(57)【要約】【課題】簡易な設備で被覆することができ、強風に対しても強靭で、藻類発生の防止効果の高い合成樹脂製の貯水被覆シートの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂の線条体によって形成された布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる貯水被覆シートにおいて、波長４００〜７５０ｎｍの積算光線透過率を５％以下、波長４６０〜６００ｎｍの積算光線透過率を１．０〜１０％となるように着色されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の線条体によって形成された布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる貯水被覆シートにおいて、波長４００〜７５０ｎｍの積算光線透過率を５％以下、波長４６０〜６００ｎｍの積算光線透過率を１．０〜１０％となるように着色されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルムを緑色系色彩に着色してなる請求項１記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項３】
布状体が、オレフィン系重合体からなる基層の片面又は両面に、基層のオレフィン系重合体より融点の低いオレフィン系重合体からなる接合層が積層された線条体によって形成されてなる請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項４】
線条体の接合層が、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体からなる請求項３に記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項５】
布状体に積層された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一層が、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン系重合体又はプロピレン系重合体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項６】
布状体が、織布、又は、編成物である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項７】
布状体が、延伸ヤーンを一方向に並列し、その上に交差する方向に延伸ヤーンを並列して交点を接合したものである請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項８】
布状体が、延伸ヤーンに縦方向の切れ込みを多数形成した割繊維を拡幅してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【請求項９】
布状体が、不織布からなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、さらに詳しくは、機械的強度、寸法安定性に優れ、かつ、藻類の発生を防止する熱可塑性樹脂製貯水被覆シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上水道等の飲料用水、あるいは、洗浄、冷却、又は、化学処理の媒体として使用するための工業用水等は、浄化、冷却、又は、備蓄のために、貯水池、貯水槽等に水を蓄えることが行われている。
【０００３】
これらの貯水は、塵埃、異物の混入を避けるために、貯水の上部に覆いを掛けることを必要とする場合が多く、その装備が必要となる。また、貯水槽には藻類が発生して繁茂しやすく、藻類が発生すると浮遊異物となって水を汚染する問題があり、藻類の発生を防止する対策が必要とされる。
【０００４】
この問題を解決するため、特許文献１には、剛性の合成樹脂を用いて形成された半円トンネル状の蓋体によって貯水槽を被覆することが提示されており、この際、蓋体を緑色に着色して４５０ｎｍ以下と６００ｎｍ以上の光線を遮断して、４５０ｎｍ〜６００ｎｍの光線のみを透過させることが提案されている。
【０００５】
しかし、大型の貯水槽を被覆するためには、被覆材も投影面積が大きなものとなり、強風が発生した場合、被覆材が受ける風圧は大きなものとなって、破損して飛散するおそれがあり、剛性の被覆材が飛散すると、それによって二次災害が発生するおそれがある。また、これを防止するためには、肉厚を厚くした機械的強度の大きな被覆材を必要とし、また、それを支持する部材も大型となって大規模な設備が必要となる。
【０００６】
さらに、蓋体を緑色に着色することによって、ある程度、藻類の成長繁茂を抑制することができるが、本発明者等が検討した結果、藻類には、４５０ｎｍ〜６００ｎｍの光線によっても成長する種類があり、藻類の発生防止作用は充分でないことが判明した。
【０００７】
このような理由から、藻類の駆除効果が大きく、かつ、簡単に被覆することができ、強風に対しても耐えることの可能な貯水被覆材の開発が要請されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９８２９３
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡易な設備で被覆することができ、強風に対しても強靭で、藻類発生の防止効果の高い合成樹脂製の貯水被覆シートを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の知見に基づき、目的を達成するために鋭意検討をした結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂の線条体によって形成された布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる貯水被覆シートにおいて、波長４００〜７５０ｎｍの積算光線透過率を５％以下、波長４６０〜６００ｎｍの積算光線透過率を１．０〜１０％となるように着色されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂製貯水被覆シートを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムを緑色系色彩に着色してなる上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、布状体がオレフィン系重合体からなる基層の片面又は両面に基層のオレフィン系重合体より融点の低いオレフィン系重合体からなる接合層が積層された線条体からなる上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、線条体の接合層がメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体からなる上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、及び、布状体に積層された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一層がメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン系重合体又はプロピレン系重合体からなる上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シートを提供するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、布状体が織布又は編成物である上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、布状体が延伸ヤーンを一方向に並列し、その上に交差する方向に延伸ヤーンを並列して交点を接合したものである上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、布状体が延伸ヤーンに縦方向の切れ込みを多数形成した割繊維を拡幅してなる上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シート、及び、布状体が不織布からなる上記の熱可塑性樹脂製貯水被覆シートを提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シート１は、図１に示すように、飲料水、工業用水等の水を貯水する貯水槽２の上に張設される。本発明を限定するものではないが、一般には、貯水槽２の上に被覆シート１の張設用枠体３を組立て、その上に張設される。
【００１４】
本発明においては、貯水槽２の大きさ、構造は問わない。したがって、一般にはタンク、貯水池等と称されるものも貯水槽に含まれるものとする。
【００１５】
熱可塑性樹脂製貯水被覆シート１は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、熱可塑性樹脂フィルムの引張り強度、あるいは、耐引裂き強度を高めるために、熱可塑性樹脂からなる線条体４ａ、４ｂが交差されて得られた布状体５が使用され、その片面又は両面に、熱可塑性樹脂フィルム６、６が積層されて貯水被覆シート１とされる。
【００１６】
本発明において線条体４としては、テープ状体、モノフィラメント、マルチフィラメント、スパン糸、長繊維、短繊維等を使用することができ、これらは、必要に応じて撚糸される。また、線条体が縦横に交差された布状体は、広く意味し、織布構造、編物構造、網目構造、不織布を包含するものである。
【００１７】
線条体４としては、結晶性熱可塑性樹脂の単層体であってもよいが、基層となる熱可塑性樹脂の片面又は両面、あるいは外周に、低融点の熱可塑性樹脂からなる接合層が形成された積層体とすることができる。本発明において、融点が高い、低い、とは、線条体４を構成する熱可塑性樹脂、線条体４が複層からなるときは、基層７を構成する熱可塑性樹脂との比較によって判断される。
【００１８】
例えば、図５（Ａ）に示すように、結晶性の熱可塑性樹脂の単層体を用いることができ、また、図５（Ｂ）に示すように、基層７の片面に接合層８が積層された構造とすることができる。また、図５（Ｃ）に示すように、基層７の両面に接合層８が積層された構造とすることができ、図５（Ｄ）に示すように、シースコア構造、図５（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド方式とすることもできる。中でも、図５（Ｃ）に示すように、テープ状基層７の両面に低融点の熱可塑性樹脂からなる接合層８を積層したものが望ましい。
【００１９】
線条体４の単層体、あるいは、基層７を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、変性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド、ポリアクリロニトリル、アラミド繊維等が用いられる。中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。
【００２０】
接合層８を構成する低融点の熱可塑性樹脂は、布状体５とされた後、線条体４、４間を接合し、あるいは、布状体５と熱可塑性樹脂フィルム６間を接合するもので、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、変性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層７の熱可塑性樹脂との関係で基層７より融点が低い熱可塑性樹脂、好ましくは１０℃以上、さらに好ましくは１５℃以上融点の低い熱可塑性樹脂が選択される。
【００２１】
中でも加工性と経済性からオレフィン系重合体が好ましく、エチレン系重合体、あるいは、プロピレン系重合体が望ましく、特に、メタロセン触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレンが望ましい。
【００２２】
本発明においてエチレン系重合体、プロピレン系重合体とは、エチレン又はプロピレンの単独重合体の他、エチレン又はプロピレンと他のコモノマーとの共重合体を意味し、コモノマーとしては、一般に炭素数２〜２０のα−オレフィンが使用され、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等が使用される。
【００２３】
基層７と接合層８の組み合わせの例を示せば、基層／接合層の形で表示すると、ポリプロピレン／高圧法低密度ポリエチレン、ポリエステル／ポリエチレン、高密度ポリエチレン／高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン／エチレン・プロピレンランダム重合体、メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体／メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン系重合体、メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体／メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体の組み合わせを用いることができる。
【００２４】
本発明において、基層７あるいは接合層８として使用されるメタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体としては、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＱ値を１．５〜３．５の範囲とすることが望ましい。ここでＱ値とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義され、分子量分布の尺度となるものである。Ｑ値としては、好ましくは２．０〜３．３の範囲から選択される。
【００２５】
また、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されたＭＦＲ（メルトフローレート）が、０．３〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜３０ｇ／１０分のものを使用することが望ましい。ＭＦＲが上記範囲を超えると溶融張力が不足して押出成形性が不良となり、ＭＦＲが上記範囲未満では押出成形時に流動不良となって厚み変動が生じやすくなる。
【００２６】
さらに、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン系重合体としては、走査熱量計（ＤＳＣ、Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ  ）による融解ピーク温度（Ｔｐ）が、１１０℃≦Ｔｐ≦１５０℃、好ましくは１１５℃≦Ｔｐ≦１４０℃の範囲のものが使用される。ＤＳＣによる融解ピーク温度が１１０℃未満ではフィルムのベタツキが発生して延伸、あるいは、巻き取り操作の操作性が悪化し、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｐが１５０℃を超えると線条体間の融着性が不良となり、また、コスト高となって経済性も低下する。
【００２７】
これら基層７あるいは接合層８を形成する重合体には、発明の効果を損なわない程度で、適宜、各種の添加剤を配合することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等があげられる。
【００２８】
これら重合体を線条とし、延伸することによって布状体５の成形用材料としての線条体４とすることができる。
【００２９】
積層構造の線条体４を生産するための積層フィルムを得る方法としては、自体公知の手段によって行なうことができ、基層７となるフィルム上に接合層８となるフィルムを重ねて熱ロールを用いて熱圧着する方法、あるいは両フィルムをホットメルト剤等の接着剤によって接着する方法、延伸前の、あるいは、延伸された基層７となる樹脂フィルム上に接合層８となる樹脂をフィルム状に押出して押出しラミネートする方法、基層７となる樹脂と接合層７となる樹脂を共押出しする方法等によって行なうことができる。
【００３０】
得られた線条は延伸操作に付される。フィルムを用いる場合には、テープ状に裁断して線条とする前、又はテープ状に裁断した後延伸操作に付される。
【００３１】
延伸操作としては、例えば、熱風循環オーブン、熱ロール、熱板等を用いて、一段もしくは二段以上の多段で、引取り方向へ２．５〜１０．０倍程度に延伸し、更に熱風循環式オーブン、熱ロール、熱板等を用いて６０〜１６０℃の温度下に、０〜３０％の弛緩熱処理が施される。
【００３２】
テープ状線条体４の冷却固化後の肉厚は、３０〜５００μｍ前後、裁断幅は１〜３０ｍｍ程度が望ましく、これらの工程を経て得られる線条体４は、５０〜１００００デシテックス、糸幅が０．３〜２０ｍｍ、肉厚が１５〜１００μｍ程度が望ましい。
【００３３】
なお、線条体４の基層７と接合層８の厚み比は、接合層８が両面に積層されるときは、接合層：基層：接合層＝５：９０：５から２５：５０：２５程度とされる。接合層８の厚みは、基層７の表裏で異なっていてもよく、時には基層７や接合層８を各々複層構造としてもよい。
【００３４】
こうして形成された線条体４は、単独で又は他の線条体と共に布状体５とされる。線条体４を布状体５とする方法としては、上記線条体４を少なくとも緯糸４ａ又は経糸４ｂとして、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、織製し、必要に応じてその経緯交差部を熱接着して布状体５とすることができる。また、編製することによって布状体５とすることもできる。さらに、図３に示すように、線条体４ｂを一方向に並列し、その上に直交する方向に線条体４ａを並列してその交点を融着することによってソフとして、あるいは、図４に示すように、線条体４ａに縦方向に多数の切れ目を形成した割繊維（スプリットヤーン）を拡幅して網状としたもの、あるいは、こうして得られた網状体に、交差するように線条体４ｂを接合したものを用いることもできる。
【００３５】
布状体５を形成する方法としては、サーキュラー織機、スルザー型織機、ウォータージェット型織機など公知の織機を用いて織製することができる。その織り組織としては、平織、綾織、からみ織など種々の形状が適用される。編布を形成する方法としては、横編み、縦編みいずれでもよく、具体的にはトリコット編、ミラニーズ編、ラッセル編等が挙げられる。布状体５は、仕様に応じて熱風、加熱ロールや熱板等により縦糸４ｂと横糸４ａの交差部を熱接着することができる。
【００３６】
本発明においては、布状体５を形成する線条体４間の間隙は、目的に応じて任意に選定することができ、間隙が生じないように密に形成することもでき、また、間隙の大きい網状の布状体５とすることもでき、いずれも、本発明に使用することができる。
【００３７】
こうして得られた布状体５には熱可塑性樹脂フィルム６が積層され、本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シート１とされる。熱可塑性樹脂フィルム６を形成する樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて製造された線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン系重合体、あるいは、ポリプロピレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプロピレン・α−オレフィン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド等を用いることができる。中でも、エチレン系重合体、あるいは、プロピレン系重合体等のポリオレフィンが望ましく、特にメタロセン触媒を用いて製造されたものが好ましい。
【００３８】
線状低密度ポリエチレンとしては、次の特性を持つエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体が望ましい。
【００３９】
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０によるＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分の物性を示すものが用いられる。ＭＦＲが上記範囲より大きいときは、溶融弾性が低くなって押出しラミネート加工時のネックインが大きくなって耳高で加工性が悪くなり、また、材料自体の強度も低下する。一方、ＭＦＲが上記範囲より低いときは、樹脂の押出し圧力が高くなって、押出し安定性が低下し、また、押出しラミネート加工時の延展性が悪くなる。
【００４０】
密度は、ＪＩＳ−Ｋ７１１２による密度が、０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が上記範囲より大きいと、柔軟性が劣る。また、上記範囲より小さいときは、耐熱性が低下したり、シート表面にべたつきが生じ、加工性や取扱い性が悪くなる。
【００４１】
本発明貯水被覆シート１は、着色され、波長４６０〜６００ｎｍの積算光線透過率を１．０〜１０％、好ましくは１．５〜８．０％とされ、また、波長４６０〜６００ｎｍ範囲を含む波長４００〜７５０ｎｍの積算光線透過率を５％以下、好ましくは、４．０％以下とされる。かかる光線透過率を示す色彩に着色する方法としては、市販の緑色顔料を配合することによって行うことができ、一般には、積層される熱可塑性樹脂フィルム６に緑色顔料を添加することによって行なわれる。波長４６０〜６００ｎｍの積算光線透過率が１．０％未満では、内部が暗くなって、内部での作業が難しくなり、１０％を越えると藻類の成長を防止する機能が低下する。また、波長４００〜７５０ｎｍの積算光線透過率が５％を越えると藻類の駆除効果が低下する。
【００４２】
これら熱可塑性樹脂フィルムには、発明の効果を損なわない範囲で、適宜、各種の添加剤を配合することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等があげられる。
【００４３】
熱可塑性樹脂フィルム６の肉厚は、目的に応じて任意に設定することができるが、一般には、１０〜３００μｍ、好ましくは１５〜２００μｍとされる。
【００４４】
熱可塑性樹脂フィルム６を積層する方法としては、基本的には、自体公知の手段によって行なうことができ、線条体４で形成された布状体５をラミネーターに供給し、該布状体５と溶融状態の熱可塑性樹脂フィルム６とを重ねると共に、弾性ロールと金属ロールとで挟圧して布状体５と溶融熱可塑性樹脂フィルム６とを積層することができる。両面に熱可塑性樹脂フィルム６を積層するときは、同様の方法によって他の面に溶融熱可塑性樹脂フィルム６を積層することによって、図２に示すように、布状体５を芯材としてその両面に熱可塑性樹脂フィルム６、６を積層したサンドイッチ構造の貯水被覆シート１を得ることができる。
【００４５】
なお、図２は、作図上内部に空気層を有する形式で記載されているが、空気層をなくして熱可塑性樹脂フィルム６、６を密着させることもできる。
【００４６】
なお、布状体５と積層される熱可塑性樹脂フィルム６は、それぞれの層を複層とすることができ、たとえば、内部熱可塑性樹脂フィルム６を接着性に優れたポリオレフィンを用いて形成し、外面の熱可塑性樹脂フィルム６を引掻きに対して強いポリオレフィンを使用した複合シートとすることができる。
【００４７】
本発明において使用されるメタロセン系触媒は、メタロセン系遷移金属化合物を主成分とする重合触媒を意味し、成分（ａ）メタロセン系遷移金属化合物としては、下記一般式（１）又は（２）で示されるものを例示することができる。
【００４８】
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ａＲ２ａ）ＭｅＸＹ  ・・（１）
（Ｃ５Ｈ５−ｂＲ１ｂ）（Ｃ５Ｈ５−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ  ・・（２）
【００４９】
［ここでＱは二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、Ｍｅはジルコニウム、ハフニウムを表わし、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０の燐含有炭化水素基又は炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基を表わす。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、アルコキシ基、珪素含有炭化水素基、燐含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、硼素含有炭化水素基を表わし、隣接する２個のＲ１及びＲ２は、２個のＲ１、Ｒ２がそれぞれ結合して環を形成してもよい。ａ及びｂは０≦ａ≦４、０≦ｂ≦５を満足する整数である。ただし、Ｒ１及びＲ２を有する２個の五員環配位子は基Ｑを介して相対位置の観点において、Ｍｅを含む平面に関して非対象のものである。］
【００５０】
上記一般式（１）のＱは、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、具体的には、（イ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜６の２価の炭化水素基、更に詳しくは、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の不飽和炭化水素基、（ロ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するシリレン基、（ハ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するゲルミレン基である。なお、２価のＱ基の両結合手間の距離は、その炭素数の如何に関わらず、Ｑが鎖状の場合には４原子程度以下、就中３原子以下であることが好ましい。Ｑが環状基を有するものである場合には当該環状基＋２原子程度以下、就中当該環状基のみであることが好ましい。
【００５１】
かかるメタロセン系遷移金属化合物は、メタロセン系遷移金属化合物を活性化する助触媒と組合されて触媒として用いられる。そのような成分（ｂ）助触媒としては、次の成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選択して用いることができる。
【００５２】
成分（ｂ−１）：アルミニウムオキシ化合物、
成分（ｂ−２）：ルイス酸、
成分（ｂ−３）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、
成分（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩
【００５３】
アルミニウムオキシ化合物（成分（ｂ−１））は、アルモキサンとも呼ばれる化合物であって、一種類のトリアルキルアルミニウム、または二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との反応により得られる生成物を使用することができる。具体的には、
（イ）一種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、
（ロ）二種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。これらの中で、特に好ましいのはメチルアルモキサンおよびメチルイソブチルアルモキサンである。
【００５４】
また、成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物（成分（ｂ−３））としては、一般式（２）で表されるものが好ましい。
【００５５】
［Ｋ］ｅ＋［Ｚ］ｅ−                    （２）
【００５６】
ここで、Ｋはイオン性のカチオン成分であって、例えばカルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスフォニウムカチオン等が挙げられる。また、それ自身が還元されやすい金属の陽イオンや有機金属の陽イオン等も挙げられる。
【００５７】
上記の一般式（２）におけるＺはイオン性のアニオン成分であり、成分（ａ）が変換されたカチオン種に対して対アニオンとなる成分であって、例えば、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、有機ひ素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオンなどが挙げられる。
【００５８】
本発明において、成分（ｂ−４）として用いられるイオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物であり、含有するイオンが交換可能なものをいう。大部分のイオン交換性層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出するが、これら、イオン交換性層状珪酸塩は特に、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
【００５９】
イオン交換性層状珪酸塩としては、例えば、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノーキサイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族、クリソタイル、リザルダイト、アンチゴライト等の蛇紋石族、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族等を挙げることができる。
【００６０】
メタロセン系触媒においては必要に応じて成分（ｃ）有機アルミニウム化合物が使用され、有機アルミニウム化合物としては、一般式（３）で示されるものが好ましい。
【００６１】
（ＡｌＲ４ｎＸ３−ｎ）ｍ                      （３）
【００６２】
［Ｒ４は炭素数１〜２０、好ましくは１〜８のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｎは１〜３までの整数、好ましくは３であり、ｍは１又は２、好ましくは１である。］で示される化合物であり、これら有機アルミニウム化合物は単独或いは複数種にて使用することができる。具体的な有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等を挙げることができる。これらの中でも、トリアルキルアルミニウム及びジアルキルアルミニウムヒドリド等が好ましい。特に炭素数１〜８のトリアルキルアルミニウムを用いることが好ましい。
【００６３】
こうして得られた本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シートには、各種の加工を行なうことができ、シートの端部を折り返し、熱よる融着、接着剤による接着、あるいは、縫成する等によって端部のほつれを防止することができる。また、縁部にハトメを打ったり、縫成、融着等によっては幅継ぎを行なうこともできる。
【００６４】
また、本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シート１は、上水道等の飲料用水、あるいは、洗浄、冷却、又は、化学処理の媒体として使用するための工業用水等の貯水を被覆するために、貯水槽の上に張設することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明は、熱可塑性樹脂に布状体が積層されているから、引張り強度に優れ、引裂きに強く、耐久性に優れると共に、可撓性を有する熱可塑性樹脂シートからなるから、強風による風圧を受けた場合にも、応力を分散させ、また、風力に追随して変形し得ることから破壊力を軽減させ、破損を防止することができる。
【００６６】
また、藻類の成長に必要な光線を遮断するから、藻類の繁茂を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シートを張設した貯水槽を示す斜視図
【図２】本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シートの例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図３】本発明熱可塑性樹脂製貯水被覆シートの他の例を示す縦断面図
【図４】布状体のさらに他の例を示す平面図
【図５】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
１．熱可塑性樹脂製貯水被覆シート
２．貯水槽
３．枠体
４．線条体
５．布状体
６．熱可塑性樹脂フィルム
７．基層
８．接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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