(57)【要約】【課題】従来のＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステム等では、業務プロセスが未確定な新規の事業領域においては、業務プロセスを新たに定義及び関連付けの作業を行うことでしか、品質マネジメントシステムを構築できない。新規の事業領域が発生する毎に業務プロセスの定義の作業、及び業務プロセスの関連付けの作業が発生してしまう。【解決手段】本発明に係るプロジェクト設計装置を利用することで、業務プロセスが未確定な新規の事業領域において業務プロセスを新たに定義及び関連付けの作業を行う作業を削減することができ、効率的に前記品質マネジメントシステムを構築できる。プロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。【選択図】　　図１
2004118571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの遂行に影響を与える因子となる情報である影響因子情報を取得する影響因子情報取得部と、
プロジェクトを遂行するために、プロジェクト遂行者が遂行すべき行為の指針となる情報である業務遂行情報を、影響因子情報に関連づけて蓄積する業務遂行情報蓄積部と、
前記影響因子情報取得部で取得された影響因子情報に基づいて前記プロジェクトを遂行するために、前記業務遂行情報蓄積部から業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する業務遂行情報出力部と、
を有するプロジェクト設計装置。
【請求項２】
前記業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３】
前記業務遂行情報出力部は、前記業務プロセスと、前記会社組織と、に関連付けて前記業務遂行情報を選択する請求項２に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４】
前記業務遂行情報には、日本、米国、ヨーロッパ、又は、世界での技術標準にて要求される基準を満足するための指針が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項５】
前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスのいずれか一または二以上の組合せからなることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項６】
前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる請求項２に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項７】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、マーケットの特定と製品・サービスの企画に関する業務を遂行する指針となる情報である企画業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項８】
前記企画業務遂行情報は、さらに、マーケットの特定業務を遂行するための業務遂行情報であるマーケット特定業務遂行情報、サービスコンセプトの明確化を遂行するための業務遂行情報であるサービスコンセプト明確化業務遂行情報、マーケットの絞込みを遂行するための業務遂行情報であるマーケット絞込業務遂行情報、サービスメニューや、構成プロダクトの明確化・詳細化を遂行するための業務遂行情報であるサービス等明確化・詳細化業務遂行情報を含むことを特徴とする請求項７に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項９】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計に関する業務を遂行する指針となる情報である設計業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１０】
前記設計業務遂行情報は、さらに、事業基盤業務を遂行するための業務遂行情報である事業基盤業務遂行情報、経営資源業務を遂行するための業務遂行情報である経営資源業務遂行情報、事業推進体制の業務遂行情報である事業推進体制業務遂行情報、事業プロセス設計を遂行するための業務遂行情報である事業プロセス設計業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項９に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１１】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、プロスペクトの発掘に関する業務を遂行する指針となる情報である発掘業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１２】
前記発掘業務遂行情報は、さらに、企業リストの作成業務を遂行するための業務遂行情報である企業リストの作成業務遂行情報、有望プロスペクトの絞込み業務を遂行するための業務遂行情報である有望プロスペクトの絞込み業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１３】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、顧客理解と満足度向上に関する業務を遂行する指針となる情報である理解業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１４】
前記理解業務遂行情報は、さらに、初回訪問業務を遂行するための業務遂行情報である初回訪問業務遂行情報、顧客情報整理業務を遂行するための業務遂行情報である顧客情報整理業務遂行情報、継続アプローチを遂行するための業務遂行情報である継続アプローチ業務遂行情報、情報提供を遂行するための業務遂行情報である情報提供業務遂行情報、顧客情報の収集を遂行するための業務遂行情報である顧客情報収集業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項１３に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１５】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、提案業務を遂行する指針となる情報である提案業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１６】
前記提案業務遂行情報は、さらに、提案書作成業務を遂行するための業務遂行情報である提案書作成業務遂行情報、プレゼンテーション業務を遂行するための業務遂行情報であるプレゼンテーション業務遂行情報、商談のクロージング業務を遂行するための業務遂行情報である商談クロージング業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項１５に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１７】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注業務を遂行する指針となる情報である受注業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１８】
前記受注業務遂行情報は、さらに、契約締結業務を遂行するための業務遂行情報である契約締結業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項１７に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項１９】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、技術調査業務を遂行する指針となる情報である技術調査業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２０】
前記技術調査業務遂行情報は、さらに、ＩＴ動向調査業務を遂行するための業務遂行情報であるＩＴ動向調査業務遂行情報、製品評価業務を遂行するための業務遂行情報である製品評価業務遂行情報、実証実験業務を遂行するための業務遂行情報である実証実験業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項１９に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２１】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計業務を遂行する指針となる情報である事業プロセス設計業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２２】
前記事業プロセス設計業務遂行情報は、さらに、事業推進体制ための業務遂行情報である事業推進体制業務遂行情報、事業プロセス設計業務を遂行するための業務遂行情報である事業プロセス設計業務遂行情報、原価見積基準作成及び更新業務を遂行するための業務遂行情報である原価見積基準作成及び更新業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項２１に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２３】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、営業支援活動業務を遂行する指針となる情報である営業支援活動業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２４】
前記営業支援活動業務遂行情報は、さらに、原価見積作成業務を遂行するための業務遂行情報である原価見積作成業務遂行情報、見積書レビュー参加業務を遂行するための業務遂行情報である見積書レビュー参加業務業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項２３に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２５】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注後フォローと顧客満足向上策の実施業務を遂行する指針となる情報である実施業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２６】
前記実施業務遂行情報は、さらに、受注後フォロー設計業務を遂行するための業務遂行情報である受注後フォロー設計業務遂行情報、再見積業務を遂行するための業務遂行情報である再見積業務遂行情報、プロジェクト支援業務を遂行するための業務遂行情報であるプロジェクト支援業務遂行情報、商品納入業務を遂行するための業務遂行情報である商品納入業務遂行情報、工事等の実施業務を遂行するための業務遂行情報である工事等の実施業務遂行情報、検収立会業務を遂行するための業務遂行情報である検収立会業務遂行情報、再見積と次期開発業務を遂行するための業務遂行情報である再見積と次期開発業務遂行情報、請求入金確認業務を遂行するための業務遂行情報である請求入金確認業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項２５に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２７】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、業務プロセスの評価・改善業務を遂行する指針となる情報である業務プロセス評価・改善業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２８】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに管理業務プロセスであるテーラリング業務プロセスを遂行する指針となる情報であるテーラリング業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項２９】
前記テーラリング業務遂行情報は、さらに、事業別のサブセットのテーラリング業務を遂行するための業務遂行情報である事業別サブセットテーラリング業務遂行情報、個別プロジェクトのライフサイクル定義業務を遂行するための業務遂行情報である個別プロジェクトライフサイクル定義業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項２８に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３０】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに文書管理・取得業務プロセスであるシステム化計画を遂行する指針となる情報であるシステム化計画業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３１】
前記システム化計画業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、情報戦略の立案業務を遂行するための業務遂行情報である情報戦略立案業務遂行情報、情報システム化構想の立案業務を遂行するための業務遂行情報である情報システム化構想立案業務遂行情報、システム計画の立案業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム計画立案業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項３０に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３２】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである開発を遂行する指針となる情報である開発業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３３】
前記開発業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務業務遂行情報、システム要求分析業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム要求分析業務遂行情報、システム方式設計業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム方式設計業務遂行情報、業務詳細設計業務を遂行するための業務遂行情報である業務詳細設計業務遂行情報、ソフトウェア要求分析業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア要求分析業務遂行情報、ソフトウェア方式設計業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア方式設計業務業務遂行情報、ソフトウェア詳細設計業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア詳細設計業務遂行情報、ソフトウェア作成・テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア作成・テスト業務遂行情報、ソフトウェア結合業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア結合業務遂行情報、ソフトウェア適格性確認テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報、システム結合業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム結合業務遂行情報、システム適格性確認テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム適格性確認テスト業務遂行情報、ソフトウェア導入業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア導入業務遂行情報、ソフトウェア受入支援業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア受入支援業務遂行情報、をいずれか一又は二以上を含むことを特徴とする請求項３２に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３４】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである運用を遂行する指針となる情報である運用業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３５】
前記運用業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、運用テスト業務を遂行するための業務遂行情報である運用テスト業務遂行情報、業務・システムの移行業務を遂行するための業務遂行情報である業務・システム移行業務遂行情報、システム運用業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム運用業務遂行情報、業務運用と利用者支援業務を遂行するための業務遂行情報である業務運用・利用者支援業務遂行情報、業務運用評価業務を遂行するための業務遂行情報である業務運用評価業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項３４に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３６】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである保守を遂行する指針となる情報である保守業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３７】
前記保守業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、問題把握及び修正分析業務を遂行するための業務遂行情報である問題把握及び修正分析業務遂行情報、修正の実施業務を遂行するための業務遂行情報である修正の実施業務遂行情報、保守レビュー及び受入れ業務を遂行するための業務遂行情報である保守レビュー及び受入れ業務業務遂行情報、移行業務を遂行するための業務遂行情報である移行業務遂行情報、システム又はソフトウェア廃棄業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム又はソフトウェア廃棄業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項３６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３８】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである評価・改善を遂行する指針となる情報である評価・改善業務遂行情報である請求項５または請求項６に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項３９】
前記評価・改善業務遂行情報は、さらに、業務プロセスの確立業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセス確立業務遂行情報、業務プロセスの評価業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセス評価業務遂行情報、業務プロセスの改善業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセスの改善業務遂行情報、原価実績の把握業務を遂行するための業務遂行情報である原価実績把握業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項３８に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４０】
業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として、前記業務遂行情報蓄積部に入力する業務遂行情報入力部をさらに有する、請求項１に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４１】
前記業務遂行結果には、業務遂行の効果を示す情報である業務遂行効果情報を含む請求項４０に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４２】
前記業務遂行結果には、指針として利用した業務遂行情報に対する業務遂行差分を明示する情報である差分情報を含む請求項４０に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４３】
前記業務遂行情報の入力を、業務遂行者に対して促す業務遂行結果入力促進部をさらに有する請求項４０に記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４４】
前記業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択された頻度の情報である業務遂行情報選択頻度情報を保存する業務遂行情報選択頻度情報保存部を有する請求項１記載のプロジェクト設計装置。
【請求項４５】
プロジェクトの遂行に影響を与える因子となる情報である影響因子情報を取得する取得ステップと、
プロジェクトを遂行するために、プロジェクト遂行者が遂行すべき行為の指針となる情報である業務遂行情報を、影響因子情報に関連づけて蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで取得された影響因子情報に基づいて前記プロジェクトを遂行するために、業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する出力ステップと、
を有する計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項４６】
前記業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっていることを特徴とする請求項４５に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項４７】
前記業務遂行情報出力部は、前記業務プロセスと、前記会社組織と、に関連付けて前記業務遂行情報を選択する請求項４６に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項４８】
前記業務遂行情報には、日本、米国、ヨーロッパ、又は、世界での技術標準にて要求される基準を満足するための指針が含まれていることを特徴とする請求項４５に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項４９】
前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスのいずれか一または二以上の組合せからなることを特徴とする請求項４６に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５０】
前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる請求項４６に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５１】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、マーケットの特定と製品・サービスの企画に関する業務を遂行する指針となる情報である企画業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５２】
前記企画業務遂行情報は、さらに、マーケットの特定業務を遂行するための業務遂行情報であるマーケット特定業務遂行情報、サービスコンセプトの明確化を遂行するための業務遂行情報であるサービスコンセプト明確化業務遂行情報、マーケットの絞込みを遂行するための業務遂行情報であるマーケット絞込業務遂行情報、サービスメニューや、構成プロダクトの明確化・詳細化を遂行するための業務遂行情報であるサービス等明確化・詳細化業務遂行情報を含むことを特徴とする請求項５１に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５３】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計に関する業務を遂行する指針となる情報である設計業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５４】
前記設計業務遂行情報は、さらに、事業基盤業務を遂行するための業務遂行情報である事業基盤業務遂行情報、経営資源業務を遂行するための業務遂行情報である経営資源業務遂行情報、事業推進体制の業務遂行情報である事業推進体制業務遂行情報、事業プロセス設計を遂行するための業務遂行情報である事業プロセス設計業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項５３に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５５】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、プロスペクトの発掘に関する業務を遂行する指針となる情報である発掘業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５６】
前記発掘業務遂行情報は、さらに、企業リストの作成業務を遂行するための業務遂行情報である企業リストの作成業務遂行情報、有望プロスペクトの絞込み業務を遂行するための業務遂行情報である有望プロスペクトの絞込み業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項５５に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５７】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、顧客理解と満足度向上に関する業務を遂行する指針となる情報である理解業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５８】
前記理解業務遂行情報は、さらに、初回訪問業務を遂行するための業務遂行情報である初回訪問業務遂行情報、顧客情報整理業務を遂行するための業務遂行情報である顧客情報整理業務遂行情報、継続アプローチを遂行するための業務遂行情報である継続アプローチ業務遂行情報、情報提供を遂行するための業務遂行情報である情報提供業務遂行情報、顧客情報の収集を遂行するための業務遂行情報である顧客情報収集業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項５７に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項５９】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、提案業務を遂行する指針となる情報である提案業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６０】
前記提案業務遂行情報は、さらに、提案書作成業務を遂行するための業務遂行情報である提案書作成業務遂行情報、プレゼンテーション業務を遂行するための業務遂行情報であるプレゼンテーション業務遂行情報、商談のクロージング業務を遂行するための業務遂行情報である商談クロージング業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項５９に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６１】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注業務を遂行する指針となる情報である受注業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６２】
前記受注業務遂行情報は、さらに、契約締結業務を遂行するための業務遂行情報である契約締結業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項６１に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６３】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、技術調査業務を遂行する指針となる情報である技術調査業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６４】
前記技術調査業務遂行情報は、さらに、ＩＴ動向調査業務を遂行するための業務遂行情報であるＩＴ動向調査業務遂行情報、製品評価業務を遂行するための業務遂行情報である製品評価業務遂行情報、実証実験業務を遂行するための業務遂行情報である実証実験業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項６３に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６５】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計業務を遂行する指針となる情報である事業プロセス設計業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６６】
前記事業プロセス設計業務遂行情報は、さらに、事業推進体制ための業務遂行情報である事業推進体制業務遂行情報、事業プロセス設計業務を遂行するための業務遂行情報である事業プロセス設計業務遂行情報、原価見積基準作成及び更新業務を遂行するための業務遂行情報である原価見積基準作成及び更新業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項６５に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６７】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、営業支援活動業務を遂行する指針となる情報である営業支援活動業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６８】
前記営業支援活動業務遂行情報は、さらに、原価見積作成業務を遂行するための業務遂行情報である原価見積作成業務遂行情報、見積書レビュー参加業務を遂行するための業務遂行情報である見積書レビュー参加業務業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項６７に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項６９】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注後フォローと顧客満足向上策の実施業務を遂行する指針となる情報である実施業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７０】
前記実施業務遂行情報は、さらに、受注後フォロー設計業務を遂行するための業務遂行情報である受注後フォロー設計業務遂行情報、再見積業務を遂行するための業務遂行情報である再見積業務遂行情報、プロジェクト支援業務を遂行するための業務遂行情報であるプロジェクト支援業務遂行情報、商品納入業務を遂行するための業務遂行情報である商品納入業務遂行情報、工事等の実施業務を遂行するための業務遂行情報である工事等の実施業務遂行情報、検収立会業務を遂行するための業務遂行情報である検収立会業務遂行情報、再見積と次期開発業務を遂行するための業務遂行情報である再見積と次期開発業務遂行情報、請求入金確認業務を遂行するための業務遂行情報である請求入金確認業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項６９に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７１】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、業務プロセスの評価・改善業務を遂行する指針となる情報である業務プロセス評価・改善業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７２】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに管理業務プロセスであるテーラリング業務プロセスを遂行する指針となる情報であるテーラリング業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７３】
前記テーラリング業務遂行情報は、さらに、事業別のサブセットのテーラリング業務を遂行するための業務遂行情報である事業別サブセットテーラリング業務遂行情報、個別プロジェクトのライフサイクル定義業務を遂行するための業務遂行情報である個別プロジェクトライフサイクル定義業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項７２に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７４】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに文書管理・取得業務プロセスであるシステム化計画を遂行する指針となる情報であるシステム化計画業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７５】
前記システム化計画業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、情報戦略の立案業務を遂行するための業務遂行情報である情報戦略立案業務遂行情報、情報システム化構想の立案業務を遂行するための業務遂行情報である情報システム化構想立案業務遂行情報、システム計画の立案業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム計画立案業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項７４に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７６】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである開発を遂行する指針となる情報である開発業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７７】
前記開発業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務業務遂行情報、システム要求分析業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム要求分析業務遂行情報、システム方式設計業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム方式設計業務遂行情報、業務詳細設計業務を遂行するための業務遂行情報である業務詳細設計業務遂行情報、ソフトウェア要求分析業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア要求分析業務遂行情報、ソフトウェア方式設計業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア方式設計業務業務遂行情報、ソフトウェア詳細設計業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア詳細設計業務遂行情報、ソフトウェア作成・テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア作成・テスト業務遂行情報、ソフトウェア結合業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア結合業務遂行情報、ソフトウェア適格性確認テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報、システム結合業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム結合業務遂行情報、システム適格性確認テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム適格性確認テスト業務遂行情報、ソフトウェア導入業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア導入業務遂行情報、ソフトウェア受入支援業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア受入支援業務遂行情報、をいずれか一又は二以上を含むことを特徴とする請求項７６に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７８】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである運用を遂行する指針となる情報である運用業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項７９】
前記運用業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、運用テスト業務を遂行するための業務遂行情報である運用テスト業務遂行情報、業務・システムの移行業務を遂行するための業務遂行情報である業務・システム移行業務遂行情報、システム運用業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム運用業務遂行情報、業務運用と利用者支援業務を遂行するための業務遂行情報である業務運用・利用者支援業務遂行情報、業務運用評価業務を遂行するための業務遂行情報である業務運用評価業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項７８に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８０】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである保守を遂行する指針となる情報である保守業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８１】
前記保守業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、問題把握及び修正分析業務を遂行するための業務遂行情報である問題把握及び修正分析業務遂行情報、修正の実施業務を遂行するための業務遂行情報である修正の実施業務遂行情報、保守レビュー及び受入れ業務を遂行するための業務遂行情報である保守レビュー及び受入れ業務業務遂行情報、移行業務を遂行するための業務遂行情報である移行業務遂行情報、システム又はソフトウェア廃棄業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム又はソフトウェア廃棄業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項８０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８２】
前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである評価・改善を遂行する指針となる情報である評価・改善業務遂行情報である請求項４９または請求項５０に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８３】
前記評価・改善業務遂行情報は、さらに、業務プロセスの確立業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセス確立業務遂行情報、業務プロセスの評価業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセス評価業務遂行情報、業務プロセスの改善業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセスの改善業務遂行情報、原価実績の把握業務を遂行するための業務遂行情報である原価実績把握業務遂行情報、を含むことを特徴とする請求項８２に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８４】
業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として入力する入力ステップをさらに有する、請求項４５に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８５】
前記業務遂行結果には、業務遂行の効果を示す情報である業務遂行効果情報を含む請求項８４に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８６】
前記業務遂行結果には、指針として利用した業務遂行情報に対する業務遂行差分を明示する情報である差分情報を含む請求項８４に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８７】
前記業務遂行情報の入力を、業務遂行者に対して促す入力促進ステップをさらに有する請求項８４に記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項８８】
前記出力ステップにて前記業務遂行情報が選択された頻度の情報である業務遂行情報選択頻度情報を保存する保存ステップを有する請求項４５記載の計算機に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は製品並びにサービスの品質マネジメントシステムを構築するための装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の代表的な品質マネジメントシステムは日本工業規格のＪＩＳ　Ｑ　９００１：２０００である（以下　ＪＩＳＱ９００１）。ＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステムは、製品並びにサービスの品質の保証と、顧客満足の向上を目指すことと、を含む。ある企業の組織が効果的に機能するためには、数多くの関連し合う業務の活動を明確にし、業務の運営の管理をする必要がある。業務の入力事項を業務の出力事項に変換することを可能にするために、企業の資源を使って運営、管理する活動は、業務プロセスとみなすことができる。一つの業務プロセスの業務の出力事項は、多くの場合、次の業務プロセスへの直接の業務の入力事項となる。組織内において、業務プロセスを明確にし、その業務プロセスの相互の関係を把握し、運営を管理することで、一連の業務プロセスを業務システムとして適用できる。前記一連の業務プロセスを業務システムとして適用することを、業務プロセスアプローチと言う。前記業務プロセスアプローチでは、業務プロセスの組み合わせ及びそれらの相互の関係と共に、業務システムにおける個別の業務プロセス間のつながりについても、運用している際に管理できる。前記ＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステムにおいては、顧客の要求する事項を満たすことによって顧客満足を向上させるために、品質マネジメントシステムを構築し、実施する。そして、前記品質マネジメントシステムにおいては、有効性のある業務プロセスに改善するために、業務プロセスアプローチを使用する。前記ＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステムにおいて前記業務プロセスアプローチを使用するときには、次の４点が重要である。１、顧客が要求する事項を理解し、顧客を満足させる。２、製品及びサービスに価値が付加される際に業務プロセスを考慮する。３、業務プロセスが実施される状況を認識し、及び業務プロセスが有効であるという成果をえる。４、業務プロセスを客観的に測定した結果に基づいて業務プロセスが継続的に改善される。
【０００３】
図２に示すのはＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステムの概念図（日本工業標準調査会　審議　品質マネジメントシステム−要求事項より引用）である。図２は品質マネジメントシステムと、その業務プロセスである経営者の責任（企画責任やビジネス設計責任などをも含む概念である。以下同じ）と、資源の運用管理と、製品実現と、測定・分析及び改善と、の関係を示すものである。前記品質マネジメントシステムと前記４つの業務プロセスである経営者の責任と、資源の運用管理と、製品実現と、測定・分析及び改善との関係はプラン、ドゥー、チェック、アクションの方法論と対応づけられる。前記経営者の責任と前記資源の運用管理がプランと対応し、前記製品実現がドゥーと対応し、前記測定・分析及び改善がチェックと対応し、前記品質マネジメントシステムの継続的な改善がアクションと対応する。前記「プラン」とは、顧客が要求する事項及び組織の方針に沿った結果を出すために、必要な目標及び業務プロセスを設定することである。前記「ドゥー」とは、前記業務プロセスを実行することである。前記「チェック」とは、方針、目標、製品の要求する事項に照らして業務プロセス及び製品及びサービスを監視し、測定し、その結果を報告することである。前記「アクション」とは、前記業務プロセスの実施状況を継続的に改善するための処置をとることである。前記「経営者の責任」は、経営者のコミットメントと、顧客重視と、品質方針と、品質目標並びに品質マネジメントシステムの計画と、責任及び権原及び管理責任者及び内部コミュニケーションである責任・権限及びコミュニケーションと、マネジメントレビューへのインプット及びマネジメントレビューへのアウトプットであるマネジメントレビューと、からなる。前記「資源の運用管理」は、資源の提供と、人的資源に関しては力量の明確化及び活動の意義の認識をさせること及び教育及び訓練を実施することと、必要なインフラストラクチャーを提供することと、必要な作業環境の明確化と、からなる。前記「製品実現」は、製品実現の計画と、製品に関連する要求事項の明確化及び製品に関連する要求事項のレビュー及び顧客とのコミュニケーションである顧客関連の業務プロセスと、設計・開発の計画及び設計・開発へのインプット及び設計・開発へのアウトプット及び設計・開発のレビュー及び設計・開発の検証及び設計・開発の妥当性確認及び設計・開発の変更管理である設計・開発と、購買業務プロセス及び購買情報及び購買製品の検証である購買と、製造・サービス提供の管理及び製造・サービス提供に関する業務プロセスの妥当性の確認・識別及びトレーサビリティ及び顧客の所有物及び製品の保存である製造・サービス提供と、監視機器・測定機器の管理と、からなる。前記「測定・分析及び改善」は、顧客満足及び内部監査及び業務プロセスの監視・測定及び製品の監視・測定である監視・測定と、不適合製品の管理と、データの分析と、継続的改善及び是正処置及び予防処置である改善と、からなる。前記経営者の責任、資源の運用管理、製品実現、測定・分析及び改善が構成される個々の要素はＪＩＳＱ９００１（要求事項）日本規格協会発行の刊行物に説明されている当業者の一般的な公知技術であるので説明を省略する。
【０００４】
前記ＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステムに一般的に企業が実施することを要求される事項を説明する。企業の組織は以下に示す要求される事項にしたがって、品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ、維持する。また、その品質マネジメントシステムが有効であるように継続的に改善する。前記品質マネジメントシステムにおいては、企業の組織は次の６つの事項を実施する。１、品質マネジメントシステムに必要な業務プロセス及びそれらの企業の組織への適用を明確にする。２、前記業務プロセスの順序及び相互関係を明確にする。３、これらの業務プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断の基準及び方法を明確にする。４、これらの業務プロセスの運用及び監視の支援をするために必要な企業の資源及び企業の情報を利用できるようにする。５、これらの業務プロセスを監視・測定及び分析する。６、前記業務プロセスについて、計画とおりの結果が得られるために、並びに、継続的な改善を達成するために、必要な処置をとる。
【０００５】
従来の品質マネジメントシステムの先行技術文献情報として、前記品質マネジメントシステムを効率的に運営する方法が以下に示す公報によって公知である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０７８６３号公報　（第３−５頁、第１−３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＪＩＳＱ９００１の品質マネジメントシステムでは、前記業務プロセスが未確定な新規の事業領域においては、業務プロセスを新たに定義及び関連付けの作業を行うことでしか、前記品質マネジメントシステムを構築できない。従って、前記新規の事業領域が発生する毎に前記業務プロセスの定義の作業、及び前記業務プロセスの関連付けの作業が発生してしまう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプロジェクト設計装置を利用することで、前記業務プロセスが未確定な新規の事業領域において業務プロセスを新たに定義及び関連付けの作業を行う作業を削減することができ、効率的に前記品質マネジメントシステムを構築できる。前記プロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。
【０００９】
本願に係る発明は新たな製品及びサービスの品質マネジメントシステムを構築する装置である。先行技術文献情報の特開２００２−２０７８６３号公報は既に構築された前記品質マネジメントシステムを運営する方法であり、新規に前記品質マネジメントシステムを構築する方法については全く記載されていない。であるため、本願に係る発明は、先行技術文献情報の特開２００２−２０７８６３号公報を引例とした際、２９条１項の新規性の要件及び２９条２項の進歩性の要件を具備すると判定される。
【００１０】
【発明の実施形態】
実施形態１の記載は、主に請求項１の記載について説明している。
【００１１】
実施形態２の記載は、主に請求項２の記載について説明している。
【００１２】
実施形態３の記載は、主に請求項３の記載について説明している。
【００１３】
実施形態４の記載は、主に請求項４の記載について説明している。
【００１４】
実施形態５の記載は、主に請求項５の記載について説明している。
【００１５】
実施形態６の記載は、主に請求項６の記載について説明している。
【００１６】
実施形態７の記載は、主に請求項７の記載について説明している。
【００１７】
実施形態８の記載は、主に請求項８の記載について説明している。
【００１８】
実施形態９の記載は、主に請求項９の記載について説明している。
【００１９】
実施形態１０の記載は、主に請求項１０の記載について説明している。
【００２０】
実施形態１１の記載は、主に請求項１１の記載について説明している。
【００２１】
実施形態１２の記載は、主に請求項１２の記載について説明している。
【００２２】
実施形態１３の記載は、主に請求項１３の記載について説明している。
【００２３】
実施形態１４の記載は、主に請求項１４の記載について説明している。
【００２４】
実施形態１５の記載は、主に請求項１５の記載について説明している。
【００２５】
実施形態１６の記載は、主に請求項１６の記載について説明している。
【００２６】
実施形態１７の記載は、主に請求項１７の記載について説明している。
【００２７】
実施形態１８の記載は、主に請求項１８の記載について説明している。
【００２８】
実施形態１９の記載は、主に請求項１９の記載について説明している。
【００２９】
実施形態２０の記載は、主に請求項２０の記載について説明している。
【００３０】
実施形態２１の記載は、主に請求項２１の記載について説明している。
【００３１】
実施形態２２の記載は、主に請求項２２の記載について説明している。
【００３２】
実施形態２３の記載は、主に請求項２３の記載について説明している。
【００３３】
実施形態２４の記載は、主に請求項２４の記載について説明している。
【００３４】
実施形態２５の記載は、主に請求項２５の記載について説明している。
【００３５】
実施形態２６の記載は、主に請求項２６の記載について説明している。
【００３６】
実施形態２７の記載は、主に請求項２７の記載について説明している。
【００３７】
実施形態２８の記載は、主に請求項２８の記載について説明している。
【００３８】
実施形態２９の記載は、主に請求項２９の記載について説明している。
【００３９】
実施形態３０の記載は、主に請求項３０の記載について説明している。
【００４０】
実施形態３１の記載は、主に請求項３１の記載について説明している。
【００４１】
実施形態３２の記載は、主に請求項３２の記載について説明している。
【００４２】
実施形態３３の記載は、主に請求項３３の記載について説明している。
【００４３】
実施形態３４の記載は、主に請求項３４の記載について説明している。
【００４４】
実施形態３５の記載は、主に請求項３５の記載について説明している。
【００４５】
実施形態３６の記載は、主に請求項３６の記載について説明している。
【００４６】
実施形態３７の記載は、主に請求項３７の記載について説明している。
【００４７】
実施形態３８の記載は、主に請求項３８の記載について説明している。
【００４８】
実施形態３９の記載は、主に請求項３９の記載について説明している。
【００４９】
実施形態４０の記載は、主に請求項４０の記載について説明している。
【００５０】
実施形態４１の記載は、主に請求項４１の記載について説明している。
【００５１】
実施形態４２の記載は、主に請求項４２の記載について説明している。
【００５２】
実施形態４３の記載は、主に請求項４３の記載について説明している。
【００５３】
実施形態４４の記載は、主に請求項４４の記載について説明している。
＜＜実施形態１＞＞
【００５４】
＜概要＞
【００５５】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。
【００５６】
＜構成＞
【００５７】
図１は、実施形態１の概念図の一例を示すものである。ある人が自社（Ａ社）に品質マネジメントシステムが欲しいと思った（図１中１）場合を利用して本実施形態の概念を簡単に説明する。その人は従来のごとくＪＩＳの認証機関の審査を受けるために申請書類を作成しようかと考えたが、申請書類の作成に手間がかかることを知っていた（図１中２）。そこで、本実施形態のプロジェクト設計装置の利用を思いつく（図１中３）。本実施形態のプロジェクト設計装置を利用すれば、新規事業でも品質マネジメントシステムのＪＩＳ認証機関への申請書の作成を簡単に行うことができる。また、社内で前記申請書類を作成するための打ち合わせをもなくすことができる。（図１中４）。このように、本実施形態のプロジェクト設計装置によれば、ＪＩＳ認証機関への申請書類の作成の手間を大幅に削減することができると共に、新規事業に対しても効率的に品質マネジメントシステムが構築できるため、企業は円滑に新規事業の活動を行うことができる（図１中５）。
【００５８】
図３は、実施形態１の機能ブロックの一例を示すものである。実施形態１のプロジェクト設計装置０３０１は影響因子情報取得部０３０２と業務遂行情報蓄積部０３０３と業務遂行情報出力部０３０４とを有する。
【００５９】
「影響因子情報取得部」は、影響因子情報を取得する。「影響因子情報」とは、プロジェクトの遂行に影響を与える因子となる情報である。たとえば、顧客特性、要求品質、総予算、納期のデッドラインなどの、前記業務に影響を与える原因となる情報であり、前記プロジェクトを遂行する際に必ず確認することで前記プロジェクトが円滑に遂行できる情報をいう。「プロジェクト」とは、ある業務の目的を実現するために関係する業務のまとまりをいう。「遂行」とは、ある業務の目的を実現するために関係する業務を人などが処理することをいう。「影響」とは、ある業務の目的を実現するために関係する業務を処理する際に前記業務に影響があることをいう。「因子」とは、前記業務に影響を与える原因となるものである。「顧客特性」とは、製品及びサービスが提供される側の顧客の企業規模及び業務分野をいう。「要求品質」とは、顧客が要求する製品及びサービスの品質の水準をいう。例えば、情報システムのハードウェアの場合はメインフレーム、サーバ、パソコンの順にシステムがハングアップする確立が高くなるため、要求品質が高い場合はメインフレーム、もしくは、サーバを顧客に提供することになる。「総予算」とは、顧客が購入する製品及びサービスに対して投下できる顧客の資産の上限である。「納期のデッドライン」とは、顧客が要求する製品及びサービスの納入の最終の期限である「取得」とは、前記影響因子情報を前記影響因子情報取得部が取得することをいう。
【００６０】
「業務遂行情報蓄積部」は、プロジェクトを遂行するために、プロジェクト遂行者が遂行すべき行為の指針となる情報である業務遂行情報を、影響因子情報に関連づけて蓄積する。「プロジェクト遂行者」とは、前記プロジェクトの業務の目的を実現するために関係する業務のまとまりを処理する人などをいう。前記プロジェクト遂行者は製品及びサービスを提供する側の人などでもよいし、製品及びサービスが提供される側の人などでもよい。「行為の指針」とは、前記プロジェクトの業務の目的を実現するために関係する業務のまとまりを前記プロジェクト遂行者が処理する際に留意すべき情報である。例えば、業務を処理する際のノウハウや個々の業務の詳細な達成目標などである。「業務遂行情報」とは、プロジェクト遂行者が遂行すべき行為の指針となる情報である。前記業務遂行情報は業務を処理した成果としての書類と関連づけられていてもよい。「関連」とは、前記業務遂行情報と前記影響因子情報が対応づけられていることである。「蓄積」とは、前記業務遂行情報を前記影響因子情報に関連づけて蓄積することをいう。新規事業においても品質マネジメントシステムを構築可能とするために、前記業務遂行情報蓄積部に蓄積される業務遂行情報が企業の様々な業態の業務に関する業務遂行情報であるとよい。たとえば、あるプロジェクトの際の生産業務プロセスＰ１が影響因子情報に基づいて他のプロジェクトに適用可能である判断されれば、そのプロセスＰ１が他のプロジェクトの業務遂行情報として出力される。この蓄積されている業務遂行情報は以前のプロジェクトの業務遂行情報であってよいし、前記業務遂行情報を他社から購買するなどしてもよい。
【００６１】
前記業務遂行情報蓄積部はハードディスク、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、チップのＲＯＭ、チップのＲＡＭなどであってもよい。
【００６２】
「業務遂行情報出力部」は、前記影響因子情報取得部で取得された影響因子情報に基づいて前記プロジェクトを遂行するために、前記業務遂行情報蓄積部から業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する。「組合せ」とは、前記業務遂行情報蓄積部の個々の業務遂行情報の一又は、二以上を組合せたものをいう。「出力」とは、前記業務遂行情報蓄積部から前記業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力することをいう。このように出力された業務遂行情報に基づき人などが前記プロジェクトを遂行する。前記業務遂行情報出力部は、前記組合せを端末に表示してもよいし、情報処理装置の入力情報として出力してもよいし、ネットワークに送信する情報として出力してもよい。
【００６３】
＜処理の流れ＞
【００６４】
図４は実施形態１のフロー図の一例である。実施形態１は以下の処理を有してもよい。影響因子情報を影響因子情報取得部に取得する（ステップＳ０４０１）。業務遂行情報を取得する（ステップＳ０４０２）。業務遂行情報を影響因子情報に関連付けて業務遂行情報蓄積部に蓄積する（ステップＳ０４０３）。影響因子情報に基づいて業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する（ステップＳ０４０４）。
【００６５】
＜効果＞
【００６６】
プロジェクト設計装置が、影響因子情報に基づいて業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力することで、誰もが業務の経験がない新規事業の業務に対しても業務遂行情報を与えることができる。
＜＜実施形態１以上＞＞
＜＜実施形態２＞＞
【００６７】
＜概要＞
【００６８】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっていることで業務遂行情報を識別しやすくなる。
【００６９】
＜構成＞
【００７０】
実施形態２のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００７１】
実施形態２のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっていることを特徴とする。「業務プロセス」とは、企業のプロジェクトの業務の目的を実現するために関係する業務のまとまりの個々の業務を分類するものである。「会社組織」とは、前記プロジェクトの業務の目的を実現するために関係する業務のまとまりを処理する人などを分類するものである。「二次元データ構造」とは、前記業務遂行情報をマッピングするための、前記業務プロセスと前記会社組織を軸とした、二次元データ構造である。図５は業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造の一例である。業務プロセスは業務プロセス０１と業務プロセス０２に分類され、会社組織は会社組織０１と会社組織０２に分類される。業務プロセス０１と会社組織０１に対応するのが業務遂行情報０１である。また、業務プロセス０２と会社組織０１に対応するのが業務遂行情報０２である。また、業務プロセス０１と会社組織０２に対応するのが業務遂行情報０３である。また、業務プロセス０２と会社組織０２に対応するのが業務遂行情報０４である。
たとえば、プロセス０１が生産で会社組織０１が工場の場合は業務遂行情報０１は工程管理業務遂行情報などになる。
【００７２】
＜処理の流れ＞
【００７３】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【００７４】
＜効果＞
【００７５】
プロジェクト設計装置の前記二次元データ構造により業務遂行情報をすぐに識別できる。
＜＜実施形態２以上＞＞
＜＜実施形態３＞＞
【００７６】
＜概要＞
【００７７】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、前記業務プロセスと、前記会社組織と、に関連付けて業務遂行情報出力部が、前記業務遂行情報を選択することで業務遂行情報が正確になる。
【００７８】
＜構成＞
【００７９】
実施形態３のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっているこれらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００８０】
実施形態３のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報出力部は、前記業務プロセスと、前記会社組織と、に関連付けて前記業務遂行情報を選択する。「関連」とは、前記業務遂行情報が前記業務プロセスと前記会社組織とに関連付けられていることをいう。一例として、催し物の企画業務遂行情報が新製品の発表会に関するものの場合は新製品の営業部門と招待客の選定の企画業務プロセスとに関連づけられている。「選択」とは、前記業務遂行情報が前記業務プロセスと前記会社組織とに関連付けられて選択されることをいう。一例として、催し物の企画業務遂行情報が新製品の発表会に関するものの場合は、接待すべき顧客の選定の業務遂行情報が営業部門と企画業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【００８１】
＜処理の流れ＞
【００８２】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【００８３】
＜効果＞
【００８４】
プロジェクト設計装置の前記業務遂行情報が前記業務プロセスと前記会社組織とに関連付けられて選択されることで、各部門が的確に業務遂行情報を認識できる。したがって、より確実な品質マネジメントシステムを構築できる。
＜＜実施形態３以上＞＞
＜＜実施形態４＞＞
【００８５】
＜概要＞
【００８６】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、日本、米国、ヨーロッパ、又は、世界での技術標準にて要求される基準を満足するための指針が業務遂行情報に含まれていることで、技術水準を満たした品質マネジメントシステムが容易にできる。したがって、ＪＩＳ、ＩＳＯなどの取得の際の申請書類の準備がしやすくなる。
【００８７】
＜構成＞
【００８８】
実施形態４のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００８９】
実施形態４のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報には、日本、米国、ヨーロッパ、又は、世界での技術標準にて要求される基準を満足するための指針が含まれていることを特徴とする。「技術標準」とは、製品及びサービスに要求される標準的な技術の水準である。一例として、ＪＩＳＱ９００１では業務プロセスのフィードバックによる改善などである。「要求される基準」とは、製品及びサービスに要求される仕様及び特徴である。「要求される基準を満足するための指針」とは、製品及びサービスに要求される仕様及び特徴を実現するための業務遂行情報である。
【００９０】
＜処理の流れ＞
【００９１】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【００９２】
＜効果＞
【００９３】
プロジェクト設計装置の業務遂行情報には、日本、米国、ヨーロッパ、又は、世界での技術標準にて要求される基準を満足するための指針が含まれていることで、品質マネジメントシステムの認証の審査の準備をたやすく行うことができる。
＜＜実施形態４以上＞＞
＜＜実施形態５＞＞
【００９４】
＜概要＞
【００９５】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが分類されることで業務プロセスに応じて業務遂行情報をたやすく分類できる。
【００９６】
＜構成＞
【００９７】
実施形態５のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【００９８】
実施形態５のプロジェクト設計装置における、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスのいずれか一又は二以上の組合せからなることを特徴とする。
【００９９】
「企画業務プロセス」とは、ビジネスの企画のプロセスである。例えば、中期経営計画から出される基本の戦略及び基本の目標を受けて、新たな事業の計画を策定する。そして、マーケットの特定及びサービスの企画を行うために、顧客の業種別及び業態別の業界の動向の調査を行う。また、顧客の業務のシステム化の動向の調査及び分析を行う。また、情報技術の動向の調査及び分析を行う。また、顧客と競合する他社の動向の調査及び分析を行う。また、顧客の動向の調査及び分析を行う。また、他業態への製品及びサービスの適用の可能性の分析を行う。
【０１００】
「ビジネス設計業務プロセス」とは、サービス及び製品の構成の明確化及びビジネスのプランの明確化を行うプロセスである。そのために、顧客に提供する製品及びサービスの明確化と経営者からの前記製品及びサービスの承認行うとよい。また、収益分析などのビジネスのプランの策定を行うとよい。また、顧客へ前記製品及びサービスを販売を促進する支援のための策を策定するとよい。
【０１０１】
「営業（提案）業務プロセス」とは、顧客への提案書を作成し、顧客にプレゼンテーションを行うプロセスである。そのために、自社の対象とする企業を企業のリストから絞込む。また、顧客の情報の収集及び整理を行うとよい。そして、顧客の発掘を行うとよい。営業業務プロセスの最後の処理である商談の終了の際には勝因及び敗因の観点で自社の営業業務プロセスを競合他社と比較して分析することで、営業業務プロセスを改善することができてもよい。
【０１０２】
「テーラリング業務プロセス」とは、事業毎に前記業務プロセスに適合する業務遂行情報を選び、個別の業務プロセスを構築するプロセスである。
【０１０３】
「生産業務プロセス」とは、業務遂行情報を使用して、標準の前記業務プロセスを変更し、顧客へ提供する製品及びサービスに応じた生産業務プロセスを構築する。標準の生産業務プロセスが使用できる場合は標準の生産業務業務プロセスを使用するとよい。そして、個別の生産プロセスが必要な場合は標準プロセスの業務遂行情報を選択し直すことで、顧客へ提供する製品及びサービスに最適な生産業務プロセスを構築するとよい。
【０１０４】
「提供業務プロセス」とは、前記顧客へ提供する製品及びサービスを顧客へ納入し、前記製品及びサービスの運用テスト及び保守業務を行うプロセスである。
【０１０５】
「評価・改善業務プロセス」とは、前記企画業務プロセス、前記ビジネス設計業務プロセス、前記営業（提案）業務プロセス、前記テーラリング業務プロセス、前記生産業務プロセス、前記提供業務プロセスを評価し改善するプロセスである。
【０１０６】
＜処理の流れ＞
【０１０７】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１０８】
＜効果＞
【０１０９】
プロジェクト設計装置の前記業務プロセスが、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなることで業務プロセスに応じて業務遂行情報をたやすく分類できる。
＜＜実施形態５以上＞＞
＜＜実施形態６＞＞
【０１１０】
＜概要＞
【０１１１】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、会社組織が、営業部門と、生産部門とからなることで会社組織に応じて業務遂行情報をたやすく分類できる。
【０１１２】
＜構成＞
【０１１３】
実施形態６のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１１４】
実施形態６のプロジェクト設計装置における、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。「営業部門」とは、企業の営業を担当する部門である。「生産部門」とは、企業の製品及びサービスの生産及び提供を行う部門である。
【０１１５】
＜処理の流れ＞
【０１１６】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１１７】
＜効果＞
【０１１８】
プロジェクト設計装置の前記会社組織が、営業部門と、生産部門とからなることで、会社組織に応じて業務遂行情報をたやすく分類できる。
＜＜実施形態６以上＞＞
＜＜実施形態７＞＞
【０１１９】
＜概要＞
【０１２０】
一例として、ソリューションサービスの企画業務遂行情報が新製品の発表会に関するものの場合は、接待すべき顧客の選定の業務遂行情報が営業部門と企画業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０１２１】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０１２２】
＜構成＞
【０１２３】
実施形態７のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１２４】
図６に示すのは、実施形態７のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、マーケットの特定と製品・サービスの企画に関する業務を遂行する指針となる情報である企画業務遂行情報である。「マーケットの特定」とは、製品及びサービスを提供する対象とする顧客の層を特定することをいう。「製品・サービスの企画」とは、製品及びサービスのアイデアをまとめて企画をすることをいう。「企画業務遂行情報」とは、製品及びサービスのアイデアをまとめて企画とするための業務遂行情報である。
【０１２５】
＜処理の流れ＞
【０１２６】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１２７】
＜効果＞
【０１２８】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態７以上＞＞
＜＜実施形態８＞＞
【０１２９】
＜概要＞
【０１３０】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、企画業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０１３１】
＜構成＞
【０１３２】
実施形態８のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、マーケットの特定と製品・サービスの企画に関する業務を遂行する指針となる情報である企画業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１３３】
図７に示される、実施形態８のプロジェクト設計装置における、前記企画業務遂行情報は、さらに、マーケットの特定業務を遂行するための業務遂行情報であるマーケット特定業務遂行情報、サービスコンセプトの明確化を遂行するための業務遂行情報であるサービスコンセプト明確化業務遂行情報、マーケットの絞込みを遂行するための業務遂行情報であるマーケット絞込業務遂行情報、サービスメニューや、構成プロダクトの明確化・詳細化を遂行するための業務遂行情報であるサービス等明確化・詳細化業務遂行情報を含むことを特徴とする。「マーケットの特定業務」とは、製品及びサービスを提供する対象とする顧客の層を特定する業務をいう。「マーケット特定業務遂行情報」は、製品及びサービスを提供する対象とする顧客の層を特定する業務のための業務遂行情報であり、たとえば、業種及び業態動向調査及び分析情報、システム化動向調査及び分析情報、ＩＴ技術動向調査及び分析情報、競合他社調査及び分析情報、顧客調査及び分析情報、横展開可能性分析情報などのマクロ的な情報である。「サービスコンセプトの明確化」とは、顧客へ提供するサービスの目的などの概念を明確にすることをいう。「サービスコンセプト明確化業務遂行情報」とは、顧客へ提供するサービスの目的などの概念を明確にするための業務遂行情報であり、たとえば、サービスコンセプトの策定情報である。「マーケットの絞込み」とは、製品及びサービスを提供する対象とする顧客の層を特定することをいう。「マーケット絞込業務遂行情報」は、製品及びサービスが提供された顧客の情報を基にマーケットの層の絞込を行うための業務遂行情報である。例えば、勝ち組分析情報、サービスマッチング分析情報、企業情報入手情報などのミクロ的な情報である。「サービスメニュー」とは、顧客へ提供するサービスの体系をいう。「構成プロダクト」とは、サービスを構成するプロダクトをいう。「明確化・詳細化」とは、前記サービスメニューの構成プロダクトを個別の製品及びサービスに明確に対応づけることをいう。「サービス等明確化・詳細化業務遂行情報」とは、顧客へ提供するサービスの体系及びサービスを構成するプロダクトに関し、前記サービスメニューの構成プロダクトを個別の製品及びサービスに明確に対応づけるための業務遂行情報であり、たとえば、提供するサービスや製品の明確化と承認情報、ビジネスプラン策定情報である。
【０１３４】
＜処理の流れ＞
【０１３５】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１３６】
＜効果＞
【０１３７】
プロジェクト設計装置の企画業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態８以上＞＞
＜＜実施形態９＞＞
【０１３８】
＜概要＞
【０１３９】
一例として、ソリューションサービスの設計業務遂行情報が新製品の事業立ち上げに関するものの場合は、人、物、金の経営資源の配分のための業務遂行情報が営業部門とビジネス設計業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０１４０】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスがビジネス設計であり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０１４１】
＜構成＞
【０１４２】
実施形態９のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１４３】
図８に示すのは、実施形態９のプロジェクト設計装置における前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計に関する業務を遂行する指針となる情報である設計業務遂行情報である。「事業プロセス設計」とは、事業のプロセスを設計することをいう。「設計業務遂行情報」とは、事業のプロセスを設計するための業務遂行情報である。
【０１４４】
＜処理の流れ＞
【０１４５】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１４６】
＜効果＞
【０１４７】
プロジェクト設計装置の業務プロセスがビジネス設計業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態９以上＞＞
＜＜実施形態１０＞＞
【０１４８】
＜概要＞
【０１４９】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、設計業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０１５０】
＜構成＞
【０１５１】
実施形態１０のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計であり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計に関する業務を遂行する指針となる情報である設計業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１５２】
図９に示される、実施形態１０のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の設計業務遂行情報は、さらに、事業基盤業務を遂行するための業務遂行情報である事業基盤業務遂行情報、経営資源業務を遂行するための業務遂行情報である経営資源業務遂行情報、事業推進体制の業務遂行情報である事業推進体制業務遂行情報、事業プロセス設計を遂行するための業務遂行情報である事業プロセス設計業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「事業基盤業務」とは、事業の基盤となる業務である。「事業基盤業務遂行情報」とは、事業の基盤となる業務を遂行するための情報である。「経営資源業務」とは、経営の資源の管理の業務である。「経営資源業務遂行情報」とは、経営の資源の管理の業務を遂行するための情報である。「事業推進体制」とは、事業を推進する体制である。「事業推進体制業務遂行情報」とは、事業を推進する体制を管理するための業務を遂行する情報である。「事業プロセス設計」とは、販売促進戦術の策定と実行である。「事業プロセス設計業務遂行情報」は、販売促進戦術の策定と実行のための業務遂行情報であり、たとえば、パートナ企業とのアライアンス推進情報、晩倍促進支援策策定情報、紹介案件促進策策定情報、候補企業リスト作成情報である。
【０１５３】
＜処理の流れ＞
【０１５４】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１５５】
＜効果＞
【０１５６】
プロジェクト設計装置の設計業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態１０以上＞＞
＜＜実施形態１１＞＞
【０１５７】
＜概要＞
【０１５８】
一例として、ソリューションサービスの発掘業務遂行情報が見込み顧客の選定に関するものの場合は、重要な見込み顧客の選定ための業務遂行情報が営業部門と営業（提案）業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０１５９】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０１６０】
＜構成＞
【０１６１】
実施形態１１のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１６２】
図１０に示すのは、実施形態１１のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、プロスペクトの発掘に関する業務を遂行する指針となる情報である発掘業務遂行情報である。「プロスペクトの発掘」とは、見込み顧客を発掘することをいう。「発掘業務遂行情報」とは、見込み顧客を発掘するための業務遂行情報でる。
【０１６３】
＜処理の流れ＞
【０１６４】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１６５】
＜効果＞
【０１６６】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態１１以上＞＞
＜＜実施形態１２＞＞
【０１６７】
＜概要＞
【０１６８】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、発掘業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０１６９】
＜構成＞
【０１７０】
実施形態１２のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）であり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、プロスペクトの発掘に関する業務を遂行する指針となる情報である発掘業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１７１】
図１１に示す、実施形態１２のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の発掘業務遂行情報は、さらに、企業リストの作成業務を遂行するための業務遂行情報である企業リストの作成業務遂行情報、有望プロスペクトの絞込み業務を遂行するための業務遂行情報である有望プロスペクトの絞込み業務遂行情報を含むことを特徴とする。「企業リストの作成」とは、顧客となる企業のリストを作成することをいう。「企業リストの作成業務遂行情報」とは、顧客となる企業のリストを作成するための業務遂行情報をいう。「有望プロスペクトの絞込み」とは、見込み顧客を絞り込むことをいう。「有望プロスペクトの絞込み業務遂行情報」とは、見込み顧客を絞り込むための業務遂行情報である。
【０１７２】
＜処理の流れ＞
【０１７３】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１７４】
＜効果＞
【０１７５】
プロジェクト設計装置の発掘業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態１２以上＞＞
＜＜実施形態１３＞＞
【０１７６】
＜概要＞
【０１７７】
一例として、ソリューションサービスの理解業務遂行情報が顧客の理解に関するものの場合は、顧客の業務上の問題の把握のための業務遂行情報が営業部門と営業（提案）業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０１７８】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０１７９】
＜構成＞
【０１８０】
実施形態１３のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１８１】
図１２に示す、実施形態１３のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、顧客理解と満足度向上に関する業務を遂行する指針となる情報である理解業務遂行情報である。「顧客理解」とは、顧客の要望を理解することをいう。「満足度向上」とは、顧客の満足度を向上させることをいう。「理解業務遂行情報」とは、顧客を理解し、顧客の満足度を向上させるための業務遂行情報である。
【０１８２】
＜処理の流れ＞
【０１８３】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１８４】
＜効果＞
【０１８５】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態１３以上＞＞
＜＜実施形態１４＞＞
【０１８６】
＜概要＞
【０１８７】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、理解業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０１８８】
＜構成＞
【０１８９】
実施形態１４のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、顧客理解と満足度向上に関する業務を遂行する指針となる情報である理解業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０１９０】
図１３に示す、実施形態１４のプロジェクト設計装置における、前記理解業務遂行情報は、さらに、初回訪問業務を遂行するための業務遂行情報である初回訪問業務遂行情報、顧客情報整理業務を遂行するための業務遂行情報である顧客情報整理業務遂行情報、継続アプローチを遂行するための業務遂行情報である継続アプローチ業務遂行情報、情報提供を遂行するための業務遂行情報である情報提供業務遂行情報、顧客情報の収集を遂行するための業務遂行情報である顧客情報収集業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「初回訪問」とは、顧客への初回の訪問をいう。「初回訪問業務遂行情報」とは、顧客への初回の訪問のための業務遂行情報であり、たとえば、初回アポイントメント情報、自社紹介及び自社製品紹介情報、初回ヒアリング情報、初回ヒアリングチェックリスト情報、初回宿題入手情報である。「顧客情報整理」とは、顧客の訪問で得られた情報を整理することをいう。「顧客情報整理業務遂行情報」とは、顧客の訪問で得られた情報を整理するための業務遂行情報であり、たとえば、宿題調査情報、顧客データベース更新情報、顧客データベース項目情報である。「継続アプローチ」とは、顧客の訪問を継続的に行うことをいう。「継続アプローチ業務遂行情報」とは、顧客の訪問を継続的に行うための業務遂行情報であり、たとえば、継続可否判断情報、次回訪問作戦計画及び実施準備情報である。「情報提供」とは、顧客の情報を他の営業を担当する人などに提供することをいう。「情報提供業務遂行情報」とは、顧客の情報を他の営業を担当する人などに提供するための業務遂行情報であり、たとえば、継続訪問アポイントメント情報、宿題の報告情報、作戦の実施情報である。「顧客情報の収集」とは、営業の担当者などが顧客の情報を収集することをいう。「顧客情報収集業務遂行情報」とは、営業の担当者などが顧客の情報を収集するための業務遂行情報であり、たとえば、会社及び担当者及びキーマン及びシステム化課題の情報収集情報、顧客情報収集ポイント情報、提案チャンスの発見情報、宿題入手情報である。
【０１９１】
＜処理の流れ＞
【０１９２】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０１９３】
＜効果＞
【０１９４】
プロジェクト設計装置の理解業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態１４以上＞＞
＜＜実施形態１５＞＞
【０１９５】
＜概要＞
【０１９６】
一例として、ソリューションサービスの提案業務遂行情報が顧客へのサービスの提案に関するものの場合は、顧客へ提案するサービスの選択のための業務遂行情報が営業部門と営業（提案）業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０１９７】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０１９８】
＜構成＞
【０１９９】
実施形態１５のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２００】
図１４に示すのは、実施形態１５のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、提案業務を遂行する指針となる情報である提案業務遂行情報である。「提案業務」とは、顧客に製品及びサービスの提案をする業務をいう。「提案業務遂行情報」とは、顧客に製品及びサービスの提案をするための業務遂行情報である。
【０２０１】
＜処理の流れ＞
【０２０２】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２０３】
＜効果＞
【０２０４】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態１５以上＞＞
＜＜実施形態１６＞＞
【０２０５】
＜概要＞
【０２０６】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、提案業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０２０７】
＜構成＞
【０２０８】
実施形態１６のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、提案業務を遂行する指針となる情報である提案業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２０９】
図１５に示す、実施形態１６のプロジェクト設計装置における、前記提案業務遂行情報は、さらに、提案書作成業務を遂行するための業務遂行情報である提案書作成業務遂行情報、プレゼンテーション業務を遂行するための業務遂行情報であるプレゼンテーション業務遂行情報、商談のクロージング業務を遂行するための業務遂行情報である商談クロージング業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「提案書作成」とは、顧客に製品及びサービスを提案する書類を作成することをいう。「提案書作成業務遂行情報」とは、顧客に製品及びサービスを提案する書類を作成するための業務遂行情報であり、たとえば、提案の方向性を決めるための情報、見積をするための情報、内部見積基準情報、提案書を作るための情報、提案書を資産化するための情報である。「プレゼンテーション」とは、顧客へ製品及びサービスを面と向かって説明することをいう。「プレゼンテーション業務遂行情報」とは、顧客へ製品及びサービスを面と向かって説明するための業務遂行情報であり、たとえば、プレゼンテーションリハーサル情報、プレゼンテーション実施情報である。「商談のクロージング」とは、顧客との商談を終えることをいう。「商談クロージング業務遂行情報」とは、顧客との商談を終えるための業務遂行情報であり、たとえば、見積書の作成のための情報、見積書を資産化するための情報、ネゴシエーション情報である。
【０２１０】
＜処理の流れ＞
【０２１１】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２１２】
＜効果＞
【０２１３】
プロジェクト設計装置の提案業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態１６以上＞＞
＜＜実施形態１７＞＞
【０２１４】
＜概要＞
【０２１５】
一例として、ソリューションサービスの受注業務遂行情報が顧客との契約の締結に関するものの場合は、確実な契約の締結のための業務遂行情報が営業部門と営業（提案）業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０２１６】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０２１７】
＜構成＞
【０２１８】
実施形態１７のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２１９】
図１６に示すのは、実施形態１７のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注業務を遂行する指針となる情報である受注業務遂行情報である。「受注業務」とは、製品及びサービスの注文を顧客から受ける業務をいう。「受注業務遂行情報」とは、製品及びサービスの注文を顧客から受ける業務のための業務遂行情報である。
【０２２０】
＜処理の流れ＞
【０２２１】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２２２】
＜効果＞
【０２２３】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態１７以上＞＞
＜＜実施形態１８＞＞
【０２２４】
＜概要＞
【０２２５】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、受注業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０２２６】
＜構成＞
【０２２７】
実施形態１８のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注業務を遂行する指針となる情報である受注業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２２８】
図１７に示す、実施形態１８のプロジェクト設計装置における、前記受注業務遂行情報は、さらに、契約締結業務を遂行するための業務遂行情報である契約締結業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「契約締結業務」とは、製品及びサービスを顧客へ提供するという契約を締結する業務である。「契約締結業務遂行情報」とは、製品及びサービスを顧客へ提供するという契約を締結する業務のための業務遂行情報であり、たとえば、契約関連文書作成及び契約締結情報、契約書雛形情報、納品物及び成果物及びスケジュール及び検収及び支払い条件の確認のための情報である。
【０２２９】
＜処理の流れ＞
【０２３０】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２３１】
＜効果＞
【０２３２】
プロジェクト設計装置の受注業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態１８以上＞＞
＜＜実施形態１９＞＞
【０２３３】
＜概要＞
【０２３４】
一例として、ソリューションサービスの技術調査業務遂行情報が情報技術（ＩＴ）の動向に関するものの場合は、情報技術の動向の話題の選択のための業務遂行情報が生産部門と企画業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０２３５】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが企画であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０２３６】
＜構成＞
【０２３７】
実施形態１９のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２３８】
図１８に示すのは、実施形態１９のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、技術調査業務を遂行する指針となる情報である技術調査業務遂行情報である。「技術調査」とは、ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）などに関する技術の動向を調査することをいう。「技術調査業務遂行情報」とは、ＩＴなどに関する技術の動向を調査するための業務遂行情報である。
【０２３９】
＜処理の流れ＞
【０２４０】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２４１】
＜効果＞
【０２４２】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが企画であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態１９以上＞＞
＜＜実施形態２０＞＞
【０２４３】
＜概要＞
【０２４４】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、技術調査業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０２４５】
＜構成＞
【０２４６】
実施形態２０のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが企画であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、技術調査業務を遂行する指針となる情報である技術調査業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２４７】
図１９に示す、実施形態２０のプロジェクト設計装置における、前記技術調査業務遂行情報は、さらに、ＩＴ動向調査業務を遂行するための業務遂行情報であるＩＴ動向調査業務遂行情報、製品評価業務を遂行するための業務遂行情報である製品評価業務遂行情報、実証実験業務を遂行するための業務遂行情報である実証実験業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「ＩＴ動向調査」とは、ＩＴの技術の動向を調査することをいう。「ＩＴ動向調査業務遂行情報」とは、ＩＴの技術の動向を調査するための業務遂行情報である。「製品評価」とは、製品の評価を行うことをいう。「製品評価業務遂行情報」とは、製品の評価を行うための業務遂行情報である。「実証実験」とは、製品の効果を実証するための実験をいう。「実証実験業務遂行情報」とは、製品の効果を実証するための実験のための業務遂行情報である。
【０２４８】
＜処理の流れ＞
【０２４９】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２５０】
＜効果＞
【０２５１】
プロジェクト設計装置の技術調査業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態２０以上＞＞
＜＜実施形態２１＞＞
【０２５２】
＜概要＞
【０２５３】
そして、一例として、ソリューションサービスの事業プロセス設計業務遂行情報がサービスの立ち上げに関するものの場合は、サービスの立ち上げの推進のための業務遂行情報が生産部門とビジネス設計業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０２５４】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスがビジネス設計であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０２５５】
＜構成＞
【０２５６】
実施形態２１のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２５７】
図２０に示すのは、実施形態２１のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計業務を遂行する指針となる情報である事業プロセス設計業務遂行情報である。「事業プロセス設計」とは、事業のプロセスを設計することをいう。「事業プロセス設計業務遂行情報」とは、事業のプロセスを設計するための業務遂行情報である。
【０２５８】
＜処理の流れ＞
【０２５９】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２６０】
＜効果＞
【０２６１】
プロジェクト設計装置の業務プロセスがビジネス設計であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態２１以上＞＞
＜＜実施形態２２＞＞
【０２６２】
＜概要＞
【０２６３】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、事業プロセス設計業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０２６４】
＜構成＞
【０２６５】
実施形態２２のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスがビジネス設計であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、事業プロセス設計業務を遂行する指針となる情報である事業プロセス設計業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２６６】
図２１に示す、実施形態２２のプロジェクト設計装置における、前記事業プロセス設計業務遂行情報は、さらに、事業推進体制ための業務遂行情報である事業推進体制業務遂行情報、事業プロセス設計業務を遂行するための業務遂行情報である事業プロセス設計業務遂行情報、原価見積基準作成及び更新業務を遂行するための業務遂行情報である原価見積基準作成及び更新業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「事業推進体制」とは、事業を推進する体制である。「事業推進体制業務遂行情報」とは、事業を推進する体制のための業務遂行情報である。「事業プロセス設計」とは、事業のプロセスを設計することをいう。「事業プロセス設計業務遂行情報」とは、事業のプロセスを設計するための業務遂行情報である。「原価見積基準作成及び更新」とは、製品及びサービスの原価の見積基準を作成し更新することをいう。「原価見積基準作成及び更新業務遂行情報」とは、製品及びサービスの原価の見積基準を作成し更新するための業務遂行情報である。
【０２６７】
＜処理の流れ＞
【０２６８】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２６９】
＜効果＞
【０２７０】
プロジェクト設計装置の事業プロセス設計業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態２２以上＞＞
＜＜実施形態２３＞＞
【０２７１】
＜概要＞
【０２７２】
そして、一例として、ソリューションサービスの営業支援活動業務遂行情報が見積書のレビューに関するものの場合は、見積書のレビューのための業務遂行情報が生産部門と営業（提案）業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０２７３】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０２７４】
＜構成＞
【０２７５】
実施形態２３のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２７６】
図２２に示すのは、実施形態２３のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、営業支援活動業務を遂行する指針となる情報である営業支援活動業務遂行情報である。「営業支援活動」とは、生産側の人が営業を支援する活動である。「営業支援活動業務遂行情報」とは、生産側の人が営業を支援する活動のための業務遂行情報である。
【０２７７】
＜処理の流れ＞
【０２７８】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２７９】
＜効果＞
【０２８０】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態２３以上＞＞
＜＜実施形態２４＞＞
【０２８１】
＜概要＞
【０２８２】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、営業支援活動業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０２８３】
＜構成＞
【０２８４】
実施形態２４のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが営業（提案）業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、営業支援活動業務を遂行する指針となる情報である営業支援活動業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２８５】
図２３に示す、実施形態２４のプロジェクト設計装置における、前記営業支援活動業務遂行情報は、さらに、原価見積作成業務を遂行するための業務遂行情報である原価見積作成業務遂行情報、見積書レビュー参加業務を遂行するための業務遂行情報である見積書レビュー参加業務業務遂行情報を、含むことを特徴とする。「原価見積作成」とは、製品及びサービスの原価の見積を作成することをいう。「原価見積作成業務遂行情報」とは、製品及びサービスの原価の見積を作成するための業務遂行情報である。「見積書レビュー参加」とは、生産側の人が営業側の人が行う見積書のレビューに参加することをいう。「見積書レビュー参加業務業務遂行情報」とは、生産側の人が営業側の人が行う見積書のレビューに参加するための業務遂行情報である。
【０２８６】
＜処理の流れ＞
【０２８７】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２８８】
＜効果＞
【０２８９】
プロジェクト設計装置の営業支援活動業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態２４以上＞＞
＜＜実施形態２５＞＞
【０２９０】
＜概要＞
【０２９１】
一例として、ソリューションサービスの実施業務遂行情報が受注後のフォロー設計に関するものの場合は、フォロー設計の書類作成のための業務遂行情報が営業部門とテーラリング及び生産及び提供業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０２９２】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスがテーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供であり業務プロセス、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０２９３】
＜構成＞
【０２９４】
実施形態２５のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０２９５】
図２４に示すのは、実施形態２５のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注後フォローと顧客満足向上策の実施業務を遂行する指針となる情報である実施業務遂行情報である。「受注後フォロー」とは、受注の後の顧客からの要望を取得することである。「顧客満足向上策の実施」とは、顧客が満足度が向上するような策を実施することをいう。「実施業務遂行情報」とは、受注の後の顧客からの要望を取得する及び顧客が満足度が向上するような策を実施するための業務遂行情報である。
【０２９６】
＜処理の流れ＞
【０２９７】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０２９８】
＜効果＞
【０２９９】
プロジェクト設計装置の業務プロセスがテーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態２５以上＞＞
＜＜実施形態２６＞＞
【０３００】
＜概要＞
【０３０１】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、実施業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０３０２】
＜構成＞
【０３０３】
実施形態２６のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、受注後フォローと顧客満足向上策の実施業務を遂行する指針となる情報である実施業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３０４】
実施形態２６のプロジェクト設計装置における、前記実施業務遂行情報は、さらに、受注後フォロー設計業務を遂行するための業務遂行情報である受注後フォロー設計業務遂行情報、再見積業務を遂行するための業務遂行情報である再見積業務遂行情報、プロジェクト支援業務を遂行するための業務遂行情報であるプロジェクト支援業務遂行情報、商品納入業務を遂行するための業務遂行情報である商品納入業務遂行情報、工事等の実施業務を遂行するための業務遂行情報である工事等の実施業務遂行情報、検収立会業務を遂行するための業務遂行情報である検収立会業務遂行情報、再見積と次期開発業務を遂行するための業務遂行情報である、再見積と次期開発業務遂行情報、請求入金確認業務を遂行するための業務遂行情報である請求入金確認業務遂行情報を、含むことを特徴とする請求項２５に記載のプロジェクト設計装置。「受注後フォロー設計」とは、受注の後の顧客からの要望を受けて追加の設計をすることをいう。「受注後フォロー設計業務遂行情報」とは、受注の後の顧客からの要望を受けて追加の設計をするための業務遂行情報であり、たとえば、会議設計支援情報、体制及び役割分担設計支援情報、問題及び課題管理設計支援情報である。「再見積」とは、再び見積をすることをいう。「再見積業務遂行情報」とは、再び見積をするための業務遂行情報であり、たとえば、要件定義後再見積情報である。「プロジェクト支援」とは、プロジェクトの支援をすることをいう。「プロジェクト支援業務遂行情報」とは、プロジェクトの支援をするための業務遂行情報である。「商品納入」とは、顧客へ商品を納入することをいう。「商品納入業務遂行情報」とは、顧客へ商品を納入するための業務遂行情報である。「工事等の実施」とは、顧客の製品の設置のための工事などを実施することをいう。「工事等の実施業務遂行情報」とは、顧客の製品の設置のための工事などを実施するための業務遂行情報である。「検収立会」とは、顧客へ納入した製品の検収の立会いをすることをいう。「検収立会業務遂行情報」とは、顧客へ納入した製品の検収の立会いをするための業務遂行情報であり、たとえば、社内出荷支援情報、客先検収支援情報である。「次期開発」とは、顧客が次期に欲しい製品及びサービスをいう。「再見積と次期開発業務遂行情報」とは、顧客が次期に欲しい製品及びサービスを再び見積をするための業務遂行情報である。「請求入金確認」とは、顧客に請求した製品及びサービスの金額が入金されたかを確認することをいう。「請求入金確認業務遂行情報」とは、顧客に請求した製品及びサービスの金額が入金されたかを確認するための業務遂行情報であり、たとえば、請求情報、入金確認情報である。また、前記実施業務遂行情報は、定着化業務遂行情報、追加及び変更と次期開発業務遂行情報を有してもよい。
【０３０５】
＜処理の流れ＞
【０３０６】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３０７】
＜効果＞
【０３０８】
プロジェクト設計装置の実施業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態２６以上＞＞
＜＜実施形態２７＞＞
【０３０９】
＜概要＞
【０３１０】
一例として、ソリューションサービスの業務プロセス評価・改善業務遂行情報が業務プロセスの評価に関するものの場合は、業務プロセス評価の実施のための業務遂行情報が営業部門と評価・改善業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、営業部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０３１１】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０３１２】
＜構成＞
【０３１３】
実施形態２７のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３１４】
図２６に示すのは、実施形態２７のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報は、業務プロセスの評価・改善業務を遂行する指針となる情報である業務プロセス評価・改善業務遂行情報である。「業務プロセスの評価・改善業務」とは、業務プロセスの評価及び改善の業務をいう。「業務プロセス評価・改善業務遂行情報」とは、業務プロセスの評価及び改善の業務のための業務遂行情報である。
【０３１５】
＜処理の流れ＞
【０３１６】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３１７】
＜効果＞
【０３１８】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が営業部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態２７以上＞＞
＜＜実施形態２８＞＞
【０３１９】
＜概要＞
【０３２０】
一例として、ソリューションサービスのテーラリング業務遂行情報が個別プロジェクトのライフサイクルに関するものの場合は、個別プロジェクトのライフサイクルの整理のための業務遂行情報が生産部門とテーラリング業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０３２１】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスがテーラリング業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０３２２】
＜構成＞
【０３２３】
実施形態２８のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３２４】
図２７に示すのは、実施形態２８のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに管理業務プロセスであるテーラリング業務プロセスを遂行する指針となる情報であるテーラリング業務遂行情報である。「環境整備・供給業務プロセス並びに管理業務プロセス」とは、環境の整備及び供給の業務プロセス並びに管理の業務プロセスをいう。「テーラリング」とは、顧客に応じて業務遂行情報を変更することをいう。「テーラリング業務遂行情報」とは、顧客に応じて業務遂行情報を変更するための業務遂行情報である。
【０３２５】
＜処理の流れ＞
【０３２６】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３２７】
＜効果＞
【０３２８】
プロジェクト設計装置の業務プロセスがテーラリング業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態２８以上＞＞
＜＜実施形態２９＞＞
【０３２９】
＜概要＞
【０３３０】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、テーラリング業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０３３１】
＜構成＞
【０３３２】
実施形態２９のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスがテーラリング業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに管理業務プロセスであるテーラリングを遂行する指針となる情報であるテーラリング業務遂行情報であるこれらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３３３】
図２８に示す、実施形態２９のプロジェクト設計装置における、前記テーラリング業務遂行情報は、さらに、事業別のサブセットのテーラリング業務を遂行するための業務遂行情報である事業別サブセットテーラリング業務遂行情報、個別プロジェクトのライフサイクル定義業務を遂行するための業務遂行情報である個別プロジェクトライフサイクル定義業務遂行情報を含む。「事業別のサブセット」とは、事業毎に分類された業務遂行情報のサブセットである。「事業別のサブセットのテーラリング」とは、事業毎に分類された業務遂行情報のサブセットを顧客に合わせて変更することをいう。「事業別サブセットテーラリング業務遂行情報」とは、事業毎に分類された業務遂行情報のサブセットを顧客に合わせて変更するための業務遂行情報であり、たとえば、プロジェクト環境の識別情報、情報提供の依頼情報、業務遂行情報の選択情報である。「個別プロジェクトのライフサイクル定義」とは、個々の製品及びサービスの顧客への納入の業務プロセスを定義することをいう。「個別プロジェクトライフサイクル定義業務遂行情報」とは、個々の製品及びサービスの顧客への納入の業務プロセスを定義するための業務遂行情報であり、たとえば、業務遂行情報選択に対する検証情報、業務遂行情報決定根拠の文書化情報である。
【０３３４】
＜処理の流れ＞
【０３３５】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３３６】
＜効果＞
【０３３７】
プロジェクト設計装置のテーラリング業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態２９以上＞＞
＜＜実施形態３０＞＞
【０３３８】
＜概要＞
【０３３９】
一例として、ソリューションサービスのシステム化計画業務遂行情報が情報戦略の立案に関するものの場合は、情報戦略の策定のための業務遂行情報が生産部門と生産業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０３４０】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０３４１】
＜構成＞
【０３４２】
実施形態３０のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３４３】
図２９に示すのは、実施形態３０のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに文書管理・取得業務プロセスであるシステム化計画を遂行する指針となる情報であるシステム化計画業務遂行情報である。「文書管理・取得業務プロセス」とは、文書を管理し取得する業務のプロセスである。「システム化計画」とは、顧客の業務のシステム化の計画をいう。「システム化計画業務遂行情報」とは、顧客の業務のシステム化の計画のための業務遂行情報である。
【０３４４】
＜処理の流れ＞
【０３４５】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３４６】
＜効果＞
【０３４７】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態３０以上＞＞
＜＜実施形態３１＞＞
【０３４８】
＜概要＞
【０３４９】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、システム化計画業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０３５０】
＜構成＞
【０３５１】
実施形態３１のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに文書管理・取得業務プロセスであるシステム化計画を遂行する指針となる情報であるシステム化計画業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３５２】
図３０に示す、実施形態３１のプロジェクト設計装置における、前記システム化計画業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、情報戦略の立案業務を遂行するための業務遂行情報である情報戦略立案業務遂行情報、情報システム化構想の立案業務を遂行するための業務遂行情報である情報システム化構想立案業務遂行情報、システム計画の立案業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム計画立案業務遂行情報、を含むことを特徴とする。「開始の準備」とは、顧客に製品及びサービスを提供する準備をいう。「開始準備業務遂行情報」とは、顧客に製品及びサービスを提供する準備のための業務遂行情報であり、たとえば、経営要求の確認情報、企画環境の準備情報、企画プロセス及び実施計画の作成情報である。「情報戦略の立案」とは、顧客の情報の戦略を立案することをいう。「情報戦略立案業務遂行情報」とは、顧客の情報の戦略を立案するための業務遂行情報であり、たとえば、業務環境の調査及び分析情報、現行業務の調査及び分析情報、情報システムの調査及び分析情報、情報技術動向の調査及び分析情報、基本戦略の策定情報、業務の新全体像の作成情報、対象の選定と投資目標の策定の情報、情報戦略の作成と承認の情報、情報戦略推進体制の確立の情報である。「情報システム化構想の立案」とは、顧客の業務を情報システムにする構想を立案することをいう。「情報システム化構想立案業務遂行情報」とは、顧客の業務を情報システムにする構想を立案するための業務遂行情報であり、対象業務内容の確認情報、対象業務のシステムの課題の定義情報、適用情報技術の調査情報、業務モデルの作成情報、システム方式の策定情報、費用とシステム投資効果の予測情報、情報戦略との検証情報、情報システム構想の作成と承認情報である。「システム計画の立案」とは、顧客の情報システムを構築する計画を立案することをいう。「システム計画立案業務遂行情報」とは、顧客の情報システムを構築する計画を立案するための業務遂行情報であり、たとえば、システム計画の基本要件の確認情報、実行可能性の検討情報、開発スケジュールの大枠作成情報、システム選定方針の策定情報、プロジェクトス推進体制の策定情報、システム移行に対する基本方針の明確化情報、システム運用と保守に対する基本方針の明確化情報、環境整備に対する基本方針の明確化情報、品質に対する基本方針の明確化情報、システム計画の作成と承認情報、プロジェクト計画の作成と承認情報である。
【０３５３】
＜処理の流れ＞
【０３５４】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３５５】
＜効果＞
【０３５６】
プロジェクト設計装置のシステム化計画業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態３１以上＞＞
＜＜実施形態３２＞＞
【０３５７】
＜概要＞
【０３５８】
一例として、ソリューションサービスの開発業務遂行情報がシステム要求分析に関するものの場合は、顧客のシステムへの要求の把握のための業務遂行情報が生産部門と生産業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０３５９】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０３６０】
＜構成＞
【０３６１】
実施形態３２のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３６２】
図３１に示すのは、実施形態３２のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである開発を遂行する指針となる情報である開発業務遂行情報である。「教育・構成管理・品質保証業務プロセス」とは、顧客の教育及び顧客の製品及びサービスの構成の管理及び顧客の製品及びサービスの品質の保証の業務プロセスである。「開発」とは、顧客のための製品及びサービスを開発することをいう。「開発業務遂行情報」とは、顧客のための製品及びサービスを開発するための業務遂行情報である。
【０３６３】
＜処理の流れ＞
【０３６４】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０３６５】
＜効果＞
【０３６６】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが生産業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態３２以上＞＞
＜＜実施形態３３＞＞
【０３６７】
＜概要＞
【０３６８】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、開発業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０３６９】
＜構成＞
【０３７０】
実施形態３３のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報のうち、業務プロセスが生産であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである開発を遂行する指針となる情報である開発業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０３７１】
図３２に示すのは、実施形態３３のプロジェクト設計装置における、前記開発業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務業務遂行情報、システム要求分析業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム要求分析業務遂行情報、システム方式設計業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム方式設計業務遂行情報、業務詳細設計業務を遂行するための業務遂行情報である業務詳細設計業務遂行情報、ソフトウェア要求分析業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア要求分析業務遂行情報、ソフトウェア方式設計業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア方式設計業務業務遂行情報、ソフトウェア詳細設計業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア詳細設計業務遂行情報、ソフトウェア作成・テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア作成・テスト業務遂行情報、ソフトウェア結合業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア結合業務遂行情報、ソフトウェア適格性確認テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報、システム結合業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム結合業務遂行情報、システム適格性確認テスト業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム適格性確認テスト業務遂行情報、ソフトウェア導入業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア導入業務遂行情報、ソフトウェア受入支援業務を遂行するための業務遂行情報であるソフトウェア受入支援業務遂行情報、いずれか一又は二以上を含むことを特徴とする。
【０３７２】
「開始の準備」とは、顧客に製品及びサービスを開発する準備である。「開始準備業務業務遂行情報」とは、顧客に情報システムに関する製品及びサービスを開発する準備のための業務遂行情報であり、たとえば、開発作業のライフサイクルモデルへの対応付け情報、必要な支援プロセスの実施情報、開発環境の準備情報、開発プロセス実施計画の作成情報、非納入品目の使用の容認の情報である。
【０３７３】
図３３は開始の準備業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。以下業務遂行情報を整理する枠組みとして、プロジェクトライフサイクルの軸を使用する。プロジェクトライフサイクルの軸とは、プロジェクトマネジメント（管理プロセスの一部）、ユーザ（システム部門）、業務ＡＰ設計、方式設計・技術支援、データ標準化・管理、インフラ整備（環境整備プロセス一部）、標準化（品質管理プロセスの一部）、実装、運用管理・移行設計（運用プロセスの一部）である。プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの管理をいう。ユーザとは顧客をいう。業務ＡＰ設計とは業務の処理ためのアプリケーションシステムの設計をいう。方式設計・技術支援とは業務の処理ためのアプリケーションシステムなどの業務の方式を設計し、その際に必要なＩＴ技術を支援することをいう。データ標準化・管理とは、データの標準化を行い管理をすることをいう。インフラ整備とは、業務の処理ためのアプリケーションシステムなどに必要なハードウェアなどのインフラストラクチャーの整備をいう。標準化とは、業務プロセス及び業務遂行情報などを標準化することをいう。実装とは顧客が業務の処理ためのアプリケーションシステムなどを実際に使用することをいう。運用管理・移行設計とは、顧客の業務の処理ためのアプリケーションシステムなどを運用の管理及び、既存のシステムからの移行の設計をいう。図３３の開始の準備業務遂行情報はプロジェクトマネジメントに開発プロセス実施計画を有する。
【０３７４】
図３４は開始の準備業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図３４は開始の準備業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。開発作業のライフサイクルモデルへの対応付け情報とプロジェクトマネジメントとに対応するのは、プロジェクト管理計画書への反映処理である。また、開発作業のライフサイクルモデルへの対応付け情報と業務ＡＰ設計に対応するのは、ＡＢＤＭ想定モデルと対応付処理である。そして、必要な支援プロセスの実施情報に対応するのは、必要な支援プロセスとの連携開始処理である。そして、開発環境の準備情報とインフラ整備に対応するのは、開発統合環境、ツールなどの評価、選定、基準処理である。また、開発環境の準備情報と標準化に対応するのは、各種標準、規約類の作成処理である。そして、開発プロセス実施計画の作成情報とプロジェクトマネジメントに対応するのは、プロジェクト管理計画書への反映処理である。また、開発プロセス実施計画の作成情報と業務ＡＰ設計に対応するのは、ＡＢＤＭガイドとの対応付処理である。非納入品目の使用の容認の情報とプロジェクトマネジメント及びユーザに対応するのは、非納入品目の有無、使用の容認協議処理である。たとえば、未だ経験のない開始の準備業務を行う際に、その業務遂行情報を分類し図３４記載の処理を組み合わせて図３３記載の成果物を作成することで品質マネジメントシステムの要求事項に合致した開始の準備業務としてその業務を遂行することができてもよい。
【０３７５】
「システム要求分析」とは、顧客のシステムに対する要求の分析である。「システム要求分析業務遂行情報」とは、顧客のシステムに対する要求の分析のための業務遂行情報であり、たとえば、システム要求事項の分析情報、システム要求事項の定義情報、システム要求事項の評価情報である。
【０３７６】
図３５はシステム要求分析業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図３５のシステム要求分析業務遂行情報はユーザにシステム化ニーズ分析書とシステム化要求仕様書を有し、そして、業務ＡＰ設計にビジネスモデリング準備としての業務階層部と業務関連図を有し、また、ビジネスモデリングとしてビジネスフローダイアグラムとプロセス定義票とデータ定義票とＢＦＤ外定義票を有する。また、要求分析レビュー（以下図中のＲｅｖはレビューとする）としてもレビュー報告書を有し、また、概念データモデリングとしてエンティティダイアグラムと属性定義票と値域定義票を有し、また、ユースケース定義としてユースケース定義票を有し、また、バッチジョブ定義としてジョブ定義票を有し、また、要件定義レビューとしてレビュー報告書を有し、そして、方式設計・技術支援にシステム方式要求仕様書を有し、そして、データ標準化・管理にデータ標準化作業として企業レベル、現行システムのデータモデリング分析資料とデータディクショナリーと業務用語集と命名基準書を有し、そして、インフラ整備に開発環境要求定義書を有し、そして、運用管理・移行設計に移行要件定義書を有する（図中の運用・移行設計は運用管理・移行設計である）。
【０３７７】
図３６はシステム要求分析業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図３６はシステム要求分析業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。システム要求事項の分析情報とユーザに対応するものに、対象洗い出し、調査、分析処理とシステム化ニーズ分析処理と前提・制約の明確化処理がある。そして、システム要求事項の分析情報と業務ＡＰ設計に対応するものに、業務階層図と業務関連図とＢＦＤとプロセス定義票とデータ定義票がある。そして、システム要求事項の分析情報とデータ標準化・管理に対応するものに、企業レベルデータモデリング、現行データモデリング処理がある。システム要求事項の定義情報とユーザに対応するものに、システム要求仕様書の作成と要件定義レビュー報告書がある。システム要求事項の定義情報と業務ＡＰ設計に対応するものに、ＥＲＤと属性定義票と値域定義票とユースケース定義票とジョブ定義票と要件定義レビュー報告書がある。システム要求事項の定義情報と方式設計・技術支援に対応するものに、信頼性、セキュリティ、操作性、保守性要件定義処理とシステム構成要件定義処理がある。システム要求事項の定義情報とデータ標準化・管理に対応するものに、命名基準処理とデータ項目定義、ＤＤ整備などデータ標準化処理がある。そして、システム要求事項の定義情報とインフラ整備に対応するものに、開発環境要件定義がある。そして、システム要求事項の定義情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行要件定義処理がある。そして、システム要求事項の評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、業務ニーズの追跡可能性、一貫性検証処理とシステム方式設計の実現可能性検証処理とテスト計画性検証処理がある。そして、システム要求事項の評価情報と運用管理・移行設計に対応するものに、運用・保守の実現可能性検証処理がある。
【０３７８】
「システム方式設計」とは、顧客のシステムの方式の設計である。「システム方式設計業務遂行情報」とは、顧客のシステムの方式の設計ための業務遂行情報であり、たとえば、システム最上位レベルでの方式確立情報、システム方式の評価情報、システムのテスト方針の策定情報である。
【０３７９】
図３７はシステム方式設計業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図３７のシステム方式設計業務遂行情報はユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援にはシステム方式設計書とシステム方式設計レビュー報告書とシステムテスト方針書を有し、そして、標準化にＵＩ設計標準書を有し、そして、運用管理・移行設計に移行方式設計書と運用計画書を有する。ＵＩとはユーザインターフェースのことであり、たとえば、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）をいう。
【０３８０】
図３８はシステム方式設計業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図３８は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。システム最上位レベルでの方式確立情報と方式設計・技術支援対応するものに、システム構成要件定義に基づく方式設計処理がある。そして、システム最上位レベルでの方式確立情報と標準化に対応するものに、ＵＩ設計標準処理とガイダンス、ヘルプ設計標準処理がある。システム最上位レベルでの方式確立情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行方式設計処理がある。そして、システム方式の評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、システム方式設定レビュー処理がある。そして、システムのテスト方針の策定情報と方式設計・技術支援に対応するものに、システムテスト方針作成、文書化処理がある。
【０３８１】
「業務詳細設計」とは、顧客の業務の詳細な設計である。顧客の「業務詳細設計業務遂行情報」とは、顧客の業務の詳細な設計のための業務遂行情報であり、たとえば、業務作業の分担と用語の定義情報、詳細業務フローの作成情報、伝票及び帳票の設計情報、業務運用の詳細設計情報、業務運用手順の作成情報、共同レビューの実施と業務運用の確立情報である。
【０３８２】
図３９は業務詳細設計業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図３９の業務詳細設計業務遂行情報は、ユーザに詳細業務フローと操作マニュアルと運用規定と移行時運用規定とを有し、そして、業務ＡＰ設計にＵＩ設計であるウィンドー／リアル帳票とレイアウト定義票とバッチ帳票定義であるバッチ帳票定義票とＵＩ設計レビューであるレビュー報告書を有し、運用管理・移行設計に運用手順書と運用規定集と操作マニュアルを有する。
【０３８３】
図４０は業務詳細設計業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図４０は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。業務作業の分担と用語の定義情報とユーザに対応するものに、作業細分化処理がある。そして、詳細業務フローの作成情報とユーザに対応するものに、詳細業務フロー作成処理がある。そして、伝票及び帳票の設計情報と業務ＡＰ設計に対応するものに画面レイアウト定義票とバッチ帳票定義票がある。そして、業務運用の詳細設計情報とユーザに対応するものに、組織、要因、体制、運用手順の調整処理がある。そして、業務運用の詳細設計情報と運用管理・移行設計に対応するものに、組織、要員、体制、運用手順の文書化処理がある。そして、業務運用手順の作成情報とユーザに対応するものに、操作マニュアル運用規定作成処理がある。業務運用手順の作成情報と運用管理・移行設計に対応するものに、操作マニュアル、運用規定の作成処理がある。そして、共同レビューの実施と業務運用の確立情報とユーザに対応するものに、操作マニュアル、運用規程レビュー処理がある。そして、共同レビューの実施と業務運用の確立情報と運用管理・移行設計に対応するものに、操作マニュアル、運用規定レビュー処理がある。
【０３８４】
「ソフトウェア要求分析」とは、顧客のソフトウェアに対する要求の分析である。「ソフトウェア要求分析業務遂行情報」とは、顧客のソフトウェアに対する要求の分析のための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェア要求事項の確立情報、ソフトウェア要求事項の評価情報、ソフトウェア要求事項の共同レビューの実施と業務運用の確立情報である。
【０３８５】
図４１はソフトウェア要求分析業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図４１のソフトウェア要求分析業務遂行情報は、業務ＡＰ設計にソフトウェア要求仕様書を有し、運用管理・移行設計に移行ソフトウェア要件定義書を有する（以下図中のＳ／Ｗはソフトウェアとする。）。
【０３８６】
図４２はソフトウェア要求分析業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図４２は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェア要求事項の確立情報と業務ＡＰ設計に対応するものに、性能、機能、安全性など要求事項の提示処理と、前提、制約の明確化処理がある。そして、ソフトウェア要求事項の確立情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行／運用ソフトウェア要求事項の提示処理と、提示、制約の明確化処理がある。そして、ソフトウェア要求事項の評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計に対応するものに、システム要求事項、設計追跡可能性、一貫性検証処理と、テスト計画性検証処理と、ソフトウェア設計の実現可能性検証処理と、運用・保守の実現可能性検証処理がある。そして、ソフトウェア要求事項の評価情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行／運用ソフトウェア実現可能性評価処理がある。そして、ソフトウェア要求事項の共同レビューの実施と業務運用の確立情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装及び運用管理・移行設計に対応するものに、共同レビュープロセスの実施処理がある。
【０３８７】
「ソフトウェア方式設計」とは、顧客のソフトウェアの方式の設計である。「ソフトウェア方式設計業務業務遂行情報」とは、顧客のソフトウェアの方式の設計のための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェア構造とコンポーネントの方式設計情報、外部コンポーネント間の各インターフェース方式設計情報、データベース最上位レベルの設計、利用者文書の作成情報、ソフトウェア結合の為のテスト要求事項の定義情報、ソフトウェア方式設計の評価情報、ソフトウェア方式設計の共同レビュー情報である。
【０３８８】
図４３はソフトウェア方式設計業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図４３のソフトウェア方式設計業務遂行情報は、業務ＡＰ設計に、ＵＩ設計である、ウィンドー遷移定義書と、ウィンドー／リアル帳票定義書と、ウィンドー／帳票定義書と、ウィンドーシナリオと、また、バッチファイル定義である、バッチ実体リストと、バッチ属性定義票と値域票とバッチファイル定義票とファイル項目定義票と、また、概念データモデリングである、エンティティダイアグラムと、属性定義票と値域定義票と、また、要件定義レビューであるレビュー報告書と、ＵＩ設計レビューであるレビュー報告書を有し、そして、方式設計・技術支援にソフトウェア方式設計書を有し、運用管理・移行設計に移行ソフトウェア設計書と運用支援ソフトウェア設計書を有する。
【０３８９】
図４４はソフトウェア方式設計業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図４４は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェア構造とコンポーネントの方式設計情報と方式設計・技術支援に対応するものに、ＧＵＩパターン処理と、ガイダンス、ヘルプ設計指針処理と、論理アーキテクチャパターン提示処理がある。そして、外部コンポーネント間の各インターフェース方式設計情報と業務ＡＰ設計に対応するものに、ＵＩ設計処理とバッチファイル定義処理がある。そして、データベース最上位レベルの設計情報（図中のＤＢはデータベースをいう）と業務ＡＰ設計に対応するものに概念データモデリング処理がある。そして、利用者文書の作成情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、利用者文書作成処理がある。そして、ソフトウェア結合の為のテスト要求事項の定義情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、暫定結合テスト計画の文書化処理がある。そして、ソフトウェア方式設計の評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、要件定義レビュー報告書とＵＩ設計レビュー処理がある。そして、ソフトウェア方式設計の評価情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行運用ソフトウェア方式設計レビュー処理がある。そして、ソフトウェア方式設計の共同レビュー情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装及び運用管理・移行設計に対応するものに、共同レビュープロセスの実施処理がある。そして、ソフトウェア構造とコンポーネントの方式設計情報及び外部コンポーネント間の各インターフェース方式設計情報及びデータベース最高位レベルの設計情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行／運用ソフトウェア方式設計処理がある。
【０３９０】
「ソフトウェア詳細設計」とは、顧客のソフトウェアの詳細な設計である。「ソフトウェア詳細設計業務遂行情報」とは、顧客のソフトウェアの詳細な設計のための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェアコンポーネントの詳細設計情報、ソフトウェアインターフェースの詳細設計情報、データベースの詳細設計、利用者文書の更新情報、ソフトウェアユニットのテスト要求事項の定義情報、ソフトウェア結合の為のテスト要求事項の更新情報、ソフトウェア詳細設計及びテスト要求事項の評価情報、ソフトウェア詳細設計の共同レビュー情報である。
【０３９１】
図４５はソフトウェア詳細設計業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図４５のソフトウェア詳細設計業務遂行情報は、業務ＡＰ設計に、クラス設計準備及びイベント定義であるイベント定義票と、協調図作成である協調図と、クラス定義である、クラス定義票と、クラス操作定義票と、ジョブ論理構造定義である論理ブロック図と、論理演算定義である、論理ブロック定義票と、出力項目定義票と、ＤＢ論理設計である、ＥＲＤ論理（ＥＲダイアグラム）と、実体定義と、属性定義とを有し、そして、方式設計・技術支援にプロセス設計方針書を有し、そして、データ標準化・管理に、ＤＢ物理設計であるＥＲＤ物理と、ＤＤＬとを有し、実装に、物理設計である、ＯＯ設計書（ＯＯとはオブジェクト指向のことである）と、ユニットテスト計画書とを有し、運用管理・移行設計に、移行ソフトウェア詳細設計書と、運用支援ソフトウェア詳細設計書と、ユニットテスト計画書を有する。
【０３９２】
図４６はソフトウェア詳細設計業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図４６は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェアコンポーネントの詳細設計情報と業務ＡＰ設計に対応するものに、イベント定義及びクラス設計準備及びジョブ論理構造定義及び論理計算定義である、イベントプロセス単位などの性能指針取り込み処理と、セキュリティー、エラー制御方針取り込み処理がある。そして、ソフトウェアコンポーネントの詳細設計情報及びソフトウェアインターフェースの詳細設計情報と実装に対応するものに、物理設計のタスク処理がある。そして、ソフトウェアコンポーネントの詳細設計情報及びソフトウェアインターフェースの詳細設計情報と運用管理・移行設計に対応するものに、移行／運用ソフトウェア方式設計処理がある。ソフトウェアインターフェース（Ｉ／Ｆ）の詳細設計情報と業務ＡＰ設計に対応するものに協調図作成処理と、クラス定義処理がある。そして、データベース（ＤＢ）の詳細設計と業務ＡＰ設計に対応するものに、論理ＤＢ設計処理がある。そして、データベース（ＤＢ）の詳細設計とデータ標準化・管理に対応するものに、物理ＤＢ設計処理がある。そして、利用者文書の更新情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装に対応するものに、利用者文書差作成処理がある。そして、ソフトウェアユニットのテスト要求事項の定義情報と実装に対応するものに、ソフトウェアユニットのテスト計画処理がある。そして、ソフトウェアユニットのテスト要求事項の定義情報と運用管理・移行設計に対応するものにソフトウェアユニットのテスト計画処理がある。そして、ソフトウェア結合の為のテスト要求事項の更新情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア結合のテスト要求事項更新処理がある。そして、ソフトウェア詳細設計及びテスト要求事項の評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア品目の追跡可能性検証処理と、方針設計との一貫性検証処理と、コンポーネントとユニットと一貫性検証処理と、テスト計画性検証処理がある。そして、ソフトウェア詳細設計及びテスト要求事項の評価情報と標準化に対応するものに、標準の適切性検証処理がある。そして、ソフトウェア詳細設計及びテスト要求事項の評価情報と運用管理・移行設計に対応するものに運用、保守の実現可能性検証処理がある。そして、ソフトウェア詳細設計の共同レビュー情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装及び運用管理・移行設計に対応するものに、共同レビュープロセスの実施処理がある。
【０３９３】
「ソフトウェア作成・テスト」とは、顧客のソフトウェアの作成及びテストである。「ソフトウェア作成・テスト業務遂行情報」とは、顧客のソフトウェアの作成及びテストのための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成、ソフトウェアユニットとデータベースのテスト実施情報、利用者文書の更新情報、ソフトウェア結合テスト要求事項の更新情報、ソフトウェアコード及びテスト結果の評価情報である。
【０３９４】
図４７はソフトウェア作成・テスト業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図４７のソフトウェア作成・テスト業務遂行情報は業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援にソフトウェア結合テスト計画書を有し、そして、インフラ整備にソフトウェアユニットテスト環境説明書を有し、そして、標準化にコーディング規約を有し、そそて、実装に、ソフトウェアと、ソフトウェアレビュー報告書と、ソフトウェアユニットテスト結果とを有し、そして、運用管理・移行設計に、移行ツールと、運用支援ツールと、テスト結果と、テスト結果レビューを有する。
【０３９５】
図４８はソフトウェア作成・テスト業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図４８は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成とデータ標準化・管理に対応するものに、ＤＢ構築処理がある。そして、ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成と実装に対応するものに、ソフトウェアユニット製造処理がある。そして、ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成と運用管理・移行設計に対応するものに、ソフトウェアユニット製造処理がある。そして、ソフトウェアユニットとデータベースのテスト実施情報とデータ標準化・管理に対応するものに、ＤＢテスト処理がある。そして、ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成と実装に対応するものに、ソフトウェアユニットテスト処理がある。そして、ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成と運用管理・移行設計に対応するものに、ソフトウェアユニットテスト処理がある。そして、利用者文書の更新情報と業務遂行情報及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備に対応するものに利用者文書作成処理がある。そして、ソフトウェア結合テスト要求事項の更新情報と業務遂行情報及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア結合テスト要求事項の更新処理がある。そして、ソフトウェアコード及びテスト結果の評価情報と実装に対応するものに、ソフトウェアコードレビューとテスト結果レビューがある。そして、ソフトウェアコード及びテスト結果の評価情報及び運用管理・移行設計に対応するものに、ソフトウェアコードレビューと、テスト結果レビューとがある。
【０３９６】
「ソフトウェア結合」とは、顧客のソフトウェアの結合である。「ソフトウェア結合業務遂行情報」とは、顧客のソフトウェアの結合のための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェア結合計画の作成、ソフトウェア結合テスト実施情報、利用者文書の更新情報、ソフトウェア適格性確認テストの準備情報、ソフトウェア結合テストの評価情報、ソフトウェア結合の共同レビューの実施情報である。
【０３９７】
図４９はソフトウェア結合業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図４９のソフトウェア結合業務遂行情報は、ユーザにソフトウェア要求事項の適格性確認テスト計画書を有し、そして、業務ＡＰ設計と方式設計・技術支援にソフトウェア結合テスト結果を有し、そして、インフラ整備にソフトウェア結合テスト環境説明書を有する。
【０３９８】
図５０はソフトウェア結合業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図５０は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェア結合計画の作成と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア結合テスト手順、ケース、検証方法の計画処理がある。そして、ソフトウェア結合（テスト）実施情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア結合の実施処理がある。そして、ソフトウェア結合（テスト）実施情報とデータ標準化・管理に対応するものに、テストＤＢ整備処理がある。そして、ソフトウェア結合（テスト）実施情報とインフラ整備に対応するものに、ソフトウェア結合テスト環境整備処理がある。そして、利用者文書の更新情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化に対応するものに、利用者文書作成処理がある。そして、ソフトウェア適格性確認テストの準備情報とユーザに対応するものに、ソフトウェア品目の要求事項の適格性確認のテスト計画処理がある。そして、ソフトウェア結合テストの評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア品目の追跡可能性検証処理と、方式設計との一貫性検証処理と、コンポーネントとユニットとの一貫性検証処理と、テスト計画性検証処理がある。そして、ソフトウェア結合の共同レビューの実施情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装及び運用管理・移行設計に対応するものに、共同レビュープロセスの実施処理がある。
【０３９９】
「ソフトウェア適格性確認テスト」とは、顧客のソフトウェアが顧客に適格性があるか確認するテストである。「ソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報」とは、顧客のソフトウェアが顧客に適格性があるか確認するテストのための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェア適格性確認テスト実施情報、利用者文書の更新情報、システム結合テストの準備情報、ソフトウェア適格性確認テストの評価情報、監査の支援情報、納入ソフトウェア製品の準備情報である。
【０４００】
図５１はソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図５１のソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報は、ユーザにソフトウェア要求事項の適格性確認テスト結果検証報告書を有し、そして、業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に、ソフトウェア要求事項の適格性確認テスト結果と、システムテスト計画書を有し、そして、インフラ整備にシステム結合テスト環境説明書を有する。
【０４０１】
図５２はソフトウェア適格性確認テスト業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェア適格性確認テスト実施情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア品目の要求事項の適格性確認のテスト実施処理がある。そして、利用者文書の更新情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化に対応するものに利用者文書作成処理がある。そして、システム結合テストの準備情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものにシステムテスト手順、ケース、検証方法の計画処理がある。そして、システム結合テストの準備情報とインフラ整備に対応するものに、システム結合テスト環境整備処理がある。そして、ソフトウェア適格性確認テストの評価情報とユーザに対応するものに、ソフトウェア品目の要求事項の適格性確認のテスト結果検証処理がある。そして、監査の支援情報とプロジェクトマネジメント及びユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装及び運用管理・移行設計に対応するものに、監査プロセスの実施処理がある。そして、納入ソフトウェア製品の準備情報と実装に対応するものに、納入ソフトウェア製品の各種テスト向け準備処理がある。
【０４０２】
「システム結合」とは、顧客のシステムの結合である。「システム結合業務遂行情報」とは、顧客のシステムの結合のための業務遂行情報であり、たとえば、システム結合テストの実施情報、システム適格性テストの準備情報、システム結合テストの評価情報、利用者文書の更新情報である。
【０４０３】
図５３はシステム結合業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図５３のシステム結合業務遂行情報は、ユーザにシステム要求事項の適格性確認のテスト計画書を有し、そして、業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援にシステム結合テスト結果を有する。
【０４０４】
図５４はシステム結合業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。システム結合テストの実施情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ソフトウェア、ハードウェア（図中Ｈ／Ｗ）品目のシステム結合テストの実施処理がある。そして、システム適格性テストの準備情報とユーザに対応するものに、システム要求事項の適格性確認のテスト計画がある。そして、システム結合テストの評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ケース網羅性検証処理と、テスト結果の妥当性検証処理とシステム適格性確認テストの実現可能性検証処理がある。そして、システム結合テストの評価情報と標準化に対応するものに標準の適切性検証処理がある。そして、システム結合テストの評価情報と運用管理・移行設計に対応するものに運用、保守の実現可能性検証処理がある。そして、利用者文書の更新情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及び標準化及び実装に対応するものに利用者文書作成処理がある。
【０４０５】
「システム適格性確認テスト」とは、顧客のシステムの適格性の確認のテストである。「システム適格性確認テスト業務遂行情報」とは、顧客のシステムの適格性の確認のテストのための業務遂行情報であり、たとえば、システム適格性テストの実施情報、システムの評価情報、利用者文書の更新情報、監査の支援情報、納入ソフトウェア製品の準備情報、運用保守に引き継ぐソフトウェア製品の準備情報である。
【０４０６】
図５５はシステム適格性確認テスト業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図５５のシステム適格性確認テスト業務遂行情報は、ユーザにシステム要求事項の適格性確認テスト検証報告書を有し、そして、業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援にシステム要求事項の適格性確認のテスト結果を有し、実装に納入ソフトウェア製品を有する。
【０４０７】
図５６はシステム適格性確認テスト業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。システム適格性テストの実施情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものにシステム要求事項の適格性確認テストの実施処理がある。そして、システムの評価情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに、ケース網羅性検証処理と、テスト結果の妥当性検証処理がある。そして、システムの評価情報と標準化に対応するものに、標準の適切性検証処理がある。そして、システムの評価情報と運用管理・移行設計に対応するものに、運用、保守の実現可能性検証処理がある。そして、利用者文書の更新情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装に対応するものに利用者文書の作成処理がある。そして、監査の支援情報とプロジェクトマネジメント及びユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援及びデータ標準化・管理及びインフラ整備及び標準化及び実装及び運用管理・移行設計に対応するものに、監視プロセスの実施情報がある。そして、納入ソフトウェア製品の準備情報と実装に対応するものに納入ソフトウェア製品の導入、受入支援向け準備処理がある。そして、運用保守に引き継ぐソフトウェア製品の準備情報と業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものに納入ソフトウェア製品の導入、受入支援向け準備処理がある。そして、運用保守に引き継ぐソフトウェア製品の準備情報と実装に対応するものに、納入ソフトウェア製品の運用・保守向け準備処理がある。
【０４０８】
「ソフトウェア導入」とは、顧客にソフトウェアを導入することをいう。「ソフトウェア導入業務遂行情報」とは、顧客にソフトウェアを導入するための業務遂行情報であり、たとえば、ソフトウェア導入計画の作成情報、ソフトウェア導入の実施情報である。
【０４０９】
図５７はソフトウェア導入業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図５７のソフトウェア導入業務遂行情報は、ユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援にソフトウェア導入計画書を有し、インフラ整備にソフトウェア導入計画書を有し、運用管理・移行設計に、導入支援計画書と、移行実施計画書と、運用引継書を有する
【０４１０】
図５８はソフトウェア導入業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。ソフトウェア導入計画の作成情報とユーザ及び業務ＡＰ設計及び方式設計・技術支援に対応するものにソフトウェア導入計画処理がある。そして、ソフトウェア導入計画の作成情報とインフラ整備に対応するものにソフトウェア導入計画処理がある。そして、ソフトウェア導入計画の作成情報と運用管理・移行設計に対応するものにソフトウェア導入計画がある。そして、ソフトウェア導入の実施情報とユーザ及び業務ＡＰ設計に対応するものにソフトウェア導入実施処理がある。そして、ソフトウェア導入の実施情報と運用管理・移行設計に対応するものにソフトウェア導入実施処理がある。
【０４１１】
「ソフトウェア受入支援」とは、顧客がソフトウェアを受入れるための支援をいう。「ソフトウェア受入支援業務遂行情報」とは、顧客がソフトウェアを受入れるための支援のための業務遂行情報であり、たとえば、取得者の受入れレビュー支援情報、受入れテスト支援情報、ソフトウェア製品の納入情報、取得者への教育訓練及び支援情報である。
【０４１２】
図５９はソフトウェア受入支援業務遂行情報が有する成果物の一例を示す。図５９のソフトウェア受入支援業務遂行情報はユーザに受入レビュー報告書を有する。
【０４１３】
図６０はソフトウェア受入支援業務遂行情報が有する処理及び中間成果物の一例を示す。図は業務遂行情報の軸と前記プロジェクトライフサイクルの軸の二次元データ構造である。取得者の受入れレビュー支援情報及び受入れテスト支援情報とユーザに対応するものに、受入レビュー、テスト実施処理がある。そして、取得者の受入れレビュー支援情報及び受入れテスト支援情報とユーザに対応するものに、受入レビュー、テスト実施処理がある。そして、ソフトウェア製品の納入情報とプロジェクトマネジメントに対応するものに、ソフトウェア製品の納入処理がある。そして、取得者への教育訓練及び支援情報と運用管理・移行設計に対応するものに、初期教育、支援処理がある。
【０４１４】
＜処理の流れ＞
【０４１５】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４１６】
＜効果＞
【０４１７】
プロジェクト設計装置の開発業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態３３以上＞＞
＜＜実施形態３４＞＞
【０４１８】
＜概要＞
【０４１９】
一例として、ソリューションサービスの運用業務遂行情報が運用テストに関するものの場合は、運用テストの実施のための業務遂行情報が生産部門と提供業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０４２０】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０４２１】
＜構成＞
【０４２２】
実施形態３４のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４２３】
図６１に示すのは、実施形態３４のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである運用を遂行する指針となる情報である運用業務遂行情報である。「運用」とは、顧客の製品及びサービスの運用である。「運用業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスの運用のための業務遂行情報である。
【０４２４】
＜処理の流れ＞
【０４２５】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４２６】
＜効果＞
【０４２７】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態３４以上＞＞
＜＜実施形態３５＞＞
【０４２８】
＜概要＞
【０４２９】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、運用業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０４３０】
＜構成＞
【０４３１】
実施形態３５のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである運用を遂行する指針となる情報である運用業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４３２】
図６２に示す、実施形態３５のプロジェクト設計装置における、前記運用業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、運用テスト業務を遂行するための業務遂行情報である運用テスト業務遂行情報、業務・システムの移行業務を遂行するための業務遂行情報である業務・システム移行業務遂行情報、システム運用業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム運用業務遂行情報、業務運用と利用者支援業務を遂行するための業務遂行情報である業務運用・利用者支援業務遂行情報、業務運用評価業務を遂行するための業務遂行情報である業務運用評価業務遂行情報、システム運用評価業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム運用評価業務遂行情報を含むことを特徴とする請求項３４に記載のプロジェクト設計装置。「開始の準備」とは、顧客の製品及びサービスの運用の開始の準備をいう。「開始準備業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスの運用の開始の準備のための業務遂行情報であり、たとえば、運用のための資産の引継ぎ情報、運用プロセス実行環境の準備情報、運用プロセス実施計画の作成情報、運用時の問題管理手続きの確立情報、運用環境下での作業手順の確立情報、運用評価基準の設定情報、運用テスト計画の作成情報である。「運用テスト」とは、顧客の製品及びサービスの運用のテストをいう。「運用テスト業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスの運用のテストのための業務遂行情報であり、たとえば、運用テストの準備情報、運用テストの実施情報、運用テスト結果の確認情報、システム運用の訓練情報である。「業務・システムの移行」とは、顧客の業務及びシステムを製品及びサービスに移行することをいう。「業務・システム移行業務遂行情報」とは、顧客の業務及びシステムを製品及びサービスに移行するための業務遂行情報であり、たとえば、移行計画の作成及び実行情報、利用者への移行計画の通知情報、新旧環境の並行運用情報、関係者全員への移行の通知情報、移行評価のためのレビュー情報、旧環境関連データの保持と安全性確保情報である。「システム運用」とは、顧客の製品及びサービスのシステムの運用である。「システム運用業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスのシステムの運用のための業務遂行情報であり、たとえば、システムの運用情報、運用監視及び運用データの収集情報、問題の識別及び記録及び解決情報、運用環境の改善情報である。「業務運用」とは、顧客の業務の運用である。「利用者支援」とは、顧客の製品及びサービスの利用者の支援である。「業務運用・利用者支援業務遂行情報」とは、顧客の業務の運用及び顧客の製品及びサービスの利用者の支援のための業務遂行情報であり、たとえば、業務運用情報、利用者の支援情報、保守プロセスへの引継ぎ情報、回避策の提供情報である。「業務運用評価」とは、顧客の業務の運用の評価である。「業務運用評価業務遂行情報」とは、顧客の業務の運用の評価のための業務遂行情報あり、たとえば、業務運用の評価情報である。「システム運用評価」とは、顧客のシステムの運用の評価である。「システム運用評価業務遂行情報」とは、顧客のシステムの運用の評価のための業務遂行情報あり、たとえば、システム運用の評価情報である。
【０４３３】
＜処理の流れ＞
【０４３４】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４３５】
＜効果＞
【０４３６】
プロジェクト設計装置の運用業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態３５以上＞＞
＜＜実施形態３６＞＞
【０４３７】
＜概要＞
【０４３８】
一例として、ソリューションサービスの保守業務遂行情報が保守レビューに関するものの場合は、保守レビューの実施のための業務遂行情報が生産部門と提供業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０４３９】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０４４０】
＜構成＞
【０４４１】
実施形態３６のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４４２】
図６３に示すのは、実施形態３６のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである保守を遂行する指針となる情報である保守業務遂行情報である。「保守」とは、顧客の製品及びサービスの保守をいう。「保守業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスの保守のための業務遂行情報である。
【０４４３】
＜処理の流れ＞
【０４４４】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４４５】
＜効果＞
【０４４６】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが提供業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態３６以上＞＞
＜＜実施形態３７＞＞
【０４４７】
＜概要＞
【０４４８】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、保守業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０４４９】
＜構成＞
【０４５０】
実施形態３７のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが提供であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである保守を遂行する指針となる情報である保守業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４５１】
図６４に示す、実施形態３７のプロジェクト設計装置における、前記保守業務遂行情報は、さらに、開始の準備業務を遂行するための業務遂行情報である開始準備業務遂行情報、問題把握及び修正分析業務を遂行するための業務遂行情報である問題把握及び修正分析業務遂行情報、修正の実施業務を遂行するための業務遂行情報である修正の実施業務遂行情報、保守レビュー及び受入れ業務を遂行するための業務遂行情報である保守レビュー及び受入れ業務業務遂行情報、移行業務を遂行するための業務遂行情報である移行業務遂行情報、システム又はソフトウェア廃棄業務を遂行するための業務遂行情報であるシステム又はソフトウェア廃棄業務遂行情報、を含むことを特徴とする。「開始の準備」とは、顧客の製品及びサービスの保守の開始の準備をいう。「開始準備業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスの保守の開始の準備のための業務遂行情報であり、たとえば、開発プロセスからの引継ぎ情報、計画及び手続きの作成情報、修正手続きの確立情報、修正作業の管理情報、保守のための文書作成情報である。「問題把握及び修正分析」とは、顧客の保守の問題を把握し修正するための分析をいう。「問題把握及び修正分析業務遂行情報」とは、顧客の保守の問題を把握し修正するための分析のための業務遂行情報であり、たとえば、問題報告または修正依頼の分析情報、問題の再現又は検証情報、修正実施の選択肢の用意と文書化情報、修正案の承認情報である。「修正の実施」とは、顧客の保守の業務の修正を実施することをいう。「修正の実施業務遂行情報」とは、顧客の保守の業務の修正を実施するための業務遂行情報であり、たとえば、分析と修正部分の決定情報、修正の実施情報、購入パッケージの修正実施情報である。「保守レビュー及び受入れ」とは、顧客の保守のレビュー及び顧客の製品及びサービスの受入れをいう。「保守レビュー及び受入れ業務業務遂行情報」とは、顧客の保守のレビュー及び顧客の製品及びサービスの受入れのための業務遂行情報であり、たとえば、修正システムのレビュー情報、完了の承認情報、保守のための文書の更新情報である。移行」とは、顧客の業務を顧客の製品及びサービスに移行することをいう。「移行業務遂行情報」とは、顧客の業務を顧客の製品及びサービスに移行するための業務遂行情報であり、たとえば、移行計画の作成と実行情報、利用者への通知情報、新旧環境の並行運用情報、関係者全員への移行の通知情報、移行評価のためのレビュー情報、旧環境関連データの保持と安全性確保情報である。「システム又はソフトウェア廃棄」とは、顧客の既存のシステム及びソフトウェアの廃棄をいう。「システム又はソフトウェア廃棄業務遂行情報」とは、顧客の既存のシステム及びソフトウェアの廃棄のための業務遂行情報であり、たとえば、廃棄計画の立案情報、利用者への通知情報、新旧ソフトウェア製品の並行運用と利用者の教育訓練情報、関係者全員への廃棄の通知情報、廃棄関連データ保持と安全性確認情報である。
【０４５２】
＜処理の流れ＞
【０４５３】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４５４】
＜効果＞
【０４５５】
プロジェクト設計装置の保守業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態３７以上＞＞
＜＜実施形態３８＞＞
【０４５６】
＜概要＞
【０４５７】
一例として、ソリューションサービスの評価・改善業務遂行情報が業務プロセスの評価に関するものの場合は、業務プロセスの評価の実施のための業務遂行情報が生産部門と評価・改善業務プロセスと関連づけて選択される。それにより、生産部門は的確に行う業務遂行情報を認識できる。
【０４５８】
そして、新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
【０４５９】
＜構成＞
【０４６０】
実施形態３８のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４６１】
図６５に示すのは、実施形態３８のプロジェクト設計装置における、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである評価・改善を遂行する指針となる情報である評価・改善業務遂行情報である。「評価・改善」とは、顧客の製品及びサービスの評価及び改善をいう。「評価・改善業務遂行情報」とは、顧客の製品及びサービスの評価及び改善のための業務遂行情報である。
【０４６２】
＜処理の流れ＞
【０４６３】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４６４】
＜効果＞
【０４６５】
プロジェクト設計装置の業務プロセスが評価・改善業務プロセスであり、会社組織が生産部門である業務遂行情報をたやすく識別できる。
＜＜実施形態３８以上＞＞
＜＜実施形態３９＞＞
【０４６６】
＜概要＞
【０４６７】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、評価・改善業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
【０４６８】
＜構成＞
【０４６９】
実施形態３９のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、前記業務遂行情報蓄積部の業務遂行情報は、業務プロセスと、会社組織を軸とした二次元データ構造となっている。また、前記業務プロセスは、企画業務プロセス、ビジネス設計業務プロセス、営業（提案）業務プロセス、テーラリング業務プロセス、生産業務プロセス、提供業務プロセス、評価・改善業務プロセスからなる。また、前記会社組織は、営業部門と、生産部門とからなる。また、前記業務遂行情報のうち、業務プロセスが評価・改善であり、会社組織が生産部門である業務遂行情報は、環境整備・供給業務プロセス並びに教育・構成管理・品質保証業務プロセスである評価・改善を遂行する指針となる情報である評価・改善業務遂行情報である。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４７０】
図６６に示す、実施形態３９のプロジェクト設計装置における、前記評価・改善業務遂行情報は、さらに、業務プロセスの確立業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセス確立業務遂行情報、業務プロセスの評価業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセス評価業務遂行情報、業務プロセスの改善業務を遂行するための業務遂行情報である業務プロセスの改善業務遂行情報、原価実績の把握業務を遂行するための業務遂行情報である原価実績把握業務遂行情報、を含むことを特徴とする。「業務プロセスの確立」とは、顧客の業務プロセスの確立をいう。「業務プロセス確立業務遂行情報」とは、顧客の業務プロセスの確立のための業務遂行情報である。「業務プロセスの評価」とは、顧客の業務プロセスの評価をいう。「業務プロセス評価業務遂行情報」とは、顧客の業務プロセスの評価のための業務遂行情報である。「業務プロセスの改善」とは、顧客の業務プロセスの改善をいう。「業務プロセスの改善業務遂行情報」とは、顧客の業務プロセスの改善のための業務遂行情報である。「原価実績の把握」とは、顧客の業務の原価実績の把握をいう。「原価実績把握業務遂行情報」とは、顧客の業務の原価実績の把握のための業務遂行情報である。
【０４７１】
＜処理の流れ＞
【０４７２】
本実施形態のフロー図は実施形態１に記載の図４のフロー図の一例と、本実施形態の業務遂行情報を除いて、内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４７３】
＜効果＞
【０４７４】
プロジェクト設計装置の評価・改善業務遂行情報をより細かく分類することで、業務遂行情報が利用しやすくなる。
＜＜実施形態３９以上＞＞
＜＜実施形態４０＞＞
【０４７５】
＜概要＞
【０４７６】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として、前記業務遂行情報蓄積部に入力することで最新の業務遂行情報を取得することができる。
【０４７７】
＜構成＞
【０４７８】
図６７は実施形態４０の機能ブロック図の一例である。実施形態４０のプロジェクト設計装置６７０１は影響因子情報取得部６７０２と業務遂行情報蓄積部６７０３と業務遂行情報出力部６７０４とを有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４７９】
実施形態４０のプロジェクト設計装置は、業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として、前記業務遂行情報蓄積部に入力する業務遂行情報入力部６７０５をさらに有する。「業務」とは、実施形態５記載の業務プロセスである。「業務遂行結果」とは、前記業務を業務遂行情報に基づいて行った結果の成果の情報である。「入力」とは、前記業務遂行情報蓄積部に前記業務遂行結果を、業務遂行情報として、入力することをいう。
【０４８０】
＜処理の流れ＞
【０４８１】
図６８は実施形態４０のフロー図の一例である。実施形態４０は以下のステップを有してもよい。影響因子情報を影響因子情報取得部に取得する（ステップＳ６８０１）。そして、業務遂行情報を取得する（ステップＳ６８０２）。そして、業務遂行情報を影響因子情報に関連付けて業務遂行情報蓄積部に蓄積する（ステップＳ６８０３）。そして、影響因子情報に基づいて業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する（ステップＳ６８０４）。そして、業務を業務遂行情報に基づいて行う（ステップＳ６８０５）。そして、業務を業務遂行情報に基づいて行った業務遂行結果情報を業務遂行情報入力部へ入力する（ステップＳ６８０６）。
【０４８２】
＜効果＞
【０４８３】
プロジェクト設計装置は、最新の業務遂行情報を前記業務遂行情報蓄積部に取得することができる。業務遂行情報を現状に適するように改善できるので、次回構築する品質マネジメントシステムはより効果的になる。
＜＜実施形態４０以上＞＞
＜＜実施形態４１＞＞
【０４８４】
＜概要＞
【０４８５】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務遂行結果に、業務遂行の効果を示す情報を含むことで、業務遂行情報の効果を把握することができる。
【０４８６】
＜構成＞
【０４８７】
実施形態４１のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として、前記業務遂行情報蓄積部に入力する業務遂行情報入力部をさらに有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４８８】
実施形態４１のプロジェクト設計装置における、実施形態４０記載の業務遂行結果には、業務遂行の効果を示す情報である業務遂行効果情報を含む。「効果」とは、業務遂行情報に基づいて業務を行った際の効果であり、一例として、顧客の満足度の向上などが挙げられる。「業務遂行効果情報」とは、業務遂行情報に基づいて業務を行った際の前記効果が得られるという情報である。
【０４８９】
＜処理の流れ＞
【０４９０】
本実施形態のフロー図は実施形態４０に記載の図６８のフロー図の一例と内容が同じであるので、説明を省略する。
【０４９１】
＜効果＞
【０４９２】
プロジェクト設計装置は、業務遂行結果に、業務遂行の効果を示す情報を含むことで、業務遂行情報の効果を把握することができる。そのため、より効果的な結果を生む業務遂行情報を選択することができるので、次回構築する品質マネジメントシステムはより効果的なシステムになる。
＜＜実施形態４１以上＞＞
＜＜実施形態４２＞＞
【０４９３】
＜概要＞
【０４９４】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務遂行結果に、指針として利用した業務遂行情報に対する業務遂行差分を明示する情報を含むことで、業務遂行情報の効果を正確に把握することができる。
【０４９５】
＜構成＞
【０４９６】
実施形態４２のプロジェクト設計装置は影響因子情報取得部と業務遂行情報蓄積部と業務遂行情報出力部とを有する。また、業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として、前記業務遂行情報蓄積部に入力する業務遂行情報入力部をさらに有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０４９７】
実施形態４２のプロジェクト設計装置における、実施形態４０記載の業務遂行結果には、指針として利用した業務遂行情報に対する業務遂行差分を明示する情報である差分情報を含む。「業務遂行差分」とは、既存の業務遂行情報と取得された業務遂行情報との差分をいう。「差分情報」とは、前記業務遂行情報に対する業務遂行差分を明示する情報をいう。
【０４９８】
＜処理の流れ＞
【０４９９】
本実施形態のフロー図は実施形態４０に記載の図６８のフロー図の一例と内容が同じであるので、説明を省略する。
【０５００】
＜効果＞
【０５０１】
プロジェクト設計装置は、業務遂行結果に、指針として利用した業務遂行情報に対する業務遂行差分を明示する情報を含むことで、より効果的な結果を生む業務遂行情報を選択することができるので、次回構築する品質マネジメントシステムはより効果的なシステムになる。
＜＜実施形態４２以上＞＞
＜＜実施形態４３＞＞
【０５０２】
＜概要＞
【０５０３】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務遂行情報の入力を、業務遂行者に対して促すことで、確実に業務遂行情報が入力される。
【０５０４】
＜構成＞
【０５０５】
図６９は実施形態４３の機能ブロック図の一例を示す。実施形態４３のプロジェクト設計装置６９０１は影響因子情報取得部６９０２と業務遂行情報蓄積部６９０３と業務遂行情報出力部６９０４とを有する。また、業務を遂行した結果である業務遂行結果を、業務遂行情報として、前記業務遂行情報蓄積部に入力する業務遂行情報入力部をさらに有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０５０６】
実施形態４３のプロジェクト設計装置は、業務遂行情報の入力を、業務遂行者に対して促す業務遂行結果入力促進部６９０５をさらに有する。「業務遂行者」とは、業務遂行情報に基づいて業務を遂行する者である。たとえば、顧客に製品及びサービスを提供する者である。「促す」とは、前記業務遂行情報の入力を、前記業務遂行者に対して促すことをいう。一例として、業務遂行者が実施した業務に関する結果の報告書を業務の締切り予定日以後に提出していない場合、その業務遂行者に報告書の提出を促したりすることをいう。
【０５０７】
＜処理の流れ＞
【０５０８】
図７０は実施形態４３のフロー図の一例である。実施形態４３は以下のステップを有してもよい。影響因子情報を影響因子情報取得部に取得する（ステップＳ７００１）。そして、業務遂行情報を取得する（ステップＳ７００２）。そして、業務遂行情報を影響因子情報に関連付けて業務遂行情報蓄積部に蓄積する（ステップＳ７００３）。そして、影響因子情報に基づいて業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する（ステップＳ７００４）。そして、業務を業務遂行情報に基づいて行う（ステップＳ７００５）。そして、業務遂行結果情報が入力されたかどうかを判断する（ステップＳ７００６）。業務遂行結果情報が入力されなかった場合は、業務遂行結果情報として業務遂行情報の入力を、業務遂行者に対して促す（ステップＳ７００７）。
【０５０９】
＜効果＞
【０５１０】
プロジェクト設計装置は、業務遂行情報の入力を、業務遂行者に対して促すことで、確実に業務遂行情報が入力されることが期待できる。
＜＜実施形態４３以上＞＞
＜＜実施形態４４＞＞
【０５１１】
＜概要＞
【０５１２】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。また、業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択された頻度の情報を保存することで、頻繁に使用される有用な業務遂行情報を識別することができる。
【０５１３】
＜構成＞
【０５１４】
図７１は実施形態４４の機能ブロック図の一例を示す。実施形態４４のプロジェクト設計装置７１０１は影響因子情報取得部７１０２と業務遂行情報蓄積部７１０３と業務遂行情報出力部７１０４とを有する。これらは以前の実施形態と基本的に同様の機能を果たすので説明は省略する。
【０５１５】
実施形態４４におけるプロジェクト設計装置は、前記業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択された頻度の情報である業務遂行情報選択頻度情報を保存する業務遂行情報選択頻度情報保存部７１０５を有する。「選択」とは、前記業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択されることをいう。「頻度の情報」とは、前記業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択された回数である。「業務遂行情報選択頻度情報」とは、前記業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択された頻度の情報である。「保存」とは、前記業務遂行情報選択頻度情報を業務遂行情報選択頻度情報保存部が保存することをいう。
【０５１６】
＜処理の流れ＞
【０５１７】
図７２は実施形態４４のフロー図の一例である。実施形態４４は以下のステップを有してもよい。影響因子情報を影響因子情報取得部に取得する（ステップＳ７２０１）。そして、業務遂行情報を取得する（ステップＳ７２０２）。そして、業務遂行情報を影響因子情報に関連付けて業務遂行情報蓄積部に蓄積する（ステップＳ７２０３）。そして、影響因子情報に基づいて業務遂行情報の一又は、二以上の組合せを出力する（ステップＳ７２０４）。そして、出力された業務遂行情報について業務遂行情報選択頻度情報保存部の業務遂行情報選択頻度情報の頻度の値を増加させる（ステップＳ７２０５）。
【０５１８】
＜効果＞
【０５１９】
プロジェクト設計装置が、業務遂行情報が前記業務遂行情報出力部にて選択された頻度の情報を保存することで、頻繁に使用される有用な業務遂行情報を識別することができる。そして、頻繁に利用される業務遂行情報が効果的な業務遂行情報であるので、効果的な品質マネジメントシステムを構築できる。
＜＜実施形態４４以上＞＞
【０５２０】
【発明の効果】
新規事業を立ち上げる際に、プロジェクト設計装置を利用することですぐ新規事業の品質マネジメントシステムを構築できる。
【０５２１】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念図
【図２】本件発明の概念図
【図３】実施形態１の機能ブロック図
【図４】実施形態１のフロー図
【図５】実施形態２の構成を示した概略図
【図６】実施形態７の構成を示した概略図
【図７】実施形態８の構成を示した概略図
【図８】実施形態９の構成を示した概略図
【図９】実施形態１０の構成を示した概略図
【図１０】実施形態１１の構成を示した概略図
【図１１】実施形態１２の構成を示した概略図
【図１２】実施形態１３の構成を示した概略図
【図１３】実施形態１４の構成を示した概略図
【図１４】実施形態１５の構成を示した概略図
【図１５】実施形態１６の構成を示した概略図
【図１６】実施形態１７の構成を示した概略図
【図１７】実施形態１８の構成を示した概略図
【図１８】実施形態１９の構成を示した概略図
【図１９】実施形態２０の構成を示した概略図
【図２０】実施形態２１の構成を示した概略図
【図２１】実施形態２２の構成を示した概略図
【図２２】実施形態２３の構成を示した概略図
【図２３】実施形態２４の構成を示した概略図
【図２４】実施形態２５の構成を示した概略図
【図２５】実施形態２６の構成を示した概略図
【図２６】実施形態２７の構成を示した概略図
【図２７】実施形態２８の構成を示した概略図
【図２８】実施形態２９の構成を示した概略図
【図２９】実施形態３０の構成を示した概略図
【図３０】実施形態３１の構成を示した概略図
【図３１】実施形態３２の構成を示した概略図
【図３２】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３３】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３４】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３５】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３６】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３７】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３８】実施形態３３の構成を示した概略図
【図３９】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４０】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４１】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４２】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４３】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４４】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４５】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４６】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４７】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４８】実施形態３３の構成を示した概略図
【図４９】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５０】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５１】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５２】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５３】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５４】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５５】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５６】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５７】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５８】実施形態３３の構成を示した概略図
【図５９】実施形態３３の構成を示した概略図
【図６０】実施形態３３の構成を示した概略図
【図６１】実施形態３４の構成を示した概略図
【図６２】実施形態３５の構成を示した概略図
【図６３】実施形態３６の構成を示した概略図
【図６４】実施形態３７の構成を示した概略図
【図６５】実施形態３８の構成を示した概略図
【図６６】実施形態３９の構成を示した概略図
【図６７】実施形態４０の機能ブロック図
【図６８】実施形態４０のフロー図
【図６９】実施形態４３の機能ブロック図
【図７０】実施形態４３のフロー図
【図７１】実施形態４４の機能ブロック図
【図７２】実施形態４４のフロー図
【符号の説明】
０３０１　プロジェクト設計装置
０３０２　影響因子情報取得部
０３０３　業務遂行情報蓄積部
０３０４　業務遂行情報出力部
【図１】
2004118571.tif 000003
【図２】
2004118571.tif 000004
【図３】
2004118571.tif 000005
【図４】
2004118571.tif 000006
【図５】
2004118571.tif 000007
【図６】
2004118571.tif 000008
【図７】
2004118571.tif 000009
【図８】
2004118571.tif 000010
【図９】
2004118571.tif 000011
【図１０】
2004118571.tif 000012
【図１１】
2004118571.tif 000013
【図１２】
2004118571.tif 000014
【図１３】
2004118571.tif 000015
【図１４】
2004118571.tif 000016
【図１５】
2004118571.tif 000017
【図１６】
2004118571.tif 000018
【図１７】
2004118571.tif 000019
【図１８】
2004118571.tif 000020
【図１９】
2004118571.tif 000021
【図２０】
2004118571.tif 000022
【図２１】
2004118571.tif 000023
【図２２】
2004118571.tif 000024
【図２３】
2004118571.tif 000025
【図２４】
2004118571.tif 000026
【図２５】
2004118571.tif 000027
【図２６】
2004118571.tif 000028
【図２７】
2004118571.tif 000029
【図２８】
2004118571.tif 000030
【図２９】
2004118571.tif 000031
【図３０】
2004118571.tif 000032
【図３１】
2004118571.tif 000033
【図３２】
2004118571.tif 000034
【図３３】
2004118571.tif 000035
【図３４】
2004118571.tif 000036
【図３５】
2004118571.tif 000037
【図３６】
2004118571.tif 000038
【図３７】
2004118571.tif 000039
【図３８】
2004118571.tif 000040
【図３９】
2004118571.tif 000041
【図４０】
2004118571.tif 000042
【図４１】
2004118571.tif 000043
【図４２】
2004118571.tif 000044
【図４３】
2004118571.tif 000045
【図４４】
2004118571.tif 000046
【図４５】
2004118571.tif 000047
【図４６】
2004118571.tif 000048
【図４７】
2004118571.tif 000049
【図４８】
2004118571.tif 000050
【図４９】
2004118571.tif 000051
【図５０】
2004118571.tif 000052
【図５１】
2004118571.tif 000053
【図５２】
2004118571.tif 000054
【図５３】
2004118571.tif 000055
【図５４】
2004118571.tif 000056
【図５５】
2004118571.tif 000057
【図５６】
2004118571.tif 000058
【図５７】
2004118571.tif 000059
【図５８】
2004118571.tif 000060
【図５９】
2004118571.tif 000061
【図６０】
2004118571.tif 000062
【図６１】
2004118571.tif 000063
【図６２】
2004118571.tif 000064
【図６３】
2004118571.tif 000065
【図６４】
2004118571.tif 000066
【図６５】
2004118571.tif 000067
【図６６】
2004118571.tif 000068
【図６７】
2004118571.tif 000069
【図６８】
2004118571.tif 000070
【図６９】
2004118571.tif 000071
【図７０】
2004118571.tif 000072
【図７１】
2004118571.tif 000073
【図７２】
2004118571.tif 000074