(57)【要約】【課題】無線通信を行う携帯通信端末装置を備える無線通信システムで、例えば無線通信が制限されるような場所においても、携帯通信端末装置により通信することを可能とする。【解決手段】携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎは、無線により通信を行う無線通信手段と、有線回線を介して通信を行う有線通信手段とを有する。通信中継装置Ｕは、有線回線を介して携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと通信可能に接続する携帯通信端末装置接続手段Ｃ１〜Ｃｎと、ネットワークなどの通信体と通信可能に接続する通信体接続手段２１、２２、２３と、当該接続した携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと当該接続した通信体との間で通信を中継する通信中継手段２８とを有する。【選択図】　　　図２
2004032161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う携帯通信端末装置を備える無線通信システムにおいて、
無線により通信を行う無線通信手段と、有線回線を介して通信を行う有線通信手段とを有した携帯通信端末装置と、
有線回線を介して携帯通信端末装置と通信可能に接続する携帯通信端末装置接続手段と、通信体と通信可能に接続する通信体接続手段と、携帯通信端末装置接続手段により接続された携帯通信端末装置と通信体接続手段により接続された通信体との間で通信を中継する通信中継手段とを有した通信中継装置と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信を行う携帯通信端末装置を備える無線通信システムに関し、特に、例えば無線通信が制限されるような場所においても、携帯通信端末装置により通信することを可能とした無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば携帯電話システムや簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの無線通信システムでは、携帯通信端末装置と基地局装置などとの間で無線により通信することが行われている。
図３には、携帯通信端末装置の構成例を示してあり、同図に示した携帯通信端末装置Ｎには、アンテナ３１と、送受信部３２と、ネットワーク処理部３３と、メール処理部３４と、記憶部３５と、表示部３６と、操作部３７と、音声処理部３８と、マイク３９と、スピーカ４０と、制御部４１とが備えられている。
【０００３】
従来の携帯通信端末装置では、当該携帯通信端末装置の電源が入っている間は、常に送受信部３２に電源が供給されて、絶えず無線電波を送受信している。このため、例えば電車や飛行機や病院や研究所などのように電磁波を発生させないことが望ましい場所（本明細書で、制限区域と言う）では、このような従来の携帯通信端末装置を使用することはできない。
【０００４】
また、最近のネットワーク通信対応型の携帯通信端末装置では、電子メールの作成や、受信済みの電子メールの閲覧や、ダウンロード済みの画像データや音声データの参照といった、直接的には通信機能を利用しない機能を使用することが可能な構成が増えている。しかしながら、上記のような従来の携帯通信端末装置では、常に無線電波が送信されるため、上記で示したような制限区域においては、例えば通信機能を利用しない機能のみを利用しようとしても利用することができない。
【０００５】
また、従来の携帯通信端末装置では、その通信に無線回線を利用しているため、無線を使用することができない環境においては、通話や、メールの送受信や、インターネットの閲覧などのように通信機能を利用する各種の処理を行うことができない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で述べたように、従来の携帯通信端末装置では、例えば無線通信が制限されるような場所においては、通信を行うことができず、このため、通信を行う機能をユーザにより使用することができないといった不具合があった。
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、無線通信を行う携帯通信端末装置を備える構成において、例えば無線通信が制限されるような場所においても、携帯通信端末装置により通信することを可能とすることができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、無線通信を行う携帯通信端末装置を備える構成において、次のような機能を有した携帯通信端末装置及び通信中継装置を備えた。
すなわち、携帯通信端末装置は、無線により通信を行う無線通信手段と、有線回線を介して通信を行う有線通信手段とを有する。
また、通信中継装置は、有線回線を介して携帯通信端末装置と通信可能に接続する携帯通信端末装置接続手段と、通信体と通信可能に接続する通信体接続手段と、携帯通信端末装置接続手段により接続された携帯通信端末装置と通信体接続手段により接続された通信体との間で通信を中継する通信中継手段とを有する。
【０００８】
従って、例えば無線通信が制限されるような場所においても、携帯通信端末装置と通信中継装置とを有線回線を介して通信可能に接続して、通信中継装置が当該携帯通信端末装置と通信体との間で通信を中継することにより、当該携帯通信端末装置により通信体と通信することを可能とすることができる。
【０００９】
ここで、無線通信システムとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば携帯電話システムや簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）などを用いることができる。
また、携帯通信端末装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば携帯電話システムの携帯電話端末装置や簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）のＰＨＳ端末装置などを用いることができる。
また、通信中継装置としては、種々な構成のものが用いられてもよい。
【００１０】
また、携帯通信端末装置の有線通信手段や通信中継装置の携帯通信端末装置接続手段により用いられる有線回線としては、種々なものが用いられてもよい。
また、携帯通信端末装置の有線通信手段や、通信中継装置の携帯通信端末装置接続手段としては、例えばコネクタによりケーブル（有線回線）を接続して当該ケーブルを介して通信を行うような手段を用いることができる。
【００１１】
また、通信体としては、種々なものが用いられてもよく、例えば通信を行う種々な装置や、通信を行うための種々な媒体などを用いることができ、具体的には、例えば基地局装置や中継装置や中継増幅装置などの種々な通信装置や、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）のバックボーンなどの種々なネットワークなどを用いることができる。
また、通信体としては、例えば有線により通信するものが用いられてもよく、無線により通信するものが用いられてもよい。
【００１２】
また、通信中継装置の通信体接続手段としては、例えばコネクタによりケーブル（有線回線）を接続して当該ケーブルを介して通信を行うような手段や、或いは、例えば無線により通信を行うような手段を用いることができる。
また、通信中継装置の通信中継手段は、携帯通信端末装置と通信体との間で、例えば携帯通信端末装置から通信体への通信や、例えば通信体から携帯通信端末装置への通信や、例えばこれら両方向の通信を中継する。
【００１３】
また、通信中継装置の通信中継手段により中継する通信としては、種々な通信が用いられてもよい。具体的には、例えば、通信体として基地局装置などが用いられる場合には、携帯通信端末装置と基地局装置などとの間で通常においては無線通信で行われているような通話信号やデータ信号などの通信を中継する。また、具体的には、例えば、通信体としてネットワークが用いられる場合には、携帯通信端末装置とネットワークとの間で通常においては基地局装置などを介して無線通信を用いて行われているようなインターネットの検索、閲覧などや電子メールの送受信などの通信を中継する。
【００１４】
以下で、本発明に係る通信中継装置や携帯通信端末装置の種々な構成例を示す。
まず、本発明に係る通信中継装置の構成例を示す。
一構成例として、通信中継装置の携帯通信端末装置接続手段は、複数の有線回線を介して複数の携帯通信端末装置と通信可能に接続し、通信中継装置の通信中継手段は、携帯通信端末装置接続手段により接続された複数の携帯通信端末装置と通信体接続手段により接続された通信体との間で通信を中継する。
ここで、通信中継装置の携帯通信端末装置接続手段としては、例えば複数のコネクタにより複数のケーブル（有線回線）を接続してそれぞれのケーブルを介してそれぞれ異なる携帯通信端末装置と通信を行うような手段を用いることができる。
【００１５】
一構成例として、通信中継装置の通信体接続手段は、有線回線を介して通信体と通信可能に接続する。
ここで、有線回線としては、種々なものが用いられてもよい。
また、一構成例として、通信中継装置の通信体接続手段は、無線回線を介して通信体と通信可能に接続する。
【００１６】
また、一構成例として、通信中継装置の通信体接続手段は、有線回線を介して通信体と通信可能に接続する有線接続手段と、無線回線を介して通信体と通信可能に接続する無線接続手段と、有線接続手段による接続と無線接続手段による接続とを切り替える接続切替手段とから構成される。なお、この構成では、切替により、例えば有線接続手段による接続と無線接続手段による接続との一方のみが実行される。
【００１７】
一構成例として、通信中継装置は、携帯通信端末装置接続手段により接続された携帯通信端末装置に対して電力を供給する電力供給手段を有する。
この場合、携帯通信端末装置は、通信中継装置から供給される電力を受電して、例えば当該電力を用いて動作を行うことや、或いは、当該電力を用いて当該携帯通信端末装置の内部のバッテリを充電することなどができる。
【００１８】
一構成例として、通信中継装置は、携帯通信端末装置により無線送信を行うことが禁止される場所に対して設置される。
ここで、携帯通信端末装置により無線送信を行うことが禁止される場所としては、例えば携帯通信端末装置により無線送信を行うことや或いは無線による送受信を行うことが禁止されるような場所が用いられ、具体的には、例えば電車や飛行機や病院や研究所などのように電磁波を発生させないことが望ましい場所（制限区域）が用いられる。
【００１９】
また、通信中継装置をこのような場所に対して設置する態様としては、例えば通信中継装置がこのような場所に設置される態様が用いられてもよく、或いは、通信中継装置がこのような場所から離れた場所に設置されて当該通信中継装置とこのような場所に設けられる有線回線とが接続されるような態様が用いられてもよい。つまり、このような場所に存在する携帯通信端末装置に対して、当該携帯通信端末装置と通信中継装置とを有線回線により接続して通信することが可能なような態様が用いられればよい。
【００２０】
また、一構成例として、通信中継装置は、携帯通信端末装置により無線送信を行うことが禁止される場所に対して設置され、通信中継装置の通信体接続手段は、障害を起こすことを回避した無線通信を用いて通信体と通信可能に接続する。
ここで、障害を起こすことを回避した無線通信としては、例えば発生する電磁波の強度や周波数などを障害が起きないようなものに設定したような無線通信を用いることができる。
【００２１】
同様な構成例として、通信中継装置は、携帯通信端末装置により無線送信を行うことが禁止される場所に対して設置され、通信中継装置の通信体接続手段を構成する無線接続手段は、障害を起こすことを回避した無線通信を用いて通信体と通信可能に接続する。
【００２２】
次に、本発明に係る携帯通信端末装置の構成例を示す。
なお、本発明に係る携帯通信端末装置では、例えば、有線通信手段が、有線回線を介して通信中継装置の携帯通信端末装置接続手段と接続して当該通信中継装置と通信を行う。
一構成例として、携帯通信端末装置は、無線通信手段による通信と有線通信手段による通信とを切り替える通信切替手段を有する。なお、この構成では、切替により、例えば無線通信手段による通信と有線通信手段による通信との一方のみが実行される。
【００２３】
一構成例として、携帯通信端末装置は、有線通信手段により通信を行う状態では無線通信手段による通信を停止する通信制御手段を有する。
従って、例えば無線通信が制限されるような場所において、携帯通信端末装置により無線通信を行うことを防止して、且つ、当該携帯通信端末装置により有線回線を介して通信を行うことを可能とすることができる。
ここで、無線通信手段による通信を停止する態様としては、例えば送信を停止する態様や、例えば受信を停止する態様や、例えば送受信を停止する態様を用いることができる。
【００２４】
一構成例として、携帯通信端末装置は、通信を行う処理以外の処理（非通信処理）を実行する非通信処理実行手段と、通信を行う処理を不実行（つまり、実行しないこと）として非通信処理実行手段により非通信処理を実行する非通信処理実行制御手段とを有する。
従って、例えば無線通信が制限されるような場所において、携帯通信端末装置により通信を行うことを防止して、且つ、当該携帯通信端末装置により非通信処理を実行することを可能とすることができる。
【００２５】
ここで、通信を行う処理としては、例えば送信を行う処理や、例えば受信を行う処理や、例えば送受信を行う処理を用いることができる。
また、通信を行う処理とは例えば通信を伴うような処理のことであり、非通信処理とは例えば通信を伴わないような処理のことである。
【００２６】
また、一構成例として、携帯通信端末装置は、無線通信を行う処理以外の処理（非無線通信処理）を実行する非無線通信処理実行手段と、無線通信を行う処理を不実行（つまり、実行しないこと）として非無線通信処理実行手段により非無線通信処理を実行する非無線通信処理実行制御手段とを有する。
従って、例えば無線通信が制限されるような場所において、携帯通信端末装置により無線通信を行うことを防止して、且つ、当該携帯通信端末装置により非無線通信処理を実行することを可能とすることができる。
【００２７】
ここで、無線通信を行う処理としては、例えば無線送信を行う処理や、例えば無線受信を行う処理や、例えば無線による送受信を行う処理を用いることができる。
また、無線通信を行う処理とは例えば無線通信を伴うような処理のことであり、非無線通信処理とは例えば無線通信を伴わないような処理のことである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
本例では、本発明に係る無線通信システムを携帯電話システムに適用した場合を示し、本発明に係る携帯通信端末装置は携帯電話端末装置（携帯電話機）に適用され、本発明に係る通信中継装置は外部拡張ユニットに適用される。
【００２９】
まず、本発明の一実施例に係る携帯通信端末装置を説明する。
本例では、携帯通信端末装置Ｍとして、携帯電話端末装置を用いており、ネットワーク通信対応型の携帯通信端末装置を用いている。
ここで、ネットワーク通信対応型の携帯通信端末装置とは、本例では、無線通信や後述する外部拡張ユニットＵを経由した有線通信を利用して、通常の音声通話を行う音声通話機能に加えて、インターネットの閲覧や電子メールの作成、送受信などを行う機能を有する多機能複合型の携帯通信端末装置のことを言う。
【００３０】
図１には、本例の携帯通信端末装置Ｍの内部及び外部のハードウエアの構成例を示してある。
本例の携帯通信端末装置Ｍには、アンテナ１と、切替回路２と、送受信部３と、外部コネクタ４と、ネットワーク処理部５と、メール処理部６と、記憶部７と、表示部８と、操作部９と、音声処理部１０と、マイク１１と、スピーカ１２と、制御部１３とが備えられている。
【００３１】
アンテナ１は、切替回路２からの信号を無線により送信し、また、無線により受信した信号を切替回路２へ出力する。
切替回路２は、音声通話やデータ通信の信号の出力先や入力元を切り替える機能を有しており、具体的には、送受信部３からの信号の出力先をアンテナ１と外部コネクタ４とで切り替え、また、アンテナ１と外部コネクタ４とで切り替えた入力元からの信号を送受信部３へ出力する。
【００３２】
送受信部３は、切替回路２を介してアンテナ１或いは外部コネクタ４との間で信号を送受信することにより、音声通話やデータ通信の信号の無線電波を当該アンテナ１により送受信することや、或いは、音声通話やデータ通信の信号を当該外部コネクタ４により送受信することを行う。
外部コネクタ４は、ケーブル（有線回線）と接続され、当該ケーブルを介して外部と接続する。本例では、外部コネクタ４は、ケーブルを介して外部拡張ユニットＵと接続される。
【００３３】
ネットワーク処理部５は、送受信部３による信号の送受信を用いて、インターネットの閲覧やメールの送受信などの処理を行う。
メール処理部６は、メールの作成、編集や受信済みのメールの閲覧などの処理を行う。
記憶部７は、例えばメモリを用いて構成されており、受信メールや、ダウンロード済みの画像データや音声情報などの各種の情報を保存する。
【００３４】
表示部８は、例えばディスプレイ画面を用いて構成されており、当該携帯通信端末装置Ｍの内部に関する情報（内部情報）や、ネットワークに関する情報（ネットワーク情報）などの各種の情報を表示する。
操作部９は、例えばユーザにより操作することが可能なキーなどを用いて構成されており、メールの作成やネットワーク情報の閲覧などを指示するためなどの各種の入力をユーザから受け付ける。
【００３５】
音声処理部１０は、音声と電気信号との変換を行う機能を有しており、具体的には、マイク１１からの音声を電気信号へ変換して制御部１３へ出力し、また、制御部１３からの電気信号を音声へ変換してスピーカ１２へ出力する。
マイク１１は、例えばユーザなどから音声（音）を入力して音声処理部１０へ出力する。
スピーカ１２は、音声処理部１０からの音声を出力する。
制御部１３は、以上に示した各処理部１〜１２の機能を統合的に制御する。
【００３６】
次に、本例の携帯通信端末装置Ｍにより行われる動作例を示す。
本例の携帯通信端末装置Ｍでは、切替回路２は、通常においては、送受信部３の回路とアンテナ１とを接続しており、常に、アンテナ１により無線電波を送受信している。本例では、このような状態を「ノーマルモード」と呼ぶ。
また、「ノーマルモード」の状態であるときに、操作部９からの指示により切替回路２の切替状態をアンテナ１から外部コネクタ４へ切り替えることができ、これにより、当該携帯通信端末装置Ｍのアンテナ１により送受信される無線電波を停止させることができる。本例では、このように携帯通信端末装置Ｍにより無線電波を送受信しない状態のことを「サイレントモード」と呼ぶ。
【００３７】
本例の携帯通信端末装置Ｍを「サイレントモード」に設定した状態では、例えば電車や飛行機や病院や研究所などのように携帯通信端末装置の使用が制限されているような場所（制限区域）においても、本例の携帯通信端末装置Ｍを用いて例えば通話やデータ通信以外の機能（非通信機能）を利用することができ、すなわち、電子メールの作成や編集を行う機能や、ダウンロード済みのデータや受信済みのメール、画像、音声などを閲覧する機能などを利用することができる。
【００３８】
また、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、例えば無線電波の利用が規制されているような場所（制限区域）においても、本例の携帯通信端末装置Ｍを外部コネクタ４を介してケーブルの一端と接続して当該ケーブルの他端に接続された外部拡張ユニットＵと当該ケーブルを介して接続することにより、有線通信を用いて、通信を含めた全ての機能を利用することが可能であり、すなわち、音声通話や電子メールの送受信やインターネット情報の閲覧などのように通信を行う機能についても利用することが可能である。
【００３９】
なお、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、「ノーマルモード」から「サイレントモード」への移行は、例えば、現在において多くの携帯通信端末装置に搭載されている「マナーモード」や「ドライブモード」と同様に、操作部９に設けられた所定の操作キーを長押しする操作などのように簡単で且つ操作ミスが少ない方法で実現する。
【００４０】
また、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、例えば、「サイレントモード」が設定された状態では、当該携帯通信端末装置Ｍの主電源をオフにして当該主電源を再びオンにした場合においても、当該「サイレントモード」の状態が保持される。これを実現するために、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、例えば、「サイレントモード」が設定されているという情報が、当該携帯通信端末装置Ｍの主電源がオン／オフ切替されても、記憶部７に残るようにする。
また、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、「サイレントモード」の状態である場合には、「サイレントモード」の状態であることを表示部８に簡潔且つ明確に表示する。
【００４１】
このように、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、送受信部３による無線電波をオン／オフ切替することが可能であることから、例えば無線通信が禁止されていて携帯通信端末装置の利用が規制されるような場所（制限区域）においても、本例の携帯通信端末装置Ｍが有する通信以外の処理を行う機能、すなわち電子メールの作成や記憶した情報の閲覧などを行う機能を利用することを可能とすることができる。
更に、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、例えばこのような制限区域においても、当該携帯通信端末装置Ｍを有線回線により外部拡張ユニットＵと接続することにより、通信を含めた全ての処理機能を利用することを可能とすることができる。
【００４２】
次に、本発明の一実施例に係る外部拡張ユニットを説明する。
図２には、本例の外部拡張ユニットＵの内部及び外部のハードウエアの構成例を示してある。また、同図には、複数であるｎ個の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎを示してあり、各携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎとしては例えば上記図１に示した携帯通信端末装置Ｍと同様なものが用いられている。
本例の外部拡張ユニットＵには、複数であるｎ個の接続コネクタＣ１〜Ｃｎと、有線コネクタ２１と、アンテナ２２と、拡張送受信部２３と、記憶部２４と、操作部２５と、表示部２６と、電源部２７と、制御部２８とが備えられている。
【００４３】
各接続コネクタＣ１〜Ｃｎは、それぞれケーブル（有線回線）を介して１台の携帯通信端末装置Ｍと接続する。本例では、ｎ個の接続コネクタＣ１〜Ｃｎが備えられており、同時にｎ個以下の任意の数の携帯通信端末装置と接続することが可能である。
【００４４】
有線コネクタ２１は、有線回線を介して、例えば外部の公衆回線網などのネットワーク或いは外部の基地局装置などと接続する。
アンテナ２２は、拡張送受信部２３からの信号を無線により送信し、また、無線により受信した信号を拡張送受信部２３へ出力する。
拡張送受信部２３は、アンテナ２２を用いて例えば制限区域の内部においても障害を起こさない無線通信を行う機能を有しており、本例では、このような無線回線を介して、例えば外部の公衆回線網などのネットワーク或いは外部の基地局装置などと接続する。
【００４５】
記憶部２４は、例えばメモリを用いて構成されており、接続コネクタＣ１〜Ｃｎによりケーブルを介して接続された携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎに関する情報や、当該外部拡張ユニットＵの設定に関する情報（設定情報）などの各種の情報を記憶する。
操作部２５は、例えばユーザにより操作することが可能なキーなどを用いて構成されており、当該外部拡張ユニットＵの設定情報を変更や更新するための指示などの各種の入力をユーザから受け付ける。
【００４６】
表示部２６は、例えばディスプレイ画面を用いて構成されており、当該外部拡張ユニットＵの設定情報などの各種の情報を表示する。
電源部２７は、接続コネクタＣ１〜Ｃｎによりケーブルを介して接続された携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎに対して当該ケーブルを介して電源を供給する機能を有している。本例の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎは、このような電源を受けて、当該電源により動作し、或いは、当該電源により当該携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎの内部のバッテリを充電する。
制御部２８は、以上に示した各処理部Ｃ１〜Ｃｎ、２１〜２７の機能を統合的に制御する。
【００４７】
次に、本例の外部拡張ユニットＵにより行われる動作例を示す。
本例の外部拡張ユニットＵは、例えば制限区域に設置される。
また、本例の外部拡張ユニットＵは、有線コネクタ２１或いは拡張送受信部２３とアンテナ２２を用いて、外部の公衆回線網などのネットワークなどと接続される。ここで、本例では、外部との接続に用いる回線を有線回線とするか或いは無線回線とするかの選択は操作部２５の操作により設定され、設定された情報は記憶部２４に保存される。
【００４８】
そして、本例では、「サイレントモード」の状態である携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎをケーブルを介して外部拡張ユニットＵの接続コネクタＣ１〜Ｃｎと接続することにより、当該携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎでは、「サイレントモード」中においても、外部拡張ユニットＵの通信中継機能を利用して、音声通話やデータ通信などの機能を利用することができるようになる。
また、本例では、１台の外部拡張ユニットＵは、複数の接続コネクタＣ１〜Ｃｎを有しており、同時に複数台の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと接続して通信の中継処理を行うことが可能である。
【００４９】
また、本例の外部拡張ユニットＵは、電源部２７を用いて、接続コネクタＣ１〜Ｃｎによりケーブルを介して接続された携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎへ電源を供給することができる。これにより、携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎは、外部拡張ユニットＵと接続している間、例えば当該外部拡張ユニットＵから供給される電源を用いて動作することが可能であり、また、例えば当該外部拡張ユニットＵから供給される電源を用いて当該携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎの内蔵バッテリを充電することが可能である。
【００５０】
なお、外部拡張ユニットＵと携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎとを接続するために用いるケーブルの長さとしては例えばある程度の長さ（比較的長い長さ）を確保することも可能であることから、外部拡張ユニットＵと携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎとを例えば互いに離隔した別々の場所に置くことも可能である。
【００５１】
具体的には、一例として、航空機などに外部拡張ユニットＵを設置するような場合に、貨物室などのようなユーティリティルームに外部拡張ユニットＵを設置して、当該外部拡張ユニットＵの接続コネクタＣ１〜Ｃｎと接続したケーブルを各客席にまで延長することにより、各客席にいる乗客は、当該乗客の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと外部拡張ユニットＵからのケーブルとを接続して、例えば座席に座ったまま外部拡張ユニットＵの機能を利用することができる。
【００５２】
このように、本例の外部拡張ユニットＵでは、携帯通信端末装置Ｍと有線の通信回線により接続するとともに、有線の通信回線或いは障害を起こさない無線の通信回線を用いて外部のネットワークなどと接続して、当該接続した携帯通信端末装置Ｍと当該接続したネットワークなどとを通信可能に接続することができる。また、本例の外部拡張ユニットＵでは、好ましい構成例として、複数台の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎを接続して、同時に複数台の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎからの音声通話、電子メールの送受信、インターネット情報の閲覧などの要求を処理することが可能である。
【００５３】
また、本例の外部拡張ユニットＵでは、有線により接続された携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎの内部に備えられたバッテリを充電することが可能である。
なお、外部拡張ユニットＵと外部のネットワークなどとの接続は、例えば有線により行われてもよく、或いは、無線により行われてもよい。
【００５４】
以上のように、本例の無線通信システムでは、例えば携帯通信端末装置Ｍにより無線通信を行うことが禁止されるような場所に対して外部拡張ユニットＵを設置し、当該外部拡張ユニットＵを外部のネットワークなどと接続し、このような場所において、当該携帯通信端末装置Ｍによる無線通信を停止させるとともに当該携帯通信端末装置Ｍと当該外部拡張ユニットＵとを有線により接続して、当該携帯通信端末装置Ｍと当該ネットワークなどとの間で外部拡張ユニットＵを介して各種の通信を行うことができる。
【００５５】
従って、本例の無線通信システムでは、例えば携帯通信端末装置Ｍにより無線通信を行うことが制限されているような場所においても、携帯通信端末装置Ｍの送受信無線電波をオフにした状態で電子メールの作成などの非通信機能に限って携帯通信端末装置Ｍをユーザにより使用することが可能であり、更に、当該携帯通信端末装置Ｍと外部拡張ユニットＵとを有線回線により接続することにより、無線電波を使用することなく、当該携帯通信端末装置Ｍにより音声通話やデータ通信などを行うことが可能であり、また、当該外部拡張ユニットＵから当該携帯通信端末装置Ｍに対して電源を供給することが可能である。このような結果として、本例の無線通信システムでは、携帯通信端末装置Ｍの利用環境が更に広がり、利用者（ユーザ）の利便性が向上する。
【００５６】
なお、本例のように携帯通信端末装置Ｍを外部拡張ユニットＵと有線により接続する機能としては、例えば現在において用いられている携帯通信端末装置に備えられた機能を利用することも可能である。具体的には、例えば現在において用いられている携帯通信端末装置に備えられている外部接続端子を用いることとし、携帯通信端末装置からの高周波出力を当該携帯通信端末装置のアンテナからではなく当該携帯通信端末装置の外部接続端子から出力して、当該出力を有線により外部拡張ユニットＵへ接続することが可能である。
【００５７】
ここで、現在において用いられている携帯通信端末装置に備えられている外部接続端子は、例えば当該携帯通信端末装置から送受信信号を外部に取り出して、外部接続用のアンテナ（外部接続アンテナ）と接続するために用いられる。つまり、携帯通信端末装置を利用する上で、通信電波が安定しない弱電波領域において良好な通信を確保するために、携帯通信端末装置に内蔵されたアンテナを利用せずに、外部により感度の高いアンテナを追加して当該外部のアンテナ（外部接続用アンテナ）を用いて無線通信を行うものである。なお、現在において用いられている携帯通信端末装置では、外部接続アンテナはＵＤＣコネクタに接続される。また、現在において用いられている携帯通信端末装置では、外部接続アンテナが接続されている時には、当該携帯通信端末装置に内蔵されたアンテナからの出力は自動的にオフにされる。
【００５８】
また、本例のような外部拡張ユニットＵは、その機能から、一種の基地局装置であるととらえることも可能である。これは、本例の外部拡張ユニットＵが例えば複数の携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと同時に接続してそれぞれの携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎの通信を中継することが可能であることから把握される。
また、携帯通信端末装置Ｍと外部拡張ユニットＵとを接続するケーブルとしては、例えば、通信信号の漏洩を起こさぬように、電気的にシールドしたものを用いるのが好ましい。
【００５９】
なお、本例では、本発明に係る無線通信システムとして携帯電話システムが用いられており、本発明に係る携帯通信端末装置として携帯電話端末装置が用いられており、本発明に係る通信中継装置として外部拡張ユニットが用いられている。
また、本例では、通信中継装置（外部拡張ユニットＵ）と接続される通信体として、外部の公衆回線網などのネットワークなどが用いられている。
【００６０】
また、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、送受信部３がアンテナ１を用いて無線により通信を行う機能により無線通信手段が構成されており、送受信部３が外部コネクタ４を用いて有線回線を介して外部拡張ユニットＵなどと通信を行う機能により有線通信手段が構成されている。
【００６１】
また、本例の携帯通信端末装置Ｍでは、切替回路２が送受信部３による通信に用いる手段をアンテナ１と外部コネクタ４とで切り替える機能により通信切替手段が構成されており、切替回路２が外部コネクタ４へ切り替えることにより当該切替の状態ではアンテナ１による無線通信を停止する機能により通信制御手段が構成されており、メール処理部６などが通信を行う処理以外の処理（非通信処理）を実行する機能により非通信処理実行手段が構成されており、制御部１３の制御により通信を行う処理を不実行として非通信処理を実行する機能により非通信処理実行制御手段が構成されており、メール処理部６や送受信部３や外部コネクタ４が無線通信を行う処理以外の処理（非無線通信処理）を実行する機能により非無線通信処理実行手段が構成されており、制御部１３の制御により無線通信を行う処理を不実行として非無線通信処理を実行する機能により非無線通信処理実行制御手段が構成されている。
【００６２】
また、本例の拡張ユニットＵでは、接続コネクタＣ１〜Ｃｎが有線回線を介して携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと通信可能に接続する機能により携帯通信端末装置接続手段が構成されており、有線コネクタ２１や或いは拡張送受信部２３とアンテナ２２が外部のネットワークなどと通信可能に接続する機能により通信体接続手段が構成されており、接続コネクタＣ１〜Ｃｎにより接続された携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎと有線コネクタ２１や或いは拡張送受信部２３とアンテナ２２により接続された外部のネットワークなどとの間での通信の中継を例えば制御部２８の制御により行う機能により通信中継手段が構成されている。
また、本例の外部拡張ユニットＵでは、電源部２７が接続コネクタＣ１〜Ｃｎにより有線回線を介して接続された携帯通信端末装置Ｍ１〜Ｍｎに対して電力を供給する機能により電力供給手段が構成されている。
【００６３】
また、本例の外部拡張ユニットＵでは、有線コネクタ２１が有線回線を介して外部のネットワークなどと通信可能に接続する機能により有線接続手段が構成されており、拡張送受信部２３とアンテナ２２が無線回線を介して外部のネットワークなどと通信可能に接続する機能により無線接続手段が構成されており、例えば制御部２８の制御により外部のネットワークなどとの接続状態を有線と無線とで切り替える機能により接続切替手段が構成されている。なお、有線接続手段と無線接続手段とを同時に用いて１又は複数の通信体（１又は複数の外部のネットワークなど）と同時に接続することが行われてもよい。
【００６４】
ここで、本発明に係る無線通信システムや携帯通信端末装置や通信中継装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法や、このような方法を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【００６５】
また、本発明に係る無線通信システムや携帯通信端末装置や通信中継装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、無線通信を行う携帯通信端末装置を備える構成において、携帯通信端末装置には無線により通信を行う無線通信機能と共に有線回線を介して通信を行う有線通信機能を備え、通信中継装置が有線回線を介して携帯通信端末装置と通信可能に接続するとともに外部のネットワークなどの通信体と通信可能に接続して当該接続した携帯通信端末装置と当該接続した通信体との間で通信を中継するようにしたため、例えば無線通信が制限されるような場所においても、携帯通信端末装置により通信体と通信することを可能とすることができ、これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る携帯通信端末装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る外部拡張ユニットの構成例を示す図である。
【図３】従来例に係る携帯通信端末装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
Ｍ、Ｍ１〜Ｍｎ・・携帯通信端末装置、　１、２２・・アンテナ、
２・・切替回路、　３・・送受信部、　４・・外部コネクタ、
５・・ネットワーク処理部、　６・・メール処理部、　７、２４・・記憶部、
８、２６・・表示部、　９、２５・・操作部、　１０・・音声処理部、
１１・・マイク、　１２・・スピーカ、　１３、２８・・制御部、
Ｕ・・外部拡張ユニット、　Ｃ１〜Ｃｎ・・接続コネクタ、
２１・・有線コネクタ、　２３・・拡張送受信部、　２７・・電源部、
【図１】
2004032161.tif 000003
【図２】
2004032161.tif 000004
【図３】
2004032161.tif 000005