(57)【要約】【課題】従来のものでは、支持ブラケットなどの固定部材を建築物の外面に取り付けなければならない。これは建築物の外面を傷つける。また、取り付けのためには建築物の外面に沿った足場の設置、足場を利用した作業、などが必要でコスト高の要因となっていた。第二に、前記固定部材ないしは、支持ワイヤーないしは、ネット体などは、建築物の外面形状に合わせて準備しなければならない。第三に、建築物外面の緑化は夏は直射日光をさえぎり、冬はできるだけ多くの光を取り入れるよう設計するのがよいとされる。しかし、建築物緑化構造体を季節ごとに設置しなおすのは工数が大きく実質的に行われていなかった。したがって、冬と夏のいずれかの日照に関して我慢をせざるを得ないという課題があった。【解決手段】複数のパイプ状植栽部と、前記パイプ状植栽部を相互に着脱自在とする着脱部と、を有する建築物緑化用構造体を提供する。【選択図】          図１
2004254620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプ状植栽部と、
前記パイプ状植栽部を相互に着脱自在とする着脱部と、
を有する建築物緑化用構造体。
【請求項２】
前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を建築物緑化のために建築物壁面に沿って配置する際に相互に上下方向着脱自在とすることができる請求項１に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項３】
前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を建築物緑化のために建築物バルコニー状面に沿って配置する際に相互に前後方向着脱自在とすることができる請求項１に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項４】
前記着脱部は、前記パイプ状植栽部をパイプ軸方向に着脱自在とすることができる請求項１に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項５】
前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を相互に被着する際に相互を任意角度にて固定可能である請求項１から４のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項６】
前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を相互に係止可能な略Ｓ字状フック手段を有する請求項１から５のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項７】
前記パイプ状植栽部は、熱可塑性材料からなり、加熱することで建築物の形状に沿った曲加工が可能である建請求項１から６のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項８】
植物を養成するための植物養成施設にて、前記パイプ状植栽部に植物を配した状態で、植物養成用液体供給手段により植物養成用液体を供給可能に前記パイプ状植栽部を配置し、植物を養成する植物養成ステップと、
前記植物養成ステップにて養成された植物が配された前記パイプ状植栽部を、前記植物養成用液体供給手段から離脱し、前記緑化対象建築物の緑化作業のために移動する移動ステップと、
前記移動ステップにて移動されたパイプ状植栽部を前記着脱部を利用して相互に被着しながら建築物壁面に装架する装架ステップと、
を含む建築物緑化方法。
【請求項９】
植物が配された前記パイプ状植栽部を建築物壁面地上部に建築物上部から吊り下げ配置する配置ステップと、
前記パイプ状植栽部に他のパイプ状植栽部を着脱自在に被着する被着ステップと、
前記連結被着の後に所定スパンだけ前記パイプ状植栽部を前記建築物上部から吊り上げる吊り上げステップと、
を繰り返すことにより建築物壁面を緑化する建築物壁面緑化方法。
【請求項１０】
植物が配された前記パイプ状植栽部を建築物壁面屋上部に建築物上部から吊り下げ配置する配置ステップと、
前記パイプ状植栽部に他のパイプ状植栽部を着脱自在に被着する被着ステップと、
前記被着工程の後に所定スパンだけ前記パイプ状植栽部を前記建築物上部から吊り下ろす吊り下ろしステップと、
を繰り返すことにより建築物壁面を緑化する建築物壁面緑化方法。
【請求項１１】
前記複数のパイプ状植栽部間を毛管現象を利用した給排水システムを利用して植物養成用液体で満たす給排水システム部をさらに有する請求項１から７のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項１２】
前記給排水システム部は、建築物壁面に沿って略上下に連なるように配置された前記パイプ状植栽部を、上から下に向かって自然落下の力を利用して前記植物養成用液体を流通させる植物養成用液体流通連結手段を有し、
前記植物養成用液体流通連結手段は、相対的に上にあるパイプ状植栽部から相対的に下にあるパイプ状植栽部に対して略η字形状をなして連結されている請求項１１に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項１３】
相対的に下にあるパイプ状植栽部に備えられた前記植物養成用液体流通連結手段を相対的に上にあるパイプ状植栽部に対して載置することで前記連結をする請求項１２に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項１４】
前記給排水システム部は、建築物壁面に沿って略上下に連なるように配置された前記パイプ状植栽部を、上から下に向かって自然落下の力を利用して前記植物養成用液体を流通させる植物養成用液体流通連結手段と、
前記複数のパイプ状植栽部の一番下のパイプ状植栽部を流通した後の前記植物養成用液体を、前記複数のパイプ状植栽部の一番上のパイプ状植栽部に還流し、前記植物養成用液体をリサイクルするための還流ポンプ部と、
をさらに有する請求項１１に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項１５】
前記パイプ状植栽部は、最下層に貯水層、中間層に空気層、最上層に土壌層を有し、前記貯水槽と、前記土壌層とは、毛管補助フィルターで連結されている請求項１から７のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体。
【請求項１６】
さらに建築物壁面に装架される複数のパイプ状植栽部の連結強度を高めるための連結強度補助部を有する請求項１から７に記載の建築物緑化用構造体。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本件発明は、ビルなどの建築物の壁面、屋上、バルコニーなどの外面部を緑化するために用いられる植栽部を有する建築物緑化用構造体に関する。
【従来の技術】
従来から建築物の外面部を緑化するための各種構造体が提案されている。例えば、内部に土壌を収容し、胴部上面を開放した筒状プランターを建築物壁面に支持ワイヤーで連結して複数配置し、かつ、上下の複数の筒状プランターの間にネット体を設けてなる空中植栽装置が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２１５４５０
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術のものには以下の技術的課題があった。
【０００１】
第一に、従来のものでは、筒状プランターや、ネット体を建築物の外面に固定するために支持ブラケットなどの固定部材を建築物の外面に取り付けなければならない。この建築物の外面への固定部材の取り付けは、建築物の外面を傷つける結果となり好ましくなかった。また、取り付けのためには建築物の外面に沿った足場の設置、足場を利用した作業、などが必要でコスト高の要因となっていた。
【０００２】
第二に、前記固定部材ないしは、支持ワイヤーないしは、ネット体などは、建築物の外面形状に合わせて準備しなければならず、建築物外面の形状、大きさの調査をしなければならないという課題があった。
【０００３】
第三に、建築物外面の緑化は夏は直射日光をさえぎり、冬はできるだけ多くの光を取り入れるよう設計するのがよいとされる。しかし、建築物緑化構造体を季節ごとに設置しなおすのは工数が大きく実質的に行われていなかった。したがって、冬と夏のいずれかの日照に関して我慢をせざるを得ないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
本件発明は、上記課題を解決するために以下の解決手段を提供する。
【０００４】
（実施形態１）  複数のパイプ状植栽部と、前記パイプ状植栽部を相互に着脱自在とする着脱部と、を有する建築物緑化用構造体を提供する。この技術は主に実施形態１にて詳述する。
【０００５】
（実施形態２）  前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を建築物緑化のために建築物壁面に沿って配置する際に相互に上下方向着脱自在とすることができる前記（実施形態１）に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術は主に実施形態２にて説明する。
【０００６】
（実施形態３）  前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を建築物緑化のために建築物バルコニー状面に沿って配置する際に相互に前後方向着脱自在とすることができる前記（実施形態１）に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関して主に実施形態３にて説明する。
【０００７】
（実施形態４）  前記着脱部は、前記パイプ状植栽部をパイプ軸方向に着脱自在とすることができる実施形態１に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関して主に実施形態４にて説明する。
【０００８】
（実施形態５）  前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を相互に被着する際に相互を任意角度にて固定可能である実施形態１、２のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関して主に実施形態５にて説明する。
【０００９】
（実施形態６）  前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を相互に係止可能な略Ｓ字状フック手段を有する実施形態１から５のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関して主に実施形態６にて説明する。
【００１０】
（実施形態７）  前記パイプ状植栽部は、熱可塑性材料からなり、加熱することで建築物の形状に沿った曲加工が可能である実施形態１から６のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関しては主に実施形態７にて説明する。
【００１１】
（実施形態８）  植物を養成するための植物養成施設にて、前記パイプ状植栽部に植物を配した状態で、植物養成用液体供給手段により植物養成用液体を供給可能に前記パイプ状植栽部を配置し、植物を養成する植物養成ステップと、前記植物養成ステップにて養成された植物が配された前記パイプ状植栽部を、前記植物養成用液体供給手段から離脱し、前記緑化対象建築物の緑化作業のために移動する移動ステップと、前記移動ステップにて移動されたパイプ状植栽部を前記着脱部を利用して相互に被着しながら建築物壁面に装架する装架ステップと、を含む建築物緑化方法を提供する。この技術に関しては主に実施形態８にて説明する。
【００１２】
（実施形態９）  植物が配された前記パイプ状植栽部を建築物壁面地上部に建築物上部から吊り下げ配置する配置ステップと、前記パイプ状植栽部に他のパイプ状植栽部を着脱自在に被着する被着ステップと、前記連結被着の後に所定スパンだけ前記パイプ状植栽部を前記建築物上部から吊り上げる吊り上げステップと、を繰り返すことにより建築物壁面を緑化する建築物壁面緑化方法を提供する。この技術に関しては主に実施形態９にて説明する。
【００１３】
（実施形態１０）  植物が配された前記パイプ状植栽部を建築物壁面屋上部に建築物上部から吊り下げ配置する配置ステップと、前記パイプ状植栽部に他のパイプ状植栽部を着脱自在に被着する被着ステップと、前記被着工程の後に所定スパンだけ前記パイプ状植栽部を前記建築物上部から吊り下ろす吊り下ろしステップと、を繰り返すことにより建築物壁面を緑化する建築物壁面緑化方法を提供する。この技術に関しては主に実施形態１０にて説明する。
【００１４】
（実施形態１１）  前記複数のパイプ状植栽部間を毛管現象を利用した給排水システムを利用して植物養成用液体で満たす給排水システム部をさらに有する実施形態１から７のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関しては主に実施形態１１にて説明する。
【００１５】
（実施形態１２）  前記給排水システム部は、建築物壁面に沿って略上下に連なるように配置された前記パイプ状植栽部を、上から下に向かって自然落下の力を利用して前記植物養成用液体を流通させる植物養成用液体流通連結手段を有し、前記植物養成用液体流通連結手段は、相対的に上にあるパイプ状植栽部から相対的に下にあるパイプ状植栽部に対して略η字形状をなして連結されている実施形態１１に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関しては主に実施形態１２にて説明する。
【００１６】
（実施形態１３）  相対的に下にあるパイプ状植栽部に備えられた前記植物養成用液体流通連結手段を相対的に上にあるパイプ状植栽部に対して載置することで前記連結をする実施形態１２に記載の建築物緑化用構造体。この技術に関しては主に実施形態１３にて説明する。
【００１７】
（実施形態１４）  前記給排水システム部は、建築物壁面に沿って略上下に連なるように配置された前記パイプ状植栽部を、上から下に向かって自然落下の力を利用して前記植物養成用液体を流通させる植物養成用液体流通連結手段と、前記複数のパイプ状植栽部の一番下のパイプ状植栽部を流通した後の前記植物養成用液体を、前記複数のパイプ状植栽部の一番上のパイプ状植栽部に還流し、前記植物養成用液体をリサイクルするための還流ポンプ部と、をさらに有する実施形態１１に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関しては主に実施形態１４にて説明する。
【００１８】
（実施形態１５）  前記パイプ状植栽部は、最下層に貯水層、中間層に空気層、最上層に土壌層を有し、前記貯水槽と、前記土壌層とは、毛管補助フィルターで連結されている実施形態１から７のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関しては主に実施形態１５にて説明する。
【００１９】
（実施形態１６）  さらに建築物壁面に装架される複数のパイプ状植栽部の連結強度を高めるための連結強度補助部を有する実施形態１から７のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体を提供する。この技術に関しては主に実施形態１６にて説明する。
【発明の実施の形態】
以下に発明の実施の形態を上記実施形態順に説明する。なお、ここに説明する実施形態は特許請求の範囲に記載された発明を狭く解釈する理由となるものでない。請求の範囲に記載された発明の一実施形態に過ぎないからである。
【００２０】
＜＜実施形態１＞＞
【００２１】
実施形態１の建築物緑化用構造体について説明する。
【００２２】
図１にその一例を示すように、この実施形態は、複数のパイプ状植栽部と、前記パイプ状植栽部を相互に着脱自在とする着脱部と、を有する建築物緑化用構造体である。
【００２３】
図１に示すのは、この建築物緑化用構造体の斜視図である。この図では、パイプ状植栽部０１０１、０１０２は、二つしか示していないが、実際には３つ以上、いくつでも良い。また、着脱部０１０３、０１０４、０１０５、０１０６も一つのパイプ状植栽部に対して二つしか示していないが、いくつでも良い。
【００２４】
「着脱部」に関して説明する。「着脱部」は、パイプ状植栽部を相互に着脱自在とする機能を有する。着脱自在であるので、着脱部は、パイプ状植栽部を連結する場合にも、相互に離脱する場合にも、容易に作業をすることができ、かつ、これらを何回でも繰り返すことができる。
【００２５】
着脱部は、建築物緑化用構造体の構成要件であるがパイプ状植栽部と一体的に構成されていても良いし、パイプ状植栽部とは別体のものであってもよい。着脱部は着脱自在なので、ビルの外壁面の緑化作業を行う際にトライアンドエラーを繰り返しながら工事をすることができ事前の精密な準備作業が不要となるメリットがある。また、着脱部を会してパイプ状植栽部が連結されるので新たな構造材を別途用意する必要がない。
【００２６】
「パイプ状植栽部」は、中空の構造を有する長尺部材である。また、一部に植物を植栽するための植栽口が設けられる。これらに関する詳細な説明は後述する。パイプ状植栽部は、前記着脱部により相互に連結され、また、その後容易に離脱できる構成となっている。
【００２７】
以下に実施形態１の構成に関して図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図２は、着脱部に関して一例を示す斜視図である。この図は、パイプ状植栽部の端部０２０１に設けられた着脱部０２０３が、ほかのパイプ状植栽部の端部０２０２に設けられた差込口０２０４に差し込まれることで二つのパイプ状植栽部が連結される様子を示すものである。
【００２９】
この例のパイプ状植栽部では、着脱部がほかのパイプ状植栽部の差込口に差し込むだけで容易にそのパイプ状植栽部に連結することが可能であり、かつ、逆に取り外しも容易である。この例では、着脱部は、先がＴ字状になっていて、他のパイプ状植栽部の端部に設けられた差込口に差込むことでＴ字部分が他のパイプ状植栽部に係止されて、多少のゆれや、振動では外れないようになっている。
【００３０】
図３は、このパイプ状植栽部の上面図（ａ）、正面図（ｂ）、下面図（ｃ）、側面図（ｄ）である。
【００３１】
上面図では、差込口０３０１、０３０２がパイプ状植栽部の両端部分に配置されているのがわかる。また、植物を植栽する植栽口０３０３がパイプ状植栽部の中央部分に配置されている。この部分には、植物養成用液体が満たされ、また、それを吸収可能に植物が植栽される。差込口や、植栽部の配置はこれに限定されるものではない。植栽口の幅の合計は、パイプ状植栽部の全長の半分程度以下であると強度的に好ましい。例えば、パイプ状植栽部の全長が１００から５００センチメートル程度であり、植栽口の幅の総計が５０から２５０センチメートル程度である。
【００３２】
正面図では、差込口と、植栽部のほかに着脱部０３０４、０３０５を確認できる。この例では着脱部０３０４、０３０５は、パイプ状植栽部の両端部分に長い脚のように配置されている。そして、その最下端には、Ｔ字状の引っ掛け部分０３０６、０３０７が配置されている。
【００３３】
下面図では、パイプ状植栽部の両端部分に着脱部のＴ字状引っ掛け部分０３０６、０３０７が配置されている。
【００３４】
図４は、同じ種類のパイプ状植栽部の断面の様子を表す図である。同図（ａ）にある正面図にそってＡ−Ｂ、Ｃ−Ｄ、Ｅ−Ｆの断面をそれぞれ、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す。
【００３５】
Ａ−Ｂ断面は植栽口、即ち植物を配する部分の断面図である。この（ｂ）図にあるように、植栽口部分では、上部に開口があり、かつ、その開口は比較的広くなっている。この部分に植物を植栽するためである。ただし、パイプ状植栽部の強度を弱くしない程度の開口でなければならない。これは、パイプ状植栽部の材質や、全長、さらには、そこに植栽する植物の大きさなどによっても左右されるものである。
【００３６】
Ｃ−Ｄ断面は引っ掛け部と植栽口との中間にあたる部分であり、同図（ｄ）に示すように、この断面は完全な筒状である。必ずしも完全な円筒状である必要はないが、完全な円筒状であるほうが強度的に有利である。
【００３７】
Ｅ−Ｆ断面は引っ掛け部の断面部分である。同図（ｃ）にあるように、この部分では、Ｔ字状部分が引っかかるように最低限の開口があるのみである。この部分はＴ字状部分の棒状部分が貫通できるに十分な幅が確保されているだけでよい。
【００３８】
図５は、パイプ状植栽部に対する植栽口（斜線で示した部分）の配置を示す図である。植栽口は、（ａ）にあるように、植栽パイプの全長にわたって切れ目なく設けることができる。また、同図（ｂ）、（ｃ）にあるように、植栽口を複数に分けて設けることもできる。さらに同図（ｄ）にあるように、複数に分けた植栽口は、いろいろな大きさとして設けることもできる。いずれの配置パターンを選択するかは、パイプ状植栽部の材質、長さ、パイプの太さ、パイプの形状、植栽口に植栽する植物の種類、植物の大きさ、重さ、パイプ状植栽部に満たすべき水の量などに応じてなされる。
【００３９】
図６は、パイプ状植栽部の断面を示すものである。同図（ａ）は、円形断面のものである。同図（ｃ）は、パイプ状植栽部の断面が二分割されていて、植栽口も一段面に二箇所あるものである。例えば、植物を二種類植栽するが、それぞれの植物の必要な植物養成用液体（水＋養分など）が異なる場合に便利である。同図（ｄ）は、同図（ａ）のものと同図（ｂ）のものとを上下に合体させた形態のものである。この形態の断面を持つものは、上記（ｂ）と類似の特徴を有するほかに、上段には上方向に向かって育つ植物を植栽し、下段には、下方向に向かって垂れ下がる植物を植栽するなど、植物の育成の特徴に応じてその植物の植栽口として最適な位置を選択できるというメリットがある。
【００４０】
図７は、パイプ状植栽部の断面の形状に関して説明するためのものである。断面形状は、必ずしも円形に限定されるものでない。同図（ｂ）のように、矩形のものであっても良いし、同図（ｃ）のように多角形状のものであっても良い。いずれの形態のパイプ状植栽部を選択するかは、その緑化の対象となる建築物の外壁や、パイプ状植栽部の材質などに応じて選択できる。
【００４１】
図８は、パイプ状植栽部と、着脱部が一体化するのか、しないのか、一体化する場合には、どのように一体化するのかに関して説明するための図である。同図（ａ）にあるのは、パイプ状植栽部と着脱部とが一体化されており、かつ、パイプ状植栽部の下側に向かって着脱部が配置されているものである。このタイプのものでは、下側に向かって配置される着脱部を利用して下に位置するパイプ状植栽部と、その着脱部を有するパイプ状植栽部とが連結される。同図（ｂ）は、同図（ａ）のものとは逆に、パイプ状植栽部の上側に向かうように着脱部が一体化されており、下側のパイプ状植栽部と、上側のパイプ状植栽部とは、下側のパイプ状植栽部に一体化された着脱部によって連結される。同図（ｃ）のものは、着脱部がパイプ状植栽部と一体化されておらず、別体となっているタイプである。着脱部に関しては、ワイヤ状のもの、棒状のもの、パイプ状のもの、など各種の形態が考えられる。同図（ｄ）は、パイプ状植栽部に上側と、下側に伸びる着脱部が備えられているタイプのものである。このタイプのものは、着脱部同士を連結させることでパイプ状植栽部を連結する構成をとる。本件発明では、これらいずれのタイプを選択してもよい。
【００４２】
図９は、本件発明の利用の形態を明示するものである。同図（ａ）は、３列、４行にわたってパイプ状植栽部を連結してビル壁面に配置した状態を概念的に表したものである。同図（ｂ）は、同図（ａ）中、第二列の上から３行目と、４行目のパイプ状植栽部を離脱した状態を示す。本件発明のパイプ状植栽部は、着脱部によって着脱自在に連結されるので、このような配置の変形は容易にすることができる。同図（ｂ）の点線で示された部分からパイプ状植栽部を除くことで冬などに良好な日当たりを確保することが可能となる。
【００４３】
図１０も、図９の（ｂ）と同じく、着脱部を利用してパイプ状植栽部の一部を全体から離脱させた様子を示す。この図にあるように本件発明では容易に一部のパイプ状植栽部を全体の中から離脱させることができるので季節による日当たりの変動におうじて最適な植栽パターンを実現することができる。
【００４４】
実施形態１の特徴点のまとめ
【００４５】
以下に実施形態１の特徴点をまとめる。
【００４６】
（１）植栽部自体を複数組み合わせることで適宜緑化構造体の「構造材」（一般に、柱や梁、土台など、構造物の躯体を支える骨格の役割を果たす部分をいいます。）を構成できるので、予めビル形状の精密な測量や、測量に基づく構造材の準備などが不要となる。
（２）パイプ状植栽部は、相互に着脱自在なので、トライアンドエラーにて工事できる。
（３）パイプ状植栽部は、相互に着脱自在なので、シーズンに応じて緑化構造体をモディファイできる。
【００４７】
なお、本実施形態の着脱部は一実施形態であって、さらに多くの着脱部の構成がありえる。また、パイプ状植栽部に関しても、本実施形態は一実施形態を示すに過ぎず、さらに多くのパイプ状植栽部の構成がありえる。
【００４８】
＜＜実施形態２＞＞
【００４９】
実施形態２は、前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を建築物緑化のために建築物壁面に沿って配置する際に相互に上下方向着脱自在とすることができる請求項１に記載の建築物緑化用構造体である。
【００５０】
実施形態１においてすでに着脱部の一例を示した。そしてそれらはパイプ状植栽部を建築物の壁面に沿って配置する際に相互に上下方向に着脱自在とする構成を含むものであった。実施形態２の説明においては、実施形態１で示したものと別の例を説明する。
【００５１】
図１１に示すものは、パイプ状植栽部を建築物の壁面に沿って配置する際に相互に上下方向に着脱自在とする例である。同図（ａ）の例では、パイプ状植栽部１１０１の下側に向かって着脱部１１０３が配置されている。またパイプ状植栽部１１０２の上側に向かって着脱部１１０４が配置されている。同図（ａ）の例では、上側の着脱部１１０３は先端がフック状であり、下側の着脱部１１０４は、リング状である。そして、フック状の先端部をリング状の先端部に引っ掛けることにより上側のパイプ状植栽部と、下側のパイプ状植栽部とが連結する。同図（ｂ）の例では、パイプ状植栽部１１０５の下側に向かって着脱部１１０７が配置されている。またパイプ状植栽部１１０６の上側に向かって着脱部１１０８が配置されている。上側の着脱部１１０７は先端がリング状であり、下側の着脱部１１０８も、リング状である。そして、リング状の先端部をリング状の先端部に引っ掛けることのできる着脱部の一部を構成するフック状先端部を有する連結部材１１０９があり、二つのリング状の先端部同士を結びつけることにより二つのパイプ状植栽部同士が連結する構成となっている。同図（ｃ）のものは、同図（ｂ）のもののリング状先端部とフック状先端部とが入れ替わったのものである。このようにリングとフックを組み合わせて着脱部を構成すると下側に位置するパイプ状植栽部は自重で下に釣り下がった状態で連結される。したがって、ビルの垂直壁面にこの建築物緑化用構造体を利用するのに適している。
【００５２】
なお、本実施形態にて「上下」とは、基本的に地面に対して空側を「上」、逆に空に対して地面向きを「下」としている。最も、この定義は厳格なものでなく、あるパイプ状植栽部に対して上側のパイプ状植栽部は、必ずしも空向きの真上を指すものでない。上側とは、上方全体を指すものであって、真上以外も含む概念である。下の概念に関しても同様である。
【００５３】
＜＜実施形態３＞＞
【００５４】
次に実施形態３について説明する。実施形態３は、前記実施形態１で説明した着脱部をさらに限定するもので、前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を建築物緑化のために建築物バルコニー状面に沿って配置する際に相互に前後方向着脱自在とすることができる建築物緑化用構造体である。
【００５５】
図１２は、本実施形態を概念的に表したものである。同図（ａ）は、バルコニー状面に本実施形態のパイプ状植栽部が着脱部でもって連結されて配置されている様子を示すものである。着脱部は、同図（ｂ）に示すように、リング状のもの１２０１、１２０２とフック状のもの１２０３とを組み合わせた着脱部とすることができる。そして、その着脱部は、パイプ状植栽部の断面視で横部についている。そうするとパイプ状植栽部同士を前後方向に並べた状態で連結することができる。もちろん離脱することもできる。同図（ｃ）、（ｄ）もパイプ状植栽部の断面視で横部に着脱部をつけたものである。
【００５６】
図１５は、バルコニー状面を概念的に示すものである。この図（ｂ）にあるように、ビルの側壁の一部の出っ張った部分をバルコニー状面と称するが、同図（ａ）にあるように、地面に対して斜めに出っ張った部分も本件明細書上、バルコニー状面と称する。
【００５７】
着脱部はどのような形態であってもよく、必要条件は、着脱自在である点である。着脱自在な形態としては、すでに述べた引っ掛ける手段の他に、磁石を利用する方法、吸盤を利用する方法、マジックテープ（登録商標）を利用する方法、ねじを利用する方法、など各種のものが考えられる。
【００５８】
＜＜実施形態４＞＞
【００５９】
次に実施形態４について説明する。
【００６０】
実施形態４は、前記実施形態１で述べた着脱部は、前記パイプ状植栽部をパイプ軸方向に着脱自在とすることができる建築物緑化用構造体である。
【００６１】
図１３は、実施形態４のパイプ状植栽部を概念的に表したものである。同図（ａ）は、パイプ状植栽部を横方向に連結する様子を示す。そのために本実施形態では、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のような着脱部を利用する建築物緑化用構造体を提供する。
【００６２】
本実施形態では、着脱部はパイプ状植栽部の端面に配置されている。端面は右端面と、左端面である。その他に端面がある場合にはその端面も含む。例えば、パイプ状植栽部が一直線上のものでなく、Ｔ字型であったり、Ｋ字型であるなどの場合である。
【００６３】
本実施形態では、着脱部として、すでに一例として利用しているフック状のものとリング状のものとを挙げた。同図（ｂ）では、パイプ状植栽部の両端にリング状の端部を有する着脱部を設け、別体としてフック上の着脱部材を利用した。同図（ｃ）は、一方の着脱部がリング状で他方がフック状のものである。同図（ｄ）は、（ｂ）のもののフック状端部とリング状端部とを入替えた形態である。
【００６４】
本実施形態において、「軸方向」とは、パイプ長手方向をいう。ただし、厳密に長手方向をいうのでなく略長手方向であれば良い。
【００６５】
＜＜実施形態５＞＞
【００６６】
次に実施形態５について説明する。
【００６７】
実施形態５は、前記着脱部は、前記パイプ状植栽部を相互に被着する際に相互を任意角度にて固定可能である実施形態１から４のいずれか一に記載の建築物緑化用構造体である。
【００６８】
図１４は、本実施形態を説明するものである。同図（ａ）は、建築物などの壁面にそって配置される本件建築物緑化用構造体の配置断面図である。建築物の壁面がこの図に示すように不定形な形状を有する際には単に上下、前後に相互連結が可能なだけでは足りず、いわゆる３６０度にわたって着脱部が回転できることが好ましい。そこで本実施形態では、例えば同図（ｂ）に示すように着脱部１４０１がパイプ状植栽部１４０２に対して回動可能になっていて、連結されるパイプ状植栽部同士が任意角度にて固定可能となっている。固定可能とは、回動可能状態でパイプ状植栽部が連結されることを意味するが、さらに両者が連結された後には着脱部がパイプ状植栽部に対して回転しないように固定することが可能な場合も含むとする。同図（ｂ）では、パイプ状植栽部の長手方向を軸とした回動が可能である構造であるが、同図（ｃ）に示すように着脱部のリング状取っ手１４０３、１４０４はパイプ状植栽部に固定されており、二つのパイプ状植栽部のリング状取っ手を結ぶ着脱部の一部材１４０５がゴム上の弾性部材を利用していてもよい。そうすると、二つのパイプ状植栽部は全ての方向の任意角度に固定可能となる。
【００６９】
以上説明したように、本件発明では、パイプ状植栽部は、相互に任意角度にて固定可能である点に特徴を有する。
【００７０】
また「相互に任意角度」とは、一軸の３６０度相互に固定可能である意味をいうが、それのみでなく、任意軸にて３６０度任意角度にて固定可能である状態、即ちユニバーサルに固定可能である状態である場合もある。
【００７１】
着脱部の具体例として、図１４（ｂ）や、（ｃ）で示したもののほかに、各種のユニバーサルジョイントを利用することが可能である。
【００７２】
＜＜実施形態６＞＞
【００７３】
次に実施形態６について説明する。
【００７４】
実施形態６は、前記実施形態で述べた着脱部は、前記パイプ状植栽部を相互に係止可能な略Ｓ字状フック手段を有する建築物緑化用構造体である。
【００７５】
すでにＳ字状フック手段を利用した着脱部を説明してきた。この実施形態は、それらに加えて、Ｓ字状フック手段がパイプ状植栽部自体を引っ掛けて固定する構造のものも含む。
【００７６】
図１６は、本実施形態の略Ｓ字状フック手段の概念を説明するものである。左側にはパイプ状植栽部の模式的断面１６０１、１６０２、１６０３を示すが、それらは、略Ｓ字状フック手段１６０４、１６０５によって相互に固定、連結されている。略Ｓ字状フック手段１６０４の一方の略Ｓ字部は、パイプ状植栽部１６０１に巻きつくように引っ掛けられ、他方の略Ｓ字部は、パイプ状植栽部１６０２に巻きつくように引っ掛けられる。このようにしてパイプ状植栽部１６０１とパイプ状植栽部１６０２とは相互に固定、連結される。パイプ状植栽部１６０２と、パイプ状植栽部１６０３とは、略Ｓ字状フック手段１６０５によって同じように固定、連結される。そうすると、パイプ状植栽部１６０１と、パイプ状植栽部１６０２と、パイプ状植栽部１６０３とが全体として固定され、連結される。
【００７７】
「略Ｓ字状フック手段」は、着脱部の一部であってもよく、全部であっても良い。例えば、略Ｓ字状フック手段にはさらにパイプ状植栽部と引っかかるための手段を有していても良い。また略Ｓ字状フック手段は、パイプ状植栽部に引っかかるが、略Ｓ字状フック手段同士も合わせて連結される構成となっていても良い。そうすれば、なお全体としての固定強度が高くなる。略Ｓ字状フック手段同士の連結は引っ掛け手段や、磁石手段、マジックテープ（登録商標）手段、その他各種の手段を利用することができる。
【００７８】
また、略Ｓ字状フック手段の材質は、プラスティックなどの材料を利用してパイプ状植栽部に略Ｓ字部分を引っ掛ける際にＳ字口１６０６を容易に広げられるよう構成しても良い。
【００７９】
図２９、図３０は、本実施形態のその他の例を示すものである。図２９にあるように、略Ｓ字状フック手段は、針金状の棒鋼や、棒状プラスティック材料であってもよい。また、略Ｓ字状フック手段がずれないように、金属製その他の高強度素材によるカバーを取り付けてパイプの強度に頼らずに略Ｓ字状フック手段を固定できるようにしても良い。さらに、図３０にあるように、略Ｓ字状フック手段は、棒状でなく帯状のものであっても良い。この場合にはパイプ状植栽部に対する固定が安定するという効果もある。
【００８０】
＜＜実施形態７＞＞
【００８１】
次に実施形態７について説明する。
【００８２】
実施形態７は、すでに述べた実施形態の前記パイプ状植栽部は、熱可塑性材料からなり、加熱することで建築物の形状に沿った曲加工が可能である建築物緑化用構造体である。
【００８３】
すでに述べた実施形態にて建築物の外壁の形状に応じて緑化をするための建築物緑化用構造体について説明してきた。
【００８４】
ここではさらに、建築物の外壁が左右方向に局面形状を有する場合に、建築物緑化用構造体をその曲面形状にそってぴったりと設置できる手段を提供する。
【００８５】
図１７は、本実施形態を説明するための図である。同図（ａ）は、建築物の外壁面がパイプ状植栽部の左右方向に局面形状を有している場合にどのように建築物緑化用構造体が配置されるかを示すものである。このような建築物の外壁面に沿ってパイプ状植栽部を配置しようとすると、パイプ状植栽部が直線状のパイプでなく、ある程度の曲率で曲がっていることが好ましい。
【００８６】
そこで、本実施形態では、前述のように、加熱することで建築物の形状に沿った曲加工が可能である建築物緑化用構造体を提供する。
【００８７】
図１７の（ｂ）は、パイプ状植栽部を加熱している様子を示すものである。そして、加熱後同図（ｂ）にあるようにパイプ状植栽部に曲げ応力を加えると同図（ｄ）にあるよにパイプ状植栽部がその曲げ応力によって変形する。
【００８８】
熱可塑性材料とは、加熱することによってやわらかくなり変形が可能である材料をいう。加熱変形後温度が常温に戻ると硬くなり、強度も強くなう。熱可塑性材料の一例としては、アクリロニトリルブタジエンスチレン、アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレンアクリレート、ビスマレイミドトリアジン、セルロースアセテート（酢酸繊維素）、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース、後塩素化ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム（ネオプレン）、ジアリルフタレート（フタル酸ジアリル）、エチレンエチルアクリレート、エチレンジアミン四酢酸、エポキシ樹脂、エチレンプロピレンジエン三元共重合体、エチレンテトラフルオロエチレンなどを挙げることができる。
【００８９】
本実施形態の特徴は、建築物の形状に沿ってパイプ状植栽部を作業現場にて変形し、配置できるという点をあげることができる。
【００９０】
＜＜実施形態８＞＞
【００９１】
次に実施形態８について説明する。
【００９２】
実施形態８は、植物を養成するための植物養成施設にて、前記パイプ状植栽部に植物を配した状態で、植物養成用液体供給手段により植物養成用液体を供給可能に前記パイプ状植栽部を配置し、植物を養成する植物養成ステップと、前記植物養成ステップにて養成された植物が配された前記パイプ状植栽部を、前記植物養成用液体供給手段から離脱し、前記緑化対象建築物の緑化作業のために移動する移動ステップと、前記移動ステップにて移動されたパイプ状植栽部を前記着脱部を利用して相互に被着しながら建築物壁面に装架する装架ステップと、を含む建築物緑化方法である。
【００９３】
図１８は、本実施形態の概念を説明するための図である。建築物緑化のためには植物を養成する必要があるが、建築物の外壁に植物を配した後に養成をするとすれば、当初は植物の量が少なく見栄えも良くなく、断熱効果なども少ない。したがって緑化植物を予め別の場所で養成してから建築物の外壁に設置するのが良い。しかし、植物を養成して育った段階では植物のボリュームが大きく、建築物の外壁に設置する容器に移し変えるの労力が大きい。
【００９４】
そこでこれらの問題点を解決するのが本実施形態である。
【００９５】
図１８にあるように、本実施形態では、パイプ状植栽部にて植物を生育させ（ａ）、パイプ状植栽部で育った状態でそのまま緑化すべき建築物にまで運び（ｂ）、設置して、建築物緑化用構造体とする（ｃ）のである。
【００９６】
図１９は、パイプ状植栽部に焦点をあてて、本実施形態を説明するものである。パイプ状植栽部は、着脱部からはずされた状態で水や養分などの植物養成用液体を与えられ、また日光を与えられる（ａ）。この際、着脱部からはずされているためにパイプ状植栽部を密に並べることが可能であり植物を養成するための施設の床面積の節約となる。
【００９７】
そして、植物が育ち、直ちに建築物の緑化に利用できるようになると（ｂ）今度は、一本ずつ取り外して運ぶ（ｃ）。この後は、建築物への設置作業時に着脱部を利用してこれらのパイプ状植栽部を連結し、固定してゆけばよい。着脱部は、パイプ状植栽部に着脱自在なので、植物を育てている段階のパイプ状植栽部を運び、着脱部を取り付けるだけで直ちに建築物緑化用構造体となる。
【００９８】
したがって、パイプ状植栽部が植物養成施設と、建築物の緑化とで共用できるため養成後、緑化工事に際して植物の移し変えが不要である。
【００９９】
「植物養成施設」は、一般にはビニールハウスなどの植物を生育する専用の施設をいう。特に、このパイプ状植栽部の構造に適した水配給装置や、日照装置などがあっても良い。「植物養成施設」の具体例としては、ビニールハウスなどのほかに、屋外の田畑なども含まれる。
【０１００】
＜＜実施形態９、１０＞＞
【０１０１】
次に実施形態９、１０について説明する。
【０１０２】
実施形態９、１０は、建築物緑化方法に関する。特にすでに説明してきたパイプ状植栽部と着脱部とを有する建築物緑化用構造体を利用した建築物緑化方法に関する。
【０１０３】
実施形態９は、植物が配された前記パイプ状植栽部を建築物壁面地上部に建築物上部から吊り下げ配置する配置ステップと、前記パイプ状植栽部に他のパイプ状植栽部を着脱自在に被着する被着ステップと、前記連結工程の後に所定スパンだけ前記パイプ状植栽部を前記建築物上部から吊り上げる吊り上げステップと、を繰り返すことにより建築物壁面を緑化する建築物壁面緑化方法である。
【０１０４】
すでに説明してきたように、本件発明の建築物緑化用構造体の特徴点は、パイプ状植栽部と、着脱部とにある。そして、本件発明の建築物緑化用構造体によればパイプ状植栽部と着脱部とを緑化の対象となる建築物にまで運べば、その場で連結し、建築物に固定することができる。即ち予め構造体を綿密に設計して準備しておく必要がない。また構造材が別途不要なので組み立て、施行が簡単である。
【０１０５】
図２０に示すように、実施形態９は、上述のように、パイプ状植栽部を建築物の上部から吊り下げ（ａ）、次にそこにあるパイプ状植栽部の下に次のパイプ状植栽部を着脱部により連結し（ｂ）、徐々に上にあげながら地上でパイプ状植栽部の連結作業を繰り返し行う（ｃ）方式をとる建築物緑化方法である。
【０１０６】
図２１で示す実施形態１０の建築物緑化方法は、植物が配された前記パイプ状植栽部を建築物壁面屋上部に建築物上部から吊り下げ配置する配置ステップと、前記パイプ状植栽部に他のパイプ状植栽部を着脱自在に被着する被着ステップと、前記被着工程の後に所定スパンだけ前記パイプ状植栽部を前記建築物上部から吊り下ろす吊り下ろしステップと、を繰り返すことにより建築物壁面を緑化する建築物壁面緑化方法である。
【０１０７】
実施形態９が徐々に吊り上げていったのに対して、本実施形態では、徐々に吊り下げながら建築物緑化用構造体をくみ上げる手段を採用する。
【０１０８】
即ち、最初に建築物の上部でパイプ状植栽部を吊り下げ（ａ）、その上にほかのパイプ状植栽部を連結し（ｂ）、その後にこれを少し下に下ろし、パイプ状植栽部の連結と、下降とを繰り返す（ｃ）というものである。
【０１０９】
本実施形態では、ゴンドラや、足場を利用しなくとも壁面緑化作業を行うことができる点、それによって低コスト作業が可能である点に特徴を有する。これらは着脱部がパイプ状植栽部に着脱自在であるために可能となる構成である。また、建築物の壁面に直接固定しないので、壁面の傷つきや、汚染を防止できる点にも特徴を有する。
【０１１０】
「地上部」とは、建築物の１階の外、即ち１階の外壁面がわをいうが、実際にはそれに限られず、建築物緑化用構造体を設置しようとする壁面の一番下側外部を意味している。「屋上部」も同じく、建築物の屋上を意味するが、実際にはそれに限られず、建築物緑化用構造体を設置しようとする壁面の一番上側外部を意味している。ただし、途中階からつり下げ可能な場合には、途中階をも含むものとする
【０１１１】
＜＜実施形態１１＞＞
【０１１２】
次に実施形態１１について説明する。
【０１１３】
実施形態１１は、前記複数のパイプ状植栽部間を毛管現象を利用した給排水システムを利用して植物養成用液体で満たす給排水システム部をさらに有する請求項１から７に記載の建築物緑化用構造体である。
【０１１４】
図２２は、本実施形態の給排水システム部の概念を示すものである。この図のパイプ状植栽部２２０１と、パイプ状植栽部２２０２とは、給排水システム２２０３でもって連結されている。そして、給排水システム２２０３は、パイプであり、その内部は、毛管現象で植物養成用液体を上から下のパイプ状植栽部に流すためのスポンジなどの材料２２０４で満たされている。
【０１１５】
「毛管現象」とは、液体中に入れた細い管の内部や固体壁面の狭いすきまなどで，液面が外側より上がる現象のことをいう。たとえば、細いガラス管を水の入ったシャーレに立てると水が細いガラス管の中をその水面よりも上に上がる。細い管ほど水がより高く上がります。布や紙が水を吸い取るのも，水が繊維のすきまに毛管現象で入り込むためである。
【０１１６】
本実施形態では「毛管現象」を利用するために前述のように、スポンジを利用したり、繊維などをパイプ内に配置する。そうすれば、パイプ状植栽部２２０１の水は、毛管現象により、パイプ状植栽部２２０２に導かれる。
【０１１７】
また、本実施形態では、「毛管現象」を利用しているので、植物養成用液体の流速を最適化できる点にも特徴がある。最適化するには、その毛管現象を起こすスポンジや繊維などのきめの細かさを最適化すればよい。
【０１１８】
＜＜実施形態１２、１３＞＞
【０１１９】
次に、実施形態１２、１３について説明する。
【０１２０】
実施形態１２は、前記給排水システム部は、建築物壁面に沿って略上下に連なるように配置された前記パイプ状植栽部を、上から下に向かって自然落下の力を利用して前記植物養成用液体を流通させる植物養成用液体流通連結手段を有し、前記植物養成用液体流通連結手段は、相対的に上にあるパイプ状植栽部から相対的に下にあるパイプ状植栽部に対して略η字形状をなして連結されている実施形態１１に記載の建築物緑化用構造体である。
【０１２１】
本実施形態では、植物養成用液体流通手段が自然落下力を利用しているにもかかわらず、植物養成用液体流通連結手段が略η字形状である点に特徴を有する。
【０１２２】
図２３の（ａ）に示すように、「略η字形」とは、一旦パイプ状植栽部から上に上がる部分２３０１を有し、その後下側のパイプ状植栽部に連なる部分２３０２を有することを意味する。
【０１２３】
「略η字形」であるがゆえに、パイプ状植栽部に植物養成用液体が流通している状態でもその下に新たにパイプ状植栽部を連結することが水漏れなしに行えるという特徴を有する。
【０１２４】
この連結手段としては、植物養成用液体を流通させるパイプを別途設ける構成のほかに、この部分を着脱部と兼用とする構成も考えられる。材質は、プラスティック、金属、など各種のものが考えられるが、パイプ内部のスポンジや、繊維などの目詰まりを防止するために内部に詰められたこれら部材を容易に取り替えられる構成であることが好ましい。
【０１２５】
また、本実施形態では、毛管現象を利用して植物養成用液体を吸い上げるので、連結手段内部を負圧にして呼び水を利用する必要がない点にも特徴を有する。
【０１２６】
実施形態１３について説明する。
【０１２７】
図２３（ｂ）は、実施形態１３にの概念を示す図である。
【０１２８】
この図にあるように、相対的に下にあるパイプ状植栽部に備えられた前記植物養成用液体流通連結手段を相対的に上にあるパイプ状植栽部に対して載置することで前記連結をする実施形態１２に記載の建築物緑化用構造体である。
【０１２９】
本件発明の特徴は、パイプ状植栽部のそれぞれに、さらに相対的に上のパイプ状植栽部に対する連結手段が設けられている点である。
【０１３０】
したがって、上下のパイプ状植栽部をつなぐ給排水部を別途準備しなくとも良いという効果を有する。したがって、ゴンドラや、足場を利用しなくとも給排水機能を準備できる点、それによって低コスト作業が可能である点に特徴を有する。
【０１３１】
さらに、給排水部を壁面に固定しなくとも良いので、壁面の傷つきや、汚染を防止できる点にも特徴を有する。
【０１３２】
なお、「備えられた」とは、パイプ状植栽部の一部をなすとの趣旨であるが、必ずしも一体のものである必要はなく、適宜組み付けることでパイプ状植栽部に引っ付いていればよい。「載置」は、上から載せることを意味し、単に載せるだけでなく、載せた上で突っ込む形態をも含むものである。
【０１３３】
＜＜実施形態１４＞＞
【０１３４】
次に実施形態１４について説明する。
【０１３５】
図２４に示すように、実施形態１４は、前記給排水システム部は、建築物壁面に沿って略上下に連なるように配置された前記パイプ状植栽部を、上から下に向かって自然落下の力を利用して前記植物養成用液体を流通させる植物養成用液体流通連結手段と、前記複数のパイプ状植栽部の一番下のパイプ状植栽部を流通した後の前記植物養成用液体を、前記複数のパイプ状植栽部の一番上のパイプ状植栽部に還流し、前記植物養成用液体をリサイクルするための還流ポンプ部と、をさらに有する実施形態１１に記載の建築物緑化用構造体である。
【０１３６】
本件発明の特徴は、植物養成用液体をリサイクルすることができるので、水資源の無駄にならず、また排水がないため環境に対してやさしい点にある。
【０１３７】
＜＜実施形態１５＞＞
【０１３８】
次に実施形態１５について説明する。
【０１３９】
図２５のパイプ状植栽部の断面概念図に示すように、実施形態１５は、前記パイプ状植栽部は、最下層に貯水層２５０１、中間層に空気層２５０４、最上層に土壌層２５０３を有し、前記貯水槽と、前記土壌層とは、毛管補助フィルター２５０２で連結されている建築物緑化用構造体である。
【０１４０】
本構成では、水の流通する貯水槽と、植物を植栽する土壌層とを分離できたので、により植物養成用液体の植物に対する最適配分が可能になる点に特徴を有する。本構成により植物養成用液体のパイプ状植栽部における流通を確保でき、パイプ状植栽部内部での植物養成用液体の目詰まりをぼうしできる点にも特徴がある。
【０１４１】
図２６、２７、２８は、いずれも本実施形態の一実施例を示すものである。
【０１４２】
図２６中、例えばパイプ状植栽部外枠２６０１は、硬質塩化ビニルパイプなどを利用して構成されており、内部には、毛管補助フィルター２６０２と、貯水槽及び空気層と、土壌層とを分離するための通気孔２６０４を有する分離手段２６０３がある。これらの毛管補助フィルターと分離手段とは、予めパイプ状植栽部外枠内に収めておいても良いし、あとで挿入できる構成としても良い。
【０１４３】
図２７も同様の例である。パイプ状植栽部外枠２７０１は、硬質塩化ビニルパイプなどを利用して構成されており、内部には、毛管補助フィルター２７０２と、貯水槽及び空気層と、土壌層とを分離するための通気孔２７０４を有する分離手段２７０３がある。この例の特徴点は、分離手段が上面開口の箱型であるので、この部分に土壌を盛り付けてから前記パイプ状植栽部外枠に挿入することができる点である。したがって、この部分にて植物の種を埋め込んでからパイプ状植栽部外枠に挿入する方法がある
【０１４４】
図２８も同様の例である。パイプ状植栽部外枠２７０１は、硬質塩化ビニルパイプなどを利用して構成されており、内部には、毛管補助フィルター２８０２と、貯水槽及び空気層と、土壌層とを分離するための通気孔２８０４を有する分離手段２８０３がある。この例の特徴点は、毛管補助フィルターが上面開口の箱型であるので、この部分に土壌を盛り付けてから前記パイプ状植栽部外枠に挿入することができる点である。したがって、この部分にて植物の種を埋め込んでからパイプ状植栽部外枠に挿入する方法がある
【０１４５】
図３１も、本実施形態のパイプ状植栽部の断面を示す例である。この図にあるように、パイプ状植栽部断面は、最下層に貯水部３１０４、その上に空気層３１０３があり、さらに仕切板３１０２があって、その仕切板３１０２の上部には毛管補助フィルター３１０６がある。毛管補助フィルター３１０６は、土壌３１０１と接しており、土壌３１０１に対して植物養成用液体を貯水部３１０４から吸い上げて供給する。土壌には、植物が植栽される。
【０１４６】
＜＜実施形態１６＞＞
【０１４７】
次に実施形態１６について説明する。
【０１４８】
実施形態１６は、装架される複数のパイプ状植栽部の連結強度を高めるための連結強度補助部を有する請求項１から７に記載の建築物緑化用構造体。連結強度を高めるための具体的構造としては、連結された複数のパイプ状植栽部をネットで覆うことを挙げることができる。ネットで覆うことにより風などによるゆれを防止し、全体が破損することを防止できる。また、着脱部どうしをワイヤ状のもので連結する方法が考えられる。さらに、着脱部とパイプ状植栽部とをワイヤ状のもので連結する方法も考えられる。
【０１４９】
図３２、図３３は、この連結強度補助部を地面や建築物などに固定するための構造を示す。図３２は、ワイヤ状の強度補助部どうしを連結するための構造であり、ワイヤ状の強度補助部材３２０１の先端部分にねじが切ってあり、ターンバックルなどの連結部材３２０２にもねじがきってあり、両者をねじ込むことで強度補助部材どうしが所定の張力でもって強固に連結される。図３３は、ワイヤ状の強度補助部を地面などに固定するための構造である。この図にあるように、ワイヤ状の強度補助部３３０１は、基礎コンクリート地面など３３０２に強固に起立するねじ加工済みアンカーなどの部材３３０３とねじ込みにより固定される。なお、強度補助部は、パイプ状植栽部の一部と一体化していても良いし、着脱部と一体化していても良い。また、これらと何らかの手段で固定されているものであっても良い。なお、この種の連結強度補助部は、着脱部と兼用のものであっても良い。
【０１５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると
（１）植栽部自体を複数組み合わせることで適宜緑化構造体の「構造材」（一般に、柱や梁、土台など、構造物の躯体を支える骨格の役割を果たす部分をいいます。）を構成できるので、予めビル形状の精密な測量や、測量に基づく構造材の準備などが不要となる。
（２）パイプ状植栽部は、相互に着脱自在なので、トライアンドエラーにて工事できる。
（３）パイプ状植栽部は、相互に着脱自在なので、シーズンに応じて緑化構造体をモディファイできる。
という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念図
【図２】実施形態１の着脱部の一例図
【図３】実施形態１のパイプ状植栽部の説明図
【図４】実施形態１のパイプ状植栽部の断面説明図
【図５】実施形態１のパイプ状植栽部の植栽口の配置例説明図
【図６】実施形態１のパイプ状植栽部の断面図
【図７】実施形態１のパイプ状植栽部の断面図
【図８】実施形態１のパイプ状植栽部と着脱部との関係を示す図
【図９】実施形態１の建築物緑化用構造物の一形態図
【図１０】実施形態１の建築物緑化用構造物の一形態図
【図１１】実施形態２の説明図
【図１２】実施形態３の説明図
【図１３】実施形態４の説明図
【図１４】実施形態５の説明図
【図１５】実施形態３のバルコニー状面の説明図
【図１６】実施形態６の説明図
【図１７】実施形態７の熱可塑性変形の説明図
【図１８】実施形態８の概念説明図
【図１９】実施形態８の概念説明図
【図２０】実施形態９の概念説明図
【図２１】実施形態１０の概念説明図
【図２２】実施形態１１の概念説明図
【図２３】実施形態１２、１３の概念説明図
【図２４】実施形態１４の説明図
【図２５】実施形態１５のパイプ状植栽部の断面概念図
【図２６】実施形態１５のその他の実施例説明図
【図２７】実施形態１５のその他の実施例説明図
【図２８】実施形態１５のその他の実施例説明図
【図２９】実施形態６の略Ｓ字状フック手段の概念図
【図３０】実施形態６の略Ｓ字状フック手段のその他の概念図
【図３１】実施形態１５の一例を示すパイプ状植栽部の断面概念図
【図３２】実施形態１６の説明図
【図３３】実施形態１６の説明図
【符号の説明】
０１０１  パイプ状植栽部
０１０２  パイプ状植栽部
０１０３  着脱部
０１０４  着脱部
０１０５  着脱部
０１０６  着脱部
【図１】
2004254620.tif 000003
【図２】
2004254620.tif 000004
【図３】
2004254620.tif 000005
【図４】
2004254620.tif 000006
【図５】
2004254620.tif 000007
【図６】
2004254620.tif 000008
【図７】
2004254620.tif 000009
【図８】
2004254620.tif 000010
【図９】
2004254620.tif 000011
【図１０】
2004254620.tif 000012
【図１１】
2004254620.tif 000013
【図１２】
2004254620.tif 000014
【図１３】
2004254620.tif 000015
【図１４】
2004254620.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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