(57)【要約】【課題】  止水壁の止水性を高めるために、継手部を簡易な設備にて経済的に充填することが可能で、且つ補修可能な止水壁の継手部の止水方法を提案するものである。【解決手段】  止水材充填空間１５を有する鋼管矢板１０の継手部１２の止水方法において、止水性能を有し、常温時には任意形状に成型可能で追随性を有し、加熱により溶融する性能を有する止水材３０を、前記止水材充填空間１５に挿入する止水材挿入工程と、前記止水材３０を溶融させて、前記止水材充填空間１５に充填する止水材溶融工程とを含むことを特徴とする止水壁の継手部１２の止水方法。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水材充填空間を有する止水壁の継手部の止水方法において、止水性能を有し、常温時には任意形状に成型可能で追随性を有し、加熱により溶融する性能を有する止水材を、前記止水材充填空間に挿入する止水材挿入工程と、
前記止水材を溶融させて、前記止水材充填空間に充填する止水材溶融工程と、
を含むことを特徴とする止水壁継手部の止水方法。
【請求項２】
前記止水材充填空間に挿入する止水材には、予め発熱体が取り付けられてあることを特徴とする請求項１に記載の止水壁継手部の止水方法。
【請求項３】
前記止水壁の継手部は、中空筒状形状であり、
前記止水材は、前記継手部に挿入可能である柱体形状に成型されているアスファルトマスチックであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の止水壁継手部の止水方法。
【請求項４】
前記止水壁の継手部は、開口部を有する中空筒状形状であり、
前記止水材は、前記継手部に挿入可能である柱体形状に成型されているアスファルトマスチックであり、
前記止水材の開口部側表面の少なくとも一部には、止水材漏溢防止材が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の止水壁継手部の止水方法。
【請求項５】
前記止水壁の継手部の内面に、予めプライマーが塗布されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の止水壁継手部の止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中又は（海）水中に連続して配置してなる止水壁の継手部の止水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼管矢板等を列状に打設して止水壁を構築する際に、その継手部にモルタルやアスファルト混合物を充填することで、その止水性を高める工法が採用されている。なかでも、アスファルトマスチックは、加熱することで流動性を有し、継手部に流し込むことで隙間無く充填することが可能なうえ、その後冷固した状態では止水性に優れ、塑性変形する性質を有することで止水壁の多少の変形にも対応可能な材質であることから、信頼度が高く、施工実績も多い。
【０００３】
しかし、アスファルトマスチックを継手部の止水材として用いる場合において、単に止水材を流し込む方法では、継手部内の土砂や泥水などと混合してしまい空隙が生じ、充填が不完全になる場合がある。そのため、特許文献１には、パイプを継手部に挿入し、圧送装置などによりパイプを引き上げながら止水材を泥水や土砂と混合しないように注入することで、継手部の充填を行う止水壁継手部の止水方法が開示されている。また、同文献には、継手部の深度が深いなどの理由により、注入途中に止水材の温度が低下して流動性を失うことで、充填が不十分となる恐れがある場合においては、注入パイプに保温性をもたらす手段や加熱手段を設ける止水壁継手部の止水方法、または継手部に加熱手段を設ける等の処理を施す止水壁継手部の止水方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３０９５６９号公報（［００２４］〜［００３２］、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の止水壁継手部の止水方法では、下記に示すような問題点がある。
（１）止水材注入時に、止水材の流動性を低下させないために、その温度を１５０〜２００度程度に維持する必要があり、注入前の止水材を溶融する加熱設備の他に、注入用のパイプの保温や加熱に必要な設備または止水壁継手部の加熱設備が必要となり、その設置等に手間がかかり、また費用もかさむ。
（２）止水壁自体に何らかの力が加わることにより大きな変形が生じた場合、継手部に空隙ができ、漏水する恐れがある。
【０００５】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、止水壁の止水性を高めるために、継手部を簡易な設備にて経済的に充填することが可能で、且つ補修可能な止水壁の継手部の止水方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、止水材充填空間を有する止水壁の継手部の止水方法において、止水性能を有し、常温時には任意形状に成型可能で追随性を有し、加熱により溶融する性能を有する止水材を、前記止水材充填空間に挿入する止水材挿入工程と、前記止水材を溶融させて、前記止水材充填空間に充填する止水材溶融工程とを含むことを特徴とする止水壁継手部の止水方法である。
【０００７】
かかる止水壁継手部の止水方法は、任意の形状に成型した止水材を止水壁継手部が有する止水材充填空間に挿入し、溶融させることにより、止水材が止水壁継手部内の空隙に浸透し充填されるため、止水壁継手部の深度及び形状に関係なく確実に充填させることが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の止水壁継手部の止水方法であり、前記止水材充填空間に挿入する止水材には、予め発熱体が取り付けられてあることを特徴とする。
【０００９】
かかる止水壁継手部の止水方法は、止水材に予め発熱体を取り付けておくことにより、止水材充填空間に止水材を挿入後、発熱体の設置の手間を有することなく、発熱体を機能させることにより止水材が溶融し、止水壁継手部を隙間なく充填させることが可能となる。また、この発熱体を止水壁継手部に残置しておけば、何らかの力が止水壁に負荷することにより止水壁継手部が変形し、空隙が生じた場合においても、発熱体を再度機能させることにより、再び止水材が溶融し止水壁継手部を隙間なく充填することが可能となる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の止水壁継手部の止水方法であり、前記止水壁の継手部は中空筒状形状であり、前記止水材は、前記継手部に挿入可能である柱体形状に成型されているアスファルトマスチックであることを特徴とする。この場合において、アスファルトマスチックの形状は、継手部より若干小さい柱体形状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
かかる止水壁継手部の止水方法は、止水壁の継手部が中空筒状形状であるため、止水材を柱体形状に成型しておくことで、容易に挿入することが可能となる。また、止水材に冷固後も追随性を有するアスファルトマスチックを使用することにより、止水壁継手部の多少の変形に対してはその追随性により対処することが可能で、また、止水壁継手部に大きな変形が生じ、空隙が生じた場合においても、再度加熱を施すことにより溶融し、止水壁継手部を隙間なく充填することが可能となる。
ここで、アスファルトマスチックとは、加熱することで流動性を発するアスファルト混合物であり、本発明のように水利構造物に使用する場合は、一般的に最大粒径１３ｍｍ程度以下の骨材を配合したものが用いられている。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の止水壁継手部の止水方法であり、前記止水壁の継手部は、開口部を有する中空筒状形状であり、前記止水材は、前記継手部に挿入可能である柱体形状に成型されているアスファルトマスチックであり、前記止水材の開口部側表面の少なくとも一部には止水材漏溢防止材が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
かかる止水壁継手部の止水方法は、止水壁構築の際に矢板の中心がずれた場合や、止水壁供用後に止水壁に大きな外力が負荷された場合等により、止水壁継手部に大きな隙間（開口部）が形成されたことが原因で、止水材溶融工程において止水材がこの隙間から流出することや、供用中に止水材が流出することが懸念される場合において、予め止水材の開口部側表面の少なくとも一部に止水材漏溢防止材を配置しておくことで、止水材の流出を防止することが可能となる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の止水壁継手部の止水方法であり、前記止水壁の継手部の内面に、予めプライマーが塗布されていることを特徴とする。
【００１５】
かかる止水壁継手部の止水方法は、止水壁継手部の内面に予めカットバックアスファルト、アスファルト乳剤、アスファルト等からなるプライマーを塗布しておくことで、アスファルト混合物からなる止水材と鋼材等からなる止水壁との付着性を高め、止水材と止水壁継手部との間に空隙が生じることによる漏水を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の止水壁継手部の止水方法によれば、簡易な施工方法により確実に止水壁継手部への充填が可能であり、止水性が優れた止水方法とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態による止水壁継手部の止水方法の作業手順を示したフローチャートであり、廃棄物処分場の周囲に列状に打設された鋼管矢板の継手部に止水性の止水材を充填するものである。
第１の実施の形態による止水壁継手部の止水方法は、図１及び図２に示すように、止水壁である鋼管矢板１０を列状に打設する鋼管矢板打設工程Ｓ１と、鋼管矢板１０の継手部１２に容易に止水材３０を挿入できるように止水材３０を成型する止水材成型工程Ｓ２と、成型した止水材３０を鋼管矢板継手部の空間（止水材充填空間１５）に挿入する止水材挿入工程Ｓ３と、鋼管矢板継手部の空間（止水材充填空間１５）内で止水材３０を溶融して充填する止水材溶融工程Ｓ４との手順に従い行う。
【００１９】
（１）鋼管矢板打設工程Ｓ１
まず、鋼管矢板１０を打設する。
本実施の形態では、図２（ａ）に示すＰ−Ｔ型継手部１２（以下単に「継手部」という場合がある）を有する鋼管矢板１０を使用する。鋼管矢板１０は、図２（ａ）に示すように、所定の内径を有する円筒形状の鋼管１１を主材とし、鋼管１１よりも小さい内径を有する平面視でＣ形状の鋼製の継手管が鋼管１１の外壁面に溶接にて取り付けてなるＰ継手１３と、Ｐ継手１３と対角をなす外壁面の位置に、略Ｔ字型の断面を有する鋼材のウェブ端部を鋼管１１に溶接にて取り付けてなるＴ継手１４とを有している。なお、Ｐ継手１３は、鋼管１１との設置面と反対側にＴ継手１４を挿置するための切り欠きを有している。ここで、この切り欠きの位置は鋼管矢板１０を列状に連設してなる止水壁の形状により、適宜変更するものとする。また、Ｐ継手１３の内面とＴ継手１４のフランジ部分には予めカットバックアスファルト、アスファルト乳剤、アスファルト等のプライマーを塗布しておく。
鋼管矢板１０の打設は、図示しないバイブロハンマー等の打設機を使用して、鋼管矢板１０が粘性土層や岩盤等からなる不透水層に所定の深さが挿入するように打設する。そして、隣接する鋼管矢板１０のＰ継手１３とＴ継手１４とが噛み合うように、列状に次の鋼管矢板１０を打設する。なお、止水材充填空間１５は、止水材３０が外部にもれないようにほぼ閉合されている。その後、Ｐ継手１３とＴ継手１４で囲まれる空間部である止水材充填空間１５内の土砂をウォータージェット工法などにより排出、清掃する。
なお、鋼管矢板１０の継手部１２の構造は、図２（ｂ）に示すＬ−Ｔ型継手部、図２（ｃ）に示すＰ−Ｐ型継手部等を使用しても良く、本発明が採用可能な止水壁の継手部の形状は限定されない。
【００２０】
（２）止水材成型工程Ｓ２
次に、止水材３０を成型する。
図３に示すような、Ｐ継手１３よりもやや小さい内径を有する中空円柱状の管の一部を切り取った止水材成型型枠２０を、水平に静置する。次に、吊上げワイヤ２１を、成型後の止水材３０の略中心に配置できるように止水材成型型枠２０の両端に取り付け、ワイヤ固定金具２２で緊張させる。そして、吊上げワイヤ２１の周りに電熱線ヒーターからなる発熱体２３を取り付け、加熱混合したアスファルトマスチックからなる止水材３０を止水材成型型枠２０内に流し込み、常温となるまで養生し、棒状に成型された止水材３０である止水材成形物３１を成型する。この際、止水材成型型枠２０の長さは、止水材成型型枠２０の内径と、止水材充填空間１５の体積と、地下水位との関係により決定するものとし、後述の止水材溶融工程Ｓ４において止水材成型物３１を溶融し、空隙を埋め充填した時点で、止水材３０の天端が地下水位よりも高くなるように長尺に設定してもよく、また、複数本の短尺の止水材成形物３１を成型し、これらを複数回に分けて空隙に挿入、加熱、溶融、充填することにより止水材３０の天端が地下水位よりも高くなるように設定してもよい。なお、本実施の形態では、アスファルトマスチックとして、アスファルト２０％、石粉３０％、砂５０％の配合のものを使用する。
【００２１】
（３）止水材挿入工程Ｓ３
次に止水材３０を止水材充填空間１５に挿入する。
成型固化した棒状の止水材成型物３１から止水材成形型枠２０を取り外し、図示しないクレーンなどにより持ち上げ、図４に示すように、止水材充填空間１５に挿入する。
【００２２】
（４）止水材溶融工程Ｓ４
次に、止水材成型物３１を溶融させ、止水材充填空間１５を止水材３０で充填する。
止水材充填空間１５に止水材成型物３１を挿入後、発熱源に発熱体２３を接続し、発熱体２３を発熱させ止水材成型物３１を溶融させる。止水材成型物３１を溶融させることで、流動性を有する止水材３０が、止水材充填空間１５内面と止水材成型物３１との間の空隙や、Ｐ継手１３とＴ継手１４との間にあるわずかな空隙に流れこみ空隙をなくすことが可能となる。なお、Ｐ継手１３とＴ継手１４にわずかな隙間が形成されており、その隙間から止水材３０が流れ出そうとしても、継手部１２周面の地下水や地山に触れることで冷却され、その流動性を失うことから、継手部１２外に流出することはない。
ここで、止水材３０による継手部１２の充填完了後、発熱体２３は、抜き取っても、そのまま残置しておいても良い。
【００２３】
このように、本発明によれば、鋼管矢板打設工程Ｓ１において、止水材充填空間１５内を洗浄することで、透水性の土砂などが残置されて止水材３０を充填後も、この土砂がみずみちとなり漏水を引き起こす原因となることを避けることが可能となる。また、鋼管矢板１０のＰ継手１３内面とＴ継手１４のフランジ部分に予めプライマーを塗布しておくことで、材質の異なる鋼管矢板１０と止水材３０との接着性をより高めることが可能となり好適である。
【００２４】
また、止水材成型工程Ｓ２において、止水材成型物３１を止水材充填空間１５よりやや小さめに成型することにより、止水材成型物３１の挿入時に、容易に挿入することが可能となる。また、止水材成型型枠２０を所定の形状に設定することで、充填後の止水材３０天端が地下水位よりも高い位置になり、地下水の流出防止が可能となる。
【００２５】
また、止水材挿入工程Ｓ３において、前述の止水材成型工程Ｓ２より予め止水材３０が止水材成型物３１に成型されているため、止水材３０の継手部１２への挿入時にはクレーンを使用するのみで設置が可能となり、従来の止水材３０を溶融するための加熱設備、止水材３０の圧送装置、止水材３０注入用のパイプまたは流し込み用のホッパー等の設備を使用することなく、簡易に施工が可能となる。
【００２６】
また、止水材溶融工程Ｓ４において、継手部１２下端から地下水位以浅までの長さに形成された止水材成型物３１を止水材充填空間１５に挿入し、発熱体２３を機能させて溶融することで、止水材成型物３１周囲と止水材充填空間１５内面との隙間を埋めることができるため、従来の流し込みや注入などによる充填方法のように、止水材３０が途中段階で流動性を失い充填が不十分となることを回避し、継手部１２に空隙を形成することなく充填することが可能となる。ここで、発熱体２３を残置しておくことで、将来、何らかの大きな力が鋼矢板１０に加わることにより継手部１２に大きな変形が生じ、空隙が形成された場合においても、再度発熱体２３を機能させることで、止水材３０が溶融し、再び継手部１２を空隙無く充填することが可能となる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
図５は、鋼管矢板継手部の各形状について、鋼管矢板打設時に何らかの原因により隣り合う矢板の打設中心線が、中心線ＣＬと中心線ＣＬ’のように、ズレて打設された場合の例を示しており、（ａ）はＰ−Ｔ型継手部を示す平断面図、（ｂ）はＬ−Ｔ型継手部を示す平断面図、（ｃ）はＰ−Ｐ型継手部を示す平断面図である。
第２の実施の形態では、図５（ａ）に示すような、ズレの生じたＰ−Ｔ継手部を有する鋼管矢板止水壁に関して、継手部１２に予め止水材漏溢防止材が配置された止水材（以下「漏溢防止材付止水材」という）により止水を行う。
【００２８】
漏溢防止材付止水材は、図６（ａ）に示すように、止水材成形工程Ｓ２において、止水材３０を止水材成型型枠２０内に流し込んだ後、ガラスクロスからなる止水材漏溢防止材３２を止水材３０の上面（止水材成形型枠２０の切り欠き側表面）の少なくとも一部に貼り付けて養生することにより、止水材成型物３１と一体化させて漏溢防止材付止水材３１’とする。
ここで、止水材漏溢防止材３２としては、ガラスクロスに限定されるものではなく、アスファルトシート、塩ビシート、ウレタンシート、鉄板等を用いてもよい。また、図６（ｃ）に示すように、鋼管矢板１１の継手部１２に形成された隙間１５’より大きめの骨材を、止水材成形型枠２０の切り欠き側の少なくとも一部に配置するものとしても良い。なお、止水材漏溢防止材３２には、止水材３０との接着性を良くするために、予めアスファルトやアスファルト乳剤をコーティングしておくのが好ましい。
【００２９】
次に、漏溢防止材付止水材３１’を継手部１２の止水材充填空間１５に挿入する。すると、図６（ｂ）に示すように、止水材漏溢防止材３２が、隙間１５’を塞ぐため、止水材成型物３１を溶融させても、隙間１５’から流出することなく、止水材充填空間１５を止水材で充填することが可能となる。
【００３０】
なお、第２の実施の形態に係る止水壁継手部の止水方法の各作業手順は、上述の、止水材成形工程Ｓ２において止水材成形物３１と止水材漏溢防止材３２とを一体化させて漏溢防止材付止水材３１’とする以外は、第１の実施の形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前述の実施の形態では鋼管矢板を使用するものとしたが、鋼矢板、ケーソン、鋼板セル等、止水壁として使用する継手部を有するあらゆる壁体に採用することが可能である。
また、止水壁継手部内面のプライマーの塗布を、鋼管矢板打設前に予め行うものとしたが、鋼管矢板打設後、止水壁継手部内面の洗浄後に行ってもよく、その施工順序は限定されない。
【００３２】
また、止水材として使用したアスファルトマスチックの配合は限定されるものではなく、加熱により流動性を発現し、固化後の止水性に優れ、止水壁継手部の多少の変形に耐える弾力性を有することが可能であれば良い。なお、アスファルトにゴム入りアスファルトを使用すれば、より追随性及び強度に優れた止水構造を構築することが可能となり、好ましい。
また、止水材としてアスファルトマスチックを使用するものとしたが、加熱により流動性を発現し、固化後の止水性に優れ、止水壁継手部の多少の変形に耐える追随性を有する材質であればその材料は限定されない。
また、充填を行う止水材の形状は、継手部の充填に十分な量の止水材を、継手部の止水材充填空間に挿入しやすい形状であればよい。
【００３３】
また、発熱体を吊上げワイヤの周りに取り付け、止水材の略中心に配置するものとしたが、止水材成型物の周囲に巻き付けたり、止水材内に螺旋状に配置したりするなど、その配置方法は限定されない。
また、発熱体として電熱線ヒーターを使用するものとしたが、ホットオイルヒーター、加温した水を循環させるパイプヒーターを使用するなど、止水材を溶融することが可能であれば、その構造は限定されない。
【００３４】
また、止水壁打設時に何らかの原因により矢板中心にズレが生じて継手部に大きな隙間が生じた場合に漏溢防止材付止水材を使用するものとしたが、これに限定されるものではなく、的確な打設を終えた止水壁の継手部に漏溢防止材付止水材を使用することにより、供用後に、止水壁に何らかの負荷が加わることにより継手部に大きな隙間が生じても、止水材の流出を防止するものとしても良い。
【実施例】
【００３５】
本発明の効果を確認するために以下の実証実験を行った。
（１）継手部設置
鋼管矢板継手部を模して、水槽１６中に内径１５０ｍｍ、長さ１ｍの中空円柱管１７を垂直に設置する（図７参照）。
（２）止水材成型
直径１２５ｍｍ、長さ１ｍの止水材成型型枠２０に直径９ｍｍの吊上げワイヤ２１と直径４．８ｍｍの電熱線ヒーターからなる発熱体２３と熱電対温度計２４ａとを設置し、加熱混合したアスファルトマスチックからなる止水材３０を挿入し、常温となるまで養生し止水材成型物３１を成型する（図３参照）。
ここで、本実施例で使用するアスファルトマスチックの配合は、アスファルト２０％に対して石粉３０％、砂５０％のものを使用する。
（３）止水材挿入
水槽１６に設置した中空円柱管１７内に、止水材成型物３１を挿入する。
（４）中空円柱管充填
止水材成型物３１内に設置された発熱体２３に通電し、止水材成型物３１を加熱溶融して、止水材３０を中空円柱管１７に充填する。ここで、図７の２５ａは電源、２５ｂは電圧調整器で、２６は電源２５ａ及び電圧調整器２５ｂと発熱体２３をつなぐリード線である。
止水材３０の充填完了の確認は、止水材成形物３１内部と中空円柱管１７内面に設置した熱電対温度計２４による温度測定（図８参照）と、溶融した止水材３０の天端部の下がり程度を計測することで行う。なお、熱電対温度計２４は、止水材成形物３１の中心付近で深さ５０ｃｍの位置（２４ａ）、中空円柱管１７内面に上端から深さ５０ｃｍ（２４ｂ）、７０ｃｍ（２４ｃ）、９０ｃｍ（２４ｄ）の位置、水槽１６内の水中（２４ｅ）及び実験室室内（２４ｆ）にそれぞれ設置した。各熱電対温度計２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆによる温度の経時変化を図８のグラフに示す。図８より、加熱から約１日で、中空円柱管１７内面に設置した熱電対温度計２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの示す温度が約４０℃まで上昇したことから、止水材成形物３１が溶融して中空円柱管１７内を隙間なく充填したことがわかる。
【００３６】
上述の方法により、実験を行った結果、棒状の止水材成型物３１が、加熱溶融されることで、徐々にその直径が太くなり、内径１５０ｍｍの中空円柱管１７を充填すると同時にその長さは７０ｃｍとなった。また、完了後の止水材３０を中空円柱管１７から取り出し、５等分に切断して充填状況を目視したところ、中空円柱管１５内に空隙を巻き込むことなく、充填されることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による止水壁継手部の止水方法の作業手順を示したフローチャートである。
【図２】鋼管矢板継手部の形状例を示しており、（ａ）はＰ−Ｔ型継手部を示す平断面図、（ｂ）はＬ−Ｔ型継手部を示す平断面図、（ｃ）はＰ−Ｐ型継手部を示す平断面図である。
【図３】止水材成型工程を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正断面図、（ｃ）は側断面図である。
【図４】鋼管矢板継手部に止水材成型物が挿入された状態を示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る鋼管矢板継手部の形状例を示しており、（ａ）はＰ−Ｔ型継手部を示す平断面図、（ｂ）はＬ−Ｔ型継手部を示す平断面図、（ｃ）はＰ−Ｐ型継手部を示す平断面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る止水材成型工程及び止水材挿入工程を示しており、（ａ）は止水材成形工程正断面図、（ｂ）は止水材挿入工程断面図、（ｃ）止水材漏溢防止材の変形例である。
【図７】本発明による充填効果の実験状況を示す側断面図である。
【図８】本発明による充填効果の実験における各測定温度の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３８】
１０    鋼管矢板
１１    鋼管
１２    継手部
１５    止水材充填空間
１５’  隙間（開口部）
２３    発熱体
３０    止水材
３１    止水材成型物
３１’  漏溢防止材付止水材
３２    止水材漏溢防止材
【図１】
2004360440.tif 000003
【図２】
2004360440.tif 000004
【図３】
2004360440.tif 000005
【図４】
2004360440.tif 000006
【図５】
2004360440.tif 000007
【図６】
2004360440.tif 000008
【図７】
2004360440.tif 000009
【図８】
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