(57)【要約】【課題】硬貨の縁と模様を切り分けて正確に硬貨全体の特徴を検知し、更なる検銭率向上を図る。【解決手段】各々長方形の磁極面を持って平行に並ぶ角柱状の第１，第２の磁極コア３１Ａ，３１Ｂを底板コア３４１で結合し、磁極コアに巻回したコイル３５ａ（３５ｃ），３５ｂ（３５ｄ）によって２つの磁極面が互いに異極性となるように励磁される対のＵ字型コアを、硬貨通路の両側に、同極性の磁極面同士が対向し、且つ磁極面の長方形の長辺が硬貨の進行方向に直交するように配置して板厚センサＳ３１を構成し、第１磁極コアと第２磁極コアの間にのみ磁束φ１を発生させる。その結果、板厚センサＳ３１の出力ＸＴ１（実線）では従来センサ出力ＸＴ（点線）に比べ、硬貨縁部の特徴を示す出力レベルＬ２３１が高まり、縁部の特徴がレベルＬ２３とＬ２５に重複して現れるという問題が発生せず、硬貨表面の模様部が領域Ａ１０に現れる。【選択図】        図３
2004171317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器を電源とする複数のセンサを硬貨通路に沿って配置し、該硬貨通路上の硬貨の通過に伴って前記の各センサより得られる信号波形から当該硬貨の真偽を判定する硬貨識別装置であって、
前記センサの少なくとも１つが、前記硬貨通路を挟みつつ、該硬貨通路の両側面間の中央を通る平面（以下通路中央面という）に対し、少なくとも該通路中央面の近傍では、面対称の構造を持つて対となる鉄心を備え、
この対の鉄心の各々は、前記通路中央面側を向き、該通路中央面に平行で、ほぼ所定長の短辺と長辺からなる長方形状の磁極面を端面とし、前記通路中央面に垂直に反通路中央面側へ延びる角柱状のほぼ同形状の２つの磁極鉄心を持ち、
この２つの磁極鉄心は、その反通路中央面側の端部が連結鉄心によって相互に結合されると共に、その前記磁極面の端面同士がほぼ同一平面に含まれ、該端面の前記長方形の長辺が硬貨の進行方向と直交し、且つこの長辺同士が所定の隙間を置いて平行となるように並ぶと共に、この２つの磁極鉄心の磁極面が互いに異極性となり、且つ前記硬貨通路を挟み対向する対の磁極面間では同極性となるように前記発振器を電源とするコイルによって付勢され、
この際、前記連結鉄心に結合された前記２つの磁極鉄心をそれぞれ通る磁束のうち、この２つの磁極鉄心を含む磁路を環流する主磁束以外の漏洩磁束の少なくとも前記硬貨通路を構成する空間内での大きさが前記主磁束の大きさに対して無視できるように構成されてなることを特徴とする硬貨識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の硬貨識別装置において、
前記長方形の長辺の長さが該長方形の短辺の長さの４ないし６倍であることを特徴とする硬貨識別装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の硬貨識別装置において、
前記長方形の短辺の長さが３ｍｍ以下であることを特徴とする硬貨識別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は自動販売機などに搭載され、投入された硬貨の通路に沿って設けたセンサの出力に基づいて硬貨通路を通過する硬貨の真偽及び種類を識別する電子式の硬貨識別装置であって、特に硬貨の縁部と表面の凹凸模様を切り分けて硬貨の全ての部分における特徴を高精度に識別する機能、さらには硬貨縁部の識別精度をより高める機能を備えた硬貨識別装置に関する。
なお以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部分を示す。
【０００２】
【従来の技術】
図１８は硬貨選別機能を備えた従来の電子式硬貨識別装置のセンサ部分を単純化した原理構造を示す正面図、図１９は図１８のセンサ部分を硬貨通路２の上方から見た横断面図である。
硬貨投入口１から投入された硬貨（コインともいう）ＣＮは、自重で硬貨通路２上に落下したのち硬貨通路２上を転動しながら矢印ＤＲの方向に落下を続け、この間に硬貨通路２に沿って設けられた識別コイルより成る硬貨識別センサＳによって後述のようにその特性を検出される。
【０００３】
なお、硬貨識別センサＳは、断面がＥ型の対のポットコア（壺型コア）にそれぞれコイルを収納して構成され、このセンサの対の片側づつ（片側センサという）Ｓａ，Ｓｂを、そのポットコアの開口面が硬貨通路２の側壁２ａ，２ｂの面上で互いに対向するように（従って開口面が硬貨ＣＮの面に対向できるように）配設し、この開口面同士が対向するギャップ内を硬貨ＣＮが通過して行くように構成されている。
また、対の片側センサ同士のコイルは互いに接続されて１つの識別コイルを形成している。
【０００４】
硬貨識別センサＳによって検出された特性値のピーク値は、予め定められている金種別の上限値および下限値と比較され、検出特性値がこの上限値および下限値の間にある金種があれば当該の硬貨をその金種の正貨と判定し、それ以外は偽貨と判定する。
そして、この判定結果に基づいて振り分け用のゲート４を駆動して、正貨は正貨通路５に振り分けて収納し、偽貨は返却通路６に振り分けて返却するようにしている。
図２０は、図１８の硬貨識別センサＳによって投入硬貨の真偽を判定する一連の回路の構成の一例を示すブロック回路図、図２１は図２０の動作を硬貨識別センサから得られる硬貨特性の波形データによって説明する特性図である。
【０００５】
図２０において、硬貨識別センサＳ，インダクタンスＬ，抵抗Ｒ１，Ｒ２でブリッジ回路１０を構成し、このブリッジ回路１０の電源として発振器ＯＳＣが接続されている。
このブリッジ回路１０の検出電圧は差動増幅回路１１に接続され、その出力電圧は整流回路１２，Ａ／Ｄ変換器１３を通してデジタル値の検出特性値（便宜上、センサ出力ともいう）Ｘに変換され、差算出回路１４に入力される。
差算出回路の他の入力端子には、硬貨識別装置ごとのバラツキを補正するために中心値メモり１７から出力される硬貨金種別の中心値Ｍが与えられ、この差算出回路１４からは検出特性値Ｘから各中心値Ｍを引いた金種別の差の絶対値｜Ｘ−Ｍ｜が出力され比較回路１５に入力される。
【０００６】
比較回路１５の他の入力端子には許容差メモリ１８から出力される金種別の許容差Ｎが与えられており、比較回路１５は各金種別の差の絶対値｜Ｘ−Ｍ｜をそれぞれ対応する金種についての許容量Ｎと順次比較し、｜Ｘ−Ｍ｜≦Ｎの場合、すなわち（Ｍ−Ｎ）≦Ｘ≦（Ｍ＋Ｎ）のときは論理“１”を出力し、｜Ｘ−Ｍ｜＞Ｎの場合は“０”を出力し、判定回路ｌ６に入力する。
図２１（ａ）は、硬貨通路２（図１８）に硬貨ＣＮが投入されたときのＡ／Ｄ変換器１３の出力値（検出特性値）Ｘの経時変化（つまり、硬貨識別センサＳから得られる硬貨特性の波形データとしてのセンサ出力）を、同図（ｂ）は、同国（ａ）に対応する比較回路１５の出力ＣＰの経時変化をそれぞれ示す。
【０００７】
ここで正貨判定は同図（ａ）のように、硬貨ＣＮが硬貨識別センサＳを通過したときの検出特性値Ｘのピーク値がある金種についての（Ｍ−Ｎ）と（Ｍ＋Ｎ）の間にあったとき同図（ｂ）のように当該金種の正貨と判定する。すなわち、この例では判定回路１６に１回だけ“１”となるパルスが比較回路１５から入力したときに正貨と判定する。
なお、前記の許容差Ｎとしては、これに代わり金種ごとの中心値Ｍに対する上限幅ＮＨ  と下限幅ＮＬ  とに分けて指定する場合もある。この場合は、（Ｍ−ＮＬ  ）≦Ｘ≦（Ｍ＋ＮＨ  ）のとき比較回路１５の出力は“１”となり、Ｘ＜（Ｍ−ＮＬ  ）または（Ｍ＋ＮＨ  ）＜Ｘのとき“０”となる。
【０００８】
図１６は従来の現実の硬貨識別装置における、硬貨識別センサの配置例を示す。即ち硬貨が転動する硬貨通路２に沿って材質センサＳ１，外径センサＳ２，板厚センサＳ３が設けられており、この各センサＳ１〜Ｓ３それぞれに図２０と同様な回路が設けられて、各センサＳ１〜Ｓ３が当該センサに対応する図２０と同様な回路内に硬貨識別センサＳに代わって組み込まれている。
そして、これら材質センサＳ１，外径センサＳ２，板厚センサＳ３を介してそれぞれ得られた硬貨特性の波形データ（つまりＡ／Ｄ変換器１３の出力としてのセンサ出力）Ｘのピーク値を当該硬貨の材質，外径，板厚の特性値として検出し、この各検出特性値Ｘのピーク値が何れも、前述した硬貨識別センサＳの場合と同様に、ある金種の硬貨にそれぞれ対応する所定の範囲にあれば、その金種の正貨と判定していた。
【０００９】
なお、図１７は特に図１６の板厚センサＳ３の、硬貨通路２を挟んで対をなすポットコア０３０の片方を示した斜視図で、０３１は全体として一体をなすポットコア０３０の一部を形成する円柱状の磁極部、０３２は磁極部０３１のポットコア開口面側の端面となる円形の磁極面、０３３は磁極部０３１を囲むようにポットコア０３０の一部を形成する円筒状の外壁である。
磁極部０３１を付勢する図外のコイルは磁極部０３１と外壁０３３との間の空間に収納される。そして対のポットコア０３０は、その磁極面０３２が硬貨通路２を挟んで互いに対向するように配設されている。
【００１０】
しかし、上述した従来の構成の硬貨識別装置では外国貨の外径や板厚を加工した変造貨を日本の正貨と判定することがあり、近年、変造貨の不正使用による自動販売機の被害が頻発している。このような被害を防ぐにはコインの縁部の形状と表面の凹凸模様とを精度よく検査することが求められる。
かかる要求に応じて、例えば、複数の脚部を有するコアの隣接する２つの脚部の一方に第１のコイルを、他方に第２のコイルをそれぞれ設けて検知コイルを形成し、前記脚部により形成される磁極から発生する磁束が相互に反発し合うように前記第１のコイルおよび第２のコイルを励磁して双峰型磁界を発生させ、この双峰型磁界内に被検査コインを通過させ、このコイン通過の際に発生する前記検知コイルの電気的特性変化に基づき被検査コインの特徴を検査するコイン検査方法および装置が公開されている（特許文献１参照。）。
【００１１】
またさらに、本出願人の先願としての特許願２００１−２４０１４５号において、前記板厚センサＳ３の構造を変えて硬貨の板厚のみならず、硬貨表面の凹凸の検知能力を高めようとする硬貨選別装置が提案されている。次に、この本出願人の先願になる発明（以下単に先願発明という）の技術の要点を説明する。
図１０は、先願発明の硬貨選別装置（以下では硬貨識別装置と言い換える）のセンサ部分全体の概略配置を示す正面図である。先願発明の硬貨識別装置においても図１６と同様に投入硬貨が転動する硬貨通路２に沿って、投入硬貨の材質，外径，板厚を検知するセンサがそれぞれ配置されている。
【００１２】
ここで材質センサＳ１，外径センサＳ２は図１６と同じものであるが、板厚センサは、板厚のほかに硬貨の面上の凹凸を高精度で検知できる、外形の四角な板厚センサＳ３０に置き換わっている。
図１１は、硬貨通路２の上方から見たセンサ部分全体の断面を示す。また図１２は、図１０の板厚センサＳ３０の部分の拡大図で、この図１２は硬貨通路２を転動降下する硬貨ＣＮの進行方向としての矢印ＤＲ方向に対する板厚センサＳ３０の磁極面３２Ａと３２Ｂの配置を示す。
図１３は板厚センサＳ３０の細部の構成を示し、同図（ａ）は板厚センサＳ３０のポットコア３０の形状を示す斜視図、同図（ｃ）は硬貨通路２の上方から見た板厚センサＳ３０の断面図、同図（ｂ）と（ｄ）はそれぞれ、対をなす板厚センサＳ３０の片側を同図（ｃ）のＰとＱの矢印方向に見た図である。
【００１３】
図１３（ａ）に示すように、板厚センサＳ３０のポットコア３０は、フェライトなどの高透磁率の磁性材料からなる第１，第２の２つの磁極コア３１Ａ，３１Ｂと、同じ磁性材料からなり第１の磁極コア３１Ａの三方を囲む第１外壁３３Ａおよび第２の磁極コア３１Ｂの三方を囲む第２外壁３３Ｂと、同じ磁性材料からなり磁極コア３１Ａ，３１Ｂおよび外壁３３Ａ，３３Ｂをポットコア３０の非開放側の端面で一体に結合する底板コア３４とからなる。
そして、第１，第２の２つの磁極コア３１Ａ，３１Ｂは、所定のほぼ長方形の断面を持つ角柱状に形成され、この長方形の長辺に対応する側面同士が所定の隙間を置いて平行となるように並んでいる。
【００１４】
なお、磁極コア３１Ａ，３１Ｂのそれぞれの磁極面３２Ａ，３２Ｂと外壁３３Ａ，３３Ｂのポットコア開放面側の端面は図１３（ｃ）に示すように、ほぼ１つの平面に含まれ、且つ磁極コア３１Ａ，３１Ｂおよび外壁３３Ａ，３３Ｂについてのポットコアの非開放面側の端面に相当する部分は前記のようにポットコアの底面を形成する底板コア３４に一体に結合されている。
また、図１３（ｂ）〜図１３（ｄ）に示すように、対の一方のポットコア３０の第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂにはそれぞれ第１コイル３５ａと第２コイル３５ｂが巻かれており、他方のポットコア３０の第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂにはそれぞれ第１コイル３５ｃと第２コイル３５ｄが巻かれている。
【００１５】
なお、本例では後述の図１４に示すように第１コイル３５ａと第２コイル３５ｂ、および第１コイル３５ｃと第２コイル３５ｄはそれぞれ直列に接続され、さらに直列コイル３５ａ，３５ｂと直列コイル３５ｃ，３５ｄも直列に接続されている。
図１３（ｂ）と図１３（ｄ）の一点鎖線の矢印は、発振器ＯＳＣを電源として各コイル３５ａ〜３５ｄを流れる高周波電流の或る同一時点における電流の方向を示し、図１３（ｃ）の点線の矢印はこの時点において、２つのポットコア３０それぞれの磁極面３２Ａと３２Ｂ間を出入りする磁束φの方向を示す。
【００１６】
この図１３（ｃ）から明らかなように、同一のポットコア３０内の磁極面３２Ａと３２Ｂは異極性となり、且つ対のポットコア３０の硬貨通路２を挟んで対向する磁極面３２Ａ同士および３２Ｂ同士はそれぞれ同極性となるように、各磁極コア３１Ａと３１Ｂの励磁が行われる。
この板厚センサＳ３０は図１２に示すように、ポットコア３０の、ほぼ長方形をなす磁極面３２Ａと３２Ｂの長辺が硬貨ＣＮが進行する矢印ＤＲの方向に対して直交するように配置されている。
図１４は先願発明の硬貨識別装置の制御回路の要部の構成を示すブロック図である。同図において、硬貨通路２を挟み直列接続されたコイルＳ１ａ，Ｓ１ｂからなる材質センサＳ１は検出回路１０１に接続され、検出回路１０１の出力は整流回路１２１によって整流され、さらにＡ／Ｄ変換器１３１によりデジタル値に変換されて材質判定手段１６１に入力されている。
【００１７】
同様に硬貨通路２を挟み直列接続されたコイルＳ２ａ，Ｓ２ｂからなる外径センサＳ２は検出回路１０２に接続され、検出回路１０２の出力は整流回路１２２によって整流され、さらにＡ／Ｄ変換器１３２によりデジタル値に変換されて外径判定手段１６２に入力されている。
また、図１３で述べた直列接続のコイル３５ａ，３５ｂと３５ｃ，３５ｄとが硬貨通路２を挟んで直列接続された板厚センサＳ３０も同様に検出回路１０３に接続され、検出回路１０３の出力は整流回路１２３によって整流され、さらにＡ／Ｄ変換器１３３によりデジタル値に変換されるが、このＡ／Ｄ変換器１３３のデジタル出力は板厚判定手段１６３に入力されるほか、凹凸判定手段１６４にも入力される。
【００１８】
そして、各判定手段１６１〜１６４の判定結果は総合真偽判定手段２００に入力され、最終的に当該の投入硬貨の真偽が判定される。
ここで、検出回路１０１，１０２，１０３は何れも図２０のブリッジ回路１０，発振器ＯＳＣ，差動増幅回路１１からなる回路から硬貨識別センサＳのみを除いた回路と同様な構成を持ち、この各構成回路にそれぞれ材質センサＳ１，外径センサＳ２，板厚センサＳ３０が硬貨識別センサＳに置換わる形で接続されている。
整流回路１２１，１２２，１２３は何れも図２０の整流回路１２に相当し、Ａ／Ｄ変換器１３１，１３２，１３３は何れも図２０のＡ／Ｄ変換器１３に相当する。
【００１９】
また、材質判定手段１６１，外径判定手段１６２，板厚判定手段１６３も何れも図２０の差検出回路１４，比較回路１５，判定回路１６，中心値メモリ１７，許容差メモリ１８からなる回路と同様な構成を持っている。
このような構成により、材質判定手段１６１は従来と同様、Ａ／Ｄ変換器１３１の出力である材質センサＳ１からの波形データ、つまり当該硬貨の材質の検出特性値のピーク値が、図２１で述べたと同様に、材質に関わり且つ硬貨識別装置ごとに金種別に定まる中心値Ｍを挟む、金種別の所定の上下限幅内にあるか否かを金種毎に調べ、ピーク値が上下限幅内にある金種が存在すれば真，存在しなければ偽の仮判定信号を出力する。
【００２０】
同様に、外径判定手段１６２もＡ／Ｄ変換器１３２の出力である外径センサＳ２からの波形データ、つまり当該硬貨の外径の検出特性値のピーク値が、外径に関わり且つ硬貨識別装置ごとに金種別に定まる中心値Ｍを挟む、金種別の所定の上下限幅内にあるか否かを金種毎に調べ、該当する金種が存在すれば真，存在しなければ偽の仮判定信号を出力する。
また同様に、板厚判定手段１６３もＡ／Ｄ変換器１３３の出力である板厚センサＳ３０からの波形データ、つまり当該硬貨の板厚の検出特性値のピーク値が、板厚に関わり且つ硬貨識別装置ごとに金種別に定まる中心値Ｍを挟む、金種別の所定の上下限幅内にあるか否かを金種毎に調べ、該当する金種が存在すれば真，存在しなければ偽の仮判定信号を出力する。
【００２１】
次に凹凸判定手段１６４の動作を述べる。
図１５（ｂ）は同図（ａ）のような凹凸の断面形状を持つ硬貨ＣＮが板厚センサＳ３０の部分を通過した時の板厚センサ出力（この場合、図２０のセンサ出力Ｘに相当する図１４のＡ／Ｄ変換器１３３の出力でＸＴとする）の波形（経時的変化）の例を示す。
図１５（ｂ）に示すように、硬貨厚みの影響を受けて板厚センサ出力ＸＴの波形は、外周の凸部に対応する領域Ａ１にて凸形状が形成され、内周の凹凸部に対応する領域Ａ２では硬貨面の凹凸模様に対応した凹凸の波形が形成される。
【００２２】
凹凸判定手段１６４は、この板厚センサ出力ＸＴの波形上の所定の基準レベルＬＶＳ以上の領域における所定時間間隔の時系列のサンプリングデータ列を所定の複数区間に等分割して、この区間毎のサンプリングデータの代表値を求め、この各代表値にそれぞれ当該区間に応じて予め定めた重み係数を乗じ、この重み係数をそれぞれ乗じた各データ代表値を加算して硬貨の凹凸を表す特性値を求める。
そして、この特性値が、図２１で述べたと同様に、この特性値に関わり且つ硬貨識別装置ごとに金種別に定まる中心値を挟む、金種別の所定の上下限幅内にあるか否かを金種毎に調べる。
【００２３】
その結果、凹凸判定手段１６４は、この特性値がこの上下限幅内にある金種が存在すれば真，存在しなければ偽の仮判定信号を出力する。
総合真偽判定手段２００は材質判定手段１６１，外径判定手段１６２，板厚判定手段１６３，凹凸判定手段１６４の真，偽の仮判定信号を総合し、判定手段１６１〜１６４の全ての仮判定信号が真である金種が存在するとき、当該の投入硬貨をその金種の正貨であると判定する。
【００２４】
【特許文献１】
特開２００１−１７４４３８号公報（第１，２頁）
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した先願発明の板厚センサＳ３０の形状には、次のような問題があった。
図４は、先願発明の板厚センサＳ３０の開放側（硬貨通路側）の端面部分の或る時点における磁束分布と、硬貨が板厚センサ部分を通過する際の、各硬貨の位置での板厚センサ出力ＸＴの波形を示す。
図４に示すようにこの時点において、板厚センサＳ３０では、第１コイル３５ａ（または３５ｃ）により、第１磁極コア３１Ａから第１外壁３３Ａへ流れる磁束φ２、および第１磁極コア３１Ａから第２磁極コア３１Ｂへ流れる磁束φ１を発生させ、また第２コイル３５ｂ（または３５ｄ）により、第１磁極コア３１Ａから第２磁極コア３１Ｂへ流れる磁束φ１、および第２外壁３３Ｂから第２磁極コア３１Ｂへ流れる磁束φ３を発生させるように各コイル３５ａ〜３５ｄは結線されている。
【００２６】
このように板厚センサＳ３０では発生させる磁束がφ１〜φ３に分かれているが、これは第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂをそれぞれ通る磁束のうち第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂを環流する磁束φ１以外の漏れ磁束を第１外壁３３Ａおよび第２外壁３３Ｂにて拾うことで板厚センサＳ３０の磁束の存在領域を限定するために行われていた。
しかしこの場合、３つの磁束φ２，φ１，φ３によって硬貨の特徴を検出し、その総和として板厚センサ出力ＸＴの波形を得ることになるため、結果的に特徴を示す情報が重複して特徴を明瞭に抽出しにくいという問題があった。
【００２７】
次に図４により、硬貨ＣＮが、板厚センサＳ３０によって発生する硬貨通路の電磁場内を矢印ＤＲの方向へ順次、例えば硬貨ＣＮａの走行線上で硬貨ＣＮａ，硬貨ＣＮｂ，硬貨ＣＮｃにそれぞれ対応する位置へ移動して行く際の硬貨位置と板厚センサ出力ＸＴの波形との関係、および波形に含まれる問題点を説明する。
まず、硬貨ＣＮが板厚センサＳ３０から外れた位置にあるときにはセンサ出力ＸＴはその波形上のＬ２０のレベルにある。
そこから、硬貨が、硬貨ＣＮａに対応する位置に転がってきたときには、磁束φ２にて硬貨縁部分の特徴を検知してセンサ出力ＸＴは増加する。但し、この状態では磁束内へ進入した硬貨面積は少ないため、センサ出力ＸＴはその波形上ののレベルＬ２１程度となる。
【００２８】
次に硬貨の先頭側の縁部分がほぼ第１磁極コア３１Ａ上に進んだときには磁束φ２と磁束φ１の谷間にてセンサ出力ＸＴは若干低下し、その波形上のＬ２２のレベルとなる。
次に硬貨が硬貨ＣＮｂに対応する位置に進んだときには、今度は磁束φ１にて硬貨縁部分の特徴を検知してセンサ出力ＸＴは更に増加しその波形上のＬ２３のレベルとなる。しかしながらこの際に磁束φ２によっても硬貨模様部分の特徴を検知してしまっていることが問題として挙げられる。
次に硬貨先頭側の縁部分がそこからほぼ第２磁極コア３１Ｂ上に進んだときには磁束φ１と磁束φ３の谷間にてセンサ出力ＸＴはその波形上のＬ２４のレベルまで低下する。但し、この際にも磁束φ２，φ１にて硬貨模様の特徴を検知している。
【００２９】
次に硬貨が硬貨ＣＮｃに対応する位置まで進んだときには、磁束φ３において硬貨縁部分の特徴を検知するため再びセンサ出力ＸＴはその波形上のＬ２５のレベルまで増加する。但し、この際にも磁束φ２，φ１によって硬貨模様を検知しているため、それらを複合した形でセンサ出力ＸＴが得られている。
そこから更に硬貨が矢印ＤＲ方向に転がって硬貨先頭側の縁部分がセンサＳ３０上から抜けると磁束φ２，φ１，φ３によって硬貨模様部分の特徴を検知し図中Ａ１０の領域のように模様に応じたセンサ出力ＸＴの波形が生ずる。
以上のように、先願発明のセンサＳ３０は３つの磁束φ１，φ２，φ３により特徴抽出を行うために硬貨の縁と模様の特徴を切り分けられずに硬貨縁部の特徴を示すセンサ出力ＸＴの波形（図中のレベルＬ２３の点）の後に再び硬貨縁部の特徴を示すセンサ出力ＸＴの波形（図中のレベルＬ２５の点）が現れるという問題があり、そのため、硬貨の縁から模様へ切り替わる部分での特徴を精度よく検知することができなかった。
【００３０】
主として請求項１に関わる発明（以下第１発明という）は、この問題を解消し、板厚センサが発生する磁束の種類を１つにして、硬貨の縁と模様の特徴を切り分けることにより硬貨の全ての部分にて特徴を正確に検知し、より検銭率の向上を図ることができる板厚センサＳ３１を備えた硬貨識別装置を提供することを目的とする。
ところで、硬貨の識別精度の更なる向上が日々望まれるなかで、第１発明の板厚センサＳ３１にもさらに改善すべき課題がある。
図８，９はこの課題を説明するための図である。ここで、図８は第１発明の板厚センサＳ３１が組み込まれた硬貨識別装置内の板厚センサＳ３１と硬貨ＣＮとの関係を示す正面図で図１２に対応している。また、図９（ａ），（ｂ）は板厚センサＳ３１の部分を通過する硬貨ＣＮの面上における板厚センサＳ３１の軌跡の例を示す。
【００３１】
なお、図８において板厚センサＳ３１は、詳しくは後述するが、ほぼ長方形でその長方形の長辺の方向が硬貨ＣＮの進行する矢印ＤＲの方向に直交するように、この矢印ＤＲ方向に並んで配置された互いに異極性の磁極面３２Ａ，３２Ｂを持つ片側センサを対にしてなり、対の片側センサの同極性の磁極面３２Ａ同士および同極性の磁極面３２Ｂ同士は硬貨通路２を挟む側壁上で対向している。
硬貨ＣＮは、この磁極面３２Ａ同士および３２Ｂ同士が対向する間をＲＴの回転方向に転がりながら矢印ＤＲの方向に進んで行く。このとき板厚センサＳ３１は、硬貨ＣＮの面上を図９（ａ）あるいは（ｂ）に示す軌跡ＬＣで通過する。
【００３２】
即ち、この図９（ａ），（ｂ）に示すように投入する硬貨ＣＮの初期位置の差によって、板厚センサＳ３１を通過するときの硬貨ＣＮの模様の位置が異なったものとなる。
実際には硬貨ＣＮの初期位置を規制できないため、板厚センサＳ３１を通過する硬貨模様の位置はその都度変わってしまう。この模様の通過位置の差から、硬貨凹凸模様に対応した板厚センサ出力ＸＴ１（後述の図３参照）上の凹凸を示す波形は異なったものとなる。
つまり、硬貨の凹凸模様による特徴検出は硬貨の初期位置により異なるので、凹凸模様の細かな特徴の検出は実際上困難であり、大きな特徴を掴む程度しかできない。そのため、硬貨の模様部分よりも全周に渡ってほぼ同等の形状（特徴）を持っている硬貨縁部の形状を今よりも更に高精度に検出することが有効である。
【００３３】
主として請求項２に関わる発明（以下第２発明という）は、このような課題を解決するためになされたものであり、硬貨縁部の特徴をより高精度に検出して更なる検銭率の向上を計ることができる硬貨識別装置を提供することを目的とする。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１の硬貨識別装置は、
発振器（ＯＳＣ）を電源とする複数のセンサ（材質センサＳ１，外径センサＳ２，板厚センサＳ３１など）を硬貨通路（２）に沿って配置し、（検出回路１０１〜１０３、整流回路１２１〜１２３、Ａ／Ｄ変換器１３１〜１３３、判定手段１６１〜１６４、総合真偽判定手段２００などを介し）該硬貨通路上の硬貨（ＣＮ）の通過に伴って前記の各センサより得られる信号波形から当該硬貨の真偽を判定する硬貨識別装置であって、
前記センサの少なくとも１つ（Ｓ３１など）が、前記硬貨通路を挟みつつ、該硬貨通路の両側面間の中央を通る平面（以下通路中央面という）に対し、少なくとも該通路中央面の近傍では、面対称の構造を持つて対となる鉄心を備え、
この対の鉄心の各々は、前記通路中央面側を向き、該通路中央面に平行で、ほぼ所定長の短辺（Ｈ）と長辺（Ｇ）からなる長方形状の磁極面（３２Ａ，３２Ｂ）を端面とし、前記通路中央面に垂直に反通路中央面側へ延びる角柱状のほぼ同形状の２つの磁極鉄心（第１磁極コア３１Ａ，第２磁極コア３１Ｂ）を持ち、
この２つの磁極鉄心は、その反通路中央面側の端部が連結鉄心（底板コア３２１など）によって相互に結合されると共に、その前記磁極面の端面同士がほぼ同一平面に含まれ、該端面の前記長方形の長辺が硬貨の進行方向（矢印ＤＲ方向）と直交し、且つこの長辺同士が所定の隙間を置いて平行となるように並ぶと共に、この２つの磁極鉄心の磁極面が互いに異極性となり、且つ前記硬貨通路を挟み対向する対の磁極面間では同極性となるように前記発振器を電源とするコイル（３５ａ〜３５ｄ）によって付勢され、
この際、前記連結鉄心に結合された前記２つの磁極鉄心をそれぞれ通る磁束のうち、この２つの磁極鉄心を含む磁路を環流する主磁束（φ１）以外の漏洩磁束（φＬ）の少なくとも前記硬貨通路を構成する空間内での大きさが前記主磁束の大きさに対して無視できるように構成されてなるようにする。
【００３５】
また請求項２の硬貨識別装置は請求項１に記載の硬貨識別装置において、
前記長方形の長辺の長さが該長方形の短辺の長さの４ないし６倍であるようにする。
また請求項３の硬貨識別装置は、請求項１または２に記載の硬貨識別装置において、
前記長方形の短辺の長さが３ｍｍ以下であるようにする。
第１発明の作用は、板厚センサの対となる片側分のコア形状を、先願発明の板厚センサＳ３０のポットコア３０から第１，第２の外壁３３Ａ，３３Ｂを取り除いて、コアの開放側端面にはほぼ長方形で、この長方形の長辺が硬貨の進行方向と直交し、且つこの長辺同士が所定の隙間を置いて平行に並ぶ、互いに異極性の２つの磁極面が形成されるのみの形状とし、この２つの磁極面間に流れる磁束、つまり１種類の磁束のみで硬貨の識別を行うことにより、硬貨の縁と模様の特徴を正確に切り分け得るようにするものである。
【００３６】
また、第２発明の作用は、上記磁極面の長方形の長辺の長さが短辺の長さの４〜６倍となるようにして、前記磁束を集中させ、硬貨の特徴を安定して掴むのに有効な硬貨の縁部分の識別能力をより高めるものである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、図１〜３を参照して、第１発明の硬貨識別装置の実施の形態を説明する。
（実施例１）
図１は第１発明の第１の実施例としての板厚センサＳ３１の対を構成する片側センサ分の構成を示す。なお、同図（ａ）はこの片側センサの正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００３８】
この板厚センサＳ３１は、前述した図１０〜１２および図１４において、先願発明の板厚センサＳ３０に置き換わって用いられる。なお、前述のように図８は現実に板厚センサＳ３１を硬貨識別装置に組み込んだ図１２に対応する図である。
板厚センサＳ３１の構造を要約すれば、図１３で述べた先願発明の板厚センサＳ３０のポットコア３０から第１外壁３３Ａおよび第２外壁３３Ｂを取り除き、底板コア３４を第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂの非開放側（反硬貨通路側）の端面を連結するのみの構造の底板コア３４１に置き換えて、コア全体を本例ではいわゆるＵ字型の一体型コアとしたものである。なお、各コア３１Ａ、３１Ｂ、および３４１は、ポットコア３０と同様にフェライトなどの高透磁率の磁性材料からなる。
【００３９】
なお、図１において、ほぼ長方形の断面を持つ角柱状の第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ａは、長方形断面の長辺側の側面を互いに平行に対向させている。
また、対の片側センサの一方側の第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂにはそれぞれ第１コイル３５ａと第２コイル３５ｂが巻回され、対の片側センサの他方側の第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂにはそれぞれ第１コイル３５ｃと第２コイル３５ｄが巻回されている。
そして、板厚センサＳ３１を構成する対の片側センサ同士は、第１磁極コア３１Ａの磁極面３２Ａ同士と第２磁極コア３１Ｂの磁極面３２Ｂ同士が硬貨通路２を挟んで対向するように、且つ、ほぼ長方形の磁極面３２Ａおよび３２Ｂの長辺の方向が硬貨通路２上の硬貨ＣＮの進行方向である矢印ＤＲ方向に直交するように硬貨通路２の側壁２ａ，２ｂに装着される。
【００４０】
また、同一の片側センサ内の第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂのそれぞれの開放側端面の磁極面３２Ａと磁極面３２Ｂは互いに異極性となり、また対の片側センサの第１磁極コア３１Ａの磁極面３２Ａ同士は互いに同極性となって硬貨通路２を挟んで対向し、同様に第２磁極コア３１Ｂの磁極面３２Ｂ同士も互いに同極性となって硬貨通路２を挟んで対向するように、コイル３５ａ〜３５ｄは直列に接続されて励磁される。
図３は、或る時点における板厚センサＳ３１の開放側（つまり硬貨通路側）の端面部分の磁束分布と、硬貨ＣＮがこの板厚センサ部分を通過する際の、各硬貨位置での板厚センサ出力ＸＴ１の波形を示す。なお、この板厚センサ出力ＸＴ１は図１４における板厚センサＳ３０のセンサ出力ＸＴに対応するもので、図１４の板厚センサＳ３０をＳ３１に置き換えたときの板厚センサ出力をＸＴ１とする。
【００４１】
なお、図３では先願発明の板厚センサＳ３０と比較するため本第１発明の板厚センサＳ３１の出力ＸＴ１の波形を実線で、先願発明における板厚センサ出力ＸＴの波形（図４）を点線でそれぞれ示す。
図３に示すように第１発明の板厚センサＳ３１では、第１コイル３５ａ（または３５ｃ）および第２コイル３５ｂ（または３５ｄ）により、第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂを含む磁路（つまり、第１磁極コア３１、磁極面３２Ａと３２Ｂとの間の硬貨通路を含む空間、第２磁極コア３１Ｂ、底板コア３４１からなる閉磁路）を環流する磁束φ１のみを発生させる。
【００４２】
この際に先願発明の板厚センサＳ３０で発生していた、第１磁極コア３１Ａを流れる磁束のうち第２磁極コア３１Ｂを流れない漏れ磁束を発生させないように、同様に第２磁極コア３１Ｂを流れる磁束のうち第１磁極コア３１Ａを流れない漏れ磁束を発生させないように、第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂの断面積を第１コイル３５ａ（または３５ｃ），第２コイル３５ｂ（または３５ｄ）に流す電流によって発生する起磁力を考慮して決定する。
また、第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂとの間隔も第１コイル３５ａ（または３５ｃ），第２コイル３５ｂ（または３５ｄ）に流す電流によって発生する起磁力を考慮して漏れ磁束が発生しないように、できるだけ近づけるようにする。
【００４３】
次に、硬貨ＣＮが、板厚センサＳ３１によって発生する硬貨通路の電磁場内を矢印ＤＲの方向へ順次、例えば硬貨ＣＮａの走行線上で硬貨ＣＮａ，硬貨ＣＮｂ，硬貨ＣＮｃにそれぞれ対応する位置へ移動して行く際の硬貨位置と板厚センサ出力ＸＴ１の波形との関係を説明する。
まず、硬貨ＣＮが板厚センサＳ３１から外れた位置にあるときには板厚センサ出力ＸＴ１は先願発明の板厚センサ出力ＸＴと同じくその波形上のＬ２０のレベルにある。
そこから、硬貨が硬貨ＣＮａに対応する位置に転がってきたときには、先願発明のセンサＳ３０とは異なり磁束の影響を受けないため、第１発明の板厚センサ出力ＸＴ１は点線のセンサ出力ＸＴのレベルＬ２１から実線のセンサ出力ＸＴ１のレベルＬ２１１へ低下する。
【００４４】
次に硬貨の先頭側の縁部分がほぼ第１磁極コア３１Ａ上に進んだときには磁束φ１の影響は未だ少なく、第１発明のセンサ出力ＸＴ１は先願発明のセンサ出力ＸＴと同じくその波形上のレベルＬ２２となる。
次に硬貨が硬貨ＣＮｂに対応する位置に進んだときには、磁束φ１にて硬貨縁部分の特徴を検知して、第１発明の実線のセンサ出力ＸＴ１は点線のセンサ出力ＸＴのレベルＬ２３より増加しレベルＬ２３１となる。
これは、第１発明の板厚センサＳ３１では先願発明の板厚センサＳ３０に比べて第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂの間だけに磁束を集中させているためであり、第１発明ではこのようなセンサ出力レベルの向上によって検銭率を更に向上させることができる。
【００４５】
次に硬貨の先頭側の縁部分がそこからほぼ第２磁極コア３１Ｂ上に進んだときには磁束φ１の影響は少なくなり、実線のセンサ出力ＸＴ１のレベルは点線のセンサ出力ＸＴのレベルと同様にレベルＬ２４まで低下する。
次に硬貨が硬貨ＣＮｃに対応する位置まで進んだときには、第１発明のセンサＳ３１では先願発明のセンサＳ３０と異なり磁束の影響を受けないため、実線のセンサ出力ＸＴ１のレベルは点線のセンサ出力ＸＴのレベルＬ２５からレベルＬ２５１まで低下する。この実線波形は、先願発明の点線波形とは異なり、実際の硬貨の縁部分と模様部分の特徴により近づいた波形となっている。
【００４６】
そこから更に硬貨が矢印ＤＲ方向に転がって硬貨の先端側の縁部が板厚センサＳ３１上から抜けると磁束φ１によって硬貨模様部分の特徴を検知してＡ１０の領域のように先願発明の板厚センサＳ３０と同様な模様に応じた出力波形が得られる。
このように、第１発明の板厚センサＳ３１では、先願発明の板厚センサＳ３０のように硬貨の縁部分と模様部分の特徴を切り分けられずに硬貨縁部の特徴を示す出力波形（点線波形のレベルＬ２３の点）の後に再び硬貨縁部の特徴を示す出力波形（点線波形のレベルＬ２５の点）が現れるという問題が発生せず、１回のみ硬貨縁部の特徴を示す出力波形（実線波形のレベルＬ２３１の点）が現れる。
【００４７】
このため、硬貨の縁から模様へ切り替わる部分での特徴（実線波形のレベルＬ２５１の点）を精度よく検知することができるようになる。
なお、第１発明の板厚センサＳ３１のセンサ出力ＸＴ１は図１４で述べた先願発明と同様な板厚判定手段１６３および凹凸判定手段１６４に入力されて判定され、さらに先願発明と同様な総合真偽判定手段２００によって、材質判定手段１６１および外径判定手段１６２の判定結果と共に総合的に判定される。
（実施例２）
図２は第１発明の第２の実施例としての板厚センサＳ３１’の構成を示し、同図（ａ）は板厚センサＳ３１’の正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００４８】
図２の板厚センサＳ３１’の図１の板厚センサＳ３１に対する相違は、図１の底板コア３４１が図２では第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂとの結合部の周囲に全体としてほぼ矩形の鍔状に広がった大きな面積の底板コア３４１’に置き換わった点のみである。
これは、第１コイル３５ａ（３５ｃ）および第２コイル３５ｂ（３５ｄ）のそれぞれ第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂへの取付け易さや板厚センサ全体の組立て易さ等を考慮したものである。
図２の程度に底板コアの形状を大きくしても、第１磁極コア３１Ａと第２磁極コア３１Ｂとの間の磁束の流れには影響を与えないため、この第２実施例の板厚センサＳ３１’の出力波形は図３に示した第１実施例の板厚センサＳ３１の出力ＸＴ１の波形と全く同じになり、同じ効果を得ることができる。
【００４９】
（実施の形態２）
以下、図５〜７を参照して、第２発明の硬貨識別装置の実施の形態を説明する。
図５は第２発明の一実施例としての板厚センサＳ３１−１の対を構成する片側センサ分の構成を示し、この図は図１に対応している。なお、図５（ａ）はこの片側センサの正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
本第２発明の板厚センサＳ３１−１は、第１発明の板厚センサＳ３１（図１）において、図５に示す第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂのほぼ長方形の断面（換言すれば磁極面３２Ａおよび３２Ｂ）における長辺の長さＧを、先願発明の設計手法に準ずれば短辺の長さＨの３倍程度に選ぶところを、短辺の長さＨの４〜６倍にしたものである。なお、板厚センサＳ３１−１の短辺長Ｈは３ｍｍ以下としている。
【００５０】
板厚センサＳ３１−１のその他の構成や硬貨識別装置への組込み方法等は（実施の形態１）で述べた内容と同じであり説明を省略する。
図５では第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂ部分における或る時点における磁束分布を太い矢印で示している。同図に示すように、第１コイル３５ａ（または３５ｃ）により、第１磁極コア３１Ａから第２磁極コア３１Ｂへ流れる磁束φ１を発生させ、第２コイル３５ｂ（または３５ｄ）によっても磁束φ１を発生させている。
なお、φＬは第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂをそれぞれ通る磁束のうち、第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂを含む磁路を環流する磁束φ１以外の漏れ磁束である。この板厚センサＳ３１−１の構成では漏れ磁束φＬの大きさは磁束φ１の大きさに比べ無視することができる。
【００５１】
この板厚センサＳ３１−１の磁極コア３１Ａ，３１Ｂの形状では、２つの磁極面３２Ａと３２Ｂの間の磁気抵抗が最も小さくなるため、磁束φ１の強度が最も強く、効率的に磁束の流れをつくることが可能となっている。その結果、漏れ磁束φＬは僅かとなり、その大きさは磁束φ１の大きさに比べ無視することができ、硬貨ＣＮの縁の形状を検知するのに有利となる。
図７は板厚センサＳ３１の磁極コア３１Ａおよび３１Ｂの長方形断面の長辺Ｇと短辺Ｈの長さの比率（Ｇ／Ｈ）を変えたときの、硬貨縁部センサ出力ＸＴ１Ｅおよび硬貨模様部センサ出力ＸＴ１Ｐの変化を示した特性図である。
【００５２】
ここで、硬貨縁部センサ出力ＸＴ１Ｅは、図３に示したセンサ出力ＸＴ１の波形上の硬貨縁部の検出レベルとしてのレベルＬ２３１に相当し、硬貨模様部センサ出力ＸＴ１Ｐは、センサ出力ＸＴ１の波形上の硬貨模様部の検出レベルとしての領域Ａ１０内の値の平均値に相当する。
図７に示すように辺の比率（Ｇ／Ｈ）が大きくなるほど、硬貨縁部センサ出力ＸＴ１Ｅは増加し、逆に硬貨模様部センサ出力ＸＴ１Ｐは減少する傾向となる。ただし、硬貨縁部センサ出力ＸＴ１Ｅは、辺の比率（Ｇ／Ｈ）が６を越えると（この場合、実際上、短辺長Ｈの値そのものが小さく１ｍｍ程度になる）、磁極コア３１Ａおよび３１Ｂの根元部分で漏れ磁束が発生するため低下を始める。
【００５３】
なお、辺の比率（Ｇ／Ｈ）が小さい場合、硬貨模様部センサ出力ＸＴ１Ｐが増加し、硬貨縁部センサ出力ＸＴ１Ｅが減少するがこの理由を次に述べる。
図６は板厚センサＳ３１の辺の比率（Ｇ／Ｈ）を０．５以下にした場合の或る時点における磁束分布の例を太い矢印で示す。図６の場合、磁極面３２Ａと３２Ｂの間の磁気抵抗が図５の場合に比べて大きくなるため、第１磁極コア３１Ａおよび第２磁極コア３１Ｂを含む磁路を環流する磁束φ１は図５の板厚センサＳ３１−１に比べて小さくなると同時に硬貨通路に沿って大きく広がる。また、磁束φ１の大きさに対する漏れ磁束φＬの割合が多くなり、無視できなくなる。
【００５４】
その結果、図６の形状の板厚センサＳ３１は硬貨の模様部分の検出には有利であるが、硬貨縁部の検出には不利となる。
図９で述べたように硬貨の識別精度を高めるには硬貨の模様部分よりも縁部の識別精度を高める方が有効である。しかし同時に、識別精度は若干下がるにせよ、同一の板厚センサによって硬貨の模様部分（表面の凹凸部分）の識別もできることが望ましい。
この条件を満たすには、図７の特性から辺の比率（Ｇ／Ｈ）を４〜６に、つまり図５の形状の板厚センサＳ３１としての板厚センサＳ３１−１を用いればよいことが分かる。
【００５５】
これにより、先願発明の設計手法を準用した場合は硬貨縁部と模様部の両方を検知することに重点を置くため、辺の比率（Ｇ／Ｈ）を３程度に選ぶのであるが、本第２発明では辺の比率（Ｇ／Ｈ）を４〜６にすることで、第１磁極コアと第２磁極コアの間に、より集中して磁界を発生させ、より正確に硬貨縁部の形状（特徴）を検知することができる。
【００５６】
【発明の効果】
複数のセンサを硬貨通路に沿って配置し、この硬貨通路上の硬貨の通過に伴って前記の各センサより得られる信号波形から当該硬貨の真偽を判定する電子式の硬貨識別装置において、
第１発明によれば、それぞれほぼ長方形の磁極面を端面とし、この長方形の長辺側の側面を平行にして並ぶ角柱状の第１，第２の２つの磁極コアの反硬貨通路側の端部同士を底板コアで一体に結合してＵ字型コアを構成し、
このＵ字型コアに組み込んだコイルによってその２つ磁極コアの磁極面が互いに異極性となるように励磁して片側センサとし、
この片側センサを対にして、同極性の磁極面同士が硬貨通路を挟んで対向し合うように、且つ前記磁極面の長方形の長辺が硬貨の進行方向に直交するように硬貨通路の両側に配置して板厚センサとし、
この板厚センサでは、そのＵ字型コアの２つの磁極コアをそれぞれ通る磁束のうち、この２つの磁極コアを含む磁路を環流する主磁束（換言すれば、この２つの磁極コアの磁極面間に流れる磁束）以外の漏洩磁束が主磁束に対し無視できるように構成したので、次のような効果を得ることができる。
【００５７】
（１）硬貨の縁と模様の特徴を切り分けて硬貨の全ての部分において正確に特徴を検知することが可能となり、更なる検銭率の向上を図ることができる。
（２）磁極コアからの漏れ磁束を先願発明よりも低減することが可能となるため、硬貨の特徴を表すセンサ出力レベルを向上することが可能となる。
（３）板厚センサのコア形状をＵ字型の一体型コアとすることで従来の板厚センサに比べてコア形状の簡素化，小型化，更には低コスト化が可能となる。
また、第２発明によれば、第１発明の板厚センサにおける角柱状の第１，第２の２つの磁極コアの長方形の断面（従って磁極面）の長辺の長さが短辺の長さの４〜６倍となるよう構成し、第１磁極コアと第２磁極コアの間に集中して効率的に磁界を発生させるようにしたので、硬貨縁部の形状（特徴）をより高精度に検知することが可能になり、さらに検銭率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の第１の実施例としての板厚センサの構成図
【図２】第１発明の第２の実施例としての板厚センサの構成図
【図３】第１発明の板厚センサの出力の説明図
【図４】先願発明の板厚センサの出力の説明図
【図５】第２発明の一実施例としての板厚センサの構成図
【図６】第１発明の板厚センサの磁極コアの辺の比率（Ｇ／Ｈ）を大きく下げた場合の磁束分布の説明図
【図７】第１発明の板厚センサの磁極コアの辺の比率（Ｇ／Ｈ）と、硬貨の縁部および模様部の各センサ出力との関係を示す特性図
【図８】硬貨識別装置内の第１発明の板厚センサ部分を拡大した正面図
【図９】第１発明の板厚センサに対する課題の説明図
【図１０】先願発明の一実施例としての硬貨選別装置の要部の原理構造を示す正面図
【図１１】図１０の硬貨通路の上方から見たセンサ部分の断面図
【図１２】図１０の板厚センサ部分の拡大図
【図１３】先願発明の一実施例としての板厚センサの詳細構成を示す図
【図１４】先願発明の一実施例としての制御回路の構成図
【図１５】図１４の凹凸判定手段の動作説明用の板厚センサ出力の波形図
【図１６】従来装置の図１０に対応する正面図
【図１７】従来の板厚センサのポットコアの斜視図
【図１８】図１６のセンサ部分を単純化した原理構造図
【図１９】図１８のセンサ部分を上から見た横断面図
【図２０】従来装置の要部の回路構成を示すブロック回路図
【図２１】図２０の動作説明用の特性図
【符号の説明】
１                              硬貨投入口
２                              硬貨通路
４                              ゲート
５                              正貨通路
６                              返却通路
１０                            ブリッジ回路
１１                            差動増幅回路
３１Ａ                          第１磁極コア
３１Ｂ                          第２磁極コア
３２Ａ，３２Ｂ                  磁極面
３５ａ，３５ｃ                  第１コイル
３５ｂ，３５ｄ                  第２コイル
１０１〜１０３                  検出回路
１２１〜１２３                  整流回路
１３１〜１３３                  Ａ／Ｄ変換器
１６１                          材質判定手段
１６２                          外径判定手段
１６３                          板厚判定手段
１６４                          凹凸判定手段
２００                          総合真偽判定手段
３４１，３４１’                底板コア
ＣＮ                            硬貨
ＤＲ                            硬貨進行方向の矢印
Ｇ                              長辺，長辺長
Ｈ                              短辺，短辺長
ＯＳＣ                          発振器
Ｓ１                            材質センサ
Ｓ２                            外径センサ
Ｓ３１，Ｓ３１’，Ｓ３１−１    板厚センサ
φ１                            磁束
φＬ                            漏洩磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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