(57)【要約】【課題】電子計算機・伝送路にＬＡＮを用いた保護リレーシステムにおいて、各端末間の同期制御をより効率的に得る同期制御アルゴリズムを得る。【解決手段】電力送電線における保護対象区間の両端の電流を一定周期でサンプリングしてＡ／Ｄ変換した後、前記両端における保護リレ−機能を有した各汎用計算機１０，１１間でＬＡＮ回線１２を介して伝送し、前記両端の電流の差動演算を行う保護リレーシステムにおいて、予め算出した前記各汎用計算機１０，１１間の伝送遅延時間（Ｔａ＋Ｔｂ）とオンラインで計測した実時間（Ｔｘ）とのずれをなくす方向に前記各汎用計算機１０，１１間のサンプリング同期をとる制御を行うようにした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力送電線における保護対象区間の両端の電流を一定周期でサンプリングしてＡ／Ｄ変換した後、前記両端における保護リレー機能を有した各汎用計算機間でＬＡＮ回線を介して伝送し、前記両端の電流の差動演算を行う保護リレーシステムにおいて、予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間とオンラインで計測した実時間とのずれをなくす方向に前記各汎用計算機間のサンプリング同期をとる制御を行うことを特徴とする保護リレーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の保護リレーシステムにおいて、前記予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間とオンラインで計測した実時間とのずれの大きさに応じて前記サンプリング同期をとる制御を、前記サンプリングの間隔の変動が小さくなるように複数段階の制御とすることを特徴とする保護リレーシステム。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の何れかに記載の保護リレーシステムにおいて、前記予め算出した伝送遅延時間を、前記サンプリング同期をとる制御の整定値とし、当該整定値を変更することにより前記サンプリング同期をとる制御を前記各汎用計算機間の伝送距離の変化に対応させることを特徴とする保護リレーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力送電線等の両端の電流を用い、電流差動演算を行う保護リレーシステムに係り、特に、技術革新が進んでいる汎用計算機技術を使用して、保護リレー機能を汎用計算機に持たせ、前記両端における汎用計算機間のサンプリング電流情報の伝送をＬＡＮ回線介して行う保護リレーシステムにおける前記各汎用計算機間のサンプリング同期をとる制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は特開２００１−６９６６０号公報に示された従来の汎用技術を用いた保護リレーシステムの時刻同期制御時の動作を示すタイムチャートである。図６において１は親端末の処理内容を示し、２は、子端末の処理内容を示す。ここで、親端末とは同期制御においてマスタとなる、接続された計算機中の任意の１台を意味し、子端末とは親端末以外の全ての端末であることを意味する。
【０００３】
次に動作について説明する。親端末１０と子端末１１を接続した後、まず親端末１０から処理開始の信号を子端末１１に送信する。子端末１１は親端末１０からの開始信号を受け取り、処理を開始する。これにより、初期同期制御が開始される。
【０００４】
処理を開始した後、例えば１０回相互にデータを送信し合い、通信に要する時間Ｔを測定する。データ送信を終えると親端末１は、測定した時間Ｔの平均から片道伝送時間Ｔｂを算出する。この間、子端末１１は親端末１０からのデータ受信待ち状態となる。親端末１０は伝送時間Ｔｂ算出後、子端末１１にリアルタイム処理開始の信号を送信し、送信から時間Ｔｂ後に自らのリアルタイム周期演算を開始する。子端末２は親端末１からのリアルタイム処理開始信号を受け取ると同時にリアルタイム周期演算を開始する。上記手順により、同期の取れたリアルタイム演算を開始することが可能となる。
【０００５】
リアルタイム演算開始時は親端末１０・子端末１１間にて同期のとれたサンプリングを行うが、各端末のＣＰＵクロック誤差によりオンライン時にも端末間でサンプリングの同期がとれなくなる。各端末はこれを防ぐために、オンライン時にも同期制御を実施している。オンライン同期制御の概念図を図７に示す。図７において、１は親端末の起動からデータ送信までの処理を示し、２は親端末と時刻同期がとれている子端末の起動からデータ受信までの処理を示し、３は親端末より遅れている子端末の起動からデータ受信までの処理を示し、４は親端末より進んでいる子端末の起動からデータ受信までの処理を示している。図３において、Ｔｂは初期同期制御において求めた値である。
【０００６】
親端末は起動から送信処理までの時間データＴａを各子端末にブロードキャスト送信する。子端末は起動から受信までの時間Ｔｘｉを計測する。同期制御は、Ｔａ，Ｔｂｉ，Ｔｘｉの関係式を以下の３パターンに分けて行う。Ｔｘｉ≒Ｔａ＋Ｔｂｉの時、同期制御は実施しない。Ｔｘｉ＜Ｔａ＋Ｔｂｉの時、子端末の起動が遅れていると判断し、起動を進めるよう、例えば、１５μ秒進める等の微調整を行う。Ｔｘｉ＞Ｔａ＋Ｔｂｉの時、子端末の起動が進んでいると判断し、例えば、次回起動時間設定を２００μ秒から〔Ｔｘｉ−（Ｔａ＋Ｔｂｉ）〕を引いた時間に再設定する。
【０００７】
次に、オンライン同期制御処理を具体的に説明する。図８はオンライン同期制御の処理内容を示すフローチャートである。最初に親端末の処理内容を説明する。まず、親端末は、起動時に開始した経過時間の計測を終了して、その計測時間を時間データＴａとする（ステップＳＴ２１）。そして、その時間データＴａを子端末に送信する（ステップＳＴ２２）。
【０００８】
次に、子端末の処理内容を説明する。まず、子端末は、親端末から送信される時間データＴａの受信待ちを実施し（ステップＳＴ２３）、その時間データＴａを受信すると、起動時に開始した経過時間の計測を終了して、その計測時間を時間データＴｘとする（ステップＳＴ２４）。
【０００９】
次に、子端末は、ステップＳＴ２４で取得した時間データＴｘの累計値を算出し（ステップＳＴ２７）、累計回数のインクリメントを行う。そして、子端末は、累計回数が予め設定された回数である３２回に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ２９）。
【００１０】
次に、子端末は、ステップＳＴ２４で取得した時間データＴｘの累計値を算出し（ステップＳＴ２７）、累計回数のインクリメントを行う。そして、子端末は、累計回数が予め設定された回数である３２回に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ２９）。
【００１１】
子端末は、累計回数が３２回である場合、Ｔａ＋Ｔｂの累計値からＴａ＋Ｔｂの平均値を算出する（ステップＳＴ３０）とともに、Ｔｘの累計値からＴｘの平均値を算出する（ステップＳＴ３１）。ここで、Ｔａ＋Ｔｂの平均値をＴＡとし、Ｔｘの平均値をＴＸとする。
【００１２】
次に、子端末は、上記の平均値ＴＡから平均値ＴＸを引いた値（ＴＡ−ＴＸ）が、例えば１０μｓよりも大きいか否かを判断する（ステップＳＴ３２）。子端末は、（ＴＡ−ＴＸ）が１０μｓよりも大きい場合、子端末の起動が親端末の起動よりも遅れているため、子端末の起動を例えば１５μｓ進めることとし、次回の起動時間を所定の時間から（ＴＡ＋１５）μｓ差し引いた時間に再設定し（ステップＳＴ３３）、上記の累計値を全てクリアする（ステップＳＴ３６）。即ち、次回の起動時間を現時刻から〔２００−（ＴＡ＋１５）〕μｓ後に再設定する。
【００１３】
子端末は、（ＴＡ−ＴＸ）が１０μｓよりも大きくない場合、上記の平均値ＴＡから平均値ＴＸを引いた値（ＴＡ−ＴＸ）が、例えば−１０μｓよりも小さいか否かを判断する（ステップＳＴ３４）。子端末は、（ＴＡ−ＴＸ）が−１０μｓよりも小さい場合、子端末の起動が親端末よりも進んでいるため、子端末の起動を親端末の起動に合わせることとし、次回起動時間を所定の時間から（ＴＡ−ＴＸ）μｓ差し引いた時間に再設定し（ステップＳＴ３５）、上記の累計値を全てクリアする（ステップＳＴ３６）。即ち、次回の起動時刻を現時刻から〔２００−（ＴＡ−ＴＸ）〕μｓ後に再設定する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の同期制御手法では、親端末と子端末を接続した後一定時間は初期同期制御を行うため、この間は必ずリレー演算を停止しなければならない。各端末に他の保護機能を搭載している場合、全てを停止することとなってしまう。
【００１５】
また、従来のオンライン同期制御手法を用いると同期ずれを一度に補正するのでサンプリングの間隔が一旦大きく乱れ、リレーの誤動作・装置異常検出に至る可能性があるなどの問題があった。
【００１６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、オンライン時の両端末の保護機能が常に有効に働くことを可能とすることとともに、同期制御時のリレーの動作を安定させることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る保護リレーシステムは、電力送電線における保護対象区間の両端の電流を一定周期でサンプリングしてＡ／Ｄ変換した後、前記両端における保護リレー機能を有した各汎用計算機間でＬＡＮ回線を介して伝送し、前記両端の電流の差動演算を行う保護リレーシステムにおいて、予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間とオンラインで計測した実時間とのずれをなくす方向に前記各汎用計算機間のサンプリング同期をとる制御を行うものである。
【００１８】
請求項２に記載の発明に係る保護リレーシステムは、請求項１に記載の保護リレーシステムにおいて、前記予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間とオンラインで計測した実時間とのずれの大きさに応じて前記サンプリング同期をとる制御を、前記サンプリングの間隔の変動が小さくなるように複数段階の制御とするものである。
【００１９】
請求項３に記載の発明に係る保護リレーシステムは、請求項１及び請求項２の何れかに記載の保護リレーシステムにおいて、前記予め算出した伝送遅延時間を、前記サンプリング同期をとる制御の整定値とし、当該整定値を変更することにより前記サンプリング同期をとる制御を前記各汎用計算機間の伝送距離の変化に対応させるものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１は送電線保護リレー機能を実装したパ−ソナルコンピュ−タ（ＰＣ）等の計算機を用いた差動保護リレーシステムの一例を示すシステム構成図であり、同図において、１は遮断器（ＣＢ）で、保護対象区間の送電線の両端に設けられ、前記保護対象区間に事故等の異常発生時に保護リレーが動作すれば当該保護リレーの出力により遮断動作する。２は計器用変流器（ＣＴ）で、前記保護対象区間の送電線の両端に設けられ、当該送電線両端の電流を検出する。３は入力変換器で、前記各計器用変流器（ＣＴ）２の出力側に設けられている。４はアナログフィルタで、前記各入力変換器３の出力側に設けられている。
【００２１】
５はＡ／Ｄ変換部で、前記各アナログフィルタ４の出力側に設けられ、アナログフィルタ４からのアナログ入力をディジタルに変換して出力する。６は伝送制御部で、前記保護対象区間の送電線の両端側に設けられている。７はＤＩ／Ｏ部で、ディジタル入出力回路であり、前記保護対象区間の送電線の両端側に設けられている。８は演算処理部で、前記保護対象区間の送電線の両端側に設けられている。９は計算機内部のバスである。
【００２２】
１０は保護リレー演算用計算機（以下、親端末と記載する）で、前記保護対象区間の送電線の一端側に設けられている。又、この親端末１０は、前記送電線の一端側のＡ／Ｄ変換部５、伝送制御部６、ＤＩ／Ｏ部７、演算処理部８、および計算機内部バス９により構成されている。１１は保護リレー演算用計算機（以下、子端末と記載する）で、前記保護対象区間の送電線の他端側に設けられている。又、この子端末１１は、前記送電線の他端側のＡ／Ｄ変換部５、伝送制御部６、ＤＩ／Ｏ部７、演算処理部８、及び計算機内部バス９により構成されている。
【００２３】
１２は親端末１０と前記子端末１１との間で事故電流情報などの通信を行うためのＬＡＮ回線、１３は整定部で、前記親端末１０及び前記子端末１１の各々に対して設けられ、対応する端末の前記演算処理部８に対して整定値を入力するものである。
【００２４】
差動保護リレーの場合、前記親端末１０及び前記子端末１１の各々が、対応するＣＴ２の出力電流の大きさと方向とを検出して当該検出信号を、前記ＬＡＮ回線２を介して相手端の端末に送信し、各端末１０，１１は、両者の電流検出信号を比較し、両者の電流検出信号が異常な大きさで且つ異なる方向である場合は、内部事故（前記保護対象区間内の事故）と判断して、各々対応する自端のＣＢ１に対しトリップ信号を出力する。また、各端末１０，１１は、両者の電流検出信号を比較し、両者の電流検出信号が異常な大きさで且つ同じ方向である場合は、外部事故（前記保護対象区間の範囲外の事故）と判断して、各々対応する自端のＣＢ１に対するトリップ信号は出力しない。
【００２５】
このように、差動保護リレーの場合、前記親端末１０及び前記子端末１１の各々が、対応するＣＴ２の出力電流の大きさと方向とを検出して当該検出信号を、前記ＬＡＮ回線２を介して相手端の端末に送信し、各端末１０，１１は、両者の電流検出信号を比較し、両者の電流検出信号の大きさ及び方向で内部事故か否か判断するので、前記比較される両者の電流検出信号は、その検出時点が同じものとしなければ、前記内部事故か否かの判断の信頼性を確保できない。従って、検出時点が同じ電流検出信号が各端末１０，１１から送信されるように同期制御が行われる。
【００２６】
次に、この発明の対象である同期制御に関し、その動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１による同期制御の処理のタイムチャートであり、同図において、Ａは親端末１０の処理内容を示し、Ｂは子端末１１の処理内容を示す。親端末１０と子端末１１との接続開始後、先ず親端末１０は、自端の電流のサンプリング開始から一定時間Ｔａ経過後に子端末１１にデ−タを送信する。これによりオンライン同期制御を開始する。処理開始後、親端末１０は常にサンプリング開始から所定の一定時間Ｔａ（固定時間）経過後に子端末１１にデ−タを送信し続ける。
【００２７】
子端末１１は起動から受信までの時間Ｔｘｉを計測する。子端末１１は、前記ＴＡ（ＴＡ＝Ｔａ＋Ｔｂｉ），Ｔｘｉ，更に前記親端末１０から子端末１１への予め算出されたデ−タ伝送に要する時間Ｔｂｉ（固定時間）の関係式を用いて同期制御を行う。デ−タ伝送に要する時間Ｔｂｉは以下の式により算出される。通信速度Ｆ、デ−タサイズＳ、距離Ｌ、光通信速度をｃとすると、デ−タ転送に要する時間Ｔｂｉ＝（Ｓ／Ｆ）＋（Ｌ／ｃ）となる。ここで、前記通信速度Ｆ、距離Ｌ、光通信速度ｃは固定値であり、デ−タサイズＳも固定値とすれば、デ−タ転送に要する時間Ｔｂｉも固定値となる。
【００２８】
前述のこの発明の実施の形態１の特徴とする点は、電力送電線における保護対象区間の両端の電流を一定周期でサンプリングしてＡ／Ｄ変換した後、前記両端における保護リレー機能を有した各汎用計算機１０，１１間でＬＡＮ回線１２を介して伝送し、前記両端の電流の差動演算を行う保護リレーシステムにおいて、予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間（Ｔａ＋Ｔｂ）とオンラインで計測した実時間Ｔｘとのずれをなくす方向に前記各汎用計算機間１０，１１のサンプリング同期をとる制御を行う点にある。
【００２９】
親端末１０と子端末１１は、非接続時はそれぞれ独自に定周期起動を行い、相手端のデ−タを使用しない保護リレー演算を実施している。前記ＬＡＮ回線１２を介した親端末１０と子端末１１との間のデ−タ伝送に要する固定時間Ｔｂを予め算出しておくことにより、前記差動リレー機能を行わせるため前記親端末１０と前記子端末１１とを接続すると、前記従来システムにおける初期同期制御を実施することなく即座にオンラインでのリアルタイム同期制御を実施することができる。初期同期制御を実施しないことから、前記接続の直後から差動リレー演算を実施することが可能となり、システムとしての信頼度を高めることができる。
【００３０】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、前述の従来システムにおける初期同期制御を実施せずにオンライン時のみで同期制御を実施することをついて説明したが、オンライン時の同期制御についても制御量を微調整する手法を採用することにより、各端末１０，１１の電流サンプリング間隔のバラツキが小さくなり、保護リレー演算の安定動作を促し、装置異常検出の危険性を回避することにより、保護リレー演算の信頼度を向上することが可能である。
【００３１】
この発明の実施の形態２は、このようなオンライン時の同期制御についても制御量を微調整する手法に関するものである。なお、前述の装置異常検出の危険性とは、差動リレーでは、片端のみ異常検出した場合は装置異常と判断するので、同期が大きくずれると片端のみの異常検出の状態となって、装置異常検出と判断し、ひいては差動リレー機能を呈しなくなり、内部事故を排除できなくなる危険性があることを言う。
【００３２】
実施の形態２によるオンライン同期制御の概念図を図３に示す。図３において、Ａは親端末１０の起動からデ−タ送信までの処理を示し、Ｂは親端末１０と時刻同期がとれている子端末１１の起動からデ−タ受信までの処理を示し、Ｃは親端末１０より遅れている子端末１１の起動からデ−タ受信までの処理を示し、Ｄは親端末１０より進んでいる子端末１１の起動からデ−タ受信までの処理を示している。
【００３３】
親端末１０は起動から送信処理までの時間デ−タＴａを各子端末１１にブロードキャスト送信する。子端末１１は起動から受信までの時間Ｔｘｉを計測する。同期制御は、前記Ｔａ，Ｔｂｉ，Ｔｘｉの関係式を以下の３パターンに分けて行う。パタ−ン１：「Ｔｘｉ≒Ｔａ＋Ｔｂｉの時、同期制御は実施しない。」
パタ−ン２：「Ｔｘｉ＜Ｔａ＋Ｔｂｉの時、子端末１１の起動が遅れていると判断し、起動を進めるよう微調整を行う。ここで、調整量を二つの段階に分け、例えば〔Ｔｘｉ−（Ｔａ＋Ｔｂｉ）〕＜−２０μｓの場合は遅れが大きいと判断し、次回起動時間設定を１３８９μｓから５μｓ進め、−５＜〔Ｔｘｉ−（Ｔａ＋Ｔｂｉ）〕＜−２０μｓの場合は遅れが小さいと判断し次回起動時間設定を１３８９μｓから３μｓ進めた時間に再設定する。」
パタ−ン３：「Ｔｘｉ＞Ｔａ＋Ｔｂｉの時、子端末の起動が進んでいると判断し、起動を遅らせるよう微調整を行う。ここで、調整量を二つの段階に分け、例えば〔Ｔｘｉ−（Ｔａ＋Ｔｂｉ）〕＞２０μｓの場合は進みが大きいと判断し次回起動時間設定を１３８９μｓから５μｓ遅らせ、５＜〔Ｔｘｉ−（Ｔａ＋Ｔｂｉ）〕＜２０μｓの場合は進みが小さいと判断し次回起動時間設定を１３８９μｓから３μｓ遅らせた時間に再設定する。」
【００３４】
図４は前述のオンライン同期制御の処理内容を示すフローチャートである。最初に親端末１０の処理内容を説明する。先ず、親端末１０は、起動後自らの処理を行い、決まった時間にデータを子端末１１に送信する（ステップＳＴ１）。
【００３５】
次に、子端末１１の処理内容を説明する。先ず、子端末１１は、親端末１０から送信される時間デ−タＴａの受信待ちを実施し（ステップＳＴ２）、親端末１０からデ−タを受信すると、起動時に開始した経過時間の計測を終了して、その計測時間を時間データＴｘとする（ステップＳＴ３）。
【００３６】
次に、子端末１１は、ステップＳＴ３で取得した時間データＴｘと予め算出した伝送遅延時間ＴＡとの差（ＴＡ−Ｔｘ）が、例えば２０μｓよりも大きいか否かを判断する（ステップＳＴ４）。子端末１１は、（ＴＡ−Ｔｘ）が２０μｓよりも大きい場合、子端末１１の起動が親端末１０の起動よりも大きく遅れているため、子端末１１の起動を大きめに、例えば５μｓ進めることとし、次回の起動時間を所定の時間から５μｓ差し引いた時間に再設定し（ステップＳＴ５）、上記の累計値を全てクリアする（ステップＳＴ１５）。即ち、次回の起動時間を今回起動時間の（１３８９−５）μｓ後に再設定する。
【００３７】
子端末１１は、前記値ＴＡから測定した時間Ｔｘを引いた値（ＴＡ−Ｔｘ）が、例えば−２０μｓよりも小さいか否かを判断する（ステップＳＴ６）。子端末１１は、（ＴＡ−Ｔｘ）が−２０μｓよりも小さい場合、子端末１１の起動が親端末１０の起動よりも大きく進んでいるため、子端末１１の起動を大きめに、例えば５μｓ遅らせることとし、次回の起動時間を所定の時間から５μｓ付け加えた時間に再設定し（ステップＳＴ７）、前記の累計値を全てクリアする（ステップＳＴ１５）。即ち、次回の起動時間を今回起動時間の（１３８９＋５）μｓ後に再設定する。
【００３８】
子端末１１は、前記の値ＴＡから測定した時間Ｔｘを引いた値（ＴＡ−Ｔｘ）が、例えば−２０μｓ以上で、２０μｓ以下の範囲にある場合、累計回数のインクリメントを行い（ステップＳＴ８）、ステップＳＴ３で取得した時間データＴｘの累計値を算出する。そして、子端末１１は、累計回数が予め設定された回数である５０回に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ１０）。
【００３９】
子端末１１は、累計回数が５０回である場合、Ｔｘの累計値からＴｘの平均値を算出する（ステップＳＴ１１）。ここで、Ｔｘの平均値をＴＸとする。
【００４０】
次に、子端末１１は、前述の値ＴＡから平均値ＴＸを引いた値（ＴＡ−ＴＸ）が、例えば５μｓよりも大きいか否かを判断する（ステップＳＴ１２）。子端末１１は、（ＴＡ−ＴＸ）が５μｓよりも大きい場合、子端末１１の起動が親端末１０の起動よりも少し遅れているため、子端末１１の起動を小さめに、例えば３μｓ進めることとし、次回の起動時間を所定の時間から３μｓ差し引いた時間に再設定し（ステップＳＴ１３）、上記の累計値を全てクリアする（ステップＳＴ１６）。即ち、次回の起動時間を今回起動時間の（１３８９−３）μｓ後に再設定する。
【００４１】
子端末１１は、（ＴＡ−ＴＸ）が５μｓよりも大きくない場合、前述の値ＴＡから平均値ＴＸを引いた値（ＴＡ−ＴＸ）が、例えば−５μｓよりも小さいか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。子端末１１は、（ＴＡ−ＴＸ）が−５μｓよりも小さい場合、子端末１１の起動が親端末よりも少し進んでいるため、子端末１１の起動を小さめに、例えば３μｓ遅らせることとし、次回起動時間を所定の時間から３μｓ付け加えた時間に再設定し（ステップＳＴ１５）、前記の累計値を全てクリアする（ステップＳＴ１６）。即ち、次回の機動時間を今回起動時間の（１３８９＋３）μｓ後に再設定する。
【００４２】
以上のように同期制御の段階を前述の２段階のように複数段階設け、計測値と設定値との差の大きさにより制御量を微調整することにより、同期制御中における各端末の電流サンプリング周期変動を小さくすることが可能となる。これにより、同期制御中にも子端末１１中の他の保護機能は正常に動作を継続することが可能となる。
【００４３】
実施の形態３．
前述の実施の形態１，２では、前述の従来システムにおける初期同期制御を実施せずとも同期を可能とする同期制御手法について示したが、この発明の実施の形態３は、前述の実施の形態１，２において説明した親端末１０から子端末１１へのデ−タ転送に要する時間Ｔｂを、図１において、整定部１３から設定として与え、これを演算処理部８に記憶しておくものである。こうすると、各端末の接続構成が変わり、前記親端末１０から子端末１１への伝送距離Ｌが変化した場合でも、整定部１３から与える整定値を変えることにより対応可能である。従って、前記伝送距離Ｌが変化しても同期制御のＳ／Ｗ処理を変更する必要がない。更に、初期同期制御によって伝送時間を再度測定する必要もなくなる。
【００４４】
この発明の実施の形態３によるオンライン同期制御のフローチャートを図５に示す。親端末１０の処理は、前述の実施の形態２と同じであるので説明は割愛し、子端末１１の処理について説明する。
【００４５】
子端末１１の処理は、ステップＳＴ１１７，１１８，１１９以外の部分は前述の実施の形態２にて説明したフローチャート図４と同様である。この発明の実施の形態３では、デ−タ転送に要する時間Ｔｂを同期制御のデ−タ転送に要する時間Ｔｂの整定値としているので、子端末１１では割込みからの経過時間Ｔｘを測定した後、データ転送に要する時間Ｔｂの整定値が変更されていないかをチェックする（ステップＳＴ１１７）。整定値が変更されていない場合は、それまで通り時間ＴｘとＴＡとを比較する。
【００４６】
ステップＳＴ１１７において整定値が変更されている場合は、整定値記憶部からＴｂを読み出す（ステップＳＴ１１８）。親端末１０が電流サンプリングを開始してから送信処理を開始するまでの時間Ｔａは既知の値であるので、Ｔａ＋Ｔｂを計算し、親端末１０がサンプリングを開始してから子端末１１がデ−タを受信するまでの時間ＴＡを再度算出する（ステップＳＴ１１９）。再計算したＴＡと計測したＴｘを用いて、実施の形態２と同様の手順で同期制御を実施する。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の保護リレーシステムの発明は、電力送電線における保護対象区間の両端の電流を一定周期でサンプリングしてＡ／Ｄ変換した後、前記両端における保護リレー機能を有した各汎用計算機間でＬＡＮ回線を介して伝送し、前記両端の電流の差動演算を行う保護リレーシステムにおいて、予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間とオンラインで計測した実時間とのずれをなくす方向に前記各汎用計算機間のサンプリング同期をとる制御を行うようにしたので、差動リレー機能を行わせるため、前記両端の各汎用計算機間を接続すると、前記従来システムにおける初期同期制御を実施することなく即座にオンラインでのリアルタイム同期制御を実施することができる効果がある。また、初期同期制御を実施しないことから、前記接続の直後から差動リレー演算を実施することが可能となり、システムとしての信頼度を高めることができる効果がある。
【００４８】
請求項２に記載の保護リレーシステムの発明は、請求項１に記載の保護リレーシステムにおいて、前記予め算出した前記各汎用計算機間の伝送遅延時間とオンラインで計測した実時間とのずれの大きさに応じて前記サンプリング同期をとる制御を、前記サンプリングの間隔の変動が小さくなるように複数段階の制御とするようにしたので、同期制御中における各端末の電流サンプリング周期変動を小さくすることが可能となり、これにより、同期制御中にも汎用計算機中の他の保護機能は正常に動作を継続することが可能となる効果がある。
【００４９】
請求項３に記載の保護リレーシステムの発明は、請求項１及び請求項２の何れかに記載の保護リレーシステムにおいて、前記予め算出した伝送遅延時間を、前記サンプリング同期をとる制御の整定値とし、当該整定値を変更することにより前記サンプリング同期をとる制御を前記各汎用計算機間の伝送距離の変化に対応させるようにしたので、各汎用計算機間の伝送距離の変動にも対応可能となり、また、前記伝送距離の変化に対してＳ／Ｗを変更することなく対応が可能となり、製作コストが低減できる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１，２，３を示す保護リレーシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による同期制御処理の概念を示すタイムチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるオンライン同期制御の概念を示すタイムチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるオンライン同期制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３によるオンライン同期制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】従来の保護リレーシステムの同期制御処理の概念図である。
【図７】従来のオンライン同期制御処理の概念を示すタイムチャートである。
【図８】従来のオンライン同期制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３　入力変換器、　　　　　　　　４　アナログフィルタ、
５　Ａ／Ｄ変換部、　　　　　　　　６　伝送制御部、
７　ＤＩ・ＤＯ部、　　　　　　　　８　演算処理部、
９　バス、　　　　　　　　　　　　１０　汎用計算機（親端末）、
１１　汎用計算機（子端末）、　　　　１２　ＬＡＮ回線、
１３　整定部。
【図１】
2004032920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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