(57)【要約】【課題】有機ＥＬ素子を光源として用い、導波光の発生を抑制し、光取り出し効率を向上させた白色の発光色の照明装置、及び、液晶表示装置を提供する。【解決手段】支持基板上に形成した有機ＥＬ素子を光源として利用する照明装置において、該有機ＥＬ素子の発光の発光極大波長が５００ｎｍ未満であって、前記支持基板は、前記有機ＥＬ素子からの発光を励起光として吸収し、該励起光の波長より長波長領域に発光する蛍光体が内部に分散された基板である照明装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に形成した有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）素子を光源として利用する照明装置において、該有機ＥＬ素子の発光の発光極大波長が５００ｎｍ未満であって、前記支持基板は、前記有機ＥＬ素子からの発光を励起光として吸収し、該励起光の波長より長波長領域に発光する蛍光体が内部に分散された基板であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記支持基板は、ヘイズが１５％以上９０％未満、かつ、全光透過率が５０％以上９５％未満の光散乱性かつ光透過性であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
射出される光が、色度図においてｘ値０．２２〜０．４、ｙ値０．２２〜０．４の範囲の色の光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記蛍光体は、無機蛍光体又は希土類金属錯体蛍光体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記有機ＥＬ素子の発光は、リン光に由来する発光であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
有機ＥＬ素子を形成した支持基板から射出される光を光源とし、発光極大波長が５００ｎｍ未満の有機ＥＬ素子と、該有機ＥＬ素子からの発光を励起光として吸収し、該励起光の波長より長波長領域に発光する蛍光体と、当該蛍光体を内部に備え、ヘイズが１５％以上９０％未満、かつ、全光透過率が５０％以上９５％未満である支持基板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記支持基板からの光は、色度図においてｘ値０．２２〜０．４、ｙ値０．２２〜０．４の範囲の色であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記蛍光体は、無機蛍光体又は希土類金属錯体蛍光体であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記有機ＥＬ素子の発光は、リン光に由来する発光であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）素子を光源として所定箇所を照らす照明装置、及び、画像表示を行う液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自発光素子として有機ＥＬ素子が注目されている。有機ＥＬ素子は、薄膜の有機化合物の発光層を電極で挟持した構成で、電極間に電流を供給すると発光する素子である。したがって、薄膜である有機ＥＬ素子を、液晶表示装置や照明装置の光源として利用すると装置の小型化、軽量化が容易となる。
【０００３】
図７は、有機ＥＬ素子を光源として利用した従来の照明装置の模式図である。
照明装置１００は、光源となる有機ＥＬ素子１２０、透明な基板１１０等からなる。
【０００４】
有機ＥＬ素子１２０は、対向する透明電極１１１、反射電極１１３間に発光層１１２を備え、基板１１０上に形成されている。発光層１１２から発光した光は、透明電極１１１、基板１１０を通過して、基板１１０上に設けられた、所定方向に集光する機能を備えるプリズムシート１１４により、面状光として方向Ｇに向けて射出され、方向Ｇを照らす。
【０００５】
一方、液晶表示装置の光源や照明装置の光源の発光色は、白色化する事が好ましい。しかしながら、光源である有機ＥＬ素子は、単一の発光材料で白色発光を示すものがないため、複数の発光色により白色化している。複数の発光色を得るための材料の組み合わせは、複数の発光材料による複数の発光色、発光材料による発光色と発光材料からの光を励起光として光を波長変換して発光する蛍光材料との組み合わせ等が挙げられる。
【０００６】
発光材料と蛍光材料を組み合わせた従来の照明装置として、特許文献１には、蛍光材料を内部に備えた透明なフィルム上に有機ＥＬ素子を形成する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１２６８６１号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平８−３２１３８１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の照明装置１００においては、有機ＥＬ素子１２０からの光は、透明電極１１１や透明な基板１１０を通過する際に、その界面において、入射した光が広角（臨界角以上）のときに界面で反射が起きて、方向Ｇに向かわない。例えば、基板１１０の界面で反射した光は、基板１１０内部を導波して基板１１０の端面方向Ｘ、方向Ｙに向かう。このため、照明装置１００として利用する方向である方向Ｇに向かう光量が低下して、光の取り出し効率が減少する。
【００１０】
また、前述した照明装置１００を液晶表示装置のバックライトとして利用すると、入射した外光が有機ＥＬ素子１２０の反射電極１１３に反射して写り込むため画像表示の妨げになり視認性が低下する。この問題を解決するために特許文献２には、光が射出する射出面に偏光板と１／４λ板とを積層して設けて、反射する光を円偏向に変えて反射光を低減する技術が開示されているが、液晶表示装置が厚くなる問題がある。
【００１１】
また、上記特許文献１に開示された技術においては、単に蛍光材料を備えたフィルムを開示しただけで、光の発色、基板特性に関しては記載されておらず、白色の照明装置として利用するには不十分であった。
【００１２】
本発明は上記点に鑑みなされたもので、その目的は、導波光の発生を抑制し、光取り出し効率を向上させた白色の発光色の照明装置、及び、液晶表示装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は
１）  支持基板上に形成した有機ＥＬ素子を光源として利用する照明装置において、該有機ＥＬ素子の発光の発光極大波長が５００ｎｍ未満であって、前記支持基板は、前記有機ＥＬ素子からの発光を励起光として吸収し、該励起光の波長より長波長領域に発光する蛍光体が内部に分散された基板である照明装置、
２）  前記支持基板は、ヘイズが１５％以上９０％未満、かつ、全光透過率が５０％以上９５％未満の光散乱性かつ光透過性である１）の照明装置、
３）  射出される光が、色度図においてｘ値０．２２〜０．４、ｙ値０．２２〜０．４の範囲の色の光である１）又は２）の照明装置、
４）  前記蛍光体は、無機蛍光体又は希土類金属錯体蛍光体である１）〜３）のいずれかの照明装置、
５）  前記有機ＥＬ素子の発光は、リン光に由来する発光である１）〜４）のいずれかの照明装置、
６）  有機ＥＬ素子を形成した支持基板から射出される光を光源とし、発光極大波長が５００ｎｍ未満の有機ＥＬ素子と、該有機ＥＬ素子からの発光を励起光として吸収し、該励起光の波長より長波長領域に発光する蛍光体と、当該蛍光体を内部に備え、ヘイズが１５％以上９０％未満、かつ、全光透過率が５０％以上９５％未満である支持基板とを有する液晶表示装置、
７）  前記支持基板からの光は、色度図においてｘ値０．２２〜０．４、ｙ値０．２２〜０．４の範囲の色である６）の液晶表示装置、
８）  前記蛍光体は、無機蛍光体又は希土類金属錯体蛍光体である６）又は７）の液晶表示装置、
９）  前記有機ＥＬ素子の発光は、リン光に由来する発光である６）〜８）のいずれかの液晶表示装置、
により達成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係わる実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施の形態の照明装置５０の模式図である。
図において、照明装置５０は、有機ＥＬ素子１０、内部に蛍光材料２１が分散された支持基板２０、電源３０等を備え、照明として利用する方向である方向Ｇに向けて支持基板２０の射出面Ａから光を射出する。
【００１６】
有機ＥＬ素子１０は、透明電極１１（陽極）、反射電極１３（陰極）、対向する電極間に少なくとも発光層を含む有機層１２を備え、支持基板２０上に形成されている。
【００１７】
ここで、本発明における有機ＥＬ素子１０とは、透明電極１１、反射電極１３を介して電源３０から供給された電流により、発光層において電子および正孔が結合し、結合により生じた励起エネルギーを利用した発光を行う素子で、発光層１２からの光は透明電極１１を通して取り出される。励起エネルギーを利用する発光としては、一重項励起エネルギーを発光に利用する蛍光、あるいは、三重項励起エネルギーを発光に利用する燐光が挙げられる。
【００１８】
特に、燐光は、三重項励起子が発光に寄与するため、蛍光にくらべて高い発光効率が得られるので、光源として望ましい発光である。燐光に由来する発光を行う発光層は、発光ホストと燐光ドーパントの少なくとも２つの発光材料を含んでおり、発光ホストは、燐光ドーパントの最低励起三重項エネルギーよりも高いエネルギーをもつ事が必要である。
【００１９】
透明電極１１は、インジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）、インジウムジンクオキサイド（ＩＺＯ）、金、酸化スズ、酸化亜鉛等の導電材料からなり、仕事関数が４ｅＶ以上で透過率が４０％以上の導電材料が好ましい。
【００２０】
有機層１２は、発光する発光層を含む数ｎｍ〜数μｍの有機化合物または錯体の単層または、複数層、例えば、陽極と接する正孔輸送層、発光材料を備える発光層、陰極と接する電子輸送層の３層等からなる複数層で、フッ化リチウム層や無機金属塩の層、またはそれらを含有する層などが任意の位置に配置されていてもよい。発光層の発光材料については後述する。
【００２１】
反射電極１３は、アルミニウム、ナトリウム、リチウム、マグネシウム、銀、カルシウム等の金属材料からなり、仕事関数が４ｅＶ未満で、反射率が６０％以上の金属材料が好ましい。
【００２２】
また、有機ＥＬ素子１０を構成する有機化合物は、水分や大気中の酸素による劣化が激しいため、窒素等の不活性ガスの雰囲気下で金属管やガラス管、有機膜、金属酸化物膜、金属窒化物膜、金属酸窒化物膜、金属膜等により有機層１２を覆って封止し、外部雰囲気から遮蔽するのが一般的であるが、本発明の詳細な説明においては、有機ＥＬ素子１０の封止の図や説明は省略している。
【００２３】
また、有機ＥＬ素子１０は、陽極と陰極の位置を入れ替えて陰極を透明電極とする構成としても良い。
【００２４】
支持基板２０は、基材に蛍光材料２１を分散して光散乱性を付与して形成した基板で、基材としては、ガラス、石英等のソリッド基板用の基材、あるいは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等のフレキシブル基板用の基材である。本発明の基材としては、蛍光材料２１の分散を効率良く行うためにフレキシブル基材、すなわちポリマーであることが好ましい。
【００２５】
本発明の支持基板２０は、内部に蛍光材料２１を分散させて光散乱性を得るものであり、従来液晶表示装置等で広く用いられているアンチグレアフィルムのように基板表面を粗面加工したものではなく、表面は実質的に平滑であることが好ましい。少なくとも有機ＥＬ素子が積層される側の表面粗さ（Ｒａ値）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
本発明の支持基板２０の製造方法としては、押し出し延伸法または溶剤キャスト法が適用できるが、表面の平滑性を付与する観点から溶剤キャスト法で製造することが好ましい。
【００２７】
電源３０は、有機ＥＬ素子１０に電流を供給する電流源で、有機ＥＬ素子１０の電極に接続して供給する電流により、有機ＥＬ素子１０が発光する。
【００２８】
蛍光材料２１は、有機ＥＬ素子１０が発光する光を励起光として吸収し、蛍光変換膜中の蛍光体から光を放出させることで、励起光より長波長領域の光を発光して発光色の色変換を行うものである。
【００２９】
蛍光材料２１は、経時での分解や量子効率の低下の少ない安定なものが好ましく、その観点から無機蛍光体又は希土類金属錯体系の蛍光体が好ましく、有機ＥＬ素子１０の発光波長域に蛍光体の吸収波長領域が存在することが望ましい。また、発光色を純度の高い白色にするため有機ＥＬ素子１０の発光を５００ｎｍ未満として短波化しており、蛍光材料２１の吸収波長領域は５００ｎｍ未満付近を有していることが好ましい。
【００３０】
本発明における無機蛍光体の組成は特に制限はないが、結晶母体であるＹ２Ｏ２Ｓ、Ｚｎ２ＳｉＯ４、Ｃａ５（ＰＯ４）３Ｃｌ等に代表される金属酸化物及びＺｎＳ、ＳｒＳ、ＣａＳ等に代表される硫化物に、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｓｂ等の金属のイオンを賦活剤または共賦活剤として組み合わせたものが好ましい。
【００３１】
結晶母体を更に詳しく説明すると、結晶母体としては金属酸化物が好ましく、例えば、（Ｘ）３Ａｌ１６Ｏ２７、（Ｘ）４Ａｌ１４Ｏ２５、（Ｘ）３Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ１０、（Ｘ）４Ｓｉ２Ｏ８、（Ｘ）２Ｓｉ２Ｏ６、（Ｘ）２Ｐ２Ｏ７、（Ｘ）２Ｐ２Ｏ５、（Ｘ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ、（Ｘ）２Ｓｉ３Ｏ８−２（Ｘ）Ｃｌ２〔ここで、Ｘはアルカリ土類金属を表す。なお、Ｘで表されるアルカリ土類金属は単一成分でも２種類以上の混合成分でもよく、その混合比率は任意でよい。〕のようなアルカリ土類金属で置換された酸化アルミニウム、酸化ケイ素、リン酸、ハロリン酸等が代表的な結晶母体として挙げられる。
【００３２】
その他の好ましい結晶母体としては、亜鉛の酸化物および硫化物、イットリウムやガドリウム、ランタン等の希土類金属の酸化物およびその酸化物の酸素の一部を硫黄原子に換えた（硫化物）もの、および希土類金属の硫化物およびそれらの酸化物や硫化物に任意の金属元素を配合したもの等が挙げられる。
【００３３】
結晶母体の好ましい例としては、ＺｎＳ、Ｙ２Ｏ２Ｓ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｙ２ＳｉＯ１０、Ｚｎ２ＳｉＯ４、Ｙ２Ｏ３、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７、ＢａＡｌ１２Ｏ１９、（Ｂａ、Ｓｒ、Ｍｇ）Ｏ・ａＡｌ２Ｏ３、（Ｙ、Ｇｄ）ＢＯ３、（Ｚｎ、Ｃｄ）Ｓ、ＳｒＧａ２Ｓ４、ＳｒＳ、ＧａＳ、ＳｎＯ２、Ｃａ１０（ＰＯ４）６（Ｆ、Ｃｌ）２、（Ｂａ、Ｓｒ）（Ｍｇ、Ｍｎ）Ａｌ１０Ｏ１７、（Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２、（Ｌａ、Ｃｅ）ＰＯ４、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９、ＧｄＭｇＢ５Ｏ１０、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５、Ｙ２ＳＯ４、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ、Ｇｄ２Ｏ３、ＹＶＯ４、Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４等が挙げられる。
【００３４】
以上の結晶母体及び賦活剤または共賦活剤は、同族の元素と一部置き換えたものでも構わないし、とくに元素組成に制限はなく、紫外領域〜青色領域の光を吸収して可視光を発するものであればよい。
【００３５】
本発明において、無機蛍光体の賦活剤、共賦活剤として好ましいものは、Ｌａ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｙｂ、Ｐｒ等に代表されるランタノイド元素のイオン、Ａｇ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ａｌ等の金属のイオンであり、そのドープ量は母体に対して０．００１〜１００モル％が好ましく、０．０１〜５０モル％が更に好ましい。
【００３６】
賦活剤、共賦活剤は結晶母体を構成するイオンの一部を上記ランタノイドのようなイオンに置き換えることでその結晶の中にドープされる。
【００３７】
蛍光体結晶の実際の組成は、厳密に記載すれば以下のような組成式になるが、賦活剤の量の大小は本質的な蛍光特性に影響を及ぼさないことが多いので、以下特にことわりのない限り下記ｘやｙの数値は記載しないこととする。例えばＳｒ４−ｘＡｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋ｘは、本発明においてはＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋と表記する。
【００３８】
以下に代表的な無機蛍光体（結晶母体と賦活剤によって構成される無機蛍光体）の組成式を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。（ＢａｚＭｇ１−ｚ）３−ｘ−ｙＡｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋ｘ，Ｍｎ２＋ｙ、Ｓｒ４−ｘＡｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋ｘ、（Ｓｒ１−ｚＢａｚ）１−ｘＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋ｘ、Ｂａ２−ｘＳｉＯ４：Ｅｕ２＋ｘ、Ｓｒ２−ｘＳｉＯ４：Ｅｕ２＋ｘ、Ｍｇ２−ｘＳｉＯ４：Ｅｕ２＋ｘ、（ＢａＳｒ）１−ｘＳｉＯ４：Ｅｕ２＋ｘ、Ｙ２−ｘ−ｙＳｉＯ５：Ｃｅ３＋ｘ，Ｔｂ３＋ｙ、Ｓｒ２−ｘＰ２Ｏ５：Ｅｕ２＋ｘ、Ｓｒ２−ｘＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋ｘ、（ＢａｙＣａｚＭｇ１−ｙ−ｚ）５−ｘ（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋ｘ、Ｓｒ２−ｘＳｉ３Ｏ８−２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ２＋ｘ［ｘ，ｙおよびｚはそれぞれ１以下の任意の数を表す。］
以下に本発明に好ましく使用される無機蛍光体を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００３９】
［青色発光  無機蛍光化合物］
（ＢＬ−１）    Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ４＋
（ＢＬ−２）    Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−３）    ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−４）    ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｃｅ３＋
（ＢＬ−５）    ＣａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ３＋
（ＢＬ−６）    （Ｂａ、Ｓｒ）（Ｍｇ、Ｍｎ）Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−７）    （Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−８）    ＢａＡｌ２ＳｉＯ８：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−９）    Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−１０）  Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−１１）  （Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−１２）  ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−１３）  （Ｂａ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−１４）  Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋
（ＢＬ−１５）  Ｓｒ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋
［緑色発光  無機蛍光化合物］
（ＧＬ−１）    （ＢａＭｇ）Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
（ＧＬ−２）    Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−３）    （ＳｒＢａ）Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−４）    （ＢａＭｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−５）    Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋
（ＧＬ−６）    Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７−Ｓｒ２Ｂ２Ｏ５：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−７）    （ＢａＣａＭｇ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−８）    Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８−２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−９）    Ｚｒ２ＳｉＯ４、ＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋
（ＧＬ−１０）  Ｂａ２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−１１）  Ｓｒ２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋
（ＧＬ−１２）  （ＢａＳｒ）ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋
［赤色発光  無機蛍光化合物］
（ＲＬ−１）    Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−２）    ＹＡｌＯ３：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−３）    Ｃａ２Ｙ２（ＳｉＯ４）６：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−４）    ＬｉＹ９（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−５）    ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−６）    ＣａＳ：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−７）    Ｇｄ２Ｏ３：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−８）    Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋
（ＲＬ−９）    Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋
本発明に用いられる無機蛍光体は、発光強度の観点から、製造時に機械的破砕工程を経ない、つまりビルドアップ法で合成されるものが好ましく、特にＳｏｌ−Ｇｅｌ法等による液相法によって製造されるものが好ましい。また、組成上は無機酸化物が母体となっているものが好ましい。
【００４０】
Ｓｏｌ−Ｇｅｌ法による製造方法とは、例えば、作花済夫著「ゾル−ゲル法の応用」（１９９７年アグネ承風社発行）に詳しく書かれているが、基本的には、溶液から出発し、溶液のゾル化、ゲル化を経て材料を溶融法よりも低温で合成する方法を意味し、本発明でいう「Ｓｏｌ−Ｇｅｌ法」とは、蛍光体製造の少なくとも１工程で液相法での反応を行うことを指し、通常の無機蛍光体合成に適用される溶融反応で行う合成法と区別することができる。本発明のＳｏｌ−Ｇｅｌ法は、一般的には母体または賦活剤または共賦活剤に用いる元素（金属）を例えばテトラメトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣＨ３）４）やユーロピウム−２，４−ペンタンジオネート（Ｅｕ３＋（ＣＨ３ＣＯＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）ＣＨ３）３）等の金属アルコキシドや金属錯体、またはそれらの有機溶媒溶液に金属単体を加えて作るダブルアルコキシド（例えばＡｌ（ＯＢｕ）３の２−ブタノール溶液に金属マグネシウムを加えて作るＭｇ〔Ａｌ（ＯＢｕ）３〕２等）、金属ハロゲン化物、有機酸の金属塩、金属単体として必要量混合し、液相状態で熱的または化学的に重縮合することによる製造方法を意味し、必要に応じて焼成や還元処理等を施してもよい。
【００４１】
なお、本発明で用いられる金属アルコキシド、金属ハロゲン化物、金属塩または金属の「金属」とは、一般に周期律表等で定義されている「金属類（Ｍｅｔａｌｓ）」の他に「遷移金属（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｅｔａｌｓ）」の全ての元素、「ランタノイド」の全ての元素、「アクチノイド」の全ての元素、および「非金属（Ｎｏｎ  Ｍｅｔａｌｓ）」として定義されるホウ素、珪素（シリコン）を含んだものとして定義する。
【００４２】
上記無機蛍光体は、必要に応じて表面改質処理を施してもよく、その方法としてはシランカップリング剤等の化学的処理によるものや、サブミクロンオーダーの微粒子等の添加による物理的処理によるもの、さらにはそれらの併用によるもの等が挙げられる。
【００４３】
本発明で用いられるシランカップリング剤としては、日本ユニカー株式会社発行（１９９７年８月２日）の「ＮＵＣシリコーン  シランカップリング剤」カタログに記載されているものがそのまま使え、その具体例としては、例えば、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリアルコキシシラン、グリシジルオキシエチルトリエトキシシラン、γ−アクリロイルオキシ−ｎ−プロピルトリ−ｎ−プロピルオキシシラン、γ−メタクリロイルオキシ−ｎ−プロピル−ｎ−プロピルオキシシラン、ジ（γ−アクリロイルオキシ−ｎ−プロピル）ジ−ｎ−プロピルオキシシラン、アクリロイルオキシジメトキシエチルシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４４】
本発明に用いる無機蛍光体の粒径は、１０μｍ以下１００ｎｍ以上が好ましく、５μｍ以下２００ｎｍ以上が更に好ましい。粒度分布は単分散性であっても広い分布をもっていてもよいが、ある程度の分布がある方が好ましい。
【００４５】
本発明においては上記無機蛍光化合物の他に任意の添加剤を混合して用いることができ、特にヘイズ調整のために微粒子を適宜混合してもよい。用いられる微粒子としては、無機微粒子であることが好ましく、例えば、シリカ、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウム、酸化リチウム等の微粒子が挙げられる。
【００４６】
次に、本発明における希土類錯体系蛍光体としては、希土類金属としてＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等を有するものが挙げられ、錯体を形成する有機配位子としては、芳香族系、非芳香族系のどちらでも良く、好ましく下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００４７】
一般式（１）
Ｘａ−（Ｌａ）−（Ｌｂ）ｎ−（Ｌｃ）−Ｙａ
［式中、Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃはそれぞれ独立に２個以上の結合手を持つ原子を表わし、ｎは０または１を表わし、ＸａはＬａの隣接位に配位可能な原子を有する置換基を表わし、ＹａはＬｃの隣接位に配位可能な原子を有する置換基を表わす。さらにＸａの任意の部分とＬａとは互いに縮合して環を形成してもよく、Ｙａの任意の部分とＬｃとは互いに縮合して環を形成してもよく、ＬａとＬｃとは互いに縮合して環を形成してもよく、さらに分子内に芳香族炭化水素環または芳香族複素環が少なくとも一つ存在する。ただし、Ｘａ−（Ｌａ）−（Ｌｂ）ｎ−（Ｌｃ）−Ｙａがβ−ジケトン誘導体やβ−ケトエステル誘導体、β−ケトアミド誘導体又は前記ケトンの酸素原子を硫黄原子又は−Ｎ（Ｒ１）−に置き換えたもの、クラウンエーテルやアザクラウンエーテルまたはチアクラウンエーテルまたはクラウンエーテルの酸素原子を任意の数硫黄原子または−Ｎ（Ｒ１）−に置き換えたクラウンエーテルを表わす場合には芳香族炭化水素環または芳香族複素環は無くてもよい。−Ｎ（Ｒ１）−において、Ｒ１は、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基を表す。］
一般式（１）において、ＸａおよびＹａで表される配位可能な原子とは、具体的には酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子であり、特に酸素原子、窒素原子、硫黄原子であることが好ましい。
【００４８】
一般式（１）において、Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃで表される２個以上の結合手を持つ原子としては、特に制限はないが、代表的には炭素原子、酸素原子、窒素原子、シリコン原子、チタン原子等が挙げられるが、このましいものは炭素原子である。
【００４９】
以下に一般式（１）で表される希土類錯体系蛍光体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
【化１】
2004273137.tif 000003
【００５１】
【化２】
2004273137.tif 000004
【００５２】
【化３】
2004273137.tif 000005
【００５３】
【化４】
2004273137.tif 000006
【００５４】
【化５】
2004273137.tif 000007
【００５５】
【化６】
2004273137.tif 000008
【００５６】
【化７】
2004273137.tif 000009
【００５７】
本発明で用いる蛍光体は、溶剤可溶性のものが好ましく、一般にレーザー色素と呼ばれる蛍光色素が好ましい。レーザー色素としては、具体的には、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ等のキサンテン系色素、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリン）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）等のシアニン系色素、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジウム−パーコラレイト（ピリジン１）等のピリジン系色素、オキサジン系色素、クリセン系色素、チオフラビン系色素、ペリレン系色素、ピレン系色素、アントラセン系色素、アクリドン系色素、アクリジン系色素、フルオレン系色素、ターフェニル系色素、エテン系色素、ブタジエン系色素、ヘキサトリエン系色素、オキサゾール系色素、クマリン系色素、スチルベン系色素、ジ−およびトリフェニルメタン系色素、チアゾール系色素、チアジン系色素、ナフタルイミド系色素、アントラキノン系色素等が挙げられ、中でもローダミンＢ、ローダミン６Ｇ等のキサンテン系色素、クマリン系やナフタルイミド系色素が挙げられる。
【００５８】
この染料は後述する高分子材料および有機溶媒に可溶であって、組み合わせる顔料や、その種類にもよるが、高分子材料中に、好ましくは質量濃度で０．０１〜３０％、特に０．１〜１０％、さらには０．５〜５％の範囲で存在することが好ましい。
【００５９】
上記本発明の蛍光化合物は基材となるガラス、石英およびポリマーに直接混練して添加してもよいし、基材がポリマーの場合は該ポリマーをしかるべき溶剤に溶解させた溶液に蛍光体の粒子を添加してもよい。また、希土類錯体系の蛍光体を用いる場合は、蛍光体を溶解しうる溶剤に溶かした後、ポリマー溶液に添加することもできる。
【００６０】
また、本発明の蛍光材料２１の支持基板２０内部での粒子分布は、厚さ方向に対して均一であっても、分布があっても、濃度勾配があってもよい。
【００６１】
また、支持基板２０の内部には蛍光材料２１とともに、バインダーや光吸収材料を含有しても良く、このときは、基本的に蛍光材料２１の発光を消光しづらい材料を選べば良い。
【００６２】
次に、照明装置から射出される発光色の白色化について以下に説明する。
照明装置５０の光の白色化は、有機ＥＬ素子１０の発光極大波長を５００ｎｍ未満とし、該発光によって励起され、青緑色、緑色、黄色、橙色、赤色等の長波長の光を発光する蛍光材料２１を、複数種支持基板２０に含有せしめることで達成することができる。
【００６３】
別の方法としては、５００ｎｍ未満の発光極大を有する有機ＥＬ素子１０からの発光によって励起され、５００ｎｍよりも長波長に発光する第１の蛍光材料と、該第１の蛍光体の発光によって励起され、第１の蛍光体の発光波長よりも長波長領域で発光する第２の蛍光材料（第２の蛍光体は単一でも良いし複数種であってもよい）、さらに第２の蛍光体の発光で励起され第２の蛍光体よりも長波長領域に発光する第３の蛍光体、等で白色化することも可能である。
【００６４】
上記の方式を用いる場合は、第１の蛍光材料は無機蛍光体又は希土類錯体系の蛍光体であることが好ましいが、第２以上の蛍光材料は無機蛍光体でも希土類錯体蛍光体でも、有機蛍光色素でもよく、吸収波長の観点から有機蛍光色素であることが好ましい。
【００６５】
いずれの場合でも本発明においては、支持基板２０中に少なくとも１種の無機蛍光体か希土類錯体系の蛍光体が含有されることが好ましい。
【００６６】
したがって、本発明の照明装置５０は、５００ｎｍ未満の発光極大を有する有機ＥＬ素子１０からの発光によって励起する蛍光材料２１を組み合わせる事により、図２に示す色度図においてｘ値が０．２２〜０．４、ｙ値が０．２２〜０．４の範囲Ｚの純度の高い白色光となる。
【００６７】
５００ｎｍ未満で発光する有機ＥＬ素子１０の有機層１２の発光材料としては、特開平５−１７７６５号、同５−３２９６６号、同５−１３５８７８号、同５−２４７４５８号、同５−２４７４５９号、同７−２６２５４号、同７−５３９５５号、同７−２４０２７７号、同８−１２６００号、同８−２３９６５５号、同１０−１１０１６３号、同１０−３３８８７２号、同１１−１４９９８２号、同１１−１８５９５９号、同１１−２８３７４６号、同１１−３５４２７８号、特開２０００−８０３３、特開２０００−２６４７２、同２０００−２６０５７０、同２０００−３４４６９１、同２００１−５２８７０、同２００１−１９２６５１、同２００１−２５０６９０、同２００２−１５１２６８、同２００２−１７５８８３、同２００２−２１６９７１、同２００２−２４９７６５、同２００２−３４３５７１、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．Ｖｏｌ．７９，２０８２頁（２００１年）等に記載されるものを用いることができ、例えばフェニルアントラセン誘導体、テトラアリールエテン誘導体、キナクリドン、クマリン、ルブレン、スチリル系色素、テトラフェニルブタジエン、アントラセン、ペリレン、コロネン、１２−フタロペリレン誘導体等が挙げられる。
【００６８】
次に、支持基板による光の拡散機能について以下に説明する。
有機ＥＬ素子１０の発光層から射出した光は、透明電極１１を透過して面状に支持基板２０に向けて射出される。
【００６９】
支持基板２０に入射した光が基板内に分散された蛍光材料２１に達すると、蛍光材料２１で吸収された光の発光極大波長より長い波長に変換された２次光が発光される。
【００７０】
蛍光材料２１に入射するときや、変換されて射出するときの屈折や、蛍光材料２１の表面での反射により入射した光は拡散性が高まる。したがって、蛍光材料２１は、光の変換機能に加えて、光の拡散、散乱機能を備えている。
【００７１】
光拡散による均一な２次光を射出するために、支持基板２０の基材に対して分散させる蛍光材料２１の質量比は、０．１％〜５０％の範囲が望ましく、さらに、光の変換効率と光の拡散のバランスを考慮すると好ましくは５％〜３０％である。
【００７２】
また、支持基板２０の透明度が高いため、全光透過率を維持したまま、全光透過量に対する光拡散透過率の割合を大きくしてヘイズ値を高める事が可能となる。すなわち、輝度の低下を抑えて、射出する光を拡散する。
【００７３】
ここで、ヘイズ値は以下の式で表される。
ヘイズ値（曇価）＝（拡散透過率（％）／全光透過率（％））×１００（％）なお、具体的な測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」または、ＩＳＯ  １４７８２    「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  −Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈａｚｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ」に記載されている方法で測定することができる。
【００７４】
図３は、基材に対する蛍光材料の質量比を変えたときの支持基板のヘイズを変化させたときの有機ＥＬ素子の発光により支持基板２０から射出される光の輝度のグラフである。図からわかるように、蛍光材料２１を減らしてヘイズ値を１５％未満とすると、蛍光材料２１の発光量が減り輝度が低下する。また、蛍光材料２１を増してヘイズ値を９０以上とすると、支持基板２０を透過する光が減って輝度が低下する。従って、照明装置５０の輝度低下を抑制するためには、支持基板２０のヘイズ値を１５％以上で９０％未満の範囲が良い。
【００７５】
図４は、基材に対する蛍光材料の質量比を変えて支持基板の全光透過率を変化させたときの、有機ＥＬ素子の発光により支持基板２０から射出された光の輝度のグラフである。
【００７６】
全光透過率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１  「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法」、又は、ＩＳＯ  １３４６８−１  「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  −  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｏｔａｌ  ｌｕｍｉｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ」に記載されている方法で測定することができる。
【００７７】
図からわかるように、蛍光材料２１を増して全光透過率を５０％未満とすると輝度が低下し、また、蛍光材料２１を減らして全光透過率が９５％以上とすると、蛍光材料２１の発光量が減り輝度が低下する。従って、照明装置５０の輝度低下を抑制するためには、支持基板２０の全光透過率は５０％以上で９５％未満の範囲が良い。
【００７８】
更に、本発明では支持基板２０が蛍光体の分散物を備えているため、有機ＥＬ素子１０の発光層からの光は蛍光体粒子で散乱され、光強度が均一化される。また、この光散乱効果は、外光による反射電極１３に起因する写り込みを軽減するとともに、有機ＥＬ素子１０の致命的欠陥とも言える支持基板２０端面からの発光を効果的に抑制することができ、結果として外部に取り出せる光の量、即ち外部発光量子効率が向上するという効果を有する。
【００７９】
また、第１の実施の形態では、照明装置５０の光の射出面Ａは、四角形状であるが、形状はこれに限らず多角形、円形でも良い、また、射出面Ａを円柱状にして３６０度光を射出しても良い。
【００８０】
図５は、第１の実施の形態における射出面が円柱状の照明装置の模式図である。図において、照明装置５０の射出面Ａを円柱状にすることにより、照明装置５０の周囲を照らす照明として利用することができる。
【００８１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図６は、照明装置を光源として利用する液晶表示装置の模式図である。
【００８２】
この実施の形態は、第１の実施の形態の照明装置をバックライトとして利用する液晶表示装置である。
【００８３】
液晶表示装置６０は、光源であるバックライト１２０、液晶パネル１４０等からなる。
【００８４】
バックライト１２０は、有機ＥＬ素子１０、蛍光材料が内部に分散された透明な基板２０、プリズムシート１４を備えている。有機ＥＬ素子１０、支持基板２０は第１の実施の形態と同様の構成であり、同じ参照番号を付し説明は省略する。
【００８５】
有機ＥＬ素子１０から発光した光は、透明電極１１を通過して支持基板２０により、拡散された面状の白色光となる。支持基板２０の射出面から射出された白色光は、集光機能を備えるプリズムシート１４により液晶パネル１４０の方向に向けられて、面状に射出される。
【００８６】
液晶パネル１４０は、一般に２枚偏光板方式と呼ばれ、透明な基板１３０、偏向板１３１、液晶セル１３２、カラーフィルタ１３３等を備えている。バックライト１２０からの白色光は、偏向板１３１により一定の振動方向の偏向光となり、基板１３０を通過して液晶セル１３２に到達する。液晶セル１３２は、画素毎に配向膜、透明な電極に挟時された液晶材料からなり、液晶セル１３２では、画像情報に応じて透明な電極間に印可される電圧により、通過する光の偏向状態を変化させている。液晶セル１３２を通過した光は、カラーフィルタ１３３により発色が決定され、基板１３０を通過して偏向板１３１に到達する。偏向板１３１では、液晶セル１３２で変化した光の偏向状態により、通過する光の量が変わり、観察者方向Ｇに向けて光が射出される。
【００８７】
すなわち、液晶表示装置は、有機ＥＬ素子１０を形成した支持基板２０から射出される光を光源として、液晶パネル１４０により画像情報に応じてバックライト１２０からの光の通過量を制御することにより画像表示を行っている。
【００８８】
本発明の液晶表示装置のバックライトは、発光極大波長が５００ｎｍ未満に発光する有機ＥＬ素子と、支持基板の内部に備えた有機ＥＬ素子から光を励起光として励起光の波長より長波長領域に発光する蛍光体とによって、白色の発光が得られる。さらに、ヘイズ１５％以上９０％未満、かつ、全光透過率５０％以上９５％未満の範囲にした支持基板によって、外光の反射による写り込みが低減するので、１／４λ板が不要となり装置が薄型化する。
【００８９】
また、蛍光体として無機蛍光体又は希土類金属錯体蛍光体を用いることにより、経時での分解や量子効率の低下が少なくなり、装置の表示品位が向上する。
【００９０】
また、有機ＥＬ素子の発光を、リン光に由来する発光とすることにより、輝度が向上して光取り出し効率が向上する。
【００９１】
【実施例】
次に、本発明の照明装置の具体的な作成例を以下に説明する。
【００９２】
実施例１
１）蛍光体の合成
例示化合物（ＧＬ−１０）の合成
０．０１６モルのアンモニアを含有するアンモニア水にエタノール１５０ｍｌと水１５０ｍｌを加えアルカリ液を作製した。
【００９３】
更にテトラエトキシシラン８．３３ｇ（０．０４モル）とユーロピウム（ＩＩＩ）アセチルアセトナート錯体２水和物０．０９７ｇ（０．２ミリモル）を１５０ｍｌのエタノールに溶解した溶液を、室温下にて前記アルカリ液中に滴下速度約１ｍｌ／ｍｉｎで攪拌しながら添加し、ゾル液を調整した。得られたゾルをエバポレータで約１５倍（約３０ｍｌ）に濃縮し、これに０．３ｍｏｌ／ｌの硝酸バリウム水溶液を２９５ｍｌ添加しゲル化させた。
【００９４】
得られた湿潤ゲルは密閉容器中、６０℃で一晩熟成させた。その後エタノール（約３００ｍｌ）中に攪拌分散させ、濾紙（Ａｄｖａｎｔｅｃ  ５Ａ）を用いた吸引濾過により分取し、室温で乾燥した。乾燥ゲルは、５％Ｈ２−Ｎ２雰囲気中、１０００℃で２時間熱処理を施し、太陽光下で薄緑色に光る無機蛍光体ＧＬ−１０（Ｂａ２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋０．００５）２．７ｇを得た。
【００９５】
ＧＬ−１０の成分組成はＸＲＤスペクトルにより分析した。その結果主成分はＢａ２ＳｉＯ４、微量含まれる副成分はＢａＳｉＯ３とＢａ３ＳｉＯ５であることがわかった。またＧＬ−１０の平均粒径は１．０５μｍで、発光極大波長は５００ｎｍ（励起光４０５ｎｍ）の緑色に発光する蛍光体であることがわかった。
【００９６】
また、同様な方法で、赤色発光微粒子無機蛍光体（ＲＬ−５）（平均粒径約０．８５μｍ、極大発光波長６１０ｎｍ（励起光３７５ｎｍ））と青色発光無機蛍光体（ＢＬ−３）（平均粒径０．９０μｍ、極大発光波長４３２ｎｍ（励起光３７５ｎｍ））を得た。
【００９７】
２）微粒子無機蛍光体の表面物性改質
平均粒径５ｎｍのエアロジル０．１６ｇにエタノール１５ｇおよびγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．２２ｇを加えて開放系室温下１時間攪拌した。この混合物と無機蛍光体（ＧＬ−１０）２０ｇとを乳鉢に移し、よくすり混ぜた後、７０℃のオーブンで２時間、さらに１２０℃のオーブンで２時間加熱し、表面改質した（ＧＬ−１０）を得た。
【００９８】
また、同様にして、ＲＬ−５とＢＬ−３の表面改質も行った。
３）蛍光体含有支持基板の作製
環状オレフィン樹脂（ＪＳＲ社製、アートン）２０ｇを塩化メチレン８０ｍｌ、テトラヒドロキシフラン２０ｍｌの混合溶剤に溶解し、その溶液に蛍光体（ＧＬ−１０）１．０ｇ、（ＲＬ−５）０．７ｇ、（ＢＬ−３）１．２ｇを混合して、平滑なステンレスベルト上に溶剤キャスト製膜を行った。
【００９９】
得られたフィルムは、厚さ１０８μｍ、ステンレスベルト側のＲａ５．７ｎｍ、他方のＲａ８．２ｎｍであった。
【０１００】
この蛍光体を含有したフィルムに以下の方法で保護膜を形成した。
大気圧プラズマＣＶＤ法を用い、プラズマ発生には、日本電子（株）製高周波電源ＪＲＦ−１００００を電源として、反応性ガスとして以下の組成のガスを用い、
不活性ガス：アルゴン                              ９８．２５体積％
反応性ガス１：水素ガス                                １．５体積％
反応性ガス２：テトラエトキシシラン蒸気（アルゴンガスにてバブリング）
０．２５体積％
１３．５６ｋＨｚ、１Ｗ／ｃｍ２の条件で、厚み２５０ｎｍで炭素含有率が原子数濃度で３％の酸化珪素膜を形成した。次いで、上記大気圧プラズマＣＶＤ法にて、１３．５６ｋＨｚ、１０Ｗ／ｃｍ２の条件に切り換えて、厚み２００ｎｍで炭素含有率が原子数濃度で０．０１％の酸化珪素膜を形成した。
【０１０１】
次いで、酸化珪素膜を有する面側にスパッタリングターゲットとして酸化インジウムと酸化亜鉛との混合物（Ｉｎの原子比Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）＝０．８０）からなる焼結体をもちい、ＤＣマグネトロンスパッタリング法にて透明導電膜であるＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）膜を形成した。即ち、スパッタリング装置の真空装置内を１×１０−３Ｐａ以下にまで減圧し、アルゴンガスと酸素ガスとの体積比で１０００：２．８の混合ガスを真空装置内が１×１０−１Ｐａになるまで真空装置内に導入した後、ターゲット印加電圧４２０Ｖ、基板温度６０℃でＤＣマグネトロン法にて透明導電膜であるＩＺＯ膜を厚さ２５０ｎｍ形成した。
【０１０２】
得られた支持基板の全光透過率は７６％、ヘーズは４７％であった。
上記の溶剤キャスト製膜時に蛍光体を分散含有させない以外は同じ方法で、比較支持基板を作製した。但し、フィルム上にジクロロメタン１Ｌ当たり、２−〔２−〔４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）フェニル〕エテニル〕−４−ジシアノメチレン−６−メチル４Ｈ−ピラン２１２ｍｇと、ポリビニルピロリジノン（関東化学（株）、分子量約３６０，０００）１００ｇを溶解させた溶液を塗布・乾燥後保護層を形成した。比較支持基板の全光透過率は８２％、ヘーズは２％であった。
【０１０３】
４）有機ＥＬ素子の作製
得られた本発明に係る支持基板と比較支持基板に、下記化合物Ａを膜厚３０ｎｍで蒸着し、正孔輸送層とした。その上に下記化合物Ｂを４０ｎｍ蒸着し、発光層とした。
【０１０４】
続いてこの上にＢＣを３０ｎｍ蒸着し、電子輸送層とした。続いてその上にフッ化リチウムを膜厚０．５ｎｍ蒸着して陰極バッファー層とし、更にアルミニウムを１００ｎｍ蒸着し対向電極とすることにより本発明に係る照明装置及び比較の照明装置を作製した。
【０１０５】
【化８】
2004273137.tif 000010
【０１０６】
本発明に係る照明装置及び比較の照明装置は共に白色発光で、２５ｍＡ／ｍ２の定電流で発光させたときの輝度の比は、本発明：比較＝３．１：１であった。
【０１０７】
実施例２
前記蛍光体含有支持基板の作製において、（ＲＬ−５）０．７ｇに代えてＤＣＭ（４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン）５０ｍｇを、（ＧＬ−１０）１．０ｇに代えてクマリン３３４（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１２０ｍｇを用いた以外は同様にして、支持基板を得た。
【０１０８】
この支持基板を、市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方、５つのモリブデン製抵抗加熱ボートに、α−ＮＰＤ、ＣＢＰ、化合物１、ＢＣ、Ａｌｑ３をそれぞれ入れ真空蒸着装置に取付けた。
【０１０９】
【化９】
2004273137.tif 000011
【０１１０】
次いで、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、α−ＮＰＤの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ〜０．２ｎｍ／ｓｅｃで支持基板に膜厚５０ｎｍの厚さになるように蒸着し、正孔注入／輸送層を設けた。
【０１１１】
さらに、ＣＢＰの入った前記加熱ボートと化合物１の入ったボートをそれぞれ独立に通電してＣＢＰと比較化合物１の蒸着速度が１００：７になるように調節し膜厚３０ｎｍの厚さになるように蒸着し、発光層を設けた。
【０１１２】
ついで、ＢＣの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒〜０．２ｎｍ／秒で厚さ１０ｎｍの電子輸送層を設けた。更に、Ａｌｑ３の入った前記加熱ボートを通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒〜０．２ｎｍ／秒で膜厚４０ｎｍの電子注入層を設けた。
【０１１３】
次に、真空槽をあけ、電子注入層の上にステンレス鋼製の長方形穴あきマスクを設置し、一方、モリブデン製抵抗加熱ボートにマグネシウム３ｇを入れ、タングステン製の蒸着用バスケットに銀を０．５ｇ入れ、再び真空槽を２×１０−４Ｐａまで減圧した後、マグネシウム入りのボートに通電して蒸着速度１．５ｎｍ／秒〜２．０ｎｍ／秒でマグネシウムを蒸着し、この際、同時に銀のバスケットを加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で銀を蒸着し、前記マグネシウムと銀との混合物から成る陰極（２００ｎｍ）として、照明装置を作製した。
【０１１４】
この照明装置は同様に白色発光で、２５ｍＡ／ｍ２の定電流で発光させたときの輝度は、実施例１の本発明の照明装置のほぼ２倍であった。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明により、光取り出し効率を向上させた白色の照明装置、及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の照明装置の実施の形態の模式図である。
【図２】色度図である。
【図３】支持基板における、ヘイズの変化に対する射出される光の輝度の変化を示すグラフである。
【図４】支持基板における、全光透過率の変化に対する射出される光の輝度の変化を示すグラフである。
【図５】射出面が円柱状の照明装置の模式図である。
【図６】照明装置を光源として利用する液晶表示装置の模式図である。
【図７】有機ＥＬ素子を光源として利用した従来の照明装置の模式図である。
【符号の説明】
１０、１２０  有機ＥＬ素子
１１、１１１  透明電極（陽極）
１２  有機層
１３、１１３  反射電極（陰極）
２０  支持基板
２１  蛍光材料
３０  電源
５０、１００  照明装置
６０  液晶表示装置
１１０  透明基板等
１１２  発光層
１４、１１４  プリズムシート
１２０  バックライト
１３１  偏向板
１３２  液晶セル
１３３  カラーフィルタ
１４０  液晶パネル
【図１】
2004273137.tif 000012
【図２】
2004273137.tif 000013
【図３】
2004273137.tif 000014
【図４】
2004273137.tif 000015
【図５】
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【図６】
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【図７】
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