(57)【要約】【課題】　保険の販売関与者に対する販売手数料の分配を適切な態様で実施する。【解決手段】　保険契約データにセールスパートナー(SP)と代理店との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、少なくとも当該保険契約の属性に基づきSPと代理店とに対する販売手数料又は挙績の配分割合を決定するステップとを実施する。又は、保険契約データにSPと代理店との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、SPと代理店とのうち少なくともいずれかの、当該保険契約締結についての寄与状況を特定するステップと、少なくとも寄与状況に関するデータに基づきSPと代理店とに対する販売手数料又は挙績の配分割合を決定するステップとを実施する。【選択図】　図１
2004118832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　保険契約データを取得し、記憶装置に格納するステップと、
　取得された前記保険契約データに第１の販売関与者と第２の販売関与者との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、少なくとも当該保険契約の属性に基づき前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定し、当該配分割合についてのデータを記憶装置に格納する配分割合決定ステップと、
　を含む情報処理方法。
【請求項２】
　保険契約データを取得し、記憶装置に格納するステップと、
　取得された前記保険契約データに第１の販売関与者と第２の販売関与者との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とのうち少なくともいずれかの、当該保険契約締結についての寄与状況を特定し、当該寄与状況に関するデータを記憶装置に格納するステップと、
　少なくとも前記寄与状況に関するデータに基づき前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定し、当該配分割合についてのデータを記憶装置に格納する配分割合決定ステップと、
　を含む情報処理方法。
【請求項３】
　前記配分割合決定ステップにおいて、
　前記保険契約の属性及び前記寄与状況に関するデータに基づき前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定する
　ことを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
　前記保険契約の将来の管理についての担当設定データを取得し、記憶装置に格納するステップ
　をさらに含み、
　前記配分割合決定ステップにおいて、
　さらに前記保険契約の将来の管理についての担当設定データに基づき、前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定する
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項５】
　前記配分割合決定ステップにおいて、
　さらに前記第１の販売関与者の属性に基づき、前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定する
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項６】
　前記配分割合決定ステップが、
　前記配分割合について前記第１の販売関与者の端末及び前記第２の販売関与者の端末から同意を表す情報を受信した場合、同意が得られた当該配分割合についてのデータを前記保険契約に対応して登録するステップ　を含む請求項１乃至５のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項７】
　前記配分割合について前記第１の販売関与者の端末及び前記第２の販売関与者の端末から同意を表す情報を受信した場合、前記保険契約データを用いて計上処理を実施するステップ
　をさらに含む請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
　前記配分割合決定ステップが、
　前記第１の販売関与者の端末と前記第２の販売関与者の端末とのうち少なくともいずれかから、前記配分割合の決定のための情報を受信するステップと、
　前記第１の販売関与者の端末と前記第２の販売関与者の端末とのうち少なくともいずれかに、前記配分割合について同意を求める通知を送信するステップと、
　を含む請求項１乃至５のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項９】
　少なくとも前記第１の販売関与者の前記配分割合と当該第１の販売関与者の属性とを含む情報に基づき当該第１の販売関与者の販売手数料を計算するステップと、
　少なくとも前記第２の販売関与者の前記配分割合と当該第２の販売関与者の属性とを含む情報に基づき当該第２の販売関与者の販売手数料を計算するステップと、
　をさらに含む請求項１乃至８のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項１０】
　前記保険契約の属性が、保険契約者の法人・個人の別、当該保険契約による挙績又は保険契約者と前記第１又は第２の販売関与者との位置関係の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は３記載の情報処理方法。
【請求項１１】
　前記第２の販売関与者に関連してなされた保険契約群の属性に基づき、前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を変更するステップ
　を含む請求項１乃至１０のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項１２】
　前記第１の販売関与者が関係する部署の挙績に、前記第１の販売関与者の挙績を前記配分割合に応じて付加するステップ
　をさらに含む請求項１乃至１１のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項１３】
　前記保険契約者から連絡を受けた場合、前記保険契約締結についての寄与状況に関するデータ又は前記保険契約の将来の管理についての担当設定データに基づき、連絡先を特定するステップ
　をさらに含む請求項４記載の情報処理方法。
【請求項１４】
　少なくとも前記配分割合に基づき前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者との挙績を計算し、当該挙績のデータを記憶装置に格納する挙績計算ステップ、
　をさらに含む請求項１乃至１３記載の情報処理方法。
【請求項１５】
　請求項１乃至１４のいずれか１つ記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
　保険契約データを取得し、記憶装置に格納する手段と、
　取得された前記保険契約データに第１の販売関与者と第２の販売関与者との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、少なくとも当該保険契約の属性に基づき前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定し、当該配分割合についてのデータを記憶装置に格納する配分割合決定手段と、
　を有する情報処理装置。
【請求項１７】
　保険契約データを取得し、記憶装置に格納する手段と、
　取得された前記保険契約データに第１の販売関与者と第２の販売関与者との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とのうち少なくともいずれかの、当該保険契約締結についての寄与状況を特定し、当該寄与状況に関するデータを記憶装置に格納する手段と、
　少なくとも前記寄与状況に関するデータに基づき前記第１の販売関与者と前記第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定し、当該配分割合についてのデータを記憶装置に格納する配分割合決定手段と、
　を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、保険販売における挙績又は販売手数料の算定及び分配に関連する情報処理技術に関する。なお、本願において営業挙績又は挙績は、保険販売に対する実績評価額を言う。挙績としては、例えば保険契約の一時払い保険料、年間保険料、保険金額（例えば補償金額）、あるいはそれらに所定の係数を乗じた額などが用いられる。
【背景技術】
【０００２】
　近年保険の販売形態が多様化してきている。例えばインターネットなどを用いた直接販売による方法や、インターネットにおいて開設された保険料の試算サイトからの紹介を経た代理店販売又は直販のほか、例えば代理店（媒介人、仲介人などを含む）と保険会社の営業担当者等（本願では以下ＳＰ（セールスパートナーの意）と呼ぶ）との提携といった形態も生じてきている。また、代理店同士や、ＳＰ同士が提携する場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　このように複数の者が提携して保険の販売に関与する場合には、それらの者（販売関与者とも呼ぶ）に公平・適切に当該保険販売における挙績及び販売手数料を分配する必要がある。また、販売関与者が所属する保険会社の各部署（例えば代理店やＳＰが所属する営業拠点やＳＰの管理を行う担当部門等）の挙績の管理上、上記の提携を考慮する必要がある。
【０００４】
　従って、本発明の目的は、保険の販売関与者に対する挙績又は販売手数料の分配を適切な態様で実施するための情報処理技術を提供することである。
【０００５】
　また他の目的は、複数の者が保険販売に関与する場合において保険販売についての挙績を適切に管理できるようにするための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、保険契約データを取得し、記憶装置に格納するステップと、取得された保険契約データに第１の販売関与者（例えばＳＰ）と第２の販売関与者（例えば代理店）との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、少なくとも当該保険契約の属性に基づき第１の販売関与者と第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定し、当該配分割合についてのデータを記憶装置に格納する配分割合決定ステップとを含む。
【０００７】
　例えば保険契約の属性である保険契約者についての情報（例えば法人・個人の別、保険の挙績、保険契約者の位置の情報）に基づいて配分割合を決定するものである。例えば法人と個人とでは、保険契約の規模が大きく異なる場合が多いためである。
【０００８】
　本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、保険契約データを取得し、記憶装置に格納するステップと、取得された保険契約データに第１の販売関与者と第２の販売関与者との提携による保険契約であるということを表すデータが含まれている場合、第１の販売関与者と第２の販売関与者とのうち少なくともいずれかの、当該保険契約締結についての寄与状況を特定し、当該寄与状況に関するデータを記憶装置に格納するステップと、少なくとも寄与状況に関するデータに基づき第１の販売関与者と第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定し、当該配分割合についてのデータを記憶装置に格納する配分割合決定ステップとを含む。
【０００９】
　例えば、初回のアポイントを誰がとったか、代理店が初回同行したか、保険設計を実施したかといった、保険契約締結についての寄与状況により、ＳＰ又は代理店にかかった手間や貢献度合いが大きく異なるためである。
【００１０】
　また、上で述べた配分割合決定ステップにおいて、保険契約の属性及び寄与状況に関するデータに基づき第１の販売関与者と第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定するような構成であってもよい。第１の態様と第２の態様を組み合わせたものである。
【００１１】
　さらに、本発明の第１及び第２の情報処理方法において、保険契約の将来の管理についての担当設定データを取得し、記憶装置に格納するステップをさらに含み、上で述べた配分割合決定ステップにおいて、さらに保険契約の将来の管理についての担当設定データに基づき、第１の販売関与者と第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定するような構成であっても良い。例えば、事故対応等、保険契約締結後のメインテナンスに関与する者に、多く挙績又は販売手数料を配分するためである。
【００１２】
　また、上で述べた配分割合決定ステップにおいて、さらに第１の販売関与者の属性に基づき、第１の販売関与者と第２の販売関与者とに対する挙績又は販売手数料の配分割合を決定するような構成であってもよい。例えば、ＳＰの資格に基づいて、優秀なＳＰには多めに配分するためである。
【００１３】
　また、上で述べた配分割合決定ステップが、配分割合について第１の販売関与者の端末及び第２の販売関与者の端末から同意を表す情報を受信した場合、同意が得られた当該配分割合についてのデータを保険契約に対応して登録するステップを含むような構成であってもよい。双方の同意を得た配分割合を使用するためである。
【００１４】
　さらに、本発明の第１及び第２の態様において、配分割合について第１の販売関与者の端末及び第２の販売関与者の端末から同意を表す情報を受信した場合、保険契約データを用いて計上処理を実施するステップをさらに含むような構成であってもよい。
【００１５】
　また、上で述べた配分割合決定ステップが、第１の販売関与者の端末と第２の販売関与者の端末とのうち少なくともいずれかから、配分割合の決定のための情報を受信するステップと、第１の販売関与者の端末と第２の販売関与者の端末とのうち少なくともいずれかに、配分割合について同意を求める通知を送信するステップとを含むような構成であってもよい。例えば、第１の販売関与者の端末から配分割合の決定のための情報を受信した場合には、第２の販売関与者の端末に当該配分割合について同意を求める通知を送信するものである。
【００１６】
　さらに、本発明の第１及び第２の態様において、少なくとも第１の販売関与者の配分割合と当該第１の販売関与者の属性とを含む情報に基づき当該第１の販売関与者の販売手数料を計算するステップと、少なくとも第２の販売関与者の販売割合と当該第２の販売関与者の属性とを含む情報に基づき当該第２の販売関与者の販売手数料を計算するステップとを含むような構成であってもよい。例えば、販売手数料の金額を１つ決定して、それを配分する方法も考えられるが、それだけではなく、第１の販売関与者についての販売手数料を配分割合に基づき第１の販売関与者に付与し、同様に第２の販売関与者についての販売手数料を配分割合に基づき第２の販売関与者に付与するという態様を採用する。但し、第１の販売関与者についての販売手数料を配分割合に基づいて決定される挙績を加味して第１の販売関与者に付与し、第２の販売関与者についての販売手数料を配分割合に基づいて決定される挙績を加味して第２の販売関与者に付与するような構成であってもよい。
【００１７】
　また、本発明の第１及び第２の態様において、第２の販売関与者に関連してなされた保険契約群の属性に基づき、第１の販売関与者と第２の販売関与者とに対する挙績の配分割合を変更するステップをさらに含むような構成であってもよい。例えば、事故率や解約率の高い保険契約群に関与した代理店に対する配分割合を低く変更するような場合に対応するものである。
【００１８】
　また、本発明の第１及び第２の態様において、第１の販売関与者が関係する部署の挙績に、第１の販売関与者の挙績を配分割合に応じて付加するステップをさらに含むような構成であってもよい。これにより営業挙績を適正に管理することができるようになる。
【００１９】
　また、本発明の第１及び第２の態様において、保険契約者から連絡を受けた場合、保険契約締結についての寄与状況に関するデータ又は保険契約の将来の管理についての担当設定データに基づき、連絡先を特定するステップをさらに含むような構成であってもよい。明示的に事故対応を行う設定がなされている場合にはその者を、そうでない場合であっても寄与度合いが高く当該保険契約に深く関与している者に連絡を行うためである。
【００２０】
　さらに、本発明の第１及び第２の態様において、少なくとも配分割合に基づき第１の販売関与者と第２の販売関与者との挙績を計算し、当該挙績のデータを記憶装置に格納する挙績計算ステップをさらに含むような構成であってもよい。
【００２１】
　本発明に係る情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【発明の効果】
【００２２】
　以上述べたように、本発明によれば、保険の販売関与者に対する販売手数料及び挙績の分配を適切な態様で実施することができる。
【００２３】
　また、複数の者が保険販売に関与する場合において営業挙績を適切に管理できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えば、保険会社のＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等を経由したＶＰＮ（Virtual Private Network）、専用回線、その他セキュリティの確保が可能な通信回線であるネットワーク１には、代理店により操作される例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の代理店端末７と、ＳＰにより操作される例えばパーソナルコンピュータである１又は複数のＳＰ端末３と、保険会社が管理・運営するコールセンタのオペレータが操作する１又は複数のコールセンタ端末９と、本実施の形態における主たる処理を実施するサーバ５とが接続されている。
【００２５】
　サーバ５は、保険契約のデータを保管するための契約ＤＢ５１と、各営業単位、代理店及びＳＰについての挙績のデータを保管するための挙績ＤＢ５３と、代理店及びＳＰに支払われるべき販売手数料についてのデータを保管するための手数料管理ＤＢ５５と、挙績の配分割合や販売手数料等の計算において用いられる各種パラメータを格納するためのパラメータＤＢ５７とを管理している。また、サーバ５には、図示しないが制御部、通信部、さらにデータベース管理部が設けられている。データベース管理部は、これら契約ＤＢ５１、挙績ＤＢ５３、手数料管理ＤＢ５５、パラメータＤＢ５７などのデータベースからデータの抽出及びデータベースへのデータの記録等の管理を行う。また、通信部は代理店端末７、ＳＰ端末３、さらにコールセンタ端末９などとの通信処理を行う。制御部は、通信部、データベース管理部などの処理を制御するとともに、本システムにおける分配に関連する一連の処理を制御する。またここでは、図しないが販売関与者(代理店やＳＰなどをいう)の所在地等の属性データを記録する販売関与者データベースもサーバ５に接続されているものとする。
【００２６】
　図２に契約ＤＢ５１に格納される契約データテーブルの一例を示す。図２に示された契約データテーブルの例では、申込書番号（又は証券番号）の列２０１と、契約者名の列２０２と、月額保険料（又は年間保険料）の列２０３と、担当代理店コードの列２０４と、担当ＳＰコードの列２０５と、契約締結後の管理業務を行う幹事の幹事者コードの列２０６と、保全業務を行う保全者コードの列２０７とが含まれる。なお、図示していないが、契約に関する様々な属性データが契約データテーブルには登録されるようになっている。また図示しないが、契約者名の列２０２の情報に対応して、当該契約者が例えば法人であるか個人であるかといった契約者種別を認識するための種別コードを記録する列も設けられている。例えば契約者種別が０の場合は法人、１の場合は個人といったようなデータが契約ＤＢ５１に格納されている。本契約データテーブルにより、申込書番号をキーとして、保険契約の属性、契約者の属性、担当代理店、担当ＳＰ、幹事、保全などのデータを取得することができる。
【００２７】
　図３に契約ＤＢ５１に格納される配分割合データテーブルの一例を示す。図３に示された配分割合データテーブルの例では、申込書番号（又は証券番号）の列２１１と、ＳＰ配分割合の列２１２と、代理店配分割合の列２１３とが含まれる。この配分割合データテーブルには、ＳＰ及び代理店の双方の同意を得た販売手数料の配分割合のデータを保険契約毎（申込書番号毎）に登録するものである。
【００２８】
　契約ＤＢ５１には、さらに配分割合データテーブルに登録された配分割合のデータの基となるデータが登録される場合もある。本実施の形態では、契約ＤＢ５１に配分割合の判断要素を登録する配分割合判断要素データテーブルも登録されているものとする。図４に申込書番号Ａ０００００１の場合の配分割合判断要素データテーブルの例を示す。図４の例では、申込書番号、法人・個人の別、訪問回数、訪問場所、代理店アポイント実施、代理店初回訪問、顧客ニーズ把握、証券診断、保険設計、プレゼンテーション、クロージング、申込み、診断手配、計上、幹事、保全が含まれる。これらは、例えば保険契約の属性データ（申込書番号、法人・個人の別、訪問場所）、保険契約締結のための寄与状況データ（訪問回数、代理店アポイント実施、代理店初回訪問、顧客ニーズ把握、証券診断、保険設計、プレゼンテーション、クロージング、申込み、診断手配、計上）、保険契約締結後のメインテナンスの担当設定データ（幹事、保全）などに分類できる。なお先にも述べたように、法人／個人の別については、０で法人を、１で個人を表す。また、訪問回数については、０で訪問回数３回までを、１で訪問回数４回以上を表す。回数は一例である。訪問場所については、０でＳＰの営業拠点と顧客との距離５ｋｍ以下を、１で距離５ｋｍ超を表す。５ｋｍは一例である。代理店アポイント実施については、代理店が実施した場合を１で、代理店が実施しない場合を０で表す。代理店初回訪問についても、代理店が初回訪問に同行した場合を１で、代理店が同行しなかった場合を０で表す。以下同様に、代理店が実施又は担当した場合を１で、代理店が実施又は担当しなかった場合を０で表す。これらデータのうち、申込書番号、法人・個人の別などのデータは、データベース管理部が申込書番号をキーとして契約ＤＢ５１から読み出して、サーバ５が配分割合判断要素データテーブルに該当するデータを記録する。また、データベース管理部は契約ＤＢ５１に含まれる代理店コード２０４とＳＰコード２０５といった相対する販売関与者(単に関与者とも言う)の組み合わせ毎（代理店毎又はＳＰ毎でもよい）に、配分割合判断要素データテーブルの初期データを生成し、契約ＤＢ５１に記憶する。たとえば、ある代理店とＳＰとの組み合わせの場合、保険契約の属性データを除いて、保険契約締結のための寄与状況データ、保険契約締結後のメインテナンスの担当設定データについて、初期値を設定する。例えば、図４における「個人／法人」、「訪問場所」の項目以外については、あらかじめ初期値を設定する。この初期値は、代理店端末７、ＳＰ端末３、又はコールセンタ端末９からの入力に基づいて設定してもよいし、すべての販売関与者に共通して統一的な初期値をサーバ５が設定するようにしてもよい。データベース管理部は、初期値の設定された配分割合判断要素データテーブルを契約ＤＢ５１に格納する。また、保険契約の属性データについては、図２の契約データテーブルからデータベース管理部が所定のデータ（例えば、契約者が法人か個人かを示す識別データや、契約者住所と代理店所在地との距離によって設定される訪問場所など）を抽出して配分割合判断要素データテーブルに当該データを記録する���なおここで訪問場所については、契約データテーブルに記録された契約者の住所と、図示しない販売関与者の属性に関する販売関与者データベースに記録された販売関与者の所在地をデータベース管理部が抽出して、制御部が契約者の住所と販売関与者との距離を算定し（例えば、両者の所在を示す緯度、経度情報から距離を算定する）、そのデータに基づいて、データベース管理部が訪問場所に設定すべきデータを決定する。こうして、データベース管理部は、配分割合判断要素データテーブルのすべての初期値を設定する。
【００２９】
　図５に挙績ＤＢ５３に格納された挙績データテーブルの一例を示す。図５に示した挙績データテーブルの例では、営業店、営業部署、代理店、ＳＰなどを含む営業単位の列５０１と、当月挙績（例えば２００２年８月度）の列５０２と、本年度挙績（例えば２００２年度）の列５０３とが含まれる。なお、本テーブルに登録される金額は、例えば保険契約の一時払い保険料、年間保険料、保険金額（例えば補償金額）、あるいはそれらに所定の係数を乗じた額である。また、本テーブルに含まれるデータは一例であって、より多くの期間のデータを蓄積するようにしても良い。
【００３０】
　図６に挙績ＤＢ５３に格納された申込書番号毎の挙績データテーブルの一例を示す。図６に示した申込書番号毎の挙績データテーブルにおいては、申込書番号の列６０１と、合計挙績の列６０２と、第１の関与者のＩＤの列６０３と、第１の関与者の配分割合の列６０４と、第１の関与者の挙績の列６０５と、第２の関与者のＩＤの列６０６と、第２の関与者の配分割合の列６０７と、第２の関与者の挙績の列６０８と、．．．が含まれる。各申込書番号に対応する保険契約の挙績の額に対して、各関与者の配分割合を乗じると代理店とＳＰそれぞれの挙績が決定され、挙績ＤＢ５３に格納される。すなわち、当該保険契約に関わる挙績（例えば、保険契約の一時払い保険料、年間保険料、保険金額（例えば補償金額）、あるいはそれらに所定の係数を乗じた金額等）の額に、代理店とＳＰそれぞれ
の配分割合を乗じた額が、それぞれの関与者の挙績として登録される。図６においては、申込書番号Ａ０００００１の契約について、合計の挙績が１００万円であり、それが代理店（代理店コードＤ００００１）に対して３５％の３５万円が、またＳＰ（ＳＰコードＳＰ００１）に対して６５％の６５万円が配分されたことが示されている。なお、申込書番号毎の挙績データテーブルには、ＳＰと代理店の提携による契約だけではなく、ＳＰ単独又は代理店単独で販売した保険についての挙績データも登録されるものとする。
【００３１】
　図７（ａ）及び（ｂ）にパラメータＤＢ５７に格納される配分割合設定テーブルを示す。図７（ａ）は、保険契約の属性（特に保険契約者の属性）と保険契約締結への寄与状況と保険契約締結後の管理の担当設定とに基づく配分割合設定テーブルの一例を示す。図７（ａ）の例では、ＳＰ及び代理店のそれぞれについて、保険契約者が法人の場合又は個人の場合の基本配分割合、訪問回数３回以下の場合又は４回以上の場合の調整配分割合、訪問場所がＳＰ営業拠点から５ｋｍ以内の場合又は５ｋｍ超えの場合の調整配分割合、代理店が初回アポイントを行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店が初回客先へ同行した場合又はしなかった場合の調整配分割合、代理店がニーズ把握を行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店が証券診断を行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店が保険設計を行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店が保険のプレゼンテーションを行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店がクロージングを実施した場合又は実施しなかった場合の調整配分割合、代理店が申込み処理を行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店が健康診断手配を行った場合又は行わなかった場合の調整配分割合、代理店が計上処理を実施した場合又は実施しなかった場合の調整配分割合、代理店が幹事（保険契約取り扱いの代表者であり、契約者に事故が発生した場合に処理を担当する者）となる場合又は幹事とならない場合の調整配分割合、代理店が保全（契約内容の変更手続き）を実施する場合又は実施しない場合の調整配分割合が含まれている。なお、これらの初期設定も登録されており、初期値の列の値の意味は図４に示した配分割合判断要素データテーブルの場合と同じである。
【００３２】
　図７（ｂ）は、ＳＰの属性に基づく配分割合設定テーブルの一例を示している。図７（ｂ）の例では、ＳＰがＡレベルの場合、ＳＰがＢレベルの場合、ＳＰがＣレベルの場合の代理店及びＳＰの調整配分割合のデータが含まれる。レベルの設定の仕方及びレベル数は任意である。この他にも調整配分割合のデータが含まれる場合もある。
【００３３】
　なお、図７（ａ）及び（ｂ）は、代理店又はＳＰごとに設けられる。なお、図７には図示しないが代理店及び（又は）ＳＰを特定する代理店コード及び（又は）ＳＰコードが合わせて記録されている。
【００３４】
　図８にパラメータＤＢ５７に格納された代理店の販売手数料計算テーブルの一例を示す。図８に示された販売手数料計算テーブルには、保険種別の列７０１と、払込期間の列７０２と、特級、上級及び普通に分けられた代理店種別毎の販売手数料率の列７０３とが設けられている。代理店のランク数、さらには手数料率の設定要素、設定値は任意である。代理店種別の列７０３に登録された該当する販売手数料率（％）を例えば年間保険料に乗じると、当該代理店の本保険契約についての販売手数料が計算される。
【００３５】
　図９にパラメータＤＢ５７に格納されたＳＰの販売手数料計算テーブルの一例を示す。図９に示された販売手数料計算テーブルには、保険種別の列８０１と、払込期間の列８０２と、ＳＰ販売手数料率の列８０３とが設けられている。代理店の販売手数料計算と同じく、ＳＰ販売手数料率の列８０３に登録された該当する販売手数料率（％）を例えば年間保険料に乗じると、当該ＳＰの本保険契約についての販売手数料が計算される。なお、ＳＰに等級を設けて、手数料率を変えるようにしても良い。ＳＰの手数料率の設定要素、設定値についても任意で定めることができる。
【００３６】
　図１０（ａ）に手数料管理ＤＢ５５に格納されたＳＰ用販売手数料テーブルの一例を、図１０（ｂ）に手数料管理ＤＢ５５に格納された代理店用販売手数料テーブルの一例を示す。ここでは申込書番号と以下で述べる方法で計算された販売手数料金額とが対で登録されている。図１０（ａ）及び（ｂ）では示されていないが、より詳しい情報を販売手数料テーブルに登録するようにしてもよい。
【００３７】
　次に、図１１乃至図１７を用いて図１に示したシステムの動作を説明する。なお、図１１乃至図１７では、ＳＰが計上処理を実施する場合について説明する。ＳＰはＳＰ端末３を操作して、申込書番号、代理店コード、ＳＰコードなどを含む申込書データを入力する。また、代理店とＳＰとの提携による契約であることを示すデータ又はコードを別途入力するようにしても良い。なお、既に入力してある申込書データを読み出し、必要な修正入力などを行うようにしても良い。ＳＰ端末３は、ＳＰからの申込書データの入力を受け付け、ＳＰの指示に従って、ＳＰコード等を含む申込書データをサーバ５に送信する（ステップＳ１）。サーバ５の制御部（以下の説明では、制御部の処理を単にサーバ５による処理として表示する）は、通信部を介してＳＰ端末３からＳＰコード等を含む申込書データを受信し（ステップＳ３）、当該ＳＰコード等を含む申込書データを契約ＤＢ５１（図２）に登録する（ステップＳ５）。この際に、契約者が法人であるか個人であるかを示す種別コードも合わせて登録される。但し、この状態ではまだ仮登録である。なお、ＳＰコードを含まない、すなわち代理店とＳＰとの提携による契約ではない申込書データを受信した場合には通常の処理であるから、ここでは説明を省略する。すなわち、ステップＳ３では、ＳＰコードを含む申込書データを受信したか否かを判断している。
【００３８】
　次に、サーバ５（の制御部。以下同様に省略する）は、申込書データに含まれる代理店コードを用いてパラメータＤＢ５７（図７）を検索して、当該代理店の配分割合設定テーブルを特定する。そして、当該配分割合設定テーブルに含まれる配分割合設定初期データ（初期値）を読み出す（ステップＳ７）。この際にサーバ５は、契約ＤＢ５１に登録された申込書データのうち、契約者が法人であるか個人であるかを示す種別コードを用いて基本配分割合に関わる初期値を設定し、さらに申込書データのうちの契約者住所と、データベース管理部に指示して販売関与者データベースから抽出した販売関与者の所在地のデータとから、訪問場所に関する初期値を設定する。その他の初期値は、あらかじめ設定された初期値を用いるものとし、サーバ５は、これらの当該配分割合設定初期データを用いて、配分割合設定登録ページ・データ（画面表示のためのデータ）を生成して、通信部を介してＳＰ端末３に送信する（ステップＳ９）。ＳＰ端末３は、配分割合設定登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１１）。
【００３９】
　例えば図１２に示すような画面が表示される。図１２の配分割合設定登録ページには、設定項目の列１１０１、各設定項目についてのラジオボタン群１１０２と、配分割合表示欄１１０３と、登録ボタン１１０４と、初期化ボタン１１０５とが設けられている。設定項目の列１１０１には、配分割合設定テーブル（図７）のうち申込書データから明らかな法人・個人の別を除き全ての項目が列挙されている。但し、必ずしも全ての項目を列挙しなければならないわけではない。例えば、訪問場所は、ＳＰ営業拠点と顧客住所の直線距離や図示しない地図情報データベースを参照して求められる道のり距離で特定するという場合には住所情報と緯度・経度情報などを関連付けたデータベース等を備えることで自動的に判断できるので、配分割合設定登録ページにてＳＰによる入力を求めなくとも良い。ラジオボタン群１１０２は、初期的には、配分割合初期データに基づきセットされている。配分割合表示欄１１０３には、ステップＳ７で読み出した初期データに基づく配分割合を表示するだけでも良いが、各設定項目の設定値（ラジオボタンの選択状況）に基づき数値を変更して表示できるようにしても良い。ラジオボタンをクリックして本保険契約についての各設定項目に対して正しい値を設定した場合には、登録ボタン１１０４をクリックする。入力を最初からやり直す場合には、初期化ボタン１１０５をクリックする。
【００４０】
　ここではＳＰがＳＰ端末３を操作して各設定項目に対して正しい値を設定し、登録ボタンをクリックしたものとする。そうすると、ＳＰ端末３は、ＳＰからの配分割合設定入力を受け付け、当該配分割合設定入力データ（例えば図４に示すような各項目に対応する"０"又は"１"の値）をサーバ５の通信部を経由してサーバ５に送信する（ステップＳ１３）。この際に、送信するデータには当該ＳＰの端末識別コードが含まれる。サーバ５は、ＳＰ端末３から配分割合設定入力データを受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ１５）。そして、受信した配分割合設定入力データ及び配分割合設定テーブル（図７）などを用いて、配分割合決定処理を実施する（ステップＳ１７）。例えば初期値のとおりであった場合、法人の契約であるからＳＰに５０％が、代理店に５０％が割り当てられる。そして、訪問回数が３回以下で、訪問場所がＳＰ営業拠点から５ｋｍ以下であるため、これらについての調整は０である。また、代理店が初回アポイントを実施し、初回訪問に同行しているため、これらについての調整も０である。また、ＳＰが、ニーズ把握、証券診断、設計、プレゼンテーション、クロージング、申込、診断手配、計上処理を実施するので、ＳＰには９％（＝１＋１＋１＋１＋１＋１＋１＋２）さらに配分され、代理店はその分９％減じられる。従って、ＳＰは５９％であって、代理店は４１％の配分割合となる。またサーバ５は、先に取得したＳＰの端末識別コードを用いて、図示しない端末識別コードとＳＰ（又は代理店）のコード番号とが対応付けられた端末識別コード・販売関与者コード対応付けテーブルを参照して、配分割合設定データを送信してきたＳＰを特定する。つまり、こうした処理を行うことで、配分割合設定データがＳＰから送信されてきたか、代理店から送信されてきたかを判別する事ができる。サーバ５は、配分割合設定データを送信してきたＳＰ（又は代理店）を特定した後、その相対する代理店（又は）にその承認を求めるためのデータを送信する。この処理について後ほど説明する。
【００４１】
　なお、さらに図７（ｂ）に示したＳＰ属性による配分割合設定テーブルに従って調整する場合もある。すなわち、図７（ｂ）の例では、本保険契約を担当したＳＰの属性がＡであればＳＰの配分割合を５％加算し、逆に代理店の配分割合を５％減ずる。ＳＰの属性がＢであればＳＰ及び代理店の配分割合は変更しない。ＳＰの属性がＣであれば、ＳＰの配分割合を５％減じ、逆に代理店の配分割合を５％加算する。例えばパラメータＤＢ５７に、ＳＰの属性テーブルを保持しておけば、ＳＰコードから属性値を取得することができる。また、前記のように販売関与者データベースを備えて、販売関与者のデータを登録しておくこともできる。この場合サーバ５は、データベース管理部を指示して申込書番号をキーとして契約ＤＢ５１に登録された販売関与者のコードを特定する。そして、特定した販売関与者のコードを用いて、データベース管理部が図示しない販売関与者データベースを参照して当該ＳＰの属性を特定する。例えば、ＳＰの営業処理能力が上位（Ａランク）であるか、中クラス（Ｂランク）であるか、さらには下位レベル（Ｃランク）であるかを特定する。その特定されたランクによって図７に示したように代理店とＳＰとの配分割合が調整される。なおこの調整は、初期値設定の時点で行うこともできる。
【００４２】
　さらに、代理店の顧客群の属性に応じて配分割合を調整する場合もある。例えば、過去１年間の解約率や事故率（損害率）が所定の割合以上となった場合には、次年度についてはベースとなる配分割合を例えば５％減ずるといった調整が行われる。例えば、図７（ａ）の配分割合設定テーブルにおける法人・個人の別の配分割合の数値を５％調整することにより実現できる。但し、各保険契約についての配分割合を計算する際に５％調整するようにしても良い。この場合、契約ＤＢ５１には各ＳＰや代理店が取り扱う契約（契約期間を含む）とその契約に基づいて支払われる保険金の額（支払日を含む）が登録され、ＳＰコードや代理店コードによって取り扱われた契約群の保険金額と保険金の額が集計される。サーバ５は、データベース管理部に指示して、契約ＤＢ５１のデータが必要なデータを抽出し、それを参照して、例えば１年に１回（年度末などの時点で）に各ＳＰや代理店毎の取扱い契約群の損害率を算定する。算定された損害率は、一旦、所定の記憶領域（例えば販売関与者データベースなど）に記憶される。サーバ５は、記録されていた損害率を用いて、あらかじめ損害率に対応して設定され、テーブル化して例えばパラメータＤＢ５７に記憶されていた配分調整率を適用して、配分率を設定する。この契約群の属性による配分の調整も、初期値設定の時点で行うこともできる。
【００４３】
　以上のような観点からＳＰ及び代理店の配分割合が決定されると、計算された配分割合のデータは一旦記憶装置に格納される。
【００４４】
　サーバ５は、配分割合設定データを送信してきたＳＰに相対する代理店に対して、ＳＰが入力した内容に応じて計算された配分割合を確認してもらうため、配分割合確認要求を代理店端末７又は代理店宛に送信する（ステップＳ２１）。サーバ５は通信部を介して、送信されてきた配分割合設定データに含まれる端末識別コードを用いて、端末識別コード・販売関与者コード対応付けテーブルを参照してＳＰコードを特定し、配分割合設定データに含まれる相対の代理店を特定し、当該代理店に送信されてきた配分割合設定データを送信する。代理店は、代理店端末７を操作して配分割合確認要求を受信させ、代理店端末７に配分割合確認データ要求をサーバ３へ送信させる（ステップＳ２３）。サーバ５は、通信部を介して代理店端末７から配分割合確認データ要求を受信すると、ステップＳ１７で計算された配分割合のデータ等を含む配分割合確認データを通信部を介して代理店端末７に送信する（ステップＳ２５）。代理店端末７は、サーバ５から配分割合確認データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２７）。
【００４５】
　例えば図１３のような表示がなされる。図１３の例においては、設定項目の列１２０１と、各設定項目についてのラジオボタン群１２０２と、配分割合表示欄１２０３と、確認ボタン１２０４と、ラジオボタンでＳＰによる入力内容を修正する場合にクリックされる修正ボタン１２０５と、数値入力で配分割合を修正する場合におけるＳＰの配分割合入力欄１２０６と、代理店の配分割合入力欄１２０７と、数値修正をサーバ５に通知するための数値修正ボタン１２０８とが設けられている。代理店は、各設定項目の選択値と、配分割合表示欄１２０３とを見て、ＳＰにより適切な設定登録が行われているか判断する。もし、不適切であると判断した場合には、ラジオボタン群１２０２の適切と思われる部分をクリックし、修正ボタン１２０５をクリックする。又は、ＳＰの配分割合入力欄１２０６又は代理店の配分割合入力欄１２０７に適切と考えられる数値を入力し、数値修正ボタン１２０８をクリックする。なお、配分割合表示欄１２０３においては、ラジオボタン群１２０２の選択状態が変更された場合には、数値を変更するような構成である場合もある。また、ＳＰの配分割合入力欄１２０６に数値が入力されると、自動的に代理店の配分割合入力欄１２０７に数値が表示されるようにしたり、逆に代理店の配分割合入力欄１２０７に数値が入力されると、自動的にＳＰの配分割合入力欄１２０６に数値が表示されるようにするような構成の場合もある。
【００４６】
　図１２の画面が表示された後に、ＳＰは、設定項目のうち１３の幹事と１４の保全の担当が代理店ではなくＳＰであるべきと考え、各項目のＳＰ側のラジオボタンをクリックし、登録ボタン１１０４をクリックした。そのため、図１２では代理店側の担当とされていた幹事と保全の項目について、図１３ではＳＰが担当となるように表示されている。それに伴って、幹事と保全の担当が代わることによって配分割合設定テーブル（図７）の設定に従って各２％ずつがＳＰに加算されて、配分割合もＳＰの６３％、代理店の３７％に修正されている。
【００４７】
　いずれにせよ代理店端末７は、代理店により入力された確認応答データを受け付け、サーバ５に送信する（ステップＳ２９）。この確認応答データ（修正指示が含まれている場合は修正指示データともいう）には、代理店端末７の識別コードが含まれる。また、販売関与者である代理店とＳＰそれぞれのコード番号も含まれる。サーバ５は通信部を介して、代理店端末７から確認応答データを受信し（ステップＳ３１）、その内容から修正が指示されたか確認する（ステップＳ３３）。もし、修正ボタン１２０５がクリックされたことにより各設定項目についての選択データ（例えば図４のようなデータ）を受信した場合、又は数値修正ボタン１２０８がクリックされたことによりＳＰ及び代理店（又はそのいずれか）の配分割合の数値データを受信した場合には（これら修正ボタン１２０５のクリックや、数値修正ボタン１２０８のクリック情報は、例えばクッキー情報として確認応答データに含まれてサーバ５に送信される）、修正が指示されたものとして（ステップＳ３３：Ｙｅｓルート）、端子Ｃを介して図１５のステップＳ４７に遷移する。一方、受信したデータの内容から確認ボタン１２０４がクリックされたものと判断された場合（ステップＳ３３：Ｎｏルート）、ＳＰ及び代理店の双方から配分割合について同意が得られたものとして、サーバ５は最終的なＳＰ及び代理店の配分割合のデータを含む申込書データを本登録、すなわち計上する（ステップＳ３５）。図３に示したように、サーバ５はデータベース管理部を指示して、申込書番号に対応して、双方の同意の得られたＳＰの配分割合及び代理店の配分割合のデータを、契約ＤＢ５１の配分割合データテーブルに登録する。なお、図４に示したように、最終的な配分割合設定登録のための選択データ（及び保険契約者の法人・個人の別のデータを含む）も契約ＤＢ５１に登録される。また、幹事がＳＰ又は代理店のいずれかに決定されるので、当該情報も図２に示した契約データテーブルに登録する。さらに、挙績ＤＢ５３の申込書番号毎の挙績データテーブル（図６）にも、申込書番号に対応して、合計挙績の値、代理店のＩＤ、代理店の配分割合、代理店の挙績の値、ＳＰのＩＤ、ＳＰの配分割合、ＳＰの挙績の値がそれぞれ登録される。その後の処理は端子Ａを介して図１４のステップＳ３７に遷移する。
【００４８】
　次に図１４を説明する。サーバ５は、代理店手数料及びＳＰ手数料の計算処理を実施する（ステップＳ３７）。この計算処理には、図８に示された代理店の販売手数料計算テーブルと図９に示されたＳＰの販売手数料計算テーブルが用いられる。代理店の場合には、代理店毎に特級、上級、普通の種別が割り当てられているので当該情報と、本保険契約の種別（終身又は定期、若しくはその他の種別）と、保険料払込期間とによって、手数料率が特定される。従って、例えば年間保険料に当該手数料率及び配分割合を掛けることにより、本保険契約についての代理店の販売手数料が計算される。すなわち、配分割合により販売手数料も配分されるようになる。なお、年間保険料ではなく申込書番号毎の挙績データテーブル（図６）に登録された挙績の値を用いる場合には、配分割合は既に用いられているので、挙績に手数料率を掛けることにより販売手数料が計算される。
【００４９】
　一方、ＳＰの場合には販売手数料計算時にはＳＰの種別は問題とならないので、本保険契約の種別と、保険料払込期間とによって手数料率が特定される。従って、例えば年間保険料に当該手数料率及び配分割合を掛けることにより、本保険契約についてのＳＰの販売手数料が計算される。すなわち、配分割合により販売手数料も配分されるようになる。なお、年間保険料ではなく申込書番号毎の挙績データテーブル（図６）に登録された挙績の値を用いる場合には、配分割合は既に用いられているので、挙績に手数料率を掛けることにより販売手数料が計算される。計算された販売手数料の金額データは、図１０（ａ）及び（ｂ）に示したように手数料管理ＤＢ５５に、申込書番号に対応して登録される。また、合計金額を今回取得した販売手数料の分だけ増額して、登録する。
【００５０】
　そして、サーバ５は、ＳＰ及び代理店宛に各々の販売手数料についての通知を送信する（ステップＳ３９）。ＳＰはＳＰ端末３を操作して、当該販売手数料についての通知を受信させ、表示装置に表示させる（ステップＳ４１）。これによりＳＰは取得した販売手数料を確認することができる。同様に、代理店は代理店端末７を操作して、当該販売手数料についての通知を受信させ、表示装置に表示させる（ステップＳ４３）。これにより代理店は取得した販売手数料を確認することができる。
【００５１】
　その後サーバ５は、販売関与者及び販売関与者が所属する保険会社の部署の営業挙績計算処理を実施する（ステップＳ４５）。この処理については後に図１６を用いて詳細に説明する。
【００５２】
　以上のようにすれば、保険契約の属性（特に保険契約者の属性）、代理店又はＳＰの保険契約締結に対する寄与状況、保険契約締結後の管理担当状況に応じて販売手数料の配分割合を決定することができ、当該配分割合に応じた販売手数料をＳＰ及び代理店に支払うことができるようになる。
【００５３】
　次に図１５を用いて代理店が配分割合の修正を行った場合の処理フローを説明する。サーバ５は、修正確認要求データを相対するＳＰ宛又はＳＰ端末３に送信する（ステップＳ４７）。例えばサーバ５は、先の確認応答データ（修正指示データ）に含まれる代理店端末７の識別コードを用いて、端末識別コード・販売関与者コード対応付けテーブルを参照して、当該確認応答データが代理店から送信されてきたことを確認する。そしてサーバ５は、通信部を介して確認応答データに含まれる相対のＳＰに対応するＳＰ端末３に対して修正確認要求データを送信する。ＳＰ端末３は、サーバ５から修正確認要求を受信すると、表示装置に表示する。例えばＳＰの指示に従って、ＳＰ端末３は修正確認データ要求をサーバ５に送信する（ステップＳ４９）。サーバ５は、ＳＰ端末３から修正確認データ要求を受信すると、代理店端末７から受信した修正指示データに基づき修正確認データを生成し、ＳＰ端末３に通信部を介して送信する（ステップＳ５１）。ＳＰ端末３は、サーバ５から修正確認データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５３）。例えば図１３に示した画面例において、例えば「ＳＰの入力内容」となっている部分を「代理店の入力内容」とする。また、代理店が配分割合の数値を指定した場合には、当該数値表示欄と配分割合入力欄のみを含める場合もある。さらに、前回ＳＰが入力した内容を表示して比較できるようにする場合もある。
【００５４】
　ＳＰは、ＳＰ端末３の表示装置に表示された代理店による修正内容を参照し、同意するか判断する。もし、同意する場合には確認ボタンをクリックする。同意しない場合には、設定項目についての選択状態をラジオボタンをクリックすることにより変更して修正ボタンをクリックするか、又は配分割合入力欄などに適切と思われる配分割合の数値を入力して数値修正ボタンをクリックする。ＳＰ端末３は、ＳＰによる修正確認応答の入力を受け付け、当該修正確認応答データをサーバ５に送信する（ステップＳ５５）。サーバ５は、ＳＰ端末３から修正確認応答データを受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ５７）。ここで受信した修正確認応答データの内容を確認し、修正指示か否か判断する（ステップＳ５９）。もし、修正指示であると判断した場合には（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、端子Ｂを介して図１１のステップＳ２１に戻って、再度代理店の確認を取る。一方、修正指示ではなく確認ボタンがクリックされたと判断された場合には、サーバ５はＳＰ及び代理店の双方から配分割合について同意が得られたものとして、最終的なＳＰ及び代理店の配分割合のデータを含む申込書データを本登録、すなわち計上する（ステップＳ６１）。もしも、代理店の双方から配分割合について同意が得られたとする確認をサーバ５が行う前に、例えば代理店端末７やＳＰ端末３などから計上処理がなされた場合、サーバ５はその計上処理を受け付けない。つまり、サーバ５が同意の確認情報を受信することによって、はじめて計上処理のためのステップに進められるような構成となっている。図３に示したように、申込書番号に対応して、双方の同意の得られたＳＰの配分割合及び代理店の配分割合のデータが、契約ＤＢ５１の配分割合データテーブルに登録される。なお、図４に示したように、最終的な配分割合設定登録のための選択データ（及び保険契約者の法人・個人の別のデータを含む）も契約ＤＢ５１に登録される。また、幹事がＳＰ又は代理店のいずれかに決定されるので、当該情報も図２に示した契約データテーブルに登録する。さらに、挙績ＤＢ５３の申込書番号毎の挙績データテーブル（図６）にも、申込書番号に対応して、合計挙績の値、代理店のＩＤ、代理店の配分割合、代理店の挙績の値、ＳＰのＩＤ、ＳＰの配分割合、ＳＰの挙績の値がそれぞれ登録される。その後の処理は端子Ａを介して図１４のステップＳ３７に遷移する。
【００５５】
　このようにして代理店により修正が指示された場合には再度ＳＰに配分割合の確認を得る処理を実施する。
【００５６】
　次に図１６を用いて営業挙績計算処理の処理フローを説明する。サーバ５は、挙績ＤＢ５３に格納された申込書番号毎の挙績データテーブル（図６）の１レコードを読み出す（ステップＳ７１）。当該レコードに含まれるＳＰの挙績を、挙績データテーブル（図５）の当該ＳＰコードに対応して登録されている挙績の値と合算し、挙績データテーブル（図５）に登録する（ステップＳ７３）。なお、ＳＰコードが登録されていないようなレコードの場合にはステップＳ７３はスキップされる。また、当該ＳＰの挙績に付替割合（例えば０．７）を掛けることによりＳＰ寄与分を計算し、挙績データテーブル（図５）の当該ＳＰの所属部署コードに対応して登録されている挙績の値と合算し、挙績データテーブル（図５）に登録する（ステップＳ７５）。すなわちＳＰの所属部署の挙績を積み上げる。なお、付替割合は、ＳＰが所属する営業拠点への配分割合である。残りの配分割合は、ＳＰ管理部門に割り当てられる。ステップＳ７３と同様にＳＰコードが登録されていないようなレコードの場合にはステップＳ７５はスキップされる。
【００５７】
　そして、処理対象の全てのレコードについて処理を行ったか判断する（ステップＳ８１）。未処理のレコードが存在している場合には（ステップＳ８１：Ｎｏルート）、ステップＳ７１に戻る。一方、処理対象の全てのレコードについて処理を行った場合には（ステップＳ８１：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。
【００５８】
　以上のような処理を実施することにより、各営業単位の営業挙績を計算し、統計・評価を行うことができるようになる。
【００５９】
　次に図１７を用いて事故対応処理について説明する。例えばコールセンタにおいて電話で事故などの連絡を受け付ける（ステップＳ９１）。コールセンタのオペレータは、コールセンタ端末９を操作して、申込書番号などによりサーバ５に連絡先の検索を指示する。サーバ５は、契約ＤＢ５１を検索して契約データを読み出し（ステップＳ９３）、読み出した契約データに含まれる幹事のデータを特定し、図示しない代理店又はＳＰと連絡先との対応テーブルを検索して幹事の連絡先を抽出する（ステップＳ９５）。サーバ５は、当該連絡先のデータをコールセンタ端末９に送信し、表示装置に表示させる。オペレータは、コールセンタ端末９の表示装置に表示された幹事の連絡先を見て、幹事に連絡する（ステップＳ９７）。
【００６０】
　なお、ステップＳ９５において、契約データに含まれる幹事のデータを基に連絡先を特定しているが、幹事が設定されていない場合などにおいては、例えば配分割合テーブルの配分割合にて連絡先を特定するようにするような構成であってもよい。例えば配分割合が相対的に大きな値を有するＳＰ又は代理店を幹事として特定するものである。これは、配分割合が大きい方が、当該保険契約に大きく関与していると言えるためである。また、事故対応ということで説明したが、契約者から何らかの問い合わせがあった場合でも同様の処理を実施する場合もある。
【００６１】
　また、契約者からコールセンタなどにかかってきた電話が、契約内容の変更や契約者の状況に変化（住所の変更など）が生じたので契約内容の変更をしたいというものであった場合、コールセンタのオペレータは、コールセンタ端末９を操作して、サーバ５に当該契約の保全担当者データの特定を指示する。サーバ５は、保全担当になっている販売関与者の連絡先を抽出して、コールセンタ端末９に送信し、表示装置に表示させる。オペレータは、表示装置に表示された保全担当者の連絡先を見て、担当者に連絡する。また、保全担当者の設定がなされていない場合等は、上記と同様に配分割合テーブルの配分割合に基づいて連絡先を特定する。
【００６２】
　このようにすることで、保険契約者から事故の対応や契約保全への対応依頼の連絡を受けた場合に、こうした保険契約の将来の管理に関する担当者のデータを抽出して適切な担当者に対応処理を委ねることができる。また、保険契約の将来の管理に関する担当者が設定されていない場合にも、配分割合に基づいて適当な担当者に連絡をすることができる。
【００６３】
　以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーバ５は一台のコンピュータとして説明していたが、一台のコンピュータではなく複数台のコンピュータにより同様の機能を実現するようにしても良い。また、データベース構成も図１の例に限定されるものではなく、同様のデータを格納する別のデータベース構成を採用しても良い。一部データについては登録を省略しても、大きな影響がない場合もある。
【００６４】
　また、上の例では、保険契約者の法人・個人の別という保険契約の属性（より詳しくは保険契約者の属性）と、保険契約締結までの寄与状況と、保険契約締結後の管理設定との組み合わせに基づきＳＰと代理店との販売手数料の配分割合を決定していたが、このサブセットにより決定するようにしても良い。また、これらのいずれかによって決定するようにしても良い。また、ＳＰの属性によって配分割合を調整すること、代理店が関与した過去の契約の事故率・解約率などによっても配分割合を調整することも任意で選択可能である。また、本実施の形態では代理店とＳＰとが相対として販売関与者となっている例を示したが、販売関与者としては代理店どおしであっても、またＳＰどおしであってもかまわないし、それ以外の販売関与者であってもよい。販売関与者の性質は任意である。
【００６５】
　さらに、保険契約の属性は、保険契約者の法人・個人の別や、保険契約者とＳＰ（又は代理店）の事務所などとの距離などの位置関係に限られるものではなく、例えば保険契約の挙績の規模を属性として用いても良い。例えば挙績が１００万円以上の場合に代理店が６０％でＳＰが４０％、挙績が１００万円未満で５０万円以上の場合に代理店とＳＰ共に５０％ずつ、そして挙績が５０万円未満の場合に代理店が４０％でＳＰが６０％というように、挙績の規模に応じて、代理店とＳＰとの配分割合を段階的に定めても良い。
【００６６】
　さらに、図１１以降の処理フローではＳＰが計上処理を実施する際の処理フローであったが、代理店が計上処理を実施する際には、配分割合設定のための入力を代理店が行い、同意をＳＰが実施するような形になるだけである。また、上で述べた例ではＳＰの配分割合と代理店の配分割合の和が１００％になるような構成を示したが、必ずしも１００％にならなくともよい。この場合、例えば１００％に満たない部分の挙績を第三の代理店もしくはＳＰに配分するようにしてもよい。同様に第四、第五といったように、複数の代理店とＳＰとの提携による契約の挙績配分を行うこともできる。また、図１４や図１６の処理フローにおいては、他に影響が出ない範囲でステップの順番の入れ替えが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態における機能ブロック図である。
【図２】契約ＤＢに格納される契約データテーブルの一例を示す図である。
【図３】契約ＤＢに格納される配分割合データテーブルの一例を示す図である。
【図４】契約ＤＢに格納される配分割合判断要素データテーブルの一例を示す図である。
【図５】挙績ＤＢに格納される挙績データテーブルの一例を示す図である。
【図６】挙績ＤＢに格納される申込書番号毎の挙績データテーブルの一例を示す図である。
【図７】（ａ）はパラメータＤＢ５７に格納される配分割合設定テーブルの一例を、（ｂ）はＳＰ属性による配分割合設定テーブルの一例を示す図である。
【図８】パラメータＤＢ５７に格納される代理店の販売手数料計算テーブルの一例を示す図である。
【図９】パラメータＤＢ５７に格納されるＳＰの販売手数料計算テーブルの一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は手数料管理ＤＢ５５に格納されるＳＰ用販売手数料テーブルの一例を、（ｂ）は手数料管理ＤＢ５５に格納される代理店用販売手数料テーブルの一例を示す。
【図１１】本発明の一実施の形態における処理フロー（その１）を示す図である。
【図１２】代理店ＳＰ配分割合設定登録ページの一例を示す図である。
【図１３】代理店ＳＰ配分割合確認ページの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における処理フロー（その２）を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における処理フロー（その３）を示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における営業挙績計算処理の処理フローを示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における事故対応処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１　ネットワーク　　３　ＳＰ端末　　５　サーバ
７　代理店端末　　９　コールセンタ端末
５１　契約ＤＢ　　５３　挙績ＤＢ
５５　手数料管理ＤＢ　　５７　パラメータＤＢ
【図１】
2004118832.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004118832.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004118832.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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