(57)【要約】【課題】光ディスク処理装置における光ディスクの収容量を大きくしつつ装置全体の小型化するようにした光ディスク処理装置において、未処理の光ディスクの供給および処理済の光ディスクの回収を司るディスクトレイにおけるディスクストッカの運転精度を向上し、装置の信頼性を向上するようにする。【解決手段】未処理の複数の光ディスクに対して情報記録、ラベル面印刷などの処理作業を自動的に行うことにより記録メディア製品を連続して生産するようにした光ディスク処理装置であり、且つ、回転するロータ９およびこのロータ９を中心に旋回する複数のディスクストッカ１０・１１を備えたトレイユニット７において、前記ディスクストッカ１０・１１が旋回して移動し、所定の位置で停止したとき、この停止位置の精度を向上するための位置決め機構が作動するようにする。【選択図】    図１３
2004273052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未処理の複数の光ディスクに対して情報記録、ラベル面印刷などの処理作業を自動的に行うことにより記録メディア製品を連続して生産するようにした光ディスク処理装置であり、且つ、回転するロータおよびこのロータを中心に旋回する複数のディスクストッカを備えたトレイユニットにおいて、
前記ディスクストッカが旋回して移動し、所定に位置で停止したとき、この停止位置の精度を向上するための位置決め機構が作動するようにしたことを特徴とする光ディスク処理装置のトレイユニット。
【請求項２】
ディスクストッカに向けて定位置で付勢されている係合部材がディスクストッカに形成された凹部に係合するようにして位置決め機構を構成したことを特徴とする請求項１記載の光ディスク処理装置のトレイユニット。
【請求項３】
前記ディスクストッカの前記凹部は、前記ディスクストッカの外周部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の光ディスク処理装置のトレイユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）あるいはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの光ディスクに情報記録、ラベル面印刷などの処理を自動的に施し、記録メディア製品を連続して生産する光ディスク処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、音楽、映画などを収録して記録メディア製品となるＣＤあるいはＤＶＤは通常、大量に自動生産され、製作コストの低減が計られる。このような要求に対応するため、光ディスクへの情報の書き込みを行う記録ユニット、光ディスクのラベル面の印刷を行う印刷ユニット、ディスクチェンジャとを一体化して未処理の光ディスクを供給し、記録メディア製品として完成した光ディスクの回収という一連の処理作業を自動的に行う光ディスク処理装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
上記に例示した特許文献１の図３５に示す光ディスク処理装置１０１は、光ディスクＤに情報を記録する複数の記録ユニット１０２、光ディスクＤへの記録が適正であるかを検査する検査ユニット１０３、光ディスクＤに貼着されているラベルに印刷処理を施す印刷ユニット１０４、未処理の光ディスクを収容するストッカ１０５、処理済の光ディスクを収容するストッカ１０６、検査ユニット１０３により不良品と判定され除去する光ディスクを収容するストッカ１０７、そして光ディスクＤをクランプユニット１０８でクランプして前記各ユニット間を搬送する搬送装置１０９を主体にして構成されている。なお、前記ストッカ１０５・１０６・１０７は回転駆動されるターンテーブル１１０に固定されており、光ディスクＤの処理工程において必要とするストッカがクランプユニット１０８の直下に位置するように制御されている。
【０００４】
前記記録ユニット１０２はロード／アンロードの指示にもとづいてユニット内外へ進退するディスクトレイ１０２ａを備える。このディスクトレイ１０２ａには、前記ストッカ１０５から未処理の光ディスクＤがクランプユニット１０８によりクランプされ、搬送装置１０９により搬送されて装填される。そして、情報記録の処理が完了するとディスクトレイ１０２ａがアンロードされ、再び、クランプユニット１０８にクランプされ、搬送装置１０９により検査ユニット１０３のアンロードされているディスクトレイ１０３ａに装填される。検査ユニット１０３において適正に情報記録がなされたと判定された光ディスクＤは、印刷ユニット１０４のディスクトレイ１０４ａに搬送されて装填され、この印刷ユニット１０４においてラベル面の印刷処理が施された後、ストッカ１０６に回収される。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５７３４６２９号
【特許文献２】
特開２０００−２６０１７２号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記構成の光ディスク処理装置では、記録ユニット１０２、検査ユニット１０３、印刷ユニット１０４が上下方向に段積み状態で構成されているため、処理作業が遅くなるとともに安定性が悪く、転倒を防止する配慮が必要であった。また、各機構が露出した構成であるため、塵埃が進入する虞があり、装置の動作不良や光ディスクの不良品の発生する確率が高かった。特に記録密度の高い昨今の記録メディア製品を作成する場合は、不良品の発生率を低下するため、塵埃に対しては高い配慮が必要であり、装置の防塵性は大きな課題である。
【０００７】
このような問題を解決するため、特許文献２に開示された発明では、搬送装置を改良して移動領域を空間的に分離独立させることにより光ディスクの処理効率を向上するようにした。しかしながら、光ディスクの搬送経路が大きくなり、防塵のためのケースも大型化する傾向にあった。また、光ディスクの収容量を大きくするためには単にストッカを縦長のものとすることとなるが、特許文献１、特許文献２に開示された構成においては自ずから限界があり、連続して自動処理が可能となる単位稼働時間を大きくして生産効率を向上することができない。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みなされたもので、光ディスクの収容量を大きくしつつ装置全体の小型化を達成するようにした光ディスク処理装置において、未処理の光ディスクの供給および処理済の光ディスクの回収を司るディスクトレイにおけるディスクストッカの運転精度を向上し、装置の信頼性を向上するようにする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は以下に述べる各手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、未処理の複数の光ディスクに対して情報記録、ラベル面印刷などの処理作業を自動的に行うことにより記録メディア製品を連続して生産するようにした光ディスク処理装置であり、且つ、回転するロータおよびこのロータを中心に旋回する複数のディスクストッカを備えたトレイユニットにおいて、前記ディスクストッカが旋回して移動し、所定の位置で停止したとき、この停止位置の精度を向上するための位置決め機構が作動するようにした。
【００１０】
また、請求項２記載の発明では、ディスクストッカに向けて定位置で付勢されている係合部材がディスクストッカに形成された凹部に係合するようにして位置決め機構を構成するようにし、請求項３記載の発明では、前記構成において、前記ディスクストッカの前記凹部は、前記ディスクストッカの外周部に形成されているようにする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて詳細に説明する。なお、本発明の光ディスク処理装置は複数の機構要素を組み合わせて完成されるものであるため、その理解を容易にすべく全体の構成の概要を含め説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例による光ディスク処理装置１の完成状態の外観を示すものであり、光ディスク処理装置を構成する機構要素のすべてを同図に示すように筐体２内にコンパクトに収容し、前面の扉板３を開閉して光ディスクの供給、回収が可能となるようにしてある。かかる構成を実現するため、各機構要素は稠密な配置となるが、光ディスクの複数の処理ユニットは従来のごとく上下方向に段積み状態とすることなく、水平位置に配置するようにした。
【００１３】
即ち、図２に示すように、第１の処理ユニット（記録ユニット）４が筐体２の上部に固定され、第２の処理ユニット（印刷ユニット）５が第１の処理ユニット４と対向する筐体２の壁面に固定されている。第１、第２の処理ユニットの機能は上記に限定されることなく、同一の機能の処理ユニットを配設することもある。また、本実施例で採用する記録ユニットは、記録された情報を直ちに読み出し、適正な記録が行われたかを判断する検査機能を備える。そして、印刷ユニットは、インクジェットや熱転写などの方式による印刷ヘッドを内蔵し、この印刷ヘッドが平行移動しつつ直線状に往復動して光ディスクのラベル面に印刷を施す。
【００１４】
なお、光ディスクのラベル面にインクジェット方式により印刷を施してから記録ユニットで情報の記録を行うと、回転する光ディスクの遠心力によりラベル面に完全に定着していないインクが流動し、文字、図形が崩れてしまうことになる。そこで、一工程で記録、印刷の処理を行う場合は、まず、記録ユニットで情報の記録処理を行い、つぎにラベル面の印刷処理を行うことにより前記のような問題を回避することができる。一方、ラベル面の印刷処理に前記のような不具合に対する配慮を不要とする前提において、光ディスクのラベル面の印刷方向と印刷ユニットの印刷処理の方向とを整合させる必要のある場合（特に、方形のカード型の光ディスク、あるいは既に何らかの印刷が施されている光ディスクのラベル面に対する上書き印刷など）は、先に印刷処理を実行した後、情報記録の処理を行うようにしたもよい。
【００１５】
前記筐体２に固定される第１、第２の処理ユニット４・５は、直交状態で、且つ、この第１、第２の処理ユニット４・５のディスクトレイ４ａ・５ａがアンロードされて停止した位置において各々のディスクトレイ４ａ・５ａの中心がその軸線上で一致するように配置する。図３は、このような処理ユニットの配置状態を模式的に示したもので、図３（Ａ）は、第１の処理ユニット４のディスクトレイ４ａがアンロードされて停止している状態であり、図３（Ｂ）は、第２の処理ユニット５のディスクトレイ５ａがアンロードされて停止している状態を示す。同図から明らかなように、アンロードされて停止している各々のディスクトレイ４ａ・５ａの中心Ｐ、即ち、装填された光ディスクＤの中心は、その軸線上で一致している。
【００１６】
なお、ディスクトレイ４ａ・５ａの高さ位置が同じである場合、同時にディスクトレイ４ａ・５ａをアンロードすることができないため、一方のディスクトレイを交互にアンロードする動作制御となる。これに対し、ディスクトレイ４ａ・５ａを同時にアンロードするような動作制御を要する場合には、第１、第２の処理ユニットの取付位置に高低差を与えることにより、ディスクトレイ４ａ・５ａが相互に干渉しないようにすることができる。
【００１７】
このようにして配置された処理ユニット４・５のディスクトレイ４ａ・５ａの中心Ｐの軸線の延長上部にディスククランプユニット６が配設される。このディスククランプユニット６は、前記ディスクトレイ４ａ・５ａに対する光ディスクＤの搬送ならびに装脱を司るもので、本実施例で採用したディスククランプユニットの一例を図４に示す。このディスククランプユニット６は、筐体２に固定された主体保持部６ａから垂下した状態のリンク機構６ｂの先端にクランプヘッド６ｃを備え、このクランプヘッド６ｃのチャック爪６ｄが電気的に制御され、光ディスクＤの中心孔をクランプする。前記リンク機構６ｂには駆動源となるモータ６ｅを備え、このモータ６ｅの駆動力がギア機構６ｆを介してリンク機構６ｂに伝達し、これによりリンク機構６ｂが伸縮してクランプヘッド６ｃが定位置で上下方向に往復動できるようにしている。なお、本実施例ではクランプヘッド６ｃの昇降をリンク機構で行うようにしているが、これに限定されることなく、他の機構を採用することも容易に可能である。
【００１８】
以上のごとく、処理ユニット４・５ならびにディスククランプユニット６を前述したように配置構成したことにより光ディスクの供給ならびに回収に関する機構を新規なものとし、光ディスクの収容量を大きくするとともにコンパクト化することが可能となる。図５は本実施例により完成した光ディスク処理装置１において光ディスクＤの供給ならびに回収を行うため、トレイユニット７を筐体２からスライドさせて引き出した状態を示すもので、以下、このトレイユニット７の構成の概要を説明する。
【００１９】
図６は、トレイユニット７の外観を示したもので、テーブル板８上にその中心で回転駆動するロータ９およびこのロータ９を中心に旋回するディスクストッカ１０・１１を主体に構成されている。前記テーブル板８は図７乃至図８に示すように、その前後にガイド枠１２が固定され、中央に後述するロータ９を回転駆動するためのギアユニットＧが配設されている。
【００２０】
以下、このトレイユニット７の各部の主要な構成を順次説明する。図９は複数枚の未処理の光ディスクを収容するためのディスクストッカ１０であり、図１０は処理済の光ディスクを収容するためのディスクストッカ１１である。ディスクストッカ１０は、光ディスクの中心孔を開放しておく必要から光ディスクの外周の要所を保持すべく、位置決め部材となる複数のサポートピン１４がベースプレート１３へ図１１に示すごとくネジ１５により固定されて立設されている。
【００２１】
一方、ディスクストッカ１１は図１０に示すようにベースプレート１３の中心部に光ディスクの中心孔を挿通する柱状部材であるストックポスト１６が立設される。このストックポスト１６は、その基端にフランジ部１６ａを備え、このフランジ部１６ａを、皿ネジ１７をベースプレート１３のネジ穴１３ｂに螺着することにより取り付ける。前記ベースプレート１３は、図９、図１０から明らかなように同一の成型構造であり、サポートピン１４あるいはストックポスト１６を任意に選択して立設することにより、光ディスクの供給用のディスクストッカ１０あるいは回収用のディスクストッカ１１とすることができる。
【００２２】
ところで、光ディスクは１２ｃｍ規格、８ｃｍの規格の円盤形状、あるいは長方形の名刺サイズのように変則的な形状のものがあり、光ディスクの供給用のディスクストッカ１０は、この何れの形状の光ディスクをも収容できるようにすることが望ましい。そこで本発明では、前記各種の光ディスクの外周の要所を保持するベースプレート１３の位置に通孔１３ａを予め形成しておき、これを適宜選択してサポートピン１４を立設することにより各種形状の光ディスクに対応したディスクストッカ１０を構成できるようにしている。
【００２３】
図１２は、各種形状の光ディスクに対応させたディスクストッカ１０の構成例を示すもので、図１２（Ａ）は、ベースプレート１３の最外周の４カ所にサポートピン１４を立設して１２ｃｍ規格の光ディスクを収容するように構成したものである。図１２（Ｂ）は、ベースプレート１３の内周側の対向する４カ所にサポートピン１４を立設して８ｃｍ規格の光ディスクを収容するように構成したものである。そして、図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）で立設したサポートピン１４で確定される方形領域の対向する二辺の同図に示す位置にサポートピン１４を立設して名刺サイズの光ディスクを収容できるように構成したものである。
【００２４】
このように構成されたディスクストッカ１０・１１は、テーブル板８上でロータ９を中心に旋回するのであるが、その動力は本実施例の場合、ロータ９の回転力に依存するように構成した。即ち、図１１に示すようにディスクストッカ１０・１１のベースプレート１３の裏面先端の左右２カ所に連結端１３ｃを一体に備える一方、後端に支持ローラ１８をリベットなどの適宜手段により固定する。このように構成されたディスクストッカ１０・１１の前記連結端１３ｃを図１３に示すようにロータ９の連結孔９ｅに嵌挿して連結する。したがつて、ロータ９の回転に伴いディスクストッカ１０・１１は従動し、ロータ９を中心にして旋回させることが可能となる。
【００２５】
このようにしてディスクストッカ１０・１１はテーブル板８上を旋回し、電気的制御により定位置に停止されるのであるが、その停止位置をより正確にするため、位置決め機構を配設するようにした。これはベースプレート１３の後端部のフランジ部に通孔（または凹部）１３ｄを形成する一方、ガイド枠１２内に係止機構を構成するようにしたもので、図１４にこの係止機構の構成例ならびにその動作態様を示す。
【００２６】
同図において、ベースプレート１３の後端部に対面するガイド枠１２の内周側壁に１２ａに窓孔１２ｃを形成する一方、外周側壁１２ｂに板バネ１９をリベットなどの適宜手段で固定する。そして、この板バネ１９で付勢される転動球体２０を窓孔１２ｃに臨ませて配置する。したがって、ベースプレート１３の通孔１３ｄとガイド枠１２の窓孔１２ｃとの相対的位置が図１４（Ａ）にあるときはベースプレート１３の移動に摺接抵抗を生じることがないが、図１４（Ｂ）のごとくベースプレート１３の停止位置においては、転動球体２０がベースプレート１３の通孔１３ｄに落ち込み、ベースプレート１３の停止位置が正確に確定されることになる。そして、再度、ベースプレート１３が移動を開始すると、図１４（Ｃ）に示すごとく転動球体２０は再びベースプレート１３のフランジ部に乗り上げ、位置決め機構が解除される。
【００２７】
つぎに、ディスクストッカ１０・１１を連結するロータ９の構成を説明する。図１５は、ロータ９の外観を示す斜視図であり、中空円筒状のハウジング９ａを主体に構成したもので、その外周壁の等分位置（本実施例では６等分）にリブ９ｂが張設され、このリブ９ｂの先端に係止片９ｃが一体に形成されている。そして、ハウジング９ａの基端部にはフランジ９ｄが張設され、このフランジ９ｄに形成された連結孔９ｅにベースプレート１３の連結端１３ｃを嵌挿する。なお、ベースプレート１３を連結したとき、このベースプレート１３の先端部に前記リブ９ｂの係止片９ｃの開放端が位置し、ベースプレート１３のロータ９からの脱落を阻止するようにしている。
【００２８】
このように、ベースプレート１３をロータ９に連結するようにした構成としたことにより、ディスクストッカ１０・１１に光ディスクを収容したときの荷重負荷の偏りによる影響が生じないようにすることができた。即ち、ロータ９とベースプレート１３を一体に構成した場合、例えば、ディスクストッカの一部に光ディスクの収容量が大きく偏ると全体の重量バランスが崩れ、光ディスクの収容量の少ないディスクストッカが浮き上がり、あるいはロータ９を回転するための駆動系との間に機構的不具合を生じることとなる。しかしながら、本発明ではロータ９とベースプレート１３を別体に構成して連結するようにしたので、荷重負荷の偏りによる影響が生じないようにすることができる。
【００２９】
つぎに、ロータ９を底面から俯瞰した状態の図１６に示す斜視図にもとづいてその構成を説明する。同図に示すようにハウジング９ａの天板部の中心から垂下した状態でスピンドルホルダ９ｆが形成されており、同ハウジング９ａの内周下端の全周にギア列９ｇが形成されている。そして、底面には周壁９ｈが形成されており、この周壁９ｈにはロータ９の回転位置の状態を光センサ２１に検出させるためのインデックス９ｉが形成されている。また、前記フランジ９ｄの裏面の要所（本実施例では６カ所）に支持ローラ２２がリベットなどの適宜手段により固定されている。
【００３０】
つぎに、テーブル板８の中心部に配設され、前記ロータ９を回転駆動するための駆動機構２３の構成について説明する。図１７は、ロータ９と駆動機構２３とを組み立てた状態を示すもので、同図において、符号２４はテーブル板８上をガイドピン２５に支持されて摺動可能に配置されたギアキャリッジであり、このギアキャリッジ２４の垂壁２４ａにモータ２６が固定され、その出力軸のギアＧ１の駆動力が図１８に示すごとく構成されたギアユニットＧのギアＧ２〜Ｇ８に順次伝達され、ロータ９のギア列９ｇと噛合しているギアＧ８がロータ９を回転駆動することになる。
【００３１】
ロータ９はその中心がスピンドル部材２７により回転支持され、外周はフランジ９ｄに固定された支持ローラ２２に支持される。前記スピンドル部材２７は、図１７に示すようにテーブル板８にネジ止めされるフランジ２７ｃとスピンドル上端２７ａとスピンドル下端２７ｂとが一体に構成されており、このスピンドル上端２７ａにロータ９のスピンドルホルダ９ｆを装着し、脱落防止のためのネジ２８を螺着する。このように構成されていることから、モータ２６の正転または逆転によりロータ９を時計方向回りまたは反時計方向回りに回転させることができる。
【００３２】
なお、光ディスクの供給、回収時にディスクストッカ１０・１１を手作業で作業位置まで移動させることがあるが、このとき、前記のように機構的に接続した状態にあると、駆動機構２３がウォームギアを備えていることからロータ９の回転が阻止され、ディスクストッカ１０・１１を回転させることができなくなる。そこで、光ディスクの供給、回収時にトレイユニット７を本体から引き出したとき、ロータ９と駆動機構２３との駆動経路の切断、即ち、ロータ９のギア列９ｇと駆動機構２３のギアＧ８との噛合を解除するようにした。
【００３３】
このようにトレイユニット７を引き出した際、ロータ９の駆動経路が切断されるようにすることにより、ディスクストッカ１０・１１の手動による旋回が可能となる。したがって、トレイユニット７全体を引き出さずとも、図５に示すようにトレイユニット７の半分程度を引き出した状態でディスクストッカ１０・１１を手動により旋回させることができるので、トレイユニット７の全てのディスクストッカ１０・１１にアクセスすることができ、光ディスクの供給、回収の操作性が良好となる。
【００３４】
図１９は、前記機能を達成するための構成を説明する図であり、ギアキャリッジ２４とテーブル板８との間には、引張コイルバネ２９が張設されている。したがって、ガイドピン２５によりテーブル板８上をスライド可能に支持されているギアキャリッジ２４は図１９（Ａ）において左方向に常時付勢され、これによりロータ９のギア列９ｇとギアＧ８の噛合状態が維持されることになる。
【００３５】
一方、図１９（Ｂ）は、ロータ９のギア列９ｇとギアＧ８の噛合が解除された状態を示すもので、これは、トレイユニット７が本体から引き出されたとき、ギアキャリッジ２４に固定されテーブル板８を挿通しているスライドピン３０が作用し、ギアキャリッジ２４が同図において右方向に移動されることによりなされる。なお、スライドピン３０ならびにギアキャリッジ２４の具体的な動作態様の説明は後述する。
【００３６】
つぎに、トレイユニット７の底面の構成を図２０にもとづいて説明する。トレイユニット７は前述したように本体内において前進後退が可能となるようにするため、テーブル板８の両側端に複数のローラ３１を備えたホルダ３２がリベットなどの適宜手段により固定されている。前記駆動機構２３が配設されている位置にはスピンドル部材２７のスピンドル下端２７ｂとギアキャリッジ２４に固定したスライドピン３０の開放端部が露呈する。そして、前記スピンドル下端２７ｂの前後方向の中心上のテーブル板８の前後端および中央位置にはローラユニット３３・３４・３５がリベットなどによる適宜手段により固定されている。また、中央のローラユニット３４の側部位置には、後述するポップアウト機構を起動するための舌片３６が切り起し状態で形成されている。一方、テーブル板８の後端には後述する駆動機構２３のギア整合機能を作動するためのシャッタ３７、前端には後述するイジェクト／ロック機構を作動するための押釦３８が配設されている。
【００３７】
このように、トレイユニット７の底面には複数の機構要素が配設されており、これに連動する機構要素を備え、トレイユニット７をスライド可能に載置する基盤ユニット３９を図２１にもとづいて説明する。同図に示す基盤ユニット３９は筐体２の底板２ａに配設した状態であり、この底板２ａに架台４０・４１がリベットなどの適宜手段により固定されている。このように配設された架台４０・４１の両側端には、前記トレイユニット７の両側端に配設されたローラ３１の案内軌道となるガイドレール４２・４３が固定され、また、中央には前記トレイユニットのローラユニット３３・３４・３５の案内軌道となるガイドレール４４が固定されており、前記スピンドル部材２７のスピンドル下端２７ｂがこのガイドレール４４の内溝に位置することになる。また、架台４０のセンサ４５はトレイユニット７のシャッタ３７で作動される位置に配設される。なお、トレイユニット７と基盤ユニット３９を一体化するときの各機構要素が組み合わされる状態を図２２に示し、組立完成状態を図２３に示す。
【００３８】
つぎに、基盤ユニット３９に配設された各機構要素を説明する。図２４において符号４６はイジェクト（トレイユニット７を本体外へ引き出すため、本体内での固定状態を解除する）／ロック（トレイユニット７を本体内に収めた状態を固定する）機構であり、ガイドピン４７にスライド可能に支持された作動部材４８およびガイドピン５１にスライド可能に支持されたロック部材５２からなる。作動部材４８はその先端に作動ピン４９が固定されており、架台４１との間に張設された引張コイルバネ５０により復帰力が得られるように常時付勢されている。一方、ロック部材５２は係止段部５２ｂと傾斜面５２ｃが形成された先端がガイドレール４４の内溝上に臨むように架台４１との間に張設された引張コイルバネ５３により常時付勢されている。また、主体部に形成された抜き穴の傾斜面５２ａと前記作動部材４８の作動ピン４９が摺接するようにしている。
【００３９】
このように構成されたイジェクト／ロック機構４６は、トレイユニット７の押釦３８により作動されることになる。即ち、押釦３８の押圧操作により作動部材４８が、その端部４８ａが押圧されて前進すると、先端の作動ピン４９がロック部材５２の傾斜面５２ａを押し上げるので、このロック部材５２の先端がガイドレール４４から後退してその内溝を開放することになる。この状態から押釦３８の押圧操作を終了すると、引張コイルバネ５０・５３の張力により作動部材４８およびロック部材５２は、図２４に示す位置に復帰する。
【００４０】
つぎに、符号５４はポップアウト（イジェクト時にトレイユニット７を僅かに飛び出すようにする）機構であり、ガイドピン５５によりスライド可能に支持されたスライド部材５６が架台４１との間に張設されて引張コイルバネ５７によりトレイユニット７がイジェクトされる方向に付勢されている。そして、トレイユニット７が本体内に進入してきたとき、トレイユニット７のテーブル板８に形成された舌片３６がスライド部材５６の起立端部５６ａを引き上げ、引張コイルバネ５７による付勢力がトレイユニット７全体に働くことになる。
【００４１】
符号５８はギアキャリッジ２４に固定されたスライドピン３０の操作を司るための架台４１に固定されたドグ部材であり、トレイユニット７を本体内に進入させたとき、傾斜面５８ａが前記スライドピン３０を押し上げ、平坦部５８ｂに乗り上げるようにしている。このようにスライドピン３０が操作されることにより、ギアキャリッジ２４がロータ９内で移動し、ロータ９のギア列９ｇとギアＧ８との噛合が解除されることになる。
【００４２】
符号５９は係止部材であり、ガイドレール４４を跨ぐ主体部５９ａから固定端５９ｂと開放端５９ｃがアングル状に形成されており、固定端５９ｂはネジ６０により架台４１に固定され、係止部材５９を定位置に定めるようにしている。ここで、係止部材５９を固定する定位置は、トレイユニット７を本体に収めたとき、スピンドル部材２７のスピンドル下端２７ｂの奥部側の周面と係止部材５９の主体部５９ａの側面が接触する位置に定める。これにより、トレイユニット７を本体に収めたとき、スピンドル下端２７ｂが係止部材５９に当接して定位置に停止させることが可能となる。
【００４３】
このように構成されていることによりトレイユニット７を本体から引き出すときは、テーブル板８に固定したローラユニット３３のフランジ片３３ａが係止部材５９に当接して停止するため、トレイユニット７の引き出し操作が制限されることになる。一方、開放端５９ｃは、トレイユニット７を本体の定位置に収めたとき、ギアキャリッジ２４のスライドピン３０を係止するようにしたもので、ギアキャリッジ２４が定位置で固定されたまま移動しないように機能する。
【００４４】
即ち、前述したようにロータ９はギアユニットＧにより回転駆動されるが、ディスクストッカ１０・１１に収容した光ディスクの枚数量が多くなり、重量が大きくなるとロータ９にかかる荷重負荷も大きくなる。このような状態になると、ギアキャリッジ２４はスライド可能に構成されているため、引張コイルバネ２９の付勢力に抗してギアＧ８が後退し、ロータ９のギア列９ｇに乗り上げて空転する不具合を生じる可能性がある。そこで、このような現象を強制的に阻止するため、スライドピン３０を係止部材５９の開放端５９ｃで係止しておくことにより、ギアキャリッジ２４を定位置から移動しないようにし、ギアＧ８の空転が生じないようにしたのである。
【００４５】
つぎに、以上のようにして構成された各機構要素の動作態様を図２５乃至図３０にもとづいて説明する。図２５はトレイユニット７が本体から最大限に引き出され、光ディスクの収容、回収が可能となる図５に示す状態であり、したがって、トレイユニット７のローラユニット３３のフランジ片３３ａが係止部材５９に当接している。なお、トレイユニット７のテーブル板８の裏面から垂下しているスピンドル下端２７ｂ、スライドピン３０、舌片３６、シャッタ３７は同図に示す位置にある。
【００４６】
この状態で光ディスクの収容、回収の作業を終了し、トレイユニット７を本体内に収める過程の状態が図２６であり、スピンドル下端２７ｂ、スライドピン３０、舌片３６、シャッタ３７は同図に示す位置まで前進し、ローラユニット３３のフランジ片３３ａは係止部材５９から後退する。このとき、スライドピン３０はドグ部材５８の平坦部５８ｂから傾斜面５８ａを降下するため、ギアキャリッジ２４が図１９（Ｂ）から同図（Ａ）へ移動し、ギアＧ８とロータ９のギア列９ｇが噛合する。これと同期してシャッタ３７の先端がセンサ４５の作動位置となり、このセンサ４５から送出される信号により電気的制御装置を作動して駆動機構２３のモータ２６を僅かに駆動する。
【００４７】
これは前記によりギアＧ８とギア列９ｇを噛合させるとき、図３１の実線で示すようにギアＧ８とギア列９ｇの歯先面が当接してしまうのを避けるためのもので、ギアＧ８を、その歯先間の最大１／２ピッチに相当する距離だけ回転させることにより同図仮想線に示す位置まで歯先を移動させ、強制的に噛合させることができる。なお、ギアＧ８とギア列９ｇが適正に噛合している場合においてもギアＧ８は動作し、ロータ９が僅かに移動する（実際には荷重負荷が大きく静止している確率が高い）がその距離は微視的であり、機構制御の精度に影響を与えることはない。
【００４８】
図２７はトレイユニット７が本体内へさらに進入した状態を示すもので、スピンドル下端２７ｂがロック部材５２を、その傾斜面５２ｃに当接して仮想線で示す下死点位置から押し上げる一方、舌片３６がスライド部材５６の起立端部５６ａに当接した状態を示す。図２８はトレイユニット７が図２７の位置からさらに本体内へ進入した状態を示すもので、スピンドル下端２７ｂがロック部材５２を上死点位置まで押し上げる一方、スライド部材５６が舌片３６の作用でスライドし、引張コイルバネ５７の張力を増加させている状態を示す。
【００４９】
図２９はトレイユニット７が図２８の位置からさらに本体内へ進入した状態を示すもので、スピンドル下端２７ｂがロック部材５２の傾斜面５２ｃの先端を通過し、引張コイルバネ５３の張力によりロック部材５２が下死点位置まで復帰し、スピンドル下端２７ｂが係止部材５９とロック部材５２の係止面５２ｂに囲まれた範囲に収まる。したがって、スピンドル下端２７ｂの進入は係止部材５９で制限され、後退はロック部材５２の係止面５２ｂで制限されることになるので、トレイユニット７は本体内の定位置にロックされたことになる。このとき、スライドピン３０は係止部材５９の開放端５９ｃの側面に接触して停止するため、ギアキャリッジ２４も定位置にロックされた状態となる。一方、引張コイルバネ５７は最大限に引き張られ、トレイユニット７のポップアウトに必要とする張力が保たれる。
【００５０】
つぎに、前述のようにしてロックされたトレイユニット７を本体外へ引き出すためのイジェクト時の動作を図３０にもとづいて説明する。図２９のトレイユニット７がロックされている状態において、押釦３８を押圧して作動部材４８をスライドさせ、その先端の作動ピン４９がロック部材５２の傾斜面５２ａを押し上げると、このロック部材５２の先端が後退してガイドレール４４の内溝を開放する。したがって、引張コイルバネ５７の張力が開放されることによりスライド部材５６がスライドを開始し、その起立端部５６ａが舌片３６を押圧してトレイユニット７をポップアウトし、図２７に示す位置で停止することになる。その後、さらに本体外へ引き出されるトレイユニット７は、図２６の状態から図２５の状態へ移行する。このとき、スライドピン３０がドグ部材５８の平坦部５８ｂへ乗り上げるので、ギアキャリッジ２４を図１９（Ｂ）に示すように後退し、ロータ９が自由に回転可能となる。
【００５１】
本発明の各機構要素は以上のごとく構成されており、未処理の光ディスクをディスクストッカに供給し、トレイユニットを本体内に収めるとプログラムされた電気的制御にもとづいて光ディスクの処理が連続して自動的になされる。以下に光ディスクの処理工程における機構要素の動作態様の一例を図３２乃至図３４により説明する。
【００５２】
図３２においてディスクストッカ１０Ａ・１０Ｂを未処理の光ディスクＤを収容するためのディスクストッカと定め、ロータ９に連結して配置してある。一方、ディスクストッカ１１Ａ・１１Ｂを処理の完了した光ディスクＤを収容するためのディスクストッカと定め、また、ディスクストッカ１１Ｃを不良品と判定されされた光ディスクＤを収容するためのディスクストッカと定め、ロータ９に連結して配置してある。したがって、ロータ９のディスクストッカの連結可能の６カ所の中で１カ所がディスクストッカを連結していない空所となり、ディスククランプユニット６の作動位置となる。
【００５３】
以上のように各ディスクストッカが配置された状態において、まず、未処理の光ディスクＤをディスクストッカ１０Ａから取り出す場合は、図３３に示すようにロータ９を時計方向回りに６０度回転させ、ディスクストッカ１０Ａをディスククランプユニット６の直下で停止させる。このようなディスクストッカのロータ９による旋回および停止は電気的制御にもとづいてなされるが、ロータ９のインデックス９ｉならびに図１４に示す係止機構が精度向上の機能を果たす。
【００５４】
ディスクストッカ１０Ａがディスククランプユニット６の直下で停止すると、ディスククランプユニット６のクランプヘッド６ｃが降下した後、光ディスクＤをクランプして上昇し、処理ユニットのディスクトレイへ光ディスクを装填する待機状態となり、処理ユニット４のディスクトレイ４ａがアンロードされる。そして、クランプヘッド６ｃがクランプしている光ディスクＤをディスクトレイ４ａに装填して上昇すると、このディスクトレイ４ａがロードされ処理ユニット４による記録処理が開始される。
【００５５】
処理ユニット４において光ディスクＤへの記録処理が終了すると、再び、ディスクトレイ４ａがアンロードされ、クランプヘッド６ｃが降下して光ディスクＤをクランプして上昇する。この状態に至ると、処理ユニット４のディスクトレイ４ａはロードされ、この直後に処理ユニット５のディスクトレイ５ａがアンロードされて図２に示す状態となる。そして、クランプヘッド６ｃがクランプしている記録済の光ディスクＤをディスクトレイ５ａに装填してクランプヘッド６ｃが上昇すると、ディスクトレイ５ｃがロードされ処理ユニット５による印刷処理が開始される。
【００５６】
処理ユニット５による印刷処理が開始されると、処理ユニット４・５のディスクトレイ４ａ・５ａはロードされた状態にあるので、クランプヘッド６ｃが降下して再び未処理の光ディスクＤをクランプして上昇し、前述と同様の工程で光ディスクＤを処理ユニット４のディスクトレイ４ａに装填して処理ユニット４による記録処理が開始される。この状態を経て、処理ユニット５による光ディスクＤの印刷処理が完了すると、ディスクトレイ５ａがアンロードされるので、処理済の光ディスクＤをクランプヘッド６ｃがクランプし、その後、ディスクトレイ５ａをロードすると、図３４に示すようにロータ９が反時計方向回りに１２０度回転し、ディスクストッカ１１Ａがディスククランプユニット６の直下で停止する。これにより、クランプヘッド６ｃがディスクストッカ１１Ａのストックポスト１６の直上で光ディスクＤのクランプを解除し、処理の完了した光ディスクＤがディスクストッカ１１Ａに回収される。なお、処理ユニット４による記録処理においてデータが正確に記録されず、不良品と判定された光ディスクＤは、ディスクストッカ１１Ｃをディスククランプユニット６の直下までロータ９を回転させて移動し、前述と同様にして回収することができる。
【００５７】
このようにして、ディスクストッカ１０Ａに収容されている未処理の光ディスクＤがすべて処理されて完成品となった光ディスクＤがディスクストッカ１１Ａに回収されると、未処理の光ディスクＤはディスクストッカ１０Ｂから供給されることになり、完成品となった光ディスクＤはディスクストッカ１１Ｂに回収されることになる。したがって、ディスクストッカ１０Ｂおよびディスクストッカ１１Ｂはロータ９の回転によりディスククランプユニット６の直下まで移動制御される。
【００５８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明の請求項１記載の発明によれば、装置全体のコンパクト化の前提となるトレイユニットにおけるディスクストッカの位置決め精度を向上することができるので、例えば、ディスククランプユニットによる光ディスクのクランプを確実に行う繰り返し精度などが向上し、装置の信頼性を高く維持することができる。さらに、請求項２記載の発明によれば、簡素な構成で前記効果を奏するようにすることができ、低コストで高い実益をもたらすことが可能となる。
【００５９】
また、請求項３記載の発明によれば、ディスクストッカの凹部をディスクストッカの外周部に形成したことにより、この凹部がディスクストッカの回転中心から最も遠い位置に形成されることとなり、ディスクストッカの位置決め精度が向上されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ディスク処理装置の外観斜視図である。
【図２】図１の内部構造の概要を示す斜視図である。
【図３】図１の処理ユニットの配置状態を説明する図である。
【図４】ディスククランプユニットの一例を示す図である。
【図５】本発明の光ディスク処理装置の操作状態を示す斜視図である。
【図６】本発明のトレイユニットの構成を示す外観斜視図である。
【図７】図６のベース板の構成を示す分解斜視図である。
【図８】図６のベース板の組立斜視図である。
【図９】ディスクストッカ（未処理光ディスク用）の斜視図である。
【図１０】ディスクストッカ（処理済光ディスク用）の斜視図である。
【図１１】ディスクストッカの組立状態を説明する底面斜視図である。
【図１２】図９のディスクストッカの構成を説明するための平面図である。
【図１３】ロータとディスクストッカの組立状態を示す斜視図である。
【図１４】ディスクストッカの位置決め機構を説明するための断面図である。
【図１５】ロータの構成を説明するための平面斜視図である。
【図１６】ロータの構成を説明するための底面斜視図である。
【図１７】ロータの内部機構を説明するための要部断面図である。
【図１８】ロータの駆動機構のギアユニットの構成を示す斜視図である。
【図１９】ロータの駆動機構の構成を説明する平面図である。
【図２０】トレイユニットの底面の構成状態を示す斜視図である。
【図２１】基盤ユニットの構成状態を示す斜視図である。
【図２２】トレイユニットと基盤ユニットの組立状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の機構要素の配置状態を示す断面図である。
【図２４】本発明のイジェク／トロック機構の斜視図である。
【図２５】イジェクト／ロック機構の動作説明第１工程の図である。
【図２６】イジェクト／ロック機構の動作説明第２工程の図である。
【図２７】イジェクト／ロック機構の動作説明第３工程の図である。
【図２８】イジェクト／ロック機構の動作説明第４工程の図である。
【図２９】イジェクト／ロック機構の動作説明第５工程の図である。
【図３０】イジェクト／ロック機構の動作説明第６工程の図である。
【図３１】ロータと駆動機構のギアの噛合状態を説明するための図である。
【図３２】ディスクストッカの動作説明第１工程の図である。
【図３３】ディスクストッカの動作説明第２工程の図である。
【図３４】ディスクストッカの動作説明第３工程の図である。
【図３５】従来の光ディスク処理装置の一例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・・光ディスク処理装置
２・・・・・・・・・筐体
３・・・・・・・・・扉板
４・５・・・・・・・処理ユニット
６・・・・・・・・・ディスククランプユニット
７・・・・・・・・・トレイユニット
８・・・・・・・・・テーブル板
９・・・・・・・・・ロータ
１０・・・・・・・・ディスクストッカ（未処理光ディスク用）
１１・・・・・・・・ディスクストッカ（処理済光ディスク用）
１２・・・・・・・・ガイド枠
１３・・・・・・・・ベースプレート
１４・・・・・・・・サポートピン
１６・・・・・・・・ストックポスト
１８・・・・・・・・支持ローラ
１９・・・・・・・・板バネ
２０・・・・・・・・転動球体
２２・・・・・・・・支持ローラ
２３・・・・・・・・駆動機構
２４・・・・・・・・ギアキャリッジ
２５・・・・・・・・ガイドピン
２６・・・・・・・・モータ
２７・・・・・・・・スピンドル部材
２７ａ・・・・・・・スピンドル上端
２７ｂ・・・・・・・スピンドル下端
２９・・・・・・・・引張コイルバネ
３０・・・・・・・・スライドピン
３１・・・・・・・・ローラ
３２・・・・・・・・ホルダ
３３・３４・３５・・ローラユニット
３６・・・・・・・・舌片
３７・・・・・・・・シャッタ
３８・・・・・・・・押釦
３９・・・・・・・・基盤ユニット
４０・４１・・・・・架台
４２・４３・４４・・ガイドレール
４５・・・・・・・・センサ
４６・・・・・・・・イジェクト／ロック機構
４７・・・・・・・・ガイドピン
４８・・・・・・・・作動部材
４９・・・・・・・・作動ピン
５０・・・・・・・・引張コイルバネ
５１・・・・・・・・ガイドピン
５２・・・・・・・・ロック部材
５３・・・・・・・・引張コイルバネ
５４・・・・・・・・ポップアウト機構
５５・・・・・・・・ガイドピン
５６・・・・・・・・スライド部材
５７・・・・・・・・引張コイルバネ
５８・・・・・・・・ドグ部材
５９・・・・・・・・係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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