(57)【要約】【課題】環境保全の推進と経済活動の促進を両立する循環型流通システムを実現する。【解決手段】事業体Ｒは、燃料電池がプリンタ駆動時に発生するＨ２Ｏを用いて植物を育成する植物育成プリンタ４００をユーザに販売する。ユーザは、植物育成プリンタ４００を用いて植物を育成する。ユーザは、育成した植物を、事業体Ｒと契約した所定の契約事業者に提供する。植物の提供を受けた契約事業者は、事業者端末２００を用いて、事業体Ｒの流通管理サーバ１００に提供行為に関する情報を登録する。契約事業者は提供された植物を用いて事業を実施すると、事業者端末２００を用いて、当該事業に関する情報を流通管理サーバ１００に登録する。流通管理サーバ１００は、登録された情報に基づいて、ユーザおよび契約事業者にポイントを付与する。【選択図】　図１
2004118452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の発電動作で発生する生成物を用いて所定の生物の育成を補助する生物育成補助装置を商品として提供する商品提供ステップと、
前記生物育成補助装置のユーザに関するユーザ情報を取得して記録するユーザ情報記録ステップと、
前記生物育成補助装置を用いて育成された生物を、当該生物を要素とした事業の主体に提供する生物提供ステップと、
前記事業の主体に関する事業主体情報を予め取得して記録する事業主体情報記録ステップと、
前記生物提供ステップでの提供行為に関する情報を取得し、該提供行為に関する情報と、生物を提供したユーザについてのユーザ情報と、生物の提供を受けた事業主体についての事業主体情報と、を関連づけて記録する提供情報記録ステップと、
前記提供情報記録ステップで記録された情報に基づいて、前記提供行為の属性を判別する判別ステップと、
前記提供情報記録ステップで記録された情報と、前記判別ステップでの判別結果とに基づいて、所定の特典を示す特典情報を生成する特典情報生成ステップと、
前記特典情報生成ステップで生成された特典情報に基づく特典を提供する特典提供ステップと、
を備えることを特徴とする循環型流通支援方法。
【請求項２】
前記生物提供ステップは、前記生物を要素とした環境保全活動の主体に前記生物を提供し、
前記特典情報生成ステップは、生物を提供したユーザに対して付与される特典を示す特典情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の循環型流通支援方法。
【請求項３】
前記生物提供ステップは、前記生物を商品とした事業の主体に前記生物を提供し、
前記特典情報生成ステップは、生物を提供したユーザに対して付与される特典を示す特典情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の循環型流通支援方法。
【請求項４】
前記特典提供ステップは、前記特典情報に基づいて、前記生物育成補助装置での育成対象となる生物を特典として当該ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の循環型流通支援方法。
【請求項５】
前記特典提供ステップは、前記特典情報に基づいて、前記燃料電池が使用する燃料を特典として当該ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項４に記載の循環型流通支援方法。
【請求項６】
前記生物育成補助装置は、所定の装置を駆動する燃料電池から生じる生成物を用いるものであり、
前記商品提供ステップは、前記所定の装置と前記生物育成補助装置とを組み合わせた装置を前記商品として提供し、
前記特典情報生成ステップは、前記所定の装置に関連する物品の提供を特典とする特典情報を生成し、
前記特典提供ステップは、該生成された特典情報に基づいて、当該特典の提供を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の循環型流通支援方法。
【請求項７】
前記特典情報生成ステップは、前記環境保全活動の主体に対して提供される特典を示す特典情報を生成し、
前記特典提供ステップは、該生成された特典情報に基づいて、当該環境保全活動への支援を、特典として前記環境保全活動の主体に提供する、
ことを特徴とする請求項２に記載の循環型流通支援方法。
【請求項８】
前記事業主体情報記録ステップは、
前記提供された生物を用いた事業で発生した利益を示す情報を取得して記録する利益情報記録ステップと、
前記利益情報記録ステップに記録された利益情報に基づいて、前記商品提供ステップでの商品提供者に還元される所定の還元金を算出する還元金算出ステップと、
前記還元金算出ステップが算出した金額の還元金を当該事業主体から取得する還元金取得ステップと、をさらに備え、
前記特典提供ステップは、前記還元金取得ステップで取得した還元金を財源として特典の提供を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の循環型流通支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の循環型流通支援方法におけるユーザ情報記録ステップ、事業主体情報記録ステップ、提供情報記録ステップ、判別ステップ、特典情報生成ステップ、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、循環型流通支援方法、および、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の環境問題への関心の高まりとその重要性から、企業やＮＰＯ（Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：民間非営利団体）などによる環境保全活動が活発である。これらの環境保全活動としては、例えば、森林生態系の復元を目的とする植樹（植林）活動などがあげられる。このような活動は、森林資源減少の防止や砂漠化の防止などに寄与するものである。
【０００３】
このような活動は、その活動主体の発意により社会貢献活動として実施される場合が多い。しかしながら、このような活動の実施には相応の経費が必要である一方、通常の経済活動を通じて十分な活動資金を効率的かつ合理的に得ることは困難であった。
【０００４】
また、環境問題に該当する分野は広範囲かつ多岐にわたるため、一般の消費者が日常的に実践できる効果的な環境保全活動が少なく、環境問題への意識が低くなりがちである。さらに、日常的に実践できるような環境保全活動であっても、経費がかかったり、煩雑な作業を伴うことなどが多く、消費者が環境問題を意識していても実践できない場合が多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、環境保全の推進と経済活動の促進とを両立した循環型流通システムの実現に寄与する方法等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる循環型流通支援方法は、
燃料電池の発電動作で発生する生成物を用いて、所定の生物の育成を補助する生物育成補助装置を商品として提供する商品提供ステップと、
前記生物育成補助装置のユーザに関するユーザ情報を取得して記録するユーザ情報記録ステップと、
前記生物育成補助装置を用いて育成された生物を、当該生物を要素とした事業の主体に提供する生物提供ステップと、
前記事業の主体に関する事業主体情報を予め取得して記録する事業主体情報記録ステップと、
前記生物提供ステップでの提供行為に関する情報を取得し、該提供行為に関する情報と、生物を提供したユーザについてのユーザ情報と、生物の提供を受けた事業主体についての事業主体情報と、を関連づけて記録する提供情報記録ステップと、
前記提供情報記録ステップで記録された情報に基づいて、前記提供行為の属性を判別する判別ステップと、
前記提供情報記録ステップで記録された情報と、前記判別ステップでの判別結果と、に基づいて、所定の特典を示す特典情報を生成する特典情報生成ステップと、
前記特典情報生成ステップで生成された特典情報に基づく特典を提供する特典提供ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記循環型流通支援方法において、
前記生物提供ステップは、前記生物を要素とした環境保全活動の主体に前記生物を提供することができ、この場合、
前記特典情報生成ステップは、生物を提供したユーザに対して付与される特典を示す特典情報を生成するものとすることができる。
【０００８】
この場合、
前記特典情報生成ステップは、前記環境保全活動の主体に対して提供される特典を示す特典情報を生成してもよく、
前記特典提供ステップは、該生成された特典情報に基づいて、当該環境保全活動への支援を、特典として前記環境保全活動の主体に提供することが望ましい。
【０００９】
また、前記生物提供ステップは、前記生物を商品とした事業の主体に前記生物を提供してもよく、この場合、
前記特典情報生成ステップは、生物を提供したユーザに対して付与される特典を示す特典情報を生成するものとすることができる。
【００１０】
上記循環型流通支援方法において、
前記特典提供ステップは、前記特典情報に基づいて、前記生物育成補助装置での育成対象となる生物を、特典として当該ユーザに提供することが望ましい。
【００１１】
また、前記特典提供ステップは、前記特典情報に基づいて、前記燃料電池が使用する燃料を、特典として当該ユーザに提供してもよい。
【００１２】
上記循環型流通支援方法において、
前記生物育成補助装置は、所定の装置を駆動する燃料電池から生じる生成物を用いるものであり、
前記商品提供ステップは、前記所定の装置と前記生物育成補助装置とを組み合わせた装置を前記商品として提供することが望ましく、
前記特典情報生成ステップは、前記所定の装置に関連する物品の提供を特典とする特典情報を生成し、
前記特典提供ステップは、該生成された特典情報に基づいて、当該特典の提供を行うものとすることができる。
【００１３】
上記循環型流通支援方法において、
前記事業主体情報記録ステップは、
前記提供された生物を用いた事業で発生した利益を示す情報を取得して記録する利益情報記録ステップと、
前記利益情報記録ステップに記録された利益情報に基づいて、前記商品提供ステップでの商品提供者に還元される所定の還元金を算出する還元金算出ステップと、
前記還元金算出ステップが算出した金額の還元金を当該事業主体から取得する還元金取得ステップと、をさらに備えていてもよく、この場合、
前記特典提供ステップは、前記還元金取得ステップで取得した還元金を財源として特典の提供を行うことが望ましい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、上記循環型流通支援方法におけるユーザ情報記録ステップ、事業主体情報記録ステップ、提供情報記録ステップ、判別ステップ、特典情報生成ステップ、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る流通管理システムについて、以下図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態にかかる流通管理システム１を示す図である。図示するように、本実施の形態の流通管理システム１は、通信ネットワーク１０と、流通管理サーバ１００と、複数の事業者端末２００と、複数のユーザ端末３００と、から構成される。
【００１７】
通信ネットワーク１０は、流通管理サーバ１００と、事業者端末２００と、ユーザ端末３００とを相互接続し、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ＣｏｎｔｒｏｌＰｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの所定の通信プロトコルに基づいた情報伝達を媒介する。このような通信ネットワークとして、例えば、「インターネット」を採用することができ、本実施の形態では、通信ネットワーク１０は「インターネット」で構成されるものとする。
【００１８】
流通管理サーバ１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどの所定のコンピュータ装置から構成されるものであり、所定の事業者により運用される。本実施の形態では、「植物育成機能を有するプリンタ」（以下、「植物育成プリンタ４００」とする）を販売する事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）により流通管理サーバ１００が運用される。
【００１９】
ここで、事業体Ｒが販売する植物育成プリンタ４００について図２を参照して説明する。本実施の形態で事業体Ｒが販売する植物育成プリンタ４００は、図２（ａ）に示すような外観を有するもので、「プリンタ機能」を主機能としつつ、所定の植物を育成可能に構成されている。より詳細には、この植物育成プリンタ４００は、「燃料電池」を電源とするものであり、燃料電池が発生する電力によりプリンタ部を駆動するとともに、電力の発生時に生成される「Ｈ２Ｏ（水）」を用いて植物を育成するものである。ここで、育成される植物は、図２（ｂ）に示すように、植物育成プリンタ４００に装着可能な所定のポット４０に植えられた状態で提供される。提供される植物は、例えば、緑化やパルプ原料等に用いられる樹木の苗木や、観賞用の花卉などである。なお、本実施の形態では、植物育成プリンタ４００を購入したユーザが、植物育成プリンタ４００を用いて植物を育成し、育成した植物を契約事業者（詳細後述）に提供するものとする。
【００２０】
流通管理サーバ１００の説明に戻る。流通管理サーバ１００の構成を図３を参照して説明する。
【００２１】
図３は、流通管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。図示するように、流通管理サーバ１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、プログラム格納部１５０と、データベース部１６０と、から構成される。
【００２２】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）とワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）など）などから構成され、プログラム格納部１５０に格納されている種々のプログラムをワークエリアにロードして実行することにより、流通管理サーバ１００の各部を制御するとともに、後述する各処理を実行する。
【００２３】
通信制御部１２０は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、流通管理サーバ１００と通信ネットワーク１０とを接続して、事業者端末２００やユーザ端末３００との通信を行う。
【００２４】
入力部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置から構成され、制御部１１０への指示やデータベース部１６０への入力などに用いられる。
【００２５】
出力部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置から構成され、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力する。
【００２６】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）などの所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムを格納する。プログラム格納部１５０には、流通管理サーバ１００の動作を司るＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が格納されることはもとより、後述する各処理を実現するために、少なくとも以下のようなプログラムが格納される。
（１）「通信プログラム」：通信制御部１２０を制御し、通信ネットワーク１０を介して事業者端末２００やユーザ端末３００と通信するプログラム
（２）「ＤＢ制御プログラム」：データベース部１６０を制御して、所定の情報の入出力を行うプログラム
（３）「特典処理プログラム」：データベース部１６０に記録される情報に基づいて、ユーザなどに付与する特典の決定などを行うプログラム
（４）「ウェブサーバプログラム」：流通管理装置１００をウェブサーバとして機能させ、所定のウェブページを通信ネットワーク１０を介して提供するプログラム
【００２７】
データベース部１６０は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置などから構成され、事業者端末２００やユーザ端末３００から収集した情報や処理結果などを格納する。データベース部１６０は、図４に示すように、所定のデータベース群から構成されるものであり、例えば、以下のようなデータベースを備える。
（１）「ユーザ情報ＤＢ１６０１」：事業体Ｒから植物育成プリンタ４００を購入したユーザに関する情報を蓄積するデータベース
（２）「契約事業者情報ＤＢ１６０２」：事業体Ｒと契約している所定の事業者に関する情報を蓄積するデータベース
（３）「特典情報ＤＢ１６０３」：ユーザまたは契約事業者に付与される特典（ポイント）や補助金等の算出に用いられるテーブルなどを格納するデータベース
【００２８】
各データベースに記録される情報の例を以下説明する。
【００２９】
図５は、ユーザ情報ＤＢ１６０１に記録される情報の例を示す図である。図示するように、ユーザ情報ＤＢ１６０１には、各ユーザに割り当てられた「ユーザコード」毎にレコードが作成され、各レコードには、例えば、以下のような情報が記録される。
（１）「属性情報」：当該ユーザの属性（氏名、性別、年齢、など）を示す情報
（２）「連絡情報」：当該ユーザの連絡先（住所、電話番号、メールアドレス、など）を示す情報
（３）「購入情報」：当該ユーザが購入した商品や購入年月日などを示す情報
（４）「提供情報」：当該ユーザが購入した商品で育成した植物の契約事業者への提供に関する情報（提供年月日、植物名、数量、提供先事業者コード、など）
（５）「特典情報」：植物の提供に応じて当該ユーザに付与する特典に関する情報（現在の有効ポイント、付与した特典の履歴、など）
【００３０】
図６は、契約事業者情報ＤＢ１６０２に記録される情報の例を示す図である。図示するように、契約事業者情報ＤＢ１６０２には、各契約事業者に割り当てられた「事業者コード」毎にレコードが作成され、各レコードには、例えば、以下のような情報が記録される。
（１）「属性情報」：当該事業者の属性（名称や所在地、パスワードなど）を示す情報
（２）「事業種別」：事業体Ｒとの契約に基づいて、提供された植物を用いた事業内容（例えば、「植樹」や「販売」など）を示す情報
（３）「納品情報」：植物育成プリンタ４００のユーザからの植物の納品に関する情報（納品年月日、植物名、数量、提供元ユーザコード、など）
（４）「事業情報」：納品された植物を用いて実施した事業に関する情報（例えば、実施年月日、使用した植物についての納品情報、発生した経理情報、など）
（５）「特典情報」：植物育成プリンタ４００のユーザから納品された植物を用いた事業に対し付与する特典に関する情報（現在の有効ポイント、付与した特典の履歴、など）
【００３１】
上記契約事業者情報のうち、「属性情報」および「事業種別情報」は、事業体Ｒと各事業者とが契約を締結した際に、契約事業者ＤＢ１６０２に記録されるものとする。
【００３２】
特典情報ＤＢ１６０３には、後述する「ポイント算出処理」で参照される「ポイント対応表」や「ポイント−金額率対応表」などが格納される。「ポイント対応表」の例を図７（ａ）に示す。図示するように、「ポイント対応表」には、契約事業者に提供された植物の種別とその数量に応じてユーザまたは契約事業者に付与されるポイントが記録されている。また、図７（ｂ）に示すように、「ポイント−金額率対応表」は、契約事業者に付与されたポイントに応じて、事業体Ｒから契約事業者Ａへの補助金や、契約事業者Ｂから事業体Ｒに還元される還元金を算出するための還元率が記録されている。
【００３３】
次に事業者端末２００について説明する。事業者端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置から構成され、少なくとも、通信ネットワーク１０を介して流通管理サーバ１００と通信可能な構成を有するものであり、事業体Ｒと契約を結んだ所定の事業者により運用されるものである。本実施の形態では、事業者端末２００は少なくとも、流通管理サーバ１００が提供するウェブページの受信・表示が可能な構成を有するものとする。また、本実施の形態では、「植物育成プリンタ４００のユーザから提供を受けた植物を用いて事業活動を行い、これに基づきユーザまたは当該事業者に対し事業体Ｒが所定の特典を付与する」旨の契約が結ばれるものとする。このような契約を履行できる事業者としては、例えば、植樹などの環境保全活動を事業活動としている者や、生花店など植物を商品としている者などがあげられる。以下、前者のような直接的な利益が発生しない環境保全活動を行っている事業者を「事業者Ａ」とし、後者のような直接利益が発生する商業活動を行っている事業者を「事業者Ｂ」とする。なお、ここでの「事業者」とは、ユーザから提供される植物を用いた事業活動の「主体」を意味するものであり、事業活動の「営利・非営利」などを制限するものではない。
【００３４】
次にユーザ端末３００について説明する。ユーザ端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置から構成され、少なくとも、通信ネットワーク１０を介して流通管理サーバ１００と通信可能な構成を有するものであり、事業体Ｒから植物育成プリンタ４００を購入した者（ユーザ）により操作されるものである。本実施の形態では、ユーザ端末３００は少なくとも、流通管理サーバ１００が提供するウェブページの受信・表示が可能な構成を有するものとする。
【００３５】
次に、本実施の形態にかかる流通管理システム１における各処理を図面を参照して説明する。
【００３６】
まず、流通管理サーバ１００による「ユーザ登録処理」を図８に示すフローチャートを参照して説明する。本処理の実行にあたり、流通管理サーバ１００の制御部１１０が、プログラム格納部１５０に格納されている「ウェブサーバプログラム」を実行することで、ユーザ登録を行うための「ユーザ登録ページ」をインターネット上に開設しているものとする。
【００３７】
事業体Ｒから植物育成プリンタ４００を購入したユーザが、ユーザ端末３００を操作して上記「ユーザ登録ページ」にアクセスすることで本処理が開始される。すなわち、流通管理サーバ１００の通信制御部１２０がユーザ端末３００からユーザ登録ページへのアクセス要求を受信すると、制御部１１０は、ウェブサーバプログラムの動作により、図９に示すような「ユーザ登録ページ」を作成して、当該ユーザ端末３００に送信する（ステップＳ１０１）。ここで、ウェブサーバプログラムは、例えば、「ｃｏｏｋｉｅ」などの所定のクライアント認識手法を実現するものとし、これによりクライアントを識別して、セッションを継続するものとする。
【００３８】
ユーザ端末３００は、受信した「ユーザ登録ページ」を表示する。ユーザは表示された「ユーザ登録ページ」に必要な情報を入力する。ここでは、ユーザの属性情報や連絡情報など他、購入した植物育成プリンタ４００を示す情報（商品名や型番など）や購入年月日、および、育成する植物の種別などを示す情報が入力される。「ユーザ登録ページ」の下部に配置された「送信」ボタンを操作することにより、入力された情報（以下、「ユーザ登録情報」とする）が、通信ネットワーク１０を介して流通管理サーバ１００に送信される。
【００３９】
流通管理サーバ１００では、通信制御部１２０がユーザ登録情報を受信すると（ステップＳ１０２）、制御部１１０が、プログラム格納部１５０に格納されている「ＤＢ制御プログラム」を実行し、ユーザ情報ＤＢ１６０１に新規レコードを作成して、受信したユーザ登録情報を格納する（ステップＳ１０３）。このとき、制御部１１０は、作成した新規レコードを指定する「ユーザコード」を生成して、付与するものとする。
【００４０】
制御部１１０は、ステップＳ１０３で作成したレコードに付与した「ユーザコード」を表示するように構成したウェブページを作成し、ユーザ端末３００に送信することで、ユーザに「ユーザコード」を通知して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００４１】
すなわち、上記「ユーザ登録処理」においては、ユーザ情報ＤＢ１６０１に作成されたレコードに、「属性情報」、「連絡情報」、「購入情報」が記録されるものである。なお、すでにレコードが作成されているユーザが新規に植物育成プリンタ４００などを購入した場合は、既存のレコードの「購入情報」が更新されるものとする。
【００４２】
ユーザは、購入した植物育成プリンタ４００を用いて植物の育成を行う。すなわち、植物育成プリンタ４００をプリンタとして日常的に使用することで、燃料電池からＨ２Ｏが発生し、装着されている植物に水分として供給されることで植物が育成される。
【００４３】
植物が所定の大きさまで育成されると、ユーザは、植物育成プリンタ４００から当該植物をポット４０ごと取り外し、所定の契約事業者に提供（納品）する。例えば、樹木の苗木などを育成した場合は植樹などを行っている契約事業者Ａに提供し、花卉などを育成した場合は生花店などの契約事業者Ｂに提供する。なお本実施の形態では、ユーザから契約事業者に無償で植物が提供されるものとする。またユーザは、ステップＳ１０３で通知された「ユーザコード」を提供先の契約事業者に通知するものとし、ポット４０には事業体Ｒの認証情報などが付されているものとする。
【００４４】
次に、流通管理サーバ１００による「納品情報登録処理」を図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この「納品情報登録処理」は、ユーザから契約事業者への植物の提供行為に応じて、契約事業者が事業者端末２００を用いて流通管理サーバ１００にアクセスすることで開始される。ここでは、流通管理サーバ１００の制御部１１０が、ウェブサーバプログラムを実行することにより、契約事業者情報ＤＢ１６０２に登録されている契約事業者のみがアクセスできるサイト（以下、「事業者用サイト」とする）をインターネット上に開設しており、この事業者用サイト内に、提供行為に関する情報を登録するための「納品情報登録ページ」が用意されているものとする。
【００４５】
流通管理サーバ１００の通信制御部１２０が、事業者端末２００から「納品情報登録ページ」へのアクセス要求を受信すると、制御部１１０は、ウェブサーバプログラムの動作により、図１１に示すような「納品情報登録ページ」を作成して、当該事業者端末２００に送信する（ステップＳ２０１）。なお、「事業者用サイト」へのアクセス要求があった場合、流通管理サーバ１００は「契約事業者コード」と「パスワード」（以下、「認証情報」とする）の送信を事業者端末２００に要求するものとし、送信された認証情報に基づいてユーザ認証がなされた場合に、「事業者用サイト」へのアクセスを許可するものとする。
【００４６】
事業者端末２００は、流通管理サーバ１００から送信された納品情報登録ページ表示する。当該事業者は、表示された納品情報登録ページに所定の情報を入力する。ここで入力される情報は、例えば、納品年月日や提供された植物に関する情報（種別や名称、数量、など）、および、提供したユーザのユーザコード、などである。そして、納品情報登録ページ下部に配置されている「送信」ボタンを操作することにより、入力された情報（以下、「納品情報」とする）が通信ネットワーク１０を介して流通管理サーバ１００に送信される。
【００４７】
流通管理サーバ１００では、通信制御部１２０が事業者端末２００から納品情報を受信すると（ステップＳ２０２）、制御部１１０が、受信した納品情報をワークエリアに保持するとともに、「ＤＢ制御プログラム」を実行し、契約事業者情報ＤＢ１６０２にアクセスして、受信した提供情報を当該事業者のレコードに格納する（ステップＳ２０３）。ここでは、当該事業者のレコードの「納品情報」欄に、受信した「納品情報」が格納される。
【００４８】
制御部１１０は、ステップＳ２０３で格納した納品情報毎に固有のＩＤ（以下、「納品情報ＩＤ」とする）を付与し、事業者端末２００に送信することで、当該事業者に通知する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
制御部１１０は、契約事業者情報ＤＢ１６０２に格納した「納品情報」に示される「ユーザコード」に基づいて、ユーザ情報ＤＢ１６０１から当該ユーザコードに対応するレコードにアクセスし、「提供情報」欄に、提供年月日や提供した植物に関する情報、および、提供した契約事業者の事業者コードなどを格納し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００５０】
上記処理により、ユーザから契約事業者への植物の提供行為に関する情報が、流通管理サーバ１００のデータベース部１６０に登録される。
【００５１】
次に流通管理サーバ１００は、上記「納品情報登録処理」でデータベース部１６０に登録された「納品情報」に基づいて、ユーザに付与するポイント（特典）を算出する「ユーザポイント算出処理」（ステップＳ３００）を実行する。この「ユーザポイント算出処理」を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
制御部１１０は、「納品情報登録処理」（図１０）のステップＳ２０４でユーザ情報ＤＢ１６０１に納品情報を記録したことを契機に本処理を開始する。
【００５３】
制御部１１０は、「納品情報登録処理」のステップＳ２０３でワークエリアに保持した「納品情報」に基づいて、提供された植物の「種別」と「数量」とを特定する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
次に制御部１１０は、ＤＢ制御プログラムの動作により特典情報ＤＢ１６０３にアクセスし、「ポイント対応表」から、ステップＳ３０１で特定した「種別」と「数量」に対応するポイント数を特定し、当該ポイント数を示す情報をワークエリアに保持する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
次に制御部１１０は、ステップＳ２０３でワークエリアに保持した「納品情報」に示される「ユーザコード」に対応するレコードに基づいて、ユーザ情報ＤＢ１６０１に記録されている、植物を提供したユーザのレコードにアクセスする（ステップＳ３０３）。
【００５６】
制御部１１０は、ステップＳ３０３で特定したレコードの「特典情報」に記録されているポイントに、ステップＳ３０２で特定したポイント数を加算し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００５７】
すなわち、ユーザが、育成した植物を契約事業者に提供すると、当該ユーザに対し所定のポイントが付与される。そして、ユーザからの請求などにより、付与されたポイントに応じた特典が事業体Ｒから当該ユーザに提供される。ここでは、例えば、植物育成プリンタ４００で育成される植物のポットや、植物育成プリンタ４００で消費されるサプライ用品（例えば、用紙、トナーカートリッジ、燃料電池用燃料、など）が特典として提供される。また、特典が提供された場合は、当該ユーザレコードの「特典情報」に記録されているポイントがクリアされる。
【００５８】
各契約事業者は、ユーザから提供された植物を用いてそれぞれの事業活動を行う。すなわち、（１）契約事業者Ａは、提供された植物（樹木の苗木など）を植樹などの環境保全活動に用い、（２）契約事業者Ｂは、提供された植物（花卉など）を販売する。
【００５９】
そして、これらの事業活動に関する情報が流通管理サーバ１００に登録され、契約事業者への特典（ポイント）が算出される。このための「事業者ポイント算出処理」を図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、流通管理サーバ１００がインターネット上に開設している「事業者用サイト」内に、事業活動に関する情報を登録するための「事業活動登録ページ」が用意されているものとし、事業者端末２００から「事業活動登録ページ」へのアクセス要求に応じて「事業者ポイント算出処理」が開始される。
【００６０】
事業者端末２００からの「事業活動登録ページ」へのアクセス要求に応じて、流通管理サーバ１００の制御部１１０は、図１４に示すような「事業活動登録ページ」を作成して、当該事業者端末２００に送信する（ステップＳ４０１）。図示するように、「事業活動登録ページ」には、活動に関する情報（活動内容（「植樹」や「販売」など）や実施年月日など）、使用した植物についての「納品情報ＩＤ」、当該植物の使用により発生した経理情報（例えば、「植樹」の場合は実施に要したコストなどであり、「販売」の場合は売上額など）、などを入力するための各種オブジェクト（テキストボックスなど）が配置されている。
【００６１】
事業者端末２００では、受信した「事業活動登録ページ」が表示され、事業者が実施した事業についての情報を入力する。そして、ページ下部の「送信」ボタンを操作することで、入力した情報（以下、「事業活動情報」とする）が、通信ネットワーク１０を介して流通管理サーバ１００に送信される。
【００６２】
流通管理サーバ１００では、通信制御部１２０が「事業活動情報」を受信すると（ステップＳ４０２）、制御部１１０が契約事業者情報ＤＢ１６０２にアクセスし、当該事業者に対応するレコードの「事業情報」欄に受信した事業活動情報を格納する（ステップＳ４０３）。
【００６３】
制御部１１０は、格納した事業活動情報に示される「納品情報ＩＤ」に基づいて、事業活動に使用された植物の種別と数量を特定し、特典情報ＤＢ１６０３の「ポイント対応表」を参照して、特定した種別と数量に対応するポイント数を特定する。そして、制御部１１０は、契約事業者情報ＤＢ１６０２にアクセスし、当該事業者に対応するレコードの「特典情報」欄に、特定したポイントを加算し（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００６４】
そして、制御部１１０は、各事業者のレコードに記録した「ポイント」に基づいて、「契約事業者への補助金」や「契約事業者からの還元金」を算出する「金額算出処理」（ステップＳ５００）を実行する。この「金額算出処理」を、図１５，１６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この「金額算出処理」は、所定期間（例えば、１ヶ月、３ヶ月、半年、１年、など）毎に開始されるものとする。
【００６５】
処理が開始されると、制御部１１０は、契約事業者情報ＤＢ１６０２のレコード番号「ｎ」を初期値「１」にし（ステップＳ５０１）、契約事業者情報ＤＢ１６０２からｎ番目のレコードを取得する（ステップＳ５０２）。
【００６６】
制御部１１０は、取得したレコードの「事業情報」欄に記録されている「経理情報」に示される金額の合計を算出し、ワークエリアに保持する（ステップＳ５０３）。すなわち、「植樹」などの環境保全活動の場合は実施に要したコストの合計を算出し、「販売」などの商業活動の場合は売上高の合計を算出する。
【００６７】
制御部１１０は、取得したレコードの「特典情報」欄に記録されているポイント情報を取得し、ワークエリアに保持する（ステップＳ５０４）。
【００６８】
次に制御部１１０は、特典情報ＤＢ１６０３にアクセスし、「ポイント−金額率対応表」を参照して、ステップＳ５０４で取得したポイントに対応する金額率を特定し（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０３で算出した金額に乗じることで「補助金」あるいは「還元金」となる金額を算出する（ステップＳ５０６）。
【００６９】
ここで制御部１１０は、ステップＳ５０２で取得したレコードの「事業種別」欄に記録されている情報に基づいて、当該事業者が「契約事業者Ａ」であるか「契約事業者Ｂ」であるのかを判別する（ステップＳ５０７）。すなわち、事業種別が「植樹」などの環境保全活動を示す場合は「契約事業者Ａ」であると判別し、「販売」などの商業活動を示す場合は「契約事業者Ｂ」であると判別する。
【００７０】
「契約事業者Ａ」である場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０６で算出した金額を、当該事業者への「補助金」として処理する（ステップＳ５０８）。ここでは、例えば、事業体Ｒの経理管理を行うシステム（経理システム）などに、当該事業者への「補助金」の支払い手続きの指示などを行う。すなわち、事業体Ｒが販売した植物育成プリンタ４００で育成された植物が環境保全活動に活用された場合、事業体Ｒが当該環境保全活動の経済的支援を行う。
【００７１】
一方、「契約事業者Ｂ」である場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）は、ステップＳ５０６で算出した金額を、当該事業者からの「還元金」として処理する（ステップＳ５０９）。例えば、上述の経理システムなどに、当該事業者に「還元金」の請求手続きの指示などを行う。すなわち、事業体Ｒが販売した植物育成プリンタ４００で育成された植物が商品として販売された場合、その売り上げの一部が事業体Ｒに還元される。事業体Ｒへ支払われた「還元金」は、例えば、契約事業者Ａへの補助金やユーザへの特典提供の財源として利用される。
【００７２】
制御部１１０は、当該レコードの「事業情報」および「特典情報」に記録されている情報をクリアする（ステップＳ５１０：図１６）。
【００７３】
契約事業者情報ＤＢ１６０２に次のレコードがある場合（ステップＳ５１１：Ｎｏ）は、次のレコード（「ｎ」を「１」インクリメント）について上記ステップＳ５０２〜５１０の処理を実行し（ステップＳ５１２）、次レコードがない場合（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）は、処理を終了する。
【００７４】
以上説明したように、本発明にかかる実施の形態によれば、燃料電池で駆動する植物育成プリンタ４００で育成された植物が、環境保全活動や商業活動などの流通経路に提供されることで、環境保全の推進および経済活動の促進を図ることができる。ここで、植物育成プリンタ４００のユーザには、植物の提供に応じて特典が付与されるので、植物育成プリンタ４００を用いた植物育成のインセンティブとなる。加えて、新たな育成対象植物を特典として付与することで、契約事業者への継続的な植物の提供を促進することができる。さらに、植物育成プリンタ４００で使用されるサプライ用品（例えば、燃料電池用燃料や用紙など）を特典として付与することで、環境負荷の低い植物育成プリンタ４００の継続的な使用を促すことができ、ユーザサイドからの環境保全活動をも推進することができるとともに、ユーザに環境問題への意識を定着させることができる。
【００７５】
また、環境保全活動を行う契約事業者Ａには、環境保全活動への補助金を事業体Ｒから得ることができるので、より積極的に環境保全活動を行うことができる。よって、環境保全の促進に寄与することができる。ここで、契約事業者Ａの環境保全活動において「事業体Ｒによる支援」を明示するなどにより、事業体Ｒの企業イメージの向上にもつながる。
【００７６】
また、植物を商品とした商業活動を行う契約事業者Ｂは、ユーザから商品を無償で仕入れることができる。そして、このように仕入れた商品の売り上げの一部を事業体Ｒに還元することで、補助金や特典提供の財源となる。したがって、「環境保全の推進」と「経済活動の促進」を両立することができ、かつ、各当事者にも有益な循環型流通システムを実現することができる。
【００７７】
なお、上記実施の形態では、「プリンタ機能」を主機能とした植物育成プリンタ４００を例に説明したが、燃料電池で駆動されるものであれば、任意の機能を主機能とした装置を採用することができる。例えば、コピー機やファクシミリ、パーソナルコンピュータなどを主機能とし、燃料電池の生成物（Ｈ２Ｏなど）を利用した植物育成を副機能とした装置を事業体Ｒが販売してもよい。さらに、事業所や家庭で使用される電力を燃料電池で生成する発電装置を主機能とした装置であってもよい。
【００７８】
上記実施の形態では、燃料電池から生成されるＨ２Ｏを用いて植物を育成する場合を例示したが、他の生成物を利用してもよい。例えば、Ｈ２Ｏとともに発生する熱を利用することもできる。この場合、発生した熱を、例えば、温室の温度維持等に用いることで植物の育成に利用することができる。したがって、上記実施の形態で例示した苗木や花卉に限られず、例えば、青果類を育成対象とすることもできる。この場合、契約事業者Ｂとして青果店などを含めることもできる。
【００７９】
また育成対象はこのような植物に限られない。例えば、燃料電池から発生するＨ２Ｏを補充水などとして利用することで魚類などを育成してもよい。この場合、例えば、個体数の減少が危惧される種の稚魚を育成したり、燃料電池の熱を利用して熱帯魚などの観賞魚を育成することができる。そして、生態系維持のために河川等への魚類の放流などを実施している事業者（契約事業者Ａ）や、観賞魚の販売店（契約事業者Ｂ）などに育成した魚類を提供することでも、「環境保全の推進」と「経済活動の促進」を両立させた流通システムを実現することができる。
【００８０】
上記実施の形態における流通管理サーバ１００は、専用装置で構成可能であることはもとより、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ装置などで構成することもできる。この場合、汎用コンピュータ装置に、上記各処理を実現するためのプログラムの一部または全部をインストールし、ＯＳなどの制御下で実行することにより上記流通管理サーバ１００を構成することができる。また、コンピュータ装置へのプログラムの配布形態は任意である。例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して配布したり、搬送波に重畳させることで通信媒体（インターネットなど）を介して配布することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、環境保全の推進と経済活動の促進を両立した流通システムの実現に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「流通管理システム」を示す図である。
【図２】図１に示す「植物育成プリンタ」を説明するための図であり、（ａ）は「植物育成プリンタ」の外観を示す図であり、（ｂ）は提供される「ポット」の外観を示す図である。
【図３】図１に示す「流通管理サーバ」の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す「データベース部」の構成を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す「ユーザ情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図である。
【図６】図４に示す「契約事業者情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図である。
【図７】図４に示す「特典情報ＤＢ」に記録される情報の例を示す図であり、（ａ）は「ポイント対応表」の例を示し、（ｂ）は「ポイント−金額率対応表」の例を示す。
【図８】本発明の実施の形態にかかる「ユーザ登録処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す「ユーザ登録処理」で送信される「ユーザ登録ページ」の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる「納品情報登録処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に示す「納品登録処理」で送信される「納品情報登録ページ」の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる「ユーザポイント算出処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる「事業者ポイント算出処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３に示す「事業者ポイント算出処理」で送信される「事業活動登録ページ」の表示例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる「金額算出処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態にかかる「金額算出処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　流通管理システム
１０　通信ネットワーク
１００　流通管理サーバ
２００　事業者端末
３００　ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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