(57)【要約】【課題】沈殿槽から排出される被処理液中の汚泥の更なる濃縮を、沈殿槽を大型化せず低コストで実現できる汚泥濃縮装置及び濃縮汚泥の製法を提供すること。【解決手段】本発明は、沈殿槽１から排出される生物汚泥を含む被処理液が供給される貯留槽３、被処理液を貯留槽３に供給する管路Ｌ２、貯留槽３の槽内液７の液面７ａを変動させる変動手段４、変動手段４による液面７ａの変動によって貯留槽３の槽内液７が接触可能な位置に設けられる接触部材８を備える汚泥濃縮装置２である。この装置２では、貯留槽３で、変動手段４により貯留槽３の槽内液７の液面７ａが変動されると、槽内液７が接触部材８に接触する。接触部材８にはやがて付着物９が堆積するが、この付着物９は貯留槽３に供給される時の被処理液中の汚泥に比べ十分濃縮された汚泥である。従って、沈殿槽１を大型化せず且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液が供給される汚泥貯留槽と、
前記被処理液を前記汚泥貯留槽に供給する被処理液供給手段と、
前記汚泥貯留槽の槽内液の液面を変動させる液面変動手段と、
前記液面変動手段による液面の変動によって前記汚泥貯留槽の槽内液が接触可能な位置に設けられる接触部材と、
を備えることを特徴とする汚泥濃縮装置。
【請求項２】
前記接触部材に付着した付着物を前記接触部材から剥離して前記汚泥貯留槽内に落とす剥離手段と、
前記汚泥貯留槽の槽内液を撹拌する撹拌手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の汚泥濃縮装置。
【請求項３】
前記液面変動手段が、前記汚泥貯留槽内の槽内液を曝気する曝気手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の汚泥濃縮装置。
【請求項４】
前記接触部材が疎水性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚泥濃縮装置。
【請求項５】
前記接触部材が表面に正の電荷を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚泥濃縮装置。
【請求項６】
前記接触部材を複数有し、前記接触部材が板状であり、複数の前記接触部材が平行に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の汚泥濃縮装置。
【請求項７】
沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液を汚泥貯留槽に供給する被処理液供給工程と、
前記汚泥貯留槽の液面を変動させて、前記汚泥貯留槽の槽内液を接触部材における前記液面上に位置する部分に接触させる液面変動工程と、
を含むことを特徴とする濃縮汚泥の製造方法。
【請求項８】
前記接触部材に付着した付着物を前記接触部材から剥離して前記汚泥貯留槽内に落とす剥離工程と、
前記汚泥貯留槽の槽内液を撹拌する撹拌工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の濃縮汚泥の製造方法。
【請求項９】
前記液面変動工程において、前記汚泥貯留槽内の槽内液を曝気することにより前記汚泥貯留槽の液面を変動させることを特徴とする請求項７又は８に記載の濃縮汚泥の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚泥濃縮装置および濃縮汚泥の製造方法に係り、より詳細には、沈殿槽から排出される被処理液中の汚泥を濃縮する汚泥濃縮装置および濃縮汚泥の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水、産業廃水等の有機性排水（排水、汚水）の処理には、活性汚泥法が代表的な方法として用いられている。このような方法を用いて生物処理された生物処理水は通常、微生物のフロックを含んでいるため、沈殿槽に送られて固液分離されるのが一般的である。沈殿槽で沈降して得られる汚泥は、後段の脱水機における負荷を軽減するため、脱水前に濃縮されるのが通常である。
【０００３】
このような方法として、従来、生物処理により得られる生物処理水を沈殿池に送り、沈殿池で沈降して得られる汚泥を汚泥濃縮槽で濃縮するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−４７０９８号公報（図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の汚泥濃縮方法は、沈殿池で得られる汚泥を汚泥濃縮槽に貯留するだけであるため、濃縮後の汚泥濃度は、せいぜい２％程度であり、これ以上の濃度まで汚泥を濃縮することが困難であった。一方、汚泥濃度は、沈殿槽において水の上昇流を小さく抑えること等により高めることができるが、水の上昇流を小さく抑えるためには、沈殿槽を大型化する必要がある。また、薬品等を使用すれば汚泥の更なる濃縮が可能であるが、この場合、莫大なランニングコストが発生する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、沈殿槽から排出される被処理液中の汚泥の更なる濃縮を、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで実現できる汚泥濃縮装置及び濃縮汚泥の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液を供給した汚泥貯留槽内で、槽内液の液面を変動させた後に汚泥貯留槽の内壁面に形成される帯状の付着物に着目し、それを調べたところ、その付着物が十分に濃縮された汚泥からなることを見出した。さらに、この付着物を剥離して汚泥貯留槽に落とすと、汚泥貯留槽の底部に十分に濃縮された汚泥が生成されることを見出した。本発明者らは、以上の知見により、本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
即ち本発明に係る汚泥濃縮装置は、沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液が供給される汚泥貯留槽と、被処理液を汚泥貯留槽に供給する被処理液供給手段と、汚泥貯留槽の槽内液の液面を変動させる液面変動手段と、液面変動手段による液面の変動によって汚泥貯留槽の槽内液が接触可能な位置に設けられる接触部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この汚泥濃縮装置によれば、沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液が、被処理液供給手段により汚泥貯留槽に供給される。そして、汚泥貯留槽において、液面変動手段により汚泥貯留槽の槽内液の液面が変動されると、槽内液が接触部材に接触すると共に、槽内液中の汚泥がミスト化し、飛散して接触部材に付着する。そして、槽内液が接触部材に繰り返し接触したり、ミスト化した汚泥が飛散して接触部材に付着することにより、接触部材にはやがて付着物が堆積するが、この付着物は、汚泥貯留槽に供給される時の被処理液中の汚泥に比べて十分に濃縮された汚泥からなるものである。従って、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現されることになる。
【００１０】
上記汚泥濃縮装置は、上記接触部材に付着した付着物を接触部材から剥離して汚泥貯留槽内に落とす剥離手段と、汚泥貯留槽の槽内液を撹拌する撹拌手段とを更に備えてもよい。
【００１１】
この場合、接触部材に付着した付着物が剥離手段により剥離されて汚泥貯留槽内に落とされる。そして、撹拌手段により汚泥貯留槽の槽内液が撹拌される。このとき、槽内液中には、汚泥貯留槽に供給される時の汚泥より十分に濃縮された汚泥が生成される。従って、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現可能となる。
【００１２】
また本発明による濃縮汚泥の製造方法は、沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液を汚泥貯留槽に供給する被処理液供給工程と、汚泥貯留槽の液面を変動させて、汚泥貯留槽の槽内液を接触部材における液面上に位置する部分に接触させる液面変動工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
この濃縮汚泥の製造方法によれば、沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液が汚泥貯留槽に供給される。そして、汚泥貯留槽において、汚泥貯留槽の槽内液の液面が変動されると、槽内液が接触部材に接触すると共に、ミスト化した汚泥が飛散して接触部材に付着するそして、槽内液が繰り返し接触部材に接触したり、ミスト化した汚泥が飛散して接触部材に付着することにより、接触部材にはやがて付着物が堆積するようになるが、この付着物は、汚泥貯留槽内に供給される時の汚泥に比べて十分に濃縮された汚泥からなっている。従って、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現可能となる。
【００１４】
また本発明による濃縮汚泥の製造方法は、沈殿槽から排出される生物汚泥を含む被処理液を汚泥貯留槽に供給する被処理液供給工程と、汚泥貯留槽の液面を変動させて、汚泥貯留槽の槽内液を接触部材の液面上に位置する部分に接触させる液面変動工程と、接触部材に付着した付着物を接触部材から剥離して汚泥貯留槽内に落とす剥離工程と、汚泥貯留槽の槽内液を撹拌する撹拌工程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
この場合、接触部材に付着した付着物が接触部材から剥離されて汚泥貯留槽内に落とされる。そして、汚泥貯留槽の槽内液が撹拌される。このとき、槽内液中には、汚泥貯留槽に供給される時の汚泥より十分に濃縮された汚泥が生成される。従って、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現可能となる。
【００１６】
上記接触部材は、疎水性を有するか、その表面に正の電荷を有することが好ましい。この場合、汚泥が接触部材に付着しやすくなるため、接触部材への汚泥の付着量が増加し、濃縮汚泥の回収効率が向上する。なお、本発明において、接触部材が疎水性を有するとは、接触部材の平坦な表面上に水滴を滴下した場合に、接触部材の表面上における水滴の接触角が５０°以上であることを言うものとする。
【００１７】
上記接触部材を複数有し、接触部材が板状であり、複数の接触部材が平行に配置されていることが好ましい。この場合、複数の板状の接触部材が使用されることにより、接触部材全体で、汚泥の接触面積が増加するため、濃縮汚泥を効率よく回収できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限られるものではない。
【００１９】
図１は、本発明による汚泥濃縮装置の一実施形態を示すフロー図であり、汚泥濃縮装置を適用した汚泥処理設備を示している。図１に示す汚泥処理設備１００は、有機性排水を活性汚泥処理した生物処理液を固液分離する沈殿槽１と、沈殿槽１から排出される被処理液中の汚泥を濃縮する汚泥濃縮装置２を備えている。沈殿槽１の底部には、沈殿槽１で得られる生物汚泥を含む被処理液を、汚泥濃縮装置２に供給するための管路Ｌ１が接続されており、管路Ｌ１にはポンプＰ１が設置されている。従って、ポンプＰ１の作動により、沈殿槽１から排出される被処理液が管路Ｌ１を経て汚泥濃縮装置２に供給されるようになっている。本実施形態では、管路Ｌ１およびポンプＰ１により被処理液供給手段が構成されている。
【００２０】
なお、沈殿槽１は、固形物の重力沈降を利用した固液分離槽であり、生物処理液中の汚泥を重力により沈降させて生物処理液から分離するものであり、沈殿槽１の底部に溜まった汚泥は、重力により濃縮されるようになっている。
【００２１】
汚泥濃縮装置２は、被処理液が供給されて被処理液中の生物汚泥が貯留される汚泥貯留槽３を備えている。汚泥貯留槽３は上部に開口３ａを有し、汚泥貯留槽３の底部には散気管４が配設され、散気管４の長手方向に沿って散気ノズル５が設置されている。また、散気管４にはブロワ６が接続され、散気管４に空気を供給することが可能となっている。ブロワ６の作動により、散気管４に空気が供給され、散気ノズル５を経て槽内液７中に散気空気が供給され、これにより槽内液７が曝気されると共に、槽内液７の液面７ａが変動される。即ち、本実施形態では、散気管４、散気ノズル５、ブロワ６が曝気手段及び液面変動手段を兼ねるものである。
【００２２】
また汚泥貯留槽３には、散気管４の上方に、槽内液を接触させるための複数の接触部材８が取り外し可能に配設されている。詳細に述べると、図２に示すように、接触部材８は、細長い板状をなしており、その下縁部８ａが槽内液７中に浸漬され、上縁部８ｂは槽内液７の液面７ａより上側に露出されている。また、接触部材８は、水平面に直交するように配置されている。
【００２３】
接触部材８の材質は特に制限されず、接触部材８は、例えば塩化ビニルなどの樹脂、鉄などの金属などで構成される。但し、接触部材８が例えばポリテトラフルオロエチレン等の分子構造上疎水性を示す樹脂等の疎水性材料から構成されることが好ましい。この場合、接触部材８に汚泥が付着しやすくなる。また接触部材８は、二種以上の疎水性を示す素材からなる複合素材で構成されていてもよい。あるいは、接触部材８がその表面に疎水性材料からなる膜を有していてもよい。この場合でも、接触部材８に汚泥を付着させやすくすることができる。
【００２４】
次に、前述した汚泥濃縮装置２を用いた濃縮汚泥の製造方法の一例について説明する。
【００２５】
まずポンプＰ１の作動により、沈殿槽１の底部に溜められた生物汚泥を含む被処理液を吸引し、管路Ｌ１を経て汚泥貯留槽３の上部開口３ａから供給する（被処理液供給工程）。汚泥貯留槽３において、槽内液７の液面７ａが一定位置以上にある場合には、被処理液を供給する必要はない。
【００２６】
一方、汚泥貯留槽３においては、ブロワ６を作動して散気管４に空気を供給し、散気ノズル５より槽内液７に散気空気を導入する。この散気空気により、槽内液７がバブリングされ、液面７ａが変動するようになる（液面変動工程）。このとき、液面７ａが上下動して、接触部材８の表面をなぞるように槽内液７が接触部材８に接触すると共に、ミスト化した汚泥が飛散して接触部材８に付着する。そして、槽内液７が接触部材８に繰り返し接触したり、ミスト化した汚泥が飛散して接触部材８に付着することにより、接触部材８の表面には、図２に示すように、帯状の付着物９が堆積するようになる。なお、図２において、直線状の二点鎖線は、変動させない時の液面７ａを、波形状の二点鎖線は、液面７ａを変動させた時の液面７ａの上限を示している。
【００２７】
ここで、この帯状の付着物９は、汚泥貯留槽３に被処理液を供給する時の汚泥に比べて十分に濃縮された汚泥からなっている。従って、汚泥貯留槽３に供給する時の被処理液中の汚泥について更なる濃縮が実現され、高濃度に濃縮された汚泥を得ることができる。
【００２８】
このように、汚泥濃縮装置２により、凝集剤等の薬品を使用しなくても、汚泥の更なる濃縮が実現可能となるため、薬品にかかるランニングコストがかからない。あるいは薬品を使用するとしても、薬品の量を十分に低減することができるため、薬品にかかるランニングコストを十分に低減することができる。さらに、汚泥濃縮装置２により、汚泥の更なる濃縮が実現可能となるため、汚泥濃度を高めるべく沈殿槽１を大型化する必要がなくなる。
【００２９】
なお、濃縮汚泥を回収する場合には、接触部材８を汚泥貯留槽３から取り外し、接触部材８の表面に堆積した付着物９を剥離すればよい。付着物９の剥離には、スクレイパー、エアーなどを用いればよい。
【００３０】
次に、本発明の汚泥濃縮装置の第２実施形態について図３を参照して説明する。なお、図３において、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３１】
図３は、本発明の汚泥濃縮装置の第２実施形態を示すフロー図であり、汚泥濃縮装置を適用した汚泥処理設備２００を示している。図３に示すように、本実施形態の汚泥濃縮装置２２は、接触部材８に付着した付着物を接触部材８から剥離して汚泥貯留槽３内に落とす剥離手段２３を備える点で第１実施形態の汚泥濃縮装置２と相違する。
【００３２】
ここで、剥離手段２３は、例えば水を貯留する水源２４と、接触部材８の上方に配設される複数の散水部材２５と、水源２４及び複数の散水部材２５を接続する管路Ｌ２とを備えており、管路Ｌ２には、バルブ２６及びポンプＰ２が設置されている。従って、バルブ２６を開き、ポンプＰ２を作動すると、水源２４に貯留された水が管路Ｌ２を経て散水部材２５に供給され、散水部材２５により接触部材８に散水が行われるようになっている。
【００３３】
また汚泥濃縮装置２２は、汚泥貯留槽３の底部がテーパ形状をなしている点でも第１実施形態の汚泥濃縮装置２と相違する。汚泥貯留槽３の底部をこのような形状としたのは、汚泥貯留槽３の底部に集められる濃縮汚泥を効率的に回収するためである。
【００３４】
更に、本実施形態では、散気管４、散気ノズル５及びブロワ６が、液面変動手段及び曝気手段のみならず、槽内液を撹拌する撹拌手段をも兼ねるものである。
【００３５】
更にまた、汚泥濃縮装置２２は、汚泥貯留槽３の底部が管路Ｌ３を介して脱水装置１０に接続されている点でも、第１実施形態の汚泥濃縮装置２と相違する。なお、管路Ｌ３には、バルブ１１およびポンプＰ２が設置されている。従って、ポンプＰ２を作動し、バルブ１１を開くことにより、濃縮汚泥を、汚泥貯留槽３の底部から管路Ｌ１を経て脱水装置１０に移送でき、脱水装置１０で濃縮汚泥を脱水することが可能となっている。
【００３６】
次に、前述した汚泥濃縮装置２２を用いた濃縮汚泥の製造方法の一例について説明する。
【００３７】
まずポンプＰ１の作動により、沈殿槽１の底部に溜められた生物汚泥を含む被処理液を吸引し、管路Ｌ１を経て汚泥貯留槽３の上部開口３ａから供給する（被処理液供給工程）。汚泥貯留槽３において、槽内液７の液面７ａが一定位置にある場合には、被処理液を供給する必要はない。
【００３８】
一方、汚泥貯留槽３においては、ブロワ６を作動して散気管４に空気を供給し、散気ノズル５より槽内液７に散気空気を導入する。この散気空気により槽内液７がバブリングされ、液面７ａが変動するようになる（液面変動工程）。このとき、液面７ａが上下動して、接触部材８の表面において、槽内液７の接触領域が大きくなる。そして、槽内液７が接触部材８に繰り返し接触したり、ミスト化した汚泥が飛散して接触部材８に付着することにより、接触部材８の表面には、図２に示すように、帯状の付着物９が堆積するようになる。
【００３９】
他方、バルブ２６を開き、ポンプＰ２を作動する。すると、水源２４に貯留された水が管路Ｌ２を経て散水部材２５に供給され、散水部材２５により接触部材８に散水が行われる。これにより、接触部材８に対する付着物９の付着力が低下し、付着物９が接触部材８から剥離されて、汚泥貯留槽３の槽内液７中に落とされる（剥離工程）。
【００４０】
このとき、槽内液７は、散気空気によりバブリングされているため、槽内液７中に落とされた付着物９は、槽内液７中の汚泥とともに撹拌される（撹拌工程）。
【００４１】
剥離工程で剥離された濃縮汚泥は、形状、大きさとも不均一で配管の目詰まり等を起こす可能性があるが、撹拌により、濃縮汚泥は適度な大きさ（例えば０．５〜５ｍｍ）とされ、配管の目詰まり等が十分に防止される。また濃縮汚泥が、浮遊状態の汚泥と接触し、更に濃縮の促進が可能となる。
【００４２】
このように、汚泥濃縮装置２により、凝集剤等の薬品を使用しなくても、汚泥の更なる濃縮が実現可能となるため、薬品にかかるランニングコストがかからない。あるいは薬品を使用するとしても、薬品の量を十分に低減することができるため、薬品にかかるランニングコストを十分に低減することができる。さらに、汚泥濃縮装置２により、汚泥の更なる濃縮が実現可能となるため、汚泥濃度を高めるべく沈殿槽１を大型化する必要がなくなる。
【００４３】
なお、得られた濃縮汚泥は通常、ポンプＰ２を作動し、バルブ１１を開くことによって汚泥貯留槽３の底部から管路Ｌ１を経て脱水装置１０に移送し、脱水装置１０で脱水する。
【００４４】
本発明の汚泥濃縮装置は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態において、板状の接触部材８は、水平面に対して直交するように配置されているが、接触部材８の表面に付着する付着物９の回収量が十分でない場合には、図４に示すように、接触部材８を水平面２７に対して傾斜するように配置するのがよい。このように配置することで、付着物９が自重で落下し難くなり、接触部材８の表面に残り易くなるため、濃縮汚泥からなる付着物９の回収量を増加させることができる。
【００４５】
また接触部材８の形状は板状に限られるものではない。例えば濃縮汚泥の回収量を増加させるためには、接触部材８の上部を水平に広げて平坦部２８とし断面をＴ字状にしたり（図５（ａ）参照）、接触部材８の上部を２つに分岐させて断面をＹ字状にしたり（図５（ｂ）参照）、図５（ａ）の接触部材８の平坦部２８の両縁部をそれぞれ上方に屈曲させることが好ましい。また接触部材８の形状は、図６に示すように円筒状にすることが好ましい。この場合、接触部材８の表面積が大きくなるため、濃縮汚泥の回収量を増加させることができる。なお、接触部材８の形状が角筒状等であってもよいのはもちろんである。
【００４６】
さらに接触部材８は、粒状のゼオライトなどでもよい。この場合、表面積をより大きくすることができることに加えて、ゼオライトの持つ吸着力により濃縮汚泥を十分に付着させることができる。なお、このような粒状の接触部材８を散気管４の上方に保持するためには、槽内液７の接触部材８への接触も考慮して、例えば図７に示すように、網状部材２９の上に接触部材８を載せるのがよい。
【００４７】
また上記実施形態では、接触部材８は疎水性を有しているが、表面に正の電荷を有するものであってもよい。この場合、汚泥は負の電荷を有する傾向にあるため、接触部材８に汚泥が付着しやすくなる。接触部材８が表面に正の電荷を有するようにするためには、例えば、接触部材８を金属等の導電性部材で構成し、接触部材８に電圧を印加して接触部材８を正に帯電させるようにすればよい。
【００４８】
さらに上記実施形態では、接触部材８の一部が槽内液７に浸漬しているが、接触部材８の一部が槽内液７に接触していることは必ずしも必要ではない。要するに、接触部材８は、液面７ａを変動させた時に、槽内液７が接触部材８に接触可能な位置に設けられていればよい。従って、接触部材８が、曝気停止時において液面７ａの上方に設けられていてもよい。
【００４９】
また液面７ａの上下動は、被処理液の供給量と汚泥貯留槽３からの処理水の排水量をコントロールして行ってもよい。さらに水源２４は沈殿槽１や汚泥貯留槽３であってもよい。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明の内容を、実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
図１に示す汚泥濃縮装置２を用意した。ここで、汚泥貯留槽３の容積は１４０Ｌとし、汚泥貯留槽３には、沈殿槽１から排出される被処理液を槽内液として貯留した。この被処理液中のＭＬＳＳは０．９４重量％であった。なお、ＭＬＳＳは汚泥濃度を表すパラメータであり、沈殿槽１は、合成下水を活性汚泥処理した後に、処理水を固液分離するものである。また汚泥貯留槽３には、幅１５ｃｍの板状の接触部材８を２０枚設け、５ｃｍ間隔で配列させた。接触部材８の下部５ｃｍは、槽内液中に浸漬した。また接触部材８は、塩化ビニル樹脂で構成した。
【００５２】
上記汚泥濃縮装置２において、空気による曝気量を、槽内液７の液面７ａが±５ｃｍ上下動する量として、液面７ａを変動させた。
【００５３】
１２〜２４時間後、接触部材の表面に、濃縮汚泥からなる付着物９が堆積しており、その付着物９のＭＬＳＳを、下水試験法に規定する測定法に従って測定した。その結果、ＭＬＳＳは４．９重量％であった。
【００５４】
このことから、沈殿槽１を大型化せず、薬品を用いることもなく、汚泥の更なる濃縮が実現できることが分かった。
【００５５】
（実施例２）
実施例１と同様にして接触部材８の表面に付着物を堆積させた後、この付着物を水で剥離して汚泥貯留槽３内に落とした。そして、１２〜２４時間経過した後に、汚泥貯留槽３の底部に溜まった汚泥を採取し、実施例１と同様にしてＭＬＳＳを測定したところ、ＭＬＳＳは４．７重量％であった。
【００５６】
このことから、接触部材８に堆積した付着物９を汚泥貯留槽３で撹拌しても、沈殿槽１を大型化せず、薬品を用いることもなく、汚泥の更なる濃縮が実現できることが分かった。
【００５７】
（実施例３）
沈殿槽１から排出される被処理液中のＭＬＳＳを０．６８重量％とし、沈殿槽１の汚泥として食品工場から得られる汚泥を用いた以外は実施例１と同様にして汚泥貯留槽３における槽内液の液面７ａを変動させた。その結果、１２〜２４時間後、接触部材８の表面に、濃縮汚泥からなる付着物９が堆積していた。その付着物９のＭＬＳＳを、実施例１と同様にして測定した。その結果、ＭＬＳＳは４．５重量％であった。
【００５８】
このことから、沈殿槽１を大型化せず、薬品を用いることもなく、汚泥の更なる濃縮が実現できることが分かった。
【００５９】
（実施例４）
実施例２と同様にして接触部材８の表面に付着物を堆積させた後、この付着物を水で剥離して汚泥貯留槽３内に落とした。そして、１２〜２４時間経過した後に、汚泥貯留槽３の底部に溜まった汚泥を採取し、実施例１と同様にしてＭＬＳＳを測定したところ、ＭＬＳＳは４．３重量％であった。
【００６０】
このことから、接触部材８に堆積した付着物９を汚泥貯留槽３で撹拌しても、沈殿槽１を大型化せず、薬品を用いることもなく、汚泥の更なる濃縮が実現できることが分かった。
【００６１】
（実施例５）
沈殿槽１から排出される被処理液中のＭＬＳＳを０．４重量％とし、沈殿槽の汚泥としてバルキング汚泥を用いた以外は実施例１と同様にして汚泥貯留槽３における槽内液の液面７ａを変動させた。その結果、１２〜２４時間後、接触部材８の表面に、濃縮汚泥からなる付着物９が堆積していた。その付着物９のＭＬＳＳを、実施例１と同様にして測定した。その結果、ＭＬＳＳは４．１重量％であった。
【００６２】
このことから、沈殿槽１を大型化せず、薬品を用いることもなく、汚泥の更なる濃縮が実現できることが分かった。
【００６３】
（実施例６）
実施例５と同様にして接触部材８の表面に付着物を堆積させた後、この付着物を水で剥離して汚泥貯留槽３内に落とした。そして、１２〜２４時間経過した後に、汚泥貯留槽３の底部に溜まった汚泥を採取し、実施例１と同様にしてＭＬＳＳを測定したところ、ＭＬＳＳは３．９重量％であった。
【００６４】
このことから、接触部材８に堆積した付着物９を汚泥貯留槽３で撹拌しても、沈殿槽１を大型化せず、薬品を用いることもなく、汚泥の更なる濃縮が実現できることが分かった。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の汚泥濃縮装置及び濃縮汚泥の製造方法によれば、汚泥貯留槽内の槽内液を接触部材に接触させることで、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現可能となる。
【００６６】
また、本発明の汚泥濃縮装置及び濃縮汚泥の製造方法によれば、汚泥貯留槽内の槽内液を接触部材に接触させ、接触部材に堆積した付着物を汚泥貯留槽の槽内液中で撹拌することで、沈殿槽を大型化することなく且つ低コストで被処理液中の汚泥の更なる濃縮が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚泥濃縮装置の一実施形態を示すフロー図である。
【図２】付着物が付着した接触部材を示す正面図である。
【図３】本発明の汚泥濃縮装置の他の実施形態を示すフロー図である。
【図４】接触部材の他の配置例を示す側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、接触部材の種々の変形例を示す断面図である。
【図６】接触部材の別の変形例を示す斜視図である。
【図７】接触部材の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…沈殿槽、２…汚泥濃縮装置、３…汚泥貯留槽、４…散気管（液面変動手段、曝気手段、撹拌手段）、５…散気ノズル（液面変動手段、曝気手段、撹拌手段）、Ｌ２…管路（被処理液供給手段）、Ｐ１…ポンプ（被処理液供給手段）、８…接触部材、９…付着物、２３…剥離手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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