(57)【要約】【課題】レールを容易に敷設することができるとともに、一旦敷設したレールであっても容易にレイアウトを変更できる有軌道台車システムを提供する。【解決手段】搬送台車２と、該搬送台車２の走行ガイドをなすレール３と、該レール３に沿って設けられ、前記搬送台車２の走行輪８に給電して駆動する給電部と、前記レール３の側面と床面とに接触または近接するように設けられる固定部材を備えている。前記レール３には、前記搬送台車２の走行輪８を案内する案内部１１と、前記給電部を覆う覆い部９が形成されるとともに、長手方向に沿う溝が外周側面に形成されている。前記固定部材には、前記レール３の溝に対応可能な第１の長孔と、前記床面５に形成された穴部または孔部に対応可能な第２の長孔とが形成されている。【選択図】　　図１
2004098704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送台車と、該搬送台車の走行ガイドをなすレールを備え、前記搬送台車に給電する給電部が前記レールの長手方向に沿って設けられ、該給電部を覆う覆い部が前記レールに形成されていて、かつ、前記レールには、搬送台車の走行輪が転動する転動面を備え、その転動面よりも上方に突出し、転動面に平行に延びる突条部が形成され、前記搬送台車には、その突条部を両側から挟むようにして転動可能なガイド輪が設けられていることを特徴とする有軌道台車システム。
【請求項２】
前記レールを床面に固定する固定部材をさらに備え、
前記レールに、長手方向に沿う溝が形成され、
前記固定部材には、該固定部材が床面に固定されるときに前記溝に対向配置される第１の貫通孔と、前記床面に形成された穴部に対向配置される第２の貫通孔とが形成され、
前記溝に取付状態に保持され、かつ前記溝の長手方向に移動可能な第１の被締結具と、前記第１の貫通孔を介して第１の被締結具に締結可能な第１の締結具とを備えるとともに、
前記床面の穴部内に挿入可能な第２の被締結具と、前記第２の貫通孔を介して第２の被締結具に締結可能な第２の締結具とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の有軌道台車システム。
【請求項３】
前記レールには、前記突条部に対して屈曲した屈曲部が形成され、
該屈曲部の裏面に接触して搬送台車を支持する支持輪が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有軌道台車システム。
【請求項４】
前記突条部を挟むガイド輪が、突条部の上下方向に互いにオフセットして設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有軌道台車システム。
【請求項５】
前記給電部が、非接触式であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の有軌道台車システム。
【請求項６】
前記搬送台車に前記走行輪とは別に補助走行輪が設けられ、前記レールとは別に該補助走行輪を転動させる補助レールが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の有軌道台車システム。
【請求項７】
前記走行輪が前記突条部の一側面に近接するように設けられ、前記突条部の一側面に沿って転動する一対のガイド輪が、前記走行輪を挟むように搬送台車の前側および後側に設けられ、前記突条部の他側面に沿って転動するガイド輪が前記突条部を挟んで前記走行輪に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の有軌道台車システム。
【請求項８】
前記搬送台車の車体下側であって、前記搬送台車の走行路の終端部に設置され、該走行路の方向に伸縮可能なシリンダ機構を設け、
前記搬送台車には、シリンダ機構に当接可能な停止用部材が前記車体下面に設けられ、
前記停止用部材が、前記突条部の他側面に沿って転動するガイド輪の走行方向の両側に近設されていることを特徴とする請求項７に記載の有軌道台車システム。
【請求項９】
前記レールに、前記溝の上方にさらに第２の溝が長手方向に沿うように形成され、該第２の溝を介してパーティションを前記レール上に取り付け可能としたことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれかに記載の有軌道台車システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道上を走行する搬送台車を備え、半導体装置等の物品を移送する有軌道台車システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の有軌道台車システムとして、例えば、特許文献１には、搬送台車の走行ガイドを、その進路側方に位置する他の装置の下方に敷設することによって、走行ガイドを搬送台車の下方からなくし、走行ガイドが作業者等の通行の邪魔になるのを防ぐようにした技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１６２８２号公報（第２−３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、クリーンルームの床上にレールを敷設する場合には、クリーンルームのグレーチングまたはパンチング穴を利用してレールを床に設置することが考えられる。しかし、グレーチングやパンチング穴とレールとの位置関係は、設置する位置によって異なるため、グレーチングやパンチング穴の位置に合わせて軌道に取り付け穴を加工すると、作業負担が非常に大きくなるという問題があった。レールの一部が位置がずれると、全体に影響が出てしまうため、取り付け位置に非常に厳密な精度が要求され、時間的、コスト的負担が増大するとともに、レイアウトの変更が困難であるという問題があった。また、上述したように、人の通行の障害となるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、レールを容易に敷設することができるとともに、一旦敷設したレールであっても容易にレイアウトを変更でき、安全性を高めることができる有軌道搬送台車システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載した発明は、搬送台車と、該搬送台車の走行ガイドをなすレールを備え、前記搬送台車に給電する給電部が前記レールの長手方向に沿って設けられ、該給電部を覆う覆い部が前記レールに形成されていて、かつ、前記レールには、搬送台車の走行輪が転動する転動面を備え、その転動面よりも上方に突出し、転動面に平行に延びる突条部が形成され、前記搬送台車には、その突条部を両側から挟むようにして転動可能なガイド輪が設けられていることを特徴とする有軌道台車システムである。
【０００７】
この発明によれば、ＲＧＶの走行上、位置関係を精度良く保たなければならない要素（ガイドと給電部との関係）を一つの軌道に一体化して集約しているので、軌道敷設工事時に精度良い調整作業が必要なく、かつ、搬送台車に給電する給電部を前記覆い部により覆うことで、給電部を外部から保護することができ、安全性が高められる。
【０００８】
また、請求項２に記載した発明は、前記レールを床面に固定する固定部材をさらに備え、前記レールに、長手方向に沿う溝が形成され、前記固定部材には、該固定部材が床面に固定されるときに前記溝に対向配置される第１の貫通孔と、前記床面に形成された穴部に対向配置される第２の貫通孔とが形成され、前記溝に取付状態に保持され、かつ前記溝の長手方向に移動可能な第１の被締結具と、前記第１の貫通孔を介して第１の被締結具に締結可能な第１の締結具とを備えるとともに、前記床面の穴部内に挿入可能な第２の被締結具と、前記第２の貫通孔を介して第２の被締結具に締結可能な第２の締結具とを備えていることを特徴とする有軌道台車システムである。
【０００９】
この発明によれば、前記固定部材の第１の貫通孔がレールの溝に対向するように、前記固定部材をレールの側面に接触または近接させた状態で、第１の被締結具を前記レールの溝内を長手方向に移動させて前記固定部材に対向させ、この第１の被締結具と前記第１の締結具とを前記第１の貫通孔を介して締結することにより、固定部材をレールに固定する。前記第１の被締結具が前記溝の長手方向に移動可能であるため、固定部材の取り付け位置をレールの長手方向に自由に調整することができる。また、前記固定部材の第２の長孔が床面の穴部に対向するように、前記固定部材を床面に接触または近接させた状態で、第２の被締結具を前記穴部内に挿入して前記固定部材に対向させ、この第２の被締結具と前記第２の締結具とを前記第２の貫通孔を介して締結することにより、固定部材を床面に固定する。これにより、レールを床面上に固定部材を介して容易に設置することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載した発明は、前記レールには、前記突条部に対して屈曲した屈曲部が形成され、該屈曲部の裏面に接触して搬送台車を支持する支持輪が設けられていることを特徴とする有軌道台車システムである。
【００１１】
この発明によれば、前記ガイド輪により搬送台車を突条部に沿うように走行させることができるとともに、屈曲部に接触した支持輪により搬送台車の回転方向の力（転倒モーメント）を支持することができるので、搬送台車の走行輪を車体の中心線に対してオフセットした一直線上に配置しても、搬送台車の姿勢を安定させて走行させることができる。これにより、レールを一方の側に片寄せて形成し、該レールの幅を車体の幅に比して小さくすることができるため、レールの型枠を既存の型枠の大きさの範囲内とすることができ、コストの安価な押出加工を適用することができる。
【００１２】
さらに、搬送台車の走行輪を一方の側に片寄せて設けて配置しても、搬送台車の姿勢を安定させて走行させることができる。このため、レールを搬送台車の一方の側に配置することでロードポートから最大限に離した位置に配置することができ、人の通行障害となるおそれがさらに低減され、安全性がさらに高められる。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、前記突条部を挟むガイド輪が、突条部の上下方向に互いにオフセットして設けられている有軌道台車システムである。
【００１４】
この発明によれば、オフセットして設けられたガイド輪と、他のガイド輪とでレールに及ぼす力の作用線がずれ、互いにガイド輪が及ぼす上下方向の力が打ち消し合わずに転倒モーメントを支えることができる。このため、ガイド輪に支持輪としての機能を兼ねさせることができ、部品点数を低減できるため、コストを低減できるとともに車体を軽量化することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載した発明は、前記給電部が、非接触式であることを特徴とする有軌道台車システムである。
この発明によれば、給電部が接触式である場合に比べて、部品の摩耗等を少なくすることができるため、耐久性を高めることができるとともに設計上の自由度を大きくすることができる。
【００１６】
また、請求項６に記載した発明は、前記搬送台車に前記走行輪とは別に補助走行輪が設けられ、前記レールとは別に該補助走行輪を転動させる補助レールが設けられていることを特徴とする有軌道台車システムである。
【００１７】
この発明によれば、前記走行輪を車体の一方の端側に設けるとともに、補助走行輪を他方の端側に設け、この補助走行輪を転動するように補助レールを敷設することで、走行輪が受ける車体の荷重を低減でき、車体の安定性が高められる。
【００１８】
また、請求項７に記載した発明は、前記走行輪が前記突条部の一側面に近接するように設けられ、前記突条部の一側面に沿って転動する一対のガイド輪が、前記走行輪を挟むように搬送台車の前側および後側に設けられ、前記突条部の他側面に沿って転動するガイド輪が前記突条部を挟んで前記走行輪に対向する位置に設けられていることを特徴とする有軌道台車システムである。
この発明によれば、前記走行輪とガイド輪とを幅方向に重なるようにして配置することが可能となり、搬送台車を幅方向にコンパクト化することができる。
【００１９】
また、請求項８に記載した発明は、前記搬送台車の車体下側であって、前記搬送台車の走行路の終端部に設置され、該走行路の方向に伸縮可能なシリンダ機構を設け、前記搬送台車には、シリンダ機構に当接可能な停止用部材を前記車体下面に設けられ、前記停止用部材が、前記突条部の他側面に沿って転動するガイド輪の走行方向の両側に近設されていることを特徴とする有軌道台車システムである。
【００２０】
この発明によれば、前記レール上を走行する搬送台車が走行路の終端部に差し掛かると、予め伸張されたシリンダ機構の先端部（ピストンロッド）に前記搬送台車の停止用部材が接触する。前記搬送台車は前記停止用部材が前記ピストンロッドを押圧することで減速され、走行路の終端部において停止する。停止用部材を車体の先端側に設けた場合に比して、シリンダ機構の長さと搬送台車の長さとを重ねることができ、レールを搬送台車走行路として最大限に利用することができるため、スペースの利用効率を高めることができ、レイアウトの自由度を高めることができる。
【００２１】
また、請求項９に記載した発明は、前記レールに、前記溝の上方にさらに第２の溝が長手方向に沿うように形成され、該第２の溝を介してパーティションを前記レール上に取り付け可能としたことを特徴とする有軌道台車システムである。
【００２２】
この発明によれば、パーティションを設けることで、通路を通行する人に対する安全性をさらに高めることができ、前記パーティションをレール上に連結させていることで、搬送台車が通る通路幅を小さくすることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における有軌道台車システムを図面と共に説明する。本実施の形態においては、クリーンルーム内で半導体装置を搬送する有軌道台車システム１について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態における有軌道台車システム１を示す概略斜視図である。また、図２は図１の有軌道台車システム１の要部を示す側面図である。この有軌道台車システム１は、半導体装置を搬送するための搬送台車２と、該搬送台車２の走行ガイドをなすレール３とを備えている。レール３は、詳細を後述する固定部材４を介してグレーチング床面５上に設置されている。
【００２４】
前記レール３は、図２に示すように、断面略Ｃ字状の本体部６と、断面矩形状のベース部７とを備えている。前記ベース部６上面は、搬送台車２の走行輪８が転動する転動面とされている。
前記本体部６端側に形成された略Ｌ字状の部位は、覆い部９とされ、覆い部９内側側面の長手方向に沿って配設された給電線１０を覆うように形成されている。これにより、給電線１０を外部から保護するとともに、安全性を高めることができる。なお、覆い部９上面には、パーティション１６が設けられている。
前記本体部６中央側に形成された略Ｌ字状の部位は突条部１１とされ、前記本体部６端側に形成された略Ｌ字状の部位は屈曲部１２とされている。これらについては詳細を後述する。
【００２５】
以下、搬送台車２について説明する。前記レール３のベース部７上面を転動する搬送台車２の走行輪８は、その軸心の一端側に駆動モータ１７が直結され、該駆動モータ１７により回転駆動される。また、走行輪８の軸心の他端側は、搬送台車２の車体１８下面から下方向に延在するフレーム２３に回動可能に連結されている。前記フレーム２３の先端部には、ガイド輪１５が回動可能に取り付けられ、前記レール３の突条部１１の左側側面に接触して該突条部１１の長手方向に転動するように設けられている。
【００２６】
そして、前記車体１８下面の一側面側には、フレーム１９が下方に延在している。前記フレーム１９と前記フレーム２３とは、レール本体部６の突条部１１および屈曲部１２を跨ぐように配置され、かつ、前記フレーム１９は、レール３の本体部６の開口部内にその先端部が挿入されている。前記フレーム１９の先端部には、前記覆い部９に向かう方向に垂直に分岐した分岐フレーム２０が形成されている。この分岐フレーム２０には、車体１８の前側及び後側にガイド輪１３，１５が回動可能に設けられ、それぞれ前記レール３の突条部１１の側面に接触しつつ転動可能とされている。これにより、図２に示したように、前記ガイド輪１５と、前記ガイド輪１３及びガイド輪１４とで、前記突条部１１を挟んで転動するため、車体１８を所定の向きに案内して走行させることができる。
【００２７】
また、前記フレーム１９における前記フレーム２０と前記レール屈曲部１２との間の部位には、支持輪２２が回動可能に設けられ、該支持輪２２が前記レール３の屈曲部１２裏面に接触しつつ転動するように形成されている。このように、屈曲部１２に接触した支持輪２２により搬送台車２の回転方向の力（転倒モーメント）を支持することができる。
【００２８】
前記フレーム１９には、前記レール３の覆い部９に対向して前記給電線１０を挟み込むように、断面略Ｅ字形状の被給電部２１が設けられている。前記被給電部２１は鉄心やコイル等から形成され、前記駆動モータ１７と電気的に接続されている。前記被給電部２１は搬送台車２走行時に前記給電線１０との電磁誘導作用により誘導起電力を発生し、この誘導起電力により前記駆動モータ１７を駆動させるのである。
【００２９】
本実施の形態においては、搬送台車の給電部を非接触式としている。すなわち、前記被給電部２１は前記給電線１０と非接触になるように設けられている。これにより、給電線１０が搬送台車２に接触する場合と比較して、部品の摩耗等を少なくすることができるとともに設計自由度を大きくすることができる。
【００３０】
搬送台車２の車体１８は、略直方体形状に形成され、車体１８上部には半導体装置を把持して移載するためのアーム機構２６が搭載されている。このアーム機構２６に対向する位置には、ロードポート２７（図２参照）が設けられている。
【００３１】
このように、前記ガイド輪１３〜１５により搬送台車２を突条部１１に沿うように走行できるとともに、支持輪２２により搬送台車２の回転方向の力（転倒モーメント）を支持することができるため、搬送台車２の走行輪８を車体１８の中心線に対してオフセットした一直線上に配置しても、搬送台車２の姿勢を安定させて走行させることができる。これにより、レール３の幅を車体１８の幅に比して小さくすることができるため、レール３の型枠を既存の型枠の大きさの範囲内とすることができ、コストの安価な押出加工を適用することができる。また、ロードポート２７からレール３を最大限に離した位置に配置することができ、安全性をさらに高めることができる。
【００３２】
上述したように、前記レール３は固定部材４を介してグレーチング床面５に設置されている。図３は図１のレール３を固定部材４により床面５に固定した状態を示す斜視図である。図４は図３の要部を示す正面図である。これらの図に示すように、前記レール３の覆い部９外周側面には、長手方向に沿って断面略Ｔ字状の溝（あり溝）２４が形成されている。前記固定部材４は、レール３の側面と、クリーンルームのグレーチング床面５とに接触するように設けられ、断面略Ｌ字状に形成されている。そして、この固定部材４において、前記レール３に当接する面には、前記溝２４に対応可能な第１の長孔２８が形成され、前記床面５に形成された孔部２５に対応可能な第２の長孔２９とが形成されている。なお、図１においては図示都合上、前記レール３の覆い部９の溝２４を省略している。また、前記レール３においても、前記溝２４の上方にさらに第２の溝６３が長手方向に沿うように形成されているが、これについては詳細を後述する（図１０の説明参照）。
【００３３】
図４に示したように、前記固定部材４は、第１の長孔２８に挿入されたボルト３０を前記レール３の溝２４内に挿入されたナット３１で締結することで、レール３に固定されている。前記第１の長孔２８は、その長手方向をレール３の溝２４の長手方向とされているため、ボルト３０やナット３１の取り付け位置を、第１の長孔２８の長手方向に調整することができる。さらに、前記ボルト３０とナット３１を固定部材４から外すことで、固定部材４の取り付け位置をレール３の長手方向に自由に調整することができる。
【００３４】
また、固定部材４は、該グレーチング床面５に設けたＴ型ボルト３２により床面５の孔部２５と第２の長孔２９とを貫通させ、該Ｔ型ボルト３２をナット３３と締結させることで、前記グレーチング床面５に固定されている。このため、前記第２の長孔２９の範囲内で、Ｔ型ボルト３２とナット３３の取り付け位置を調整することができる。このため、レール３を敷設するグレーチング床面５の孔部２５に、前記第２の長孔２９を対応させることで、レール３を適宜床面５に取り付けることができ、レール３自体に取りつけ用の孔を加工する必要が無くなり、取りつけ工程やそれに伴うコストを大幅に低減することができる。また、Ｔ型ボルト３２とナット３３を固定部材４から外すことで、前記固定部材４の床面６への取り付け位置を容易に調整することができるため、レイアウトの変更も容易に行うことができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態においては、前記レール３をロードポート２７からより離間する位置に設置することができる。また、前記ガイド輪１３〜１５により搬送台車２の位置と向きを決めて走行させることができる。また、前記レール３をオフセットしたことにより搬送台車２に作用する力（転倒モーメント）を前記支持輪２２により受けることができるため、搬送台車２の安定姿勢を維持して走行させることができる。
【００３６】
また、本実施の形態においては、図１０に示したように、通路（床面）５を通行する人に対する安全性を確保するために、通路５と搬送台車２との間にパーティション１６を形成している。前記パーティション１６はレール３上に搬送経路に沿って設けられ、パーティション１６のフレーム６２が搬送台車２を囲むように設置されている。そして、前記レール４２上面（覆い部９）の当接するフレーム６２，６２間には、その両端に連結されたベースフレーム６３が設けられ、該ベースフレーム６３には穴部（図示せず）が形成されている。
また、前記レール３には、その長手方向に第２の溝６３が前記溝２４の上方に形成されている。このレール３の第２の溝６３と前記ベースフレーム６４の穴部とに跨るように締結用プレート６６を当接され、該締結用プレート６６を介してボルト６７を前記溝６７や穴部に挿入して固着することで、前記ベースフレーム６４を備えたパーティション１６をレール３上に連結させている。このように、パーティション１６をレール３の上部に設置することで、搬送台車２が通る通路幅を小さくすることができる。
【００３７】
また、前記フレーム６２は、先端部に設けたゴム材６３を装置（例えば半導体装置）６１に当接させている。そして、通路５側のフレーム６２、６２間であってベースフレーム６４の上部には、引き戸６５が組み込まれている。この引き戸５４は図示しないセンサに接続され、引き戸６５が開くとセンサがこれを感知して搬送台車２を停止させる。これにより、人が搬送経路に侵入した時に搬送台車２は走行していないため、安全性をより一層高めることができる。
【００３８】
本発明の第２の実施の形態における有軌道台車システム４０について説明する。図５は本実施の形態における有軌道台車システム４０を示す、図２に相当する図である。以下において、前出の実施の形態と同様の部分については、同一の番号を付して適宜その説明を省略する。本実施の形態においては、車体１８の前側および後側に設けられたガイド輪４３，４４が、他のガイド輪１５に対して上下方向にオフセットして設けられている。これにより、オフセットした設けられたガイド輪４３，４４と、他のガイド輪１５とが及ぼす力の作用線をずらして、上下方向に対する力を打ち消すように作用させることができるため、このガイド輪４３，４４が前記支持輪２２としても機能する。したがって、搬送台車４１に支持輪２２を設ける必要がなくなるとともに、レール４２に前記屈曲部１２を設ける必要がなくなり、部品点数を減らすことができ、車体の軽量化を図ることができる。
【００３９】
本発明の第３の実施の形態における有軌道台車システム５０について説明する。図６は本発明の第３の実施の形態における有軌道台車システムを示す、図１に相当する図である。図７は、図６の有軌道台車システムの要部を示す正面図である。図８は、図６の有軌道台車システムの要部を示す底面図である。図９は、図８の有軌道台車システム５０の要部を示す工程図である。これらの図に示したように、搬送台車５１には前記走行輪８とは別に補助走行輪５２、５３が設けられるとともに、前記レール３とは別に該補助走行輪５２，５３を案内する補助レール５４が設けられている。このようにすると、走行輪８が受ける車体１８の荷重を低減でき、車体１８の安定性が高められる。なお、前記補助レール５４は、複雑な形状にする必要は無く、平板状に形成すれば足りるため、製造コストや工程を低く維持できる。
【００４０】
本実施形態においては、走行輪８の軸心に連結された駆動モータ１７が、前記レール３の突条部１１よりも高くなるように設けられている。これにより、走行輪８を前記レール３の突条部１１の一側面に近接するように設けることが可能となる。そして、前記突条部１１の一側面に沿って転動するガイド輪１３，１４が、前記走行輪８を挟むように車体１８の前側および後側に設けられているとともに、前記突条部１１の他側面に沿って転動するガイド輪１５が前記突条部１１を挟んで前記走行輪８に対向する位置に設けられている。このようにしたため、前記走行輪８とガイド輪１３，１４とを幅方向に重なるようにして配置することが可能となり、搬送台車５１を幅方向にコンパクト化することができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、前記搬送台車５１の車体１８下側であって、前記搬送台車５１の走行路の終端部にシリンダ機構５５が設けられ、該シリンダ機構５５のピストンロッド５６が前記走行路の方向に伸縮可能とされている。そして、前記搬送台車５１の車体１８下面には、前記シリンダ機構５５に当接可能な停止用部材５７が設けられている。本実施形態においては、前記停止用部材５７は、平面視で略Ｉ字状に形成され、前記ガイド輪１５とその幅方向に重なるように配置されている。このように、前記ガイド輪１５と停止用部材５７とを幅方向に重なるように配置することで、前記停止用部材５７を設けることによる搬送台車１８の幅が増大することを抑制して、コンパクト化を図ることができる。
【００４２】
前記レール４２上を走行する搬送台車５１が走行路の終端部に差し掛かると、予め伸張されたシリンダ機構５５の先端部（ピストンロッド）５６に前記搬送台車５１の停止用部材５７が接触する。前記搬送台車５１は前記停止用部材５７が前記ピストンロッド５６を押圧することで減速され、走行路の終端部において停止する。搬送台車５１に衝撃を与えることなく緩やかに停止させることができるため、搬送台車５１や搬送対象の装置に損傷を与えることを防止できる。加えて、走行路内にシリンダ機構５５を組み込んで配置することにより、コンパクト化を図ることができる。さらに、前記停止用部材５７の両端部５７ａ、５７ｂは、前記ガイド輪１５の走行方向の両側に近設させている。これにより、停止用部材５７を車体１８の先端側に設けた場合に比して、シリンダ機構５５の長さと搬送台車５１の長さとを重ねることができ、レール４１を搬送台車２走行路として最大限に利用することができるため、スペースの利用効率を高めることができ、レイアウトの自由度を高めることができる。ここで、シリンダ機構５５の伸縮可能な長さは、前記伸張したピストンロッド５６が停止用部材５７に接触した時の搬送台車５１先端面と走行路の終端部分との間隔と同等か若干小さいことが望ましい。
【００４３】
なお、本実施形態では、レール３の一端側（図７〜図９の左側）に設けたシリンダ機構５５が前記停止用部材５７の左側端部５７ａに接触する場合について説明したが、レール３の他端側（図７〜図９の右側方向、図示せず）にも同様のシリンダ機構が設けてあり、このシリンダ機構には停止用部材５７の右側端部５７ｂが接触する。
【００４４】
なお、本発明の適用対象は、グレーチング床面に限らず、穴部（貫通孔でもよい）を有している床面であればよい。また、固定部材に形成する孔は、取付時の微調整が可能であることから長孔が好ましいが、これに限らず貫通孔であれば他の形状の孔であってもよい。その他、発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができ、実施の形態のみに限定されないことはもちろんであり、各実施の形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載した発明によれば、前記搬送台車の走行輪を駆動する給電部を、前記覆い部により覆うことにより、給電部が人に接触することを防止でき、安全性を高めることができる。
【００４６】
また、請求項２に記載した発明によれば、前記レールを床面上に固定部材を介して容易に設置することができる。このとき、第２の長孔の範囲内でレールの床面への取り付け位置をレールの幅方向に自由に調整することができる。また、一旦レールを床面に取り付けても、固定部材を床面から外せば、容易にレールを床面から取り外すことができるため、レイアウトの設計変更も容易に行うことができる。
【００４７】
また、請求項３に記載した発明によれば、前記レールを一方の側に片寄せて設置することができるため、通路やロードポートといった対象領域から離間する位置に設置レールをすることができる。また、前記ガイド輪により搬送台車の位置と向きを決めて走行させることができる。また、前記レールをオフセットしたことにより搬送台車に作用する力（転倒モーメント）を前記支持輪により受けることができるため、搬送台車の安定姿勢を維持して走行させることができる。
【００４８】
また、請求項４に記載した発明によれば、ガイド輪が前記支持輪としての役目を果たすため、部品点数を減らすことができる。
【００４９】
また、請求項５に記載した発明によれば、給電部が接触式の搬送装置と比較して部品の摩耗等を少なくすることができるとともに設計自由度を高めることができる。
【００５０】
また、請求項６に記載した発明によれば、走行輪が受ける車体の荷重を低減でき、車体の安定性が高められる。
また、請求項７に記載した発明によれば、搬送台車を幅方向にコンパクト化することができる。
【００５１】
また、請求項８に記載した発明によれば、搬送台車や搬送対象の装置に損傷を与えることを防止できる。加えて、走行路内にシリンダ機構を組み込んで配置することができ、敷設するレールを最大限走行路として使用することができるため、スペースの利用効率を高めることができ、レイアウトの自由度を高めることができる。
また、請求項９に記載した発明によれば、通路を通行する人に対する安全性をさらに高めることができ、搬送台車が通る通路幅を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の第１の実施の形態における有軌道台車システムを示す概略斜視図である。
【図２】図１の有軌道台車システムの要部を示す側面図である。
【図３】図１のレールを固定部材により床面に固定した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の要部を示す正面図である。
【図５】図５は本発明の第２の実施の形態における有軌道台車システムを示す、図２に相当する図である。
【図６】図６は本発明の第３の実施の形態における有軌道台車システムを示す、図１に相当する図である。
【図７】図６の有軌道台車システムの要部を示す正面図である。
【図８】図６の有軌道台車システムの要部を示す底面図である。
【図９】図８の有軌道台車システムの要部を示す工程図である。
【図１０】図１の有軌道台車システムのパーティションを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１　有軌道台車システム
２　搬送台車
３　レール
４　固定部材
１０　給電線（給電部）
２４　溝
２８　第１の長孔
２９　第２の長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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