(57)【要約】【課題】できるだけ騒音の発生源を特定した上で騒音により不快に感じている旨を伝達することができる通信機器及び通信システムを提供する。【解決手段】住宅情報盤１０１の通知キー１０１１−１が押圧操作される（♯１）と、他の全ての通信機器１０２，…に対して騒音被害通知信号が送信される（♯２）。全ての住宅情報盤１０２，…において、音声入力部１０２３−１，…により周囲の音を入力して音量測定部１０２５−３…によりその音量を測定し（♯１２）、判定部１０２５−４，…により測定音量が基準音量より大きいか否かを判定する（♯１３）。測定音量が基準音量以上である（♯１３でＹＥＳ）と、その住戸が騒音源である可能性が高いと判断し、その住戸の住宅情報盤の警告部により警告を行う（♯１４）。一方、測定音量が基準音量より小さいと判定された（♯１３でＮＯ）住宅情報盤においては、ステップ♯１４の警告処理は行わない。【選択図】　　　図６
2004088364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音量の測定を指示する旨の音量測定指示信号を受信する指示信号受信手段と、
前記指示信号受信手段により前記音量測定指示信号が受信されると、周囲の音の音量を測定する音量測定手段と、
前記音量測定手段により測定された音量が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記音量が前記所定の閾値以上であると判定されると、前記音量が前記所定の閾値以上である旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
通信可能に接続された他の通信機器に前記音量測定指示信号を送信する指示信号送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記指示信号送信手段による音量測定指示信号の送信を指示すべく所定の入力操作を行うための入力操作手段を備え、前記入力操作手段により所定の入力操作が行われると、前記指示信号送信手段は、前記他の通信機器に前記音量測定指示信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記報知手段は、前記音量が前記所定の閾値以上である旨の情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信機器。
【請求項５】
メッセージを入力するメッセージ入力手段と、前記メッセージ入力手段により入力されたメッセージを前記他の通信機器に送信するメッセージ送信手段とを備えるとともに、前記報知手段は、前記他の通信機器から送信されたメッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記報知手段は、音を出力する音出力手段を備え、前記音出力手段により前記音量が前記所定の閾値以上である旨を音により報知するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の通信機器。
【請求項７】
音を入力する音入力手段と、前記音入力手段により入力された音を音情報として前記他の通信機器に送信する音情報送信手段とを備え、前記報知手段は、前記他の通信機器から送信された音情報を音として前記音出力手段により出力するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
時間を計時する時間計時手段を備え、前記指示信号送信手段は、前記時間計時手段により所定の時間が計時される毎に前記音量測定指示信号を送信することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の通信機器。
【請求項９】
時刻を計時する時刻計時手段を備え、前記判定手段は、前記時刻計時手段により計時される時刻に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の通信機器。
【請求項１０】
複数の区画にそれぞれ配設された請求項１ないし９のいずれかに記載の通信機器と、各通信機器を相互に通信可能に接続するための通信線とを備えてなり、
第１の通信機器において、前記指示信号送信手段が前記音量測定指示信号を第２の通信機器に送信すると、
前記第２の通信機器において、前記指示信号受信手段が前記音量測定指示信号を受信し、前記音量測定手段が周囲の音の音量を測定し、前記判定手段がその測定された音量が所定の閾値以上であるか否かを判定し、その音量が前記所定の閾値以上のときに、前記報知手段が前記音量が前記所定の閾値以上である旨を報知するように構成されていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器及び通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばマンション等の集合住宅やオフィスビルにおいて、各住戸に取り付けられた住宅情報盤や、玄関もしくは入り口に配設されたロビーインターホン等が通信可能に備えられ、住宅情報盤やロビーインターホン等に対する所定の操作により、住戸間で、あるいは住戸とロビーインターホンとの間で、住宅情報盤やロビーインターホンに備えられた集音マイクやカメラを介して通話（カメラを備える場合には相手の姿の画像または映像を視認しながらの通話）が可能な通信システムが広く知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような集合住宅等において、周囲の住戸等から発生する騒音が不快に感じた場合、いずれの住戸が騒音の発生源であるかを特定することができたときは、その住戸等に上記の通信システムを用いてあるいはその住戸に出向いて直接その旨を伝達することが可能である。
【０００４】
しかしながら、騒音の発生源を特定することができないときにあっては、例えば上記の通信システムを用いて全ての住戸にその旨を伝達することは可能ではあるが、この場合、騒音の発生源でない住戸等にまで不快に感じている旨を伝達することになるため、その住戸等の居住者を不快にさせてしまうことがある。したがって、騒音の発生源が特定できない場合であっても、騒音の発生源でない住戸等の居住者にはできるだけ不快に感じている旨の伝達を回避するのが好ましい。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、できるだけ騒音の発生源を特定した上で騒音により不快に感じている旨を伝達することのできる通信機器及び通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、音量の測定を指示する旨の音量測定指示信号を受信する指示信号受信手段と、前記指示信号受信手段により前記音量測定指示信号が受信されると、周囲の音の音量を測定する音量測定手段と、前記音量測定手段により測定された音量が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記音量が前記所定の閾値以上であると判定されると、前記音量が前記所定の閾値以上である旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする通信機器である。
【０００７】
この発明によれば、指示信号受信手段により音量の測定を指示する旨の音量測定指示信号が受信されると、音量測定手段により周囲の音の音量が測定され、判定手段によりその測定された音量が所定の閾値以上であるか否かが判定される。そして、前記音量が前記所定の閾値以上であると、報知手段により前記音量が前記所定の閾値以上である旨が報知される。
【０００８】
その場合に、通信可能に接続された他の通信機器に前記音量測定指示信号を送信する指示信号送信手段をさらに当該通信機器に備えた場合（請求項２）には、当該通信機器を複数備えて通信システムを構築したときに、一通信機器から他の通信機器に音量測定を指示することが可能となる。当該通信機器を管理する管理センター等がある場合には、その管理センターに設置されている機器に指示信号送信手段を備えてもよい。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信機器において、前記指示信号送信手段による音量測定指示信号の送信を指示すべく所定の入力操作を行うための入力操作手段を備え、前記入力操作手段により所定の入力操作が行われると、前記指示信号送信手段は、前記他の通信機器に前記音量測定指示信号を送信することを特徴とするものである。
【００１０】
この発明によれば、操作者により入力操作手段を用いて所定の操作が行われると、通信可能に接続された他の通信機器に音量測定指示信号を送信するように構成したので、音量が所定の閾値以上である旨の報知が、操作者の意思、例えば騒音により被害を被っている旨を伝達しようとする意思で行われる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信機器において、前記報知手段は、前記音量が前記所定の閾値以上である旨の情報を表示する表示手段を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、前記音量が前記所定の閾値以上である旨の情報を表示手段で表示することで、音量が前記所定の閾値以上である旨が視覚的に報知される。
【００１３】
その際、メッセージを入力するメッセージ入力手段と、前記メッセージ入力手段により入力されたメッセージを前記他の通信機器に送信するメッセージ送信手段とを備えるとともに、前記報知手段により、前記他の通信機器から送信されたメッセージが前記表示手段に表示されるように構成した場合（請求項５）、音量が前記所定の閾値以上である旨だけでなく、例えば深夜である等、その伝達の理由等も報知することが可能となる。また、ＬＥＤなどの光源を表示手段とした場合には、報知先の居住者をそれほど不快にさせることなく音量が前記所定の閾値以上である旨の伝達を行うことが可能である。
【００１４】
また、上記表示手段を備える替わりに、あるいはその表示手段に加えて、音を出力する音出力手段を備え、前記音出力手段により前記音量が前記所定の閾値以上である旨を音により報知するように構成する（請求項６）と、音量が前記所定の閾値以上である旨を聴覚的に報知することが可能となる。
【００１５】
その際、音を入力する音入力手段と、前記音入力手段により入力された音を音情報として他の通信機器に送信する音情報送信手段とを備えるとともに、前記他の通信機器から送信された音情報を音として前記音出力手段により出力するように構成した場合（請求項７）、当該通信機器を複数備えて通信システムを構築したときに、一通信機器から他の通信機器に音量が前記所定の閾値以上である旨の伝達だけでなく、例えば深夜である等、その伝達の理由等も例えば音声で報知することが可能となる。また、予め１または複数の定型文を設定して登録しておき、この定型文を自動的に音声で出力するようにしてもよい。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信機器において、時間を計時する時間計時手段を備え、前記指示信号送信手段は、前記時間計時手段により所定の時間が計時される毎に前記音量測定指示信号を送信することを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、時間を計時する時間計時手段を備え、時間計時手段により所定の時間が計時される毎に音量測定指示信号を送信するようにしたので、音量測定手段による音量測定や報知手段による報知等が自動的に行われる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の通信機器において、時刻を計時する時刻計時手段を備え、前記判定手段は、前記時刻計時手段により計時される時刻に応じて前記閾値を変更することを特徴とするものである。
【００１９】
この発明によれば、時刻を計時する時刻計時手段を備え、時刻計時手段により計時される時刻に応じて閾値を変更するようにしたので、時間帯に応じた適切な伝達（音量が所定の閾値以上である旨の伝達）を行うことが可能となる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、複数の区画にそれぞれ配設された請求項１ないし９のいずれかに記載の通信機器と、各通信機器を相互に通信可能に接続するための通信線とを備えてなり、第１の通信機器において、前記指示信号送信手段が前記音量測定指示信号を第２の通信機器に送信すると、前記第２の通信機器において、前記指示信号受信手段が前記音量測定指示信号を受信し、前記音量測定手段が周囲の音の音量を測定し、前記判定手段がその測定された音量が所定の閾値以上であるか否かを判定し、その音量が前記所定の閾値以上のときに、前記報知手段が前記音量が前記所定の閾値以上である旨を報知するように構成されていることを特徴とする通信システムである。
【００２１】
この発明によれば、第１の通信機器において、指示信号送信手段により音量測定指示信号が通信線を介して第２の通信機器に送信されると、第２の通信機器において、指示信号受信手段により前記音量測定指示信号を受信し、音量測定手段により周囲の音の音量が測定され、判定手段によりその測定された音量が所定の閾値以上であるか否かが判定され、その音量が前記所定の閾値以上のときに、報知手段により前記音量が前記所定の閾値以上である旨が報知される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る通信システムは、後述する住宅情報盤間で通話または相手の姿の映像を視認しながらの通話が可能に構成されている。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の全体構成図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、集合住宅に適用されたもので、住戸（１０１号室，１０２号室，…）ごとに住戸内に設置された住宅情報盤１０１，１０２，…と、例えば管理人室に設置された通信管理装置１０とを備え、これらが通信ラインＬｓに接続されることで相互に通信可能に構成されている。なお、本実施形態の通信システム１は、ＩＰアドレスが住宅情報盤に付与されて構成されたＩＰネットワーク上で音声や映像などのマルチメディアデータを授受するＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信方式（以下、ＩＰ通信方式という）が採用されており、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３のプロトコルが用いられている。なお、ＩＰ通信方式の通信システムに用いるプロトコルは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に限られず、ＩＥＴＥで標準化されたＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等でもよい。
【００２５】
住宅情報盤１０１，１０２，…は、他の住戸の住宅情報盤を介してその居住者とコミュニケーション等を行うためのインターホンである。なお、詳細には説明しないが、共同玄関等に配設される図略のロビーインターホンを本通信システム１に組み込み、このロビーインターホンを介して来訪者とコミュニケーション等を行えるようにしてもよい。
【００２６】
住宅情報盤１０１，１０２，…の構成について説明する。なお、住宅情報盤１０１，１０２，…は略同様の構成を有しているので、住宅情報盤１０１について説明する。
【００２７】
図２は、住宅情報盤１０１の外観図、図３は、住宅情報盤１０１のブロック構成図である。
【００２８】
住宅情報盤１０１は、図２、図３に示すように、入力操作部１０１１、表示部１０１２、音声入力部１０１３−１、音声出力部１０１３−２、音声処理部１０１３−３、画像入力部１０１４−１、画像出力部１０１４−２、画像処理部１０１４−３、制御部１０１５、記憶部１０１６及び通信部１０１７を備えて構成されている。
【００２９】
入力操作部１０１１は、数字キーや「♯」，「＊」などの特殊キー等を備えるとともに、本実施形態では、騒音で不快感を感じている旨を他の住戸に通知するための通知キー１０１１−１を具備してなるもので、他の住戸の居住者とコミュニケーションを行う際の住戸番号等の指定操作に加えて、後述する騒音被害通知を行うための操作が行われるものである。
【００３０】
表示部１０１２は、入力操作部１０１１で入力された数字などを表示するものであり、例えば１６セグメントＬＥＤや１６セグメントＬＣＤで構成される。
【００３１】
音声入力部１０１３−１は、居住者の音声を入力したり、周囲の音を集音したりするためのものであり、音声を電気信号に変換して音声処理部１０１３−３に出力する、例えばマイクロホンで構成される。
【００３２】
音声出力部１０１３−２は、音声処理部１０１３−３からの電気信号を音声に変換して外部に出力するものであり、例えばスピーカである。音声入力部１０１３−１及び音声出力部１０１３−２は、送受話器１０１８に備えられ、音声出力部１０１３−２は、さらに住宅情報盤１０１の本体にも備えられる。
【００３３】
音声処理部１０１３−３は、音声入力部１０１３−１からの電気信号を通信に適するように所定の処理を行って制御部１０１５に出力するとともに、制御部１０１５からの電気信号を音声出力部１０１３−２の機器に適するように所定の処理を行って音声出力部１０１３−２に出力するものである。また、音声処理部１０１３−３は、後述するように、制御部１０１５の通知受信部１０１５−２で他の住宅情報盤から騒音により不快感を感じている旨の騒音被害通知信号が受信されることにより、音声入力部１０１３−１で集音された音（周囲の音）に対応する電気信号に、所定の処理を行って制御部１０１５の音量測定部１０１５−３に出力する。
【００３４】
画像入力部１０１４−１は、居住者などの被写体の光像を撮像するためのものであり、光像を画像信号に変換して画像処理部１０１４−３に出力する、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅｓ）カメラで構成される。
【００３５】
画像出力部１０１４−２は、画像処理部１０１４−３からの画像信号に応じて画像を表示するものであり、例えばＣＲＴディスプレイやＬＣＤディスプレイ、あるいは有機ＥＬディスプレイなどで構成される。
【００３６】
画像処理部１０１４−３は、画像入力部１０１４−１からの電気信号を通信に適するように所定の処理を行って制御部１０１５に出力するととともに、制御部１０１５からの電気信号を画像出力部１０１４−２の機器に適するように所定の処理を行って画像出力部１０１４−２に出力するものである。
【００３７】
制御部１０１５は、例えばマイクロプロセッサからなり、入力操作部１０１１、表示部１０１２、音声処理部１０１３−３、画像処理部１０１４−３、記憶部１０１６及び通信部１０１７に接続され、これら各機器を制御プログラムにしたがって制御するものである。
【００３８】
さらに、制御部１０１５は、本実施形態の特徴部分である騒音被害通知処理を実行すべく、機能的に、指示信号送信手段としての通知送信部１０１５−１、指示信号受信手段としての通知受信部１０１５−２、音量測定手段としての音量測定部１０１５−３、判定手段としての判定部１０１５−４及び報知手段としての警告部１０１５−５とを備えている。
【００３９】
通知送信部１０１５−１は、通知キー１０１１−１の押圧により、住宅情報盤１０１から当該住宅情報盤１０１に通信ラインＬｓで接続されている全ての住宅情報盤１０２，…に対して上記騒音被害通知信号を送信するものである。
【００４０】
通知受信部１０１５−２は、他の住宅情報盤から送信された騒音被害通知信号を受信するものである。
【００４１】
音量測定部１０１５−３は、通知受信部１０１５−２により騒音被害通知信号が受信されると、音声入力部１０１３−１から周囲の音を集音して、その音の音量を測定するものである。
【００４２】
判定部１０１５−４は、記憶部１０１６の後述する閾値記憶部１０１６−１に予め記憶された音量についての閾値（以下、基準音量という）を読出し、この基準音量と上記音量測定部１０１５−３により測定された音量（以下、測定音量という）との大小を判定するものである。
【００４３】
警告部１０１５−５は、判定部１０１５−４により測定音量が基準音量以上であると判定されると、記憶部１０１６の後述するメッセージ記憶部１０１６−２から「静かにしてください」等の警告メッセージを読み出し、音声出力部１０１３−２にその警告メッセージを音声出力させるものである。
【００４４】
記憶部１０１６は、制御プログラムやデータなどを記憶する、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリであり、騒音被害通知処理を実行すべく、予め記憶された音量についての上記閾値を記憶する閾値記憶部１０１６−１と、「静かにしてください」等の警告メッセージを記憶するメッセージ記憶部１０１６−２とを備えている。
【００４５】
通信部１０１７は、他の住宅情報盤との間で種々のデータを交換することができるように、制御部１０１５からの電気信号を変調して通信ラインＬｓに出力するインターフェースである。
【００４６】
通信管理装置１０は、主に住宅情報盤間での通話等を可能にするためのもので、図４に示すように、機能的に通信帯域制御部１１及びＩＰアドレス通知部１２と有する制御部１３と、ＩＰアドレス記憶部１４を含む記憶部１５とを有する。
【００４７】
通信帯域制御部１１は、ある住宅情報盤から他の住宅情報盤への呼確立要求に対する可否の判断を行うとともに、呼の確立が可能である場合には、各住宅情報盤が通信に使用する帯域を調節するものである。
【００４８】
ＩＰアドレス通知部１２は、いずれかの住宅情報盤において住戸番号等が入力されると、この住戸番号の住戸に設置されている住宅情報盤に対応するＩＰアドレスをＩＰアドレス記憶部１４から読出し、住戸番号等の入力操作が行われた住宅情報盤に返信するものである。
【００４９】
ＩＰアドレス記憶部１４は、住宅情報盤を識別するための情報とＩＰアドレスとを対応させて記憶しているものである。
【００５０】
ここで、住宅情報盤を用いて住戸間で通話を行う際の通信処理について簡単に説明する。
【００５１】
図５において、例えば住戸番号１０１号室の居住者が住戸番号１０２号室の居住者に住宅情報盤１０１を用いて通話しようとして住宅情報盤１０１において住戸番号「１０２」等が入力されると、住宅情報盤１０１は住宅情報盤１０２との間の通信コネクションを確立するように依頼する旨の信号を通信管理装置１０に送信する（図５の▲１▼）。通信管理装置１０は、住宅情報盤１０１から信号を受信すると、通信帯域管理部１１によって通信ラインＬｓの通信トラヒックの利用状況から呼確立要求に対する可否の判断を行い、呼の確立が可能である場合には、ＩＰアドレス記憶部１４から住宅情報盤１０２のＩＰアドレスを含む信号を、依頼元である住宅情報盤１０１へ返信する（図５の▲２▼）。その後、住宅情報盤１０１は、獲得した住宅情報盤１０２のＩＰアドレスを基に、住宅情報盤１０２に対して呼出と接続（呼の確立、図５の▲３▼）とネゴシエーション（符号化の方法などの交渉）を行い（図５の▲４▼）、音声信号と画像信号の送信を開始する（図５の▲５▼）。なお、通信管理装置１０は、汎用のコンピュータに通信管理用のプログラムを実装することで、上記各機能を実現させている。
【００５２】
次に、本実施形態の特徴部分である騒音被害通知処理を説明する。なお、ここでは、いずれかの住戸内で発生した騒音により、住宅情報盤１０１が設置された住戸１０１号室の居住者が不快感を感じたものと仮定する。また、住宅情報盤１０１以外の住宅情報盤１０２，１０３，・・・において、住宅情報盤１０１の各部と対応するものの番号は、当該住宅情報盤の番号に対応させて付している。
【００５３】
図６に示すように、まず、住宅情報盤１０１が設置された住戸１０１号室の居住者により住宅情報盤１０１の通知キー１０１１−１が押圧操作される（ステップ♯１）と、住宅情報盤１０１から他の全ての通信機器１０２，１０３，…に対して騒音により不快感を感じている旨を示す騒音被害通知信号が通知送信部１０１５−１により送信される（ステップ♯２）。
【００５４】
住宅情報盤１０１以外の全ての住宅情報盤１０２，１０３，…において、上記騒音被害通知信号を通知受信部１０２６−２，１０３６−２，…により受信される（ステップ♯１１でＹＥＳ）と、音声入力部１０２４−１，１０３４−１，…から周囲の音を入力して音量測定部１０２６−３，１０３６−３，…によりその音量が測定され（ステップ♯１２）、判定部１０２６−４，１０３６−４，…により測定された音量が基準音量より大きいか否かが判定される（ステップ♯１３）。その判定の結果、測定された音量が基準音量以上である（ステップ♯１３でＹＥＳ）と、その住戸が騒音源である可能性が高いと判断され、警告部及び音声出力部により警告が行われる（ステップ♯１４）。例えば住宅情報盤１０２において、音声入力部１０２４−１から入力された音量が１２０ｄＢであり、基準音量が１００ｄＢに設定されている場合、当該住宅情報盤１０２を備える住戸１０２号室が騒音源である可能性が高いとして、警告部１０２６−１及び音声出力部１０２４−２により「静かにして下さい」等の警告メッセージが音声出力される。
【００５５】
一方、測定された音量が基準音量より小さいと判定された（ステップ♯１３でＮＯ）住宅情報盤においては、ステップ♯１４の警告処理は行われず、ステップ♯１１の処理に戻る。
【００５６】
このように、ある住宅情報盤から騒音被害通知信号が送信されると、他の全ての住宅情報盤において周囲の音の音量を測定し、その音量が基準音量を超えている住戸に対してのみ警告を行うようにしたので、騒音の発生源でない住戸の居住者にできるだけ不快に感じている旨が伝達されるのを防止しつつ、騒音の発生源であると思われる住戸の居住者に騒音を発生しないように警告することができる。
【００５７】
本発明は、上記実施形態に限らず、次の変形形態（１）〜（７）を採用し得る。
【００５８】
（１）上記実施形態では予め設定された警告メッセージを音声出力するようにしているが、これに加えて、音声入力部１０１３−１に音声の警告メッセージ等を入力可能に構成し、騒音源である可能性の高い住戸の住宅情報盤の音声出力部にて、その警告メッセージを音声出力するようにしてもよい。
【００５９】
（２）音声による警告に替えて、あるいは音声による警告に加えて入力操作部１０１１を文字入力（メッセージ入力）可能に構成し、騒音被害を受けている居住者により自らの住宅情報盤の入力操作部でメッセージが入力されると、騒音源である可能性の高い住戸の住宅情報盤の表示部等にこのメッセージを表示させることにより視覚的に警告を行うように構成してもよい。（１），（２）のように構成した場合、不快に感じている旨だけでなく不快に感じている理由、例えば深夜であるとか早朝である等の理由も伝達することができ、これにより警告を受けた側の居住者が納得し易くなる。
【００６０】
（３）住宅情報盤にＬＥＤ等の発光源を備えて、この発光源を発光させることで視覚的に警告を行うようにしてもよい。この場合、報知先の居住者をほとんど不快にさせることなく被害通知を行うことができる。
【００６１】
（４）例えば睡眠中に騒音被害を被った場合や騒音が頻繁に発生する場合などは、通知キー１０１１−１の押圧操作を行うことが面倒である。そこで、時間を計時する時間計時手段としてのタイマを住宅情報盤に内蔵し、タイマにより一定の時間が計時される毎に（例えば１時間おきに）騒音被害通知を自動的に他の住宅情報盤に送信するように構成すると、上記のような面倒な動作が不要となる。
【００６２】
（５）同程度の騒音でもその発生する時間帯、例えば昼と夜とでは不快感の程度が異なったり、あるいは昼には不快感を感じないが夜には不快感を感じるという場合がある。その場合に、基準音量の設定の仕方によっては、頻繁に警告が行われたり、あるいは不快に感じているのに警告がなかなか行われないことがある。そこで、このような問題に対処すべく、時刻を計時する時刻計時手段としての時計を住宅情報盤に内蔵し、測定音量の大小を判定するための基準となる基準音量を時刻に応じて変更するように構成するとよい。例えば、昼の時間帯の閾値を１２０ｄＢとする一方、夜の時間帯の閾値を８０ｄＢに設定し、ある住戸における住宅情報盤の音声入力部から入力された音量が１００ｄＢであったとき、昼の時間帯ではその住戸が騒音源である可能性が低いと判断して警告を行わない一方、夜の時間帯ではその住戸が騒音源である可能性が高いと判断して警告を行うようにするとよい。これにより、昼の時間帯にはある程度の騒音を許容し、夜の時間帯には騒音を厳しく制限するというように、時間帯に応じた適切な警告を行うことができる。
【００６３】
（６）上記実施形態においては、音量を測定する住宅情報盤により図６に示すステップ♯１４の警告処理を行うようにしているが、当該通信システム１を管理する所定の管理センターがある場合には、その管理センターの管理装置から上記警告処理を行うようにしてもよい。この場合、住宅情報盤１０１，…には、図３に示す警告部１０１５−５やメッセージ記憶部１０１６−２等を設ける必要がなくなる。
【００６４】
（７）警告する回数は、１回でもよいし、測定音量が基準音量以下になるまで継続して行うようにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１または１０に記載の発明によれば、音量の測定を指示する旨の音量測定指示信号を受信すると、周囲の音の音量を測定し、その測定された音量が所定の閾値以上であるか否かを判定して、前記音量が前記所定の閾値以上であると、音量が所定の閾値以上である旨を報知するように構成したので、騒音の発生源でない住戸の居住者にできるだけ不快に感じている旨が伝達されるのを防止しつつ、騒音の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、請求項２に記載の発明によれば、当該通信機器に、通信可能に接続された他の通信機器に音量測定指示信号を送信する構成を備えたので、当該通信機器を複数備えて通信システムを構築したときに、一通信機器から他の通信機器に音量測定を指示することができる。
【００６７】
また、請求項３に記載の発明によれば、音量測定指示信号の送信を指示すべく所定の入力操作を行うための入力操作手段を備え、操作者により入力操作手段を用いて所定の操作が行われると、通信可能に接続された他の通信機器に音量測定指示信号を送信するように構成したので、音量が所定の閾値以上である旨を報知するか否かの判断を操作者の意思に任せることができる。
【００６８】
また、請求項４に記載の発明によれば、測定した音量が所定の閾値以上である旨の情報を表示する表示手段を備え、この表示手段に前記音量が前記所定の閾値以上である旨の情報を表示するようにしたので、その情報を視覚的に報知することができる。
【００６９】
また、請求項５に記載の発明によれば、メッセージを入力するメッセージ入力手段と、入力されたメッセージを他の通信機器に送信するメッセージ送信手段とを備え、他の通信機器から送信されたメッセージが表示手段に表示されるように構成したので、音量が前記所定の閾値以上である旨だけでなく、例えば深夜である等、その伝達の理由等も報知することができる。
【００７０】
また、請求項６に記載の発明によれば、音声を出力する音出力手段を備え、この音出力手段により前記音量が前記所定の閾値以上である旨を音により報知するように構成したので、音量が前記所定の閾値以上である旨を聴覚的に報知することが可能となる。
【００７１】
また、請求項７に記載の発明によれば、音を入力する音入力手段と、前記音入力手段により入力された音を音情報として他の通信機器に送信する音情報送信手段とを備え、他の通信機器から送信された音情報を音として音出力手段で出力されるように構成したので、当該通信機器を複数備えて通信システムを構築したときに、一通信機器から他の通信機器に音量が前記所定の閾値以上である旨の伝達だけでなく、例えば深夜である等、その伝達の理由等も音声等で報知することができる。
【００７２】
また、請求項８に記載の発明によれば、時間を計時する時間計時手段を備え、時間計時手段により所定の時間が計時される毎に音量測定指示信号を送信するようにしたので、音量測定手段による音量測定や報知手段による報知等を自動的に行うことができる。
【００７３】
また、請求項９に記載の発明によれば、時刻を計時する時刻計時手段を備え、時刻計時手段により計時される時刻に応じて閾値を変更するようにしたので、時間帯に応じた適切な伝達（音量が所定の閾値以上である旨の伝達）を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】住宅情報盤の外観図である。
【図３】住宅情報盤のブロック構成図である。
【図４】通信管理装置のブロック構成図である。
【図５】住宅情報盤を用いて住戸間で通話を行う際の通信処理の説明図である。
【図６】騒音被害通知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　通信システム
１０１，１０２，…　住宅情報盤
１０１１　　入力操作部
１０１１−１　通知キー
１０１２　　表示部
１０１３−１　音声入力部
１０１３−２　音声出力部
１０１５　　制御部
１０１５−１　通知送信部
１０１５−２　通知受信部
１０１５−３　音量測定部
１０１５−４　判定部
１０１５−５　警告部
１０１６　　記憶部
１０１６−１　閾値記憶部
１０１６−２　メッセージ記憶部
１０　　　通信管理装置
１１　　　通信帯域制御部
１２　　　ＩＰアドレス通知部
１４　　　ＩＰアドレス記憶部
Ｌｓ　　　通信ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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