Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】計時変化するコンテンツを携帯電話（移動通信端末機器）用に製作。配信・表示することを可能にするシステムの提供。【解決手段】時間の経過とともに計時変化するコンテンツを受け側の携帯電話（移動通信端末機器）の時計機能に連動させることにより連続性のある待ち受け画面として表示する。連続表示の対応ができない機器の場合には連続表示画面ではなく、アクセスするごとにその時点でのリアルタイムな固定表示画面として計時変化するコンテンツを表示することが出来るようにする。【選択図】図２
2004032654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間の経過とともに計時変化するコンテンツを、受け側の携帯電話（移動通信端末機器）の時計機能に連動させて、配信されたコンテンツを携帯電話（移動通信端末機器）に連続性のある待ち受け画面として表示させるシステム。
【請求項２】
受け側の携帯電話（移動通信端末機器）の性能によって請求項１に係わる連続表示の対応が出来ない機器については、その表示を連続表示画面ではなく、アクセスするごとにその時点でのリアルタイムな固定表示画面として計時変化するコンテンツを表示する事が出来るように、使用機器の選択を可能にしたシステム。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話（移動通信端末機器）に関する技術分野に属する。
【００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話（移動通信端末機器）に表示されているコンテンツはネット接続することによって、コンテンツ提供者が用意したコンテンツを取り込むか、ゲームをダウンロードして楽しむのが主流であり、携帯電話（移動通信端末機器）に設定されている世界標準時計は、主として純粋に時計として使われている。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話（移動通信端末機器）に適応するコンテンツには塊としてのコンテンツやダウンロードするゲームばかりではなく、時々刻々と計時変化するコンテンツも数多く存在する。それらの計時変化するコンテンツを携帯電話（移動通信端末機器）用に製作・配信・表示することを可能にする。
【００４】
【課題を解決するための手段】
携帯電話（移動通信端末機器）の時計機能と、すでに公開されている携帯電話（移動通信端末機器）用のコンテンツ製作技術（ｊａｖａ（Ｒ）／ＣＧＩ等）を応用活用することで、計時変化するコンテンツを携帯電話（移動通信端末機器）で表示することによって、上記の課題を解決する。
【００５】
【実施例】
「福神占い」が持つ運命リズムは、年・月・日の１２周期で繰り返される。またその運命リズムは、時間単位でも２時間毎に１２周期で計時変化していくが、今までは時間までの表示はされることがなく、「日」表示までが限界であった。図１のような時間表示の時計（磁場時計・仮称）をパソコン上で実験した結果、意図したコンテンツをパソコンにある時計機能に連動させて、リアルタイムに、時系列に、連続表示出来ることが分った。
これによって、従来の占いで欠けていた「その時」をリアルタイムに活用出来る事が確認され、さらにそのコンテンツをパソコンの電源を一端オフにした後、再度立ち上げても連続表示することが確認されたことによって、携帯電話（移動通信端末機器）への応用展開の可能性が開けた。これにより携帯電話（移動通信端末機器）上で展開されている従来の占いより即時性のある占いコンテンツの展開が可能になった。
【００６】
【発明の効果】
本発明により、時計機能を有する携帯電話（移動通信端末機器）に、計時変化するコンテンツを計時変化する状態で待ち受け画面として連続表示させる事が可能になりコンテンツ活用の可能性が大幅に広がることになる。
【００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】パソコン上で実験した時のリアルタイムな磁場時計の形状案
【図２】磁場時計（仮称）の構造
【図１】
2004032654.tif 000003
【図２】
2004032654.tif 000004
(57)【要約】【課題】回転子が高速で回転した場合でも、バランサによる風損の発生を低減させるとともに、遠心力によるバランサのエンドリングからの脱落を防止した構造の回転子を備えた誘導電動機を提供する【解決手段】エンドリング部５の端面に、回転軸３と同心円状に溝６を設け、同溝６と対応する円弧状の金属板からなるバランサ７を溝６に圧入して固定した時に、バランサ７の板厚が溝６の開放口より突出しない寸法にする。また、バランサ７に挿通孔７ａや切欠７ｂを複数設け、これらと対応してエンドリング部５の溝６の底面より立設したピン５ａや溝６の側面に突部６ｂを備える。【選択図】　図１
2004032951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心の継鉄部の内周に設けた複数の歯部の両側に形成したスロットに巻線を巻装した固定子と、中心に回転軸を備え、回転子鉄心の外周近傍の内部に前記回転軸方向に沿って複数のコアスロットを等間隔に形成し、同コアスロットにアルミダイカストによる二次巻線を形成するとともに、前記回転子鉄心の両側に前記二次巻線を接続したエンドリング部を形成し、同エンドリング部にバランサを備えた回転子と、同回転子の回転軸を軸支する軸受を備え、前記固定子の両側より取付られたブラケットとからなる誘導電動機において、
前記エンドリング部の端面に前記回転軸と同心円状に溝を設ける一方、前記バランサを前記溝と対応する円弧状の板に形成して前記溝に埋設してなることを特徴とする誘導電動機。
【請求項２】
前記バランサは前記溝に埋設された時に、同バランサが前記溝の開放口より突出しないことを特徴とする請求項１に記載の誘導電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導電動機に係わり、より詳細には回転子のエンドリングに装着されるバランサの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、誘導電動機は、図２（Ａ）の断面図および図２（Ｃ）の回転子の側面図に示すように、固定子８１の固定子鉄心の継鉄部の内周に複数の歯部を備えており、この歯部の両側にスロットを形成して巻線８２を巻装する。一方、回転子８３は、回転軸８４を中心に備え、回転子鉄心８３ａの外周近傍の内部に回転軸８４方向に沿って複数のコアスロット８３ｂを等間隔に形成し、同コアスロット８３ｂに直接アルミニュウム材をダイカストして、このアルミニュウムからなる二次巻線８３ｃとエンドリング部８３ｄとを接続して形成されている。
また回転軸８４に向かった歯部の先端面８５と、回転子の外周面８６とを隙間を隔てて相対向させ、回転子８３の回転軸８４を軸受８７によって軸支している。この軸受８７を固定したブラケット８８が、固定子８１を両側から保持している。
【０００３】
図２（Ｃ）に示すように回転子８３は、エンドリング部８３ｄの端面外周に円弧状の鉄板からなるバランサ９０が配設されており、エンドリング部８３ｄから立設されたピン８３ｅをバランサ９０に設けられた挿通孔９０ａに挿通した後、ピン８３ｅの上部を押しつぶして固定していた。
しかしながら、バランサ９０はエンドリング部８３ｄに部分的に突出した形状で配置されており、回転子８３が高速で回転した場合に風損が発生し、また遠心力と風の抵抗のため、最悪の場合にバランサ９０が脱落する恐れがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上述べた問題点を解決し、回転子が高速で回転した場合でも、バランサによる風損の発生を低減させるとともに、遠心力によるバランサのエンドリングからの脱落を防止した構造の回転子を備えた誘導電動機を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、固定子鉄心の継鉄部の内周に設けた複数の歯部の両側に形成したスロットに巻線を巻装した固定子と、中心に回転軸を備え、回転子鉄心の外周近傍の内部に前記回転軸方向に沿って複数のコアスロットを等間隔に形成し、同コアスロットにアルミダイカストによる二次巻線を形成するとともに、前記回転子鉄心の両側に前記二次巻線を接続したエンドリング部を形成し、同エンドリング部にバランサを備えた回転子と、同回転子の回転軸を軸支する軸受を備え、前記固定子の両側より取付られたブラケットとからなる誘導電動機において、
前記エンドリング部の端面に前記回転軸と同心円状に溝を設ける一方、前記バランサを前記溝と対応する円弧状の板に形成して前記溝に埋設する。
【０００６】
また、前記バランサは前記溝に埋設された時に、同バランサが前記溝の開放口より突出しない構造とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明による誘導電動機を詳細に説明する。
図１は本発明による誘導電動機の回転子の一実施例を示す（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
回転子１は、回転子鉄心２の外周近傍の内部に回転軸３方向に沿って複数のコアスロット４を等間隔に形成し、同コアスロット４に直接アルミニュウム材をダイカストして、このアルミニュウムからなる二次巻線とエンドリング部５とを接続して形成されている。
エンドリング部５の端面には、回転軸３と同心円状に溝６が設けられており、同溝６と対応する円弧状の金属板からなるバランサ７を溝６に圧入して固定した時に、バランサ７の板厚が溝６の開放口より突出しない寸法になっている。
このため、回転子１が高速で回転した場合でも、エンドリング部５の端面に風の抵抗となる部品が存在しないため風損の発生を低減させるとともに、外周方向の溝６の側壁６ａが遠心力によるバランサ７のエンドリング部５からの脱落を防止する。
【０００８】
また、バランサ７には挿通孔７ａや切欠７ｂが複数設けられており、またこれと対応してエンドリング部５の溝６の底面より立設したピン５ａや溝６の側面に突部６ｂが備えられている。これらは、回転子１の回転によるエンドリング部５とバランサ７とのズレを防止している。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による誘導電動機によれば、請求項１に係わる発明は、エンドリング部の端面に回転軸と同心円状に溝を設ける一方、バランサを溝と対応する円弧状の板に形成して溝に埋設することにより、外周方向の溝の側壁が遠心力によるバランサのエンドリングからの脱落を防止することができる。
また、請求項２に係わる発明は、バランサが溝に埋設された時に、同バランサが溝の開放口より突出しない構造とすることにより、回転子が高速で回転した場合でも、エンドリング部の端面に風の抵抗となる部品が存在しないため風損の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による誘導電動機の回転子の一実施例を示す（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】従来の誘導電動機を示す（Ａ）は断面図、（Ｂ）は回転子の正面図、（Ｃ）は回転子の側面図である。
【符号の説明】
１　回転子
２　回転子鉄心
３　回転軸
４　コアスロット
５　エンドリング部
５ａ　ピン
６　溝
６ａ　側壁
６ｂ　突部
７　バランサ
７ａ　挿通孔
７ｂ　切欠
【図１】
2004032951.tif 000003
【図２】
2004032951.tif 000004
(57)【要約】【課題】磁力はどうしてできるか。電磁波はどうしてできるか。【解決手段】この問題はラブの周りを光子が回転していると考える事によって解決できる。即ち光子の回転と同じ方向に磁力はできる。これは磁力は光子の回転を伝播し広がっている状態である。よって、磁力は光子の回転でできる。それで、直流の場合、ラブの直進に対し光子は垂直に回転し、磁力は垂直にできる。電磁波はラブの周囲を回転していた光子が離れたものである。どうして光子は離れたか。これは引力が小さいからです。ラブから遠い光子ほど引力は少ない。それでラブから離れやすい状態になっている。このラブから離れやすい状態になっている光子が、運動方向の変化、速度の変化、衝撃を受ける事によって離れる。この離れた光子が電磁波です。【選択図】　図２
2004032986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラブの周囲を光子が回転することによって磁力はできる。磁力はラブと光子を結ぶ平面上にでき伝播する。これが磁力のできる原理である。
【請求項２】
直流の時、磁力は電流に垂直にできる。これはラブが直進し光子がその周りを回転することによって磁力ができ、その磁力が伝播している現象です。磁力はラブと光子を結ぶ平面上にできる。
【請求項３】
電磁波は荷電粒子が運動方向を変えるとき、速度を変えるとき、衝撃を受けるときに発生する。荷電粒子のラブの引力は離れている光子ほど少なくなるので、外側の光子はラブから離れやすい状態になっている。それで、運動方向を変え、速度を変え、衝撃を受けたとき、ラブから離れやすい状態になっている外側の光子がラブから離れるからです。このラブから離れた光子が電磁波です。これが電磁波の発生原理です。
【請求項４】
荷電粒子が運動方向を変えるとき、ラブは運動方向を変える。しかし外側のラブから離れやすい状態になっている光子はラブから離れてそのまま直進する。この離れた光子が電磁波です。
【請求項５】
荷電粒子が速度を変えるとき、ラブは速度を変える。しかし外側のラブから離れやすい状態になっている光子はラブから離れてそのままの速度で走る。この離れた光子が電磁波です。
【請求項６】
荷電粒子が衝撃を受けたとき、ラブから離れやすい状態になっている光子は衝撃を受けた方向に走る。この離れた光子が電磁波です。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁力の発生及び電磁波の発生に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁力の発生原理及び電磁波の発生原理は理解されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１、　磁力はどうしてできるか。原理とその例。
２、　電磁波はどうしてできるか。原理とその例。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者はラブの周囲を光子が回転しているためにおきる現象であると考える。
【０００５】
【発明の実施態様】
１、　ラブの周りを光子が回転している。この光子の回転によって磁力はできる。磁力はラブと光子を結ぶ平面上にでき、伝播する。これが磁力の発生原理です。（図１）
２、　直流の場合、ラブは直進する。その周りを光子が回転する。光子の回転によって磁力はできる。磁力はラブと光子を結ぶ平面上にでき、平面上に伝播する。（図２）
３、　荷電粒子のラブの周りを光子が回転している。ラブから遠く離れている軌道の光子ほど受ける引力は小さい。それで外側の光子はラブから離れやすい状態になっている。荷電粒子の運動方向が変わったとき、速度が変わったとき、衝撃を受けたとき、外側の光子はラブについていけず離れる。この離れた光子が電磁波です。（図３）
４、　荷電粒子が運動方向を変えるとき、例えばシンクロトロン放射の場合、荷電粒子が磁場で進路を曲げられるとラブは進路を曲げる。しかし、外側の光子はラブについていけずラブから離れ、そのまま直進する。ラブから離れた光子が電磁波です。（図４）
５、　荷電粒子が速度を変えるとき、ラブは変化した速度になるが、外側の光子はラブから離れそのままの速度で走り続ける。ラブから離れた光子が電磁波です。（図５）
６、　荷電粒子が衝撃を受けた場合。
Ａ　荷電粒子が何かにぶつかって止められた場合。
荷電粒子はぶつかり、ラブは跳ね返る。しかし外側の光子はラブについていけず離れて走り続ける。離れた光子が電磁波です。（図６）
Ｂ　荷電粒子に何かがぶつかった場合。
荷電粒子に何かがぶつかると、外側を回転している光子は、ラブから離れやすい状態なので外に飛び出る。この外に飛び出た光子が電磁波です。（図７）
【０００６】
【発明の効果】
本発明によって、磁気は何が原因で発生するか理解できた。電磁波は何が原因で発生するか理解できた。そして、荷亀粒子はラブの周りを光子が回転している事を証明できた。光子はラブの引力で引き寄せられている事を証明できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁力は光子の回転によってでき、ラブと光子を結ぶ平面上に伝播する。
【図２】直流の場合、ラブは直進し、光子はその周りを回転し磁力を作る。磁力はラブと光子を結ぶ平面上にできる。
【図３】ラブから遠く離れている光子ほどラブから受ける引力は小さい。それで外側の軌道の光子は離れやすくなっている。
【図４】荷電粒子の運動方向が変わった場合。外側の軌道の光子はラブから離れ、直進する。
【図５】荷電粒子の速度が減速した場合。外側の軌道の光子はラブから離れ、そのままの速度で走り続ける。
【図６】荷電粒子が何かにぶつかった場合。外側の軌道の光子はラブから離れ、走り続ける。
【図７】荷電粒子に何かがぶつかった場合。外側の軌道の光子はラブから離れ、飛び出す。
【符号の説明】
１　ラブ　　　２　光子の回転　　　３　磁力　　　４　直流　　５　引力６　光子の軌道　　　７　磁場　　　８　離れた外側の軌道の光子＝電磁波９　方向変化した荷電粒子　　　１０　減速した荷電粒子　　　１１　物体
１２　ぶつかった荷電粒子　　　　１３　ぶつけられた荷電粒子
【図１】
2004032986.tif 000003
【図２】
2004032986.tif 000004
【図３】
2004032986.tif 000005
【図４】
2004032986.tif 000006
【図５】
2004032986.tif 000007
【図６】
2004032986.tif 000008
【図７】
2004032986.tif 000009
(57)【要約】【課題】ＡＣサーボドライバにおいて、パワーデバイスの異常の有無に応じてモータの最適な制動を行う。【解決手段】パワーデバイスに異常が無い場合、リレー３はオフしており、制動電流は誘起電圧が高いモータ端子につながっているＩＧＢＴ４に流れ、環流用ダイオード５を通って、誘起電圧の低いモータ端子へ流れる。パワーデバイスに異常がある場合、リレー３がオンしてモータの２相が短絡され、制動電流はリレー３を流れる。【選択図】　　図２
2004032913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を３相電圧に変換し、モータに印加するインバータを有するＡＣサーボドライバにおいて、
３相モータ端子の内２端子を短絡／開放するための開閉器を設け、
前記インバータに異常があると判断した場合は、前記開閉器を短絡してダイナミックブレーキ制動し、前記インバータに異常がない場合に非常停止を行う場合は、前記インバータの上あるいは下アーム３個を全点弧し環流用ダイオードと合わせてダイナミック制動することを特徴とする、サーボモータの制動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流電圧を３相電圧に変換し、モータに印加するインバータを有するＡＣサーボドライバに関し、特にサーボモータの制動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＣサーボドライバは、非常停止等のモータ制動時、モータ端子を短絡するダイナミックブレーキによる制動を行う。
【０００３】
回路の小型化、ローコスト化のためＡＣモータ端子の２相だけ短絡する方式を採ることがある。
【０００４】
また、３相短絡によるダイナミックブレーキの方式の一つにパワーデバイスの上あるいは下アーム３個を全点弧して環流用ダイオードと合わせて回路を構成する方式がある（特開平８−１４９８７０等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前者の方式では、後者（３相短絡）に比べて惰走距離が伸びるという欠点がある。後者の方式では、過電流異常などパワーデバイスに異常がある場合にダイナミックブレーキの機能を使えないという欠点がある。
【０００６】
本発明の目的は、回路の小型化、ローコスト化と安全性を可能にしつつ、パワーデバイスの異常の有無に応じてモータの最適な制動を行うことができる、サーボモータの制動方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、３相モータ端子の内２端子を短絡／開放するための開閉器を設け、インバータに異常があると判断した場合は、開閉器を短絡してダイナミックブレーキ制動し、インバータに異常がない場合に非常停止を行う場合は、インバータの上あるいは下アーム３個を全点弧し環流用ダイオードと合わせてダイナミック制動する。
【０００８】
したがって、回路の小型化、ローコスト化と安全性を可能にしつつ、パワーデバイスの異常の有無に応じてモータの最適な制動を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態のＡＣサーボドライバの回路である。このＡＣサーボドライバは、直流電圧を３相電圧に変換し、モータ１に印加するインバータ２と、３相モータ端子の内２端子を短絡／開放するためのリレー３を有している。リレー３をオン／オフする回路は図示されていない。インバータ２はパワーデバイスであるＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ−ｇａｔｅ　Ｂｉｐｏｌａｒ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）と、ダイオード５を含んでいる。
【００１１】
図２（１）は、パワーデバイスに異常が無い場合のダイナミックブレーキ動作時の制動電流の流れを示している。本例では、下アームを全点弧した場合を表している。リレー３はオフしている。制動電流は、誘起電圧が高いモータ端子につながっているＩＧＢＴ４に流れて、環流用ダイオード５を通って、誘起電圧の低いモータ端子へ流れる。運動エネルギーはモータ１の巻線抵抗で消費される。
【００１２】
図２（２）は、パワーデバイスが異常の場合のダイナミックブレーキ動作時の制動電流の流れを示している。この場合、リレー３はオンしてモータ１の２相間が短絡され、制動電流はリレー３を流れる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、回路の小型化、ローコスト化と安全性を可能にし、パワーデバイスの異常の有無に応じてモータの最適な制動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のＡＣサーボドライバの回路図である。
【図２】図１のＡＣサーボドライバにおいて、パワーデバイスに異常が無い場合のダイナミックブレーキ動作時の制動電流の流れ（図２（１））と、パワーデバイスが異常の場合の制動電流の流れ（図２（２））を示す図である。
【符号の説明】
１　　モータ
２　　インバータ
３　　リレー
４　　パワートランジスタ
５　　ダイオード
【図１】
2004032913.tif 000003
【図２】
2004032913.tif 000004
(57)【要約】【課題】自然石を床、壁、天上等に施工した場合に、下地、固定材、自然石に光透過性がなく、全体に光を透すのは困難であった。【解決手段】光透過性の自然石を利用し、光透過性のボード、ガラス、板等に、光透過性の固定材で固定することにより、床、壁、天上等に光を透す自然石の施工が可能となった。【選択図】図１
2004143678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の自然石を、光透過性の固定面に、光透過性の固定材等で固定したことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光透過性の自然石を光透過性のボード、ガラス、板等に、光透過性の固定材で固定することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自然石の床、壁、天上等への施工では、自然石に光を透すことは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、光を透す自然石を、光を透すボード、ガラス、板等に、光を透す固定材で貼り付けることにより、自然石に光を透す、床、壁、天上等に、施工することがでできるようにすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【請求項２】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は光を透す自然石を、光を透すボード、ガラス、板等に、光を透す固定材で貼り付けることにより、自然石に光を透す、床、壁、天上等に、施工することがでできるようにすることをを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
自然石１は、固定材等２により、固定面３に固定されている
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、光を通す固定面３の上に、光と透す自然石１が、光を透す固定材２で固定されているので、全体に光を透すことができる。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、固定面３を壁面、床面、天井等に固定することが可能である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、光を透す自然石を、光を透す固定面に、光を透す固定材で固定したので、自然石に光を透す装飾が、壁面、床面、天井等に可能である。
【０００９】
また、固定板にあらかじめ自然石を固定するこにより、施工が短時間でできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　自然石
２　固定材等
３　固定面
【図１】
2004143678.tif 000003
(57)【要約】【課題】自然石を床、壁、天上等に設置すのは、個々の石の形状が不規則な為、配置するのに時間がかかり、また規則的に並べるには、非常に困難な作業であった。【解決手段】自然石をネットに固定することにより、床、壁、天上に設置するのに、大幅な作業効率を改善した。　さらにネットに一定の形状で自然石を配置することにより、ネット間の境目を表したり、逆に見えなくすることが単純作業で可能となり、大幅に作業効率を改善した。【選択図】図１
2004143679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットに複数の自然石を固定したことを特徴とする。
【請求項２】
ネットを一定のデザインにすることにより、ネットとネットの境目を見えないように出来ることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【請求項３】
ネットを一定のデザインにすることにより、ネットとネットの境目を見えるように出来ることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【請求項４】
柔軟性のあるネットを使用することにより、設置場所の突起、凹み、曲面にも柔軟に対応できることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【請求項５】
ネットに石が固定されているので、ばらばらになることを防止することが出来ることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の自然石をネットに固定することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自然石の施工は、床、壁、天上等の下地に一個毎に配置する手法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、多数の自然石の配置に非常に時間がかかった。　そこで、この発明は、複数の自然石をネットに貼り付けることにより、自然石の配置を短時間でできるようにすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【請求項６】以上の課題を解決するために、請求項１の発明はネットに複数の自然石を固定したことを特徴とする。
【請求項７】また、請求項２の発明はネットを一定のデザインにすることにより、ネットとネットの境目を見えないように出来ることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【請求項８】また、請求項３の発明はネットを一定のデザインにすることにより、ネットとネットの境目を見えるように出来ることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【請求項９】また請求項４の発明は、柔らかく、柔軟性のあるネットを使用することにより、設置場所の突起、凹み、曲面にも柔軟に対応できることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【請求項１０】また請求項５の発明はネットに自然石が固定されているので、ばらばらになることを防止することが出来ることを特徴とする請求項１記載のネット固定自然石。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
自然石１は、ネット２に、固定材３で固定されている
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ネット２の上に自然石１が固定されているので、設置が非常に簡単にすむ。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、ネット２は下地の曲面にそって自由に曲がるので、下地におうとつ、曲面があってもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、自然石をネットで固定したので、施工が非常に短時間で簡単にできるようになった。
【０００９】
また、ネットにあらかじめ一定の形状で自然石を固定するこにより、ネットとネットの境目を見えるようにしたり、見えなくしたりすることが簡単に出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　自然石
２　ネット
３　固定材等
【図１】
2004143679.tif 000003
(57)【要約】【課題】地盤をある程度削孔し、該削孔にパイプを挿入し、さらにそのパイプの中に鋼製杭を打ち込むことによって得られる地中のピンポイントの変位を、一箇所で自動集中管理することを特徴とする地盤沈下計測方法に使用する検知杭を開発・提供することにある。【解決手段】地盤沈下計測にいて、検知箇所に使用する検知杭であって、計測をしようとする地盤ＧＲの複数箇所の観測点に、複数本の穴を地下に向けて穿設し、この各穴には、筒体１を挿入し、該筒体内には、該筒体と遊嵌する鋼製杭２をそれぞれ設け、これら鋼製杭には、先端部に浮き上がり防止装置５を設けると共に、これら各鋼製杭には、連結手段４を設け、前記鋼製杭の末端部にはプリズム４を装着したことを特徴とする地盤沈下計測に使用する検知杭。【選択図】　　　　図１
2004143795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤沈下計測にいて、検知箇所に使用する検知杭であって、計測をしようとする地盤（ＧＲ）の複数箇所の観測点に、複数本の穴を地下に向けて穿設し、この各穴には、筒体（１）を挿入し、該筒体（１）内には、該筒体（１）と遊嵌する鋼製杭（２）をそれぞれ設け、これら鋼製杭（２）には、先端部に浮き上がり防止装置（５）を設けると共に、これら各鋼製杭（２）には、連結手段（４）を設けたことを特徴とする地盤沈下計測に使用する検知杭。
【請求項２】
請求項１記載の鋼製杭において、該鋼製杭（２）の末端部にはプリズム（４）を装着したことを特徴とする地盤沈下計測に使用する検知杭。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤沈下計測に使用する検知杭に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中、即ち，地面の地下での大型の工事等で穴を掘削する際、これら穴の掘削作業により、該穴と地表との間に位置する地盤が沈下しないように管理する必要があり、地表の複数箇所の観測点に、ポイントを打つが、地表面に打つため、推進工事等により地下地盤の変動の恐れがある場合、その変化の度合いを、そのピンポイントで検知することができず、地表面のポイントが変化した場合時は、既に地下地盤は崩壊しているという事態が起こり得る可能性が高く、それを解決する必要があった。
【０００３】
従って、地盤管理において、地表面を管理しただけでは、実際に地下の状態を知ることが出来ず、間違った情報に頼ることになり、地盤沈下でどの災害を防止する手段としては、極めて心細いものであった。
【０００４】
従来の地盤管理は、観測点をスタッフと水準器を用いて人力で測定しており、夜間の測定作業などによる人件費の高騰、危険箇所での測定作業に対する安全性に問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、地盤をある程度削孔し、該削孔にパイプを挿入し、さらにそのパイプの中に鋼製杭を打ち込むことによって得られる地中のピンポイントの変位を、一箇所で自動集中管理することを特徴とする地盤沈下計測方法に使用する検知杭を開発・提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
その手段としては、地盤沈下計測にいて、検知箇所に使用する検知杭であって、計測をしようとする地盤（ＧＲ）の複数箇所の観測点に、複数本の穴を地下に向けて穿設し、この各穴には、筒体を挿入し、該筒体内には、該筒体と遊嵌する鋼製杭をそれぞれ設け、これら鋼製杭には、先端部に浮き上がり防止装置を設けると共に、これら各鋼製杭には、連結手段を設けたことを特徴とする地盤沈下計測に使用する検知杭からなる。そして、前記鋼製杭の末端部には、プリズムを装着したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
そこで、先ず、第一の発明の一実施例を図１に従って説明すると、地盤沈下計測において、計測をしようとする地盤（ＧＲ）の複数箇所の観測点に、複数本の穴を地下に向けて穿設し、この各穴には、筒体（１）を挿入し、該筒体内には、該筒体と遊嵌する鋼製杭（２）をそれぞれ設け、これら鋼製杭（２）には、先端部に浮き上がり防止装置（５）を設けると共に、これら各鋼製杭（２）には、連結手段（４）を設けたことを特徴とする地盤沈下計測方法に使用する検知杭から構成される。
【０００８】
尚、連結手段（４）の一例としては、雄ネジ（Ａ）と、雌ネジ（Ｂ）を、それぞれ、鋼製杭（２）の両端部に設けたものであり、相隣る鋼製杭（２）を螺着し、固定することにより順次、長さに適合した寸法の鋼製杭（２）を得るものであるが、連結手段はこれに限定されることはない。
【０００９】
また、鋼製杭（２）の末端部にはプリズム（３）を装着することにより、離れた箇所に設置している市販の光波測量機（ＴＳ）により、一度に多くのポイントを自動計測するものである。
【００１０】
さらに、プリズム（３）は、図３に示すように、斜めにカットしてターゲット部（７）を形成し、計測しやすいように、その向きを光波測量機（ＴＳ）の方へ向けてセットし、該光波測量機（ＴＳ）によりそのターゲットを周期的に自動計測することによって、地下地盤の変動をリアルタイムで管理するものである。
そして、プリズム（３）の下部には雄ネジ（６）を設けて、鋼製杭（２）の末端に取り付けるものである。
【００１１】
さらに、鋼製杭（２）は、複数本を接続することにより、計測しようとする地盤（ＧＲ）まで、地表から挿入することができ、しかも、筒体（１）を介して挿入されており、計測する箇所の地盤（ＧＲ）とは独立しており、計測箇所の変動のみを、鋼製杭（２）の末端のプリズム（３）に伝達でき、より、正確な地盤管理が可能となるものである。
【００１２】
【発明の効果】
この発明によると、このような鋼製杭（２）を用いることにより、地下地盤の変動を敏感に感じることができ、電車の軌道や主要幹線道路のような地盤変動により大災害を招く恐れのある箇所の地下作業を安心して活躍できる。
【００１３】
尚、先端の鋼製杭（２）には、戻り止め等の浮き上がり防止装置（５）を設けているため、外力による浮き上がりが防止でき、正確な箇所の計測ができる。
【００１４】
さらに、計測を無人で行うことにより、労務費の削減、危険箇所での測量の不要性等、安全面でも注目される等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の概要を説明する説明図である。
【図２】この発明の一実施例を示す側面図である。
【図３】この発明に使用するプリズムの側面図である。
【符号の説明】
１　筒体
２　鋼製杭
３　プリズム
４　連結手段
５　浮き上がり防止装置
Ａ　雄ネジ
Ｂ　雌ネジ
ＴＳ　光波測量機
ＧＲ　計測をしようとする地盤
【図１】
2004143795.tif 000003
【図２】
2004143795.tif 000004
【図３】
2004143795.tif 000005
(57)【要約】【課題】細かい廃導線から銅線と被膜材を分離精製するためのシステムである。【解決手順】複数の廃導線をたば状にしてから切断した後、すりもみ式の磨鉱機により銅線と被膜材を分離し、更に湿式の比重選別装置により銅線と回収する。【選択図】　　　　図２
2004143575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合廃材中に含まれる導線材を棒状もしくは束にして長さ
方向に切断したのち、廃導線材を媒体物とこすりながら銅と被膜材を単体素材分離し、更に湿式の比重選別機により、銅と被膜材を選別して銅を回収する方法。
【請求項２】
湿式の比重選別機は廃導線材以外の比重が銅と被膜材の間にある疑似比重材料で構成する充填材を充填し、選別した銅と被膜材を分離して回収する装置はスクリーン下に気室を持つ空気の力で水を脈動させる方式の湿式銅回収装置である。
【請求項３】
湿式の比重選別機から銅を回収する方法が比重選別機の内臓されている選別室の下端に備え付けられているスクリーンを通して回収することを特徴としている湿式銅回収装置である。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
産業廃棄物等例えば、廃家電製品、廃自動車、廃建築物等の複合材料中に含まれる導線を他の成分と分別した後、適応される長さに切断し、被膜材と銅線を剥離させた後、湿式の比重選別機により被膜材と銅線を分離し、再資源化物として回収する技術。
【０００２】
【従来の技術】
導線から被膜材と銅線を剥離分別する方法として、導線は砕断機により被膜材を砕いて分離し、更に被膜材と銅線の分離は風力選別方式により、被膜材を空気により飛散させるか、又はダイスターテーブルと称する乾式の擢動式分離機により両者を分離していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は比較的太い導線には適応可能であったが、分離された銅線中に被膜材が残在していた。本発明は複合廃材中に含まれる導線は制御用配線材と云われる細い導線が多く、剥離することは従来の砕断方式では不可能であった。長尺物である廃導線を束にしてから適度の長さに切断し、更に剥離させる媒体物間に導線を通過する際に被膜材をすりもみさせながら剥離させた後、被膜材と銅線との混合物となった導線を水を利用した比重選別を行い、被膜材と銅線を分離精製し、有用物として再利用する素材を製造することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１の複合廃材から集められた廃導線材から銅線を回収するフローチャートであるが、バラバラになっている廃導線をたばねて成形しながら、長手方向に切断し、次にすりもみさせながら被膜材と銅線を分離させる。素材別に分離させた後、湿式の比重選別機により、被膜材と銅線は選別されるが、銅線は湿式比重選別機に内蔵されているスクリーンを通過させて回収されていく。この時スクリーン上には被膜材と銅線との比重の中間的な比重を持っている媒介物をいれておくことにより被膜材はスクリーン上に沈降することなく銅線のみをスクリーン面に沈下して、更にスクリーンの篩目を通して綱下で回収する方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は廃導線のリサイクルシステムを示すフローであるが、他の長尺系物は繊維状物が含まれてもかまわない。▲１▼廃導線は、▲２▼ロール型又はプレス型の圧縮成形機により円筒状に成型された▲３▼成形廃導線にした後、▲４▼廃導線切断機により、設定された長さに切断される。▲４▼は切断長さを任意に調整可能となっている。▲５▼破砕廃導線は▲６▼すりもみ式剥離機により、銅と被膜材及び他の非金属に分離された▲７▼単体複合材となり、水中で比重選別する▲８▼湿式銅回収装置により、▲１０▼リサイクル銅と▲１１▼被膜材等に分離精製される。尚、▲９▼充填材は▲１０▼と▲１１▼の間の比重を持つ物質を示す。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のシステムは、以上説明したように構成されているので、以下に示す効果がある。
【０００７】
バラバラで方向性のない長尺物の廃導線及び混在する繊維状のプラスチック等がプレスにより圧縮成形することにより、次工程である切断作業を容易にさせる。
【０００８】
そして、次工程でのすりもみ式の磨鉱機での銅線と被膜材を容易に分離させる。
【０００９】
更に湿式の比重選別機を使用することにより、銅線と被膜材の分離精製を可能とさせ、又、充填材を入れた比重選別機により更に効率の高い分離精製ができ、かつ比重選別機のスクリーンを通してリサイクル銅を回収する方法は純度を高める効果がある。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】複合廃材中の廃導線材から導線と被膜材を分離するフローチャートである。
【図２】廃導線のリサイクルシステムのフローである。
【符号の説明】
▲１▼　廃導線
▲２▼　圧縮成形機
▲３▼　成形廃導線
▲４▼　廃導線切断機
▲５▼　破砕廃導線
▲６▼　剥離機
▲７▼　単体複合材
▲８▼　湿式銅回収装置
▲９▼　充填材
▲１０▼　リサイクル銅
▲１１▼　被膜材等
【図１】
2004143575.tif 000003
【図２】
2004143575.tif 000004
(57)【要約】【課題】加熱帯と冷却帯とがトンネル状につながる連続炉おいて、加熱帯で加熱された金属製品等の被加熱処理品を、冷却帯では、加熱帯とは独立した任意の速度で冷却する。【解決手段】加熱帯での被加熱処理品の搬送はトレイプッシャー方式により、冷却帯では被加熱処理品はトレイプッシャー方式の搬送トレイとは独立したローラーハース方式の搬送ローラーによって送られ、加熱帯のトレイプッシャー方式の搬送に用いられる搬送トレイは線膨張係数が低く安定した黒鉛製とした。【選択図】　　図１
2004143565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱帯と冷却帯とが連続してトンネル状につながる連続炉内へ、方形の黒鉛製の各トレイ上に被加熱処理品を載せて連続して送り入れ、該トレイ上の被加熱処理品を加熱帯内ではトレイプッシャー方式で所定の速度で押し進めて加熱し、この加熱帯に続く冷却帯内では該トレイ上の被加熱処理品をローラーハース方式で上記した所定の速度とは異なる任意の速度で冷却することを特徴とする連続炉における加熱・冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱帯と冷却帯とが連続してトンネル状につながる連続炉における金属製品等の加熱処理方法に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
上述した種類の加熱処理方法においては、金属製品等の被加熱処理品は炉内の加熱帯と冷却帯とを同一の速度で通過して、加熱・冷却される。例えば、トレイプッシャー方式でトレイ上に載って連続して炉内へ押し込まれ、加熱帯と冷却帯とを通って熱処理される金属製品は、加熱のために適した速度で先ず加熱帯で加熱され、続いてこの速度で冷却帯で冷却される。従って、この速度は、冷却のための技術上で効果的な、または経済上で効率的な速度では必ずしもない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
加熱帯で加熱された金属製品を、冷却帯では、加熱帯での速度とは独立した任意の速度で冷却、例えば従来の７倍程もの高い冷却速度で冷却するのが、技術上または経済的に望ましい事例が屡々ある。
ところが、このような事例の要望に見合うように、冷却帯での被加熱処理品の冷却速度を変えることは難しい。
その理由の一つは、連続炉の加熱帯と冷却帯で被加熱処理品を搬送する手段が同一であることである。更に、他の理由は、高温度に加熱され製品を急冷すると、製品を運ぶ搬送手段、例えばトレイプッシャー方式で用いられるトレイが、この際の急速な温度変化による膨張率に耐えられずに損傷してしまうためである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の方法では、連続炉における加熱・冷却方法において、炉の加熱帯での被加熱処理品の搬送にはトレイプッシャー方式を用い、これに続く冷却帯での被加熱処理品の搬送には、トレイイプッシャー方式の搬送とは独立して任意の速度で運転できるローラーハース方式を用いる。また、トレイプッシャー方式で使われるトレイを、線膨張係数が温度に係わらずに低く一定な黒鉛製とした。
【０００５】
本発明になる連続炉における加熱・冷却方法の更なる詳細を、以下に述べる実施の形態中の記述にて明らかにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施例：
図１では、本発明の方法を実施するのに好適な連続雰囲気加熱炉の一例が示される。
全体が符号１で示される連続雰囲気加熱炉は、加熱帯をなす加熱室２と冷却帯をなす冷却室３とからなる。この加熱室２と冷却室３とは連続してトンネル状に伸展する。
【０００７】
加熱室の中央を長手方向で水平に、炉床５が伸展し、その上下に複数の発熱体４が設けられている。この炉床５上に、黒鉛製のトレイ６が連続してプッシャー（図示せず）にて押し込まれる。トレイ６には被加熱処理品７が載せられる。
【０００８】
加熱室２につながる冷却室３は、水冷壁８によって囲まれる。この壁内には、ローラーハース方式の多数の搬送ローラー９が、炉の長手方向を横切る方向で設けられ、駆動装置（図示せず）によって所望の速度で回転して、被加熱処理品７を載せたトレイ６を（図１では右手方向へ）搬送する。
【０００９】
この連続雰囲気加熱炉を用いて、ステンレス鋼（ＪＩＳ　Ｇ３４４８）になる外径
４８．６ｍｍｘ厚さ１．２ｍｍｘ長さ２００ｍｍの鋼管（ＳＵＳ３０４ＴＰＤ）の固溶化熱処理を行った。炉内雰囲気はアルゴンガスとした。
この鋼管７の複数個を黒鉛製の各トレイ６上に載せ、加熱帯の加熱室２内へ連続して押し進め、ここで５分間で１０５０℃に加熱した。続いて冷却帯の冷却室３内へ進んだ鋼管７を、搬送ローラー９にて３．２分の急速で冷却室を通過させて、５００℃まて冷却した。このときの冷却速度は１５６．３℃／ｍｉｎであった。
【００１０】
本発明の上記実施例における鋼管７の加熱・冷却の温度の上昇と下降は、図２で示されるグラフの通りであった。
【００１１】
この固溶化処理を施した鋼管７を、ＪＩＳＺ２３７１の塩水噴霧試験方法で、その耐蝕性のテストをした。１０００時間経過しても、錆の発生がなかった。
この種の鋼管をなすステンレス鋼を固溶化処理するとき、鋼中のＣｒの炭化物が再析出して鋼マトリックス中のＣｒ濃度が下がり、錆が発生し易くなるのを防ぐために、固溶化加熱温度の約１０００℃前後から少なくとも７００℃前後まで４〜５分間で急冷する必要がある。
【００１２】
対比例：
加熱帯をなす加熱室２のトレイプッシャー方式を延長して、冷却帯をなす冷却室３内でも従来通りに、被加熱処理品である鋼管７を加熱室内での搬送速度と同一の速度で送って、冷却した。
上記の実施例と同様に加熱室内で１０５０℃に加熱された鋼管７は２３分で冷却室を通過し、５００℃まで冷却した。このときの冷却速度は２１．７℃／ｍｉｎであった。
ＪＩＳＺ２３７１による耐食性のテストを同様にした。２００時間で錆が見られた。
【００１３】
【発明の効果】
上述したところから明らかな通りに、本発明方法によれば、連続雰囲気加熱炉における加熱とそれに続く冷却を、それぞれに適した速度で行うことができる卓越した効果がある。この効果は技術的には勿論のこと、産業経済上においても優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するのに好適な連続炉の一例を示す説明的な側断面図である。
【図２】本発明の方法の一実施例における被加熱処理品の加熱・冷却の温度を示すグラフである。
【符号の説明】
１−連続炉
２−加熱室
３−冷却室
４−発熱体
５−炉床
６−複数の連続して送られる黒鉛製トレイ
７−被加熱処理品
８−水冷壁
９−搬送ローラー
【図１】
2004143565.tif 000003
【図２】
2004143565.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】本発明はローディングショベル又は解体仕様機の構造体に対しコンパクト化又は製造段階での一部生産ラインの消滅としてコストダウンを計ると共にメンテナンスに対しても早期修復又は安全作業を提供するものである。【解決手段】１．ブーム内部前後にタンク槽を設け、ブーム上部では投入口、ブーム横面では残料ゲージ、残料ゲージセンサー又下部ではドレーンコック、燃料フィルターを設置する事によりブームと燃料タンクの一体化を可能とする。２．カウンターウエイト内に槽を設け上部では作動油タンク開放口、ゲージセンサーを設置し、内部には油圧作動油フィルター内蔵、そして下部にはドレーンコックを設ける事により油圧作動油タンクとカウンターウエイトの一体化を可能とする。３．燃料投入口に対し昇降タラップを設置する事による安全性確保。【選択図】図４
2004143928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走体と上部旋回台本体及びブームから構成されてるローディングショベル又は解体仕様機に対しブームと燃料タンクの一体化によるメンテナンス向上機構
【請求項２】
請求項１からによる油圧作動油タンクとカウンターウエイトとの一体化によるメンテナンス向上機構
【請求項３】
本発明により燃料補給に対し安全昇降タラップ設置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は従来の油圧ショベル又は岩盤砕石処理場でのローディングショベル等に応用が可能とするメンテナンス向上機構
【背景技術】
【０００２】従来の解体仕様機又はローディングショベルにおいて、図１に示すように運転室上部本体ではカウンターウエイト油圧作動油タンク、燃料タンク類が密集独立配置されている
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】運転室上部本体中心部にはスイヘルジョイント、旋回モーター、メインコントロールバルブ、油圧配管等が密集している。従ってこれらの構造体に対しトラブル発生時、油圧作動油タンク、燃料タンク等が近接配置されており瞬時に対応ができないと共にメンテナンス員に対しても火傷、はさまれ等の危険性が伴うと共に破損場所により他の部分を分解する必要性があり時間的にもコストがかかる
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の高層建造物解体仕様機の全体図
【図２】本発明による継ぎ足しブームの部分ヵ所説明図
【図３−１】本発明によるストレートブームの部分ヵ所及び
【図３−２】本発明によるカウンターウエイトと油圧作動油タンクの一体化の説明図
【図４】本発明による解体仕様機の全体図
【図５】本発明によるローディングショベルの全体図
【符号の説明】
▲１▼継ぎ足しブーム　　　　　　　▲９▼燃料フィルター
▲２▼ストレートブーム　　　　　　▲１０▼ドレーンコック
▲３▼油圧作動油タンク　　　　　　▲１１▼仕切り板
▲４▼燃料タンク　　　　　　　　　▲１２▼油圧作動油フィルター
▲５▼カウンターウエイト　　　　　▲１３▼ゲージセンサー
▲６▼投入口　　　　　　　　　　　▲１４▼昇降タラップ
▲７▼残料ゲージ
▲８▼残料ゲージセンター
【図１】
2004143928.tif 000003
【図２】
2004143928.tif 000004
【図３−１】
2004143928.tif 000005
【図３−２】
2004143928.tif 000006
【図４】
2004143928.tif 000007
【図５】
2004143928.tif 000008
(57)【要約】【課題】面の締付力と点の締付力で４方向の締付力でポールに安全に取付けできる固定金具を提供する。また、ステー取付位置を固定金具取付側にすることにより、意匠を考慮した固定金具を提供する。【解決手段】ポール１外径と同じ径の湾曲した固定金具２の取付面にステー取付用の貫通したカップリング４を設け、固定金具２をポール１に挟み込みボルト１０、ナット１１で締め付けて固定し、ステー８先端にカップリング用おねじ９を設け固定金具２のカップリング４にステー８先端がポール１に接するまで、ねじ込みながら締め付ける。【選択図】　　図１
2004143907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポール外径と同じ径で湾曲したＵ形字型の固定金具において、前記固定金具の両端を湾曲面と逆の方向へ水平に曲げた面に取付穴を備え、前記面の一方に貫通した管の内面にめねじを有し、さらに回転止ねじ穴を有した管を備え、前記固定金具をポールに挟み込み前記取付穴にボルトを通しナットで締め、ステー先端におねじを備え、前記管にポールに接するまでステーをねじこみ、前記管に備えた回転止ねじ穴にねじを止めることにより、固定金具の面の締付力とステーの点の締付力により、確実にポールに取り付けられることを特徴としたステー取付用ポール固定金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポールにステーを取付ける金具を固定する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術ではポールに金具を固定する場合、金具の面をポールに押し当てて締め付けるか、又はボルトの先端を押し当てて固定していた。また、ステーは固定金具取付側の垂直にステーを溶接して取付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では締付が面、又は点で２方向の締付力しかなく、ステーに応力がかかった場合、ポール下部に落下したり回転する危険がある。また、固定金具取付側の垂直面にステーを溶接して取付けている場合、ステーを水平に見た状態だと取付面が正面にくるため、ステーに旗などを取付けて装飾目的に使用する場合、意匠の問題がある。
本発明の目的は、面の締付力と点の締付力で４方向の締付力でポールに安全に取付けできる固定金具を提供することにある。また、ステー取付位置を固定金具取付側にすることにより、意匠を考慮した固定金具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する為にポール外径と同じ径の湾曲した固定金具の取付面にステー取付用の貫通したカップリングを設け、固定金具をポールに挟み込みボルト、ナット　で締め付けて固定し、ステー先端にカップリング用おねじを設け固定金具のカップリングにステー先端がポールに接するまで、ねじ込みながら締め付けることにより目的を達成できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜図５により説明する。図１〜図５のステー取付用ポール固定金具はポール１の外径と同じ径で湾曲したＵ形字型の固定金具２の両端を湾曲面と逆の方向へ水平に曲げた面にボルト取付穴３を設け、固定金具２の面の一方にカップリング４を設け、カップリング４の内面にめねじ５を設け、さらにステー回転止用ねじ穴６を設ける。固定金具２をポール１に挟み込みボルト取付穴３にボルト１０を通し、ナット１１で締め付け、ステー８の先端におねじ９を設け、カップリング４にポール１に接するまでステー８をねじこんで締め付け、カップリング４に備えたステー回転止ねじ穴６にステー回転止用ねじ７を止めることにより、ステー８が回転することがなく、固定金具２の面の締付力とステー８の点の締付力により、確実にポール１に取り付けられる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、固定金具の面の締付力とステーの点の締付力が得られ、４方向からポールを締め付けることにより落下や回転しなくなり、安全性を向上させている。また、ステー取付位置を固定金具取付側にすることにより、意匠性を向上させている。
【図面の簡単な説明】
【第１図】本発明に係る固定金具を示す斜視図である。
【図１】
2004143907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月26日(2002.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る固定金具を示す斜視図である。
【図２】その取付方法を示す斜視図である。
【図３】その平面図である。
【図４】その正面図である。
【図５】その右側面図である。
【図６】従来金具を示す斜視図である。
【図７】その平面図である。
【図８】その正面図である。
【図９】その右側面図である。
【符号の説明】
１：ポール、２：固定金具、３：ボルト取付穴、４：カップリング、５：めねじ、６：ステー回転止用ねじ穴、７：ステー回転止用ねじ、８：ステー、９：おねじ、１０：ボルト、１１：ナット