(57)【要約】【課題】サービス加入時の手続きや、サービス接続時の端末操作を容易化したネットワーク接続方法およびネットワークシステムを提供する。【解決手段】ユーザ端末１０から第１の網１５０を介して連携装置４０に第２の網接続用情報を要求する。連携装置４０から第１の網１５０を介してユーザ端末１０に第２の網接続用情報を払い出す。ユーザ端末１０は、第２の網接続用情報を用いて第２の網２５０に接続要求をする。第２の網２５０から連携装置４０に対して第２の網接続用情報を送ってユーザ端末１０の認証を要求する。連携装置４０にて第２の網接続用情報に基づいてユーザ端末１０の認証を行う。連携装置４０による認証結果に応じて第２の網２５０がユーザ端末１０の接続を許可または拒否する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の網に加入しているユーザ端末を第２の網に接続するためのネットワーク接続方法であって、
前記第１の網と前記第２の網を連携させる連携装置を予め設けておき、
前記ユーザ端末から前記第１の網を介して前記連携装置に第２の網接続用情報を要求し、
前記連携装置から前記第１の網を介して前記ユーザ端末に前記第２の網接続用情報を払い出し、
前記第２の網接続用情報を用いて前記ユーザ端末から前記第２の網に接続要求をし、
前記第２の網から前記連携装置に対して前記第２の網接続用情報を送って前記ユーザ端末の認証を要求し、
前記連携装置にて前記第２の網接続用情報に基づいて前記ユーザ端末の認証を行い、
前記連携装置による認証結果に応じて前記第２の網が前記ユーザ端末の接続を許可または拒否するネットワーク接続方法。
【請求項２】
前記第２の網接続用情報は、前記第２の網に接続するためのユーザ識別情報およびパスワードを含む、請求項１記載のネットワーク接続方法。
【請求項３】
前記パスワードは、払い出される毎に異なる値をとるワンタイムパスワードである、請求項２記載のネットワーク接続方法。
【請求項４】
前記第２の網接続用情報は電子証明書をさらに含む、請求項２または３に記載のネットワーク接続方法。
【請求項５】
前記第１の網はＰＨＳ網であり、第２の網は公衆無線ＬＡＮサービス網である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク接続方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末の認証が正常に行われると、該ユーザ端末の前記第２の網への接続開始の時刻情報を前記連携装置によって記録し、保持する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワーク接続方法。
【請求項７】
ユーザ端末が加入登録されている第１の網と、前記ユーザ端末が加入登録されていない第２の網とを連携させるネットワークシステムであって、
前記ユーザ端末から前記第１の網を介して要求された第２の網接続用情報を該ユーザ端末に付与し、前記ユーザ端末による前記第２の網への接続時に前記第２の網接続用情報を用いて認証を行う連携装置と、
前記第１の網に属し、前記ユーザ端末から第２の網接続情報を要求されると前記連携装置に該第２の網接続用情報を要求し、前記連携装置から得られた前記第２の網接続用情報を前記ユーザ端末に払い出す第１の網認証装置と、
前記第２の網に属し、前記ユーザ端末から前記第２の網接続用情報を用いて前記第２の網への接続要求がされると、前記連携装置に対して前記第２の網接続用情報を送って前記ユーザ端末の認証を要求し、前記連携装置による認証結果に応じて前記ユーザ端末の接続を許可または拒否する第２の網認証装置とを有するネットワークシステム。
【請求項８】
前記第２の網接続用情報は、前記第２の網に接続するためのユーザ識別情報およびパスワードを含む、請求項７記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記パスワードは、払い出される毎に異なる値をとるワンタイムパスワードである、請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記第２の網接続用情報は電子証明書をさらに含む、請求項８または９に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記第１の網はＰＨＳ網であり、第２の網は公衆無線ＬＡＮサービス網である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記連携装置は、前記ユーザ端末の認証が正常に行われると、該ユーザ端末の前記第２の網への接続開始の時刻情報を記録し、保持する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記認証装置が前記第１の網認証装置に前記組み込まれている、請求項７〜１２のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記認証装置が前記第２の網認証装置に前記組み込まれている、請求項７〜１２のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記第１の網認証装置を介して前記連携装置から前記第２の網接続情報を取得し、該第２の網接続用情報を用いて前記第２の網への接続要求をする網接続処理を自動的に行う前記ユーザ端末をさらに有する、請求項７〜１５のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証によりユーザ端末からの接続の可否が判定されるネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公衆無線ＬＡＮによれば、ユーザは、場所を選ばずＬＡＮ接続することができるため利便性が高い。公衆無線ＬＡＮのようなリモート接続のネットワークシステムでは、接続可能なユーザか否か判断するために認証が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された認証方法を用いたネットワークシステムでは、ユーザは、利用者ＰＨＳ端末によって認証用のＩＤおよびパスワードを入手する。そして、その後に、ユーザは利用者ＰＣを用いてリモート接続装置に接続する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１０９２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の公衆無線ＬＡＮサービスでは、ユーザはそのサービスに加入する際、課金のためのクレジットカードを登録するなど煩雑な手続きをすることが必要であった。また、ユーザは、加入したサービスを利用する際、端末に認証用のユーザＩＤやパスワードを手入力する必要があった。
【０００６】
さらに、リモートで企業内のネットワークへＶＰＮ接続するため、あるいは無線ＬＡＮ接続のセキュリティを強固にするために、第三者認証機関などにより配布される電子証明書が用いられることがある。しかし、電子証明書の配布には多大な工数とコストが必要であった。
【０００７】
本発明の目的は、サービス加入時の手続きや、サービス接続時の端末操作を容易化したネットワーク接続方法およびネットワークシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のネットワーク接続方法は、第１の網に加入しているユーザ端末を第２の網に接続するためのネットワーク接続方法であって、前記第１の網と前記第２の網を連携させる連携装置を予め設けておき、前記ユーザ端末から前記第１の網を介して前記連携装置に第２の網接続用情報を要求し、前記連携装置から前記第１の網を介して前記ユーザ端末に前記第２の網接続用情報を払い出し、前記第２の網接続用情報を用いて前記ユーザ端末から前記第２の網に接続要求をし、前記第２の網から前記連携装置に対して前記第２の網接続用情報を送って前記ユーザ端末の認証を要求し、前記連携装置にて前記第２の網接続用情報に基づいて前記ユーザ端末の認証を行い、前記連携装置による認証結果に応じて前記第２の網が前記ユーザ端末の接続を許可または拒否する方法である。
【０００９】
また、本発明のネットワークシステムは、ユーザ端末が加入登録されている第１の網と、前記ユーザ端末が加入登録されていない第２の網とを連携させるネットワークシステムであって、前記ユーザ端末から前記第１の網を介して要求された第２の網接続用情報を該ユーザ端末に付与し、前記ユーザ端末による前記第２の網への接続時に前記第２の網接続用情報を用いて認証を行う連携装置と、前記第１の網に属し、前記ユーザ端末から第２の網接続情報を要求されると前記連携装置に該第２の網接続用情報を要求し、前記連携装置から得られた前記第２の網接続用情報を前記ユーザ端末に払い出す第１の網認証装置と、前記第２の網に属し、前記ユーザ端末から前記第２の網接続用情報を用いて前記第２の網への接続要求がされると、前記連携装置に対して前記第２の網接続用情報を送って前記ユーザ端末の認証を要求し、前記連携装置による認証結果に応じて前記ユーザ端末の接続を許可または拒否する第２の網認証装置とを有するネットワークシステムである。
【００１０】
したがって、本発明によれば、第２の網に接続しようとするユーザ端末に連携装置から、そのユーザ端末が加入している第１の網を介して第２の網接続用情報を与え、その同じユーザ端末から第２の網接続用情報を用いて第２の網へ接続要求があると第２の網から連携装置に認証を要求し、認証が正常に行われればユーザ端末は第２の網に接続されるので、第２の網へ加入しなくとも第１の網を介してユーザ端末に与えられた接続用情報によって第２の網への接続時の認証が可能である。
【００１１】
また、本発明において、前記第２の網接続用情報は、前記第２の網に接続するためのユーザ識別情報およびパスワードを含んでもよい。
【００１２】
また、前記パスワードは、払い出される毎に異なる値をとるワンタイムパスワードであってもよい。
【００１３】
したがって、連携装置がユーザ端末与える第２の網接続用のパスワードをワンタイムパスワードとすることにより、より安全な認証を提供することができる。
【００１４】
また、前記第２の網接続用情報は電子証明書をさらに含んでもよい。
【００１５】
したがって、ユーザ端末は連携装置から第２の網接続用のユーザ識別情報およびパスワードの他に電子証明書をも取得し、利用することができる。
【００１６】
また、前記第１の網はＰＨＳ網であり、第２の網は公衆無線ＬＡＮサービス網であってもよい。
【００１７】
したがって、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠した無線ＬＡＮの相互認証も可能となる。
【００１８】
また、前記ユーザ端末の認証が正常に行われると、該ユーザ端末の前記第２の網への接続開始の時刻情報を前記連携装置によって記録し、保持することとしてもよい。したがって、連携装置が認証時に各ユーザ端末の第２の網への接続の時刻情報を記録し、保持する。
【００１９】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記認証装置が前記第１の網認証装置に前記組み込まれているものとしてもよい。あるいは、前記認証装置が前記第２の網認証装置に前記組み込まれているものとしてもよい。
【００２０】
したがって、第１または第２の網認証装置が認証連携装置としても機能するので、連携装置を別途設けること無く、第２の網接続用情報を第１または第２の網で一括管理することができる。
【００２１】
また、本発明のネットワークシステムは、前記第１の網認証装置を介して前記連携装置から前記第２の網接続情報を取得し、該第２の網接続用情報を用いて前記第２の網への接続要求をする網接続処理を自動的に行う前記ユーザ端末をさらに有してもよい。
【００２２】
したがって、ユーザ端末が、自動的に、第１の網から第２の網接続用情報を取得し、それを用いて第２の網へ接続要求をするので、ユーザは第１の網と第２の網の連携を意識する必要がない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、第１の実施形態によるシステムの構成を示す図である。図１を参照すると、第１の実施形態のシステムは、ＰＨＳ認証装置２０、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０、および認証連携装置４０を有している。
【００２５】
ＰＨＳ認証装置２０はＰＨＳ網１５０内に、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０は公衆無線ＬＡＮサービス網２５０内に設けられている。認証連携装置４０は、２つの認証装置２０，３０の双方に接続されている。公衆無線ＬＡＮサービス網２５０は、インターネット等のネットワーク３５０と接続されており、ユーザ端末１０からネットワーク３５０への接続を可能とする。
【００２６】
ユーザ端末１０は、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。ユーザ端末１０にはＰＨＳカードおよび無線ＬＡＮカードが実装されている。
それらにより、ユーザ端末１０は、ＰＨＳ網１５０を介したインターネット接続、および公衆無線ＬＡＮサービスによるインターネット接続を行うことができる。また、ユーザ端末１０は、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアがインストールされており、これを実行することにより動作いる。公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアとは、本システムによる公衆無線ＬＡＮサービスの認証処理を行うためのソフトウェアである。
【００２７】
ＰＨＳ認証装置２０は、ユーザ端末１０が公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行することによりＰＨＳ網１５０を介して公衆無線ＬＡＮサービス接続要求を送出して、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤとパスワードを要求してくると、その要求を受ける。そして、ＰＨＳ認証装置２０は、認証連携装置４０に対して、ユーザ端末１０の独自ＩＤを送信すると共に、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤとパスワードを要求する。独自ＩＤとは、ユーザ端末１０の各々に固有の識別情報であり、例えば電話番号である。
【００２８】
公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０は、ユーザ端末１０が公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを用いて公衆無線ＬＡＮサービス接続要求をしてくると、認証要求を認証連携装置４０に対して送る。その後、認証連携装置４０による認証結果に基づき、ユーザ端末１０によるネットワーク３５０への接続を許可あるいは拒否する。
【００２９】
認証連携装置４０は、ＰＨＳ認証装置２０から、独自ＩＤを用いた、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードの要求を受けると、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードをＰＨＳ認証装置２０に払い出す（送信する）。
【００３０】
なお、認証連携装置４０から払い出されるパスワードは、各ユーザ端末１０に固定のパスワードであってもよく、また、払い出す毎に異なる値となるワンタイムパスワードであってもよい。固定パスワードによれば認証連携装置４０の演算が少なくて済み、他方、ワンタイムパスワードによれば認証の安全性が高まる。
【００３１】
また、認証連携装置４０は、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０から、公衆無線ＬＡＮサービス接続の認証要求を受けると、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードにより認証処理を行い、認証結果を応答する。認証処理において、認証連携装置４０が払い出すとともに記憶しておいた公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザ端末１０から公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０を介して受信した公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードとが照合される。
【００３２】
また、認証連携装置４０は、ユーザ端末１０の独自ＩＤと、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、公衆無線ＬＡＮサービスへの接続時間の情報とを対応付けて記録し、保持しておき、これらの情報を用いて各ユーザに対して課金を行う。なお、認証連携装置４０から払い出されるパスワードがワンタイムパスワードの場合、記録するパスワードも払い出し毎に更新される。
【００３３】
図２は、第１の実施形態によるシステムの接続動作を示すシーケンス図である。図２を参照すると、まず、ステップＡ１では、ユーザ端末１０の公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアが起動する。
【００３４】
次に、ステップＡ２では、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行するユーザ端末１０が、ＰＨＳ網１５０を介してＰＨＳ認証装置２０に公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを要求する。
【００３５】
次に、ステップＡ３では、ユーザ端末１０からの要求を受けたＰＨＳ認証装置２０が、認証連携装置４０に対して、ユーザ端末１０の独自ＩＤを送信すると共に、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを要求する。
【００３６】
次に、ステップＡ４では、ＰＨＳ認証装置２０からの要求を受けた認証連携装置４０が、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードをＰＨＳ認証装置２０に対して払い出す（送信する）。
【００３７】
次に、ステップＡ５では、認証連携装置４０が、ＰＨＳ認証装置２０から受けたユーザ端末１０の独自ＩＤと、ＰＨＳ認証装置２０に送信した公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードとを関連づけて保持する。これら保持された情報は課金に利用される。
【００３８】
ステップＡ６では、ＰＨＳ認証装置２０が、認証連携装置４０からの公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードをユーザ端末１０に払い出す（送る）。
【００３９】
次に、ステップＡ７では、ＰＨＳ認証装置２０から公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを受けたユーザ端末１０が、自動的に、公衆無線ＬＡＮサービス網２５０を介して公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０に対して、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを用いて公衆無線ＬＡＮサービス接続要求をする。例えば、公衆無線ＬＡＮサービスがＷｅｂ認証を行っている場合、この接続要求はｈｔｔｐベースで行われる。
【００４０】
次に、ステップＡ８では、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０が、ユーザ端末１０から受けた公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを用いて認証連携装置４０に認証要求を送る。
【００４１】
次に、ステップＡ９では、認証連携装置４０が、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０からの公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを用いて認証を行い、その認証結果を公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０に送る。ここでは、認証が正常に行われ、認証ＯＫとして接続が許可された場合を示す。
【００４２】
次に、ステップＡ１０では、認証連携装置４０は、認証が正常に行われた時刻を課金データベース内の接続開始時間として保持し、課金に用いる情報とする。図３は、課金データベースのデータ構成を示す図である。図３を参照すると、課金データベースには、ユーザ端末１０の独自ＩＤと、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤと、公衆無線ＬＡＮ接続用パスワードと、接続開始時刻と、接続終了時刻とが対応付けて記録、保持されている。これらの情報により時間課金の料金を算出する際、各ユーザ端末１０の公衆無線ＬＡＮへの接続時間が得られる。
【００４３】
次に、ステップＡ１１では、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０が、認証連携装置４０からの認証結果をユーザ端末１０に送る。ここでは、認証ＯＫの認証結果が送られる。
【００４４】
次に、ステップＡ１２では、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行するユ−ザ端末１０が、ネットワーク３５０（一例としてインターネット）への接続に成功したことを確認し、画面上に接続に成功した旨を表示する。
【００４５】
以上により、ユーザ端末１０は、公衆無線ＬＡＮサービスによってネットワーク３５０へ接続される。
【００４６】
図４は、第１の実施形態によるシステムの切断動作を示すシーケンス図である。図４を参照すると、まず、ステップＢ１では、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行するユーザ端末１０が、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０にネットワーク切断要求を送る。ユーザ端末１０から公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０には、ネットワーク切断要求とともに公衆無線ＬＡＮサービス接続用ＩＤおよびパスワードが送られる。
【００４７】
次に、ステップＢ２では、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０が、認証連携装置４０に対して、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤおよびパスワードとともにネットワーク切断要求を送信する。
【００４８】
次に、ステップＢ３では、認証連携装置４０が、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、ネットワーク切断要求を確認し、図３に示した課金データベースに接続終了時刻を設定する。
【００４９】
次に、ステップＢ４では、認証連携装置４０が、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０に対してネットワーク切断要求を送信する。
【００５０】
次に、ステップＢ５では、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０が、ユーザ端末１０のネットワーク３５０への接続を切断する。
【００５１】
ここでは、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行するユーザ端末１０が図４に示した切断動作を自動的に行う例を示した。この例では、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアに、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０に対して公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを用いてネットワーク切断要求を送る処理が含まれているので、認証連携装置４０は接続終了時刻を記録することができる。しかし、本発明においては、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアに、必ずしも、この処理が含まれて居なくても良い。その場合、課金データベースには、接続開始時刻のみが記録されることとなるが、それにより日額課金が可能である。
【００５２】
以上説明したように、第１の実施形態によるシステムによれば、ユーザ端末１０が、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行することにより、ＰＨＳ網１５０内のＰＨＳ認証装置２０を介して認証連携装置４０から、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤおよびパスワードを取得し、そのユーザＩＤおよびパスワードを用いて公衆無線ＬＡＮサービス網２５０内の公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０に接続要求をすると、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０から認証連携装置４０に認証要求がされ、認証連携装置４０による認証結果が公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０に通知され、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０が、その認証結果に応じて接続を許可または拒否するので、公衆無線ＬＡＮサービス網２５０へ加入しなくともＰＨＳ網１５０を介してユーザ端末１０に与えられた接続用情報によって公衆無線ＬＡＮサービス網２５０への接続時の認証が可能であり、ユーザは、公衆無線ＬＡＮサービスに加入するための手続きをすることなく、また、接続時にユーザＩＤやパスワードを手入力するなどの煩雑な操作をすることなく、容易に、公衆無線ＬＡＮサービスを利用することができ、また、ＰＨＳ網１５０と公衆無線ＬＡＮサービス網２５０の連携を意識することなく、公衆無線ＬＡＮサービス網２５０に接続することができる。
【００５３】
また、認証連携装置４０がユーザ端末１０与える公衆無線ＬＡＮサービス接続用パスワードをワンタイムパスワードとすることにより、容易かつ安全な認証を提供することができる。
【００５４】
また、認証連携装置４０が認証時の独自ＩＤや公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤで各ユーザ端末１０の公衆無線ＬＡＮへの接続時間または接続時刻を記録し、管理するので、公衆無線ＬＡＮへのユーザの加入登録と加入したユーザの接続時間とを管理することなく、各ユーザ端末１０の接続料金を容易に算出することができる。
【００５５】
なお、ここでは、ＰＨＳ網と公衆無線ＬＡＮを連携させる例を示したが、本発明はそれに限定されるものではなく、どのような網にも同様に適用可能である。
【００５６】
本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態によるシステムの構成は図１に示したものと同じである。
【００５７】
図５は、第２の実施形態によるシステムの動作を示すシーケンス図である。第２の実施形態によるシステムは、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤおよびパスワードに加えて、電子証明書を利用する点で、第１の実施形態のものと異なる。電子証明書とは、データ作成者の本人性を証明するために与えられる証明書であり、認証局により発行される。本実施形態では、認証連携装置４０が認証局の役割りを果たす。
【００５８】
本実施形態によるシステムでは、ＰＨＳサービスに契約しているユーザ端末１０にて用いられる独自ＩＤ（例えば電話番号）をユーザの個人認証とし、ユーザに対する電子証明書をユーザ端末１０に配布する。
【００５９】
図５を参照すると、まず、ステップＣ１では、ユーザ端末１０の公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアが起動する。
【００６０】
次に、ステップＣ２では、公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行するユーザ端末１０が、ＰＨＳ網１５０を介してＰＨＳ認証装置２０に、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、電子証明書を要求する。
【００６１】
次に、ステップＣ３では、ユーザ端末１０からの要求を受けたＰＨＳ認証装置２０が、認証連携装置４０に対して、ユーザ端末１０の独自ＩＤを送信すると共に、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、電子証明書を要求する。
【００６２】
次に、ステップＣ４では、ＰＨＳ認証装置２０からの要求を受けた認証連携装置４０が、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと電子証明書をＰＨＳ認証装置２０に対して払い出す（送信する）。
【００６３】
次に、ステップＣ５では、認証連携装置４０が、ＰＨＳ認証装置２０から受けたユーザ端末１０の独自ＩＤと、ＰＨＳ認証装置２０に送信した公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードとを関連づけて保持する。これら保持された情報は課金に利用される。
【００６４】
ステップＣ６では、ＰＨＳ認証装置２０が、認証連携装置４０からの公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、電子証明書をユーザ端末１０に払い出す（送る）。
【００６５】
次に、ステップＣ７では、ユーザ端末１０が、ＰＨＳ認証装置２０からの公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、電子証明書を受ける。
【００６６】
その後、ユーザ端末１０は、公衆無線ＬＡＮに接続する際、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと電子証明書を利用する。この接続も、ユーザ端末１０が公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行することにより行われる。
【００６７】
第２の実施形態によれば、ユーザ端末１０は認証連携装置４０から公衆無線ＬＡＮサービス接続用ＩＤおよびパスワードの他に電子証明書をも取得し、利用することができるので、ユーザは、より安全かつ容易にＶＰＮ接続ができ、またＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠した無線ＬＡＮの相互認証も可能となる。
【００６８】
本発明の第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態のシステムの構成を示す図である。図６を参照すると、第３の実施形態のシステムは、図１のＰＨＳ認証装置２０および認証連携装置４０の代わりにＰＨＳ認証連携装置５０を有している。その他の構成は、図１に示した第１の実施形態と同じである。
【００６９】
ＰＨＳ認証連携装置５０は、図１の認証連携装置４０の機能をＰＨＳ認証装置内に組み込んだものである。
【００７０】
したがって、ＰＨＳ認証連携装置５０は、ユーザ端末１０が公衆無線ＬＡＮサービス自動接続ソフトウェアを実行することによりＰＨＳ網１５０を介して公衆無線ＬＡＮサービス接続要求を送出して、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤとパスワードを要求してくると、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードをユーザ端末１０に払い出す。
【００７１】
また、ＰＨＳ認証連携装置５０は、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０から、公衆無線ＬＡＮサービス接続の認証要求を受けると、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードにより認証処理を行い、認証結果を応答する。
【００７２】
また、認証連携装置４０は、ユーザ端末１０の独自ＩＤと、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、公衆無線ＬＡＮサービスへの接続時間の情報とを対応付けて記録し、保持しておき、これらの情報を用いて各ユーザに対して課金を行う。
【００７３】
第３の実施形態によれば、ＰＨＳ認証装置が認証連携装置としても機能するので、認証連携装置を別途設けること無く、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤおよびパスワードをＰＨＳ網側で一括管理することができ、システム構成が簡略化され、機器および保守運用コストが低減される。
【００７４】
本発明の第４の実施形態について説明する。図７は、第４の実施形態のシステムの構成を示す図である。図７を参照すると、第４の実施形態のシステムは、図１の公衆無線ＬＡＮサービス認証装置３０および認証連携装置４０の代わりに公衆無線ＬＡＮサービス認証連携装置６０を有している。その他の構成は、図１に示した第１の実施形態と同じである。
【００７５】
公衆無線ＬＡＮ認証連携装置６０は、図１の認証連携装置４０の機能を公衆無線ＬＡＮサービス認証装置内に組み込んだものである。
【００７６】
したがって、公衆無線ＬＡＮサービス認証連携装置６０は、ＰＨＳ認証装置２０から、独自ＩＤを用いた、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードの要求を受けると、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードをＰＨＳ認証装置２０に払い出す。
【００７７】
また、公衆無線ＬＡＮサービス認証連携装置６０は、ユーザ端末１０が公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードを用いて公衆無線ＬＡＮサービス接続要求をしてくると、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードにより認証処理を行い、認証結果に基づき、ユーザ端末１０によるネットワーク３５０への接続を許可あるいは拒否する。
【００７８】
また、公衆無線ＬＡＮサービス認証連携装置６０は、ユーザ端末１０の独自ＩＤと、公衆無線ＬＡＮサービス接続用ユーザＩＤおよびパスワードと、公衆無線ＬＡＮサービスへの接続時間の情報とを対応付けて記録し、保持しておき、これらの情報を用いて各ユーザに対して課金を行う。
【００７９】
第４の実施形態によれば、公衆無線ＬＡＮサービス認証装置が認証連携装置としても機能するので、認証連携装置を別途設けること無く、公衆無線ＬＡＮ接続用ユーザＩＤおよびパスワードを公衆無線ＬＡＮサービス網側で一括管理することができ、システム構成が簡略化され、機器および保守運用のコストが低減される。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、第２の網に接続しようとするユーザ端末に連携装置から、そのユーザ端末が加入している第１の網を介して第２の網接続用情報を与え、その同じユーザ端末から第２の網接続用情報を用いて第２の網へ接続要求があると第２の網から連携装置に認証を要求し、認証が正常に行われればユーザ端末は第２の網に接続されるので、第２の網へ加入しなくとも第１の網を介してユーザ端末に与えられた接続用情報によって第２の網への接続時の認証が可能であり、ユーザは、第２の網に加入するための手続きをすることなく、また、接続時にユーザＩＤやパスワードなどの接続用情報を手入力するような煩雑な操作をすることなく、容易に、第２の網を利用することができる。
【００８１】
また、連携装置がユーザ端末与える第２の網接続用のパスワードをワンタイムパスワードとすることにより、より安全な認証を提供することができる。
【００８２】
また、ユーザ端末は連携装置から第２の網接続用のユーザ識別情報およびパスワードの他に電子証明書をも取得し、利用することができるので、ユーザは、より安全かつ容易にＶＰＮ接続ができる。
【００８３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠した無線ＬＡＮの相互認証も可能となる。
【００８４】
また、連携装置が認証時に各ユーザ端末の第２の網への接続の時刻情報を記録し、保持するので、第２の網へのユーザの加入登録と加入したユーザの接続時刻情報とを管理することなく、各ユーザ端末の接続料金を容易に算出することができる。
【００８５】
また、第１または第２の網認証装置が認証連携装置としても機能するので、連携装置を別途設けること無く、第２の網接続用情報を第１または第２の網で一括管理することができ、システム構成が簡略化され、機器および保守運用コストが低減される。
【００８６】
また、ユーザ端末が、自動的に、第１の網から第２の網接続用情報を取得し、それを用いて第２の網へ接続要求をするので、ユーザは第１の網と第２の網の連携を意識することなく、第２の網に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態によるシステムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態によるシステムの接続動作を示すシーケンス図である。
【図３】課金データベースのデータ構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態によるシステムの切断動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態によるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態のシステムの構成を示す図である。
【図７】第４の実施形態のシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０    ユーザ端末
２０    ＰＨＳ認証装置
３０    公衆無線ＬＡＮサービス認証装置
４０    認証連携装置
５０    ＰＨＳ認証連携装置
６０    公衆無線ＬＡＮサービス認証連携装置
１５０    ＰＨＳ網
２５０    公衆無線ＬＡＮサービス網
３５０    ネットワーク
Ａ１〜Ａ１２、Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ７    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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