(57)【要約】【課題】低公害車や身障者用車両といった許可車両の優先駐車スペースを確実に確保できるようにした駐車状況管理装置及び方法を提供する。【解決手段】撮像手段により駐車場への接近車両のステッカー貼付部分が撮像され（Ｓ１）、その撮像画像が画像処理手段により処理されて、判断手段によりその接近車両がステッカーの貼付された許可車両であると判断されると（Ｓ２のＹＥＳ）、許可車両に貼付されているステッカーの識別情報が読み取られる（Ｓ３）。そして、判断手段により、読み取られた識別情報が記憶部に登録済みと判断されると（Ｓ４のＹＥＳ）、その識別情報に対応する駐車予定日時情報が記憶部から読み出され（Ｓ５）、検出センサの検出結果から、優先駐車スペースに非許可車両の駐車中のあるか判断されると（Ｓ６のＹＥＳ）、その非許可車両の退去を促すべく、警告が発せられる（Ｓ７）。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車スペースを有する駐車場における駐車状況を管理する駐車状況管理装置において、
前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知部と、
前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記報知部による前記識別情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記識別情報に基づき前記記憶部に記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車があるときにはその非許可車両に対して退去を促す管理部と
を備えていることを特徴とする駐車状況管理装置。
【請求項２】
前記管理部が、
前記情報取得部により取得された前記識別情報に対応する前記許可車両の駐車予定日時情報を前記記憶部から読み出す読出手段と、
前記優先駐車スペースへの駐車車両の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段による駐車車両有りと検出された検出時刻と、前記読出手段により読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間とを対比し、前記検出時刻が前記予定時間の直前か或いは前記予定時間に重なっていれば、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断する判断手段と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の駐車状況管理装置。
【請求項３】
前記管理部が、前記非許可車両に対して警告を発することで退去を促す警告手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の駐車状況管理装置。
【請求項４】
前記管理部が、前記非許可車両の強制撤去する撤去手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車状況管理装置。
【請求項５】
複数の駐車スペースを有する駐車場における駐車状況を管理する駐車状況管理装置において、
前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知部と、
前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記報知部による前記識別情報を取得する情報取得部と、
前記優先駐車スペースへの駐車を規制する規制部と、
前記情報取得部により取得された前記識別情報に基づき前記記憶部に記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知して、その許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車を許容すべく前記規制部による規制を解除し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車に対してはこれを排除すべく前記規制部による規制を実行する管理部と
を備えていることを特徴とする駐車状況管理装置。
【請求項６】
前記報知部が、前記許可車両に設けられ前記識別情報を表示した表示手段であり、
前記情報取得部が、前記表示手段を撮像する撮像手段、及び、外撮像手段による撮像画像を処理して前記表示手段の表示内容を認識する画像処理手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の駐車状況管理装置。
【請求項７】
前記報知部が、前記識別情報を送信信号として送信する送信手段であり、
前記情報取得部が、前記送信手段からの送信信号を受信する受信手段である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の駐車状況管理装置。
【請求項８】
前記許可車両が、低公害車であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の駐車状況管理装置。
【請求項９】
前記許可車両が、身障者用車両であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の駐車状況管理装置。
【請求項１０】
複数の駐車スペースを有する駐車場における駐車状況を管理する駐車状況管理方法において、
前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知工程と、
前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶工程と、
前記報知工程で報知される前記識別情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得された前記識別情報に基づき前記記憶工程で記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車があるときにはその非許可車両に対して退去を促す管理工程と
を備えていることを特徴とする駐車状況管理方法。
【請求項１１】
前記管理工程が、
前記情報取得部により取得された前記識別情報に対応する前記許可車両の駐車予定日時情報を前記記憶部から読み出す読出工程と、
前記優先駐車スペースへの駐車車両の有無を検出する検出工程と、
前記検出工程による駐車車両有りと検出された検出時刻と、前記読出工程により読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間とを対比し、前記検出時刻が前記予定時間の直前か或いは前記予定時間に重なっていれば、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断する判断工程と
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の駐車状況管理方法。
【請求項１２】
複数の駐車スペースを有する駐車場における駐車状況を管理する駐車状況管理方法において、
前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知工程と、
前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶工程と、
前記報知工程で報知される前記識別情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得された前記識別情報に基づき前記記憶工程で記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知して、その許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車を許容すべく、前記優先駐車スペースへの駐車を規制する規制部による規制を解除じ、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車に対してはこれを排除すべく前記規制部による規制を実行する管理工程と
を備えていることを特徴とする駐車状況管理方法。
【請求項１３】
前記許可車両が、低公害車であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の駐車状況管理方法。
【請求項１４】
前記許可車両が、身障者用車両であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の駐車状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の駐車スペースを有する駐車場における駐車状況を管理する駐車状況管理装置及び管理方法に関し、特に低公害車や身障者用車両の優先駐車スペースを確実に確保できるようにした技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駐車場における駐車状況を管理するものとして、車両の情報を電磁波に乗せて発信し、その車両情報を地上に設置した読取装置で読み取って車両を識別し、予め入場を許可されている車両の情報と一致するかどうか判断する装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、駐車場管理システムに申し込み端末を設けて、これにより駐車場の利用申し込みを可能にすると共に、駐車場には駐車台数計数装置を設け、駐車場の駐車台数あるいは車両台数の変化と駐車場管理システムが記憶している駐車場の申し込み状態より不正駐車を検出する装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２６２９９号公報（段落［００１０］〜［００１４］）
【特許文献２】
特開２００２−３２４１３７号公報（段落［００１３］〜［００１４］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の装置では、駐車場への入場を許可されている車両かどうかの識別や、駐車台数計数装置により駐車場の駐車台数あるいは車両台数の変化と駐車場管理システムが記憶している駐車場の申し込み状態から不正駐車を検出することは可能であるが、例えば障害者用の駐車スペースのような優先駐車スペースに、駐車許可を受けていない非許可車両が駐車していても、これを排除して許可車両を優先的に駐車させることはできないという問題点があった。
【０００６】
このような問題は、許可車両が低公害車である場合も同様であり、特に低公害車の場合には地球規模の環境を考慮すると、その導入はもっと拡大されるべきものであるにも関わらず、駐車スペースの確保が円滑になされない限りは、その導入の拡大は望めない。また、自治体等が実施する“グリーン配送計画”と称される制度のように、自治体に物品を納入する業者に対して、低公害車等予め規定した適合車の使用を義務づけることで、自動車排出ガスとりわけ二酸化炭素や粒子状物質の排出を抑制して環境改善に寄与するといった計画も、その趣旨が全うできないという不都合が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、低公害車や身障者用車両といった許可車両の優先駐車スペースを確実に確保できるようにした駐車状況管理装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明にかかる駐車状況管理装置は、複数の駐車スペースを有する駐車場における駐車状況を管理する駐車状況管理装置において、前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知部と、前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記報知部による前記識別情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記識別情報に基づき前記記憶部に記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車があるときにはその非許可車両に対して退去を促す管理部とを備えていることを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
このような構成によれば、記憶部に記憶された各許可車両毎の識別情報のなかに、情報取得部により取得された識別情報に該当するものがあると、管理部により、対応する許可車両の駐車場への入場が検知され、そのときに許可車両以外の非許可車両の優先駐車スペースへの駐車があれば、その非許可車両に対して退去が促されるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することができる。
【００１０】
また、本発明にかかる駐車状況管理装置は、請求項１に記載の発明において、前記管理部が、前記情報取得部により取得された前記識別情報に対応する前記許可車両の駐車予定日時情報を前記記憶部から読み出す読出手段と、前記優先駐車スペースへの駐車車両の有無を検出する検出手段と、前記検出手段による駐車車両有りと検出された検出時刻と、前記読出手段により読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間とを対比し、前記検出時刻が前記予定時間の直前か或いは前記予定時間に重なっていれば、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断する判断手段とを備えていることを特徴としている（請求項２）。
【００１１】
このような構成によれば、検出手段による駐車車両有りとの検出時刻が、読出手段により読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間の直前か、或いは予定時間に重なっていると、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断できるため、優先駐車スペースに駐車している非許可車両を確実に検出して退去を促すことができる。
【００１２】
このとき、請求項３に記載のように、前記管理部が、前記非許可車両に対して警告を発することで退去を促す警告手段を備えていることが望ましい。更に、請求項４に記載のように、前記管理部が、前記非許可車両の強制撤去する撤去手段を備えていても構わない。
【００１３】
このような構成によれば、優先駐車スペースに駐車している非許可車両を確実に退去させることができ、さらには強制撤去も行うことで、許可車両の優先駐車スペースへの円滑な駐車を補助することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる駐車状況管理装置は、前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知部と、前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記報知部による前記識別情報を取得する情報取得部と、前記優先駐車スペースへの駐車を規制する規制部と、前記情報取得部により取得された前記識別情報に基づき前記記憶部に記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知して、その許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車を許容すべく前記規制部による規制を解除し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車に対してはこれを排除すべく前記規制部による規制を実行ずる管理部とを備えていることを特徴としている（請求項５）。
【００１５】
このような構成によれば、記憶部に記憶された各許可車両毎の識別情報のなかに、情報取得部により取得された識別情報に該当するものがあると、管理部により、対応する許可車両の駐車場への入場が検知され、そのときに規制部により優先駐車スペースへの駐車が規制されていれば、直ちにその規制が解除されて許可車両の駐車が許容されるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することができる。
【００１６】
このとき、優先駐車スペースへの駐車の規制・許容を行う規制部として、例えば伸縮駆動手段により伸縮自在のチェーン、走行駆動手段により昇降する柵や規制板等を使用すればよい。
【００１７】
また、本発明にかかる駐車状況管理装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記報知部が、前記許可車両に設けられ前記識別情報を表示した表示手段であり、前記情報取得部が、前記表示手段を撮像する撮像手段、及び、外撮像手段による撮像画像を処理して前記表示手段の表示内容を認識する画像処理手段を備えていることを特徴としている（請求項６）。
【００１８】
このような構成によれば、撮像手段による撮像画像から、表示手段により表示される識別情報を取得することができ、許可車両の入場を的確に把握することができる。ここで、表示手段には、識別情報として特定のマークを表示したステッカー等を用いることができる。そのほか、ナンバープレートであってもよく、この場合には予め登録されたナンバーが識別情報となる。
【００１９】
また、本発明にかかる駐車状況管理装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記報知部が、前記識別情報を送信信号として送信する送信手段であり、前記情報取得部が、前記送信手段からの送信信号を受信する受信手段であることを特徴としている（請求項７）。
【００２０】
このような構成によれば、識別情報を送信信号として報知部の送信手段から送信し、これを情報取得部の受信手段により受信することにより、許可車両の入場を的確に把握することができる。ここで、送信信号には、識別情報をコード化して電波や赤外線等の無線信号の形式で送信するのが望ましく、或いは駐車場入口に設置される所定のスイッチの操作により、識別情報に対応付けた暗証番号を入力することで、識別情報を有線または無線により送信するようにしても構わない。尚、受信手段は、受信した信号のデコード機能を備えているのが望ましい。
【００２１】
このとき、前記許可車両が、請求項８に記載のような低公害車や、請求項９に記載のような身障者用車両であると、これら低公害車や身障者用車両といった許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することができ、低公害車の導入拡大や、身障者の社会活動の拡大に貢献することができる。
【００２２】
また、本発明にかかる駐車状況管理方法は、前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知工程と、前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶工程と、前記報知工程で報知される前記識別情報を取得する情報取得工程と、前記情報取得工程により取得された前記識別情報に基づき前記記憶工程で記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車があるときにはその非許可車両に対して退去を促す管理工程とを備えていることを特徴としている（請求項１０）。
【００２３】
このような構成によれば、記憶工程で記憶された各許可車両毎の識別情報のなかに、情報取得工程により取得された識別情報に該当するものがあると、管理工程により、対応する許可車両の駐車場への入場が検知され、そのときに許可車両以外の非許可車両の優先駐車スペースへの駐車があれば、その非許可車両に対して退去が促されるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる駐車状況管理方法は、請求項１０に記載の発明において、前記管理工程が、前記情報取得部により取得された前記識別情報に対応する前記許可車両の駐車予定日時情報を前記記憶部から読み出す読出工程と、前記優先駐車スペースへの駐車車両の有無を検出する検出工程と、前記検出工程による駐車車両有りと検出された検出時刻と、前記読出工程により読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間とを対比し、前記検出時刻が前記予定時間の直前か或いは前記予定時間に重なっていれば、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断する判断工程とを含むことを特徴としている（請求項１１）。
【００２５】
このような構成によれば、検出工程による駐車車両有りとの検出時刻が、読出工程により読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間の直前か、或いは予定時間に重なっていると、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断できるため、優先駐車スペースに駐車している非許可車両を確実に検出して退去を促すことができる。
【００２６】
また、本発明にかかる駐車状況管理方法は、前記各駐車スペースのうち予め定められた特定の優先駐車スペースに優先的に駐車が許可された許可車両である旨の識別情報を報知する報知工程と、前記各許可車両毎に予め申請された駐車予定日時情報を、前記各許可車両毎の前記識別情報に対応付けて記憶する記憶工程と、前記報知工程で報知される前記識別情報を取得する情報取得工程と、前記情報取得工程により取得された前記識別情報に基づき前記記憶工程で記憶された前記各許可車両毎の前記識別情報のなかから該当するものがあるかどうかを判定し、該当する前記識別情報があれば、対応する前記許可車両の前記駐車場への入場を検知して、その許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車を許容すべく、前記優先駐車スペースへの駐車を規制する規制部による規制を解除し、前記許可車両以外の非許可車両の前記優先駐車スペースへの駐車に対してはこれを排除すべく前記規制部による規制を実行する管理工程とを備えていることを特徴としている（請求項１２）。
【００２７】
このような構成によれば、記憶工程で記憶された各許可車両毎の識別情報のなかに、情報取得工程により取得された識別情報に該当するものがあると、管理工程により、対応する許可車両の駐車場への入場が検知され、そのときに優先駐車スペースへの駐車が規制されていれば、直ちにその規制が解除されて許可車両の駐車が許容されるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することができる。
【００２８】
このとき、前記許可車両が、請求項１３に記載のような低公害車や、請求項１４に記載のような身障者用車両であると、これら低公害車や身障者用車両といった許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することができ、低公害車の導入拡大や、身障者の社会活動の拡大に貢献することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。但し、図１は全体の概略を表わす概念図、図２はブロック図、図３は動作説明用フローチャートである。
【００３０】
本実施形態での基本システムは、図１に示すような構成になっており、駐車場１の複数の駐車スペース３のうち、予め規定した一定条件を満たす車両のみの駐車を許可する特定の優先駐車スペース５をいくつか設け、この優先駐車スペース５に駐車を許可された許可車両７の駐車を許容し、駐車を許可されていない非許可車両９が無断で優先駐車スペース５に駐車している場合にはこれを排除して、許可車両７の駐車スペースを確実に確保するためのシステムである。
【００３１】
このとき、許可車両７は、例えば電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等の低公害車をはじめ、ガソリン自動車、ＬＰＧ自動車、ＬＥＶ−６指定ディーゼル自動車、低減装置装着ディーゼル自動車のほか、身障者用車両も含む。尚、ＬＥＶ−６指定ディーゼル自動車とは、京阪神六府県市自動車排出ガス対策協議会が窒素酸化物及び粒子状物質の排出量の少ない低排出ガス自動車として指定するディーゼル自動車のことである。また、低減装置装着ディーゼル自動車とは、国土交通省の「粒子状物質低減装置性能評価制度」により「優良低減装置」として公表された粒子状物質低減装置を装着しているディーゼル自動車のことである。
【００３２】
そして、その具体的なブロック構成は、図２に示すようになっている。即ち、図２に示すように、駐車場１を管理する管理センター２７に予め優先駐車スペース５への駐車を許可申請すると、許可を受けた車両に対して、許可車両７であることを表わすマークや文字、番号、記号などの識別情報が記載された所定のステッカーＳ（図１参照）が配布され、このステッカーＳが報知部である表示手段として、許可車両７の運転の邪魔にならない予め定められた所定位置に貼付される。このとき、識別情報は、駐車予定日時を管理する上で各許可車両７毎に異なっているのが望ましい。
【００３３】
また、許可車両７の所有者或いは管理者は、管理センターに駐車予定日時情報を予め申請しておくと、その申請された駐車予定日時情報が、口述する読書手段により各許可車両７毎の識別情報に対応付けて管理センター２７に設けられた記憶部１１に記憶される。具体的には、許可車両７がほぼ毎日決まった時間に所定の物品を配送する車両である場合、その配送の日時を申請することが考えられる。ここで、記憶部１１として、例えばパーソナルコンピュータにより読み書きされるハードディスク装置を用いるのが好ましい。
【００３４】
更に、図２に示すように、情報取得部として例えばＣＣＤカメラから成る撮像手段１３が駐車場１の入口ゲート等に設置され、この撮像手段１３により、ステッカーが撮像されてその撮像画像データが情報取得部としての画像処理手段１５に取り込まれ、画像処理手段１５により画像データが処理されて読み取ったステッカーＳに表示された識別情報の読み取りが行われる。このとき、画像処理手段１５により画像認識処理が行われ、その結果、許可車両７であることを表わす識別情報であれば、その識別情報が画像処理手段１５の後段の判断手段１７に送られる。
【００３５】
一方、画像処理手段１５により読み取られた識別情報が判断手段１７に送られると、読書手段１９により、記憶部１１の記憶情報のなかに、画像処理手段１５により読み取られた識別情報があるかどうか検索され、該当する識別情報があればこれに対応する駐車予定日時情報が読み出され、読み出された駐車予定日時情報が読書手段１９から判断手段１７に送られる。ここで、読書手段１９は本発明における読出手段に相当し、パーソナルコンピュータにより実現可能である。
【００３６】
そして、判断手段１７は、画像処理手段１５により読み取られた識別情報が記憶部１１に記憶されている、つまり登録済みの識別情報であると判断し、該当する識別情報を表示したステッカーＳを貼付している許可車両７が駐車場１に入場したことを検知し、読書手段１９により読み出された駐車予定日時情報と、現在時刻のなかにあるかどうかの判断なされ、該当する識別情報があれば、許可車両７以外の非許可車両９の優先駐車スペース５への駐車があるときにはその非許可車両に対して退去を促すべく、判断手段１７から駆動手段２１に駆動信号が出力され、この駆動信号に基づき警告手段２３が動作して、優先駐車スペース５に駐車中の非許可車両９の所有者、運転者に対して退去を命ずる警告メッセージが発せられる。
【００３７】
ここで、画像処理手段１５、判断手段１７、読書手段１９及び駆動手段２１により管理部２５が構成され、この管理部２５及び記憶部１１が管理センター２７に設置されている。尚、管理部２５は、例えばパーソナルコンピュータ及び専用プログラムによって構成することができる。
【００３８】
ところで、優先駐車スペース５に駐車中の車両があるかどうかを検出する検出手段としての検出センサ３１（図１参照）が優先駐車スペース５それぞれに設置され、このセンサ３１によって駐車車両有りと検出された時刻と、読書手段１９により読み出された許可車両７の駐車予定日時情報に基づく予定時間とを対比し、検出時刻が予定時間の直前か或いは予定時間に重なっていれば、その駐車車両は許可車両７の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断することができ、判断手段１７はこのようにして優先駐車スペース５への非許可車両の駐車を認識するのである。尚、検出センサ３１は、例えば赤外センサや超音波センサ等、近辺における対象物の存在を検出するもののほか、重量センサ等を使用することができる。
【００３９】
次に、動作について図３のフローチャートを参照して説明する。図３に示すように、いま、車両が駐車場１に入場するために入口ゲートに接近すると、撮像手段１３により接近車両にステッカーＳが貼付されているべき位置が撮像され（Ｓ１）、撮像手段１３による撮像画像が画像処理手段１５により処理されて、処理結果から判断手段１７により、その接近車両がステッカーＳの貼付された許可車両７かどうかの判定がなされ（Ｓ２）、この判定結果がＮＯであれば、その接近車両は許可車両７ではないと判断されてそのまま動作は終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ２の判定結果がＹＥＳであれば、その接近車両は許可車両７であると判断されて、許可車両７に貼付されているステッカーＳの識別情報の読み取りが行われ（Ｓ３）、判断手段１７により、読み取られた識別情報が記憶部１１に記憶されているか、つまり登録済みの識別情報か否かの判定がなされ（Ｓ４）、この判定結果がＮＯであればそのまま動作は終了し、判定結果がＹＥＳであれば、その識別情報に対応する駐車予定日時情報が記憶部１１から読み出される（Ｓ５）。
【００４１】
また、それと並行して検出センサ３１の検出結果から、優先駐車スペース５に駐車中の車両があるか否かの判定がなされ（Ｓ６）、この判定結果がＮＯであればそのまま動作は終了し、判定結果がＹＥＳであれば、その駐車中の車両は登録された駐車予定日時情報とは無関係の非許可車両９であると判断できるため、その非許可車両の退去を促すべく、駆動手段２１からの駆動信号により警告手段２３が駆動されて非許可車両９の所有者或いは運転者に対して退去を命ずる警告が発せられ（Ｓ７）、その後動作は終了する。
【００４２】
従って、上記した実施形態によれば、記憶部１１に記憶された各許可車両７毎の識別情報のなかに、撮像手段１３及び画像処理手段１５により取得された識別情報に該当するものがあると、判断手段１７により、その識別情報に対応する許可車両７の駐車場１への入場が検知され、そのときに検出センサ３１の検出結果から許可車両７以外の非許可車両９の優先駐車スペース５への駐車があると判断されたときには、その非許可車両９に対して退去が促すべく警告手段２３により警告が発せられるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両７の優先駐車スペース５を確実に確保することができる。
【００４３】
こうすると、低公害車や身障者用車両といった許可車両７の優先駐車スペース５を確実に確保することができることになり、これら低公害車の導入や身障者の社会活動の拡大を図ることができ、低公害車の導入拡大による環境保護や、身障者の社会活動の拡大に大いに貢献することができる。
【００４４】
また、記憶部１１に予め許可車両７毎に申請された駐車予定日時情報を記憶（登録）しておくことで、許可車両７が申請通り入場したかどうか容易に判断できると共に、優先駐車スペース５に許可なく駐車している車両が非許可車両９であるかどうかを簡単に判断することができ、許可車両７を最優先で駐車させることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００４６】
例えば、上記した実施形態では、撮像手段１３による撮像画像から、ステッカーＳに表示される識別情報を取得するようにした例を示したが、識別情報を表示したステッカーＳに代えて、ナンバープレートを報知部である表示手段とし、その許可車両７のナンバーを予め記憶部１１に登録しておくことで、撮像手段１３が読み取ったナンバーが登録されたものかどうかにより許可車両７の入場を判断するようにしても構わない。
【００４７】
更に、許可車両７に識別情報をコード化して電波或いは赤外線といった無線信号の形式で送信信号として送信する送信手段を搭載し、この送信信号を受信してデコードする受信手段を入口ゲート、管理部２５或いは管理センター２７等に設置し、許可車両７の識別情報を取得してその入場を検知するようにしてもよいのは勿論である。
【００４８】
また、上記した実施形態では、非許可車両９に対して警告を発することで退去を促すようにした場合について説明したが、非許可車両９をレッカー装置等の撤去手段によって強制撤去するようにしても構わない。
【００４９】
更に、本発明の他の実施形態として、優先駐車スペース５への車両の駐車を規制する規制部を優先駐車スペース５毎に設置し、この規制部により規制或いは規制解除することで、優先駐車スペース５への非許可車両９駐車を禁止すると共に、許可車両７の駐車を許容するようにしてもよいのは勿論である。ここで、規制部として、例えば伸縮駆動手段により伸縮自在のチェーン、昇降駆動手段により昇降する柵や規制板等を用いるのが望ましい。
【００５０】
また、検出センサ３１も上記した赤外センサや超音波センサ、重量センサに限られるものではなく、検出手段もこのようなセンサ類に限定されないのはいうまでもなく、要するに車両等の対象物を検出できるものであればよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１，１０に記載の発明によれば、記憶された各許可車両毎の識別情報のなかに、取得された識別情報に該当するものがあると、対応する許可車両の駐車場への入場が検知され、そのときに許可車両以外の非許可車両の優先駐車スペースへの駐車があれば、その非許可車両に対して退去が促されるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することが可能になる。
【００５２】
また、請求項２に記載の発明によれば、駐車車両有りとの検出時刻が、読み出された当該許可車両の駐車予定日時情報に基づく予定時間の直前か、或いは予定時間に重なっていると、その駐車車両は当該許可車両の駐車予定日時以前から駐車している非許可車両であると判断できるため、優先駐車スペースに駐車している非許可車両を確実に検出して退去を促すことが可能になる。
【００５３】
また、請求項３及び４に記載の発明によれば、優先駐車スペースに駐車している非許可車両を確実に退去させることができ、さらには強制撤去も行うことで、許可車両の優先駐車スペースへの円滑な駐車を補助することが可能になる。
【００５４】
また、請求項５，１２に記載の発明によれば、記憶された各許可車両毎の識別情報のなかに、取得された識別情報に該当するものがあると、対応する許可車両の駐車場への入場が検知され、そのときに優先駐車スペースへの駐車が規制されていれば、直ちにその規制が解除されて許可車両の駐車が許容されるため、予め申請された駐車予定日時に入場した許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することが可能になる。
【００５５】
また、請求項６に記載の発明によれば、撮像手段による撮像画像から、表示手段により表示される識別情報を取得することができ、許可車両の入場を的確に把握することが可能になる。
【００５６】
また、請求項７に記載の発明によれば、識別情報を送信信号として報知部の送信手段から送信し、これを情報取得部の受信手段により受信することにより、許可車両の入場を的確に把握することが可能になる。
【００５７】
また、請求項８，９，１３，１４に記載の発明によれば、低公害車や身障者用車両といった許可車両の優先駐車スペースを確実に確保することが可能になり、低公害車の導入拡大や、身障者の社会活動の拡大に貢献することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の概略を表わす概念図である。
【図２】この発明の一実施形態のブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
１    駐車場
３    駐車スペース
５    優先駐車スペース
７    許可車両
９    非許可車両
Ｓ    ステッカー（報知部、表示手段）
１１  記憶部
１３  撮像手段（情報取得部）
１５  画像処理手段（情報取得部）
１７  判断手段
１９  読書手段（読出手段）
２３  警告手段
２５  管理部
２７  管理センター
３１  検出センサ（検出手段）
【図１】
2004171247.tif 000003
【図２】
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【図３】
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