(57)【要約】【課題】車体床下から車体後方へ引き出される荷受台と後部バンパとが干渉することを回避して、後部バンパの配設スペースを確保することできる荷受台昇降装置を提供すること。【解決手段】床下引出駆動処理（Ｓ２３，Ｓ１５３）を実行することにより、各油圧シリンダを駆動制御して、車体床下に格納された荷受台を車体後部に設けられた後部バンパへ衝突させることなく車体後方へ引き出すことができる。その結果、車体後部に後部バンパの配設スペースを確保することができるので、従来の荷受台昇降装置のように、後部バンパを取り外したり複数に分割したりする必要がない。よって、車体やバンパの強度低下を防止して安全性を確保することができ、また、後部バンパを構成する部品点数の増加を防止して、その分、部品コストや作業コストの低減を図ることができる。【選択図】　　　　図１０
2004098879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取着され車体前後方向へスライド可能に形成されるスライド部材と、そのスライド部材に回動可能に軸支される一対の回動部材と、その一対の回動部材のそれぞれに一端側が軸支される上部リンク及び下部リンクと、その上部リンク及び下部リンクの他端側を軸支して平行リンク機構を形成する一対の連結部材と、その連結部材に軸支され荷物を積載する積載面を有する荷受台と、前記スライド部材を車体前後方向へスライドさせるスライド駆動手段と、前記回動部材を正逆方向へ回動させる回動駆動手段と、前記上部リンク及び下部リンクを正逆方向へ回動させるリンク駆動手段とを備え、そのリンク駆動手段と回動駆動手段とを駆動することにより荷受台を車体の荷台まで昇降可能に構成されると共に、前記リンク駆動手段と回動駆動手段とスライド駆動手段とを駆動することにより荷受台を車体の床下に格納可能に構成された荷受台昇降装置であって、
前記荷受台を車体側又は反車体側へ向かって揺動させる荷受台駆動手段と、
その荷受台駆動手段により前記荷受台を反車体側へ向かって揺動させ、車体の床下に略水平に格納された床下格納荷受台初期位置から第１荷受台傾斜位置まで荷受台を揺動させる第１荷受台制御手段と、
その第１荷受台制御手段により前記第１荷受台傾斜位置まで揺動された前記荷受台を降下させてその荷受台を車体後部に設けられたバンパよりも低い位置へ配置するために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを床下格納リンク初期位置から第１リンク中間位置まで回動させる第１リンク制御手段と、
その第１リンク制御手段により前記バンパよりも低い位置に配置された前記荷受台をそのバンパの直下まで水平移動させるために、前記スライド手段を駆動して前記スライド部材を床下格納スライド初期位置から第１スライド中間位置まで車体後方向へ向かってスライドさせる第１スライド制御手段と、
その第１スライド制御手段によりバンパの直下に配置された前記荷受台をそのバンパの下側後方へ回り込ませるために、前記回動駆動手段を駆動して前記回動部材を床下格納回動初期位置から第１回動中間位置まで回動させる第１回動制御手段と、
その第１回動制御手段によりバンパの下側後方へ回り込んだ前記荷受台をそのバンパ下側後方から離間させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第１スライド中間位置から第２スライド中間位置まで車体後方向へ向かってスライドさせる第２スライド制御手段と、
その第２スライド制御手段によりバンパ後方から離間された前記荷受台を略垂直に起立させるために、前記回動手段を駆動して前記回動部材を前記第１回動中間位置から回動引出初期位置まで回動させる第２回動制御手段と、
その第２回動制御手段により略垂直に起立された前記荷受台を車体後方から離間させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第２スライド中間位置からスライド引出初期位置まで車体後方向へ向かってスライドさせる第３スライド制御手段と、
その第３スライド制御手段により車体後方から離間された前記荷受台を略水平に傾倒させるために、前記荷受台駆動手段を駆動して前記荷受台を反車体側へ向かって揺動させることによりその荷受台を前記第１荷受台傾斜位置から第１荷受台水平位置まで揺動させる第２荷受台制御手段とを備え、
その第２荷受台制御手段と前記第１荷受台制御手段と前記第１リンク制御手段と前記第１スライド制御手段と前記第１回動制御手段と前記第２スライド制御手段と前記第２回動制御手段と前記第３スライド制御手段とにより、車体後部に設けられたバンパとの干渉を回避しつつ前記荷受台を車体床下から車体後方へ引き出し可能に構成されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
車体の後方に引き出された荷受台を前記荷受台駆動手段により車体側へ向かって揺動させ、前記荷受台を略水平に傾倒された前記第１荷受台水平位置から略垂直に起立される第１荷受台傾斜位置まで揺動させる第３荷受台制御手段と、
その第３荷受台制御手段により略垂直に起立した前記荷受台を車体後方へ近接させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記スライド引出初期位置から前記第２スライド中間位置まで車体前方向へスライドさせる第４スライド制御手段と、
その第４スライド手段により車体後方へ近接された前記荷受台を車体後部に設けられた前記バンパの下側後方へ回り込ませるために、前記回動手段を駆動して前記回動部材を前記回動引出初期位置から前記第１回動中間位置まで回動させる第３回動制御手段と、
その第３回動制御手段によりバンパの下方後方へ回り込んだ前記荷受台をそのバンパの下側後方へ近接させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第２スライド中間位置から前記第１スライド中間位置まで車体前方向へスライドさせる第５スライド制御手段と、
その第５スライド制御手段によりバンパの下側後方へ近接された前記荷受台をそのバンパの直下に配置するために、前記回動駆動手段を駆動して前記回動部材を前記第１回動中間位置から前記床下格納回動初期位置まで回動させる第４回動制御手段と、
その第４回動制御手段によりバンパの直下に配置された前記荷受台を車体の床下に引き込むために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第１スライド中間位置から前記床下格納スライド初期位置まで車体前方向へスライドさせる第６スライド制御手段と、
その第６スライド制御手段により車体の床下へ引き込まれた前記荷受台を上昇させて床下へ近接させるために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを前記第１リンク中間位置から前記床下格納リンク初期位置まで回動させる第２リンク制御手段と、
その第２リンク制御手段により車体の床下へ近接された前記荷受台を略水平に格納するために、前記荷受台駆動手段を駆動して前記荷受台を前記第１荷受台傾斜位置から前記床下格納荷受台初期位置まで荷受台を揺動させる第４荷受台制御手段とを備え、
その第４荷受台制御手段と前記第３荷受台制御手段と前記第４スライド制御手段と前記第３回動制御手段と前記第５スライド制御手段と前記第４回動制御手段と前記第６スライド制御手段と前記第２リンク制御手段とにより、車体後部に設けられたバンパとの干渉を回避しつつ前記荷受台を車体後方の引き出し位置から車体床下へ格納可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
車体の後方に引き出された荷受台を上昇させるために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを前記第１リンク中間位置から背面格納リンク初期位置まで回動させる第３リンク制御手段と、
その第３リンク制御手段により上昇された前記荷受台を車体の背面に格納するために、前記荷受台駆動手段を駆動して前記荷受台を車体側へ向かって揺動させることにより前記第１荷受台水平位置から背面格納荷受台初期位置まで揺動させる第５荷受台制御手段とを備え、
その第５荷受台制御手段と前記第３リンク制御手段とにより、車体後方へ引き出された前記荷受台を車体の背面へ格納可能に構成されると共に、
車体の背面に格納された前記荷受台を反車体側へ向かって揺動させ、略垂直に起立された前記背面格納荷受台初期位置から前記第１荷受台水平位置まで荷受台を揺動させる第６荷受台制御手段と、
その第６荷受台制御手段により車体背面の格納位置から略水平な前記第１荷受台水平位置まで揺動された前記荷受台を降下させ車体後方へ引き出すために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを前記背面格納リンク初期位置から前記第１リンク中間位置まで回動させる第４リンク制御手段とを備え、
その第４リンク制御手段と前記第６荷受台制御手段とにより、車体背面へ格納された前記荷受台を車体後方へ引き出し可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記車体の車幅方向両側に一対として取着されており、
前記回動部材は、その一対のスライド部材のそれぞれに回動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記車体の車幅方向両端に取着される前記一対のスライド部材を連結して補強する補強部材を備えており、
その補強部材は、前記車体の床下において前記車体との間に所定間隔を有しつつ前記スライド部材間に横架されていることを特徴とする請求項４記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
前記荷受台は、一体化された板状に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項７】
前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段とは、伸長および収縮可能な伸縮ロッドを有する油圧シリンダをそれぞれ備えると共に、その油圧シリンダの伸縮ロッドを伸長または収縮させることにより前記スライド部材と前記回動部材と前記上部リンク及び下部リンクと前記荷受台とがそれぞれスライド駆動、回動駆動または揺動駆動するように構成されており、
前記第１から第６スライド制御手段、前記第１から第４回動制御手段、前記第１から第４リンク制御手段、第１から第６荷受台制御手段の内の一部または全部は、前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段との各油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮されたか否かを前記各駆動手段毎に検出する検出手段と、その検出手段により前記伸縮ロッドの所定位置までの伸長または収縮が検出されたか否かを前記各駆動手段毎に判断する検出結果判断手段とを備え、その検出結果判断手段による前記油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮された場合の判断に基づいてその油圧シリンダの駆動を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項８】
前記第１から第６スライド制御手段、前記第１から第４回動制御手段、前記第１から第４リンク制御手段、第１から第６荷受台制御手段の内の一部または全部は、前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段との各油圧シリンダの駆動動作実行後の経過時間を前記各駆動手段毎に計時する計時手段と、その計時手段により所定時間以上の計時がなされたか否かを前記各駆動手段毎に判断する経過時間判断手段とを備え、その経過時間判断手段により計時が所定時間以上であると判断された油圧シリンダの駆動を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記伸縮ロッドの所定部位を検出する１又は２以上の検出センサを備えており、
前記検出結果判断手段は、その検出センサが前記伸縮ロッドの所定部位を検出したか否かにより前記伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮されたか否かを判断するように構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の荷受台昇降装置。
【請求項１０】
油圧シリンダには、前記伸縮ロッドの所定部位を検出する前記検出センサが少なくとも２以上配設されており、その２以上の検出センサの内の１の検出センサは、最伸長した際の伸縮ロッドの所定部位を検出可能となるように配設されると共に、前記２以上の検出センサの内の他の１の検出センサは最収縮した際の伸縮ロッドの所定部位を検出可能となるように配設され、
前記第３及び第６スライド制御手段と前記第２及び第４回動制御手段と前記第２及び第３リンク制御手段と前記第２及び第４から第６荷受台制御手段とは、最伸長または最収縮した際の前記伸縮ロッドの所定部位を検出する前記検出センサの検出結果に基づいて油圧シリンダの駆動を停止するように構成されていることを特徴とする請求項９記載の荷受台昇降装置。
【請求項１１】
前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段とは、それぞれ一対の油圧シリンダで構成されており、
前記検出センサは、一対の油圧シリンダの内のいずれか一方のみに配設されると共に、前記検出結果判断手段は、前記一対の油圧シリンダの内のいずれか一方のみに配設された検出センサの検出結果に基づいて前記一対の油圧シリンダの内の両方の油圧シリンダが所定位置まで伸長または収縮したか否かを判断するように構成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の荷受台昇降装置。
【請求項１２】
前記一対の回動部材を連結する固定部材を備えており、
その固定部材により前記一対の回動部材が同期して回動するように構成されていることを特徴とする請求項１１記載の荷受台昇降装置。
【請求項１３】
前記荷受台の先端側に設けられると共にその先端側が地面に対して所定位置まで近接したか否かを検知する近接検知手段と、その近接検知手段によって前記荷受台の先端側の地面に対する所定位置までの近接が検知されたか否かを判断する近接判断手段と、その近接判断手段によって前記荷受台の先端側が地面に対して所定位置まで近接したと判断された場合に前記回動駆動手段による前記回動部材の回動動作を停止する近接停止制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項１４】
前記スライド部材に前記回動部材を回動可能に軸支する回動軸は、前記車体に装着されるウインカー等の灯火類の下端よりも車体下方側に配設されるように構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項１５】
前記回動部材は、少なくとも前記第３スライド制御手段が実行された状態において、或いは、前記荷受台が前記車体の後方へ引き出された状態において、その回動部材を前記スライド部材に回動可能に軸支する回動軸と前記上部リンクが回動可能に軸支される回動軸とを連結する側の端縁部の少なくとも一部が前記灯火類よりも車体下方側に配設されるように構成されていることを特徴とする請求項１４記載の荷受台昇降装置。
【請求項１６】
前記荷受台は、その荷受台の積載面に積載された台車の可動輪を係止するストッパ部材を備えており、
そのストッパ部材は、前記荷受台の積載面において少なくとも前記車体前後方向長さの中間点よりも前記車体前方側に配設され、積載された台車の可動輪の内の前記車体前方側に位置する可動輪を係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項１７】
前記ストッパ部材は、前記荷受台に回動可能に軸支される係止板を備えており、
その係止板は、一の方向へ回動された場合には前記積載面と略同一平面となるように構成されると共に、他の方向へ回動された場合には前記積載面から一端側を突出させて前記台車の可動輪を係止可能に構成されており、
前記荷受台と前記係止板とには、その係止板が一の方向（他の方向）から他の方向（一の方向）へ向かって回動する途中において前記係止板の軸支点に対するデッドポイントを超えるようにスプリングが連結されていることを特徴とする請求項１６記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、荷受台昇降装置に関し、特に、車体床下から車体後方へ引き出される荷受台と後部バンパとが干渉することを回避して、後部バンパの配設スペースを確保することできる荷受台昇降装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】貨物自動車には、荷台への荷物の積み卸しを補助するために荷受台昇降装置を装着したものがある。この荷受台昇降装置は、リンク機構を介して昇降可能に構成された荷受台を有し、その荷受台に荷物を載せて地上から荷受台まで昇降させる装置である。この荷受台昇降装置を利用することによって、重量物や多数の荷物の積み卸し作業を安全かつ短時間で効率良く行うことができる。
【０００３】
ところで、従来の荷受台昇降装置は、荷物の積み卸し作業終了後、荷受台を荷台の後方に起立させて格納するように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１００７７５号公報（段落００２４及び００２５、第１図及び第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように荷受台を荷台後方へ起立させて格納したのでは、単に荷台の後扉を開閉する場合であっても、その度に荷受台を移動しなければならず、余計な作業に煩わされるという問題点があった。
【０００６】
そこで、荷受台を車体の床下に格納可能な荷受台昇降装置が提案されている。しかしながら、荷受台を車体の床下へ格納するタイプの荷受台昇降装置では、車体床下から車体後方へ荷受台を引き出す（又は、車体後方から車体床下へ荷受台を格納する）際に、荷受台またはリンク機構と車体後端部に設けられた後部バンパとが干渉してしまい、後部バンパを取り外さなければないという問題点があった。
【０００７】
そこで、後部バンパを複数に分割（例えば、３分割）して車体へ取り付けることにより、荷受台やリンク機構の移動スペースを確保して、荷受台またはリンク機構と後部バンパとの干渉を防止したものがある。しかしながら、後部バンパを分割したのでは、強度が低下して安全面で問題点があるばかりでなく、分割したバンパ部材を車体へステー等を介してそれぞれ別個に取り付ける必要が生ずるため、部品点数が増加して、部品コスト及び作業コストの増加を招くという問題点があった。
【０００８】
また、特開平１−３０１４２３号公報には、リンク機構へブラケットを介して後部バンパを直接連結した荷受台昇降装置が記載されているが、かかる後部バンパに衝撃を受けた場合には、この衝撃をリンク機構で直接受けることになり、荷受台昇降装置自体が損傷するという問題点や、後部バンパ回動時において地上との間にクリアランスを確保することが困難であるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、車体床下から車体後方へ引き出される荷受台と後部バンパとが干渉することを回避して、後部バンパの配設スペースを確保することできる荷受台昇降装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、請求項１記載の荷受台昇降装置は、車体に取着され車体前後方向へスライド可能に形成されるスライド部材と、そのスライド部材に回動可能に軸支される一対の回動部材と、その一対の回動部材のそれぞれに一端側が軸支される上部リンク及び下部リンクと、その上部リンク及び下部リンクの他端側を軸支して平行リンク機構を形成する一対の連結部材と、その連結部材に軸支され荷物を積載する積載面を有する荷受台と、前記スライド部材を車体前後方向へスライドさせるスライド駆動手段と、前記回動部材を正逆方向へ回動させる回動駆動手段と、前記上部リンク及び下部リンクを正逆方向へ回動させるリンク駆動手段とを備え、そのリンク駆動手段と回動駆動手段とを駆動することにより荷受台を車体の荷台まで昇降可能に構成されると共に、前記リンク駆動手段と回動駆動手段とスライド駆動手段とを駆動することにより荷受台を車体の床下に格納可能に構成されたものであって、前記荷受台を車体側又は反車体側へ向かって揺動させる荷受台駆動手段と、その荷受台駆動手段により前記荷受台を反車体側へ向かって揺動させ、車体の床下に略水平に格納された床下格納荷受台初期位置から第１荷受台傾斜位置まで荷受台を揺動させる第１荷受台制御手段と、その第１荷受台制御手段により前記第１荷受台傾斜位置まで揺動された前記荷受台を降下させてその荷受台を車体後部に設けられたバンパよりも低い位置へ配置するために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを床下格納リンク初期位置から第１リンク中間位置まで回動させる第１リンク制御手段と、その第１リンク制御手段により前記バンパよりも低い位置に配置された前記荷受台をそのバンパの直下まで水平移動させるために、前記スライド手段を駆動して前記スライド部材を床下格納スライド初期位置から第１スライド中間位置まで車体後方向へ向かってスライドさせる第１スライド制御手段と、その第１スライド制御手段によりバンパの直下に配置された前記荷受台をそのバンパの下側後方へ回り込ませるために、前記回動駆動手段を駆動して前記回動部材を床下格納回動初期位置から第１回動中間位置まで回動させる第１回動制御手段と、その第１回動制御手段によりバンパの下側後方へ回り込んだ前記荷受台をそのバンパ下側後方から離間させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第１スライド中間位置から第２スライド中間位置まで車体後方向へ向かってスライドさせる第２スライド制御手段と、その第２スライド制御手段によりバンパ後方から離間された前記荷受台を略垂直に起立させるために、前記回動手段を駆動して前記回動部材を前記第１回動中間位置から回動引出初期位置まで回動させる第２回動制御手段と、その第２回動制御手段により略垂直に起立された前記荷受台を車体後方から離間させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第２スライド中間位置からスライド引出初期位置まで車体後方向へ向かってスライドさせる第３スライド制御手段と、その第３スライド制御手段により車体後方から離間された前記荷受台を略水平に傾倒させるために、前記荷受台駆動手段を駆動して前記荷受台を反車体側へ向かって揺動させることによりその荷受台を前記第１荷受台傾斜位置から第１荷受台水平位置まで揺動させる第２荷受台制御手段とを備え、その第２荷受台制御手段と前記第１荷受台制御手段と前記第１リンク制御手段と前記第１スライド制御手段と前記第１回動制御手段と前記第２スライド制御手段と前記第２回動制御手段と前記第３スライド制御手段とにより、車体後部に設けられたバンパとの干渉を回避しつつ前記荷受台を車体床下から車体後方へ引き出し可能に構成されている。
【００１１】
請求項２記載の荷受台昇降装置は、請求項１記載の荷受台昇降装置において、車体の後方に引き出された荷受台を前記荷受台駆動手段により車体側へ向かって揺動させ、前記荷受台を略水平に傾倒された前記第１荷受台水平位置から略垂直に起立される第１荷受台傾斜位置まで揺動させる第３荷受台制御手段と、その第３荷受台制御手段により略垂直に起立した前記荷受台を車体後方へ近接させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記スライド引出初期位置から前記第２スライド中間位置まで車体前方向へスライドさせる第４スライド制御手段と、その第４スライド手段により車体後方へ近接された前記荷受台を車体後部に設けられた前記バンパの下側後方へ回り込ませるために、前記回動手段を駆動して前記回動部材を前記回動引出初期位置から前記第１回動中間位置まで回動させる第３回動制御手段と、その第３回動制御手段によりバンパの下方後方へ回り込んだ前記荷受台をそのバンパの下側後方へ近接させるために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第２スライド中間位置から前記第１スライド中間位置まで車体前方向へスライドさせる第５スライド制御手段と、その第５スライド制御手段によりバンパの下側後方へ近接された前記荷受台をそのバンパの直下に配置するために、前記回動駆動手段を駆動して前記回動部材を前記第１回動中間位置から前記床下格納回動初期位置まで回動させる第４回動制御手段と、その第４回動制御手段によりバンパの直下に配置された前記荷受台を車体の床下に引き込むために、前記スライド駆動手段を駆動して前記スライド部材を前記第１スライド中間位置から前記床下格納スライド初期位置まで車体前方向へスライドさせる第６スライド制御手段と、その第６スライド制御手段により車体の床下へ引き込まれた前記荷受台を上昇させて床下へ近接させるために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを前記第１リンク中間位置から前記床下格納リンク初期位置まで回動させる第２リンク制御手段と、その第２リンク制御手段により車体の床下へ近接された前記荷受台を略水平に格納するために、前記荷受台駆動手段を駆動して前記荷受台を前記第１荷受台傾斜位置から前記床下格納荷受台初期位置まで荷受台を揺動させる第４荷受台制御手段とを備え、その第４荷受台制御手段と前記第３荷受台制御手段と前記第４スライド制御手段と前記第３回動制御手段と前記第５スライド制御手段と前記第４回動制御手段と前記第６スライド制御手段と前記第２リンク制御手段とにより、車体後部に設けられたバンパとの干渉を回避しつつ前記荷受台を車体後方の引き出し位置から車体床下へ格納可能に構成されている。
【００１２】
請求項３記載の荷受台昇降装置は、請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置において、車体の後方に引き出された荷受台を上昇させるために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを前記第１リンク中間位置から背面格納リンク初期位置まで回動させる第３リンク制御手段と、その第３リンク制御手段により上昇された前記荷受台を車体の背面に格納するために、前記荷受台駆動手段を駆動して前記荷受台を車体側へ向かって揺動させることにより前記第１荷受台水平位置から背面格納荷受台初期位置まで揺動させる第５荷受台制御手段とを備え、その第５荷受台制御手段と前記第３リンク制御手段とにより、車体後方へ引き出された前記荷受台を車体の背面へ格納可能に構成されると共に、車体の背面に格納された前記荷受台を反車体側へ向かって揺動させ、略垂直に起立された前記背面格納荷受台初期位置から前記第１荷受台水平位置まで荷受台を揺動させる第６荷受台制御手段と、その第６荷受台制御手段により車体背面の格納位置から略水平な前記第１荷受台水平位置まで揺動された前記荷受台を降下させ車体後方へ引き出すために、前記リンク駆動手段を駆動して前記上部リンク及び下部リンクを前記背面格納リンク初期位置から前記第１リンク中間位置まで回動させる第４リンク制御手段とを備え、その第４リンク制御手段と前記第６荷受台制御手段とにより、車体背面へ格納された前記荷受台を車体後方へ引き出し可能に構成されている。
【００１３】
請求項４記載の荷受台昇降装置は、請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記スライド部材は、前記車体の車幅方向両側に一対として取着されており、前記回動部材は、その一対のスライド部材のそれぞれに回動可能に軸支されている。
【００１４】
請求項５記載の荷受台昇降装置は、請求項４記載の荷受台昇降装置において、前記車体の車幅方向両端に取着される前記一対のスライド部材を連結して補強する補強部材を備えており、その補強部材は、前記車体の床下において前記車体との間に所定間隔を有しつつ前記スライド部材間に横架されている。
【００１５】
請求項６記載の荷受台昇降装置は、請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記荷受台は、一体化された板状に形成されている。
【００１６】
請求項７記載の荷受台昇降装置は、請求項１から６のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段とは、伸長および収縮可能な伸縮ロッドを有する油圧シリンダをそれぞれ備えると共に、その油圧シリンダの伸縮ロッドを伸長または収縮させることにより前記スライド部材と前記回動部材と前記上部リンク及び下部リンクと前記荷受台とがそれぞれスライド駆動、回動駆動または揺動駆動するように構成されており、前記第１から第６スライド制御手段、前記第１から第４回動制御手段、前記第１から第４リンク制御手段、第１から第６荷受台制御手段の内の一部または全部は、前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段との各油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮されたか否かを前記各駆動手段毎に検出する検出手段と、その検出手段により前記伸縮ロッドの所定位置までの伸長または収縮が検出されたか否かを前記各駆動手段毎に判断する検出結果判断手段とを備え、その検出結果判断手段による前記油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮された場合の判断に基づいてその油圧シリンダの駆動を停止するように構成されている。
【００１７】
請求項８記載の荷受台昇降装置は、請求項１から７のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記第１から第６スライド制御手段、前記第１から第４回動制御手段、前記第１から第４リンク制御手段、第１から第６荷受台制御手段の内の一部または全部は、前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段との各油圧シリンダの駆動動作実行後の経過時間を前記各駆動手段毎に計時する計時手段と、その計時手段により所定時間以上の計時がなされたか否かを前記各駆動手段毎に判断する経過時間判断手段とを備え、その経過時間判断手段により計時が所定時間以上であると判断された油圧シリンダの駆動を停止するように構成されている。
【００１８】
請求項９記載の荷受台昇降装置は、請求項７又は８に記載の荷受台昇降装置において、前記検出手段は、前記伸縮ロッドの所定部位を検出する１又は２以上の検出センサを備えており、前記検出結果判断手段は、その検出センサが前記伸縮ロッドの所定部位を検出したか否かにより前記伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮されたか否かを判断するように構成されている。
【００１９】
請求項１０記載の荷受台昇降装置は、請求項９記載の荷受台昇降装置において、油圧シリンダには、前記伸縮ロッドの所定部位を検出する前記検出センサが少なくとも２以上配設されており、その２以上の検出センサの内の１の検出センサは、最伸長した際の伸縮ロッドの所定部位を検出可能となるように配設されると共に、前記２以上の検出センサの内の他の１の検出センサは最収縮した際の伸縮ロッドの所定部位を検出可能となるように配設され、前記第３及び第６スライド制御手段と前記第２及び第４回動制御手段と前記第２及び第３リンク制御手段と前記第２及び第４から第６荷受台制御手段とは、最伸長または最収縮した際の前記伸縮ロッドの所定部位を検出する前記検出センサの検出結果に基づいて油圧シリンダの駆動を停止するように構成されている。
【００２０】
請求項１１記載の荷受台昇降装置は、請求項９又は１０に記載の荷受台昇降装置において、前記スライド駆動手段と前記回動駆動手段と前記リンク駆動手段と前記荷受台駆動手段とは、それぞれ一対の油圧シリンダで構成されており、前記検出センサは、一対の油圧シリンダの内のいずれか一方のみに配設されると共に、前記検出結果判断手段は、前記一対の油圧シリンダの内のいずれか一方のみに配設された検出センサの検出結果に基づいて前記一対の油圧シリンダの内の両方の油圧シリンダが所定位置まで伸長または収縮したか否かを判断するように構成されている。
【００２１】
請求項１２記載の荷受台昇降装置は、請求項１１記載の荷受台昇降装置において、前記一対の回動部材を連結する固定部材を備えており、その固定部材により前記一対の回動部材が同期して回動するように構成されている。
【００２２】
請求項１３記載の荷受台昇降装置は、請求項１から１２のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記荷受台の先端側に設けられると共にその先端側が地面に対して所定位置まで近接したか否かを検知する近接検知手段と、その近接検知手段によって前記荷受台の先端側の地面に対する所定位置までの近接が検知されたか否かを判断する近接判断手段と、その近接判断手段によって前記荷受台の先端側が地面に対して所定位置まで近接したと判断された場合に前記回動駆動手段による前記回動部材の回動動作を停止する近接停止制御手段とを備えている。
【００２３】
請求項１４記載の荷受台昇降装置は、請求項１から１３のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記スライド部材に前記回動部材を回動可能に軸支する回動軸は、前記車体に装着されるウインカー等の灯火類の下端よりも車体下方側に配設されるように構成されている。
【００２４】
請求項１５記載の荷受台昇降装置は、請求項１４記載の荷受台昇降装置において、前記回動部材は、少なくとも前記第３スライド制御手段が実行された状態において、或いは、前記荷受台が前記車体の後方へ引き出された状態において、その回動部材を前記スライド部材に回動可能に軸支する回動軸と前記上部リンクが回動可能に軸支される回動軸とを連結する側の端縁部の少なくとも一部が前記灯火類よりも車体下方側に配設されるように構成されている。
【００２５】
請求項１６記載の荷受台昇降装置は、請求項１から１５のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記荷受台は、その荷受台の積載面に積載された台車の可動輪を係止するストッパ部材を備えており、そのストッパ部材は、前記荷受台の積載面において少なくとも前記車体前後方向長さの中間点よりも前記車体前方側に配設され、積載された台車の可動輪の内の前記車体前方側に位置する可動輪を係止可能に構成されている。
【００２６】
請求項１７記載の荷受台昇降装置は、請求項１６記載の荷受台昇降装置において、前記ストッパ部材は、前記荷受台に回動可能に軸支される係止板を備えており、その係止板は、一の方向へ回動された場合には前記積載面と略同一平面となるように構成されると共に、他の方向へ回動された場合には前記積載面から一端側を突出させて前記台車の可動輪を係止可能に構成されており、前記荷受台と前記係止板とには、その係止板が一の方向（他の方向）から他の方向（一の方向）へ向かって回動する途中において前記係止板の軸支点に対するデッドポイントを超えるようにスプリングが連結されている。
【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である荷受台昇降装置１０を示す図であり、（ａ）は貨物自動車Ｃの車体１に取り付けられた荷受台昇降装置１０の側面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ部を拡大して示した側面図である。また、図２は、図１（ａ）の矢印ＩＩ方向から見た荷受台昇降装置１０の正面図である。なお、図１及び図２では、貨物自動車Ｃの一部を省略して図示している。
【００２８】
貨物自動車Ｃは、荷物を積載して運搬するための自動車であり、図１（ａ）及び図２に示すように、自動車の骨格をなす車体１、補強桁としての横根太２、荷物が積載される荷台３、緩衝器としての後部バンパ４、ウインカー等を有する灯火類６等を主に備えている。なお、後部バンパ４は、バンパステー５を介して車体１に連結されおり、図２では、後部バンパ４の一部が省略して図示されている。また、灯火類６は、樹脂材料等から略箱状体として一体的に形成されており、図１及び図２では、その外形形状が２点鎖線で表されている。
【００２９】
貨物自動車Ｃの後端部には、荷受台昇降装置１０が装着されている。この荷受台昇降装置１０は、荷受台１１を地上から荷台３の高さまで昇降移動させ、荷台３へ荷物を積み降ろしするためのものであり、スライド可能に構成されるスライド部材１２、そのスライド部材１２に軸支される回動部材１３、その回動部材１３に一端側が軸支される上部リンク１４及び下部リンク１５、その上部リンク１４及び下部リンク１５の他端側を軸支して平行リンク機構を形成する連結部材１６、その連結部材１６に軸支される荷受台１１等を主に備えている。
【００３０】
スライド部材１２は、図２に示すように、スライドガイド１７に外嵌されており、このスライドガイド１７を介して車体１の車幅方向（図２左右方向）両側に１つずつ配設されている。なお、スライドガイド１７は、図１（ａ）に示すように、車体１の前後方向（図１（ａ）左右方向）へ延設されており、後述するスライドシリンダ２１の駆動力がスライド部材１２に付与されることにより、スライド部材１２は、スライドガイド１７に案内されつつ車体１の前後方向（図１（ａ）左右方向）へスライドされる。
【００３１】
このように、スライド部材１２を左右一対として車体１へ取り付けることにより、車体１を切り欠くことなく、即ち、車体１の強度を低下させることなく、荷受台昇降装置１０を装着することができるので、重量物の積載制限を回避することができる。また、車体１への大幅な改造が不要となるので、既存の車両へ容易に取り付けることができ、その分、荷受台昇降装置１０の取り付けコストを低減することができる。
【００３２】
また、車体１の車幅方向両側に配設された一対のスライド部材１２間には、図２に示すように、補強部材１８が車体１の下面（図２下側）と略２０ｍｍ程度の間隙を有しつつ横架されて連結されている。補強部材１８は、スライド部材１２の前後方向（図１（ａ）左右方向）２箇所に配設されており、この補強部材１８により一対のスライド部材１２が一体化され補強されている。このように、補強部材１８を車体１と間隙を有しつつ横架することによって、車体１を全く切り欠くことなく、即ち、車体１の強度を低下させることなく、スライド部材１２の剛性を向上させることができる。
【００３３】
スライド部材１２の上方（図１（ａ）及び図２上側）には、一対の油圧シリンダ（以下、「スライドシリンダ」と称す。）２１が配設されている。このスライドシリンダ２１は、スライド部材１２を車体前後方向（図１（ａ）左右方向）へスライド駆動するためのものであり、図１（ａ）に示すように、その一端側（図１（ａ）左側）はスライドガイド１７に軸支され、その他端側（図１（ａ）右側）はスライド部材１２に軸支されている。よって、スライド部材１２は、かかるスライドシリンダ２１の伸縮ロッドが伸長駆動されることにより、スライドガイド１７に沿いつつ車体１の後方向（図１（ａ）右方向）へスライドされ、伸縮ロッドが収縮駆動されることにより車体１の前方向（図１（ａ）右方向）へスライドされる。
【００３４】
回動部材１３は、主に、荷受台１１を車体１の床下に格納したり車体１の後方へ引き出す際、或いは、荷受台１１をチルト駆動する際に回動される部材であり、図２に示すように、一対のスライド部材１２の車幅方向（図２左右方向）両側に１つずつ配設されている。よって、スライド部材１２がスライド駆動されると、回動部材１３は、そのスライド部材１２と共に車体１の前後方向（図１（ａ）左右方向）へ水平移動される。
【００３５】
この回動部材１３は、図２に示すように、略水平に配設された筒状の軸に４枚の板を溶接固着して形成されており、その軸の一端部がスライド部材１２に回動可能に軸支されている。なお、一対の回動部材１３は、図２に示すように、棒状の固定部材１９によって連結されているので、全体としての剛性を向上させることができると共に、互いに高精度に同期して回動することができる。
【００３６】
回動部材１３の前方（図１（ａ）左側、図２紙面奥側）には、一対の油圧シリンダ（以下、「格納シリンダ」と称す。）２２が配設されている。この格納シリンダ２２は、回動部材１３を回動駆動するためのものであり、図１（ａ）及び図２に示すように、その一端側（図１（ａ）左側）はスライド部材１２に軸支され、その他端側（図１（ａ）右側）は回動部材１３の端部に軸支されている。よって、回動部材１３は、かかる格納シリンダ２２の伸縮ロッドが伸長駆動されることにより、スライド部材１２に軸支された軸を回動中心として一の方向（図１（ａ）時計回り）へ回動され、伸縮ロッドが収縮駆動されることにより、他の方向（図１（ａ）反時計回り）へ回動される。
【００３７】
上部リンク１４及び下部リンク１５は、主に、荷受台１１を昇降させる際に回動される部材であり、図２に示すように、一対の回動部材１３の車幅方向（図２左右方向）両側に１組ずつ配設されている。この左右一対の上部リンク１４及び下部リンク１５は、図１（ａ）に示すように、それぞれ側面視くの字状に形成されており、回動部材１３にその一端側（図１（ａ）左側）がそれぞれ回動可能に軸支される一方、連結部材１６に他端側（図１（ａ）右側）がそれぞれ回動可能に軸支されている。
【００３８】
その結果、上部リンク１４及び下部リンク１５は、回動部材１３及び連結部材１６と共に、平行リンク機構を形成し、荷受台１１の積載面１１ａを略水平に保持しつつ荷受台１１を昇降可能に構成される。即ち、図１（ａ）に示すように、上部リンク１４両端部の軸の間隔は、下部リンク１５両端部の軸の間隔と略同一とされており、また、回動部材１３に軸支される側の上部リンク１４と下部リンク１５との軸の間隔は、連結部材１６に軸支される側の上部リンク１４と下部リンク１５との軸の間隔と略同一とされている。
【００３９】
例えば、図１（ａ）に示すように、回動部材１３に軸支される側の上部リンク１４及び下部リンク１５の軸が略垂直に配置されると、連結部材１６に軸支される側の上部リンク１４及び下部リンク１５の軸も略垂直に配置される。この状態から、回動部材１３は固定しつつ、その回動部材１３に軸支された軸を中心に上部リンク１４が図１（ａ）の反時計回り方向に回動されると、連結部材１６は、その連結部材１６に軸支される側の上部リンク１４及び下部リンク１５の軸を略垂直に維持したまま上方へ移動されるので、荷受台１１の積載面１１ａを略水平に保持しつつ、図１（ａ）に２点鎖線で示すように、荷受台１１を荷台３の高さまで上昇移動させることができるのである。
【００４０】
上部リンク１４は、回動部材１３に軸支される側の軸に、図２に示すように、２枚のプレート１４ａが固着されており、このプレート１４ａの端部には、油圧シリンダ（以下、「アームシリンダ」と称す。）２３の一端側が連結されている。このアームシリンダ２３は、上部リンク１４を回動駆動するためのものであり、一対の上部リンク１４に対応して車幅方向（図２左右方向）両側にそれぞれ１つずつ配設されると共に、図２に示すように、そのアームシリンダ２３の本体部が回動部材１３の２枚の板の対向面間に回動自在に軸支されている。よって、アームシリンダ２３から上部リンク１４へ駆動力を付与することにより、上部リンク１４を回動部材１３に対して相対的に回動駆動させることができる。
【００４１】
例えば、アームシリンダ２３の伸縮ロッドが伸長駆動されると、上部リンク１４は、回動部材１３に軸支された軸を回動中心として一の方向（図１（ａ）反時計回り）へ回動されるので、荷受台１１は、平行リンク機構により、積載面１１ａを略水平に保持しつつ上昇移動する。一方、アームシリンダ２３の伸縮ロッドが収縮駆動されると、上部リンク１４は、回動部材１３に軸支された軸を回動中心として他の方向（図１（ａ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１は、平行リンク機構により、積載面１１ａを略水平に保持しつつ下降移動する。
【００４２】
連結部材１６は、図２に示すように、車幅方向（図２左右方向）両側に１つずつ配設されており、剛性を確保するために断面視Ｌ字状に形成された１の側面に上部リンク１４及び下部リンク１５の端部が回動可能に軸支されている。また、連結部材１６の下端部（図２下側）には、その左右一対の連結部材１６の対向面間を連結する軸が架橋されており、その軸には、荷受台１１が回動可能に軸支されている。
【００４３】
荷受台１１は、荷物を積載するための部材であり、その上面側（図１（ａ）上側）には、一枚の平板から構成される積載面１１ａが配設され、平面上に形成されている。積載面１１ａの裏側（図１（ａ）下側）には、矩形断面を有する複数の部材が車幅方向（図１（ａ）紙面垂直方向）に沿って固定されており、その複数の部材により荷受台１１が補強されている。この荷受台１１は、上述したように、平行リンク機構を介して昇降移動され、荷物の積み卸し時には、積載面１１ａを略水平に保持したままで昇降可能に構成されている。
【００４４】
なお、請求項５において記載した「一体化された板状」とは、荷受台１１が折り畳み機構やスライド機構などにより縮小されるものを含まない趣旨である。但し、必ずしも単一の部材から構成されている場合に限られるものではなく、荷受台１１の積載面１１ａが、溶接やリベットなどにより複数枚の板を接合することによって形成されていても良く、ボルトやねじなどにより複数枚の板を螺着することによって形成されていても良い。
【００４５】
このように、荷受台１１を一体化された板状に形成することによって、折り畳み機構やスライド機構などに必要な蝶番などの可動部品が不要となり、装置コストを低減することができると共に、構造が簡略化されるので、軽量かつ高強度な荷受台１１を得ることができる。しかも、可動部品のがたつきによる荷受台１１の振動・騒音や、折り畳み機構自体の故障などを抑止することができる。
【００４６】
荷受台１１の積載面１１ａの裏側（図１（ａ）下側）には、一対の油圧シリンダ（以下、「荷受台シリンダ」と称す。）２４が配設されている。この荷受台シリンダ２４は、荷受台１１を連結部材１６に対して揺動駆動させるためのものであり、図１（ａ）に示すように、その一端側（図１（ａ）右側）が荷受台１１に軸支され、他端側が左右一対の連結部材１６を連結する軸に固定されたプレート１６ａに軸支されている。
【００４７】
よって、荷受台１１は、かかる荷受台シリンダ２４の伸縮ロッドが伸長駆動されることにより、貨物自動車Ｃ側（図１（ａ）反時計回り）へ向かって揺動されると共に、伸縮ロッドが収縮駆動されることにより、反貨物自動車Ｃ側（図１（ａ）時計回り）へ向かって揺動され、所定の傾斜角度で保持される。
【００４８】
なお、荷受台１１が貨物自動車Ｃ側（反貨物自動車Ｃ側）へ向かって揺動するとは、上述した説明及び図からも理解されるように、荷受台１１が貨物自動車Ｃへ近づく方向（貨物自動車Ｃから遠ざかる方向）へ揺動されることを意味する。よって、請求項１及び請求項３に記載した「荷受台を車体側又は反車体側へ向かって揺動させる」なる文言は、これと同じ趣旨であり、荷受台が車体に近づく方向又は車体から遠ざかる方向へ揺動することを意味する。
【００４９】
なお、荷受台１１が車両後方で略水平にされた状態では（図１（ａ）参照）、荷受台シリンダ２４は、その伸縮ロッドが最収縮された状態にある。そのため、荷受台シリンダ２４の油圧のみでは支持できないような重量のある荷物が荷受台１１へ積載されても、荷受台シリンダ２４がストッパとして機能するので、荷受台１１を確実に支持することができる。その結果、荷受台シリンダ２４を小型の油圧シリンダで構成することができ、部品コストを低減することができるので、その分、荷受台昇降装置１０全体としての製品コストを低減することができる。
【００５０】
荷受台１１の先端側（図１（ａ）右側）には、図１（ｂ）に拡大して示すように、リミットスイッチ３１、サブプレート１１ｂ、ヒンジ機構１１ｃ等が配設されている。リミットスイッチ３１は、チルト駆動された荷受台１１の先端側が地面等に対して所定位置まで近接した場合に作動するスイッチである。サブプレート１１ｂは、荷受台１１の先端側が地面等に対して所定位置まで近接した場合にリミットスイッチ３１を作動させるための部材であり、ヒンジ機構１１ｃによって略１０度の範囲で揺動可能に軸支されている。
【００５１】
サブプレート１１ｂは、図１（ｂ）に示すように、側面視略Ｌ字状に形成されると共に、積載面１１ａの幅（図２左右方向の幅）と略同一の横幅を有して形成されている。サブプレート１１ｂは、通常時には、図示しないスプリングによりヒンジ機構１１ｃを中心として一の方向（図１（ｂ）時計回り）へ付勢されているため、リミットスイッチ３１を押下した状態（図１（ｂ）において実線で示す位置）に保持されている。
【００５２】
そして、格納シリンダ２２が駆動され荷受台１１の先端側が下降されると、地面等に当接されたサブプレート１１ｂがスプリングによる付勢力に対向しつつヒンジ機構１１ｃを中心として他の方向（図１（ｂ）反時計回り）へ揺動され、かかるサブプレート１１ｂの揺動角度が初期状態から略５度を超えると、リミットスイッチ３１がオンされる。
【００５３】
これにより、格納シリンダ２２の駆動が自動的に停止されるので、荷物を積載する場合などに荷受台１１を傾倒させその先端側を地面に近接させる近接作業を効率的に行うことができ、また、作業者の誤操作等により地面へ荷受台１１の先端側が食いこんでしまい、荷受台１１や他の構成部材が破損してしまうことを防止することができる。
【００５４】
荷受台１１の積載面１１ａには、ストッパ部材３２が配設されている。このストッパ部材３２は、荷受台１１に積載された台車（図示せず）の可動輪を係止するためのものであり、図２に示すように、荷受台１１の積載面１１ａ上において車幅方向（図２左右方向）に所定間隔を隔てつつ２カ所に配設されている。
【００５５】
また、このストッパ部材３２は、図１（ａ）に示すように、積載面１１ａの車両前後方向（図１（ａ）左右方向）長さの略中央位置よりも車両前方側（図１（ａ）左側）に配設されており、そのため、積載面１１ａに積載された台車の可動輪の内、車両前方側（図１（ａ）左側）に位置する可動輪を係止可能に構成されている。よって、その先端側（図１（ａ）右側）が下降傾斜して配置された荷受台１１の積載面１１ａに乗り上げた台車は、その傾斜方向上側（図１（ａ）左側）の可動輪がストッパ部材３２により係止されて積載面１１ａ上に固定されるので、安定した状態で保持される。その結果、複数の荷物が乱雑に重ねて積み込まれ重心が高くなった台車を荷受台１１に積載した場合でも、かかる台車を安定した状態で保持することができるので、荷物が傾倒して台車から脱落してしまうことを防止することができる。
【００５６】
次に、図３を参照して、上述したストッパ部材３２の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、図１（ａ）の矢印ＩＩＩａ方向から見たストッパ部材３２の上面図であり、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるストッパ部材３２の切断側面図であり、順に、ストッパ部材３２が積載面１１ａに格納された状態と、ストッパ部材３２を付勢するスプリング３３がデッドポイントに達した状態と、ストッパ部材３２が係止位置に保持された状態とを示している。なお、図３では、理解を容易とするために、積載面１１ａとストッパ部材３２との離間間隔や圧縮バネ部材３３の形状などを模式的に図示している。
【００５７】
ストッパ部材３２は、図３（ａ）に示すように、上面視略矩形の平板状に形成されており、そのストッパ部材３２及び積載面１１ａの裏面側（図３（ａ）紙面奥側）にそれぞれ固着されたブラケット３２ａ，３２ｂには、軸部材３２ｃが挿通されている。これにより、ストッパ部材３２は、軸部材３２ｃを介して積載面１１ａに回動可能に軸支され、積載面１１ａに対して前後方向へ揺動できるように構成されている（図３（ｂ）〜（ｄ）参照）。
【００５８】
なお、ストッパ部材３２は、格納位置に配置されると、図３（ｂ）に示すように、その上面（図３（ｂ）上側面）が積載面１１ａの上面（図３（ｂ）上側面）と略同一平面となるように構成されているので、積載面１１ａ上において台車の移動をスムーズに行うことができ、その結果、台車の積載作業を効率的に行うことができる。
【００５９】
ストッパ部材３２と積載面１１ａに固着されたブラケット３２ｂとの間には、図３（ａ）に示すように、弾性的に圧縮変形された状態で圧縮バネ部材３３が取着されている。このスプリング３３は、その弾性復元力によりストッパ部材３２を付勢して、かかるストッパ部材３２を格納位置（図３（ｂ）参照）及び係止位置（図３（ｄ）参照）に保持するためのものであり、ストッパ部材３２の揺動途中においてデッドポイントに達するように取着されている。
【００６０】
ここで、デッドポイントとは、ストッパ部材３２の揺動中立点をいい、具体的には、圧縮バネ部材３３からストッパ部材３２へ付与される付勢力がストッパ部材３２を格納位置（図３（ｂ）参照）方向あるいは係止位置（図３（ｄ）参照）方向へ揺動させる揺動駆動力として作用しなくなるストッパ部材３２と軸部材３２ｃとの相対的な位置関係をいう（図３（ｃ）参照）。なお、デッドポイントでは、圧縮バネ部材３３が最短に圧縮変形されている。
【００６１】
即ち、デッドポイントでは、図３（ｃ）に示すように、圧縮バネ部材３３の両端と軸部材３２（ストッパ部材３２の揺動中心）とが仮想線Ｌ上に配置されるので、圧縮バネ部材３３の弾性復元力の作用方向が仮想線Ｌ方向と一致する。そのため、デッドポイントでは、圧縮バネ部材３３からストッパ部材３２へ付勢される付勢力が、軸部材３２ｃを揺動中心としてストッパ部材３２を揺動させる駆動力として作用しないのである。
【００６２】
よって、デッドポイントに配置されたストッパ部材３２を格納位置（図３（ｂ）参照）側へ揺動させる場合には、圧縮バネ部材３３による付勢力がストッパ部材３２を格納位置側へ揺動駆動する駆動力として作用するので、ストッパ部材３２の揺動操作を容易に行うことができると共に、圧縮バネ部材３３による付勢力によりストッパ部材３２を格納位置へがたつくことなく強固に保持することができる。
【００６３】
同様に、ストッパ部材３２を係止位置（図３（ｄ）参照）側へ揺動させる場合には、圧縮バネ部材３３による付勢力がストッパ部材３２を係止位置側へ揺動駆動する駆動力として作用するので、ストッパ部材３２の揺動操作を容易に行うことができると共に、圧縮バネ部材３３による付勢力によりストッパ部材３２が係止位置へ強固に保持されるので、台車の可動輪（図３（ｄ）に２点鎖線で示す）を強固に係止して、その移動を確実に規制することができる。
【００６４】
なお、圧縮バネ部材３３は、両端部の離間距離に応じて弾性変形して、両端部に付勢力を作用させるものであれば良く、例えば、圧縮又は引っ張りねじりばねや板ばね等を使用しても良い。
【００６５】
次に、図４を参照して、荷受台昇降装置１０の電気的構成について説明する。図４は、荷受台昇降装置１０の電気的構成を示したブロック図である。荷受台昇降装置１０は、荷受台制御基板Ｃに複数のスイッチやソレノイド等が接続されて構成されている。
【００６６】
なお、以下の説明では、説明を簡素化するために、背面格納スイッチ５１と床下格納スイッチ５２と引き出しスイッチ５３と上昇スイッチ５４と下降スイッチ５５とチルトスイッチ５６とを「操作スイッチ５１〜５６」と称し、スライドシリンダ用ソレノイド６１と格納シリンダ用ソレノイド６２とアームシリンダ用ソレノイド６３と荷受台シリンダ用ソレノイド６４とを「ソレノイド６１〜６４」と称し、スライドシリンダ出端、第１中間、第２中間および戻り端スイッチ７１ａ〜７１ｄと格納シリンダ出端、中間および戻り端スイッチ７２ａ〜７２ｃとアームシリンダ出端、中間、下降端および戻り端スイッチ７３ａ〜７３ｄと荷受台シリンダ出端および戻り端スイッチ７４ａ，７４ｂとを「検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂ」と称す。
【００６７】
荷受台制御基板Ｃには、ワンチップマイコンとしてのＭＰＵ４１が搭載されている。このＭＰＵ４１は、演算装置としてのＣＰＵと、図７から図１８に示すフローチャートの制御プログラム等を記憶するＲＯＭ４２と、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するＲＡＭ４３と、タイマ回路（計時手段）等との各種の回路をワンチップに内蔵したものであり、バスラインを介して入出力ポート４４に接続されている。この入出力ポート４４は、ドライバ回路４５、操作スイッチ５１〜５６、ソレノイド６１〜６４、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂ、リミットスイッチ３１へそれぞれ接続されている。
【００６８】
ＲＯＭ４２には、荷受台位置テーブル４２ａが設けられている。この荷受台位置テーブル４２ａは、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂ、及び、リミットスイッチ３１の検出パターンと荷受台１１の現在位置との対応関係を記憶したテーブルであり（図５参照）、ＭＰＵ４１は、この荷受台位置テーブル４２ａの内容に基づいて荷受台１１の駆動を制御する。ここで、荷受台位置テーブル４２ａの詳細について図５を参照して説明する。
【００６９】
図５は、荷受台位置テーブル４２ａに記憶される内容を模式的に示した図である。なお、以下の説明では、説明を簡素化するために、スライドシリンダ２１と格納シリンダ２２とアームシリンダ２３と荷受台シリンダ２４とを「油圧シリンダ２１〜２４」と称す。
【００７０】
荷受台位置テーブル４２ａには、図５に示すように、シリンダ種別欄ＣＹとスイッチ種別欄ＳＷとが設けられ、その下方（図５下側）には、荷受台昇降装置１０の油圧シリンダ２１〜２４と検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂとリミットスイッチ３１とがそれぞれ列記されている。スイッチ種別欄ＳＷの右側（図５右側）には、荷受台１１の位置状態を表す荷受台位置状態欄Ｊ１〜Ｊ６が設けられている。
【００７１】
ここで、第１状態Ｊ１は、荷受台１１が車体１の床下に格納された状態をいい（図１９（ａ）参照）。第２〜第５状態Ｊ２〜Ｊ５は、荷受台１１が車体１の後方へ引き出された状態をいい、詳細には、第２状態Ｊ２は、車体１の後方へ引き出された荷受台１１の初期状態をいい（図２２（ｂ）参照）、第３状態Ｊ３は、その初期状態（第２状態Ｊ２）から荷受台１１が上昇駆動された状態をいい（図２３（ａ）参照）、第４状態Ｊ４は、初期状態（第２状態Ｊ２）から荷受台１１が下降駆動された状態をいい（図１（ａ）参照）、第５状態Ｊ５は、第４状態Ｊ４にある荷受台１１がチルト駆動され、その荷受台１１の先端側が地面に近接された状態いう。また、第６状態は、荷受台１１が車体１の背面に格納された状態をいう（図２３（ｂ）参照）。
【００７２】
この各荷受台位置状態欄Ｊ１〜Ｊ６の下方（図５下側）には、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂ及びリミットスイッチ３１の作動状態（オン・オフ状態）パターンが記載されている。なお、「Ｏｎ」の記載は検出スイッチがオン状態にあることを表しており、「−」の記載は検出スイッチがオフ状態にあることを表している。
【００７３】
この荷受台位置テーブル４２ａによれば、例えば、荷受台１１が第１状態Ｊ１にある場合には、スライドシリンダ戻り端スイッチ７１ｄ，格納シリンダ出端スイッチ７２ａ，アームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄ，荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがそれぞれオンされ、また、荷受台１１が第２状態Ｊ２にある場合には、スライド用出端スイッチ７１ａ、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂ、アームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄ、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがそれぞれオンされることを示している。
【００７４】
よって、例えば、ＭＰＵ４１が各検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂ及びリミットスイッチ３１の作動状態（オン・オフ状態）パターンをチェックした結果、スライドシリンダ戻り端スイッチ７１ｄ，格納シリンダ出端スイッチ７２ａ，アームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄ，荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがそれぞれオンされていると検知した場合には、ＭＰＵ４１は、荷受台位置テーブル４２ａの内容（作動状態パターン）に基づいて、荷受台１１が床下格納状態（第１状態Ｊ１）にあると判断することができ、同様に、スライド用出端スイッチ７１ａ、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃ、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂ、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされている場合には、ＭＰＵ４１は、荷受台位置テーブル４２ａの内容（作動状態パターン）に基づいて、荷受台１１が車体１の後方へ引き出された状態（第２状態Ｊ２）にあると判断することができる。
【００７５】
ここで、図４に戻って説明する。ＲＡＭ４３には、荷受台位置カウンタ４３ａが設けられている。この荷受台位置カウンタ４３ａは、荷受台１１の現在位置を表す数値を記憶するためのメモリであり、上述した荷受台位置状態（第１〜第６状態Ｊ１〜Ｊ６）に対応して「１」〜「６」範囲内で更新される。例えば、荷受台１１が車体１の床下に格納されている場合、即ち、荷受台１１の現在位置が第１状態Ｊ１（図５参照）にある場合は、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「１」であり、荷受台１１が車体１の背面に格納されると、即ち、荷受台１１が第６状態Ｊ６（図５参照）に変化すると、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「６」に更新される。
【００７６】
ドライバ回路４５は、ＭＰＵ４１からの指示に基づいて油圧ポンプＰを駆動制御するための回路であり、油圧ポンプＰは、図示しないオイルタンクから汲み出したオイルを各油圧シリンダ２１〜２４へ供給するためのポンプである。各油圧シリンダ２１〜２４は、この油圧ポンプＰから供給されるオイル（油圧）によって、伸長駆動あるいは収縮駆動される。
【００７７】
操作スイッチ５１〜５６は、荷受台１１の駆動をＭＰＵ４１へ指示するためのスイッチであり、作業者が押下可能な位置に配設されている。この操作スイッチ５１〜５６が作業者によって押下されると、その押下が入出力ポートを介してＭＰＵ４１により検知され、ＭＰＵ４１は、押下されたスイッチの内容に応じて各油圧シリンダ２１〜２４を駆動制御することにより、荷受台１１を所定位置まで駆動させる。
【００７８】
なお、背面格納スイッチ５１及び床下格納スイッチ５２は、それぞれ車体１の背面または床下への荷受台１１の格納駆動を指示するためのスイッチであり、引き出しスイッチ５３は、車体後方への荷受台１１の引き出し駆動を指示するためのスイッチである。また、上昇スイッチ５４及び下降スイッチ５５は、それぞれ車体後方へ引き出された荷受台１１の昇降駆動を指示するためのスイッチであり、チルトスイッチ５６は、車体後方へ引き出された荷受台１１先端の地面への近接駆動を指示するためのスイッチである。
【００７９】
ソレノイド６１〜６４は、上述した油圧ポンプＰから油圧シリンダ２１〜２４へ供給されるオイルの供給方向を切り換えて、油圧シリンダ２１〜２４の駆動方向を制御するための電磁弁である。なお、スライドシリンダ用ソレノイド６１、アームシリンダ用ソレノイド６２、格納シリンダ用ソレノイド６３、荷受台シリンダ用ソレノイド６４は、それぞれスライドシリンダ２１、格納シリンダ２２、アームシリンダ２３、荷受台シリンダ２４へ供給されるオイルの供給方向を切り換えるための電磁弁であり、その詳細構成については後述する。
【００８０】
検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂは、油圧シリンダ２１〜２４の伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮されたか否かを検出するためのスイッチであり、油圧シリンダ２１〜２４の所定位置に装着される（図６参照）。この検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂは、後述するように、所定距離内へ近接した伸縮ロッドのピストン部（マグネット装着部）を検出してオンされるように構成されており、所定の検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂのオンがＭＰＵ４１により検知されると、ＭＰＵ４１は、そのオンされた検出スイッチに対応する油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長駆動または収縮駆動されたと判断し、かかる油圧シリンダの駆動を停止する。
【００８１】
なお、スライドシリンダ出端、第１中間、第２中間および戻り端スイッチ７１ａ〜７１ｄは、それぞれスライドシリンダ２１の出端、第１中間位置、第２中間位置、戻り端に装着されるスイッチである（図６参照）。同様に、格納シリンダ出端、中間および戻り端スイッチ７２ａ〜７２ｃは、それぞれ格納シリンダ２２の出端、中間位置および戻り端に装着されるスイッチであり、アームシリンダ出端、中間、下降端および戻り端スイッチ７３ａ〜７３ｄは、それぞれアームシリンダ２３の出端、中間位置、下降端位置（即ち、中間位置と戻り端位置との間）および戻り端に装着されるスイッチであり、また、荷受台シリンダ出端および戻り端スイッチ７４ａ，７４ｂは、それぞれ荷受台シリンダ２４の出端および戻り端に装着されるスイッチである。
【００８２】
ここで、上述したように、各油圧シリンダ２１〜２４は、それぞれ荷受台昇降装置１０に左右一対ずつ設けられているが（図１、図２参照）、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂは、その左右一対の油圧シリンダ２１〜２４の内のいずれか一方のみに装着されており、ＭＰＵ４１は、この一方の油圧シリンダ２１〜２４のみに装着された検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂの検出結果に基づいて、両方の油圧シリンダ２１〜２４を制御する。
【００８３】
このように、各油圧シリンダ２１〜２４を左右一対として２つずつ設けることにより、荷受台１１を昇降駆動等するための駆動力を確保することができるので、重量物が積載された荷受台１１を高速かつ確実に昇降駆動等させることができる。また、一対の油圧シリンダ２１〜２４のいずれか一方のみに検出スイッチを装着することにより、検出スイッチの個数が減少して部品コストが低減されるので、その分、荷受台昇降装置１０全体としての製品コストを低減することができる。
【００８４】
リミットスイッチ３１は、上述したように、格納シリンダ２２によりチルト駆動された荷受台１１の先端側が地面等に対して所定位置まで近接したか否かを検出するためのスイッチであり、地面等に当接されたサブプレート１１ｂが所定角度以上だけ揺動されることによりオンされる（図１（ｂ）参照）。リミットスイッチ３１のオンがＭＰＵ４１により検知されると、ＭＰＵ４１は、荷受台１１が適切な位置までチルト駆動されたと判断して、格納シリンダ２２の駆動を停止する。
【００８５】
次に、図６を参照して、油圧シリンダ２１〜２４の駆動方法と、上述したソレノイド６１〜６４及び検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂの詳細構成について説明する。
【００８６】
図６は油圧シリンダ２１の油圧経路を模式的に示した図であり、（ａ）は油圧シリンダ２１が伸長駆動されている状態を示す模式図であり、（ｂ）は油圧シリンダ２１の駆動が停止されている状態を示す模式図であり、（ｃ）は油圧シリンダ２１が収縮駆動されている状態を示す模式図である。
【００８７】
油圧シリンダ２１は、伸縮ロッド２１ａの基部に設けられたピストン部２１ｂによって、オイルの貯留空間が第１室２１ｃ１と第２室２１ｃ２とに区画されており、この第１室２１ｃ１と第２室２１ｃ２とは、スライドシリンダ用ソレノイド６１を介しつつ２本の供給経路Ｒ１，Ｒ２によって油圧ポンプＰ及びオイルタンク（図示せず）に接続されている。なお、ピストン部２１ｂの周縁部には、マグネット（図示せず）が装着されており、後述する検出スイッチ７１ａ〜７１ｄは、このマグネットの磁界を感知して伸縮ロッドの位置を検出する。
【００８８】
スライドシリンダ用ソレノイド６１は、図６に示すように、２つの電磁石６１ａ１，６１ａ２を有する３位置式のダブルソレノイドであり、通電、非通電と弁機構とを組合せることにより、供給経路Ｒ１，Ｒ２をオイル供給経路とオイル排出経路とに切り換えて、伸長（前進）、停止、及び、収縮（後退）の３態様で油圧シリンダ２１を制御可能に構成されている。
【００８９】
検出スイッチ７１ａ〜７１ｄは、いわゆる磁気センサであり、ピストン部２１ｂに装着されたマグネットが所定距離内へ近接することによりオンされる。各検出スイッチ７１ａ〜７１ｄは、図６に示すように、それぞれ所定間隔を隔てつつ４カ所に配設されているので、ＭＰＵ４１は、スライドシリンダ２１の伸縮ロッド２１ａを４カ所で停止させることができる。
【００９０】
このように、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄは、伸縮ロッドの位置検出が必要な箇所（例えば、スライドシリンダ２１では４カ所）のみに配設し、その配設間における検出を不要とすることにより、検出ロッドの伸縮長さ自体を連続的に検出可能に構成する場合と比較して、部品コストや検出制御コストを低減することができ、その分、荷受台昇降装置１０全体としての製品コストを低減することができる。
【００９１】
ここで、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａは、図６に示すように、スライドシリンダ２１の出端側（図６右側）に装着されており、伸縮ロッド２１ａが最伸長した際にオンされるよう配置されている。また、スライドシリンダ戻り端スイッチ７１ｄは、スライドシリンダ２１の戻り端側（図６左側）に装着されており、伸縮ロッド２１ａが最収縮した際にオンされるよう配置されている。
【００９２】
よって、例えば、伸縮ロッド２１ａを伸長駆動してスライドシリンダ出端スイッチ７１ａの位置で停止させる場合に、かかるスライドシリンダ出端スイッチ７１ａの故障等により検出不良が発生し、その伸長駆動を停止させることができなくても、伸縮ロッド２１ａは既に最伸長されているので、かかる伸縮ロッド２１ａが更に伸長してしまうことを防止することができる。その結果、各構成部材が衝突等することにより破損等してしまうことを防止することができる。
【００９３】
なお、格納シリンダ出端，戻り端スイッチ７２ａ，７２ｃ、アームシリンダ出端，戻り端スイッチ７３ａ，７３ｃ、荷受台シリンダ出端，戻り端スイッチ７４ａ，７４ｂは、上述したスライドシリンダ２１の場合と同様に、それぞれ各油圧シリンダ２２〜２４の出端側および戻り端側に装着されており、伸縮ロッドが最収縮および最収縮された際にオンされるように配置されている。
【００９４】
次に、スライドシリンダ２１の駆動方法について説明する。スライドシリンダ２１を伸長（前進）駆動する場合には、スライドシリンダ用ソレノイド６１の一方の電磁石６１ａ１のみに通電する。これにより、図６（ａ）に示すように、供給経路Ｒ１が油圧ポンプＰに接続され、供給経路Ｒ２がオイルタンク（図示せず）に接続されるので、油圧ポンプＰから供給経路Ｒ１を介して第１室２１ｃ１へ供給される油圧（オイル）により伸縮ロッド２１ａが伸長（前進）駆動される。なお、第２室２１ｃ２内のオイルは、供給経路Ｒ２を介してオイルタンクへ排出される。
【００９５】
一方、スライドシリンダ２１を収縮（後退）駆動する場合には、スライドシリンダ用ソレノイド６１の他方の電磁石６１ａ２のみに通電する。これにより、図６（ｃ）に示すように、供給経路Ｒ２が油圧ポンプＰに接続され、供給経路Ｒ１がオイルタンク（図示せず）に接続されるので、油圧ポンプＰから供給経路Ｒ２を介して第２室２１ｃ２へ供給される油圧（オイル）により伸縮ロッド２１ａが収縮（後退）駆動される。なお、第１室２１ｃ１内のオイルは、供給経路Ｒ１を介してオイルタンクへ排出される。
【００９６】
また、スライドシリンダ２１の伸長または収縮駆動を停止する場合には、スライドシリンダ用ソレノイド６１の電磁石６１ａ１，６１ａ２を共に非通電とする。これにより、図６（ｂ）に示すように、供給経路Ｒ１，Ｒ２と油圧ポンプＰ及びオイルタンクとの接続が遮断されるので、伸縮ロッド２１ａの伸長駆動または収縮駆動が停止される。
【００９７】
なお、ここでは、油圧シリンダの駆動方法やソレノイド等の詳細構成として、スライドシリンダ２１、スライドシリンダ用ソレノイド６１、スライドシリンダ出端、第１中間、第２中間および戻り端スイッチ７１ａ〜７１ｄを例に説明したが、他の油圧シリンダ２２〜２４、ソレノイド６２〜６４、検出スイッチ７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂも駆動方法、詳細構成は同じであるので、その説明は省略する。
【００９８】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置１０で実行される各処理を、図７から図１８のフローチャートを参照して説明する。かかる各処理の説明においては、図１９から図２３を適宜参照しつつ説明する。
【００９９】
なお、図１９から図２３は、車体１に取り付けられた荷受台昇降装置１０の側面図であり、車体１の床下に格納された荷受台１１が車体１の背面に格納されるまでの一連の動作が模式的に表されている。ここで、図１９から図２３において車体１の下方に描かれた実線は地面を意味しており、また、これら各図では、理解を容易とするために、一部の部材（例えば、連結部材１６等）が省略して図示されている。
【０１００】
図７は、駆動処理を示すフローチャートである。この処理は、荷受台昇降装置１０が起動されている間、ＭＰＵ４１によって繰り返し実行される処理であり、操作者が押下した操作スイッチ５１〜５６を判別して、その押下された操作スイッチ５１〜５６に対応する処理を実行する。
【０１０１】
ＭＰＵ４１は、駆動処理に関し、まず、荷受台位置チェック処理（Ｓ１）を実行する。ここで、図８のフローチャートを参照して、荷受台位置チェック処理（Ｓ１）について説明する。図８は、荷受台位置チェック処理を示すフローチャートである。この処理は、荷受台１１の現在位置を把握するための処理である。
【０１０２】
荷受台位置チェック処理（Ｓ１）では、まず、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂとリミットスイッチ３１との作動状態を全て確認し（Ｓ１１）、その確認した作動状態パターンがどの荷受台位置状態（第１〜第６状態Ｊ１〜Ｊ６）に対応するかを荷受台位置テーブル４２ａ（図５参照）から読み取った後（Ｓ１２）、その読み取った荷受台位置状態（第１〜第６状態Ｊ１〜Ｊ６）に対応した値（例えば、第１状態Ｊ１であれば「１」、第２状態Ｊ２であれば「２」）を荷受台位置カウンタ４３ａに書き込む。
【０１０３】
これにより、ＭＰＵ４１は、後述するように、荷台位置カウンタ４３ａの値を認識することにより、荷受台１１の現在位置を把握することができるので、各油圧シリンダ２１〜２４を駆動して、操作者が押下した操作スイッチ５１〜５６に対応する位置へ荷受台１１を移動させることができる。
【０１０４】
図７に戻って説明する。ＭＰＵ４１は、荷受台位置チェック処理（Ｓ１）を実行した後、次いで、押下された操作スイッチ５１〜５６が何であるかを確認し（Ｓ２）、その押下された操作スイッチ５１〜５６に対応する処理（Ｓ３〜Ｓ８）を実行する。
【０１０５】
即ち、背面格納スイッチ５１が押下された場合には（Ｓ２：背面格納スイッチ）、背面格納処理（Ｓ３）を実行し、床下格納スイッチ５２が押下された場合には（Ｓ２：床下格納スイッチ）、床下格納処理（Ｓ４）を実行し、そして、引き出しスイッチ５３が押下された場合には（Ｓ２：引き出しスイッチ）、引き出し処理（Ｓ５）を実行する。また、上昇スイッチ５４が押下された場合には（Ｓ２：上昇スイッチ）、上昇処理（Ｓ６）を実行し、下降スイッチ５５が押下された場合には（Ｓ２：下降スイッチ）、下降処理（Ｓ７）を実行し、そして、チルトスイッチ５６が押下された場合には（Ｓ２：チルトスイッチ）、チルト処理（Ｓ６）を実行する。
【０１０６】
そして、押下された操作スイッチ５１〜５６に対応する処理（Ｓ３〜Ｓ８）が終了した後は、Ｓ１の処理に戻って、これら各処理（Ｓ１〜Ｓ８）を繰り返し実行する。
【０１０７】
Ｓ２の処理において、背面格納スイッチ５１が押下された場合には（Ｓ２：背面格納スイッチ）、上述したように、背面格納処理（Ｓ３）が実行される。ここで、図９のフローチャートを参照して、背面格納処理（Ｓ３）について説明する。図９は、背面格納処理を示すフローチャートである。この処理は、図２３（ｂ）に示すように、荷受台１１を車体１の背面に格納するための処理である。
【０１０８】
図９に示す背面格納処理（Ｓ３）では、まず、荷受台１１の現在位置を確認するべく、荷受台位置カウンタ４３ａの値を読み取り（Ｓ２１）、その読み取った値を確認する（Ｓ２２）。その結果、読み取った値が「１」、即ち、第１状態Ｊ１（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ２２：１）、上述したように、荷受台１１が車体１の床下に格納された状態（図１９（ａ）参照）にあると把握することができる。
【０１０９】
そこで、この場合には、荷受台１１を車体１の背面に格納するに際し、まず、床下引出駆動処理（Ｓ２３）を実行して、車体１の床下に格納された荷受台１１を車体１の後方へ引き出す（図２２（ｂ）参照）。ここで、図１０のフローチャートを参照して、床下引出駆動処理（Ｓ２３）について説明する。図１０は、床下引出駆動処理を示すフローチャートである。この処理は、荷受台昇降装置１０の各油圧シリンダ２１〜２４を駆動制御して、車体１の床下に格納された荷受台１１（図１９（ａ）参照）を車体１の後方へ引き出すための処理である（図２２（ｂ）参照）。
【０１１０】
床下引出駆動処理（Ｓ２３）では、車体１の床下に格納された荷受台１１（図１９（ａ）参照）を車体１の後方へ引き出すに際し、まず、荷受台シリンダ２４を収縮駆動し（Ｓ４１）、かかる駆動状態を継続したまま０．１秒間待機する（Ｓ４２：Ｎｏ）。そして、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を開始してから０．１秒が経過すると（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止する（Ｓ４３）。
【０１１１】
この所定時間（０．１秒間）の荷受台シリンダ２４の収縮駆動により、荷受台１１が下降傾斜方向へ所定角度だけ揺動駆動されるので、その荷受台１１の先端側（図１９（ａ）右側）を後部バンパ４（バンパステー５）から所定間隔だけ離間させることができ、後述する上部リンク１４及び下部リンク１５の回動時において（図１９（ｂ）参照）、荷受台１１の先端側が後部バンパ４（バンパステー５）と接触してしまうことを回避することができる。
【０１１２】
また、このように、荷受台１１の下降傾斜方向への揺動駆動を時間制御で行うことにより、荷受台シリンダ２４（伸縮ロッド）が所定位置まで収縮駆動されたか否かを検出するための検出スイッチを不要とすることができる。よって、検出スイッチの個数が減少し、部品コストを低減することができるので、その分、荷受台昇降装置１０全体としての製品コストを低減することができる。
【０１１３】
なお、荷受台シリンダ２４の収縮駆動が継続されている間において（Ｓ４１，Ｓ４２）、リミットスイッチ３１がオンされた場合には、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止するように構成しても良い。これにより、荷受台１１の下方に障害物が存在する場合や、計時回路の故障等が発生した場合でも、下降傾斜方向へ揺動駆動された荷受台１１が障害物や地面等へ衝突して、各構成部材が破損してしまうことを防止することができる。
【０１１４】
荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止した後は（Ｓ４３）、次いで、荷受台１１を車体１の下方へ下降させるべく（図１９（ｂ）参照）、アームシリンダ２３を伸長駆動する（Ｓ４４）。かかる駆動状態は、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされるまで継続される。即ち、アームシリンダ２３の駆動状態を継続しつつ、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされたか否かを確認し（Ｓ４５）、その結果、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の伸長駆動を停止する（Ｓ４６）。
【０１１５】
このアームシリンダ２３の伸長駆動により、上部リンク１４及び下部リンク１５が所定方向（図１９（ａ），（ｂ）反時計回り）へ回動駆動されるので、荷受台１１が円弧状の軌跡を描きつつ略水平を保持したまま車体１の下方へ下降される（図１９（ｂ）参照）。なお、荷受台１１は、上述したように（Ｓ４１〜Ｓ４３参照）、既に下降傾斜方向へ揺動駆動され、その先端側が後部バンパ４（バンパステー５）から所定間隔だけ離間されているので、荷受台１１を後部バンパ４（バンパステー５）と接触させることなく下降移動させることができる。
【０１１６】
ここで、本実施例のアームシリンダ２３は、その伸長駆動がＳ４４の処理において開始されてから略２．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略２．８秒後）にアームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ４４の処理においてアームシリンダ２３の伸長駆動が開始されてから略３秒が経過してもアームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされない場合には、かかるアームシリンダ中間スイッチ７３ｂに故障等が発生して適正に機能しなくなっている恐れがあり、かかる場合には、上部リンク１４及び下部リンク１５が設計値を超えて回動してしまう。
【０１１７】
そこで、Ｓ４５の処理において、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされていないと判断した場合には（Ｓ４５：Ｎｏ）、アームシリンダ２３の伸長駆動を開始してから３秒が経過したか否かを確認し（Ｓ４７）、かかる伸長駆動の開始から３秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ４７：Ｎｏ）、処理をＳ４５へ移行して、アームシリンダ２３の伸長駆動を継続する。
【０１１８】
一方、アームシリンダ２３の伸長駆動を開始してから３秒が経過していると判断した場合には（Ｓ４７：Ｙｅｓ）、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂに故障等が発生している恐れがあるので、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１１９】
なお、駆動停止処理（Ｓ７２）は、駆動動作中の油圧シリンダ２１〜２４を緊急停止すると共に、図示しないブザーやランプ等を動作させて操作者へ警告発音や警告表示等を行うための処理であり、これによりアームシリンダ２３の伸長駆動が停止されると共に、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂの故障等が操作者に対して警告される。
【０１２０】
その結果、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂに故障等が発生して適正に機能しなくなった場合でも、アームシリンダ２３の伸長駆動を停止させることができるので、上部アーム１４及び下部アーム１５が設計値を超えて回動することを防止して、例えば、荷受台１１が後部バンパ４へ衝突するなどにより各構成部材が破損等してしまうことを防止することができる。
【０１２１】
なお、本実施例の荷受台昇降装置１０は、油圧ポンプＰの油圧値が上限レベルにある場合においてアームシリンダ２３の伸長駆動が略３秒間継続されても、荷受台１１が後部バンパ４へ衝突しないように、各構成部材が設計されている。
【０１２２】
Ｓ４６の処理において、アームシリンダ２４の伸長駆動を停止した後は（図１９（ｂ）参照）、次いで、荷受台１１を後部バンパ４の直下まで略水平に移動させるべく（図２０（ａ）参照）、スライドシリンダ２１を伸長駆動する（Ｓ４８）。かかる駆動状態は、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされるまで、或いは、スライドシリンダ２１が伸長駆動を開始してから２秒が経過するまで継続される。
【０１２３】
即ち、スライドシリンダ２１の駆動状態を継続しつつ、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされたか否かを確認し（Ｓ４９）、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされていないと判断した場合には（Ｓ４９：Ｎｏ）、次いで、スライドシリンダ２１が伸長駆動を開始してから３秒が経過したか否かを確認し（Ｓ５０）、伸長駆動を開始してから２秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ５０：Ｎｏ）、処理をＳ４９へ移行して、スライドシリンダ２１の伸長駆動を継続する。
【０１２４】
そして、Ｓ４９の処理において、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされたと判断した場合には（Ｓ４９：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ２１の伸長駆動を停止する（Ｓ５１）。このように、スライドシリンダ２１をスライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされるまで伸長駆動することにより、スライド部材１２がスライドガイド１７に沿いつつ車体１の後方（図１９（ｂ）及び図２０（ａ）右方向）へ向かってスライドされるので、荷受台１１が後部バンパ４（バンパステー５）の直下まで平行に移動される（図２０（ａ）参照）。
【０１２５】
ここで、本実施例のスライドシリンダ２１は、その伸長駆動がＳ４８の処理において開始されてから略１．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略１．８秒後）にスライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ４８の処理においてスライドシリンダ２１の伸長駆動を開始してから２秒が経過していると判断した場合には（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃに故障等が発生している恐れがあるので、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１２６】
これにより、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃの故障等が操作者に対して警告されると共に、スライドシリンダ２１の伸長駆動が停止されるので、スライド部材１２が設計値以上にスライド駆動されてしまうことを防止して、回動部材１３の一部が後部バンパ４へ衝突するなどにより各構成部材が破損等してしまうことを防止することができる。なお、本実施例の荷受台昇降装置１０は、油圧ポンプＰの油圧値が上限レベルにある場合においてスライドシリンダ２１の伸長駆動が略２秒間継続されても、各構成部材同士が衝突しないように設計されている。
【０１２７】
Ｓ５１の処理において、スライドシリンダ２１の伸長駆動を停止した後は（図２０（ａ）参照）、次いで、荷受台１１を上昇傾斜させるべく（図２０（ｂ）参照）、格納シリンダ２２を収縮駆動する（Ｓ５２）。かかる駆動状態は、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるまで、或いは、格納シリンダ２２が収縮駆動を開始してから２秒が経過するまで継続される。
【０１２８】
即ち、格納シリンダ２２の駆動状態を継続しつつ、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされたか否かを確認し（Ｓ５３）、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされていないと判断した場合には（Ｓ５３：Ｎｏ）、次いで、格納シリンダ２２が収縮駆動を開始してから２秒が経過したか否かを確認し（Ｓ５４）、収縮駆動を開始してから２秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ５４：Ｎｏ）、処理をＳ５３へ移行して、格納シリンダ２２の収縮駆動を継続する。
【０１２９】
そして、Ｓ５３の処理において、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、格納シリンダ２２の収縮駆動を停止する（Ｓ５５）。このように、格納シリンダ２２を格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるまで収縮駆動することにより、回動部材１３が一の方向（図２０（ａ），（ｂ）反時計回り）へ向かって回動されるので、荷受台１１が円弧状の軌跡を描きつつ上昇傾斜して後部バンパ４（バンパステー５）の後方へ回り込む（図２０（ｂ）参照）。
【０１３０】
ここで、本実施例の格納シリンダ２２は、その収縮駆動がＳ５２の処理において開始されてから略１．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略１．８秒後）に格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ５２の処理において格納シリンダ２２の収縮駆動を開始してから２秒が経過していると判断した場合には（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂに故障等が発生している恐れがあるので、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１３１】
これにより、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂの故障等が操作者に対して警告されると共に、格納シリンダ２２の収縮駆動が停止されるので、回動部材１３が設計値以上に回動駆動されてしまうことを防止して、例えば、荷受台１１が後部バンパ４へ衝突するなどにより各構成部材が破損等してしまうことを防止することができる。なお、本実施例の荷受台昇降装置１０は、油圧ポンプＰの油圧値が上限レベルにある場合において格納シリンダ２２の収縮駆動が略２秒間継続されても、各構成部材同士が衝突しないように設計されている。
【０１３２】
Ｓ５５の処理において、格納シリンダ２２の収縮駆動を停止した後は（図２０（ｂ）参照）、次いで、荷受台１１を上昇傾斜させたまま略水平に移動させるべく（図２１（ａ）参照）、スライドシリンダ２１を伸長駆動する（Ｓ５６）。かかる駆動状態は、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされるまで、或いは、スライドシリンダ２１が伸長駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続される。
【０１３３】
即ち、スライドシリンダ２１の駆動状態を継続しつつ、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされたか否かを確認し（Ｓ５７）、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされていないと判断した場合には（Ｓ５７：Ｎｏ）、次いで、スライドシリンダ２１が伸長駆動を開始してから１．５秒が経過したか否かを確認し（Ｓ５８）、伸長駆動を開始してから１．５秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ５８：Ｎｏ）、処理をＳ５７へ移行して、スライドシリンダ２１の伸長駆動を継続する。
【０１３４】
そして、Ｓ５７の処理において、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ２１の伸長駆動を停止する（Ｓ５９）。このように、スライドシリンダ２１をスライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされるまで伸長駆動することにより、スライド部材１２がスライドガイド１７に沿いつつ車体１の後方（図２０（ｂ）及び図２１（ａ）右方向）へ向かってスライドされるので、荷受台１１が上昇傾斜されたまま後部バンパ４（バンパステー５）の後方へ向かって平行に移動される（図２１（ａ）参照）。
【０１３５】
なお、Ｓ５６におけるスライドシリンダ２１の伸長駆動は、上述したように、スライドシリンダ２１を、まず、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされるまで伸長駆動させ（Ｓ４８〜Ｓ５１、図２０（ａ）参照）、次いで、格納シリンダ２２を格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるまで収縮駆動させた後に行われる（Ｓ５６〜Ｓ５９、図２０（ｂ）参照）。
【０１３６】
即ち、スライドシリンダ２１をスライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされるまで伸長駆動することにより（Ｓ４８〜Ｓ５１）、図２０（ａ）に示すように、回動部材１３における上部リンク１４の軸支部分近傍（図２０（ａ）右側）がウインカー等の灯火類６の直前まで一端近接されるが、次いで、格納シリンダ２２を格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるまで収縮駆動することにより（Ｓ５６〜Ｓ５９）、図２０（ｂ）に示すように、回動部材１３における上部リンク１４の軸支部分近傍が車体１の前方（図２０（ａ），（ｂ）左側）へ向かって回動されるので、かかる回動部材１３における上部リンク１４の軸支部分近傍をウインカー等の灯火類６から車体１前方向（図２０（ｂ）左方）へ向かって離間させることができる。
【０１３７】
これにより、回動部材１３とウインカー等の灯火類６との間にスペースを確保することができるので、回動部材１３をウインカー等の灯火類６へ衝突させることなく、図２１（ａ）に示すように、スライドシリンダ２１をスライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂまで更に伸長駆動させることができる（Ｓ５６〜Ｓ５９）。よって、従来の荷受台昇降装置のように、車体後方へ向かってスライド移動された回動部材等がウインカー等の灯火類と衝突してしまうことを回避するために、かかるウインカー等の灯火類を取り外して車体後方へ再度配設し直したり、ウインカー等の灯火類を小型化したりする等の特別の作業を行う必要がない。
【０１３８】
また、Ｓ５６におけるスライドシリンダ２１の伸長駆動を、上述したように、格納シリンダ２２を格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるまで収縮駆動させた後に行うことにより（Ｓ５６〜Ｓ５９、図２０（ｂ）及び図２１（ａ）参照）、荷受台１１を上昇傾斜させた状態で車体１の後方へスライド移動させることができるので、荷受台１１を略水平に傾倒させたまま車体１の後方へスライド移動させる場合と比較して、より狭いスペースで荷受台１１を車体１の後方へ引き出すことができる。
【０１３９】
ここで、本実施例のスライドシリンダ２１は、その伸長駆動がＳ５６の処理において開始されてから略１秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略１．３秒後）にスライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ５６の処理においてスライドシリンダ２１の伸長駆動を開始してから１．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂに故障等が発生している恐れがあるので、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１４０】
これにより、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂの故障等が操作者に対して警告されると共に、スライドシリンダ２１の伸長駆動が停止されるので、回動部材１３の一部が後部バンパ４へ衝突するなどにより各構成部材が破損等してしまうことを防止することができる。なお、本実施例の荷受台昇降装置１０は、油圧ポンプＰの油圧値が上限レベルにある場合においてスライドシリンダ２１の伸長駆動が略１．５秒間継続されても、各構成部材同士が衝突しないように設計されている。
【０１４１】
Ｓ５９の処理において、スライドシリンダ２１の伸長駆動を停止した後は（図２１（ａ）参照）、次いで、荷受台１１を略垂直に起立させるべく（図２１（ｂ）参照）、格納シリンダ２２を収縮駆動する（Ｓ６０）。かかる駆動状態は、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされるまで、或いは、格納シリンダ２２が収縮駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続される。
【０１４２】
即ち、格納シリンダ２２の駆動状態を継続しつつ、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされたか否かを確認し（Ｓ６１）、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされていないと判断した場合には（Ｓ６１：Ｎｏ）、次いで、格納シリンダ２２が収縮駆動を開始してから１．５秒が経過したか否かを確認し（Ｓ６２）、収縮駆動を開始してから１．５秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ６２：Ｎｏ）、処理をＳ６１へ移行して、格納シリンダ２２の収縮駆動を継続する。
【０１４３】
そして、Ｓ６１の処理において、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされたと判断した場合には（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、格納シリンダ２２の収縮駆動を停止する（Ｓ６３）。このように、格納シリンダ２２を格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされるまで収縮駆動することにより、回動部材１３が一の方向（図２１（ａ），（ｂ）反時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が円弧状の軌跡を描きつつ後部バンパ４（バンパステー５）を回避して、車体１の後方で略直立状態に起立される（図２１（ｂ）参照）。
【０１４４】
ここで、本実施例の格納シリンダ２２は、その収縮駆動がＳ６０の処理において開始されてから略１秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略１．３秒後）に格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ６０の処理において格納シリンダ２２の収縮駆動を開始してから１．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃに故障等が発生した恐れがある。
【０１４５】
しかし、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃは、上述したように、格納シリンダ２２の戻り端側に装着されており、格納シリンダ２２が最収縮した際にオンされるよう配置されている。よって、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃに故障等が発生しても、格納シリンダ２２は既に最収縮されているので、回動部材１３がそれ以上回動し続けることがない。従って、荷受台１１が車体１の後方へ衝突してしまい、各構成部材等が破損等してしまうことを防止することができる。
【０１４６】
但し、かかる状態で格納シリンダ２２の収縮駆動を継続したのでは、駆動し続ける油圧ポンプＰに過大な負荷が作用してしまい、また、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃに故障等が発生したことを操作者に対して警告する必要もあるので、格納シリンダ２２の収縮駆動を開始してから１．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１４７】
Ｓ６３の処理において、格納シリンダ２２の収縮駆動を停止した後は（図２１（ａ）参照）、次いで、荷受台１１を起立状態のまま略水平に移動させるべく（図２２（ａ）参照）、スライドシリンダ２１を伸長駆動する（Ｓ６４）。かかる駆動状態は、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａがオンされるまで、或いは、スライドシリンダ２１が伸長駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続される。
【０１４８】
即ち、スライドシリンダ２１の駆動状態を継続しつつ、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａがオンされたか否かを確認し（Ｓ６５）、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａがオンされていないと判断した場合には（Ｓ６５：Ｎｏ）、次いで、スライドシリンダ２１が伸長駆動を開始してから１．５秒が経過したか否かを確認し（Ｓ６６）、伸長駆動を開始してから１．５秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ６６：Ｎｏ）、処理をＳ６５へ移行して、スライドシリンダ２１の伸長駆動を継続する。
【０１４９】
そして、Ｓ６５の処理において、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ２１の伸長駆動を停止する（Ｓ６７）。このように、スライドシリンダ２１をスライドシリンダ出端スイッチ７１ａがオンされるまで伸長駆動することにより、スライド部材１２がスライドガイド１７に沿いつつ車体１の後方（図２１（ｂ）及び図２２（ａ）右方向）へ向かってスライドされるので、荷受台１１が略垂直に起立されたまま車体１の背面から離間する方向へ向かって平行に移動される（図２１（ａ）参照）。
【０１５０】
なお、Ｓ６４におけるスライドシリンダ２１の伸長駆動は、上述したように、格納シリンダ２２を格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされるまで収縮駆動させた後に行われる（Ｓ６０〜Ｓ６３、図２１（ｂ）参照）。よって、ウインカー等の灯火類６の直前まで近接された回動部材１３は（図２１（ａ）参照）、一の方向（図２１（ａ），（ｂ）反時計回り）へ回動されるので、その回動部材１３における上部リンク１４の軸支部分近傍が車体１の前方（図２１（ｂ）左側）へ向かって移動される（図２１（ｂ）参照）。これにより、回動部材１３の回動軸上方（図２１（ｂ）及び図２２（ａ）上方）にスペースを確保することができるので、スライドシリンダ２１をスライドシリンダ出端スイッチ７１ｄまで更に伸長駆動させても（Ｓ６４〜Ｓ６７）、図２２（ａ）に示すように、回動部材１３がウインカー等の灯火類６へ衝突することを回避することができる。
【０１５１】
ここで、本実施例のスライドシリンダ２１は、その伸長駆動がＳ６４の処理において開始されてから略１秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略１．３秒後）にスライドシリンダ出端スイッチ７１ａがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ６４の処理においてスライドシリンダ２１の伸長駆動を開始してから１．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａに故障等が発生した恐れがある。
【０１５２】
しかし、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａは、上述したように、スライドシリンダ２１の出端側に装着されており、スライドシリンダ２１が最伸長した際にオンされるよう配置されている。よって、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａに故障等が発生しても、スライドシリンダ２１は既に最伸長されているので、スライド部材１２が車体１後方へ向かってそれ以上スライド移動され続けることがない。従って、各構成部材が衝突等により破損等してしまうことを防止することができる。
【０１５３】
但し、かかる状態でスライドシリンダ２１の伸長駆動を継続したのでは、油圧ポンプＰに過大な負荷が作用してしまい、また、スライドシリンダ出端スイッチ７１ａに故障等が発生したことを操作者に対して警告する必要もあるので、スライドシリンダ２１の伸長駆動を開始してから１．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１５４】
Ｓ６７の処理において、スライドシリンダ２１の伸長駆動を停止した後は（図２２（ａ）参照）、次いで、荷受台１１を略水平に傾倒させるべく（図２２（ｂ）参照）、荷受台シリンダ２４を収縮駆動する（Ｓ６８）。かかる駆動状態は、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされるまで、或いは、荷受台シリンダ２４が収縮駆動を開始してから４秒が経過するまで継続される。
【０１５５】
即ち、荷受台シリンダ２４の駆動状態を継続しつつ、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされたか否かを確認し（Ｓ６８）、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされていないと判断した場合には（Ｓ６８：Ｎｏ）、次いで、荷受台シリンダ２４が収縮駆動を開始してから４秒が経過したか否かを確認し（Ｓ７０）、収縮駆動を開始してから４秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ７０：Ｎｏ）、処理をＳ６９へ移行して、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を継続する。
【０１５６】
そして、Ｓ６９の処理において、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ６９：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止して（Ｓ７１）、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。このように、荷受台シリンダ２４を荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされるまで収縮駆動することにより、一の方向（図２２（ａ），（ｂ）時計回り）へ揺動された荷受台１１が車体１の後方において略水平状態に傾倒される（図２２（ｂ）参照）。
【０１５７】
なお、この状態が、車体１の後方へ引き出された荷受台１１の初期状態（第２状態Ｊ２、図５参照）であり、上述したように、上昇スイッチ５４又は下降スイッチ５５が押下されると、かかる状態（第２状態Ｊ２）から荷受台１１が昇降駆動される。
【０１５８】
ここで、本実施例の荷受台シリンダ２４は、その収縮駆動がＳ６８の処理において開始されてから略３．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略３．８秒後）に荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ６８の処理において荷受台シリンダ２４の収縮駆動を開始してから４秒が経過していると判断した場合には（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂに故障等が発生した恐れがある。
【０１５９】
しかし、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂは、上述したように、荷受台シリンダ２４の戻り端側に装着されており、荷受台シリンダ２４が最収縮した際にオンされるよう配置されている。よって、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂに故障等が発生しても、荷受台シリンダ２４は既に最収縮されているので、荷受台１１がそれ以上揺動されることがない。従って、荷受台１１が地面等へ衝突して破損等してしまうことを防止することができる。
【０１６０】
但し、このまま荷受台シリンダ２４の収縮駆動を継続したのでは、駆動し続ける油圧ポンプＰに過大な負荷が作用してしまい、また、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂに故障等が発生したことを操作者に対して警告する必要もあるので、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を開始してから４秒が経過していると判断した場合には（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、駆動停止処理（Ｓ７２）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１６１】
図９に戻って説明する。床下引出駆動処理（Ｓ２３）を実行して、荷受台１１を車体１の後方へ引き出した後は（図２２（ｂ）参照）、次いで、その荷受台１１を上昇駆動させるべく（図２３（ａ）参照）、アームシリンダ２３を伸長駆動する（Ｓ２４）。
【０１６２】
なお、Ｓ２２の処理において、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「２」、即ち、第２状態Ｊ２（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ２２：２）、上述したように、荷受台１１が車体１の後方へ引き出された際の初期状態（即ち、床下引出駆動処理（Ｓ２３）が実行された状態、図２２（ｂ）参照）にあると把握することができる。また、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「４」、即ち、第４状態Ｊ４（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ２２：４）、荷受台１１がその初期状態（第２状態Ｊ２、図２２（ｂ）参照）から下降駆動された状態（図１（ａ）参照）にあると把握することができる。
【０１６３】
よって、かかる場合にも（Ｓ２２：２，４）、同様に、荷受台１１を上昇駆動させるべく（図２３（ａ）参照）、Ｓ２４の処理へ移行して、アームシリンダ２３を伸長駆動する。
【０１６４】
一方、Ｓ２２の処理において、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「５」、即ち、第５状態Ｊ５（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ２２：５）、上述したように、第４状態Ｊ４（車体１の後方へ引き出された荷受台１１が下降駆動された状態、図１（ａ）参照）にある荷受台１１がチルト駆動され、その先端側が地面に近接された状態であると把握することができる。
【０１６５】
よって、かかる場合には、まず、チルト解除処理（Ｓ２８）を実行することにより、チルト駆動された荷受台１１を図１（ａ）に示すように略水平状態に復帰させ、その後、Ｓ２４の処理へ移行して、アームシリンダ２３を伸長駆動することにより、荷受台１１を上昇駆動する。ここで、図１１のフローチャートを参照して、チルト解除処理（Ｓ２８）について説明する。
【０１６６】
図１１は、チルト解除処理を示すフローチャートである。この処理は、チルト駆動により先端側が下降傾斜された荷受台１１を略水平状態に復帰させるための処理であり、これにより、荷受台１１は、第５状態Ｊ５から第４状態Ｊ４へ移行される（図５参照）。
【０１６７】
チルト解除処理（Ｓ２８）では、荷受台１１を略水平に復帰させるべく（図１（ａ）参照）、格納シリンダ２２を収縮駆動し（Ｓ８１）、この荷受台シリンダ２４の駆動状態を継続しつつ、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされたか否かを確認する（Ｓ８２）。その結果、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされていないと判断した場合には（Ｓ８２：Ｎｏ）、次いで、格納シリンダ２２が収縮駆動を開始してから４秒が経過したか否かを確認し（Ｓ８３）、収縮駆動を開始してから４秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ８３：Ｎｏ）、処理をＳ８２へ移行して、格納シリンダ２２の収縮駆動を継続する。
【０１６８】
そして、Ｓ８２の処理において、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされたと判断した場合には（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、格納シリンダ２２の収縮駆動を停止して（Ｓ８４）、このチルト解除処理処理（Ｓ２８）を終了する。このように、格納シリンダ２２を格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされるまで収縮駆動することにより、回動部材１３が一の方向（図１（ａ）反時計回り）へ揺動されるので、チルト駆動された荷受台１１を略水平状態に復帰させることができる（図１（ａ）参照）。なお、この復帰した状態が、車体１の後方へ引き出された荷受台１１が下降駆動された状態（第４状態Ｊ４、図５参照）である。
【０１６９】
ここで、荷受台１１がチルト駆動によりどの程度の角度まで下降傾斜されていたかは、地面の形状等に応じて異なるため、不明である。しかし、本実施例の格納シリンダ２２は、最伸長された状態から収縮駆動が開始されると、略２．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略３秒後）には、最収縮されて格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃがオンされる。そのため、Ｓ８１の処理において格納シリンダ２２の収縮駆動を開始してから３．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ８３：Ｙｅｓ）、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃに故障等が発生した恐れがある。
【０１７０】
しかし、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃは、上述したように、格納シリンダ２２の戻り端側に装着されており、格納シリンダ２２が最収縮した際にオンされるよう配置されている。よって、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃに故障等が発生しても、格納シリンダ２２は既に最収縮されているので、回動部材１３がそれ以上回動されることがない。従って、荷受台１１が車体１等へ衝突して破損等してしまうことを防止することができる。
【０１７１】
但し、このまま格納シリンダ２２の収縮駆動を継続したのでは、駆動し続ける油圧ポンプＰに過大な負荷が作用してしまい、また、格納シリンダ戻り端スイッチ７２ｃに故障等が発生したことを操作者に対して警告する必要もあるので、格納シリンダ２２の収縮駆動を開始してから３．５秒が経過していると判断した場合には（Ｓ８３：Ｙｅｓ）、駆動停止処理（Ｓ８５）を実行して、このチルト解除処理（Ｓ２８）を終了する。
【０１７２】
図９へ戻って説明する。Ｓ２４の処理では、上述したように、荷受台１１を上昇駆動させるべく（図２３（ａ）参照）、アームシリンダ２３を伸長駆動する。かかる駆動状態は、アームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされるまで、或いは、アームシリンダ２３が伸長駆動を開始してから２秒が経過するまで継続される。
【０１７３】
即ち、アームシリンダ２３の駆動状態を継続しつつ、アームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされたか否かを確認し（Ｓ２５）、アームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされていないと判断した場合には（Ｓ２５：Ｎｏ）、次いで、アームシリンダ２３が伸長駆動を開始してから２秒が経過したか否かを確認し（Ｓ２６）、伸長駆動を開始してから２秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ２６：Ｎｏ）、処理をＳ２５へ移行して、アームシリンダ２３の伸長駆動を継続する。
【０１７４】
そして、Ｓ２５の処理において、アームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の伸長駆動を停止する（Ｓ２７）。このように、アームシリンダ２３をアームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされるまで伸長駆動することにより、上部リンク１４及び下部リンク１５が一の方向（図２２（ｂ）及び図２３（ａ）反時計方向）へ回動されるので、荷受台１１が略水平状態を保ちつつ荷台３の高さまで上昇駆動される（図２３（ａ）参照）。なお、この状態が、車体１の後方へ引き出された荷受台１１が上昇駆動された状態（第３状態Ｊ３、図５参照）である。
【０１７５】
ここで、本実施例のアームシリンダ２３は、その伸長駆動がＳ２４の処理において開始されてから略１．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略１．８秒後）にアームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ２４の処理においてアームシリンダ２３の伸長駆動を開始してから２秒が経過していると判断した場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、アームシリンダ出端スイッチ７３ａに故障などが発生した恐れがある。
【０１７６】
しかし、アームシリンダ出端スイッチ７３ａは、上述したように、アームシリンダ２３の出端側に装着されており、アームシリンダ２３が最伸長した際にオンされるよう配置されている。よって、アームシリンダ出端スイッチ７３ａに故障等が発生しても、アームシリンダ２３は既に最伸長されているので、上部リンク１４及び下部リンク１５が一の方向へ向かってそれ以上回動され続けることがない。従って、荷受台１１が荷台３の後扉へ衝突して、各構成部材が破損等してしまうことを防止することができる。
【０１７７】
但し、かかる状態でアームシリンダ２３の伸長駆動を継続したのでは、駆動し続ける油圧ポンプＰに過大な負荷が作用してしまい、また、アームシリンダ出端スイッチ７３ａに故障等が発生したことを操作者に対して警告する必要もあるので、アームシリンダ２３の伸長駆動を開始してから２秒が経過していると判断した場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、駆動停止処理（Ｓ３３）を実行して、この床下引出駆動処理（Ｓ２３）を終了する。
【０１７８】
Ｓ２４〜Ｓ２７の処理によって、荷受台１１を荷台３の高さまで上昇駆動した後は（図２３（ａ）参照）、次いで、その荷受台１１を揺動駆動して車体１の背面へ格納させるべく（図２３（ｂ）参照）、荷受台シリンダ２４を伸長駆動する（Ｓ２９）。
【０１７９】
なお、Ｓ２２の処理において、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「３」、即ち、第３状態Ｊ３（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ２２：３）、荷受台１１が、既に、荷台３の高さまで上昇駆動された状態（図２３（ａ）参照）にあると把握することができるので、かる場合にも（Ｓ２２：２，４）、同様に、荷受台１１を揺動駆動して車体１の背面へ格納させるべく（図２３（ｂ）参照）、Ｓ２９の処理へ移行して、荷受台シリンダ２４を伸長駆動する。
【０１８０】
一方、Ｓ２２の処理において、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「６」、即ち、第６状態Ｊ６（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ２２：６）、荷受台１１が、既に、車体１の背面に格納された状態（図２３（ｂ）参照）にあると把握することができるので、他の処理を実行することなく、背面格納処理（Ｓ３）を終了する。
【０１８１】
Ｓ２９の処理では、荷受台シリンダ２４を伸長駆動する。かかる駆動状態は、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされるまで、或いは、荷受台シリンダ２４が伸長駆動を開始してから４秒が経過するまで継続される。
【０１８２】
即ち、荷受台シリンダ２４の駆動状態を継続しつつ、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされたか否かを確認し（Ｓ３０）、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされていないと判断した場合には（Ｓ３０：Ｎｏ）、次いで、荷受台シリンダ２４が伸長駆動を開始してから４秒が経過したか否かを確認し（Ｓ３１）、伸長駆動を開始してから４秒が経過していないと判断した場合には（Ｓ３１：Ｎｏ）、処理をＳ３０へ移行して、荷受台シリンダ２４の伸長駆動を継続する。
【０１８３】
そして、Ｓ３０の処理において、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の伸長駆動を停止して（Ｓ３２）、この背面格納処理（Ｓ３）を終了する。このように、荷受台シリンダ２４を荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされるまで伸長駆動することにより、荷受台１１が車体１の方向（図２３（ａ），（ｂ）反時計方向）へ向かって揺動されるので、かかる荷受台１１を車体１の背面へ格納することができる（図２３（ｂ）参照）。なお、この状態が、荷受台１１が車体１の背面に格納された状態（第６状態Ｊ６、図５参照）である。
【０１８４】
ここで、本実施例の荷受台シリンダ２４は、その伸長駆動がＳ２９の処理において開始されてから略３．５秒後（油圧ポンプＰの油圧値が通常レベルの場合であり、油圧値が下限レベルにある場合は略３．８秒後）に荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされるように設計されている。そのため、Ｓ２９の処理において荷受台シリンダ２４の伸長駆動を開始してから４秒が経過していると判断した場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａに故障などが発生した恐れがある。
【０１８５】
しかし、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａは、上述したように、荷受台シリンダ２４の戻り端側に装着されており、荷受台シリンダ２４が最伸長した際にオンされるよう配置されている。よって、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａに故障等が発生しても、荷受台シリンダ２４は既に最伸長されているので、荷受台１１が車体１の方向へ向かってそれ以上揺動され続けることがない。従って、荷受台１１が荷台３の後扉等へ衝突して、各構成部材が破損等してしまうことを防止することができる。
【０１８６】
但し、かかる状態で荷受台シリンダ２４の伸長駆動を継続したのでは、駆動し続ける油圧ポンプＰに過大な負荷が作用してしまい、また、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａに故障等が発生したことを操作者に対して警告する必要もあるので、荷受台シリンダ２４の伸長駆動を開始してから４秒が経過していると判断した場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、駆動停止処理（Ｓ３３）を実行して、この背面格納処理（Ｓ３）を終了する。
【０１８７】
図７に戻って説明する。Ｓ２の処理において、床下格納スイッチ５２が押下された場合には、上述したように、床下格納処理（Ｓ４）が実行される。ここで、図１２のフローチャートを参照して、床下格納処理（Ｓ４）について説明する。図１２は、床下格納処理を示すフローチャートである。この処理は、図１９（ａ）に示すように、荷受台１１を車体１の床下に格納するための処理である。
【０１８８】
図１２に示す床下格納処理（Ｓ４）では、まず、荷受台１１の現在位置を確認するべく、荷受台位置カウンタ４３ａの値を読み取り（Ｓ９１）、その読み取った値を確認する（Ｓ９２）。その結果、読み取った値が「６」、即ち、第６状態Ｊ６（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ９２：６）、上述したように、荷受台１１が車体１の背面に格納された状態（図２３（ｂ）参照）にあると把握することができる。
【０１８９】
そこで、この場合には、まず、背面引出駆動処理（Ｓ２３）を実行して、車体１の背面に格納された荷受台１１を車体１の後方へ引き出す（図２２（ｂ）参照）。ここで、図１３のフローチャートを参照して、背面引出駆動処理（Ｓ９３）について説明する。図１３は、背面引出駆動処理を示すフローチャートである。この処理は、荷受台昇降装置１０の各油圧シリンダ２１〜２４を駆動制御して、図２３（ｂ）に示すように車体１の背面に格納された荷受台１１を車体１の後方へ引き出すための処理である。
【０１９０】
床下引出駆動処理（Ｓ２３）では、車体１の背面に格納された荷受台１１（図２３（ｂ）参照）を車体１の後方へ引き出すに際し、まず、荷受台１１を略水平に傾倒させるべく（図２３（ａ）参照）、荷受台シリンダ２４を収縮駆動し（Ｓ１３１）、かかる駆動状態を荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから４秒が経過するまで継続する（Ｓ１３２：Ｎｏ、かつ、Ｓ１３４：Ｎｏ）。
【０１９１】
そして、Ｓ１３２の処理において、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ１３２：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止する（Ｓ１３３）。これにより、一の方向（図２３（ａ），（ｂ）時計回り）へ揺動された荷受台１１が車体１の後方において略水平状態に傾倒される（図２３（ａ）参照）。
【０１９２】
荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止した後は（Ｓ１３３）は、荷受台１１を略水平状態のままで下降駆動させるべく（図２２（ｂ）参照）、アームシリンダ２３を収縮駆動し（Ｓ１３５）、かかる駆動状態をアームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから２秒が経過するまで継続する（Ｓ１３６：Ｎｏ、かつ、Ｓ１３８：Ｎｏ）。
【０１９３】
そして、Ｓ１３６の処理において、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ１３６：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の収縮駆動を停止して（Ｓ１３７）、この背面引出処理（Ｓ９３）を終了する。これにより、上部リンク１４及び下部リンク１５が一の方向（図２３（ａ）及び図２２（ｂ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が略水平を保ちつつ下降駆動される（図２２（ｂ）参照）。なお、この状態が、上述したように、車体１の後方へ引き出された荷受台１１の初期状態（第２状態Ｊ２、図５参照）である。
【０１９４】
なお、Ｓ１３１の処理において荷受台シリンダ２４の収縮駆動を開始してから４秒が経過した場合（Ｓ１３４：Ｙｅｓ）、又は、Ｓ１３５の処理においてアームシリンダ２３の収縮駆動を開始してから２秒が経過した場合には（Ｓ１３８：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂ又はアームシリンダ中間スイッチ７３ｂに故障等が発生したと判断することができるので、駆動停止処理（Ｓ１３８）を実行して、この背面引出駆動処理（Ｓ９３）を終了する。
【０１９５】
これにより、荷受台シリンダ戻り端スイッチ７４ｂ又はアームシリンダ中間スイッチ７３ｂの故障等が操作者に対して警告されると共に、荷受台シリンダ２４又はアームシリンダ２３の収縮駆動が停止されるので、衝突等により各構成部材等が破損等したり、油圧ポンプＰが駆動され続け過大な負荷が作用することを回避することができる。
【０１９６】
図１２に戻って説明する。背面引出駆動処理（Ｓ９３）を実行して、荷受台１１を車体１の後方へ引き出した後は（図２２（ｂ）参照）、次いで、その荷受台１１を略垂直に起立させるべく（図２２（ａ）参照）、荷受台シリンダ２４を伸長駆動する（Ｓ９５）。
【０１９７】
なお、Ｓ９２の処理において、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「２」、即ち、第２状態Ｊ２（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ９２：２）、荷受台１１が、既に、車体１の後方へ引き出された際の初期状態（図２２（ｂ）参照）にあると把握することができるので、かかる場合にも（Ｓ９２：２）、同様に、荷受台１１を略垂直に起立させるべく（図２２（ａ）参照）、Ｓ９４の処理へ移行して、荷受台シリンダ２４を伸長駆動する。
【０１９８】
一方、Ｓ９２の処理において、読み取った荷台位置カウンタ４３ａの値が「３」〜「５」、即ち、第３〜第５状態Ｊ３〜Ｊ５（図５参照）であると判断した場合には（Ｓ９２：３〜５）、上述したように、車体１の後方へ引き出された荷受台１１が初期状態（第２状態Ｊ２）から昇降駆動された状態（第３状態Ｊ３，図２３（ａ）参照、または、第４状態Ｊ４，図１（ａ）参照）にあるか、第４状態Ｊ４にある荷受台１１がチルト駆動され、その先端側が地面に近接された状態（第５状態Ｊ５）にあると把握することができる。
【０１９９】
よって、かかる場合には、まず、格納準備駆動処理（Ｓ９４）を実行することにより、昇降駆動またはチルト駆動された荷受台１１を第２状態Ｊ２（車体１の後方へ引き出された際の初期状態）に復帰させ、その後、Ｓ９５の処理へ移行して、荷受台シリンダ２４を伸長駆動する。ここで、図１４のフローチャートを参照して、格納準備駆動処理（Ｓ９４）について説明する。
【０２００】
図１４は、格納準備駆動処理を示すフローチャートである。この処理は、車体１の後方へ引き出され、昇降駆動、更には、チルト駆動された荷受台１１を初期状態（第２状態Ｊ２、図２２（ｂ）参照）へ復帰させるための処理である。
【０２０１】
格納準備駆動処理（Ｓ９４）では、まず、荷受台位置カウンタ４３ａの値を確認する（Ｓ１４１）。その結果、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「３」（第３状態Ｊ３）であると判断した場合には（Ｓ１４１：３）には、荷受台１１が上昇駆動されているので（図２３（ａ）参照）、かかる荷受台１１を下降駆動して初期状態（第２状態Ｊ２、図２２（ｂ）参照）へ復帰させるべく、アームシリンダ２３を収縮駆動させた後（Ｓ１４２）、Ｓ１４５の処理へ移行する。
【０２０２】
一方、Ｓ１４１の処理において、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「４」（第４状態Ｊ４）であると判断した場合には（Ｓ１４１：４）には、荷受台１１が下降駆動されているので（図１（ａ）参照）、かかる荷受台１１を上昇駆動して初期状態（第２状態Ｊ２、図２２（ｂ）参照）へ復帰させるべく、アームシリンダ２３を伸長駆動させた後（Ｓ１４３）、Ｓ１４５の処理へ移行する。
【０２０３】
また、Ｓ１４１の処理において、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「５」（第５状態Ｊ５）であると判断した場合には（Ｓ１４１：５）には、荷受台１１がチルト駆動されているので、まず、チルト解除処理（Ｓ１４４）を実行して、荷受台１１を第４状態Ｊ４（図１（ａ）参照）に復帰させる。その後、Ｓ１４３の処理へ移行して、アームシリンダ２３を伸長駆動することにより、荷受台１１を上昇駆動させる。なお、チルト解除処理（Ｓ１４４）は、図１１に示すフローチャートで説明したチルト解除処理（Ｓ２８）と同様の処理であるため、その説明は省略する。
【０２０４】
アームシリンダ２３の収縮駆動または伸長駆動を開始した後は（Ｓ１４２，Ｓ１４３）は、かかる駆動状態をアームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされるまで、又は、その収縮または伸長駆動を開始してから２秒が経過するまで継続する（Ｓ１４５：Ｎｏ、かつ、Ｓ１４６：Ｎｏ）。
【０２０５】
そして、Ｓ１４５の処理において、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の伸長駆動を停止して（Ｓ１４７）、この格納準備駆動処理（Ｓ９４）を終了する。これにより、上部リンク１４及び下部リンク１５がアームシリンダ２３の駆動方向に応じた方向へ回動されるので、荷受台１１が略水平を保ちつつ下降または上昇駆動され、第２状態Ｊ２に復帰される（図２２（ｂ）参照）。
【０２０６】
なお、Ｓ１４２又はＳ１４３の処理においてアームシリンダ２３の収縮または伸長駆動を開始してから２秒が経過した場合には（Ｓ１４６：Ｙｅｓ）、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂに故障等が発生したと判断することができるので、駆動停止処理（Ｓ１４８）を実行して、この格納準備駆動処理（Ｓ９４）を終了する。これにより、アームシリンダ中間スイッチ７３ｂの故障等が操作者に対して警告されると共に、荷受台シリンダ２４又はアームシリンダ２３の収縮駆動が停止されるので、各構成部材等が衝突等により破損等してしまうことを回避することができる。
【０２０７】
図１２へ戻って説明する。Ｓ９５の処理では、上述したように、荷受台１１を略垂直に起立させるべく（図２２（ａ）参照）、荷受台シリンダ２４を伸長駆動し（Ｓ９５）、かかる駆動状態を荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされるまで、又は、その伸長駆動を開始してから４秒が経過するまで継続する（Ｓ９６：Ｎｏ、かつ、Ｓ９７：Ｎｏ）。
【０２０８】
そして、Ｓ９６の処理において、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ９６：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の伸長駆動を停止する（Ｓ９８）。これにより、荷受台１１が略垂直に起立される（図２２（ａ）参照）。
【０２０９】
荷受台シリンダ２４の伸長駆動を停止した後は（Ｓ９８）、かかる荷受台シリンダ２４を逆方向（収縮方向）へ所定時間だけ駆動する（Ｓ９９）。即ち、荷受台シリンダ２４を収縮駆動し（Ｓ９９）、かかる駆動状態を継続したまま０．１秒間待機する（Ｓ１００：Ｎｏ）。そして、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を開始してから０．１秒が経過すると（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止する（Ｓ１０１）。
【０２１０】
このように、荷受台シリンダ２４を所定時間（０．１秒間）だけ収縮駆動することにより、荷受台１１を反車体１方向（図２２（ａ）時計回り）へ所定角度だけ揺動させ、車体１から離間させることができるので、荷受台１１を車体１の床下へ格納するに際して、後述するように、スライドシリンダ２１を収縮駆動して荷受台１１を車体１へ近接させたり、格納シリンダ２２を伸長駆動して荷受台１１を後部バンパ４の下方へ回り込ませる場合に、かかる荷受台１１が車体１の後扉や後部バンパ４等と接触してしまうことを回避することができる。
【０２１１】
荷受台シリンダ２４の収縮駆動を停止した後は（Ｓ１０１）、荷受台１１を車体１へ近接させるべく（図２１（ｂ）参照）、スライドシリンダ２１を収縮駆動し（Ｓ１０２）、かかる駆動状態をスライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続する（Ｓ１０３：Ｎｏ、かつ、Ｓ１０４：Ｎｏ）。
【０２１２】
そして、Ｓ１０３の処理において、スライドシリンダ第１中間スイッチ７１ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ２１の収縮駆動を停止する（Ｓ１０５）。これにより、スライド部材１２が車体１の前方（図２２（ａ）左方）へ向かってスライド駆動されるので、荷受台１１が起立されたまま車体１へ近接される（図２２（ｂ）参照）。
【０２１３】
なお、上述したように、荷受台１１は、車体１から離間する方向へ所定角度だけ揺動されているので（Ｓ９９〜Ｓ１０１）、かかる荷受台１１を車体１の後扉等と接触させることなく、車体１へ近接させることができる。
【０２１４】
スライドシリンダ２１の収縮駆動を停止した後は（Ｓ１０５）、荷受台１１を後部バンパ４の下方へ回り込ませるべく（図２１（ａ）参照）、格納シリンダ２２を伸長駆動し（Ｓ１０６）、かかる駆動状態を格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされるまで、又は、その伸長駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続する（Ｓ１０７：Ｎｏ、かつ、Ｓ１０８：Ｎｏ）。
【０２１５】
そして、Ｓ１０７の処理において、格納シリンダ中間スイッチ７２ｂがオンされたと判断した場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、格納シリンダ２２の伸長駆動を停止する（Ｓ１０９）。これにより、回動部材１３が一の方向（図２１（ｂ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が傾斜され後部バンパ４の下方へ回り込まれる（図２１（ａ）参照）。
【０２１６】
格納シリンダ２２の伸長駆動を停止した後は（Ｓ１０９）、荷受台１１を更に後部バンパ４の下方へ潜り込ませるべく（図２０（ｂ）参照）、スライドシリンダ２１を収縮駆動し（Ｓ１１０）、かかる駆動状態をスライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続する（Ｓ１１１：Ｎｏ、かつ、Ｓ１１２：Ｎｏ）。
【０２１７】
そして、Ｓ１１１の処理において、スライドシリンダ第２中間スイッチ７１ｃがオンされたと判断した場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ２１の収縮駆動を停止する（Ｓ１１３）。これにより、スライド部材１２が車体１の前方（図２１（ａ）左方）へ向かってスライド駆動されるので、荷受台１１が傾斜されたまま後部バンパ４の下方へ更に潜り込まれる（図２０（ｂ）参照）。
【０２１８】
なお、上述したように、荷受台１１は、車体１から離間する方向へ所定角度だけ揺動されているので（Ｓ９９〜Ｓ１０１）、かかる荷受台１１を車体１の後部バンパ４等と接触させることなく、その後部バンパ４の下方へ潜り込ませることができる。
【０２１９】
スライドシリンダ２１の収縮駆動を停止した後は（Ｓ１１３）、荷受台１１を略水平に傾倒させるべく（図２０（ａ）参照）、格納シリンダ２２を伸長駆動し（Ｓ１１４）、かかる駆動状態を格納シリンダ出端スイッチ７２ａがオンされるまで、又は、その伸長駆動を開始してから２秒が経過するまで継続する（Ｓ１１５：Ｎｏ、かつ、Ｓ１１６：Ｎｏ）。
【０２２０】
そして、Ｓ１１５の処理において、格納シリンダ出端スイッチ７２ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、格納シリンダ２２の伸長駆動を停止する（Ｓ１１７）。これにより、回動部材１３が一の方向（図２０（ｂ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が略水平の傾倒される（図２０（ａ）参照）。
【０２２１】
格納シリンダ２２の伸長駆動を停止した後は（Ｓ１１７）、荷受台１１を略水平のまま車体１の下方へ移動させるべく（図１９（ｂ）参照）、スライドシリンダ２１を収縮駆動し（Ｓ１１８）、かかる駆動状態をスライドシリンダ戻り端スイッチ７１ｄがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから１．５秒が経過するまで継続する（Ｓ１１９：Ｎｏ、かつ、Ｓ１２０：Ｎｏ）。
【０２２２】
そして、Ｓ１１９の処理において、スライドシリンダ戻り端スイッチ７１ｄがオンされたと判断した場合には（Ｓ１１９：Ｙｅｓ）、スライドシリンダ２１の収縮駆動を停止する（Ｓ１２１）。これにより、スライド部材１２が車体１の前方（図２０（ａ）左方）へ向かってスライド駆動されるので、荷受台１１が略水平のまま車体１の下方へ移動される（図１９（ｂ）参照）。
【０２２３】
スライドシリンダ２１の収縮駆動を停止した後は（Ｓ１２１）、荷受台１１を車体１の床下へ近接させるべく（図１９（ａ）参照）、アームシリンダ２３を収縮駆動し（Ｓ１２２）、かかる駆動状態をアームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから３秒が経過するまで継続する（Ｓ１２３：Ｎｏ、かつ、Ｓ１２４：Ｎｏ）。
【０２２４】
そして、Ｓ１２３の処理において、アームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄがオンされたと判断した場合には（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の収縮駆動を停止する（Ｓ１２５）。これにより、上部リンク１４及び下部リンク１５が一の方向（図１９（ｂ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が略水平のまま上昇して車体１の床下に近接される（図１９（ａ）参照）。
【０２２５】
アームシリンダ２３の収縮駆動を停止した後は（Ｓ１２５）、上述したように所定時間（０．１秒間）の収縮駆動（Ｓ９９〜Ｓ１０１）による荷受台シリンダ２４の収縮分を回復させるべく、荷受台シリンダ２４を伸長駆動し（Ｓ１２６）、かかる駆動状態を荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされるまで、又は、その伸長駆動を開始してから１秒が経過するまで継続する（Ｓ１２７：Ｎｏ、かつ、Ｓ１２８：Ｎｏ）。
【０２２６】
そして、Ｓ１２７の処理において、荷受台シリンダ出端スイッチ７４ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ１２７：Ｙｅｓ）、荷受台シリンダ２４の伸長駆動を停止して（Ｓ１２９）、この床下格納処理（Ｓ４）を終了する。これにより、上述した収縮分が回復して荷受台１１が車体１へより近接され、その結果、車体１の床下へ荷受台１１を格納することができる（図１９（ａ）参照）。なお、この状態が、荷受台１１が車体１の床下に格納された状態（第１状態Ｊ１、図５参照）である。
【０２２７】
なお、Ｓ９５，Ｓ１０２，Ｓ１０６，Ｓ１１０，Ｓ１１４，Ｓ１１８，Ｓ１２２，Ｓ１２６の各処理において各油圧シリンダ２１〜２４の伸長または収縮駆動を開始し、その駆動開始から各処理規程の時間（例えば、Ｓ９７では２秒であり、Ｓ１０４では１．５秒）が経過した場合には（Ｓ９７，Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２，Ｓ１１６，Ｓ１２０，Ｓ１２４，Ｓ１２８：Ｙｅｓ）、各検出スイッチ７１ｂ〜７１ｄ，７２ａ，７２ｂ、７３ｃ，７４ａに故障等が発生したと判断することができるので、駆動停止処理（Ｓ１３０）を実行して、この床下格納処理（Ｓ４）を終了する。これにより、各検出スイッチ７１ｂ〜７１ｄ，７２ａ，７２ｂ、７３ｃ，７４ａの故障等が操作者に対して警告されると共に、各油圧シリンダ２１〜２４の収縮駆動が停止されるので、油圧ポンプＰが駆動され続け過大な負荷が作用したり、各構成部材等が衝突等により破損等してしまうことを回避することができる。
【０２２８】
図７に戻って説明する。Ｓ２の処理において、引き出しスイッチ５３が押下された場合には、上述したように、引き出し処理（Ｓ５）が実行される。ここで、図１５のフローチャートを参照して、引き出し処理（Ｓ５）について説明する。
【０２２９】
図１５は、引き出し処理を示すフローチャートである。この処理は、図１９（ａ）に示すように車体１の床下に格納された荷受台１１（第１状態Ｊ１）、または、図２３（ｂ）に示すように車体１の背面に格納された荷受台１１（第６状態Ｊ６）を、図２２（ｂ）に示すように、車体１の後方へ引き出すための処理である。
【０２３０】
引き出し処理（Ｓ５）では、まず、荷受台１１の現在位置を確認するべく、荷受台位置カウンタ４３ａの値を読み取り（Ｓ１５１）、その読み取った値を確認する（Ｓ１５２）。
【０２３１】
その結果、読み取った値が「１」（第１状態Ｊ１）であると判断した場合には（Ｓ１５２：１）、上述したように、荷受台１１が車体１の床下に格納された状態（図１９（ａ）参照）にあるので、この場合には、床下引出駆動処理（Ｓ１５３）を実行することにより、車体１の床下に格納された荷受台１１を車体１の後方へ引き出して（図２２（ｂ）参照）、この引き出し処理（Ｓ５）を終了する。
【０２３２】
一方、Ｓ１５２の処理において、読み取った値が「６」（第６状態Ｊ６）であると判断した場合には（Ｓ１５２：６）、上述したように、荷受台１１が車体１の背面に格納された状態（図１９（ａ）参照）にあるので、この場合には、背面引出駆動処理（Ｓ１５４）を実行することにより、車体１の床下に格納された荷受台１１を車体１の後方へ引き出して（図２２（ｂ）参照）、この引き出し処理（Ｓ５）を終了する。
【０２３３】
また、Ｓ１５２の処理において、読み取った値が「２」〜「５」（第１〜第５状態Ｊ１〜Ｊ５）であると判断した場合には（Ｓ１５２：２〜５）、荷受台１１が、既に、車体１の後方へ引き出された状態にある（図１９（ａ）参照）。よって、この場合には、荷受台１１を車体１の後方へ引き出す必要がないので、この引き出し処理（Ｓ５）を終了する。
【０２３４】
なお、床下引出駆動処理（Ｓ１５３）は、図１０に示すフローチャートで説明した床下引出駆動処理（Ｓ２３）と、背面引出駆動処理（Ｓ１５４）は、図１３に示すフローチャートで説明した背面引出駆動処理（Ｓ９３）と同様の処理であるため、その説明は省略する。
【０２３５】
図７に戻って説明する。Ｓ２の処理において、上昇スイッチ５４が押下された場合には、上述したように、上昇処理（Ｓ６）が実行される。ここで、図１６のフローチャートを参照して、上昇処理（Ｓ６）について説明する。図１６は、上昇処理を示すフローチャートである。この処理は、車体１の後方へ引き出された荷受台１１を荷台３の高さまで上昇駆動するための処理である。
【０２３６】
上昇処理（Ｓ６）では、まず、荷受台１１の現在位置を確認するべく、荷受台位置カウンタ４３ａの値を読み取り（Ｓ１６１）、その読み取った値を確認する（Ｓ１６２）。
【０２３７】
その結果、読み取った値が「２」又は「４」（第２又は第４状態Ｊ２，Ｊ４）であると判断した場合には（Ｓ１５２：２，４）、図２２（ｂ）に示すように、荷受台１１が車体１の後方へ引き出された際の初期状態（第２状態Ｊ２）にあるか、または、図１（ａ）に示すように、その初期状態から下降駆動された状態（第４状態Ｊ４）にあるので、かかる荷受台１１を荷台３の高さまで上昇駆動させるべく（図２３（ａ）参照）、アームシリンダ２３を伸長駆動させる（Ｓ１６４）。
【０２３８】
また、Ｓ１６２の処理において、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「５」（第５状態Ｊ５）であると判断した場合には（Ｓ１６２：５）には、荷受台１１がチルト駆動されているので、まず、チルト解除処理（Ｓ１６３）を実行して、荷受台１１を第４状態Ｊ４（図１（ａ）参照）に復帰させる。その後、Ｓ１６４の処理へ移行して、アームシリンダ２３を伸長駆動することにより、荷受台１１を上昇駆動する。なお、チルト解除処理（Ｓ１６３）は、図１１に示すフローチャートで説明したチルト解除処理（Ｓ２８，Ｓ１４４）と同様の処理であるため、その説明は省略する。
【０２３９】
一方、Ｓ１６２の処理において、読み取った値が「３」（第３状態Ｊ３）であると判断した場合には（Ｓ１６２：３）、荷受台１１が、既に、上昇駆動された状態にある（図２３（ａ）参照）。よって、この場合には、荷受台１１を上昇駆動させる必要がないので、この上昇処理（Ｓ６）を終了する。
【０２４０】
また、Ｓ１６２の処理において、読み取った値が「１」又は「６」（第１又は第６状態Ｊ１，Ｊ６）であると判断した場合には（Ｓ１６２：１，６）、荷受台１１が車体１の床下または背面に格納された状態にある（図１９（ａ）又は図１（ａ）参照参照）。よって、この場合には、荷受台１１を上昇駆動させることができないので、この上昇処理（Ｓ５）を終了する。
【０２４１】
Ｓ１６４の処理において、アームシリンダ２３の伸長駆動を開始した後は（Ｓ１６４）、かかる駆動状態をアームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされるまで、又は、その伸長駆動を開始してから２秒が経過するまで継続する（Ｓ１６５：Ｎｏ、かつ、Ｓ１６６：Ｎｏ）。
【０２４２】
そして、Ｓ１６５の処理において、アームシリンダ出端スイッチ７３ａがオンされたと判断した場合には（Ｓ１６５：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の伸長駆動を停止して（Ｓ１６７）、この上昇処理（Ｓ６）を終了する。これにより、上部リンク１４及び下部リンク１５が一の方向（例えば、図２２（ｂ）反時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が略水平を保ちつつ荷台３の高さまで上昇駆動される（図２３（ａ）参照）。なお、この状態が、第３状態Ｊ３（図５参照）である。
【０２４３】
また、アームシリンダ２３の伸長駆動をＳ１６４の処理において開始してから２秒が経過した場合には（Ｓ１６６：Ｙｅｓ）、アームシリンダ出端スイッチ７３ａに故障等が発生したと判断することができるので、駆動停止処理（Ｓ１６８）を実行して、この上昇処理（Ｓ６）を終了する。これにより、アームシリンダ出端スイッチ７３ａの故障等が操作者に対して警告されると共に、アームシリンダ２３の収縮駆動が停止されるので、油圧ポンプＰが駆動され続け過大な負荷が作用することを回避することができる。
【０２４４】
図７に戻って説明する。Ｓ２の処理において、下降スイッチ５５が押下された場合には、上述したように、下降処理（Ｓ７）が実行される。ここで、図１７のフローチャートを参照して、下降処理（Ｓ７）について説明する。図１７は、下降処理を示すフローチャートである。この処理は、車体１の後方へ引き出された荷受台１１を下降駆動するための処理である。
【０２４５】
下降処理（Ｓ７）では、まず、荷受台１１の現在位置を確認するべく、荷受台位置カウンタ４３ａの値を読み取り（Ｓ１７１）、その読み取った値を確認する（Ｓ１７２）。
【０２４６】
その結果、読み取った値が「２」又は「３」（第２又は第３状態Ｊ２，Ｊ３）であると判断した場合には（Ｓ１７２：２，３）、図２２（ｂ）に示すように、荷受台１１が車体１の後方へ引き出された初期状態（第２状態Ｊ２）にあるか、又は、図２３（ａ）に示すように、その初期状態からが上昇駆動された状態（第３状態Ｊ３）にあるので、かかる荷受台１１を荷台３を下降駆動させるべく（図１（ａ）参照）、アームシリンダ２３を収縮駆動させる（Ｓ１７３）。
【０２４７】
一方、Ｓ１７２の処理において、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「４」又は「５」（第４，第５状態Ｊ４，Ｊ５）であると判断した場合には（Ｓ１７２：４，５）には、荷受台１１が、既に、下降駆動された状態にあるか（図１（ａ）参照）、又は、その状態から更にチルト駆動された状態にある。よって、この場合には、荷受台１１を下降駆動させる必要がないので、この下降処理（Ｓ７）を終了する。
【０２４８】
また、Ｓ１７２の処理において、読み取った値が「１」又は「６」（第１又は第６状態Ｊ１，Ｊ６）であると判断した場合には（Ｓ１７２：１，６）、荷受台１１が車体１の床下または背面に格納された状態にある（図１９（ａ）又は図１（ａ）参照参照）。よって、この場合には、荷受台１１を下降駆動させることができないので、この下降処理（Ｓ７）を終了する。
【０２４９】
Ｓ１７３の処理において、アームシリンダ２３の収縮駆動を開始した後は（Ｓ１７３）、かかる駆動状態をアームシリンダ下降端スイッチ７３ｃがオンされるまで、又は、その収縮駆動を開始してから２秒が経過するまで継続する（Ｓ１７４：Ｎｏ、かつ、Ｓ１７５：Ｎｏ）。
【０２５０】
そして、Ｓ１７４の処理において、アームシリンダ下降端スイッチ７３ｃがオンされたと判断した場合には（Ｓ１７４：Ｙｅｓ）、アームシリンダ２３の収縮駆動を停止して（Ｓ１７６）、この下降処理（Ｓ７）を終了する。これにより、上部リンク１４及び下部リンク１５が一の方向（例えば、図２２（ｂ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が略水平を保ちつつ下降駆動される（図２３（ａ）参照）。なお、この状態が、第４状態Ｊ４（図５参照）である。
【０２５１】
また、アームシリンダ２３の収縮駆動をＳ１７３の処理において開始してから２秒が経過した場合には（Ｓ１７５：Ｙｅｓ）、アームシリンダ下降端スイッチ７３ｃに故障等が発生したと判断することができるので、駆動停止処理（Ｓ１７７）を実行して、この下降処理（Ｓ７）を終了する。これにより、アームシリンダ下降端スイッチ７３ｃの故障等が操作者に対して警告されると共に、アームシリンダ２３の収縮駆動が停止されるので、設計値を超えて下降された荷受台１１が地面等に衝突して破損等してしまうことを回避することができる。
【０２５２】
図７に戻って説明する。Ｓ２の処理において、チルトスイッチ５６が押下された場合には、上述したように、チルト処理（Ｓ８）が実行される。ここで、図１８のフローチャートを参照して、チルト処理（Ｓ７）について説明する。図１８は、チルト処理を示すフローチャートである。この処理は、荷受台１１を下降傾斜させ、その荷受台１１の先端側を地面等に対して所定位置まで近接させるための処理である。
【０２５３】
チルト処理（Ｓ８）では、まず、荷受台１１の現在位置を確認するべく、荷受台位置カウンタ４３ａの値を読み取り（Ｓ１８１）、その読み取った値を確認する（Ｓ１８２）。
【０２５４】
その結果、読み取った値が「４」（第４状態Ｊ４）であると判断した場合には（Ｓ１８２：４）、荷受台１１が、図１（ａ）に示すように、下降駆動されており、チルト駆動が可能な状態にあるので、かかる荷受台１１の先端側を地面へ近接させるべく、格納シリンダ２２を伸長駆動させる（Ｓ１８３）。
【０２５５】
一方、Ｓ１８２の処理において、荷受台位置カウンタ４３ａの値が「４」以外の値（第１〜第３状態Ｊ１〜Ｊ３、第５又は第６状態Ｊ５，Ｊ６）であると判断した場合には（Ｓ１８２：「その他」）、荷受台１１が下降駆動された状態にない（例えば、図１９（ａ）参照）。よって、この場合には、荷受台１１をチルト駆動させることができないので、このチルト処理（Ｓ８）を終了する。
【０２５６】
Ｓ１８３の処理において、格納シリンダ２２の伸長駆動を開始した後は（Ｓ１８３）、かかる駆動状態をリミットスイッチ３１がオンされるまで、又は、その伸長駆動を開始してから２秒が経過するまで継続する（Ｓ１８４：Ｎｏ、かつ、Ｓ１８５：Ｎｏ）。
【０２５７】
そして、Ｓ１８４の処理において、リミットスイッチ３１がオンされたと判断した場合には（Ｓ１８４：Ｙｅｓ）、格納シリンダ２２の伸長駆動を停止して（Ｓ１８６）、このチルト処理（Ｓ８）を終了する。これにより、回動部材１３が一の方向（図１（ａ）時計回り）へ回動されるので、荷受台１１が下降傾斜され、その先端側が地面に近接されるされる。なお、この状態が、第５状態Ｊ５（図５参照）である。
【０２５８】
また、格納シリンダ２２の伸長駆動をＳ１８３の処理において開始してから２秒が経過した場合には（Ｓ１８５：Ｙｅｓ）、リミットスイッチ３１に故障等が発生したと判断することができるので、駆動停止処理（Ｓ１８７）を実行して、このチルト処理（Ｓ８）を終了する。これにより、リミットスイッチ３１の故障等が操作者に対して警告されると共に、格納シリンダ２２の伸長駆動が停止されるので、油圧ポンプＰが駆動され続け過大な負荷が作用することを回避することができる。
【０２５９】
このように、本実施例における荷受台昇降装置１０によれば、車体１の床下（背面）に格納された荷受台１１を、車体１の後部に設けられた後部バンパ４やバンパステー５と干渉させることなく、車体１の背面（床下）へ格納することができる。よって、従来の荷受台昇降装置のように、荷受台１１や上部リンク１４等への干渉を回避するべく、後部バンパ４を取り外したり複数に分割したりする必要がないので、車体１や後部バンパ４の強度低下を防止して安全性を確保することができ、また、後部バンパの分割による部品点数の増加を防止して、その分、部品コストや作業コストの低減を図ることができ、更に、従来の荷受台昇降装置のように、後部バンパを上部リンク等へ直接連結する必要もないので、後部バンパへの衝撃により荷受台昇降装置自体が損傷したり、連結された後部バンパの回動時に地上との間のクリアランスが減少することを回避することができるのである。
【０２６０】
なお、各フローチャートにおいて、請求項１記載の第１荷受台制御手段としてはＳ４１からＳ４３の処理が、第１リンク制御手段としてはＳ４４，Ｓ４５及びＳ４７の処理が、第１スライド制御手段としてはＳ４８，Ｓ４９及びＳ５１の処理が、第１回動制御手段としてはＳ５２，Ｓ５３及びＳ５５の処理が、第２スライド制御手段としてはＳ５６，Ｓ５７及びＳ５９の処理が、第２回動制御手段としてはＳ６０，Ｓ６１及びＳ６３の処理が、第３スライド制御手段としてはＳ６４，Ｓ６５及びＳ６７の処理が、第２荷受台制御手段としてはＳ６８，Ｓ６９及びＳ７１の処理が、請求項２記載の第３荷受台制御手段としては、Ｓ９５，Ｓ９６及びＳ９８からＳ１０１の処理が、第４スライド制御手段としてはＳ１０２，Ｓ１０３及びＳ１０５の処理が、第３回動制御手段としてはＳ１０６，Ｓ１０７及びＳ１０９の処理が、第５スライド制御手段としてはＳ１１０，Ｓ１１１及びＳ１１３の処理が、第４回動制御手段としてはＳ１１４，Ｓ１１５及びＳ１１７の処理が、第６スライド制御手段としてはＳ１１８，Ｓ１１９及びＳ１２１の処理が、第２リンク制御手段としてはＳ１２２，Ｓ１２３及びＳ１２５の処理が、第４荷受台制御手段としてはＳ１２６，Ｓ１２７及びＳ１２９の処理が、それぞれ該当する。
【０２６１】
また、各フローチャートにおいて、請求項３記載の第３リンク制御手段としてはＳ２４，Ｓ２５及びＳ２７の処理が、第５荷受台制御手段としてはＳ２９，Ｓ３０及びＳ３２の処理が、第６荷受台制御手段としてはＳ１３１からＳ１３３の処理が、第４リンク制御手段としてはＳ１３５からＳ１３７の処理が、それぞれ該当する。
【０２６２】
更に、各フローチャートにおいて、請求項７記載の検出結果判断手段としては、例えば、Ｓ４５，Ｓ４９等の処理が、請求項８記載の経過時間判断手段としては、例えば、Ｓ４２，Ｓ４７等の処理が、請求項１３の近接判断手段としてはＳ１８４の処理が、近接停止制御手段としてはＳ１８６の処理が、それぞれ該当する。
【０２６３】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２６４】
例えば、本実施例の荷受台昇降装置１０では、検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂが油圧シリンダ２１〜２４（伸縮ロッド）のマグネット装着部を検出してオンされるような非接触式の磁気センサとして構成されたが、必ずしもこのような非接触式のセンサに限られるわけではなく、接触式のセンサで構成しても良い。
【０２６５】
本実施例の荷受台昇降装置１０では、各油圧シリンダ２１〜２４を検出スイッチ７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｃ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ，７４ｂやリミットスイッチ７４ｃの検出結果に基づいて制御したが、これに代えて、或いは、これに加えて、例えば、ロータリーエンコーダ（回転角度検出器）や角度センサを各回転部や駆動部分に装着し、その検出結果に基づいて各油圧シリンダ２１〜２４を制御するように構成しても良い。
【０２６６】
本実施例の荷受台昇降装置１０では、各油圧シリンダ２１〜２４の駆動開始からの経過時間を計時して、予め定めた所定の時間以上を計時した場合には、各油圧シリンダ２１〜２４の駆動を停止するように構成された。しかし、必ずしも駆動開始からの経過時間を計時する必要はなく、この経過時間の計時を省略して構成しても良い。これにより、計時に関わる制御コストを低減して、ＭＰＵ４１の制御負担や設計コストを低減することができると共に、制御プログラムや制御データが簡素化されるので、ＲＯＭ４２やＲＡＭ４３の記憶エリアを低減して、その分、部品コストを低減することができる。
【０２６７】
この場合には、予定した検出センサが故障等によりオンされず、予定とは異なる検出センサがオンされたタイミングで、各油圧シリンダ２１〜２４の駆動を停止するように構成しても良い。これにより、各構成部材が設計予定値を超えて回動やスライド駆動等されてしまうことを抑制して、他の構成部材への衝突等による破損等を抑制することができる。
【０２６８】
なお、各油圧シリンダ２１〜２４の駆動を停止するまでの経過時間（例えば、図９のＳ２６では「２秒間」）は、本実施例の荷受台昇降装置１０において例示的に説明した値であり、かかる値よりも短縮延長して設計することは当然に可能である。よって、かかる値は貨物自動車Ｃ（荷受台昇降装置１０）の大きさ等に応じて適宜変更することも当然である。
【０２６９】
本実施例では、上昇スイッチ５４の押下が検知されると、荷受台１１が途中で停止することなく荷台３の高さまで一度に上昇駆動される場合を説明したが、荷受台１１を任意の高さで停止可能に構成することは当然可能である。例えば、上昇スイッチ５１が押下されている間だけ荷受台１１が上昇駆動し、上昇スイッチ５１の押下が解除されると、荷受台１１の上昇駆動が任意の位置で停止されるように構成しても良い。なお、荷受台１１を下降駆動する場合も同様である。
【０２７０】
また、本実施例の下降処理（Ｓ７）では、アームシリンダ２３をアームシリンダ下降端スイッチ７３ｃがオンされるまで収縮駆動したが（Ｓ１７３〜Ｓ１７６）、これに代えて、アームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄがオンされるまで収集駆動しても良い。これにより、荷受台１１をより地面に近づけた状態に下降させることができる。
【０２７１】
或いは、加工処理（Ｓ７）に示す通り、アームシリンダ２３の収縮駆動をアームシリンダ下降端スイッチ７３ｃがオンされた時点で一端停止し、その後、下降スイッチ５５が再度押下された場合には、かかるアームシリンダ２３をアームシリンダ戻り端スイッチ７３ｄがオンされるまで収集駆動するように構成しても良い。その結果、下降スイッチ５５の押下回数により、荷受台１１の下降位置を地面の状態等に応じて適宜選択することができる。
【０２７２】
本実施例では、略平板状のストッパ部材３２が荷受台１１に揺動可能に配設され、このストッパ部材３２を一の方向へ揺動させることにより、荷受台１１に積載された台車の可動輪を係止可能に構成されたが、これとは異なる形式でストッパ部材を構成し、台車の可動輪を係止することは当然に可能である。
【０２７３】
例えば、互いに接離可能に対向して形成される一対の挟掴部材を備え、その一対の挟掴部材の対向面間に介挿された台車の可動輪を挟掴（係止）可能に構成されたストッパ部材が例示される。このストッパ部材を荷受台１１の前方側（貨物自動車Ｃ側）に配設することにより、荷受台１１に積載された台車を安定した状態に保持することができる。
【０２７４】
なお、挟掴部材は、台車の可動輪をその厚み方向から挟掴可能に構成しても良く、或いは、可動輪をその直径方向から挟掴可能に構成しても良い。また、挟掴部材は、その対向面間に台車の可動輪が挟掴された状態を維持するための挟掴維持手段を備えていても良い。具体的には、挟掴部材の対向面間隔を狭める方向にコイルばね、板ばね、又は、ねじりばね等の弾性部材の弾性復元力を作用させることにより、挟掴部材の対向面間に可動輪が挟掴された状態を維持可能に構成しても良い。或いは、挟掴部材自体を弾性変形可能に構成し、挟掴部材自体の弾性復元力により、挟掴部材の対向面間に可動輪が挟掴された状態を維持可能に構成しても良い。
【０２７５】
ストッパ部材は、荷受台１１上において、車幅方向に左右一対を配設することが好ましい。但し、荷受台１１上に１のみ、或いは、３以上のストッパ部材を配設しても良い。左右一対のストッパ部材の内、少なくとも片方、好ましくは両方のストッパ部材が車幅方向にスライド可能に構成されることが好ましい。即ち、左右一対のストッパ部材の配設間隔を調整可能に構成することにより、台車の寸法に合わせてストッパ部材の配設間隔を調整することができるので、種々の寸法の台車の可動輪を確実に挟掴（係止）することができる。
【０２７６】
この場合、左右一対のストッパ部材は、一方のスライド部材をスライドすることにより、他方のストッパ部材も連動してスライドするように構成することが好ましい。例えば、両ストッパ部材をそれぞれラックに取着すると共に、その両ラック同士をピニオンで連結（歯合）する。これにより、一方のストッパ部材（即ち、一方のラック）がスライドされると、このラックに歯合されたピニオンが回転され、かかるピニオンの回転により、他方のラック（即ち、他方のストッパ部材）が一方のラック（即ち、一方のストッパ部材）とは逆方向へスライドされる。その結果、左右一対の配設間隔を容易に調整することができる。
【０２７７】
なお、荷受台に対して着脱可能に構成されたストッパユニットにストッパ部材３２又は上述したストッパ部材を装着しても良い。即ち、任意の荷受台に対してストッパユニット（ストッパ部材３２又は上述したストッパ部材）を装着可能に構成すると共に、ストッパユニットが不要な場合には、荷受台から取り外し可能に構成するのである。
【０２７８】
【発明の効果】請求項１記載の荷受台昇降装置によれば、第１荷受台制御手段と第１リンク制御手段と第１スライド制御手段と第１回動制御手段と第２スライド制御手段と第２回動制御手段と第３スライド制御手段と第２荷受台制御手段とを備えている。これら各制御手段は、スライド駆動手段と回動駆動手段とリンク駆動手段と荷受台駆動手段とをそれぞれ駆動制御して、車体床下に格納されたスライド部材と回動部材と上部リンク及び下部リンクと荷受台とをそれぞれ所定方向へ所定量だけスライド駆動、回動駆動或いは揺動駆動することができる。よって、これら各制御手段を所定の順序で実行することにより、車体床下に格納された荷受台を車体後部に設けられたバンパや灯火類との干渉を回避しつつ車体後方へ引き出すことができるという効果がある。
【０２７９】
その結果、車体後部にバンパや灯火類の配設スペースを確保することができるので、従来の荷受台昇降装置のように、荷受台や上部リンク等への干渉を回避するべく、灯火類の配設位置や種類を大幅に手直しする必要がないので、作業コストの低減を図ることができ、バンパを取り外したり複数に分割する必要がないので、車体やバンパの強度低下を防止して安全性を確保することができるという効果があると共に、バンパを構成する部品点数の増加を防止して、その分、部品コストや作業コストの低減を図ることができるという効果がある。また、従来の荷受台昇降装置のように、バンパを上部リンク等へ直接連結する必要もないので、バンパへの衝撃により荷受台昇降装置自体が損傷したり、連結されたバンパの回動時に地上との間のクリアランスが減少することを回避することができるという効果がある。
【０２８０】
また、荷受台を折り畳んで車体床下に格納するタイプの従来の荷受台昇降装置では、バンパを取り外したり分割したりしていても、車体床下から車体後方へ荷受台を引き出す動作の途中において、その引き出し動作を一端停止して折り畳まれた荷受台を手作業で開かなければその後の引き出し動作を続行することができず、非常に非効率的であった。しかし、本発明の荷受台昇降装置は、かかる引き出し作業を途中で停止させることなく、即ち、車体床下から車体後方の引き出し位置まで連続して引き出し作業を行うことができるので、荷受台の引き出し作業を高効率に行うことができるという効果がある。
【０２８１】
ここで、荷受台昇降装置は、車体床下に格納された荷受台を車体後方へ引き出す場合において、まず、第１荷受台制御手段により荷受台を反車体側へ向かって揺動駆動して荷受台先端側を下降傾斜させた後、第１リンク制御手段により上部リンク及び下部リンクを回動駆動して荷受台を下降させる。これにより、上部リンク及び下部リンクの回動に伴う円運動によりバンパへ接近しつつ下降する荷受台の先端がバンパと干渉することを防止することができるので、車体後部にバンパの配設スペースをより大きく確保することができるという効果がある。
【０２８２】
また、荷受台昇降装置は、第１及び第２回動制御手段により回動部材を床下格納回動初期位置から第１及び第２回動中間位置まで回動駆動させた後、第２及び第３スライド手段によりスライド部材を第１スライド中間位置からスライド引出初期位置まで車体後方へ向かってスライドさせる。これにより、スライド部材に軸支された回動部材は、その回動中心より車体上方側の部位が車体前方へ向かって移動されるので、かかる回動部材の車体後方側にスペースを確保しつつスライド部材を車体後方へ向かってスライドさせることができ、その結果、回動部材の車体後方側にウィンカー等の灯火類の配設スペースを確保することができるという効果がある。
【０２８３】
更に、第１及び第２回動制御手段により回動部材を回動駆動させつつ、第２及び第３スライド手段によりスライド部材を車体後方へ向かってスライドさせることにより、荷受台を円運動させてバンパを回り込ませつつ車体後方へ引き出すことができるので、荷受台を略水平に傾倒させたまま車体後方へ引き出す場合と比較して、より狭いスペースで荷受台を車体後方へ引き出すことができるという効果がある。
【０２８４】
請求項２記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、第３荷受台制御手段と第４スライド制御手段と第３回動制御手段と第５スライド制御手段と第４回動制御手段と第６スライド制御手段と第２リンク制御手段と第４荷受台制御手段とを備えている。これら各制御手段は、スライド駆動手段と回動駆動手段とリンク駆動手段と荷受台駆動手段とをそれぞれ駆動制御して、車体後方へ引き出されたスライド部材と回動部材と上部リンク及び下部リンクと荷受台とをそれぞれ所定方向へ所定量だけスライド駆動、回動駆動或いは揺動駆動することができる。よって、これら各制御手段を所定の順序で実行することにより、車体後方へ引き出された荷受台を車体後部に設けられたバンパや灯火類との干渉を回避しつつ車体床下へ格納することができるという効果がある。
【０２８５】
その結果、車体後部にバンパや灯火類の配設スペースを確保することができるので、従来の荷受台昇降装置のように、荷受台や上部リンク等への干渉を回避するべく、灯火類の配設位置や種類を大幅に手直しする必要がないので、作業コストの低減を図ることができ、バンパを取り外したり複数に分割する必要がないので、車体やバンパの強度低下を防止して安全性を確保することができるという効果があると共に、バンパを構成する部品点数の増加を防止して、その分、部品コストや作業コストの低減を図ることができるという効果がある。また、従来の荷受台昇降装置のように、バンパを上部リンク等へ直接連結する必要もないので、バンパへの衝撃により荷受台昇降装置自体が損傷したり、連結されたバンパの回動時に地上との間のクリアランスが減少することを回避することができるという効果がある。
【０２８６】
また、荷受台を折り畳んで車体床下に格納するタイプの従来の荷受台昇降装置では、バンパを取り外したり分割したりしていても、車体後方から車体床下へ荷受台を格納する動作の途中において、その格納動作を一端停止して荷受台を手作業で折り畳まなければその後の格納動作を続行することができず、非常に非効率的であった。しかし、本発明の荷受台昇降装置は、かかる格納作業を途中で停止させることなく、即ち、車体後方から車体床下の格納位置まで連続して格納作業を行うことができるので、荷受台の格納作業を高効率に行うことができるという効果がある。
【０２８７】
請求項３記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、第３リンク制御手段と第５荷受台制御手段と備えているので、これら各制御手段によって、車体後方へ引き出された荷受台を車体背面に格納することができる一方、第６荷受台制御手段と第４リンク制御手段とを備えているので、これら各制御手段によって、車体背面に格納された荷受台を車体後方へ引き出すことができる。よって、使用状況に応じて荷受台の格納位置を適宜選択することができるという効果がある。例えば、荷受台を車体背面へ格納しておくことによりスロープや段差での床すりを防止することができ、荷受台を車体床下へ格納しておくことにより車体後方（荷台）をいわゆるドックシェルターへ近接させることができる。
【０２８８】
請求項４記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、スライド部材は車体の車幅方向両側に一対として取着されている。よって、このスライド部材へ一対の回動部材をそれぞれ回動可能に軸支することにより、かかる回動部材を車体と略同等の高さに配設することができるので、荷受台を車体へより近づけた状態で床下へ格納することができるという効果があり、その結果、実用的な最低地上高を確保することができる。
【０２８９】
また、従来の荷受台昇降装置のように、回転軸を貫装するために車体を切り欠く必要がないので、車体強度の低下を抑制することができるという効果があると共に、車体への大幅な改造が不要となるので、既存の車両にも容易に装着することができ、荷受台昇降装置の取り付けコストを低減することができるという効果がある。
【０２９０】
請求項５記載の荷受台昇降装置によれば、請求項４記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、車体の車幅方向両側に取着される一対のスライド部材は、そのスライド部材間を連結して補強する補強部材を備えている。よって、一対のスライド部材を一体化してスライド部材の剛性を向上させることができるので、その分、荷受台昇降装置全体としての剛性を向上させることができるという効果がある。また、かかる補強部材は、車体の床下との間に所定間隔を有しつつ一対のスライド部材間に横架されているので、車体を切り欠いたりする必要がない。よって、車体の強度を低下させることなく、スライド部材を補強することができるという効果がある。
【０２９１】
請求項６記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、荷受台は、一体化された板状に形成されている。よって、折り畳むタイプの荷受台と比較して、格納時の荷受台の厚みを薄くすることができるので、最低地上高を確保しつつ荷受台を車体床下へ格納することができると共に、車体後方を嵩張らせることなく荷受台を車体背面へ格納することができるという効果がある。
【０２９２】
また、折り畳みに必要な蝶番などの可動部品が不要となり、構造が簡素化されるので、その分、部品コストや組み立てコストを低減することができると共に、軽量かつ高強度な荷受台を得ることができるという効果がある。更に、可動部のがたつきによって振動・騒音が発生したり、可動部品の摩耗等に起因する荷受台昇降装置自体の故障等を抑止することができ、その結果、荷受台昇降装置の高寿命化を図ることができるという効果がある。
【０２９３】
請求項７記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、検出結果判断手段は、検出手段により伸縮ロッドの所定位置までの伸長または伸縮が検出されたか否かを判断し、各制御手段は、検出結果判断手段による油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮された場合の判断に基づいて油圧シリンダの駆動を停止する。よって、各油圧シリンダを駆動して回動部材を回動等することにより、例えば、車体床下に格納された荷受台を車体後方へ引き出す場合には、各油圧シリンダの伸縮ロッドが所定位置まで伸長駆動または収縮駆動されたか否かを自動的に検出して判断することができるので、使用者の煩雑な操作が不要となり、荷受台の移動作業等を効率よく行うことができるという効果がある。また、スライド部材や回動部材などを高精度にスライドや回動等させることができるので、作業者の誤操作等によって、荷受台がバンパー等へ衝突して各構成部材が破損することを防止することができるという効果がある。
【０２９４】
請求項８記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、経過時間判断手段は、油圧シリンダの駆動が開始されてから所定時間以上の計時が計時手段によりなされたか否かを判断し、各制御手段は、経過時間判断手段により計時が所定時間以上であると判断された油圧シリンダの駆動を停止する。よって、各油圧シリンダを駆動して回動部材を回動等することにより、例えば、車体床下に格納された荷受台を車体後方へ引き出す場合には、各油圧シリンダの駆動時間に基づいて、その伸縮ロッドが所定位置まで伸長駆動または収縮駆動されたか否かを自動的に判断することができるので、使用者の煩雑な操作が不要となり、荷受台の移動作業等を効率よく行うことができるという効果がある。
【０２９５】
また、各制御手段が上述した検出手段および検出結果判断手段に加えて、かかる計時手段および経過時間判断手段をも備えるように構成されることにより、例えば、検出手段または検出結果判断手段が故障等により機能しなくなった場合でも、油圧シリンダが所定時間以上駆動され続ければ、その油圧シリンダの駆動を停止させることができるので、スライド部材や回動部材などが設計値を超えてスライドや回動等することを防止して、各構成部材が破損することを防止することができるという効果がある。
【０２９６】
請求項９記載の荷受台昇降装置によれば、請求項７又は８記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、検出手段は、伸縮ロッドの所定部位を検出する１又は２以上の検出センサを備えており、検出結果判断手段は、その検出センサが伸縮ロッドの所定部位を検出したか否かにより伸縮ロッドが所定位置まで伸長または収縮されたか否かを判断するように構成されている。このように、伸縮ロッドの位置検出に必要な分の数だけ検出センサを配設し、その中間位置における伸縮ロッドの位置検出（測長機能）を不要とすることにより、位置検出に要するコストを抑制することができるので、その分、荷受台昇降装置全体としての製品コストを低減することができるという効果がある。
【０２９７】
請求項１０記載の荷受台昇降装置によれば、請求項９記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、２以上の検出センサの内の１の検出センサは、最伸長した際の伸縮ロッドの所定部位を検出可能となるように配設され、他の１の検出センサは最収縮した際の伸縮ロッドの所定部位を検出可能となるように配設されており、所定の各制御手段は、かかる検出センサの検出結果に基づいて油圧シリンダの駆動を停止させる。よって、検出センサの故障等により検出不良が発生して油圧シリンダの駆動を停止させることができない場合でも、伸縮ロッドは既に最伸長または最収縮されているので、かかる伸縮ロッドが更に伸長または収縮することを防止することができる。その結果、スライド部材や回動部材などが不用意にスライドや回動等されることを防止して、各構成部材が破損等することを防止することができるという効果がある。
【０２９８】
請求項１１記載の荷受台昇降装置によれば、請求項９又は１０に記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、検出センサは、一対の油圧シリンダの内のいずれか一方のみに配設されている。よって、一対の油圧シリンダのそれぞれに検出センサを設ける場合と比較して、検出センサの個数が減少して部品コストが低減されるので、その分、荷受台昇降装置全体としての製品コストを低減することができるという効果がある。また、検出結果判断手段は、一対の油圧シリンダの内のいずれか一方のみに配設された検出センサの検出結果に基づいて一対の油圧シリンダの内の両方の油圧シリンダが所定位置まで伸長または収縮したか否かを判断するよう構成されているので、一対の油圧シリンダを同期させて駆動することができるという効果がある。
【０２９９】
請求項１２記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１１記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、一対の回動部材は、固定部材により連結されているので、かかる一対の回動部材をそれぞれ別個の駆動手段（油圧シリンダ）により駆動した場合でも精度良く同期させて回動させることができるという効果がある。
【０３００】
請求項１３記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から１２のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、近接判断手段は、近接検知手段の検知結果に基づいて荷受台先端側が地面に対して所定位置まで近接したか否かを判断し、近接停止手段は、近接判断手段の判断に基づいて回動駆動手段による回動部材の回動動作を自動的に停止する。よって、荷物を積載するために荷受台を傾倒させその先端側を地面に近接させる近接作業を効率的に行うことができるという効果がある。また、作業者の誤操作等により地面に荷受台先端側が接触して、荷受台や他の構成部材が破損してしまうことを防止することができるという効果がある。
【０３０１】
請求項１４記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から１３のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、スライド部材に回動部材を回動可能に軸支する回動軸は、ウインカー等の灯火類の下端よりも車体下方側に配設されているので、その分だけ回動部材の上方側に灯火類を配設するためのスペースを確保することができるという効果がある。よって、荷受台を車体の後方へ引き出したり床下に格納する際に、回動部材が灯火類へ衝突することを抑制することができるので、かかる灯火類の配設位置を変更したり、より外形の小さな灯火類に取り替える等の煩雑な作業を回避することができるという効果がある。
【０３０２】
請求項１５記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１４記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、前記回動部材は、少なくとも第３スライド制御手段が実行された状態において、或いは、荷受台が前記車体の後方へ引き出された状態において、その回動部材をスライド部材に回動可能に軸支する回動軸と上部リンクが回動可能に軸支される回動軸とを連結する側の端縁部の少なくとも一部が灯火類よりも車体下方側に配設されている。よって、回動部材と灯火類との間にスペースを確保することができるので、回動部材を、灯火類へ衝突等させることなく、より車体の後方へ移動させることができるという効果がある。従って、その分、上部リンク及び下部リンクの長さを短縮することができるので、上部リンク及び下部リンクを細径化して、部品コストの低減や軽量化を図ることができるという効果がある。
【０３０３】
請求項１６記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から１５のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、荷受台は、その荷受台の積載面に積載された台車の可動輪を係止するストッパ部材を備えており、そのストッパ部材は、荷受台積載面において車体前方側に配設され、車体前方側に位置する可動輪を係止可能に構成されている。即ち、下降傾斜して配置された荷受台の積載面に乗り上げた台車は、その傾斜方向上側の可動輪が係止されることにより荷受台積載面に固定される。よって、安定した状態で台車を荷受台上に保持することができるので、台車上に重ねて積まれた荷物が傾倒することを防止することができるという効果がある。
【０３０４】
請求項１７記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１６記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、荷受台に回動可能に軸支され台車の可動輪を係止する係止板は、一の方向へ回動されると荷受台の積載面と略同一平面となるように構成されているので、荷受台積載面上における台車の移動をスムーズに行うことができ、台車の積載作業を効率的に行うことができるという効果がある。また、荷受台と係止板との間に設けられたスプリングは、係止板が一の方向（他の方向）から他の方向（一の方向）へ向かって回動する途中においてデッドポイントを超えるように連結されているので、係止板を一の方向（格納位置）と他の方向（係止位置）とにそれぞれ確実に保持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である荷受台昇降装置を示した図であり、（ａ）は荷受台昇降装置の側面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ部を拡大して示した部分拡大側面図である。
【図２】図１（ａ）の矢印ＩＩ方向から見た荷受台昇降装置の正面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）の矢印ＩＩＩａ方向から見たストッパ部材の上面図であり、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるストッパ部材の側断面図である。
【図４】荷受台昇降装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】荷受台位置テーブルに記憶される内容の模式図である。
【図６】油圧シリンダの油圧経路を模式的に示した図である。
【図７】駆動処理を示すフローチャートである。
【図８】荷受台位置チェック処理を示すフローチャートである。
【図９】背面格納処理を示すフローチャートである。
【図１０】床下引出駆動処理を示すフローチャートである。
【図１１】チルト解除処理を示すフローチャートである。
【図１２】床下格納処理を示すフローチャートである。
【図１３】背面引出駆動処理を示すフローチャートである。
【図１４】格納準備駆動処理を示すフローチャートである。
【図１５】引き出し処理を示すフローチャートである。
【図１６】上昇処理を示すフローチャートである。
【図１７】下降処理を示すフローチャートである。
【図１８】チルト処理を示すフローチャートである。
【図１９】荷受台昇降装置の側面図である。
【図２０】荷受台昇降装置の側面図である。
【図２１】荷受台昇降装置の側面図である。
【図２２】荷受台昇降装置の側面図である。
【図２３】荷受台昇降装置の側面図である。
【符号の説明】
Ｃ　　　　貨物自動車
１　　　　車体
４　　　　後部バンパ（バンパの一部）
５　　　　バンパステー（バンパの一部）
６　　　　灯火類
１０　　　荷受台昇降装置
１１　　　荷受台
１１ａ　　積載面
１２　　　スライド部材
１３　　　回動部材
１４　　　上部リンク
１５　　　下部リンク
１６　　　連結部材
１８　　　補強部材
１９　　　固定部材
２１　　　スライドシリンダ（油圧シリンダ、スライド駆動手段の一部）
２２　　　格納シリンダ（油圧シリンダ、回動駆動手段の一部）
２３　　　アームシリンダ（油圧シリンダ、リンク駆動手段の一部）
２４　　　荷受台シリンダ（油圧シリンダ、荷受台駆動手段の一部）
３１　　　リミットスイッチ（近接検知手段の一部）
３２　　　ストッパ部材（係止板）
３３　　　圧縮バネ部材（スプリング）
７１ａ　　スライドシリンダ出端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７１ｂ　　スライドシリンダ第１中間スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７１ｃ　　スライドシリンダ第２中間スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７１ｄ　　スライドシリンダ戻り端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７２ａ　　格納シリンダ出端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７２ｂ　　格納シリンダ中間スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７２ｃ　　格納シリンダ戻り端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７３ａ　　アームシリンダ出端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７３ｂ　　アームシリンダ中間スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７３ｃ　　アームシリンダ戻り端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７４ａ　　荷受台シリンダ出端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７４ｂ　　荷受台シリンダ中間スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
７４ｃ　　荷受台シリンダ戻り端スイッチ（検出センサ、検出手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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