(57)【要約】【課題】  生産原価に与える設備投資の影響を低減させることを目的とする。【解決手段】  生産設備メーカ１が提供する生産設備である圧延装置２の少なくとも一部を仲介会社３を通して、製造業者である鉄鋼会社４が導入し、稼動状況に応じて圧延装置２の貸与にかかる機器についての使用料を支払う機器貸与システム５である。生産量およびそれに応じて変動する課金料金は圧延装置２のコントローラ１３で算出され、貸与元である仲介会社３にネットワークを介して送信される。仲介会社３は入手した情報に応じて請求書を発行し、鉄鋼会社４から課金料金の支払いを受ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存設備の少なくとも一部を貸与される機器に置き換えることと、既存設備に前記機器を付加することとの少なくとも一方を行って生産設備をなし、前記生産設備はコンピュータを備え、前記コンピュータでその生産設備で所定期間に生産される製品の生産量を前記製品ごとに算出し、貸与にかかる費用を前記生産量に応じて算出し、算出結果を出力するように構成したことを特徴とする生産設備。
【請求項２】
前記製品ごととは、品種ごと、または品質ごと、あるいは品種および品質ごと、であることを特徴とする請求項１に記載の生産設備。
【請求項３】
前記貸与にかかる費用を前記生産量に応じて算出とは、前記生産量のデータを入力して計算により求め、前記生産量が大きい値のときは大きい費用とし、小さい値のときは小さい費用とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産設備。
【請求項４】
前記生産量が、所定の下限生産量に満たないときには、前記費用として前記下限生産量に応じた額を出力することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項５】
前記生産量が、所定の上限生産量を超えたときには、前記費用として前記上限生産量に応じた額を出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項６】
前記生産設備にトラブルが発生して前記所定期間の予定生産量を達成できなかったときに、前記トラブルの原因によって割引料金を算出し、前記割引料金を出力することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項７】
前記費用をネットワークを通じて前記機器または前記生産設備の貸与元に送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項８】
前記機器とは、モータおよびその駆動装置あるいはコンピュータを少なくとも含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項９】
既存設備の少なくとも一部を貸与される機器に置き換えることと、既存設備に前記機器を付加することとの少なくとも一方を行って生産設備をなし、前記生産設備はコンピュータを備え、前記コンピュータでその生産設備で所定期間に生産される製品の生産量を算出し、貸与の費用を前記生産量の大きさに応じて算出すべく、貸与にかかる部分の貸与元にデータを出力するにあたり、前記生産量の実績値が、所定の下限生産量に満たないときには、前記下限生産量を前記生産量として出力するように構成したことを特徴とする生産設備。
【請求項１０】
前記貸与元にデータを出力するにあたり、前記生産量の実績値が、所定の上限生産量を超えたときには、前記上限生産量を生産量として出力するように構成したことを特徴とする請求項９に記載の生産設備。
【請求項１１】
前記貸与元にデータを出力するにあたり、前記貸与元への送信を禁止するデータからなるフィルタリングテーブルを照会して、前記フィルタリングテーブルに登録されているデータを除外するように構成したことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の生産設備。
【請求項１２】
前記コンピュータは、演算処理を行う際の作業領域として利用されるメモリと前記演算処理を行う演算手段とを少なくとも有し、前記演算手段が、前記メモリを作業領域として前記演算処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項１３】
既存設備の少なくとも一部の置き換えと、付加との少なくとも一方を行うことで生産設備をなす機器を貸与し、その対価をコンピュータを利用して算出する方法であって、
前記生産設備が生産した製品の所定期間の生産量を取得し、この生産量に対して相当する課金料金が互いに異なるような計算式により前記製品の課金料金を算出し、前記課金料金を前記所定期間ごとの前記対価として貸与先に請求することを特徴とする機器の貸与方法。
【請求項１４】
前記生産量は、製品の品種ごと、または品質ごと、あるいは品種および品質ごと、に取得することを特徴とする請求項１３に記載の機器の貸与方法。
【請求項１５】
前記生産量が、下限の所定値に満たないときには、前記下限生産量を用いて前記課金料金を算出することを特徴とする請求項１３に記載の機器の貸与方法。
【請求項１６】
前記生産量が、上限の所定値を超えたときには、前記上限生産量を用いて前記課金料金を算出することを特徴とする請求項１３または請求項１５に記載の機器の貸与方法。
【請求項１７】
前記所定値は前記コンピュータの記憶装置に前もって記憶されており、前記所定値を超えたか否かの判定は前記コンピュータの演算手段により行われることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の機器の貸与方法。
【請求項１８】
前記計算式は前記コンピュータに記憶されたテーブルを前記製品で検索することにより得られることを特徴とする請求項１３に記載の機器の貸与方法。
【請求項１９】
前記生産設備にトラブルが発生して前記所定期間の予定生産量を達成できなかったときに、前記トラブルの原因によって算出される割引料金であって前記生産設備の生産元が承認した割引料金を取得し、前記課金料金から前記割引料金を差し引いた額を前記対価として貸与先から受け取ることを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項２０】
前記生産設備から取得するデータは、ネットワークを介して受信することを特徴とする請求項１３から請求項１９のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項２１】
前記貸与先に対価を請求する際に、請求書を通信回線を通じて前記貸与先に送信することを特徴とする請求項１３に記載の機器の貸与方法。
【請求項２２】
圧延ロールと、前記圧延ロールを駆動させる駆動手段と、コンピュータとを含む圧延装置の少なくとも一部の置き換えと、付加との少なくとも一方を行うことで前記圧延装置をなす機器または前記圧延装置の貸与方法であって、前記コンピュータは、その圧延設備で所定期間に圧延される鋼板の生産量を前記圧延設備の単位時間あたりの処理能力と稼動時間とから算出し、あらかじめ登録されている計算式により前記鋼板の生産量に応じて貸与にかかる部分に対する課金料金を算出し、前記課金料金を前記所定期間ごとの前記対価として出力することを特徴とする機器の貸与方法。
【請求項２３】
前記生産量は、鋼板の鋼種ごと、または等級ごと、あるいは鋼種および等級ごとに算出されることを特徴とする請求項２２に記載の機器の貸与方法。
【請求項２４】
前記累積生産量は、オフゲージ長に応じて、原材料の重量と製品の重量から求める生産性に応じて算出されることを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載の機器の貸与方法。
【請求項２５】
前記コンピュータは、演算処理を行う際の作業領域として利用されるメモリと前記演算処理を行う演算手段とを少なくとも有し、前記演算手段が、前記メモリを作業領域として前記演算処理を行うことを特徴とする請求項１３から請求項２４のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項２６】
既存設備の少なくとも一部の置き換えと、付加との少なくとも一方を行うことで生産設備をなす機器を貸与するにあたり、前記機器の貸与の対価を貸与先に請求すべく貸与元に送信されるデータを制御するコンピュータであって、前記貸与元への送信を禁止するデータを登録したフィルタリングテーブルと、前記フィルタリングテーブルに登録されているデータと、前記貸与元に送信すべく前記生産設備から出力されるデータとを照合して、一致するデータを除外するフィルタリング手段とを備えることを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項２７】
前記コンピュータは、演算処理を行う際の作業領域として利用されるメモリと前記演算処理を行う演算手段とを少なくとも有し、前記演算手段が、前記メモリを作業領域として前記演算処理を行うことを特徴とする請求項２６に記載のフィルタリング装置。
【請求項２８】
入力手段と、出力手段と、演算手段とを有し、少なくとも一部の構成要素が貸与により構成される生産設備が、貸与の契約期間内に生産する生産量を推定し、推定した前記生産量に前記入力手段により入力される数値を計算式で計算して貸与にかかる部分に対して発生する費用を算出し、前記生産量と前記費用の推移を時系列に表示させるように構成したことを特徴とするシミュレーションツール。
【請求項２９】
所定期間ごとの生産量の上限値と下限値とを入力可能にし、前記上限値が入力された場合には前記上限値を超えた生産量についての費用は算出せず、前記下限値が入力された場合には生産量が前記下限値に満たないときは前記下限値に相当する額を費用とすることを特徴とする請求項２８に記載のシミュレーションツール。
【請求項３０】
通信制御手段を有し、前記数値と、入力された場合の前記上限値、前記下限値を前記生産設備にアップロード可能に構成したことを特徴とする請求項２８に記載のシミュレーションツール。
【請求項３１】
既存設備の少なくとも一部の置き換えと、付加との少なくとも一方を行うことで生産設備をなす機器を貸与し、前記生産設備の稼動過程で一時的に、あるいは所定期間蓄積された生産量の情報を、貸与先から通信回線を介してデータ受信し、該受信データを入力して計算により求めた貸与にかかる部分の利用に対する使用料を前記貸与先へ前記通信回線を介して送信することを特徴とする機器の貸与方法。
【請求項３２】
前記変動する料金は生産量が所定量に満たない場合、もしくは生産量が所定量を超えた場合には定額となり、その間は生産量に比例する額であることを特徴とする請求項３１に記載の機器の貸与方法。
【請求項３３】
前記変動する料金は生産量が所定量に満たない場合、もしくは生産量が所定量を超えた場合の判定は、コンピュータの演算手段が、記憶装置に前もって記憶されている所定値を参照して行うことを特徴とする請求項３２に記載の機器の貸与方法。
【請求項３４】
既存設備の少なくとも一部の置き換えと、付加との少なくとも一方を行うことで生産設備をなす機器を貸与し、その対価をコンピュータを利用して算出する方法であって、前記コンピュータで、所定期間に生産される製品の生産量を前記製品ごとに算出し、貸与に対する費用を前記生産量に応じて算出し、通信回線を介して算出した額を請求することを特徴とする機器の貸与方法。
【請求項３５】
前記製品ごととは、品種ごと、または品質ごと、あるいは品種および品質ごと、であることを特徴とする請求項３２に記載の機器の貸与方法。
【請求項３６】
前記製品ごとに、所定単位当りの費用が異なるように定めた数値を記憶する課金テーブルを有し、前記コンピュータは、前記課金テーブルから数値を読み出して、前記費用を算出することを特徴とする請求項３３に記載の機器の貸与方法。
【請求項３７】
前記費用を前記生産量に応じて算出とは、前記生産量のデータを入力して計算により求め、前記生産量が大きい値のときは大きい費用とし、小さい値のときは小さい費用とすることを特徴とする請求項３３に記載の機器の貸与方法。
【請求項３８】
前記コンピュータは、演算処理を行う際の作業領域として利用されるメモリと前記演算処理を行う演算手段とを少なくとも有し、前記演算手段が、前記メモリを作業領域として前記演算処理を行うことを特徴とする請求項３４から請求項３７のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項３９】
前記コンピュータは所定の下限生産量を記憶し、生産量を前記下限生産量と比較することによって、前記生産量が、所定の下限生産量に満たないときには、前記費用として前記下限生産量に応じた額を出力することを特徴とする請求項３３または請求項３４に記載の機器の貸与方法。
【請求項４０】
前記コンピュータは所定の上限生産量を記憶し、生産量を前記下限生産量と比較することによって、前記生産量が、所定の上限生産量を超えたときには、前記費用として前記上限生産量に応じた額を出力することを特徴とする請求項３３から請求項３５のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項４１】
トラブルに応じて費用が異なるように定めた数値を記憶するトラブルデータベースを有し、前記生産設備にトラブルが発生して前記所定期間の予定生産量を達成できなかったときに、前記トラブルデータベースから前記トラブルに応じた数値を読み出し、前記トラブルの原因によって割引料金を算出し、前記割引料金を出力することを特徴とする請求項３３から請求項３９のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項４２】
前記費用をネットワークを通じて前記機器または前記生産設備の貸与元に送信することを特徴とする請求項３３から請求項４０のいずれか一項に記載の生産設備。
【請求項４３】
前記機器とは、モータおよびその駆動装置あるいはコンピュータを少なくとも含むことを特徴とする請求項３３から請求項４１のいずれか一項に記載の機器の貸与方法。
【請求項４４】
前記請求に応じて、電子的に決済することを特徴とする請求項３３に記載の機器の貸与方法。
【請求項４５】
既存設備の一部の機器が貸与として少なくとも置き換えられか付加されるかの一方がなされる生産設備における前記機器の貸与対価をコンピュータを利用して請求する方法であって、前記コンピュータで、所定期間に生産される製品の生産量を前記製品ごとに算出し、貸与に対する費用を前記生産量に応じて算出し、通信回線を介して算出した額を請求することを特徴とする機器の貸与対価の請求方法。
【請求項４６】
生産設備の少なくとも一部となる機器の貸与に伴って演算する方法において、所定期間に生産される製品ごとの生産量に関する情報を得て、前記得た製品ごとの生産量の情報に基づいて、貸与請求に関する数値を算出することを特徴とする貸与に伴う演算方法。
【請求項４７】
前記製品ごととは、品種ごと、または品質ごと、あるいは品種および品質ごと、であることを特徴とする請求項４６に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項４８】
前記貸与請求に関する数値を前記生産量の情報に基づいて算出とは、前記生産量に関する情報を得て、前記生産量が大きい値のときは大きい数値とし、小さい値のときは小さい数値とすることを特徴とする請求項４６または請求項４７に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項４９】
前記生産量が、所定の下限生産量に満たないときには、前記数値として前記下限生産量に応じた数値を出力することを特徴とする請求項４６から請求項４８のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５０】
前記生産量が、所定の上限生産量を超えたときには、前記数値として前記上限生産量に応じた数値を出力することを特徴とする請求項４６から請求項４９のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５１】
前記生産設備にトラブルが発生して前記所定期間の予定生産量を達成できなかったときに、前記トラブルの原因によって割引数値を算出し、前記割引数値を出力することを特徴とする請求項４６から請求項５０のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５２】
前記数値をネットワークを通じて前記機器または前記生産設備の貸与元に送信することを特徴とする請求項４６から請求項５１のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５３】
前記機器とは、モータおよびその駆動装置あるいはコンピュータを少なくとも含むことを特徴とする請求項４６から請求項５２のいいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５４】
生産設備の少なくとも一部となる機器の貸与に伴って演算する方法において、所定期間に生産される生産量に関する情報を得て、前記生産量の情報に基づいて、貸与請求に関する数値を算出することを特徴とする貸与に伴う演算方法。
【請求項５５】
生産量に関する情報を得て、前記生産量の情報に基づいてとは、前記生産量に関する情報を得て、前記生産量が大きい値のときは大きい数値とし、小さい値のときは小さい数値とすることを特徴とする請求項５４に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５６】
前記生産量が、所定の下限生産量に満たないときには、前記数値として前記下限生産量に応じた数値を出力することを特徴とする請求項５４または請求項５５に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５７】
前記生産量が、所定の上限生産量を超えたときには、前記数値として前記上限生産量に応じた数値を出力することを特徴とする請求項５４から請求項５６のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５８】
前記生産設備にトラブルが発生して前記所定期間の予定生産量を達成できなかったときに、前記トラブルの原因によって割引数値を算出し、前記割引数値を出力することを特徴とする請求項５４から請求項５７のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項５９】
前記数値をネットワークを通じて前記機器または前記生産設備の貸与元に送信することを特徴とする請求項５４から請求項５８のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項６０】
前記機器とは、モータおよびその駆動装置あるいはコンピュータを少なくとも含むことを特徴とする請求項５４から請求項５９のいいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【請求項６１】
前記コンピュータは、演算処理を行う際の作業領域として利用されるメモリと前記演算処理を行う演算手段とを少なくとも有し、前記演算手段が、前記メモリを作業領域として前記演算処理を行うことを特徴とする請求項５４から請求項６０のいずれか一項に記載の貸与に伴う演算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備および機器の貸与方法、フィルタリング装置、シミュレーションツール、貸与対価の請求方法、貸与に伴う演算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
素形材や、半製品、あるいは製品を製作して販売する製造業者は、工場に生産設備を導入して受注量に見合った生産、もしくは需要を予測した見込み生産を行うことが多い。このような生産設備は一般に大型で高価なものであり、一旦、導入した後には購入費用が固定費となって製品の単価に大きな影響を与える。すなわち、高価な生産設備を導入したのに、受注量が少なかった場合には、総売上に対する固定費の比率が大きくなり、収益を圧迫する可能性がある。
【０００３】
このため、このような生産設備をレンタルまたはリースすることが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。ここにおいて、生産設備のレンタルリースとは、新しい生産ライン用の新規な生産設備や、以前の設備投資に追加の投資を行うよりも新設した方が良い場合の新規な生産設備、生産量が突発的に増加した場合に、その増加量に見合う生産設備、などがあげられる。特許文献１の例では、工作機械を製造業者の生産計画などに応じて必要な台数をレンタルリースする方法が開示されている。
また、工場の生産設備とは分野的に異なるが、従来から建設工事・建築工事・土木工事などの分野や、一次産品の採掘などの分野では、工事や採掘などに必要な建機や重機など、単体の機械のレンタルやリースが行われている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１２３７６８号公報（段落番号００３７、００５６、００６７、第６図など）
【特許文献２】特開２００２−１０９２９１号公報（段落番号０００２〜０００４、００２０〜００２２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工場の生産設備は、建機や重機などとは異なり大型のものが多く、かつ建機や重機などとは異なり現場から現場へと転々と移動させることを踏まえた構造をしておらず、数を簡単に増減できない場合がある。また新しい設備を導入したものの、需要が導入時の予想を下回った場合には投資に見合う十分な収入が得られないといったことがあるため、大型の生産設備導入は大きなリスクを伴うことになる。ところで、多年にわたって生産設備を使用すると電機部品、例えばモータや、モータのドライブ装置の基板などが老朽化することがある。このような場合は、老朽化した箇所のみの更新で対応したいという要望が多い。これは、少ない設備投資で済むので、固定資産として計上する費用が少なくて済むことや、現在使用している設備や生産方法などをそのまま継承することができるというメリットがあるからである。
したがって、本発明は、設備投資を少なく済ませたい、設備投資に伴うリスクを低減したい、あるいは既存の生産設備からの変更をなるべく少なくしたい、といった製造業者の要望に応えるものであり、設備投資の効率化や、生産性の向上などを通して、生産原価に与える設備投資の影響を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、本願の発明者らは、例えば、ＤＣモータを使用している生産設備をＡＣモータに変更するだけで、省エネルギ効果が見込まれることや、コンピュータおよびプログラムなどの制御系を高性能化すると、機械系が従前のままでも処理速度の向上が見込まれることなど、生産設備の一部を更新することで、残りの部分は既存の生産設備であっても生産性を向上できることに着目し、既存設備の少なくとも一部を貸与される機器に置き換えることと、既存設備に前記機器を付加することとの少なくとも一方を行い、生産量に応じて機器の対価を受け取る機器貸与システムを発明するに至った。なお、本願発明は、新規の生産設備の導入に適用することも当然に可能であり、既存設備の少なくとも一部を貸与される機器に置き換えることと、既存設備に前記機器を付加することとの少なくとも一方とは、置き換えのみ、もしくは付加のみ、あるいは、置き換えおよび付加の併用を含むものとする。
【０００６】
例えば、需要予測は難しく、予測結果が正しかったことを確認するまでに時間がかかるので、需要変動を吸収できるような生産設備の少なくとも一部を貸与し、生産量に応じて貸与の対価を変動させるようにした。この結果、生産設備もしくはその一部の貸与を受ける貸与先（被貸与者）は、そのような設備を購入した場合に固定費となる費用を生産量に応じて変化する変動費として捉えることが可能になる。また、一般的なリースも月々のリース料を固定的に支払うものであり、短期的に生産量が上下した場合には、本願発明のように生産量に応じて変化する変動費として扱えることは非常に有効である。この場合に、多品種生産が可能な生産設備であれば、生産される製品ごとに対価を算出するようにすると良い。また、所定期間の生産量のうち、課金対象となる生産量の上限値、もしくは下限値を定めると貸与元（貸与者）のリスク低減や、貸与先の利益増大に資する。さらに、トラブルが発生したときには、原因に応じてそのときの対価を割り引くようにすると生産量低下のリスクを貸出先と貸与元で分担的に共有できることになり、契約の公平な度合いが高まる。ここで、対価の通知や支払いはオンラインで行うようにすると便利であるが、貸与先から貸与元に送信される可能性のあるデータの中には、秘密を要するものもあるので、そのようなデータはあらかじめ登録しておき、データの送信時にチェックし、除外するようにすると良い。
【０００７】
生産設備の貸与先で対価、つまり課金料金を算出せずに、生産量を貸与元に通知し、貸与元で課金料金を算出するようにしても良い。この場合の課金料金の算出においても、上限値や下限値、製品ごと、トラブルに応じた割り引きなどを、前記と同様に考慮しても良い。なお、貸与元としては、生産設備の貸与にかかる部分を生産する生産設備メーカや、生産設備メーカから買い取った機器もしくは生産設備を貸与することで運用して利益をあげるファイナンシャル会社などの仲介会社があげられる。特に、生産設備メーカは生産元ということもできる。
【０００８】
また、このように機器を貸与するシステムにおいては、前記した上限値や下限値、もしくは課金料金を算出するためのその他のパラメータをいかに設定するかが重要である。これは、各種パラメータの設定により貸与元、貸与先の利益が大きく変化することがある。このため、パラメータをふってその結果をシミュレートするツールが必要となる。このシミュレーションツールには、設定したパラメータを生産設備などにアップロードできるようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産設備の貸与を受ける側から見ると、設備投資の効率化や、生産性の向上などを通して、生産原価に与える設備投資の影響を低減させることができる。とりわけ予想通りの生産量が上がらない場合には支払額が軽減されるので、設備投資のリスクをヘッジできるとともに資産を圧縮できる。一方、生産設備を貸与する側からみると、このようにすることで生産設備もしくはその一部の販売を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１には、生産設備メーカ１（サプライヤともいう）が提供する生産設備である圧延装置２の少なくとも一部を仲介会社３を通して、製造業者である鉄鋼会社４が導入し、稼動状況に応じて圧延装置２の貸与にかかる部分についての使用料を支払う機器貸与システム５の概要が図示されている。ここにおいて、生産設備メーカ１や、仲介会社３は貸与元、鉄鋼会社４は貸与先ということができる。また、圧延装置２の貸与にかかる部分とは、圧延装置２の少なくとも一部であり、例えば圧延ロール１１を回転させるモータ１２ａや、コントローラ１３、制御用計算機１４などの電気機器があげられるが、圧延装置２の全体であっても良い。なお、以下の各実施形態において貸与される機器、つまり既存設備の少なくとも一部の置き換えと、付加との少なくとも一方を行うことで生産設備をなす機器とは、電機機器や、機械品、あるいはそれらの一部もしくは複数の組み合わせ、制御用のソフトウェアのみならず、生産設備である圧延装置２の全体をも含む広義の機器とする。
【００１１】
圧延装置２は、前工程から送られてくる鋼板Ｗを圧延ロール１１で所定厚さに加工して、コイル状に巻き付ける装置である。図１には冷間圧延のためのシングルスタンドでリバース圧延が可能な圧延装置が図示されている。圧延装置２は、上下２段の圧延ロール１１およびバックアップロール１５を有するミル１６を挟んで、巻き戻し用のコイラ１７と、巻き取り用のコイラ１８とを配し、ブライドルロール１９でガイドされる鋼板Ｗがミル１６を往復移動できるようになっている。この圧延装置２において鋼板Ｗの厚さは板厚計２０でモニタされており、鋼板Ｗの送り速度は板速計２１でモニタされている。また、鋼板Ｗの板幅は板幅計２２でモニタされている。圧延後の鋼板Ｗは巻取機２３によりコイル状に巻き取られて次工程などに搬送される。
【００１２】
この圧延装置２において、巻き戻し用のコイラ１７はモータ１２ｂおよびそのドライブ装置２４ｂにより駆動制御がなされる。同様にして巻き取り用のコイラ１８はモータ１２ｃおよびそのドライブ装置２４ｃ、ブライドルロール１９はモータ１２ｄおよびそのドライブ装置２４ｄ、圧延ロール１１はモータ１２ａおよびそのドライブ装置２４ａ、バックアップロール１５はモータ１２ｅおよびそのドライブ装置２４ｅ、巻取機２３はモータ１２ｆおよびそのドライブ装置２４ｆにより、それぞれ駆動制御される。各ドライブ装置２４ａ〜２４ｆと、板厚計２０、板速計２１ならびに板幅計２２は、通信線２５によりフィールドＬＡＮ（Local Area Network）を構築しており、ＰＩＯ（Process Input/Output）ステーション２６を介してコントローラ１３に接続されている。コントローラ１３はフィールドＬＡＮより上位のネットワークである情報ＬＡＮに接続されており、制御用計算機１４からの指示を受けて、制御対象であるドライブ装置２４ａ〜２４ｆを稼動させモータ１２ａ〜１２ｆを回転させるなどして圧延装置２を稼動させる。また、コントローラ１３は、本実施形態における特徴的な処理として、圧延装置２に対する課金料金の計算（貸与請求の演算）を行うための情報の作成や蓄積を行い、必要に応じて鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７を介して外部ネットワーク（通信回線）経由で仲介会社サーバ２８と通信を行う。
【００１３】
コントローラ１３は、ＣＰＵ（演算手段）やＲＡＭ（メモリ）、ＲＯＭ、その他の電気、電子部品にソフトウェアからなるコンピュータで、課金料金の算出に必要な情報を記憶し、蓄積する課金情報蓄積手段３１と、所定の計算式により課金料金を算出する課金料金算出手段３２と、算出した課金料金についての情報を仲介会社３に送信する送受信手段３３とを備える。なお、課金料金算出手段３２は、後に説明する各種の場合を除いて、基本的には生産量が大きい値のときは大きい課金料金を、生産量が小さい値のときは小さい課金料金を算出する（所定の計算式により算出する）。
【００１４】
仲介会社３の使用する仲介会社サーバ２８は、仲介会社３に設置されたネットワーク接続可能なコンピュータからなる。その構成を本実施形態に直接関連する機能に着目して図示すると図２のようになる。すなわち、仲介会社サーバ２８は、ネットワークから課金料金などの情報を受信する受信手段３４と、ネットワークに請求書などの情報を出力する送信手段３５と、データ処理や制御を行う演算手段３６と、記憶装置３７とを有する。また、図示しないがディスプレイなどの出力手段や、マウス、キーボードなどの入力手段も備える。記憶装置３７には、鉄鋼会社４が機器貸与システム５を利用するために開設したアカウント３７ａや、図示しない生産設備メーカ１の情報や、鉄鋼会社４の情報、および貸与した機器の情報などが記憶されている。
【００１５】
この機器貸与システム５で行われる処理について以下に説明する。
まず、図３のフローチャートは鉄鋼会社４側で課金料金を算出する場合の処理が示してある。なお、鉄鋼会社４は、圧延装置２を用いて鋼板Ｗを作製し、製品購入会社に販売し、その対価を回収することで事業を営んでいるものとする（以下、各実施形態について同じ）。
【００１６】
ステップＳ１として鉄鋼会社４から生産設備メーカ１および仲介会社３に機器（設備）の貸与の契約がなされると、ステップＳ２で生産設備メーカ１から鉄鋼会社４に対して機器が貸与（提供される）。この貸与に対する代金（貸与先からみた機器の利用に対する使用料、貸与元からみた場合の貸与にかかる対価）はステップＳ３で仲介会社３から一括して支払われる。鉄鋼会社４が図１に示すような圧延装置２を用いて鋼板Ｗを作製すると、コントローラ１３は、後に説明する処理により課金料金Ｍを算出し、ステップＳ４で算出した課金料金Ｍを仲介会社３に連絡する。そして、仲介会社３は、課金料金Ｍの連絡に基づいてステップＳ５として請求書を発行し、ステップＳ６で鉄鋼会社４は請求書に基づいて仲介会社３に課金料金Ｍを支払う。課金料金Ｍの支払いがあったら、ステップＳ７で仲介会社３は生産設備メーカ１に支払い報告およびアカウントの報告を行う。ステップＳ４からステップＳ７までの処理は、所定期間ごと、例えばひと月ごとに繰り返して行われる。
なお、所定期間とは、取引の慣行上、便宜上などの理由やその他の理由により定められる「ある期間」であり、「ひと月ごと」などのように一定期間である場合や「随時」などのように一定期間でない場合が含まれる。
【００１７】
ここで、仲介会社３に連絡する課金料金Ｍを算出するコントローラ１３の処理を図４に示す。すなわち、ステップＳ２１で単位時間あたりの鋼板Ｗの生産量Ｕを算出する。生産量Ｕは、例えば鋼板Ｗの板厚と、板幅と、板速と、単位時間とを掛け合わせた値として得られる。この単位時間あたりの生産量Ｕは、ステップＳ２２で積算されて累積生産量ΣＵとされ、課金情報蓄積手段３１に記憶される。ここまでの処理は月末になるまで行われ、月末になったら（ステップＳ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２４に進む。なお、月末は所定期間の一例であり、これに限定されるものではない。
【００１８】
ステップＳ２４で、課金料金算出手段３２は累積生産量ΣＵと、あらかじめ契約で定められた最低生産量Ｕｍｉｎとを比較して、累積生産量ΣＵが最低生産量Ｕｍｉｎ未満である場合には、その月の累積生産量ΣＵは最低生産量Ｕｍｉｎとみなす。一方、課金料金算出手段３２は累積生産量ΣＵと、あらかじめ契約で定められた最高生産量Ｕｍａｘとを比較して、累積生産量ΣＵが最高生産量Ｕｍａｘを超える場合には、その月の累積生産量ΣＵは最高生産量Ｕｍａｘとする。その他の場合は累積生産量ΣＵをそのまま用いる。なお、最低生産量Ｕｍｉｎもしくは最高生産量Ｕｍａｘの一方のみを定める契約がなされている場合には、契約で定められた一方のみを考慮する。また、このような下限値および上限値を定めないことも可能である。
【００１９】
次にステップＳ２５で、累積生産量ΣＵに費用係数α（数値）を乗じて課金料金Ｍを算出する（計算式により算出）。費用係数αも契約により鉄鋼会社（製造会社）４ごと、生産設備２ごとに定められる値である。ステップＳ２６では算出した課金料金Ｍを送受信手段３３から鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７に出力する。ここまでで、その月の処理が終了するので、ステップＳ２７で契約期間を調べ、契約期間が今月で満了する場合はそのまま処理を終了する。一方、翌月以降も契約している場合には、課金情報蓄積手段３１に記憶されている累積生産量ΣＵの値をリセットしてからステップＳ２１に戻る。なお、このような課金料金Ｍや貸与請求に関する数値を算出する計算式は、例えば、コンピュータに読取り可能な電子情報としてのテーブルを製品で検索することにより得られる。また、費用係数αは、例えば、入力手段により入力される数値である。
【００２０】
このようにコントローラ１３で算出され、出力された課金料金Ｍを仲介会社３に送信する処理を図５に示す。この処理は主に鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７において行われる処理である。
製造業者サーバ２７は、課金料金Ｍの入力待ちをしており（ステップＳ３１）、コントローラ１３からの入力があったら、ステップＳ３２で課金料金Ｍを仲介会社３に送信する。その後は、ネットワークを介して仲介会社３から請求書が送信されてくるまで待機し（ステップＳ３３）、請求書を受け取ったらステップＳ３４で仲介会社３に代金をオンラインで支払う。そして、ステップＳ３５で契約期間の満了、またはアカウントのクローズを確認し、いずれかの条件を満たすまで前記のステップＳ３１からステップＳ３４の処理を繰り返す。なお、ステップＳ３４の代金支払いは、必ずしもオンラインで行う必要はなく、オフラインで決済するようにしても良い。
【００２１】
仲介会社３の処理について図６のフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ４１として鉄鋼会社４から課金料金Ｍについての情報の受信待ちをしているときに、ステップＳ４２で図２に示す仲介会社サーバ２８の受信手段３４が課金料金Ｍの情報を受信したら、その内容に基づいてステップＳ４３で請求書を発行する。請求書の発行とは、演算手段３６で作成され、送信手段３５から鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７に送信されることであり、請求書の発行後は入金待ち状態になる（ステップＳ４４）。そして、ステップＳ４５として受信手段３４が支払いを受信したら、ステップＳ４６でアカウント３７ａを更新、つまりオンラインでの電子決済を行う。ステップＳ４７で支払いがあったことを生産設備メーカ１に報告する。ここで契約期間の満了を確認し（ステップＳ４８）、契約が続いているようであればステップＳ４１に戻るが、契約満了の場合は処理を終了する。なお、ステップＳ４５およびステップＳ４６の支払い処理と、ステップＳ４７の生産設備メーカ１への報告は、オフラインで行うことも可能である。
【００２２】
生産設備メーカ１の処理は図７に示すようになっている。
機器を貸与した後は、ステップＳ５１として仲介会社３からの代金一括支払いを待ち、ステップＳ５２で代金一括支払いを受け取ったら、ステップＳ５３で鉄鋼会社４から仲介会社３に対して行われる月々の入金についての報告を待つ。そして、入金報告を受信し（ステップＳ５４）、かつ契約期間が満了すれば（ステップＳ５５でＹｅｓ）、処理を終了する。一方、契約期間満了でなければ（ステップＳ５５でＮｏ）、ステップＳ５３に戻る。ここで取得する入金報告は、入金が行われたことの確認のほかにも、今後の生産設備（圧延装置２）の生産計画や、最高生産量Ｕｍａｘや最低生産量Ｕｍｉｎの設定や改正、課金係数αの設定や改正のための資料とすることもできる。
【００２３】
このように本実施形態によれば、鉄鋼会社４は圧延装置２の例えば、モータ１２ａ〜１２ｆおよびそのドライブ装置２４ａ〜２４ｆと、コントローラ１３を更新する際に、その費用を固定費として取り扱う代わりに、圧延装置２で実際に生産した鋼板Ｗの生産量に応じて変動する課金料金Ｍとして支払うことになる。このため、需要の変動により生産量が一時的に落ち込んだとしても、その間は課金料金Ｍも少なくなるので負担を低減させることができる。一般にモータ１２ａ〜１２ｆなどの一部の機器を更新するだけでも圧延装置２の全体の生産能力は更新前に比べて向上するので、将来需要が増大した場合でも対応できる。鉄鋼会社４は、このように需要が増大した場合にも対応できるような圧延装置２を、導入時には現在の生産量に見合う費用で導入することができる。このことを貸与元である生産設備メーカ１や仲介会社３の側からみると、初期段階では性能の高い機器を安価で貸与し、後に生産量が増大したら、それに応じて増大する課金料金Ｍを受け取ることで、長期的な視野から貸与した機器の対価を回収することになる。
【００２４】
なお、本発明で、生産量の申告や対応する課金料金Ｍは、貸与先と貸与元で情報を客観的に共有するので、改ざんなどの不正な商取引を簡単に防止できる。つまり、生産量や課金料金に関して、恣意的な判断の混入余地をなくすことができるし、履歴を詳細情報（ライン速度，板厚，板幅に至るミクロ情報まで）にわたって長期的にエビデンスとして保存し、トレースバックすることが可能になる。また、支払い報告に疑念がある時には容易にチェックすることができるし、仮に貸与先に不正行為が起こりうるような場合であっても、そのような行為を抑止できる。これらの特色は、生産量あるいは課金料金をハードウェアで情報管理することで、上記をより強固にできる。
【００２５】
また、図１の課金料金算出手段３２、課金情報蓄積手段３１は、ソフトウェア（アルゴリズム）で実現することもできるが、通常のコントローラに装備されているカウンタモジュール等を用いてハードウェアで構成することもできる。後者の場合は、例えば電力メータをチェックするように、貸与元が定期的にカウンタ値をチェックすることで、生産量の把握を適切に行える。チェックの方法は、直接でも良いし、回線を利用しても良い。
【００２６】
（第二実施形態）
第二実施形態は、前記した機器貸与システム５において、圧延装置２が複数種類の鋼板Ｗを処理する場合に、その鋼種ｉ、等級ｊを考慮して課金料金Ｍを算出することを特徴とする。
【００２７】
本実施形態においてコントローラ１３の課金料金算出手段３２は、図８に例示する課金テーブル４１を利用して生産量Ｕを算出する。この課金テーブル４１は、課金情報蓄積手段３１に記憶されており、鋼種ｉおよび等級ｊといった層別情報４１ａごとに単位あたりの費用が異なるように定められた課金係数αｉｊが記憶されており（計算式が記憶されており）、算出される層別の累積生産量ΣＵｉｊを格納することが可能になっている。この課金テーブル４１から鋼種ｉが「ＳＵＳ３０６」で、等級ｊが「Ａ」であるときの課金係数はα１１であることがわかる。また、同じ鋼種ｉであっても異なる等級ｊ「Ｂ」であれば異なる課金係数であるα１２が得られる（計算式が得られる）。
【００２８】
この場合の課金料金Ｍの算出は図９のフローチャートに従って行われる。
ステップＳ６１で課金料金算出手段３２が制御用計算機１４が保有している情報から圧延中の鋼板Ｗの鋼種ｉと、等級ｊとを判定し、課金テーブル４１から対応する課金係数αｉｊを読み出して単位時間あたりの生産量Ｕｉｊを算出する。算出した生産量ＵｉｊはステップＳ６２で鋼種ｉおよび等級ｊごとに積算されて累積生産量ΣＵｉｊとして課金情報蓄積手段３１の課金テーブル４１に格納される。そして、月末であればステップＳ６３からステップＳ６４に進み、月末でなければステップＳ６１に戻る。ステップＳ６４では課金料金Ｍを算出する。ここでの課金料金Ｍは、図９中に示すように、累積生産量ΣＵｉｊに、それに対応する課金係数αｉｊを積算した値を、鋼種ｉおよび等級ｊごとに足し合わせた値である。
【００２９】
そして、ステップＳ６５で仲介会社３に申請する課金料金Ｍを決定する。例えば、算出した課金料金Ｍが、あらかじめ契約で定められた最低課金料金Ｍｍｉｎよりも少ない場合は、その月の課金料金Ｍは最低課金料金Ｍｍｉｎとする。一方、算出した課金料金Ｍが、あらかじめ契約で定められた最高課金料金Ｍｍａｘよりも多い場合は、その月の課金料金Ｍは最高課金料金Ｍｍａｘとする。最低課金料金Ｍｍｉｎと最高課金料金Ｍｍａｘとは、どちらか一方のみを定めても良い。また、鋼種ｉおよび等級ｊごとに最低生産量や最高生産量を定めて、その月の生産量を決定してから、それに対応する課金係数αｉｊを積算した値を足し合わせて課金料金Ｍとしても良い。
【００３０】
ステップＳ６６では算出した課金料金Ｍを図１に示す送受信手段３３から鉄鋼会社サーバ２７に出力する。ここまでで、その月の処理が終了するので、ステップＳ６７で契約期間を調べ、契約期間が今月で満了する場合はそのまま処理を終了する。一方、翌月以降も契約している場合には、課金情報蓄積手段３１に記憶されている累積生産量ΣＵｉｊの値をリセットしてからステップＳ６１に戻る。なお、鋼種ｉのみ、もしくは等級ｊのみを層別情報４１ａとしても良い。
なお、生産設備としての圧延装置１が生産した製品の所定期間の生産量を取得し、この生産量に対して相当する課金料金が互いに異なるような計算式により製品の課金料金を算出することができる。具体的には、同じ生産量であっても、課金料金が互いに異なる結果となる計算式、つまり、生産量が同じａtonでも、ステンレスならば○○円、鉄ならば○△円のような課金料金が互いに異なるような計算式により製品の課金料金を算出することができる。
【００３１】
（第三実施形態）
第三実施形態は、前記した機器貸与システム５において、圧延装置２の生産性や、作製される製品の品質や操業効率などの複数のパラメータを設定し、このパラメータに基づいて課金料金Ｍを算出することを特徴とする。ここで、コントローラ１３の課金情報蓄積手段３１には、累積生産量ΣＵの他に、原料重量Ｒ、鋼板Ｗの品質を決めるデータが記憶される。以下、品質を決めるデータとしてはオフゲージ長と、操業効率を決めるデータとしては省エネルギを例にして説明するが、品質に関しては板厚偏差や板厚変動、また操業効率としては操業人員などのその他の指標を採用することも可能である。
【００３２】
図１０のステップＳ７１に示すように単位時間あたりの生産量Ｕおよびその生産に要した原料重量Ｒをそれぞれ算出する。ステップＳ７２では前回まで計算した生産量Ｕの総和にステップＳ７１で新しく算出した生産量Ｕを加えて累積生産量ΣＵを算出する。また、前回までの計算した原料重量Ｒの総和にステップＳ７１で新しく算出した原料重量Ｒを加えて累積原料重量ΣＲを算出する。なお、累積生産量ΣＵおよび積算（累積）原料重量ΣＲは、次回計算する生産量Ｕおよび原料重量Ｒとにそれぞれ加算すべく課金情報蓄積手段３１に記憶させる。そして、ここまでの処理を月末になるまで行い、月末になったらステップＳ７３からステップＳ７４に進む。
【００３３】
ステップＳ７４では、生産性Ｖと、オフゲージ長の目標値達成度Ｗｗと、省エネルギの目標値達成度Ｘとをそれぞれ算出する。生産性Ｖは、投入した原料に対して得られる製品の量として求めることができ、具体的には累積生産量ΣＵを積算原料重量ΣＲで除算すると得られる。オフゲージ長の目標値達成度Ｗｗは、単位時間ごとの目標オフゲージ長の総和から、単位時間ごとのオフゲージ長の実績値の総和を差し引いた値である。省エネルギの目標値達成度Ｘは、月間の電力消費量の目標値から実際に消費した電力量を差し引いた値である。
【００３４】
続くステップＳ７５では課金料金Ｍを算出する。図中に示すように、累積生産量ΣＵに課金係数αを乗算した値と、生産性Ｖに課金係数βを乗算した値と、オフゲージ長の目標値達成度Ｗに課金係数γを乗算した値と、省エネルギの目標値達成度Ｘに課金係数ηを乗算した値とを足し合わせた金額が課金料金Ｍとなる。算出された課金料金ＭはステップＳ７６で送受信手段３３から出力する。以上の処理はステップＳ７７に示すように契約期間が満了するまで行われ、契約期間が満了すると処理を終了する。
【００３５】
（第四実施形態）
この実施形態は、前記した機器貸与システム５において、例えば、トラブル発生要因が貸与部分による場合など、トラブルの発生により生産ラインが停止せざるを得なかったときに、その原因に応じて課金料金Ｍを割り引くことを特徴とする。
【００３６】
その原因の内容と割引率についてはあらかじめ契約で定められ、例えば、図１１に示すようなトラブルデータベース６１を作成する。このトラブルデータベース６１は、生産設備２のコントローラ１３内の記憶装置に記憶されている。その構成は、図１２に示すようにトラブルの名称と、トラブル原因と、割引率の値であるメーカ瑕疵割合とからなる表で、トラブルに応じて費用が異なるように割引率が定められている。例えば、鋼板の継ぎ目の溶接部の不良が原因で圧延中に鋼板Ｗが破断して圧延装置２を停止せざるを得なかったときは、トラブル名称「板破断」およびトラブル原因「溶接不良」でトラブルデータベース６１を検索し、メーカ瑕疵割合として「０．１」を得る。また、同じ鋼板Ｗの破断であっても作業者のオペレーションミスが原因であった場合には、トラブル名称「板破断」およびトラブル原因「オペミス」でトラブルデータベース６１を検索し、メーカ瑕疵割合として「０．０」を得る。以上の例はメーカ瑕疵割合が小さい、つまり生産設備メーカ１が責任を負う必要性の低いものであるので、後の処理で算出される割引料金は少なくなる。一方、揃速異常が特定のドライブ装置２４ａ〜２４ｆ（図１参照）の応答低下により発生して、その結果、生産量Ｕが減少してしまったときは、生産設備メーカ１側の瑕疵の割合が高いと考えられので、メーカ瑕疵割合は「０．８」になっており、これに基づいて算出される割引料金も大きくなる。発生したトラブルからのトラブル原因推定は、たとえば本願出願人による出願である特開２００１-２５８１９号公報（「圧延機の異常診断方法および装置」）に記載のアルゴリズムを制御用計算機で実現することで可能となる。
【００３７】
このようなコントローラ１３において課金料金Ｍを算出する処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。なお、ここでの課金料金Ｍの算出とは、あらかじめ定められたトラブルとトラブルに原因に関する貸与者と貸与先の瑕疵割合にしたがってトラブル毎の割引料金を算出し、所定期間内に発生した割引料金の総和を出力することを含むものである。
【００３８】
ステップＳ８１で他の実施形態と同様にして単位時間あたりの生産量Ｕを算出し、ステップＳ８２で生産量Ｕを積算して累積生産量ΣＵを算出する。
ここで、ステップＳ８３でトラブルデータベース６１を調べ、トラブルの発生が確認されない場合はステップＳ８７に進む。一方、トラブルの発生が認められたらステップＳ８４に進む。ステップＳ８４では遺失生産量Ｕｌを算出する。遺失生産量Ｕｌとは、生産ラインが停止している間に生産できたであろう生産量のことで、ライン停止時間と、板厚と、板幅と、板速とを掛け合わせた値である。なお、ここでの板厚および板幅ならびに板速は予定されていた値（スケジュール値）を用いる。続くステップＳ８５では、トラブルデータベース６１を検索してトラブルの内容と、そのトラブルに対するメーカ瑕疵割合を読み取って、生産設備メーカ１の瑕疵割合Ｙを決定する。さらに、遺失生産量Ｕｌと瑕疵割合Ｙとを乗算してメーカ責任遺失生産量ＵＬを算出し、その積算量であるメーカ責任積算遺失生産量ΣＵＬを算出する。
【００３９】
そして、ステップＳ８７で月末であることを確認し、月末でなければステップＳ８１に戻る。一方、月末であればステップＳ８８に進んで課金料金Ｍを算出する。課金料金Ｍの算出にあたっては、最初に割引料金Ｍｄを算出する。割引料金Ｍｄはメーカ責任積算遺失生産量ΣＵＬに割引係数α２を乗じると得られる。そして、ステップＳ８９で課金料金Ｍおよび割引料金Ｍｄは課金料金算出手段３２から送受信手段３３に受け渡され、送受信手段３３から仲介会社３に送信される。ここでステップＳ９０として契約期間が満了するようであれば処理を終了し、残余の契約期間があるならばステップＳ８１に戻る。
【００４０】
なお、全体のフローは図１４に示すように、月ごとにステップＳ４ａとして課金料金Ｍおよび割引料金Ｍｄを生産設備メーカ１に連絡すると共に、ステップＳ４ｂで課金料金Ｍを仲介会社３に連絡する。ステップＳ４ｃとして生産設備メーカ１が割引料金Ｍｄを承諾したら、ステップＳ５で割り引き後の課金料金についての請求書を仲介会社３が発行し、ステップＳ６で鉄鋼会社４が代金を支払う。例えば、代金として課金料金Ｍから割引料金Ｍｄを差し引いた額となる。
【００４１】
（第五実施形態）
この実施形態は、鉄鋼会社４で課金料金Ｍを算出せずに、生産量を生産設備メーカ１に通知し、生産設備メーカ１において課金料金Ｍを算出し、算出した課金料金ｍを対価として鉄鋼会社４に請求することを特徴とする。
【００４２】
図１５に示すように、ステップＳ１で契約を結び、ステップＳ２で生産設備メーカ１から機器が貸与され、ステップＳ３で仲介会社３から代金が一括して生産設備メーカ１に支払われるところは前記の実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態では、ステップＳ４ｄとして、鉄鋼会社４は圧延装置２で生産した鋼板Ｗの累積生産量ΣＵを生産設備メーカ１に通知する。
【００４３】
累積生産量ΣＵの通知を受けた生産設備メーカ１は、累積生産量ΣＵに課金係数αを乗算して課金料金Ｍを算出し、ステップＳ４ｅで仲介会社３に課金料金Ｍを連絡する。仲介会社３ではステップＳ５で課金料金Ｍに応じた請求書を鉄鋼会社４に対して発行する。鉄鋼会社４はこれを受け取ったら、ステップＳ６で課金料金Ｍに見合う代金を仲介会社３に支払う。ステップＳ７で仲介会社３は支払いがあったことを生産設備メーカ１に報告する。
【００４４】
ここで、図１に示すコントローラ１３側の処理について図１６のフローチャートを用いてさらに説明する。まず、コントローラ１３は、ステップＳ１０１として、累積生産量ΣＵを算出する。この処理は、例えば、図４のステップＳ２１からステップＳ２４、およびステップＳ２７に相当する。算出された累積生産量ΣＵは、ステップＳ１０２で入力待ちしている送受信手段３３に受け渡される。累積生産量ΣＵを受け取った送受信手段３３は、ステップＳ１０３で累積生産量ΣＵを生産設備メーカ１に送信する。その後は請求書待ちになり（ステップＳ１０４）、請求書を受け取ったら、仲介会社３に代金を支払う（ステップＳ１０５）。そして、ステップＳ１０６で契約期間の満了の場合、もしくはアカウントをクローズする場合は処理を終了するが、その他の場合はステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
一方、累積生産量ΣＵの通知を受けて課金料金Ｍを算出する生産設備メーカ１の処理は、図１７に示すようなメーカサーバ２９により行われる。メーカサーバ２９は、ネットワークに接続可能な受信手段７１および送信手段７２と、課金料金Ｍの算出処理を行う演算手段である課金料金算出手段７３と、課金算出テーブル７４とを有するコンピュータである。課金算出テーブル７４は課金料金Ｍを算出する際に参照するテーブルで、鋼種ｉごと、等級ｊごとに単位質量あたりの課金料金ｍが割り当てられており、記憶装置に記憶されている。
【００４６】
メーカサーバ２９の処理を図１８のフローチャートで説明する。まず、ステップＳ１１１の代金一括支払い待ちの状態からステップＳ１１２で代金の一括払いを受け取ると、次にステップＳ１１３で累積生産量ΣＵの受信待ちに移行する。受信手段７１で累積生産量ΣＵを受信したら、ステップＳ１１４で累積生産量ΣＵと課金算出テーブル７４の内容とから課金料金Ｍを算出し、算出した課金料金ＭをステップＳ１１５で送信手段７２から仲介会社３へ送信する。そして、契約期間が満了すれば（ステップＳ１１６でＹｅｓ）、処理を終了し、契約期間内であればステップＳ１１３に戻る。
【００４７】
図１９は課金料金Ｍの算出結果を表示させた課金料金画面の例である。課金料金画面８１は、鋼種ｉおよび等級ｊで定まる単位質量あたりの課金料金ｍの額と、鋼種ｉおよび等級ｊごとのその月の生産量（累積生産量ΣＵｉｊ）と課金料金Ｍｉｊとが一覧表として表示される。また、合計した総生産量（累積生産量ΣＵ）および総課金料金（課金料金Ｍ）も表示できるようになっている。ここにおいて、生産量は、鉄鋼会社から送信されてくる累積生産量ΣＵｉｊを用い、課金料金Ｍは累積生産量ΣＵｉｊに単位質量あたりの課金料金ｍｉｊの額を乗算した値として得られる。合計値は計算ボタン８２をクリックしたときに算出される。また、タイトル８３は「当月の課金料金」の他に、その月を特定する表示（例えば、２００２年１１月など）でも良い。
なお、この図において課金料金Ｍは生産設備メーカ１のメーカサーバ２９に接続された端末装置３０の画面に表示されているが、メーカサーバ２９の表示装置に表示させることもできるし、この情報をネットワークを使って送信して鉄鋼会社４や仲介会社３の端末装置やサーバ２７，２８に表示させることも可能である。
【００４８】
本実施形態では、圧延装置２側で課金料金を算出しないので、コントローラ１３の負担を低減できる。なお、図１の課金料金算出手段３２は生産量を算出する生産量算出手段となり、課金情報蓄積手段３１は、生産量の情報を記憶する手段となる。
【００４９】
（第六実施形態）
この実施形態は、鉄鋼会社４で課金料金Ｍを算出せずに、生産量を仲介会社３に通知し、仲介会社３において課金料金Ｍを算出することを特徴とする。
【００５０】
図２０に示すように、ステップＳ１で契約を結び、ステップＳ２で生産設備メーカ１から機器が貸与されたら、ステップＳ３で仲介会社３から代金が一括して生産設備メーカ１に支払われるところは前記の実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態では、ステップＳ４ｆとして、鉄鋼会社４は圧延装置２で生産した鋼板Ｗの累積生産量ΣＵを仲介会社３に通知する。具体的には、圧延装置２のコントローラ１３が、図４のステップＳ２１からステップＳ２４、およびステップＳ２７を実行する。
【００５１】
図２０のステップＳ４ｆで累積生産量ΣＵの連絡を受けた仲介会社３は、累積生産量ΣＵに課金係数αを乗算して課金料金Ｍを算出し、ステップＳ５で鉄鋼会社４に対して請求書を発行する。鉄鋼会社４はこれを受け取ったら、ステップＳ６で課金料金Ｍに見合う代金を仲介会社３に支払う。ステップＳ７で仲介会社３は支払いがあったことを生産設備メーカ１に報告する。
【００５２】
このような処理を実現する仲介会社３の仲介会社サーバ２８の構成としては、図１７に示す生産設備メーカ１のメーカサーバ２９と同様の構成があげられる。また、その処理も図１８に示すステップＳ１１３からステップＳ１１６を実行することになる。ただし、ステップＳ１１５の課金料金Ｍの送信先は鉄鋼会社４である。一方、鉄鋼会社４側の処理は、図１６のステップＳ１０３の送信先が仲介会社３である以外は、同記の通りである。
【００５３】
（第七実施形態）
本実施形態は、鉄鋼会社４が生産設備メーカ１や仲介会社３に累積生産量ΣＵなどの情報を送信するにあたり、機密を保持するために、送信するデータをフィルタリングすることを特徴とする。
【００５４】
このような処理は鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７において行われることが望ましい。そのような処理を実現する構成としては、図２１に示す受信手段（送受信手段）９１，９２と、情報フィルタリング手段９３と、記憶装置に記憶されるフィルタリングテーブル９４とを備えるコンピュータがあげられる。情報フィルタリング手段９３は、コントローラ１３が送信しようとする情報の中に、フィルタリングテーブル９４に登録されている送信禁止データが含まれているか否かをチェックし、もし送信禁止データが含まれていた場合には、そのようなデータを取り除く。フィルタリングテーブル９４に登録される送信禁止データとしては、材料情報や熱処理情報や、製品原価を算出するためのデータなどの内部資料や、製品納品先や、顧客が要求している等級の基準といった顧客との契約により機密を保持する必要があるデータである。なお、送信手段９１は鉄鋼会社４の情報ＬＡＮ専用に用いられ、送信手段９２は外部のネットワーク専用に用いられるが、両者を1つの送受信手段としても良い。
【００５５】
情報フィルタリング手段９３の処理を図２２に示す。
まず、ステップＳ１２１のように待機状態にあるときに送受信手段９１が、コントローラ１３から出力される情報で、仲介会社３や生産設備メーカ１に送信される情報の入力を確認したら、ステップＳ１２２で入力された情報をフィルタリングテーブル９４と照合する。フィルタリングテーブル９４に登録されているデータがなければ（ステップＳ１２３でＮｏ）、ステップＳ１２２で入力された情報をそのまま送受信手段９２に出力する。一方、フィルタリングテーブル９４に登録されているデータがあったときはステップＳ１２３からステップＳ１２４に進んで、フィルタリング手段９３が送信禁止データを除去し、ステップＳ１２５で残りのデータを送受信手段９２へ出力する。なお、ステップＳ１２５で送受信手段９２に出力された後にはネットワークを介して生産設備メーカ１や仲介会社３に送信される。
【００５６】
なお、この場合は製造業者サーバ２７がフィルタリング装置となるが、情報フィルタリング手段９３と、フィルタリングテーブル９４とをコントローラ１３（図１参照）に設けて、コントローラ１３をフィルタリング装置として機能させても良い。鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７の設定を変えることなく、送信データのフィルタリングを行うことが可能になる。
【００５７】
（第八実施形態）
本実施形態は、機器の貸与により得られる入金の予想などを行うシミュレーションツールに関するものである。このようなシミュレーションツールは主に、貸与契約時や、契約後の条件更新のために用いられる。
【００５８】
図２３に例示されるシミュレーションツール９５は、ネットワーク接続をするための通信制御手段９６と、シミュレーション手段９７と、計画生産量テーブル９８と、表示手段９９と、操作手段１００とを含んで構成され、パソコンや、携帯情報端末などに所定のプログラムを実行させることで実現することができる。通信制御手段９６を備えるのは必要なデータをダウンロードしたり、シミュレーション結果を生産設備のコントローラ１３にアップロードしたりするためであるので、必須の構成要素ではない。
【００５９】
このシミュレーションツール９５では、費用係数α、最高生産量Ｕｍａｘ、最低生産量Ｕｍｉｎなどの課金料金Ｍの算出に用いるパラメータに所定の値をセットすると、課金料金Ｍの額の見積もりや、将来に渡っての課金料金Ｍの変動や、累積額をシミュレーションし、その結果を画面表示させることができる。また、生産設備メーカ１側からみた年次の損益や、累積損益などをシミュレーションできるようにしても良い。
【００６０】
図２３には年次の累積課金額についてのシミュレーション画面１０１が例示されている。このシミュレーション画面１０１は、費用係数α、最高生産量Ｕｍａｘ、最低生産量Ｕｍｉｎのそれぞれに必要な数値を入れるテキストボックス１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃと、そのような数値に基づいたシミュレーションの開始を指示するシミュレーションボタン１０３と、シミュレーション結果をコントローラ１３にローディングするための送信ボタン１０４とを有し、シミュレーション結果を下部の図表領域１０５で確認できるようになっている。この図においては図表領域１０５に年次に対する累積課金額の推移のグラフが図示されている。また、送信ボタン１０４をクリックすると、通信制御手段９６から情報ＬＡＮを経てコントローラ１３の課金料金算出手段３２に、設定した費用係数α、最高生産量Ｕｍａｘ、最低生産量Ｕｍｉｎなどの課金料金Ｍの算出に用いるパラメータの値をローディングすることができる。ローディングされた値は圧延装置２において以降の課金料金Ｍの算出に用いられる。なお、図示しないが、年次を区切ったり、課金料金Ｍの変動や累積額などのシミュレーション対象を選択したりするテキストボックスやラジオボタンを設けても良い。また、課金料金算出手段３２が生産設備メーカ１や、仲介会社３にある場合であっても同様のシミュレーションツール９５を用いて、パラメータの値を設定することができる。
【００６１】
このときのシミュレーション手段９７の処理について年次の課金累積課金額をシミュレートする場合を例にして図２４に示す。
まず、シミュレーションボタン１０３がクリックされると、シミュレーション手段９７は、ステップＳ１３１で計画生産量テーブル９８から計画生産量を取り込む。なお、計画生産量テーブル９８は、その生産設備で生産する製品の需要予測や、生産設備の標準的な稼働率などのデータをあらかじめ格納したものである。（計画生産量テーブルについて、必要に応じて加筆お願いします。）続いて、ステップＳ１３２でシミュレーション画面１０１のテキストボックス１０２ａ〜１０２ｃに入力された値から費用係数α、最高生産量Ｕｍａｘ、最低生産量Ｕｍｉｎなどの値を取り込んで、ステップＳ１３３で年毎の課金料金Ｍを算出する。課金料金Ｍの算出には前記した需要予測や稼動率などから年間もしくは月ごとの生産量を推定し、推定した生産量に費用係数αを乗算するなどして算出する。そして、ステップＳ１３４で算出結果を描画して、シミュレーション画面１０１の図表領域１０５に出力し、ここでの処理を終了する。この場合は、年次の累積課金料金であるので、前年までの累積課金料金にその年について算出された課金料金Ｍを加算した値をプロットすることになる。
【００６２】
シミュレーション手段９７が生産量の予測を行うにあたり使用するデータの情報源の他の例としては、ネットワークに接続した多数のサーバ、例えば図２５のサーバ１０６ａ〜１０６ｎからデータを集める場合があげられる。サーバ１０６ａ〜１０６ｎは、鉄鋼会社４の製造業者サーバ２７、仲介会社３の仲介会社サーバ２８、生産設備メーカ１のメーカサーバ２９の他に、第三者機関が公表しているデータを配信可能なサーバ、あるいは契約に基づいてデータの提供を行う第三者機関のサーバであっても良い。この場合は、シミュレーションツール９５のシミュレーション画面１０１やその他のブラウザから通信制御手段９６を介してサーバ１０６ａ〜１０６ｎに接続し、必要なデータを検索し、ダウンロードして、シミュレーション手段９７に生産量の予測に必要なデータを取り込ませることになる。図２６に第三者機関から取り込んだデータでシミュレーション手段９７が生産量の予測を行う場合の処理の例を示す。なお、この処理もシミュレーションボタン１０３をクリックすることにより開始される。
【００６３】
ステップＳ１４１でサーバ１０６ａから特定の年であるｉ年のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の予測値Ｇｉを取り込む。次いでステップＳ１４２でサーバ１０６ｂからｉ年の鉱工業生産量の予測値Ｍｉを取り込み、ステップＳ１４３でサーバ１０６ｃからｉ年の貿易統計量の予測値Ｂｉを取り込む。そして、ステップＳ１４４でｉ年の生産量の予測値Ｕｅｉを算出する。生産量の予測値（予測生産量）Ｕｅｉは、例えば図中に示すように、ＧＤＰの予測値Ｇｉから算出される値ｆ１（Ｇｉ）と、鉱工業生産量の予測値Ｍｉから算出される値ｆ２（Ｍｉ）と、貿易統計量の予測値Ｂｉから算出される値ｆ３（Ｂｉ）との和とすることができる。各パラメータについての関数ｆ１，ｆ２，ｆ３は、経験則などにより定められるものである。なお、最も単純には、関数ｆ１を定数Ｐ１、関数ｆ２を定数Ｐ２、関数ｆ３を定数Ｐ３とした線形式があげられる。そして、ステップＳ１４５でシミュレーション画面１０１のテキストボックス１０２ａ〜１０２ｃに入力された値から費用係数α、最高生産量Ｕｍａｘ、最低生産量Ｕｍｉｎなどの値を取り込む。各パラメータと予測生産量Ｕｅｉとからその年の課金料金を算出し、このような計算を所定の期間内の各年について行い（ステップＳ１４６）、算出結果を描画し、シミュレーション画面１０１に出力する（ステップＳ１４７）。
【００６４】
図２７を用いて予測結果、およびその使用例についてさらに説明する。この図はシミュレーション結果を表示するもので、図２３のシミュレーション画面１０１の図表領域１０５に相当する。横軸に機器貸与から契約期間満了までの年次を、縦軸に累積課金料金と月次生産量予測（予測生産量）とをそれぞれとってあり、生産量予測線Ｌ１からは、生産量の予測値が約１．３トンから約４．５トンの間で推移するというシミュレーション結果が得られていることが読み取れる。また、月次生産量２．２トンを、最低生産量Ｕｍｉｎ、つまりフロアーレベルとして設定した場合の累積課金料金の推移を示す設定時課金料金ラインＬ２と、そのようなフロアーレベルを設定しない場合の累積課金料金の推移を示す非設定時課金ラインＬ３とが重ねて表示されている。フロアーレベルを設定した場合に、その月の生産量の予測値がフロアーレベルを下回る値になったときには、フロアーレベルに相当する課金料金をその月の課金料金Ｍとしてラインを作成する。例えば、設定時課金ラインＬ２は、時間領域ｔ１の間は最低生産量Ｕｍｉｎを用いて課金料金Ｍが算出されるために、予測した生産量のみに基づいて課金料金Ｍを算出した結果である非設定時課金ラインＬ３よりも大きな値になる。同様に、時間領域ｔ２と、時間領域ｔ３のそれぞれの間もフロアーレベルを設定したときと、しないときとで課金料金が異なる。したがって、この例においてフロアーレベルを設定したときの累積課金料金（設定時課金ラインＬ２）は、契約期間満了時には１０億円になる。これに対して、フロアーレベルを設定しないときの累積課金料金（非設定時課金ラインＬ３）には、各月の生産量の予測値を単純に累積するので、生産量が低下したときの影響をそのまま受け、最終的な累積課金料金は８億円程度に留まる。
【００６５】
このように、生産量の予測値を推定し、これに基づいてフロアーレベルを設定することで、機器貸与に対して課金料金Ｍとして回収できる金額、もしくは課金料金Ｍとして支払う費用を見積もることができる。つまり、生産設備メーカ１や、仲介会社３は、機器の対価として固定の金額を鉄鋼会社４から受け取るのではなく、生産量に応じた金額として受け取ることになるので、需要の動向などにより回収できる金額が変動するというリスクを負うことになるが、そのようなリスクをシミュレーションによりあらかじめ見積もることができる。また、フロアーレベルを設定しておくことで、このようなリスクを少なくすることができる。フロアーレベルが高い場合は、鉄鋼会社４のリスクが大きくなり、フロアーレベルが低いと生産設備メーカ１や仲介会社３のリスクが大きくなる。したがって、異なる生産下限値Ｕｍｉｎを代入したシミュレーションを行うなどして、生産設備メーカ１、鉄鋼会社４、仲介会社３の合意の元で適切な生産下限値（最低生産量）Ｕｍｉｎを設定し、課金料金算出手段３２に登録する。
【００６６】
また、図示しないが、アッパーレベルとして生産上限値（最高生産量）Ｕｍａｘを設定しても良い。その月の生産量がアッパーレベルを超えた分に相当する課金料金Ｍは支払われないことになるので、鉄鋼会社４にとっては費用を削減する要因（利益を増加させる要因）となり、生産設備メーカ１や仲介会社３にとっては回収金額を減少させる要因となる。このためアッパーレベルについても生産設備メーカ１、鉄鋼会社４、仲介会社３の合意の元で適切な生産上限値Ｕｍａｘを設定し、課金料金算出手段３２に登録する必要がある。さらに、課金係数αもその大小により支払い額（もしくは回収金額）に影響を与えるので、同様にして設定し、課金料金算出手段３２に登録される。なお、表示される期間は機器の貸与開始から契約期間満了までの限定されるものではなく、そのうちの一部の期間のみをシミュレーションし、図示するようにしても良い。このようなシミュレーションを行うタイミングとしては、機器の更新や、新規の導入を検討するときや、契約更新時があげられるが、契約期間中であっても良い。
【００６７】
（第九実施形態）
この実施形態は、図２８に示すように仲介会社を介さずに鉄鋼会社４と生産設備メーカ１とで取り引きを行うことを特徴とする。すなわち、ステップＳ１ａで契約を結び、ステップＳ２で生産設備メーカ１から機器が貸与されたら、月ごとに課金料金Ｍを算出し、ステップＳ４ｇで課金料金Ｍを生産設備メーカ１に連絡する。ステップＳ５ａで生産設備メーカ１でが課金料金Ｍに応じた請求書を発行するので、ステップＳ６で鉄鋼会社４が支払いを行う。このような処理が契約期間の満了まで繰り返される。
【００６８】
（第十実施形態）
本実施形態は、生産設備の他の例を示すものである。図２９に示す生産設備は連続鋳造装置１１０であり、タンディッシュ１１１中の溶湯を鋳型１１２に流し込み、鋳型１１２から出てくる鋳片Ｗａを、対をなすサポートロール１１３でガイドしながら引き出すもので、引き出された鋳片Ｗａは移送ロール１１４で切断機１１５に導かれ、所定長さのスラブＷｂに切断される。この連続鋳造装置１１０は、サポートロール１１３や移送ロール１１４を回転させるモータ１１６ａ，１１６ｂおよびそのドライブ装置１１７ａ，１１７ｂを有している。また、鋳型１１２に冷却水を循環させると共に、引き出された鋳片Ｗａに対してもスプレー１１８で冷却水を吹きかけるので、冷却水のポンプ１１９を有している。ドライブ装置１１７ａ，１１７ｂと、ポンプ１１９、および切断機１１５は通信線１２０でＰＩＯステーション２６を介してコントローラ１３に接続されている。この連続鋳造装置１１０の生産量Ｕはモータ１１６ａ，１１６ｂの回転量や切断機１１５の稼動時間などから算出される。そして、前記の各実施形態に示すように課金料金Ｍが算出され、支払われる。
【００６９】
なお、本発明は前記の各実施形態に限定されずに広く応用することができる。特に、各実施形態を組み合わせて実施することが可能である。例えば、生産設備メーカ１や、仲介会社３といった貸与元のサーバの記憶装置に生産量の上限値や、下限値を記憶しておき、課金料金Ｍの算出時に適宜参照して課金料金Ｍを決定したり、図１２に示すようなトラブルデータベース６１を貸与元のサーバの記憶装置に記憶しておき、課金料金Ｍの算出時に適宜参照して課金料金Ｍを決定しても良い。
【００７０】
また、生産設備は、熱間圧延装置や、表面処理設備などのその他の設備であっても良い。特にモータや、ポンプ、アクチュエータなど、その稼動量から生産設備の生産量を見積もることができる機器であれば、いかなる機器であっても良い。さらに、貸与される部分は、前記したように生産設備の全体であっても良いし、一部であっても良い。この場合に、一部とは、モータや、制御装置などの電機品、往復運動などするアクチュエータなどの機械品であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態における機器貸与システムの全体構成図である。
【図２】仲介会社サーバの構成を示す図である。
【図３】機器貸与システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【図４】コントローラの課金料金算出手段が行う処理を示すフローチャートである。
【図５】課金料金を仲介会社に送信する処理を示すフローチャートである。
【図６】仲介会社サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】生産設備メーカの処理を示すフローチャートである。
【図８】鋼種ごと、等級ごとに課金料金を算出する際に参照するテーブルを示す図である。
【図９】鋼種ごと、等級ごとに課金料金を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１０】品質を考慮して課金料金を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１１】コントローラの構成を示す図である。
【図１２】トラブルデータベースの構成を示す図である。
【図１３】割引料金と課金料金とを算出する処理を示すフローチャートである。
【図１４】機器貸与システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【図１５】機器貸与システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【図１６】コントローラの処理を示すフローチャートである。
【図１７】メーカサーバの構成を示す図である。
【図１８】メーカサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１９】課金料金の算出結果を表示させた課金料金画面の例である。
【図２０】機器貸与システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【図２１】製造業者サーバの構成を示す図である。
【図２２】情報フィルタリング手段の処理を示すフローチャートである。
【図２３】シミュレーションツールの構成およびシミュレーション画面を示す図である。
【図２４】シミュレーション手段の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】生産量の予測を行うにあたり使用するデータの情報源の例を示す図である。
【図２６】第三者機関から取り込んだデータでシミュレーション手段が生産量の予測を行う場合の処理を示すフローチャートである。
【図２７】シミュレーション結果、およびその使用例を説明するための図である。
【図２８】機器貸与システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施形態における機器貸与システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  生産設備メーカ（貸与元、生産元）
２  圧延装置（生産設備）
３  仲介会社（貸与元）
４  鉄鋼会社（貸与先）
５  機器貸与システム
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ  モータ
１３  コントローラ
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ  ドライブ装置
３１  課金情報蓄積手段
３２  課金料金算出手段
３３  送受信手段
４１  課金テーブル
６１  トラブルデータベース
９４  課金算出テーブル（フィルタリングテーブル）
９５  シミュレーションツール
９６  通信制御手段
９７  シミュレーション手段
１０１  シミュレーション画面
１０５  図表領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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