(57)【要約】【課題】メーカが修理店網を全国展開する負担をなくし、メーカや販売店が市場撤退又は企業倒産することがあっても、商品購入者が所定期間の無償修理を受けられるシステムを提供する。【解決手段】保険会社による所定期間の修理保証を内容とする保険契約が、メーカと保険会社との間で締結され、修理がなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムである。複数の保険対象物品について、保険対象物品に付される物品ＩＤと、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とを対応づけて記憶するデータベース１８と、物品ＩＤの入力を受ける手段と、入力された物品ＩＤに基づいてデータベースを検索して、該当物品の属性情報及び／又は保険情報を抽出する情報検索手段と、情報検索手段により抽出された情報を出力する手段とを備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムであって、
複数の保険対象物品について、物品ごとに固有の情報で保険対象物品に付される物品特定情報と、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とを対応づけて記憶する情報記憶手段と、
物品特定情報の入力を受ける手段と、
入力された物品特定情報に基づいて情報記憶手段を検索して、その物品特定情報に対応する物品の属性情報及び／又は保険情報を抽出する情報検索手段と、
情報検索手段により抽出された属性情報及び／又は保険情報を出力する手段と
を備えることを特徴とする損害保険運営システム。
【請求項２】
前記各手段はサーバに備えられており、
このサーバは、保険対象物品をアフターサービスするアフターサービス業者の端末と、保険会社の端末に接続されており、
前記保険情報には、保険契約に関する情報に加え、その物品のアフターサービスの履歴情報が含まれ、
アフターサービス業者の端末から物品特定情報を受信して、その受信した物品特定情報に基づいて情報検索手段により、その物品特定情報に対応する物品の属性情報及び／又は保険情報を抽出し、抽出した情報を当該アフターサービス業者の端末に送信し、
アフターサービス業者の端末から物品特定情報と、その物品特定情報に対応する物品のアフターサービスの履歴情報を受信して情報記憶手段に登録し、
アフターサービス業者と保険会社との間でアフターサービス費用としての保険金の決済をなすために、登録されたアフターサービスの履歴情報は、保険会社の端末から閲覧可能とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の損害保険運営システム。
【請求項３】
複数の端末に通信ネットワークを介して接続されており、物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムであって、
複数の保険対象物品について、物品ごとに固有の情報で保険対象物品に付される物品特定情報と、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とを対応づけて記憶する情報記憶手段と、
物品特定情報と対応づけて、属性情報及び／又は保険情報を端末から受信し、その受信した情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段と、
端末から物品特定情報を受信し、その受信した物品特定情報に基づいて情報記憶手段を検索して、その物品特定情報に対応する物品の属性情報及び／又は保険情報を抽出し、その抽出された情報を端末に送信する情報開示手段と
を備えることを特徴とする損害保険運営システム。
【請求項４】
物品の製造者、販売者、使用者又はアフターサービス業者それぞれの端末と接続されており、
前記属性情報には、製造メーカ、製造年月日、製造場所、製品名、型番、製造番号、販売日、販売店などの内、いずれか一以上の情報が含まれており、
この属性情報は情報登録手段により、少なくとも製造者又は販売者の端末から受信して情報記憶手段に登録可能とされ、
前記保険情報には、保険契約に関する情報に加え、その物品のアフターサービスの履歴情報が含まれ、
この保険情報は情報登録手段により、少なくともアフターサービス業者の端末から受信して情報記憶手段に登録可能とされ、
前記属性情報及び保険情報は情報開示手段により、少なくとも使用者及びアフターサービス業者の端末から閲覧可能とされた
ことを特徴とする請求項３に記載の損害保険運営システム。
【請求項５】
前記属性情報及び保険情報の内、少なくとも一部の情報は、物品ごとに発行されるＩＣカードや磁気カード、バーコード付カードなど、情報記録部を備えたカードにも保存され、
このカードの情報は、携帯電話、パソコン、カーナビ又は専用端末にて読み取り又は書き込み可能とされており、
情報登録手段又は情報開示手段は、前記カードの情報記録部から読み出された物品特定情報を受信して、その物品特定情報に対応した物品に関して、情報の登録又は閲覧を許可する
ことを特徴とする請求項４に記載の損害保険運営システム。
【請求項６】
物品の盗難時には、前記カードを用いて盗難された物品の特定と、盗難情報の各端末への公開が可能とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の損害保険運営システム。
【請求項７】
前記製造者、販売者、使用者及びアフターサービス業者以外の第三者の端末も接続されており、
この第三者の端末からも情報開示手段により、物品特定情報に基づいて情報記憶手段を検索して、その物品特定情報に対応した物品の属性情報及び／又は保険情報の閲覧が可能とされている
ことを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれかに記載の損害保険運営システム。
【請求項８】
所定期間のアフターサービスの保証が、製造者又は販売者による保証ではなく、製造者又は販売者が契約した保険会社によって保証されており、保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムであって、
物品ごとに固有の物品特定情報が与えられた各物品について、その物品特定情報と対応づけて、誰がいつ、どこをどうアフターサービスして、その費用はいくらであったかなどのアフターサービスの履歴情報を管理し、その履歴情報を利用してアフターサービス費用の決済を支援するシステムとされ、
アフターサービスの履歴情報に加えて、無償アフターサービス対象の期間と内容も保険情報として管理すると共に、製造メーカ、製品名、販売日及び販売店など、物品自体に関する属性情報も管理し、各物品の保険情報及び属性情報を前記物品特定情報と対応づけて記憶するデータベースを備えたサーバと、
サーバに通信ネットワークを介して接続され、物品の製造者により操作され、自己が出荷する物品について、データベースへの属性情報の登録と、データベースからのアフターサービスの履歴情報の取得が少なくとも可能な端末と、
サーバに通信ネットワークを介して接続され、物品の販売者により操作され、自己が販売する物品について、データベースへの属性情報の登録が少なくとも可能な端末と、
サーバに通信ネットワークを介して接続され、物品の使用者により操作され、入力した物品特定情報に基づいてデータベースを検索し、その物品特定情報に対応した物品について、データベースからの保険情報及び属性情報の取得が少なくとも可能な端末と、
サーバに通信ネットワークを介して接続され、物品のアフターサービス業者により操作され、入力した物品特定情報に基づいてデータベースを検索し、その物品特定情報に対応した物品について、データベースからの保険情報及び属性情報の取得と、データベースへのアフターサービスの履歴情報の登録が少なくとも可能な端末とを備え、
データベースを検索して、各アフターサービス業者が立て替えているアフターサービス費用を求めることで、保険会社とアフターサービス業者との決済に利用可能とされた
ことを特徴とする損害保険運営システム。
【請求項９】
物品出荷元は保険会社との間で、出荷する各物品について、所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約を締結し、
出荷元と保険会社は、保険対象物品ごとに固有の情報で、保険対象物品に付される物品特定情報を共有し、
保険対象物品の所有者からアフターサービスの依頼を受けたアフターサービス業者は、物品特定情報を保険会社に通知することで、そのアフターサービス費用の支払いを受ける
ことを特徴とする損害保険運営方法。
【請求項１０】
物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金がアフターサービス業者に支払われる損害保険運営方法であって、
製造者又は販売者は、保険対象物品それぞれに、物品ごとに固有の物品特定情報を付して出荷し、
保険会社は、物品特定情報と対応づけて、サーバのデータベースに、誰がいつ、どこをどうアフターサービスして、その費用はいくらであったかなどのアフターサービスの履歴情報をも含んだ保険情報と、物品自体に関する属性情報とを登録して管理し、
保険対象物品のアフターサービスを請けたアフターサービス業者は、前記データベースから過去のアフターサービスの履歴情報の閲覧と、前記データベースへの新たなアフターサービスの履歴情報の登録とが可能とされ、
各アフターサービス業者が立て替えている費用について、前記データベースを参照することで、保険会社とアフターサービス業者との間の決済が可能とされた
ことを特徴とする請求項９に記載の損害保険運営方法。
【請求項１１】
物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金がアフターサービス業者に支払われる損害保険運営方法であって、
サーバには、物品ごとに固有の情報で保険対象物品に付される物品特定情報に対応して、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とが記憶された情報記憶手段が備えられており、
物品特定情報と、その物品特定情報に対応する物品のアフターサービスの履歴情報が、サーバに入力されるステップ、
この入力された履歴情報を物品特定情報と対応させて、サーバが情報記憶手段に登録するステップ、
保険金の支払先と支払金額の出力命令が、サーバに入力されるステップ、
この出力命令に基づいて、サーバが情報記憶手段の前記履歴情報を検索して、アフターサービス費用としての保険金を支払うべきアフターサービス業者と、その支払い保険金額を取得するステップ、
この取得した情報をサーバが出力するステップ
を備えることを特徴とする損害保険運営方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電製品、パソコン、カメラ、電話機、コピー機、医療機器、美容・理容機器、自動車、自転車、単車、農機具などの各種物品に、所定期間内のアフターサービスを約束する損害保険をかけ、その修理履歴などを集中管理し、修理代金の決済を支援する損害保険運営システムに関するものである。
【０００２】
なお、本明細書において、「物品」とは、主として商品をいうが、レンタル品やリース品などが含まれてもよい。また、「アフターサービス」とは、主として修理（特に保証期間の無償修理）をいうが、保守、点検、部品交換などが含まれてもよい。そのため、以下においては、「物品」を「商品」ということがあり、また「アフターサービス」を単に「修理」ということがある。
【０００３】
【従来の技術】
従来、家電製品のような商品を購入すると、購入日から所定期間内に限り、メーカから無償修理を約束されることが多い。また、最近では、購入時に販売店に所定の割増料金を支払うことで、メーカ補償よりも長期間の無償修理を、販売店から約束される場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、メーカによる修理保証の対象は、当然ながらそのメーカの製品に限られる。また、販売店による修理保証の対象も、その販売店にて購入した製品に限られる。そして通常、修理依頼は、購入した販売店か、購入した商品のメーカに直接に行う必要があった。
【０００５】
したがって、ユーザとしては、製品の修理に際し、修理の依頼先が非常に限られていた。特に、中古品の場合には、修理してもらえない場合もあった。また、販売店による修理保証の場合、その販売店が展開していない地域にユーザが引っ越してしまうと、ユーザは修理の依頼ができなくなる。逆に、ユーザは移転しなくても、販売店がその地域から撤退した場合、ユーザは修理の依頼ができなくなる。一方、メーカや販売店としては、修理店網を全国に張り巡らすことは、費用や労力の点で負担が大きい。
【０００６】
また、最近の不況下においては、大手企業といえども、いつ破たんしても不思議ではない。メーカや販売店が倒産した場合には、ユーザは、その後の修理を受けられないことになる。その場合、メーカ保証や販売店保証があっても、役に立たない。
【０００７】
さらに最近は、中国や韓国などからの輸入品も多い。輸入品をわが国内で販売する場合、消費者は、購入後の修理を受けられるか否か心配である。かといって、輸出国のメーカ、又はわが国の輸入業者が、わが国内で修理店網を整備することは、コストや人員の点で負担が大きい。
【０００８】
ここで、本発明者は、次のように考えた。その考えは、メーカは商品出荷時点で、メーカとしての全ての責任を果たすべきである、という全く新しいものである。この考えによれば、メーカは、一旦商品を市場に出した以上、仮にその後に市場撤退又は企業倒産しても、その出荷商品については、所定期間の無償修理などを保証すべきである。また、商品の所有者が途中で変わった場合や、商品所有者が転居した場合にも、簡易な修理依頼が可能でなければならない。ただ、その一方で、市場撤退や倒産した企業に、無償修理の義務を負わせても、実効性に乏しいので、何らかの仕組みが必要である。
【０００９】
また、輸入業者や販売店についても、販売した商品については、販売時点で全ての責任を果たすべきである。つまり、輸入者や販売者は、一旦商品を販売した以上、仮にその後に市場撤退又は企業倒産しても、或いは購入者又は販売店の住所が変わることがあっても、所定期間は購入者が簡易に無償修理を受けられるように保証すべきである。ただ、その一方で、それぞれの販売店が、独自に修理店網を整備するのは負担が大きいので、何らかの仕組みが必要である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、商品購入後に、メーカや販売店又は輸入者が仮に市場撤退又は企業倒産することがあっても、或いは商品購入者が転居することがあっても、商品購入者が所定期間の無償修理を簡易かつ確実に受けられる消費者保護の仕組みを提供することにある。また、メーカや販売店又は輸入者からみれば、それぞれ独自に修理店網を張り巡らすことは負担が大きいので、そのアウトソーシングを簡易に実行できる仕組みを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の損害保険運営方法においては、物品出荷元は保険会社との間で、出荷する各物品について、所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約を締結する。出荷元と保険会社は、保険対象物品ごとに固有の情報で、保険対象物品に付される物品特定情報（物品ＩＤ）を共有する。保険対象物品の所有者からアフターサービスの依頼を受けたアフターサービス業者は、物品特定情報を保険会社に通知することで、そのアフターサービス費用の支払いを受ける。
【００１２】
より具体的に説明すると、本発明は、物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金がアフターサービス業者に支払われる損害保険運営方法である。製造者又は販売者は、保険対象物品それぞれに、物品ごとに固有の物品特定情報を付して出荷する。保険会社は、物品特定情報と対応づけて、サーバのデータベースに、誰がいつ、どこをどうアフターサービスして、その費用はいくらであったかなどのアフターサービスの履歴情報をも含んだ保険情報と、物品自体に関する属性情報とを登録して管理する。保険対象物品のアフターサービスを請けたアフターサービス業者は、前記データベースから過去のアフターサービスの履歴情報の閲覧と、前記データベースへの新たなアフターサービスの履歴情報の登録とが可能とされる。各アフターサービス業者が立て替えている費用について、前記データベースを参照することで、保険会社とアフターサービス業者との間の決済が可能とされている。
【００１３】
また、本発明は、物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金がアフターサービス業者に支払われる損害保険運営方法である。サーバには、物品ごとに固有の情報で保険対象物品に付される物品特定情報に対応して、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とが記憶された情報記憶手段が備えられている。本発明の運営方法は、次の（１）〜（５）のステップを備えることを特徴とする。
（１）物品特定情報と、その物品特定情報に対応する物品のアフターサービスの履歴情報が、サーバに入力されるステップ。
（２）この入力された履歴情報を物品特定情報と対応させて、サーバが情報記憶手段に登録するステップ。
（３）保険金の支払先と支払金額の出力命令が、サーバに入力されるステップ。
（４）この出力命令に基づいて、サーバが情報記憶手段の前記履歴情報を検索して、アフターサービス費用としての保険金を支払うべきアフターサービス業者と、その支払い保険金額を取得するステップ。
（５）この取得した情報をサーバが出力するステップ。
【００１４】
また、本発明は、物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムであって、下記（１）〜（４）の構成要件を備えることを特徴とする。
（１）複数の保険対象物品について、物品ごとに固有の情報で保険対象物品に付される物品特定情報と、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とを対応づけて記憶する情報記憶手段。
（２）物品特定情報の入力を受ける手段。
（３）入力された物品特定情報に基づいて情報記憶手段を検索して、その物品特定情報に対応する物品の属性情報及び／又は保険情報を抽出する情報検索手段。
（４）情報検索手段により抽出された属性情報及び／又は保険情報を出力する手段。
【００１５】
また、本発明は、複数の端末に通信ネットワークを介して接続されており、物品出荷元が出荷する各物品について、保険会社による所定期間のアフターサービスの保証を内容とする保険契約が、出荷元と保険会社との間で締結され、その保険対象物品のアフターサービスがなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムであって、下記（１）〜（３）の構成要件を備えることを特徴とする。
（１）複数の保険対象物品について、物品ごとに固有の情報で保険対象物品に付される物品特定情報と、物品自体に関する属性情報と、物品に対する保険情報とを対応づけて記憶する情報記憶手段。
（２）物品特定情報と対応づけて、属性情報及び／又は保険情報を端末から受信し、その受信した情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段。
（３）端末から物品特定情報を受信し、その受信した物品特定情報に基づいて情報記憶手段を検索して、その物品特定情報に対応する物品の属性情報及び／又は保険情報を抽出し、その抽出された情報を端末に送信する情報開示手段。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の損害保険運営システムについて、さらに詳細に説明する。
【００１７】
まず、このシステムによる損害保険運営方法について、概略を説明する。なお、下記説明においては、メーカ、販売店、修理業者及びユーザ（物品の使用者・所有者）は、それぞれ単数として説明するが、それぞれが複数であってもよいのは勿論である。また、メーカが販売店でもあり、或いは販売店が修理業者でもあるなど、一の者が複数の業務を兼ねる場合もある。さらに、メーカ或いは販売店が、輸出業者又は輸入業者の場合もある。このことは、輸入業者は、メーカ又は販売店として考えることができるということである。
【００１８】
メーカ、又は輸出業者や輸入業者などの物品出荷元は、出荷する各物品について、保険会社との間で損害保険契約を締結する。メーカの場合について説明すると、メーカは、予め保険会社に保険料を支払い、保険会社と保険契約を締結する。
【００１９】
メーカは、保険会社との間で後述する物品ＩＤを共有し、その物品ＩＤを商品に付して出荷する。物品ＩＤとしては例えば、保険料の支払いに伴って保険会社から付与されたものが採用される。物品ＩＤが付された保険対象商品は、保険会社により所定期間のアフターサービス（無償修理など）が保証される。言い換えれば、所定期間の修理費用の負担が保険会社によりなされることが、保険会社により約束される。
【００２０】
保険対象物品であるか否か、及び保険対象物品の内のどれであるかを識別するために、保険対象物品それぞれには、物品ごとに固有の物品特定情報（物品ＩＤ）が付される。例えば、メーカは保険会社と保険契約して、保険会社に保険料を支払うことで、保険会社から物品ＩＤを付与されるので、その付与された物品ＩＤを商品に付して出荷すればよい。例えば、物品ＩＤを、商品自体に刻印、商品に貼付するシールに印刷、又は商品に付属のカードに印刷若しくは記録する。なお、物品特定情報としての物品ＩＤには、製造番号などを採用することもできる。
【００２１】
保険会社は、保険対象物品それぞれについて、物品ＩＤと関連づけて、その物品自体に関する属性情報や、保険契約や修理履歴に関する保険情報を、データベースにて管理する。
【００２２】
保険会社は、多数の修理業者と、修理の代行契約をしている。この修理業者には、メーカや販売店が含まれていてもよい。保険対象物品について、その所有者から修理依頼を受けた修理業者は、物品ＩＤを保険会社に通知することで、その修理費用の支払いを受けることができる。
【００２３】
したがって、ユーザは、所定範囲内で、無償修理を受けられることになる。保険会社は、複数のメーカ又は販売店と保険契約することで、全国に修理店網を展開することが可能となる。これにより、ユーザは、全国どこでも身近なところで、アフターサービスを受けられる。メーカとしては、自社で修理の取次店網を全国展開する必要がなくなる。現在各メーカがもつ修理部門は、統一化される。これにより、修理事業は、企業倒産や市場撤退に左右されない安定した事業となるので、修理部門の人員について安定した雇用を維持できる。
【００２４】
輸出業者や輸入業者は、所定期間の無償修理について、ユーザに信頼される保証を与えることができる。メーカや販売店にとっては、自己が販売した商品については、仮にその後に市場撤退又は企業倒産しても、販売時点でその責任を果たすことができる。ユーザとしても、購入後の状況変化にかかわらず、所定期間の無償修理が確実に保証されるので、安心して商品を購入することができる。しかも、対物保証契約であるから、他人から購入した中古品や、他人からプレゼントされた商品であっても、所定期間の製品保証を受けられる。
【００２５】
ユーザが、どの範囲で、またどれだけの期間、無償修理を受けられるか否かは、保険契約の内容にて適宜に設定される。また、その保証内容や保証期間は、途中で変更可能としてもよい。さらに、保証期間の切れた製品についても、有償で修理するのがよい。
【００２６】
修理業者には、メーカから部品が供給される。また、修理業者で預かった製品を、メーカに移して修理する場合があってもよい。さらに、ユーザから修理業者への持込み修理だけでなく、修理業者がユーザのところへ出張修理してもよい。
【００２７】
家電リサイクル法による回収対象商品の場合（エアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫、洗濯機）、メーカが保険会社と保険契約を締結する際に、予めリサイクル費用を支払っておけば、ユーザは無償で不用になった物品を引き取ってもらえる。よって、ユーザによる不法投棄を著しく軽減することが期待される。
【００２８】
つぎに、上記一連の運営を支援するためのシステムについて説明する。
図１は、本発明の損害保険運営システムの一実施例を示すシステム構成図である。本実施例の損害保険運営システムは、たとえば家電製品の修理と、その修理費用の精算を支援するものである。
【００２９】
本システムの主要部をなすサーバ１０は、保険会社により運営される。なお、保険会社自身がサーバ１０を運営してもよいが、実際には、保険会社から委託されたシステム管理会社がサーバ１０を運営してもよいことは勿論である。保険会社は、サーバ１０自体或いはサーバ１０に接続された端末１１を操作可能である。本実施例では、保険会社は、サーバ１０にＬＡＮを介して接続された端末１１を操作する。
【００３０】
この保険会社の端末１１とは別に、サーバ１０には、双方向通信可能に通信ネットワーク１６を介して、複数の端末１２〜１５が接続されている。通信ネットワーク１６としては、公衆電話回線又はインターネットなど、公知のものが一以上採用される。
【００３１】
サーバ１０には、保険会社の他、メーカ、販売店、修理業者及びユーザそれぞれの端末１１〜１５が接続される。少なくともユーザの端末１５は、インターネット１６を介して接続され、その他の端末１１〜１４の接続媒体は、適宜に設定される。本実施例では、メーカ、販売店、修理業者及びユーザの端末１２〜１５が、インターネット１６を介して接続されている。
【００３２】
なお、保険会社、メーカ、販売店、修理業者及びユーザの各端末１１〜１５は、図１ではそれぞれ１台だけ示しているが、実際には複数台ずつ存在してもよい。また、サーバ１０に保険会社の端末１１を接続する代わりに、保険会社の端末１１をサーバ１０と共通化してもよい。その場合、保険会社は、サーバ１０自体を操作することになる。また、図示例では、メーカ１２の端末はＬＡＮを介してインターネット１６につながっているが、販売店などの他の端末１３〜１５も同様の構成とできる。逆に、メーカの端末１２が、直接にインターネット１６に接続されていてもよい。また、保険会社の端末１１は、インターネット１６を介してサーバ１０に接続するようにしてもよい。
【００３３】
各端末１１〜１５は、保険会社、メーカ、販売店、修理業者又はユーザにより操作される入出力装置であり、携帯電話やカーナビなどでもよいが、本実施例ではパーソナルコンピュータとされている。すなわち、例えば中央処理装置や記憶装置を備えるパソコン本体、キーボードやマウスなどの入力装置、ディスプレイなどの出力装置の他、サーバ１０との通信を可能にするためにモデムないしターミナルアダプターなどを備えている。また、ＷＷＷブラウザソフトがインストールされている。
【００３４】
サーバ１０は、中央処理装置及び記憶装置を少なくとも備えている。記憶装置には、データベース１７，１８が構築されている。このデータベース１７，１８に対して、各端末１１〜１５から情報の登録や閲覧などが可能である。なお、サーバ１０は、一台のコンピュータで構成されるとは限らない。例えば、ウェブサーバとデータベースサーバなど、複数のサーバ群により構成される場合もある。
【００３５】
データベース１７，１８にて管理される情報には、物品管理情報と、メンバ管理情報がある。物品管理情報には、属性情報と保険情報が含まれる。
【００３６】
属性情報とは、保険対象物品自体に関する情報である。例えば、製造メーカ、製造年月日、製造場所、製品名、型番、製造番号、販売日、販売店などの内、いずれか一以上の情報が含まれる。
【００３７】
保険情報とは、物品にかけられた保険に関する情報である。例えば、保険金額、保険期間、保険内容などの内、いずれか一以上の情報が含まれる。また、保険情報には、アフターサービス（修理など）の履歴情報も含まれる。この履歴情報には、誰がいつ、どこをどう修理して、その費用はいくらであったかなどの情報が含まれる。また、各アフターサービスに対する費用が、保険会社から修理業者に支払われたか否かについても、履歴情報として管理される。
【００３８】
メンバ管理情報とは、名称（会社名・氏名）の他、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスなどの連絡先情報が含まれる。また、製造、販売、修理などの内、どの業務を行っているのかという識別情報も含まれる。なお、ユーザの端末１５からメンバ管理情報データベース１７の検索を可能とすることで、近所の修理業者をユーザは見つけることができる。
【００３９】
属性情報及び保険情報は、物品ＩＤと関連付けられて、物品管理情報データベース１８（図２〜５において「物品ＤＢ」と略す）に登録される。また、メンバ管理情報は、メンバＩＤと関連付けられて、メンバ管理情報データベース１７に登録されている。なお、物品ＩＤは、保険対象物品ごとに固有の情報である。また、メンバＩＤは、業者ごと又は端末操作者ごとに固有の情報である。
【００４０】
物品管理情報データベース１８は、一つのレコードごとに、一つの物品ＩＤを対応させて、各レコードに各保険対象物品の物品管理情報を登録している。つまり、製造メーカや製品名などの属性情報の各項目や、保険期間や修理日などの保険情報の各項目は、データベース１８の各フィールドとして登録される。
【００４１】
また、メンバ管理情報データベース１７は、一つのレコードごとに、一つのメンバＩＤを対応させて、各レコードに各メンバのメンバ管理情報を登録している。つまり、名称や住所などのメンバ管理情報の各項目は、データベースの各フィールドとして登録される。
【００４２】
なお、物品管理情報データベース１８は、複数のデータベーステーブルを用いて構成してもよい。例えば、属性情報と保険情報との二つのテーブルに分けて管理することができる。その場合、いずれのテーブルにおいても、物品ＩＤをキーとした一つのレコード単位に、物品ごとの属性情報又は保険情報を管理すればよい。
【００４３】
さらに、保険情報は、保険期間や保険内容などの契約情報と、修理の履歴情報とを分けて管理してもよい。その場合、例えば契約情報は、物品ＩＤをキーとした一つのレコード単位に、物品ごとに管理される。一方、修理の履歴情報は、一回の修理ごとに、一つのレコードを割り当てて管理され、そのレコードのフィールドには、物品ＩＤや、修理業者のメンバＩＤ、修理日、修理内容、修理金額、修理費用の決済の有無（各レコードに対応した修理について、その費用が保険会社から修理業者に支払われたか否かの識別情報）が含まれる。
【００４４】
さらに、サーバ１０は、メンバの認証を行うために、メンバごとにメンバＩＤとパスワードを対応させた認証テーブルを備えるが、その認証情報もメンバ管理情報データベース１７にて管理してもよい。
【００４５】
物品ＩＤは、シリアル番号として、又はランダムに作成された符号（文字・数字など）として、物品管理情報データベース１８に設定される。そして、メーカと保険会社は、保険契約の締結により、契約対象商品に付すべき物品ＩＤを共有する。物品管理情報は、保険会社又はメーカなどにより、物品管理情報データベース１８に登録される。
【００４６】
保険会社は、主として保険情報を、物品管理情報データベース１８に登録する。その登録は、保険会社の端末１１、又はサーバ１０自体を操作して行う。保険会社の端末１１を用いた情報登録は、次に説明するメーカ又は販売店による情報登録と同様に行われる。
【００４７】
メーカ又は販売店は、主として属性情報を、物品管理情報データベース１８に登録する。なお、最終消費者への販売日が保険開始日の場合には、販売店は、販売日を物品管理情報として登録しなければならない。
【００４８】
図２は、メーカ又は販売店による物品管理情報の登録手順を示すフローチャートである。この図に示すように、メーカ又は販売店の端末１２，１３は、ＷＷＷブラウザを起動させて、本システムのウェブサイトにアクセスする。つまり、インターネット１６を介してサーバ１０に接続し、画面上のボタンをクリックするなどして、情報編集画面を要求する（ＳＴ２１）。
【００４９】
この要求を受けたサーバ１０は、端末１２，１３にメンバＩＤとパスワードを要求するために、メンバＩＤとパスワードの入力欄を備えたウェブページ（ＨＴＭＬファイル）を端末に送信する（ＳＴ２２）。これにより、端末のディスプレイには、メンバＩＤとパスワードの入力欄が表示される。端末操作者は、自己のメンバＩＤとパスワードを入力して、「送信」ボタンをクリックして、それら情報をサーバに送信する（ＳＴ２３）。
【００５０】
メンバＩＤとパスワードを端末から受信したサーバは、それら情報が予め登録された組合せか否かについて認証を行う（ＳＴ２４）。正規メンバと認証した場合に限り、サーバは端末に、物品ＩＤを要求するウェブページを送信する（ＳＴ２５）。この情報を受信した端末は、そのディスプレイに物品ＩＤの入力欄が表示される。そこで、端末操作者は、その入力欄に物品ＩＤをキーボードで入力して、「送信」ボタンをクリックして、その情報をサーバに送信する（ＳＴ２６）。なお、入力は、キーボードからの入力に限らず、画面に表示された一覧から選択するものであってもよい。
【００５１】
物品ＩＤを受信したサーバは、その物品ＩＤに基づき物品管理情報データベースを検索して、その物品ＩＤに対応した物品の物品管理情報を取得する（ＳＴ２７）。情報編集画面は、物品管理情報の各項目名（例えば「製造者」など）と、その内容（例えば「○○電器」など）とが対応して表示される画面である。そこで、サーバ１０は、物品管理情報データベース１８から取得した各情報を埋め込んだ形の情報編集画面を作成し、端末に送信する（ＳＴ２８）。
【００５２】
情報編集画面を受信した端末は、そのディスプレイに表示された画面において、各項目名に対する内容を追加、削除、修正することができる。そして、「送信」ボタンをクリックすることで、それら情報はサーバに送信される（ＳＴ２９）。編集後の物品管理情報を受信したサーバ１０は、その情報を物品管理情報データベース１８に登録する（ＳＴ３０）。その際、該当物品の物品ＩＤに対応させて、データベースに登録することは勿論である。以上のようにして、保険会社、メーカ及び販売店は、保険対象物品の保険情報や属性情報を、サーバ１０の物品管理情報データベース１８に登録することができる。なお、同一機種製品の場合には、物品ＩＤを複数指定して、一度に情報編集可能である。
【００５３】
ユーザは、自己の所有する保険対象物品の情報を閲覧することができる。図３は、ユーザによる物品管理情報の閲覧手順を示すフローチャートである。この図に示すように、ユーザは、ＷＷＷブラウザを起動させて、本システムのウェブサイトに接続する。つまり、ユーザは、自己の端末１５をインターネット１６を介してサーバ１０に接続して、情報閲覧画面を要求する（ＳＴ３１）。
【００５４】
これにより、サーバ１０は、物品ＩＤの入力を促すウェブページを端末１５に送信する（ＳＴ３２）。それを受信した端末１５は、そのディスプレイに物品ＩＤの入力欄が表示されるので、その入力欄に物品ＩＤを入力して、「送信」ボタンをクリックする。これにより、物品ＩＤがサーバに送信される（ＳＴ３３）。
【００５５】
物品ＩＤを受信したサーバ１０は、その物品ＩＤを用いて物品管理情報データベース１８を検索して、その物品ＩＤに対応した物品の物品管理情報を抽出する（ＳＴ３４）。そして、その物品管理情報を埋め込んだ形のウェブページを作成し、端末に送信する（ＳＴ３５）。従って、それを受けた端末では、ディスプレイ上に物品管理情報が表示されることになる。このようにして、ユーザは、入力した物品ＩＤに対応した物品の物品管理情報を閲覧することができる。
【００５６】
ところで、物品管理情報は、ユーザだけでなく、修理業者などからも閲覧可能としてもよい。修理業者の端末１４からの閲覧も、図３のフローチャートに従ってなされる。修理業者は、修理に持ち込まれた物品に関し、その物品管理情報（特に過去の修理の履歴情報）が閲覧可能となるので、より的確な修理が可能となる。なお、図３においては、情報閲覧者の認証がない場合を示したが、図２の場合と同様にして、閲覧要求者を認証した後、物品管理情報の閲覧を可能としてもよい。その場合、各ユーザなどには、メンバＩＤやパスワードが予め付与されている。
【００５７】
修理業者は、図３の流れに沿って、過去の修理履歴の閲覧が可能である。また、それに加えて、新たな修理の履歴情報を、サーバ１０の物品管理情報データベース１８に登録可能である。図４は、修理業者による修理履歴情報の追加手順を示すフローチャートである。
【００５８】
この図に示すように、修理業者は、本システムのウェブサイトに接続して、修理履歴追加画面を要求する（ＳＴ４１）。この要求を受信したサーバ１０は、正規メンバか否かを認証するために、メンバＩＤとパスワードを端末に要求する（ＳＴ４２）。端末操作者は、メンバＩＤとパスワードを入力して、サーバに送信する（ＳＴ４３）。メンバＩＤとパスワードを受信したサーバは、それら情報に基づいて、正規メンバか否かの認証を行う（ＳＴ４４）。正規メンバと認証した場合に限って、修理履歴追加画面を端末に送信する（ＳＴ４５）。
【００５９】
このＨＴＭＬファイルを受信した端末は、そのディスプレイに修理履歴追加画面が表示される。この画面は、物品ＩＤと、修理履歴情報の各項目に対する情報入力欄が備えられている。そこで、修理業者は、修理履歴情報を入力して、「送信」ボタンをクリックすればよい。これにより、修理の履歴情報は、サーバに送信され（ＳＴ４６）、それを受信したサーバは、物品ＩＤと関連付けて、受信情報を物品管理情報データベース１８に登録する（ＳＴ４７）。この修理履歴情報の登録は、保険金の支払い請求を兼ねるものである。
【００６０】
保険会社は、定期的に或いは必要時に、物品管理情報データベース１８を検索して、未決済の修理を特定し、その修理を行った修理業者に保険金を支払う。図５は、保険会社による保険金支払先と支払金額の特定手順を示すフローチャートである。
【００６１】
この図に示すように、保険会社は、端末１１を用いてサーバ１０に接続し、未決済修理の検索をサーバ１０に要求する（ＳＴ５１）。なお、その要求に先立って、正規メンバか否かについて所定の認証を行っている。サーバ１０では、物品管理情報データベース１８を検索して、所定期間の未決済（保険金未払い）の修理案件を特定する（ＳＴ５２）。そして、その支払い先（修理業者のメンバＩＤ又はそれに基づきメンバ管理情報データベース１７から求めた修理業者名など）と、支払い金額（支払うべき保険金）を一覧表示するウェブページを端末１１に送信する（ＳＴ５３）。
【００６２】
なお、支払い金額は、修理業者が登録した修理内容により異なる。また、この一覧表示は、支払い先ごとにまとめて、合計支払い金額を表示可能とするのがよい。つまり、例えば、ある修理業者の３回の修理に対し、保険金が未払いの場合には、その３回分の保険金を合計した金額と、その修理業者名を表示可能とすれば、その業者に対する保険金の振り込みが容易となる。
【００６３】
保険会社は、このような一覧表に従って、未払いの保険金を、該当修理業者に支払えばよい。そして、支払った旨の情報は、サーバに送信され（ＳＴ５４）、それを受信したサーバ１０は、物品管理情報データベース１８を更新する。このようにして、修理業者が立て替えている修理費用としての保険金の決済がなされる。
【００６４】
ここでは、上述のように保険会社が、手動で物品管理情報データベース１８を検索して、保険金支払先と支払金額を特定して決済する例について説明したが、これらを自動で行ってもよい。つまり、定期的にサーバ１０が物品管理情報データベース１８を検索して、保険金支払先と支払金額を特定して、オンラインで決済を可能としてもよい。その場合、メンバ管理情報データベース１７には、各修理業者の振込み先が登録されているので、その情報を用いて、サーバ１０は所定の決済端末に振込み依頼することになる。
【００６５】
ところで、サーバ１０に蓄積される修理の履歴情報は、メーカの端末１２からも閲覧可能とするのがよい。その際、各メーカは、自社製品についてのみ情報閲覧を可能としておく。或いは、物品管理情報データベース１８に蓄積された修理履歴情報を一定期間ごとに検索して、メーカごとの情報に分けて、サーバ１０が各メーカ端末１２にその情報を送信するようにしてもよい。各メーカでは、受信した情報をデータベース化して、自社製品の修理履歴を閲覧可能となる。このようにして、各メーカが自社製品の修理状況を閲覧可能となることで、今後の製品開発に役立てることが可能となる。
【００６６】
前述したように、物品ＩＤは、商品に付するだけでなく、商品に添付のカードなどに印刷又は記録してもよい。例えば、磁気カードやＩＣカード（非接触タイプを含む）、或いはバーコード（三次元バーコードを含む）に、物品ＩＤを記録しておく。この場合、修理に出す際には、修理業者は、それらカードから物品ＩＤを読み取ることが可能である。
【００６７】
また、そのカードには、物品管理情報の一部又は全部を登録可能である。その場合、ユーザは、携帯電話（次世代携帯電話を含む）、パソコン、カーナビ、或いは専用端末（バーコードリーダーなど）を用いて、カードを読み取り、その情報を閲覧可能である。また、修理時には、修理業者において、そのカードに新たな情報が付加される。
【００６８】
商品とは別に、カードにて物品ＩＤを管理すると、次のような利点がある。つまり、仮に商品が盗難にあっても、カードを用いて、その物品ＩＤを保険会社に通報するができる。そして、保険会社は、その情報を公開するのである。
【００６９】
物品管理情報の閲覧時に、メンバ認証することなく、本システムのウェブサイト上にて物品ＩＤを入力するだけで、物品管理情報を閲覧可能の場合には、次の利点がある。つまり、この場合、例えば中古品をネットオークションに出品する際に、物品ＩＤを公開するのである。入札しようとする者は、その公開された物品ＩＤに基づきその物品の属性情報や過去の修理履歴を閲覧可能であるから、安心して購入できることになる。しかも、その商品の保証期間がいつまでかを知ることもできる。また、盗難品の場合には、上述したように、その旨が公開されているので、そのような商品を購入するおそれがなくなる。
【００７０】
なお、本発明の損害保険運営システムは、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。特に、サーバ１０にて管理するメンバ管理情報、属性情報、保険情報、修理履歴情報の内容は、適宜に変更されることは言うまでもない。例えば、物品管理情報として、その物品の所有者が誰であったのかを、順次履歴として登録してもよい。
【００７１】
また、上記実施例では、図２及び図４に示すように、端末からの所定情報の閲覧・登録の要求時に、メンバＩＤとパスワードを端末に要求して、メンバ認証する例について説明したが、本システムのウェブサイト接続時に、予めメンバ認証を行っておき、以後のサービスは正規メンバとして認証された者にだけ行うようにしてもよい。その場合、メンバ認証を一回で済ますことができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の損害保険運営システムによれば、商品購入者は、所定期間の無償修理を簡易かつ確実に受けられる。また、メーカや販売店又は輸入者は、それぞれ独自に修理店網を展開することなく、低コストにて修理部門をアウトソーシングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の損害保険運営システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】メーカ又は販売店による物品管理情報の登録手順を示すフローチャートである。
【図３】ユーザ又は修理業者による物品管理情報の閲覧手順を示すフローチャートである。
【図４】修理業者による修理履歴情報の追加手順を示すフローチャートである。
【図５】保険会社による保険金支払先と支払金額の特定手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　サーバ
１１　保険会社の端末
１２　メーカの端末
１３　販売店の端末
１４　アフターサービス業者（修理業者）の端末
１５　ユーザの端末
１６　通信ネットワーク（インターネット）
１７　ユーザ管理情報データベース
１８　物品管理情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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