(57)【要約】【課題】呼出音を鳴らさないように設定している場合でも、住戸側と警報監視盤側との間の緊急通話を可能にする。【解決手段】集合住宅において、管理人室に設置される警報監視盤１と、共同玄関に設置されるロビーインターホン２と、各住戸玄関に設置されるドアホン３と、各住戸に設置される住宅情報盤４および副住宅情報盤５とを備えた。そして、操作入力に従って、ロビーインターホン２、ドアホン３（副住宅情報盤５）からの通話呼出に応じた発音を禁止または許可する発音許否処理機能を住宅情報盤４に具備した。【選択図】　図１
2004088413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅内に設置され、前記集合住宅内の各住戸からの発報信号に応じてその住戸で異常が発生したことを報知する報知手段と、前記各住戸に通話呼出を行うための呼出手段と、この呼出手段の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話手段とにより構成される警報監視盤と、
前記集合住宅の共有エリアに設置され、前記各住戸に通話呼出を行うための呼出手段と、この呼出手段の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話手段とにより構成される共有インターホンと、
前記集合住宅の各住戸に設置され、所定センサによる検出結果に応じて前記発報信号を前記警報監視盤に送信する発報手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応答をするための応答手段と、この応答手段の応答時にその通話呼出先と通話するための通話手段と、操作入力に従って、前記共有インターホンからの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を禁止または許可する発音許否手段とにより構成される住宅情報盤と
を備えることを特徴とする集合住宅管理通話システム。
【請求項２】
前記住宅情報盤と併設される副住宅情報盤を備え、
この副住宅情報盤は、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応答をするための応答手段と、この応答手段の応答時にその通話呼出先と通話するための通話手段と、前記発音許否手段が前記発音を禁止するときには、前記警報監視盤および前記共有インターホンのうち少なくとも前記共有インターホンからの通話呼出に応じた当該副住宅情報盤の発音手段による発音を禁止する一方、前記発音許否手段が前記発音を許可するときには、前記警報監視盤および前記共有インターホンのうち少なくとも前記警報監視盤からの通話呼出に応じた当該副住宅情報盤の発音手段による発音を許可する連動発音許否手段とにより構成される
ことを特徴とする請求項１記載の集合住宅管理通話システム。
【請求項３】
前記発音許否手段は、前記発音を禁止している間に、前記センサの検出結果が警報に該当する場合には、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可し、前記センサの検出結果が警報に該当しない場合には前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止することを特徴とする請求項１または２記載の集合住宅管理通話システム。
【請求項４】
前記住宅情報盤は、前記発音許否手段が、前記センサの検出結果が警報に該当して前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可する場合を除き、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止している場合に、前記警報監視盤から通話呼出を受けたとき、前記応答手段で自動応答をすることで発音禁止状態であることを示す信号を自動的に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の集合住宅管理通話システム。
【請求項５】
前記発音許否手段は、前記センサの検出結果が警報に該当して前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可する場合を除き、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止している場合に、前記警報監視盤から強制通話呼出があったとき、その強制通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の集合住宅管理通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅内の例えば管理人室に設置される警報監視盤と、集合住宅の共有エリアに設置される共有（ロビー）インターホンと、集合住宅の各住戸内に設置される住宅情報盤とにより構成される集合住宅管理通話システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の集合住宅管理通話システムでは、管理人室の警報監視盤、共同玄関のロビーインターホン、住戸玄関のドアホンから呼出を受けると、住宅情報盤で呼出音が鳴るようになっている。
【０００３】
また、呼出音を鳴らさないように設定することができる機種も存在している。これは、夜間勤務で昼に睡眠をとったり、幼児が睡眠中であるときに、呼出音を鳴らしたくないという要望に応えたものである。
【０００４】
さらに、上記従来の集合住宅管理通話システムでは、住宅情報盤に加えて副住宅情報盤が並設される場合もある。
【０００５】
なお、特開２０００−２１５３６９公報には、不在の操作を忘れた場合、無人の監視室などで警報音が出力され、近隣住戸に迷惑をかけることになっていたという課題を解決するため、住宅情報盤から異常信号を受信したときに、設定が不在状態であった場合は、その住戸の異常を表示のみで報知する警報監視盤が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の集合住宅管理通話システムでは、呼出音を鳴らさないように設定している場合、緊急時であっても、警報監視盤からの呼出を住宅情報盤で受けることができないので、警報監視盤側と住宅情報盤側との間で通話をすることができないという問題があった。
【０００７】
また、副住宅情報盤が並設される場合、呼出音などの音量設定を、住宅情報盤および副住宅情報盤のそれぞれで個別に行わなければならないので、住戸内で呼出音を鳴らさないようにするには、手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、呼出音を鳴らさないように設定している場合でも、住戸側と警報監視盤側との間の緊急通話が可能となる集合住宅管理通話システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明の集合住宅管理通話システムは、集合住宅内に設置され、前記集合住宅内の各住戸からの発報信号に応じてその住戸で異常が発生したことを報知する報知手段と、前記各住戸に通話呼出を行うための呼出手段と、この呼出手段の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話手段とにより構成される警報監視盤と、前記集合住宅の共有エリアに設置され、前記各住戸に通話呼出を行うための呼出手段と、この呼出手段の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話手段とにより構成される共有インターホンと、前記集合住宅の各住戸に設置され、所定センサによる検出結果に応じて前記発報信号を前記警報監視盤に送信する発報手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応答をするための応答手段と、この応答手段の応答時にその通話呼出先と通話するための通話手段と、操作入力に従って、前記共有インターホンからの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を禁止または許可する発音許否手段とにより構成される住宅情報盤とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記住宅情報盤と併設される副住宅情報盤を備え、この副住宅情報盤は、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応答をするための応答手段と、この応答手段の応答時にその通話呼出先と通話するための通話手段と、前記発音許否手段が前記発音を禁止するときには、前記警報監視盤および前記共有インターホンのうち少なくとも前記共有インターホンからの通話呼出に応じた当該副住宅情報盤の発音手段による発音を禁止する一方、前記発音許否手段が前記発音を許可するときには、前記警報監視盤および前記共有インターホンのうち少なくとも前記警報監視盤からの通話呼出に応じた当該副住宅情報盤の発音手段による発音を許可する連動発音許否手段とにより構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記発音許否手段は、前記発音を禁止している間に、前記センサの検出結果が警報に該当する場合には、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可し、前記センサの検出結果が警報に該当しない場合には前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記住宅情報盤は、前記発音許否手段が、前記センサの検出結果が警報に該当して前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可する場合を除き、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止している場合に、前記警報監視盤から通話呼出を受けたとき、前記応答手段で自動応答をすることで発音禁止状態であることを示す信号を自動的に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記発音許否手段は、前記センサの検出結果が警報に該当して前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可する場合を除き、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止している場合に、前記警報監視盤から強制通話呼出があったとき、その強制通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の集合住宅管理通話システムの構成図、図２は同集合住宅管理通話システムにおける警報監視盤の構成図、図３は同集合住宅管理通話システムにおけるロビーインターホンの構成図、図４は同集合住宅管理通話システムにおける住宅情報盤および副住宅情報盤の構成図、図５は副住宅情報盤の機能説明図、図６は同集合住宅管理通話システムの一動作説明図である。
【００１５】
第１実施形態の集合住宅管理通話システムは、図１に示すように、集合住宅内の例えば管理人室に設置される警報監視盤１と、集合住宅の共有エリアである共同玄関に設置されるロビーインターホン２と、集合住宅の各住戸外の玄関に設置されるドアホン３と、集合住宅の各住戸内に設置される住宅情報盤４および副住宅情報盤５とを備えている。
【００１６】
そして、警報監視盤１、ロビーインターホン２および各住宅情報盤４は、通信線Ｌ１を介して通信可能に相互接続され、各住宅情報盤４には、その住戸専用のドアホン３および副住宅情報盤５がそれぞれ通信線Ｌ２，Ｌ３を介して個別に接続されている。なお、ドアホン３は、従来と同様に構成され、対応する住戸に通話呼出を行うための呼出処理機能と、この呼出処理機能の通話呼出に応答した住戸側とその住宅情報盤４または副住宅情報盤５を介して通話するための通話処理機能とを有している。
【００１７】
警報監視盤１は、図２に示すように、ロビーインターホン２および各住宅情報盤４（副住宅情報盤５）との通信用の伝送入出力回路１１と、キー操作入力用のキースキャン回路１２と、各種情報表示用の表示回路１３と、インターホン通話制御用のインターホン制御回路１４と、警報音発生用の警報音発生回路１５と、所定のプログラムに従って各種処理を実行するＣＰＵ１０とにより構成され、このＣＰＵ１０が当該警報監視盤１の各回路を利用して各種処理を実行することにより、各種処理機能を具備するようになっている。
【００１８】
例えば、集合住宅内の各住戸からの発報信号に応じてその住戸で異常が発生したことを報知する報知処理機能が具備され、伝送入出力回路１１を通じて集合住宅内の各住戸から発報信号を受信すると、表示回路１３および警報音発生回路１５を用いてその住戸で異常が発生したことを報知するようになっている。
【００１９】
また、各住戸に通話呼出を行うための呼出処理機能が具備され、キースキャン回路１２から所定のキー操作入力を受けると、伝送入出力回路１１を通じて、キー操作入力に対応する住戸に通話呼出を行うようになっている。
【００２０】
さらに、警報監視盤１の呼出処理機能の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話処理機能が具備され、伝送入出力回路１１およびインターホン制御回路１４を用いて、上記呼出処理機能の通話呼出に応答した住戸側と通話可能状態にする構成になっている。
【００２１】
ロビーインターホン２は、図３に示すように、少なくとも各住宅情報盤４（副住宅情報盤５）との通信用の伝送入出力回路２１と、キー操作入力用のキースキャン回路２２と、各種情報表示用の表示回路２３と、インターホン通話制御用のインターホン制御回路２４と、所定のプログラムに従って各種処理を実行するＣＰＵ２０とにより構成され、このＣＰＵ２０が当該ロビーインターホン２の各回路を利用して各種処理を実行することにより、各種処理機能を具備するようになっている。
【００２２】
例えば、各住戸に通話呼出を行うための呼出処理機能が具備され、キースキャン回路２２から所定のキー操作入力を受けると、伝送入出力回路２１を通じて、キー操作入力に対応する住戸に通話呼出を行うようになっている。
【００２３】
また、ロビーインターホン２の呼出処理機能に応答した住戸側と通話するための通話処理機能が具備され、伝送入出力回路２１およびインターホン制御回路２４を用いて、当該呼出処理機能の通話呼出に応答した住戸側と通話可能状態にする構成になっている。
【００２４】
住宅情報盤４は、図４に示すように、警報監視盤１およびロビーインターホン２との通信用の伝送入出力回路４１と、副住宅情報盤５との通信用の通信制御回路４２と、各種音量（例えば警報／呼出音量等）設定・入力用であって、音量設定ＳＷ４３１およびＳＷ入力回路４３２からなる音量設定・入力部４３と、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５側との通話用であって、ドアホン制御回路４４１、通話制御回路４４２およびハンドセット４４３からなる通話部４４と、警報音および呼出音発生用であって、警報（呼出）音出力回路４５１およびスピーカ４５２からなる警報（呼出）音発生回路４５と、火災、煙および侵入感知器などの各種センサ４６１およびこれらの検出結果入力用のセンサ入力回路４６２からなるセンサ部４６と、所定のプログラムに従って各種処理を実行するＣＰＵ４０とにより構成され、このＣＰＵ４０が当該住宅情報盤４の各回路等を利用して各種処理を実行することにより、各種処理機能を具備するようになっている。
【００２５】
例えば、各種センサ４６１による検出結果に応じて発報信号を警報監視盤１に送信する発報処理機能が具備され、センサ入力回路４６２からの各種センサ４６１による検出結果に応じて、伝送入出力回路４１を通じて発報信号を警報監視盤１に送信するようになっている。
【００２６】
また、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音処理機能が具備され、伝送入出力回路４１、通信制御回路４２およびドアホン制御回路４４１のいずれかを通じて、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路４５から呼出音を発する構成になっている。
【００２７】
また、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応答をするための応答処理機能が具備され、伝送入出力回路４１、通信制御回路４２およびドアホン制御回路４４１のいずれかを通じて、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けると、当該住宅情報盤４の発音処理機能による呼出音の発音後に、例えばハンドセット４４３で応答操作がなされると、上記通話呼出に応答して通話呼出先との通話のための通信を確立するようになっている。なお、音声入力認識回路を設けて、声などで応答操作がなされる構成でもよい。
【００２８】
また、当該住宅情報盤４の応答処理機能の応答時にその通話呼出先と通話するための通話処理機能が具備され、伝送入出力回路４１、通信制御回路４２および通話部４４のうち少なくとも通話部４４を通じて上記通話呼出先と通話可能状態とする構成になっている。つまり、通話呼出先が警報監視盤１またはロビーインターホン２であれば、伝送入出力回路４１および通話部４４を通じて通話することができ、ドアホン３であれば通話部４４を通じて通話することができ、そして副住宅情報盤５であれば、通信制御回路４２および通話部４４を通じて通話することができる。
【００２９】
また、操作入力に従って、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音を禁止または許可する発音許否処理機能が具備され、例えば、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を禁止する操作がなされると、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音を禁止するようになっている。なお、副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた呼出音については、警報監視盤１からの通話呼出に応じた呼出音と同様に、その発音を禁止しないようにしてもよい。
【００３０】
さらに、副住宅情報盤５へのまたは副住宅情報盤５からの各種信号の転送・送信処理機能が具備され、例えば、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかからの通話呼出信号や通話信号などを副住宅情報盤５に転送、送信し、副住宅情報盤５からの発報信号を警報監視盤１に転送し、あるいは副住宅情報盤５からの通話信号を警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかに転送、送信するようになっている。
【００３１】
副住宅情報盤５は、住宅情報盤４との通信用の通信制御回路５２と、各種音量（例えば警報／呼出音量等）設定・入力用であって、音量設定ＳＷ５３１およびＳＷ入力回路５３２からなる音量設定・入力部５３と、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４側との通話用であって、通話制御回路５４２およびハンドセット５４３からなる通話部５４と、警報音および呼出音発生用であって、警報（呼出）音出力回路５５１およびスピーカ５５２からなる警報（呼出）音発生回路５５と、各種センサ５６１およびこれらの検出結果入力用のセンサ入力回路５６２からなるセンサ部５６と、所定のプログラムに従って各種処理を実行するＣＰＵ５０とにより構成され、このＣＰＵ５０が当該副住宅情報盤５の各回路等を利用して各種処理を実行することにより、各種処理機能を具備するようになっている。
【００３２】
例えば、各種センサ５６１による検出結果に応じて、住宅情報盤４を経由して発報信号を警報監視盤１に送信する発報処理機能が具備され、センサ入力回路５６２からの各種センサ５６１による検出結果に応じて、通信制御回路５２を通じて発報信号を住宅情報盤４に送信する構成になっている。その発報信号は、住宅情報盤４により受信されると警報監視盤１に転送されることになる。
【００３３】
また、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音処理機能が具備され、通信制御回路５２を通じて、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路５５から呼出音を発するようになっている。
【００３４】
また、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応答をするための応答処理機能が具備され、通信制御回路５２を通じて、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けると、当該副住宅情報盤５の発音処理機能による呼出音の発音後に、例えばハンドセット５４３で応答操作がなされると、上記通話呼出に応答して通話呼出先との通話のための通信を確立するようになっている。なお、音声入力認識回路を設けて、声などで応答操作がなされる構成でもよい。
【００３５】
また、当該副住宅情報盤５の応答処理機能の応答時にその通話呼出先と通話するための通話処理機能が具備され、通信制御回路５２を通じてその通話呼出先と通話可能状態にする構成になっている。
【００３６】
さらに、連動発音許否処理機能が具備され、図５に示すように、住宅情報盤４の発音許否処理機能が警報音発生回路４５による発音を禁止（図５では「報知音切り」）するときには、その禁止状態と同様に警報音発生回路５５による発音を禁止する一方、発音許否処理機能が警報音発生回路４５による発音を許可するときには、その許可状態と同様に警報音発生回路５５による発音を許可するようになっている。
【００３７】
次に上記構成の集合住宅管理通話システムの動作について説明する。集合住宅のいずれかの住戸の住宅情報盤４において、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を許可する操作がなされると、警報監視盤１に加えて、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音が許可される。また、副住宅情報盤５においても、連動発音許否処理機能により、警報監視盤１に加えて、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じた警報音発生回路５５による呼出音の発音が許可される。
【００３８】
この後、住宅情報盤４が警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路４５から呼出音が鳴る。また、副住宅情報盤５が警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路５５から呼出音が鳴る。
【００３９】
この後、その呼出音に応じて応答操作がなされると、通話呼出に応答して通話呼出先との通話のための通信が確立し、その通話呼出先と通話することができるようになる。
【００４０】
一方、住宅情報盤４において、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を禁止する操作がなされると、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音が禁止される。また、副住宅情報盤５においても、その連動発音許否処理機能により、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じた警報音発生回路５５による呼出音の発音が禁止される。
【００４１】
この後、住宅情報盤４がロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出（図６（ａ）ではロビーインターホン２による「ロビーからの呼出」）を受けても（図６（ｂ）のＳ１，Ｓ２でＮＯ）、警報音発生回路４５から呼出音が鳴らない（Ｓ４）。また、副住宅情報盤５がロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けても、警報音発生回路５５から呼出音が鳴らない。
【００４２】
これに対し、住宅情報盤４が警報監視盤１から通話呼出を受けると（Ｓ１，Ｓ２でＹｅｓ）、通話呼出に応じて、警報音発生回路４５から呼出音（図６（ｂ）では「報知音」）が鳴る（Ｓ３）。また、警報音発生回路５５からも呼出音が鳴る。
【００４３】
以上のように、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４（副住宅情報盤５）からの通話呼出に応じた警報音発生回路による発音を禁止または許可する機能を具備することにより、その機能で通話呼出に応じた発音を禁止したとしても、警報監視盤１からの通話呼出に応じた発音は禁止されないので、センサ部により住戸で異常が発生したことを受けて警報監視盤１側から通話呼出があった場合に、警報音発生回路が発音をすることになり、住戸側と警報監視盤１側との間の緊急通話が可能となる。
【００４４】
また、副住宅情報盤５は、住宅情報盤４の発音許否処理機能が警報音発生回路４５による発音を禁止するときには、その禁止状態と同様に警報音発生回路５５による発音を禁止する一方、発音許否処理機能が警報音発生回路４５による発音を許可するときには、その許可状態と同様に警報音発生回路５５による発音を許可する連動発音許否処理機能を具備するので、発音を許可または禁止するための設定が容易となる。
【００４５】
（第２実施形態）
図７は本発明に係る第２実施形態の集合住宅管理通話システムの動作説明図である。
【００４６】
第２実施形態の集合住宅管理通話システムは、住宅情報盤４が第１実施形態の発音許否処理機能とは相違する発音許否処理機能を具備している以外は第１実施形態の集合住宅管理通話システムと同様に構成される。
【００４７】
すなわち、第２実施形態の住宅情報盤４は、警報音発生回路４５による発音を禁止している間に、各種センサ４６１，５６１の検出結果が警報に該当する場合には、警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音を許可し、各種センサ４６１，５６１の検出結果が警報に該当しない場合には、警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音をも禁止する発音許否処理機能を具備している（図７（ａ）参照）。
【００４８】
次に上記構成の集合住宅管理通話システムの動作について説明する。集合住宅のいずれかの住戸の住宅情報盤４において、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を許可する操作がなされると、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音が許可される。また、副住宅情報盤５においても、連動発音許否処理機能により、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じた警報音発生回路５５による呼出音の発音が許可される。
【００４９】
この後、住宅情報盤４が警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路４５から呼出音が鳴る。また、副住宅情報盤５が警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路５５から呼出音が鳴る。
【００５０】
この後、その呼出音に応じて応答操作がなされると、通話呼出に応答して通話呼出先との通話のための通信が確立し、その通話呼出先と通話することができるようになる。
【００５１】
一方、住宅情報盤４において、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を禁止する操作がなされると、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音が禁止される。また、副住宅情報盤５においても、その連動発音許否処理機能により、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じた警報音発生回路５５による呼出音の発音が禁止される。
【００５２】
この後、住宅情報盤４がロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けても（図７（ｂ）のＳ１１，Ｓ１２でＮｏ）、警報音発生回路４５から呼出音が鳴らない（Ｓ１５）。また、副住宅情報盤５がロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けても、警報音発生回路５５から呼出音が鳴らない。
【００５３】
これに対し、住宅情報盤４が警報監視盤１から通話呼出を受けると（Ｓ１１，Ｓ１２でＹＥＳ）、図７（ａ）に示す「待機状態」のように、各種センサ４６１の検出結果が警報に該当しない場合には（Ｓ１３でＮＯ）、警報音発生回路４５から呼出音（図では「報知音」）が鳴らない（Ｓ１５）。また、警報音発生回路５５からも呼出音が鳴らない。一方、各種センサ４６１の検出結果が警報に該当する場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、図７（ａ）に示す「警報発生中」のように、警報音発生回路４５から呼出音が鳴る（Ｓ１４）。また、警報音発生回路５５からも呼出音が鳴る。これにより、通話呼出先の警報監視盤１側と通話することができるようになる。
【００５４】
以上の構成によれば、警報音発生回路４５，５５による発音を禁止している間に、各種センサセンサ４６１，５６１の検出結果が警報に該当する場合には、緊急通話が可能になるとともに、それ以外の場合には全ての通話呼出に応じた警報音発生回路４５，５５による発音を禁止することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図８は本発明に係る第３実施形態の集合住宅管理通話システムの動作説明図である。
【００５６】
第３実施形態の集合住宅管理通話システムは、住宅情報盤４が発音禁止状態であることを示す信号を警報監視盤１に自動的に送信する点で、第２実施形態の集合住宅管理通話システムと相違している。
【００５７】
すなわち、第３実施形態の住宅情報盤４は、発音許否処理機能が、各種センサの検出結果が警報に該当して警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音を許可する場合を除き、警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音をも禁止している場合に、警報監視盤１から通話呼出を受けたとき、応答処理機能で自動応答をすることで発音禁止状態であることを示す信号を自動的に送信するようになっている（図８（ａ）参照）。
【００５８】
次に上記構成の集合住宅管理通話システムの動作について説明する。集合住宅のいずれかの住戸の住宅情報盤４において、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を許可する操作がなされると、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音が許可される。また、副住宅情報盤５においても、連動発音許否処理機能により、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じた警報音発生回路５５による呼出音の発音が許可される。
【００５９】
この後、住宅情報盤４が警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けると（図８（ｂ）のＳ２１，Ｓ２２でＮＯ）、その通話呼出に応じて警報音発生回路４５から呼出音（図では「報知音」）が鳴り（Ｓ２３）、バックトーン鳴動信号が返され（Ｓ２４）、応答待ちとなる（Ｓ２７）。また、副住宅情報盤５が警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けると、その通話呼出に応じて警報音発生回路５５から呼出音が鳴る。
【００６０】
この後、その呼出音に応じて応答操作がなされると、通話呼出に応答して通話呼出先との通話のための通信が確立し、その通話呼出先と通話することができるようになる。
【００６１】
一方、住宅情報盤４において、音量設定・入力部４３に対して呼出音の発音を禁止する操作がなされると、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による呼出音の発音が禁止される。また、副住宅情報盤５においても、その連動発音許否処理機能により、警報監視盤１、ロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４からの通話呼出に応じた警報音発生回路５５による呼出音の発音が禁止される。ただし、以下の動作では、各種センサ４６１，５６１の検出結果が警報に該当しないものとする。
【００６２】
この後、住宅情報盤４がロビーインターホン２、ドアホン３および副住宅情報盤５のいずれかから通話呼出を受けると（Ｓ２１，Ｓ２２でＹＥＳ，Ｓ２５でＮＯ）、バックトーン鳴動信号が返され（Ｓ２４）、警報音発生回路４５からは呼出音が鳴らない。また、副住宅情報盤５がロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けても、警報音発生回路５５から呼出音が鳴らない。
【００６３】
これに対し、住宅情報盤４が警報監視盤１から通話呼出を受けると（Ｓ２１，Ｓ２２でＹＥＳ，Ｓ２５でＹＥＳ）、警報音発生回路４５からは呼出音が鳴らないが（図８（ａ）参照）、発音禁止状態であることを示す信号（図では報知音切りメッセージ）が警報監視盤１に自動的に送信される（Ｓ２６）。また、副住宅情報盤５がロビーインターホン２、ドアホン３および住宅情報盤４のいずれかから通話呼出を受けても、警報音発生回路５５から呼出音が鳴らない。
【００６４】
以上のように、警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音をも禁止している場合に、警報監視盤１から通話呼出を受けたとき、発音禁止状態であることを示す信号が自動的に送信されるので、警報監視盤１側において、その住宅側と通話することができないことを認識することができる。
【００６５】
（第４実施形態）
図９は本発明に係る第４実施形態の集合住宅管理通話システムの動作説明図である。
【００６６】
第４実施形態の集合住宅管理通話システムは、住宅情報盤４が第３実施形態の発音許否処理機能とは相違する発音許否処理機能を具備している以外は第３実施形態の集合住宅管理通話システムと同様に構成される。
【００６７】
すなわち、第４実施形態の住宅情報盤４は、各種センサ４６１，５６１の検出結果が警報に該当して警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音を許可する場合を除き、警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音をも禁止している場合に、警報監視盤１から強制通話呼出があったとき、その強制通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音を許可する発音許否処理機能を具備している（図９（ａ）参照）。
【００６８】
次に上記構成の集合住宅管理通話システムの動作について説明する。ただし、図９（ｂ）におけるステップＳ２１〜Ｓ２７までの動作は第３実施形態の動作と同様であるので、ステップＳ２８以降の動作について説明する。
【００６９】
集合住宅のいずれかの住戸の住宅情報盤４において、警報音発生回路４５による呼出音の発音が許可されている場合であっても、禁止されている場合であっても図９（ｂ）のステップＳ２８に進む。
【００７０】
この場合、警報監視盤１から強制通話呼出（図では「強制呼出」）があったとき（Ｓ２８でＹＥＳ）、その強制通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音が許可されるので、警報音発生回路４５から呼出音（図では「報知音」）が鳴り（Ｓ２９）、バックトーン鳴動信号が返され（Ｓ３０）、この後、ステップＳ２７に戻る。一方、警報監視盤１から強制通話呼出がなかったとき（Ｓ２８でＮＯ）、図外のステップに進む。
【００７１】
以上のように、警報監視盤１からの通話呼出に応じた警報音発生回路４５による発音をも禁止している場合でも、強制通話呼出によりその住宅情報盤側と警報監視盤１側との間で通話が可能になる。
【００７２】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、請求項１記載の発明は、集合住宅内に設置され、前記集合住宅内の各住戸からの発報信号に応じてその住戸で異常が発生したことを報知する報知手段と、前記各住戸に通話呼出を行うための呼出手段と、この呼出手段の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話手段とにより構成される警報監視盤と、前記集合住宅の共有エリアに設置され、前記各住戸に通話呼出を行うための呼出手段と、この呼出手段の通話呼出に応答した住戸側と通話するための通話手段とにより構成される共有インターホンと、前記集合住宅の各住戸に設置され、所定センサによる検出結果に応じて前記発報信号を前記警報監視盤に送信する発報手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応答をするための応答手段と、この応答手段の応答時にその通話呼出先と通話するための通話手段と、操作入力に従って、前記共有インターホンからの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を禁止または許可する発音許否手段とにより構成される住宅情報盤とを備えるので、発音許否手段で共有インターホンからの通話呼出に応じた発音を禁止したとしても、警報監視盤からの通話呼出に応じた発音は禁止されないため、住戸で異常が発生したことを受けて警報監視盤側から通話呼出があった場合に、発音手段が発音をすることになり、住戸側と警報監視盤側との間の緊急通話が可能となる。
【００７３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記住宅情報盤と併設される副住宅情報盤を備え、この副住宅情報盤は、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応じて呼出音の発音をする発音手段と、前記警報監視盤および前記共有インターホンからの通話呼出に応答をするための応答手段と、この応答手段の応答時にその通話呼出先と通話するための通話手段と、前記発音許否手段が前記発音を禁止するときには、前記警報監視盤および前記共有インターホンのうち少なくとも前記共有インターホンからの通話呼出に応じた当該副住宅情報盤の発音手段による発音を禁止する一方、前記発音許否手段が前記発音を許可するときには、前記警報監視盤および前記共有インターホンのうち少なくとも前記警報監視盤からの通話呼出に応じた当該副住宅情報盤の発音手段による発音を許可する連動発音許否手段とにより構成されるので、副住宅情報盤の連動発音許否手段が住宅情報盤の発音許否手段に連動するから、発音を許可または禁止するための設定が容易となる。
【００７４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記発音許否手段は、前記発音を禁止している間に、前記センサの検出結果が警報に該当する場合には、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可し、前記センサの検出結果が警報に該当しない場合には前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止するので、発音許否手段が発音を禁止している間に、センサの検出結果が警報に該当する場合には、緊急通話が可能になるとともに、それ以外の場合には全ての通話呼出に応じた発音手段による発音を禁止することができる。
【００７５】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記住宅情報盤は、前記発音許否手段が、前記センサの検出結果が警報に該当して前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可する場合を除き、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止している場合に、前記警報監視盤から通話呼出を受けたとき、前記応答手段で自動応答をすることで発音禁止状態であることを示す信号を自動的に送信するので、発音許否手段が、センサの検出結果が警報に該当して警報監視盤からの通話呼出に応じた発音手段による発音を許可する場合を除き、警報監視盤からの通話呼出に応じた発音手段による発音をも禁止している場合に、その住宅側と通話しようとした警報監視盤側において発音禁止状態であることが分かるから、その住宅側と通話することができないことを認識することができる。
【００７６】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の集合住宅管理通話システムにおいて、前記発音許否手段は、前記センサの検出結果が警報に該当して前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可する場合を除き、前記警報監視盤からの通話呼出に応じた前記発音手段による発音をも禁止している場合に、前記警報監視盤から強制通話呼出があったとき、その強制通話呼出に応じた前記発音手段による発音を許可するので、発音許否手段が、センサの検出結果が警報に該当して警報監視盤からの通話呼出に応じた発音手段による発音を許可する場合を除き、警報監視盤からの通話呼出に応じた発音手段による発音をも禁止している場合でも、強制通話呼出によりその住宅情報盤側と警報監視盤側との間で通話が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の集合住宅管理通話システムの構成図である。
【図２】同集合住宅管理通話システムにおける警報監視盤の構成図である。
【図３】同集合住宅管理通話システムにおけるロビーインターホンの構成図である。
【図４】同集合住宅管理通話システムにおける住宅情報盤および副住宅情報盤の構成図である。
【図５】副住宅情報盤の機能説明図である。
【図６】同集合住宅管理通話システムの一動作説明図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の集合住宅管理通話システムの動作説明図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の集合住宅管理通話システムの動作説明図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の集合住宅管理通話システムの動作説明図である。
【符号の説明】
１　警報監視盤
１０　ＣＰＵ
１１　伝送入出力回路
１２　キースキャン回路
１３　表示回路
１４　インターホン制御回路
１５　警報音発生回路
２　ロビーインターホン
２０　ＣＰＵ
２１　伝送入出力回路
２２　キースキャン回路
２３　表示回路
２４　インターホン制御回路
３　ドアホン
４　住宅情報盤
４０　ＣＰＵ
４１　伝送入出力回路
４２　通信制御回路
４３　音量設定・入力部
４４　通話部
４５　警報（呼出）音発生回路
４６　センサ部
５　副住宅情報盤
５０　ＣＰＵ
５２　通信制御回路
５３　音量設定・入力部
５４　通話部
５５　警報（呼出）音発生回路
５６　センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004088413.tif 000008
【図７】
2004088413.tif 000009
【図８】
2004088413.tif 000010
【図９】
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