(57)【要約】　　　（修正有）【課題】瓦の基本性能として求められる耐風性能、防水性能を向上させる平板瓦であって、所定幅にて働き長さ調節可能な並列葺きする防災平板瓦を提供する。【解決手段】防災平板瓦（Ｍ）の主体である瓦本体（２）の両側縁のうち一方をその前記瓦本体が葺かれる同一段において横隣接瓦（Ｍ１）に対する被さり部（７）となし、他方の側縁を横隣接瓦（Ｍ２）の前記被さり部に差し込まれる差込部（８）となす平板状の瓦であって、前記瓦本体の尻部（４）の上面に連続した尻部水返し（１１）を設けるとともに、該尻部水返し上またはその周辺に係合凸部（１６）を、前記差込部に係合差込部（１９）をそれぞれ設け、前記瓦本体を並列葺きした際に前記係合凸部と上隣接瓦（Ｕ１）に設けられた前記係合差込部とが係合することにより、耐風性能とともに、防水性能を向上させることができる。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災平板瓦（Ｍ）の主体である瓦本体（２）の両側縁のうち一方をその前記瓦本体が葺かれる同一段において横隣接瓦（Ｍ１）に対する被さり部（７）となし、他方の側縁を横隣接瓦（Ｍ２）の前記被さり部に差し込まれる差込部（８）となす平板状の瓦であって、前記瓦本体の尻部（４）の上面に連続した尻部水返し（１１）を設けるとともに、該尻部水返し上またはその周辺に係合凸部（１６）を、前記差込部に係合差込部（１９）をそれぞれ設け、前記瓦本体を並列葺きした際に前記係合凸部と上隣接瓦（Ｕ１）に設けられた前記係合差込部とが係合することを特徴とする防災平板瓦。
【請求項２】
上下金型からなる一軸押圧成形によって成形される防災平板瓦であって、瓦本体（２）を前記押圧成形にて成形する際前記金型の一部が水平方向に作動し、前記瓦本体の尻部（４）周辺に設けた係合凸部（１６）を、差込空間を有する鉤状に一体成形したことを特徴とする請求項１記載の防災平板瓦。
【請求項３】
瓦本体（２）の差込部（８）において、瓦本体の頭部（３）から尻部（４）方向に所定の長さを有する係合差込部（１９）を設けるとともに、該係合差込部の有効長さを規制する係止部（２１）を設けたことを特徴とする請求項２記載の防災平板瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、強風による平板瓦のずれと浮きあがりを防止して耐風性能を向上させるとともに、防水性能を合わせて向上させるようにした防災瓦に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特許２６８６５３９号
従来から、図４、図５及び図６に示すように、特許２６８６５３９号に記載された耐風強化平板系瓦が知られている。この技術は、瓦本体３０の流水帯３１に係止凹部３２を、尻隅角部３３に尻隅受部３４をそれぞれ形成するとともに、肩隅角部３５の一部に設けられた瓦基本層３６の裏面が空欠状であり、これを上から覆う形状の係止覆片３７を設けたものである。よって前記瓦本体３０を並列葺きに葺き合わせたとき、前記瓦本体３０の前記尻隅受部３４に、葺き重ねられる上段の瓦本体３０に設けられた前記係止凹部３２が陥納し（図５）、この係合状態を横隣接瓦本体３０の係止覆片３７が係合抑止するものである（図６）。前記瓦本体３０を屋根の野地面に並列葺きすると、流れ方向において前記係止凹部３２と係止覆片３７とがそれぞれ係止されるため、強風に対する浮き上がりを防止し、耐風性能を向上させるという効果を発揮する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、瓦本体３０は、耐風性能の向上手段として前記肩隅角部３５の一部に瓦基本層３６が空欠状で、これを上から覆う形の係止覆片３７を設けて、前記瓦基本層３６の空欠状の下部に瓦本体３０の上段に葺かれる瓦の尻隅受部３４を配置するようになっているので、前記瓦本体３０の構造上野地面に施工すると、隣接する瓦の流水帯３１と係止覆片３７の間には必然的に隙間Ｘが発生してしまうため、前記瓦基本層３６の空欠部へ吹き込んだ雨水は、前記隙間Ｘから野地面へ流下してしまう問題があった。
【０００４】
また、野地面の長さは屋根形状によって著しく変化するため、野地面に施工される瓦には軒−棟方向、すなわち流れ方向へ瓦の働き長さの調整が多々行われる。しかし、瓦本体３０において働き長さを調節する場合、短くすることは不可能であり、長くする場合は前記係止覆片３７と係止凹部３２の係止面積が小さくなる構造となっている。すなわち、前記係止面積が小さくなると強風時に瓦が浮き上がる作用に対する抑止力が低下し、耐風性能が低下するおそれがある。よって一定の耐風性能を発揮するには、働き長さの調整幅を小さくしなければならないという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明者は、並列葺き可能な瓦であって、働き長さ調整が可能となるととともに、さらなる防水性能を強化した平板瓦を提案すべく、鋭意研究した結果、瓦本体の尻部に鉤状に設けた係合凸部と、差込部に設けた係合凹部に所定の長さをもたせ係合させればよいという事実を見いだし、本発明を完成した。従って、本発明の課題は、瓦の基本性能として求められる耐風性能、防水性能を向上させる平板瓦であって、所定幅にて働き長さ調節可能な並列葺きする防災平板瓦を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本請求項１発明は、前記の課題を解決するために、防災平板瓦の主体である瓦本体の両側縁のうち一方をその前記瓦本体が葺かれる同一段において横隣接瓦に対する被さり部となし、他方の側縁を前記被さり部に差し込まれる差込部となす平板状の瓦であって、前記瓦本体の尻部の上面に連続した尻部水返しを設けるとともに、該尻部水返し上またはその周辺に係合凸部を、前記差込部に係合差込部をそれぞれ設け、前記瓦本体を並列葺きした際に前記係合凸部と前記係合差込部が係合するという手段を採用する。
【０００７】
前記手段を採用することにより、前記尻部に設けた鉤状の係合凸部の下面にも尻部水返しが存在するため、強風雨時に差込部を流下してきた雨水を野地面へ落とすことなく下段の防災瓦へスムーズに排出することができるとともに、前記差込部に設けた係合差込部と尻部に設けた係合凸部の係合によって瓦本体のがたつきや浮き上がりを抑止するため、防水性能とともに耐風性能を同時に向上させることができる。
【０００８】
本請求項２発明は、上下金型からなる一軸押圧成形によって成形される防災平板瓦であって、瓦本体を前記押圧成形にて成形する際前記金型の一部が水平方向に作動し、前記瓦本体の尻部周辺に設けた係合凸部に差込空間を有する鉤状に一体成形するという手段を採用する。
【０００９】
前記手段を採用することにより、上下型からなる構造の金型にて一軸成形時に前記瓦本体の尻部周辺に設けた鉤状の係合凸部を同時に成形することが可能となり、安定した形状にて連続成形することができ、かつこれまでにない機能を付加した防災瓦を成形できる。
【００１０】
本請求項３発明は、瓦本体の差込部において、瓦本体の頭部から尻部方向に所定の長さを有する係合差込部を設けるとともに、該係合差込部の有効長さを規制する係止部を設けるという手段を採用する。前記手段を採用することにより、所定長さ分だけ働き長さを変化させた場合において、前記瓦本体に設けた係合凸部と、その上段に葺かれる上隣接瓦の前記係合差込部とが所定の係合幅をもって係合状態を保つことができる。このため、耐風性能を低下させることなく所定幅だけ働き長さの調整が可能になり、施工性を向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１，図２及び図３に示すように、上面からみて長方形形状となす陶板からできている。そして、前記防災瓦Ｍが建物の屋根を構成する野地板上に葺かれるとき、周知のように軒先側に位置する部位が頭部３となり、棟側に位置する部位が尻部４となる。さらに、前記頭部３と尻部４の端面にほぼ垂直に形成される二つの側縁のうち、右側縁５寄りの側部が、前記平板瓦１と同一段で葺かれる隣接瓦Ｍ１に対する被さり部７となり、左側縁６寄りの側部が前期同様に葺かれる隣接瓦Ｍ２の被さり部７の裏面側に差し込まれる差込部８となる。なお、前記隣接瓦Ｍ１及び隣接瓦Ｍ２も本発明に係る防災瓦Ｍであるが、該防災瓦Ｍの種々の構成要素が隣接する平板瓦に対してどのように関わるかを示すために隣接瓦に記号Ｍ１、Ｍ２を付して説明し、（以下の説明においても同じ）これらの防災瓦の構成要素を説明するとき、単に瓦本体と称する。
【００１２】
平板瓦１の頭部３の下縁には、図１に示すように前記頭部３が僅かに下側に垂れ下がる肉垂れ部９が形成されているが、前記頭部３の左右側縁部付近の前記肉垂れ部９を割愛して、瓦本体２の平坦部１０より一段高くなっている被さり部７、差込部８と干渉しないようになっている。そして前記肉垂れ部９の下端面は、当該防災瓦Ｍに対して下段に葺かれる下隣接瓦Ｄ１の平坦部１０に当接可能になっており、防災瓦Ｍと下隣接瓦Ｄ１との間に雨水が吹き込まれるのを防止するようになっている。
【００１３】
前記瓦本体２の尻部４上縁には、前記被さり部７の右側縁５から差込部８の左側縁６まで連続した尻部水返し１１が形成されており、前記防災瓦Ｍとその上段に葺かれる上隣接瓦Ｕ２との間から吹き込まれる雨水の侵入を防止するようになっている。なお、前記尻部水返し１１において尻部端面１２寄りの部位には、表面側の一部分を下方に押し出すことにより、所定間隔をおいて裏面側に窪んだ凹部１３ａ、１３ｂが形成されている（図１参照）とともに、裏面側に台形状に突出する尻部突起１４ａ、１４ｂが形成されている（図２参照）。また、前記尻部水返し１１の被さり部７寄りと差込部８寄りに、野地にとめ付けるための釘孔１５ａ、１５ｂが設けられ、当該防災瓦Ｍを野地面にとめ付けるための釘が挿通可能になっている。
【００１４】
さらに、瓦本体２の尻部４の被さり部７の尻部端面１２寄りには、鉤状に突出形成された係合凸部１６が設けられ、前記差込部８の頭部３寄りに設けられた係合差込部１９と係合して強風時に防災瓦Ｍの頭部３の浮き上がりを防止するようになっている。
【００１５】
瓦本体２の差込部８において前記左側縁６の上縁には、前記尻部４から頭部３の近傍に至るまで繋がる連続した水返し１８が設けられている。さらに、前記差込部８の左側縁６の頭部３寄りには、上面が切りとられ、段差状になっている係合差込部１９が設けられている。さらに該係合差込部１９の周縁には、所定の長さにて前記水返し１８が巡らされており、施工された防災瓦Ｍの差込部８に侵入した雨水が前記係合差込部１９から野地面に落ちることを防止するようになっている。このため前記係合差込部１９は、前記尻部４から頭部３方向に対して、前記係合凸部１６の幅より大きい所定の間隔を有し、前記瓦本体２の係合差込部１９と前記下隣接瓦Ｕ１の係合凸部１６が係合したとき、縦方向にスライドが可能になり、働き長さの調整が可能になっている。さらに前記差込部８に設けた水返し１８の機能を高めるために、前記差込部８の中央部付近に前記水返し１８と所定間隔をおいて平行に尻部４の側縁１２から前記係合差込部１９付近まで連なる水返し２０が設けられ、これら二重の水返し２０、１８により差込部８に侵入した雨水が野地板への侵入を防止されるようになっている。
【００１６】
前述のように構成される本発明に係る防災瓦Ｍの作用・効果について説明する。屋根の野地面に下隣接瓦Ｄ１及び下隣接瓦Ｄ２を施工したとして隣接する任意の防災瓦Ｍを並列葺きする段階にあると仮定する。図２に示すように、下隣接瓦Ｄ２の尻部４には係合凸部１６が存在するので、その係合凸部１６に防災瓦Ｍの差込部８に存在する係合差込部１９を係合させる。このとき、瓦本体２の尻部４に設けられた係合凸部１６の下面には尻部水返し１１が連続しているため、耐風性能を向上させるとともに防水性能の向上効果を発揮させることができる。
【００１７】
また、前記差込部８の頭部３寄りに設けられた係合差込部１９は、前記瓦本体２の尻部４から頭部３方向に所定の幅を有し、前記水返し１８の係止部２１によって有効長さが規制され、下隣接瓦Ｄ２の前記係合凸部１６と係合する際、前記瓦本体の尻部４と頭部３方向にスライド可能となり、働き長さを調整することが可能になるのである。
【００１８】
本発明はその根本的技術思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施形態の一部分を例えば次のように変更して実施できる。（１）前記被さり部７を左側縁６寄りに形成し、差込部８を右側縁５寄りに形成することができる。（２）尻部４の側縁に設けた係合凸部１６を尻部４に面しない位置に設けてもよい。例えば平部１０に係合凸部１６を設け、前記係合凸部１６に係合可能な位置に係合凹部１９を設けてもよい。（３）前記係合差込部１９は、瓦本体２の働き長さ調整幅に合わせるために前記尻部４から頭部３方向に、前記瓦本体２の半分以上まで長くしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る防災瓦は、筋葺きされる瓦において基本性能として求められる耐風性能、防水性能を向上させるとともに、働き長さを調整可能にすることで施工性を向上させるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防災瓦の形状を示す斜視図である。
【図２】前記防災瓦の並列葺き施工状態を示す平面図である。
【図３】前記防災瓦の施工状態において係合凸部１６と係合差込部１９の係合状態を示す断面図である。
【図４】従来技術の形状を示す斜視図である。
【図５】従来技術の施工状態において尻隅受部３４に、上段に葺かれる瓦の係止凹部３２が陥納する状態を示す要部斜視図である。
【図６】従来技術の施工状態において係止覆片３６に、上段に葺かれる瓦の係止凹部３２が係止する状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１　　平板瓦
２　　瓦本体
３　　頭部
４　　尻部
５　　右側縁
６　　左側縁
７　　被さり部
８　　差込部
９　　肉垂れ部
１０　　平坦部
１１　　尻部水返し
１２　　尻部端面
１３ａ、１３ｂ　　凹部
１４ａ、１４ｂ　　尻部突起
１５ａ、１５ｂ　　釘孔
１６　　係合凸部
１８　　水返し
１９　　係合差込部
２０　　水返し
２１　　係止部
３０　　瓦本体
３１　　流水帯
３２　　係止凹部
３３　　尻隅角部
３４　　尻隅受部
３５　　肩隅角部
３６　　瓦基本層
３７　　係止覆片
Ｄ１　　下隣接瓦
Ｄ２　　下隣接瓦
Ｍ　　防災瓦
Ｍ１　　左隣接瓦
Ｍ２　　右隣接瓦
Ｕ１　　上隣接瓦
Ｕ２　　上隣接瓦
Ｘ　　隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004143788.tif 000007
【図６】
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