(57)【要約】【課題】不意に損傷した口径の小さいガス管からのガス漏れを、その損傷した状態を極力保ちながら遮断するためのガス管損傷時のガス遮断方法およびガス遮断治具を提供すること。【解決手段】地中に埋設されたガス管２０が損傷を受けて開口部２１が生じ、該開口部２１からガス漏れが発生したときに、該開口部２１からガス管２０内にガス遮断治具５０の注入管５１を挿入し、圧力容器５３から注入管５１を介して発泡剤６０を前記ガス管２０内に噴出させ、該ガス管２０内で前記発泡剤６０を発泡させることによりガスを遮断する。【選択図】            図４
2004232837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、該開口部からガス漏れが発生したときに、該開口部からガス管内に注入管を挿入し、該注入管を介して発泡剤を前記ガス管内に噴出させ、該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることによりガスを遮断することを特徴とするガス管損傷時のガス遮断方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガス管損傷時のガス遮断方法において、
前記発泡剤は、２液混合型の発泡ウレタンであることを特徴とするガス管損傷時のガス遮断方法。
【請求項３】
地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、該開口部からガス漏れが発生したときに、該開口部からガス管内に発泡剤を噴出させて、該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることによりガスを遮断するガス遮断治具であって、
前記開口部に挿入する注入管と、
該注入管に接続され、前記発泡剤を収容して、該発泡剤を圧送する圧力容器とからなることを特徴とするガス管損傷時のガス遮断治具。
【請求項４】
請求項３に記載のガス管損傷時のガス遮断治具において、
前記注入管は、円形パイプを楕円形に扁平させたパイプであることを特徴とするガス管損傷時のガス遮断治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装道路の工事などに誤ってガスの本管から分岐したガス管が傷付けられた場合のガス遮断方法およびガス遮断治具に関し、特にガス管がカッター等で損傷を受けた場合のガス漏れを遮断するガス遮断方法並びにそれに用いるガス遮断治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一戸建てやマンション・アパートなど各家庭へガスを供給する場合、図１に示すように、所定の地域を対象として主要道路に径の大きなガスの本管１０を通し、その本管１０から分岐した供給管２０を各家庭などへ接続するように、ガス管が地中に埋設されている。
そうした供給管２０が埋設された舗装道路Ｇの道路工事が行われる場合、舗装を取り除くために使用されるカッター３０によって、比較的浅い位置に埋設されている供給管が誤って傷付けられることがある。
【０００３】
供給管が傷付けられた場合、供給管の損傷部分の取り替えが必要になるが、マンション・アパートなどの需要の大きな建物に供給するための口径の大きい供給管の場合は、本管から分岐した位置にバルブが設置されているため、バルブを閉じることによってガスを遮断した状態で取り替え工事を行うことができる。
しかし、一戸建てのように需要の小さな家に供給するための口径の小さい供給管の場合には、損傷箇所からのガス漏れ量が少ないことからバルブが設置されていないことがあるため、バルブが設置されていない場合はガス漏れを止めることができないので、ガスが噴出したまま掘削することとなり危険である。
【０００４】
そこで、ガス管工事現場においてガス漏れが発生した場合の、ガス漏れを遮断する防災工法あるいは遮断用具が種々提案されている。
たとえば、防災工法としては、特開２００１−１７３８４１号公報（以下、「特許文献１」という。）に記載の「ガス管工事現場における防災工法」ならびに特開２００１−１７０１９８号公報（以下、「特許文献２」という。）に記載の「ガス管工事現場における防災工法」が、また、遮断用具としては、特開２００１−２０８２７８号公報（以下、「特許文献３」という。）に記載の「緊急遮断用具」が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の「ガス管工事現場における防災工法」は、ガス管工事現場におけるガス火災に対して、バッグの熱損を防止すると共にガスの放出を遮断して、ガス噴出による二次災害を防止することを可能にした防災工法であって、埋設ガス管路１における工事区間の両側に掘削立て坑Ａ、Ｂを形成し、該掘削立て坑Ａ、Ｂ内のガス管路１にガス遮断部材７を挿入するガス管工事現場において、上記ガス遮断部材７挿入箇所の周辺を火災時に発泡して断熱層を形成する熱発泡性部材８で包囲するものである。（特許文献１の「０００９」参照）
上記熱発泡性部材８が火災による熱にさらされると、約２００℃以上で発泡し、同時にアクリル酸が炭化して第１図（ｂ）に示すような炭化発砲層８’が形成され、この炭化発砲層８’がバッグ挿入箇所周辺を覆うことになる。（特許文献１の「００１１」および第１図参照）
ところが、この特許文献１に記載の「ガス管工事現場における防災工法」は、すでに埋設ガス管が露出した状態まで工事が進んで、その後、ガス遮断部材７の挿入孔１ａから火災が発生した場合の防災工法である。すなわち、火災発生箇所が認知可能な状態で設定される防災工法である。
【０００６】
また、特許文献２に記載の「ガス管工事現場における防災工法」は、特許文献１と同様のガス管工事現場において、火災箇所に消火水含有ゲル状体が投入されて一次火災の消火がなされ、投入された消火水含有ゲル状体が火災箇所であるガス遮断部材挿入箇所周辺を包囲することで、ガス遮断部材７の挿入孔１ａから噴出するガスを遮断するものである（特許文献２の「０００７」参照）。
このガス火災を消火するために消火剤を噴出する設備として、消火水ポンプ１０と、該消火水ポンプ１０により吸引する消火水を収容する消火水タンク１１と、該消火水タンク１１から消火水を吸引するホース１３の途中に供給ホース１４の一端を接続し、その供給ホース１４の他端が接続され、高吸水性樹脂及び熱ゲル形成体が収容された容器１２と、消火水ポンプ１０に接続された放出ホース１５と、該放出ホース１５の先端に設けられ、火災箇所に向けられている放出口１６とからなる（特許文献２の「００１０」参照）。
【０００７】
ところが、この特許文献２に記載の「ガス管工事現場における防災工法」は、あらかじめガス管工事現場に火災発生を想定してガス火災を消火するために消火剤を噴出する設備を設置しておくものであり、ガス管工事の準備が大がかりになるものである。
【０００８】
つぎに、特許文献３に記載の「緊急遮断用具」は、高圧のガスボンベ３、ボンベ頂部に挿入されるピン４、ピンを上下させるハンドル５、ボンベのガスを搬送する耐熱性の金属パイプ６、ガスを遮断する難燃性の布からなるガスバッグ２とからなっているものであり（特許文献３の「０００７」および第１図参照）、予め開口ａから管内に挿入されている緊急遮断用具の先端にあるガスバッグ２を膨らましてガスを遮断又はガスの流量を減少させるものである（特許文献３の「０００９」参照）。
すなわち、特許文献３に記載の「緊急遮断用具」は、予め、ガスバッグ２を開口ａから萎んだ状態でガス管内に挿入し、火災などの緊急時に、瞬時にガスバッグ２を膨らますことによって、ガスを遮断する（特許文献３の「００１０」参照）ため、特許文献１、２と同様にガス管が露出した状態の工事現場にしか適用できないものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−１７３８４１号公報（「００１１」および第１図参照）
【特許文献２】
特開２００１−１７０１９８号公報（「０００７」、「００１０」および第２図参照）
【特許文献３】
特開２００１−２０８２７８号公報（「０００７」、「０００９」および第１図参照）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来のガス漏れを遮断する防災工法あるいは遮断用具は、いずれも埋設されていたガス管が既に掘り出されて露出している状態の工事現場で、火災等が発生した場合に、消火したり、ガス漏れ部を被覆したりガス漏れ部のガスを遮断したりするものであり、ガス事業者以外の他の事業者による道路工事中に不意にガス管を損傷してガス漏れが発生するような事故に対処するガス遮断方法およびガス遮断治具は提案されていなかった。
また、ガスが漏れた状態で作業を行うことは、そのガス漏れ量が微量であっても危険であることには変わりなかった。特に、カッターによる切断行為は、刃が石等に当たって火花を飛ばすことがあり、それがガス爆発を誘因することになりかねないという問題が生じていた。
【００１１】
そこで本発明は、かかる課題を解決すべく、不意に損傷した口径の小さいガス管からのガス漏れを、その損傷した状態を極力保ちながら遮断するめのガス管損傷時のガス遮断方法およびガス遮断治具を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る請求項１に記載のガス管損傷時のガス遮断方法は、地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、該開口部からガス漏れが発生したときに、該開口部からガス管内に注入管を挿入し、該注入管を介して発泡剤を前記ガス管内に噴出させ、該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることによりガスを遮断することを特徴とする。
よって、不意の事故によるガス漏れが発生してもガス管内への発泡剤の注入により、ガス管内に噴出された発泡剤がガス管内で発泡し、ガスの流れを遮断するので、ガス漏れが遮断され、その後、安全に道路工事を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る請求項２に記載のガス管損傷時のガス遮断方法は、請求項１に記載のガス管損傷時のガス遮断方法において、前記発泡剤は、２液混合型の発泡ウレタンであることを特徴とする。
よって、発泡剤がガス管内に注入されて２液が混合されたときに発泡するので、１液づつでの運搬や注入準備は安全であり、容易に注入準備ができる。
【００１４】
また、本発明に係る請求項３に記載のガス管損傷時のガス遮断治具は、地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、該開口部からガス漏れが発生したときに、該開口部からガス管内に発泡剤を噴出させて、該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることによりガスを遮断するガス遮断治具であって、前記開口部に挿入する注入管と、該注入管に接続され、前記発泡剤を収容して、該発泡剤を圧送する圧力容器とからなることを特徴とする。
よって、注入管の先端をガス管の開口部に挿入し、圧力容器から発泡剤を圧送するだけで、容易に発泡剤をガス管に注入することができ、かつ、ガス遮断治具は圧力容器と注入管のみからなるので軽量で容易に運搬することができる。
【００１５】
また、本発明に係る請求項４に記載のガス管損傷時のガス遮断治具は、請求項３に記載のガス管損傷時のガス遮断治具において、前記注入管は、円形パイプを楕円形に扁平させたパイプであることを特徴とする。
よって、ガス管の開口部がカッターによる切り口やガス管の折れ曲がりによる軸方向に交差する細長い形状の場合でも、注入管の先端をガス管の前記開口部に容易に挿入することができ、発泡剤の注入を容易に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るガス管損傷時のガス遮断方法およびガス遮断治具の一の実施の形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
ここで、図１は、道路でのガス管の配置を示した平面図であり、図２は、工事中の道路の正面断面図である。図３は、工事中の道路の側面断面図である。
【００１７】
（構成）先ず、本実施形態の対象となるガス管は、図１に示すように、道路の長手方向に沿って地中に埋設された本管１０から分岐して需要家７０に引き込まれる供給管２０であって、特にその口径が２５〜５０ｍｍといった小径のガス管である。そして、この供給管２０を損傷させる場合としては、図２、図３に示すように、道路Ｇを舗装しているアスファルトを切断するカッター３０やボーリングのためのスクリュウなど（図略）によって誤って供給管２０を切り込んでしまうような場合がある。カッター３０による切断の場合は、供給管２０の損傷部は、カッター３０の刃の厚さｔである３ｍｍ程度の幅の開口部２１が供給管２０の軸方向と交差する方向に形成される。なお、アスファルトＧにも同様に幅３ｍｍの溝ｆが形成される。
【００１８】
開口部２１が形成されると、本管１０から分岐した供給管２０には前述したようにバルブが設けられていないため、開口部２１からガス漏れが発生する。
そこで、図４に示すように、ガス事業者に別途準備してあるガス遮断治具５０を用いてガスを遮断する。ガスを遮断する方法は後述する。
ガス遮断治具５０は、図５に示すように、ゲル状の発泡剤６０を収容した圧力容器５３と、前記供給管２０の開口部２１に挿入され、該供給管２０に発泡剤６０を注入する注入管５１と、該注入管５１と圧力容器５３を連結するホース５２とから構成されている。なお、圧力容器５３には、エアゾール２液式瞬間発泡の東京エアゾル化学株式会社製造「難燃２級旭フェノリックフロシステムＡＰＦＳ−２」を使用した。
【００１９】
注入管５１は、図６に示すように、カッター３０で切断されたアスファルトＧの溝ｆおよび供給管２０の開口部２１に挿入可能なように、先端から所要部分が厚さＴの扁平な楕円形に成形されている。厚さＴは、カッター３０の厚さｔの３ｍｍより薄い２．５ｍｍ程度となっている。
注入管５１の他端は円形の状態で、圧力容器５３に接続されたホース５２の先端に接続されている。
【００２０】
（作用）次に、上記のように構成されたガス遮断治具５０を用いてガスを遮断する方法について説明する。図３に示すように、カッター３０により道路Ｇのアスファルトを切断する最中に誤って地中に埋設された供給管２０が損傷を受けて開口部２１が生じた場合に、アスファルト下の供給管２０の場所を、先端に磁石を取り付けた探り棒（図略）で供給管２０の位置を確認し、図４に示すように、ガス遮断治具５０の注入管５１を、カッター３０で掘削された道路Ｇの溝ｆから徐々に挿入し、注入管５１の先端が開口部２１を通過して供給管２０内に入るまで挿入する。
【００２１】
注入管５１が供給管２０内に挿入された後、発泡剤６０がホース５２、注入管５１を通って供給管２０内に噴出されるように圧力容器５３のレバーを操作する。発泡剤６０が供給管２０内に噴出されると発泡剤６０はガスと触れ、供給管２０内で発泡し、供給管２０内を長さ約３００ｍｍに渉って閉鎖する。
なお、圧力容器５３のレバーの操作は、発泡剤６０の噴出が止まるまでとするが、噴出の止まるまでの時間は、供給管２０の呼び径によって異なり、約８秒（供給管サイズ１・１／２）から約２０秒（供給管サイズ３）程度である。
【００２２】
その後、ガス漏れが遮断されたことを確認して、図８に示すように、供給管２０の周りの土砂を掘削底部ｇまで掘削して供給管２０を認知可能とし、供給管２０の損傷を受けた部分を切断して入れ替え、カッター３０等によるガス管の損傷を修復する。
供給管２０を認知可能となるまで掘削する際にも、開口部２１は発泡剤６０により閉鎖されているので、開口部２１から供給管２０内に土砂などが浸入することはない。
【００２３】
以上のように本実施の形態のガス管損傷時のガス遮断方法およびガス遮断治具によれば、不意にガス管をカッター等で損傷しても、ガス遮断治具５０の注入管５１先端を損傷箇所である供給管２０の開口部２１に挿入し、圧力容器５３から注入管５１を介して発泡剤６０を供給管２０内に噴出させて供給管２０内を閉鎖することにより、簡便にガス漏れを停止することができ、その後の工事を安全に行うことができる。
【００２４】
なお、本発明は前記実施の形態のものに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、前記実施の形態では、圧力容器５３にエアゾール２液式瞬間発泡の東京エアゾル化学株式会社製造「難燃２級旭フェノリックフロシステムＡＰＦＳ−２」を使用したが、これに限られず、空気やガスに触れると発泡する発泡剤も使用可能である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、地中に埋設されたガス管が損傷を受けて開口部が生じ、該開口部からガス漏れが発生したときに、該開口部からガス管内に注入管を挿入し、該注入管を介してゲル状の発泡剤を前記ガス管内に注入し、該ガス管内で前記発泡剤を発泡させることによりガスを遮断するガス遮断方法を採用し、このガス遮断方法に用いるガス遮断治具を前記開口部に挿入する注入管と、該注入管に接続され、前記発泡剤を収容して、該発泡剤を圧送する圧力容器とから構成したので、ガス事業者以外の他の事業者による道路工事で不意にガス管を損傷してガス漏れが発生しても、簡便なガス遮断治具で簡単にガス管の破損個所に発泡剤を注入してガスを遮断することが可能となり、道路工事の安全性を高めることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一の実施の形態に係る道路でのガス管の配置を示した平面図である。
【図２】本発明の一の実施の形態に係る工事中の道路の正面断面図である。
【図３】本発明の一の実施の形態に係る工事中の道路の側面断面図である。
【図４】本発明の一の実施の形態に係る工事中の道路の、カッター溝にガス遮断治具を挿入した側面断面図である。
【図５】本発明の一の実施の形態に係るガス遮断治具の斜視図である。
【図６】本発明の一の実施の形態に係るガス遮断治具の、注入管の斜視図である。
【図７】本発明の一の実施の形態に係る工事中の道路の、発泡剤が注入された状態の側面断面図である。
【図８】本発明の一の実施の形態に係る工事中の道路の、さらに掘削された状態の側面断面図である。
【符号の説明】
１０        本管
２０        供給管
２１        開口部
３０        カッター
５０        ガス遮断治具
５１        注入管
５３        圧力容器
６０        発泡剤
【図１】
2004232837.tif 000003
【図２】
2004232837.tif 000004
【図３】
2004232837.tif 000005
【図４】
2004232837.tif 000006
【図５】
2004232837.tif 000007
【図６】
2004232837.tif 000008
【図７】
2004232837.tif 000009
【図８】
2004232837.tif 000010