(57)【要約】【課題】プロモーション代行事業者の個々のクライアント企業が、他クライアント企業の顧客情報を活用できない。【解決手段】分析装置１０２がクライアントから送信された分析パラメータに従って顧客情報を分析し、代行装置１０３がクライアントから送信された代行パラメータに従ってプロモーションを代行し、課金装置１０４が課金パラメータに従って料金を計算する。【効果】本発明によれば、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、プロモーション内容の決定に際し、他クライアント企業の顧客情報を活用することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報、データ利用制限情報、及び課金パラメータを入力するステップと、クライアントから分析パラメータを受信するステップと、分析パラメータに従って顧客情報を分析するステップと、クライアントに分析結果を送信するステップと、クライアントから代行パラメータを受信するステップと、代行パラメータに従ってプロモーションを代行するステップと、課金パラメータに従って料金を計算するステップと、クライアントに代行結果及び料金明細を送信するステップを持つことを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプロモーション代行方法とは、ネットワーク接続サービスを提供する事業者（以下、サーバ運用者と称する）により運用される機能であり、クライアントとは、前述のネットワーク接続サービスを介して他のサービスを提供する事業者（以下、クライアント利用者と称する）により利用される機能であることを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２に記載の顧客情報とは、サーバ運用者とサービス利用契約を締結している顧客の個人情報、属性情報、および、一つ以上のクライアント利用者が提供しているサービスの利用情報を含むことを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項２に記載の顧客情報とは、サーバ運用者とサービス利用契約を締結している顧客の個人情報、属性情報、および、一つ以上のクライアント利用者が提供しているサービスの利用情報に加え、サーバ運用者が提供しているサービスの利用情報も含むことを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の顧客情報とは、サーバ運用者がクライアント利用者からの依頼に従って顧客情報を分析する、または、プロモーションを代行する際に、個々の顧客情報の利用を許可するか否かを顧客の意志に従って設定することを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４に記載の顧客情報とは、サーバ運用者がクライアント利用者からの依頼に従って顧客情報を分析する、または、プロモーションを代行する際に、個々の顧客情報の利用を許可するか否かを顧客及びクライアント利用者の意志に従って設定することを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の分析パラメータとは、少なくとも分析対象データ抽出条件、分析方法、分析結果出力形式を含むことを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載の代行パラメータとは、少なくともプロモーション対象顧客抽出条件、プロモーション方法を含むことを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載のサーバにおいて分析パラメータに従って顧客情報を分析するステップにおいて、顧客情報を分析する前に、分析対象データ抽出条件とデータ利用制限情報との整合性を調べ、両者が整合していた場合のみ顧客情報を分析することを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載のサーバにおいて代行パラメータに従ってプロモーションを代行するステップにおいて、プロモーションを代行する前に、プロモーション対象顧客抽出条件とデータ利用制限情報との整合性を調べ、両者が整合していた場合のみプロモーションを代行することを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０に記載のサーバにおいて代行パラメータに従ってプロモーションを代行するステップにおいて、プロモーションを代行する前に、プロモーション対象顧客抽出条件に従って顧客情報からプロモーション対象顧客の個人情報を読み出すことを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１に記載の課金パラメータに従って料金を計算するステップにおいて、サーバ運用者がクライアント利用者のプロモーションを代行した際の代行手数料を算出することを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１に記載の課金パラメータに従って料金を計算するステップにおいて、サーバ運用者がクライアント利用者の要求に応じて顧客情報を分析した際の情報利用料、及び、サーバ運用者がクライアント利用者のプロモーションを代行した際の代行手数料を算出することを特徴とするプロモーション代行方法。
【請求項１４】
顧客情報、データ利用制限情報、及び課金パラメータを入力する入力装置と、クライアント装置から分析パラメータ及び代行パラメータを受信し、クライアント装置に分析結果、代行結果、及び料金明細を送信する管理装置及び通信装置と、分析パラメータに従って顧客情報を分析する分析装置と、代行パラメータに従ってプロモーションを代行する代行装置と、課金パラメータに従って代行手数料を算出する課金装置を持つことを特徴とするプロモーション代行装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３に記載のプロモーション代行方法を持つプログラムを保持し、利用することができることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１３に記載のプロモーション代行方法をコンピュータで読み取り可能なプログラムに格納し、ネットワークを通じて配布できることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータベース及びデータ・ウェアハウスを活用したプロモーション代行方法及び装置に関し、特にネットワーク接続サービス事業者が、自身の保有する顧客情報を活用し、自身のネットワーク接続サービスを介して他のサービスを提供している事業者のプロモーションを代行する方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
顧客情報を活用したセールスプロモーション代行サービスとして、不特定多数の大衆、つまり一般消費者に対する画一的な伝達ではなく、予め特定の消費者を絞り込み、そのターゲットに対して直接的な双方向のコミュニケーション活動を展開するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種のサービスとして、個別情報をメールアドレスとともに一元管理し、顧客一人ひとりの属性や趣味に合わせたパーソナライズドメールを  Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ  かつ大量、高速に配信するアウトバウンドのメールマーケティングシステムがあり、顧客データベースを活用したターゲットの絞込みやＷｅｂフォームとデータベースの連携、オプトインメール配信等により、顧客満足度向上とリピーター獲得を推進する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７３９４６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来の方法においては、プロモーション代行事業者のクライアント企業がプロモーション内容を決定するために利用できる顧客情報が、クライアント企業自身の顧客情報に限定されており、他クライアント企業の顧客情報を容易に活用できないという問題がある。
【０００６】
また、プロモーション代行事業者のクライアント企業が、プロモーション代行事業者の提供する顧客情報を主体的に分析し、プロモーション内容を決定することができないという問題がある。
【０００７】
また、プロモーション代行事業者のクライアント企業が、プロモーション代行事業者の提供する顧客情報を利用した場合に、プロモーション代行事業者がその情報利用量に応じて課金できないという問題がある。
【０００８】
また、プロモーション代行事業者のクライアント企業のプロモーション対象となる顧客が、クライアント企業自身の顧客に限定されており、他クライアント企業の顧客に対して容易に同様のプロモーションを行えないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、プロモーション内容の決定に際し、他クライアント企業の顧客情報を活用することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、プロモーション代行事業者と契約している一つ以上のクライアント企業の顧客情報を主体的に分析し、プロモーション内容を決定することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業がプロモーション代行事業者と契約している一つ以上のクライアント企業の顧客情報を利用した場合に、プロモーション代行事業者がその情報利用量に応じて課金することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、他クライアント企業の顧客に対し、自身の顧客と同様のプロモーション活動を行うことにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、他クライアント企業の顧客情報を直接的に利用できる機能を提供する。
【００１４】
また、本発明は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が他クライアント企業の顧客情報を利用する許可を、プロモーション代行事業者と顧客、または、クライアント企業と顧客、または、プロモーション代行事業者とクライアント企業との間で締結される契約内容に従って設定する機能を提供する。
【００１５】
また、本発明は、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、他クライアント企業の顧客情報を利用した場合に、その情報利用量に応じて課金する機能を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の構成図である。図２は本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【００１８】
図１において、１００はサーバ装置を構成し、１２０はクライアント装置を構成する。ここで、サーバ装置１００とは、ネットワーク接続サービスを提供する事業者（以下、サーバ運用者と称する）により運用されるものであり、クライアント装置１２０とは、前述のネットワーク接続サービスを介して他のサービスを提供する事業者（以下、クライアント利用者と称する）により利用されるものとする。また、サーバ運用者とは、例えば、通信キャリア、ＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等を含むものとする。また、クライアント利用者とは、例えば、前述のネットワーク接続サービスを介してコンテンツを提供するＣＳＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、同じくアプリケーション機能を提供するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、同じくストレージ領域を提供するＳＳＰ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等を含むものとする。サーバ装置１００と一つ以上のクライアント装置１２０は、ネットワーク１３０を介して相互に接続されている。サーバ装置１００とクライアント装置１２０の間の情報通信には、サーバ装置側の通信装置１０６、及びクライアント装置側の通信装置１２１を用いる。
【００１９】
サーバ装置１００において、入力装置１０１から入力された顧客情報は、顧客情報記憶装置１０７に書き込まれる。ここで、顧客情報とは、サーバ運用者とサービス利用契約を締結している顧客の情報であり、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）、属性情報（年齢、性別、職業等）、および、一つ以上のクライアント利用者が提供しているサービス（例えば、ＣＳＰの場合は、ＨＴＭＬ、画像、動画、音声ファイルのダウンロード等）の利用情報（種別、回数、分量、頻度、時間帯等）を含むものとする。顧客情報の具体例を図３に示す。顧客情報は任意の外部システム（顧客管理、課金、ＩＰメディエーション等）により収集・提供されるものとする。
【００２０】
サーバ装置１００において、入力装置１０１から入力されたデータ利用制限情報は、データ利用制限情報記憶装置１０８に書き込まれる。ここで、データ利用制限情報とは、サーバ運用者がクライアント利用者からの依頼に従って顧客情報を分析する、または、プロモーションを代行する際に、個々の顧客情報の利用を許可するか否かを顧客の意志に従って設定するための情報である。データ利用制限情報は、サーバ運用者と顧客、または、クライアント利用者と顧客との間で締結される契約内容に従うものとする。データ利用制限情報を設定することで、顧客のプライバシー情報を任意に保護することが可能となる。また、データ利用制限情報は、データ種別（個人情報、属性情報、利用情報等）、データ項目、顧客、クライアント等を単位として設定されるものとする。データ利用制限情報の具体例を図４に示す。
【００２１】
サーバ装置１００において、各々のクライアント装置１２０から通信装置１０６を介して受信した分析パラメータは、分析情報記憶装置１０９に書き込まれる。ここで、分析パラメータとは、クライアント利用者が、サーバ運用者へのプロモーション代行依頼に先駆けてサーバ運用者に顧客情報の分析を依頼する際に、その分析内容を指定するための情報であり、分析パラメータとして選択可能な項目及び値は、サーバ運用者とクライアント利用者との間で締結される契約内容に従ってあらかじめ定義されているものとする。また、分析パラメータには、少なくとも分析対象データ抽出条件（データ項目、データ期間等）、分析方法（統計解析、多変量解析、多次元分析、データマイニング等）、分析結果出力形式（帳票、集計表、グラフ等）が含まれるものとする。分析パラメータの具体例を図５に示す。分析装置１０２は、データ利用制限情報記憶装置１０８及び分析情報記憶装置１０９からデータ利用制限情報及び分析対象データ抽出条件をそれぞれ読み出し、両者の整合性を調べる。ここで、両者が整合していた場合には、分析装置１０２が分析情報記憶装置１０９から分析対象データ抽出条件及び分析方法を読み出し、分析対象データ抽出条件に従って顧客情報記憶装置１０７から分析に用いる顧客情報を読み出し、分析方法に従って前述の顧客情報を分析し、分析結果を分析情報記憶装置１０９に書き込む。また、データ利用制限情報と分析対象データ抽出条件が不整合であった場合には、その旨、分析結果として分析情報記憶装置１０９に書き込む。分析結果の具体例を図６に示す。管理装置１０５は、分析情報記憶装置１０９から分析結果及び分析結果出力形式を読み出し、分析結果出力形式に従って分析結果を各々のクライアント装置１２０に通信装置１０６を介して送信する。
【００２２】
サーバ装置１００において、各々のクライアント装置１２０から通信装置１０６を介して受信した代行パラメータは、代行情報記憶装置１１０に書き込まれる。ここで、代行パラメータとは、クライアント利用者が、サーバ運用者にプロモーションの代行を依頼する際に、その代行内容を指定するための情報であり、代行パラメータとして選択可能な項目及び値は、サーバ運用者とクライアント利用者との間で締結される契約内容に従ってあらかじめ定義されているものとする。また、代行パラメータには、少なくともプロモーション対象顧客抽出条件（顧客属性、利用実績等）、プロモーション方法（テレマーケティング、メールマーケティング等）等が含まれるものとする。代行パラメータの具体例を図７に示す。代行装置１０３は、代行情報記憶装置１１０からプロモーション対象顧客抽出条件及びプロモーション方法を読み出し、プロモーション対象顧客抽出条件に従って顧客情報記憶装置１０７からプロモーション対象顧客の個人情報を読み出し、プロモーション方法に従って対象顧客へのプロモーションを代行し、代行結果を代行情報記憶装置１１０に書き込む。代行結果の具体例を図８に示す。管理装置１０５は、代行情報記憶装置１１０から代行結果を読み出し、通信装置１０６を介して各々のクライアント装置１２０に送信する。
【００２３】
サーバ装置１００において、入力装置１０１から入力された課金パラメータは、課金情報記憶装置１１１に書き込まれる。ここで、課金パラメータとは、サーバ運用者がクライアント利用者のプロモーションを代行した際の代行手数料を算出するための情報であり、サーバ運用者とクライアント利用者との間で締結される契約内容に基づいて設定されるものとする。課金パラメータには、作業単価、割引条件、割引率等が含まれるものとする。課金パラメータの具体例を図９に示す。課金装置１０４は、代行情報記憶装置１１０及び課金情報記憶装置１１１から代行結果及び課金パラメータをそれぞれ読み出し、課金パラメータに従って代行結果に相応する代行手数料を算出し、その料金明細を課金情報記憶装置１１１に書き込む。料金明細の具体例を図１０に示す。管理装置１０５は、課金情報記憶装置１１１から料金明細を読み出し、通信装置１０６を介して各々のクライアント装置１２０に送信する。
【００２４】
クライアント装置１２０において、入力装置１２２から入力された分析パラメータは、分析情報記憶装置１２５に書き込まれる。管理装置１２４は、分析情報記憶装置１２５から分析パラメータを読み出し、通信装置１２１を介してサーバ装置１００に送信する。通信装置１２１を介してサーバ装置１００から受信した分析結果は、分析情報記憶装置１２５に書き込まれる。管理装置１２４は、分析情報記憶装置１２５から分析結果を読み出し、出力装置１２３から出力する。
【００２５】
クライアント装置１２０において、入力装置１２２から入力された代行パラメータは、代行情報記憶装置１２６に書き込まれる。管理装置１２４は、代行情報記憶装置１２６から代行パラメータを読み出し、通信装置１２１を介してサーバ装置１００に送信する。通信装置１２１を介してサーバ装置１００から受信した代行結果は、代行情報記憶装置１２６に書き込まれる。管理装置１２４は、代行情報記憶装置１２６から代行結果を読み出し、出力装置１２３から出力する。また、通信装置１２１を介してサーバ装置１００から受信した料金明細は、課金情報記憶装置１２７に書き込まれる。管理装置１２４は、課金情報記憶装置１２７から料金明細を読み出し、出力装置１２３から出力する。
【００２６】
次に、図２のフローチャートに基づいて、図１の各部の動作を説明する。
【００２７】
ステップ２００では、クライアント装置１２０において、入力装置１２２から入力された分析パラメータを分析情報記憶装置１２５に書き込む。
【００２８】
ステップ２０１では、クライアント装置１２０において、管理装置１２４が分析情報記憶装置１２５から分析パラメータを読み出し、通信装置１２１を介してサーバ装置１００に送信する。また、サーバ装置１００において、クライアント装置１２０から通信装置１０６を介して受信した分析パラメータを、分析情報記憶装置１０９に書き込む。
【００２９】
ステップ２０２では、サーバ装置１００において、分析装置１０２がデータ利用制限情報記憶装置１０８及び分析情報記憶装置１０９から顧客情報の分析に関するデータ利用制限情報及び分析対象データ抽出条件をそれぞれ読み出し、両者の整合性の判定を行い、両者が整合していた場合にはステップ２０３に進み、両者が不整合であった場合には、その旨、分析結果として分析情報記憶装置１０９に書き込んだ後、ステップ２０４に進む。
【００３０】
ステップ２０３では、サーバ装置１００において、分析装置１０２が分析対象データ抽出条件に従って顧客情報記憶装置１０７から分析に用いる顧客情報を読み出し、また、分析情報記憶装置１０９から分析方法を読み出し、分析方法に従って前述の顧客情報を分析し、その分析結果を分析情報記憶装置１０９に書き込む。
【００３１】
ステップ２０４では、サーバ装置１００において、管理装置１０５が分析情報記憶装置１０９から分析結果及び分析結果出力形式を読み出し、分析結果出力形式に従って分析結果をクライアント装置１２０に通信装置１０６を介して送信する。また、クライアント装置１２０において、サーバ装置１００から通信装置１２１を介して受信した分析結果を、分析情報記憶装置１２５に書き込む。
【００３２】
ステップ２０５では、クライアント装置１２０において、管理装置１２４が分析情報記憶装置１２５から分析結果を読み出し、出力装置１２３から出力する。
【００３３】
ステップ２０６では、クライアント装置１２０において、クライアント利用者がサーバ運用者にプロモーションの代行を依頼するか否かの判定を行い、プロモーションの代行を依頼する場合にはステップ２０７に進み、プロモーションの代行を依頼しない場合にはステップ２１５に進む。
【００３４】
ステップ２０７では、クライアント装置１２０において、入力装置１２２から入力された代行パラメータを代行情報記憶装置１２６に書き込む。
【００３５】
ステップ２０８では、クライアント装置１２０において、管理装置１２４が代行情報記憶装置１２６から代行パラメータを読み出し、通信装置１２１を介してサーバ装置１００に送信する。また、サーバ装置１００において、クライアント装置１２０から通信装置１０６を介して受信した代行パラメータを、代行情報記憶装置１１０に書き込む。
【００３６】
ステップ２０９では、サーバ装置１００において、代行装置１０３がデータ利用制限情報記憶装置１０８及び代行情報記憶装置１１０からプロモーションの代行に関するデータ利用制限情報及びプロモーション対象顧客抽出条件をそれぞれ読み出し、両者の整合性の判定を行い、両者が整合していた場合にはステップ２１０に進み、両者が不整合であった場合には、その旨、代行結果として代行情報記憶装置１１０に書き込んだ後、ステップ２１２に進む。
【００３７】
ステップ２１０では、サーバ装置１００において、代行装置１０３がプロモーション対象顧客抽出条件に従って顧客情報記憶装置１０７からプロモーション対象顧客の個人情報を読み出し、左記の個人情報を代行情報記憶装置１１０に書き込む。
【００３８】
ステップ２１１では、サーバ装置１００において、代行装置１０３が代行情報記憶装置１１０からプロモーション方法及び対象顧客の個人情報を読み出し、プロモーション方法に従って対象顧客へのプロモーションを代行し、代行結果を代行情報記憶装置１１０に書き込む。
【００３９】
ステップ２１２では、サーバ装置１００において、課金装置１０４が代行情報記憶装置１１０及び課金情報記憶装置１１１から代行結果及び課金パラメータをそれぞれ読み出し、課金パラメータに従って代行結果に相応する代行手数料を算出し、左記の代行手数料を記載した料金明細を課金情報記憶装置１１１に書き込む。
【００４０】
ステップ２１３では、サーバ装置１００において、管理装置１０５が代行情報記憶装置１１０及び課金情報記憶装置１１１から代行結果及び料金明細をそれぞれ読み出し、通信装置１０６を介して両者をクライアント装置１２０に送信する。また、クライアント装置１２０において、サーバ装置１００から通信装置１２１を介して受信した代行結果及び料金明細を、代行情報記憶装置１２６及び課金情報記憶装置１２７にそれぞれ書き込む。
【００４１】
ステップ２１４では、クライアント装置１２０において、管理装置１２４が代行情報記憶装置１２６及び課金情報記憶装置１２７から代行結果及び料金明細をそれぞれ読み出し、両者を出力装置１２３から出力する。
【００４２】
ステップ２１５では、クライアント装置１２０において、クライアント利用者が顧客情報の分析パラメータを変更して別の分析を行うか否かの判定を行い、別の分析を行う場合にはステップ２００以下の処理を繰り返し、別の分析を行わない場合にはステップ２１６に進む。
【００４３】
ステップ２１６では、プログラムを終了する。
【００４４】
以上に述べたような実施の形態は、次のように変更して実施することも可能である。
【００４５】
第１に、最初の実施の形態では、顧客情報とは、サーバ運用者とサービス利用契約を締結している顧客の個人情報、属性情報、および、一つ以上のクライアント利用者が提供しているサービスの利用情報を含むものとしていたが、これは以下のように変更することも可能である。すなわち、顧客情報とは、サーバ運用者とサービス利用契約を締結している顧客の個人情報、属性情報、および、一つ以上のクライアント利用者が提供しているサービスの利用情報に加え、サーバ運用者が提供しているサービス（例えば、通信キャリアの場合は、固定電話、携帯電話、ネットワーク接続サービス等）の利用情報も含むものとする。この方法によれば、より包括的な顧客情報を用いたプロモーション対象顧客の絞り込みやプロモーション方法の設計が可能となり、プロモーション効果の増大が期待できる。
【００４６】
第２に、最初の実施の形態及び第１の変更例では、データ利用制限情報は、サーバ運用者と顧客、または、クライアント利用者と顧客との間で締結される契約内容に従うものとしていたが、これは以下のように変更することも可能である。すなわち、データ利用制限情報は、サーバ運用者と顧客、または、クライアント利用者と顧客、及び、サーバ運用者とクライアント利用者との間で締結される契約内容に従うものとする。この方法によれば、サーバ運用者がクライアント利用者からの依頼に従って顧客情報を分析する、または、プロモーションを代行する際に、個々の顧客情報の利用を許可するか否かを顧客及びクライアント利用者の意志に従って設定することが可能となり、その結果、クライアント利用者のプライバシー情報（客層、業務内容、財務状況等）を任意に保護することが可能となる。
【００４７】
第３に、最初の実施の形態及び第１の変更例乃至第２の変更例では、ステップ２１２において、課金装置１０４が代行結果に相応する代行手数料のみを算出していたが、これは以下のように変更することも可能である。すなわち、ステップ２１２において、課金装置１０４が、分析情報記憶装置１０９、代行情報記憶装置１１０、及び課金情報記憶装置１１１から分析結果、代行結果、及び課金パラメータをそれぞれ読み出し、課金パラメータに従って分析結果に相応する情報利用料、及び、代行結果に相応する代行手数料を算出し、左記の情報利用料及び代行手数料を記載した料金明細を課金情報記憶装置１１１に書き込む。ここで、課金パラメータとは、サーバ運用者がクライアント利用者の要求に応じて顧客情報を分析した際の情報利用料、及び、サーバ運用者がクライアント利用者のプロモーションを代行した際の代行手数料を算出するための情報であるとする。この方法によれば、情報利用量に応じた課金が可能となり、クライアント利用者が顧客情報の分析に関する費用を詳細に管理できるようになる。
【００４８】
第４に、最初の実施の形態及び第１の変更例乃至第３の変更例は、記憶媒体に保持し利用することが可能である。
【００４９】
第５に、最初の実施の形態及び第１の変更例乃至第３の変更例は、コンピュータで読み取り可能なプログラムに格納し、ネットワークを通じて配布するシステムとして実現することが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、プロモーション内容の決定に際し、他クライアント企業の顧客情報を活用することが可能となる。
【００５１】
また、本発明によれば、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、プロモーション代行事業者と契約している一つ以上のクライアント企業の顧客情報を主体的に分析し、プロモーション内容を決定することが可能となる。
【００５２】
また、本発明によれば、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業がプロモーション代行事業者と契約している一つ以上のクライアント企業の顧客情報を利用した場合に、プロモーション代行事業者がその情報利用量に応じて課金することが可能となる。
【００５３】
また、本発明によれば、プロモーション代行事業者と契約している個々のクライアント企業が、他クライアント企業の顧客に対し、自身の顧客と同様のプロモーション活動を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における顧客情報の具体例である。
【図４】本発明の実施の形態におけるデータ利用制限情報の具体例である。
【図５】本発明の実施の形態における分析パラメータの具体例である。
【図６】本発明の実施の形態における分析結果の具体例である。
【図７】本発明の実施の形態における代行パラメータの具体例である。
【図８】本発明の実施の形態における代行結果の具体例である。
【図９】本発明の実施の形態における課金パラメータの具体例である。
【図１０】本発明の実施の形態における料金明細の具体例である。
【符号の説明】
１００…サーバ装置、１０１…入力装置、１０２…分析装置、１０３…代行装置、１０４…課金装置、１０５…管理装置、１０６…通信装置、１０７…顧客情報記憶装置、１０８…データ利用制限情報記憶装置、１０９…分析情報記憶装置、１１０…代行情報記憶装置、１１１…課金情報記憶装置、１２０…クライアント装置、１２１…通信装置、１２２…入力装置、１２３…出力装置、１２４…管理装置、１２５…分析情報記憶装置、１２６…代行情報記憶装置、１２７…課金情報記憶装置、１３０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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