(57)【要約】【課題】処分するための特別な環境を必要とせずに磁気記録媒体上のデータ破壊又は消去処分を磁気ディスク装置自身で実行すること。【解決手段】磁気記録媒体と、磁気ヘッドと、ホストコンピュータの命令に応じて磁気ヘッドと磁気記録媒体駆動用モータを制御するコントローラと、を備えた磁気ディスク装置において、磁気ディスク装置自体の制御機能を用いることによって磁気記録媒体上のデータの破壊処分を実行すること。データの再生を行うＭＲヘッドに過大なセンス電流を流してＭＲヘッドを読み取り不能にすること。磁気記録媒体上のサーボ部とデータ部とに所定パターンを書き込むことによって、サーボ部とデータ部おけるデータを破壊すること。磁気記録媒体駆動用モータの回転数を制御して磁気ヘッドと磁気記録媒体を接触させ摺動させることによって磁気記録媒体上のデータを破壊すること。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録又は再生する磁気記録媒体と、データの記録又は再生を行う磁気ヘッドと、ホストコンピュータの命令に応じて前記磁気ヘッドと磁気記録媒体駆動用モータを制御するコントローラと、を備えた磁気ディスク装置において、
磁気ディスク装置自体の制御機能を用いることによって前記磁気記録媒体上のデータの破壊処分を実行する
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１において、
データの再生を行うＭＲヘッドに過大なセンス電流を流して前記ＭＲヘッドを読み取り不能にする
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記磁気記録媒体上の位置決め制御を司るサーボ部と記録データの書き込まれたデータ部とに所定パターンを書き込むことによって、前記サーボ部と前記データ部おけるデータを破壊する
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記磁気記録媒体駆動用モータの回転数を制御して前記磁気ヘッドと前記磁気記録媒体を接触させ摺動させることによって前記磁気記録媒体上のデータを破壊する
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項１において、
記録データの書き込まれたデータ部に対してフォーマット機能を働かせることによって消去を行いデータ破壊を実行する
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記磁気記録媒体のデータ処分に必要なデータ処分専用プログラムを前記ホストコンピュータからダウンロードしてデータの破壊処分を実行する
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項６において、
複数の磁気ディスク装置を備えたディスクアレイ装置に対して、各磁気ディスク装置に前記データ処分専用プログラムをダウンロードして各磁気ディスク装置を同時並行してデータ破壊処分を実行する
ことを特徴とするディスクアレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ディスク装置又は多数の磁気ディスク装置を備えたディスクアレイ装置における磁気記録媒体上のデータ破壊の処分技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人情報保護の観点から、使用済み磁気ディスク装置に残っているデータを消去して処分する必要性が高まっているが、実状は、使用済み磁気ディスク装置を処分する際に、データを消去せずそのまま放置しているのが一般的である。
【０００３】
また、磁気ディスク装置のデータを消去する従来技術として、磁気記録媒体の記録面と水平方向に直流磁界を印加して、磁気記録媒体を記録面に対して水平に移動することにより、情報の記録された磁気記録媒体が水平磁界中を移動することで瞬時にしかも安定して完全に消去することができるという方法が提案されている（引用文献１）。
【０００４】
【引用文献１】
特開２００２−１６３８０１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１によれば、データを消去するためには磁気ディスク装置から磁気記録媒体を取り外さねばならず、磁気記録媒体面を直流磁界に触れさせる環境の構築が必要になってくる。
【０００６】
磁気記録媒体を磁気ディスク装置から取り外すためには、消去を行う第３者に磁気ディスク装置を渡さなけらばならず個人情報保護の観点で課題が生じる。また、磁気ディスク装置の所有者自身が消去を行う場合は、消去を実施する環境の構築が必要になる。
【０００７】
本発明の目的は、第３者を介在させることなく磁気ディスク装置の所有者自身によるデータの破壊又は消去処分を行うとともに、処分するための特別な環境を必要としない磁気記録媒体上のデータ破壊又は消去処分を実行できる磁気ディスク装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  データを記録又は再生する磁気記録媒体と、データの記録又は再生を行う磁気ヘッドと、ホストコンピュータの命令に応じて前記磁気ヘッドと磁気記録媒体駆動用モータを制御するコントローラと、を備えた磁気ディスク装置において、
磁気ディスク装置自体の制御機能を用いることによって前記磁気記録媒体上のデータの破壊処分を実行する構成とする。
【０００９】
また、前記磁気ディスク装置において、データの再生を行うＭＲヘッドに過大なセンス電流を流して前記ＭＲヘッドを読み取り不能にする構成とする。
【００１０】
また、前記磁気ディスク装置において、前記磁気記録媒体上の位置決め制御を司るサーボ部と記録データの書き込まれたデータ部とに所定パターンを書き込むことによって、前記サーボ部と前記データ部おけるデータを破壊する構成とする。
【００１１】
また、前記磁気ディスク装置において、前記磁気記録媒体駆動用モータの回転数を制御して前記磁気ヘッドと前記磁気記録媒体を接触させ摺動させることによって前記磁気記録媒体上のデータを破壊する構成とする。
【００１２】
また、前記磁気ディスク装置において、記録データの書き込まれたデータ部に対してフォーマット機能を働かせることによって消去を行いデータ破壊を実行する構成とする。
【００１３】
このような構成を採用することにより、本発明は処分するための特別な環境を必要とせずに磁気記録媒体上のデータ破壊又は消去処分を磁気ディスク装置自身で実行することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係る磁気記録媒体のデータ処分実行可能な磁気ディスク装置について、図面を参照しながら以下説明する。図１は、本発明の実施形態に係るディスクの処分技術に関する磁気ディスク装置の概略図である。
【００１５】
磁気ディスク装置１０は、ホストコンピュタ２０にホストコンピュータインターフェース３０を介して接続されて全体の制御を行うコントローラ４０と、磁気ヘッド７０にデータのリード／ライトの命令を行う磁気ヘッド制御部１１０と、磁気記録媒体を回転駆動させるモータ駆動制御部１００と、データを記憶させる磁気記録媒体６０と、磁気ヘッド７０を目的のトラック１８０まで移動させるための制御を行うサーボ制御部９０と、前記コントローラ４０が制御を行うために使用するデータを一時的に保管するバッファメモリ１２０と、を備えている。
【００１６】
また、前記コントローラ４０内には不揮発性のプログラムメモリ５０と内部メモリ１３０とを有している。プログラムメモリ５０は、ホストからの命令の解読を行う機能、それを受けてヘッド制御を行う機能、サーボ制御を行う機能を備えたマイクロプログラムを格納している。このマイクロプログラムは、通常、ホストコンピュータ２０からホストインターフェース３０を介してバッファメモリ１２０経由でコントローラ４０内のプログラムメモリ５０に書き込まれる。このような一連の動作を一般的にダウンロードと呼んでいる。このダウンロード機能を使ってプログラムメモリ５０に書かれているマイクロプログラムの書き換えを行う。
【００１７】
内部メモリ１３０は、磁気ディスク装置１０が動作するために必要な設定値、例えば、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）ヘッド７０のセンス電流値などの設定値が格納されているメモリであり、磁気ディスク装置１０の電源がオンされて磁気記録媒体６０が一定回転に達した後、コントローラ４０は内部メモリ１３０に書かれているＭＲヘッド設定値などを読み出して設定する。
【００１８】
次に、磁気記録媒体６０へのリード／ライトの制御を具体的に説明する。ホストコンピュータ２０からリード／ライト命令がホストインターフェース３０を介して行われた場合、コントローラ４０が何番目のトラックについてリード／ライトするかを判断する。そして、サーボ制御部９０は、目的トラックまでの移動量に応じた電流の制御を行い、ボイスコイル８０に移動量に対応した電流を送る。このボイスコイル８０への電流制御によりＭＲヘッド７０は、目的とするトラックまで移動する。次に、磁気ヘッド制御部１１０を介して磁気ヘッド７０にリード／ライトの電流を流す。
【００１９】
磁気ヘッド７０は、ライト用ヘッドとリード用ヘッドに分かれている。ライト用には従来の磁気ヘッドであるインダクティブヘッド、リード用には磁気抵抗効果型ヘッド（ＭＲヘッド）を用いている。磁気抵抗効果型ヘッドは磁気記録媒体のデータを再生する際に磁気記録媒体６０から発生する磁界の変化を磁気抵抗効果素子にセンス電流を流すことによって、電気抵抗の変化として再生するものである。
【００２０】
図２は、磁気記録媒体と磁気ヘッドとの配置関係を示す図である。図２によると、磁気ヘッド７０は磁気記録媒体６０の片面だけでなく裏面にも装着されていて、また、磁気ディスク装置１０には一般的に複数枚の磁気記録媒体６０が備えられている。
【００２１】
以上、磁気ディスク装置１０の概要を説明したが、次に、本発明の実施形態に係るディスクのデータ破壊処分の方法について説明する。
【００２２】
「第１の実施形態」
本発明の第１の実施形態は、磁気ヘッド７０の内で再生に用いるＭＲヘッドを破壊することにより磁気ディスク装置１０を処分する方法である。図３は第１の実施形態に係る、ＭＲヘッドに流す電流を制御するセンス電流制御に関する概略的な構成図である。図３において、磁気ヘッド制御部１１０は、センス電流制御部１５０とセンス電流駆動部１６０から構成される。センス電流制御部１５０は、センス電流駆動部１６０にセンス電流を設定するためのセンス電流設定テーブルを有している。センス電流駆動部１６０は、センス電流設定テーブルに設定されたセンス電流をＭＲヘッドに流す。
【００２３】
ＭＲヘッドは、磁気記録媒体６０上の漏洩磁束の変化をＭＲヘッドに流したセンス電流に基づいて電気信号に変換して再生信号を得る。センス電流値は、ＭＲヘッド、磁気記録媒体６０による組み合わせによる特性のばらつきを吸収するため、ＭＲヘッド毎に調整を行って一番リードミスが少ない値、いわゆる最適値に設定されている。一度最適値が算出されるとこの最適値は不揮発エリアである内部メモリ１３０に格納され、磁気ディスク装置１０が使用され続ける間使用される。
【００２４】
センス電流設定テーブルには、コントローラ４０がＭＲヘッドに対応して内部メモリ１３０に格納されている最適センス電流値を読み出して設定する。ＭＲヘッドに流すセンス電流は、ＭＲヘッドのＭＲ素子１７０に流す電流値そのものである。したがって、このセンス電流値が大きいことはＭＲ素子１７０に流れる電流が多いということであり、ＭＲ素子１７０に流れる電流が多いとそのＭＲ素子１７０を破壊することができる。このようにＭＲ素子への過電流によってＭＲヘッドの破壊を行うことができる。
【００２５】
コントローラ４０は、ＭＲ素子１７０を破壊するために、センス電流設定テーブルに最適値の数倍の値を設定する。このようにしてリード動作を行うと、ＭＲ素子１７０にセンス過電流が流れてＭＲ素子１７０の破壊（ＭＲ素子が焼き切れて断線する現象）を招き、結果的にＭＲヘッドのリード動作が不能になり、ヘッド破壊を引き起こすことができる。ＭＲヘッドを複数本有している場合は（図２参照）、ＭＲヘッドの本数分だけ繰り返すことにより、全てのＭＲヘッドのリード動作を不可能とすることができる。このように、本発明の第１の実施形態は、ＭＲヘッドのＭＲ素子１７０を破壊することを特徴としたデータの処分方法である。
【００２６】
第１の実施形態の動作を図４に示すフローチャートを使って説明する。第１の実施形態の処分方法が選択されるとコントローラ４０は最初にヘッドナンバー（以下、ヘッドＮＯ．と略す）ｎを選ぶ（ステップ２５０）。ここで、開始するヘッド  ＮＯ．ｎは何番からでも構わない。ヘッドの選択後、コントローラ４０はセンス電流制御部１５０内のセンス電流設定テーブルに最適センス電流の数倍のセンス電流値をセットする（ステップ２６０）。次に、選択したＭＲヘッドにセンス過電流を流す目的でリード動作を行わせる（ステップ２７０）。選択したヘッドにセンス過電流を流すためだけなので、リードする記録媒体６０上のトラックＮＯ．はどこでも構わない。リード動作中コントローラ４０はデータが読み出せないと判断するまで（ステップ２８０）リード動作を繰り返し（読み出し不能になるまでリード動作を継続する）、データを読み出せなくなった時点で全てのヘッドが終了したか否かを判断し（ステップ２９０）、全てでなければ次ヘッドを選択し（ステップ３１０）、全ヘッドの処理が終了するまで同様な動作を繰り返す。
【００２７】
「第２の実施形態」
本発明の第２の実施形態は、磁気記録媒体６０のトラック上のデータを破壊することによる媒体データの処分方法である。図５は磁気記録媒体６０上のトラック１８０におけるデータ部１９０とサーボ部２００を示すとともに、データ部へのライト許可（イネイブル）とサーボ部へのライト不許可（ディセイブル）を表した説明図である。
【００２８】
トラック１８０は磁気記録媒体上に同心円状に配されており、コントローラ４０は目的のトラック１８０を検知してヘッド７０に指示し、記録するためのデータを書き込むのである。トラック１８０は、大きく分けると記録するためのデータが書かれているデータ部１９０と、目的のトラック１８０を検知するための制御を行うサーボ部２００と、に分かれる。磁気ディスク装置１０に電源が入って磁気記録媒体が所定の回転数に達すると、コントローラ４０はサーボ部２００のデータを読み出す動作を行う。その読み出したサーボデータから現在位置付けされているトラックＮＯ．を算出し、内部メモリ１３０の情報を読み取った後ホストコンピュータ２０からの命令を受け付けられる状態になる。
【００２９】
ここで、一例としてトラックＮＯ．１００に位置付けしている状態でホストコンピュータ２０からトラックＮＯ．２００へのデータライトの命令を行った場合を説明する。コントローラ４０は現在位置付けしているトラックＮＯ．１００から目的のトラックＮＯ．２００までの移動トラックの差分を１００と判断して目的トラックに位置付けるために、１００トラック分だけ磁気ヘッド７０が移動するのに必要な電流をＶＣＭ８０に流すようにサーボ制御部９０に命令する。この命令を受けたサーボ制御部９０は磁気ヘッド７０を目的トラックに位置付ける。コントローラ４０は目的トラックに位置付いたと判断した後にライト動作を開始する。
【００３０】
このように、サーボ部２００は現在位置付いているトラックから目的トラック迄の移動制御を司っているものである。従って、このサーボ部２００に意味の無いデータを書き込むことによってサーボ情報を破壊すれば位置決め制御が実行できなくなる。サーボ部２００を破壊することで位置決め制御が不能になるために、電源を入れても、ホストコンピュータ２０から命令を受け付けられない状態となってしまっている。サーボ部の内容を書き改めるのに加えて、データ部に無意味のデータを書き加えることもできる。
【００３１】
第２の実施形態に係る処分方法は、位置決め制御を司るサーボ部２００と記録データが書き込まれているデータ部１９０のデータである１トラックのデータ全てを破壊することを特徴としている処分方法である。
【００３２】
次に、第２の実施形態に係るサーボ部２００を破壊する具体的な処分方法について説明する。ホストコンピュータ２０よりライト命令が発行され磁気ヘッドの位置付けが完了するとライト動作に入るが、コントローラ４０はサーボ部２００に誤ってデータを書かないようにするために、サーボ動作中はライトするための許可信号（ライトゲート）を不許可２１０（ディセイブル）に設定する。つまり、１トラックのデータライト中にコントローラ４０は、ライトゲートをデータ部１９０で許可２２０（イネイブル）し、サーボ部２００では不許可２１０（ディセイブル）にするように設定する。当然ではあるが、このライトゲートがイネイブル２２０時にのみデータライトが可能となる。
【００３３】
コントローラ４０は、通常上述したライトゲートの制御を行っているが、この制御を変更してサーボ部２００でもライトゲートがイネイブル２２０となる設定をコントローラ４０は実行することができる。或るトラックでデータ部１９０とサーボ部２００の全てのデータに対してライトゲートをイネーブル２２０にする設定をした後に、コントローラ４０はライトデータを（ライトデータはあらかじめコントローラ４０が用意しておいた一定のパターン、例えば全て１の信号パターン）送る。これにより１トラックに対して全てのデータを破壊することが可能になる。ここで、位置決め制御を行うためのサーボ部２００の情報を破壊したために位置決め制御が通常の方法では実行できない。
【００３４】
そこで、サーボ情報を破壊した状態での次トラックへの磁気ヘッドの移動方法を以下に説明する。図６は磁気ヘッド７０の１トラック移動を表した概略図である。磁気ヘッドのトラック移動は、前述したようにサーボ制御部９０が目的トラックへの移動量に応じた電流をボイスコイル８０に流して行う。１トラックのデータ破壊が終了した後にコントローラ４０は、サーボ制御部９０に対して次にデータ破壊を行うトラックが（現在のトラック＋１）であると命令を出す。コントローラ４０から命令を受け取ったサーボ制御部９０は、移動量が１トラックに対応した電流をボイスコイル８０に流して磁気ヘッドを移動させる。即ち、コントローラ４０が一定の電流をＶＣＭに流すことによって磁気ヘッドを１トラック分だけシフトさせる。この動作を全トラック分だけ繰り返すことで全トラックのデータの破壊が可能になる。
【００３５】
次に、複数ヘッドにおけるトラックのデータ破壊方法について図７のフローチャートを使って説明する。このデータ破壊方法が選択されるとコントローラ４０は、ライトゲート制御を変更して（ステップ３３０）、１トラック全てに亘ってデータのライト動作が可能なようにする。次に、ヘッドＮＯ．０を選択する（ステップ３５０）。ここでは、開始するヘッドがＮＯ．０としている。ヘッドの選択後にコントローラ４０は、トラックＮＯ．０に対してライト動作を実行する（ステップ３６０）。複数のヘッドを有している場合は次のヘッドを選択して（ステップ４１０）、同様な処理を行い、全ヘッドが終了するまで実行する（ステップ３７０）。全ヘッド実行後にコントローラ４０は、サーボ制御部９０に（現トラック＋１）分の移動命令を出して次のトラックへヘッド移動させる（ステップ３９０）。その後再び同様な処理を、ヘッドＮＯ．０から全ヘッドに対して行う。全トラックが、終了するまで同様な処理を繰り返す。
【００３６】
「第３の実施形態」
次に、本発明の第３の実施形態に係るサーボ部のデータ破壊について以下説明する。磁気ディスク装置１０の電源を入れるとコントローラ４０は、磁気記録媒体６０を回転させるためにモータ駆動制御部１００に回転開始命令を出す。コントローラ４０は、磁気記録媒体６０が或る一定回転になるまで待って一定回転に達したと判断した後に、内部メモリ１３０の読み取り動作などを実行してホストコンピュータ２０からの命令待ち状態になる。この時、ヘッド７０と磁気記録媒体６０は、サブミクロン程度で浮上した状態で待機している。
【００３７】
この待機している状態でコントローラ４０は、モータ駆動制御部１００にヘッド７０の浮上量を下げるために、ディスクの回転数を変動させる。そうすることでヘッド７０は、磁気記録媒体６０と接触した状態、すなわち摺動した状態で待機することになる。この摺動状態でコントローラ４０はサーボ制御部９０にトラック＋１分の移動命令を出してトラックＮＯ．０に移動させる。次に、コントローラ４０は、その状態で記録媒体１回転分の時間を待つ。１回転待つことによりヘッド７０と磁気記録媒体６０は、互いに摺動状態を保ちながら１トラックのデータ上を通過することになる。これによって１トラック上のデータ部とサーブ部におけるデータを機械的に破壊することが可能になる。この動作を全トラック分繰り返すことでデータの破壊が可能になる。ヘッド７０と磁気記録媒体６０の摺動は、複数のヘッドを有している場合は全ヘッドが摺動している状態になる。従って、１ヘッドの全トラックのデータ破壊が終了すると、全てのヘッドに対してのデータ破壊が終了できるため、複数ヘッドを有している場合でも１ヘッドが全トラックを処理する時間でのデータ破壊が可能になる。
【００３８】
第３の実施形態の処分方法が選択されるとコントローラ４０は、モータ駆動制御部１００に磁気記録媒体６０の回転を変動させる命令を行う。次に、コントローラ４０はサーボ制御部９０にトラック＋１分の移動命令を出してヘッド７０を移動させる。１回転分の時間を経過後コントローラ４０は再びサーボ制御部９０にトラック＋１分の移動命令を出して一定時間待つ。全トラックが終了するまで同様な処理を繰り返す。
【００３９】
このように、第３の実施形態では、記録媒体駆動用のスピンドルモータの回転数を低下させて、磁気ヘッドと記録媒体を接触状態として摺動させることで、記録媒体を破壊させるものである。記録媒体の破壊ばかりではなくて磁気ヘッドも破壊され得ることとなる。この第３の実施形態では、ライトヘッドに電流を流して消去動作も併せて実施して、確実にデータ破壊を行うようにしても良い。
【００４０】
「第４の実施形態」
次に、本発明の第４の実施形態に係る磁気ディスク装置におけるデータ処分方法について説明する。前述した第１、第２及び第３の実施形態では、磁気ディスク装置１０を動作不能にして処分する方法であったが、第４の実施形態においては、磁気ディスク装置１０を動作不能にするのではなくて、既知の技術を利用した磁気ディスク装置１０のデータ処分方法である。
【００４１】
コントローラ４０は磁気記録媒体６０に対してデータを消去すると同時に固有のフォーマットを行う命令を有している。このフォーマット命令は磁気記録媒体６０上のデータ部のみの消去を行うと共に規定のフォーマットを行うことが可能である。フォーマットとは実際に磁気記録媒体６０をホストコンピュータ２０がリード／ライトの行える状態にするために、データ部１９０に対して行う動作である。この既知の技術であるフォーマット命令を行ってもデータ部１９０のみのデータを加工、消去するのであるから、磁気ディスク装置１０を動作不能にすることにはならない。第４の実施形態の処分方法が選択されるとコントローラ４０は、既知の技術であるフォーマット機能を利用して磁気記録媒体６０のデータ消去を行い、記録したデータの破壊処分を行うことができる。
【００４２】
次に、図８には、本発明の第１〜第４の実施形態における処分方法、処分時間及び磁気ディスク装置再利用性についての比較を示す。図８に示すように、第１の実施形態の処分方法は、ヘッドの読み取りを不能にするだけのため処分時間は数秒である。第２の実施形態の処分方法は、全てのトラックをライトする時間が必要で、複数枚の磁気記録媒体を有している場合は磁気記録媒体の枚数×１枚当たりの処分時間になる。
【００４３】
また、第３の実施形態の処分方法も、全てのトラックをライトする時間が必要ではあるが、データ破壊を全てのヘッド７０と磁気記録媒体６０に対して同時に行うので、複数枚の磁気記録媒体６０を有していても同一時間で実行できる。第４の実施形態に処分方法は第２の実施形態の処分方法と同じで全てのトラック１８０をライトする時間が必要になる。
【００４４】
磁気ディスク装置１０の再利用の可否については、第１〜第３の実施形態は動作不能状態にするので再利用不可能であるが、第４の実施形態は再利用可能である。
【００４５】
以上説明した本発明の第１〜第４の実施形態に関する磁気ディスク装置又はディスクの処分方法をダウンロード形式の処分専用プログラムとして一つにまとめることができる。この処分専用プログラムは、コントローラ４０が動作するためにプログラムメモリ５０に書き込まれて実行するプログラムとは異なり、磁気ディスク装置又はディスクを処分する時にだけ処分専用プログラムのダウンロードを行って使用するものである。この処分専用プリグラムを通常の動作を制御するマイクロプログラム内に収めた場合、誤動作により磁気ディスク装置又はディスクの破壊を招く恐れがあるために、それを防止するため通常の動作を行うマイクロプログラムと分けるものである。
【００４６】
この処分専用プログラムをダウンロードして実行した動作を簡単に説明すると、例えば、ホストコンピュータ２０がＭＲヘッドを破壊することによる処分方法の命令をコントローラ４０に行うと、コントローラ４０は前述した第１の実施形態の処分方法を実施する。このようにコントローラ４０はホストコンピュータ２０の命令に応じた第１〜第４の処分方法を実施する。
【００４７】
次に、本発明の第１〜第４の実施形態に関する処分方法をディスクアレイ装置に適用した場合について説明する。図９はホストコンピュータ２０に接続されたディスクアレイ装置の概略を示す図である。ディスクアレイ装置は磁気ディスク装置１０を冗長度をもたせて配列することにより信頼度を高めた装置であり、１システムで複数の磁気ディスク装置１０を使用している。
【００４８】
図１０はディスクアレイ装置において本発明の実施形態を適用した場合の動作手順手順を示すフローチャートである。図１０において、ディスクアレイ装置に使用している磁気ディスク装置１０の処分をする必要が生じた時（ステップ４４０）、最初に処分専用プログラムのダウンロードを行う。ダウンロードはシステム配下の全ての磁気ディスク装置１０に対して行う（ステップ４５０）。
【００４９】
次に、磁気ディスク装置１０の処分方法に応じた命令（ステップ４６０〜４８０）をホストコンピュータ２０から各磁気ディスク装置１０のコントローラ４０に対して行う。ステップ４６０は第１の実施形態に係るＭＲ素子の破壊処分であり、ステップ４７０は第２の実施形態に係る１トラックのデータ全てに対してライト動作を実行してデータ破壊する処分であり、ステップ４８０は第３の実施形態に係るヘッドと記録媒体との接触、摺動による破壊処分であり、ステップ４９０は第４の実施形態に係るデータ部での初期化によるデータ消去処分である。これらのステップ４６０，４７０，４８０で各処分を行うか否かが判断されて、それらのステップに対応する各処分のいずれかがステップ５２０，５３０，５４０として実行される。上述した３つのいずれの処分も否であれば、最後に、初期化によるデータ部データの消去処分が実行される。
【００５０】
各コントローラ４０は第１〜第４の実施形態に係る処分方法に応じて同時に処理を行う。処分実行後、磁気ディスク装置１０又はディスクの処分を実施する（ステップ５００）。このように、多数ある磁気ディスク装置はホストコンピュータ２０と１対１の対応ではなくて、処分すべき専用のプログラムを各磁気ディスクにダウンロードして同時並行的に全ての磁気ディスク装置を処分することができる。
【００５１】
以上説明したように、本発明は、ＭＲヘッドを有する磁気ディスク装置、磁気記録媒体上のデータ面にサーボ情報が付加されている磁気ディスク装置、ホストコンピュータからの命令を受けるコントローラを備えた磁気ディスク装置、このような磁気ディスク装置が搭載されているディスクアレイ装置（ＲＡＩＤ）等のシステムに対して、特に使用済みディスクのデータ処分方法に関する技術であり、磁気ディスク装置自身が処分方法を具備していて、第３者の介在を必要とせず特別な環境の構築なしで磁気ディスクの処分が行うことができるものである。
【００５２】
また、本発明はその実施形態として複数の処分方法を有するものであり、これは所有者が処分する目的に応じて、磁気ディスク装置を再利用するのか、動作不能状態にして再利用を行わず廃棄処分するかの選択を可能にするためである。
【００５３】
具体的には、通常の動作を行うプログラムとは異なる処分専用プログラムを磁気記録媒体のプログラムエリアに書き込んだ後、ホストコンピュータから処分方法を指示した命令を受けて処分方法に応じた処分動作を実行するものである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、磁気ディスク装置の処分をするとき、処分するための特別な装置や設備を必要とせず、第３者を介在することがなく実施できるので個人情報保護の観点から安全に処分を実施することができる。
【００５５】
また、磁気ディスクのみならず、磁気ディスク装置をも動作不能にすることができる。
【００５６】
また、ディスクアレイ装置のような１システム内に複数の磁気ディスク装置を有しているサブシステムに本発明を適用した場合、処分命令を受けた各々の磁気ディスク装置が、同時並行して処分を実施するので磁気ディスク装置１台の処分時間で１システム内の処分が行えて、処分実施の上で時間短縮を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る磁気記録媒体のデータ処分実行可能な磁気ディスク装置の概略図である。
【図２】磁気記録媒体と磁気ヘッドとの配置関係を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る、ＭＲヘッドに流す電流を制御するセンス電流制御に関する概略的な構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る、ＭＲヘッドを破壊する動作手順を示したフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る、磁気記録媒体上のトラックにおけるデータ部とサーボ部を示すとともに、データ部へのライト許可（イネイブル）とサーボ部へのライト不許可（ディセイブル）を表した説明図である。
【図６】磁気ヘッドの１トラック移動を表した概略図である。
【図７】第２の実施形態に係る、複数ヘッドにおけるトラックのデータ破壊方法を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１〜第４の実施形態における処分方法、処分時間及び磁気ディスク装置再利用性についての比較を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における処分方法を適用するディスクアレイ装置の概略を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態をディスクアレイ装置に適用した場合の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  磁気ディスク装置
２０  ホストコンピュータ
３０  ホストインターフェース
４０  コントローラ
５０  プログラムメモリ
６０  磁気記録媒体
７０  磁気ヘッド
８０  ボイスコイル
９０  サーボ制御部
１００  モータ駆動制御部
１１０  磁気ヘッド制御部
１２０  バッファーメモリ
１３０  内部メモリ
１５０  センス電流制御部
１６０  センス電流駆動部
１７０  ＭＲ素子
１８０  トラック
１９０  データ部
２００  サーボ部
２１０  記録不許可
２２０  記録許可
【図１】
2004273061.tif 000003
【図２】
2004273061.tif 000004
【図３】
2004273061.tif 000005
【図４】
2004273061.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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