(57)【要約】【課題】低位相雑音で出力周波数帯域が広帯域な電圧制御発振器を提供すること。【解決手段】同じ周波数を出力する電圧制御発振器に比べ低位相雑音化が容易な固定周波数発振手段１１と、前記固定周波数発振手段と比べると発振周波数は低いが位相雑音レベルは同等に低い電圧制御発振手段１２の出力をミキサー１３で混合し、所望の周波数成分をフィルター回路１４で選択し出力することにより低位相雑音化、出力周波数帯域の広帯域化を実現した。【選択図】　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波帯域の周波数の信号を出力する電圧制御発振手段（ＶＣＯ）及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、前記ＶＣＯの出力信号と前記ＯＳＣの出力信号とを入力し混合して入力信号の和周波数波、及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）と、前記ミキサーの出力信号を入力し和周波数波、及び差周波数波のうち必要な１波を選択し出力する周波数選択手段とを有し、前記ＯＳＣの出力信号の周波数は前記ＶＣＯの出力信号の周波数に比べて少なくとも数倍以上であることを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項２】
マイクロ波帯域の周波数の信号を出力する電圧制御発振手段（ＶＣＯ）及び固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、前記ＶＣＯの出力信号と前記ＯＳＣの出力信号とを入力し混合して入力信号の和周波数波、及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）と、前記ミキサーの出力信号を入力し和周波数波、及び差周波数波のうち必要な１波を選択し出力する周波数選択手段とを有し、前記ＶＣＯの出力信号の位相雑音が、前記ＯＳＣの出力信号の位相雑音より低くなるように、前記ＶＣＯの出力信号の周波数を設定していることを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項３】
マイクロ波帯域の周波数を出力する第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の電圧制御発振手段（ＶＣＯ）と、前記第１乃至第ＮのＶＣＯの出力信号の周波数と比べて少なくとも数倍以上の発振周波数の信号を出力する固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、第１乃至第Ｎの周波数混合手段（ミキサー）と、第１乃至第Ｎの周波数選択手段とを有し、第Ｍ（Ｍは１乃至Ｎの自然数の一つ）のＶＣＯ及び前記ＯＳＣは前記第Ｍのミキサーに信号を出力し、前記第Ｍのミキサーは前記ＶＣＯの出力信号及び前記第ＭのＯＳＣの出力信号を混合して得た和周波数波及び差周波数波を第Ｍの周波数選択手段に出力し、前記第Ｍの周波数選択手段は前記和周波数波及び差周波数波のうち必要な１波を選択し第Ｍの出力信号として出力することを特徴とする、電圧制御発振器。
【請求項４】
互いに隣接したマイクロ波帯域の周波数の信号を出力する第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の電圧制御発振手段（ＶＣＯ）と、前記第１乃至前記第ＮのＶＣＯの出力信号を入力し制御により入力信号の一を選択し出力する切替手段と、前記第１乃至前記第ＮのＶＣＯよりも高い発振周波数の信号を出力する固定周波数発振手段（ＯＳＣ）と、前記切替手段の出力信号と前記ＯＳＣの出力信号とを入力し、入力信号の和周波数波及び差周波数波を出力する周波数混合手段（ミキサー）と、前記ミキサーの出力信号を入力し和周波数波及び差周波数波のうち必要な１波を選択し出力信号として出力する周波数選択手段と、を有することを特徴とする、電圧制御発振器。
【請求項５】
前記ＯＳＣは周波数発振器であることを特徴とする請求項１乃至４記載の電圧制御発振器。
【請求項６】
前記ＶＣＯは周波数発振器であることを特徴とする請求項１乃至４記載の電圧制御発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電圧制御発振器に関し、特にマイクロ波通信機器のＰＬＬ回路への適用に好適な、周波数可変帯域が広く、位相雑音の低い電圧制御発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マイクロ波通信回線を利用した大容量のデータ通信が、小型の端末装置間でも行われるようになりつつあり、それに伴って、電波資源を有効に利用できるよう、伝送信号の多値化が進められている。
【０００３】
このような、多値化された無線伝送信号は、位相雑音の影響に起因する伝送誤りを生じ易い。そこで、伝送品質を向上するため、多値化された無線信号の伝送装置においては、周波数変換器の有する局部発振器の位相雑音を、今まで以上に低減することが要求されている。
【０００４】
また、空き周波数チャンネルを有効に利用するため、局部発振器には、より広い周波数帯域に渡って発振周波数を可変できることが要求されている。
【０００５】
一般に、局部発振器には、周波数固定の発振器や、外部からの制御電圧で周波数の制御が可能な電圧制御発振器が使用されている。
【０００６】
従来から使用されてきた周波数固定の低位相雑音マイクロ波発振器の一つに、誘電体共振器を利用した誘電体発振器が挙げられる。誘電体発振器は、発振用能動素子と誘電体共振器から構成される。誘電体共振器は、Ｑ値（ＱｕａｌｉｔｙＦａｃｔｏｒ）が高いため、発振器出力のキャリア近傍位相雑音が低いという特徴がある。
【０００７】
しかし、誘電体発振器では、発振周波数が誘電体共振器の共振周波数によって決定され、誘電体の共振周波数は、周囲との電磁的結合や温度変化などの影響により変動し易い。このため、誘電体発振器は、水晶発振器等と比較して発振周波数の安定度が低いという問題がある。
【０００８】
そこで、電圧制御発振器を用い、ＰＬＬ回路を使用して、出力信号を水晶発振器等の周波数安定度の高い発振器に同期させることで、発振周波数の安定度を向上させる構成が採用される。
【０００９】
この構成における電圧制御発振器は、一般的に、発振用の能動素子と、共振器と、共振器に結合されるバラクターダイオードとによって構成されている。
【００１０】
そして、バラクターダイオードの逆バイアス電圧を制御し、リアクタンスを変化させることによって、発振器の出力周波数を制御している。
【００１１】
この構成による電圧制御発振器は、共振器のＱ値が高いほど低位相雑音にできることから、マイクロ波帯発振器では誘電体共振器が多く用いられる。一例として、特開平９−１９１２１５号公報に記載の電圧制御発振器が挙げられる。
【００１２】
特開平９−１９１２１５号公報に記載の電圧制御発振器は、同調周波数を変更可能な同調回路部と、発振部と、これらの間にハイパスフィルタとを設けたものである。
【００１３】
この発振部は、その発振周波数帯において入力インピーダンスが容量性となるよう構成されている。前段のハイパスフィルタは逆に位相進みを生じるよう構成されており、発振部の容量性入力インピーダンスを補償している。これにより、誘電体共振器の共振周波数と発振周波数のずれを抑制し、且つ、発振周波数の可変な電圧制御発振器を得ている。
【００１４】
ところで、電圧制御発振器においては、周波数可変帯域を広帯域にとれることも重視される。発振周波数の可変帯域を広げる手段としては、一般に、共振器とバラクターダイオードの結合を強める構成が採用される。
【００１５】
しかしながら、バラクターダイオードのＱ値は高くないので、共振器との結合を強めるに従って総合的なＱ値は低下し、キャリア近傍の位相雑音特性は劣化する。そこで、位相雑音特性を改善するために共振器のＱ値を高めると、周波数可変帯域が狭くなるので、広帯域化は困難となる。
【００１６】
特開平９−１９１２１５号公報に記載の電圧制御発振器は、バラクターダイオードにより発振周波数を制御する構成を採用しているので、上述のように低位相雑音化と周波数可変帯域の広帯域化を両立できるものではない。
【００１７】
このように、電圧制御発振器における低位相雑音化と周波数可変帯域の広帯域化は排他的な関係にあり、両立は難しい。
【００１８】
マイクロ波帯の電圧制御発振器において、低位相雑音化と周波数可変帯域の広帯域化を両立させる手段としては、ＰＬＬを用いた、次に挙げる幾つかの構成が考えられるが、それぞれ問題を有している。
【００１９】
第１の構成として、位相比較用基準信号源として、水晶発振器等、低位相雑音の素子を使用する構成が挙げられる。この構成では、ループの帰還利得１以上の帯域（ループ帯域）において、最大で基準信号源の位相雑音レベルまで、電圧制御発振器の位相雑音を抑圧することができる。
【００２０】
しかしながら、ループによる位相雑音の抑圧は、ループ帯域内でのみ可能なので、それ以上離れた離調周波数帯域では、位相雑音特性は改善できない。
【００２１】
第２の構成として、整数分周器を用いたＰＬＬ回路が挙げられる。
【００２２】
しかしながら、この構成では位相比較周波数は、出力周波数の設定可能な最小の周波数間隔（ステップ周波数）以下でなければならず、また、ループ帯域を位相比較周波数以上にとることは不可能である。従って、ステップ周波数が小さい場合において、ＰＬＬにより広帯域に位相雑音を抑圧することは困難である。
【００２３】
第３の構成として、ＰＬＬに小数分周回路やダイレクトデジタルシンセサイザー回路を組み合わせる構成が挙げられる。この構成では、小さなステップ周波数と広いループ帯域を両立することが可能となる。
【００２４】
しかしながら、この種の回路は一般にデジタル演算器を有する。このデジタル演算器は演算結果の有効桁未満を丸め処理するため、常に微小な誤差を生じる。この微小な誤差は演算を繰返す毎に蓄積され、その大きさが有効桁に達した時に解消される動作を繰返すので、低周波のスプリアスを生じるという問題がある。
【００２５】
第４の構成として、遅延検波器を用いてＰＬＬのループ帯域外の周波数変動を抑圧し、位相雑音を広帯域に渡って低減する方法も提案されている。その例として、特開平９−３２１６１９号公報に記載の周波数シンセサイザが挙げられる。
【００２６】
特開平９−３２１６１９号公報に記載の周波数シンセサイザは、出力信号を遅延検波する遅延検波器と、位相ロックループ（ＰＬＬ）と、これらの出力信号を結合して電圧制御発振器の制御電圧を出力する結合回路とを有している。
【００２７】
この結合回路は、ＰＬＬ回路出力信号用の第１の低域通過フィルタと、遅延検波器出力信号用の高域通過フィルタと、これらの出力信号を合成し、電圧制御発振器の制御電圧を生成する第２の低域通過フィルタとから構成されている。
【００２８】
この構成により、ＰＬＬによる位相雑音抑圧効果が小さくなる高周波帯域において、遅延検波器出力信号を利用して位相雑音抑圧効果を得、より広い帯域に渡る位相雑音抑圧効果を得ている。
【００２９】
しかしながら、特開平９−３２１６１９号公報に記載の発明は、回路が複雑なため、装置が大型化し、高いコストを要するという問題がある。
【００３０】
第５の構成として、複数のＰＬＬを組み合わせた多重ＰＬＬを用いる構成が考えられる。
【００３１】
しかしながら、この構成はループ数に比例して回路規模が大きくなる。このため、上記第４の構成と同様、装置が大型化し、高コストとなる問題がある。
【００３２】
さらに、この構成においては、複数の周波数成分を同時に扱うことにより、スプリアスを生じる問題がある。
【００３３】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した通り、従来の電圧制御発振器では、低位相雑音化と出力周波数可変帯域の広帯域化は排他的関係にあり、両立は難しかった。その理由は、出力周波数可変帯域の広帯域化のために共振器とバラクターダイオードの結合を強めると、総合的な共振器のＱ値が低下し、位相雑音特性が劣化するからである。これまで用いられている各種構成においては、次のような問題があった。
【００３４】
第１に、位相比較用基準信号源として、水晶発振器等、低位相雑音の素子を使用した場合には、ループ帯域から離れた離調周波数帯域では、位相雑音特性が改善できないという問題がある。その理由は、ループによる位相雑音の抑圧は、ループ帯域内でのみ可能だからである。
【００３５】
第２に、上記位相雑音の劣化を改善するため、整数分周器により構成されたＰＬＬ回路を用いた場合には、ステップ周波数を小さくするとループ帯域を広くとることが困難となり、充分な位相雑音抑圧帯域を得ることができないという問題がある。その理由は、ループ帯域は、ステップ周波数以下でなければならないという、整数分周器を用いたＰＬＬ回路の原理による。
【００３６】
第３に、位相雑音抑圧帯域の広帯域化のため、ＰＬＬ回路中に小数分周器やダイレクトデジタルシンセサイザーを用いた場合には、低周波スプリアスが発生するという問題がある。その理由は、小数分周器やダイレクトデジタルシンセサイザーにおいてはデジタル演算器が用いられ、デジタル演算器の演算結果の丸め処理による微小な誤差の蓄積、解消が周期的に繰返されるためである。
【００３７】
第４に、位相雑音抑圧帯域の広帯域化のため遅延検波回路を用いると、回路規模が大きくなり、複雑化するという問題がある。
【００３８】
第５に、複数のＰＬＬを組み合わせた多重ＰＬＬを用いると、ループ数に比例して回路規模が大きくなり、複雑化する上、複数の周波数成分を同時に扱うためにスプリアスを生じるという問題がある。
【００３９】
従って、本発明の目的は、小規模の回路構成で位相雑音が低く、低スプリアスであり、かつ、出力周波数可変帯域が広い、マイクロ波発振器用の電圧制御発振器を提供することにある。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の電圧制御発振器は、固定周波数発振手段１１と、電圧制御発振手段１２と、固定周波数発振手段１１の出力信号と電圧制御発振手段１２の出力信号を混合する周波数混合手段１３と、周波数混合手段１３の出力信号から所望の周波数を選択して出力する周波数選択手段１４とを有している。
【００４１】
本発明による第２の電圧制御発振器は、固定周波数発振手段１１と、２つの電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂと、固定周波数発振手段１１の出力信号と電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂの出力信号を混合する２つの周波数混合手段１３ａ、１３ｂと、周波数混合手段１３ａ、１３ｂの出力信号から所望の周波数を選択して出力する２つの周波数選択手段１４ａ、１４ｂとを有している。
【００４２】
本発明による第３の電圧制御発振器は、固定周波数発振手段１１と、２つの電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂと、２つの電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂの出力信号のうち、一方を選択して出力する切替手段１５と、固定周波数発振手段１１の出力信号と切替手段１５の出力信号を混合する周波数混合手段１３と、周波数混合手段１３の出力信号から所望の周波数を選択して出力する周波数選択手段１４とを有している。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点を明確にすべく、以下添付した図面を参照しながら、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
【００４４】
図１は、本発明の第１の実施の形態による電圧制御発振器の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図１の電圧制御発振器は、固定周波数発振手段１１と、電圧制御発振手段１２と、周波数混合手段１３と、周波数選択手段１４とによって構成されている。
【００４６】
低位相雑音の固定周波数発振手段１１は、固定周波数信号１０１を生成する。固定周波数発振手段１１は周波数を外部から制御するための構成要素を持たないので、固定周波数信号１０１は同じ周波数を発生する電圧制御発振器の出力信号に比べて低位相雑音である。
【００４７】
具体的には、固定周波数発振手段１１には、誘電体共振器を用いた誘電体発振器を使用して構成することができる。
【００４８】
電圧制御発振手段１２は、制御電圧入力端子１に入力される周波数制御信号１０２に従って、可変周波数信号１０３を生成する。可変周波数信号１０３は固定周波数信号１０１と比べて周波数を低く設定する。このため、広帯域に渡って出力周波数を可変しても位相雑音を低く抑えることが可能である。
【００４９】
具体的には、電圧制御発振器１２は、ストリップライン共振器を用いたストリップライン電圧制御発振器を用いて構成することができる。
【００５０】
周波数混合手段１３は、固定周波数信号１０１と可変周波数信号１０２とを入力し、混合して出力する。周波数混合手段１３の出力信号１０４は、入力される固定周波数信号１０１と可変周波数信号１０２との和周波数成分及び差周波数成分を含む。
【００５１】
周波数選択手段１４は周波数混合手段１３の出力信号１０４を入力し、入力信号に含まれる和周波数成分、または差周波数成分のうち、所望の周波数成分を選択し、出力信号１０５を信号出力端子２に出力する。
【００５２】
ここで、図１の構成によって、位相雑音を低く抑えながら出力周波数帯域を広帯域化できる理由について、より詳細に説明する。
【００５３】
図１の固定周波数発振手段１１の一例として示した誘電体発振器、電圧制御発振手段１２の一例として示したストリップライン電圧制御発振器は、ともに当業者にとってよく知られているものである。
【００５４】
これらの発振周波数の一例として、固定周波数発振手段１１には、発振周波数１１［ＧＨｚ］の誘電体発振器を用い、電圧制御発振手段１２には、発振周波数１．５［ＧＨｚ］のストリップライン電圧制御発振器を用いて、出力信号１０５の中心周波数１２．５［ＧＨｚ］を得る場合について説明する。
【００５５】
尚、図１の他の構成、すなわち、周波数混合手段１３はマイクロ波帯ミキサーとして、周波数選択手段１４はフィルターとして、やはり当業者にとってよく知られているものを用いるので、それらの詳細な説明は省略する。
【００５６】
発振周波数１１［ＧＨｚ］の誘電体発振器の出力信号は、多値化された無線信号を用いてデータ通信を行うマイクロ波帯の局部発振器の用途において、その位相雑音レベルの充分に低いものが広く供給されている。
【００５７】
一方、発振周波数１．５［ＧＨｚ］のストリップライン電圧制御発振器は、発振周波数が可変であるため、例えば、発振周波数１．５［ＧＨｚ］の誘電体発振器に比べて位相雑音レベルは高くなる。
【００５８】
しかしながら、このストリップライン電圧制御発振器は、多値化された無線信号を用いてデータ通信を行うマイクロ波帯の局部発振器の用途において許容される位相雑音レベルの範囲内で、１００［ＭＨｚ］乃至２００［ＭＨｚ］程度の発振周波数可変帯域を有するものが広く供給されている。
【００５９】
図１の周波数混合手段１３は、固定周波数発振手段１１の出力信号１０１と、電圧制御発振手段１２の出力信号１０３を混合して和周波数波、差周波数波を出力するので、その出力信号１０４には周波数１２．５［ＧＨｚ］、及び９．５［ＧＨｚ］の信号が含まれる。周波数選択手段１４にて和周波数波を選択することにより、周波数１２．５［ＧＨｚ］の信号が出力端子２に得られる。
【００６０】
ここで、制御電圧入力端子１に入力される周波数制御信号１０２を制御することによって、電圧制御発振手段１２の出力信号が１．５［ＧＨｚ］を中心に２００［ＭＨｚ］可変されると、この周波数変化は、そのまま出力信号１０５の周波数に反映される。
【００６１】
すなわち、出力端子２の出力信号１０５の周波数は、制御電圧入力端子１に入力される周波数制御信号１０２を可変することによって、１２．５［ＧＨｚ］を中心に２００［ＭＨｚ］の広帯域に渡って可変することができる。
【００６２】
ところで、図１は、全体として電圧制御発振器を構成している。電圧制御発振器としては、一例として、発振周波数が１２．５［ＧＨｚ］の誘電体電圧制御発振器も供給されている。
【００６３】
しかしながら、この発振周波数１２．５［ＧＨｚ］の誘電体電圧制御発振器の出力周波数可変帯域幅は５［ＭＨｚ］乃至１０［ＭＨｚ］と狭く、充分な発振周波数可変帯域を有するものではない。
【００６４】
その理由は、誘電体電圧制御発振器は、誘電体共振器のＱ値が高いため、外部のバラクタダイオード等によって共振周波数をストリップライン共振器と同等に変化させることは困難であるからである。
【００６５】
また、この発振周波数１２．５［ＧＨｚ］の誘電体電圧制御発振器の位相雑音レベルは、同じ誘電体共振器を用いた固定周波数発振器よりも高くなる。
【００６６】
その理由は、共振器にＱ値の低い素子を結合させるので、総合的なＱ値は低下し、位相雑音レベルは上がるからである。
【００６７】
電圧制御発振器の別の例として、発振周波数が１２．５［ＧＨｚ］のストリップライン電圧制御発振器も供給されている。
【００６８】
しかしながら、発振周波数１２．５［ＧＨｚ］のストリップライン電圧制御発振器は、誘電体電圧制御発振器よりも、さらに１０［ｄＢ］程度位相雑音レベルが高くなる。
【００６９】
その理由は、ストリップライン電圧制御発振器の有するストリップライン共振器のＱ値が、誘電体共振器に比べて低いからである。すなわち、発振周波数が高くなると発振用能動素子の発生する雑音の影響は一般に大きくなり、共振器のＱ値が低いものほど、その影響による位相雑音レベルは高くなるからである。
【００７０】
本発明の電圧制御発振器は、発振周波数が高く位相雑音レベルの低い固定周波数発振器の出力信号と、出力周波数が低く出力周波数可変帯域の広い電圧制御発振器の出力信号とを混合し、必要な周波数波を選択して出力する構成を採用することで、出力信号の低位相雑音化と出力周波数可変帯域の広帯域化とを両立し得たものである。
【００７１】
本発明の第２の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態の構成を基本に、小規模の回路を追加することにより、複数の出力信号を得られるよう工夫したものである。
【００７２】
図２は、本発明の第２の実施の形態による電圧制御発振器の構成を示すブロック図である。
【００７３】
図２の電圧制御発振器は、固定周波数発振手段１１と、２つの電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂと、２つの周波数混合手段１３ａ、１３ｂと、２つの周波数選択手段１４ａ、１４ｂとによって構成されている。
【００７４】
図２の電圧制御発振器は２つの電圧制御発振手段１２ａと１２ｂとを有する。それぞれ制御電圧入力端子１ａ、１ｂから入力される制御電圧１０２ａ、１０２ｂに従って出力信号１０３ａ、１０３ｂを出力する。出力信号１０３ａ、１０３ｂは、それぞれ２つの周波数混合手段１３ａ、１３ｂに入力され、固定周波数発振手段１１の出力信号１０１と混合される。
【００７５】
周波数混合手段１３ａ、及び１３ｂはそれぞれ和周波数成分及び差周波数成分を含む出力信号１０４ａ、１０４ｂを生成し、それぞれ周波数選択手段１４ａ、１４ｂに入力する。周波数選択手段１４ａ、１４ｂは入力信号に含まれる所望の周波数成分を選択し、出力信号１０５ａ、１０５ｂを信号出力端子２ａ、２ｂにそれぞれ出力する。
【００７６】
図２の構成を採用することにより、小規模な回路構成で複数の出力信号を得られるとともに、高価な誘電体発振器の数を削減して、容易に低コスト化可能な電圧制御発振器を提供することができる。
【００７７】
尚、図２の構成では、２種類の信号を出力する場合の構成を示したが、必要に応じて３種類以上の信号を出力する構成も可能であることは云うまでも無い。
【００７８】
本発明の第３の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態の構成を基本に、出力信号の可変周波数帯域を拡大するよう、さらに工夫したものである。
【００７９】
図３は、本発明の第３の実施の形態による電圧制御発振器の構成を示すブロック図である。
【００８０】
図３の電圧制御発振器は、固定周波数発振手段１１と、２つの電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂと、切替手段１５と、周波数混合手段１３と、周波数選択手段１４とによって構成されている。
【００８１】
図３の電圧制御発振器の有する２つの電圧制御発振器１２ａ、１２ｂは、制御電圧入力端子１に入力される制御電圧１０２に従って、それぞれ出力信号１０３ａ、１０３ｂを出力する。
【００８２】
切替手段１５は、２つの電圧制御発振器１２ａ、１２ｂの出力する出力信号１０３ａ、１０３ｂを入力し、切替信号入力端子３から入力される切替制御信号１０６に従って入力信号を切替え、選択し、出力信号１０７として出力する。
【００８３】
周波数混合手段１３は、切替手段１５の出力信号１０７と、固定周波数発振手段１１の出力信号１０１とを入力し、混合して出力する。
【００８４】
周波数混合手段１３の出力信号１０４は、２つの入力信号の和周波数成分及び差周波数成分を含む。
【００８５】
周波数選択手段１４は、周波数混合手段１３の出力信号１０４を入力し、所望の周波数成分を選択して、図３の電圧制御発振器の信号出力端子２に出力信号１０５を出力する。
【００８６】
図３の構成によれば、例えば、電圧制御発振手段１２ａと１２ｂの出力周波数帯域を隣接するよう個別に設定することができる。こうして必要に応じて切替手段１５を切替えれば、電圧制御発振手段１２ａ、１２ｂ単体の有する周波数可変帯域よりも、広い出力帯域を容易に得ることができる。
【００８７】
尚、図３では、２系統の電圧制御発振手段を有し、これらの出力信号を切替える構成を示したが、必要に応じて３系統以上の電圧制御発振手段を有する構成としてもよいことは云うまでも無い。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発振周波数が高く、位相雑音レベルの低い固定周波数発振器の出力信号と、出力周波数が低く、出力周波数可変帯域の広い電圧制御発振器の出力信号とを混合し、必要な周波数波を選択して出力する構成を採用したので、位相雑音を低く抑えながら、広い出力周波数可変帯域を有する電圧制御発振器を提供できる効果がある。
【００８９】
また、本発明の電圧制御発振器は、当業者にとってよく知られたものを用いた簡易な構成を採用しているので、容易に装置を小型化、低コスト化可能とする効果がある。
【００９０】
また、本発明によれば、小規模の構成を追加することによって、複数種の出力信号を同時に得られる電圧制御発振器を提供できる効果がある。
【００９１】
また、本発明によれば、小規模の構成を追加することによって、より出力周波数可変帯域の広い電圧制御発振器を提供できる効果がある。
【００９２】
さらに、本発明の電圧制御発振器は位相雑音が充分に低いので、位相雑音を抑圧するための構成を必要としない。このため、位相雑音抑圧回路の生じるスプリアスの問題を排除できる効果がある。
【００９３】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、各実施例を適宜変更できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電圧制御発振器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による電圧制御発振器の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態による電圧制御発振器の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１　固定周波数発振手段
１２，１２ａ，１２ｂ　電圧制御発振手段
１３，１３ａ，１３ｂ　周波数混合手段
１４，１４ａ，１４ｂ　周波数選択手段
１５　切替え手段
【図１】
2004032775.tif 000003
【図２】
2004032775.tif 000004
【図３】
2004032775.tif 000005