(57)【要約】【課題】光硬化性インクに対する耐蝕性が向上し、長時間使用してもインクノズルの詰まりや、インク漏れが起こらず、インク滴吐出精度も安定に確保でき、インク感度への影響も軽減できるインクジェットヘッド及び該インクジェットヘッドを使用したインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】光硬化性インクのインクジェットヘッドであって、該インクジェットヘッドを構成する、構成部材を、各々インク浸漬試験にかけたとき、該構成部材の質量変化率が、−０．８質量％〜８．０質量％の範囲であることを特徴とするインクジェットヘッド。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性インクのインクジェットヘッドであって、該インクジェットヘッドを構成する、構成部材を、各々インク浸漬試験にかけたとき、該構成部材の質量変化率が、−０．８質量％〜８．０質量％の範囲であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記インク浸漬試験による質量変化率が、−０．２質量％〜５．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記構成部材として、ＰＥ（ポリエチレン）、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロン、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフロオロアルコキシエチレン共重合体）、ＦＥＰ（フッ化エチレンプロピレン）、パーフルオロエラストマー、ポリパラキシリレン、エポキシ系接着剤、ＳＵＳ、ＰＩ（ポリイミド）からなる群から選択される、少なくとも１つの素材であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記構成部材の少なくとも１つがノズルプレートであり、該ノズルプレートが、少なくともＰＩ（ポリイミド）を含み、且つ、該ＰＩ（ポリイミド）の不純物イオン濃度が、１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドが、圧電性セラミックスのせん断変形によりインクを吐出する、せん断変形型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
光硬化性インクとしてカチオン重合性インクを用いることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットヘッド及び該インクジェットヘッドを用いるインクジェット記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来公知のインクジェット記録方式には、水性インク、油性インク、溶剤インク、光硬化性インク（例えば、紫外線硬化型インク等）等、様々なインクを用いる方法がある。
【０００３】
インクジェット記録の際に用いられるインクジェットヘッドの構成部材としては、上記の水性インク、油性インク、溶剤インクに関しては、多くのプリンターが実用化されており、これらのインクを用いた場合でも、十分なインクジェットヘッドの耐久性が得られる構成部材が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
近年、光硬化性インクを用いるインクジェット記録方式が、インク吸収性の乏しい基材に対しても画像形成する方法として注目を集めている。
【０００５】
これらは、水、水性溶剤、各種有機溶剤にて反応性のモノマーを希釈した溶剤タイプと、硬化後溶剤が残らない無溶剤タイプとがある。近年は、ＶＯＣフリーが望まれる背景もあって、無溶剤型のインクが注目されている。
【０００６】
紫外線やＥＢなどの光（紫外線、近赤外線、電子線等）によりインクを硬化させる光硬化性インクとしては、アクリレートモノマーを主体としたラジカル重合性のインクと、エポキシモノマーやオキセタンモノマーを主体としたカチオン重合性のインクが知られている。
【０００７】
しかしながら、アクリレートモノマー、エポキシモノマー、オキセタンモノマーなどは、従来の水性インク、油性インク、溶剤インクに用いられてきた希釈溶剤とは大きく異なる性質を示し、インクジェットヘッドの射出安定性、長期耐久性には多くの問題を抱えていた。モノマーはプラスチックの添加剤として用いる可塑剤に近い性質を持っており、多くのプラスチックと相溶しやすい。
【０００８】
これらのモノマー成分はインクジェットヘッドの構成部材を従来の希釈溶剤に比べ著しく溶解、膨潤させやすいために、従来のインクジェット構成部材をそのまま用いたヘッドでは、長期使用において、機械的強度の劣化、インクジェットヘッドの射出特性変動、溶出成分による顔料の凝集・沈降によるノズル詰まりなどの問題が生じることが分かった。
【０００９】
中でも、光硬化性インクは、その粘度が高く、通常インクを加温し、低粘度化することによって吐出安定性を得る必要があるが、加温によりインクの耐蝕性が更に要求されるという問題があり、また、溶出成分によっては、光による硬化感度の低下を招くという、光硬化性インク特有の問題点が指摘されていた。
【００１０】
光硬化性インクの中でも特に、エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマーなどを用いたカチオン重合性のインクは、様々なヘッド構成部材の耐触性が大きいこと、また硬化感度への影響が出やすい等の問題点を抱えている。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−３０１１６０号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開２００１−３０１１７８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、光硬化性インクに対する耐蝕性が向上し、長時間使用してもインクノズルの詰まりや、インク漏れが起こらず、インク滴吐出精度も安定に確保でき、インク感度への影響も軽減できるインクジェットヘッド及び該インクジェットヘッドを使用したインクジェット記録方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は下記の構成１〜７により達成された。
【００１５】
１．光硬化性インクのインクジェットヘッドであって、該インクジェットヘッドを構成する、構成部材を、各々インク浸漬試験にかけたとき、該構成部材の質量変化率が、−０．８質量％〜８．０質量％の範囲であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【００１６】
２．前記インク浸漬試験による質量変化率が、−０．２質量％〜５．０質量％であることを特徴とする前記１に記載のインクジェットヘッド。
【００１７】
３．前記構成部材として、ＰＥ（ポリエチレン）、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロン、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフロオロアルコキシエチレン共重合体）、ＦＥＰ（フッ化エチレンプロピレン）、パーフルオロエラストマー、ポリパラキシリレン、エポキシ系接着剤、ＳＵＳ、ＰＩ（ポリイミド）からなる群から選択される、少なくとも１つの素材であることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェットヘッド。
【００１８】
４．前記構成部材の少なくとも１つがノズルプレートであり、該ノズルプレートが、少なくともＰＩ（ポリイミド）を含み、且つ、該ＰＩ（ポリイミド）の不純物イオン濃度が、１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【００１９】
５．前記インクジェットヘッドが、圧電性セラミックスのせん断変形によりインクを吐出する、せん断変形型であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【００２０】
６．前記１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２１】
７．光硬化性インクとしてカチオン重合性インクを用いることを特徴とする前記６に記載のインクジェット記録方法。
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
《インクジェットヘッドの構成部材》
本発明に係る、インクジェットヘッドの構成部材について説明する。
【００２３】
本発明に係る、インクジェットヘッドの構成部材としては、従来公知のインクジェットヘッドの構成部材が挙げられるが、例えば、マニホールド、インクチューブ、フィルタ、圧電セラミックス基体、蓋部材、接着剤、Ｏ−リング、保護膜、電極膜、ノズルプレート、ＮＷＣ（ノンウェットコーティング）材料等を挙げることが出来る。
【００２４】
ここで、本発明に係る、インクジェットヘッドの構成部材とは、光硬化性インクの充填時（インク浸漬試験時）に、該光硬化性インクと接触する部位を構成する部材を示す。
【００２５】
尚、これら構成部材を含むインクジェットヘッドの詳細は後述する。
（構成部材用の素材）
上記のような、本発明のインクジェットヘッドを構成する構成部材の作製に用いる素材（有機化合物、高分子素材、無機化合物、金属化合物等）は、請求項１に記載のように、インク浸漬試験後の質量変化率がとして−０．８質量％〜８．０質量％の範囲であることが必須要件であるが、好ましくは、質量変化率が、−０．２質量％〜５．０質量％の範囲である。また、本発明に係る、インク浸漬試験の詳細については後述する。
【００２６】
本発明のインクジェットヘッドの各構成部材が、インク浸漬試験後、上記の質量変化率の範囲に入るように調整する為の素材としては、本発明に係る光硬化性インクに対する、いわゆる、耐インク性の高い材料が好ましく、例えば、従来公知のポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロン、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフロオロアルコキシエチレン共重合体）、ＦＥＰ（フッ化エチレンプロピレン）、パーフルオロエラストマー、ポリパラキシレン、エポキシ系接着剤、ＳＵＳ、ＰＩ（ポリイミド）が挙げられる。この中で特に好ましいのは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロン、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフロオロアルコキシエチレン共重合体）、ＦＥＰ（フッ化エチレンプロピレン）、パーフルオロエラストマー、ＳＵＳ、ＰＩ（ポリイミド）等が挙げられる。
【００２７】
一方、本発明のインクジェットヘッドの構成部材として使用するにあたり、好ましくない部材としては、例えばＡＢＳなどのアクリル類、ＰＥＩ、ＰＶＣ、可塑剤含有の各種プラスチック、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭなどのエラストマー類である。
【００２８】
カチオン重合性のモノマー類、例えば、オキシラン基含有モノマー、オキセタン含有モノマー、ビニルエーテル類をインクとして用いる場合は、特にモノマーが含浸、膨潤し易いため、変形が生じたり、特にエラストマー類、可塑剤含有プラスチックは膨潤しやすい、また、可塑剤が溶出しやすい等の問題がある。
【００２９】
（接着剤）
接着剤としては、エポキシ系またはウレタン系接着剤が好ましく、中でもエポキシ系接着剤が好ましく用いられる。エポキシ系接着剤としては、例えば、セメダイン株式会社製の二液常温硬化形のＥＰ−３３０、ＥＰ−３３１または１５００等を使用することができる。ウレタン系接着剤としては、東亜合成社製のアロンメルトＲ−２３００、サンスター技研社製のぺンギンセメント♯９９０Ａ等を使用することが出来る。
【００３０】
本発明において、エポキシ系接着剤を用いる場合、エポキシ接着剤として、２液硬化型の部材を用いるときは、請求項１に記載の質量変化率になるよう、素材、硬化条件を選定する必要がある。
【００３１】
硬化時に、硬化不良が生じると、未硬化のアミン類が溶出し、インク浸漬後の質量変化率が、−０．８質量％を下回るようになり、溶出したアミン類はインク中の顔料等の色材の凝集を招来し、且つ、カチオン重合性のインクを使用した場合には感度低下を引き起こす等の問題が発生する。
【００３２】
（保護膜）
保護膜の材料としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリパラキシリレンを好ましく用いることが出来る。
【００３３】
（マニホールド）
マニホールドの材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロンを好ましく用いることが出来る。
【００３４】
（フィルタ）
フィルタの材料としては、ＳＵＳ、ナイロンを好ましく用いることが出来る。
【００３５】
（ノズルプレート）
ノズルプレートの材料としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＳＵＳを好ましく用いることが出来る。
【００３６】
（ＮＷＣ（ノンウェットコーティング））
上記のノズルプレートに撥インク性を持たせるためのＮＷＣとしては、ＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、フッ素変性されたＰＩ（ポリイミド）などが好ましい。
【００３７】
（ＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット））
ＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）の材料としては、ＰＩ（ポリイミド）を好ましく用いることが出来る。
【００３８】
（カバー等の外形部材）
インクジェットヘッドを保護するための外形部材としてのカバーの材料としては、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）を好ましく用いることが出来る。
【００３９】
《ＰＩ（ポリイミド）》
ここで、本発明に係る構成部材に好ましく用いられるＰＩ（ポリイミド）について説明する。
【００４０】
本発明に用いられる溶剤可溶性のＰＩ（ポリイミド）としては、具体的には、次の文献に記載されている。Ｅ．Ｓ．Ｍｏｙｅｒ，Ｄ．Ｋ．Ｍｏｈａｎｔｙ，Ｃ．Ａ．Ａｒｎｏｌｄ，Ｊ．Ｅ．ＭｃＧｒａｔｈ；”Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ａｎｄＣｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆＳｏｌｕｂｌｅ　Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ　Ｈｏｍｏ−ａｎｄ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ”；ＰｏｌｙｍｅｒｉｃＭａｔｅｒｉａｌｓ；Ｓｃｉｅｎｃｅ＆Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＡＣＳ　Ｄｉｖｉｓｌｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ；Ｖ６０；ｐ．２０２−２０５；Ｓｐｒｉｎｇ　１９８９．Ｍ．Ｅ．Ｒｏｄｇｅｒｓ，Ｃ．Ａ．Ａｒｎｏｌｄ，Ｊ．Ｅ．ＭｃＧｒａｔｈ；”Ｓｏｌｕｂｌｅ，ＰｒｏｃｅｓｓａｂｌｅＰｏｌｙｉｍｉｄｅ　Ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒｓａｎｄ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ”；Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，ＡＣＳ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ；Ｖ３０−１；ｐ．２９６；１９８９．Ｙ．Ｏｉｓｈｉ，Ｍ．Ｘｉｅ，Ｍ．Ｋａｋｉｍｏｔｏ，Ｙｏｓｈｉｏ；”Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ　ａｎｄ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎｏｆ　Ｓｏｌｕｂｌｅ　Ａｒｕｍａｔｉｃ　Ｐｏｌｙａｍｉｄｅｓ　ａｎｄ　Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅｓ　ｆｒｏｍ　１，１−（Ｂｉｓ（４−Ａｍｉｎｏｐｈｅｎｙｌ））−２，２−ｄｉｐｈｅｎｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅ”；Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＡＣＳ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ；Ｖ６０；ｐ．７５７−７６１；Ｓｐｒｉｎｇ　１９８９．Ｆ．Ｗ．Ｈａｒｒｉｓ，Ｙ．Ｓａｋａｇｕｃｈｉ；”ＳｏｌｕｂｌｅＡｒｏｍａｔｉｃ　Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅｓ　Ｄｅｒｉｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ＮｅｗＰｈｅｎｙｌａｔｅｄ　Ｄｉａｍｉｎｅｓ”：Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ；Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＡＣＳ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ；Ｖ６０；ｐ．１８７−１９２；Ｓｐｒｉｎｇ　１９８９．
本発明に用いられるポリイミドは、テトラカルボン酸二無水物とジアミンから合成される。用いられるテトラカルボン酸二無水物に特に限定はないが、本発明を実施祭の有用な酸二無水物の例は、ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルメタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフェニルスルフィド酸二無水物、１，３−ジフェニルヘキサフルオロプロパン−３，３，４，４−テトラカルボン酸二無水物、１，４，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ベリレンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル酸二無水物、ナフタレン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，７−ジクロロナフタレン−ｌ，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−テトラクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、フェナントレン−１，８，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、シクロベンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、ピロリジン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン酸二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン酸二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、およびベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、それらの誘導体ならびにそれらの混合物である。
【００４１】
溶剤可溶性のポリイミドを得るのに特に有利なテトラカルボン酸二無水物は、特に限定されないが、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４′−［２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチリデン］ビス（１，２−ベンゼン）ジカルボン酸二無水物、ビス（ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビシクロ〔２．２．２〕オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等をあげることができる。これらは単独でも二種以上混合してポリイミド組成物とすることができる。
【００４２】
また、用いられるジアミンに特に限定はないが、本発明の実施における好ましいジアミンの例は、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノパラターフェニル、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔２−（アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２′−ジクロロ−４，４′−ジアミノ−５，５′−ジメトキシビフェニル、２，２′，５，５′−テトラクロロベンジジン、９，１０−ビス（４−アミノフェニル）アントラセン、ｏ−トリジンスルホン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン、ビス〔４−（アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、ビス（３−エチル−４−アミノフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノフェニル）メタン、ビス（３−クロロ−４−アミノフェニル）メタン、２，２′，５，５′−テトラクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノオクタフルオロビフェニル、メタフェニレンジアミン、２，２−ビス〔（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、オルトトリジンスルホン、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラミン、３，３′，４，４′−テトラアミノジフェニルエーテル、ジアミノアントラキノン、１，５−ジアミノアントラキノン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（２−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジヒドロキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノビフェニル、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４′−ジメチル−３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、３，４′−ビスアニリンＡ、ビスアニリンＭ、ビスアニリンＰ、メチレン−ビス−２，６−キシリジン、４−ジアミノキュメン、２，５−ジクロロ−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジクロロ−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン、４−クロロ−ｍ−フェニレンジアミン、５−クロロ−２−メチル−ｐ−フェニレンジアミン、アセトグアナミン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，４，６−トリメチル−ｍ−フェニレンジアミン、ビス−３−アミノプロピル−テトラメチルジシロキサン、２，７−ジアミノフルオロレン、２，５−ジアミノビリジン、ｐ−フェニレンジアミン、１，２−ビス（アニリノ）エタン、ジアミノベンズアニリド、ジアミノベンゾエート、１，５−ジアミノナフタレン、ジアミノトルエン、ジアミノベンゾトリフルオリド、ジアミノアントラキノン、１，３−ビス（アニリノ）ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（アニリノ）オクタフルオロプタン、１，５−ビス（アニリノ）デカフルオロぺンタン、１，７−ビス（アニリノ）テトラデカフルオロヘプタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（２−アミノフェレキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−３，５−ジトリフルオロメチルフェニル〕ヘキサルフオロプロパン、ｐ−ビス（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（４−アミノ−３−トリフルオロメチルフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）ジフェニルスルホン、４，４′−ビス（３−アミノ−５−トリフルオロメチルフェノキシ）ジフェニルスルホン、２，２−ビス〔４−（４−アミノ−３−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパン、３，３′，５，５′−テトラメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、ｏ−トリジン−ｍ−トリジン、２，２′，５，５′，６，６′−ヘキサフルオロトリジン、および４，４′″−ジアミノクアターフェニル、およびその混合物である。
【００４３】
特に有利なジアミンは、特に限定されないが、１，４−ベンゼンジアミン、６−メチル−１，３−ベンゼンジアミン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチル−１，１′−ビフェニル、４，４′−アミノ−３，３′−ジメトキシ−１，１′−ビフェニル、４，４′−メチレンビス（ベンゼンアミン）、４，４′−オキシビス（ベンゼンアミン）、３，４′−オキシビス（ベンゼンアミン）、４，４′−チオビス（ベンゼンアミン）、４，４′−スルホニル（ベンゼンアミン）、３，３′−スルホニル（ベンゼンアミン）、１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチリジン−４，４′−ビス（ベンゼンアミン）、２，２′−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、１，３−ビス［１−（４−アミノフェニル）−１−メチルエチリデン］ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレンジアミノシロキサンなどをあげることができる。これらは単独でも二種以上混合してポリイミド組成物とすることができる。
【００４４】
また、ポリイミドは、ポリイミドオリゴマーを経由して合成される３成分以上でなるブロックコポリイミドであっても良い。ブロックコポリイミドにおいて適当な成分を用いれば、望ましい溶剤溶解性、電気泳動性、耐熱性、親水性、力学適特性等を同時に充足することが可能である。
【００４５】
機械的強度、耐熱性、耐熱老化性及び加工性を改良したポリイミドを製造するために、スルホンアミドのオリゴマーを製造し、次いで酸二無水物を加えてブロック性のポリイミド樹脂を得ることができる。
【００４６】
また、極性溶媒中で、ジアミンに対して酸ジ無水物を１．５〜２．０モル加えて低温で反応させてアミド酸のオリゴマーを合成している。これに当量のイソシアネートを加えて反応させると、炭酸ガスを発生しながらポリイミドアミドカルボン酸が得られる。
【００４７】
また、基板密着性の良いポリイミド膜を得るため、ジアミノシロキサンのコポリマーに酸ジ無水物を加えてシロキサン−アミド酸のブロック共重合体とした後、これに当量のジアミンを加えてポリアミド酸とし、次いで熱又は化学処理によってシロキサン−イミドのブロック共重合体を製造できる。
【００４８】
また、芳香族ジアミンに対して酸二無水物を過多又は過少に加え、これを反応させてポリアミド酸プレポリマーを製造し、次いで不足分のジアミンを添加してポリアミド酸の共重合体を得、次いで化学処理又は加熱処理によってポリイミド共重合体を製造でき、この方法では、中間体としてポリアミド酸を経由するために、二つの異なったブロックポリマーを結び付けても、生成するポリアミド酸の交換反応を防ぐことができないので、ランダム性の伴ったブロックポリマーとなる。
【００４９】
電着性のポリイミドはその成分に電離してカチオンないしアニオンを与える置換基を導入した酸二無水物、またはジアシを用いることによって得られる。カチオンを与える置換基としては、例えば３官能ブロックイソシアネート、またはイソシアネートのプレポリマーを水酸基、またはアミン基を官能群とするポリマーと混合し、ついで水／酸溶液中へ共分散させる。
【００５０】
酸の添加で水可溶となる第１級、第２級及び第３級アミン、第４級アンモニウム塩、第４級水酸化アンモニウム、第４級燐酸塩、第三級硫酸塩、第４級アンモニウムカルボン酸塩等がある。カチオン電着性のポリイミドを得るには、このような置換基をポリイミド鎖中に導入すればよい。最も好ましいのは２，６−ｄｉａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅをジアミン成分の一部として用いることである。
【００５１】
アニオンを与える置換基はカルボキシル基が好ましい。アニオン電着性のポリイミドを得るにはこのような置換基をポリイミド鎖中に導入すればよい。もっとも好ましポリイミドに使用される芳香族ジアミンとしては、芳香族ジアミノカルボン酸の共存が必要である。
【００５２】
芳香族ジアミノカルボン酸としては、３，５−ジアミノ安息香酸、２，４−ジアミノフェニル酢酸、２，５−ジアミノテレフタル酸、３，５−ジアミノパラトルイル酸、３，５−ジアミノ−２−ナフタリンカルボン酸、１，４−ジアミノ−２−ナフタリンカルボン酸等があるが、特に好ましくは３，５−ジアミノ安息香酸が用いられる。
【００５３】
《光硬化性インク》
本発明に係る光硬化性インクの調製に用いられる素材について説明する。
【００５４】
本発明に係る光硬化性インクは、下記に示すようなエポキシ化合物、エポキシ化油、オキセタン化合物、非プロトン性溶媒、ラジカル重合性モノマー、色材、その他添加剤等を構成成分として含むことが好ましい。
【００５５】
カチオン重合性の化合物としては、エポキシ化合物、エポキシ化油、オキセタン化合物等を用いることが出来る。また、ラジカル重合性化合物としては、下記のラジカル重合性モノマーを用いることが出来る。
【００５６】
《エポキシ化合物》
本発明に係るエポキシ化合物について説明する。
【００５７】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５８】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００５９】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６０】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
《エポキシ化油》
上記記載のエポキシ化合物の中でも、本発明では下記に記載のエポキシ化油が好ましく用いられる。
【００６２】
本発明に係るエポキシ化油とは、不飽和脂肪酸を含む油脂をエポキシ化したエポキシ化油脂、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アニマ油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油など；不飽和脂肪酸のアルキルエステルをエポキシ化したエポキシ化脂肪酸エステル；ジデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート、ジドデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート、１，２−エポキシシクロヘキセンなどのシクロヘキセン環をエポキシ化した化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化油は一種または二種以上使用できる。これらのエポキシ化油のうち、エポキシ化油脂が好ましく、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油が好ましい。
【００６３】
本発明に係るエポキシ化合物、エポキシ化油のインク中での好ましい含有量は、１０質量％〜８０質量％の範囲であり、更に好ましくは、１０質量％〜５０質量％の範囲である。
【００６４】
《オキセタン化合物》
本発明では、従来公知のオキセタン化合物を用いることができるが、オキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のものが挙げられる。
【００６５】
本発明に用いられるオキセタン化合物としては、下記一般式（１）で示されるような化合物が一例として挙げられる。
【００６６】
【化１】
2004098553.tif 000002
【００６７】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られるインクが粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましく用いられる。
【００６８】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００６９】
【化２】
2004098553.tif 000003
【００７０】
一般式（２）において、Ｒ１は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００７１】
又、Ｒ３としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることが出来る。
【００７２】
【化３】
2004098553.tif 000004
【００７３】
一般式（３）において、Ｒ４は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００７４】
【化４】
2004098553.tif 000005
【００７５】
一般式（４）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＣ（ＣＨ３）２を表す。
【００７６】
【化５】
2004098553.tif 000006
【００７７】
一般式（５）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ７としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることが出来る。
【００７８】
【化６】
2004098553.tif 000007
【００７９】
一般式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００８０】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００８１】
【化７】
2004098553.tif 000008
【００８２】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。又、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（５）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００８３】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
【００８４】
【化８】
2004098553.tif 000009
【００８５】
又、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００８６】
【化９】
2004098553.tif 000010
【００８７】
一般式（８）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３または４である。
【００８８】
【化１０】
2004098553.tif 000011
【００８９】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。又、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００９０】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００９１】
【化１１】
2004098553.tif 000012
【００９２】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化１２】
2004098553.tif 000013
【００９４】
一般式（９）において、Ｒ８は前記一般式（１９）のＲ８と同義である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００９５】
本発明に係るオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００９６】
【化１３】
2004098553.tif 000014
【００９７】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。又、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００９８】
【化１４】
2004098553.tif 000015
【００９９】
《非プロトン性極性溶媒》
本発明に係る非プロトン性極性溶媒について説明する。
【０１００】
非プロトン性極性溶媒としては、ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン、２，４−ジメチルスルホラン、スルホレン、キノリン、イソキノリン、２，６−ルチジン、２，４，６−トリメチルピリジン、テトラメチル尿素、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ヘキサメチルホスホリックトリアミド（ＨＭＰＡ）、Ｎ−メチルモルホリン（ＮＭｍ）、γ−ブチロラクトン（ＢＬｏ）、ニトロメタン、ニトリル基を有する化合物等が挙げられる。
【０１０１】
中でも、上記のニトリル基を有する化合物が特に好ましく用いられる。ニトリル基を有する化合物としては、例えば、アセトニトリル（ＡｃＮ）、ブチロニトリル、アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１０２】
（非プロトン性極性溶媒の使用量）
非プロトン性極性溶媒の使用量は、本発明に記載の効果を好ましく発現し、且つ、色濁り等の防止する観点から、インク全量１００質量部に対して、０質量部〜２０質量部の範囲が好ましく、更に好ましくは、０質量部〜１０質量部であり、特に好ましくは０質量部〜５質量部である。
【０１０３】
《ラジカル重合性モノマー》
本発明に係るラジカル重合性モノマーとしては、各種（メタ）アクリレートモノマーが使用出来る。例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイキシエチルコハク酸、２−アクリロイキシエチルフタル酸、２−アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の二官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。
【０１０４】
尚、光（活性光線ともいう）照射したときのインク面の硬化収縮率を抑えるために、モノマー単体の硬化収縮率は１０％以下のものを用いることが好ましい。中でも単官能モノマーは、二官能以上のモノマーに比べて低収縮率であるとともに、インク画像に可撓性を持たせるため、カールの抑制、記録材料への密着性を得られるので好ましく用いることが出来る。
【０１０５】
本発明に係るラジカル重合性モノマーのインク中における好ましい含有量は、１０質量％〜５０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、１０質量％〜３０質量％の範囲である。
【０１０６】
《光酸発生剤》
本発明に用いられる光酸発生剤について説明する。
【０１０７】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編・「イメ−ジング用有機材料」・ぶんしん出版（１９９３年）・１８７〜１９２ページ参照、技術情報協会・「光硬化技術」・２００１年、に紹介されている光酸発生剤）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることが出来る。対アニオンとしてボレート化合物をもつものが酸発生能力が高く好ましい。オニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【０１０８】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。具体的な化合物を以下に例示する。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１０９】
以下に化合物例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１０】
【化１５】
2004098553.tif 000016
【０１１１】
【化１６】
2004098553.tif 000017
【０１１２】
【化１７】
2004098553.tif 000018
【０１１３】
【化１８】
2004098553.tif 000019
【０１１４】
《光ラジカル発生剤》
本発明に用いられる光発生剤としては、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、アシルホスフィンオキシド、アシルホスホナート、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体またはケトクマリン類などの従来公知のものが使用出来る。
【０１１５】
中でもアシルホスフィンオキシド、アシルホスホナートは、感度が高く、開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェット方式のように１色当たり５μｍ〜１５μｍの厚みを持つインク画像での内部硬化に特に有効である。
【０１１６】
具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイドなどが好ましい。
【０１１７】
また、高感度、安全性、臭気を考慮した選択では、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１が好適に用いられる。
【０１１８】
酸素重合阻害や感度を考慮した組み合わせでは、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１と１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとの組み合わせ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンとの組み合わせ、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１−オンまたは２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１−オンとジエチルチオキサントンもしくはイソプロピルチオキサントンとの組み合わせ、ベンゾフェノンと三級アミノ基を持つアクリル酸誘導体との組み合わせ、三級アミンの添加などが効果的である。
【０１１９】
《色材》
本発明に係るインク組成物を着色する場合は、色材を添加する。色材としては、重合性化合物の主成分に溶解または分散できる各種色材を使用することができるが、耐候性の観点から顔料が好ましい。
【０１２０】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７、
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【０１２１】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【０１２２】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８μｍ〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．３μｍ〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【０１２３】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【０１２４】
《添加剤等》
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、インク組成物の保存性を高めるため、重合禁止剤を２００ｐｐｍ〜２００００ｐｐｍ添加することができる。紫外線硬化型のインクは、加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。この他にも、必要に応じて、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。記録媒体との密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その使用量は０．１％〜５％の範囲であり、好ましくは０．１％〜３％である。
【０１２５】
これらの各種モノマー、色材としては、世界特許９９／２９７８７号、特開２００１−２２０５２６号に開示されているものなどが使用できる。その他、開始剤、添加剤等もこれらの文献を参考にできる。
【０１２６】
本発明に係る光硬化性インクとしては、カチオン重合性のインク、ラジカル重合性のインクを各々単独で使用することが可能であるが、両者を混合し、ハイブリッドインクとして使用することも可能である。
【０１２７】
本発明のインクジェットヘッドは、これらカチオン重合性及び／またはラジカル重合性のインクに適しているが、特にカチオン重合性インクを用いたときに、その優れた耐久性を発揮することができる。
【０１２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明をするが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２９】
図１は、本発明の実施の形態におけるインクジェットヘッドの断面模式図である。図中、参照符号の１は油系インクの流路の三方の壁となる溝が切られた圧電性セラミックス基体（図２参照）、２は圧電性セラミックス基体１と接着されインク流路の一方の壁となる蓋部材、５は圧電性セラミックス基体１と蓋部材２とで形成されるインク流路である。以上がインクジェットヘッドのインクチャンバである。また、参照符号の１０はインクジェットヘッドの全体を覆うカバー、２０はマニホールド、２５はフィルタ、３０はマニホールド２０に接着され図示しないインク貯蔵部からインクを供給するためのインクチューブ、４０は図２で後述する電極膜３に通電するためのＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）、４５はＦＰＣ４０に接着された駆動ＩＣ、５０はインクチャンバの前面に接着されインク滴を吐出させる吐出口を有するノズルプレート、Ｄは射出したインク滴である。図中の矢印はインクの流れを示している。
【０１３０】
図示しないインク貯蔵部から油系インクがインクチューブ３０を伝ってマニホールド２０を満たしている。マニホールド２０内には、金網等のフィルタ２５が配設され、油系インク中の異物を取り除くようになっている。フィルタ２５で濾過された油系インクは、インク流路５に流入している。一方、図示しないインクジェットプリンタ本体の制御手段から画像信号がＦＰＣ４０を伝って送られてくると、駆動ＩＣ４５は、対応するインクチャンバをせん断変形させるための電圧を発生させ、後述する電極膜３に通電する。すると、せん断変形したインクチャンバは、ノズルプレート５０の吐出口から、インク滴を射出することになる。
【０１３１】
図１において▲１▼〜▲９▼の斜線で示す部分は、インクジェットヘッドの構成部材の接着部である。▲１▼は圧電性セラミックス基体１と蓋部材２との接着部、▲２▼はインクチャンバとノズルプレート５０との接着部、▲３▼はＦＰＣ４０と圧電性セラミックス基体１上に付設された電極膜３（後述）との接着部、▲４▼はＦＰＣ４０と駆動ＩＣ４５との接着部、▲５▼はマニホールド２０と圧電性セラミックス基体１との接着部、▲６▼はマニホールド２０と蓋部材２との接着部、▲７▼はマニホールド２０内においてフィルタ２５との接着部、▲８▼はマニホールド２０とインクチューブ３０との接着部、▲９▼はＦＰＣ４０が圧電性セラミックス基体１から剥離しないように補強接着するための接着部である。
【０１３２】
接着部▲１▼および▲２▼は、可能な限り薄く、不必要な部分にはみ出さない事が必要である。最も接着精度が要求される部分である。
【０１３３】
接着部▲３▼はＦＰＣ４０が剥がれないように、伸び縮みの小さい接着剤を用いることが好ましい。
【０１３４】
接着部▲４▼は駆動ＩＣとの接点周囲であるので、ストレスに強い接着剤を用いることが好ましい。
【０１３５】
接着部▲７▼は、フィルタの目を詰まらせない様に接着剤の量を少量とすることが好ましい。
【０１３６】
上記全ての接着部において、圧電性セラミックス基体１の圧電性が消失しない低温・短時間で接着工程が行われること、硬化途中に接着部以外に流れ出さないことが必要である。
【０１３７】
また、接着部の色は無色でも有色でも構わない。
図２は、図１で示したインクチャンバの拡大断面模式図である。図２（ａ）は、インクの流通方向に対し垂直な断面から見た図、図２（ｂ）は、インク流路を溝状に形成した圧電性セラミックス基体の斜視模式図である。
【０１３８】
図中、１は圧電性セラミックス基体、２は他の壁を形成する蓋部材（代表的には、ガラス、セラミックス、金属或いはプラスチック製の平板を接着して形成するインク流路の蓋）、３は電極膜、４は保護膜、５はインク流路、▲１▼は接着層（図１の接着部▲１▼と同じ）を示す。
【０１３９】
圧電性セラミックス基体１を構成する圧電性セラミックスとしては、従来公知の任意のものを採用できるが、ＰＺＴ、ＰＬＺＴ等のセラミックスで、主にＰｂＯｘ、ＺｒＯｘ、ＴｉＯｘの混合微結晶体に、ソフト化剤又はハード化剤として知られる微量の金属酸化物、例えばＮｂ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｌａ、Ｃｒ等の酸化物を含むものが好ましい。
【０１４０】
ＰＺＴは、チタン酸ジルコン酸鉛であり、充填密度が大きく、圧電性定数が大きく、加工性が良いので好ましい。ＰＺＴは、焼成後、温度を下げると、急に結晶構造が変化して、原子がズレ、片側がプラス、反対側がマイナスという双極子の形の、細かい結晶の集まりになる。こうした自発分極は方向がランダムで、極性を互いに打ち消しあっているので、更に分極処理が必要となる。
【０１４１】
分極処理は、ＰＺＴの薄板を電極で挟み、シリコン油中に漬けて、１０〜３５ｋＶ／ｃｍ程度の高電界を掛けて、分極する。分極したＰＺＴに分極方向に直角に電圧を掛けると、側壁が圧電滑り効果により、斜め方向に、くの字形に、せん断変形してインク室の容積が膨張する。この分極処理による圧電性は、ＰＺＴにおいては、２００℃をキュリー点として、これ以上の温度を与えると消失してしまう。
【０１４２】
圧電性セラミックス基体１の密度〔ｇ／ｃｍ２〕は、８．２であり、蓋部材２の密度〔ｇ／ｃｍ２〕は、３以下としているが、蓋部材２の密度〔ｇ／ｃｍ２〕は、より小さく例えば半分以下が好ましく、インクジェットヘッド全体が軽くなり、コンパクトなインクジェットヘッドができる。
【０１４３】
圧電性セラミックス基体１のヤング率または弾性係数〔ＧＰａ〕は、６５であり、蓋部材２のヤング率〔ＧＰａ〕は、１９０〜３９０としているが、２００以上が好ましく、圧電性セラミックス基体１の隔壁の変位を強固に支えることができ、且つ、自身の変形が少ないために、効率的な駆動ができ、低電圧化が可能である。
【０１４４】
圧電性セラミックス基体１の熱膨張係数〔ｐｐｍ／℃〕は、２であり、蓋部材２の熱膨張係数〔ｐｐｍ／℃〕は、０．６〜７としているが、両者の差が５以下、より好ましくは３以下であり、駆動時の発熱や、環境温度の変化に伴い、基板間の膨張によるそりやストレスでの破壊を防止できる。
【０１４５】
圧電性セラミックス基体１の熱伝導率〔Ｗ／ｃｍ・℃〕は、０．０１であり、蓋部材２の熱伝導率〔Ｗ／ｃｍ・℃〕は、０．０３〜０．３としているが、蓋部材２の熱伝導率〔Ｗ／ｃｍ・℃〕は、より大きく、大きいほど好ましく、圧電性セラミックス基体１の駆動時に発生する熱を蓋部材２を通して外部へ逃がすことができる。
【０１４６】
圧電性セラミックス基体１の誘電率は、３，０００であり、蓋部材２の誘電率は、４．０〜５０としているが、蓋部材２の誘電率は、小さいほど好ましく、好ましくは１０以下であり、圧電性セラミックス基体１を駆動するための電極パターンを蓋部材２上に設置することにより、圧電性セラミックス基体１自身の容量に加えて付加的な容量を発生させるので、インク室の容量を増大させ、発熱量を増大させ、駆動効率を低下させる。従って、蓋部材２の誘電率が小さい程付加容量を小さくできる。
【０１４７】
圧電性セラミックス基体１の硬度〔Ｈｖ〕は、５００であり、蓋部材２の誘電率は、１，０００以上としているが、蓋部材２の誘電率は、より大きく、好ましくは１倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、製造工程での欠け等で歩溜り劣化を防止できる。
【０１４８】
圧電性セラミックス基体１の曲げ強さ〔ＭＰａ〕は、１００であり、蓋部材２の曲げ強さ〔ＭＰａ〕は、３００〜９００としているが、好ましくは２倍以上であり、蓋部材２のそりや曲げに強い程、長尺のインクジェットヘッドを安定して作製できる。
【０１４９】
圧電性セラミックス基体１の体積抵抗率〔Ω・ｃｍ〕は、１であり、蓋部材２の体積抵抗率〔Ω・ｃｍ〕は、７〜１０としているが、より大きいことが好ましく、電子デバイスとしてのリーク電流を減らすために大きい程良い。
【０１５０】
また、蓋部材２と圧電性セラミックス基体１との間の接着面の表面粗さＲａは、１．０μｍ以下であり、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１μｍが好ましく、接着表面の表面粗さＲａが１．０μｍを越えると、接着面に接着剤が多数入り込み、圧電性セラミックスの駆動力が低下し、感度低下、電圧上昇を引き起こし、好ましくない。
【０１５１】
また、蓋部材２と圧電性セラミックス基体１との間の接着面は、プラズマ処理またはＵＶ処理される。プラズマ処理は、真空チャンバー中に蓋部材２や圧電性セラミックス基体１を置き、Ａｒ、Ｎ２、Ｏ２の１つまたは混合ガスを注入し、外部からの電磁界で、プラズマ状態にする処理であり、表面のエッチング性を高めるために、ＣＦ４等のフッ素系炭化水素ガスを用いても良い。また、ＵＶ処理は紫外線発光ランプを直接蓋部材２や圧電性セラミックス基体１に照射する処理であり、オゾンでのクリーニング効果を出すために、Ｏ２雰囲気下でも良い。このように接着面をプラズマ処理及びＵＶ処理をすることにより、有機物汚染を洗浄除去でき、接着面全体への接着剤のぬれ性を向上させ、微小な泡残り等の接着不良を排除でき、それにより、圧電性セラミックス基体１の駆動不良をなくし、安定なインクジェットヘッドを製造できる。
【０１５２】
圧電性セラミックス基体１は、例えば、厚さ１ｍｍの基体１の一面に微少な溝部（Ｌ：３０ｍｍ、Ｈ：３６０μｍ、Ｂ：７０μｍ）が加工されている。この基体１の加工面に蓋部材２を接合（接着）することにより、インク流路となるインクチャンバ（Ｌ：３０ｍｍ、Ｈ：３６０μｍ、Ｂ：７０μｍ）が溝部に構成される。インクチャンバの一端はフィルタユニットを含むマニホールドを介してインク貯蔵部に連結され、他端はインク吐出口（ノズルプレート）と連結される。
【０１５３】
又、電極膜３は微細な部材に薄膜で形成する（通常、０．５〜５．０μｍ程度）ため、スパッタリング等により形成するが、電気的特性、耐蝕性及び加工性の点からアルミニウム、タンタル又はチタニウムからなることが好ましい。又、電極膜の耐蝕性及び安定性を向上するのに陽極酸化処理を施すのが有効である。陽極酸化処理の具体例を次に示す。
【０１５４】
電解液として、３００ｍｌのエチレングリコール及び３０ｍｌの３％酒石酸からなるｐＨ７．０±０．５（アンモニア水で調整）の液を用い、厚さ２．０μｍのアルミニウム電極膜を形成した圧電性セラミックス基体１を浸漬し、電極膜側をプラスにして電流密度１ｍＡ／ｃｍ２で電圧が１００Ｖに達するまでは定電流で、電圧１００Ｖに達した後は１００Ｖの定電圧で陽極酸化を行い、電流密度が０．１ｍＡ／ｃｍ２以下となったとき処理を終了させる。
【０１５５】
本実施の形態においては、上記電極膜の陽極酸化処理後、保護膜４の形成工程前に蓋部材２を圧電性セラミックス基体１に接着する。該接着工程では、接着剤を塗布する前に、圧電性セラミックス基体１の溝部が設けられた加工面及び前記溝部を覆う蓋部材２の接合面はその状態に応じて洗浄、研磨等の前処理が行われ、接着面がそれぞれ形成される。
【０１５６】
圧電性セラミックス基体１の接着面と蓋部材２の接着面とが接着剤で接着されて、圧電性セラミックス基体１と蓋部材２は一体に組み立てられる。
【０１５７】
圧電性セラミックス基体１と蓋部材２の組立後、接着面は加圧状態で、接着剤の硬化温度まで加熱され、さらにこの加圧・加熱状態が約２時間保持されて、接着剤が硬化される。この接着工程により接着層が接着面に形成され、また一体化された圧電性セラミックス基体１と蓋部材２間にインク流路５となるインクチャンバが構成される。
【０１５８】
接着工程終了後一体化された圧電性セラミックス基体１と蓋部材２に対し、ＣＶＤ法等にて樹脂層である保護膜４を形成する。
【０１５９】
本実施の形態において、圧電性セラミックス基体１と蓋部材２の接着部に使用される接着剤は、下記条件１を満たすエポキシ系接着剤またはウレタン系接着剤である。
【０１６０】
《条件１》
粘度　　：３０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓ
硬化温度：１２０℃以下
吸油率　：５％以下
上記粘度は、ＪＩＳ−Ｋ７１１７に規定される測定方法にて求められる値であり、本発明に使用される接着剤において、好ましくは３０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３０Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓである。
【０１６１】
上記硬化温度は、樹脂を硬化（分子を３次元化）させ、接着を完成させるために必要な温度であり、接着剤の種類および組成に依存する。本発明に使用される接着剤において、硬化温度は、好ましくは１００℃以下である。
【０１６２】
上記吸油率は、ＪＩＳ−Ｋ７２０９に規定される吸水率の測定方法に準じ、浸漬液を油系インクに変更したものである。ここで、吸油率を測定する際に使用する油系インクは、当該インクジェットヘッドが用いる油系インクであることが最も好ましいが、以下に示す条件ＡおよびＢを満たしている油系インクであれば構わない。
【０１６３】
条件Ａ：炭素数１５〜１８の飽和炭化水素、または、炭素数１５〜１８の単価アルコール、もしくは、それらの誘導体を溶媒として、８０質量％以上含有する
条件Ｂ：色剤を含有する
本発明に使用される接着剤において、吸油率は、好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。
【０１６４】
また、本発明に使用される接着剤は、さらに以下の条件２を満たすエポキシ系接着剤またはウレタン系接着剤であることが好ましい。
【０１６５】
《条件２》
熱膨張率；１００ｐｐｍ
上記熱膨張率は、物体の温度を１度上昇させたときの長さ変化（線膨張）を指し、ＪＩＳ−Ｋ７１９７で規定される測定方法によって測定される値である。例えば、接着剤自体の温度が１度上昇すると、寸法が１ｍ当たり、０．００１ｍｍ膨張する場合、当該接着剤の熱膨張率は、１ｐｐｍということになる。
【０１６６】
当然ながら、この膨張率は、硬化後の乾燥した接着剤におけるものである。
本発明に使用される接着剤において、熱膨張率は、好ましくは８５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは６０ｐｐｍ以下である。
【０１６７】
上記条件１および２を満たすエポキシ系接着剤としては、セメダイン社製のＥＰ−３３０，ＥＰ−３３１，１５００，ＣＳ２３４０−５等が好ましく用いられる。
【０１６８】
また、上記条件１および２を満たすウレタン系接着剤としては、日本ＮＳＣ社製のＫＢＫ，ＥＲＩ，１０Ｌ，１３，ＥＴ６０（エポキシ・ウレタン系）、住友スリーエム社製のＴＥ−１００，ＴＥ−２００、コニシ社製のボンドＫＵ６６１／６６２、サンスター技研社製のペンギンセメント♯９９０Ａ、東亜合成社製のアロンメルトＲ−２０３０等が好ましく用いられる。
【０１６９】
上記本発明に係る接着剤において、好ましく用いられるものは、エポキシ系接着剤であり、その中で特に好ましくは、セメダイン社製ＥＰ−３３０，ＥＰ−３３１である。
【０１７０】
また、本発明に係る接着剤をインクジェットヘッドの構成部材に塗布し、接合したときの接着層の乾燥膜厚は、１００μｍ以下であることが好ましく、さらに１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１７１】
また、本発明に係る接着剤をインクジェットヘッドの構成部材に塗布する方法としては、周知の方法を用いることが出きるが、膜厚を精度良くコントロールするには、ディスペンサ法、スクリーン法あるいはロール転写法が好ましい。
【０１７２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１７３】
実施例１
《インクジェットヘッド１、２の作製》
表１に示すような構成部材を用いて、図１に示したような形態を有する、インクジェットヘッド１（本発明）、インクジェットヘッド２（比較例）を各々作製した。
【０１７４】
《インクジェットインクの調製》
下記のように、マゼンタ顔料分散物を作製し、次いで、得られたマゼンタ顔料分散物を用いて、マゼンタインク（インク浸漬試験においても、浸漬液として使用する）を調製した。
【０１７５】
（ａ）マゼンタ顔料分散物の調製
以下の配合でマゼンタ顔料分散物を得た。
【０１７６】
2004098553.tif 000020
（ｂ）マゼンタインクの調製
上記で得られたマゼンタ顔料分散物を用い、下記の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過、５０℃に加熱しながら減圧条件下で脱水を行い、マゼンタインクを得た。
【０１７７】
（マゼンタインクの組成）
マゼンタ顔料分散物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成）　　　　　　　７０質量部
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセルＵＣＢ）　　　　　　　　３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）　　　　　　５質量部
《インクジェットヘッドの各構成部材のインク浸漬評価》
得られたインクジェットヘッド１、２の各々について、上記のマゼンタインクを浸漬液として用い、前述のインク浸漬試験を行い、インクジェット各構成部材の質量変化率（％）を求めた。得られた結果は表１に示す。
【０１７８】
《インクジェットヘッドの連続出射試験》
インクジェットヘッド１、２の各々について、下記のようにして連続出射試験を行った。
【０１７９】
図１に示すようなインクジェットヘッド１、２を各々用いて、図２に示すように、圧電性セラミックス基体１と蓋部材２とを従来公知の接着剤を用いて接着させ、インクジェットヘッドのインクチャンバ１、２を、各々作製した。
【０１８０】
上記作製したインクチャンバ１、２を各々有するインクジェットヘッド１、２を、各々インクジェットプリンタ（オリンパス社製ＰＪ５４００）に装着し、上記マゼンタインク（インク浸漬試験用にも使用）をインク温度５０℃に保ちながら、連続印字試験を行った。
【０１８１】
尚、接着剤の詳細は下記の通りである。
主剤　：ＤＧＥＢＡ＋フェノールノボラック型エポキシ樹脂の混合物
硬化剤：脂肪族ポリアミン
ＤＧＥＢＡ：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル
得られた結果を表１に示す。
【０１８２】
【表１】
2004098553.tif 000021
【０１８３】
表１から、比較のインクジェットヘッド２に比べて、インクジェットヘッドの各構成部材の質量変化率が、−０．８質量％〜８．０質量％の範囲に調整した、本発明のインクジェットヘッド１は、５００時間という長時間の連続出射試験においても、安定な出射が可能であることが判る。
【０１８４】
実施例２
《インクジェットヘッド１Ａの作製》
実施例１に記載のインクジェットヘッド１の作製において、接着剤（主剤＋硬化剤）の硬化温度を３０℃から１５℃に変更した以外は同様にして、インクジェットヘッド１Ａを作製した。
【０１８５】
《エポキシ系接着剤使用時の浸漬試験結果とインク感度評価》
実施例１に記載のインクジェットヘッド１、上記で得られたインクジェットヘッド１Ａについて、実施例１と同様にしてインク浸漬試験を行った後の各々のマゼンタインク１、１Ａについて、インクの硬化感度測定し、インクジェットヘッドの構成部材の１つであるエポキシ接着剤のインク硬化感度への影響を調べた。
【０１８６】
硬化感度への影響の大きさについては、インク浸漬試験前のマゼンタインク（ブランクインク）の硬化感度を指標とした。また、硬化感度の測定は下記のように行った。
【０１８７】
（硬化感度の測定）
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、インクを６μｍの厚さで付着させ、２５４ｎｍの蛍光灯、照射面照度１０ｍＷ／ｃｍ２の条件で測定し、表面タックの消失するエネルギー量を硬化感度指標とした。
【０１８８】
得られた結果を下記に示す。
2004098553.tif 000022
尚、エポキシ系接着剤の３０℃硬化条件でのインク浸漬試験後の質量変化率は、−０．５、１５℃硬化条件での質量変化率は、−１．２である。
【０１８９】
上記結果から、２０℃硬化条件のような、硬化不十分な接着剤を用いているインクジェットヘッド１Ａでは、硬化感度（インク感度ともいう）が低下しているが、これは、未硬化のアミン類が溶出し、インク感度を低下させるものと本発明者等は推察している。
【０１９０】
【発明の効果】
本発明により、光硬化性インクに対する耐蝕性が向上し、インクノズルの詰まりや、インク漏れが起こらず、インク滴吐出精度が高く、インク感度への影響も軽減されたインクジェットヘッド及び、インクジェット記録方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるインクジェットヘッドの断面模式図である。
【図２】図１で示したインクチャンバの拡大模式図である。
【符号の説明】
１　圧電性セラミックス基体
２　蓋部材
５　インク流路
１０　カバー
２０　マニホールド
２５　フィルタ
３０　インクチューブ
４０　ＦＰＣ
４５　駆動ＩＣ
５０　ノズルプレート
Ｄ　インク滴
▲１▼〜▲９▼　接着部
【図１】
2004098553.tif 000023
【図２】
2004098553.tif 000024