(57)【要約】【課題】新しくかつ有利な電極形状を示す、誘電阻止された放電用放電ランプを提供すること。【解決手段】放電容積部分を限定する放電容器と複数の条片状電極を有している放電ランプであって、前記条片状電極は少なくとも部分的に誘電層によって放電容積部分から分けられており、誘電阻止された放電が形成されるように構成されており、前記条片状電極の少なくとも一部は放電電極部分を有しており、当該放電電極部分は隣り合っている各電極に対して極隣り合って、該放電電極部分で個々の放電が生じるように構成されている形式のものにおいて、前記放電電極部分は、他方の電極条片の極隣り合っている各放電電極部分から戻る方向で、それぞれの同じ電極条片の接して隣り合っている部分に対して張出している、ことを特徴とする放電ランプ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電容積部分を限定する放電容器と複数の条片状電極（３，４）を有している放電ランプであって、
前記条片状電極は少なくとも部分的に誘電層によって放電容積部分から分けられ、誘電阻止された放電が形成されるように構成されており、
前記条片状電極（３，４）の少なくとも一部は放電電極部分（５, ６）を有しており、
当該放電電極部分は隣り合っている各電極（３, ４）に対して極隣り合って、該放電電極部分で個々の放電（７）が生じるように構成されている形式のものにおいて、
前記放電電極部分（５, ６）は、他方の電極条片（４, ３）の極隣り合っている各放電電極部分から戻る方向で、それぞれの同じ電極条片（３, ４）の接して隣り合っている部分（９）に対して張出している、
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記電極条片（３, ４）全体で、請求項１に記載された放電電極部分（５, ６）を有しており、
請求項１に相応した各放電電極部分（５, ６）は隣り合っている部分（９）に対して、極隣り合っている電極条片（４, ３）から戻る方向で張出している、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記放電電極部分（５, ６）はそれぞれ２つの側へ請求項１に相応して張出している、請求項１または２記載の放電ランプ。
【請求項４】
放電容積部分を限定する放電容器と複数の条片状電極（３，４）を有している放電ランプであって、
前記条片状電極は少なくとも部分的に誘電層によって放電容積部分から分けられ、誘電阻止された放電が形成されるように構成されており、
前記条片状電極（３，４）の少なくとも一部は放電電極部分（５, ６）を有しており、
当該放電電極部分は隣り合っている各電極（３, ４）に対して極隣り合って、該放電電極部分で個々の放電（７）が生じるように構成されている形式のものにおいて、
前記放電電極部分（５, ６）は実質的にＴ状であるように、それぞれの同じ電極条片（３, ４）の接して隣り合っている部分（９）に対して張出している、
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項５】
放電容積部分を限定する放電容器と複数の条片状電極（３，４）を有している放電ランプであって、
前記条片状電極は少なくとも部分的に誘電層によって放電容積部分から分けられ、誘電阻止された放電が形成されるように構成されており、
前記条片状電極（３，４）の少なくとも一部は放電電極部分（５, ６）を有しており、
当該放電電極部分は隣り合っている各電極（３, ４）に対して極隣り合って、該放電電極部分で個々の放電（７）が生じるように構成されている形式のものにおいて、
前記放電電極部分（５, ６）は、極隣り合っている電極条片（４, ３）から見て凸状またはまっすぐであるように、それぞれの同じ電極条片（３, ４）の接して隣り合っている部分（９）に対して張出している、
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項６】
前記電極条片（３, ４）は前記放電電極部分（５, ６）に分岐しており、各放電電極部分（５, ６）上に少なくとも１つの分岐点が生じている、請求項１から５までのいずれか１項記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記放電電極部分（５, ６）を有する条片状電極（３, ４）は、当該放電電極部分（５, ６）の間に実質的にまっすぐなメイン線路部分（９）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の放電ランプ。
【請求項８】
複数の電極条片を有しており、当該電極条片は、実質的に平行なメイン条片方向で自身の極性が交互になって配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の放電ランプ。
【請求項９】
作動中に、前記放電電極部分（５, ６）を有する電極条片（３, ４）の各メイン条片方向に沿って両側に交互に個々の放電（７）が生じるように構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の放電ランプ。
【請求項１０】
実質的に平らな放電容器と多数の電極条片（３, ４）を有する平面放射器として構成されており、当該電極条片は前記放電容器の面にわたって分配されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の放電ランプ。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載された放電ランプおよび放電ランプを作動させる電子安定器から成る照明システムであって、当該安定器は放電ランプ内へのパルス状パワー入力結合用に構成されている、
ことを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電阻止された放電用に構成された放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の放電ランプは従来技術そのものであり、既に同出願人の先行特許出願において種々の細部にわたって開示されている。このような放電ランプの基本である物理的および技術的細部はここではもはや詳しく扱わず、その代わりに関連する従来技術を参照する。関連する従来技術では、このようなランプは場合によっては安定型放電ランプとも称される。このランプは殊に、光の生成が特に効率的に行われるパルス状作動様式にも適している。
【０００３】
殊に先行特許出願ＤＥ１９８４４７２１. ３号並びにこれに属するＷＯ００／１９４８７号にはメアンダ状の電極形状が示されている。メアンダ状電極形状によって、この種の放電ランプ内の極隣り合う各ストリップ状電極の放電間隔が調節される。この場合にはこれは例えば正弦形状または鋸歯形状である。
【特許文献１】ＤＥ１９８４４７２１. ３号
【特許文献２】ＷＯ００／１９４８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、新しくかつ有利な電極形状を示す、誘電阻止された放電に対する放電ランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題は、放電容積部分を限定する放電容器と複数の条片状電極を有している放電ランプであって、前記条片状電極は少なくとも部分的に誘電層によって放電容積部分から分けられており、誘電阻止された放電が形成されるように構成されており、前記条片状電極の少なくとも一部は放電電極部分を有しており、当該放電電極部分は隣り合っている各電極に対して極隣り合って、該放電電極部分で個々の放電が生じるように構成されている形式のものにおいて、前記放電電極部分は、他方の電極条片の極隣り合っている各放電電極部分から戻る方向で（zurueck springen）、それぞれの同じ電極条片の接して隣り合っている部分に対して張出している、ことを特徴とする放電ランプによって解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、放電容積部分を限定する放電容器と、複数の条片状電極を有する次のような放電ランプを開示する。すなわち、条片状電極が少なくとも部分的に誘電層によって放電容積部分から分けられており、誘電阻止された放電を形成するように構成されており、条片状電極の少なくとも一部は放電電極部分を有し、この放電電極部分は隣り合っている各電極に対して極隣り合って、個々の放電が生じるように構成されている形式のものにおいて、放電電極部分が、他方の電極条片の極隣り合っている各放電電極部分から戻る方向で、それぞれ同じ電極条片の接して隣り合っている部分に対して張出していることを特徴とする放電ランプである。
【０００７】
さらに本発明は、この種の放電ランプおよび属する電子的安定器から成る照明システム並びに放電ランプないし照明システムの作動方法を開示する。
【０００８】
本発明の有利な構成は従属請求項および以下の明細書に記載されている。ここで明細書中の開示は本発明の装置特徴にも方法特徴にも関連しており、両方の観点における各個々の特徴において理解されるべきである。
【０００９】
本発明の放電ランプでは、隣り合っている各電極条片に対して極隣り合っている電極条片部分を、放電電極部分と称する。すなわち放電電極部分は、作動中に個々の放電が生じる電極条片の部分である。この場合、電極条片に沿って隣り合っている異なる電極条片に割り当てられた放電電極部分が生じる。すなわち上述の先行出願でこの放電電極部分は、例えば正弦波形状および鋸歯波形状の最大および最小ないし頂点に相当する。
【００１０】
本発明では、放電電極部分は次のように構成される。すなわち放電電極部分が同じ電極条片の隣り合っている部分、すなわち各放電電極部分に接している電極条片部分に対して張出すように構成される。この場合に放電電極部分は張出し箇所で、他方の電極条片の隣り合っている放電電極部分から戻るように形成されている。すなわちこれから離れる。換言すれば：電極条片は各放電電極部分から見て放電電極部分の縁部で後方に隔たりが設けられている（hinterschnitten）。
【００１１】
例えば、正弦波である引用先行出願の従来の電極形状の説明に相似して、本発明による電極条片を座標系に置いて考えてみると（横座標はメイン条片方向に相応する）、放電電極部分の縁部領域において横座標値に少なくとも２つの縦座標値が割り当てられ、正弦波の最大領域および最小領域の周辺でのようにそれぞれ縦座標値が１つだけ割り当てられるのではない。明確にするために実施例を参照する。
【００１２】
隣り合っている各電極条片に対して極隣り合っている電極部分として放電電極部分を際立たせることによって、本発明でも、放電間隔の変更が可能になる。しかし上述の説明に相応する張出し形状によって、放電電極部分と、同じ電極条片の他方の放電電極部分との間に、電流に対する延長された電極条片経路区間が生じるという結果が得られる。これは個々の放電の構成に有利な特性を有しているということが明らかである。殊に明らかにより少ない周辺範囲において荷電担体交換プロセスが行われる。これは、一方ではランプパワーに対するより幅広い選択領域を可能にし、他方では、所望されているならば、個々の放電のより密集した配置を可能にする。
【００１３】
このようにして、放電電極部分間の相応する間隔および残りの電極経路によって、電極間のキャパシタンスが小さくなる。これは安定器の構成にとって有利である。
【００１４】
有利には、上述の説明は放電ランプ内の電極条片全体に当てはまる。しかし基本的にこれは絶対的に必要なのではない。例えば本発明と相応に構成された電極条片にそれぞれ簡単に直線状の電極条片を隣として割り当てることができる。例えば異なる構成において、またはカソードとアノードの間の電気的接続に関して相応する極性割り当てにおいて区別される放電ランプ、すなわち単極性作動用に構成された放電ランプの場合、少なくともアノードが本発明と相応に構成されるのは有利である。
【００１５】
さらに有利には、説明した放電電極部分はそれぞれ２つの縁部領域で、すなわちいわゆる左および右へ、説明のように張出している。しかし張出構造が一方の側だけへ設けられている場合でも、本発明は成立する。
【００１６】
特に構成に相応して、Ｔ状またはＴの例えば凸状の屋根を有する非常に類似した形状を設けることができる。ここで凸状という概念は、放電電極部分に割り当てられた、隣り合っている電極条片の視点に関するものである。
【００１７】
一般的にこれはＴ形状に依存せず、有利には放電電極部分自体は隣り合っている電極条片から見て凸状または凸状ではなくまっすぐである。
【００１８】
別の有利な構成では電極条片は分岐している。この場合、各放電電極部分上には少なくとも１つの分岐点が生じる。ここで分岐点とは、その点から電極条片が２つより多い方向にさら延びる、電極条片の点のことである。Ｔの直立した線と上方で横に位置する線の間の接続は一例であり、メイン条片方向に延在し、実質的にベースに対して垂直にこれに接続されている電極線路部分へのＴのベースの接続点は別の例である。分岐された構造によって放電電極部分は１つまたは１つより多い接続部分を介して、電極条片の線路部分に接続される。ここで少なくとも１つの側で、この接続部分の隣で、説明した張出構造が生じる。接続部分と放電電極部分の間のメイン線路部分は有利には、実施例で示すように実質的に直線状である。
【００１９】
有利には放電ランプは多数の電極を有している。これらの電極は個々の条片的に交互に配置されている。すなわち極性は交互である。単極性の場合、カソードには常にアノードが続き、その逆が続くことをこれは意味している。二極性の場合にこれは各単極性半周期に対して当てはまる。
【００２０】
さらに個々の電極条片は有利には次のように構成されている。すなわち個々の放電がメイン条片方向に沿って両側に交互に生じるように構成されている。各電極条片が両側で放電電極部分を本発明の意図で個々の放電に用いる場合、この放電電極部分に対してもこのことが当てはまる。
【００２１】
本発明は有利には、誘電阻止された放電と関連して既に公知であるような、平面放射器の領域で使用される。この種の平面放射は殊にディスプレイのバックライトおよびそれに類似した大面積の表示に用いられる。このディスプレイは平面放射器の面に分配された多数の電極条片を有している。
【００２２】
本発明による照明システムは、放電ランプの他に、割り当てられた電子安定器を用いる。この安定器は放電ランプのパルス状作動用に構成されている。有利には、この安定器は、放電ランプの調光（Dimmen）が可能なように構成されている。これには本発明による電極構造が特に向いている。
【実施例】
【００２３】
以下で本発明を、図示された幾つかの実施例に基づいてより詳細に説明する。ここで開示される各特徴は、他の組合せにおいても本発明の基本を成すものである。
【００２４】
図１には、本発明による放電ランプの電極構造に対する部分平面図が示されている。図１の右側および左側には参照番号１および２によって、各電極条片３および４の共通した接続領域が示されている。電極条片３および４は、それぞれ自身の接続領域１ないし２で始まり、この接続領域とともに櫛状構造を形成する。ここで電極条片３および４は交互に配置されているので、歯がお互いの中に入り合っている２つの櫛型構造体から成る、いわゆる複雑な構造が生じる。隣り合っている各電極条片３および４の間には放電ランプの作動中に、誘電阻止された放電が生じる。本実施例では、接続領域１および２並びに電極条片３および４は鏡像で同じであり、全体的に誘電層によって覆われている。すなわちこの実施例ではアノードとカソードの間に違いはなく、従って二極性作動も可能である。すなわち電極条片３および４は、交互にカソードの役割およびアノードの役割になる。
【００２５】
さらに、電極条片３および４はそれぞれ図１において水平に延在する自身のメイン条片方向において交互に両側に（すなわち図１では上下に）配置された放電電極部分５ないし６を有しているのが分かる。メイン条片方向は最終的に、電極条片の全体的な長手方向部分にわたって平均されたもののことである。放電電極部分５は電極条片３に属し、交互に上下に配向されている。放電電極部分６および電極条片４に対して相応のことが当てはまる。
【００２６】
この場合、隣り合っている電極条片３および４との間にはそれぞれ放電電極部分５および６が極隣り合って対向して位置している。これらの極隣り合った放電電極部分５と６の間には、電極条片３と４の間の非常に小さい間隔が生じる。すなわち放電電極部分５および６によって、電極条片３と４の間の放電間隔は調節され、極隣り合っている各放電電極部分５と６の間の領域は、個々の放電に対する有利な場所として傑出する。図１の上方の３つの電極条片３および４の間には、例えば２つの個々の放電７が示されている。これらの個々の放電はランプの作動中に、極隣り合っている放電電極部分５と６全体の間でこの種の、または類似した形状で生じる。二極性の結果としてこの場合には、各極性に対して典型的な三角形状の２つの個々の放電が重なり、全体として実質的にウエストがくびれた形状になる。図１には、２つの個々の放電構造７が分かり易くするために、これらの個々の放電構造が異なるパワー段階に相当し、それに応じて放電電極部分５および６の異なる幅を占めるように示されている。
【００２７】
各放電電極部分５または６は、Ｔに類似した形状を有している。この形状は、Ｔの直立した「幹」８に比べて幅の広い屋根を有している。この屋根は文字の「Ｔ」とは異なって、両側で若干下方に向けて折られている。すなわち極隣り合っている放電電極部分から見て放電電極部分はそれぞれ、Ｔの「幹」８とＴの「屋根」の間の分岐点に位置する頂点を有する実質的に角張った凸状である。
【００２８】
図１に示されているように個々の放電７は放電ランプのパワーに応じて、放電電極部分５と６の中央領域の間で頂点周辺において生じる。または各「屋根」の幅全体にわたって生じる。すなわち電極条片を介した個々の放電７の間の結合はこの場合、放電電極部分５および６の屋根状部分、各「幹」（すなわち接続部分８）を介して、図１でまっすぐおよび水平に延在しているメイン線路部分９およびメイン線路部分９の各区間へ向かって、次の放電電極部分５および６並びにそこで再びＴの接続部分８およびＴ形状の「屋根」まで行われる。
【００２９】
すなわちここで示された電極構造は、接続部分８に対して「Ｔ状屋根」の各半分で張出している放電電極部分５、６を有している。ここで請求項において選択された表現「戻る方向で」は各放電電極部分５または６と接続されている残りの電極条片３、４（すなわち各線路部分９）が、他方の電極条片の極隣り合っている放電電極部分に対してより大きい間隔を有していくようにすることを念頭に置いている。従って示されたジオメトリは、張出が例えば図１の図平面に垂直な三次元で行われる場合とは異なるべきである。
【００３０】
図１に基づいて、各Ｔ状放電電極部分５および６が「Ｔ状屋根」と線路部分９との間に両側で、すなわち図１で右および左で後方への隔たりを形成していることが分かる。
【００３１】
言及した従来の正弦形状とは異なってこの場合、放電電極部分５、６は自身の各右側終端部および左側終端部で線路部分９と接続されるのではなく、中央で接続部分８を介して接続される。この接続部分には「Ｔ状屋根」への移行においても線路部分９への移行においても分岐点が生じる。このような分岐点から、電極条片はそれぞれ３方向にさらに延在する。
【００３２】
全体的にこれは図１では、モニターの後方照明のための平面放射器の電極構造である。しかし元来の平面放射器は、図１の概略に相応してはるかに大きい電極構造を有することができる。これにはその他の点では、調光可能な電子安定器が設けられる。ここで示された電極構造は特別な調光機能に適している。しかし分かり易くするために、調光機能の詳細は自身の先行する特許出願ＤＥ１９８４５２２８. ４および属するＷＯ００／２１１１６を参照されたい。殊にここで２つの電極群に対して設けられた放電構造は、電極群が１つだけの場合での使用にも適しており、すなわち最後に考慮された出願の図２では正弦形状電極条片に代わる。その他の点では調光作動のためのそこでの構成は相似して本実施例に当てはまる。誘電阻止された放電ランプおよび殊に平面放射器の技術を明確にするためにその他の点では、関連する２つの出願に含まれる引用を参照されたい。
【００３３】
図２には、図１に対する択一的な構成が示されている。しかし分かり易くするために僅かな部分しか示していない。相応するエレメントをあらわすのに同じ参照番号が使用されている。唯一図１と異なるのは、言及された各正弦波の部分を形成するが、Ｔ状の放電電極部分５および６の「屋根」が図２では丸みを帯びた凸状であることである。すなわちここに示された電極構造は放電電極部分５、６に関しては従来の正弦電極条片に相応するが、部分的にのみ正弦形状である（相応に、図１の構造を部分的に鋸歯形状と想定することもできる）。
【００３４】
図３には別の択一的構造が示されている。ここではＴ状の放電電極部分５および６の「屋根」は、各電極条片３および４のメイン条片方向に対してまっすぐであり、同時に平行である。すなわちこのような構造は部分的に、長方形波関数に相応する。分かり易くするためにここでは図１に相応して異なった幅で構成され、従って異なったパワー段階に相応する個々の放電７が示されている。図示された構成で図１および３の異なった大きさの個々の放電７は同時にではなく交互にのみ、しかし全放電電極部分５および６の間で生じることは自明である。
【００３５】
図４には別の択一的構成が示されているが、ここでは各放電電極部分５ないし６毎に１つの分岐点しかない。すなわち図１〜図３の構造とは異なって、図４の構造ではそれぞれ２つの接続部分８が生じている。この接続部分８は、各「屋根」とともに、側辺が極隣り合った放電電極部分の方を向いている三角形を構成する。このような放電構造も前述した説明の意図において戻る方向で張出しており、後方に隔たりを形成している。
【００３６】
図５には最後の択一的構成が示されている。この構成は図３に実質的に相応している。しかしそれぞれ片側だけで「屋根」を有している。これに相応して接続部分８は、隣り合う放電電極部分５および６で次のように相互にずらされている。すなわちここで片側の「屋根」が直接的に対向して位置するようにずらされている。このような別形態は、戻る方向での張出および後方での隔たりに対する上述した説明が片方だけで生じていれさえすれば良いことを明らかにしている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による放電ランプ電極構造の概略的な平面図である。
【図２】別の電極構造の一部を第２の実施例としてあらわす図である。
【図３】電極構造の別の一部を第３の実施例としてあらわす図である。
【図４】電極構造の別の一部を第４の実施例としてあらわす図である。
【図５】電極構造のさらに別の一部を第５の実施例としてあらわす図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  接続領域
２  接続領域
３  電極条片
４  電極条片
５  放電電極部分
６  放電電極部分
７  個々の放電
８  幹
９  メイン線路部分
【図１】
2004273457.tif 000003
【図２】
2004273457.tif 000004
【図３】
2004273457.tif 000005
【図４】
2004273457.tif 000006
【図５】
2004273457.tif 000007