(57)【要約】【課題】資産運用におけるリスク許容度に適合した資産運用方法に基づくライフプランニングを行えるようにする。【解決手段】ライフプランニング装置１０は、資産運用に対するリスク許容度、所有資産額、住宅購入等の将来のライフイベントの時期およびその支出予定金額等を含んだ基本データの入力を受けるデータ入力部２０と、リスク許容度に適合した資産運用方法を決定する運用方法決定部２２と、所有資産額と、決定された資産運用方法の期待収益率と、ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、資産額の将来の時系列的な変化を表す収支表を計算する収支表計算部２４と、計算された収支表を出力する収支表出力部２６とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の資産額の推移を表す収支表を計算するライフプランニング装置であって、
資産運用に対するリスク許容度を表す情報と、所有資産額を表す情報と、将来のライフイベントの時期およびそのライフイベントに係わる支出予定金額を表す情報とを含んだ基本データの入力を受ける入力手段と、
前記リスク許容度に適合した資産運用方法を決定する運用方法決定手段と、
前記所有資産額と、前記決定した資産運用方法の期待収益率と、前記ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、前記収支表を計算する計算手段と、
前記計算された収支表を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするライフプランニング装置。
【請求項２】
前記計算手段は、前記決定した資産運用方法により資産が運用されるものとして計算される資産額の推移から、前記ライフイベントの時期にその支出予定額を差し引くことにより前記収支表を計算することを特徴とする請求項１記載のライフプランニング装置。
【請求項３】
前記基本データは積立額を表す情報を含み、
前記計算手段は、前記積立額が資産額に加えられていくものとして前記収支表を計算することを特徴とする請求項１または２記載のライフプランニング装置。
【請求項４】
前記基本データは、ローンの借入時期、借入額、および返済条件を表す情報を含み、
前記計算手段は、資産額が前記ローンの借入時期に前記借入額だけ増加し、前記ローンの借入時期の後、前記返済条件で定められる返済額に従って減少するものとして前記収支表を計算することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載のライフプランニング装置。
【請求項５】
前記リスク許容度は複数段階の指標により表されており、
前記運用方法決定手段は、各段階のリスク許容度に対応した資産運用方法が記憶されたデータベースを参照して、前記資産運用方法を決定することを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のライフプランニング装置。
【請求項６】
前記資産運用方法は、複数のアセットクラスの運用手段を組み合わせたポートフォリオであることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載のライフプランニング装置。
【請求項７】
前記運用方法決定手段は、前記リスク許容度と、ポートフォリオを構成するアセットクラスの期待収益率、標準偏差、および相関係数とに基づいて、前記リスク許容度に応じたポートフォリオを計算することを特徴とする請求項６記載のライフプランニング装置。
【請求項８】
将来の資産額の推移を表す収支表を計算するライフプランニング方法であって、コンピュータが、
資産運用に対するリスク許容度を表す情報と、所有資産額を表す情報と、将来のライフイベントの時期およびそのライフイベントに係わる支出予定金額情報とを含んだ基本データの入力を受ける入力ステップと、
前記リスク許容度に適合した資産運用方法を決定する運用方法決定ステップと、
前記所有資産額と、前記決定した資産運用方法の期待収益率と、前記ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、前記収支表を計算する計算ステップと、
前記計算された収支表を出力する出力ステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項７記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、将来の資産額の推移を表す収支表を計算するライフプランニング装置および方法、並びに、その方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、個人の生涯にわたる生活設計（ライフプラン）を行うためのさまざまなライフプラニングシステムが提案されており、各種金融機関等において顧客に対してライフプランニングのサービスが提供されている。典型的なライフプランニングシステムでは、現時点の資産や、収入、住宅購入予定等を入力し、将来の各年齢における収支や貯蓄額の推移を計算するなどして、資産形成に関する提案を行う（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２５１５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、個人の資産運用手段には、預金、株式、債券、外貨預金等さまざまなものがあり、各々、期待できる収益率や損失のリスクの度合いが異なっている。個人がこれらの手段によって資産運用を行うにあたっては、各自が資産運用においてどの程度のリスクを許容できるかに応じて適切なポートフォリオを構築することが望ましい。したがって、金融機関がライフプランニングのサービスを提供する場合にも、生活設計を行ううえでの資産運用手段として、資産運用に対するリスク許容度に適合したポートフォリオを提示できれば、顧客にとって極めて有用なアドバイスとなる。
【０００５】
しかしながら、従来、金融業界においては、ライフプランニングと、運用リスクを考慮したポートフォリオの提案とは全く別個のサービスとして認識されており、両者を融合して、ライフプランニングを行うにあたり、資産運用に対するリスク許容度を考慮して適切な資産運用方法を用いることは一切考えられていなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、資産運用におけるリスク許容度に適合した資産運用方法を決定し、その資産運用方法に基づいてライフプランニングを行えるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、将来の資産額の推移を表す収支表を計算するライフプランニング装置であって、
資産運用に対するリスク許容度を表す情報と、所有資産額を表す情報と、将来のライフイベントの時期およびそのライフイベントに係わる支出予定金額を表す情報とを含んだ基本データの入力を受ける入力手段と、
前記リスク許容度に適合した資産運用方法を決定する運用方法決定手段と、
前記所有資産額と、前記決定した資産運用方法の期待収益率と、前記ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、前記収支表を計算する計算手段と、
前記計算された収支表を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明において、「ライフイベント」とは、例えば、自宅購入、自動車、子供の進学、子供の結婚資金援助等のようにまとまった金額の支出を伴う出来事のことをいう。
【０００９】
また、本発明のライフプランニング装置において、前記計算手段は、前記決定した資産運用方法により資産が運用されるものとして計算される資産額の推移から、前記ライフイベントの時期にその支出予定額を差し引くことにより前記収支表を計算することとしてもよい。
【００１０】
また、前記基本データは積立額を表す情報を含み、前記計算手段は、前記積立額が資産に加えられていくものとして前記収支表を計算することとしてもよい。
【００１１】
また、前記基本データは、ローンの借入時期、借入額、および返済条件を表す情報を含み、前記計算手段は、資産額が前記ローンの借入時期に前記借入額だけ増加し、前記ローンの借入時期の後、前記返済条件で定められる返済額に従って減少するものとして前記収支表を計算することとしてもよい。
【００１２】
また、前記リスク許容度は複数段階の指標により表されており、前記運用方法決定手段は、各段階のリスク許容度に対応した資産運用方法が記憶されたデータベースを参照して、前記資産運用方法を決定することとしてもよい。
【００１３】
また、前記資産運用方法は、複数のアセットクラスの運用手段を組み合わせたポートフォリオであることとしてもよい。この場合、前記運用方法決定手段は、前記リスク許容度と、ポートフォリオを構成するアセットクラスの期待収益率、標準偏差、および相関係数とに基づいて、前記リスク許容度に応じたポートフォリオを計算することとしてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるライフプラニング装置１０の構成図である。同図に示すように、ライフプランニング装置１０は、ＣＰＵ１２、ハードディスク等の記憶装置１４、キーボード等の入力装置１６、およびディスプレイ装置１８等を備えるコンピュータシステムにより構成されている。
【００１５】
図２は、ライフプランニング装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、ライフプランニング装置１０は、データ入力部２０、運用方法決定部２２、収支表計算部２４、および収支表出力部２６の各機能部と、基本データベース３０、運用予測データベース３２、ポートフォリオデータベース３４、および資料情報データベース３６等の各データベースを備えている。各機能部２０〜２６は、ＣＰＵ１２が記憶装置１４に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、データベース３０〜３６は記憶装置１４内に構築されてもよいし、あるいは、ライフプランニング装置１０の外部に設けられてライフプランニング装置１０とネットワーク経由で接続されていてもよい。
【００１６】
先ず、図２を参照して、本実施形態のライフプランニング装置１０の概要を述べる。データ入力部２０は、ライフプランニングのシミュレーション計算（つまり、顧客の将来の保有資産額の推移を表す収支表の計算）を行うための基となるデータ（本発明において基本データという）の入力を受け付けて、基本データベース３０に格納する。運用方法決定部２２は、基本データに含まれるリスク許容度に適合した資産運用方法のポートフォリオを決定する。また、収支表計算部２４は、現在の保有資産のポートフォリオ、または、運用方法決定部２２が決定したポートフォリオの何れかで資産が運用されるものとして収支表の計算処理を行う。そして、データ出力部２６は、計算された収支表をグラフ等の適宜な形態でディスプレイ装置１８に表示し、あるいは、プリンタに印刷出力する。
【００１７】
図３は、基本データベース３０に格納される基本データの項目の一例を示す。同図に示すように、基本データは、顧客の年齢、年収、入社年月日、業種、退職年齢、退職金額、公的年金額・支給開始年齢、個人年金額・支給開始年齢、その他収入、家族構成および各家族の性別・生年月日、子供の進学予定時期、現在の保有資産のアセットクラス毎の金額、自宅購入予定時期・金額、その他のライフイベント（子供の結婚資金援助、子供の進学、自動車購入、自宅改修等）の時期と金額、積立の有無、積立額、ローン利用の有無、ローンの借り入れ時期・借入額・返済期間・借入利率、リスク許容度、基本生活費等の各項目を含んでいる。このうち、リスク許容度は、資産運用にあたってどの程度の損失リスクを容認するかを示す指標であり、本実施形態では、例えばＡ（最もハイリスク・ハイリターンを指向）からＥ（最も安定運用を指向）までの５段階で表すものとしているが、これに限らず、４段階以下または６段階以上で表してもよい。また、本実施形態では、年金支給額、積立額、基本生活費等は年額で表すものとするが、これに限らず月額で表してもよい。
【００１８】
運用予測データベース３２には、アセットクラス毎の運用予測データが格納されている。具体的には、図４に示すように、運用予測データとして、例えば６種類のアセットクラス（国内短期金融資産、海外短期金融資産、国内株式、国内債券、海外株式、および海外債券）毎の期待収益率と標準偏差、および、アセットクラス間の相関係数が格納されている。なお、期待収益率は資産運用におけるリターンを表すパラメータであり、標準偏差はリスクを表すパラメータである。これらの期待収益率、標準偏差、および相関係数の値は、過去データに基づいて得られたものであるが、ビルディング・ブロック法、シナリオ法、均衡リターン推定法等の周知の手法で求めた値を用いてもよい。
【００１９】
ポートフォリオデータベース３４には、リスク許容度に適合したポートフォリオに関するデータが格納されている。具体的には、図５に示すように、５段階のリスク許容度Ａ〜Ｅの夫々に対応して、期待収益率および標準偏差と、ポートフォリオ比率（各アセットクラスの組み入れ比率）とが格納されている。なお、各ポートフォリオは、アセットクラスの期待収益率、標準偏差、および相関係数と、それぞれの組み入れ比率とに基づいて計算されるポートフォリオの期待収益率および標準偏差が、リスク許容度に対応した値となるように予め計算されている。すなわち、図６に例示するような、標準偏差（リスク）と、そのリスクの下で得られる最も高い期待収益率（リターン）との関係を示す効率的フロンティアを表す曲線上に、リスク許容度Ａ〜Ｅに対応する複数の点（本例では５点）を取り、これら各点のリスクおよびリターンを実現する各アセットクラスの組み入れ比率が予め計算されてポートフォリオデータベース３４に格納されているのである。
【００２０】
資料情報データベース３６には、ライフプランニングを行う際に必要な各種統計等の資料データが格納されている。具体的には、例えば、図７に示すように、勤続期間から退職金を決定するための退職金データ、子供の結婚資金を決定するための結婚資金データ、老後に必要な基本生活費を決定するための基本生活費データ、子供の進学に必要な費用を決定するための進学費用データ、年収等から公的年金の支給額を決定するための年金支給額データ等が格納されている。
【００２１】
次に、本実施形態のライフプランニング装置１０において実行される処理の内容を詳細に説明する。
【００２２】
図８は、本実施形態のライフプランニング装置１０のＣＰＵ１２がライフプランのシミュレーション計算（つまり収支表の計算）を行うべく実行する処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、ステップ１００において、ライフプランニングに必要な基本データの入力画面が表示される。
【００２３】
図９は、基本データ入力画面の一例を示す。同図に示すように、基本データ入力画面には、上記した基本データの項目のうち、顧客の年齢、年収、入社年月、業種、退職年齢、個人年金の支給開始時期およびその支給額、その他収入額、家族構成および各家族の性別・生年月日、現在のアセットクラス毎の保有資産額、自宅購入予定時期および購入予定金額、自動車購入時期および購入予定金額、自宅改修時期および予定金額、積立て利用の有無および積立額、ローン種類毎の利用の有無、借り入れ有無および借入額・借入時期・返済期間・借入利率、リスク許容度の各項目の入力欄が含まれている。なお、図９の例では、自動車購入時期および自宅改修時期は、何年に１回という形式で入力するものとしているが、これに限らず、時期を直接指定してもよい。また、図９の例では、積立可能な額が年齢に応じて変化することに鑑みて、積立額を年代毎に入力できるようにしているが、年代にかかわらず一定額の積立額を入力するようにしてもよい。
【００２４】
また、基本データ入力画面には、「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定なし）」および「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定あり）」の２つのシミュレーション実行ボタンが含まれており、何れかのボタンがクリックされると、ステップ１０２において、これら各入力欄への入力内容が基本データとして基本データベース１８に格納される。
【００２５】
なお、基本データのうち、上記した入力項目以外の項目については、例えば以下のように、入力されたデータに基づき資料情報データベース３６を参照して決定される。
・退職金：
年齢、入社年月、および退職年齢に基づき、資料情報データベース３６に格納された退職金データを参照して決定される。
・公的年金の支給額および支給開始年齢：
年収、入社年月、および退職年齢に基づき、資料情報データベース３６に格納された年金支給額データを参照して決定される。
・基本生活費：
資料情報データベース３６に格納された基本生活費データを参照して決定される。
・子供の進学時期および費用：
進学時期は子供の生年月日に基づいて決定され、費用は資料情報データベース３６に格納された進学費用データを参照して決定される。
・子供の結婚資金援助予定時期および金額：
子供の生年月日に基づき、資料情報データベース３６に格納された結婚資金データを参照して決定される。
【００２６】
基本データ入力画面に含まれる２つのシミュレーション実行ボタンのうち、「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定無し）」ボタンは、資産を現在のポートフォリオのまま運用した場合のシミュレーションを行うためのボタンである。一方、「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定有り）」ボタンは、リスク許容度に応じて推奨されるポートフォリオを設定し、その推奨ポートフォリオに従って資産を運用した場合のシミュレーションを行うためのボタンである。
【００２７】
先ず、「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定なし）」ボタンが選択された場合は、ステップ１０４において、基本データベース１８に格納された基本データに基づき、現在の保有資産のポートフォリオのままの運用がなされた場合の収支表が作成され、ステップ１０６において、その収支表がディスプレイ装置１８にグラフ表示され、また、必要に応じてプリンタに印刷出力される。
【００２８】
図１０は、ステップ１０６で表示された収支表の一例を示す。同図に示すように、年齢を横軸とした資産額の年齢毎の推移がグラフ表示される。この収支表は、資産が現在のポートフォリオのまま、運用予測データベース３２に格納された期待収益率で運用されるとの仮定の下、各種ライフイベントの時期（つまり、自宅購入予定時期、子供の進学予定時期、子供の結婚予定時期、自動車購入予定時期、自宅改修時期等）に夫々の支出予定額が支出されるものとして、各年齢での保有資産額を計算することにより求められる。なお、退職後は、年金（公的年金および個人年金の和）とその他収入の合計を収入、基本生活費を支出として、支出に対する収入の不足分が金融資産から消費されるものとして計算する。
【００２９】
同図の例では、４０歳で自宅を購入して購入額からローン額を引いた分（つまり頭金）だけ資産が減少している。その後、４２歳、４５歳、４８歳で子供の進学に伴う支出により資産が減少し、５７歳では、子供の結婚資金の支出により資産が減少している。そして、６０歳で定年退職して退職金の分だけ資産が増えた後、年金等の定職後の収入では基本生活費を賄えない分だけ資産を消費することで、資産が減少していく。
【００３０】
具体的な収支表の計算式は、ｘ歳のときの資産をＱ［ｘ］円として、以下のように表される。なお、以下の計算式において、ローンの年間返済額は、借入金額、借入利率、および返済期間に基づいて計算される。
ｘ≦退職年齢の場合
Ｑ［ｘ］  ＝  （資産を現在のポートフォリオの期待収益率で運用した場合のｘ歳時の資産額）−（ｘ歳までのライフイベント支出額の累計額）＋（ｘ歳までの積立額を現在のポートフォリオの期待収益率で運用した場合の積立累計額）＋（ｘ歳までに借り入れたローンの累計額）−（ｘ歳までに借り入れたローン返済額の累計額）
ｘ＞退職年齢の場合
Ｑ［ｘ］  ＝  （退職年齢時の資産を現在のポートフォリオの期待収益率で運用した場合のｘ歳時の資産額）＋（退職金額）＋（ｘ歳までの公的年金の累計額）＋（ｘ歳までの個人年金の累計額）−（定年後、ｘ歳までのローン返済額の累計額）−（退職後の基本生活費の累計額）
【００３１】
また、基本データ入力画面で「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定あり）」ボタンが選択された場合は、ステップ１０８において、リスク許容度に該当するポートフォリオが読み出され、推奨ポートフォリオとして設定される。そして、ステップ１１０において、資産が推奨ポートフォリオの期待収益率で運用されるものとして、上記と同様にｘ歳のときの資産をＱ［ｘ］円として、次式により収支表が計算される。
ｘ≦退職年齢の場合
Ｑ［ｘ］  ＝  （資産を推奨ポートフォリオの期待収益率で運用した場合のｘ歳時の資産額）−（ｘ歳までのライフイベント支出額の累計額）＋（ｘ歳までの積立額を推奨ポートフォリオの期待収益率で運用した場合の累計額）＋（ｘ歳までに借り入れたローンの累計額）−（ｘ歳までに借り入れたローンの返済額の累計額）
ｘ＞退職年齢の場合
Ｑ［ｘ］  ＝  （退職年齢時の資産を推奨ポートフォリオの期待収益率で運用した場合のｘ歳時の資産額）＋（退職金額）＋（ｘ歳までの公的年金の累計額）＋（ｘ歳までの個人年金の累計額）−（ｘ歳までの基本生活費の累計額）
【００３２】
また、推奨ポートフォリオの標準偏差に基づいて、統計学上の危険率を例えば５％とした場合の金融資産Ｑ［ｘ］の上限値ＱＨＩＧＨ［ｘ］および下限値ＱＬＯＷ［ｘ］が計算される。
【００３３】
こうして計算された収支表はステップ１１０において、図１１に示すようにグラフ表示される。同図に示す如く、推奨ポートフォリオの期待収益率に基づいて計算された金融資産Ｑ［ｘ］の推移に加えて、推奨ポートフォリオのリスクに基づいて計算された資産Ｑ［ｘ］の上限値ＱＨＩＧＨ［ｘ］および下限値ＱＬＯＷ［ｘ］が例えば破線で表示される。また、推奨ポートフォリオにおける各アセットクラスの比率も表示される。
【００３４】
上記図１０および図１１に示す収支表のグラフ表示画面には「再シミュレーション」ボタンが設けられており、このボタンが選択されると、ステップ１１４において、図１２に示すように、基本データのうち、積立額、ローンの借り入れ時期・借入額・返済期間・借り入れ利率、およびリスク許容度を再入力するためのデータ再入力画面が表示される。このデータ再入力画面にも「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定なし）」および「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定あり）」の２つのシミュレーション実行ボタンが含まれており、何れかのボタンが選択されると、入力データが基本データベース３０に格納されると共に、何れのボタンが選択されたかに応じて、上記と同様に、ステップ１０４またはステップ１０８の処理が実行される。
【００３５】
図１３は、ライフプランニング装置１０を用いて、顧客のライフプランのシミュレーションを行う典型的な手順を示す。同図に示すように、基本データとして、積立の利用を「無し」とした基本データを入力し（ステップ２００）、「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定なし）」ボタンを選択して、収支表を計算させる（ステップ２０２）。すなわち、先ず、積立を利用しないで、収入を全て生活資金として消費する場合の収支表を計算させる。顧客はこの収支表を参照して、資産の推移を確認する。そして、資産に特に不足が生じないようであれば（ステップ２０４）、それ以上、ライフプランのシミュレーションを続ける必要はないので、処理は終了する。一方、資産に不足が生じていれば、データ再入力画面に収入等を考慮して設定した積立額を入力し、また、必要に応じて、ローンの利用を「有り」としてローンの借入時期・借入額・返済期間等も入力する。さらに、リスク許容度についても必要に応じて変更する（Ｓ２０４→Ｓ２０６）。そして、「シミュレーション実行（ポートフォリオ設定あり）」ボタンを選択して、収支表を再計算させる（Ｓ２０８）。以後、顧客にとって最適なライフプランが見出されるまで（ステップ２１０）、データの修正および収支表の計算を繰り返す。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のライフプランニング装置１０は、個人のリスク許容度に適合した資産運用のポートフォリオを決定し、そのポートフォリオで保有資産を運用した場合の収支表を計算することができる。したがって、本実施形態によれば、顧客に対して、そのリスク許容度に応じた資産運用方法と、ライフプランとを合わせて提案することができるので、顧客は自身のライフプランとリスク許容度の両方に適合した資産運用方法を見出すことが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、積立額を入力して、その積立分だけ資産が増加するものとして収支表を計算する。一般に、個人にとって幾らぐらいの積立が可能であるかは比較的正確に判断し易いので、抵抗なく積立額を入力することができる。これに対して、積立額の代わりに生活費を入力することも考えられるが、生活費の額を直ぐに判断することは難しく、また、収支表を作成するには、将来の収入予測を入力することも必要となるため、データを入力し難くなってしまう。したがって、本実施形態では、個人にとって判断が容易な積立額を入力するようにしていることで、データ入力が容易になると共に、収支表をより正確に計算することが可能となっている。
【００３８】
また、本実施形態のライフプランニング装置１０では、基本データとしてローンに関するデータを入力して、ローンの借入れ額および返済額を反映した収支表の計算を行うこともできる。このため、資産運用方法のみならず、適切なローンの利用方法も顧客に対して提案することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、リスク許容度を複数段階の指標で表すと共に、ポートフォリオデータベース３４に各段階のリスク許容度に対応したポートフォリオを記憶しておき、基本データに含まれるリスク許容度に対応するポートフォリオを読み出して推奨ポートフォリオとして設定するものとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、図６に示すような効率的フロンティアの曲線に基づいて、入力されたリスク許容度に対応するポートフォリオをその都度計算で求めるようにしてもよい。すなわち、上記実施形態では、予め、効率的フロンティアの曲線上に各リスク許容度に対応した点を取って、各点のリスクおよびリターンを実現するためのポートフォリオを計算して記憶しておいたが、これに限らず、リスク許容度に応じて効率的フロンティアの曲線上の任意の点を取り得るものとして、その点のリスクおよびリターンを実現するためのポートフォリオをその都度計算してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、リスク許容度に応じた推奨ポートフォリオを提示するものとしたが、より具体的な資産運用方法として、投資信託等の金融商品を提案するようにしてもよい。すなわち、各種金融商品について、アセットクラスや運用実績を表すデータを用意しておき、推奨ポートフォリオに適合した最適な金融商品を提示するようにするのである。
【００４１】
また、上記実施形態では、顧客のリスク許容度を直接入力するものとしたが、これに限らず、顧客に対して投資に関するアンケートを行い、そのアンケート結果に基づいて、リスク許容度を判定することとしてもよい。その場合、アンケートの内容としては、例えば、年収、資産、株式や債券等の投資経験、金融知識、運用リスクに関する指向（安定を好むか、ハイリスクハイリターンを好むかの指向）等がある。
【００４２】
なお、本発明のライフプランニング装置をインターネット等のネットワーク経由でアクセス可能なサーバーとして構成し、顧客が端末からライフプランニング装置にアクセスして基本データを入力すると、収支表の計算結果がその顧客端末に送信される構成としてもよい。このように基本データの入力および収支表の出力がネットワーク経由で行われる構成も本発明の範囲に含まれる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、資産運用に対するリスク許容度に適合した資産運用方法を決定し、その資産運用方法に基づいてライフプランニングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるライフプラニング装置の構成図である。
【図２】本実施形態のライフプランニング装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態において基本データベースに格納される基本データの項目の例を示す図である。
【図４】本実施形態において運用予測データベースに格納される運用予測データの例を示す図である。
【図５】本実施形態においてポートフォリオデータベースに格納されたデータの例を示す図である。
【図６】効率的フロンティアを示す図である。
【図７】本実施形態において資料情報データベースに格納されたデータの例を示す図である。
【図８】本実施形態のライフプランニング装置において、ライフプランのシミュレーション計算を行うべく実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】基本データ入力画面の例を示す図である。
【図１０】グラフ表示された収支表の第１の例を示す図である。
【図１１】グラフ表示された収支表の第２の例を示す図である。
【図１２】データ再入力画面の例を示す図である。
【図１３】本実施形態のライフプランニング装置を用いてライフプランのシミュレーションを行う場合の典型的な手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ライフプランニング装置
１２  ＣＰＵ
１４  記憶装置
１６  入力装置
１８  ディスプレイ装置
２０  データ入力部
２２  運用方法決定部
２４  収支表計算部
２６  収支表出力部
３０  基本データベース
３２  運用予測データベース
３４  ポートフォリオデータベース
３６  資料情報データベース
【図１】
2004295492.tif 000003
【図２】
2004295492.tif 000004
【図３】
2004295492.tif 000005
【図４】
2004295492.tif 000006
【図５】
2004295492.tif 000007
【図６】
2004295492.tif 000008
【図７】
2004295492.tif 000009
【図８】
2004295492.tif 000010
【図９】
2004295492.tif 000011
【図１０】
2004295492.tif 000012
【図１１】
2004295492.tif 000013
【図１２】
2004295492.tif 000014
【図１３】
2004295492.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月2日(2003.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータに請求項８記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録した記録媒体。