(57)【要約】【課題】回転体ハウジングを形成するケーブル収納部と下カバー間に生じる相対的な微動を確実に防止できる回転コネクタの提供。【解決手段】上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とから成る可動体ハウジングと、ケーブル収納部６と下カバー１２とから成る固定体ハウジングを備えるとともに、上部ロータ部材１に係止され、上部ロータ部材１と、ケーブル収納部６と、下カバー１２との仮固定が可能で、この仮固定の解除時に破断されるロック部材２１を備え、仮固定の解除時に、このロック部材２１の破断された残部、すなわち腕部２４の部分２４ａが、ケーブル収納部６と下カバー１２との連結部材を形成する。【選択図】　　　図４
2004146112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部ロータ部材と、この上部ロータ部材に連結される下部ロータ部材とから成る可動体ハウジングと、ケーブル収納部と、このケーブル収納部の下方を覆う下カバーとから成る固定体ハウジングを備えるとともに、
上記上部ロータ部材に係止され、この上部ロータ部材と、上記ケーブル収納部及び上記下カバーとの仮固定が可能で、この仮固定の解除時に破断されるロック部材を備え、
上記仮固定の解除時に、上記ロック部材の破断された残部が、上記ケーブル収納部と上記下カバーとの連結部材を形成することを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記ロック部材が、上記仮固定の解除時に、破断を容易にさせる薄肉部を有することを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
上記請求項２記載の発明において、
上記ロック部材が、上記ケーブル収納部の外周面に沿って垂下する腕部を有するとともに、この腕部に切欠きを設け、
上記薄肉部が、上記切欠きに連設される上記腕部の部分であることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項４】
上記請求項３記載の発明において、
上記ケーブル収納部が、空洞部を有する第１保持壁を、このケーブル収納部の外周面に備え、上記下カバーが、空洞部を有する第２保持壁を、この下カバーの外周面に備え、
上記ロック部材の上記腕部の下端に、上記第１保持壁の上記空洞部内、及び上記第２保持壁の上記空洞部内に挿入されて、これらの第１保持壁、第２保持壁に係止されるスナップ片を備え、
上記切欠きを、上記第１保持壁の上方に位置する上記腕部の部分に設けたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項５】
上記請求項４記載の発明において、
上記上部ロータ部材が、その上面に凸部を有し、上記ロック部材が、上記凸部が挿入される穴を有することを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に備えられるステアリングホイール、車体間の電気的接続などに活用される回転コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転コネクタは、例えば回転体である自動車のステアリングホイールに備えられた電気装置と、固定体である車体に備えられた電気装置との間の電気的接続を可能にするものである。この回転コネクタは、ステアリングホイールによって回転駆動される可動体ハウジングと、車体側に固定される固定体ハウジングとを備えるとともに、可動体ハウジングと固定体ハウジングとの間に収納される電気ケーブル、光ファイバケーブル等の可撓性ケーブルを備えている。
【０００３】
この可撓性ケーブルの一端は可動体ハウジングに接続され、他端は固定体ハウジングに接続され、ステアリングホイールと一体に回転する可動体ハウジングの回転に伴って、可撓性ケーブルが巻き締められ、あるいは巻き戻される。この可撓性ケーブルを介して、ステアリングホイール側に固定される電気装置と、車体側に固定される電気装置とが電気的に接続可能になっている。
【０００４】
また、可動体ハウジングは、上部ロータ部材と、この上部ロータ部材に連結される下部ロータ部材とから成り、固定体ハウジングは、上述した可撓性ケーブルを収納するケーブル収納部と、このケーブル収納部の下方部分を覆う下カバーとから成っている。
【０００５】
回転コネクタをステアリング装置に装着する場合、ステアリングホイールの回転中立位置を基準にして、正・逆両方向にほぼ同量ずつ回転できるようにしなければならない。そのために従来、回転コネクタをステアリング装置に組み付けるまで、可動体ハウジングと、固定体ハウジングとを回転中立位置に仮固定するロック部材を備えた、ロック機構付きの回転コネクタが提案されている。
【０００６】
この従来技術は、ロック部材が、可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材の上面に設けた凸部が挿入される穴と、指掛部と、固定体ハウジングを形成するケーブル収納部の外周面に沿って垂下する腕部と、この腕部の下端に設けられるスナップ片とを備えている。上述した腕部には切欠きが設けられ、この切欠きに連設される腕部の部分が薄肉部を形成している。
【０００７】
また、固定体ハウジングを形成するケーブル収納部が、空洞部を有する保持壁をその外周面に備えている。
【０００８】
ロック部材のスナップ片をケーブル収納部の保持壁の空洞部内に挿入させて、このスナップ片を保持壁に係止させた状態で、ロック部材の上述した穴内に上部ロータ部材の凸部を挿通させてこのロック部材を上部ロータ部材に対して係止させることにより、ロック部材による仮固定がおこなわれる。すなわち、ロック部材によって、可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材と、固定体ハウジングを形成するケーブル収納部とが仮固定される。この状態で、例えば上述したようにステアリング装置に装着される。
【０００９】
この装着時に、仮固定が解除される。この仮固定の解除は、ロック部材の上述した指掛部に指を掛けて、回動させることによりおこなわれ、この回動によってロック部材は上述した薄肉部で破断する。これにより固定体ハウジングに対して可動体ハウジングを回転自在な状態にすることができる。上述したロック部材の破断によって残された部分、すなわち破断残部は、保持壁内にそのまま保持される（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−９７１４１号公報
（段落番号０００９〜００１６、図１〜３）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では、ロック部材により、回転コネクタをステアリング装置に組み付けるまで、可動体ハウジングと固定体ハウジングとが互いに回転しないように、また可動体ハウジングと固定体ハウジングとが互いに上下方向に移動しないように仮固定でき、この仮固定の解除時には、可動体ハウジングを回転自在な状態とすることができる。
【００１２】
ところで、このようにしてステアリング装置に組み付けられた回転コネクタは車体に生じる振動等に際し、固定体ハウジングを形成するケーブル収納部と、下カバーとが、上下方向に微小な相対移動を生じやすく、また、周方向に微小な相対的回動を生じやすかった。これに伴って異音が発生することがあり、この回転コネクタの近傍にいる者、例えば自動車の運転手等に不快感を与える懸念があった。
【００１３】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、回転体ハウジングを形成するケーブル収納部と下カバー間に生じる相対的な微動を確実に防止することができる回転コネクタを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、上部ロータ部材と、この上部ロータ部材に連結される下部ロータ部材とから成る可動体ハウジングと、ケーブル収納部と、このケーブル収納部の下方を覆う下カバーとから成る固定体ハウジングを備えるとともに、上記上部ロータ部材に係止され、この上部ロータ部材と、上記ケーブル収納部及び上記下カバーとの仮固定が可能で、この仮固定の解除時に破断されるロック部材を備え、上記仮固定の解除時に、上記ロック部材の破断された残部が、上記ケーブル収納部と上記下カバーとの連結部材を形成することを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、ロック部材による仮固定が解除された後には、ロック部材の破断残部がケーブル収納部と下カバーとの連結部材を形成することにより、これらのケーブル収納部と下カバーとが上述の連結部材を介して一体構造物を形成する。これにより、ケーブル収納部と下カバー間に生じる微動を確実に防止することができる。
【００１６】
また本発明は、上記発明において、上記ロック部材が、上記仮固定の解除時に、破断を容易にさせる薄肉部を有することを特徴としている。
【００１７】
このように構成した本発明は、仮固定の解除時には、薄肉部が破断されることにより、容易に仮固定を解除できる。また、これにより、ロック部材の破断残部すなわち連結部材を容易に形成させることができる。
【００１８】
また本発明は、上記発明において、上記ロック部材が、上記ケーブル収納部の外周面に沿って垂下する腕部を有するとともに、この腕部に切欠きを設け、上記薄肉部が、上記切欠きに連設される上記腕部の部分であることを特徴としている。
【００１９】
このように構成した本発明は、仮固定の解除時には、切欠きに連設される腕部の部分が破断され、この破断される腕部の部分の下方に位置する部分が破断残部すなわち連結部材を形成する。
【００２０】
また本発明は、上記発明において、上記ケーブル収納部が、空洞部を有する第１保持壁を、このケーブル収納部の外周面に備え、上記下カバーが、空洞部を有する第２保持壁を、この下カバーの外周面に備え、上記ロック部材の上記腕部の下端に、上記第１保持壁の上記空洞部内、及び上記第２保持壁の上記空洞部内に挿入されて、これらの第１保持壁、第２保持壁に係止されるスナップ片を備え、上記切欠きを、上記第１保持壁の上方に位置する上記腕部の部分に設けたことを特徴としている。
【００２１】
このように構成した本発明は、仮固定の解除時には、スナップ片を含むロック部材の破断残部が、ケーブル収納部の第１保持壁内、及び下カバーの第２保持壁内に収納されて、これらのケーブル収納部と下カバーとを一体に連結する連結部材を形成する。
【００２２】
また本発明は、上記発明において、上記上部ロータ部材が、その上面に凸部を有し、上記ロック部材が、上記凸部が挿入される穴を有することを特徴としている。
【００２３】
このように構成した本発明は、上部ロータ部材の凸部にロック部材の穴を挿通させることにより、また凸部から穴を外すことにより、ロック部材を上部ロータ部材に容易に着脱、すなわち係止及び離脱させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の回転コネクタの実施形態を図に基づいて説明する。
【００２５】
［基本構成］
図１は本発明の一実施形態を示す分解斜視図、図２は固定体ハウジングを形成するケーブル収納部及び下カバーに対して、可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材及び下部ロータ部材を組み込んだ状態を示す平面図である。
【００２６】
本実施形態は、図１に示すように、例えば回転体であるステアリングホイールに固定される可動体ハウジングが、上部ロータ部材１と、この上部ロータ部材１に連結される下部ロータ部材１６を備えている。
【００２７】
上部ロータ部材１は、その下部に円筒部２を備えている。この円筒部２の内周面には、後述するように、内周面から突出する第１係合部３と第２係合部４とを設けてある。また、この上部ロータ部材１には、外部ケーブル接続部５を設けてある。
【００２８】
下部ロータ部材１６も、その上部に円筒部１７を備えている。この円筒部１７は、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６との連結時に、上部ロータ部材１の円筒部２内に収納されるようになっている。また、この円筒部１７には、後述するように、第１係合部３が挿入される第１開口１８、第２係合部４が挿入される第２開口１９を設けてある。
【００２９】
車体に固定される固定体ハウジングは、可撓性ケーブル９を収納するケーブル収納部６と、このケーブル収納部６の下方を覆う下カバー１２とを備えており、下カバー１２の係合部５０とケーブル収納部６の外周部下方に設けた爪部５１とをスナップ結合させることによって一体化されている。
【００３０】
ケーブル収納部６は、上部ロータ部材１の円筒部２が収納されるとともに、可撓性ケーブル９を反転させ、また、可撓性ケーブル９の径方向への移動を規制する複数のローラ１１を有する移動体１０が収納される孔７を備えている。可撓性ケーブル９の主要部は、ケーブル収納部６内において、上部ロータ部材１の円筒部２の外周面及びケーブル収納部６の内周面と、移動体１０のローラ１１との間に形成される空間内に配置される。
【００３１】
また、このケーブル収納部６の外周面には、後述するように、空洞部８ａを有する第１保持壁８を設けてある。
【００３２】
ケーブル収納部６の下方を覆う下カバー１２は、下部ロータ部材１６の円筒部１７が挿通される孔１３を有している。すなわち、下部ロータ部材１６の円筒部１７は、下カバー１２の孔１３内に挿入された後、移動体１０の中央部に形成された孔内に挿入され、その後、ケーブル収納部６の孔７内において上部ロータ部材１の円筒部２に連結される。
【００３３】
下カバー１２には、外部ケーブル接続部１５を設けてある。また、この下カバー１２の外周面には、後述するように、空洞部１４ａを有する第２保持壁１４を設けてある。
【００３４】
ケーブル収納部６内に収納された可撓性ケーブル９は、その一端が可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材１に設けられる外部ケーブル接続部５に接続される。また、この可撓性ケーブル９の他端は、固定体ハウジングを形成する下カバー１２に設けられる外部ケーブル接続部１５に接続される。
【００３５】
上部ロータ部材１の外部ケーブル接続部５は、例えばステアリングホイールに設けられる電気装置にリード線を介して接続される。また、下カバー１２の外部ケーブル接続部１５は、車体に設けられる電気装置にリード線を介して接続される。
【００３６】
［ロック部材２１による仮固定、この仮固定の解除］
本実施形態を、例えば自動車に備えられるステアリング装置に組み付ける場合、その組み付けの以前にあっては、図２に示すように、可動体ハウジングと、固定体ハウジングとを回転中立位置に仮固定するロック部材２１が装着される。
【００３７】
図３は図２のＡ方向から見た要部拡大図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００３８】
上述したロック部材２１は、上部ロータ部材１に係止され、この上部ロータ部材１と、ケーブル収納部６および下カバー１２との仮固定が可能で、この仮固定の解除時には破断されるように形成されている。また、仮固定の解除時に、このロック部材２１の破断された残部が、ケーブル収納部６と下カバー１２との連結部材を形成するようになっている。
【００３９】
すなわち、図３，４に示すように、ロック部材２１は、上部ロータ部材１の上面に形成した凸部２０が挿入される穴２２を有し、この穴２２に凸部２０が挿入されることによって、ロック部材２１が上部ロータ部材１に係止される。
【００４０】
また、ロック部材２１は、指掛部２３を有するとともに、ケーブル収納部６の外周面に沿って垂下する腕部２４を有する。この腕部２４には切欠き２６を設けてあり、この切欠き２６に連設される腕部２４の部分が薄肉部２５を形成している。
【００４１】
さらに、ロック部材２１は、その腕部２４の下端に、前述した第１保持壁８の空洞部８ａ内、第２保持壁１４の空洞部１４ａ内に挿入されて、これらの第１保持壁８、第２保持壁１４に係止されるスナップ片２８を備えている。図３に示すように、スナップ片２８は、ケーブル収納部６に設けられる第１保持壁８の空洞部８ａに形成した係止部２９に係止される段部２７と、下カバー１２に設けられる第２保持壁１４の空洞部１４ａに形成した係止部３０に係止される段部２７ａとを備えている。なおスナップ片２８は、係止部２９に段部２７が圧接されると共に、係止部３０に段部２７ａが圧接されるように寸法が設定されるので、固定体ハウジングを構成するケーブル収納部６と下カバー１２との結合をさらに強固にすることができ、ケーブル収納部６と下カバー１２間に生じる微動を確実に防止できる。
【００４２】
なお、上述した切欠き２６は、図４に示すように、第１保持壁８の上方に位置する腕部２４の部分に設けてある。
【００４３】
上述のようにロック部材２１で仮固定した可動体ハウジング及び固定体ハウジングが、ステアリング装置に取り付けられる際には、図４に示す指掛部２３に指が掛けられ、同図４の矢印４１に示すように回動させることがおこなわれる。これにより、ロック部材２１は、切欠き２６において、すなわち薄肉部２５において破断される。したがって仮固定が解除され、固定体ハウジングに対して可動体ハウジングが回転自在となる。前述したように、可動体ハウジングはステアリングホイールに固定され、ステアリングホイールと一体に回転可能となる。また、固定体ハウジングは車体に固定される。
【００４４】
上述したロック部材２１の破断によって残された腕部２４の部分２４ａは、第１保持壁８の空洞部８ａ、第２保持壁１４の空洞部１４ａ内にそのまま残されて破断残部となる。この破断残部となっている腕部２４の部分２４ａが、ケーブル収納部６と下カバー１２とを連結する連結部材を形成している。
【００４５】
［抜け止め機構３１と圧接機構３６］
また本実施形態は、図２に示すように、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６の相互間の離脱を防止する抜け止め機構３１を備えるとともに、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とを圧接する圧接機構３６を備えている。
【００４６】
１つの抜け止め機構３１と、その抜け止め機構３１に隣接させた１つの圧接機構３６とを１つの複合機構としたとき、上部ロータ部材１の周方向に対して、この複合機構を複数、例えば３つ設けてある。
【００４７】
以下、抜け止め機構３１と圧接機構３６について説明する。
【００４８】
図５は図２のＣ部の拡大側断面図、図６は図２のＤ部の拡大側断面図である。
【００４９】
上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６の相互間の離脱を防止する抜け止め機構３１は、図５に示す第１係合部３の傾斜面３２と、第１開口１８の第１上部壁３３の傾斜面３４とから成っている。
【００５０】
すなわち、この抜け止め機構３１は、上部ロータ部材１の円筒部２の内周面から突出する第１係合部３の上面を形成し、円筒部２の内周面側に位置する根元から先端に向かって徐々に上昇するように延設され、円筒部２の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面３２を含んでいる。また、この抜け止め機構３１は、下部ロータ部材１６の円筒部１７に形成した第１開口１８に形成される第１上部壁３３の下面を形成し、円筒部１７の内周面側に位置する根元から外周面に向って徐々に下降するように延設され、円筒部１７の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面３４を含んでいる。
【００５１】
これらの傾斜面３２，３４を設けたことにより、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６のそれぞれが、互いに離反する方向に動こうとする動作が規制される。すなわち、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６相互間の抜け止めを防止することができる。
【００５２】
なお、上部ロータ部材１に設けられる第１係合部３の下面は、上面を形成する傾斜面３２よりも円筒部１７ａの軸心に直交する方向に対し大きな鋭角をなす角度の傾斜面３５に設定してある。
【００５３】
また、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とを圧接する圧接機構３６は、図６に示す第２係合部４の傾斜面３７と、第２開口１９の第２上部壁３８の平坦面３９とから成っている。
【００５４】
すなわち、この圧接機構３６は、上部ロータ部材１の円筒部２の内周面から突出する第２係合部４の上面を形成し、円筒部２の内周面側に位置する根元から先端に向かって徐々に下降するように延設され、上部ロータ部材１の円筒部２の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面３７を含んでいる。また、この圧接機構３６は、下部ロータ部材１６の円筒部１７に形成した第２開口１９に形成される第２上部壁３８の下面を形成し、円筒部１７の内周面側に位置する根元から外周面に向って形成され、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とが連結される以前にあっては、円筒部１７の軸心に略直交する方向に延設した状態に保たれる平坦面３９とを含んでいる。
【００５５】
上述のように、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とが連結される以前にあっては、円筒部１７の軸心に略直交する方向に延設される平坦面であつた第２開口１９の第２上部壁３８の下面が、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６との連結に際して変形する。すなわち、第２係合部４の傾斜面３７に、つまり先端に向って徐々に下降するように形成される傾斜面３７に乗り上げるようにして適宜変形し、これにより圧接機構３６が形成される。
【００５６】
なお、上部ロータ部材１に設けられる第２係合部４の下面は、例えば前述した第１係合部３の下面と同等の大きな角度の傾斜面４０に設定してある。
【００５７】
このように構成した本実施形態は、前述のように、ステアリングホイールに可動体ハウジングを固定し、車体に固定体ハウジングを固定した状態にあっては、ステアリングホイールの回転に伴って可撓性ケーブル９が巻き締められ、あるいは巻き戻される。これにより、ステアリングホイール側に設けられる電気装置、車体側に設けられる電気装置相互間の電気信号の伝達を、可撓性ケーブル９を介して良好におこなわせることができる。
【００５８】
また、本実施形態をステアリング装置に取り付ける以前では、ロック部材２１によって可動体ハウジングと固定体ハウジングとが回転中立位置に仮固定され、ステアリング装置に取り付ける際に、ロック部材２１が破断されて仮固定が解除される。これにより、ステアリングホイールの回転中立位置を基準にして、正・逆両方向にほぼ同量ずつ可動体ハウジングを回転可能に設定することができ、ステアリングホイールと車体間の電気信号の伝達を良好におこなわせることができる。
【００５９】
また本実施形態は、ロック部材２１による仮固定が解除された後には、ロック部材２１の破断残部がケーブル収納部６と下カバー１２との連結部材を形成することにより、これらのケーブル収納部６と下カバー１２とが上述の連結部材を介して一体構造物を形成する。すなわち、ロック部材２１の破断残部である腕部２４の切欠き２６よりも下方の部分２４ａが、ケーブル収納部６の第１保持壁８の空洞部８ａ内、及び下カバー１２の第２保持壁１４の空洞部１４ａ内に収納されて、これらのケーブル収納部６と下カバー１２とを一体に連結する連結部材を形成する。なおスナップ片２８は、係止部２９に段部２７が圧接されると共に、係止部３０に段部２７ａが圧接されるように寸法が設定されるので、固定体ハウジングを構成するケーブル収納部６と下カバー１２との結合をさらに強固にすることができ、車体に生じる振動等によってケーブル収納部６と下カバー１２間に生じる微動を確実に防止することができる。したがって、これらのケーブル収納部６、下カバー１２間の微動に伴う異音の発生を防止でき、本実施形態の近傍にいる者、例えば自動車の運転手等に対して異音による不快感を与えることがない。
【００６０】
また本実施形態は、ロック部材２１が、仮固定の解除時に破断を容易にさせる薄肉部２５を有している。すなわち、ロック部材２１の腕部２４に切欠き２６を設け、この切欠き２６に連設される腕部２４の部分を薄肉部２５に形成してある。これにより、ロック部材２１による仮固定の解除時には、薄肉部２５が破断され、容易にこの仮固定を解除でき、仮固定の解除作業を能率よくおこなうことができる。また、ロック部材２１の破断残部すなわち連結部材を形成する腕部２４の部分２４ａを容易に形成させることができる。
【００６１】
また本実施形態は、ロック部材２１に、上部ロータ部材１の上面に設けた凸部２０が挿入される穴２２を設けてある。このロック部材２１の穴２２に上部ロータ部材１の凸部２０を挿入させることにより、ロック部材２１を上部ロータ部材１に容易に係止させることができる。さらに、仮固定の解除時には、ロック部材２１の穴２２を凸部２０から容易に離脱させることができ、この仮固定の解除作業を能率よくおこなうことができる。
【００６２】
また本実施形態は、抜け止め機構によって、すなわち第１係合部３に設けた傾斜面３２と、第１開口１８の第１上部壁３３に設けた傾斜面３４とによって、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６間の離反する方向の動き、つまり抜け止めを防止することができる。また、圧接機構３６によって、すなわち、第２係合部４に設けた傾斜面３７と、第２開口１９の第２上部壁３８に設けた平坦面３９とにより、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とが圧接されるので、この圧接機構３６が位置する上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の部分には隙間を生じることがない。したがって、振動等に伴う上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間のガタツキも確実に防止することができ、これらの上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の微動に伴う異音の発生を防止でき、本実施形態の近傍にいる者、例えば自動車の運転手等に対して異音による不快感を与えることがない。
【００６３】
また本実施形態は、上述のように抜け止め機構３１、圧接機構３６をそれぞれ複数、例えば３つずつ設けてある。したがって、３つの抜け止め機構３１によって、より確実に上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６相互間の抜け止めを防止できる。また、３つの圧接機構３６によって、より確実に上部ロータ部材３１、下部ロータ部材３６相互間のガタツキを防止できる。すなわち、より精度の高い抜け止め防止と、ガタツキによる異音の発生防止とを実現できる。
【００６４】
また本実施形態は、１つの抜け止め機構３１に隣接させて１つの圧接機構３６を設け、これらの組み合わせを１つの複合機構としたとき、上述のように上部ロータ部材１の円筒部２、下部ロータ部材１６の円筒部１７の周方向に、上述の複合機構を複数、例えば３つ設けてある。したがって、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の安定した抜け止め構造を実現できるとともに、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の微動防止構造を実現でき、装置の信頼性を向上させることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ロック部材によっておこなわれる上部ロータ部材と、ケーブル収納部及び下カバーとの仮固定の解除時に、ロック部材の破断された残部が、ケーブル収納部と下カバーとの連結部材を形成する構成にしてある。
【００６６】
これにより、回転体ハウジングを形成するケーブル収納部と下カバーとを一体構造物とすることができ、これらのケーブル収納部と下カバー間に生じる相対的な微動を確実に防止することができる。したがって、これらのケーブル収納部、下カバー間の微動に伴う異音の発生を防止でき、本発明の近傍にいる者に対して従来生じがちであった異音に伴う不快感を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転コネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】固定体ハウジングを形成するケーブル収納部及び下カバーに対して、可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材及び下部ロータ部材を組み込んだ状態を示す平面図である。
【図３】図２のＡ方向から見た要部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＣ部の拡大側断面図である。
【図６】図２のＤ部の拡大側断面図である。
【符号の説明】
１　　上部ロータ部材
２　　円筒部
３　　第１係合部
４　　第２係合部
５　　外部ケーブル接続部
６　　ケーブル収納部
７　　孔
８　　第１保持壁
８ａ　空洞部
９　　可撓性ケーブル
１０　移動体
１１　ローラ
１２　下カバー
１３　孔
１４　第２保持壁
１４ａ　空洞部
１５　　外部ケーブル接続部
１６　　下部ロータ部材
１７　　円筒部
１８　　第１開口
１９　　第２開口
２０　　凸部
２１　　ロック部材
２２　　穴
２３　　指掛部
２４　　腕部
２４ａ　部分（連結部材）
２５　　薄肉部
２６　　切欠き
２７　　段部
２７ａ　段部
２８　　スナップ片
２９　　係止部
３０　　係止部
３１　　抜け止め機構
３２　　傾斜面
３３　　第１上部壁
３４　　傾斜面
３５　　傾斜面
３６　　圧接機構
３７　　傾斜面
３８　　第２上部壁
３９　　平坦面
４０　　傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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