(57)【要約】【課題】湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、該合成繊維束が繊度０．１デシテックス以下の極細の単繊維から成るものであっても、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散及び均一分散状態の安定維持が充分に行なわれ、高品質の抄紙を製造できる抄紙用合成繊維処理剤及び抄紙の製造方法、並びにそのような抄紙を提供する。【解決手段】抄紙用合成繊維処理剤として、片末端を炭素数８〜２２の１価の２級アルコールで封鎖した、分子中にポリオキシエチレン基及び（ポリ）オキシプロピレン基を有する、特定のヒドロキシ化合物を４０〜９０重量％含有して成るものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式１で示されるヒドロキシ化合物を４０〜９０重量％含有して成ることを特徴とする抄紙用合成繊維処理剤。
【式１】
2004183124.tif 000007
（式１において、
Ｒ：炭素数８〜２２の１価の２級アルコールから水酸基を除いた残基
Ｘ：オキシエチレン単位の繰り返し数３〜１５のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ：オキシプロピレン単位の繰り返し数１〜１５の（ポリ）オキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項２】
更に下記の式２で示される数平均分子量７００〜６０００のポリエーテル化合物を１０〜４０重量％含有する請求項１記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【式２】
2004183124.tif 000008
（式２において、
Ａ：炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、炭素数１〜２２のアシル基又は水素原子
Ｂ：３〜５０個のオキシエチレン単位及び３〜３５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基
Ｔ：炭素数１〜２２の１〜４価の炭化水素基、炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子
ｍ：Ｔが炭素数１〜２２の１〜４価の炭化水素基である場合は１〜４の整数、Ｔが炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子である場合は１）
【請求項３】
更にアニオン界面活性剤を０．５〜１５重量％含有する請求項２記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項４】
式１で示されるヒドロキシ化合物、式２で示されるポリエーテル化合物及びアニオン界面活性剤を合計で７０重量％以上含有し、且つ式１で示されるヒドロキシ化合物を４５〜８０重量％、式２で示されるポリエーテル化合物を１５〜３５重量％及びアニオン界面活性剤を１〜１０重量％含有する請求項３記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項５】
式１で示されるヒドロキシ化合物が、式１中のＲが炭素数１０〜１６の１価の２級アルコールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数５〜１２のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数３〜１２のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項６】
式２で示されるポリエーテル化合物が、式２中のＡが水素原子、Ｂが１０〜４０個のオキシエチレン単位及び５〜２０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔが炭素数８〜２２の１価の炭化水素基、ｍが１である場合の数平均分子量８００〜５０００のものである請求項２〜５のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項７】
アニオン界面活性剤が炭素数８〜２２の有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び炭素数８〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項３〜６のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項８】
湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、請求項１〜７のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に対し該抄紙用合成繊維処理剤として０．０３〜３重量％となるよう付着させることを特徴とする抄紙の製造方法。
【請求項９】
湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、請求項１〜７のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤を抄紙工程の抄紙浴中に０．０００２〜０．１重量％となるよう含有させることを特徴とする抄紙の製造方法。
【請求項１０】
合成繊維束を構成する単繊維が繊度０．１〜０．０５デシテックスのものである請求項８又は９記載の抄紙の製造方法。
【請求項１１】
合成繊維束がポリオレフィン系繊維束である請求項８〜１０のいずれか一つの項記載の抄紙の製造方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一つの項記載の抄紙の製造方法によって得られる抄紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙用合成繊維処理剤、抄紙の製造方法及び抄紙に関する。湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する場合、その抄紙工程で該合成繊維束を抄紙浴中に速やかに単繊維に均一分散し、且つその均一分散状態を安定維持することが要求される。特に、抄紙の高品質化に伴い合成繊維束を構成する単繊維としてその繊度のより小さいものが使用されるようになってきている近年においては、かかる要求が一層強い。本発明は、合成繊維束を構成する単繊維として繊度が著しく小さいものを使用する場合であっても、前記の要求に応え、高品質の抄紙を製造できる抄紙用合成繊維処理剤及び抄紙の製造方法、並びにそのような抄紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する場合、その抄紙工程で該合成繊維束を抄紙浴に投入するに先立ち、該合成繊維束に抄紙用合成繊維処理剤を付着させて、該合成繊維束が抄紙浴中に分散し易くなるようにすることが行なわれている。かかる抄紙用合成繊維処理剤としては、末端を炭化水素基で封鎖したポリエーテル（例えば特許文献１参照）、ポリアルキレングリコール基を有するポリエーテルエステル（例えば特許文献２参照）、スルホン酸基を有する親水性ポリエステル（例えば特許文献３参照）、ポリオキシプロピレン炭化水素エーテルと非イオン界面活性剤との混合物（例えば特許文献４参照）、特定のポリエーテルエステルアミドと含窒素化合物との混合物（例えば特許文献５参照）、グラフト化ポリエーテルエステルアミドと含窒素化合物との混合物（例えば特許文献６参照）、特定の脂肪酸アミド基含有ポリエーテル化合物（例えば特許文献７参照）、特定のポリエーテルエステル（例えば特許文献８参照）、特定のポリエーテルエステルアミド（例えば特許文献９参照）等が知られている。また従来、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する場合、その抄紙工程の抄紙浴中に抄紙用合成繊維処理剤を加え、合成繊維束が該抄紙浴中に分散し易くなるようにすることも行なわれている。かかる抄紙用合成繊維処理剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルと脂肪酸アルカリ金属塩との混合物（例えば特許文献１０参照）、ジイソシアネートと、エステル結合を少なくとも一個含むジオールとから得られるポリウレタン系化合物（例えば特許文献１１参照）等が知られている。ところが、かかる従来の抄紙用合成繊維処理剤には、抄紙工程の抄紙浴中において、合成繊維束の単繊維への均一分散が不充分であったり、また均一分散状態の安定維持が不充分であって、所望通りの高品質の抄紙を製造できないという問題がある。かかる問題は特に、合成繊維束として極細の単繊維、例えば繊度０．１デシテックス以下の単繊維で構成されたものを用いる場合において大きい。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５６−１６９８１４号公報
【特許文献２】
特開昭５８−２０８５００号公報
【特許文献３】
特開平３−１８０５８７号公報
【特許文献４】
特開平３−１９３９９７号公報
【特許文献５】
特開平５−１４８７６８号公報
【特許文献６】
特開平５−２３０７６９号公報
【特許文献７】
特開平１０−３３１０７２号公報
【特許文献８】
特開平１１−６１６８３号公報
【特許文献９】
特開平１１−８１１４２号公報
【特許文献１０】
特開平３−２２７４９３号公報
【特許文献１１】
特開平１０−２１２６７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散及び均一分散状態の安定維持が充分に行なわれ、高品質の抄紙を製造できる抄紙用合成繊維処理剤及び抄紙の製造方法、並びにそのような抄紙を提供する処にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、抄紙用合成繊維処理剤として、特定のヒドロキシ化合物を所定割合で含有して成るものを用いるのが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の式１で示されるヒドロキシ化合物を４０〜９０重量％含有して成ることを特徴とする抄紙用合成繊維処理剤に係る。
【０００７】
【式１】
Ｒ−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｙ−ＯＨ
【０００８】
式１において、
Ｒ：炭素数８〜２２の１価の２級アルコールから水酸基を除いた残基
Ｘ：オキシエチレン単位の繰り返し数３〜１５のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ：オキシプロピレン単位の繰り返し数１〜１５の（ポリ）オキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【０００９】
また本発明は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、前記のような本発明に係る抄紙用合成繊維処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に対し該抄紙用合成繊維処理剤として０．０３〜３重量％となるよう付着させることを特徴とする抄紙の製造方法に係る。
【００１０】
更に本発明は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、前記のような本発明に係る抄紙用合成繊維処理剤を抄紙工程の抄紙浴中に０．０００２〜０．１重量％となるよう含有させることを特徴とする抄紙の製造方法に係る。
【００１１】
更にまた本発明は、前記のような本発明に係る抄紙の製造方法によって得られる抄紙に係る。
【００１２】
本発明に係る抄紙用合成繊維処理剤（以下、単に本発明の処理剤という）に用いる式１で示されるヒドロキシ化合物において、式１中のＲは炭素数８〜２２の１価の２級アルコールから水酸基を除いた残基であり、かかるＲとしては、４−オクタノール、４−デカノール、２−ドデカノール、４−ドデカノール、５−トリデカノール、７−トリデカノール、２−テトラデカノール、３−テトラデカノール、３−ヘキサデカノール、９−オクタデカノール、６−エチル−６−ヘキサデカノール等の炭素数８〜２２の１価の２級アルコールから水酸基を除いた残基が挙げられるが、なかでも２−ドデカノール、４−ドデカノール、５−トリデカノール、７−トリデカノール、２−テトラデカノール、３−テトラデカノール、３−ヘキサデカノール等の炭素数１０〜１６の１価の２級アルコールから水酸基を除いた残基が好ましい。
【００１３】
また式１中のＸはオキシエチレン単位の繰り返し数３〜１５のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、かかるＸとしては、オキシエチレン単位の繰り返し数５〜１２のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。
【００１４】
更に式１中のＹはオキシプロピレン単位の繰り返し数１〜１５の（ポリ）オキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、かかるＹとしては、オキシプロピレン単位の繰り返し数３〜１２のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。
【００１５】
以上説明した式１で示されるヒドロキシ化合物は公知の合成法により合成できる。これには例えば、２級アルコールにエチレンオキシドを、三フッ化ホウ素、四フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体、五塩化アンチモン等のルイス酸触媒の存在下で逐次付加反応した後、更にプロピレンオキシドを逐次付加反応させる方法が挙げられる。
【００１６】
本発明の処理剤は、式１で示されるヒドロキシ化合物を４０〜９０重量％含有するものであるが、４５〜８０重量％含有するものが好ましい。
【００１７】
本発明の処理剤としては、前記した式１で示されるヒドロキシ化合物の他に、更に下記の式２で示されるポリエーテル化合物を含有して成るものが好ましい。
【００１８】
【式２】
（Ａ−Ｂ）ｍＴ
【００１９】
式２において、
Ａ：炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、炭素数１〜２２のアシル基又は水素原子
Ｂ：３〜５０個のオキシエチレン単位及び３〜３５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基
Ｔ：炭素数１〜２２の１〜４価の炭化水素基、炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子
ｍ：Ｔが炭素数１〜２２の１〜４価の炭化水素基である場合は１〜４の整数、Ｔが炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子である場合は１
【００２０】
式２で示されるポリエーテル化合物には、１）式２中のＡの全てが水素原子である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ａという）、２）式２中のＡの一部が水素原子であり、残部が１価の炭化水素基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｂという）、３）式２中のＡの全てが１価の炭化水素基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｃという）、４）式２中のＡの一部が水素原子であり、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｄという）、５）式２中のＡの全てがアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｅという）、６）式２中のＡの一部が水素原子であり、他の一部が１価の炭化水素基であって、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｆという）、７）式２中のＡの一部が１価の炭化水素基であり、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｇという）、８）ポリエーテル化合物ａ〜ｇのうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００２１】
ポリエーテル化合物ａ〜ｇは、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、ポリエーテル化合物ａは、式２中のＴに相当する炭化水素基を有する１〜４価のヒドロキシ化合物又は１価のカルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを逐次付加反応させることにより合成できる。またポリエーテル化合物ｂ及びｃは、ポリエーテル化合物ａの末端水酸基の一部又は全部をエーテル化反応によって式２中のＡに相当する炭化水素基で封鎖することにより合成できる。更にポリエーテル化合物ｄ及びｅは、ポリエーテル化合物ａの末端水酸基の一部又は全部をアシル化反応によって式２中のＡに相当するアシル基で封鎖することにより合成できる。更にまたポリエーテル化合物ｆ及びｇは、ポリエーテル化合物ａの末端水酸基の一部又は全部をエーテル化反応によって式２中のＡに相当する炭化水素基で封鎖すると共にアシル化反応によって式２中のＡに相当するアシル基で封鎖することにより合成できる。
【００２２】
ポリエーテル化合物ａの合成に供する１〜４価のヒドロキシ化合物としては、１）メチルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソドデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソステアリルアルコール、イソテトラコサニルアルコール、２−プロピルアルコール、１２−エイコシルアルコール、ビニルアルコール、ブテニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、オレイルアルコール、エイコセニルアルコール、２−メチル−２−プロピレン−１−オール、６−エチル−２−ウンデセン−１−オール、２−オクテン−５−オール、１５−ヘキサデセン−２−オール等の炭素数１〜２２の１価の脂肪族ヒドロキシ化合物、２）フェノール、プロピルフェノール、オクチルフェノール、トリデシルフェノール等の芳香環を有する１価のヒドロキシ化合物、３）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の２〜４価の脂肪族ヒドロキシ化合物が挙げられるが、なかでも炭素数３〜２０の１価の脂肪族ヒドロキシ化合物が好ましく、プロピルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、テトラデシルアルコール、ステアリルアルコールがより好ましい。
【００２３】
またポリエーテル化合物ａの合成に供する１価のカルボン酸としては、酢酸、酪酸、プロピオン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、２−エチルヘキサン酸、イソステアリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸等の炭素数２〜２２の脂肪酸が挙げられるが、なかでも酢酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の炭素数２〜１４の脂肪酸が好ましい。
【００２４】
更にポリエーテル化合物ａの合成に供するアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられる。これらのアルキレンオキサイドは単独で又は混合で使用できる。混合で用いる場合、１〜４価のヒドロキシ化合物又は１価のカルボン酸へのアルキレンオキサイドの付加形態としては、ランダム付加、ブロック付加、ランダム・ブロック付加が挙げられる。
【００２５】
ポリエーテル化合物ｂ及びｃにおいて、式２中のＡに相当する１価の炭化水素基としては、１）メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ビニル基、ブテニル基、ヘキサデセニル基等の炭素数１〜８の１価の脂肪族炭化水素基、３）フェニル基、プロピルフェニル基、オクチルフェニル基、ベンジル基等の芳香環を有する１価の炭化水素基等が挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００２６】
ポリエーテル化合物ｄ及びｅにおいて、式２中のＡに相当するアシル基としては、１）アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ヘキサデセノイル基、エイコセノイル基、オクタデセノイル基等の炭素数２〜２２の脂肪族アシル基、３）ベンゾイル基、トルオイル基、ナフトイル基等の芳香環を有するアシル基等が挙げられるが、なかでもアセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基等の炭素数２〜４のアシル基が好ましい。
【００２７】
ポリエーテル化合物ｆ及びｇにおいて、式２中のＡに相当する炭化水素基は、ポリエーテル化合物ｂ及びｃにおいて前記したことと同様であり、また式２中のＡに相当するアシル基は、ポリエーテル化合物ｄ及びｅにおいて前記したことと同様である。
【００２８】
以上説明した式２で示されるポリエーテル化合物は、いずれも数平均分子量７００〜６０００のものとするが、８００〜５０００のものとするのが好ましく、なかでも式２中のＡが水素原子、Ｂが１０〜４０個のオキシエチレン単位及び５〜２０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔが炭素数８〜２２の１価の炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示されるポリエーテル化合物が特に好ましい。
【００２９】
本発明の処理剤は、それが式２で示されるポリエーテル化合物を含有するものである場合、該ポリエーテル化合物を１０〜４０重量％含有するものとするが、１５〜３５重量％含有するものとするのが好ましい。
【００３０】
本発明の処理剤としては、それが前記した式２で示されるポリエーテル化合物を含有するものである場合、更にアニオン界面活性剤を含有して成るものが好ましい。本発明の処理剤に用いるアニオン界面活性剤としては、適宜に選択し得るが、炭素数８〜２２の有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び炭素数８〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましい。かかる炭素数８〜２２の有機スルホン酸のアルカリ金属塩としては、デシルスルホン酸アルカリ金属塩、ドデシルスルホン酸アルカリ金属塩、イソトリドデシルスルホン酸アルカリ金属塩、テトラデシルスルホン酸アルカリ金属塩、ヘキサデシルスルホン酸アルカリ金属塩、ジオクチルスルホコハク酸エステルアルカリ金属塩、ジブチルスルホコハク酸エステルアルカリ金属塩、ドデシルスルホ酢酸エステルアルカリ金属塩等が挙げられる。また炭素数８〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩としては、カプリル酸アルカリ金属塩、カプリン酸アルカリ金属塩、ラウリン酸アルカリ金属塩、ミリスチン酸アルカリ金属塩、パルミチン酸アルカリ金属塩、ステアリン酸アルカリ金属塩、イソステアリン酸アルカリ金属塩、ベヘニン酸アルカリ金属塩、オレイン酸アルカリ金属塩、エルシン酸アルカリ金属塩、リノール酸アルカリ金属塩、ドデセニルコハク酸アルカリ金属塩等が挙げられる。
【００３１】
本発明の処理剤は、それがアニオン界面活性剤を含有するものである場合、該アニオン界面活性剤を０．５〜１５重量％含有するものとするが、１〜１０重量％含有するものとするのが好ましい。
【００３２】
本発明の処理剤は、それが式１で示されるヒドロキシ化合物と式２で示されるポリエーテル化合物とアニオン界面活性剤とを含有するものである場合、これらを合計で７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上含有し、且つ式１で示されるヒドロキシ化合物を４５〜８０重量％、式２で示されるポリエーテル化合物を１５〜３５重量％及びアニオン界面活性剤を１〜１０重量％含有するものが好ましい。
【００３３】
本発明の処理剤は、以上説明した式１で示されるヒドロキシ化合物と式２で示されるポリエーテル化合物とアニオン界面活性剤以外の成分として、合目的的に乳化剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、粘度調整剤等を含有することができるが、かかる成分の含有割合は可及的に少量とする。
【００３４】
本発明に係る抄紙の製造方法（以下、単に本発明の製造方法という）としては、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、１）本発明の処理剤を所定濃度の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に本発明の処理剤として所定量付着させる方法（以下、単に本発明の製造方法Ａという）、２）本発明の処理剤を抄紙工程の抄紙浴中に所定濃度となるよう含有させる方法（以下、単に本発明の製造方法Ｂという）が挙げられる。
【００３５】
本発明の製造方法Ａは、本発明の処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に本発明の処理剤として０．０３〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％となるよう付着させる方法である。付着工程としては紡糸・延伸工程後で抄紙工程前が好ましく、また付着方法としてはローラータッチ法、スプレー法、シャワー法、浸漬法等が挙げられる。
【００３６】
本発明の製造方法Ｂは、本発明の処理剤を抄紙工程の抄紙浴中に０．０００２〜０．１重量％、好ましくは０．００１〜０．０２重量％となるよう含有させる方法である。本発明の処理剤を含有させる抄紙浴としては、離解槽、混合槽、貯蔵槽等のワイヤーパート前の抄紙浴が挙げられるが、なかでも混合槽が好ましい。
【００３７】
本発明の処理剤を適用する合成繊維束としては、ポリエステル系繊維束、ポリアミド系繊維束、ポリアクリロニトリル系繊維束、ポリオレフィン系繊維束、これらのポリマーの２種以上を用いた複合合成繊維束等が挙げられるが、なかでもポリオレフィン系繊維束に適用する場合に効果の発現が高く、単繊維の繊度が０．１デシテックス以下、より具体的には０．１〜０．０５デシテックスのポリオレフィン系繊維束に適用する場合に特に効果の発現が高い。
【００３８】
本発明に係る抄紙（以下、単に本発明の抄紙という）は、以上説明した本発明の製造方法によって得られる抄紙である。本発明の抄紙は、周知の様々な分野に利用される。特にワイパー、エアーフィルター、液体フィルター、電池セパレーター、人工皮革用基布として好適である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の処理剤の実施形態としては、次の１）〜２４）が挙げられる。
１）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−１）を７９重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−１）を１９重量％、下記のアニオン界面活性剤（Ｃ−１）を１重量％、下記のその他の成分（Ｄ−１）を１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−１）：式１中のＲが２−ドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数７のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数５のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−１）：式２中のＡが水素原子、Ｂが１５個のオキシエチレン単位及び１０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがｎ−オクチルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示される数平均分子量１３６０のポリエーテル化合物。
アニオン界面活性剤（Ｃ−１）：ドデシルスルホン酸ナトリウム。
その他の成分（Ｄ−１）：ポリオキシエチレン（６モル）ヒマシ油。
【００４０】
２）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−２）を７３重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−２）を２４重量％、下記のアニオン界面活性剤（Ｃ−２）を２重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−２）：式１中のＲが４−ドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数９のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１０のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−２）：式２中のＡが水素原子、Ｂが２０個のオキシエチレン単位及び８個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがｎ−ラウリルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示される数平均分子量１５２０のポリエーテル化合物。
アニオン界面活性剤（Ｃ−２）：ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム。
【００４１】
３）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−３）を６５重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−３）を２８重量％、下記のアニオン界面活性剤（Ｃ−３）を５重量％、下記のその他の成分（Ｄ−２）を２重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−３）：式１中のＲが５−トリドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１０のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数８のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−３）：式２中のＡが水素原子、Ｂが３０個のオキシエチレン単位及び１５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがｎ−ステアリルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示される数平均分子量２４５０のポリエーテル化合物。
アニオン界面活性剤（Ｃ−３）：オレイン酸カリウム。
その他の成分（Ｄ−２）：ポリオキシエチレン（２モル）オレイルエーテル（５０重量部）とポリオキシエチレン（８モル）硬化ヒマシ油（５０重量部）との混合物。
【００４２】
４）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−１）を２５重量％、前記のヒドロキシ化合物（Ａ−２）を２５重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−１）を３０重量％、下記のアニオン界面活性剤（Ｃ−４）を９重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を１１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
アニオン界面活性剤（Ｃ−４）：イソステアリン酸ナトリウム。
【００４３】
５）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−１）を３０重量％、前記のヒドロキシ化合物（Ａ−３）を３０重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−１）を１５重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−３）を１５重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−１）を３重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を７重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００４４】
６）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−２）を３０重量％、前記のヒドロキシ化合物（Ａ−３）を２５重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−２）を２０重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−３）を１０重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−３）を８重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を７重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００４５】
７）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−４）を５０重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−４）を３０重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−１）を２重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を１８重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−４）：式１中のＲが７−トリドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１２のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１２のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−４）：式２中の合計二つのＡのうちで一つが水素原子、他の一つがメチル基、Ｂが４０個のオキシエチレン単位及び２０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがヘキサンジオールの有する炭化水素基、ｍが２である場合の式２で示される数平均分子量３０３０のポリエーテル化合物。
【００４６】
８）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−５）を６０重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−５）を２０重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−２）を４重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を１６重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−５）：式１中のＲが２−テトラデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数６のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数３のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−５）：式２中の合計三つのＡの全てがメチル基、Ｂが３０個のオキシエチレン単位及び１８個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがグリセリンの有する炭化水素基、ｍが３である場合の式２で示される数平均分子量２５１０のポリエーテル化合物。
【００４７】
９）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−６）を７０重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−６）を２０重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−３）を２重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を８重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−６）：式１中のＲが３−テトラデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数８のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数６のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−６）：式２中の合計三つのＡのうちで二つが水素原子、他の一つがアセチル基、Ｂが１２個のオキシエチレン単位及び６個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがグリセリンの有する炭化水素基、ｍが３である場合の式２で示される数平均分子量９７０のポリエーテル化合物。
【００４８】
１０）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−７）を７５重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−７）を２０重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−１）を４重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−７）：式１中のＲが３−ヘキサデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１１のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１１のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−７）：式２中の合計三つのＡの全てがアセチル基、Ｂが３６個のオキシエチレン単位及び６個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがトリメチロールプロパンの有する炭化水素基、ｍが３である場合の式２で示される数平均分子量２４２０のポリエーテル化合物。
【００４９】
１１）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−８）を４２重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−８）を３６重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−２）を１２重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を１０重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−８）：式１中のＲが４−オクタノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数３のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−８）：式２中の合計四つのＡのうちで二つが水素原子、他の一つがメチル基、更に他の一つがプロパノイル基、Ｂが４５個のオキシエチレン単位及び２５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがペンタエリトリットの有する炭化水素基、ｍが４である場合の式２で示される数平均分子量３５８０のポリエーテル化合物。
【００５０】
１２）下記のヒドロキシ化合物（Ａ−９）を８５重量％、下記のポリエーテル化合物（Ｂ−９）を１２重量％、前記のアニオン界面活性剤（Ｃ−３）を０．８重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を２．２重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
ヒドロキシ化合物（Ａ−９）：式１中のＲが９−オクタデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１５のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１３のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−９）：式２中の合計四つのＡのうちで二つが水素原子、他の一つがメチル基、更に他の一つがプロパノイル基、Ｂが５個のオキシエチレン単位及び５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがペンタエリトリットの有する炭化水素基、ｍが４である場合の式２で示される数平均分子量６６０のポリエーテル化合物。
【００５１】
１３）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−１）を６５重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−１）を３３重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を２重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５２】
１４）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−２）を７０重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−２）を２８重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を２重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５３】
１５）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−３）を７５重量％、前記のポリエーテル化合物（Ｂ−３）を２１重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を４重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５４】
１６）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−１）を７５重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を２５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５５】
１７）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−２）を７０重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を３０重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５６】
１８）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−３）を６０重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を４０重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５７】
１９）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−４）を７５重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を２５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５８】
２０）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−５）を７０重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を３０重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００５９】
２１）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−６）を６５重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を３５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００６０】
２２）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−７）を６０重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を４０重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００６１】
２３）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−８）を８５重量％、前記のその他の成分（Ｄ−２）を１５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００６２】
２４）前記のヒドロキシ化合物（Ａ−９）を４３重量％、前記のその他の成分（Ｄ−１）を５７重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
【００６３】
また本発明の製造方法の実施形態としては、次の２５）〜２８）が挙げられる。
２５）湿式法によりポリプロピレン系繊維束から抄紙を製造する方法において、前記１）〜２４）のいずれか一つの処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供するポリプロピレン系繊維束に該処理剤として０．１〜２重量％となるように付着させる方法。
【００６４】
２６）湿式法によりポリエステル系繊維束から抄紙を製造する方法において、前記１）〜２４）のいずれか一つの処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供するポリエステル系繊維束に該処理剤として０．１〜２重量％となるように付着させる方法。
【００６５】
２７）湿式法によりポリプロピレン系繊維束から抄紙を製造する方法において、前記１）〜２４）のいずれか一つの処理剤を抄紙工程の抄紙浴中に０．００１〜０．０２重量％となるよう含有させる方法。
【００６６】
２８）湿式法によりポリエステル系繊維束から抄紙を製造する方法において、前記１）〜２４）のいずれか一つの処理剤を抄紙工程の抄紙浴中に０．００１〜０．０２重量％となるよう含有させる方法。
【００６７】
更に本発明の抄紙の実施形態としては、次の２９）が挙げられる。
２９）前記２５）〜２８）のいずれか一つの方法により得られる抄紙。
【００６８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００６９】
【実施例】
試験区分１（本発明の処理剤の水性液の調製）
・本発明の処理剤（実施例１）の水性液（Ｐ−１）の調製
下記のヒドロキシ化合物（Ａ−１）３９．５部、ポリエーテル化合物（Ｂ−１）９．５部、アニオン界面活性剤（Ｃ−１）０．５部及びその他の成分（Ｄ−１）０．５部に、水４５０部を加え、３０℃に加温して激しく撹拌した後、ホモミキサーに供して、本発明の処理剤（実施例１）を１０％含有する水性液（Ｐ−１）を調製した。
ヒドロキシ化合物（Ａ−１）：式１中のＲが２−ドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数７のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数５のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ポリエーテル化合物（Ｂ−１）：式２中のＡが水素原子、Ｂが１５個のオキシエチレン単位及び１０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがｎ−オクチルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示されるポリエーテル化合物。
アニオン界面活性剤（Ｃ−１）：ドデシルスルホン酸ナトリウム。
その他の成分（Ｄ−１）：ポリオキシエチレン（６モル）ヒマシ油。
【００７０】
・本発明の処理剤等（実施例２〜２４及び比較例１〜３）の水性液（Ｐ−２〜Ｐ−２４及びＲ−１〜Ｒ−３）の調製
本発明の処理剤（実施例１）の水性液（Ｐ−１）と同様にして、本発明の処理剤等（実施例２〜２４及び比較例１〜３）の水性液（Ｐ−２〜Ｐ−２４及びＲ−１〜Ｒ−３）を調製した。以上で調製した各水性液中における各処理剤の内容を表１にまとめて示した。
【００７１】
【表１】
2004183124.tif 000002
【００７２】
表１において、
割合：部
Ａ−１：式１中のＲが２−ドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数７のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数５のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−２：式１中のＲが４−ドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数９のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１０のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−３：式１中のＲが５−トリドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１０のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数８のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−４：式１中のＲが７−トリドデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１２のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１２のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−５：式１中のＲが２−テトラデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数６のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数３のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−６：式１中のＲが３−テトラデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数８のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数６のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−７：式１中のＲが３−ヘキサデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１１のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１１のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−８：式１中のＲが４−オクタノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数３のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
Ａ−９：式１中のＲが９−オクタデカノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数１５のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数１３のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
ａ−１：式１中のＲがｎ−オクタノールから水酸基を除いた残基、Ｘがオキシエチレン単位の繰り返し数４のポリオキシエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙがオキシプロピレン単位の繰り返し数２のポリオキシプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるヒドロキシ化合物。
【００７３】
Ｂ−１：式２中のＡが水素原子、Ｂが１５個のオキシエチレン単位及び１０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがｎ−オクチルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示される数平均分子量１３６０のポリエーテル化合物。
Ｂ−２：式２中のＡが水素原子、Ｂが２０個のオキシエチレン単位及び８個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがラウリルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示される数平均分子量１５２０のポリエーテル化合物。
Ｂ−３：式２中のＡが水素原子、Ｂが３０個のオキシエチレン単位及び１５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがイソステアリルアルコールの有する炭化水素基、ｍが１である場合の式２で示される数平均分子量２４５０のポリエーテル化合物。
Ｂ−４：式２中の合計二つのＡのうちで一つが水素原子、他の一つがメチル基、Ｂが４０個のオキシエチレン単位及び２０個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがヘキサンジオールの有する炭化水素基、ｍが２である場合の式２で示される数平均分子量３０３０のポリエーテル化合物。
Ｂ−５：式２中の合計三つのＡの全てがメチル基、Ｂが３０個のオキシエチレン単位及び１８個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがグリセリンの有する炭化水素基、ｍが３である場合の式２で示される数平均分子量２５１０のポリエーテル化合物。
Ｂ−６：式２中の合計三つのＡのうちで二つが水素原子、他の一つがアセチル基、Ｂが１２個のオキシエチレン単位及び６個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがグリセリンの有する炭化水素基、ｍが３である場合の式２で示される数平均分子量９７０のポリエーテル化合物。
Ｂ−７：式２中の合計三つのＡの全てがアセチル基、Ｂが３６個のオキシエチレン単位及び６個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがトリメチロールプロパンの有する炭化水素基、ｍが３である場合の式２で示される数平均分子量２４２０のポリエーテル化合物。
Ｂ−８：式２中の合計四つのＡのうちで二つが水素原子、他の一つがメチル基、更に他の一つがプロパノイル基で、Ｂが４５個のオキシエチレン単位及び２５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがペンタエリトリットの有する炭化水素基、ｍが４である場合の式２で示される数平均分子量３５８０のポリエーテル化合物。
Ｂ−９：式２中の合計四つのＡのうちで二つが水素原子、他の一つがメチル基であり、更に他の一つがプロパノイル基、Ｂが５個のオキシエチレン単位及び５個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔがペンタエリトリットの有する炭化水素基、ｍが４である場合の式２で示される数平均分子量６６０のポリエーテル化合物。
【００７４】
Ｃ−１：ドデシルスルホン酸ナトリウム。
Ｃ−２：ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム。
Ｃ−３：オレイン酸カリウム。
Ｃ−４：イソステアリン酸ナトリウム。
【００７５】
Ｄ−１：ポリオキシエチレン（６モル）ヒマシ油。
Ｄ−２：ポリオキシエチレン（２モル）オレイルエーテル（５０重量部）とポリオキシエチレン（８モル）硬化ヒマシ油（５０重量部）との混合物。
【００７６】
試験区分２（ポリプロピレン繊維束への処理剤の付着とその評価）
・ポリプロプロピレン繊維束への処理剤の付着
ＭＦＲが１６．０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂チップを紡糸速度５００ｍ／分の条件で溶融紡糸し、単糸繊度が１．４デシテックス、１００フィラメントの未延伸ポリプロピレン繊維束とした。これを更に延伸倍率１５倍の条件で延伸し、単糸繊度０．０９デシテックス、１００フィラメントの延伸ポリプロピレン繊維束とした。これに試験区分１等で調製した処理剤の水性液を更に水希釈して５％水性液としたものをローラータッチ法で目標付着量となるよう付着させ、次いで５ｍｍの長さに切断して、処理済み延伸ポリプロピレン繊維束とした。実際の処理剤の付着量は、処理済み延伸ポリプロピレン繊維束をソックスレー抽出器を用いてメタノール／キシレン（５０／５０容量比）の混合溶剤で抽出する方法により測定した。処理済み延伸ポリプロピレン繊維束への処理剤の付着量を表２にまとめて示した。
【００７７】
・抄紙特性の評価
水２０００ｍｌと前記で得た処理済み延伸ポリプロピレン繊維束２．０ｇとを３０００ｍｌのビーカー（直径１５ｍｍ×高さ２２ｃｍ）に入れ、直径５ｃｍの４枚羽根のプロペラにより１００ｒｐｍの速度で３０秒間撹拌した後、縦２７５ｍｍ×横２０９ｍｍ×高さ６０ｍｍのバットに移しかえ、処理済み延伸ポリプロピレン繊維束への気泡の付着状態を目視し、以下の基準で評価した。更に、かくして気泡の付着状態を評価したものをＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５ｃｍ）で濾過し、脱水後に風乾して得た抄紙の地合を目視し、以下の基準で評価した。これらの評価は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散の程度及び均一分散状態の安定維持の程度を知る指標となる。以上の評価を各々１０回づつ行ない、その結果を表２にまとめて示した。
【００７８】
・・気泡の付着状態の評価基準
◎：気泡の付着が全く認められない。
○：一部に気泡の付着が僅に認められる。
△：一部に気泡の付着が明らかに認められる。
×：繊維全体に気泡の付着が明らかに認められる。
【００７９】
・・抄紙の地合の評価基準
◎：地合が良好で、貝柱状物等の繊維束が全く認められない。
○：地合は良好であるが、貝柱状物等の繊維束が一部に認められる。
△：地合が不良で、貝柱状物等の繊維束が多く認められる。
×：地合が不良で、貝柱状物等の繊維束が多く、ヌッチェから剥すこと自体が難しい。
【００８０】
【表２】
2004183124.tif 000003
【００８１】
表２において、
処理剤の付着量：処理剤を付着させる前の延伸ポリプロピレン繊維束に対する処理剤の付着量（％）
Ｒ−４：ノニルフェノールにエチレンオキサイド／プロピレンオキサイドを８０／２０（重量比）の割合で付加し、末端をメチル基で封鎖した分子量４０００のポリエーテルの１５％水性液（特許文献１に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−５：テレフタル酸から形成された構成単位／イソフタル酸から形成された構成単位／平均分子量１０００ポリエチレングリコールから形成された構成単位／エチレングリコールから形成された構成単位＝２／２／１／３（モル比）の割合で有する平均分子量６０００のポリエーテルエステルの１５％水性液（特許文献２に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−６：テルフタル酸から形成された構成単位／イソフタル酸から形成された構成単位／５−ナトリウムスルホイソフタル酸から形成された構成単位／平均分子量１５００のポリエチレングリコールから形成された構成単位／エチレングリコールから形成された構成単位＝６／３／１／６／４（モル比）の割合で有する平均分子量１００００のポリエーテルポリエステル５０重量％と、ラウリルアルコール１モルにエチレンオキサイド１２モルを付加したエチレンオキサイド付加物５０重量％との混合物の１５％水性液（特許文献３に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−７：ポリオキシエチレン（２５モル）付加ひまし油エーテル９０重量部と、ポリオキシプロピレン（５モル）付加セチルエーテル１０重量部との混合物の１５％水性液（特許文献４に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−８：テレフタル酸ジメチル／イソフタル酸ジメチル／平均分子量３１００のポリエチレングリコール／エチレングリコールから合成された平均分子量９５００のポリエーテルエステル７５重量部と、トリエチレンテトラミンジステアリルアミド酢酸塩２５重量部との混合物の１５％水性液（特許文献５に記載の混合物の水性液）。
Ｒ−９：テレフタル酸ジメチル／イソフタル酸ジメチル／平均分子量３１００のポリエチレングリコール／エチレングリコールから合成された平均分子量９５００のポリエーテルエステルをメチルメタクリレート及びメタクリル酸でグラフト化したグラフト化ポリエーテルエステル７０重量部と、ジエチレントリアミンジステアリルアミドのエチレンオキサイド（５モル）付加物の酢酸塩３０重量部との混合物の１５％水性液（特許文献６に記載の混合物の水性液）。
Ｒ−１０：ドデカン酸／ジエチレントリアミン＝２／１（モル比）のものから得られるアミド化合物１モルにエチレンオキサイド３５モルを付加した脂肪酸アミド基含有ポリエーテル化合物の１５％水性液（特許文献７に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−１１：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルから形成された構成単位／アジピン酸ジメチルから形成された構成単位／Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンから形成された構成単位／エチレングリコールから形成された構成単位を有し、且つ２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルから形成された構成単位／アジピン酸ジメチルから形成された構成単位＝６０／４０（モル比）の割合で有する平均分子量６０００のポリエーテルポリエステルの１５％水性液（特許文献８に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−１２：テレフタル酸ジメチルから形成された構成単位／ε−カプロラクタムから形成された構成単位／Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝７０）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンから形成された構成単位／エチレングリコールから形成された構成単位＝６／４／１／１９（モル比）の割合で有する平均分子量８０００のポリエーテルエステルアミドの１５％水性液（特許文献９に記載の化合物の水性液）。
Ｒ−１３：ポリオキシエチレン（６モル）ノニルフェニルエーテル７０重量％と、パルミチン酸ナトリウム３０重量％との混合物の２５％水性液（特許文献１０に記載の混合物の水性液）。
Ｒ−１４：テレフタル酸１モルと平均分子量２０００のポリエチレングリコール２モルをエステル化反応させた後、トリレンジイソシアネート０．９モルを加えて反応させたポリウレタン系化合物の２５％水溶液（特許文献１１に記載の化合物の水性液）。
これらは以下同じ。
【００８２】
試験区分３（ポリエステル繊維束への処理剤の付着とその評価）
・ポリエステル繊維束への処理剤の付着
極限粘度が０．６０のポリエステル繊維を１３００ｍ／分の引取速度で引取り、更に延伸して単糸繊度０．１デシテックス、１００フィラメントの延伸ポリエステル繊維束とした。これに試験区分１等で調製した処理剤の水性液を更に水希釈して５％水性液としたものをローラータッチ法で目標付着量となるよう付着させ、次いで５ｍｍの長さに切断して、処理済み延伸ポリエステル繊維束とした。実際の処理剤の付着量は、処理済み延伸ポリエステル繊維束をソックスレー抽出器を用いてメタノール／キシレン（５０／５０容量比）の混合溶剤で抽出する方法により測定した。処理済み延伸ポリエステル繊維束への処理剤の付着量を表３にまとめて示した。
【００８３】
・抄紙特性の評価
水２０００ｍｌと前記で得た処理済み延伸ポリエステル繊維束２．０ｇとを３０００ｍｌのビーカー（直径１５ｍｍ×高さ２２ｃｍ）に入れ、直径５ｃｍの４枚羽根のプロペラにより１００ｒｐｍの速度で３０秒間撹拌した後、縦２７５ｍｍ×横２０９ｍｍ×高さ６０ｍｍのバットに移しかえ、処理済み延伸ポリエステル繊維束への気泡の付着状態を目視し、以下の基準で評価した。更に、かくして気泡の付着状態を評価したものをＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５ｃｍ）で濾過し、脱水後に風乾して得た抄紙の地合を目視し、試験区分２と同様の基準で評価した。これらの評価は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散の程度及び均一分散状態の安定維持の程度を知る指標となる。以上の評価を各々１０回づつ行ない、その結果を表３にまとめて示した。
【００８４】
【表３】
2004183124.tif 000004
【００８５】
表３において、
処理剤の付着量：処理剤を付着させる前の延伸ポリエステル繊維束に対する処理剤の付着量（％）
【００８６】
試験区分４（ポリプロピレン繊維束の抄紙浴への処理剤の含有と評価）
・ポリプロピレン繊維束の抄紙浴への処理剤の含有と評価
ＭＦＲが１６．０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂チップを紡糸速度５００ｍ／分の条件で溶融紡糸し、単糸繊度が１．４デシテックス、１００フィラメントの未延伸ポリプロピレン繊維束とした。これを更に延伸倍率１５倍の条件で延伸し、単糸繊度０．０９デシテックス、１００フィラメントの延伸ポリプロピレン繊維束とした。これを５ｍｍの長さに切断した延伸ポリプロピレン繊維束２．０ｇと水２０００ｍｌとを３０００ｍｌのビーカー（直径１５ｃｍ×高さ２２ｃｍ）に入れ、これに試験区分１等で調製した処理剤の水性液を目標含有率となるよう含有させて抄紙液を調製した。これを直径５ｃｍの４枚羽根のプロペラにより１００ｒｐｍの速度で３０秒間撹拌した後、縦２７５ｍｍ×横２０９ｍｍ×高さ６０ｍｍのバットに移しかえ、延伸ポリプロピレン繊維束への気泡の付着状態を目視し、試験区分２と同様の基準で評価した。更に、かくして気泡の付着状態を評価したものをＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５ｃｍ）で濾過し、脱水後に風乾して得た抄紙の地合を目視し、試験区分２と同様の基準で評価した。これらの評価は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散の程度及び均一分散状態の安定維持の程度を知る指標となる。以上の評価を各々１０回づつ行ない、その結果を表４にまとめて示した。
【００８７】
【表４】
2004183124.tif 000005
【００８８】
表４において、
処理剤の含有率：抄紙浴中における処理剤の含有率（％）。
以下同じ。
【００８９】
試験区分５（ポリエステル繊維束の抄紙浴への処理剤の含有と評価）
・ポリエステル繊維束の抄紙浴への処理剤の含有と評価
極限粘度が０．６０のポリエステル繊維を１３００ｍ／分の引取速度で引取り、更に延伸して単糸繊度０．１デシテックス、１００フィラメントの延伸ポリエステル繊維束とした。これを５ｍｍの長さに切断した延伸ポリエステル繊維束２．０ｇと水２０００ｍｌとを３０００ｍｌのビーカー（直径１５ｃｍ×高さ２２ｃｍ）に入れ、これに試験区分１等で調製した処理剤の水性液を目標含有率となるよう含有させて抄紙液を調製した。これを直径５ｃｍの４枚羽根のプロペラにより１００ｒｐｍの速度で３０秒間撹拌した後、縦２７５ｍｍ×横２０９ｍｍ×高さ６０ｍｍのバットに移しかえ、延伸ポリエステル繊維束への気泡の付着状態を目視し、試験区分２と同様の基準で評価した。更に、かくして気泡の付着状態を評価したものをＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５ｃｍ）で濾過し、脱水後に風乾して得た抄紙の地合を目視し、試験区分２と同様の基準で評価した。これらの評価は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散の程度及び均一分散状態の安定維持の程度を知る指標となる。以上の評価を各々１０回づつ行ない、その結果を表５にまとめて示した。
【００９０】
【表５】
2004183124.tif 000006
【００９１】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、該合成繊維束が繊度０．１デシテックス以下の極細の単繊維から成るものであっても、その抄紙工程において、該合成繊維束の抄紙浴中における均一分散及び均一分散状態の安定維持が充分に行なわれ、高品質の抄紙を製造できるという効果がある。