(57)【要約】【課題】より適切な最適化操業条件を計算できる石油製造最適化操業方法等を提供する。【解決手段】石油半製品の初期価格を基に、石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する第１のステップと、第１のステップで算出された操業条件の下で留出された石油半製品の性状実績値を検出する第２のステップと、第２のステップで検出された性状実績値を基に、石油半製品の価格を新たに算出する第３のステップとを含み、第３のステップで算出された石油半製品価格を初期価格に置き換えて、再び第１のステップを実行する。【選択図】  図１
2004171292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油半製品の初期価格を基に、前記石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する第１のステップと、
前記第１のステップで算出された操業条件の下で留出された前記石油半製品の性状実績値を検出する第２のステップと、
前記第２のステップで検出された性状実績値を基に、前記石油半製品の価格を新たに算出する第３のステップとを含み、
前記第３のステップで算出された石油半製品価格を前記初期価格に置き換えて、再び前記第１のステップを実行する
ことを特徴とする石油製造最適化操業方法。
【請求項２】
コンピュータを、
石油半製品の所定価格を基に、前記石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する最適化操業条件算出手段と、
石油半製品の性状実績値を検出する性状分析装置に前記最適化操業条件算出手段により算出された操業条件の下で留出された前記石油半製品の性状実績値を検出させ、検出された前記性状実績値を基に前記石油半製品の価格を新たに算出する石油半製品価格算出手段として機能させる
ことを特徴とする石油製造最適化操業プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の石油製造最適化操業プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
石油半製品の性状実績値を検出する性状分析装置と、
石油半製品の所定価格を基に、前記石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する最適化操業条件算出手段と、前記性状分析装置が検出した性状実績値を基に、石油半製品の価格を新たに算出する石油半製品価格算出手段とを備えたコンピュータを含んで構成された
ことを特徴とする石油製造最適化操業システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石油製造最適化操業方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製油所の操業においてリアルタイム最適化、ＡＰＣ（Ａｄｖａｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などの手法で最適化を行っているが、その前提として装置のチャージ油、ランダン油、ブレンド基材などの石油半製品の価格を使用して最適化操業条件の計算を行っている。しかし、石油半製品価格については、石油半製品のまま取引する市場もほとんどないため市場価格が存在しない。従来の石油製造最適化操業方法においては、ＬＰ（Ｌｉｎｅｒ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）で計算された価格（Ｓｈａｄｏｗ  Ｐｒｉｃｅ）や経理上計算された価格などが使用されていた。
【０００３】
【非特許文献１】ＰＲＯ／ＩＩ  ５．１  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｇｕｉｄｅ（インベンシス  システムス株式会社）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の石油製造最適化操業方法には、石油半製品価格の正確性が不十分であるため適切な最適化操業条件を計算できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、より適切な最適化操業条件を計算できる石油製造最適化操業方法等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の石油製造最適化操業方法は、石油半製品の初期価格を基に、石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する第１のステップと、第１のステップで算出された操業条件の下で留出された石油半製品の性状実績値を検出する第２のステップと、第２のステップで検出された性状実績値を基に、石油半製品の価格を新たに算出する第３のステップとを含み、第３のステップで算出された石油半製品価格を初期価格に置き換えて、再び第１のステップを実行することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の石油製造最適化操業プログラムは、コンピュータを、石油半製品の所定価格を基に、石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する最適化操業条件算出手段と、石油半製品の性状実績値を検出する性状分析装置に最適化操業条件算出手段により算出された操業条件の下で留出された石油半製品の性状実績値を検出させ、検出された性状実績値を基に石油半製品の価格を新たに算出する石油半製品価格算出手段として機能させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の石油製造最適化操業システムは、石油半製品の性状実績値を検出する性状分析装置と、石油半製品の所定価格を基に、石油半製品を留出する石油製造装置における収益を最大化する操業条件を算出する最適化操業条件算出手段と、性状分析装置が検出した性状実績値を基に、石油半製品の価格を新たに算出する石油半製品価格算出手段とを備えたコンピュータを含んで構成されたことを特徴とする。
【０００９】
石油半製品価格を固定した最適化操業条件の算出方法では、操業状態が変わることによって製造される石油半製品の性状も変化してその価値（価格）も変化することが算出結果に反映されないので、正確な最適化操業条件を算出することができなかった。これに対し、本発明では、一旦最適化操業条件（収益を最大化する操業条件）を算出した後、この最適化操業条件を実行することに伴う石油半製品の性状の変化を反映した石油半製品価格が改めて算出され、この石油半製品価格に基づいて再び最適化操業条件を算出し直すので、より適切な最適化操業条件を計算することが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る石油製造最適化操業方法、石油製造最適化操業プログラム、石油製造最適化操業プログラムを記録した記録媒体及び石油製造最適化操業システムの好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態の石油製造最適化操業方法Ａは、ガソリン製品を製造する過程におけるＦＣＣ（流動接触分解装置）の操業に適用されるものである。図１は、石油製造最適化操業方法Ａの処理手順を示すフローチャートである。
【００１２】
まず、ガソリン半製品の種類を判別する（Ｓ１０１）。具体的には、当該ガソリン半製品がブレンド基材（ブレンドされることにより完成品となる半製品）、チャージ半製品（ブレンドで使用しない半製品で、かつ採取目標性状値が設定されていないか、あるいはその採算性が計算されていないもの）、ランダン半製品（ブレンドで使用しない半製品で、かつ採取目標性状値が設定され、運転解析等でその採算性が計算されているもの）のうちブレンド基材に分類されることを確認する。
【００１３】
続いて、ＦＣＣから留出されるガソリン半製品（ブレンド基材Ｘ）の初期価格ｐ０円を設定する（Ｓ１０２）。
【００１４】
上記初期価格、ＦＣＣに投入される石油半製品の性状実績値及び価格（チャージ半製品の価格はＬＰ（Ｌｉｎｅｒ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）で計算された価格（Ｓｈａｄｏｗ  Ｐｒｉｃｅ）とする。ランダン半製品の価格算定方法については後述する。）などのパラメータからＦＣＣの最適化操業条件を算出する（Ｓ１０４）。調整可能なＦＣＣの操業条件としては、▲１▼触媒の循環量［ｔｏｎ／ｈ］、▲２▼処理量（石油半製品投入量）［ｋｌ／ｄ］及び▲３▼反応温度［℃］が挙げられる。例えば、インベンシス  システムス社のＰＲＯ／ＩＩ  ｗｉｔｈ  ＰＲＯｖｉｓｉｏｎ、ハイプロテック社のＨＹＳＹＳなどのプロセスシミュレータの最適化計算機能を用いて、初期価格ｐ０から▲１▼触媒の循環量、▲２▼処理量及び▲３▼反応温度の最適化操業条件が算出される。
【００１５】
Ｓ１０４で算出された最適化操業条件でＦＣＣを操業する（Ｓ１０６）。
【００１６】
Ｓ１０６においてＦＣＣから留出されたブレンド基材Ｘのオクタン価ａｘ及び蒸気圧ｂｘ［ｋＰａ］（上記操業条件の影響を受ける性状項目の性状実績値）を検出する（Ｓ１０８）。
【００１７】
Ｓ１０８で検出されたオクタン価及び蒸気圧からブレンド基材Ｘの価格ｐ１を算出する（Ｓ１１０）。ブレンド基材Ｘの価格ｐ１は次の式（１）及び（２）により算出される。
【００１８】
【数１】
2004171292.tif 000003
【００１９】
ただし、式（２）におけるａ、ｂ及びｃは、次の表１に示されるとおり、ガソリン製品（完成品）の性状値（オクタン価、蒸気圧）と市場価格との関係を表す。
【００２０】
【表１】
2004171292.tif 000004
【００２１】
Ｓ１１０で算出されたブレンド基材Ｘの価格ｐ１に基づいてＳ１０４の処理を繰り返して、改めて最適化操業条件を算出する。
【００２２】
石油製造最適化操業方法Ａは、ＦＣＣ以外のガソリン半製品（ブレンド基材）の製造装置の操業にも適用することができ、またガソリン半製品以外のブレンド基材の製造装置の操業にも適用することができる。例えば、重油半製品の動粘度及び硫黄分を性状項目とし、重油直接脱硫装置の処理量、反応温度及び水素使用量を調整可能な操業条件として石油製造最適化操業方法Ａを適用することができる。また、軽油半製品の動粘度及び密度を性状項目とし、常圧蒸留装置の処理量、加熱温度、リフラックス量を調整可能な操業条件として石油製造最適化操業方法Ａを適用することができる。
【００２３】
石油製造最適化操業方法Ａでは、一旦最適化操業条件を算出・実行した後、操業条件を調整したことに伴うガソリン半製品の性状の変化を反映したガソリン半製品価格を改めて算出し、このガソリン半製品価格に基づいて最適化操業条件を算出し直すので、より適切な最適化操業条件を計算することが可能になる。
【００２４】
次に、ランダン半製品の製造装置における採算性を算出する方法を説明する。
【００２５】
まず、ガソリン半製品の種類を判別する。具体的には、当該ガソリン半製品がブレンド基材（ブレンドされることにより完成品となる半製品）、チャージ半製品（ブレンドで使用しない半製品で、かつ採取目標性状値が設定されていないか、あるいはその採算性が計算されていないもの）、ランダン半製品（ブレンドで使用しない半製品で、かつ採取目標性状値が設定され、運転解析等でその採算性が計算されているもの）のうちランダン半製品に分類されることを確認する。
【００２６】
続いて、実際に検出された性状実績値と採取目標性状値との差及び採取目標性状値での基準価格からランダン半製品の価格を算出する。例えば、「Ｃ４＝」の油の性状項目「Ｃ５％」の採取目標性状値を０．５とし、採取目標性状値での製品価格が１万９０００円、性状値差１当たりの価格差が５０００円とすると、ランダン半製品価格は次の式（３）により算出される。
半製品価格＝（Ｃ５％性状実績値−０．５）×５０００＋１９０００…（３）
上記で得られたランダン半製品価格に基づいて該当する製造装置における採算性を算出する。
【００２７】
次に、上記の石油製造最適化操業方法Ａを実現する石油製造最適化操業システムＢを説明する。図２は、石油製造最適化操業システムＢの機能的構成図である。石油製造最適化操業システムＢは、石油製造最適化操業プログラムＣが記録された記録媒体２がインストールされたコンピュータ３及び性状分析装置４２、４４を備えている。
【００２８】
石油製造最適化操業プログラムＣの機能的構成要素である最適化操業条件算出モジュール２２により、コンピュータ３は、Ｓ１０４におけると同様に所定価格からＦＣＣの最適化操業条件を算出し、当該操業条件でＦＣＣ５を運転させる。
【００２９】
性状分析装置４４は、上記操業条件の下で留出されたブレンド基材Ｘの性状実績値（オクタン価及び蒸気圧）を検出する。また、性状分析装置４２は、ＦＣＣ５に投入されるランダン油（ランダン半製品）及びチャージ油（チャージ半製品）の性状実績値を検出する。
【００３０】
石油製造最適化操業プログラムＣの機能的構成要素である石油半製品価格算出モジュール２４により、コンピュータ３は、Ｓ１１０におけると同様に性状分析装置４により検出された性状実績値から半製品価格を算出する。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の最適化操業方法、石油製造最適化操業プログラム、石油製造最適化操業プログラムを記録した記録媒体及び石油製造最適化操業システムによれば、より適切な最適化操業条件を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】石油製造最適化操業方法Ａの処理手順を示すフローチャートである。
【図２】石油製造最適化操業システムＢの機能的構成図である。
【符号の説明】
２…記録媒体、２２…最適化操業条件算出モジュール、２４…石油半製品価格算出モジュール、３…コンピュータ、４２、４４…性状分析装置、５…ＦＣＣ。
【図１】
2004171292.tif 000005
【図２】
2004171292.tif 000006