(57)【要約】【課題】緩み止め機能（逆回転防止機能）を有し、かつ保管や取扱いの煩わしさを解消したボルト及びナットの組合せを提供する。【解決手段】本願発明のボルト及びナットの組合せは、ねじ山４を横切って軸方向に延びる係合溝６が形成されているボルト１と、このボルト１に螺合するナット２とにより構成されている。ナット２の頂面部には、係合溝６に係合してナット２の緩み方向Ｌへの回転を阻止する弾性金属板製の係合爪１２が、ボルト１との螺合前においては半径内向きに突出するように取付けられている。ナット２とボルト１とが螺合すると、係合爪１２はボルト１の外周面に重なるように押し曲げられて係合溝６に係合する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山を横切って軸方向に延びる係合溝が形成されているボルトと、このボルトに螺合するナットとから成り、
前記ナットの頂面部又は座面部に、前記係合溝に係合してナットの緩み方向への回転を阻止する弾性金属板製の係合爪を、ボルトとの螺合前においては半径内向きに突出し、ボルトと螺合するとボルトの外周面に重なるように押し曲げられて前記係合溝に係合するように取付けていることを特徴とするボルトとナットとの組合せ。
【請求項２】
前記ボルトには複数本の係合溝が円周方向に沿って等間隔で形成されており、これら各係合溝を、軸線と直交した方向から見てねじ山と直交した方向に延びるようにねじ山のリード角だけ軸線に対して傾斜させている一方、
前記ナットには、複数個の係合爪が円周方向に沿って等間隔を隔てて設けられており、これら各係合爪において係合溝に嵌まり係合する端面を、係合爪がボルトの外周面に重なった状態で前記係合溝と交差する方向に延びるように傾斜させていることを特徴とする請求項１に記載したボルトとナットとの組合せ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載しているナット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩み止め機能（或いはボルトからの脱落防止機能）を備えたナット及びこれとボルトとの組合せに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ボルトをねじ込んだ後のナットが振動や衝撃等で緩んで脱落するのを防ぐために、ボルト及びナットに緩み止め機能（逆回転防止機能）を持たせることが知られている。例えば特許文献１には、このようなボルトとナットとの組合せの一例が開示されている。
【０００３】
すなわちこの特許文献１では、ボルトの外周面にねじ山を横切って延びる複数本の係合溝を形成する一方、ナットの頂面に、ボルトの外周面に沿って延びる弾性金属板製の２個の爪を突設し、爪のうちボルトに対するナットのねじ込み方向に向かって後端側の端縁を半径内側に折り曲げたものである。
【０００４】
そして、ボルトに対するナットのねじ込みに際しては、爪が弾性変形することによって当該ねじ込みが許容され、ナットがボルトから緩もうとすると、爪の端縁がボルトの係合溝に嵌まり込んで緩み（或いはナットの脱落が）が阻止されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
実開平３−２９７１７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１の構成では、爪をナットの頂面から外向きに突出した状態に製造しているため、通常のナットよりも嵩張ると共にナット同士が絡まりやすくて、保管や取り扱いが不便であるという問題があった。
【０００７】
また、ナットとボルトとを螺合した状態で、ボルトの先端部がナットの頂面からある程度突出していないと爪が係合溝に嵌まり係合しないため、ワークを締結した状態でボルトの先端部がナットの頂面から僅かしか突出していない場合には緩み止め機能を発揮できないという問題もあった。
【０００８】
そこで本発明は、以上のような問題点を解消することを技術的課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明では、ねじ山を横切って軸方向に延びる係合溝が形成されているボルトと、このボルトに螺合するナットとから成るボルトとナットとの組合せにおいて、前記ナットの頂面部又は座面部に、前記係合溝に係合してナットの緩み方向への回転を阻止する弾性金属板製の係合爪を、ボルトとの螺合前においては半径内向きに突出し、ボルトと螺合するとボルトの外周面に重なるように押し曲げられて前記係合溝に係合するように取付けていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ボルトには複数本の係合溝が円周方向に沿って等間隔で形成されており、これら各係合溝を、軸線と直交した方向から見てねじ山と直交した方向に延びるようにねじ山のリード角だけ軸線に対して傾斜させている。
【００１１】
そして、前記ナットには、複数個の係合爪が円周方向に沿って等間隔を隔てて設けられており、これら各係合爪において係合溝に嵌まり係合する端面を、係合爪がボルトの外周面に重なった状態で前記係合溝と交差する方向に延びるように傾斜させていることを特徴とする。
【００１２】
本願発明は、請求項３に記載したようにナットのみの発明も含んでいる。
【００１３】
【発明の作用・効果】
本発明では、ナットとボルトとを螺合する前の状態では係合爪はナットの外側に突出していないため、嵩張ったりナット同士が絡まったりすることはなく、運搬や取り扱いが厄介になることはない。
【００１４】
また、係合爪をナットの頂面に取付けている場合、ボルトとナットとを螺合して、ボルトがナットの頂面から突出すると、ボルトによる押し曲げ作用によって係合爪はボルトの外周面に重なるように曲げられて、係合爪がボルトの係合溝に係合して緩み止め機能が発揮されるが、ボルトがナットの頂面から僅かの寸法だけ突出していても係合爪を係合溝に係合させ得るため、緩み止め機能を発揮できる範囲を広げることができる利点がある。
【００１５】
本発明におけるナットの緩み止め機能は、係合溝によって分断されたねじ山の端面（係合溝の内面）に係合爪の端縁が当たることによって発揮されるのであるが、請求項２のようにボルトの係合溝を軸線に対して傾斜させると、ねじ山の端面に対する係合爪の突っ張り作用が向上するため、緩み止め機能を向上させることができる利点がある。
【００１６】
ところで、前記特許文献１では、係合爪の端縁は係合溝と同じ方向に延びており、このため、係合爪の端縁が隣合った係合溝の間にある状態ではナットとボルトとは相対回転可能であり、係合爪はナットとボルトとの相対回転によって係合溝に間欠的に係合することになる。従って、ナットがボルトから脱落することは防止できても、ナットが緩んでワークに対する締付け力がなくなることは阻止できない。
【００１７】
これに対して本願の請求項２の発明のように係合爪の端縁を傾斜させると、係合溝に対する係合爪のひっかかり代が円周方向に沿って広がるため、ナットが極く僅かに緩むだけで係合爪を係合溝に係合させることができ、その結果、ワークに対する締付け力がなくなることを抑制することができる。なお、係合爪の端縁を傾斜させることとボルトの係合溝を傾斜させることとは、それぞれ独立して請求項１に付加し得る構成である。
【００１８】
本発明においては係合爪をナットの座面部に取付けることも可能であり、この場合は、ボルトの先端部がナットの頂面から突出していなくても緩み止め機能を発揮できる点と、締結状態において係合爪がナットの内部に隠れていて外部に露出しないため不正行為に対する安全性が高い利点がある（なお、係合爪を座面部に設ける場合は、係合爪はボルトの外周面に重なる状態に予め曲げておいても良い）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図１１）に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図４は本願発明の第１実施形態を示している。図１のうち（ａ）はボルトの正面図、（ｂ）は平面図、図２のうち（ａ）はナットの平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ視断面図、図３は締結状態の一例を示す縦断面図、図４は係合爪の作用を説明する拡大断面図である。
【００２１】
この実施形態では、請求項に記載したボルトとして、外周面にねじ山４を有する軸部３及び平面視略六角形状の頭部５を備えた六角ボルト１が採用されている一方、請求項に記載したナットとして、平面視略六角形状の六角ナット２が採用されている。これらボルト１及びナット２は、例えば鋼やステンレス、アルミニウム等の金属製等のものである。
【００２２】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、ボルト１の軸部３外周面には、当該ボルト１の軸線Ｘに対して略平行状に延びる断面略Ｖ字状の係合溝６が複数本（実施形態では４本）形成されている。この実施形態では、各係合溝６は頭部５寄りの基端部からねじ山４を横切って軸部３の先端面にまで延びている。
【００２３】
４つの係合溝６は軸部３の円周方向に沿って等間隔（図１（ｂ）では９０°間隔）で並んでいる。すなわち４つの係合溝６は、ボルト１の軸線Ｘ方向からみて略放射状に並んでいる。
【００２４】
なお、この実施形態では、ねじ山４は軸部３の全長にわたって形成されているが、これに限らず、少なくとも軸部３外周面の先端側から長手方向中途部まで形成されていればよい。
【００２５】
また、各係合溝６はボルト１の軸線Ｘに略平行状に形成するに限らず、軸線Ｘに対して若干の角度をもって傾斜させてもよい。これら各係合溝６は、ねじ山４の谷底に達する深さに設定されているが、谷底よりも深く設定したり、逆に浅く設定したりしてもよい。
【００２６】
さらに、各係合溝６の断面形状は略Ｖ字状に限らず、略Ｕ字状や逆台形状等であってもよい。係合溝６の数は１本以上３本以下にしたり５本以上にしたりしてもよく、軸部３の外径やねじ山４のピッチ等に応じて設定すればよい。
【００２７】
他方、六角ナット２は、前述した六角ボルト１に螺合するものであり、ねじ穴８を有する平面視略六角形状のナット本体７と、このナット本体７の頂面に設けた係止体９と、ナット本体７の座面に設けたワッシャ１０とを備えている。
【００２８】
ナット本体７における頂面側の係止体９は、例えば熱処理していないばね鋼のような弾性を有する金属板を素材としており、ねじ穴８よりも外周側を囲む環状のリング部１１と、このリング部１１の内径側から半径内向きに突出する係合爪１２（実施形態では４つ）とで構成されている（図２（ａ）〜（ｃ））。
【００２９】
ナット本体７の頂面には、ねじ穴８よりも外周側を囲む環状突起１３（図２（ａ）（ｃ）参照）が外向き突状に形成されており、この環状突起１３を係止体９のリング部１１に対してかしめ付けることによって、係止体９はナット本体７の頂面に固定されている。この場合、４つの係合爪１２はねじ穴８を塞ぐような状態（ねじ穴８の内径側にはみ出した状態）となっている。
【００３０】
図２（ｂ）（ｃ）から明らかなように、係止体９はナット本体７の頂面に重なるように配置されており、ボルト１とナット２とを螺合する前の状態では、４つの係合爪１２はナット２の外側に突出していない。これにより、前記特許文献１のナットのように、嵩張ったりナット２同士が絡まったりすることはなく、保管や運搬、取扱い等が厄介になることはない。
【００３１】
４つの係合爪１２は、リング部１１の内径に沿って等間隔（図２（ａ）では９０°間隔）で配置されている。各係合爪１２のうちリング部１１寄りの基端部１２ａは、ボルト１とナット２とを螺合する際に簡単に曲げ変形（塑性変形）するように細巾に形成されており、半径内側の先端部１２ｂは、両側端縁が先端側から末広がり状に広がった（傾斜した）略台形状に形成されている。この先端部１２ａのうちナット２の緩み方向Ｌ（図２（ａ）、図３及び図４参照）側の端縁１２ｃは、ねじ穴８に向かって半径内側に折り曲げられている（以下、この端縁１２ｃを折曲縁１２ｃという）。
【００３２】
したがって、係合爪１２をボルト１の外周面（ねじ山４）に重ねた状態では、折曲縁１２ｃは係合溝６との交差方向に延びるように傾斜することになる。
【００３３】
なお、係止体９におけるリング部１１は、ナット本体７の頂面に溶接等で固定したり一体成形したりしてもよい。また、リング部１１を省略して、各係合爪１２のみをナット本体７の頂面に溶接等で固定したり一体成形したりすることも可能である。
【００３４】
さらに、係合爪１２の数は１本以上３本以下にしたり５本以上にしたりしてもよい。ボルト１側の係合溝６を軸部３の円周方向に沿って等間隔で配置するとともに、ナット２側の係合爪１２をねじ穴８の内径に沿って等間隔で配置し、かつ係合爪１２数を係合溝６数の約数となるように設定すると、全ての係合爪１２がそれぞれ対応する係合溝６に同時に係合することができて好適である。
【００３５】
ナット本体７の座面には、頂面と同様に、ねじ穴８よりも外周側を囲む環状突起１４が外向き突状に形成されており、この環状突起１４をワッシャ１０の内径縁部に対してかしめ付けることにより、ワッシャ１０がナット本体７の座面に固定されている。
【００３６】
なお、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ワッシャ１０はナット本体７の座面に対して一体的に設けてもよいし、図７（ａ）（ｂ）に示すように、ワッシャ１０自体を省略しても差し支えない。
【００３７】
ボルト１及びナット２によるワークＷ，Ｗの締結は、例えば図３に示すようになる。すなわち、まず、締結すべき２つのワークＷ，Ｗにボルト１の軸部３を挿通して、この軸部３のうち一方のワークＷの外表面から突出した先端部にナット２をねじ込み被嵌する。
【００３８】
そうすると、各係合爪１２の先端部１２ｂがボルト１の軸部３で徐々に押し上げられて、細巾の基端部１２ａが曲がり変形（塑性変形）した結果、各係合爪１２は軸部３の外周面（ねじ山４）に重なるように押し曲げられる。
【００３９】
ここで、各係合爪１２の折曲縁１２ｃは、半径内向きの弾性復原力でボルト１のねじ山４に当接するので、ねじ込みの途次において各係合溝６にひっかかり係合する（図３及び図４の実線状態参照）。
【００４０】
ねじ込みに際して折曲縁１２ｃは、ナット２のねじ込み方向Ｆ（図２（ａ）、図３及び図４参照）に向かって後端側、換言するとナット２の回転方向下流側に位置することから、一旦係合溝６にひっかかり係合した折曲縁１２ｃは、係合爪１２によりナット２のねじ込み方向Ｆに引っ張られて、その内面側を係合溝６のコーナ部に当接させる。
【００４１】
そうすると、折曲縁１２ｃには係合溝６のコーナ部によって半径方向外向きに開くように反作用力が働き、その結果、係合爪１２は半径方向外向きに反るように弾性変形する（図４の一点鎖線状態参照）。これにより、折曲縁１２ｃは係合溝６から簡単に抜け出すことができ、ボルト１及びナット２のねじ込みが許容される。
【００４２】
そして、ボルト１の頭部５とナット２のワッシャ１０とで両ワークＷ，Ｗを挟み付けるまで締め込むのである。
【００４３】
このようにすると、締結後に係合爪１２の折曲縁１２ｃが隣合った係合溝６，６の間にある状態では、ボルト１とナット２とは相対回転可能であり、係合爪１２はボルト１とナット２との相対回転により係合溝６に間欠的に係合することになるが、ボルト１やナット２を緩ませようとした場合は、係合爪１２の折曲縁１２ｃがナット２の緩み方向Ｌ側、換言すると回転方向上流側に位置することになるので、この折曲縁１２ｃが係合溝６によって分断されたねじ山の端面（係合溝６の内面）に突き当たる（図４の二点鎖線状態参照）。
【００４４】
これにより、折曲縁１２ｃは係合溝６から抜け出すことができず、ボルト１に対するナット２の緩みや脱落を阻止することができる（緩み止め機能を発揮することができる）。この場合、係合爪１２の基端部１２ａを細巾に形成しているため、折曲縁１２ｃが係合溝６にしっかりと嵌り込むこととなり、その結果、緩み止め機能を向上させることができる利点がある。なお、係合爪１２の基端部１２ａのうち、少なくとも折曲縁１２ｃに寄った部分を切り欠くだけでも同様の利点が得られる。
【００４５】
また、この実施形態では、折曲縁１２ｃは、係合爪１２をボルト１の外周面（ねじ山４）に重ねた状態で係合溝６との交差方向に延びるように傾斜しているので、係合溝６に対する係合爪１２のひっかかり代が軸部３の円周方向に沿って広がることになる。これにより、ナット２がごくわずかに緩むだけでも係合爪１２を係合溝６にひっかかり係合させることができ、その結果、ワークＷ，Ｗに対する締付け力がなくなることを抑制することができる。
【００４６】
しかも、前述したように折曲縁１２ｃを傾斜させたことによって、ナット２がごくわずかに緩むだけで係合爪１２を係合溝６にひっかかり係合させることができるから、ボルト１に多くの係合溝６を設ける必要がなく、ボルト１の強度が損なわれることはない。
【００４７】
なお、ボルト１とナット２とのひっかかりの強さは、係止体９における各係合爪１２の弾性力の大きさによって決まるが、この弾性力が大きいと各係合爪１２を押し曲げにくくなる。この場合、例えばトルクレンチ等を用いてボルト１とナット２とを締結すれば、これらを大きな回転トルクで締付けできるので、各係合爪１２の弾性力が大きくても、確実に、各係合爪１２を軸部３の外周面（ねじ山４）に重なるように押し曲げることができる。
【００４８】
ところで、係合爪１２の弾性力が強すぎると、工具でナット２を強引にねじ戻そうとした場合、係合爪１２が弾性変形して係合溝６から外れてしまうおそれがある。すなわち、不正にねじ戻されやすくなる。
【００４９】
これに対して、係止体９の素材金属板として、実施形態のように熱処理していないばね鋼を用いると、弾性限が過度に大きくならずに塑性変形しやすくなるから、強引にねじ戻そうとしても係合爪１２は塑性変形し勝手となって係合溝６に嵌り込んだ状態が保持され、その結果、ナット２の緩み止め機能を助長することができる。
【００５０】
図５（ａ）（ｂ）は締結態様の別例を示している。この場合、ボルト１における軸部３の先端面にまで係合溝６が延びていることと、ナット２における係合爪１２の折曲縁１２ｃがナット本体７のねじ穴８に向かって延びていることとにより、ボルト１とナット２との螺合の初期において、軸部３がナット本体７の頂面から僅かの寸法しか突出しなかったとしても、折曲縁１２ｃは軸部３先端面の係合溝６にひっかかり係合することができる。
【００５１】
これにより、前記特許文献１の場合よりも、緩み止め機能を発揮できる範囲が広がるのである。
【００５２】
いうまでもないことであるが、ねじ込みが進むにつれて、係合爪１２自体はボルト１の軸部３で反るように押し曲げられることから、各係合爪１２の折曲縁１２ｃは、一旦ひっかかり係合した軸部３先端面の係合溝６から簡単に抜け出すことができる。軸部先端面まで延びた係合溝１２の存在がねじ込みの際に邪魔になることはない。
【００５３】
図８〜図１０は係合溝と係合爪との組合せの別例である第２実施形態を示している。ここで、第２実施形態において、構成及び作用が第１実施形態と同じものには同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。図８のうち（ａ）はボルトの正面図、（ｂ）は平面図、図９のうち（ａ）はナットの平面図、（ｂ）は正面図、図１０は締結状態の一例を示す縦断面図である。
【００５４】
この実施形態では、六角ボルト１における軸部３の外周面に断面略Ｖ字状の係合溝６′が６本形成されており、これら各係合溝６′は、ボルト１の軸線Ｘと直交する方向からみてねじ山４との直交方向に延びるようにねじ山４のリード角θだけ軸線Ｘに対して傾斜している（図８（ａ）参照）。６つの係合溝６′は軸部３の円周方向に沿って等間隔（図８（ｂ）では６０°間隔）で並んでいる。
【００５５】
これら各係合溝６′が頭部５寄りの基端部からねじ山４を横切って軸部３の先端面にまで延びている点は、第１実施形態の場合と同様である。
【００５６】
他方、ナット本体７の頂面に設けた係止体９は、環状のリング部１１の内径側から半径内向きに突出する３つの係合爪１２′を備えており（図９（ａ）参照）、これら３つの係合爪１２′は、リング部１１の内径に沿って等間隔（図９（ａ）では１２０°間隔）で配置されている。
【００５７】
各係合爪１２′のうちリング部１１寄りの基端部１２ａ′が細巾に形成されている点、半径内側の先端部１２ｂ′が両側端縁を先端側から末広がり状に傾斜させた略台形状に形成されている点、及びこの先端部１２ａのうちナット２の緩み方向Ｌ（図９（ａ）及び図１０参照）側の端縁１２ｃ´がねじ穴８に向かって半径内側に折り曲げられている点は、第１実施形態の場合と同様である。
【００５８】
以上の構成において、ナット２の緩み止め機能は、係合溝６′により分断されたねじ山４の端面（係合溝６′の内面）に係合爪１２′の折曲縁１２ｃ′が当たることによって発揮されるが、これら各係合溝６′は、ボルト１の軸線Ｘと直交する方向からみてねじ山４との直交方向に延びるようにねじ山４のリード角θだけ軸線Ｘに対して傾斜しているので、当該係合溝６′の内面に対して、係合爪１２′の折曲縁１２ｃ′は略直交状に近い状態で突き当たることになる。これにより、係合溝６′の内面に対する係合爪１２′の突っ張り作用が向上し、緩み止め機能を向上させることができる。
【００５９】
なお、係合溝６′はリード角θよりも大きい角度又は小さい角度で傾斜させてもよい。
【００６０】
また、締結後に係合爪１２′の折曲縁１２ｃ′が隣合った係合溝６′，６′の間にある状態では、係合爪１２′はボルト１とナット２との相対回転により係合溝６′に間欠的に係合することになるが、係合溝６′の数を第１実施形態の場合よりも増やしたことにより、隣り合った係合溝６′，６′間の間隔が狭まるから、ナット２がごくわずかに緩むだけでも係合爪１２′を係合溝６′にひっかかり係合させることができる。したがって、ワークＷ，Ｗに対する締付け力をがなくなることを抑制することができる。
【００６１】
なお、詳細は図示していないが、本発明においては係合爪をナットの座面部に設けることも可能である。この場合は、例えばナット本体に、座面側が大径で頂面側が小径の段付き穴を形成し、小径部をねじ穴に構成する一方、大径部に半径内向きに突出する係合爪を形成するようにすればよい。
【００６２】
この構成によると、ボルトの先端部がナットの頂面から突出していなくても緩み止め機能を発揮できる点と、締結状態において係合爪がナットの内部に隠れていて外部に露出しないため不正行為に対する安全性が高い利点がある（なお、係合爪を座面部に設ける場合は、係合爪はボルトの外周面に重なる状態に予め曲げておいてもよい）。
【００６３】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば本願発明に係るボルトは、図１１に示すように両ねじボルト１５であってもよいし、平面視略四角形状の頭部を有する四角ボルトでもよいし、アイボルト等であっても差し支えない。頭部付きのボルトの場合は、その頭部に六角穴、十字穴またはマイナス穴を設けたりしてもよい。また、本願発明に係るナットについても、六角ナット２に限らず、平面視略四角形等の多角形状であってもよい。
【００６４】
さらに、四角ボルトと六角ナットとの組合せのように、ナットの外形やボルトの平面視形状を異なる組合せにしても構わない。ナットのねじ込みを許容しつつねじ戻しに対して係合爪を係合溝に嵌め込み係合させる手段としては、折曲縁を形成することに限らず、係合爪の基端部を少しねじることにより、係合爪のうちねじ込み方向に向かって下流側の端縁のみがボルトの外周面に弾性的に当接するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のボルトの概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】第１実施形態のナットの概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ視断面図である。
【図３】締結状態の一例を示す縦断面図である。
【図４】係合爪の作用を説明する拡大断面図である。
【図５】締結態様の別例を示す概略図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】ナットの別例を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ視断面図である。
【図７】ナットの別例を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】第２実施形態のボルトの概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】第２実施形態のナットの概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】締結状態の一例を示す縦断面図である。
【図１１】ボルトの別例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  六角ボルト
２  六角ナット
４  ねじ山
６，６′  係合溝
７  ナット本体
８  ねじ穴
９  係止体
１２，１２′  係合爪
１２ａ，１２ａ′  基端部
１２ｂ，１２ｂ′  先端部
１２ｃ，１２ｃ′  折曲縁
【図１】
2004211753.tif 000003
【図２】
2004211753.tif 000004
【図３】
2004211753.tif 000005
【図４】
2004211753.tif 000006
【図５】
2004211753.tif 000007
【図６】
2004211753.tif 000008
【図７】
2004211753.tif 000009
【図８】
2004211753.tif 000010
【図９】
2004211753.tif 000011
【図１０】
2004211753.tif 000012
【図１１】
2004211753.tif 000013