(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールを大多数対象への適用、宛先メールアドレス部分の単語に対応する情報を記載したメールの自動返信、メールアドレス単語のスペル等が誤り処理、大量送信による処理異常の回避、不正な送信者からのメールの処理回避を行う電子メール処理システムの提供。【解決手段】メール送信者端末２０１から送信されたメール１０１は、インターネット１０３経由でメール受信サーバ２０５に渡される。ＤＮＳサーバ１０７はメールの宛先メールアドレスをＩＰアドレスに変換し、自分のものと一致すればロードバランサ１０５に渡す。ロードバランサは、各メール受信サーバの負荷に応じて受信メールを振分ける。集計解析サーバ２０７は、各メール受信サーバの受信結果を集計解析し、宛先メールアドレス部分に置かれた単語に対応する情報を記載したメールを自動生成し、メール送信サーバ２０９は自動生成された返信メールをメール送信者端末に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール宛先メールアドレス（アカウント）部分を事前に登録する必要がなく、電子メール送信者が任意の宛先メールアドレスを使用可能な手段を備えた電子メール処理システム。
【請求項２】
受信した宛先メールアドレスおよび送信者メールアドレス、メール受信時刻を記憶可能な受信ログと、
前記受信ログに書き込む手段と、
メールアドレスとカウンタ情報とを対応付けて記憶するメールアドレス受信テーブルと、
前記受信ログから宛先メールアドレス、送信者メールアドレス、メール受信時刻を取り出す手段と、
取り出した受信メール情報の宛先メールアドレスに使用される単語毎に、予め規定されたテキスト文またはＵＲＬ、返信先を記憶させたメール返信データテーブルと、
宛先メールアドレス毎に記憶されたメール返信データをもとにメールデータを生成する手段と、
生成されたメールをメール送信者または規定の相手に電子メールで返信または送信する手段と
を具備したことを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メール処理システムにおいて、
受信した宛先メールアドレスについて、メールアドレス受信テーブルに記憶された既受信済み宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、
宛先メールアドレスと同一のメールアドレスが前記メールアドレス受信テーブルになかった場合、当該宛先メールアドレスを、前記メールアドレス受信テーブルに追加する手段と
を具備したことを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の電子メール処理システムにおいて、
受信メールの送信元メールアドレスの正当性を判断する手段を備え、前記送信元メールアドレスが不正であった場合には、受信履歴の記憶を行わないことを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子メール処理システムにおいて、
前記受信ログから送信元メールアドレスを取得する手段と、
前記送信元メールアドレスが既送信者リストに存在した場合、前記メールアドレス受信テーブルにアクセスしないことを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子メール処理システムにおいて、
前記メールアドレス受信テーブルのメールアドレスと、当該メールアドレスに類似する１又は２以上の類義語句とを対応付けて記憶した類似語句データベースを備え、
前記類似語句データベースの類義語句から、前記宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、
検索一致した類似語句があった場合、当該類義語句に対応付けて記憶されているメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに使用される単語毎に、予めメールアドレスに対応つけて記憶されている情報を組み立ててメール送信者または規定の相手に電子メールで返信または送信する手段と
を具備したことを特徴とする電子メール処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メール処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで電子メール受信サーバは、予め宛先メールアドレス（アカウント）を登録しておかないと、電子メールの受信ができなかった。また、ＴＶや大規模イベント等で電子メールを使って大量の情報を送信してもらうときに宛先メールアドレスのタイプミス等により、大量の宛先不明メールが発生していた。
さらに、電子メールの受信処理には時間がかかり大量の電子メールが特定のメール受信サーバに集中すると、メールサーバのダウン等を引き起こす可能性があり、このために相当台数のメール受信サーバを用意しなければならないといった状況であった。
このため、電子メールは少人数間のコミュニケーション手段としては定着したが、大多数を対象としたコミュニケーション手段に用いることは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、電子メールを大多数を対象としたコミュニケーション手段に用いることができる電子メール処理システムを提供することを目的とする。
本発明は、予め宛先メールアドレス（アカウント）を登録しておかなくてもメール受信可能な、電子メール処理システムを提供することを目的とする。
本発明は、宛先メールアドレス（アカウント）部分に置かれた単語に対応する情報を記載したメールを自動返信できる電子メール処理システムを提供することを目的とする。
本発明は、メールアドレスのアカウント部分に置かれたスペル等が間違っていても、適切な処理を行うことができる電子メール処理システムを提供することを目的とする。
本発明は、同一送信者が大量送信することによる処理異常を回避可能な、電子メール処理システムを提供することを目的とする。
本発明は、不正な送信者からのメールを処理しない電子メール処理システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、メール受信履歴を記憶する受信ログと、ｓｍｔｐプロトコルを用いた電子メールデータを受信する（以下「メール受信」と記述する）際に、宛先メールアドレス存在の有無確認を行わず、受信したメールアドレスおよび送信者メールアドレス、メール受信時刻を受信ログに書き込む手段を具備し、さらに、受信した宛先メールアドレスを記憶するメールアドレス受信テーブルを備えた電子メール処理システムであり、受信ログから宛先メールアドレスを取得する手段と、取り出した受信メール情報の宛先メールアドレスに使用される単語毎に、予め規定されたテキスト文またはＵＲＬ、返信先を記憶させたメール返信データテーブルと、宛先メールアドレス毎に記憶されたメール返信データをもとにメールデータを生成する手段と、生成されたメールをメール送信者または規定の相手に電子メールで返信または送信する手段（以下「メール返信」と記述する）とを具備したことを特徴とする。
【０００５】
上記電子メール処理システムは、受信ログから宛先メールアドレスを取得した後に、メールアドレス受信テーブルに記憶された既受信メールアドレスと同一のものを検索する手段と、既受信宛先メールアドレスと同一のメールアドレスがメールアドレス受信テーブルに存在しなかった場合、当該宛先メールアドレスに関する新たなレコードを、メールアドレス受信テーブルに追加する手段を具備しても良い。
上記電子メール処理システムは、受信メールの送信者重複を判断する手段を備えても良い。この場合は、送信元メールアドレスからのメールを既に受信済みであった場合には、メール返信を行わないことが好ましい。
【０００６】
上記電子メール処理システムは、受信ログから送信元メールアドレスを取得する手段と、送信元メールアドレスが既送信者リストに存在した場合、メールアドレス受信テーブルにアクセスしないことが好ましい。
上記電子メール処理システムは、メールアドレス受信テーブルのメールアドレスと、当該メールアドレスに類似する１又は２以上の類似語句とを対応付けて記憶した類似語句データベースを備えても良い。
この場合、類似語句データベースの類似語句から、宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、検索一致した類似語句があった場合、当該類似語句に対応付けて記憶されているメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに対応付けてメール返信データテーブルに記憶されているテキスト文またはＵＲＬ、返信先からメールデータを生成する手段と、生成されたメールをメール送信者または規定の相手に電子メールで返信または送信する手段（以下「メール返信」と記述する）とを具備情報を組み立ててメール送信者または規定の相手に電子メールで返信または送信する手段とを具備することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照にして説明する。
図１は本発明の実施形態である電子メール処理システムの全体構成図であり、図２は本発明の実施形態である電子メール処理システムの機能ブロック図である。また、図３は従来のメールシステムにおけるメール受信処理を説明するフローチャートであり、図４は本発明の実施の形態であるメール受信処理を説明するフローチャートである。また、図５はログ解析処理を説明するためのフローチャートである。さらに、図６及び図７は本発明の実施の形態で使用するデータベース及びテーブルのデータ構成図である。
【０００８】
（１）全体構成図の説明
図１を参照しながら、本発明の実施形態である電子メール処理システムの全体構成を説明する。
図１において、メール送信者端末２０１から送信された電子メール１０１は、インターネット１０３を経由してメール受信サーバ（２０５ａ〜２０５ｎのいずれか）に渡される。メール受信サーバは、大量処理の規模により１台から複数台を並列に設置して使用する。
【０００９】
このとき、ＤＮＳサーバ１０７は自分に届いたメール１０１の宛先メールアドレスをＩＰアドレスに変換し、自分のものと一致すればロードバランサ１０５に渡す。ロードバランサ１０５は、各メール受信サーバ（２０５ａ〜２０５ｎ）の負荷に応じて受信メールを振分ける。
集計解析サーバ２０７は、各メール受信サーバ（２０５ａ〜２０５ｎ）の受信結果の収集及び集計解析、返信メールの生成を行う。メール送信サーバ２０９は、集計解析サーバ２０７で生成された返信メールを、メール送信者または規定の送信先に送信する。また、外部サーバ１０９から集計解析サーバ２０７に対し、処理結果の問合せを行うことができる。
【００１０】
図１において、ロードバランサー１０５を記述したが、この装置が存在しない小規模のシステムも考えられる。さらにメール受信サーバ２０５と集計解析サーバ２０７とを１台のサーバで構成しても構わない。
また、メール送信者端末２０１は、インターネットメール送信可能な携帯電話、またはパソコン、ＰＤＡ端末、その他インターネットメール送信可能な機器であれば何れでも構わない。
さらに、インターネット１０３は通信ネットワークの代表的な名称として使用したが、有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）などの通信回線でも可である。
（２）機能ブロック図の説明
【００１１】
次に、図２を参照しながら、本発明の実施形態である電子メール処理システムの各種機能を説明する。
図２に示すように、メール受信サーバ２０５ａはメール高速受信処理部２０５１を備え、メール高速受信処理部２０５１は通信処理部２０５１ａ、メール受信処理部２０５１ｂ、ログ出力（送信）処理部２０５１ｃから構成される。
通信処理部２０５１ａは、メール送信者端末２０１からの送信メールをメール受信処理部２０５１ｂに渡す通信制御部としての機能を果たしている。メール受信処理部２０５１ｂでの処理（図４）については後述する。ログ出力処理部２０５１ｃは、メール受信処理部２０５１ｂで処理した受信結果を所定の出力形式で集計解析サーバ２０７に出力する。
【００１２】
集計解析サーバ２０７は、メールアドレス受信テーブル２０７３ａ、類似語句データベース２０７３ｂ、メール返信データテーブル２０７３ｃ、ログ集計解析処理部２０７５、受信ログ２０７７、ログ受信処理部２０７９からなる。
ログ受信処理部２０７９は、通信処理部２０７９ａ、ログ受信処理部２０７９ｂ、ログ出力処理部２０７９ｃから構成される。通信処理部２０７９ａは、メール受信サーバ２０５ａから送られてきたメール受信データをログ受信処理部２０７９ｂに渡す通信制御部としての機能を果たす。ログ受信処理部２０７９ｂで処理されたメール受信データは、ログ出力処理部２０７９ｃに渡され、当該出力処理部２０７９ｃから受信ログ２０７７（ログを格納する記憶領域）に格納される。
【００１３】
ログ集計解析処理部２０７５は、ログ入力処理部２０７５ａ、類似語句処理部２０７５ｂ、メール返信データ生成処理部２０７５ｃ、メール返信データ出力処理部２０７５ｄ、から構成される。ログ入力処理部２０７５ａは、受信ログ２０７７のデータを読取り、メール返信データ生成処理部２０７５ｃに渡す。メール返信データ生成処理部２０７５ｃは、必要に応じて類似語句処理部２０７５ｂを起動し（詳細は後述する）、受信ログを解析する。
【００１４】
メール返信データ生成処理部２０７５ｃは、受信ログに格納された宛先メールアドレスに対応つけられたメール返信データを、メール返信データテーブル２０７３ｃから読み出しメール返信データを生成する（詳細後述する）。メール返信データ出力処理部２０７５ｄ及び類似語句処理部２０７５ｂによって生成されたメール返信データは、メール返信データ出力処理部２０７５ｄに渡される。メール返信データ出力処理部２０７５ｄは、メール返信データをメール送信サーバ２０９ａに渡す。
メール送信サーバ２０９ａは、メール返信データ入力処理部２０９１ａ、通信処理部２０９１ｂから構成される。
【００１５】
メール返信データ入力処理部２０９１ａは、メール返信データを受け取り、必要に応じてキューイング処理を行い、通信処理部２０９１ｂに順次渡していく。通信処理部２０９１ｂはメール送信者端末２０１（または、メール返信データテーブルで規定されたメール送信先）に返信メールを送信する。このとき、通信処理部２０９１ａは電子メール通信の通信制御機能を果たす。
なお、メール送信サーバ２０９ａは、独立したプログラムとして用意できるため、公知となっている一般的なメール送信サーバシステムを使用することも可能である。
【００１６】
（３）メール受信処理についての説明
通常のメールシステムは、メール受信→送信というリレーという概念で処理を行っている。したがって「メール受信とは、すなわちメール受信→ローカルディスクへの送信」という考え方をしている。
これに対し、本発明の実施の形態である電子メール処理システムは、メールリレー処理を一切行わわず（受信のみで、送信を行わない）宛先メールアドレス、信者メールアドレス、メール受信時刻のみを、ログ受信処理部に渡す。このため、処理が高速になるだけでなく、第三者によるメールサイトの不正使用、ウィルスメールの配布といった危険が発生しない。
【００１７】
また、本発明の実施の形態である電子メール処理システムは、宛先メールアドレスの存在のチェックを行わない方式のため、予めメールアドレス（アカウント）を用意、登録しておく必要がない。したがって、本システムの運用者はメールアドレスを任意に指定し告知するだけで良い。例えばＴＶ番組の放映中に視聴者または閲覧者の希望する言葉を使用して宛先メールアドレスとすることも可能である。
また、宛先メールアドレスの存在チェックを行わない方式のため、この分も処理時間が短縮され、更なる高速化が可能となる。なお、必要に応じて宛先メールアドレスのチェックを行うことも可能である。
以下に、通常のメールシステムによるメール受信処理（図３）と、本発明の実施の形態であるメール受信処理（図４）とを説明するためのフローチャートを示す。
【００１８】
（３−１）通常のメールシステムによるメール受信処理
図３の３０１において、ホスト名として自分を指定するメールを受信したメール受信サーバは、当該メールの送信元メールアドレスを受信する（３０３）。続いて、当該メールの宛先メールアドレスを受信し（３０５）、宛先メールアドレスをチェックする（３０７）。
続いて宛先不明か否か判断し（３０９）、宛先不明と判断された場合にはエラーコードを送信して（３２１）処理３０５に戻る。また、リレー先不正か否かも判断し（３１１）、リレー先不明と判断された場合にもエラーコードを送信して（３２３）、処理３０５に戻る。
一方、宛先メールアドレスをチェックした（３０７）結果、アドレスが正当であった場合にはＤＡＴＡコマンドを受信し（３１３）、メール本文を受信する（３１５）。その後、受信メールを所定の記憶領域に保存・転送し（３１７）、ＱＵＩＴコマンドを受信後（３１９）処理を終了する。
【００１９】
（３−２）本発明の実施の形態であるメール受信処理
図４はメール受信処理部２０５１ｂでの処理動作を説明したフローチャートである。同図の４０１において、ホスト名として自分を指定するメールを受信したメール受信サーバ２０５ａは、当該メールの送信元メールアドレスを受信する（４０３）。続いて、当該メールの宛先メールアドレスを受信する（４０５）。
この後、必要に応じて送信元の正当性をチェックしても良い（４０７）。具体的には、送信元として不正と判定するメールアドレス（ドメイン名）・ＩＰアドレスのテーブルを予め準備し、送信元メールアドレスまたは接続要求のあったメール送信サーバのＩＰアドレス・ドメインの一致チェック等を行う。
【００２０】
本チェック結果を判断し（４１１）、送信元不正と判断された場合には処理を終了するようにしても良い。本正当性チェックは、例えば携帯メールのみのアンケート実施だった場合は、携帯キャリアのドメインしか受け付けない等の使用方法が考えられる。
次に、ＤＡＴＡコマンドを受信し（４１３）、メール本文を受信し宛先メールアドレス、送信者メールアドレス、メール受信時刻のみを、ログ受信処理部に渡す（４１５）。その後、ＱＵＩＴコマンドを受信後（４１９）処理を終了する。
【００２１】
（４）本発明の実施の形態であるログ集計解析処理
本発明の実施の形態である電子メール処理システムは、宛先メールアドレス、送信者メールアドレス、メール受信時刻のみ使用し、メール本文については、内容チェックや保存を行わず、読み捨てるため処理を高速化することができる。
また、宛先メールアドレスをメールアドレス受信テーブル２０７３ａに記憶しておき、既に受信済みの送信者からのメールは重複処理しない方法をとっても構わない。
さらに、宛先メールアドレスのアカウント部分にメール送信者が希望する情報名称を置き、このアカウント部分に置かれた情報名称のスペル等が間違っていても、適切な情報を記載したメールの返信処理を行うことができるよう、類似語句を同一メールアカウントとして認識する機能を有している。
【００２２】
図５はメール返信データ生成処理部２０７５ｃ、類似語句処理部２０７５ｂ、メール返信データ出力処理部２０７５ｄ及びメール送信サーバ２０９ａでの一連の処理動作を説明したフローチャートである。
メール返信データ生成処理部２０７５ｃは、ログ入力処理部２０７５ａを介してログを１行読み込み（５０１）、読み込んだログが最後であれば処理を一旦終了する。最後でない場合には、集計解析サーバ２０７内の所定の記憶領域にある既送信者リストに当該メールの送信者が登録されているか否か確認する（５０５）。
その結果、既送信者として登録されている場合には、最初の処理（５０１）に戻る。既送信者として登録されていない場合には、類似語句データベース２０７３ｂに類似語句が登録されているか否か確認する（５０７）。その結果、類似語句登録がない場合には、そのまま次処理（５１１）に進む。
【００２３】
一方、類似語句データベース２０７３ｂに類似語句が登録されている場合には、類似語句処理部２０７５ｂを起動し、「宛先メールアドレスのメールアカウント」と同一の類似語句を検索する。そして、検索一致した類似語句に対応するメールアカウントを類似語句データベース２０７３ｂから取得する（５０９）。
処理５１１では、宛先メールアドレス（アカウント）に対応付けて記憶されているテキスト文またはＵＲＬ、返信先をメール返信データテーブル２０７３ｃから読み出し、返信メールデータを生成する。
【００２４】
ここで、宛先メールアドレスのメールアカウントが、「メールアドレス受信テーブル２０７３ａのメールアカウント」「類似語句データベース２０７３ｂの類似語句」のいずれにも存在しない場合には、メールアドレス受信テーブル２０７３ａに当該メールアカウント用のレコードを新規に追加することも可能である。続き、既送信者リストに送信元メールアドレスを登録する（５１２）。
続き、メール送信サーバ２０９ａのメール送信処理部２０９１は、ログ集計解析処理部２０７５から渡ってきた返信メールを、メール送信者端末２０１（または、メール返信データテーブル２０７３ｃで規定されたメール送信先）に返信メールを送信する（５１３）。
【００２５】
以上に述べた５０１から５１３のステップを繰り返し、受信ログの格納された全ての受信メール情報に対して繰り返し集計解析処理を実行する。また、受信ログが最後となっても、時間経過に伴い新たなメールが受信され、受信ログが更新されていくため、本５０１から５１３のステップは定期的に起動する。
【００２６】
（５）具体例
本発明の実施の形態である電子メール処理システムの具体例を説明する。この場合、本処理システムの使用用途は、「テレビ番組で車の情報を紹介し、詳しいカタログが欲しい人に電子メールで希望車種を連絡してもらい、カタログ届け先を入力可能なＷＥＢ画面にリンクしたＵＲＬを返信メールに記載して送信する。またこのとき車販売会社の担当者に、カタログ希望者からのメール受信状況を都度メールで送信する」という前提で説明する。
番組司会者は取扱車種の説明を行い、「宛先メールアドレス“ＸＸＸＸ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”のアカウント部分に、車の名前を入力して電子メールで送信してください」と言う。これに対して、詳細なカタログが欲しい人（メール送信者）は携帯電話等（メール送信者端末２０１）を用いてメール送信する。
【００２７】
例えば、希望車種が「クラウン（登録商標）」の場合は、“ｃｒｏｗｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”を宛先メールアドレスとして入力する。希望車種が「ベンツ（登録商標）」の場合は、“ｂｅｎｚ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”等を宛先メールアドレスとして入力する。ドメインサーバ１０７は、ドメイン名「ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先メールアドレスに有するメールをロードバランサ１０５に渡す。メール受信サーバ２０５ａはロードバランサ１０５によって振分けられたメールを受信し（４０１）、当該メールの送信元メールアドレス（この場合、ｕｓｅｒ＠ｖｉｅｗｅｒ．ｃｏ．ｊｐとする）を受信する（４０３）。
【００２８】
続いて、当該メールの宛先メールアドレス（この場合“ｃｒｏｗｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”とする）を受信し（４０５）、必要に応じて送信元の正当性をチェックする（４０７）。チェック結果を判断し（４１１）、送信元不正と判断された場合には処理を終了しても良い。
続いてＤＡＴＡコマンドを受信し（４１３）、メール本文を受信するが（４１５）、メール本文の内容はそのまま読み捨てる。
上記処理をメール受信処理部２０５１ｂで行ったのち、ログ出力処理部２０５１ｃから集計解析サーバ２０７に受信メールのログを出力する。ログの出力フォーマットの一例を図６（ａ）に示す。同図に示すとおり、送信元メールアドレスと宛先メールアドレスと受信日時とが対応付けて記憶されている。
【００２９】
１レコード目には、送信元メールアドレス「ｓａｔｏ＠ａａａａａ．ｎｅ．ｊｐ」、宛先メールアドレス「ｃｒｏｗｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ」、受信日時「２００３年２月１日２０時０３分０１秒」と記憶されている。
２レコード目には、送信元メールアドレス「ｙａｍａｄａ＠ｂｂｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」、宛先メールアドレス「ｂｍｗ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ」、受信日時「２００３年２月１日２０時０３分０２秒」と記憶されている。
メール返信データ生成処理部２０７５ｃは、ログ入力処理部２０７５ａを介して受信ログを１行読み込み（５０１）。読み込んだログが最後であれば処理を一時中断する。最後でない場合には、既送信者リストに当該メールの送信者が登録されているか否か確認する（５０５）。
【００３０】
既送信者リストの一例を図６（ｂ）に示す。同図の場合、「ｔａｎａｋａ＠ａａａａａ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｓａｔｏ＠ａａａａａ．ｎｅ．ｊｐ」とが既送信者として登録されている。したがって、この場合、送信元メールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠ａａａａａ．ｎｅ．ｊｐ」又は「ｓａｔｏ＠ａａａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の場合には最初の処理（５０１）に戻る。送信元メールアドレスがこれら以外の場合には、類似語句データベース２０７３ｂに類似語句が登録されているか否か確認する（５０７）。
類似語句データベース２０７３ｂの一例を図７（ａ）に示す。同図の場合、ｃｒｏｗｎに対応する類似語句として「ｋｕｒａｕｎ」と「ｃｒａｕｎ」とが登録されており、ｂｅｎｚに対応する類似語句として「ｂｅｎｔｓｕ」と「ｍｅｒｃｅｄｅｓ」（登録商標）とが登録されている。
【００３１】
したがって、この場合、類似語句処理部２０７５ｂを起動し、「宛先メールアドレスｃｒｏｗｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐのアカウントｃｒｏｗｎ」と同一の類似語句を検索する。この場合、アカウントｃｒｏｗｎは類似語句として登録されていないため、データ返信データテーブル２０７３ｃから「ｃｒｏｗｎ」を検索し、対応するメール返信テキスト文およびＵＲＬを取得する（５１１）。
データ返信データテーブル２０７３ｃの一例を図７（ｂ）に示す。１列目にメールアカウントが記憶されており、２列目に返信メール本文に記載するテキスト文およびカタログ送付先を入力するＷＥＢ画面にリンクしたＵＲＬ情報、３列目にメール送信者に対する返信の要不要情報、４列目に商品提供者のメールアドレスを格納している。
【００３２】
本具体例の場合、メールアカウント「ｃｒｏｗｎ」に対応する返信メール本文「クラウンのカタログをお送りします。下記ＵＲＬをクリックしてカタログ送付先を入力してください  →ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ／ｃａｔａｌｏｇ／ｃｒｏｗｎ  」を読み出し、返信メール本文を生成、３列目のメール送信者に対する処理が「ｒｅｐｌｙ」となっているため、即送信。さらには商品提供者のメールアドレス「ｔａｎｔｏｕ１＠ｋｕｒｕｍａ．ｃｏｍ」にカタログ請求があったことを通知する。
一方、宛先メールアドレスがｋｕｒａｕｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐであった場合には、類似語句データベース２０７３ｂにｃｒｏｗｎの類似語句１として「ｋｕｒａｕｎ」が登録されているので、当該類似語句１に対応する「ｃｒｏｗｎ」をメールアカウントとして取得する。以降の処理は宛先メールアドレスが「ｃｒｏｗｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ」の場合と同じである。
【００３３】
続いて、既送信者リストに送信元メールアドレス（ｕｓｅｒ＠ｖｉｅｗｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）を登録する（５１２）。これにより以降、同一車種のカタログ請求に対する同じ送信元メールアドレス（ｕｓｅｒ＠ｖｉｅｗｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）からの要求は処理されなくなる。
メール送信サーバ２０９ａは、メール返信データ出力処理部２０７５ｄからメール送信データを受け取り（５１３）、カタログ請求者（メール送信者）の端末２０１に、カタログ送付先のＷＥＢ画面にリンクされたＵＲＬが記載された電子メールが送信され、商品提供者の端末にはカタログ請求があったことを示すメールが送信される。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記説明に限定されず、例えば、本実施の形態ではメール返信データテーブルの内容を固定的なものとして説明したが、外部サーバ１０９から任意に更新できるようにしても良い。また、メールアドレス受信テーブルに記憶された宛先メールアドレス（アカウント）にカウンタを設けて、どの車種がどれだけカタログ請求があったかを同時に集計してもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子メール処理システムによれば、電子メールを大多数を対象としたコミュニケーション手段に用いることができる。
また、本発明の電子メール処理システムによれば、予め宛先メールアドレス（アカウント）を登録しておかなくてもメール受信可能となり、メールアドレスのアカウント部分に置かれた希望する情報を表す単語のスペル等が間違っていても、適切な処理を行うことができる。
さらに、本発明の電子メール処理システムによれば、同一送信者が大量送信することによる処理異常を回避可能で、必要に応じて不正な送信者からのメールを処理しない電子メール処理システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である電子メール処理システムの全体構成図。
【図２】本発明の実施形態である電子メール処理システムの機能ブロック図。
【図３】従来のメール受信処理を説明する処理フローチャート。
【図４】本発明の実施の形態であるメール受信処理を説明する処理フローチャート。
【図５】本発明の実施の形態であるログ集計解析処理を説明する処理フローチャート。
【図６】本発明の実施の形態であるデータ構成図。
【図７】本発明の実施の形態であるデータ構成図。
【符号の説明】
１０１        電子メール
１０３        インターネット
１０５        ロードバランサー
１０７        ＤＮＳサーバ
１０９        外部サーバ
２０１        メール送信者端末
２０５        メール受信サーバ
２０７        集計解析サーバ
２０９        メール送信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004254246.tif 000006
【図５】
2004254246.tif 000007
【図６】
2004254246.tif 000008
【図７】
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