(57)【要約】【課題】締結組立体と連結具において、表面から突出せずに強固に締結する。【解決手段】締結される２つの部材１ａ，１ｂのそれぞれの連結面３ｃに、表面で開口する連通溝６と、これに連通して連通溝６より幅が広く連結面３ｃに平行な係合面９を備えた係合溝７が形成されている。連結具８は、係合溝７に挿入可能であって連通溝６より幅が広く締結面１５を備えた２つの係合片１１とその間の連結部１４とを備えており、向かい合って連通する１組の連通溝６と係合溝７の内部にそれぞれ係合片１１と連結部１４を押し込んで連結具８の全体を挿入できる。挿入状態では、各係合片１１の締結面１５が係合溝７の係合面９に接触し、２つの部材１ａ，１ｂの連結面３ｃから直交する方向に抜けなくなる。すなわち２つの部材１ａ，１ｂは表面から突出させる部分がないとともに連結具８を介して強固に締結されている状態となっている。【選択図】    図１
2004232661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ連結面が形成され、それぞれの前記連結面に沿って長手方向に伸びて開口する連通溝およびそれぞれ前記連結面と平行な係合面を備えて前記連通溝に連なる係合溝が形成された２つの部材と、
２つの前記部材をそれぞれの前記連通溝を対向させてそれぞれの前記連結面で接触させた状態のもとで、締結面が長手方向に形成されて一方の前記部材の前記係合溝内に長手方向に挿入される第１の係合片、前記締結面に対向し合う締結面が長手方向に形成されて他方の前記部材の前記係合溝内に長手方向に挿入される第２の係合片、および前記係合片の幅よりも狭い幅を有してそれぞれの前記係合片を基端部で連結する連結部とを備える連結具とを有し、
前記連結具が２つの前記部材に埋め込まれて前記係合面と前記締結面が接触することにより２つの前記部材を連結することを特徴とする締結組立体。
【請求項２】
請求項１記載の締結組立体において、前記係合溝、前記第１の係合片および前記第２の係合片が、前記連通溝より広い幅に形成されていることを特徴とする締結組立体。
【請求項３】
請求項１または２記載の締結組立体において、前記連結具は、前記連通溝および前記係合溝の長手方向の途中位置に設置する中間連結具であることを特徴とする締結組立体。
【請求項４】
請求項３記載の締結組立体において、前記連結部が前記連通溝に挿入可能な直径の円柱形状に形成されており、前記第１の係合片および前記第２の係合片の少なくとも一方が前記連結部の中心軸廻りに所定の角度回転させた状態の幅が前記連通溝の幅よりも狭い形状に形成されていることを特徴とする締結組立体。
【請求項５】
２つの部材を連結する連結具であって、
締結面が長手方向に形成された第１の係合片と、
前記締結面に対向し合う締結面が長手方向に形成された第２の係合片と、
前記係合片の幅よりも狭い幅を有し、それぞれの前記係合片を基端部で連結する連結部と、
それぞれの締結面相互が接近する方向に前記係合片の先端部を弾性変形させる締結部材とを有することを特徴とする連結具。
【請求項６】
請求項５記載の連結具において、前記締結部材は前記締結面に平行な外面と前記係合片の先端面とを貫通して前記係合片に形成されたねじ孔にねじ結合するねじ部材であることを特徴とする連結具。
【請求項７】
請求項５記載の連結具において、それぞれの前記係合片の先端部を外側弾性変形部と内側弾性変形部とに分離する切り込み部を形成し、前記締結部は前記外側弾性変形部と前記内側弾性変形部との間に形成されたねじ孔にねじ結合するねじ部材であることを特徴とする連結具。
【請求項８】
請求項５記載の連結具において、それぞれの前記係合片の先端に傾斜して形成された突き当て面に当接する突き当て面が形成された締結駒と、当該締結駒に形成されたねじ孔に前記連結部に形成された貫通孔を介してねじ結合するねじ部材とにより前記締結部材を形成することを特徴とする連結具。
【請求項９】
２つの部材を連結する連結具であって、
第１の連結部が一体に設けられ、当該第１の連結部よりも幅が大きく締結面が長手方向に形成されるとともに先端に傾斜した突き当て面が形成された第１の係合片と、
第２の連結部が一体に設けられ、当該第２の連結部よりも幅が大きく前記締結面に長手方向にずれて対向し合う締結面が長手方向に形成されるとともに先端に前記突き当て面に当接する突き当て面が形成された第２の係合片と、
一方の前記係合片に形成されたねじ孔にねじ結合し、他方の前記係合片に前記ねじ孔よりも大径に形成された貫通孔を貫通し、それぞれの締結面相互が接近する方向に前記係合片を前記突き当て面に沿って移動させるねじ部材とを有することを特徴とする連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの部材どうしを締結させる締結組立体および連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より複数の部材や部品どうしを着脱可能に結合する締結手段としては、主にねじを有するボルトや、くさび作用、弾性、摩擦を利用したピン、コッタなどの締結金具によるものがある。
【０００３】
また上記の締結金具を用いる以外の締結手段としては、締結させる２つの部材のそれぞれの連結面にＴ溝を形成し、また中央壁を中心に突片と弾性突片をそれぞれ１対で対称に形成した連結材を用いて、各側の突片と弾性突片をそれぞれ連結面にほぼ直交させる方向で各Ｔ溝に挿入し、内部で係合させることで２つの部材を締結する構成がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この構成によれば、締結した状態でもボルトのヘッド部のように部材の表面から突出させる部分がないため、近年の装置の小型化に伴う設置スペースの省力化に適した締結構成となっている。またねじ孔やピン孔を設ける必要がないため、２つの部材どうしの相対的な配置や締結する箇所を任意に設定でき、また容易に変更することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１２８４２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の連結材で、各側の突片と弾性突片をそれぞれ連結面にほぼ直交させる方向でＴ溝に挿入しても、容易に逆の方向で分離することができるため強固に締結することが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、設置スペースの省力化に適しており、部材どうしの相対配置や締結箇所を任意かつ容易に設定でき、強固に締結することのできる締結組立体および連結具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の締結組立体は、それぞれ連結面が形成され、それぞれの連結面に沿って長手方向に伸びて開口する連通溝およびそれぞれ連結面と平行な係合面を備えて連通溝に連なる係合溝が形成された２つの部材と、２つの部材をそれぞれの連通溝を対向させてそれぞれの連結面で接触させた状態のもとで、締結面が長手方向に形成されて一方の部材の係合溝内に長手方向に挿入される第１の係合片、締結面に対向し合う締結面が長手方向に形成されて他方の部材の係合溝内に長手方向に挿入される第２の係合片、および係合片の幅よりも狭い幅を有してそれぞれの係合片を基端部で連結する連結部とを備える連結具とを有し、連結具が２つの部材に埋め込まれて係合面と締結面が接触することにより２つの部材を連結することを特徴とする。
【０００９】
本発明の締結組立体は、係合溝、第１の係合片および第２の係合片が、連通溝より広い幅に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の締結組立体は、連結具は、連通溝および係合溝の長手方向の途中位置に設置する中間連結具であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の締結組立体は、連結部が連通溝に挿入可能な直径の円柱形状に形成されており、第１の係合片および第２の係合片の少なくとも一方が連結部の中心軸廻りに所定の角度回転させた状態の幅が連通溝の幅よりも狭い形状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の連結具は、２つの部材を連結するものであって、締結面が長手方向に形成された第１の係合片と、締結面に対向し合う締結面が長手方向に形成された第２の係合片と、係合片の幅よりも狭い幅を有し、それぞれの係合片を基端部で連結する連結部と、それぞれの締結面相互が接近する方向に係合片の先端部を弾性変形させる締結部材とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の連結具は、締結部材は締結面に平行な外面と係合片の先端面とを貫通して係合片に形成されたねじ孔にねじ結合するねじ部材であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の連結具は、それぞれの係合片の先端部を外側弾性変形部と内側弾性変形部とに分離する切り込み部を形成し、締結部は外側弾性変形部と内側弾性変形部との間に形成されたねじ孔にねじ結合するねじ部材であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の連結具は、それぞれの係合片の先端に傾斜して形成された突き当て面に当接する突き当て面が形成された締結駒と、当該締結駒に形成されたねじ孔に連結部に形成された貫通孔を介してねじ結合するねじ部材とにより締結部材を形成することを特徴とする。
【００１６】
本発明の連結具は、２つの部材を連結するものであって、第１の連結部が一体に設けられ、当該第１の連結部よりも幅が大きく締結面が長手方向に形成されるとともに先端に傾斜した突き当て面が形成された第１の係合片と、第２の連結部が一体に設けられ、当該第２の連結部よりも幅が大きく締結面に長手方向にずれて対向し合う締結面が長手方向に形成されるとともに先端に突き当て面に当接する突き当て面が形成された第２の係合片と、一方の係合片に形成されたねじ孔にねじ結合し、他方の係合片にねじ孔よりも大径に形成された貫通孔を貫通し、それぞれの締結面相互が接近する方向に係合片を突き当て面に沿って移動させるねじ部材とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、締結する２つの部材の連結面にそれぞれ連通溝と係合面を備える係合溝を形成し、それらが向かい合って全て連通している状態の内部に、締結面をそれぞれ対向して備える第１の係合片および第２の係合片と、それらを連結する連結部を押し込んで連結具の全体を挿入できるようになっている。この挿入状態では、第１の係合片および第２の係合片のそれぞれの締結面が係合溝の係合面に接触して係合するため、部材の連結面から直交する方向に抜けないようになっている。このため２つの部材が連結具を介して互いに離間できないようになっており、すなわち２つの部材は表面から突出させる部分のない強固な締結状態とすることができる。また２つの部材はお互いの相対的な配置や締結する箇所を任意かつ容易に設定、変更することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１（Ａ）は本発明の第１の実施の形態である締結組立体として締結された２つのブロックを示す斜視図であり、図１（Ｂ）は２つのブロックの正面図であり、図１（Ｃ）はその側面図である。図１に示すように、締結される２つの部材であるブロック１ａ，１ｂは長手方向に位置をずらして接触した状態で締結されている。
【００２０】
ブロック１ａ，１ｂは端面２が正四角形である直方体の形状であって、４つの側面３にはそれぞれ長手方向に伸びて開口する連通溝６およびそれに連なる係合溝７が形成されており、互いに接触している連結面３ｃのそれぞれの連通溝６および係合溝７が連結具である挿入連結具８を介して締結されている。挿入連結具８は、連結面３ｃにそれぞれ形成された連通溝６および係合溝７が連通した状態のその内部に、挿入連結具８の全体が挿入されて設置された状態となっている。図１に示す各ブロック１ａ，１ｂは、４つの側面３にそれぞれ連通溝６および係合溝７が形成されているが、少なくとも各ブロック１ａ，１ｂの連結面３ｃにのみ連通溝６および係合溝７を形成していればよい。またブロック１ａ，１ｂの端面２は正四角形となっているが、長方形でもよい。
【００２１】
図示するように、連通溝６は側面に沿って長手方向に伸びて開口するよう形成され、係合溝７は連通溝６に連なるようブロック１ａ，１ｂの内部に形成されており、全体はほぼＴ字の断面形状となっている。連通溝６は、開口幅Ｗｏの幅で、表面からの深さが開口深さＤｏに形成されている。係合溝７は、開口幅Ｗｏより広い内部幅Ｗｉの幅で、深さが内部深さＤｉに形成されており、その係合溝の内側面のうち連通溝６の両側に位置して連結面３ｃと平行な配置の側面が係合面９を構成している。
【００２２】
図２は挿入連結具の全体斜視図である。なお、図中の右上方向は挿入連結具８の挿入方向のうち連通溝６および係合溝７の内部へ押し込む方向であり、また逆の左下方向は抜き出す方向であって、以下において説明の便宜上それぞれを押し込み方向、抜き出し方向とする。
【００２３】
図２に示すように、挿入連結具８は２つの係合片１１を図中の上下方向に対称に配置し、それら係合片１１の間を連結部１４が一体に連結した樹脂製の成形物であって、最も基本的な構造の連結具である。一方の係合片１１と連結部１４が一体となっていることにより、挿入方向に対して直交する断面の形状がＴ字形状となっている（図１（Ｂ）参照）。連結部１４は、連通溝６を貫通できるように開口幅Ｗｏとほぼ同じ連結幅Ｗｃで形成されており、連結部１４の連結高さＨｃ（すなわち２つの係合片１１の間の長さ）は、連通溝６の開口深さＤｏのほぼ２倍となる寸法に形成されている。
【００２４】
係合片１１の外側面のうち連結部１４の両側の位置で長手方向に形成された側面が締結面１５を構成しており、係合片１１の係合幅Ｗｆは締結面１５が係合溝７の係合面９に接触して係合できるよう開口幅Ｗｏより広く、また係合片１１の係合幅Ｗｆは係合溝７に挿入できるよう内部幅Ｗｉとほぼ同じかそれより狭く形成されている。係合高さＨｆは、係合溝７に挿入できるよう内部深さＤｉとほぼ同じか、それより小さい寸法に形成されている。以上の構成となっている挿入連結具８は、図１に示すように向かい合って連通する１組の連通溝６および係合溝７の内部に挿入方向へ押し込むことで全体を挿入できるようになっている。
【００２５】
この挿入状態では、各係合片１１の締結面１５が係合溝７の係合面９に接触してブロック１ａ，１ｂの連結面３ｃから直交する方向に抜けないようになっている。このため２つのブロック１ａ，１ｂが挿入連結具８を介して互いに離間できないようになっており、すなわち２つのブロック１ａ，１ｂは挿入連結具８を介して強固に締結されたことになる。挿入連結具８の各部の寸法が高い精度で形成されていれば、十分確実に２つのブロック１ａ，１ｂを締結することができ、またしまりばめの寸法公差で形成されていれば、挿入後における抜け止めやずれ止めも可能となる。
【００２６】
図３（Ａ）は、比較例として、図１と同じ位置関係で接触する２つのブロック１ａ，１ｂで並列に配置する側面３どうしをＩ金具１０１を介してボルト締結した構成の正面図であり、図３（Ｂ）はその側面図である。また図４（Ａ）は、接触する２つのブロック１ａ，１ｂの連結面３ｃと端面２をＬ金具１０２を介してボルト結合した構成の正面図であり、図４（Ｂ）はその側面図である。係合溝７に挿入可能な挿入係合部材１０３にねじ孔１０４が設けられており、これに取り付けられたボルトねじ１０５を締めることにより、ボルトねじのヘッド１０６と挿入係合部材１０３がその間のＩ金具１０１またはＬ金具１０２と連通溝６を強く挟んで固定するようになっている。
【００２７】
図３と図４のどちらの構成の場合もブロック１ａ，１ｂの表面から厚みのあるＩ金具１０１またはＬ金具１０２とボルトねじのヘッド１０６が露出してしまうことになり、組立体全体を装置等の内部に組み込む場合にはその露出部の容積分だけ大きい設置スペースが必要となる。特にブロック１ａ，１ｂが移動体の一部を構成する場合には、そのような露出部分が他の部材や電気配線などに接触してしまう問題がある。
【００２８】
これに対して、図１に示す本実施の形態の締結組立体により締結された状態の２つのブロック１ａ，１ｂにおいては、それらの内部に連結具である挿入連結具８を配置しており、締結された状態でありながらブロック１ａ，１ｂの表面から何ら突出させる部分のない構成となっている。したがって本実施の形態の締結組立体は、近年の装置の小型化に伴う設置スペースの省力化に適した締結構成となっている。
【００２９】
また２つのブロック１ａ，１ｂにそれぞれ長く設けた連通溝６と係合溝７のうちで、部分的にでも互いに対向させて連通させている状態であれば、その連通箇所に挿入連結具８を挿入して締結させることができる。したがって２つのブロック１ａ，１ｂどうしの相対的な配置を連通溝６の形成方向に任意に変えても、挿入連結具８を挿入して締結することができる。また図１中では挿入連結具８は１つしか挿入していないが、もっと連通溝６どうしを連通させている範囲が十分な長さであれば、その連通範囲の両端２箇所の開口部はもちろん、その連通範囲内の任意の位置に挿入連結具８を挿入することができるため、締結する箇所も任意の位置に設定することができる。図２に示す挿入連結具８は樹脂により成形されているが、金属製とすることもできる。
【００３０】
また本実施の形態の締結組立体を用いての締結は、図１に示すような単なるブロックを締結する場合に限られず、たとえば図５に示すように流体圧シリンダ１６のシリンダ本体１７を締結する部材とした場合にも好適である。この場合には、図示するようにロッド１８を同じ側に配置するよう締結し、両方のロッド１８で同一の対象物を作動制御することで駆動力を増加させることができたり、また図示しないが互いにロッド１８を逆側に配置するよう締結することで全長のストロークを倍増させることも可能となる。また図示するように２つのシリンダ本体１７どうしを締結する以外にも、１つのシリンダ本体１７をケーシングやブラケットなどのアタッチメントなどに締結する場合にも適用可能であり、その場合には連結具（挿入連結具８）の押し込みと抜き出しによって流体圧シリンダ１６を容易に着脱交換することができるという利点がある。
【００３１】
他にも本実施の形態の締結組立体を用いての締結は、図６に示すようなスタッキングバルブ１９におけるマニホールド２０間の締結に対しても好適である。この場合にはマニホールド２０を固定するための外部固定レールなどを特に設ける必要がなく、またそのような外部固定レールの長さに制限されずに多くのマニホールド２０を増設固定することができる。またこの場合にもマニホールド２０やそれに固定した電磁弁２１の着脱交換を容易に行うことができる利点がある。
【００３２】
図７（Ａ）は第２の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である傾斜止め金具の全体斜視図であり、図７（Ｂ）は上記第１の実施の形態と同じように向かい合う１組の連通溝６および係合溝７に傾斜止め金具を挿入した状態の正面図であり、図７（Ｃ）は同図（Ｂ）の７Ｃ−７Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。これらの図においては、図１に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００３３】
図７に示すように、傾斜止め金具２２は２つの係合片１１を図中の上下方向に対称に配置し、それら係合片１１の間を連結部１４が一体に連結したばね鋼製の成形物を有している。連結部１４における図中上下方向の中央位置では押し込み方向側の結合部分２３を残して抜き出し方向側が連結分割溝２４により分割されている。一方の係合片１１が連結部１４の基端部に一体に連結していることにより、挿入方向に対して直交する断面の形状がＴ字形状となっている（図７（Ｂ）参照）。連結部１４は、連通溝６を貫通できるように開口幅Ｗｏとほぼ同じ連結幅Ｗｃで形成されており、連結部１４の連結高さＨｃ（すなわち２つの係合片１１の間の長さ）は、連通溝６の開口深さＤｏのほぼ２倍となる寸法に形成されている。
【００３４】
係合片１１の外側面のうち連結部１４の両側の位置で長手方向に形成された側面が締結面１５を構成しており、係合片１１の係合幅Ｗｆは締結面１５が係合溝７の係合面９に接触して係合できるよう開口幅Ｗｏより広い幅に形成され、また係合片１１の係合幅Ｗｆは係合溝７に挿入できるよう内部幅Ｗｉとほぼ同じかそれより狭く形成されている。係合高さＨｆは、係合溝７に挿入できるよう内部深さＤｉとほぼ同じか、それより小さい寸法に形成されている。以上の構成となっている傾斜止め金具２２は、図７に示すように向かい合って連通する１組の連通溝６および係合溝７の内部に挿入方向へ押し込むことで全体を挿入できるようになっている。
【００３５】
この挿入状態では、各係合片１１の締結面１５が係合溝７の係合面９に接触してブロック１ａ，１ｂの連結面３ｃから直交する方向に抜けないようになっている。このため２つのブロック１ａ，１ｂが傾斜止め金具２２を介して互いに離間できないようになっており、すなわち２つのブロック１ａ，１ｂは傾斜止め金具２２を介して締結されたことになる。
【００３６】
また図示するように、各係合片１１の抜き出し方向側の端面（先端面）は、ブロック１ａ，１ｂの連結面３ｃに対しそれぞれ鋭角を成す角度で互いに向かい合う傾斜面２５となっており、傾斜止め金具２２全体の押し込み方向側の端面は同一平面に形成されている。各係合片１１には傾斜面２５に対してほぼ直交する方向にねじ孔２６が形成されており、このねじ孔２６は締結面１５と平行な外面２７にまで貫通している。各ねじ孔２６には、締結部材として先端２８にテーパが形成された止めねじ２９（ねじ部材）が取り付けられている。
【００３７】
図７（Ｂ）、図７（Ｃ）に示すように各係合片１１が係合溝７に挿入されている状態でこの止めねじ２９を回し進めることにより、止めねじの先端２８が係合片の外面２７から突出して係合溝の底面１０に当接するようになっている。これにより傾斜止め金具２２は係合溝７から抜け出るのを防いで確実に設置させることができる。
【００３８】
そして各止めねじ２９をさらに回し進めることで、止めねじの先端２８と係合溝の底面１０との当接力の反力により各係合片１１の締結面１５は互いに接近する方向に強く押し付けられ、向かい合った状態の２つの連通溝６は係合面９を介して強く挟まれることになる。これにより連結具である傾斜止め金具２２は２つのブロック１ａ，１ｂに締結力を加え、より強固に締結できるようになる。
【００３９】
また止めねじの先端２８を突出させてその係合溝の底面１０と当接する力の反力により係合片１１を連通溝６に押し付ける際には、結合部分２３を屈曲箇所として各締結面１５が相互に接近する方向に傾斜止め金具２２の全体が弾性変形しやすくなっているため、各係合片１１を容易に連通溝６に押し付けることができる。また２つのブロック１ａ，１ｂの締結を解除して分離させる場合は、止めねじ２９を回し戻して係合片１１の押しつけ力をなくした後、ブロック１ａ，１ｂを互いに連通溝６、係合溝７の長手方向にスライドさせることにより容易に分離させることができる。また以上のような締結部材を備える連結具は、挿入した後での係合溝７の壁面に対する摩擦調整が可能であるため、多少のすきまばめとなる寸法公差は許容される。
【００４０】
図８（Ａ）は本実施の形態における傾斜止め金具２２とそれに用いる位置決め板３０の全体斜視図であり、図８（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６および係合溝７に位置決め板３０を組み込んで傾斜止め金具２２を挿入した状態の正面図であり、図８（Ｃ）は同図（Ｂ）の８Ｃ−８Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。これらの図においては、図７に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００４１】
図８に示すように、位置決め板３０は傾斜止め金具２２の押し込み方向側端面と２つの外面２７を囲むようほぼコの字形状に曲げられた板材であり、その両端には締結する２つの部材の端面に接触する係止爪３１を設けた形状となっている。２つのブロック１ａ，１ｂをそれぞれ端面２を一致させて接触した状態として、先に位置決め板３０を傾斜止め金具２２に取り付けてから、対向する１組の連通溝６と係合溝７の内部に挿入することにより必要以上に押し込み方向に入り込むのを防止でき、また傾斜止め金具２２の抜き出しも容易に行うことができる。先に位置決め板３０を、対向させた１組の連通溝６と係合溝７の内部に挿入してからその内側に傾斜止め金具２２を設置してもよい。
【００４２】
図９（Ａ）は第３の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である拡大分割金具の全体斜視図であり、図９（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６と係合溝７の内部に設置された拡大分割金具の正面図であり、図９（Ｃ）は同図（Ｂ）の９Ｃ−９Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。これらの図においては、図７に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００４３】
図９に示すように、拡大分割金具３２は２つの係合片１１を図中の上下方向に対称となる配置で一体に有しており、それら係合片１１の間では連結部１４が一体に形成し、その図中上下方向の中央位置では押し込み方向側の結合部分２３を残して抜き出し方向側のほとんど（３分の２程度）が連結分割溝２４により分割されている。
【００４４】
各係合片１１の外面２７には突起部３３が長手方向に形成されており、各係合片１１の周囲は挿入方向に対して直交する断面の形状がほぼ十字形状となっている（図９（Ｂ）参照）。この拡大分割金具３２が使用される場合には、締結されるブロック１ａ，１ｂ側の係合溝の底面１０に突起部３３が挿入可能な収容溝３４が形成されることになる。以上の構成となっている拡大分割金具３２は、図９に示すように向かい合って連通する１組の連通溝６および係合溝７の内部に挿入方向へ押し込むことで全体を挿入できるようになっている。
【００４５】
また図示するように、各係合片１１の抜き出し方向側の半分は、切り込み部としての係合片分割溝３５により図中上下方向に外側弾性変形部３６と内側弾性変形部３７とに分離されており、さらにその係合片分割溝３５の中央にはねじ孔３８が形成されている。ねじ孔３８の抜き出し方向側はねじ山のないテーパ曲面が形成されている。各ねじ孔３８には座面のテーパが比較的大きい皿頭ねじ３９が締結部材として取り付けられる。
【００４６】
図９に示すように各係合片１１が係合溝７に挿入されている状態でこの皿頭ねじ３９を回し進めることにより、皿頭ねじ３９のテーパ形状の座面が楔形状部材として係合片分割溝３５に食い込んで係合片分割溝３５が広げられる。これにより２つの内側弾性変形部３７の締結面１５は互いに接近する方向に強く押し付けられ、向かい合った状態の２つの連通溝６が係合面９を介して強く挟み込まれることになる。これにより連結具である拡大分割金具３２は２つのブロック１ａ，１ｂに締結力を加え、強固に締結できるようになる。
【００４７】
以上のようにして本実施の形態の締結組立体により締結された状態の２つのブロック１ａ，１ｂにおいても、ブロック１ａ，１ｂの表面から何ら突出する部分のない強固な締結が可能である。
【００４８】
図１０（Ａ）は図９に示された拡大分割金具の変形例の全体斜視図であり、図１０（Ｂ）は上記第１の実施の形態と同じように向かい合う１組の連通溝６と係合溝７の内部に設置された変形例の拡大分割金具の正面図であり、図１０（Ｃ）は同図（Ｂ）の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。これらの図においては、図９に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００４９】
図１０に示す拡大分割金具の変形例４０においては、係合片分割溝３５に形成されたねじ孔４１が長さ方向全体に渡ってテーパ状にねじ山が形成されており、このねじ孔４１にねじ結合されるねじ部材４２（締結部材）は長さ方向全体に渡ってテーパねじを形成しているものである。他の構造は図９に示した拡大分割金具３２と同様である。
【００５０】
したがって図示するように各係合片１１が係合溝７に挿入されている状態でこのねじ部材４２をねじ込むことにより、テーパねじ４２全体が楔形状部材として係合片分割溝３５に食い込んで係合片分割溝３５が広げられる。これにより２つの内側弾性変形部３７の締結面１５は互いに接近する方向に強く押し付けられ、向かい合った状態の２つの連通溝６が係合面９を介して強く挟み込まれることになる。この拡大分割金具３２の変形例は２つのブロック１ａ，１ｂに締結力を加え、強固に締結できるようになる。
【００５１】
図１１（Ａ）は第４の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である楔分割金具の全体斜視図であり、図１１（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６と係合溝７の内部に締結状態で設置された楔分割金具の正面図であり、図１１（Ｃ）は同図（Ｄ）における１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う断面図であり、図１１（Ｄ）は同図（Ｂ）の１１Ｄ−１１Ｄ線に沿う挿入方向断面図である。これらの図においては、図７に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００５２】
図１１に示すように、楔分割金具４６は、抜き出し方向側の楔金具４７と押し込み方向側の挟み金具４８（締結駒）の２つが、ねじ部材を介して挿入方向に組み付けられて構成したものである。楔金具４７と挟み金具４８のどちらも、連通した１組の連通溝６および係合溝７の内部における一方の係合溝の底面１０から他方の係合溝の底面１０までの間の距離（２Ｄｏ＋２Ｄｉ）とほぼ同じ高さであって、楔金具４７は内部幅Ｗｉとほぼ同じ幅に形成され、挟み金具４８は開口幅Ｗｏとほぼ同じ幅に形成されている。
【００５３】
楔金具４７は、図中上下方向の両端に係合溝７へ挿入可能な係合片１１を一体に有しており、それら上下２箇所の係合片１１の間では抜き出し方向側の結合部分２３を残して押し出し方向側のほとんどが連結分割溝２４により図中上下方向に分割されている。これら上下に分割された部分の押し込み方向側の端面は、それぞれ係合片１１の外面２７と鈍角を成す角度で形成された傾斜面４９（突き当て面）となっている。
【００５４】
挟み金具４８は、押し出し方向側の結合部分２３を残して抜き出し方向側のほとんどが連結分割溝２４により図中上下方向に分割されている。これら上下に分割された部分の抜き出し方向側の端面は、それぞれが対向する楔金具４７の端面の傾斜面４９と平行となる角度で形成されて互いに斜めに向き合う傾斜面５０（突き当て面）となっている。
【００５５】
楔金具４７と挟み金具４８の両方の結合部分２３には挿入方向に貫通する孔が形成されており、楔金具４７の孔はねじ山が形成されていない単なる通過孔５１であり、挟み金具４８の孔はねじ山が形成されているねじ孔５２である。楔金具４７の抜き出し方向側の端面からボルトねじ５３が挿入され、ボルトねじのヘッド５４が抜き出し方向側の端面に係合するとともに、ボルトねじ５３のねじ部が挟み金具のねじ孔５２とねじ結合することにより楔金具４７と挟み金具４８が組み付けられている。
【００５６】
以上の構成となっている楔分割金具４６は、図１１に示すように向かい合って連通する１組の連通溝６と係合溝７の内部に押し込むことで全体を挿入できるようになっている。全体が挿入された状態で、ボルトねじ５３を回して楔金具４７と挟み金具４８を互いに強く押しつけ合わせた場合、図１１（Ｄ）に示すように各傾斜面４９，５０どうしの接触滑りにより楔金具４７の係合片１１には互いに接近する方向に押しつけ分力が作用するようになる。その上、挟み金具４８の外面２７は係合溝の底面１０に当たるので、それ以上変形しない。すなわち挟み金具４８とボルトねじ５３が楔分割金具４６における締結部材として機能するようになる。これにより楔金具４７の各係合片１１の締結面１５が互いに接近する方向に強く押し付けられることになり、向かい合った状態の２つの連通溝６が係合面９を介して強く挟み込まれることになる。
【００５７】
以上のようにして本実施の形態の締結組立体により締結された状態の２つのブロック１ａ，１ｂにおいても、ブロック１ａ，１ｂの表面から何ら突出する部分のない強固な締結が可能である。また、本実施の形態の楔分割金具４６には、図８に示した位置決め板３０が適用可能である。
【００５８】
図１２（Ａ）は第５の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である傾斜分割金具の全体斜視図であり、図１２（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６および係合溝７の内部に締結状態で設置された傾斜分割金具の正面図であり、図１２（Ｃ）は同図（Ｄ）における１２Ｃ−１２Ｃ線に沿う断面図であり、図１２（Ｄ）は同図（Ｂ）の１２Ｄ−１２Ｄ線に沿う挿入方向断面図である。これらの図においては、図１１に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００５９】
図１２に示すように、傾斜分割金具５７は、抜き出し方向側と押し込み方向側の２つの台形金具５８ａ，５８ｂがねじ部材を介して挿入方向に組み付けられて構成したものである。どちらの台形金具５８ａ，５８ｂも、連通した１組の連通溝６および係合溝７の内部の一方の係合溝の底面１０から他方の係合溝の底面１０までの間の距離（２Ｄｏ＋２Ｄｉ）とほぼ同じ高さで、連通溝６の開口幅Ｗｏとほぼ同じ幅に形成された連結部６２ａ，６２ｂ（第１の連結部、第２の連結部）を有している。これら連結部６２ａ，６２ｂは互いに平行な傾斜面５９ａ，５９ｂ（突き当て面）で対向する配置となっている。
【００６０】
抜き出し方向側の台形金具５８ａの連結部６２ｂは、その図中上方向の端部において係合溝７に挿入可能な係合片１１を一体に有しており、また押し込み方向側の台形金具５８ｂの連結部６２ｂは、その図中下方向の端部において係合溝７に挿入可能な係合片１１を一体に有している。これにより２つの係合片１１はそれぞれの締結面１５が互いに長手方向にずれて対向しあう配置となっている。２つの台形金具５８ａ，５８ｂがお互いに対向し合う傾斜面５９ａ，５９ｂは、それぞれ係合片１１を有している側の外面２７と鈍角を成す角度で形成されている。
【００６１】
２つの台形金具５８ａ，５８ｂが互いに傾斜面５９ａ，５９ｂを対向させて直列に配置した状態で、抜き出し方向側の台形金具５８ａの係合片１１を有している高さ位置に、傾斜分割金具５７の挿入方向全長を貫通する孔が形成されている。抜き出し方向側の台形金具５８ａの孔はねじ山が形成されていない単なる通過孔６０であり、押し出し方向側の台形金具５８ｂの孔はねじ山が形成されているねじ孔６１である。抜き出し方向側の台形金具５８ａの抜き出し方向側の端面からボルトねじ５３（ねじ部材）が挿入され、ボルトねじのヘッド５４が抜き出し方向側の端面に係合するとともに、ボルトねじ５３のねじ部が押し出し方向側の台形金具５８ｂのねじ孔６１にねじ結合することにより２つの台形金具５８ａ，５８ｂが組み付けられている。
【００６２】
以上の構成となっている傾斜分割金具５７は、図１２に示すように向かい合って連通する１組の連通溝６と係合溝７の内部に押し込むことで全体を挿入できるようになっている。全体が挿入された状態で、ボルトねじ５３を回して２つの台形金具５８ａ，５８ｂどうしの押しつけ力を強めた場合、図１２（Ｄ）に示すように傾斜面５９ａ，５９ｂどうしの接触滑りにより各台形金具５８ａ，５８ｂには図中の上方向または下方向の互いに反対方向に向かう押しつけ分力が作用するようになる。傾斜面５９ａ，５９ｂが前述した角度で形成されていることから、抜き出し方向側の台形金具５８ａには図中の下方向に向かう押しつけ分力が作用し、押し出し方向側の台形金具５８ｂには図中の上方向に向かう押しつけ力が作用するようになる。これにより各台形金具５８ａ，５８ｂの係合片１１の締結面１５は互いに接近する方向に強く押しつけられ、向かい合った状態の２つの連通溝６は係合面９を介して強く挟み込まれることになる。
【００６３】
以上のようにして本実施の形態の締結組立体により締結された状態の２つのブロック１ａ，１ｂにおいても、ブロック１ａ，１ｂの表面から何ら突出する部分のない強固な締結が可能である。また、本実施の形態の傾斜分割金具５７には、図８に示した位置決め板３０が適用可能である。
【００６４】
図１３（Ａ）は第６の実施の形態の締結組立体に用いる連結具であるＨ金具の全体斜視図であり、図１３（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６および係合溝７の内部に締結状態で設置されたＨ金具の正面断面図である。本実施の形態のＨ金具６３は、締結する部材および連通溝６と係合溝７の長さが各溝の幅と比較して通常より長く形成されている場合にその中間位置を締結するための中間連結具である。これらの図においては、図２に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００６５】
図１３に示すように、Ｈ金具６３は、係合溝７に挿入可能な２つの係合片１１がそれらの間に連結部１４を挟んで図中の上下方向に対称となる配置で一体に形成されている。このような構成となっているＨ金具６３は、向かい合って連通する１組の連通溝６および係合溝７の内部に全体を挿入できるようになっている。また図示するように、各係合片１１の外面２７に直交する方向でＨ金具６３を貫通するねじ孔６４が形成されており、その内部には止めねじ６５が取り付けられている。なお、この中間連結具が使用される場合には係合溝の底面１０には、図示するように止めねじの先端６６が当接する収容溝６７が形成されるのが望ましい。
【００６６】
取り付ける手順としては、まず図１３中下側のブロック１ｂの係合溝７に、止めねじの先端６６が位置する側の係合片１１を係合溝７の端の開口部から挿入させ、係合溝７の長手方向中間の所定位置に位置させる。そして止めねじ６５を回し入れて止めねじの先端６６と収容溝６７の底面とを当接させることにより、その反力で係合片１１の締結面１５を係合溝７の係合面９に押し付けてＨ金具６３を一方のブロック１ｂの連通溝６と係合溝７に固定させる。このときに、連結部１４の半分と一方の係合片１１が連結面３ｃから突出した状態となっている。締結させるもう一方のブロック（図１３（Ｂ）中の上側のブロック１ａ）を連結面３ｃどうしで接触させ、その連通溝６と係合溝７にＨ金具６３を挿入して長手方向にスライドすることにより中間位置の締結を行うことができる。
【００６７】
以上のようにして組み立てられた本実施の形態の締結組立体によれば、締結される２つのブロック１ａ，１ｂが長手方向に長い場合であっても、それら中間位置におけるずれや隙間の発生を防いで確実な締結を可能にする。
【００６８】
また本実施の形態の締結組立体に用いる中間連結具は、以下のような変形例で構成することも可能である。図１４（Ａ）は中間連結具の第１の変形例である平傾斜Ｈ金具の全体斜視図であり、図１４（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６と係合溝７の内部に設置された平傾斜Ｈ金具の同図（Ｃ）の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う正面断面図であり、図１４（Ｃ）は同図（Ｂ）の１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う平面断面図である。これらの図においては、図１３に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００６９】
図１４に示すように、平傾斜Ｈ金具７１の有する２つの係合片１１は、それぞれ外面２７で見て前後の端面７２ａ，７２ｂがそれぞれ挿入方向に対して角度Ｘだけ傾斜している平行四辺形の角柱形状に形成されており、その挿入方向に直交する方向の幅は係合溝７の内部幅Ｗｉと同じであって、平行な２つの端面７２ａ，７２ｂ間の距離が連通溝６の開口幅Ｗｏと同じに形成されている。連結部１４は連通溝６の開口幅Ｗｏと同じ直径の円柱形状に形成されている。
【００７０】
このような構成であることにより、平傾斜Ｈ金具７１を１つめのブロック１ｂに取り付ける際には、図１４（Ｃ）中の二点鎖線部に示すように連結部１４の中心軸廻りに角度Ｘだけ回転させた姿勢とすることで一方の係合片１１を連通溝６から通過させることができ、その後に角度Ｘだけ戻すことで図１４（Ｃ）中の実線部に示すように正しい姿勢で一方の係合片１１を係合溝７に挿入させた状態とすることができる。止めねじ６５で位置と姿勢を固定した後にもう一方のブロック１ａを長手方向にスライドさせて中間位置の締結を行うことができる。
【００７１】
以上のようにして本変形例の中間連結具によれば、連通溝６および係合溝７が長手方向に長い場合であっても、連通溝６および係合溝７の端の開口部から挿入させることなく、その長手方向の途中位置から容易に設置することができるようになる。正しい姿勢の状態では、各係合片１１の幅方向両端部が係合溝７の幅方向両側面に面接触するため、確実に姿勢を固定することができる。なお、一方の係合片１１にだけ連通溝６に通過可能な平行四辺形の角柱形状に形成し、他方の係合片１１を図１３に示すような直方体形状に形成するようにしてもよい。
【００７２】
図１５（Ａ）は中間連結具の第２の変形例である平丸Ｈ金具の全体斜視図であり、図１５（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝６および係合溝７の内部に設置された平丸Ｈ金具の同図（Ｃ）の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う正面断面図であり、図１５（Ｃ）は同図（Ｂ）の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う平面断面図である。これらの図においては、図１３に示した締結組立体と共通する部材や形状部分には同一の符号が付されている。
【００７３】
図１５に示すように、平丸Ｈ金具７３は、挿入方向に対する全体の厚さが連通溝６の開口幅Ｗｏと同じであって、各係合片１１の幅方向の両端部分が係合溝７の内部幅Ｗｉと同じ直径の円柱側面７４で形成されている。
【００７４】
このような構成であることにより、平丸Ｈ金具７３を１つめのブロック１ｂに取り付ける際には、図１５（Ｃ）中の二点鎖線部に示すように連結部１４の中心軸廻りに９０度回転させた姿勢とすることで一方の係合片１１を連通溝６から通過させて挿入させることができ、その後に９０度戻すことで図１５（Ｃ）中の実線部に示すように正しい姿勢で一方の係合片１１を係合溝７に挿入させた状態とすることができる。止めねじ６５で位置と姿勢を固定した後にもう一方のブロック１ａを長手方向にスライドさせて中間位置の締結を行うことができる。
【００７５】
以上のようにして本変形例の中間連結具によれば、上記第１の変形例の中間連結具と同様に、連通溝６と係合溝７の長手方向の途中位置から容易に設置することができる。なお、一方の係合片１１にだけ連通溝６に通過可能な厚さに形成するようにしてもよい。
【００７６】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。たとえば、上記の実施の形態では、係合溝７や係合片１１の断面形状が長方形に形成された場合のみしか示していなかったが、それぞれは連通溝６の開口幅Ｗｏより広い幅で形成されて締結面１５と係合面９が確実に面接触すればこれに限られるものではなく、たとえば図１６に示すような多角形の形状や、図１７に示すような半円形の形状としてもよい。また締結面１５と係合面９が確実に面接触できるのであれば、これらは連結面３ｃと平行に形成されるものに限られず、たとえば図１８に示すように連結面３ｃに傾斜するように形成されてもよい。
【００７７】
また連通溝６および係合溝７は、締結する部材の長手方向の全長にわたって形成せずとも、途中の位置で途切れたり、途中の位置で屈曲したり、連結面の途中の位置で部分的に形成してもよい。その場合には、図１４、図１５に示したように長手方向途中位置での設置が可能な中間連結具７１，７３の利用が適切である。
【００７８】
また上記の第２〜６の実施の形態における各連結具は金属製の成形物である金具として構成されていたが、樹脂製の成形物としてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、向かい合って連通する１組の連通溝と係合溝の内部にそれぞれ係合片と連結部を押し込んで連結具の全体を挿入できるようになっており、この挿入状態では、各係合片の締結面が係合溝の係合面に接触して２つの部材の連結面から直交する方向に抜けないようになっている。このため締結する２つの部材が連結具を介して互いに離間できないようになっており、すなわち２つの部材は表面から突出させる部分のない強固な締結状態とすることができる。また２つの部材はお互いの相対的な配置や締結する箇所を任意かつ容易に設定、変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態である締結組立体として締結された２つのブロックを示す斜視図であり、（Ｂ）は２つのブロックの正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。
【図２】挿入連結具の全体斜視図である。
【図３】（Ａ）は、接触する２つのブロックで並列に配置する側面どうしをＩ金具を介してボルト締結した構成の正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】（Ａ）は、接触する２つのブロックの連結面と端面をＬ金具を介してボルト結合した構成の正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態である締結組立体で締結された２つの流体圧シリンダを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態である締結組立体でマニホールドを締結されたスタッキングバルブを示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は第２の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である傾斜止め金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝および係合溝に傾斜止め金具を挿入した状態の正面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の７Ｃ−７Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。
【図８】（Ａ）は傾斜止め金具とそれに用いる位置決め板の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝および係合溝に位置決め板を組み込んで傾斜止め金具５を挿入した状態の正面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の８Ｃ−８Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。
【図９】（Ａ）は第３の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である拡大分割金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝と係合溝の内部に設置された拡大分割金具の正面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の９Ｃ−９Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。
【図１０】（Ａ）は図９に示された拡大分割金具の変形例の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝と係合溝の内部に設置された変形例の拡大分割金具の正面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿う挿入方向断面図である。
【図１１】（Ａ）は第４の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である楔分割金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝と係合溝の内部に締結状態で設置された楔分割金具の正面図であり、（Ｃ）は（Ｄ）における１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う断面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）の１１Ｄ−１１Ｄ線に沿う挿入方向断面図である。
【図１２】（Ａ）は第５の実施の形態の締結組立体に用いる連結具である傾斜分割金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝と係合溝の内部に締結状態で設置された傾斜分割金具の正面図であり、（Ｃ）は（Ｄ）における１２Ｃ−１２Ｃ線に沿う断面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）の１２Ｄ−１２Ｄ線に沿う挿入方向断面図である。
【図１３】（Ａ）は第６の実施の形態の締結組立体に用いる連結具であるＨ金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝および係合溝の内部に締結状態で設置されたＨ金具の正面断面図である。
【図１４】（Ａ）は中間連結具の第１の変形例である平傾斜Ｈ金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝と係合溝の内部に設置された平傾斜Ｈ金具で（Ｃ）の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う正面断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う平面断面図である。
【図１５】（Ａ）は中間連結具の第２の変形例である平丸Ｈ金具の全体斜視図であり、（Ｂ）は向かい合う１組の連通溝および係合溝の内部に設置された平丸Ｈ金具で（Ｃ）の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う正面断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う平面断面図である。
【図１６】係合溝が多角形の断面形状の例の正面図である。
【図１７】係合溝が半円形の断面形状の例の正面図である。
【図１８】係合面が連結面と平行でない例の正面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  ブロック（２つの部材）
３ｃ      連結面
６        連通溝
７        係合溝
８        挿入連結具（連結具）
９        係合面
１１      係合片（第１、第２の係合片）
１４      連結部
１５      締結面
２２      傾斜止め金具（連結具）
２３      結合部分
２４      連結分割溝
２５      傾斜面
２６      ねじ孔
２７      外面
２８      止めねじの先端
２９      止めねじ（締結部材）
３０      位置決め板
３１      係止爪
３２      拡大分割金具（連結具）
３５      係合片分割溝
３６      外側弾性変形部
３７      内側弾性変形部
３８      ねじ孔
３９      皿頭ねじ（締結部材）
４０      拡大分割金具の変形例（連結具）
４１      ねじ孔
４２      ねじ部材（締結部材）
４６      楔分割金具（連結具）
４７      楔金具
４８      挟み金具（締結部材）
４９，５０  傾斜面
５１      通過孔
５２      ねじ孔
５３      ボルトねじ（締結部材）
５７      傾斜分割金具（連結具）
５８ａ，５８ｂ  台形金具
５９ａ，５９ｂ  傾斜面
６０      通過孔
６１      ねじ孔
６２ａ，６２ｂ  連結部
６３      Ｈ金具（連結具）
６４      ねじ孔
６５      止めねじ（締結部材）
６７      収容溝
７１      平傾斜Ｈ金具
７２ａ，７２ｂ  係合片の端面
７３      平丸Ｈ金具
７４      円柱側面
１０１    Ｉ金具
１０２    Ｌ金具
１０３    挿入係合部材
１０４    ねじ孔
１０５    ボルトねじ
１０６    ボルトねじのヘッド
Ｗｏ      開口幅
Ｄｏ      開口深さ
Ｗｉ      内部幅
Ｄｉ      内部深さ
Ｗｃ      連結幅
Ｈｃ      連結高さ
Ｗｆ      係合幅
Ｈｆ      係合高さ
Ｘ        角度
【図１】
2004232661.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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