添付して送信することとしたので、コマンド処理の過程でトラブルがあったか否かを確認することが可能になる。
【００６４】
例えば、本実施の形態では、ファイアウォールなどのセキュリティ管理手段を持つネットワークシステム内のサーバに対して、本発明に係る認証装置、認証方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、公衆電話網やインターネットなどのネットワークを介しておこなわれる電子メールに係る「認証処理」（例えば、ネットショップにおいて正規のユーザが発注したか否かを認証する認証処理）について同様に適用することが可能である。
【００６５】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６７】
（付記１）受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証装置であって、
前記電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する確認メール送信手段と、
前記確認メール送信手段によって送信された前記確認メールの返信の有無によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証手段と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【００６８】
（付記２）前記確認メール送信手段は、前記電子メールの送信者とともに他の事前に登録されたユーザに対しても前記確認メールを送信し、
前記認証手段は、前記電子メールの送信者および前記事前に登録されたユーザの双方から前記確認メールの返信があった場合に、前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証することを特徴とする付記１に記載の認証装置。
【００６９】
（付記３）前記確認メールの返信を受信するアドレスは、前記電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、
前記認証手段は、前記確認用のアドレスで前記確認メールの返信を受信した場合に、前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証することを特徴とする付記１または２に記載の認証装置。
【００７０】
（付記４）前記確認メール送信手段は、前記確認メールの返信を受信するアドレスを送信元として当該確認メールを送信するように制御することを特徴とする付記３に記載の認証装置。
【００７１】
（付記５）前記電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、
前記認証手段によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールに記述された前記コマンドによる処理を実行するコマンド処理実行手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の認証装置。
【００７２】
（付記６）前記コマンド処理実行手段は、前記認証手段によっておこなわれる認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することを特徴とする付記５に記載の認証装置。
【００７３】
（付記７）前記認証手段によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールの履歴を蓄積する履歴蓄積手段をさらに備え、
前記コマンド処理実行手段は、前記履歴蓄積手段によって蓄積された前記電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することを特徴とする付記５または６に記載の認証装置。
【００７４】
（付記８）前記コマンド処理実行手段によって実行された前記コマンドによる処理の結果を前記電子メールの送信者に送信する処理結果送信手段をさらに備えたことを特徴とする付記５、６または７に記載の認証装置。
【００７５】
（付記９）前記処理結果送信手段は、前記コマンドによる処理の結果として画面のデータを前記電子メールの送信者に送信することを特徴とする付記５〜８のいずれか一つに記載の検証装置。
【００７６】
（付記１０）受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証方法であって、
前記電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する確認メール送信工程と、
前記確認メール送信工程によって送信された前記確認メールの返信の有無によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証工程と、
を含んだことを特徴とする認証方法。
【００７７】
（付記１１）前記電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、
前記認証工程によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールに記述された前記コマンドによる処理を実行するコマンド処理実行工程をさらに含んだことを特徴とする付記１０に記載の認証方法。
【００７８】
（付記１２）受信した電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する方法をコンピュータに実行させる認証プログラムであって、
前記電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信する確認メール送信工程と、
前記確認メール送信工程によって送信された前記確認メールの返信の有無によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証する認証工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする認証プログラム。
【００７９】
（付記１３）前記電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、
前記認証工程によって前記電子メールが前記正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、前記電子メールに記述された前記コマンドによる処理を実行するコマンド処理実行工程をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１２に記載の認証プログラム。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールの送信者に対して、メールの返信を促す確認メールを送信し、確認メールの返信の有無によって電子メールが正規のユーザによって送信されたものであるか否かを認証することとしたので、第三者の成りすましを防止することが可能な認証装置が得られるという効果を奏する。
【００８１】
また、本発明によれば、確認メールの返信を受信するアドレスは、電子メールを受信するアドレスと相違する確認用のアドレスであって、確認用のアドレスで確認メールの返信を受信した場合に、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証することとしたので、正規のユーザのみが確認メールに対する返信メールを正しく返信することができ、第三者の成りすましをより確実に防止することが可能な認証装置が得られるという効果を奏する。
【００８２】
また、本発明によれば、電子メールは、コマンドの文字列を記述されるものであって、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することとしたので、第三者の成りすましを防止した上でコマンドによる処理を実行することが可能な認証装置が得られるという効果を奏する。
【００８３】
また、本発明によれば、認証処理とは独立した処理系統でコマンド処理を実行することとしたので、認証処理とコマンド処理との実行権を分離し、該コマンド処理の実行権を隠蔽することができ、第三者によるハッキングを防止することが可能な認証装置が得られるという効果を奏する。
【００８４】
また、本発明によれば、電子メールが正規のユーザによって送信されたものであると認証された場合に、電子メールの履歴を蓄積し、電子メールの履歴の中から所定の電子メールの選択を受け付け、該受け付けた所定の電子メールに記述されたコマンドによる処理を実行することとしたので、過去に発行されたコマンドを再入力する手間を省くことができ、コマンド処理を効率良く実行することが可能な認証装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る認証装置の構成を示すブロック図である。
【図２】概要および特徴を説明するための図である。
【図３】認証処理を説明するための図である。
【図４】認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】コマンド処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】メール履歴を用いたコマンド処理を説明するための図である。
【図７】本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図８】図７に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  認証装置
１１  通信部
１１ａ  受信部
１１ｂ  確認メール送信部
１１ｃ  処理結果送信部
１２  テーブル
１３  履歴蓄積部
１４  認証部
１４ａ  メール認証部
１４ｂ  コマンド認証部
１５  コマンド処理実行部
２０  端末装置
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ＬＡＮ／ＷＡＮ
１０７  公衆回線
１０８  ＦＤ
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  ＰＣ
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＨＤＤ
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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