(57)【要約】【課題】ＬＡＮシステムに接続されている任意の端末を、簡単な操作で、特定の使用者専用の状態に設定することができる構内通信システムを提供する。【解決手段】ＬＡＮ伝送路に接続された複数の端末が、システム制御装置による制御により、端末相互の通信とＬＡＮ伝送路に接続される他のネットワークとの通信を行うように配置され、複数の端末のうちの少なくとも一つの端末は、その端末の使用者に対する使用条件を規定する使用者情報を記録した記録媒体を収容する記録媒体収容スペースと、記録媒体収容スペースに記録媒体が収容されたときにその記録媒体に記録されている使用者情報を読み出す記録媒体読み出し機能と、読み出された使用者情報のうち使用者が当該端末を使用するために必要な情報をシステム制御装置に伝送する使用者情報伝送機能とを備えている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ伝送路に接続された複数の端末が、システム制御装置による制御により、該端末相互の通信と前記ＬＡＮ伝送路に接続される他のネットワークとの通信を行うように配置された構内通信システムであって、
前記複数の端末のうちの少なくとも一つの端末は、該端末を使用しようとする使用者に当該端末を使用させるための使用条件を規定する使用者情報を記録した記録媒体を収容する記録媒体収容スペースと、該記録媒体収容スペースに該記録媒体が収容されたときに当該記録媒体に記録されている前記使用者情報を読み出す記録媒体読み出し機能と、前記読み出された当該使用者情報のうち前記使用者が当該端末を使用するために必要な情報を前記システム制御装置に伝送する使用者情報伝送機能とを備え、
前記システム制御装置は、前記端末から伝送された前記必要な情報によって規定される使用条件により当該端末を前記使用者に使用せしめるように当該端末の動作条件を設定して前記端末に伝達する制御機能を備え、
前記端末には、さらに、前記設定された動作条件に従って前記使用者が当該端末を使用するために必要な情報を表示する表示機能を備えた構内通信システム。
【請求項２】
前記端末の動作条件は、使用可能な通信方式、通信相手、および操作可能な動作のうちの少なくとも一つを規定する予め定めた複数の相異なるサービス種類のうちの一つを限定するように定められていることを特徴とする請求項１に記載の構内通信システム。
【請求項３】
前記一つの端末から前記システム制御装置に前記必要な情報が伝送されたときに、該システム制御装置は、該一つの端末が属する予め定めたグループ内の複数の端末の動作条件を、当該必要な情報によって規定される使用条件に一斉に設定するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は現在事業所，大規模店舗等の構内で多用されているＬＡＮ（以下社内ＬＡＮ）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在広く使用されている構内通信としては社内ＬＡＮ，ボタン電話システム，システムコードレス電話システム等の種々のシステムがあり、含まれている端末としては、有線もしくは無線の電話機，ＦＡＸ端末，パソコン等の多岐に亘る各種端末がある。一般に、これら各種端末には予め使用者が定められているか、あるいは特に使用者を限定せずに、誰でも使用することが出来る状態におかれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような使用法では、以下の問題がある。
一般に社内ＬＡＮにおいては設置されている各種端末は、事業所内で働く各従業員に貸与され、それぞれ独占的に使用されている。その１例としては、デスクトップパソコンがあり、使用を許された個人は予め自己のＩＤ（識別情報），パスワード等をパソコンに記録させておき、使用の都度ＩＤやパスワードを入力して、この入力が予め記録した情報と照合が成立すれば、使用が可能となり、不成立の場合には使用が拒否される。この結果、予め使用を許された個人の作業内容等のプライバシーが保護されることになる。しかしながら、急用等で使用したい個人があっても事前に登録していない使用者は使用不可能である。
【０００４】
次に他の例では、ボタン電話システムのボタン電話機がある。この場合、任意の個人が使用可能である結果、自己の机上のボタン電話機等に特に使用頻度の高い使用者が使用したい場合でも他の個人が使用中の場合があり、或いは、電話機に記録させた電話帳等を第三者に見られる等のプライバシー保護上の問題がある。
このシステムでは、電話機毎の内線番号等で呼び出す方式であり、特定の個人を指定して呼び出す方式ではないため、構内で移動の激しい個人に対して呼出しを行う場合には、不便である。また、機構改正や人事異動等で使用するボタン電話機に割り当てられた電話番号が変更になった場合にも、電話帳の登録の更改等を行う必要があり、余分の手間を要することになる。
【０００５】
本発明の目的は、ＬＡＮシステムに接続されている任意の端末を、簡単な操作で、特定の使用者専用の状態に設定することができる構内通信システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明による構内通信システムは、ＬＡＮ伝送路に接続された複数の端末が、システム制御装置による制御により、該端末相互の通信と前記ＬＡＮ伝送路に接続される他のネットワークとの通信を行うように配置された構内通信システムであって、
前記複数の端末のうちの少なくとも一つの端末は、該端末を使用しようとする使用者に当該端末を使用させるための使用条件を規定する使用者情報を記録した記録媒体を収容する記録媒体収容スペースと、該記録媒体収容スペースに該記録媒体が収容されたときに当該記録媒体に記録されている前記使用者情報を読み出す記録媒体読み出し機能と、前記読み出された当該使用者情報のうち前記使用者が当該端末を使用するために必要な情報を前記システム制御装置に伝送する使用者情報伝送機能とを備え、
前記システム制御装置は、前記端末から伝送された前記必要な情報によって規定される使用条件により当該端末を前記使用者に使用せしめるように当該端末の動作条件を設定して前記端末に伝達する制御機能を備え、
前記端末には、さらに、前記設定された動作条件に従って前記使用者が当該端末を使用するために必要な情報を表示する表示機能を備えた構成を有している。
【０００７】
前記端末の動作条件は、使用可能な通信方式、通信相手、および操作可能な動作のうちの少なくとも一つを規定する予め定めた複数の相異なるサービス種類のうちの一つを限定するように定めることができる。
【０００８】
また、前記一つの端末から前記システム制御装置に前記必要な情報が伝送されたときに、該システム制御装置は、該一つの端末が属する予め定めたグループ内の複数の端末の動作条件を、当該必要な情報によって規定される使用条件に一斉に設定するように構成することができる。
【０００９】
上記のように、本発明により、社内ＬＡＮ上に新しく各種端末を具備させた構内通信システムを設置し、次のようなシステム動作を持たせることができる。
すなわち、構内通信システムの各種端末は各従業員に貸与され、独占的に使用することになり従来と同様のシステム動作も可能であるが、初期設定の方法として従来のキーボードで行う方法に加えて各使用者にＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−ＲあるいはＣＤ−ＲＷ（名刺型ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷを含む、以下ＣＤ部品と総称）等携行可能な情報記録媒体を与え、使用者が希望する通信を行うのに先立ち、所有する情報記録媒体から使用者情報（使用者を識別する識別情報）を前記各種端末へログインする。
【００１０】
この結果、従来のボタン電話のように電話機の内線番号ではなく、電話機にログインした個人を対象として呼出せるため、相手が構内を移動していても、移動先の電話機にログインしてあれば、発信者は相手の移動を知らせなくとも呼出しが出来ることになる。また、所属しない従業員や他部局の個人、あるいは関連会社やさらには外来の個人でも上記のＣＤ部品の貸与を受けた特定者は、構内通信システムの各種端末を動作させることが可能である。また、この場合、各種端末を動作内容を基準としてクラス別分類を行い、例えば、各使用者別に使用可能な通信方法，通信相手、あるいは操作可能な動作等に関し制限を設ける等サービス種類を限定することも可能である。
【００１１】
前記各種端末においては、上記の動作を可能とするため、前記光学記録部品に記録された前記使用者情報の読み取りと、当該端末を動作させることの可否、動作の範囲等を表示する機器を具備し、読み取った使用者情報を構内システム制御装置に伝達する。また、構内システム制御装置からの指示を受信し表示可能とする機能を具備する。
また、構内通信システムを制御する構内システム制御装置には次の機能を与えることができる。
▲１▼システム内の各種端末間の交信の実施、ルータを経て外部のインターネット網，ゲートウェイを経て公衆回線網とのインタフェース機能。
▲２▼各種端末から送信されてきたログイン情報と前記光学記録部品に記録している使用者情報とを照合して、通信動作の可否、動作の範囲等を判断する機能。
▲３▼その結果を各種端末へ通知する等機能。
さらに、パソコン等については、各使用者別に操作可能な動作等に関し制限を設け、プライバーの保護を行うことが可能である。
従って、ログイン情報を入力した通信希望者は各種端末からの応答の表示結果を見て、その許容する範囲内の通信、あるいは操作を実行することが可能であり、着呼についてはログイン情報に従う着呼を実行することが可能である。
【００１２】
また、上記のログインは特定の通信端末だけに限定せず、複数の各種通信端末へ同時にログインすることが可能である。さらに、携帯電話機，ＰＨＳシステム通信端末等他の通信端末に上記の情報記録媒体が使用可能なように仕様を統一すれば、各種通信端末の行う通信動作と同様の通信が可能である。
上記のＣＤ部品には大容量記録能力を活用して使用者を識別する識別情報のほか、電話番号簿，メモ情報，財産情報等を含ませることにして他の目的にも使用することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による構内通信システムの構成、作用、システム動作等を実施例により説明する。
図１は、本発明の構内通信システム構成の１実施例である。図１では、一点破線に囲まれた部分が社内ＬＡＮ９０を示し、この内部には、ゲートウェイ７０，ルータ８０の外，社内ＬＡＮ９０内に含まれた形で、一点破線内の構内通信システム６０が示されている。社内ＬＡＮ９０内にはこの外、構内通信システム６０に含まれていない多くのパソコン，ＦＡＸ端末，および電話機が備えられているが、図では省略されている。
【００１４】
構内通信システム６０内には多数の電話機１−１，電話機１−２，…，電話機１−Ｎ（特に誤解のない場合は単に電話機１で代表させる）や、パソコン１１，ＦＡＸ端末２１が図示されている。なお、実際には、構内通信システム６０内にパソコンやＦＡＸ端末も多数含まれているが、図１ではパソコン１１，ＦＡＸ端末２１で代表させている。これらの機器はＬＡＮ伝送路５０と接続されている。また、それぞれ電話機１，パソコン１１，およびＦＡＸ端末２１には本発明の特徴の一つであるＣＤ読取機３０を具備している。ＣＤ読取機３０は、構内通信システム６０内の各通信機器の使用希望者が携行している、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ（名刺型ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷを含む、以下ＣＤと略称）を挿入する挿入スペースを有し、その挿入スペース内にＣＤの如き記録媒体を挿入することにより、使用可能とする機器であり、その動作は後述する。構内通信システム６０には構内システム制御装置４０を具備しており、これは構内通信システム６０に含まれている電話機１，パソコン１１，ＦＡＸ端末２１相互間の通信、社内ＬＡＮ９０に含まれる他の電話機等との通信の外、ゲートウェイ７０，ルータ８０とインタフェースを有する。
【００１５】
図１で、ゲートウェイ７０は、社内ＬＡＮ９０に含まれている電話機，ＦＡＸ端末と公衆回線網とを接続しており、公衆回線網内の電話機等の通信機器と相互に電話通信，ＦＡＸ通信のために使用される。また、ルータ８０は社内ＬＡＮ９０に含まれているパソコン１１とインターネット網１００とを接続しており、相互にインターネット網通信のために使用される。
【００１６】
図２は、図１に示す構内システム制御装置４０の内部構成例を示す。システム制御部４１はＬＡＮ伝送路５０から入出力する信号とインタフェースを有し、上述したような通信機器間の通信を制御するが、そのほか、本発明で特徴的なＣＤ所有者情報（識別情報）の管理・更新、および識別情報について電話機１，パソコン１１，ＦＡＸ端末２１等の配下の対象機器と交信を行う機能を有する。
すなわち、予め各ＣＤ所有者の情報を識別情報記録部４２に記録し、電話機１，パソコン１１，ＦＡＸ端末２１から、ＣＤ読取機３０の読み取り結果の照会に対し、識別情報記録部４２の記録情報と照会情報とを識別情報照合部４３で照合し、その結果、配下の対象機器との通信を可能とさせる機能と、その場合の限定条件等を電話機１等へ返送する機能を有する。
【００１７】
図３は図１に示す電話機１の内部構成を示す。電話機送受話部３は、送受話器，フックスイッチ等より構成される通常の電話機回路を備えている。電話機制御部２はＬＡＮ伝送路５０から入出力する信号とインタフェースを有し、構内システム制御装置４０から送られてきた信号に基づき電話機１と他通信機器間の通信を制御するが、そのほか、本発明で特徴的なＣＤ所有者情報の記録・更新を行う機能を有する。
すなわち、予め各ＣＤ所有者の情報を構内システム制御装置４０から得ておれば識別記録照合部４に記録し、自己のＣＤ読取機３０から信号が入力すれば、まず識別情報記録照合部４の記録情報と照合し、照合が成立すれば、その結果を表示回路（図示せず）に図示することになる。
また、ＣＤ読取機３０からの情報が識別情報記録照合部４に記録していない場合には、読み取り情報を構成システム制御装置４０へ送信し判断を要請することになる。パソコン１１，ＦＡＸ端末２１においても、図３に示す電話機１と同様のＣＤ読取機３０，識別情報記録照合部４を具備している。
【００１８】
図１の構内通信システム内の各機器と、図４の従来のボタン電話システム内の各機器との機能を比較しながら、本発明による構内通信システムの作用を説明する。
図４のボタン電話システムでは、ボタン電話システム制御装置４１の機能により、伝送路５１により接続されたボタン電話システムに含まれる電話機１−１，１−２，…１−Ｎ相互間、さらにはボタン電話システム外の公衆回線網内の電話機との交信が可能である。しかしながら、既に述べたように通常のボタン電話システムでは、それに含まれる電話機を使用希望者は誰でも使用できる状態にある。従って、本人の机上にある電話機を、他人が急用等で作用する際、その電話機に登録された個人情報（電話帳等）をその他人に見られることになる等、プライバシー保護上の問題があった。
しかしなから、本発明では、ＣＤ読取機３０により、この問題が防止可能となる。すわなち、上述のように使用者はＣＤを携行しており、電話機１，パソコン１１，ＦＡＸ端末２１等を使用する場合には、事前にその当人のＣＤをＣＤ読取機３０の挿入スペースへ挿入して登録（ログイン）しておく必要があるからである。このようなログイン処理をした結果として、登録が認められて始めてその電話機におけるその当人の個人情報へのアクセスが可能となる。さらに、本発明では、第三者でも事前に電話機１等を対象として登録可能なＣＤの付与を受けておれば、構内通信システム内の各機器を使用することが可能となる。
【００１９】
さらに、例えば構内通信システム内の電話機１，電話機２等の複数の電話機に同時に登録しておくことも可能である。これは、構内で移動の激しい個人が発呼や着呼を受ける場合に便利である。
次に、図１の構内通信システムは、社内ＬＡＮ９０に含まれた形となっており、社内ＬＡＮ９０の有するゲートウェイ７０や、ルータ８０を流用して使用することにより、上述のように公衆回線網内の電話機等の通信機器との交信や、インターネット通信が可能となる。一方図２の構成では、社内ＬＡＮ等とは別の通信網となり、別にインタフェースを具備させる必要がある。
【００２０】
以下、本発明のシステム動作を、図５〜図７に示す流れ図により説明する。
図５は、構内通信システム内のある端末に対して、ＣＤ所有者が初期設定を行う場合のログイン動作の流れ図である。電話機１と構内システム制御装置４０は、動作を開始しているとする。もちろん、社内ＬＡＮ９０に含まれる各機器も、動作を開始しているとする。この時、電話機１を使用したい個人が所有するＣＤ電話機１のＣＤ読取機３０へ挿入したとする。電話機１ではそのＣＤの識別情報を読み取る（Ｓ１）。次に、識別情報記録照合部４の記録情報と照合する（Ｓ２）。その結果、もしもすでに識別情報を記録済み（登録が完了済）であれば、電話機１の表示部３「登録完了」を表示する（Ｓ３）。照会できない場合には、構内通信システムは制御装置４０へ登録の是非を照会する（Ｓ４）。
構内通信システムは、制御装置４０でこの信号を受信し（Ｓ５）、識別情報照合部４３で照合する（Ｓ６）。その結果ＣＤ情報の登録（使用者Ａの登録）を承認する場合には、その場合の限定条件等を電話機１へ送信する（Ｓ７）。この信号を受信した電話機１ではＣＤの識別情報を記録し、使用者Ａの登録完了を表示する（Ｓ８）。また、ステップ６で、ＣＤ情報の登録（使用者Ａの登録）を不承認とする場合には、登録拒否の信号を電話機１へ送信する（Ｓ９）。この信号を受信した電話機１では、使用者Ａの登録不可能を表示する（Ｓ１０）。
【００２１】
図６は、すでにＣＤ所有者が登録を完了している構内通信システム内のパソコン１１から、インターネット網内のあるパソコンへ電子メールを送信する場合の動作の流れ図である。パソコン１１と構内システム制御装置４０，ルータ８０，インターネット網１００等は動作を開始しているとする。もちろん、社内ＬＡＮ９０に含まれる各機器、インターネット網内の機器も動作を開始しているとする。この時、ＣＤ所有者がパソコン１１のＣＤ読取機３０へ挿入したとする。
パソコン１１ではＣＤの識別情報を読み取り識別情報記録照合部（図示せず）の記録情報と照合する。この場合にはすでに識別情報を記録（登録が完了済）であるから、交信可を表示部に表示する（Ｓ２１）。
そこで、交信者はメールアドレスと交信情報を入力する。パソコン１１では、これらの情報を交信者のＣＤ情報を付加して構内システム制御装置４０へ送信する。これを受信した構内システム制御装置４０では、記録している識別情報と照合し、交信可を確認した後、メールアドレス信号等をルータ８０へ送信する（Ｓ２３）。この信号を受信したルータ８０では、メールアドレス信号等をインターネット網１００へ転送する（Ｓ２４）。この信号はインターネット網１００で受信されメールアドレス先のパソコン宛送信される（Ｓ２５）。
【００２２】
図７は、公衆回線網のある電話機から構内通信システム内の電話機１（使用者Ｂ宛）へ着呼があった場合の動作の流れ図である。電話機１と構内システム制御装置４０、ゲートウェイ７０等は動作を開始しているとする。もちろん、社内ＬＡＮ９０に含まれる各機器、公衆回線網や発呼電話機も動作を開始しているとする。
まず、発呼電話機からの着呼信号は、公衆回線網からゲートウェイ７０へ送信される（Ｓ３１）。この信号はゲートウェイ７０で交信され、構内システム制御装置４０へ転送される（Ｓ３２）。
この信号を受信した構内通信システム制御装置４０では、信号に含まれている着呼信号（電話番号等）を識別情報照合部４３で照合する（Ｓ３３）。次に、ＣＤ情報の登録（使用者Ｂの登録）条件を調査する（Ｓ３４）。その結果、使用者Ｂへの着呼を承認する場合には、その場合の限定等に従った条件で電話機１へ着呼信号を送信する（Ｓ３５）。この信号を受信した電話機１では、使用者Ｂの識別情報を調査し異状がなければ着呼信号を鳴動する（Ｓ３６）。使用者Ｂが受話器をハングアップすれば、電話機１と発呼電話機との間で交信が開始される（Ｓ３７）。以後、受話器をハングオンするまで交信が継続され、ハングオンすれば、交信が終了するがそれまでの動作の流れは省略する。
また、ステップ３４で、ＣＤ情報の登録（使用者Ｂの登録）がなされていない場合には、着呼拒否信号をゲートウェイ７０へ送信する（Ｓ３８）。この信号を受信したゲートウェイ７０では、公衆回線網へ着呼拒否信号を転送する（Ｓ３９）。この結果、公衆回線網では「交信拒否」と判断して通信動作を終了することになる（Ｓ４０）。
【００２３】
以上の図５〜図７に示す流れ図では、ＣＤに含まれている識別情報の種類を明確に説明しなかったが、識別情報にサービスクラス区分けを設け、優先するクラスには発着呼を他より優先するようにすることができる。あるいは使用可能な通信端末の種類を限定したり、複数登録を制限したりする事が可能である。さらに、登録継続時間を３時間とか、１２時間とかに限定し、それを経過すれば自動的に登録を消去することも可能であり、このようにした場合の処理に、登録の消去（ログアウト）を忘れて移動してしまった場合等、便利である。
また、使用者の携行するＣＤは記録容量が大きいから、識別情報に発着呼登録情報のほか、電話番号簿、メモ情報、財産情報等を含ませることも可能である。さらに、上記の携行するＣＤを他システム、例えば他社の構内通信システムとの規格統一や、携帯電話機、ＰＨＳシステム用通信端末等他の公衆通信端末と規格統一を図れば、利用者に一層の利便向上が図られることになる。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明による構内通信システムは社内ＬＡＮ上に設置されるから、投資の二重化の必要がなくコスト低減が可能となる。また、従来のボタン電話システムのような発着呼の不便さがないこと、また、プライバシーが確保されていること、さらに複数通信端末への登録の可能性は使用者へ利便性が向上する。
また、本発明に使用するＣＤは記録容量が大きいから、電話番号簿，メモ情報，財産情報を含ませることも可能である。さらに、他社の構内通信システムとの規格統一や、携帯電話機、ＰＨＳシステム用通信端末等他の公衆通信端末と規格統一を図れば、利用者に一層の利便性向上が図られることになる。従って本発明の実用上の効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構内通信システム構成の１実施例である。
【図２】図１に示す構成の一部の細部を説明する図である。
【図３】図１に示す構成の他の一部の細部を説明する図である。
【図４】従来のボタン電話システム構成を示す図である。
【図５】本発明による構内通信システムの動作の流れを示す図である。
【図６】本発明による構内通信システムの他の動作の流れを示す図である。
【図７】本発明による構成通信システムの図５，図６とは異なる動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
１，１−１，１−２，…，１−Ｎ　電話機
２　電話機制御部
３　電話機送受話部
４　識別情報記録照合部
１１　パソコン
２１　ＦＡＸ端末
３０　ＣＤ読取器
４０　構内システム制御装置
４１　ボタン電話システム制御部
４２　識別情報記録部
４３　識別情報照合部
５０　ＬＡＮ伝送路
５１　伝送路
６０　構内通信システム
７０　ゲートウェイ
８０　ルータ
９０　社内ＬＡＮ
１００　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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