(57)【要約】【課題】回転体のスライド移動可能量の精度向上を図ることが可能な回転機械の調整方法を提供する。【解決手段】第１工程において、調整部材５１を、ハウジングに対して、回転軸１６のスライド移動可能量をゼロとする基準位置まで圧入する。そして第２工程において、調整部材５１の位置を、当接状態にある移動規制部５１ｂと当接部４１ｂとが離間する方向へ所定量だけ基準位置から変更することで、回転軸１６のスライド移動可能量を所定量とする。【選択図】      図２
2004183609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転体が回転可能に支持されているとともに、回転体の軸線方向へのスライド移動可能量を所定量に当接規制する移動規制手段を備え、該移動規制手段は、回転体の軸線方向一方側へのスライド移動を、ハウジングに設けられた移動規制部と回転体に設けられた当接部との当接により規制する構成であって、前記移動規制部及び当接部の一方は、該部が設けられるハウジング又は回転体に対して回転体の軸線方向に圧入固定された調整部材によって提供されてなる回転機械において、
前記調整部材を、該部材が所属するハウジング又は回転体に対して、回転体のスライド移動可能量をゼロとする基準位置まで圧入する第１工程と、
前記調整部材の圧入位置を、当接状態にある移動規制部と当接部とが離間する方向へ前記所定量だけ基準位置から変更することで、回転体のスライド移動可能量を所定量とする第２工程と
からなることを特徴とする回転機械の調整方法。
【請求項２】
前記第２工程は、回転体を移動規制部に向かって前記所定量だけ押し込むことで行われる請求項１に記載の回転機械の調整方法。
【請求項３】
前記回転機械は、外部駆動源との間での動力伝達のために、回転体の一部がハウジング外に露出される構成であり、前記第２工程における回転体の押込みは、該回転体の露出部分において行われる請求項２に記載の回転機械の調整方法。
【請求項４】
前記ハウジングは、複数のハウジング構成体を互いに接合固定することで構成されており、第１ハウジング構成体には回転体が回転可能に支持されているとともに、該第１ハウジング構成体に隣接する第２ハウジング構成体には移動規制部が設けられており、前記第１工程は、第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体との接合固定に起因して調整部材が押圧されることで、該接合固定工程と同時に行われる請求項１〜３のいずれかに記載の回転機械の調整方法。
【請求項５】
前記ハウジング内には、回転体としての回転軸の回転によってシリンダボア内でピストンが往復動されることでガス圧縮を行う圧縮機構が収容されており、前記回転軸の端部にはロータリバルブが設けられ、該ロータリバルブは、回転軸と同期回転することでシリンダボアと吸入圧力領域との間の通路を開閉可能な構成であって、前記ロータリバルブに当接部が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の回転機械の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両空調装置に用いられる冷媒圧縮機等の回転機械に関し、特に、回転機械が備える回転体の軸線方向へのスライド移動可能量を所定量に調整するための調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図７（ａ）においては、車両空調装置に用いられるピストン式の冷媒圧縮機を示す。即ち、冷媒圧縮機のハウジング８０には回転軸８１が回転可能に支持されているとともに、該ハウジング８０内には、ラグプレート８２、斜板８３及びピストン８４等からなる周知の圧縮機構が収容されている。そして、車両の走行駆動源たるエンジンによって回転軸８１が回転駆動されることで、該回転軸８１と共にラグプレート８２及び斜板８３が回転する。従って、ピストン８４がシリンダボア８５内で往復動されて、冷媒ガスの圧縮が行われる。なお、ハウジング８０には、回転軸８１のハウジング８０外部への突出端部側に、ハウジング８０の外部への回転軸８１に沿った冷媒漏洩を防止するシール部材９８が設けられている。
【０００３】
前記冷媒圧縮機には、回転軸８１の軸線Ｌ方向前後へのスライド移動可能量（以下スラストクリアランスとする）を、極少ない所定量（例えば０．１ｍｍ）に当接規制する移動規制手段が備えられている。即ち、回転軸８１の軸線Ｌ方向前方（図面左方）側へのスライド移動は、該回転軸８１と一体のラグプレート８２が、スラストベアリング８６を介してハウジング８０の内壁面８７に当接することで規制される。また、回転軸８１の軸線Ｌ方向後方（図面右方）側へのスライド移動は、該回転軸８１の後端面８８の外周部８８ａが、ハウジング８０に圧入固定された調整部材８９の前端面９０に当接することで規制される。
【０００４】
このように、前記回転軸８１のスラストクリアランスを、極少ない所定量に管理することで、例えば、回転軸８１のスライド移動によるシール部材９８のシール不良を防ぐことができる。
【０００５】
さて、図７（ｂ）に示すように、従来においては、前記調整部材８９のハウジング８０への圧入、さらには回転軸８１のスラストクリアランスの所定量Ｘ１への調整を、専用の圧入治具９２を用いて行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
即ち、前記圧入治具９２は、円柱状の本体９３と、該本体９３の前端面に設けられ、本体９３よりも小径なクリアランス管理部９４とからなっている。本体９３とクリアランス管理部９４との境界に位置する段差の壁面は、押圧部９５をなしている。圧入治具９２において、クリアランス管理部９４の長さ、つまり押圧部９５からクリアランス管理部９４の先端面までの距離は、調整部材８９の厚みＹと、回転軸８１のスラストクリアランスの所定量Ｘ１とを加えた値に設定されている。
【０００７】
前記圧入治具９２は、クリアランス管理部９４を、調整部材８９の中心部に形成された挿通孔９６に後方側から挿通させて用いられる。そして、この状態で、押圧部９５によって調整部材８９の後端面９７を押圧することで、該調整部材８９を回転軸８１側に押し込んで、クリアランス管理部９４の先端面を回転軸８１の後端面８８の中央部８８ｂに圧接させる。
【０００８】
従って、前記回転軸８１が軸線Ｌ方向前方側へ押圧され、該回転軸８１の軸線Ｌ方向前方側へのスライド移動が、ラグプレート８２とハウジング８０の内壁面８７との当接によって規制された状態がもたらされる。この状態となれば、圧入治具９２のクリアランス管理部９４が、調整部材８９の前端面９０から所定量Ｘ１だけ回転軸８１側に突出される。従って、回転軸８１の後端面８８と調整部材８９の前端面９０との間の距離、つまり回転軸８１のスラストクリアランスが、所定量Ｘ１に設定されることとなる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２６３２２８号公報（第７−１０頁、第１−３図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１で開示された、回転軸８１のスラストクリアランスの調整手法においては、圧入治具９２のクリアランス管理部９４を、回転軸８１の後端面８８の中央部８８ｂ、つまり調整部材８９との当接箇所（外周部８８ａ）とは異なる部分に当接させている。従って、回転軸８１の後端面８８（外周部８８ａ及び中央部８８ｂ）の加工精度の影響を受けて、回転軸８１のスラストクリアランスを高精度に設定できない問題があった。
【００１１】
即ち、図７（ｂ）の状態において、後端面８８の中央部８８ｂと調整部材８９の前端面９０との間の距離を所定量Ｘ１に設定できたとしても、実際の当接箇所である外周部８８ａと前端面９０との間の距離が、後端面８８の加工精度の影響を受けて所定量Ｘ１からずれてしまうのである。
【００１２】
また、特許文献１の調整手法においては、圧入治具９２の押圧部９５を調整部材８９の後端面９７に当接させるとともに、圧入治具９２のクリアランス管理部９４を、調整部材８９を挿通させて回転軸８１の後端面８８に当接させている。従って、回転軸８１のスラストクリアランスの調整精度に、調整部材８９の加工精度（特に厚み）の影響を受ける問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、回転体のスライド移動可能量を精度良く設定することが可能な回転機械の調整方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の調整方法は、第１工程と第２工程とを備えている。第１工程においては、調整部材を、該部材が所属するハウジング又は回転体に対して、回転体のスライド移動可能量をゼロとする基準位置まで圧入する。つまり、移動規制手段における実際の当接箇所が当接された状態を、調整部材の基準位置（ゼロ点位置）としている。従って、第２工程において、調整部材の圧入位置を、当接状態にある移動規制部と当接部とが離間する方向へ前記所定量だけ基準位置から変更すれば、回転体のスライド移動可能量は精度良く、言い換えれば移動規制部及び当接部並びに調整部材の加工精度の影響を受けることなく、所定量に調整されることとなる。
【００１５】
請求項２の発明は請求項１において、前記第２工程は、回転体を移動規制部に向かって前記所定量だけ押し込むことで行われる。回転体を移動規制部に向かって前記所定量だけ押し込めば、調整部材は、当接部又は移動規制部によって押圧されることで、当接状態にある移動規制部と当接部とが離間する方向へ前記所定量だけ基準位置から圧入位置が変更される。つまり、本発明の第２工程においては、例えば調整部材を押圧用工具によって直接的に押圧するのではなく、回転体を介して間接的に調整部材を押圧するようにしている。従って、例えば、調整部材を、押圧用工具が入り込み難い位置に配置する構成を採用したとしても、第２工程を行うことが容易となる。
【００１６】
請求項３の発明は請求項２において、前記回転機械は、外部駆動源との間での動力伝達のために、回転体の一部がハウジング外に露出される構成である。そして、前記第２工程における回転体の押込みは、該回転体の露出部分において行われる。従って、例えば、ハウジングの組立済みの状態つまり調整部材がハウジング外に露出されていない状態においても第２工程を行うことができる。よって、従来の回転機械の組立手順を殆ど変更することなく、つまり従来の回転機械の製造設備を殆ど変更することなく、請求項２の調整方法を適用することができる。
【００１７】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれかにおいて、前記ハウジングは、複数のハウジング構成体を互いに接合固定することで構成されている。第１ハウジング構成体には回転体が回転可能に支持されているとともに、該第１ハウジング構成体に隣接する第２ハウジング構成体には移動規制部が設けられている。そして、前記第１工程は、第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体との接合固定に起因して調整部材が押圧されることで、該接合固定工程と同時に行われる。つまり、本発明によれば、専用の第１工程を必要とせず、回転体のスライド移動可能量の調整を安価に行うことができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの調整手法を適用するのに特に好適な回転機械について言及するものである。すなわち、前記ハウジング内には、回転体としての回転軸の回転によってシリンダボア内でピストンが往復動されることでガス圧縮を行う圧縮機構が収容されている。前記回転軸の端部にはロータリバルブが設けられている。該ロータリバルブは、回転軸と同期回転することでシリンダボアと吸入圧力領域との間の通路を開閉可能な構成である。そして、前記ロータリバルブに当接部が設けられている。
【００１９】
前記ロータリバルブは、例えば、回転体の軸線方向前後へのスライド移動可能量が過大となってしまった場合には、前記通路の開閉機能に支障を及ぼす虞がある。従って、このような態様において請求項１〜４のいずれかの発明を具体化して、回転体のスライド移動可能量の調整精度の向上を図ることは、特に有効である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を車両用空調装置に用いられるピストン式容量可変型圧縮機（回転機械）の調整方法に具体化した第１〜第３実施形態について説明する。なお、図面の左方を前方、右方を後方とする。そして、第２及び第３実施形態においては、第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１に示すように、回転機械としてのピストン式容量可変型圧縮機（以下単に圧縮機とする）は、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。アルミニウム系の金属材料よりなるシリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４は、複数の通しボルト２０（図１では一つのみ図示）によって締結固定され、圧縮機のハウジング１０を構成する。
【００２２】
なお、前記シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４は、それぞれハウジング構成体をなしており、特に、シリンダブロック１１を第１ハウジング構成体として、リヤハウジング１４を第２ハウジング構成体として、それぞれ把握することができる。
【００２３】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１５が区画されている。クランク室１５内には、回転体としての回転軸１６が回転可能に配設されている。回転軸１６は鉄系の金属材料により構成されている。回転軸１６は、車両の走行駆動源（外部駆動源）であるエンジンＥｇに動力伝達機構ＰＴを介して作動連結されており、エンジンＥｇから動力の供給を受けて回転される。なお、回転軸１６の前端部は、転がり軸受タイプのラジアルベアリング１８を介してフロントハウジング１２に支持されている。フロントハウジング１２と回転軸１６との間には軸シール部材１９が介在されている。
【００２４】
前記クランク室１５において回転軸１６上には、ラグプレート２１が一体回転可能に固定されている。ラグプレート２１とフロントハウジング１２の内壁面１２ａとの間には、スラストベアリング１７が介在されている。
【００２５】
前記クランク室１５内には、カムプレートとしての斜板２３が収容されている。斜板２３は、回転軸１６にスライド移動可能でかつ軸線Ｌに対する傾斜角度（軸線Ｌと直交する平面との間でなす角度）を変更可能に支持されている。ヒンジ機構２４は、ラグプレート２１と斜板２３との間に介在されている。従って、斜板２３は、ヒンジ機構２４を介したラグプレート２１との間でのヒンジ連結、及び回転軸１６の支持により、ラグプレート２１及び回転軸１６と同期回転可能であるとともに、回転軸１６の軸線Ｌ方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１６に対し傾動可能となっている。
【００２６】
複数のシリンダボア１１ａ（図においては一箇所のみ示す）は、前記シリンダブロック１１において回転軸１６の後端側を取り囲むようにして貫通形成されている。片頭型のピストン２５は、各シリンダボア１１ａに往復動可能に収容されている。シリンダボア１１ａの前後開口は、弁・ポート形成体１３及びピストン２５によって閉塞されており、このシリンダボア１１ａ内にはピストン２５の往復動に応じて体積変化する圧縮室２６が区画されている。各ピストン２５は、シュー２７を介して斜板２３の外周部に係留されている。従って、回転軸１６の回転にともなう斜板２３の回転が、シュー２７を介してピストン２５の往復動に変換される。
【００２７】
前記リヤハウジング１４内には、吸入室（吸入圧力領域）２８及び吐出室２９がそれぞれ区画形成されている。吸入室２８はリヤハウジング１４の中央部に形成されているとともに、吐出室２９は吸入室２８の外周を取り囲むようにして形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２６と吐出室２９とを連通する吐出ポート３２、及び吐出ポート３２を開閉するリードバルブよりなる吐出弁３３が形成されている。シリンダブロック１１には、ロータリバルブ４１を備えた吸入弁機構３５が設けられている。
【００２８】
そして、前記吸入室２８の冷媒ガスは、各ピストン２５の上死点位置から下死点側への移動により、吸入弁機構３５を介して圧縮室２６に吸入される（吸入行程）。圧縮室２６に吸入された冷媒ガスは、ピストン２５の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１３の吐出ポート３２及び吐出弁３３を介して吐出室２９に吐出される（吐出工程）。
【００２９】
前記シリンダブロック１１には、シリンダボア１１ａに囲まれた中心部にバルブ収容室４２が形成されている。バルブ収容室４２は、円柱状をなすとともに後方側で吸入室２８に連通されている。バルブ収容室４２と各圧縮室２６とは、シリンダブロック１１に形成された複数（図においては一箇所のみ示す）の吸入連通路４３を介してそれぞれ連通されている。
【００３０】
前記バルブ収容室４２内には、ロータリバルブ４１が回転可能に収容されている。ロータリバルブ４１はアルミニウム系の金属材料により構成されており、略円筒状をなしている。ロータリバルブ４１は、その後端面がバルブ収容室４２（即ちシリンダブロック１１）から吸入室２８側に突出された状態、つまり後端面が吸入室２８内に配置された状態となっている。
【００３１】
前記回転軸１６の後端はバルブ収容室４２内に配置され、該後端の圧入凹部１６ａには、ロータリバルブ４１が圧入固定されている。従って、ロータリバルブ４１と回転軸１６とは一体化されて一軸様をなしており、ロータリバルブ４１は回転軸１６の回転、つまりはピストン２５の往復動に同期して回転される。
【００３２】
前記ロータリバルブ４１の外周面４１ａと、バルブ収容室４２の内周面４２ａとは、バルブ収容室４２においてロータリバルブ４１を回転可能に支持するためのすべり軸受面を構成している。回転軸１６の後端部は、ロータリバルブ４１を介することでシリンダブロック１１に回転可能に支持されている。
【００３３】
前記ロータリバルブ４１は、吸入室２８と連通する筒内空間４４を有している。ロータリバルブ４１には、この筒内空間４４とロータリバルブ４１の外周面４１ａ側とを連通する導入通路４５が設けられている。導入通路４５の出口４５ａは、ロータリバルブ４１の外周面４１ａ上に開口している。ロータリバルブ４１の回転即ち回転軸１６の回転に伴い、導入通路４５の出口４５ａは、シリンダブロック１１の吸入連通路４３の入口４３ａに間欠的に連通する。つまり、ロータリバルブ４１は、回転軸１６と同期回転することでシリンダボア１１ａと吸入室２８との間の冷媒通路を開閉可能な構成とされている。
【００３４】
前記シリンダボア１１ａが吸入行程の状態にあるときには、導入通路４５の出口４５ａと吸入連通路４３の入口４３ａとが連通する。シリンダボア１１ａが吸入行程の状態にあるときには、吸入室２８の冷媒が、筒内空間４４、導入通路４５及び吸入連通路４３を経由してシリンダボア１１ａの圧縮室２６に吸入される。
【００３５】
一方、前記シリンダボア１１ａが吐出行程の状態にあるときには、導入通路４５の出口４５ａと吸入連通路４３の入口４３ａとの連通が遮断される。シリンダボア１１ａが吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２６内の冷媒が吐出ポート３２から吐出弁３３を押し退けて吐出室２９へ吐出される。
【００３６】
前記回転軸１６内には通孔４７が形成されている。通孔４７はロータリバルブ４１に設けられた孔４８を介して筒内空間４４に連通されている。吸入室２８は、筒内空間４４、孔４８、及び通孔４７を介してクランク室１５と連通されている。
【００３７】
吐出室２９とクランク室１５とは、圧力供給通路４９で接続されている。圧力供給通路４９上には容量制御弁５２が介在されている。容量制御弁５２は、吐出室２９からクランク室１５への冷媒流量を制御する。クランク室１５の冷媒は、筒内空間４４、孔４８、及び通孔４７を経由して吸入室２８へ流出する。クランク室１５内の圧力が増大すると斜板２３の傾斜角度が小さくなり、クランク室１５内の圧力が減少すると斜板２３の傾斜角度が大きくなる。容量制御弁５２は、クランク室１５内の圧力を調整して傾斜角度を制御する。
【００３８】
なお、回転軸１６、ラグプレート２１、ロータリバルブ４１、斜板２３、シュー２７及びピストン２５は、冷媒の圧縮を行うための圧縮機構を構成する。
次に、前記回転軸１６の軸線Ｌ方向前後へのスライド移動可能量を所定量に当接規制する移動規制手段について詳述する。
【００３９】
前記圧縮機の運転時において、ピストン２５に作用する冷媒ガスの圧縮荷重は、シュー２７、斜板２３、ヒンジ機構２４、ラグプレート２１及びスラストベアリング１７を介して、フロントハウジング１２の内壁面１２ａによって受承される。つまり、この圧縮荷重の作用による、回転軸１６、ラグプレート２１、斜板２３及びピストン２５等の一体物の軸線Ｌ方向前方側へのスライド移動は、ラグプレート２１及びスラストベアリング１７を介して、フロントハウジング１２の内壁面１２ａによって当接規制される。従って、フロントハウジング１２の内壁面１２ａを、移動規制手段の構成要素として把握することができる。
【００４０】
前記リヤハウジング１４において吸入室２８には、軸線Ｌを中心とした円筒内周面を有する挿通孔５０が設けられている。挿通孔５０には、リヤハウジング１４とは別部材とされた、アルミニウム系の金属材料からなる円筒状の調整部材５１が圧入固定されている。なお、本実施形態では、回転軸１６に対するロータリバルブ４１の圧入代が、挿通孔５０に対する調整部材５１の圧入代よりも大きく設定されており、ロータリバルブ４１の圧入強度が調整部材５１のそれよりも大きく設定された状態となっている。
【００４１】
前記調整部材５１の中央部には、外部冷媒回路から吸入室２８への冷媒ガスの導入を許容する透孔５１ａが貫通形成されている。調整部材５１において、吸入室２８内でロータリバルブ４１の後端面と対向する前端面が移動規制部５１ｂをなし、このロータリバルブ４１の後端面が当接部４１ｂをなしている。移動規制部５１ｂは、当接部４１ｂとの当接により、回転軸１６の後方（軸線Ｌ方向のうちの他方側）へのスライド移動を規制する。従って、移動規制部５１ｂ及び当接部４１ｂを、移動規制手段の構成要素として把握することができる。
【００４２】
ここで、回転軸１６のスライド移動がスラストベアリング１７を介したラグプレート２１と内壁面１２ａとの当接により規制された状態において、当接部４１ｂと移動規制部５１ｂとの間に形成される所定量のクリアランスを、「Ｘ」とする。このクリアランスＸは、回転軸１６のスライド移動可能量に相当する。そしてこのクリアランスＸは、例えば、圧縮機のハウジングにおける回転軸１６の回転を許容しつつ、回転軸１６のスライド移動に起因して発生する回転軸１６と軸シール部材１９との接触位置のずれを良好に抑えるべく設定される。なお、このクリアランスＸは、例えば０．１ｍｍ程度であり、図面においてはクリアランスＸを誇張して描いてある。
【００４３】
次に、上記構成の圧縮機におけるクリアランスＸの調整手順について説明する。
図２は、リヤハウジング１４をシリンダブロック１１側に対して組み付ける際の手順を示す圧縮機の要部拡大図である。なお、前述の圧縮機構は既に組み込まれた状態となっている。
【００４４】
リヤハウジング１４をシリンダブロック１１側（第２ハウジング構成体側）に対して組み付ける際には、先ず、調整部材５１を挿通孔５０に対して、リヤハウジング１４がシリンダブロック１１に接合された完成状態よりも浅い位置まで圧入する。
【００４５】
そして、図２（ａ）に示すように、リヤハウジング１４の前面側をシリンダブロック１１の後面側に対向するように配置した状態で、調整部材５１の移動規制部５１ｂとロータリバルブ４１の当接部４１ｂとが当接した状態となるようにリヤハウジング１４及びシリンダブロック１１を配置する。なお図２（ａ）は、この状態においてもリヤハウジング１４がシリンダブロック１１に当接していない状態を示している。
【００４６】
そしてこの状態から、通しボルト２０（図１参照）を締め込み、調整部材５１の移動規制部５１ｂをロータリバルブ４１の当接部４１ｂに対して軸線Ｌ方向に押圧するようにしてリヤハウジング１４をシリンダブロック１１側に対して接合固定する。このとき、通しボルト２０の締め込みによって、リヤハウジング１４がシリンダブロック１１に当接する位置まで押し込まれることになる。この押込みの際には、回転軸１６の前方へのスライド移動がラグプレート２１等を介してフロントハウジング１２の内壁面１２ａによって規制された状態となる。そしてこのとき、ロータリバルブ４１の当接部４１ｂが調整部材５１の移動規制部５１ｂを押圧することで、調整部材５１は挿通孔５０においてその押込み量分だけ後方に圧入位置が変更されることになる（第１工程）。
【００４７】
これにより、図２（ｂ）に示すように、調整部材５１の移動規制部５１ｂがロータリバルブ４１の当接部４１ｂに当接された状態で、リヤハウジング１４がシリンダブロック１１に接合固定される。つまり、この状態では、回転軸１６のスライド移動が移動規制手段により当接規制された状態、即ち、回転軸１６のスライド移動可能量がゼロとされた状態となるように、挿通孔５０における調整部材５１の圧入位置が基準位置に仮決めされている。
【００４８】
なお、本実施形態では、回転軸１６に対するロータリバルブ４１の圧入強度が挿通孔５０に対する調整部材５１の圧入強度よりも大きく設定されている。そのため、前記第１工程において調整部材５１とロータリバルブ４１との間に押圧力が作用しても、回転軸１６に対するロータリバルブ４１の圧入位置（圧入深さ）が変更されることなく挿通孔５０に対する調整部材５１の圧入位置（圧入深さ）が変更される。
【００４９】
そして図２（ｃ）に示すように、図２（ｂ）の状態（図２（ｃ）では二点鎖線で示す）から、ハウジング１０の外部に突出されている回転軸１６の前端面１６ｂを後方に向けて押圧することで、ハウジング１０に対して回転軸１６をクリアランスＸ分だけスライド移動させる（第２工程）。したがって、ロータリバルブ４１の当接部４１ｂが調整部材５１の移動規制部５１ｂを押圧することで、調整部材５１は挿通孔５０においてクリアランスＸ分だけ後方に押し込まれる。これにより、移動規制手段と回転軸１６との間に、クリアランスＸが形成されることとなる。なお、前述の回転軸１６の後方への押圧作業は、ネジ式の送り機構等を有する自動機などによって行われる。
【００５０】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）第１工程においては、調整部材５１を、リヤハウジング１４に対して、回転軸１６のスライド移動可能量をゼロとする基準位置まで圧入する。つまり、移動規制手段における実際の当接箇所が当接された状態を、調整部材５１の基準位置（ゼロ点位置）としている。従って、第２工程において、調整部材５１の圧入位置を、当接状態にある移動規制部５１ｂと当接部４１ｂとが離間する方向へ所定量（クリアランスＸ相当量）だけ基準位置から変更すれば、回転軸１６のスライド移動可能量は精度良く前記所定量に調整されることとなる。言い換えれば、回転軸１６のスライド移動可能量が、移動規制部５１ｂや当接部４１ｂの加工精度の影響を受けることなく、精度良く前記所定量に調整される。
【００５１】
（２）第２工程は、回転軸１６を移動規制部５１ｂに向かって前記所定量（クリアランスＸ相当量）だけ押し込むことで行われる。回転軸１６を移動規制部５１ｂに向かって前記所定量だけ押し込めば、調整部材５１は、当接部４１ｂによって押圧されることで、当接状態にある移動規制部５１ｂと当接部４１ｂとが離間する方向へ前記所定量だけ基準位置から圧入位置が変更される。つまり、第２工程においては、例えば調整部材５１を押圧用工具によって直接的に押圧するのではなく、回転軸１６及びロータリバルブ４１を介して間接的に調整部材５１を押圧するようにしている。従って、例えば、調整部材５１を、押圧用工具が入り込み難い位置に配置する構成を採用したとしても、第２工程を行うことが容易となる。
【００５２】
（３）圧縮機は、エンジンＥｇとの間での動力伝達のために、回転軸１６の一部がハウジング１０外に露出される構成である。そして、第２工程における回転軸１６の押込みは、該回転軸１６の露出部分において行われる。従って、例えば、ハウジング１０の組立済みの状態つまり調整部材５１がハウジング１０外に露出されていない状態においても第２工程を行うことができる。よって、従来の圧縮機の組立手順を殆ど変更することなく、つまり従来の圧縮機の製造設備を殆ど変更することなく、調整部材５１の圧入位置を、当接状態にある移動規制部５１ｂと当接部４１ｂとが離間する方向へ前記所定量だけ基準位置から変更することができる。
【００５３】
（４）第１工程は、シリンダブロック１１とリヤハウジング１４との接合固定に起因して調整部材５１が押圧されることで、この接合固定工程と同時に行われる。つまり、本発明によれば、専用の第１工程を必要とせず、回転軸１６のスライド移動可能量の調整を安価に行うことができる。
【００５４】
（５）仮に軸線Ｌ方向へのスライド移動可能量が過大に調整されてしまった場合には、吸入弁機構３５において導入通路４５の出口４５ａと吸入連通路４３の入口４３ａとが互いに軸線Ｌ方向に大きくずれる虞がある。この場合、これが吸入室２８からシリンダボア１１ａへの冷媒導入量が不足する原因に繋がるなど、冷媒導入機能に支障を及ぼし兼ねない。したがって、このようなロータリバルブ４１を備えた態様において本実施形態を適用して、回転軸１６のスライド移動可能量の調整精度の向上を図ることは、特に有効であるといえる。
【００５５】
（６）ロータリバルブ４１の外周面４１ａと、バルブ収容室４２の内周面４２ａとは、ロータリバルブ４１をバルブ収容室４２において回転可能に支持するためのすべり軸受面を構成し、回転軸１６はロータリバルブ４１を介することでハウジング１０に回転可能に支持されている。即ち、ロータリバルブ４１は、回転軸１６とロータリバルブ４１との一体構造物においてバルブ収容室４２の内周面４２ａから径方向の外力を受ける支持箇所とされている。
【００５６】
つまり、このような構成においては、回転軸１６に対するロータリバルブ４１の圧入強度は、前述の外力に対して充分な強度に設定される必要がある。このような構成においては、例えば、回転軸１６に対するロータリバルブ４１の圧入位置（圧入深さ）を調整するために比較的大きな力が必要となる。そのため、例えば、この調整によって回転軸１６のスライド移動可能量の調整を行うことは困難である。
【００５７】
一方、調整部材５１は、軸線Ｌ方向への外力のみが作用する部材として構成されていればよく、挿通孔５０に対する調整部材５１の圧入強度は、比較的小さな強度とすることが可能である。しかも調整部材５１に対しては冷媒の圧縮に伴う圧縮荷重が作用しないため、前述の圧入強度は可及的に小さく設定され得る。したがって、回転軸１６のスライド移動可能量の調整が容易になる。
【００５８】
（第２実施形態）
図３に示すように本実施形態においては、調整部材５１がシリンダブロック１１に圧入固定されている点が上記第１実施形態とは異なる。
【００５９】
即ち、挿通孔５０は、シリンダブロック１１の後端面に形成された延出部１１ｂにおいて、バルブ収容室４２と吸入室２８とを連通するようにして設けられている。回転軸１６は、この挿通孔５０に圧入固定された調整部材５１の移動規制部５１ｂと当接部４１ｂとの当接によって、後方へのスライド移動が規制される。
【００６０】
調整部材５１を挿通孔５０において位置決めする際には、図４（ａ）に示すように、シリンダブロック１１にリヤハウジング１４を接合固定する前の状態で、調整部材５１を、挿通孔５０に対して後方から圧入する。そして、挿通孔５０において調整部材５１を前方に押し込み、移動規制部５１ｂを介してロータリバルブ４１の当接部４１ｂを前方に押圧する（第１工程）。これにより、回転軸１６のスライド移動が移動規制手段により当接規制された状態、即ち、回転軸１６のスライド移動可能量がゼロとされた状態となるように、挿通孔５０における調整部材５１の圧入位置が基準位置に仮決めされる。
【００６１】
そしてこの状態から、図４（ｂ）に示すように、前記第１の実施形態と同様に、回転軸１６の前端面１６ｂを後方側に押圧することで、調整部材５１を挿通孔５０においてスライド移動させて所定量のクリアランスＸを形成する。
【００６２】
本実施形態においても上記第１実施形態の（１）、（２）、（３）、（５）、（６）と同様な効果を奏する。
（第３実施形態）
図５に示すように本実施形態においては、調整部材５１がハウジング１０側ではなく回転軸１６側のロータリバルブ４１に圧入固定されている点が上記第１実施形態とは異なる。
【００６３】
即ち、ロータリバルブ４１の筒内空間４４を構成する内孔６０には、ロータリバルブ４１とは別部材とされた、アルミニウム系の金属材料からなる円筒状の調整部材６１が圧入固定されている。調整部材６１は中央部に外部冷媒回路から吸入室２８への冷媒ガスの導入を許容する透孔６１ａを備えている。調整部材６１は、その後端面６１ｂがロータリバルブ４１の後端面よりも後方に突出されるようにして配設されている。
【００６４】
本実施形態では、吸入室２８において前方を臨むリヤハウジング１４の前面１４ａが、回転軸１６の後方へのスライド移動を当接規制する移動規制部として機能する。そして、調整部材６１の後端面６１ｂが、移動規制部と当接する当接部として機能する。
【００６５】
調整部材６１をロータリバルブ４１の内孔６０において位置決めする際には、先ず、調整部材６１を、内孔６０に対して、リヤハウジング１４がシリンダブロック１１に接合された完成状態よりも浅い位置まで圧入する。
【００６６】
そして図６（ａ）に示すように、リヤハウジング１４の前面１４ａ側をシリンダブロック１１の後面側に対向するように配置し、通しボルト２０（図１参照）を締め込み、移動規制部（前面１４ａ）を介して当接部（後端面６１ｂ）を前方に押圧するようにしてリヤハウジング１４を接合固定する（第１工程）。これにより、回転軸１６のスライド移動が移動規制手段により当接規制された状態、即ち、回転軸１６のスライド移動可能量がゼロとされた状態となるように、内孔６０における調整部材６１の圧入位置が基準位置に仮決めされる。
【００６７】
そしてこの状態から、図６（ｂ）に示すように、前記第１実施形態と同様に、回転軸１６の前端面１６ｂを後方側に押圧することで、調整部材６１を内孔６０においてスライド移動させて所定量のクリアランスＸを形成する（第２工程）。
【００６８】
本実施形態においては上記第１実施形態の（１）〜（６）と同様な効果を奏する。
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
【００６９】
○  第１及び第２の実施形態では、調整部材５１が挿通孔５０に内嵌圧入される構成としたが、例えば、ハウジング１０において軸線Ｌ方向に突出する凸部を設け、この凸部に対して調整部材５１を軸線Ｌ方向にスライド移動可能に外嵌圧入する構成においても本発明の調整方法を適用可能である。
【００７０】
○  第３の実施形態では、調整部材６１がロータリバルブ４１の内孔６０に対して内嵌圧入される構成とした。これに代えて、ロータリバルブ４１の後端を後方に延長するとともに、調整部材６１の外径及び内径を大径化し、この調整部材６１を、前述のロータリバルブ４１の延長部分の外周面上において軸線Ｌ方向にスライド移動可能に外嵌圧入する構成においても本発明の調整方法を適用可能である。
【００７１】
○  前記実施形態では、リヤハウジング１４やロータリバルブ４１に対して圧入固定した調整部材５１，６１を利用してクリアランスＸを調整したが、調整部材５１，６１を用いず、回転軸１６に対するロータリバルブ４１の圧入位置を調整することでクリアランスＸを調整するようにしてもよい。この場合、ロータリバルブ４１の当接部４１ｂと、該当接部４１ｂと当接するリヤハウジング１４の前面（移動規制部）１４ａとの間の所定量のクリアランスが、前記クリアランスＸとなる。
【００７２】
○  ロータリバルブ４１が回転軸１６に一体形成された構成において本発明の調整方法を適用してもよい。
○  前記実施形態ではロータリバルブ４１を用いた吸入弁機構３５を採用したが、これに代えて、リードバルブタイプの吸入弁機構を採用した構成において本発明の調整方法を適用してもよい。
【００７３】
○  ワッブルタイプの容量可変型圧縮機において本発明の調整方法を適用してもよい。
○  片頭ピストンを備えた固定容量型ピストン式圧縮機において本発明の調整方法を適用してもよい。
【００７４】
○  両頭ピストン式の圧縮機において本発明の調整方法を適用してもよい。
○  斜板２３に換えてウエーブカムをカム体として用いた、ウエーブカムタイプのピストン式圧縮機において本発明の調整方法を適用してもよい。
【００７５】
○  例えばスクロールタイプやベーンタイプ等、ピストン式以外の圧縮機において本発明の調整方法を適用してもよい。
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００７６】
（１）前記ロータリバルブは、回転軸とは別部材とされるとともに、回転軸に対して軸線方向に圧入固定され、回転軸の軸線方向へのスライド移動可能量は、回転軸に対するロータリバルブの圧入位置を変更することで所定量とされる請求項５に記載の回転機械の調整方法。
【００７７】
（２）ハウジングに回転可能に支持された回転軸の回転運動をピストンの往復運動に変換するとともにこのピストンの往復運動に基づいてガス圧縮を行う圧縮機構を備えたピストン式圧縮機であって、
前記回転軸の端部には、この回転軸と同期回転することで、ピストンが収容されたシリンダボアと吸入圧力領域との間の冷媒通路を開閉可能なロータリバルブが圧入固定され、このロータリバルブの外周面と、ハウジングにおいてロータリバルブを収容するために設けられたバルブ収容室の内周面とですべり軸受面が構成されるとともに、回転軸がロータリバルブを介することでハウジングに回転可能に支持されているピストン式圧縮機において、
前記回転体の軸線方向へのスライド移動可能量を所定量に当接規制する移動規制手段を備え、該移動規制手段は、回転体の軸線方向一方側へのスライド移動を、ハウジングに設けられた移動規制部と回転体に設けられた当接部との当接により規制する構成であって、前記移動規制部及び当接部の一方は、該部が設けられるハウジング又は回転体に対して回転体の軸線方向に圧入固定された調整部材によって提供されてなることを特徴とするピストン式圧縮機。
【００７８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、回転体のスライド移動可能量の調整精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のピストン式容量可変型圧縮機の縦断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、圧縮機の調整手順を説明する図。
【図３】第２実施形態を示す要部拡大断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、圧縮機の調整手順を説明する図。
【図５】第３実施形態を示す要部拡大断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、圧縮機の調整手順を説明する図。
【図７】（ａ）は従来のピストン式圧縮機の概要を示す縦断面図であり、（ｂ）は同圧縮機の要部拡大断面図。
【符号の説明】
１０…ハウジング、１１…第１ハウジング構成体としてのシリンダブロック、１１ａ…シリンダボア、１４…第２ハウジング構成体としてのリヤハウジング、１４ａ…リヤハウジングの前面（移動規制部）、１６…回転体としての回転軸、２１…ラグプレート、２３…斜板、２５…ピストン、２７…シュー、２８…吸入圧領域としての吸入室、４１…ロータリバルブ（１６，２１，２３，２５，２７，４１は圧縮機構を構成する）、４１ａ…ロータリバルブの外周面、４１ｂ…当接部、４２…バルブ収容室、４２ａ…バルブ収容室の内周面、５１，６１…調整部材、５１ｂ…移動規制部、６１ｂ…当接部としての調整部材の後端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004183609.tif 000008
【図７】
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