(57)【要約】【課題】インターネットを用いた商取引における財の交換方法は数多く確立されているが、その多くが一方向的であり、価格決定方式や日時、場所を明確に制約する条件の下、供給者優位の管理が行なわれてきた。供給側と需要側の価格決定方式を安全な方法で自動化し、かつユーザー個人の情報検索能力の差から生じる広告・宣伝情報における需給のミスマッチを低減する方式を開発する。【解決手段】多種多様なデータをデータベース上で解析・管理することによりユーザーの意思を代理しインターネット上でその目的を追求するプログラムと、ユーザーの端末に在って他の代理プログラムに即時的な情報を提供する自立的な管理プログラムを使用する。目的を追求するプログラムは、他の端末にある任意の管理プログラムと情報を交換することにより、目的の財の供給を司る自立的管理プログラムを探す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの各種固有情報を採取、管理、分類し、ユーザーの選好や嗜好を判断して自立的に活動するプログラム。及びその形成に使用される方法
【請求項２】
請求項１のプログラムを用い、インターネット上でユーザーの要求を代理させることにより、自動的に目的を追求する方法
【請求項３】
請求項２の方法によって運用されるプログラムを用いた、価格決定の自動化方法
【請求項４】
請求項３の方法を利用するビジネスモデル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータや携帯電話等の電子通信機器等を構成する諸技術および、それらの通信手段、また、それらを通信手段によって相互に結合するネットワーク技術およびインターネットにおける諸技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
本明細書で用いられる語句について、現時点で公知でなくかつ一般的でないと考えられるもの、及び特殊な意図を持って使用されるものについて、以下のように定義する。「財」とは一人以上の人間により換金性若しくは他の財との間で交換可能性を持つと判断されている実体を指し、インターネット等を用いた通信手段によって伝達される「電子情報」の形態で価値を有している実体に限られない。一般に貨幣価値に換算され得る有形物を意味する。「価格決定手続き」とは、供給者がその販売を目的とする財・サービスを提示し、それに対する需要意思を持つ者を集め、何らかのプロトコルに従って双方の間の交渉により価格決定を行なう一連の手続きを指す。「端末」とは、インターネットに接続し通信を行なうことが可能な通信機器で、ユーザーに対する操作性を持つものを総称するが、本明細書では個人または集団などの意思を持つ主体によって、情報通信の手段として管理されているものとする。
【０００３】
世界中のコンピュータが、多種多様な形態の通信手段により結合されたインターネットにおいては、それを用いる利用者間の情報交換方法も多様である。本項では、次項に記述される本発明が解決しようとする課題を明確にする為に、現在用いられているそれらの交換方法を挙げ、逐次的にその特徴を概観する。
【０００４】
インターネット上での情報交換を形作るネットワークの構成形態は、「サーバ・クライアント方式」と「ｐｅｅｒ　ｔｏ　ｐｅｅｒ方式」に大別することが出来る。「サーバ・クライアント方式」は、インターネットの構成上のノードである各端末が、「サーバ」と「クライアント」という機能ごとに役割において分離している構成方法である。「クライアント」が何らかの情報を保持する「サーバ」に対して、特定の情報を送信するよう要求（リクエスト）を送信し、それに対して「サーバ」がその要求を内部で解析・処理して、要求された情報を「レスポンス」として「クライアント」へ送信する。一方、「ｐｅｅｒ　ｔｏ　ｐｅｅｒ方式」は、インターネットを構成するノードである各端末が、「サーバ・クライアント方式」でいうところの「サーバ」と「クライアント」両方の役割を持ち、処理を行なうというもので、分散型システム導入の観点から注目されている技術であるといえる。
【０００５】
以上のような二つの情報交換形式において、財や情報の交換が、いかなる手法によって行なわれているかについて概観する。「サーバ・クライアント方式」での財・情報交換における価格決定は、「サーバ」の役割を持つ計算機が価格決定に伴う一連のプロセスを実行し、「クライアント」から送信された情報の蓄積や分類等を行なう。その「サーバ」に財の供給者と需要者がそれぞれの通信手段によって接続することで集合し、「サーバ」の管理者が決定する運営ポリシーと価格決定手続きに従う形で財の価格決定が実施されてきた。これは「サーバ・クライアント方式」ではやむを得ない方法であるとも言える。なぜならこの方式は、ほとんど匿名に近い無数の利用者がサーバに接続することにより成立しているモデルであるから、実際に財と貨幣若しくは財と財が交換される演算リソースを「サーバ」が提供する場合、個人認証や開示情報、取引の保証等が確立されない限り、秩序ある市場（レモンやモラルハザード等の「市場の失敗」が抑制されている市場）としての機能を持つことが出来ないからである。その為、この形式における価格決定と決済を行なうモデルではその多くが会員制という形式をとり、常に管理者が「サーバ」上での取引を監視する必要性があった。
【０００６】
一方「ｐｅｅｒ　ｔｏ　ｐｅｅｒ方式」の場合には、財の取引において自動化された価格決定手続きが取られることはなく、個人間の信頼関係に基づいた対話による価格交渉の結果財の交換が実施されている。現在のところごく小規模のコミュニティー内で、情報を交換する手法として利用されている他は、電子データにより形成される財同士を物々交換により流通させる手段として専ら利用されているという感があり、価格決定を行なう市場としての機能を持つには至ってはいない。「ｐｅｅｒ　ｔｏ　ｐｅｅｒ方式」において財の需要者は、以下の二通りの方法により供給者を特定する。一つは、個人が提供する財の名称を特定の管理用「サーバ」に登録させることにより、供給側の財のデータを一元的に管理し、需要者がこの「サーバ」にアクセスして、必要な情報を検索することで財の特定を行なう方式である。もう一方は、特殊な機能を自分の管理する端末に組み込みこむことで、同様にその機能を組み込んでいる他ユーザーとの間でコミュニティーを形成し、情報を共有する方法である。需要者が目的とする財の名称を「特殊機能」を用いて検索すると、コミュニティー内で該当する財の供給を目的としている端末を発見することが出来る。その後、該当する端末の管理者と交渉を行ない、その同意に基づいて情報・財の交換を行なうものである。この実際の交渉は、前者の方法においても同様に行なわれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように概観してきたことから分かるように、従来の技術ではインターネットのユーザー自身が自己の意思に基づいて総てを決定し、その情報をＷｅｂ上のサーバ群に向けて発信することが必要であった。また、Ｗｅｂ上で提供されている情報が、その枠組みの中でユーザーに与える情報の「量」を規定しそれを制限する為、ユーザー自身が目的の情報に至るまでの労力が大きく、その結果、インターネット上で共有されている膨大な情報資源が有効かつ十全に活用されないという問題があった。この方法によると、ユーザーにおける個人レベルの情報の摂取量が個々の情報検索能力に大きく依存してしまうという問題がある。また、ＥＣサイト等に代表される電子商取引を行なう事業者にとっては、ニーズを持つユーザーに対し、能動的な情報発信やマーケティングが困難であるという問題点もある。インターネット上で共有されている情報が、ユーザーからのリクエストを起点として成り立っている現在のモデルが維持されている以上、ユーザーの情報交換はその手続きの点において既に静的であり、制限されているといえるのである。
【０００８】
さらに、ユーザーが現時点で持っている意思の「あいまいさ」や、時間とともに変動する状況の変化への対応の点においては、「サーバ・クライアント方式」「ｐｅｅｒ　ｔｏ　ｐｅｅｒ方式」ともに、その解決をもたらすことは難しいと考えられる。同様に、意思決定や電子商取引の価格交渉、および流通手段の選択等を行なうユーザーが、現時点で漠然とした欲求や需要を抱いている場合、必然的にユーザー側は受動的にならざるを得ないという欠点があった。本発明では、これらの問題を鑑み、より開かれた情報交換手段と価格決定手続きの形成と、冗長性の高い情報収集活動を支援する技術を開発することをその目的とする。インターネット技術及び情報通信技術が実現してきた従来の情報・流通をコンピュータやネットワークに代替させることにより効率を向上させてきた従来の方法論を超えて、ユーザーの意思を代行して処理を行ない、より効用の高い結果を得ることが出来るような財・情報交換方法を確立する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前項に挙げた課題を自立的にインターネット上で情報処理を行なうプログラムを中心とした以下の手段を用いて解決する。本明細書では、この自立的に情報処理を行ない、人間であるユーザーの意思を代理して何らかの結果をもたらすプログラムを「代理プログラム」と呼び、「代理プログラム」の管理や他ユーザーの端末間において情報提供・交換等の役割を持ち、ユーザーの固有情報を採取、解析する役割を持つ自立的活動プログラムを「管理プログラム」と呼ぶ。一般に言われるところの「エージェント指向プラグラム」とは、その邦訳である「代理人」の意からも理解されるように、それを用いるユーザーの意思・願望を土台とし、それを何らかの形でユーザーの代わりに実現するべく、自立的に行動するコンピュータプログラムのことであると解されている。しかしなから「エージェント」という呼称については、公知であるとは言い難く、その技術的仕様も形成されておらず、概念も一定ではない。本発明における「代理プログラム」は、現在研究されている一般的な「エージェント」技術を土台としてはおらず、それを改良・変形したものとは異なるものであることをここに明記しておく。
【００１０】
本発明は、「代理プログラム」「管理プログラム」を用いた情報・財の自動価格決定方式による交換方法についての考案で、その実行形式はユーザーの管理する端末に対し、その記録装置上に演算装置によって処理が為される該「代理プログラム」と「管理プログラム」を付与することにより構成されている。ユーザーが何らかの指令を「代理プログラム」に与えると、「代理プログラム」はその指令に対する最適解を導くべく、インターネット上を活動する。一方「管理プログラム」は、ユーザーのパーソナリティーを蓄積した情報を元に、それを反映しながら他の端末の「代理プログラム」との間での通信を行ない、より的確な情報を採取し、価格決定プロセスの展開を行なう。ユーザーが財の供給を目的とする場合、「代理プログラム」は他の端末の「需要側」の「代理プログラム」に対し自立的に宣伝を行ない、「管理プログラム」は価格決定を行なう為の環境整備と価格決定プロセスを提供する役割を負う。一方ユーザーが財の需要側にある場合、「代理プログラム」は目的の財の価格決定を行なうユーザーの「代理」として機能する。「管理プログラム」はネットワーク全体において、財を提供する為の情報提供者としての役割を負う。これによりユーザーが自身の意思を「サーバ」に対して「リクエスト」として送信し続ける必要性がなくなり、情報を特定していく段階における労力が低減される。また、以上に述べたことからわかるように、財の供給者である立場と、需要者である立場を容易に交換することが出来、さらにその二つの立場を同時に行なうことも可能である。また、自動価格決定プロセスにおいて、速やかに価格が決定されるという利便性が得られ、「代理プログラム」が個人認証能力を強く持つことから、従来のＥＣサイト型の集約的の販売モデルに比しても十分な安全性を訴求することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
ユーザーは、自身の管理する端末に、「代理プログラム」と「管理プログラム」を設置する。「代理プログラム」は以下の四つの機能により構成されている。即ち、プログラムの固有情報を記録する部分、他の端末とのデータ交換を行なうプロトコルを格納する部分、ユーザーの情報を採取し、プログラムのパーソナリティーを定義する部分、ユーザーから要求されている役割を変数化して記録している部分である。一方「管理プログラム」は、以上四つの機能の他に、他のユーザーの管理下にある「代理プログラム」の情報を解析し蓄積する部分と、自己の動作している端末の使用状況を把握し、伝達する機能を保持している。
【００１２】
ユーザーは自らの端末を用いて、インターネット等の利用や、電子メールの送受信を日常的に行なっている。本発明における「代理プログラム」及び「管理プログラム」は、このユーザーの日常における作業から、嗜好や選好といった個人情報を把握し、蓄積することで本来の目的を果たす為の原資としている。採取対象となるデータは、ユーザーがインターネットを利用する際入力した自然語や、閲覧したＷｅｂページ内において出現した特定の言説を選び出すことによって得られ、それらの出現確率を集計した結果を分類し、蓄積することによって「意味」として認識される。採取された自然語による情報は、「管理プログラム」内に形成されている「情報分類方法」によって属性データに変換され、管理される。この「情報分類方法」とは、自然語を属性に分類するデータベースを管理する方法論で、ユーザーの個人的な言語の使用方法を「意味」に応じて分類する基準となる方式である。日本語の名詞に該当する言葉に付帯する類義語や派生語をはじめ、この名詞と照応する動詞の形態に応じた、「相互信念」といわれる非言語的な情報交換手段における特異的な前提条件を蓄積したデータベースより出現語彙を属性に分類する。これらのデータは、ユーザーの情報収集等の活動を観察する日常の活動により常に更新されているが、一方で他のユーザーによって管理されている端末上で「管理プログラム」が保持している自然語情報と定期的に照応されることにより、その言説に対する属性の定義が差分解析され更新されることによっても調整される。ここでいう「他のユーザー」は、端末において送受信する電子メールの総量に占める割合の大きい対象者から、その頻度に応じて選別されている。電子メールの交換頻度が高い他のユーザーとの間で頻繁に使用されている語彙を検索し、統計的にその意味上の一致が多く見られることが多いと判断される場合、そのユーザーとの間で自然語情報の共有を行なう。「意味上の一致」は、双方が持つ属性分類に使用される「情報分類方法」のデータベースを参照することによって判断される。これにより、語彙または言説に対してユーザーが抱いている特有の「意図」における属性分類の「確かさ」を向上させることが出来る。
【００１３】
以上のようにして、属性情報を収集、分類、蓄積することで、この二種のプログラムは、ユーザーのパーソナリティーを属性の集合として認識している状態が維持されている。以上が、この二種のプログラムにおける共通の機能である。次に「代理プログラム」と「管理プログラム」が個々に独立した役割を持ち単独で機能する部分を、本発明の財の交換方式の確立方法に即して説明する。
【００１４】
まず、ユーザーが財の需要者である場合、ユーザーは目的とする財の名称と、それに対して予定する対価の額を該「代理プログラム」に入力する。「代理プログラム」はその「名称」を自身が蓄積してきた属性情報と、「管理プログラム」が保持する情報分類方法の蓄積部分に照応させることで、その財の属性を特定する動作を行なう。また、ユーザーが欲する財の名称が特定されておらず、あいまいな需要意思のみが形成されている場合は、自然語によるあいまいな対象財の属性を自然語で入力する。この自然語は「代理プログラム」によって保持されている属性情報を基に解析が行なわれる。特定が不十分な場合（財に対する属性情報が規定数に満たない場合）は、財の属性の特定を目的とする質問をユーザーに対して提起することで、財の属性情報を検索に必要な精度にまで高める動作を行なう。
【００１５】
以上のようにして、目的とする財の属性をある程度特定した「代理プログラム」は、インターネット上で該当する属性情報に近い情報を持つ他の「管理プログラム」を自動的に検索する。この検索によって発見された最も近い属性情報を持つと判断される「管理プログラム」の端末と「代理プログラム」を保持する端末はインターネットを介した通信を行なう。この通信により「代理プログラム」は、「管理プログラム」に対し自身が保持している目的財の属性データと自身が代理するユーザーの情報を、その端末の記録装置内に記録させる。それを受けた「管理プログラム」は、自身がそれに該当する財の供給を目的としていない場合、過去に該当する属性の財の供給を目的とする他の「代理プログラム」から記録した情報（記録時の日時や「管理プログラム」を保持する端末からのネットワーク上の物理的距離等）を、一致する範囲で「代理プログラム」に送信する。また、過去に同様の属性を持つ財の獲得を目的としていた他の「代理プログラム」の情報も同様に送信する。該「代理プログラム」は、自身の端末の記録装置にその情報を記録し、別の「代理プログラム」からの検索・通信に対して提供する情報として蓄積する。該「代理プログラム」は「管理プログラム」から受けた情報に従い、より目的に対する適合度の高い財の供給ユーザーを検索する。この一連の動作を繰り返し、目的に近い財を供給する「管理プログラム」を特定して、対象の「管理プログラム」に対し、その財の価格決定を行なうプロセスを実行するよう要請する。この一連の方法を図示したものが図１である。
【００１６】
以上のような自立的な財の特定動作により特定された「管理プログラム」は、一つ以上の「代理プログラム」から価格決定プロセス実行の要請を受けた場合、それを行なうネットワーク上の環境を構築する為の機能を発揮する。この方法について、財の供給をその目的とする「代理プログラム」の機能を踏まえ以下に示す。
【００１７】
財の供給を目的とするユーザーによって管理される「代理プログラム」は、その財の属性情報をユーザーの入力情報により解析、決定し、データとして記録領域に記録する。この場合の入力情報は自然言語によるもので、そのユーザーの言説における「意思」と、それが意図するところの「意味」を「代理プログラム」が過去の蓄積情報を基に属性データとして分類する。また、ユーザーが販売を希望する価格帯と、その価格帯に対する拘束性の強さを入力する。供給側の「代理プログラム」は、需要側の「代理プログラム」が行なった処理と同様に、その財を希望するユーザーの「管理プログラム」を、属性データを元にして検索する。この時、「代理プログラム」が持つ供給財の属性データが、通信確立時の日時と「代理プログラム」のネットワーク上の位置情報とともに記録され、需要側に供給財の存在を知らしめることが出来る。一方供給財の価格決定を管理する端末上の「管理プログラム」は、需要側の「代理プログラム」によって一回でもその財の供給を要求された場合、自動的に価格決定プロセスの実行を行なう。まず、該「管理プログラム」は、ネットワーク上において自己の端末と物理的に近い場所にある他の端末の「管理プログラム」との間で通信を行ない、各々の端末にある記録領域の余地と、演算装置の繁忙度の情報提供を受けた上で、需要側の「代理プログラム」の総数と規模を判断し、自動価格決定プロセスに必要な規模を確保するに足る演算装置とデータ記録領域を決定する。需要側の「代理プログラム」はその決定を受け、該当する他端末に「代理プログラム」そのものを複製する。同様に、供給側の「管理プログラム」は実行される価格決定プロセスへの情報を提供する「代理プログラム」の総数とその情報量に応じて、自己の端末の演算速度が対応出来ないと判断した場合（具体的には、該当端末の通信速度と演算速度が、参加する需要側の「代理プログラム」の総数から割り出される或る閾値を越えなかった場合）には、自身をより演算の速い端末に複製することで対処する。
【００１８】
以上が、価格決定プロセスの行なわれる環境を自動的に調整する機能である。次に、需要側と供給側との間で行なわれる自動価格決定方法と決済可能方法が決定される。このプロトコルは、供給側の「管理プログラム」が参加する需要側の「代理プログラム」の総数や規模、競合性を判断した結果に応じて決定される。価格決定プロセスは、需要側の代理プログラムが保持している属性情報を元に行なわれる。その供給側との過去の接触回数や決済成功数、及びその財の一般的属性情報に対する需要側の一致度数等を需要側の計算機のデータベースから情報を取得し、価格が決定される。競合する需要者に関しては、供給側の財・情報の在庫数や形態に応じて納期の決定が為される。この価格決定プロセスは、供給側の「代理プログラム」の提示する条件を供給者が入力する事によって為される。一連のプロセスが終了すると、すべてのデータは使用した他端末の記憶領域から削除される。扱われた財のデータや決定された財・情報の価格等の重要なデータは、消去が行なわれる前に、「代理プログラム」内部にデータとして記録される。これらの「代理プログラム」は、各々が自らを複製した端末の演算装置により、各情報を「代理プログラム」の内部データとして記録し、自らの帰属する端末に再度複製する。この時、該当する端末がネットワーク上に存在しない場合（端末の電源が入っていない場合やインターネットから切断されている場合）には、その端末内にデータとして保持され、該当する端末上に復帰するまでの間、通信を確立するよう動作し続ける。
【００１９】
需要側の「代理プログラム」は供給側の「管理プログラム」と相互の通信手段を構築する為の情報交換（具体的には、メールアドレス・ＩＰアドレス等の通知）を行ない、直ちにそれぞれのユーザーに報告する。ユーザーはその結果を吟味し、実際に取引を行なうかどうか、その可否を決定する。相互の通信が必要な場合には、「代理プログラム」がその通信方法を、対象の他端末で稼動する「管理プログラム」との間で通信を行なうことにより相互の状況を判断し、最適な方法を確立する。
【００２０】
一方、価格が決定しなかった場合は、直ちにその原因（呈示価格上の需給の不一致やその度合い、若しくは需給そのものの不一致）がそれぞれのユーザーに対して報告され、それを受けたユーザーにより変更を受けた新たな拘束条件に従って一連の動作が繰り返されることになる。
【００２１】
以上が本発明に関する自動価格決定方法の一連の動作である。本説明では、一財に対し複数の需要者がある場合を想定したが、複数財に対する１需要者の場合も可能であり、その場合に最も本発明の利点が現れるといえる。複数財とは、「物品」と「運送手段」や、「ネットワークインフラのレンタル権」と「敷設工事料金」等の組み合わせに見られるような、相互に関係性を持ち必要とされるサービス・財が想定され得る。本発明では、財の供給側は供給時においては単独であり、需要側の要請に応じる形で、各種の財が自動的にネットワーク上で組み合わされ、需要側の「代理プログラム」に対して提示される形態をとる。複数財の場合、一方の財の状況と価格が、もう一方の財の価格に影響を与えることが考えられるが、これらも供給サイドの「管理プログラム」が、該当する条件をネットワーク上で自動的に交換することにより、その価格決定の水準が提示されることになる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の効果としては次の三点が挙げられる。第一に、財の価格決定までが完全に自動化されているということがいえる。「代理プログラム」の使用により、ユーザーがすべてを決定せずとも、或る程度の部分を自動的に予測し代行させることが出来る。第二には、この方式が全体として極めて柔軟であることを挙げることが出来る。従来の技術では財の供給側と需要側は明確に分かれ、特定の運営サーバへの登録等、多くの煩瑣な手続きを経ねばならず、その立場の交換も容易ではなかった。本発明では、その原理上、財の供給者はその意思を入力しさえすれば、自動的に宣伝を行なうことが出来、用意に需要サイドとのマッチングが為される機会が与えられる。つまり、原則的には「代理プログラム」の所持者すべてが、顧客となり得るという潜在的な市場の広さに高い利点が認められる。また、既存の「サーバ・クライアント方式」等からの拡張も容易である。例えば、インターネット上に構成されたショッピングモール等の管理者は、それを構成する個々の供給者の財を親和性に応じて再構築し、販売することが可能である。それにより新たな付加価値を生むこともビジネスとして視野に入れることが出来よう。
【図面の簡単な説明】
【図１】他端末間における情報交換方法の模式図
【図１】
2004118815.tif 000002