(57)【要約】【課題】利便性，操作性及び保守性に優れた盗難防止機能を有する表示装置を提供する。【解決手段】表示装置本体Ａは、映像を表示する映像表示部１と、この映像表示部１に電源供給を行う第１の電源供給部２と、表示装置本体Ａの盗難を防止する盗難防止部３と、盗難防止部３に電源供給を行う第２の電源供給部４とを備える。盗難防止部３は、表示装置本体Ａの揺動を検出する振動センサ５と、この振動センサ５からの出力レベルと予め定められた基準レベルとを比較して振動の有無を検知する振動検知部７と、表示装置が盗難に会うのを警戒する警戒状態、及び盗難に会っていることを知らせる警報状態のいずれかの状態を選択的に保持する状態保持部８と、この状態保持部８が警報状態のときに警報を発令する警報部９と、操作者による操作の制御を行う操作制御部１０とを有する。【選択図】        図１
2004310622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に基づいて表示を行う映像表示部と、前記映像表示部に電源供給を行う第１の電源供給手段とを備えた表示装置であって、
この表示装置の盗難を防止するために設けられる盗難防止部と、
前記第１の電源供給手段とは独立に設けられ、前記盗難防止部に電源供給を行う第２の電源供給手段と、
を備え、
前記盗難防止部は、
表示装置の揺動を検出する振動センサと、
前記振動センサからの出力レベルと予め定められた基準レベルとを比較して振動の有無を検知する振動検知手段と、
表示装置が盗難に会うのを警戒する警戒状態、及び盗難に会っていることを知らせる警報状態を切り替え可能に有し、前記振動検知手段が振動を検知した場合には、前記警戒状態から前記警報状態に遷移する状態保持手段と、
前記状態保持手段が前記警報状態のときに警報を発令する警報手段と、
操作者による操作に基づいて、前記状態保持手段の遷移状態を強制的に制御する操作制御手段と、
を有する、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記操作制御手段は、操作者が前記状態保持手段の遷移状態を強制的に操作するために用いられる状態操作手段と、前記状態操作手段が受け付けた操作内容を一定時間遅延させて前記状態保持手段に反映させる状態操作遅延手段とを有する、表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記盗難防止部は、保守者による保守のための保守操作に基づいて制御を行う保守制御手段をさらに備え、
前記保守制御手段は、前記保守操作を受け付ける保守操作手段と、その保守操作手段が前記保守操作を受けるのに応じて、一時的に前記状態保持手段を警報状態にして前記警報手段から警報を発令させる保守操作制御手段とを有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記盗難防止部は、保守者による保守のための保守操作に基づいて制御を行う保守制御手段をさらに備え、
前記保守制御手段は、前記保守操作を受け付ける保守操作手段と、保守確認のための警報を発令する保守確認手段と、前記保守操作手段が前記保守操作を受け付けるのに応じて、前記保守確認手段に警報を発令させる保守操作制御手段とを有する、表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２の電源供給手段は電池であり、
前記盗難防止部は、保守者による保守のための保守操作に基づいて制御を行う保守制御手段をさらに備え、
前記保守制御手段は、前記保守操作を受け付ける保守操作手段と、前記電池の電源電圧を監視する電源電圧監視手段と、前記保守操作手段が前記保守操作を受けるのに応じて、前記盗難防止部が動作可能な電源電圧の下限値よりも高い所定の基準電圧レベルと、前記電源電圧監視手段が検出した前記電源電圧とを比較して電池残量の確認を行う保守操作制御手段とを有する、表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２の電源供給手段は電池であり、
前記盗難防止部は、保守者による保守のための保守操作に基づいて制御を行う保守制御手段をさらに備え、
前記保守制御手段は、前記保守操作を受け付ける保守操作手段と、前記電池の電源電圧を監視する電源電圧監視手段と、前記保守操作手段が前記保守操作を受けるのに応じて、前記電源電圧監視手段が検出した前記電源電圧に基づいて電池残量の確認を行い、電池残量ありと判断した場合には、前記状態保持手段を一時的に警報状態にし、前記警報手段から警報を一時的に発令する保守操作制御手段とを有する、表示装置。
【請求項７】
映像信号に基づいて表示を行う映像表示部と、前記映像表示部に電源供給を行う第１の電源供給手段とを備えた表示装置であって、
この表示装置の盗難を防止するために設けられる盗難防止部と、
前記第１の電源供給手段とは独立に設けられ、前記盗難防止部に電源供給を行う第２の電源供給手段と、
を備え、
前記盗難防止部は、
表示装置の揺動を検出する振動センサと、
前記振動センサからの出力レベルと予め定められた基準レベルとを比較して振動の有無を検知する振動検知手段と、
表示装置が盗難に会うのを警戒する警戒状態、及び盗難に会っていることを知らせる警報状態を切り替え可能に有し、前記振動検知手段が振動を検知した場合には、前記警戒状態から前記警報状態に遷移する状態保持手段と、
前記状態保持手段が前記警報状態のときに警報を発令する警報手段と、
操作者による操作に基づいて前記盗難防止部の制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、操作者による操作を受け付ける操作手段と、前記操作手段が受け付けた所定の操作内容を一定時間遅延させて前記状態保持手段に反映させる状態操作遅延手段と、前記操作手段が前記操作内容を受け付けるのに伴って、所定のパルス幅を有する保守タイミングパルスを発生する保守タイミングパルス発生手段と、前記保守タイミングパルスが発生されてから前記パルス幅が終了するまでの期間中において前記警報手段から警報を一時的に発令させる保守操作制御手段とを有する、表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、
前記第２の電源供給手段は電池であり、
前記制御手段は、前記電池の電源電圧を監視する電源電圧監視手段をさらに有し、
前記保守操作制御手段は、前記保守タイミングパルスが発生されてから前記パルス幅が終了するまのでの期間中において、前記電源電圧監視手段が検出した前記電源電圧に基づいて電池残量の確認を行い、電池残量ありと判断した場合には前記警報手段から警報を一時的に発令する、表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の表示装置において、
前記振動センサは、円筒状のケースと、そのケース内に移動可能に設けられた球体と、前記ケースの底部に設けられ、前記球体が前記ケースの側壁部に衝突することにより生じる衝撃を電気信号に変換する圧電素子とを有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難防止機能を備えた表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、表示装置を盗難から守る対策としては、表示装置の設置台と表示装置本体との間、あるいは表示装置の設置場所付近の壁や床と表示装置本体との間を、鎖やワイヤー等で繋ぐというのが一般的であった。しかし、このような盗難防止対策は、表示装置の設置場所が限定されてしまうばかりか、鎖やワイヤーのほかに鎖・ワイヤーを固定する固定治具が必要であり、利便性に欠ける。そこで、これに替わる対策として、タグ式の盗難防止機を表示装置に取り付けるようにしたもの（例えば特許文献１）や、盗難の対象である表示装置本体に盗難防止機構を組み込んだもの（例えば特許文献２）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−２５３３９５号公報（第３−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開平８−２４９５４６号公報（第２−３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、タグ式の盗難防止機を表示装置に取り付ける特許文献１に開示のものは、店舗における商品の無断持ち出しを防止するようにしたものであるため、商品の邪魔にならないように小型にする必要があり、保守機能まで組み込むことが困難である。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、利便性及び操作性に優れた盗難防止機能を有する表示装置を提供することを第１の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、保守性に優れた盗難防止機能を有する表示装置を提供することを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る表示装置は、映像信号に基づいて表示を行う映像表示部と、前記映像表示部に電源供給を行う第１の電源供給手段とを備えた表示装置であって、この表示装置の盗難を防止するために設けられる盗難防止部と、前記第１の電源供給手段とは独立に設けられ、前記盗難防止部に電源供給を行う第２の電源供給手段と、を備え、前記盗難防止部は、表示装置の揺動を検出する振動センサと、前記振動センサからの出力レベルと予め定められた基準レベルとを比較して振動の有無を検知する振動検知手段と、表示装置が盗難に会うのを警戒する警戒状態、及び盗難に会っていることを知らせる警報状態を切り替え可能に有し、前記振動検知手段が振動を検知した場合には、前記警戒状態から前記警報状態に遷移する状態保持手段と、前記状態保持手段が前記警報状態のときに警報を発令する警報手段と、操作者による操作に基づいて、前記状態保持手段の遷移状態を強制的に制御する操作制御手段と、を有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る表示装置の概略構成を示すブロック図である。この表示装置は、その表示装置本体Ａの筐体内に、映像を表示する映像表示部１と、この映像表示部１に電源供給を行う第１の電源供給部２と、表示装置本体Ａの盗難を防止する盗難防止部３と、第１の電源供給部２とは独立に盗難防止部３に電源供給を行う第２の電源供給部４とが設けられている。ここでいう表示装置本体Ａとは、設置台などの付属的な構成部材を除外した表示装置の実質的な構成部分のことであり、１つの筐体内に前記各機能部が一体化して組み込まれている。
【０００９】
映像表示部１は、一般的な表示装置における表示装置本体の全機能を備えた部分のことであり、第１の電源供給部２から電源の供給を受け、映像信号処理や、表示に関する各種制御が行われるとともに、映像信号の内容を表示素子（図示せず）に直接表示したり、映像の投射などが行われる。
【００１０】
盗難防止部３は、振動センサ５、警報制御部６、警報部９、操作制御部１０及び保守制御部１１を備える。振動センサ５は、表示装置本体Ａの揺動を検出するものである。振動センサ５が表示装置本体Ａの揺動を検出して出力する検出信号は警報制御部６に入力される。警報制御部６は、振動検知部７と状態保持部８とで構成される。振動検知部７は、振動センサ５からの検出信号を検知し、その検知信号を状態保持部８に供給する。状態保持部８は、表示装置が盗難に会うのを警戒する警戒状態と、盗難に会っていることを知らせる警報状態の２通りの状態を保持し、状態信号を警報部９に供給する。操作制御部１０は、操作者による操作に基づいて制御を行うための手段であり、その操作制御信号が警報制御部６に供給される。また、保守制御部１１は、保守者による保守行為に基づいて制御を行う手段であり、その保守制御信号が警報制御部６に供給される。
【００１１】
図２は操作制御部１０の内部構造を示すブロック図である。この操作制御部１０は、操作者が状態操作を行うための操作を受け付ける状態操作部１２と、状態操作遅延部１３とを備え、状態操作部１２が受け付けた操作内容（操作結果）に対応する操作制御信号は、状態操作遅延部１３で一定時間遅延されてから警報制御部６に供給される。
【００１２】
図３は保守制御部１１の内部構造を示すブロック図である。この保守制御部１１は、保守者が保守のための操作（保守操作）を受け付ける保守操作部１４と、電源電圧監視部１５と、保守操作制御部１６とを備える。電源電圧監視部１５は、第２の電源供給部４から供給される電源電圧の監視を行う。保守操作部１４における保守操作情報と、電源電圧監視部１５からの監視情報は、保守操作制御部１６に供給される。保守操作制御部１６からの保守制御信号は警報制御部６に供給される。
【００１３】
次に、上記表示装置の概略動作を説明する。第１の電源供給部２が映像表示部１に対して行う電源供給動作とは独立して、第２の電源供給部４が盗難防止部３に対して電源供給を行う。これにより、映像表示部１に電源供給を行っていない時にも盗難防止部３には電源供給が続けられ、表示装置に対する盗難行為を警戒することができる。
【００１４】
盗難防止部３では、表示装置本体Ａの揺動による振動を振動センサ５が検出し、振動に応じた検出信号を警報制御部６内の振動検知部７に供給する。振動検知部７は、振動センサ５からの検出信号のレベルが予め定められた所定の基準レベルより大きい場合、盗難行為による異常な振動と判断する。また、盗難防止部３は、警戒状態と警報状態の２通りの状態のうちいずれか一方の状態を選択的に切り替えて持つことができ、状態保持部８によりこれらの状態が保持される。警戒状態は、振動検知部７からの検知信号に応答して警報状態に遷移する。警報部９では、状態保持部８からの状態信号が警報状態のとき、発音、発光等の報知手法で警報を発令する。
【００１５】
操作制御部１０は、操作者が盗難防止部３を状態操作するためのインターフェイスとなるものである。すなわち、盗難以外の目的で表示装置を移動させる場合には、振動センサ５からの検出信号にかかわりなく、警戒状態から警報状態には遷移させずに警戒状態を保持する必要がある。このような場合には、操作制御部１０からの操作制御信号における警戒保持指令により、警戒状態を強制的に保持する。また、状態保持部８は、いったん警報状態に遷移すると警報状態を保持し続けるため、操作者による警報状態の解除操作が必要である。この場合には、操作制御部１０からの操作制御信号における警戒保持指令により、状態保持部８を警報状態から警戒状態に強制的に移行させ警戒状態を保持し、警報状態の解除を行う。そして、上述した２通りの場合において、再び盗難行為に対する警戒を行うには、操作制御信号における警戒保持解除指令により強制的な警戒状態の保持を解除する。以上の状態の遷移を図４に示す。
【００１６】
操作制御部１０の動作を図２を用いて説明する。操作者が状態操作部１２を操作すると、その操作結果は状態操作遅延部１３により遅延された後、操作制御信号として警戒保持指令、又は警戒保持解除指令が状態保持部８に供給される。したがって、操作者が状態操作部１２を操作してから一定時間が経過した後に、状態保持部８における状態の遷移が行われる。そのため、操作者の状態操作による振動に起因して、警戒状態から警報状態へ遷移する事態が発生するのを防ぐ効果があり、操作制御部１０のこのような動作により操作性がより向上する。
【００１７】
このような操作制御部１０の状態操作部１２及び後述する保守制御部１１の保守操作部１４は、表示装置本体Ａの側面、裏面など、盗難者に容易には発見されない位置に設けられる。
【００１８】
保守制御部１１は、保守者が盗難防止部３を保守操作するためのインターフェイスとなるものである。すなわち、保守者は保守制御部１１を操作し、保守制御部１１からの保守制御信号により状態保持部８を一時的に警報状態にし、警報部９に警報を発令させる。このようにして、保守者は、警報制御部６と警報部９が正常に警報発令動作を行うかどうかを確認することができる。なお、保守制御部１１からの保守制御信号は、振動検知部７に疑似検出信号を与える方式のものとしてもよい。
【００１９】
ところで、第２の電源供給部４が、充電の不可能な一次電池で構成されている場合には、電池交換のための電池残量の確認が必要である。しかし、盗難防止の性格上、電池を容易に取り出せない構造とする必要がある。そこで、この実施の形態１における保守制御部１１では、電池を取り出さずに電池残量を確認できるようにしている。すなわち、保守操作制御部１６は、保守操作部１４からの保守操作情報と、電源電圧監視部１５からの監視情報とに基づき、保守操作がなされている時に電源電圧が予め設定された所定の基準電圧レベルより大きい場合に電池残量ありと判断し、保守制御信号を警報制御部６に供給し、状態保持部８を一時的に警報状態にして、警報部９により保守者に認知させる。これにより、保守者は、電池残量の確認と同時に、警報制御部６及び警報部９が正常に警報動作するかどうかを確認する保守行為も行うことができる。
【００２０】
また、上述した電池残量の判定では、電池容量の減少とともに電池電圧が低下するという電池の性質を用いており、この実施の形態１における電源電圧監視部１５の比較基準電圧レベルは、図５に示すように盗難防止部３の動作可能な電圧以上に設定されている。そのため、電池残量の確認を行った直後に、電池電圧が低下して、盗難防止部３が動作停止してしまう事態を防止することができる。
【００２１】
図６は、上述した盗難防止部３を構成する具体的な回路の一例を示す。同図において、警報制御部６における振動検知部７は、増幅器１８、比較器１９、抵抗Ｒ１，Ｒ２により構成される。状態保持部８は、ＲＳフリップフロップ２０と論理演算器（ＯＲ）２１とで構成される。また、操作制御部１０における状態操作部１２は、端子２４と、この端子２４に接続する導通ピン２３とで構成される。状態操作遅延部１３は、抵抗Ｒ３、コンデンサＣ１、及び反転器２５とで構成される。保守制御部１１における保守操作部１４は、抵抗Ｒ４とプッシュスイッチ２６とで構成される。電源電圧監視部１５は、定電圧源２７、比較器２８、及び抵抗Ｒ５，Ｒ６とで構成される。保守操作制御部１６は、反転器２９と論理演算器（ＡＮＤ）３０とで構成される。
【００２２】
次に、図６の回路動作について説明する。振動センサ５（図１）からの検出信号は、端子１７から警報制御部６の振動検知部７に供給され、増幅器１８で増幅された後に比較器１９のプラス端子に供給される。比較器１９のマイナス端子には、予め比較レベルとなる所定の基準電圧が抵抗Ｒ１，Ｒ２により設定されており、プラス端子の信号レベルと大小比較が行われる。比較の結果、プラス端子の信号レベルがマイナス端子の基準電圧レベルより大きい場合、比較器１９は２値化された電気信号によるハイレベル（以下「Ｈ」と略記する）を検知信号として出力する。また、プラス端子の信号レベルがマイナス端子の基準電圧レベルより小さい場合、比較器１９は２値化された電気信号によるローレベル（以下「Ｌ」と略記する）を出力する。比較器１９からＲＳフリップフロップ２０のＳ端子に「Ｈ」が入力されると、出力端子Ｑは「Ｌ」から「Ｈ」に遷移し「Ｈ」出力を保持する。一方、ＲＳフリップフロップ２０のＲ端子に「Ｈ」が入力されると、出力端子Ｑは「Ｈ」から「Ｌ」に遷移し、「Ｌ」出力を保持する。通常のＲＳフリップフロップでは、入力端子Ｓと入力端子Ｒが同時に「Ｈ」になることを禁止しているが、この実施の形態１では入力端子Ｓと入力端子Ｒが同時に「Ｈ」の場合は、入力端子Ｒによる動作が優先されるものとする。
【００２３】
操作制御部１０における状態操作部１２の導通ピン２３は、端子２４に挿入すると端子２４の電極間を導通状態にするものであり、操作者は導通ピン２３を端子２４に挿抜操作することにより状態保持部８の状態を制御する。操作者が導通ピン２３を端子２４に挿入した場合、反転器２５の入力には「Ｌ」が供給され、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒには「Ｈ」が供給され、ＲＳフリップフロップ２０のＱ端子は強制的に「Ｌ」（強制的な警戒状態）を保持する。一方、操作者が導通ピン２３を端子２４から抜いた場合、反転器２５には「Ｈ」が供給され、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒには「Ｌ」が供給され、ＲＳフリップフロップ２０の出力端子Ｑは「Ｌ」から「Ｈ」に遷移可能な状態（警報状態に遷移可能な警戒状態）となる。また、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒが「Ｈ」から「Ｌ」に遷移するのは、状態操作遅延部１３における抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１とを有する充電回路による一定の遅延時間後である。そのため、操作者による導通ピン２３の引き抜き操作に伴って表示装置本体Ａに揺動が発生し、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｓに検知信号が供給されたとしても、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒは「Ｈ」であり、出力端子Ｑは「Ｌ」出力を保持する効果を持つ。
【００２４】
また、保守制御部１１における電源電圧監視部１５の比較器２８では、電池から供給される電源電圧を抵抗Ｒ５，Ｒ６で分圧した電圧レベルと、電源電圧に依存しない定電圧源２７からの電圧レベルを比較し、電源電圧の監視を行っている。電池の残量が充分にあり、抵抗Ｒ５，Ｒ６で分圧した電圧レベルが定電圧源２７からの電圧レベルより大きい時は、比較器２８は「Ｈ」を出力し、電池の残量が少なくなり、抵抗Ｒ５，Ｒ６で分圧した電圧レベルが定電圧源２７からの電圧レベルより小さいときは、比較器２８は「Ｌ」を出力する。一方、保守制御部１１における保守操作部１４のプッシュスイッチ２６が操作されていないときは反転器２９は「Ｌ」を出力し、比較器２８の出力にかかわらず論理演算器（ＡＮＤ）３０は「Ｌ」を出力する。また、保守者が電池残量の確認という保守行為を行うためにプッシュスイッチ２６を押すと、反転器２９は「Ｈ」を出力する。そして、論理演算器（ＡＮＤ）３０は、保守者がプッシュスイッチ２６を押している間、比較器２８による比較結果を警報制御部６における状態保持部８の論理演算器（ＯＲ）２１に供給する。
【００２５】
論理演算器（ＯＲ）２１では、振動の検知信号によりＲＳフリップフロップ２０の出力端子Ｑが「Ｈ」に遷移している場合、又は保守者がプッシュスイッチ２６を押して一時的に論理演算器（ＡＮＤ）３０が「Ｈ」を出力しているときに、端子２２から警報部９に警報状態を示す「Ｈ」を出力し、警報を発令させる。このようにして、警報制御部６は、操作制御部１０と保守制御部１１とにより、状態制御及び保守制御を行うことができる。
【００２６】
図７及び図８は、それぞれ振動センサ５の断面図と外観斜視図を示す。振動センサ５は、円筒形状のケース３１と、このケース３１内に移動自在に収容された球体３２と、ケース３１の周壁を構成し球体３２が及ぼす衝撃を伝達する衝撃伝達壁３１ａと、ケース３１の底部内に配置され、衝撃伝達壁３１ａを介して伝達される球体３２の衝撃を電気信号に変換してリード線３３から出力する圧電素子３４とを備える。ここで、ケース３１の上壁部は、蓋部３１ｂによって構成されている。
【００２７】
振動センサ内部の球体３２は、表示装置本体Ａの揺動に応じてケース３１内の底面上を移動する。特に底面が水平面に対して傾きを持つ場合、球体３２は移動し、側面の衝撃伝達壁３３に衝突する。衝撃伝達壁３１ａは球体移動による衝撃を底面内の圧電素子３１に伝達し、圧電素子３４は衝撃をその衝撃に応じた電気信号に変換し、リード線３３から出力する。
【００２８】
振動センサ５がこのように構成されていることで、球体３２の移動を表示装置本体Ａの揺動として検出することが可能となる。また、球体３２を収容したケース３１が円筒状であることから、球体３２の移動に方向性についての制約がなく、全方位的な揺動の検出が可能となる。
【００２９】
このように、本実施の形態１に係る表示装置においては、表示装置に盗難防止のための盗難防止部３が備えられ、その盗難防止部３が、振動センサ５を介して表示装置の一定レベル以上の揺動を検出した場合には、警報部９により警報を発令するようになっているため、表示装置の盗難を有効に防止することができる。
【００３０】
また、操作者による導通ピン２３を用いた状態操作（導通ピン２３の挿入操作）に基づいて、状態保持部８の遷移状態を警戒状態に強制的に保持することができるため、この機能を利用することにより、表示装置の移動作業の通常の作業中等に、その作業による振動によって警報部９から警報が発令されてしまうのを防止することができ、盗難防止機能付きの表示装置の利便性及び操作性の向上が図れる。
【００３１】
さらに、映像表示部１に電源供給を行っていない時にも、第２の電源供給部４により盗難防止部３に電源供給が続けられ、表示装置に対する盗難行為を警戒することができる。
【００３２】
また、盗難防止部３を表示装置内に内蔵して盗難から守りつつ、操作制御部１０の状態操作部１２及び保守制御部１１の保守操作部１４を表示装置の側面、裏面など盗難者に容易には発見されない位置に設けるため、これらの操作部への操作性を保持しつつ、盗難防止性能の向上が図れる。
【００３３】
さらに、状態操作部１２に対して行った操作内容が、状態操作遅延部１３により一定時間だけ遅延されて状態保持部８に反映されるため、操作者の状態操作（導通ピン２３の引き抜き）に伴う振動に起因して、警戒状態から警報状態へ遷移する事態が発生するのを防ぐ効果があり、操作性がより向上する。
【００３４】
また、保守操作部１４に対して所定の操作を行うことにより、盗難防止部３が正常に警報発令動作を行うかどうかを確認することができ、保守性にも優れた表示装置とすることができる。
【００３５】
さらに、第２の電源供給部４が電池である場合であっても、盗難防止部３に備えられている保守操作部１４に対して所定の操作を行うことにより、保守操作制御部１６に電源電圧監視部１５を介して第２の電源供給部４の電池残量を確認させることができるため、電池残量の確認を容易に行うことができる。
【００３６】
また、上記の電池残量の確認において、保守操作制御部１６が、第２の電源供給部４の電池残量ありと判断した場合には、警報部９に警報を一時的に発令させるため、保守のための操作によって盗難防止部３が正常に警報動作するかどうかの確認と同時に、電池残量の確認も行うことができる。
【００３７】
さらに、振動センサ５が、円筒状のケース３１内に移動可能に備えられた球体３２が、表示装置の揺動に起因して移動することによりケース３１の周壁部に衝突し、その衝突時の衝撃を圧電素子３４で検出することにより表示装置の揺動を検出する構成であるため、簡易な構成により表示装置の揺動を的確に検出することができる。
【００３８】
また、振動センサ５の球体３２を収容したケース３１が円筒状であることから、球体３２の移動に方向性についての制約がなく、表示装置の全方位的な揺動の検出が可能となる。
【００３９】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る表示装置における一部構成を示すブロック図である。この実施の形態２では、実施の形態１の表示装置における保守制御部１１に代えて、図９の構成の保守制御部１１Ａを用いている。なお、本実施の形態２に係る表示装置が前述の実施の形態１に係る表示装置と対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４０】
すなわち、この保守制御部１１Ａは、実施の形態１における保守制御部１１の構成要素である保守操作部１４、電源電圧監視部１５、及び保守操作制御部１６のほかに、保守確認部３６を新たに加えたものである。すなわち、実施の形態１では、電池残量の確認など、保守操作を確認する手段として、表示装置本体Ａの揺動を検知したときに警報を発令する警報部９を兼用していたのに対して、この実施の形態２では保守操作の確認を専用の保守確認部３６で行うようにしている。図９において、保守操作部１４における保守操作情報、及び電源電圧監視部１５からの電源電圧監視情報は、保守操作制御部１６に供給され、保守操作制御部１６からの保守制御信号は保守確認部３６に供給される。
【００４１】
図１０は、実施の形態２に係る表示装置における警報制御部６、操作制御部１０、及び保守制御部１１Ａの具体的な回路構成の一例を示す。同図において、警報制御部６の状態保持部８を構成するＲＳフリップフロップ２０における出力端子Ｑからの出力は、端子２２から警報部９に供給される。また、保守確認部３６は、抵抗Ｒ７、発光ダイオード３７、及びトランジスターＴｒ１で構成される。これにより、保守制御部１１Ａにおいて、保守操作としてプッシュスイッチ２６が押されたとき、電池残量に応じた電源電圧を定電圧源２７による比較基準電圧と比較した結果から、論理演算器（ＡＮＤ）３０の出力が「Ｈ」となった場合、保守確認部３６のトランジスターＴｒ１がオンとなり、発光ダイオード３７が駆動され、この発光ダイオード３７の発光により、盗難防止部３の動作及び電池残量が確認できる。このほかの構成及びその動作は、実施の形態１における図６の場合とほぼ同様であるため、ここではそれらの説明は省略する。
【００４２】
このように、本実施の形態２に係る表示装置においては、保守確認部３６を設けた点及びそれに関連する部分を除いて前述の実施の形態１とほぼ同様な効果が得られるとともに、以下の特有の効果が得られる。
【００４３】
すなわち、保守者は発光ダイオード３７を発光させることで保守行為の確認を行うが、この場合の保守操作による確認には警報部９ほどの大音量又は大発光量による警報を必要としないので、保守操作による電力の消費を抑制することができる。
【００４４】
なお、図１０における保守確認部３６では、発光ダイオード３７を発光させているが、ブザー等の発音部を用いてもよい。
【００４５】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３に係る表示装置の概略構成を示すブロック図である。この実施の形態３では、実施の形態１の表示装置における盗難防止部３の操作制御部１０及び保守制御部１１を一つの制御部３８に統一して、操作制御と保守制御を同時に行うようにしている。その他の構成は実施の形態１の場合と同様であり、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図１２は、制御部３８の概略構成を示すブロック図である。同図において、操作部３９による操作結果は、状態操作遅延部１３及び保守タイミングパルス発生部４０に供給される。保守タイミングパルス発生部４０からのタイミングパルスと、電源電圧監視部１５からの監視情報は、保守操作制御部１６に供給される。また、状態操作遅延部１３からの操作制御信号と、保守操作制御部１６からの保守制御信号は、それぞれ警報制御部６に供給される。
【００４７】
次に、制御部３８の具体的な動作について説明する。操作部３９に対して所定の操作内容の操作が行われると、その操作結果（操作内容）は、操作部３９によって受け付けられ、状態操作遅延部１３により遅延されて、操作制御信号として警報制御部６に供給されるとともに、保守タイミングパルス発生部４０にも供給される。保守タイミングパルス発生部４０では、操作部３９が前記所定の操作を受け付けるのに伴って、操作結果の変化を抽出し、所定のパルス幅を有する保守タイミングパルスを発生させる。保守操作制御部１６では、保守タイミングパルスが発生されてからそのパルス幅が終了するまでの期間中において、電源電圧監視部１５の監視情報を確認し、電池残量ありの場合に保守制御信号を警報制御部６に供給する。警報制御部６はその保守制御信号に従って、警報部９から一時的に警報を発令させる。この一時的な警報により、操作者は保守操作の確認を行う。すなわち、このようにして操作部３９を用いることで、状態の制御操作、電池残量の確認、及び警報部９が正常に動作するかどうかを確認する保守行為を同時に行うことができる。
【００４８】
図１３は、この実施の形態３における警報制御部６及び制御部３８の具体的な回路構成の一例を示す。同図において、警報制御部６における振動検知部７は、増幅器１８、比較器１９、及び抵抗Ｒ１，Ｒ２で構成される。状態保持部８は、ＲＳフリップフロップ２０と論理演算器（ＯＲ）２１とで構成される。また、制御部３８における操作部３９は、抵抗Ｒ３、端子２４、及び端子２４に接続する導通ピン２３により構成される。状態操作遅延部１３は、遅延部４１と反転器２５で構成される。保守タイミングパルス発生部４０は、遅延部４２、反転器４３、及び論理演算器（ＡＮＤ）４４により構成される。電源電圧監視部１５は、定電圧源２７、比較器２８、及び抵抗Ｒ５，Ｒ６で構成される。保守操作制御部１６は、論理演算器（ＡＮＤ）で構成される。
【００４９】
次に、図１３の回路動作について説明する。実施の形態１の回路例（図６）の場合と同様に、振動センサ５からの検出信号が端子１７から警報制御部６の振動検知部７に供給され、増幅器１８で増幅された後に比較器１９に供給され、比較器１９にて抵抗Ｒ１，Ｒ２で予め設定されている基準電圧レベルと大小比較が行われる。比較の結果は検知信号として、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｓに供給される。
【００５０】
導通ピン２３は、端子２４に挿入されて端子２４の電極間を導通状態にする。この導通ピン２３が端子２４に挿入されている場合、状態操作部１３を構成する反転器２５の入力側には「Ｌ」が供給され、状態保持部８を構成するＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒには「Ｈ」が供給され、ＲＳフリップフロップ２０の出力端子Ｑは強制的に「Ｌ」を保持する。一方、操作者が導通ピン２３を端子２４から抜いた場合、操作部３９の出力は「Ｌ」から「Ｈ」に変化し、その変化が状態操作遅延部１３の遅延部４１で遅延されて反転器２５に供給されるので、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒには「Ｌ」が入力される。これにより、ＲＳフリップフロップ２０の出力端子Ｑは「Ｌ」から「Ｈ」に遷移可能な状態となる。したがって、操作者による導通ピン２３の引き抜き操作に伴って表示装置本体Ａに揺動が発生し、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｓに検知信号が供給されたとしても、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒは「Ｈ」であり、出力端子Ｑは「Ｌ」を保持することになる。すなわち、保守行為に伴う表示装置本体Ａの揺動を盗難に起因するものと誤認するのを防止できる。
【００５１】
さらに、遅延部４２、反転器４３及び論理演算器（ＡＮＤ）４４を有する保守タイミングパルス発生部４０では、導通ピン２３が端子２４に挿入されている場合（保守行為なしの場合）、遅延部４２及び論理演算器（ＡＮＤ）４４に「Ｌ」が供給されて、その論理演算器（ＡＮＤ）４４の出力は「Ｌ」となり、これが保守操作制御部１６を構成する論理演算器（ＡＮＤ）３０に供給される。一方、操作者が導通ピン２３を端子２４から抜いた場合（保守行為ありの場合）、遅延部４２及び論理演算器（ＡＮＤ）４４に「Ｈ」が供給されて、その論理演算器（ＡＮＤ）４４の出力は遅延部４２による遅延時間分だけ「Ｈ」となり、この「Ｈ」出力が保守タイミングパルスとして保守操作制御部１６である論理演算器（ＡＮＤ）３０に供給される。このとき、電池の残量が充分にあって比較器２８から「Ｈ」が出力されている場合（詳細は後述する）には、この保守タイミングパルスは警報制御部６の論理演算器（ＯＲ）２１を経て警報部９に供給され、保守タイミングパルスの出力時間だけ保守行為による模擬警報として警報部９が警報を発令する。以上のように挿入ピン２３を端子２４に挿入した状態から抜いた状態に移行したときの、ＲＳフリップフロップ２０の入力端子Ｒの出力、及び論理演算器（ＡＮＤ）４４の出力（保守タイミングパルス）のタイミングチャートを図１４に示す。
【００５２】
また、電源電圧監視部１５を構成する比較器２８では、実施の形態１の場合と同様に、電池から供給される電源電圧を抵抗Ｒ５，Ｒ６で分圧した電圧レベルと、定電圧源２７からの電圧レベルとを比較することにより、電源電圧の監視を行う。そして、保守操作制御部１６を構成する論理演算器（ＡＮＤ）３０は、保守タイミングパルスの出力期間中、比較器２８による比較結果を警報制御部６の論理演算器（ＯＲ）２１に供給する。すなわち、論理演算器（ＯＲ）２１では、保守行為が行われないときの振動の検知信号によりＲＳフリップフロップ２０の出力端子Ｑが「Ｈ」に遷移している場合と、論理演算器（ＡＮＤ）３０が「Ｈ」を出力している場合に、端子２２から警報部９に警報状態を示す「Ｈ」を供給し、警報部９が警報を発令する。
【００５３】
すなわち、論理演算器（ＡＮＤ）３０が「Ｈ」を出力している場合とは、電源電圧監視部１５が電池残量ありと判断しており、かつ保守タイミングパルスの出力時間中であるため、電池残量ありの場合には、操作部３９の導通ピン２３の引き抜き操作に応じて、保守タイミングパルスの出力期間に応じて警報部９から警報が発令される。
【００５４】
このように、本実施の形態３に係る表示装置においては、制御部３８を設けた点及びそれに関連する部分を除いて前述の実施の形態１とほぼ同様な効果が得られるとともに、操作部３９を介した操作により状態の制御操作、電池残量の確認、及び警報部９が正常に動作するかどうかを確かめる保守行為を同時に行うことができ、操作性及び保守性がさらに向上する。
【００５５】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１に記載の発明に係る表示装置によれば、表示装置に盗難防止のための盗難防止手段が備えられ、その盗難防止手段が、振動センサを介して表示装置の一定レベル以上の揺動を検出した場合には、警報手段により警報を発令するようになっているため、表示装置の盗難を有効に防止することができる。
【００５６】
また、操作者による操作制御手段を介した操作に基づいて、状態保持手段の遷移状態を強制的に制御することができるため、この機能を利用することにより、表示装置の移動作業の通常の作業中等に、その作業による振動によって警報部から警報が発令されてしまうのを防止することができ、盗難防止機能付きの表示装置の利便性及び操作性の向上が図れる。
【００５７】
さらに、映像表示部に電源供給を行っていない時にも、第２の電源供給手段により盗難防止部に電源供給が続けられ、表示装置に対する盗難行為を警戒することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る表示装置の本体構成を示すブロック図である。
【図２】同表示装置本体における操作制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】同表示装置本体における保守制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】同表示装置本体における状態保持部の状態遷移を示す説明図である。
【図５】同表示装置本体における電源電圧監視部の比較レベルと電源電圧の関係を示すグラフである。
【図６】同表示装置本体における警報制御部、操作制御部、及び保守制御部の具体的回路例を示す回路図である。
【図７】同表示装置本体における振動センサの構成を示す断面図である。
【図８】同振動センサの外観斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る表示装置における保守制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】同表示装置の本体における警報制御部、操作制御部、及び保守制御部の具体的回路例を示す回路図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る表示装置の本体構成を示すブロック図である。
【図１２】同表示装置本体における制御部の構成を示すブロック図である。
【図１３】同表示装置本体における警報制御部及び制御部の具体的回路例を示す回路図である。
【図１４】同表示装置本体における導通ピン挿抜のタイミングチャートを示す図である。
【符号の説明】
１  映像表示部、２  第１の電源供給部、３  盗難防止部、４  第２の電源供給部、５  振動センサ、７  振動検知部、８  状態保持部、９  警報部、１０  操作制御部、１１，１１Ａ  保守制御部、１２  状態操作部、１３  状態操作遅延部、１４  保守操作部、１５  電源電圧監視部、１６  保守操作制御部、３１ケース、３１ａ  衝撃伝達壁、３２  球体、３４  圧電素子、３６  保守確認部、３９  操作部、４０  保守タイミングパルス発生部、Ａ  表示装置本体。
【図１】
2004310622.tif 000003
【図２】
2004310622.tif 000004
【図３】
2004310622.tif 000005
【図４】
2004310622.tif 000006
【図５】
2004310622.tif 000007
【図６】
2004310622.tif 000008
【図７】
2004310622.tif 000009
【図８】
2004310622.tif 000010
【図９】
2004310622.tif 000011
【図１０】
2004310622.tif 000012
【図１１】
2004310622.tif 000013
【図１２】
2004310622.tif 000014
【図１３】
2004310622.tif 000015
【図１４】
2004310622.tif 000016