(57)【要約】【課題】位相差フィルムの斜め方向から偏光光が入射した場合に、その偏光面が所期の角度に回転し、輝度が高く、コントラストが高い液晶プロジェクターが得られる波長板およびこれを具えた偏光変換素子を提供する。【解決手段】本発明の課題は、樹脂製の位相差フィルムを有し、それに入射される偏光光の入射角θ〔度〕が０＜θ＜９０を満足する条件下で使用され、位相差フィルムの面上で、入射される偏光光における偏光面と位相差フィルムの光軸とのなす角をα〔度〕としたとき、ｔａｎ−１（ｔａｎα／ｃｏｓθ）が３０〜６０〔度〕、位相差フィルムの光線波長５５０ｎｍにおける位相差値をＲｅ（５５０）〔ｎｍ〕としたとき、位相差フィルムが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値が、式：Ｒｅ（５５０）／５５０＝（０．４０〜０．５５）＋Ｘ〔Ｘは０または１以上の整数〕を満足する波長板によって解決される。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の位相差フィルムを有してなり、当該位相差フィルムに入射される偏光光の入射角をθ〔度〕としたとき、０＜θ＜９０を満足する条件下で使用される液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板であって、
前記位相差フィルムの面上において、当該位相差フィルムに入射される偏光光における偏光面と当該位相差フィルムの光軸とのなす角をα〔度〕としたとき、下記式（ａ）で算出されるβの値が３０〜６０〔度〕であり、
前記位相差フィルムの光線波長５５０ｎｍにおける位相差値をＲｅ（５５０）〔ｎｍ〕としたとき、当該位相差フィルムが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値が、下記式（ｂ）を満足することを特徴とする液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板。
【数１】
2004061852.tif 000004
【数２】
2004061852.tif 000005
〔但し、Ｘは０または１以上の整数である。〕
【請求項２】
位相差フィルムは、環状オレフィン系樹脂よりなることを特徴とする請求項１に記載の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板。
【請求項３】
環状オレフィン系樹脂は、下記一般式（１）で表される単量体から得られる重合体、または下記一般式（１）で表される単量体およびこれと共重合可能な単量体から得られる共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板。
【化１】
2004061852.tif 000006
（一般式（１）において、Ｒ１　〜Ｒ４　は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１　とＲ２　またはＲ３　とＲ４　は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ１　またはＲ２　とＲ３　またはＲ４　とは互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板を具えてなることを特徴とする液晶プロジェクター用偏光変換素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板および液晶プロジェクター用偏光変換素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶プロジェクターに用いられる偏光変換素子は、当該偏光変換素子に入射される自然光を、偏光面が互いに直交するＰ偏光光およびＳ偏光光に分離し、分離されたＰ偏光光およびＳ偏光光のいずれか一方の偏光面を実質的に９０度回転させることにより、当該偏光光における偏光面の角度を他方の偏光光における偏光面と一致させる機能を有するものである。このような偏光変換素子によれば、得られる偏光光の大部分が実質的に単一の偏光面を有するものとなるので、液晶プロジェクターにおいて高い光の利用効率を得られる。
このような偏光変換素子において、入射される偏光光における偏光面を実質的に９０度回転させる手段としては、１／２波長板と称される波長板が用いられている。この波長板は、光の波長λに対し（Ｘ＋１／２）λ（Ｘは０または１以上の整数を表す。）またはこれに近似した値の位相差（以下、「特定の位相差」という。）を与えるものであり、このような波長板としては、従来、水晶製のものが使用されていた。
しかしながら、水晶製の波長板は加工コストなどの関係で価格が高いという問題がある。そこで、最近においては、水晶製の波長板に代わって、ポリカーボネートなどの透明樹脂よりなるフィルムに延伸加工などを施した位相差フィルムを波長板として使用することが試みられている。
【０００３】
しかしながら、樹脂製の位相差フィルムよりなる波長板においては、以下のような問題点があることが判明した。
液晶プロシェクター用偏光変換素子用波長板においては、通常、当該波長板にその表面に対して垂直な方向から偏光光が入射される、すなわち波長板はその表面に対する偏光光の入射角が０度となるよう配置され、このような使用状態を前提として、当該位相差フィルムの位相差値や光軸の方向が設定されている。
而して、最近においては、液晶プロジェクターの小型化、高機能化の要請から、波長板がその表面に対して斜めの方向から偏光光が入射されるよう配置された構成が採用されることがある。
然るに、このような構成の液晶プロジェクターにおいて、波長板として、偏光光の入射角が０度となるよう配置される状態を前提として設計された位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムに入射される偏光光に対して特定の位相差を与えることが困難となる。そのため、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光における偏光面の角度が、９０度から大きくずれてしまい、その結果、液晶プロジェクターにおいて、高い光の利用効率が得られず、従って、高い輝度が得られず、コントラストが高い画像を形成することが困難となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、樹脂製の位相差フィルムを有してなる液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板において、当該位相差フィルムに対して斜め方向から偏光光が入射するよう使用された場合に、当該偏光光の偏光面を所期の角度に回転させることができ、従って、輝度が高く、コントラストが高い画像が形成される液晶プロジェクターを得ることができる液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板を具えた液晶プロジェクター用偏光変換素子を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板は、樹脂製の位相差フィルムを有してなり、当該位相差フィルムに入射される偏光光の入射角をθ〔度〕としたとき、０＜θ＜９０を満足する条件下で使用される液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板であって、
前記位相差フィルムの面上において、当該位相差フィルムに入射される偏光光における偏光面と当該位相差フィルムの光軸とのなす角をα〔度〕としたとき、下記式（ａ）で算出されるβの値が３０〜６０〔度〕であり、
前記位相差フィルムの光線波長５５０ｎｍにおける位相差値をＲｅ（５５０）〔ｎｍ〕としたとき、当該位相差フィルムが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値が、下記式（ｂ）を満足することを特徴とする。
【０００６】
【数３】
式（ａ）
β＝ｔａｎ−１（ｔａｎα／ｃｏｓθ）
【０００７】
【数４】
式（ｂ）
Ｒｅ（５５０）／５５０＝（０．４０〜０．５５）＋Ｘ
〔但し、Ｘは０または１以上の整数である。〕
【０００８】
本発明の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板においては、前記位相差フィルムは、環状オレフィン系樹脂よりなることが好ましい。
また、前記環状オレフィン系樹脂は、下記一般式（１）で表される単量体から得られる重合体、または下記一般式（１）で表される単量体およびこれと共重合可能な単量体から得られる共重合体であることが好ましい。
【０００９】
【化２】
2004061852.tif 000002
【００１０】
（一般式（１）において、Ｒ１　〜Ｒ４　は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１　とＲ２　またはＲ３　とＲ４　は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ１　またはＲ２　とＲ３　またはＲ４　とは互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【００１１】
本発明の液晶プロジェクター用偏光変換素子は、上記の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板を具えてなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板（以下、単に「波長板」ともいう。）は、樹脂製の位相差フィルムを有してなるものである。
【００１３】
位相差フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、光学用として使用される透明性樹脂、例えばポリカーボネート樹脂、環状オレフィン系樹脂などを用いることができるが、環状オレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
かかる環状オレフィン系樹脂としては、上記一般式（１）で表される単量体から得られる重合体、または上記一般式（１）で表される単量体およびこれと共重合可能な単量体から得られる共重合体であることが好ましい。
具体的には、位相差フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂として、下記▲１▼〜▲６▼に示す重合体または共重合体を用いることが好ましい。
▲１▼上記一般式（１）で表される単量体（以下、「特定単量体」という。）の開環重合体（以下、「特定の開環重合体」という。）。
▲２▼特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体（以下、「特定の開環共重合体」という。）。
▲３▼上記特定の開環重合体または特定の開環共重合体に水素添加したもの（以下、「特定の水素添加（共）重合体」という。）。
▲４▼上記特定の開環重合体または特定の開環共重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、これに水素添加したもの（以下、「特定の環化水素添加（共）重合体」という。）。
▲５▼特定単量体の付加重合体（以下、「特定の付加重合体」という。）。
▲６▼特定単量体とオレフィン性二重結合含有化合物との付加共重合体（以下、「特定の付加共重合体」という。）。
【００１４】
特定単量体の具体例としては、
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５．２．１．０２，６　］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１２，５　］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１３，６　．０２，７　．０９，１３］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７．４．０．１２，５　．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン、
ペンタシクロ［８．４．０．１２，５　．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
【００１５】
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−イソプロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００１６】
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
【００１７】
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロ−イソプロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　　　．１７，１０］−３−ドデセン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００１８】
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５　．１７，１０］−３−ドデセンなどを挙げることができる。
ただし、本発明に用いられる特定単量体は上記の化合物に限定されるものではない。
これらの化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
特定単量体のうち好ましいものは、上記一般式（１）におけるＲ１　およびＲ３　が水素原子または炭素数が１〜３０、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜４、最も好ましくは１〜２の炭化水素基であり、Ｒ２　およびＲ４　が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ２　およびＲ４　の少なくとも一つは極性基であるものである。また、ｍは０〜４の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｐ＝０、ｍ＝１〜３、さらに好ましくはｐ＝０、ｍ＝０〜２、とくに好ましくはｐ＝０、ｍ＝１である。このような条件を満足することにより、得られる環状オレフィン系樹脂の耐熱性、吸湿性および接着性のバランスが良好で、得られる位相差フィルムを接着する際にその前後における位相差の変化や光軸角度の変化が十分に抑制される点で好ましい。
【００２０】
特定単量体における極性基としては、例えば、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、アリーロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホン基、およびカルボキシル基などが挙げられる。これらの中では、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基が好ましく、重合性、熱安定性やコスト面などのバランスから、特にアルコキシカルボニル基が好ましい。さらにこれらの極性基は、二価の有機基を介して結合していてもよい。
【００２１】
特定単量体のうち、特に、Ｒ２　およびＲ４　のうち少なくとも一方が式−（ＣＨ２　）ｎ　ＣＯＯＲで表される基（以下、「特定の極性基」という。）である特定単量体により得られる環状オレフィン系樹脂は、高いガラス転移温度および低い吸湿性、さらに各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好まい。上記の特定の極性基を示す式において、Ｒは炭素数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、最も好ましくはメチル基である。また、ｎは通常０〜５であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である特定単量体は、その合成が容易である点で、また、得られる環状オレフィン系樹脂が高いガラス転移温度を示すものとなる点で好ましい。
【００２２】
さらに、特定単量体は、前記一般式（１）においてＲ１　またはＲ３　がアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、さらに好ましくは１〜２のアルキル基、特にメチル基であることが好ましく、特にこのアルキル基が、特定の極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが好ましい。また、一般式（１）においてｍが１である特定単量体は、ガラス転移温度の高い環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。
特定単量体としては特に、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５　．１７，１０〕−３−ドデセンが好ましい。
【００２３】
本発明において、特定の開環重合体および特定の開環共重合体（以下、両者を総称して「特定の開環（共）重合体」という。）を得るための開環重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。
このメタセシス触媒は、（ａ）成分：Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）成分：デミングの周期表ＩＡ族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩ　Ｂ族元素（例えば、Ｂ、Ａｌなど）、ＩＶＢ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）、あるいはＩＶＡ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒなど）の化合物であって、少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組み合わせからなる触媒である。また、この場合において触媒の活性を高めるために、後述の（ｃ）成分：添加剤が添加されたものであってもよい。
【００２４】
（ａ）成分として適当なＷ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ６　、ＭｏＣｌ５　、ＲｅＯＣｌ３　などの特開平１−１３２６２６号公報第８頁左下欄第６行〜第８頁右上欄第１７行に記載の化合物を挙げることができる。
（ｂ）成分の具体例としては、ｎ−Ｃ４　Ｈ９　Ｌｉ、（Ｃ２　Ｈ５　）３　Ａｌ、（Ｃ２　Ｈ５　）２　ＡｌＣｌ、（Ｃ２　Ｈ５　）１．５　ＡｌＣｌ１．５　、（Ｃ２　Ｈ５　）ＡｌＣｌ２　、メチルアルモキサン、ＬｉＨなど特開平１−１３２６２６号公報第８頁右上欄第１８行〜第８頁右下欄第３行に記載の化合物を挙げることができる。
添加剤である（ｃ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、さらに特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を使用することができる。
【００２５】
メタセシス触媒の使用量としては、上記（ａ）成分と特定単量体とのモル比で「（ａ）成分：特定単量体」が、通常、１：５００〜１：５０，０００となる範囲、好ましくは１：１，０００〜１：１０，０００となる範囲とされる。
（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で「（ａ）成分：（ｂ）成分」が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲とされる。
（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で「（ａ）成分：（ｃ）成分」が１：０．００５〜１：１５、好ましくは１：０．０５〜１：７の範囲とされる。
【００２６】
特定の開環共重合体を得るための共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましくは５〜１２である。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
特定の単量体と共重合性単量体の好ましい使用範囲は、質量比で「特定の単量体：共重合性単量体」が１００：０〜５０：５０であり、さらに好ましくは１００：０〜６０：４０である。
【００２７】
開環重合反応において、得られる特定の開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節する。
ここに、好適な分子量調節剤としては、例えばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。
これらの分子量調節剤は、単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
分子量調節剤の使用量としては、開環重合反応に供される特定単量体１モルに対して０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルとされる。
【００２８】
開環重合反応において用いられる溶媒（特定単量体、メタセシス触媒および分子量調節剤の溶媒）としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素、クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどの、ハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリールなどの化合物、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができ、これらは単独であるいは混合して用いることができる。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
反応系における溶媒の使用量としては、「溶媒：特定単量体」が質量比で、通常１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
【００２９】
特定の開環（共）重合体を得るための開環重合工程において、特定単量体を開環重合させる、または特定単量体と共重合性単量体とを開環共重合させてもよいが、さらに、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に特定単量体または特定単量体と共重合性単量体とを開環（共）重合させてもよい。
【００３０】
以上のようにして得られる特定の開環（共）重合体は、本発明における環状オレフィン系樹脂としてそのままでも用いられるが、これをさらに水素添加して得られた特定の水素添加（共）重合体は、長期間にわたって安定な特性を得られる樹脂として有用である。
【００３１】
水素添加反応は、通常の方法、すなわち特定の開環（共）重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００３２】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００３３】
これらの水素添加触媒の添加量は、「特定の開環（共）重合体：水素添加触媒」が質量比で１：１×１０−６〜１：２となる割合で使用される。
水素添加することにより得られる特定の水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有するものとなり、成形加工時や製品としての使用時において加熱による特性の劣化が生じにくくなる。
この特定の水素添加（共）重合体における水素添加率は、５００ＭＨｚ、　１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が通常は５０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなる。
【００３４】
また、本発明においては、環状オレフィン系樹脂として、特定の環化水素添加（共）重合体も使用できる。
特定の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化する方法は特に限定されるものではないが、特開昭５０−１５４３９９号公報に記載の酸性化合物を用いた公知の方法が採用できる。酸性化合物としては、具体的には、ＡｌＣｌ３　、ＢＦ３　、ＦｅＣｌ３　、Ａｌ２　Ｏ３　、ＨＣｌ、ＣＨ２　ＣｌＣＯＯＨ、ゼオライト、活性白土などのルイス酸またはブレンステッド酸が用いられる。
環化された開環（共）重合体は、特定の開環（共）重合体と同様にして水素添加される。
【００３５】
さらに、本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂としては、特定の付加重合体または特定の付加共重合体も使用することができる。
特定の付加共重合に用いられるオレフィン性二重結合含有化合物としては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどの、好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８の鎖状オレフィン系化合物を挙げることができる。
また、アルケニル基含有環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体も、オレフィン性二重結合含有化合物として使用することができる。斯かる単量体の具体例としては、例えば、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系単量体、４−ビニルシクロペンタン、４−イソプロペニルシクロペンタンなどのビニルシクロペンタン系単量体などのビニル化５員環炭化水素系単量体、４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン系単量体、４−ビニルシクロヘキサン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体、ｄ−テルペン、１−テルペン、ジテルペン、ｄ−リモネン、１−リモネン、ジペンテンなどのテルペン系単量体、４−ビニルシクロヘプテン、４−イソプロペニルシクロヘプテンなどのビニルシクロヘプテン系単量体、４−ビニルシクロヘプタン、４−イソプロペニルシクロヘプタンなどのビニルシクロヘプタン系単量体、シクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエン、５，５−メチルシクロペンタジエンなどが挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
特定単量体とオレフィン性二重結合含有化合物の好ましい使用範囲は、「特定単量体：オレフィン性二重結合含有化合物」が、質量比で９０：１０〜４０：６０であり、さらに好ましくは８５：１５〜５０：５０である。
【００３６】
本発明において、特定の付加重合体または特定の付加共重合体を得るためには、通常の付加重合法を使用できる。
上記特定の付加共重合体または特定の付加共重合体を合成するための触媒としては、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物から選ばれた少なくとも一種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物とが用いられる。
ここで、チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタンなどを、またジルコニウム化合物としてはビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどを挙げることができる。
【００３７】
さらに、バナジウム化合物としては、一般式：
ＶＯ（ＯＲ５　）ａ　Ｘｂ　、またはＶ（ＯＲ５　）ｃ　Ｘｄ　
（Ｒ５　は炭化水素基、Ｘはハロゲン原子であって、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦（ａ＋ｂ）≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦（ｃ＋ｄ）≦４である。）
で表されるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与付加物が用いられる。ここに、電子供与体としては、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシランなどの含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアナートなどの含窒素電子供与体などが挙げられる。
【００３８】
さらに、助触媒としての有機アルミニウム化合物としては、少なくとも１つのアルミニウム−炭素結合あるいはアルミニウム−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも一種が用いられる。
上記において、例えばバナジウム化合物を用いる場合におけるバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物の比率は、バナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）が２以上であり、好ましくは２〜５０、特に好ましくは３〜２０の範囲である。
【００３９】
付加重合に使用される重合反応用溶媒は、開環重合反応に用いられるものとして記載した溶媒から選ばれたものを使用することができる。また、得られる付加（共）重合体の分子量の調節は、通常、水素を用いて行われる。
【００４０】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中での固有粘度（ηｉｎｈ　）が０．２〜５ｄｌ／ｇ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００〜１００，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００，０００の範囲のものが好適である。
固有粘度（ηｉｎｈ　）および各平均分子量が上記範囲にあることによって、当該環状オレフィン系樹脂は、その成形加工性、耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性などが良好となる。
【００４１】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、そのゲル含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以下である。
ここで、ゲル含有量は、以下のようにして測定することができる。
環状オレフィン系樹脂を秤量し、その値をｍ１　とする。次いで、秤量した環状オレフィン系樹脂を室温で完全に溶解できる良溶媒、とたえばトルエンに溶解し、この溶液を０．１μｍのメンブレンフィルターにより濾過し、メンブレンフィルター上に捕集された環状オレフィン系樹脂の量を測定し、その値をｍ２　とする。そして、下記式：
ゲル含有量＝（ｍ２　／ｍ１　）×１００
によりゲル含有量を求める。
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂のゲル含有量が５質量％を超える場合には、最終的に得られる波長板においてブツ状の光学的な歪みや欠陥が発生することがあり、また表面に凹凸が発生して収差を悪化させる場合があるために好ましくない。
【００４２】
本発明においては、環状オレフィン系樹脂として、上記のような、特定の開環（共）重合体、特定の水素添加（共）重合体、特定の付加重合体、特定の付加（共）重合体または特定の環化水素添加（共）重合体を適宜選択して用いることができるが、これに紫外線吸収剤または酸化防止剤などを添加してさらに安定化することができる。また、加工性を向上させるために、滑剤などの従来の樹脂加工において用いられる添加剤を添加することもできる。
【００４３】
酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどの公知のものを用いることができる。
また、紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどの公知のものを使用することができる。
【００４４】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、通常１００℃以上であり、好ましくは１１０℃〜３５０℃、さらに好ましくは１１５〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２００℃である。
このガラス転移温度が１００℃未満の場合には、得られる位相差フィルムは、熱による光学特性の変化が大きいものとなるため、長期間にわたって安定な特性を有する液晶プロジェクターを得ることが困難となる。一方、ガラス転移温度が３５０℃より大きい場合には、後述する延伸加工などでガラス転移温度近辺まで加熱して加工する場合に、樹脂が熱劣化する可能性が高くなる。
【００４５】
本発明の波長板を構成する位相差フィルムは、熱可塑性樹脂好ましくは上記の環状オレフィン系樹脂よりなる樹脂フィルム（以下、「成形フィルム」という。）に延伸加工を施すことによって、得られる。
成形フィルムは、熱可塑性樹脂好ましくは上記の環状オレフィン系樹脂を溶融成形法あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などの方法により成形することによって、得られる。上記の成形法のうち、膜厚の均一性および表面平滑性が良好な成形フィルムが得られる点で、溶剤キャスト法が好ましい。
【００４６】
溶剤キャスト法により成形フィルムを得るための具体的な方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を適用すればよいが、例えば、熱可塑性樹脂を溶媒に溶解または分散させることにより、熱可塑性樹脂が適度の濃度で含有されてなるフィルム形成液を調製し、このフィルム形成液を適当なキャリア上に注ぐかまたは塗布することにより、当該キャリア上に液層を形成し、この液層を乾燥することによって当該液層から溶媒を除去し、その後、キャリアから剥離させることにより、成形フィルムを得る方法が挙げられる。
以下に、熱可塑性樹脂として環状オレフィン系樹脂を用い、溶剤キャスト法により成形フィルムを得る方法の具体的な条件を示すが、本発明においてはこれらの条件に限定されるものではない。
【００４７】
フィルム形成液の調製において、環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解または分散させる際に、樹脂の濃度は、通常０．１〜９０質量％、好ましくは１〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％とされる。樹脂の濃度が過小である場合には、十分な厚みを有するフィルムを得ることが困難になり、また、溶媒の蒸発に伴う発泡等により表面平滑性が良好なフィルムを得ることが困難となる、という問題が生じる。一方、樹脂の濃度が過大である場合には、フィルム形成液の粘度が高くなりすぎて、厚みや表面状態が均一な成形フィルムを得ることが困難となるため好ましくない。
【００４８】
室温におけるフィルム形成液の粘度は、通常１〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００４９】
フィルム形成液の調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノールなどのグリコールモノエーテル系溶媒、ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノン等のケトン系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサン等のシクロオレフィン系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン含有溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、１−ペンタノール、１−ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができる。
【００５０】
また、上記の溶媒以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が通常１０〜３０（ＭＰａ１／２　）、好ましくは１０〜２５（ＭＰａ１／２　）、さらに好ましくは１５〜２５（ＭＰａ１／２　）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ１／２　）の範囲の溶媒を使用することにより、表面平滑性と光学特性との良好な成形フィルムを得ることができる。
【００５１】
上記の溶媒は複数を混合して使用することができ、この場合には、混合系としたときのＳＰ値の範囲を上記範囲内とすることが好ましい。この混合系でのＳＰ値の値は、混合される溶媒の質量比で予測することができ、例えば二種の溶媒の混合系ではそれぞれの質量分率をＷ１，Ｗ２、ＳＰ値をＳＰ１，ＳＰ２とすると、混合系のＳＰ値は下記式：
ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２
により計算した値として求めることができる。
【００５２】
成形フィルムを溶剤キャスト法により製造する方法としては、ダイスやコーターを用い、上記のフィルム形成液を、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、テフロン（登録商標）ベルトなどの基材の表面上に塗布することによって液層を形成し、次いで、得られた液層を乾燥処理することにより、当該液層から溶剤を除去し、その後、基材からフィルムを剥離する方法が挙げられる。
以上において、フィルム形成液の塗布方法としては、ダイスやコーターを用いる方法の他に、スプレー法、刷毛塗り法、ロールコート法、スピンコート法、ディッピング法などによる方法を利用することができる。また、フィルム形成液の液層は、フィルム形成液を１回塗布することにより形成しても、複数回繰り返し塗布することによって形成してもよく、複数回繰り返して塗布する場合には、得られる成形フィルムの厚みや表面平滑性などを制御することができる。
【００５３】
上記溶剤キャスト法の乾燥工程を行う具体的な方法については、特に制限はなく一般的に用いられる方法、例えば多数のローラを介して乾燥炉中を通過させる方法などを利用することができるが、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴って気泡が発生すると、得られる成形フィルムの特性が著しく低下するので、これを回避するため、乾燥工程を２段階以上の複数工程とし、各工程における温度あるいは風量を適宜制御することが好ましい。
【００５４】
このようにして得られる成形フィルム中の残留溶媒量は、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。ここで、成形フィルム中の残留溶媒量が１０質量％を超える場合には、実際に使用したときに経時による寸法変化が大きくなり好ましくない。また、残留溶媒によりガラス転移温度が低くなり、耐熱性も低下するため好ましくない。
【００５５】
また、後述する延伸工程を好適に行うためには、成形フィルム中の残留溶媒量を上記範囲内で適宜調節することが必要となる場合がある。具体的には、延伸加工によってフィルムに位相差を安定して均一に発現させるために、成形フィルム中の残留溶媒量を通常１０〜０．１質量％、好ましくは５〜０．１質量％、さらに好ましくは１〜０．１質量％に調節することがある。成形フィルム中に残留溶媒が微量存在することによって、延伸加工が容易になる、あるいは位相差の制御が容易になる場合がある。
【００５６】
本発明において、成形フィルムの厚みは、通常０．１〜３０００μｍ、好ましくは０．１〜１０００μｍ、さらに好ましくは１〜５００μｍ、最も好ましくは５〜３００μｍである。この厚みが０．１μｍ未満である場合には、当該成形フィルムを実際に取り扱うことが困難となる。一方、この厚みが３０００μｍを超える場合には、当該成形フィルムをロール状に巻き取ることが困難となり、延伸加工における取り扱いが不便となると共に、得られる位相差フィルムの厚みが過大のものとなって、波長板として要求される光線透過率を得ることが困難となるため好ましくない。
【００５７】
成形フィルムの厚み分布は、平均値に対して、通常±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動率は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下であることが望ましい。成形フィルムの厚み分布を上記の範囲内に制御することにより、成形フィルムを延伸加工した際に、位相差ムラの発生を防止することができる。
【００５８】
本発明に用いられる位相差フィルムは、上記方法によって得られた成形フィルムを延伸加工することによって得られる。具体的には、成形フィルムを、公知の一軸延伸法あるいは二軸延伸法を用いて延伸加工することによって、位相差フィルムを得ることができる。
延伸法としては、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周縁の異なるロールを利用する縦一軸延伸法、あるいは横一軸延伸と縦一軸延伸とを組合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法などを用いることができる。
【００５９】
一軸延伸法を利用する場合には、延伸速度は通常１〜５０００％／ｍｉｎであり、好ましくは５０〜１０００％／ｍｉｎであり、さらに好ましくは１００〜１０００％／ｍｉｎであり、特に好ましくは１００〜５００％／ｍｉｎである。
二軸延伸法としては、同時に互いに交わる２方向に延伸を行う方法や一軸延伸をした後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸を行う方法を利用することができる。これらの方法において、２つの延伸軸が交わる角度は、通常１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであっても、異なっていてもよく、通常１〜５０００％／ｍｉｎであり、好ましくは５０〜１０００％／ｍｉｎであり、さらに好ましくは１００〜１０００％／ｍｉｎであり、特に好ましくは１００〜５００％／ｍｉｎである。
【００６０】
延伸加工における加工温度は、特に限定されるものではないが、用いられる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇ℃としたとき、Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１０℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１０℃の範囲である。
加工温度を上記範囲内とすることにより、位相差のムラの発生を抑制することが可能となり、また、屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
【００６１】
延伸倍率は、所望する特性に応じて決定されるため特に限定されないが、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍、さらに好ましくは１．１〜３倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合には、得られる位相差フィルムの位相差を制御することが困難となることがある。
【００６２】
延伸したフィルムは、そのまま室温まで冷却されてもよいが、Ｔｇ−２０〜Ｔｇ℃の温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１分間〜６０分間静置した後、室温まで冷却されることが好ましく、これにより、位相差特性の経時変化が少なく安定した位相差フィルムが得られる。
【００６３】
また、位相差フィルムの線膨張係数は、温度２０℃から１００℃の範囲において好ましくは１×１０−４（１／℃）以下であり、さらに好ましくは９×１０−５（１／℃）以下であり、特に好ましくは８×１０−５（１／℃）以下であり、最も好ましくは７×１０−５（１／℃）以下である。また、延伸方向とそれに垂直な方向の線膨張係数差が好ましくは５×１０−５（１／℃）以下であり、さらに好ましくは３×１０−５（１／℃）以下であり、特に好ましくは１×１０−５（１／℃）以下である。
位相差フィルムの線膨張係数および線膨張係数差が上記の条件を満足することにより、得られる液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板においては、使用時における温度および湿度などの環境変化によって発生する位相差の変化が抑制され、これにより、環境変化による輝度の変化が極めて少ない液晶プロジェクターが得られる。
【００６４】
上記のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向する結果、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸前のフィルムの位相差値、延伸倍率、延伸温度および延伸配向後のフィルムの厚みとを調整することにより制御することができる。例えば、延伸前のフィルムの厚みが一定である場合には、延伸倍率が大きいフィルムほど位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望の位相差値の位相差フィルムを得ることができる。
【００６５】
そして、本発明の波長板においては、その位相差フィルムの表面に入射される偏光光の入射角をθ〔度〕としたとき、０＜θ＜９０を満足する条件下で使用され、位相差フィルムの面上において、当該位相差フィルムに入射される偏光光における偏光面と当該透明層の光軸とのなす角をα〔度〕としたとき（以下、このなす角を「角度α」ともいう。）、下記式（ａ）で算出されるβ（以下、「角度β」ともいう。）の値が３０〜６０〔度〕とされ、好ましくは３５〜５５〔度〕、より好ましくは４０〜５０〔度〕である。
【００６６】
【数５】
式（ａ）
β＝ｔａｎ−１（ｔａｎα／ｃｏｓθ）
【００６７】
ここで、上記式（ａ）について説明する。
図１は、位相差フィルムが透明支持体によって傾斜して配置された状態を示す説明図であり、図２（ａ）は、図１においてＡ方向（偏光光の進行方向）から見たときの光軸と偏光面との関係を示す説明図であり、図２（ｂ）は、図１において、Ｂ方向（偏光光における偏光面に対して垂直な方向）から見たときの位相差フィルムと偏光光との関係を示す説明図である。図１および図２において、３０は位相差フィルム、３１および３２は三角柱状の透明支持体、３３は位相差フィルム３０の光軸、３４は位相差フィルムに入射される偏光光、３５は偏光光３４における偏光面、Ｍは偏光光３４の進行方向に対して垂直な面である。
図１および図２に示すように、上記式（ａ）により算出されるβは、位相差フィルム３０の光軸３３が、当該位相差フィルム３０に入射される偏光光３４の進行方向に対して垂直な面Ｍに投影されたときに、この投影された軸と当該偏光光３４における偏光面３５とのなす角を表すものである。
【００６８】
そして、角度αの値は、角度βの値が上記の範囲を満足するよう設定される。具体的に説明すると、例えば位相差フィルムの表面に対する偏光光の入射角θの値が４５度である構成において、角度βの値が上記の範囲を満足するためには、角度αの値を、２２．２〜５０．８度、好ましくは２６．３〜４５．３度、より好ましくは３０．７〜４０．１度に設定すればよい。
【００６９】
本発明に用いられる位相差フィルムは、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値をＲｅ（５５０）としたとき、当該位相差フィルムが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値が、下記式（ｂ）を満足するものである。
【００７０】
【数６】
式（ｂ）
Ｒｅ（５５０）／５５０＝（０．４０〜０．５５）＋Ｘ
〔但し、Ｘは０または１以上の整数である。〕
【００７１】
ここで、「位相差フィルムが使用される状態」とは、本発明の波長板が使用される光学系において、当該波長板における位相差フィルムに対して偏光光が入射される角度と同じ角度で入射された状態のことをいう。
例えば、波長板を実際に使用するときに、当該波長板における位相差フィルムに対して偏光光が入射される角度が４５度である場合には、「位相差フィルムが使用される状態におけるＲｅ（５５０）」とは、入射角が４５度で入射された状態において測定されたＲｅ（５５０）をいう。また、偏光光が入射される前後にガラスなどの透明媒体が設けられている場合には、透明媒体の屈折率を考慮する必要があるため、同じ透明媒体を設けた状態において測定されたＲｅ（５５０）をいう。
また、Ｘは０または１以上の整数を表すが、Ｘが０である場合には、所期の位相差値を有する位相差フィルムの製造が容易となり、また、安定した位相差値が得られる点で好ましい。
【００７２】
上記式（ｂ）の右辺の「（０．４０〜０．５５）＋Ｘ」における括弧内の値が、０．５あるいは０．５に近いものは、入射される偏光光を実質的に直線偏光のままで当該偏光光における偏光面を目的とする角度に高い効率で回転させることができるために好ましく、従って、括弧内の値は、好ましくは０．４３〜０．５５、より好ましくは０．４５〜０．５５、さらに好ましくは０．４７〜０．５３、特に好ましくは０．４８〜０．５２である。
上記式（ｂ）の右辺における括弧内の値が０．４未満である場合または０．５５を超える場合には、当該波長板は、入射される偏光光における偏光面を目的とする角度に高い効率で回転させることが困難になると共に、出射される偏光光が楕円偏光光となり、そのため、液晶プロジェクターにおいて、高い光の利用効率が得られず、その結果、高い輝度を得ることが困難となる。
Ｒｅ（５５０）の具体的な値を示せば、Ｘ＝０の場合には、Ｒｅ（５５０）は、２２０〜３０２．５ｎｍであり、好ましくは２３６．５〜３０２．５ｎｍ、より好ましくは２４７．５〜３０２．５ｎｍ、さらに好ましくは２５８．５〜２９１．５ｎｍ、特に好ましくは２６４〜２８６ｎｍである。
【００７３】
本発明の波長板においては、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光における偏光面の角度は、全可視光領域において、９０度±１０度の範囲であることが好ましく、より好ましくは９０度±７度の範囲であり、さらに好ましくは９０度±５度の範囲である。この角度が９０度±５度の範囲であれば、偏光板の透過軸に入射され得る偏光光の量が多くなる点で特に好ましい。上記の角度が９０度±１０度の範囲を逸脱すると偏光板を透過する偏光光の量が少なくなり、その結果、輝度の高い液晶プロジェクターを得ることができない場合がある。
ここで、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光における偏光面の角度は、角度αを調整することにより、上記の範囲内に設定することができる。
【００７４】
本発明で用いられる位相差フィルムは、光弾性係数（ＣＰ　）が好ましくは０×１０−１２　〜１００×１０−１２　（Ｐａ−１）であり、より好ましくは０×１０−１２　〜８０×１０−１２　（Ｐａ−１）、さらに好ましくは０×１０−１２　〜５０×１０−１２　（Ｐａ−１）、特に好ましくは０×１０−１２　〜３０×１０−１２　（Ｐａ−１）、最も好ましくは０×１０−１２　〜２０×１０−１２　（Ｐａ−１）である。
また、位相差フィルムの応力光学係数（ＣＲ　）は、好ましくは１５００×１０−１２　〜４０００×１０−１２　（Ｐａ−１）であり、より好ましくは１７００×１０−１２　〜４０００×１０−１２　（Ｐａ−１）　　、特に好ましくは２０００×１０−１２　〜４０００×１０−１２　（Ｐａ−１）である。
【００７５】
ここで、光弾性係数（ＣＰ　）および応力光学係数（ＣＲ　）については、種々の文献（例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．９，ｐｐ９４３−９５０（１９９５），日本レオロジー学会紙，Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．２，ｐｐ９３−９７（１９９１），光弾性実験法，日刊工業新聞，昭和５０年第７版。）に記載されている公知の事実であり、前者がポリマーのガラス状態における応力による位相差の発生の程度を表すのに対し、後者はポリマーの流動状態における応力による位相差の発生の程度を表す。
光弾性係数（ＣＰ　）が大きいことは、ポリマーをガラス状態下で使用した場合に外的因子または自らの凍結した歪みから発生した応力などにより位相差が変化しやすいことを表し、積層した際の歪みの残留および温度変化や湿度変化などに伴う材料の収縮により発生する微小な応力によって、不必要な位相差を発生しやすいことを意味する。このことから、光弾性係数（Ｃｐ　）は小さい程よい。
一方、応力光学係数（ＣＲ　）が大きいことは、少ない延伸倍率で光学用フィルムに所望の位相差を与えることができ、成形フィルムに大きな位相差を与え易くなり、同じ位相差を所望する場合には、応力光学係数（ＣＲ　）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できるという大きなメリットがある。
【００７６】
光弾性係数（ＣＰ　）が１００×１０−１２　（Ｐａ−１）を超える場合には、本発明の波長板においては、これを製造する際に加わる応力や使用する際の環境変化などによって、当該位相差フィルムの位相差が変化し、その結果、液晶プロジェクターにおける偏光板を透過する光量が低下してしまうため、好ましくない。
また、応力光学係数（ＣＲ　）が１５００×１０−１２　（Ｐａ−１）未満である場合には、延伸の際に位相差の発現が抑止されてしまい好ましくない。一方、応力光学係数が４０００×１０−１２　（Ｐａ−１）を超える場合には延伸による位相差値の制御が困難となり好ましくない。
【００７７】
本発明の波長板は、上記の位相差フィルムを有するものであれば、種々の構造のものを採用することができ、その具体例としては、上記の位相差フィルムのみよりなるもの、上記の位相差フィルムが透明支持体上に一体的に積層された構造のもの、上記の位相差フィルムが２つの透明支持体の間に挟持されて一体的に積層された構造のもの、上記の位相差フィルムの複数がそれぞれの光軸の方向が一致するよう一体的に積層された構造のものなどを挙げることができる。
位相差フィルムの積層方法としては、公知の接着剤、例えば感圧型接着剤やＵＶ硬化型接着剤などを用いる方法を利用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
本発明の波長板によれば、その位相差フィルムに入射される偏光光の入射角θとの関係において、上記式（ａ）で算出されるβの値が特定の範囲に設定されると共に、Ｒｅ（５５０）の値が上記式（ｂ）を満足するため、当該位相差フィルムに対して斜め方向から偏光光が入射するよう使用された場合において、当該偏光光における偏光面を所期の角度に確実に回転させることができるので、輝度が高く、コントラストが高い画像が形成される液晶プロジェクターを得ることができる。
また、液晶プロジェクターにおいて、波長板をその位相差フィルムに対して斜め方向から偏光光が入射するよう配置することができるので、液晶プロジェクターの設計において、大きい自由度が得られる。
また、位相差フィルムを構成する樹脂として、環状オレフィン系樹脂を用いることにより、当該環状オレフィン系樹脂は耐熱性および耐湿性が共に高いものであるため、熱による応力の発生が少なく、また吸湿による応力の発生が少ない位相差フィルムが得られ、これにより、温度環境および湿度環境などの環境の変化が生じても、位相差の変動が少なく、従って、長期間にわたって安定な特性が得られる。
【００７９】
図３は、本発明に係る液晶プロジェクター用偏光変換素子の一例における構成を示す説明用断面図である。
この液晶プロジェクター用偏光変換素子（以下、単に「偏光変換素子」ともいう。）においては、複数の偏光分離膜５２および複数の反射膜５３が、それぞれ入射光Ｌの方向に対して４５度に傾斜した状態で、入射光Ｌの方向に対して垂直な方向に交互に離間して並ぶよう配置され、偏光分離膜５２における出射側の面（図３において右斜め下側を向いた面）には、上述の本発明に係る波長板５０が入射光Ｌの方向に対して４５度に傾斜した状態で当該偏光分離膜５２に密着して配置されている。波長板５０における出射側の面（図３において右斜め下側を向いた面）と反射膜５３との間には、断面形状が平行四辺形の透明材料よりなる下地基材５１Ａが配置され、偏光分離膜５２における入射側の面（図３において左斜め上側を向いた面）と反射膜５３との間には、断面形状が平行四辺形の透明材料よりなる下地基材５１Ｂが配置されている。
下地基材５１Ａ、５１Ｂを構成する材料としては有機材料および無機材料のいずれも用いることができるが、無機材料を用いることが好ましく、無機材料としてはガラス材料が特に好ましい。
波長板５０または下地基材５１Ａ，５１Ｂにおける入射側若しくは出射側の表面には、当該表面における反射による光の損失を防止するために、有機化合物および無機化合物のいずれか一方または両方からなる材料によって表面反射防止処理が施されていてもよい。
【００８０】
上記の偏光変換素子においては、入射される自然光Ｌは、偏光分離膜５２によりＰ偏光光とＳ偏光光に分離される。具体的には、Ｐ偏光光は当該偏光分離膜５２を透過し、一方、Ｓ偏光光は偏光分離膜５２を９０度の角度に反射する。そして、Ｐ偏光光は、波長板５０によりＳ偏光光に変換され、下地基材５１Ａを介して出射される。一方、Ｓ偏光光は下地基材５１Ｂを介して反射膜５３に到達し、当該反射膜５３により９０度の角度に反射され、さらに下地基材５１Ｂを介して出射される。
このような偏光変換素子によれば、前述の波長板５０が設けられているため、波長板５０に入射されるＰ偏光光における偏光面を所期の角度に確実に回転させることができ、これにより、Ｐ偏光光を高い効率でＳ偏光光に変換することができるので、輝度が高く、コントラストが高い画像が形成される液晶プロジェクターを得ることができる。
【００８１】
本発明に係る液晶プロジェクター用偏光変換素子は、図３に示す構成のものに限定されず、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、偏光分離膜５２は、Ｓ偏光光を透過し、Ｐ偏光光を反射するものであってもよい。
また、波長板５０は、その位相差フィルムに入射される偏光光の入射角θが、０＜θ＜９０〔度〕を満足する条件下であれば、下地基材５１Ａの出射側表面に配置することもできる。
【００８２】
図４は、本発明に係る偏光変換素子が設けられた液晶プロジェクターの一例における構成を示す説明図である。この図において、１２は可視領域の自然光を照射する光源装置であって、例えばメタルハライドランプよりなる光源ランプ１２Ａと、放物面鏡１２Ｂとを有する。１６Ａおよび１６Ｂは、インテグレーターレンズであり、多数のレンズ素子が面方向に沿って配列されて構成されている。１５は、図３に示す構成の偏光変換素子である。１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄは、コンデンサーレンズであり、１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃおよび１８Ｄは全反射ミラー、１９Ａおよび１９Ｂは、ダイクロイックミラーである。また、２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃは液晶板、１４はクロスプリズム、１３は投写レンズである。
【００８３】
このような液晶プロジェクターにおいては、光源装置１２からの自然光が、インテグレーターレンズ１６Ａ、１６Ｂを介して偏光変換素子１５に入射され、この偏光変換素子１５により偏光光に変換されて当該偏光変換素子１５から出射される。
具体的には、偏光変換素子１５における偏光分離素子によって、自然光がＰ偏光光およびＳ偏光光に分離され、これらの偏光光のうち例えばＰ偏光光の偏光面が、当該偏光変換素子１５における波長板によって実質的に９０度回転することにより、実質的に一の偏光面を有する偏光光として、当該偏光変換素子１５から出射される。
この偏光光は、コンデンサーレンズ１７Ａを通過して全反射ミラー１８Ａにより反射された後、ダイクロイックミラー１９Ａによって、例えば赤色成分の光と、緑色成分および青色成分の光に分離される。分離された赤色成分の光は、全反射ミラー１８Ｂ、コンデンサーレンズ１７Ｂおよび液晶板２０Ａを介してクロスプリズム１４に入射される。一方、緑色成分および青色成分の光は、ダイクロイックミラー１９Ｂにより分離され、緑色成分の光は、全反射ミラー１８Ｃ、１８Ｄ、コンデンサーレンズ１７Ｃ及び液晶板２０Ｂを介してクロスプリズム１４に入射され、青色成分の光は、コンデンサーレンズ１７Ｄおよび液晶板２０Ｃを介してクロスプリズム１４に入射される。
そして、クロスプリズム１４によって赤色成分、緑色成分および青色成分の光が合成され、この合成された光が投写レンズ１３によって適宜のスクリーンに照射され、これにより、スクリーン上にはカラー画像が投写される。
【００８４】
このような液晶プロジェクターによれば、本発明に係る偏光変換素子１５が設けられているため、光源装置１２からの光を高い効率で利用することができ、その結果、高い輝度を得ることができると共にコントラストが高い画像を得ることができる。
【００８５】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。また、以下において、「部」は「質量部」を意味する。
また、以下の実施例において、位相差値、光弾性係数（ＣＰ　）、応力光学係数（ＣＲ　）および液晶プロジェクターの照度は、下記の方法によって測定した。
【００８６】
［位相差値測定方法］
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍ、７５０ｎｍの光に与える位相差を測定し、これらの波長以外の波長の光に与える位相差については、上記波長の光に与える位相差値を用いてコーシー（Ｃａｕｃｈｙ）の分散式を用いて算出した。ここで、特に断りのない限り、測定対象物の両面（光の入射面および出射面）は空気に接しており、測定対象物における光の入射面に対して垂直に光を入射して測定した。
【００８７】
［光弾性係数（ＣＰ　）測定方法］
測定対象物であるフィルムを短冊状に変形させ、このフィルムに対して、室温（２５℃）にて、一定の荷重を加え、この状態でフィルムに発生した位相差を測定した。この操作を、フィルムに加える荷重を変えて数回行った。このようにしてフィルムに加わる応力と当該フィルムに発生する位相差との関係を表すデータを取得し、このデータから光弾性係数（ＣＰ　）を求めた。
【００８８】
［応力光学係数（ＣＲ　）測定方法］
測定対象物であるフィルムに、ガラス転移温度以上の温度を加熱し、当該フィルムに一定の荷重を加えた。その後、フィルムが数パーセント伸びた状態でゆっくりと室温まで冷却した。この状態でフィルムに発生した位相差を測定した。この操作を、フィルムに加える荷重を変えて数回行った。このようにしてフィルムに加わる応力と当該フィルムに発生する位相差との関係を表すデータを取得し、このデータから応力光学係数（ＣＲ　）を求めた。
【００８９】
［照度測定方法］
液晶プロジェクター「ＥＬＰ−７２５０」（セイコーエプソン社製）に内蔵されている偏光変換素子における直線偏光出射面側に取り付けられている波長板を取り外し、投写レンズから１ｍ離れた位置に縦８５０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚さ８ｍｍの単板ガラス（旭硝子社製，「サンカットΣグレー」）を配置し、当該単板ガラスの表面に白色画像を投射した。そして、単板ガラスの裏面側からデジタル照度計「Ｔ−１Ｈ」（ミノルタ社製）を用いて照度測定を行った。得られた照度の値をｘとする。次に、取り外した波長板の代わりに測定対象である波長板を配置し、上記と同様にして照度測定を行い、波長板を取り外した状態における照度の値ｘを１００としたときの相対照度を求めた。
【００９０】
〈環状オレフィン系樹脂の合成〉
《合成例１》
特定単量体として８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２　，５．１７，１０　］−３−ドデセン２５０部と、分子量調節剤として１−ヘキセン２７部と、開環重合反応溶媒としてトルエン７５０部とを、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／１）のトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（０．０５モル／１）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中の固有粘度（ηｉｎｈ　）を測定したところ、０．６２ｄｌ／ｇであった。
このようにして得られた開環重合体溶液をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６　Ｈ５　）３　］３　を、「開環重合体溶液：ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６　Ｈ５　）３　］３　」が質量比で１：０．０００１２の割合となるように添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ２　、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行い、水素添加重合体溶液を得た。
【００９１】
得られた水素添加重合体溶液を冷却した後、水素ガスを放圧した。この水素添加重合体溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体である環状オレフィン系樹脂を得た。この環状オレフィン系樹脂を「樹脂Ａ」とする。
このようにして得られた樹脂Ａについて　１Ｈ−ＮＭＲを用いて水素添加率を測定したところ９９．９％であった。また、当該樹脂ＡについてＤＳＣ法によりガラス転移温度を測定したところ１６５℃であった。また、当該樹脂Ａについて、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は４２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算すると４．２９であった。また、当該樹脂Ａについて、２３℃における飽和吸水率を測定したところ０．３質量％であった。また、当該樹脂Ａについて、３０℃のクロロホルム中の固有粘度（ηｉｎｈ　）を測定したところ０．６７ｄｌ／ｇであった。また、当該樹脂Ａについて、ゲル含有量を測定したところ、０．４質量％であった。
【００９２】
《合成例２》
特定単量体として８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２　，５．１７，１０　］−３−ドデセン２２５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２５部とを用い、分子量調節剤である１−ヘキセンの添加量を４３部に変更したこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体である環状オレフィン系樹脂を得た。この環状オレフィン系樹脂を「樹脂Ｂ」とする。
得られた樹脂Ｂの水素添加率は９９．９％であり、ガラス転移温度は１４０℃であり、２３℃における飽和吸水率は０．２５質量％であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は４０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６５，０００であり、３０℃のクロロホルム中の固有粘度（ηｉｎｈ　）は０．６５ｄｌ／ｇであり、ゲル含有量は０．３質量％であった。
【００９３】
《合成例３》
特定単量体として８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２　，５．１７，１０　］−３−ドデセン２１５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３５部とを用い、分子量調節剤である１−ヘキセンの添加量を１８部に変更したこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体である樹脂Ｃを得た。得られた樹脂Ｃの水素添加率は９９．９％であり、ガラス転移温度は１２５℃であり、２３℃における飽和吸水率は０．２０質量％であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は４１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７２，０００であり、３０℃のクロロホルム中の固有粘度（ηｉｎｈ　）は０．６６ｄｌ／ｇであり、ゲル含有量は０．３質量％であった。
【００９４】
〈成形フィルムの製造〉
《製造例１》
合成例１で得られた樹脂Ａをトルエンに濃度が３０質量％になるよう溶解することにより、フィルム形成液を調製した。得られたフィルム形成液の室温における粘度は３００００ｍＰａ・ｓであった。このフィルム形成液を、「ＩＮＶＥＸラボコーター」（井上金属工業製）を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着化）処理が施された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム「ルミラＵ９４」（東レ（株）製）に、乾燥後のフィルムの厚みが１００μｍになるよう塗布した。次いで、得られた液層に対して５０℃で一次乾燥を行い、更に、９０℃で二次乾燥を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚みが１００μｍの樹脂フィルムを得た。得られた成形フィルムを「成形フィルムＡ」とする。
この成形フィルムＡについて、残留溶媒量を測定したところ、０．５質量％であり、全光線透過率および波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、全光線透過率は９３％であり、波長５５０ｎｍにおける位相差は６．８ｎｍであった。また、成形フィルムＡの光弾性係数（ＣＰ　）は４×１０−１２　Ｐａ−１であり、応力光学係数（ＣＲ　）は、１７５０×１０−１２　Ｐａ−１であった。
【００９５】
《製造例２》
樹脂Ａの代わりに合成例２で得られた樹脂Ｂを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、厚みが１００μｍの樹脂Ｂよりなる成形フィルムを得た。得られた成形フィルムを「成形フィルムＢ」とする。
この成形フィルムＢについて、残留溶媒量、全光線透過率、波長５５０ｎｍにおける位相差、光弾性係数（ＣＰ　）および応力光学係数（ＣＲ　）を測定した。結果を表１に示す。
【００９６】
《製造例３》
樹脂Ａの代わりに合成例３で得られた樹脂Ｃを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、厚みが１００μｍの樹脂Ｃよりなる成形フィルムを得た。得られた成形フィルムを「成形フィルムＣ」とする。
この成形フィルムＣについて、残留溶媒量、全光線透過率、波長５５０ｎｍにおける位相差、光弾性係数（ＣＰ　）および応力光学係数（ＣＲ　）を測定した。結果を表１に示す。
【００９７】
《製造例４》
樹脂Ａの代わりにポリカーボネート樹脂「Ａ２７００」（出光石油化学（株）製，ガラス転移温度：１５５℃）を用い、トルエンの代わりに塩化メチレンを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、厚みが１００μｍのポリカーボネート樹脂よりなる成形フィルムを得た。得られた成形フィルムを「成形フィルムＤ」とする。
この成形フィルムＤについて、残留溶媒量、全光線透過率、波長５５０ｎｍにおける位相差、光弾性係数（ＣＰ　）および応力光学係数（ＣＲ　）を測定した。結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2004061852.tif 000003
【００９９】
〈実施例１〉
成形フィルムＡを、テンター内で１７０℃（Ｔｇ＋５℃）に加熱し、延伸速度が４００％／ｍｉｎ、延伸倍率が１．８倍の条件で延伸加工した後、１１０℃の雰囲気下で約３分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＡ」とする。
位相差フィルムＡの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが８０μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が３２０ｎｍであった。
【０１００】
図５に示すように、それぞれ断面が二等辺直角三角形（二つの内角が４５度でもう一つの内角が９０度である三角形）である屈折率が１．５２のガラスよりなる２個のプリズム４０，４５を用意し、一方のプリズム４０のテーパ面４１上に、位相差フィルムＡ（図５において符号「Ａ」で記す。）を、当該位相差フィルムＡにおける角度αの値が３５度となる条件で接着剤により一体的に積層し、この位相差フィルムＡ上に、他方のプリズム４５をそのテーパ面４６が位相差フィルムＡに接するよう、ＵＶ硬化型接着剤により一体的に積層することにより、本発明に係る波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ａ」とする。
この波長板Ａにおける一方のプリズム４０側を入射側とし、他方のプリズム４５側を出射側として、当該波長板Ａに対して偏光光を垂直に入射したときに（位相差フィルムＡに対する偏光光の入射角θが４５度）、位相差フィルムＡにおける角度βの値は４５度である。
【０１０１】
波長板Ａについて、一方のプリズム４０側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＡが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、２７５ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．５０であることが確認された。
また、波長板Ａについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて９０度であった。
また、波長板Ａを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８５であった。
更に、波長板Ａを１００℃で１００時間加熱し、加熱後の波長板Ａを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８４であった。
【０１０２】
〈実施例２〉
成形フィルムＡの代わりに成形フィルムＢを用い、延伸倍率を１．４倍、加熱温度を１４５℃（Ｔｇ＋５℃）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＢ」とする。
位相差フィルムＢの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが８８．５μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が３１７ｎｍであった。
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして本発明に係る波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ｂ」とする。この波長板Ｂにおける角度αの値は３５度であり、角度βの値は４５度である。
【０１０３】
波長板Ｂについて、一方のプリズム側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＢが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、２７５ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．５０であることが確認された。
また、波長板Ｂについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて８９度であった。
また、波長板Ｂを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８４であった。
更に、波長板Ｂを１００℃で１００時間加熱し、加熱後の波長板Ｂを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８３であった。
【０１０４】
〈実施例３〉
成形フィルムＡの代わりに成形フィルムＣを用い、延伸倍率を１．３倍、加熱温度を１３０℃（Ｔｇ＋５℃）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＣ」とする。
位相差フィルムＣの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが８８．５μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が３１５ｎｍであった。
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＣを用いたこと以外は、実施例１と同様にして本発明に係る波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ｃ」とする。この波長板Ｃにおける角度αの値は３５度であり、角度βの値は４５度である。
【０１０５】
波長板Ｃについて、一方のプリズム側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＣが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、２７０ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．４９であることが確認された。
また、波長板Ｃについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて９０度であった。
また、波長板Ｃを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８４であった。
更に、波長板Ｃを１００℃で１００時間加熱し、加熱後の波長板Ｃを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８２であった。
【０１０６】
〈実施例４〉
成形フィルムＡの代わりに成形フィルムＤを用い、延伸倍率を１．２倍、加熱温度を１６０℃（Ｔｇ＋５℃）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＤ」とする。
位相差フィルムＤの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが８８．５μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が３１０ｎｍであった。
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＤを用いたこと以外は、実施例１と同様にして本発明に係る波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ｄ」とする。この波長板Ｄにおける角度αの値は３５度であり、角度βの値は４５度である。
【０１０７】
波長板Ｄについて、一方のプリズム側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＤが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、２６４ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．４８であることが確認された。
また、波長板Ｄについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて８８度であった。
また、波長板Ｄを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１８０であった。
更に、波長板Ｄを１００℃で１００時間加熱し、加熱後の波長板Ｃを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１７５であった。
【０１０８】
〈比較例１〉
成形フィルムＡを用い、延伸倍率を１．９倍に変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＥ」とする。
位相差フィルムＥの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが７８μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が３６０ｎｍであった。
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＥを用い、一方のプリズムのテーパ面上に、位相差フィルムＥを、当該位相差フィルムＥにおける角度αの値が１４度となる条件で接着剤により一体的に積層したこと以外は、実施例１と同様にして波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ｅ」とする。この波長板Ｅにおける角度βの値は２０度である。
【０１０９】
波長板Ｅについて、一方のプリズム側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＥが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、２７５ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．５０であることが確認された。
また、波長板Ｅについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて４１度であった。
また、波長板Ｅを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１４０であった。
【０１１０】
〈比較例２〉
成形フィルムＡを用い、延伸倍率を１．５倍に変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＦ」とする。
位相差フィルムＦの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが８８μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が１７０ｎｍであった。
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＦを用い、一方のプリズムのテーパ面上に、位相差フィルムＥを、当該位相差フィルムＥにおける角度αの値が６３度となる条件で接着剤により一体的に積層したこと以外は、実施例１と同様にして波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ｆ」とする。この波長板Ｆにおける角度βの値は７０度である。
【０１１１】
波長板Ｆについて、一方のプリズム側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＦが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、２７５ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．５０であることが確認された。
また、波長板Ｆについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて４０度であった。
また、波長板Ｆを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１３９であった。
【０１１２】
〈比較例３〉
成形フィルムＡを用い、延伸倍率を１．４倍に変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「位相差フィルムＧ」とする。
位相差フィルムＧの厚みおよび波長５５０ｎｍにおける位相差を測定したところ、厚みが９０μｍ、波長５５０ｎｍにおける位相差が１５０ｎｍであった。
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＧを用いたこと以外は、実施例１と同様にして波長板を製造した。得られた波長板を「波長板Ｇ」とする。この波長板Ｇにおける角度αの値は３５度であり、角度βの値は４５度である。。
【０１１３】
波長板Ｇについて、一方のプリズム側を入射側とし、波長５５０ｎｍにおける位相差値（位相差フィルムＧが使用される状態におけるＲｅ（５５０）の値）を測定したところ、１９０ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）／５５０の値が０．３５であることが確認された。
また、波長板Ｇについて、入射される偏光光における偏光面に対する出射される偏光光の偏光面の角度を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいて８８度であった。
また、波長板Ｆを使用して液晶プロジェクターの照度を測定したところ、１３２であった。
【０１１４】
以上の結果から明らかなように、実施例１〜４に係る波長板Ａ〜Ｄの各々によれば、液晶プロジェクターにおける偏光変換素子の波長板として配置された場合に、当該液晶プロジェクターにおいて高い照度が得られることが確認された。
このように、実施例１〜４に係る波長板Ａ〜Ｄにおいては、その位相差フィルムに対して斜めの方向から偏光光が入射された場合にも、良好な特性が得られるため、液晶プロジェクターの光学設計および偏光変換素子の光学設計において大きな自由度が得られ、工業的な利用価値が極めて高いものである。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板によれば、その位相差フィルムに入射される偏光光の入射角θとの関係において、上記式（ａ）で算出されるβの値が特定の範囲に設定されると共に、Ｒｅ（５５０）の値が上記式（ｂ）を満足するため、当該位相差フィルムに対して斜め方向から偏光光が入射するよう使用された場合において、当該偏光光における偏光面を所期の角度に確実に回転させることができるので、輝度が高く、コントラストが高い画像が形成される液晶プロジェクターを得ることができる。
また、液晶プロジェクターにおいて、波長板をその位相差フィルムに対して斜め方向から偏光光が入射するよう配置することができるので、液晶プロジェクターの設計において、大きい自由度が得られる。
また、位相差フィルムを構成する樹脂として、環状オレフィン系樹脂を用いることにより、当該環状オレフィン系樹脂は耐熱性および耐湿性が共に高いものであるため、熱による応力の発生が少なく、また吸湿による応力の発生が少ない位相差フィルムが得られ、これにより、温度環境および湿度環境などの環境の変化が生じても、位相差の変動が少なく、従って、長期間にわたって安定な特性が得られる。
【０１１６】
本発明の液晶プロジェクター用偏光変換素子によれば、上記の液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板が設けられているため、当該液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板に入射される偏光光における偏光面を所期の角度に確実に回転させることができ、これにより、所期の偏光光を高い効率で得ることができるので、輝度が高く、コントラストが高い画像が形成される液晶プロジェクターを得ることができる。
このような液晶プロジェクター用偏光変換素子を具えた液晶プロジェクターによれば、光源装置からの光を高い効率で利用することができ、その結果、高い輝度を得ることができると共にコントラストが高い画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】位相差フィルムによって形成された透明層が透明支持体によって傾斜して配置された状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は、図１においてＡ方向（偏光光の進行方向）から見たときの光軸と偏光面との関係を示す説明図であり、（ｂ）は、図１において、Ｂ方向（偏光光における偏光面に対して垂直な方向）から見たときの透明層と偏光光との関係を示す説明図である。
【図３】本発明に係る液晶プロジェクター用偏光変換素子の一例における構成を示す説明用断面図である。
【図４】本発明に係る偏光変換素子が設けられた液晶プロジェクターの一例における構成を示す説明図である。
【図５】実施例１に係る液晶プロジェクター用偏光変換素子用波長板の構成を示す説明用断面図である。
【符号の説明】
１２　　光源装置
１２Ａ　　光源ランプ
１２Ｂ　放物面鏡
１３　投写レンズ
１４　クロスプリズム
１５　偏光変換素子
１６Ａ、１６Ｂ　インテグレーターレンズ
１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄ　コンデンサーレンズ
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ　全反射ミラー
１９Ａ、１９Ｂ、　ダイクロイックミラー
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ　　液晶板
３０　　位相差フィルム
３１　　透明支持体
３２　透明支持体
３３　　光軸
３４　　偏光光
３５　偏光面
４０，４５　プリズム
４１，４６　テーパ面
５０　　波長板
５１Ａ、５１Ｂ　　下地基材
５２　偏光分離膜
５３　反射膜
Ａ　位相差フィルム
Ｍ　偏光光の進行方向に対して垂直な面
【図１】
2004061852.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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