(57)【要約】【課題】鳥の飛来箇所となる構造材への装置の取り付けに際して必要とされる作業内容を簡略にでき、装置の取り付けに係る作業コストを低減できる鳥害防止装置を提供する。【解決手段】水平方向に架設されたＬ型アングル材１３に対し、飛来した鳥が留まった際に電気的ショックを与える電極部１４を留まり部として機能する両突片部１２ｄ，１２ｅ上に有する装置本体１２を取り付ける。装置本体１２は、断面形状が略コ字状の樹脂成形品であり、底壁部１２ａに下端間を連結された両側壁部１２ｂ，１２ｃの各上端からは、前記各突片部１２ｄ，１２ｅが先端同士の間に所定の空隙Ｓを有して対向するように突設されている。従って、装置本体１２の取り付け時には、前記空隙Ｓの部分からＬ型アングル材１３が装置本体１２の内側へ組み入れられ、一旦、装置本体１２をＬ型アングル材１３に仮止め状態とした後、結束部材１７により移動不能に結束固定する。【選択図】      図２
2004298149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥の飛来箇所に設けられた長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を有し、当該装置本体には、飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して忌避反応を起こさせる機械的構成又は電気的構成を有する留まり部と、当該留まり部を前記構造材に対し予め設定した位置状態とする所定係合態様で前記構造材に当接係合する係合部と、当該係合部を前記所定係合態様で構造材に当接係合させた状態において装置本体を前記構造材に対し結束固定する結束部材が位置決め係止される係止部とを設けた鳥害防止装置。
【請求項２】
前記構造材は、その長さ方向に直交する断面の形状がＬ字形状をなすＬ型アングル材であり、前記装置本体の係合部は、前記Ｌ型アングル材において垂直平面を形成する一側面に対し面接触状態で当接係合可能な平面状に形成されている請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記装置本体は、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の樹脂成型品であり、底壁部にて下端間を連結された両側壁部のうち少なくとも一方の側壁部の内面により前記係合部が構成されると共に、前記両側壁部の各上端から所定の空隙を有して先端同士が対向するように突設された一対の突片部に電気的ショックを与えることで鳥に忌避反応を起こさせる電極部が設けられている請求項２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
鳥の飛来箇所に設けられた長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を有し、当該装置本体を、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の樹脂成型品に形成し、その底壁部にて下端間を連結された両側壁部の各上端から前記構造材の平面視幅寸法よりも狭い幅寸法の空隙を有して先端同士が対向するように突設された一対の突片部によって飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して忌避反応を起こさせる電気的構成を有する留まり部を構成し、前記構造材へ装置本体を取り付ける際には、当該装置本体の内側へ前記空隙を介して組み入れた構造材に対し前記両突片部を掛止係合させることにより装置本体を仮止め状態とできるようにした鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば送電線鉄塔の構造材に取り付けられる鳥害防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の鳥害防止装置としては、例えば特許文献１に記載の装置のように、所定長さの留まり木状に形成された電極部材を鉄塔の横構造材（Ｌ型アングル材）に沿うように取り付けたものが知られている。即ち、前記電極部材は、絶縁体からなる支持棒部材に所定のピッチで一対の導電線がスパイラル状に巻き付けられたものであり、一方の導電線が電圧印加手段に接続されると共に、他方の導電線が鉄塔の横構造材にアース接続された構成になっている。そして、飛来した鳥（カラス、ハト等）が前記電極部材に留まって前記両導電線に同時に接触した際には、当該鳥の体内に低電圧の電流が流れるようにして忌避反応を起こさせ、かかる忌避反応を起こさせることで鳥を撃退すると共に、その際の学習効果で二度と近付かせないようにして営巣防止を図るようにしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０２１５１公報（請求項１，２、図２，３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１の鳥害防止装置の場合には、次のような問題があった。即ち、その鳥害防止装置を鉄塔の横構造材に取り付けるには、まずＬ字形金具等からなる一対の取付アングルを前記横構造材にボルトを介して取り付け、それら両取付アングル間に電極部材の支持棒部材を架設するようにしていた。そのため、前記取付アングルをボルトで取り付ける際のボルト穴を横構造材に新規形成する作業も含めて、多数の取付部品のボルト締め作業など鉄塔上における作業内容が煩雑化することから、装置の取り付けに係る作業コストが増大するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その主たる目的は、鳥の飛来箇所となる構造材への装置の取り付けに際して必要とされる作業内容を簡略にでき、装置の取り付けに係る作業コストを低減できる鳥害防止装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、鳥害防止装置に係る請求項１に記載の発明は、鳥の飛来箇所に設けられた長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を有し、当該装置本体には、飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して忌避反応を起こさせる機械的構成又は電気的構成を有する留まり部と、当該留まり部を前記構造材に対し予め設定した位置状態とする所定係合態様で前記構造材に当接係合する係合部と、当該係合部を前記所定係合態様で構造材に当接係合させた状態において装置本体を前記構造材に対し結束固定する結束部材が位置決め係止される係止部とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鳥害防止装置において、前記構造材は、その長さ方向に直交する断面の形状がＬ字形状をなすＬ型アングル材であり、前記装置本体の係合部は、前記Ｌ型アングル材において垂直平面を形成する一側面に対し面接触状態で当接係合可能な平面状に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の鳥害防止装置において、前記装置本体は、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の樹脂成型品であり、底壁部にて下端間を連結された両側壁部のうち少なくとも一方の側壁部の内面により前記係合部が構成されると共に、前記両側壁部の各上端から所定の空隙を有して先端同士が対向するように突設された一対の突片部に電気的ショックを与えることで鳥に忌避反応を起こさせる電極部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明と同様に、鳥害防止装置に係る請求項４に記載の発明は、鳥の飛来箇所に設けられた長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を有し、当該装置本体を、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の樹脂成型品に形成し、その底壁部にて下端間を連結された両側壁部の各上端から前記構造材の平面視幅寸法よりも狭い幅寸法の空隙を有して先端同士が対向するように突設された一対の突片部により、飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して忌避反応を起こさせる電気的構成を有する留まり部を構成し、前記構造材へ装置本体を取り付ける際には、当該装置本体の内側へ前記空隙を介して組み入れた構造材に対し前記両突片部を掛止係合させることにより装置本体を仮止め状態とできるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を送電線鉄塔上に取り付けられる鳥害防止装置に具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の鳥害防止装置１１は所定長さの装置本体１２を有しており、当該装置本体１２が送電線鉄塔上におけるカラスやハト等の鳥Ｂの飛来箇所に水平方向へ架設されたＬ型アングル材（構造材）１３に対して当該Ｌ型アングル材１３の長さ方向に沿うように取り付けられている。前記Ｌ型アングル材１３は、図２に二点鎖線で示すように、水平部１３ａと垂直部１３ｂとを備え、その長さ方向に直交する断面の形状がＬ字形状をなす周知の構造材であり、このようなＬ型アングル材１３が縦横・斜めに多数本組み合わされて送電線鉄塔は立設されている。本実施形態では、水平方向へ図２に示すような架設態様とされたＬ型アングル材１３に鳥害防止装置１１の装置本体１２が取り付けられた例を示すものとし、かかる架設態様のＬ型アングル材１３の場合は、水平部１３ａの一側端から垂下した垂直部１３ｂの外側面（一側面）Ｐが垂直平面を形成することになる。
【００１２】
一方、前記装置本体１２は、図２に示すように、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の絶縁性樹脂からなる長尺の樹脂成型品であり、底壁部１２ａに下端間を連結された両側壁部１２ｂ，１２ｃの各上端からは水平方向へ一対の突片部１２ｄ，１２ｅが対向するように突設されている。前記両突片部１２ｄ，１２ｅは、飛来した鳥Ｂの留まり部として機能するものであって、両突片部１２ｄ，１２ｅの先端同士の間には装置本体１２の長さ方向全体に亘り前記Ｌ型アングル材１３の水平部１３ａ及び垂直部１３ｂの各厚みと略同一幅の空隙（間隙）Ｓが形成されている。即ち、前記空隙Ｓの幅寸法はＬ型アングル材１３の平面視幅寸法よりも狭くなるように設定されている。そして、前記両側壁部１２ｂ，１２ｃのうち一方の側（図２において右手前側）の側壁部１２ｃの平面状をなす内面が、前記Ｌ型アングル材１３における垂直部１３ｂの外側面Ｐに対して面接触状態で当接係合する係合部Ｑとして構成されている。
【００１３】
また、前記装置本体１２における各突片部１２ｄ，１２ｅの上面には、導電性樹脂からなる導電体１４ａ，１４ｂが装置本体１２の長さ方向へ平行をなすように露出して設けられ、これら両導電体１４ａ，１４ｂにより一定条件下で鳥Ｂに電気的ショックを与えるための電極部１４が構成されている。前記両導電体１４ａ，１４ｂのうち、一方の導電体１４ａはプラス電極部とされ、他方の導電体１４ｂはマイナス電極部とされている、そして、これら両導電体１４ａ，１４ｂに対して前記底壁部１２ａの外底面に取着された給電手段１５が図示しない電気配線を介して接続されている。なお、本実施形態では、前記給電手段１５が図示しない太陽電池と変圧器とを組み合わせた構成とされている。
【００１４】
また、図１，２に示すように、前記装置本体１２の各側壁部１２ｂ，１２ｃにおいて装置本体１２の長さ方向へ所定間隔をおくように離間した複数位置（本実施形態では２位置）には両側壁部１２ｂ，１２ｃ間で互いに位置対応するように前後一対の係止孔（係止部）１６が貫通形成されている。そして、各係止孔１６には可撓性を有する樹脂製の結束部材１７が位置決め係止状態でそれぞれ挿通され、それらの結束部材１７により装置本体１２はＬ型アングル材１３に対し結束固定される構成となっている。なお、本実施形態では、前記結束部材１７が帯状をなすテープ体の一端に当該テープ体の他端側を巻き入れて締付けるロック機構１７ａ（図３参照）を備えた構成とされている。
【００１５】
次に、上記のように構成された本実施形態の鳥害防止装置１１を送電線鉄塔上のＬ型アングル材１３に取り付ける際の作業手順について説明する。
まず、送電線鉄塔上に登った作業者は鳥Ｂの飛来箇所において水平方向に架設されているＬ型アングル材１３に対し鳥害防止装置１１の装置本体１２を両者の長さ方向が同一方向となるように配置する。次に、装置本体１２における両側壁部１２ｂ，１２ｃの上端側を少し外側へ弾性変形させながら、両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙Ｓを拡げるようにし、その拡がった空隙Ｓを介してＬ型アングル材１３が装置本体１２の内側に組み入れられるようにする。そして、組み入れられたＬ型アングル材１３における垂直部１３ｂの外側面Ｐに対し装置本体１２における係合部Ｑが面接触状態で当接係合するようにする。
【００１６】
すると、鳥害防止装置１１の装置本体１２は、鳥Ｂの留まり部として機能する前記両突片部１２ｄ，１２ｅが上方位置状態となる態様でＬ型アングル材１３に対して両突片部１２ｄ，１２ｅが水平部１３ａの上面に掛止係合した仮止め状態とされる。即ち、この仮止め状態では、作業者が装置本体１２から手を離しても当該装置本体１２が落下することはない。そして次には、そのような仮止め状態にある装置本体１２がＬ型アングル材１３の長さ方向において所望する位置状態となるように、当該装置本体１２をＬ型アングル材１３の長さ方向に沿って移動させながら位置調節する。具体的には、前記Ｌ型アングル材１３における垂直部１３ｂの外側面Ｐに装置本体１２の係合部Ｑを面接触状態に当接係合させた係合態様のまま、装置本体１２を前後方向（図１において左右方向）へ摺動させる。
【００１７】
そして、装置本体１２がＬ型アングル材１３の長さ方向において所望する位置状態となったら、次には、前記垂直部１３ｂの外側面Ｐと装置本体１２の係合部Ｑとの係合態様を維持したまま装置本体１２を少し上方へ持ち上げる。そして、両側壁部１２ｂ，１２ｃの係止孔１６がＬ型アングル材１３における水平部１３ａの上面よりも高くなる位置状態とする。そして、その位置状態において、各係止孔１６に結束部材１７を挿通し、その挿通した結束部材１７により装置本体１２をＬ型アングル材１３に対して結束固定する。
【００１８】
すると、鳥害防止装置１１は、図１及び図３に示すように、装置本体１２の突片部１２ｄ，１２ｅが留まり部として機能する予め設定した上方位置状態となる取付態様でＬ型アングル材１３に取り付けられる。そして、その取り付け後において、前記装置本体１２は、係合部ＱがＬ型アングル材１３の垂直部１３ｂの外側面Ｐに面接触状態で当接係合しているためＬ型アングル材１３の周りに回動することもなく、留まり部として機能する両突片部１２ｄ，１２ｅは鳥Ｂが留まり易い上方位置状態に保持される。
【００１９】
次に、上記の作業手順によりＬ型アングル材１３に対して取り付けられた鳥害防止装置１１が飛来した鳥Ｂを撃退する作用について説明する。
さて、野外に立設された送電線鉄塔上には多数の鳥Ｂが営巣目的等で飛来し、水平方向に架設されて留まり木状をなすＬ型アングル材１３に留まろうとする。しかし、そのようなＬ型アングル材１３に対して上記の作業手順により鳥害防止装置１１の装置本体１２を取り付けておくと、図１に示すように、鳥Ｂは装置本体１２における両突片部１２ｄ，１２ｅ上に留まることになる。そして、両突片部１２ｄ，１２ｅ上に鳥Ｂが留まると、各突片部１２ｄ，１２ｅ上には電極部１４を構成する各導電体１４ａ，１４ｂが露出するように設けられているため、図３に示すように、その鳥Ｂの足Ｆは前記両導電体１４ａ，１４ｂに接触することになる。
【００２０】
すると、給電手段１５から給電される低電圧の電流（例えば、０．４Ａ程度の低電流）がプラス電極部とされた一方の導電体１４ａからマイナス電極部とされた他方の導電体１４ｂへ鳥Ｂの体内を通って流れるため、当該鳥Ｂに電気的ショックを与えることができる。従って、その電気的ショックにより忌避反応を起こした鳥Ｂは前記突片部１２ｄ，１２ｅ上から飛び去り、また、その際の学習効果で二度と鳥害防止装置１１が取り付けられたＬ型アングル材１３には近付かないようになるため、鳥Ｂによる送電線鉄塔上への営巣行為が効果的に防止される。
【００２１】
従って、上記実施形態の鳥害防止装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、Ｌ型アングル材（構造材）１３における垂直部１３ｂの外側面Ｐに装置本体１２の係合部Ｑを当接係合させると、装置本体１２は、留まり部として機能する両突片部１２ｄ，１２ｅが飛来した鳥Ｂにとって留まり易い上方位置状態となる。そして、その状態で係止孔（係止部）１６に挿通した結束部材１７を用いて装置本体１２を前記Ｌ型アングル材（構造材）１３に結束固定するだけで、鳥害防止装置１１（装置本体１２）のＬ型アングル材（構造材）１３に対する取り付け作業を完了することができる。従って、鳥Ｂの飛来箇所となるＬ型アングル材（構造材）１３に鳥害防止装置１１（装置本体１２）を取り付ける際に必要とされる作業内容を簡略にでき、当該装置１１の取り付けに係る作業コストを低減できる。
【００２２】
（２）上記実施形態では、Ｌ型アングル材１３において垂直平面をなす垂直部１３ｂの外側面（一側面）Ｐに装置本体１２の係合部Ｑを面接触状態に当接係合させたままで装置本体１２をＬ型アングル材１３の長さ方向において位置調節のために移動させることができる。しかも、その際には前記垂直部１３ｂの外側面（一側面）Ｐと装置本体１２の係合部Ｑとが面接触状態に当接係合した係合態様を維持したまま、装置本体１２を、Ｌ型アングル材１３に沿って摺動するようにガイドしながら移動させることができる。従って、鳥害防止装置１１を取り付ける際において装置本体１２のＬ型アングル材１３に対する相対的な位置関係調節が容易にできる。
【００２３】
（３）上記実施形態では、鳥害防止装置１１の取り付け後においても装置本体１２の係合部ＱがＬ型アングル材１３の垂直部１３ｂの外側面Ｐに面接触状態で当接係合した係合態様を維持するため、装置本体１２がＬ型アングル材１３の周りに回動することがない。従って、装置取り付け後において、留まり部として機能する両突片部１２ｄ，１２ｅを予め設定した上方位置状態に保持できる。
【００２４】
（４）上記実施形態では、Ｌ型アングル材（構造材）１３に対する鳥害防止装置１１の取り付け時、装置本体１２の両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙ＳからＬ型アングル材１３を装置本体１２内に組み入れれば、結束部材１７により結束固定する前段階で、装置本体１２をＬ型アングル材１３に仮止めできる。従って、送電線鉄塔上において、取付作業が完了するまで装置本体１２を手で持ち続ける必要がなくなり、鳥害防止装置１１の取り付けに関わる作業負担を軽減できる。
【００２５】
（５）上記実施形態では、装置本体１２の両側壁部１２ｂ，１２ｃの長さ方向で対応する複数位置（二箇所）に結束部材１７を挿通係止するための係止孔（係止部）１６が設けられており、それら各係止孔１６に挿通された結束部材１７により装置本体１２をＬ型アングル材１３に結束固定するようにした。しかも、前記結束部材１７は対応する係止孔１６に位置決め係止するように挿通され、結束後において装置本体１２の長さ方向へ位置ズレすることもない。従って、各係止孔１６の数に対応した複数の結束部材１７により装置本体１２を安定した結束固定状態で長期間に亘り確実に取り付けできる。
【００２６】
（６）上記実施形態では、装置本体１２における底壁部１２ａの外底面に給電手段１５が装置本体１２と一体化するように取着されている。そのため、前記装置本体１２をＬ型アングル材１３に対して結束部材１７により結束固定すれば、その鳥害防止装置１１における給電手段１５の取り付け作業をも同時に完了できるので、鳥害防止装置１１の取り付けに関わる作業時間を短縮できる。
【００２７】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
○  上記実施形態では装置本体１２における両突片部１２ｄ，１２ｅが互いに先端同士を対向させるように水平方向に突設されていたが、図４（ａ）に示す別例１のように、両突片部１２ｄ，１２ｅは斜め上方へ向けて突設されていてもよい。このような構成としても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を奏する。
【００２８】
○  上記実施形態では鳥害防止装置１１の取り付け時において、装置本体１２における底壁部１２ａと両側壁部１２ｂ，１２ｃ及び両突片部１２ｄ，１２ｅの内側にＬ型アングル材１３を両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙Ｓから組み入れるようにした。しかし、図４（ｂ）に示す別例２のように、装置本体１２における一方の側の側壁部１２ｃを底壁部１２ａよりも下方へ更に延設し、その延設された側壁部１２ｃの内面によりＬ型アングル材１３における垂直部１３ｂの外側面Ｐに面接触状態で当接係合する係合部Ｑを構成してもよい。
【００２９】
○  上記実施形態では装置本体１２における両側壁部１２ｂ，１２ｃの内面幅寸法とＬ型アングル材１３における水平部１３ａの平面視幅寸法とが略同一幅の設定であったが、装置本体１２の両側壁部１２ｂ，１２ｃの内面幅寸法とＬ型アングル材１３の水平部１３ａの平面視幅寸法とは同じでなくてもよい。例えば、図５（ａ）に示す別例３のように、Ｌ型アングル材１３における水平部１３ａの平面視幅寸法の方が狭い場合には、装置本体１２における他方の側（図５（ａ）で左側）の側壁部１２ｂを内方へ傾斜させ、その状態で結束部材１７により装置本体１２をＬ型アングル材１３に結束固定すればよい。
【００３０】
○  上記実施形態では水平部１３ａの一側端から垂直部１３ｂが垂下する架設態様のＬ型アングル材１３に鳥害防止装置１１の装置本体１２を取り付ける例を示した。しかし、前記装置本体１２は、図５（ｂ）に示す別例４のように、水平部１３ａの一側端から垂直部１３ｂが垂立する架設態様のＬ型アングル材１３に取り付けることも可能である。
【００３１】
○  上記実施形態では鳥害防止装置１１の装置本体１２が、底壁部１２ａと両側壁部１２ｂ，１２ｃ及び両突片部１２ｄ，１２ｅを一体成形した樹脂成形品により構成されていた。しかし、図６（ａ）に示す別例５のように、装置本体１２が、その底壁部１２ａにおいて二分割される一対の本体構成部材１２Ａ，１２Ｂからなる構成であってもよい。即ち、同図において左側の本体構成部材１２Ａは側壁部１２ｂの下端から内側へ短く突設された壁部構成片１１２ａを底壁部１２ａの構成要素として有する一方、右側の本体構成部材１２Ｂは側壁部１２ｃの下端から内側へ長く突設された壁部構成片１１２ａを底壁部１２ａの構成要素として有している。従って、前記両本体構成部材１２Ａ，１２Ｂは、Ｌ型アングル材１３への取り付け前に、各壁部構成片１１２ａ同士が接合されて装置本体１２の底壁部１２ａが形成されることになる。この別例５の場合は、装置本体１２（本体構成部材１２Ａ，１２Ｂ）を樹脂成形する際の製造が容易になる。なお、装置本体１２を一対の本体構成部材１２Ａ，１２Ｂに二分割する壁部は底壁部１２ａに限らず、何れか一方の側壁部１２ｂ，１２ｃであってもよい。
【００３２】
○  上記実施形態では装置本体１２上に留まった鳥Ｂに対して電気的ショックを与えて忌避反応を起こさせる電気的構成（電極部１４等）を有する鳥害防止装置１１の例を示したが、前記忌避反応を起こさせる手段は機械的構成によるものであってもよい。例えば、図６（ｂ）に示す別例６のように、断面逆Ｌ字形状をなす装置本体１２の上面に前後一対の軸受け２０を立設し、両軸受け２０の間に回転軸２１を介して回転自在な回転体２２を鳥Ｂの留まり部として支持するようにしてもよい。この場合は、回転体２２上に留まった鳥Ｂに対して、その回転体２２が回転することで忌避反応を起こさせることができる。
【００３３】
○  上記実施形態では装置本体１２における底壁部１２ａの外底面に給電手段１５が装置本体１２と一体化するように取着されていたが、給電手段１５の取着位置は底壁部１２ａの外底面に限らず、装置本体１２の何れの部位であってもよい。また、給電手段１５は装置本体１２に一体化された構成でなく、装置本体１２とは別にＬ型アングル材１３へ取り付け固定される構成であってもよい。
【００３４】
○  上記実施形態では結束部材１７を挿通するための係止孔（係止部）１６が装置本体の各側壁部１２ｂ，１２ｃにそれぞれ二つずつ形成されていたが、複数位置に形成されるものであれば三つ以上形成されていてもよい。また、係止孔ではなく切欠等により係止部を構成してもよい。
【００３５】
○  上記実施形態では装置本体１２における両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙Ｓの幅寸法を、Ｌ型アングル材１３の水平部１３ａ及び垂直部１３ｂの各厚みと略同一幅に設定していたが、前記空隙Ｓの幅寸法は、Ｌ型アングル材１３の水平部１３ａの平面視幅寸法よりも狭い幅寸法であればよい。要するに、Ｌ型アングル材１３に装置本体１２を取り付ける際に、空隙Ｓを介して装置本体１２の内側へ組み入れたＬ型アングル材１３の水平部１３ａの上面に対し両突片部１２ｄ，１２ｅを掛止係合でき、装置本体１２をＬ型アングル材１３に仮止め状態にできる構成であればよい。
【００３６】
○  上記実施形態では鳥害防止装置１１の装置本体１２を取り付ける構造材がＬ型アングル材１３である場合を例にして説明したが、装置本体１２側に設けた係合部Ｑが面接触状態で当接係合する外側面（一側面）Ｐを有する構造材であれば、例えば断面Ｈ字形状や四角筒形状の構造材であってもよい。また、送電線鉄塔における構造材（Ｌ型アングル材１３）のみならず、その他にも鳥Ｂの飛来箇所に設けられる構造材であるならば、例えば電柱上の腕金等に取り付けてもよい。
【００３７】
なお、上記各別例１〜５を図示した図４（ａ）（ｂ），図５（ａ）（ｂ），及び図６（ａ）においては給電手段１５の図示が省略されているが、それら各別例１〜５においても、各電極部１４に給電する給電手段１５は装置本体１２における何れかの壁部１２ａ〜１２ｃに取着されているものとする。
【００３８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（ａ）前記係止部は、装置本体の両側壁部に装置本体の長さ方向で互いに位置対応するように貫通形成された複数の係止孔により構成され、各係止孔は各々の側壁部において装置本体の長さ方向へ所定間隔をおくように離間した複数位置に形成されている請求項３に記載の鳥害防止装置。
【００３９】
（ｂ）前記装置本体には、前記電極部に対する給電手段が一体化されている請求項３、請求項４、及び上記技術的思想（ａ）のうち何れか一項に記載の鳥害防止装置。
【００４０】
（ｃ）前記装置本体は、構造材への取り付け前の状態が前記両側壁部及び底壁部のうち何れか一つの所定の壁部において分割された一対の本体構成部材からなり、構造材への取り付け時には前記両本体構成部材において前記所定の壁部の構成要素とされる一対の壁部構成片が互いに接合されて一体化される請求項３、請求項４、上記技術的思想（ａ）、及び技術的思想（ｂ）のうち何れか一項に記載の鳥害防止装置。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、鳥の飛来箇所となる構造材への装置の取り付けに際して必要とされる作業内容を簡略にでき、装置の取り付けに係る作業コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】構造材に対する鳥害防止装置の取り付け状態を示す正面図。
【図２】鳥害防止装置における装置本体の斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視図。
【図４】（ａ）は別例１の概略説明図、（ｂ）は別例２の概略説明図。
【図５】（ａ）は別例３の概略説明図、（ｂ）は別例４の概略説明図。
【図６】（ａ）は別例５の概略説明図、（ｂ）は別例６の概略説明図。
【符号の説明】
１１…鳥害防止装置、１２…装置本体、１２Ａ，１２Ｂ…本体構成部材、１２ａ…底壁部、１２ｂ，１２ｃ…側壁部、１２ｄ，１２ｅ…留まり部として機能する突片部、１３…構造材としてのＬ型アングル材、１３ａ…水平部、１３ｂ…垂直部、１４…電極部、１４ａ，１４ｂ…導電体、１５…給電手段、１６…係止部としての係止孔、１７…結束部材、１１２ａ…壁部構成片、Ｂ…鳥、Ｐ…垂直部における一側面としての外側面、Ｑ…係合部、Ｓ…空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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