(57)【要約】【課題】情報システムを構成するハードウェア及びソフトウェア等の製品の確保のための情報システムの調達支援システムを提供する。【解決手段】調達情報データベース２８に記憶されている調達情報及び最新情報データベース記憶部３０に記憶されている最新情報に基づいて確保する必要がある製品に関する実調達情報を生成する。販売店における製品の在庫を確認するために、ネットワーク４を介して販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃのそれぞれに対して生成された実調達情報を送信する。販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃの何れかから送信された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して製品の在庫の保管を委託する在庫保管委託情報を送信する。【選択図】　図１
2004118607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムを構成する製品に関する情報を調達情報として記憶する調達情報記憶手段と、
情報システムに使用可能な製品の最新情報を記憶する最新情報記憶手段と、
前記調達情報記憶手段に記憶されている前記調達情報及び前記最新情報記憶手段に記憶されている前記最新情報に基づいて、実調達情報を生成する実調達情報生成手段と、
前記実調達情報生成手段により生成された前記実調達情報を、販売店の在庫を確認するために、販売店毎に配置されている販売店システムのそれぞれに対して送信する送信手段と、
前記販売店システムにより送信された在庫情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記在庫情報に基づいて特定した前記販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する在庫保管委託情報送信手段と、
前記在庫保管委託情報送信手段により送信された前記在庫保管委託情報を記憶する在庫保管委託情報記憶手段と
を備えることを特徴とする情報システムの調達支援システム。
【請求項２】
情報システムを構成する製品に関する情報を調達情報として記憶する調達情報記憶手段と、
前記調達情報記憶手段に記憶されている製品と代替可能な製品の情報を記憶する代替製品情報記憶手段と、
情報システムに使用可能な製品の最新情報を記憶する最新情報記憶手段と、
前記調達情報記憶手段に記憶されている前記調達情報及び前記代替製品情報記憶手段に記憶されている前記代替可能な製品の情報に基づいて、前記調達情報記憶手段に記憶されている製品を代替することが可能な製品の情報を代替情報として生成する代替情報生成手段と、
前記代替情報生成手段により生成された前記代替情報及び前記最新情報記憶手段に記憶されている前記最新情報に基づいて、実調達情報を生成する実調達情報生成手段と、
前記実調達情報生成手段により生成された前記実調達情報を、販売店の在庫を確認するために、販売店毎に配置されている販売店システムのそれぞれに対して送信する送信手段と、
前記販売店システムにより送信された在庫情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記在庫情報に基づいて特定した前記販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する在庫保管委託情報送信手段と、
前記在庫保管委託情報送信手段により送信された前記在庫保管委託情報を記憶する在庫保管委託情報記憶手段と
を備えることを特徴とする情報システムの調達支援システム。
【請求項３】
前記在庫情報は、製品の販売価格及び保管委託料を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報システムの調達支援システム。
【請求項４】
前記受信手段により受信された在庫情報を表示する表示手段を更に備え、
複数の前記販売店システムにより送信された在庫情報を受信した場合には、前記表示手段において一覧表示することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の情報システムの調達支援システム。
【請求項５】
複数の企業の各々が備える企業システムと、仲介業者が備える仲介システムと、複数の販売店の各々が備える販売店システムとを備える情報システムの調達支援システムにおいて、
前記企業システムは、
情報システムを構成する製品に関する調達情報及び情報システムに使用可能な製品の最新情報に基づいて生成された実調達情報を前記仲介システムに対して送信する送信手段と、
前記仲介システムから送信される在庫保管委託情報を受信する在庫保管委託情報受信手段と、
前記在庫保管委託情報受信手段により受信された前記在庫保管委託情報を記憶する在庫保管委託情報記憶手段とを備え、
前記仲介システムは、
前記複数の企業システムのそれぞれにより送信された前記実調達情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記実調達情報を記憶する実調達情報記憶手段と、
前記実調達情報記憶手段により記憶されている前記実調達情報を、前記複数の販売店のそれぞれの在庫を確認するために前記販売店システムのそれぞれに対して送信する送信手段と、
前記複数の販売店システムのそれぞれにより送信された在庫情報を受信する在庫情報受信手段と、
前記在庫情報受信手段により受信された前記在庫情報に基づいて特定した前記販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する第１の在庫保管委託情報送信手段と、
前記複数の企業システムのそれぞれに対して、前記企業システムの前記送信手段により送信された前記実調達情報に対応する前記在庫保管委託情報を送信する第２の在庫保管委託情報送信手段と
を備えることを特徴とする情報システムの調達支援システム。
【請求項６】
前記企業システムは、
前記調達情報を記憶する調達情報記憶手段と、
前記最新情報を記憶する最新情報記憶手段と、
前記調達情報記憶手段に記憶されている前記調達情報及び前記最新情報記憶手段に記憶されている前記最新情報に基づいて実調達情報を生成する実調達情報生成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５記載の情報システムの調達支援システム。
【請求項７】
販売店システムにより送信された、情報システムに使用可能な製品の販売価格及び保管委託料を含む在庫情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記在庫情報を一覧表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記在庫情報に基づいて特定した販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する在庫保管委託情報送信手段と、
前記在庫保管委託情報送信手段により送信された前記在庫保管委託情報を記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする情報システムの調達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業活動の維持と継続に必要とされる情報システムを確保するための情報システムの調達支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災等の局所的災害や事故（以下、「災害時等」という。）の発生に備えて、企業は、様々な対策を実施している。例えば、災害時等に備えてオフィスの所在地を分散したり、情報システムの管理を行うコンピュータシステムのバックアップを整えたりすることはその典型であり、企業はこれをリスク管理の一貫として行っている。しかし、多くの企業は、平時における業務効率等の観点から、こうした対応を十分に実施できないのが実態であり、災害時等のリスクについて、不安を抱いている企業が少なくないのが実情である。
【０００３】
企業の事業所が被害を受けた場合、その活動を継続するために企業はまず迅速に物的要素を確保しなくてはらない。例えば、企業活動の中枢的な機能を果たしている本社ビルが火災で焼失した場合等には、直ちに代替的なオフィス機能を確保し、最低限の通信手段、情報手段等を確保して、その機能を回復させることが必須である。この対応が遅れれば、人的な安否確認、物的損害状況の確認、事業の継続を行うための連絡網すらも確保できなくなることが予想される。逆に、迅速な対応がとれた場合には、その経済的なダメージも最小限に留めることができ、社会的信用を維持することができる。なお、このように災害時等における事態に対応し、機能回復を図ることを「リカバリー」と呼ぶ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
リカバリーに必要な物的要素は、災害等で受けた損害の状況によって異なるものの、情報システムの確保が必須であることは疑う余地がない。高度に情報・ネットワーク化された企業組織においては、情報システムが企業活動の根幹を支えているため、情報システムは企業活動の継続に欠かせないものである。
【０００５】
しかし、企業が導入している情報システムを構成するハードウェア及びソフトウェアは多岐に亘っているのが実情である。具体的には、サーバシステム、クライアントシステム、ルータ、モデム、ハードディスク等の記憶媒体、ディスプレイ、その他各種のデバイス、これらを接続するケーブルに至るまで様々である。加えて、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ミドルウェア、各種アプリケーションまでが多岐に亘っている。
【０００６】
これらのシステムが災害等で破壊された場合、情報システムの復旧は容易ではない。即ち、従来使用していたハードウェアやソフトウェアを外部から調達して、インストール、セッティングや作動確認に至るまでの作業には相当な時間が必要になる。しかもより深刻な課題は、災害等の時点において、それまでに使用していたハードウェアやソフトウェアの調達の可能性が保証されていないことである。即ち、技術革新が著しいこれらの製品は、購入した後、数年も経てば入手が困難となることも少なくない。
【０００７】
仮に、その時点で調達可能な型式のハードウェアや新版（バージョン）のソフトウェアを調達した場合には、それらがうまく機能するかどうかは定かでない。コンピュータセンターをはじめとする社内他部門と型式やバージョンの違う製品を用いなければならない場合には、システムプロトコルをはじめ種々のパラメータが相違することが通常であるからである。このため、円滑なシステム復旧には可能な限り破壊されたものと同一または同等の形式やバージョンの製品の入手ができることが望ましい。
【０００８】
この発明の課題は、現在使用している情報システムを構成するハードウェア及びソフトウェア等の製品について、市場での調達可能性を調査してその調査情報を提供するとともに、それを確保をするための情報システムの調達支援システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の情報システムの調達支援システムは、情報システムを構成する製品に関する情報を調達情報として記憶する調達情報記憶手段と、情報システムに使用可能な製品の最新情報を記憶する最新情報記憶手段と、前記調達情報記憶手段に記憶されている前記調達情報及び前記最新情報記憶手段に記憶されている前記最新情報に基づいて、実調達情報を生成する実調達情報生成手段と、前記実調達情報生成手段により生成された前記実調達情報を、販売店の在庫を確認するために、販売店毎に配置されている販売店システムのそれぞれに対して送信する送信手段と、前記販売店システムにより送信された在庫情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記在庫情報に基づいて特定した前記販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する在庫保管委託情報送信手段と、前記在庫保管委託情報送信手段により送信された前記在庫保管委託情報を記憶する在庫保管委託情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１記載の情報システムの調達支援システムによれば、調達情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成し、生成された実調達情報を複数の販売店の販売店システムに対して送信している。そして、複数の販売店システムから送信された在庫情報に基づいて、特定した販売店に対して製品の在庫の保管を委託している。従って、企業の情報システムを構成する製品の中で入手が困難となっている製品について、複数の販売店の在庫を確認しているため、入手が困難な製品を予め確保することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の情報システムの調達支援システムは、情報システムを構成する製品に関する情報を調達情報として記憶する調達情報記憶手段と、前記調達情報記憶手段に記憶されている製品と代替可能な製品の情報を記憶する代替製品情報記憶手段と、情報システムに使用可能な製品の最新情報を記憶する最新情報記憶手段と、前記調達情報記憶手段に記憶されている前記調達情報及び前記代替製品情報記憶手段に記憶されている前記代替可能な製品の情報に基づいて、前記調達情報記憶手段に記憶されている製品を代替することが可能な製品の情報を代替情報として生成する代替情報生成手段と、前記代替情報生成手段により生成された前記代替情報及び前記最新情報記憶手段に記憶されている前記最新情報に基づいて、実調達情報を生成する実調達情報生成手段と、前記実調達情報生成手段により生成された前記実調達情報を、販売店の在庫を確認するために、販売店毎に配置されている販売店システムのそれぞれに対して送信する送信手段と、前記販売店システムにより送信された在庫情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記在庫情報に基づいて特定した前記販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する在庫保管委託情報送信手段と、前記在庫保管委託情報送信手段により送信された前記在庫保管委託情報を記憶する在庫保管委託情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項２記載の情報システムの調達支援システムによれば、企業の情報システムを構成する製品を代替することができる製品の代替情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成している。そして、生成された実調達情報を複数の販売店システムのそれぞれに対して送信し、複数の販売店システムから送信された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して製品の在庫の保管を委託している。従って、企業の情報システムを構成する製品の調達が困難であっても、代替可能な製品を確保することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の情報システムの支援システムは、前記在庫情報が、製品の販売価格及び保管委託料を含むことを特徴とする。この請求項３記載の情報システムの調達支援システムによれば、在庫情報に含まれている販売価格及び保管委託料を参考にして、より好ましい販売店を特定して在庫の保管を委託することができる。
【００１４】
また、請求項４記載の情報システムの調達支援システムは、前記受信手段により受信された在庫情報を表示する表示手段を更に備え、複数の前記販売店システムにより送信された在庫情報を受信した場合には、前記表示手段において一覧表示することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４記載の情報システムの調達支援システムによれば、複数の販売店システムから送信された在庫情報を一覧形式で表示しているため、各販売店の保管委託料等の比較を容易に行うことができる。
【００１６】
また、請求項５記載の情報システムの調達システムは、複数の企業の各々が備える企業システムと、仲介業者が備える仲介システムと、複数の販売店の各々が備える販売店システムとを備える情報システムの調達支援システムにおいて、前記企業システムは、情報システムを構成する製品に関する調達情報及び情報システムに使用可能な製品の最新情報に基づいて生成された実調達情報を前記仲介システムに対して送信する送信手段と、前記仲介システムから送信される在庫保管委託情報を受信する在庫保管委託情報受信手段と、前記在庫保管委託情報受信手段により受信された前記在庫保管委託情報を記憶する在庫保管委託情報記憶手段とを備え、前記仲介システムは、前記複数の企業システムのそれぞれにより送信された前記実調達情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記実調達情報を記憶する実調達情報記憶手段と、前記実調達情報記憶手段により記憶されている前記実調達情報を、前記複数の販売店のそれぞれの在庫を確認するために前記販売店システムのそれぞれに対して送信する送信手段と、前記複数の販売店システムのそれぞれにより送信された在庫情報を受信する在庫情報受信手段と、前記在庫情報受信手段により受信された前記在庫情報に基づいて特定した前記販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する第１の在庫保管委託情報送信手段と、前記複数の企業システムのそれぞれに対して、前記企業システムの前記送信手段により送信された前記実調達情報に対応する前記在庫保管委託情報を送信する第２の在庫保管委託情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５記載の情報システムの調達支援システムによれば、複数の企業から送信された実調達情報に基づいて、同一の製品については確保する必要がある数量を合計した実調達情報を仲介システムから複数の販売店システムに対して送信している。そして、複数の販売店システムから送信された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して在庫の保管を委託している。従って、企業は、個々の企業で使用している製品の詳細を販売店に知られることなく、必要な製品を確保することができる。また、販売店は、複数の企業のそれぞれが必要とする製品について、仲介システムを介することにより一括して在庫の保管の委託を受けることができるため、効率的に在庫の保管を行うことができる。
【００１８】
また、請求項６記載の情報システムの調達支援システムは、前記企業システムが、前記調達情報を記憶する調達情報記憶手段と、前記最新情報を記憶する最新情報記憶手段と、前記調達情報記憶手段に記憶されている前記調達情報及び前記最新情報記憶手段に記憶されている前記最新情報に基づいて実調達情報を生成する実調達情報生成手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１９】
この請求項６記載の情報システムの調達支援システムによれば、企業システムにおいて、調達情報及び最新情報に基づいて、在庫を確保しておく必要がある製品についての実調達情報を的確に生成することができる。
【００２０】
また、請求項７記載の情報システムの調達支援システムは、販売店システムにより送信された、情報システムに使用可能な製品の販売価格及び保管委託料を含む在庫情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記在庫情報を一覧表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記在庫情報に基づいて特定した販売店の前記販売店システムに対して、在庫の保管を委託するための在庫保管委託情報を送信する在庫保管委託情報送信手段と、前記在庫保管委託情報送信手段により送信された前記在庫保管委託情報を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
この請求項７記載の情報システムの調達支援システムによれば、複数の販売店システムにより送信された在庫情報を一覧形式で表示し、表示された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して在庫の保管を委託している。従って、一覧形式で表示された在庫情報に基づいて、各販売店における在庫の保管委託料等を比較し、より好ましい条件を提示している販売店に対して在庫の保管を委託することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、実施の形態に係る情報システムの調達支援システムについて説明する。
【００２３】
図１は、第１の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムを含むシステム全体のブロック構成図である。この図１に示すように、企業内に設置されている情報システムの調達支援システム２は、ネットワーク４を介して販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃと接続されている。
【００２４】
図１に示すように、情報システムの調達支援システム２は、実調達情報の生成等の処理を行うデータ処理装置２０を備え、このデータ処理装置２０には、販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃとの間の通信を制御する通信制御部２２、企業の情報システムを構成する製品に関する情報（調達情報）等を入力する入力部２４及び販売店における情報システムに使用可能な商品の在庫に関する情報（在庫情報）等を表示する表示部２６が接続されている。また、データ処理装置２０には、入力部２４を介して入力された調達情報を記憶している調達情報データベース２８、入力部２４を介して入力された情報システムに使用可能な製品の最新情報を記憶している最新情報データベース３０及び販売店に対して製品の在庫の保管を委託する在庫保管委託情報等を記憶するデータ記憶部３２が接続されている。
【００２５】
データ処理装置２０において生成される実調達情報とは、調達情報データベース２８に記憶されている調達情報及び最新情報データベース３０に記憶されている最新情報に基づいて生成される情報、即ち、企業の情報システムを構成するための製品であって、災害発生時等に備えて確保しておく必要がある製品（調達製品）の数量等の情報等である。
【００２６】
また、調達情報データベース２８に記憶されている調達情報には、現在の企業システムを構成している製品に関する情報、例えば、サーバシステム、クライアントシステム、ルータ、モデム、ハードディスク等の記憶媒体及びディスプレイ等のハードウェアのメーカ名、型式及び必要数量等に関する情報が含まれている。また、例えば、オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション等のソフトウェアのメーカ名、バージョン及び必要数量等に関する情報も含まれている。
【００２７】
また、最新情報データベース３０に記憶されている最新情報は、企業の情報システムに使用可能な製品であって、かつ、その時点でいつでも調達することができる製品に関する情報である。この最新情報には、調達情報に含まれている情報と同様の情報、即ち、ハードウェアの最新機種及びメーカ名等及び、ソフトウェアの最新のバージョン及びメーカ名等に関する情報が含まれている。
【００２８】
また、データ記憶部３２に記憶される在庫保管委託情報とは、企業から販売店に対して調達製品の在庫の保管を委託した情報である。この在庫保管委託情報には、在庫の保管を委託した販売店の販売店名、保管を委託した調達製品の数量、販売価格、保管期間及び保管委託料等の情報が含まれている。
【００２９】
次に、図２のフローチャートを参照して第１の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムによる情報システムの調達支援処理について説明する。
【００３０】
まず、調達情報データベース２８に記憶されている調達情報及び最新情報データベース３０に記憶されている最新情報に基づいて実調達情報を生成する（ステップＳ１０）。即ち、まず、調達情報と最新情報を比較し、調達情報が最新情報と一致する場合には、一致する調達情報を除外する。例えば、オペレーティングシステムに関する情報が一致する場合には、企業の情報システムを構成しているオペレーティングシステムはいつでも調達可能であるため、オペレーティングシステムを確保しておく必要はない。従って、調達情報から最新情報を差し引くことによって、その時点においていつでも調達可能ではない製品の情報、即ち、実調達情報が生成される。
【００３１】
次に、ステップＳ１０において生成された実調達情報をネットワーク４を介して接続されている販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃに対して送信する（ステップＳ１１）。即ち、調達製品の販売店における在庫を確認するために、販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃに対して通信制御部２２を介して実調達情報を送信する。
【００３２】
ここで、実調達情報を受信した販売店システム、例えば、販売店システム６ａにおいては、調達製品の在庫を有しているか否かを確認する。また、複数の調達製品が存在する場合には、個々の調達製品について必要な在庫数量を有しているか否かの確認を行う。調達製品の在庫を有している場合には、調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等を含む在庫情報を調達支援システムに対して送信する。なお、販売店システム６ｂ、６ｃにおいても同様の処理を行う。また、在庫情報は、販売店毎に付与されている販売店ＩＤが付されて送信される。
【００３３】
なお、調達製品の一部について在庫を有している場合、及び、調達製品の数量の一部について在庫を有している場合にも、調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等を含む在庫情報を送信するようにしてもよい。
【００３４】
情報システムの調達支援システム２においては、販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃの何れかからネットワーク４を介して送信された在庫情報を受信する（ステップＳ１２）。即ち、通信制御部２２を介して複数の在庫情報を受信する。
【００３５】
次に、ステップＳ１２において受信した在庫情報を一覧形式で表示部２６に表示する（ステップＳ１３）。即ち、受信された複数の在庫情報を、販売店毎に付与されている販売店ＩＤに対応させて一覧形式で表示する。なお、表示される在庫情報には、各調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等が含まれている。
【００３６】
次に、在庫の保管を委託する販売店の販売店システムに対して在庫保管委託情報をネットワーク４を介して送信する（ステップＳ１４）。即ち、まず、ステップＳ１３において表示部２６に表示された在庫情報に基づいて、調達製品の在庫の保管を委託する販売店を特定する。次に、特定した販売店の販売店システムに対して保管を委託する調達製品毎の数量及び保管期間を含む在庫保管委託情報を通信制御部２２を介して送信する。なお、複数の販売店に対して在庫の保管を委託する場合には、それぞれの販売店の販売店システムに対して在庫保管委託情報を送信する。また、在庫保管委託情報には、販売店毎に付与されている販売店ＩＤが付されている。
【００３７】
次に、ステップＳ１４において送信した在庫保管委託情報をデータ記憶部３２に記憶する（ステップＳ１５）。即ち、在庫の保管を委託した販売店毎に付与されている販売店ＩＤに対応させて、販売店名、保管を委託した調達製品毎の数量、保管期間及び保管委託料等を含む在庫保管委託情報をデータ記憶部３２に記憶する。
【００３８】
この第１の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムによれば、企業の情報システムを構成する製品の中で、災害等の発生に備えて確保する必要がある製品（調達製品）に関する実調達情報を複数の販売店システムに対して送信している。そして、販売店システムから送信された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して調達製品の在庫の保管を委託している。
【００３９】
従って、企業は、情報システムを構成する製品の中で調達が困難となっている製品を予め確保しているため、災害等が発生した場合であっても円滑に情報システムの復旧を行うことができると共に、災害の発生により生じる損害を最小限に抑えることができる。また、販売店は、在庫を保管しておくことに対して対価を受領することができ、効率的な営業活動を行うことができる。
【００４０】
また、複数の販売店に対して販売店の在庫を確認するために実調達情報を送信しているため、市場において調達が困難となっている製品を予め確保することができる。また、複数の販売店から送信された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して在庫の保管を委託しているため、より好ましい条件、例えば、保管委託料がより安価な販売店を特定して在庫の保管を委託することができる。
【００４１】
なお、上述の第１の実施の形態に係る調達支援システムにおいては、調達情報データベース及び最新情報データベースを備えているが、それらに加えて代替製品情報データベースを備えるようにしてもよい。即ち、企業の情報システムを構成する製品と代替可能な製品の情報を代替製品情報として記憶している代替製品情報データベースを備えるようにしてもよい。この場合には、まず、調達情報と代替製品情報とを比較し、情報システムを構成する製品を代替することが可能な製品の代替情報を生成する。次に、生成された代替情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成し、生成された実調達情報を複数の販売店に対して送信する。そして、販売店から送信された在庫情報に基づいて特定した販売店に対して代替製品の在庫の保管を委託するようにしてもよい。
【００４２】
次に、第２の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムについて図３及び図４を参照して説明する。
【００４３】
図３は、第２の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムのブロック構成図である。この図３に示すように、情報システムの調達支援システムは、企業毎に設置されている企業システム８ａ、８ｂ、８ｃ、企業と販売店の仲介を行う仲介業者が備える仲介システム１０及び情報システムに使用可能な製品の販売を行っている販売店毎に設置されている販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃを備えている。また、企業システム８ａ、８ｂ、８ｃ、仲介システム１０及び販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃはネットワーク４を介して接続されている。
【００４４】
図３に示すように、仲介システム１０は、実調達情報に含まれている企業が実際に確保を必要とする製品（調達製品）の数量を合計する等の処理を行うデータ処理装置４０を備えている。このデータ処理装置４０には、企業システム８ａ、８ｂ、８ｃ及び販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃとの間の通信を制御する通信制御部４２、販売店における製品の在庫に関する情報（在庫情報）を表示する表示部４４及び販売店に対して製品の在庫の保管を委託する在庫保管委託情報等を記憶するデータ記憶部４６が接続されている。
【００４５】
ここで、実調達情報は、企業システム８ａ、８ｂ、８ｃにおいて作成される調達製品に関する情報である。企業システム８ａは、企業の情報システムを構成する製品に関する情報を調達情報として記憶している図示しない調達情報データベース及び情報システムに使用可能な製品の最新情報を記憶している図示しない最新情報データベースを備えている。そして、調達情報と最新情報を比較し、調達情報から最新情報を差し引くことによってその時点においていつでも調達可能ではない製品についての情報、即ち、実調達情報が生成される。この実調達情報には、調達製品の数量等に関する情報が含まれている。なお、企業システム８ｂ、８ｃにおいても同様の処理により実調達情報が生成される。また、この実調達情報には、企業毎に付与されている企業ＩＤが付されている。
【００４６】
また、在庫情報とは、販売店における調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等を含む情報である。また、データ記憶部４６に記憶される在庫保管委託情報とは、販売店に対して調達製品の在庫の保管を委託した情報である。この在庫保管委託情報には、保管を委託した販売店の販売店名、保管を委託した調達製品の数量、販売価格、保管期間及び保管委託料等の情報が含まれている。
【００４７】
次に、図４のフローチャートを参照して第２の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムによる情報システムの調達支援処理について説明する。
【００４８】
まず、企業システム８ａ、８ｂ、８ｃからネットワーク４を介して送信される実調達情報を受信する（ステップＳ２０）。即ち、それぞれの企業システム８ａ、８ｂ、８ｃにおいて生成された実調達情報を通信制御部４２を介して受信する。
【００４９】
次に、ステップＳ２０において受信した実調達情報をデータ記憶部４６に記憶する（ステップＳ２１）。なお、受信された実調達情報は、企業毎に付与されている企業ＩＤに対応させて記憶される。
【００５０】
次に、データ記憶部４６に記憶されている実調達情報をネットワーク４を介して接続されている販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃに対して送信する（ステップＳ２２）。即ち、まず、データ記憶部４６に記憶されている各企業の実調達情報を比較し、調達製品の中で一致する調達製品が存在する場合には、その調達製品の数量を合計する。そして、各企業の実調達情報をまとめた実調達情報を、調達製品の販売店の在庫を確認するために、販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃに対して送信する。
【００５１】
ここで、実調達情報を受信した販売店システム、例えば、販売店システム６ａにおいては、個々の調達製品について在庫を有しているか否かを確認する。在庫を有している場合には、調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等を含む在庫情報を仲介システム１０に対して送信する。なお、調達製品の一部について在庫を有している場合、及び、調達製品の数量の一部について在庫を有している場合にも、調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等を含む在庫情報を送信するようにしてもよい。また、在庫情報は、販売店毎に付与されている販売店ＩＤが付されて送信される。また、販売店システム６ｂ、６ｃにおいても同様の処理が行われる。
【００５２】
仲介システム１０においては、ネットワーク４を介して送信される在庫情報を、販売店システム６ａ、６ｂ、６ｃの何れかから受信する（ステップＳ２３）。即ち、通信制御部４２を介して在庫情報を複数の販売店システムから受信する。
【００５３】
次に、ステップＳ２３において受信した在庫情報を一覧形式で表示部４４に表示する（ステップＳ２４）。即ち、受信された在庫情報を、販売店毎に付与されている販売店ＩＤに対応させて一覧形式で表示する。なお、表示される在庫情報には、各調達製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等が含まれている。
【００５４】
次に、在庫の保管を委託する販売店の販売店システムに対して在庫保管委託情報をネットワーク４を介して送信する（ステップＳ２５）。即ち、まず、ステップＳ２４において表示部４４に表示された在庫情報に基づいて、調達製品の在庫の保管を委託する販売店を特定する。そして、特定した販売店の販売店システムに対して在庫の保管を委託する在庫保管委託情報を通信制御部４２を介して送信する。なお、複数の販売店に対して在庫の保管を委託する場合には、それぞれの販売店の販売店システムに対して在庫保管委託情報を送信する。
【００５５】
次に、ステップＳ２５において送信した在庫保管委託情報をデータ記憶部４６に記憶する（ステップＳ２６）。即ち、在庫の保管を委託した販売店名、保管を委託した調達製品の数量、販売価格、保管期間及び保管委託料等を含む在庫保管委託情報をデータ記憶部４６に記憶する。
【００５６】
次に、データ記憶部４６に記憶されている在庫保管委託情報を企業システム８ａ、８ｂ、８ｃに対して送信する（ステップＳ２７）。即ち、例えば、企業システム８ａに対しては、企業システム８ａから送信された実調達情報に対応する在庫保管情報、即ち、企業システム８ａが設置されている企業における調達製品に関する在庫保管委託情報を送信する。また、企業システム８ｂ、８ｃに対しても、それぞれから送信された実調達情報に対応する在庫保管委託情報を送信する。
【００５７】
企業システム８ａ、８ｂ、８ｃにおいては、図示しない通信制御部を介して在庫保管情報を受信し、受信した在庫保管委託情報を図示しないデータ記憶部に記憶する。
【００５８】
この第２の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムによれば、複数の企業の調達情報を仲介システムにおいて受信し、共通する調達製品についてはその数量を合計した実調達情報を販売店システムに送信している。そして、各販売店の在庫情報を仲介システムにおいて受信し、受信した在庫情報に基づいて調達製品の在庫の保管を委託している。従って、企業は、情報システムを構成する製品の中で入手困難な製品を予め確保しておくことにより、災害等が発生した場合であっても円滑に情報システムの復旧を行うことができ、災害の発生による損害を最小限に抑えることができる。また、販売店は、在庫を保管しておくことに対して対価を受領することができ、効率的な営業活動を行うことができる。
【００５９】
また、企業は、情報システムを構成する製品にどの製品が使用されているのか等を具体的に販売店に知られることなく、必要な調達製品を確保することができる。また、販売店は、企業の実調達情報が仲介システムにおいて統括されているため、効率的に在庫の保管をすることができる。
【００６０】
なお、上述の第２の実施の形態に係る調達支援システムにおいては、企業システムにおいて調達情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成しているが、代替製品情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成するようにしてもよい。即ち、まず、調達情報と代替製品情報とを比較し、情報システムを構成する製品を代替することが可能な製品の代替情報を生成する。次に、生成された代替情報及び最新情報に基づいて実調達情報を生成し、生成された実調達情報を仲介システムに対して送信するようにしてもよい。
【００６１】
また、仲介システムに記憶されている在庫保管委託情報に基づいて、企業に対して各調達製品の調達可能性または保管委託料に関する情報を提供するようにしてもよい。即ち、データ記憶部に記憶されている在庫保管委託情報に基づいて、企業からの求めに応じて企業の情報システムを構成する製品についての調達可能性または保管委託料等に関する情報を参照情報として提供するようにしてもよい。この場合、企業は、情報システムを構成する製品の保管を委託するか否か、または、新たな情報システムへのリプレースや導入を検討するための資料として参照情報を用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムにおいては、実調達情報を送信した販売店システムから送信される在庫情報を受信しているが、実調達情報を送信する前に在庫情報を受信するようにしてもよい。即ち、予め複数の販売店システムから在庫情報、例えば、販売店が有している各製品の在庫数量、販売価格及び保管委託料等を含む在庫情報を受信し、受信した在庫情報を記憶する。そして、記憶されている在庫情報を一覧形式で表示し、表示されている在庫情報に基づいて特定した販売店に対して在庫の保管を委託するようにしてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
この発明によれば、企業は、災害発生時に情報システムが破壊された場合であっても、企業活動を継続させるために早急に情報システムを復旧させることができ、災害の発生により生じる損害を最低限に抑えることができる。
【００６４】
また、企業の情報システムを構成する製品そのものを確保することが困難な場合には、代替製品を確保することができる。そのため、災害発生時に企業の情報システムが破壊された場合であっても、代替製品を用いて早期に情報システムを復旧させることができ、災害の発生による損害を最低限に抑えることができる。
【００６５】
また、複数の販売店システムから送信された在庫情報を一覧形式で表示しているため、各販売店における在庫数量、販売価格及び保管委託料等を容易に比較することができる。そのため、より好ましい条件を提示している販売店を特定して特定して在庫の保管を委託することができる。
【００６６】
また、仲介システムが販売店システムと企業システムの仲介を行う場合には、企業は個々の企業で使用している製品の詳細を販売店に知られることなく、必要な製品を確保することができる。また、販売店は、複数の企業のそれぞれの調達製品について、仲介システムを介することにより一括して在庫の保管の委託を受けることができ、より効率的に営業活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムにおける情報システムの調達支援処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係る情報システムの調達支援システムのブロック構成図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に係る仲介システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
２…情報システムの調達支援システム、４…ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ…販売店システム、８ａ、８ｂ、８ｃ…企業システム、１０…仲介システム、２０…データ処理装置、２２…通信制御部、２４…入力部、２６…表示部、２８…調達情報データベース、３０…最新情報データベース、３２…データ記憶部、４０…データ処理装置、４２…通信制御部、４４…表示部、４６…データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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