(57)【要約】【課題】位置検出を効率よく行う位置情報端末を提供する。【解決手段】本発明は、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナと、ＧＰＳ信号を用いて位置検出を行うＧＰＳ受信機部と、基地局との間で無線信号を送受信する移動体通信部とを有して互いに異なる情報を用いる複数種類の位置検出の機能を有する位置検出部と、ＧＰＳ信号の受信環境と環境騒音とを対応する環境騒音基準情報を記憶する環境騒音基準情報記憶部と、環境騒音が入力されるマイクと、環境騒音と環境騒音基準情報とを比較してＧＰＳ信号の受信環境を判断する状況判断部と、判断結果により前記位置検出部の用いる位置検出の種類を選択する位置検出選択部とを有するものであって、前記位置検出部は、ＧＰＳ単独位置検出と、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出と、移動体通信位置検出のうち少なくとも２種類の位置検出の機能を有する位置情報端末。【選択図】図１
2004061464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回するＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナとこのＧＰＳ信号を用いて位置検出を行うＧＰＳ受信機部と公衆回線網に接続された基地局との間で無線信号を送受信する移動体通信部とを具備して互いに異なる情報を用いて複数種類の位置検出を行う機能を有する位置検出部と、ＧＰＳ信号の受信環境と環境騒音とを対応させる環境騒音基準情報を記憶する環境騒音基準情報記憶部と、周囲の環境騒音を計測するマイクと、この環境騒音と環境騒音基準情報とを比較してＧＰＳ信号の受信環境を判断する状況判断部と、この判断結果に基づいて前記位置検出部の用いる位置検出の種類を選択する位置検出選択部とを有するものであって、前記位置検出部は、ＧＰＳ信号のみを用いて位置を検出するＧＰＳ単独位置検出と、ＧＰＳ信号を受信する固定局との間で前記移動体通信部を介して伝送される情報と前記ＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号とを併用して位置を検出するネットワーク型ＧＰＳ位置検出と、前記移動体通信手段が無線信号を送受信可能な基地局の位置を基準位置として位置を検出する移動体通信位置検出のうち少なくとも２種類の位置検出を行う機能を有する位置情報端末。
【請求項２】
前記環境騒音基準情報は、騒音レベルデータを有することを特徴とする請求項１記載の位置情報端末。
【請求項３】
前記環境騒音基準情報は、周波数分析データを有することを特徴とする請求項１記載の位置情報端末。
【請求項４】
前記位置検出選択部は、前記状況判断部の判断結果ごとに位置検出の種類を選択する順序を定めた選択テーブルを有することを特徴とする請求項１乃至３記載の位置情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用者の位置を知らせるナビゲーション装置などに好適な位置情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
位置情報端末は、位置検出手段を用いて移動する自身の位置を検出するものであり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用するものが提供されている。この種の位置情報端末として、特開平６−１８８８１９号公報には、徘徊老人等に装着して、その位置を位置検出要求者に無線で知らせる構成が開示されている。
【０００３】
この位置検出手段は、その手法として、ＧＰＳ単独位置検出、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出、移動体通信位置検出などが用いられる。すなわち、ＧＰＳ単独位置検出は、所定数（３次元位置検出の場合４個）以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号に含まれるＧＰＳ衛星の詳細軌道情報であるエフェメリスや時刻情報により、それぞれのＧＰＳ衛星と位置情報端末との間の疑似距離を求めることにより位置を検出するものである。
【０００４】
また、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出は、エフェメリスの取得をＧＰＳ信号からではなく、無線通信によってＧＰＳ信号を受信している固定局から得ることがＧＰＳ単独位置検出と異なっている。一方、移動体通信位置検出は、位置情報端末と受信可能な基地局との相対距離を用いて位置を検出するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＧＰＳ単独位置検出は、位置検出に費用がかからないが、屋内などＧＰＳ信号が微弱でエフェメリスが取得できない場所では位置検出をすることができない。また、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出は、ＧＰＳ信号が微弱でエフェメリスが取得できないときにも位置検出をすることができるが、無線通信に携帯電話などの公衆回線を用いている場合にはエフェメリスの取得に費用がかかる。一方、移動体通信位置検出は、ＧＰＳ信号が微弱な都市部などでも位置検出をすることができるが、位置検出精度は低く、位置検出に費用がかかる。
【０００６】
また、位置情報端末は、使用者に携帯されて移動するため、それぞれの位置検出に適さない環境に位置するときがある。例えば、この位置情報端末は、都市部のように建物の密集したところや屋内など、ＧＰＳ信号が受信できないか、できたとしてもエフェメリスを取得できないほど微弱なときがある。このようなときには、ＧＰＳ単独位置検出を行っても位置の検出ができないので、時間を無駄に費やすことになる。逆に、良好にＧＰＳ信号を受信できる場所に存在するときに、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出を用いると、エフェメリスの取得に本来不要な費用がかかる。また、移動体通信位置検出を用いると、位置検出の精度が低下する。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、位置検出を効率よく行う位置情報端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、地球を周回するＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナとこのＧＰＳ信号を用いて位置検出を行うＧＰＳ受信機部と公衆回線網に接続された基地局との間で無線信号を送受信する移動体通信部とを具備して互いに異なる情報を用いて複数種類の位置検出を行う機能を有する位置検出部と、ＧＰＳ信号の受信環境と環境騒音とを対応させる環境騒音基準情報を記憶する環境騒音基準情報記憶部と、周囲の環境騒音を計測するマイクと、この環境騒音と環境騒音基準情報とを比較してＧＰＳ信号の受信環境を判断する状況判断部と、この判断結果に基づいて前記位置検出部の用いる位置検出の種類を選択する位置検出選択部とを有するものであって、前記位置検出部は、ＧＰＳ信号のみを用いて位置を検出するＧＰＳ単独位置検出と、ＧＰＳ信号を受信する固定局との間で前記移動体通信部を介して伝送される情報と前記ＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号とを併用して位置を検出するネットワーク型ＧＰＳ位置検出と、前記移動体通信手段が無線信号を送受信可能な基地局の位置を基準位置として位置を検出する移動体通信位置検出のうち少なくとも２種類の位置検出を行う機能を有する位置情報端末であることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の位置情報端末において、前記環境騒音基準情報は、騒音レベルデータを有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の位置情報端末において、前記環境騒音基準情報は、周波数分析データを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３記載の位置情報端末において、前記位置検出選択部は、前記状況判断部の判断結果ごとに位置検出の種類を選択する順序を定めた選択テーブルを有することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態を図１、図２に基づいて説明する。このものは、位置検出部４と環境騒音基準情報記憶部５と、マイク６と状況判断部７と、位置検出手段判断部８と、端末制御部９とを主要構成要素としている。
【００１３】
位置検出部４は、ＧＰＳアンテナ１と、ＧＰＳ受信機部２と、移動体通信部３を有して構成される。このものは、これらを有することにより、上述のＧＰＳ単独位置検出と、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出と、移動体通信位置検出を行う機能を有している。
【００１４】
このＧＰＳ単独位置検出は、図５（ａ）に示すように、位置情報端末Ｍの可視範囲に存在する所定数以上のＧＰＳ衛星Ｓａ１，Ｓａ２，…からのＧＰＳ信号を用いて位置検出を行うものである。ここで、所定数とは、緯度と経度の２次元の位置検出のときには３つ、緯度と経度に高度を加えた３次元の位置検出であれば４つを意味している。位置情報端末Ｍは、図５（ｂ）に示すように、ＧＰＳアンテナ１１でＧＰＳ信号を受信し、高周波部１２において中間周波数に変換する。そして、このものは、信号処理部１３において高周波部１２において変換されたＧＰＳ信号とＧＰＳ衛星Ｓａに固有の疑似雑音符号と同期を取ることにより航法メッセージを取り出す。この航法メッセージにより、ＧＰＳ衛星Ｓａ１，Ｓａ２，…の詳細軌道情報であるエフェメリスと、ＧＰＳ信号が送信された送信時刻を示す時刻情報とが得られる。距離計測部１４は、時刻情報に示された送信時刻とＧＰＳ信号が受信された受信時刻とを比較することによって、疑似距離Ｒ１，Ｒ２…を算出する。データ解析部１５はＧＰＳ衛星Ｓａ１，Ｓａ２，…の位置をエフェメリスに基づいて算出する。測位演算部１６は、データ解析部において得られた各ＧＰＳ衛星Ｓａ１，Ｓａ２，…の位置と、距離計測部において得られた各ＧＰＳ衛星Ｓａ１，Ｓａ２，…との間の疑似距離Ｒ１，Ｒ２，…とを用いて、位置情報端末Ｍの位置を演算する。このＧＰＳ単独位置検出は、ＧＰＳ信号のみを用いて位置検出を行うので位置検出に費用がかからないが、屋内などＧＰＳ信号が微弱でエフェメリスが取得できない場所では位置を検出することができない。
【００１５】
また、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出は、ＧＰＳ信号を受信することによって位置を検出する点はＧＰＳ単独位置検出と同じであるが、図６（ａ）に示すように、常にＧＰＳ信号を受信し最新のエフェメリスを保持している固定局Ｂをエフェメリスの取得に利用する点が異なる。したがって、図５（ｂ）に示したＧＰＳ単独位置検出に用いられる構成に比べて、図６（ｂ）に示すように固定局Ｂとの間で無線信号を送受信するための無線送受信部１６が付加されている。無線送受信部１７は、図６（ｂ）に示すように、測位演算部１６からエフェメリスを要求する信号Ｄ１を入力されると、固定局Ｂへエフェメリスの送信を要求する無線信号Ｄ１’を送信し、固定局Ｂから送信された無線信号Ｄ２からエフェメリスＤ２’を得て測位演算部１６に入力する。ここで、ＧＰＳ単独位置検出において、エフェメリスをＧＰＳ信号から取得するには３０秒程度の時間がかかる。一方、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出は、エフェメリスを固定局Ｂとの通信によって取得するから、ＧＰＳ単独位置検出に比べ、速くエフェメリスを得ることができ、従って位置検出にかかる時間が短縮される。また、ＧＰＳ信号は微弱な電波であるため、ＧＰＳ信号の受信環境によっては、ＧＰＳ信号から時刻情報を得ることはできてもエフェメリスが取得できないことがあり、この場合、ＧＰＳ単独位置検出では位置検出ができないが、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出ならば位置検出が可能である。また、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出は、一般的にＧＰＳ単独位置検出に比べて感度が高い。さらに、位置情報端末Ｍが交信している基地局の位置を固定局Ｂとの通信によって取得し、取得した基地局の位置を位置情報端末Ｍの概略位置として、位置情報端末Ｍの概略位置に基づいて位置検出に使用するＧＰＳ衛星を決定することもでき、この場合は可視範囲のＧＰＳ衛星を探すためにかかる時間が短縮され、位置検出にかかる時間がさらに短縮される。
【００１６】
また、移動体通信位置検出は、図７に示すように、公衆回線網を介して各基地局Ｃ１，Ｃ２，…と接続され各基地局Ｃ１，Ｃ２，…の位置を示す基地局位置情報を保持したセンタ装置Ｓを利用する。各基地局Ｃ１，Ｃ２，…からの無線信号が受信可能なエリアを以下ではそれぞれエリアＺ１，Ｚ２…と呼ぶ。各基地局Ｃ１，Ｃ２，…は、受信側で識別可能な複数のチャネルのうち各１つのチャネルにおいて送信元の基地局のＩＤを示す情報を含んだ無線信号を常時、繰り返して送信している。ここで、エリアＺ１，Ｚ２，…が互いに重なる各基地局Ｃ１，Ｃ２，…は互いに異なったチャネルを用いている。位置情報端末Ｍは、位置検出の際に、基地局が無線信号を送信する複数のチャネルに対して受信を順次試みる。そして、ある１つの基地局Ｃ１から送信された無線信号を受信可能であった場合、その基地局Ｃ１の位置を示す基地局位置情報を基地局Ｃ１を介したセンタ装置Ｓとの無線通信によって取得し、基地局Ｃ１の位置を位置情報端末Ｍの位置とする。位置情報端末Ｍが点ａにある場合のように、位置情報端末Ｍが複数の基地局Ｃ１〜Ｃ３からの無線信号を受信可能である場合、無線信号の受信レベルが最も高い基地局の位置を位置情報端末Ｍの位置とする。このものは、他の２つの位置検出と比較して性能は良くない。すなわち、移動体通信位置検出の誤差は、最大で基地局からの信号を受信可能な距離程度であり、ＧＰＳを用いた位置検出に比べると精度は低い。また、位置検出のために基地局位置情報をセンタ装置Ｓとの通信によって取得する必要があり、このとき通信料金がかかってしまう。しかし、基地局からの無線信号を受信できる場所であれば、ＧＰＳ信号が受信できないビルの谷間等でも使用可能であるという利点を有しており、各基地局Ｃ１〜Ｃ３からの無線信号を受信可能なエリアＺ１〜Ｚ３が重なる範囲内の点を選択して位置情報端末Ｍの位置とすることによって、位置検出の精度を向上することもできる。
【００１７】
ＧＰＳアンテナ１は、地球を周回するＧＰＳ衛星Ｓａから送信されるＧＰＳ信号を受信するプリント基板上に銅の薄膜で形成されるアンテナであり、ＧＰＳ受信機部２に接続されている。このものは、指向性の強い面を天頂側に向けたときにＧＰＳ衛星ＳａからのＧＰＳ信号を良好に受信する。
【００１８】
ＧＰＳ受信機部２は、図５（ｂ）のＧＰＳアンテナ１１を除いたブロックを内部に有しており、ＧＰＳアンテナ１と、移動体通信部３と端末制御部９に接続されている。このものは、移動体通信部３を図６（ｂ）の無線送受信部１７として用いることにより、ＧＰＳ単独位置検出だけでなく、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出も行うことができる。このものは、ＧＰＳ衛星Ｓａを用いて位置検出をした結果を端末制御部９に出力する。
【００１９】
移動体通信部３は、携帯電話を用いて通信を行うものであり、有線でＧＰＳ受信機部２と端末制御部９に接続し、必要により無線で基地局Ｃ１，Ｃ２…に接続し、公衆回線網ＰＮを介して固定局Ｂとセンタ装置Ｓと接続する。このものは、ＧＰＳ受信機部２からエフェメリス送信要求を入力されると固定局Ｂにエフェメリスの送信要求を行い、固定局Ｂからエフェメリスを受信してＧＰＳ受信機部２に出力する。また、このものは、複数の基地局Ｃ１，Ｃ２…との間で上述の移動体通信位置検出を行うことができ、その位置検出をした結果を端末制御部９に出力する。
【００２０】
環境騒音基準情報記憶部５は、不揮発性の半導体メモリで構成されており、状況判断部７に接続されている。このものは、環境騒音とＧＰＳ信号の受信環境とを結びつけるための環境騒音基準情報を記憶するものである。そして、このものは、例えば図２のように騒音レベルデータとＧＰＳ信号の受信環境を対応づけており、騒音レベルがＬ１（例えば４０ｄＢＡ）未満であれば、周囲は山間部でありＧＰＳ信号の受信環境は良い状態であるとし、騒音レベルがＬ１以上Ｌ２（例えば５５ｄＢＡ）未満であれば、周囲は郊外でありＧＰＳ信号の受信環境は中程度の状態であるとし、さらに騒音レベルがＬ２以上であれば、周囲は都市部でありＧＰＳ信号の受信環境は悪い状態であるとする。
【００２１】
マイク６は、位置情報端末Ｍの周囲の環境騒音が入力されるものであり、状況判断部７に接続されている。このものは、入力された環境騒音を電気信号に変換して状況判断部７に出力する。
【００２２】
状況判断部７は、中央演算装置と半導体メモリとを有して構成され、環境騒音基準情報記憶部５と、マイク６と、位置検出選択部８と端末制御部９とに接続されている。このものは、端末制御部９から状況判断信号が入力されると、マイク６から入力される電気信号から騒音レベルを算出し、環境騒音基準情報記憶部５に記憶された騒音レベルデータとＧＰＳ信号の受信環境とを対応させる環境騒音基本情報とを比較して、ＧＰＳ信号の受信環境を判断する。そして、このものは、この判断結果を位置検出選択部８に出力する。
【００２３】
位置検出選択部８は、中央演算装置と半導体メモリを有して構成され、状況判断部７と、端末制御部９に接続されている。このものは、状況判断部７から入力される判断結果と位置検出の種類を対応づける選択テーブルを有している。例えば、この選択テーブルは、状況判断部７によるＧＰＳ信号の受信環境の判断結果が山間部や郊外であった場合には、ＧＰＳ単独位置検出を選択し、都市部であった場合にはネットワーク型ＧＰＳ位置検出を選択するように対応づける。位置検出選択部８は、選択した位置検出の種類を端末制御部９に向けて出力する。
【００２４】
端末制御部９は、中央演算装置と半導体メモリを有して構成され、ＧＰＳ受信機部２と、移動体通信部３と、状況判断部７と、位置検出選択部８とに接続されている。このものは、一定時間（例えば５分）ごとに状況判断信号を状況判断部７に出力する。また、このものは、位置検出選択部８から入力される種類の位置検出を用いるようにＧＰＳ受信機部２と移動体通信部３に信号を入力する。すなわち、ＧＰＳ単独位置検出を行うときには、ＧＰＳ受信機部２に動作信号を出力し、移動体通信部３に停止信号を出力する。また、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出を行うときには、ＧＰＳ受信機部２と移動体通信部３に動作信号を出力する。また、移動体通信位置検出を行うときには、ＧＰＳ受信機部２に停止信号を出力し、移動体通信部３に動作信号を出力する。そして、このものは、ＧＰＳ受信機部２または移動体通信部３から位置検出結果を入力され、それを表示部１０に出力する。
【００２５】
表示部１０は、液晶ディスプレイと記憶装置とを有して構成されており、端末制御部９と接続されている。このものは、記憶装置に地図情報を有しており、液晶ディスプレイに端末制御部９から入力される位置検出結果を地図と重ね合わせて表示する。
【００２６】
固定局Ｂは、常に最新のエフェメリスを有しており、必要に応じて無線で公衆回線網ＰＮを介して移動体通信部３と接続し、ＧＰＳ衛星Ｓａのエフェメリスを送信する要求が入力されたときに、エフェメリスを送信するものである。また、センタ装置Ｓは、必要に応じて無線で公衆回線網ＰＮを介して移動体通信部３と接続し、移動体通信位置検出の要求が入力されたときに、通信可能な各基地局Ｃ１，Ｃ２，…の位置を送信するものである。ＧＰＳ衛星Ｓａは、地球上空を周回する人工衛星であり、航法メッセージを含むＧＰＳ信号を地上に向けて送信している。
【００２７】
次に、第１の実施形態の動作について説明する。ＧＰＳ衛星Ｓａからは常に地上に向けてＧＰＳ信号が送信されている。ここで、位置情報端末Ｍに電源（図示せず）が投入されると、その各部に電力が供給される。
【００２８】
マイク６は、周囲の環境騒音が入力され、それを電気信号に変換して状況判断部７に向けて出力する。このとき、状況判断部７は、端末制御部９から状況判断信号を入力されるまで待機している。この状況判断部７は、端末制御部９から状況判断信号が入力されると、マイク６から出力された電気信号を入力する。そして、この状況判断部７は、入力された電気信号から騒音レベルを算出し、環境騒音基準情報記憶部５に記憶された環境騒音基準情報と比較してＧＰＳ信号の受信環境を判断し、この判断結果を位置検出選択部８に出力する。例えば、環境騒音基準情報が図２のようであれば、騒音レベルが３５ｄＢＡのときにはＧＰＳ信号の受信環境の良い山間部と判断する。そして、位置検出選択部８は、状況判断部７から入力された判断結果に対応する位置検出の種類を選択テーブルから取り出し、その結果を端末制御部９に向けて出力する。例えば、状況判断部７がＧＰＳ信号の受信環境を山間部と判断したとすると、位置検出選択部８は、ＧＰＳ単独位置検出を選択する。そして、端末制御部９は、入力された種類の位置検出を行うようにＧＰＳ受信機部２と移動体通信部３に信号を出力する。例えば、ＧＰＳ単独位置検出を行うときには、ＧＰＳ受信機部２に動作信号を出力し、移動体通信部３に停止信号を出力する。また、ネットワーク型ＧＰＳ位置検出を行うときには、ＧＰＳ受信機部２と移動体通信部３に動作信号を出力する。また、移動体通信位置検出を行うときには、ＧＰＳ受信機部２に停止信号を出力し、移動体通信部３に動作信号を出力する。すると、位置検出部４は、指定された種類の位置検出を行い、位置検出結果を端末制御部９に向けて出力する。そして、端末制御部９は、位置検出結果を位置検出部４から入力し、表示部１０に向けて出力する。そして、表示部１０は、位置検出結果を地図と重ね合わせて表示する。ここで、端末制御部９は、一定時間（例えば５分）ごとに状況判断部７に状況判断信号を入力し、ＧＰＳ信号の受信環境が変化したときに位置検出の種類を変更するようにしている。
【００２９】
このように、第１の実施形態においては、複数の位置検出を行える位置検出部４と、環境騒音を入力するマイク６と、環境騒音とＧＰＳ信号の受信環境を対応させる環境騒音基準情報を記憶する環境騒音基準情報記憶部５と、入力された環境騒音と環境騒音基準情報とを比較してＧＰＳ信号の受信環境を判断する状況判断部７と、この判断結果から位置検出の種類を選択する位置検出選択部８を有するので、ＧＰＳ信号の受信環境に適した種類の位置検出を用いて、効率よく位置検出を行うことができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を同じく図１と、図３に基づいて説明する。このものは、第１の実施形態と環境騒音基準情報記憶部５が周波数分析データを有することと、状況判断部７がマイク６から入力される電気信号の周波数分析を行い、環境騒音基準情報記憶部５に記憶された周波数分析データとの比較を行う点で異なっており、その他は第１の実施形態と同じである。
【００３１】
環境騒音基準情報記憶部５は、環境騒音基準情報として、図３のような周波数分析データを有している。ここでは、例えば、曲線ＣＶ１は都市部、曲線ＣＶ２は郊外、曲線ＣＶ３は都市部の屋内、曲線ＣＶ４は山間部を示している。このとき、曲線ＣＶ２と曲線ＣＶ３を第１の実施形態のような騒音レベルで比較すると、同程度の騒音レベルになり、区別をすることができない。しかしながら、周波数分析データで比較すると、曲線ＣＶ３のように屋内であれば、部屋が共鳴する周波数が存在するなど、最大値を持つ周波数が異なるので、屋外と区別することができる。
【００３２】
状況判断部７は、マイク６から入力される電気信号の周波数分析を行い、環境騒音基準情報記憶部５に記憶された周波数分析データの波形との相関を計算して比較を行う。このとき、環境騒音基準情報と一致しているかどうかは相関係数に所定の閾値を設けることにより行う。この閾値は、実験結果の統計を取ることにより値を設定する。
【００３３】
第２の実施形態の動作は、第１の実施形態の動作と状況判断部７がマイク６から入力される電気信号の周波数分析を行い、環境騒音基準情報記憶部５に記憶された周波数分析データとの相関を計算して比較を行う点が異なるだけであるので説明は省略する。
【００３４】
このように、第２の実施形態においては、環境騒音基準情報を周波数分析データとして記憶する環境騒音基準情報記憶部５と、入力された環境騒音と環境騒音基準情報とを周波数分析データの相関を計算して比較することにより状況を判断する状況判断部７とを有するので、ＧＰＳ信号の受信環境を環境騒音の周波数分析データにより詳細に判断し、ＧＰＳ信号の受信環境に適した種類の位置検出を用いて、効率よく位置検出を行うことができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を同じく図１と、図４に基づいて説明する。このものは、第２の実施形態と位置検出選択部８がそれぞれのＧＰＳ信号の受信環境に対して位置検出の種類を選択する順序を有している点と、端末制御部９が指定された種類の位置検出ができなかったときに、位置検出選択部８に次の位置検出の候補を要求する点で異なっており、その他は第２の実施形態と同じである。
【００３６】
位置検出選択部８は、図４のように、それぞれのＧＰＳ信号の受信環境に適した順に位置検出の種類を選択する順序を定めた選択テーブルを有している。例えば、状況判断部７で郊外の屋外と判断されると、選択する順序はＧＰＳ単独位置検出→ネットワーク型ＧＰＳ位置検出→移動体通信位置検出となる。
【００３７】
端末制御部９は、位置検出部４が位置検出できないときに位置検出選択部８に位置検出の次の候補を要求する。そして、次の候補がなくなれば、次の状況判断信号を状況判断部７に出力するまで待機する。
【００３８】
第３の実施形態の動作は、第２の実施形態の動作と位置検出部４が位置検出できないときに位置検出選択部８に位置検出の次の候補を要求し、位置検出選択部８に候補がなくなれば、次の状況判断信号を状況判断部７に出力するまで待機する点が異なるだけであるので説明は省略する。
【００３９】
このように、第３の実施形態においては、位置検出選択部８がそれぞれのＧＰＳ信号の受信環境に対して位置検出の種類を選択する順序を有し、端末制御部９が指定された種類の位置検出ができなかったときに、位置検出選択部８に位置検出の次の候補を要求するので、最初の種類で位置検出が行えないときにも、次の種類で位置検出を行うため、位置検出を効率的に行うことができる。
【００４０】
なお、説明の中で例示した騒音レベルや時間などの数値は、記載した内容に限るものではなく、適宜設定することができる。また、ＧＰＳ信号の受信環境としては、都市部、郊外、山間部、屋内、屋外について示したが、環境騒音基準情報が存在すれば、他の状況について判定することもできる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、地球を周回するＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナとこのＧＰＳ信号を用いて位置検出を行うＧＰＳ受信機部と公衆回線網に接続された基地局との間で無線信号を送受信する移動体通信部とを具備して互いに異なる情報を用いて複数種類の位置検出を行う機能を有する位置検出部と、ＧＰＳ信号の受信環境と環境騒音とを対応させる環境騒音基準情報を記憶する環境騒音基準情報記憶部と、周囲の環境騒音を計測するマイクと、この環境騒音と環境騒音基準情報とを比較してＧＰＳ信号の受信環境を判断する状況判断部と、この判断結果に基づいて前記位置検出部の用いる位置検出の種類を選択する位置検出選択部とを有するものであって、前記位置検出部は、ＧＰＳ信号のみを用いて位置を検出するＧＰＳ単独位置検出と、ＧＰＳ信号を受信する固定局との間で前記移動体通信部を介して伝送される情報と前記ＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号とを併用して位置を検出するネットワーク型ＧＰＳ位置検出と、前記移動体通信手段が無線信号を送受信可能な基地局の位置を基準位置として位置を検出する移動体通信位置検出のうち少なくとも２種類の位置検出を行う機能を有する位置情報端末であるので、例えば、都市部などのＧＰＳ信号の受信環境の悪いところでＧＰＳ単独測位を行うことがなくなるので、位置検出にかかる不要な時間を減らすことができ、ＧＰＳ信号の受信環境に適した種類の位置検出を用いて、効率よく位置検出を行うことができる。
【００４２】
請求項２に係る発明によれば、請求項１記載の位置情報端末において、前記環境騒音基準情報は、騒音レベルデータを有するので、請求項１記載の効果に加え、状況判断を簡単な処理で行うことができるため、短い時間で位置検出の種類を選択することができる。
【００４３】
請求項３に係る発明によれば、請求項１記載の位置情報端末において、前記環境騒音基準情報は、周波数分析データを有するので、請求項１記載の効果に加え、例えば、屋外と屋内の違いについても認識することができるので、位置検出の種類の選択を誤ることが少なくなり、ＧＰＳ信号の受信環境をより詳細に判断し、ＧＰＳ信号の受信環境に適した種類の位置検出を用いて、効率よく位置検出を行うことができる。
【００４４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１乃至３記載の位置情報端末において、前記位置検出選択部は、前記状況判断部の判断結果ごとに位置検出の種類を選択する順序を定めた選択テーブルを有するので、最初の種類で位置検出が行えないときにも、次の種類で位置検出を行うため、位置検出を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１乃至第３の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の騒音レベルに基づく環境騒音基準情報を示す図である。
【図３】第２の実施形態の周波数分析データに基づく環境騒音基準情報を示す周波数特性図である。
【図４】第３の実施形態の位置検出選択部の選択する位置検出の順序を示す図である。
【図５】ＧＰＳ単独位置検出を示すもので、（ａ）は構成図、（ｂ）はブロック図である。
【図６】ネットワーク型ＧＰＳ位置検出を示すもので、（ａ）は構成図、（ｂ）はブロック図である。
【図７】移動体通信位置検出を示す構成図である。
【符号の説明】
１　　　ＧＰＳアンテナ
２　　　ＧＰＳ受信機部
３　　　移動体通信部
４　　　位置検出部
５　　　環境騒音基準情報記憶部
６　　　マイク
７　　　状況判断部
８　　　位置検出選択部
９　　　端末制御部
Ｍ　　　位置情報端末
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３　基地局
Ｂ　　　固定局
Ｓ　　　センタ装置
Ｓａ　　ＧＰＳ衛星
ＰＮ　　公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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