(57)【要約】【課題】キャッシュフローが経営上重視され、かつ企業グループの経営形態が多様化する中で、多層化した階層構造状の口座間の資金移動や、その他の多様な資金移動の形態に対応して、資金の一元管理のニーズに応えることができる資金移動処理システム及び資金移動処理の方法を提供することを目的とする。【解決手段】親口座と子口座の間の資金移動処理の起動条件として、子口座と孫口座の間の資金移動処理が終了したことをトリガとして設定する。また、連続する資金移動処理の中間に位置する子口座を基点とした資金移動処理の起動を禁止する識別を記録して、子口座と親口座の資金移動処理が先に行われてしまうことを禁止し、資金移動処理の順序を保証する。この３層の階層構造を有する口座間の資金移動処理を基本パターンとして、その組み合わせでさらに多層化した階層構造や複雑な形態を有する口座間の資金移動処理にも対応することができる。【選択図】　　　図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う孫口座と、の間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、
前記資金移動処理の処理条件を格納した処理条件格納手段と、
前記処理条件に従って資金移動処理を行う資金移動処理手段と、を備えており、前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了すると前記親口座と前記子口座間の資金移動にかかる処理を起動することが含まれていることを特徴とする資金移動処理システム。
【請求項２】
前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまでは前記親口座と前記子口座間の処理にかかる起動指示を受信しても起動処理を行わないことが含まれていることを特徴とする請求項１記載の資金移動処理システム。
【請求項３】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う複数の孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、
前記資金移動処理の処理条件を格納した処理条件格納手段と、
前記処理条件に従って資金移動処理を行う資金移動処理手段と、を備えており、前記処理条件には、すべての孫口座についての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了すると前記親口座と前記子口座間の資金移動にかかる処理を起動することが含まれていることを特徴とする資金移動処理システム。
【請求項４】
前記処理条件には、すべての孫口座についての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまでは前記親口座と前記子口座間の処理にかかる起動指示を受信しても起動処理を行わないことが含まれていることを特徴とする請求項３記載の資金移動処理システム。
【請求項５】
前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動を特定の日時に起動することが含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項６】
前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記孫口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第４の階層の下位の第５の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループと、を有しており、
前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座の資金移動を起動する第１の日時と、前記第２の子口座と前記第２の孫口座の資金移動を起動する第２の日時が含まれていることを特徴とする請求項５記載の資金移動処理システム。
【請求項７】
前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記子口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループと、を有しており、
前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座の資金移動を起動する第１の日時と、前記第２の子口座と前記第２の孫口座の資金移動を起動する第２の日時が含まれていることを特徴とする請求項５記載の資金移動処理システム。
【請求項８】
前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴とする請求項６又は７記載の資金移動処理システム。
【請求項９】
前記資金移動処理には、前記孫口座から前記子口座又は前記子口座から前記親口座に、一定額の振替又は基準残高に対する超過額の振替を行う資金集中が含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項１０】
前記資金移動処理には、前記親口座から前記子口座又は前記子口座から前記孫口座に、一定額の振替又は基準残高に対する不足額の振替を行う資金配布が含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項１１】
前記資金移動処理には、前記子口座又は前記孫口座の残高を基準残高とするために、前記親口座から前記子口座、前記子口座から前記親口座、前記孫口座から前記子口座又は前記子口座から前記孫口座に、基準残高に対する超過額又は不足額の振替を行う資金バランスが含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項１２】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し子口座との間で資金移動を行う孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理の方法であって、
前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するとコンピュータが前記親口座と前記子口座間の資金移動にかかる処理を起動し、前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまではコンピュータが前記親口座と前記子口座間の処理にかかる起動指示を受信しても起動処理を行わないことを特徴とする資金移動処理の方法。
【請求項１３】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し子口座との間で資金移動を行う複数の孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理の方法であって、
すべての孫口座についての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するとコンピュータが前記親口座と前記子口座間の資金移動にかかる処理を起動し、すべての孫口座についての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまではコンピュータが前記親口座と前記子口座間の処理にかかる起動指示を受信しても起動処理を行わないことを特徴とする資金移動処理の方法。
【請求項１４】
前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記孫口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第４の階層の下位の第５の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループと、を有しており、
記憶装置に記憶された第１の日時にコンピュータが前記子口座と前記孫口座の資金移動を起動し、記憶装置に記憶された第２の日時にコンピュータが前記第２の子口座と前記第２の孫口座の資金移動を起動することを特徴とする請求項１２又は１３記載の資金移動処理の方法。
【請求項１５】
前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記子口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループと、を有しており、
記憶装置に記憶された第１の日時にコンピュータが前記子口座と前記孫口座の資金移動を起動し、記憶装置に記憶された第２の日時にコンピュータが前記第２の子口座と前記第２の孫口座の資金移動を起動することを特徴とする請求項１２又は１３記載の資金移動処理の方法。
【請求項１６】
前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴とする請求項１４又は１５記載の資金移動処理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の預金口座間において資金移動を行うための資金移動処理システム及び資金移動処理の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業経営におけるキャッシュフローの重要性が高まる中、企業が金融機関の預金口座に保有している資金を効率的に運用するべく、銀行などの金融機関が提供するＣＭＳ（キャッシュフロー・マネージメント・サービス）と呼ばれる総合的な資金管理サービスが普及するようになっている。
【０００３】
ＣＭＳ導入企業においては、企業内、さらには企業グループ内での資金の効率的な管理を行うために、企業内又は企業グループ内に有する複数の口座における資金をそれぞれ個別に運用するのではなく、それぞれの口座には必要な残高を維持しつつ、統括口座に資金を集約して一元管理することが一般的に行われている。これらの企業においては、親会社の統括口座を頂点に、営業所や子会社などが有する口座を階層構造上に位置付け、それぞれの口座間で資金の集中や配布などの資金移動を随時行うことが必要になっている。
【０００４】
こうした資金移動をユーザーが容易に行えるようにするために、事前に登録した条件でオンラインにより資金移動処理を行う発明が行われ（例えば、特許文献１参照）、金融機関が提供する資金移動サービスとして広く行われるようになっている。
【０００５】
また、資金移動の対象となる口座も、本社と営業所といった２階層から始まり、親会社と子会社、孫会社の３階層、さらには事業部門やそれぞれの営業所なども含めて４階層以上と、資金の一元管理の対象が拡大するにつれ、階層数が増加する傾向が継続している。このような複数の階層構造を有する口座間の資金移動を効率的に行うニーズが高まっており、これに対して、それぞれの口座の階層構造上の位置付けから処理の順序を定めて資金移動を行う手法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３０９７８８７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４５５９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
純粋持株会社の登場やカンパニー制の普及など昨今の企業経営におけるトレンドから、事業部門を細やかに分離しつつ本社部門の統括管理の対象が拡大する傾向を強めており、上記の資金の一元管理のニーズについても、階層構造がさらに多層化するケースや、複雑な形態の階層構造を備えたケースなど、より多様な資金移動のパターンへの対応が求められるようになっている。
【０００８】
こうしたニーズに対して、前記特許文献１に記載の発明は、個々の資金移動処理を効率的に行うためのものであるため、一度の処理においては親口座と子口座の一度の移動しか行うことができない。従って、多様な資金移動のパターンに対応するためには、それぞれの処理条件を手作業で個別に設定することにより、処理の起動もそれぞれについて行わなければならないこととなっている。
【０００９】
また、前記特許文献２に記載の発明には、口座の階層構造上の位置付けから処理の順序を定めることにより、複数の階層構造を有する口座間の資金移動を適切に行うことができると説明されているが、この手法によっても以下のようないくつかの課題が残されている。
【００１０】
第一に、前記の発明では、口座の階層構造上の位置付けから定められた処理の順序に従って、順に資金移動処理が行われる（前記特許文献２第９−１０頁）。この方法によると、階層構造の多層化等により対象となる口座数が増加して一連の処理に含まれる処理件数が増加すると、処理順序の作成とそれぞれの移動処理にかかるシステム処理の負担が増加するとともに、一連の処理に要する時間が長くなるという問題が生じる。こうした資金移動処理は、営業時間や管理の都合から夕刻など特定の時間に処理が集中することも多いため、システム処理の負担を軽減できることが望ましい。
【００１１】
第二に、前記の発明では、定められた順序に従って資金移動を行う間は、その間に口座からの資金の払出しや他の資金移動処理の起動などにより資金不足が生じて適切な資金移動が行われなくなることを防ぐために、処理の間に口座残高をホールドして対象となる口座からの資金の払出しが禁止される（前記特許文献２第１０−１１頁）。処理の件数が少なければホールドは短時間で終了するが、上記のように一連の処理に要する時間が長くなる傾向にある中で、口座利用の利便性を高めるためには、ホールドの時間を短縮し、又はホールドを行わずに資金移動処理を行うことが課題となる。
【００１２】
また、前記の発明では、子口座や孫口座の余剰資金を吸い上げる一方で不足している口座には一定の資金を配布することにより口座間のバランスを調整したい場合、下位の階層にある口座から統括口座まで資金を集中した後に、上位から下位への資金配布を行う方法が説明されている。しかしながら、このような方法によると資金の集中から配布までの間ホールドを継続しなければならず、ホールドの時間がさらに長くなってしまい、上記の問題がより顕在化することになる。
【００１３】
上記のように一連の資金移動処理を連続して行い、そのためにホールドの時間が長くなることは、口座を管理する金融機関側にとっても問題となる場合がある。例えば、口座を保有している企業が倒産した場合には資産保全のために預金を凍結する必要があるが、一連の資金移動処理の途中に倒産が明らかになったとしても、予め登録された処理が継続してしまうために、預金残高が減じられてしまうような事態も起こり得る。
【００１４】
第三に、前記の発明では、全ての口座を同一の階層構造上に位置付けで処理順序を定めていくため、親口座、子口座、孫口座といった同一階層上に展開できる口座間での処理が原則となる。しかしながら、親会社、子会社、孫会社といった階層構造と併せて、それぞれの階層内にも本社、営業所、支所といった階層が重複して存在している場合もあり、このような場合に前記の発明で一つの階層構造に位置付けようとすると階層の形態とこれに伴う処理も複雑化するため、このような様々な階層構造の形態にも柔軟に対応できる資金移動処理の方法が求められる。
【００１５】
本発明は、これらの課題に対応して、多層化した階層構造状の口座間の資金移動や、その他の多様な資金移動の形態に対応して、資金の一元管理のニーズに応えることができる資金移動処理システム及び資金移動処理の方法を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う孫口座と、の間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、前記資金移動処理の処理条件を格納した処理条件格納手段と、前記処理条件に従って資金移動処理を行う資金移動処理手段と、を備えており、前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了すると前記親口座と前記子口座間の資金移動にかかる処理を起動することが含まれていることを特徴とする。前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまでは前記親口座と前記子口座間の処理にかかる起動指示を受信しても起動処理を行わないことが含まれていることを特徴とすることもできる。
【００１７】
この発明においては、子口座と孫口座の間の資金移動処理が終了したことをトリガとして親口座と子口座の間の資金移動処理を起動するため、一度の起動処理によって２以上の資金移動を連続して処理することができる。また、予め連続処理の手順が定められているため起動毎に処理手順を定める演算を行うことが不要であり、資金移動処理が終了した口座については関連する処理が終了次第、口座からの資金の払出しが禁止される口座のホールドを解除することができるので、処理にかかるシステム負担とホールドにかかる時間を抑えながら、連続する資金移動処理を実現することができる。
【００１８】
また、連続する資金移動処理の中間に位置する子口座について、この口座を基点とした資金移動処理の起動を禁止する識別を記録することにより、子口座と親口座の資金移動処理が先に行われてしまうことを防止し、資金移動処理の順序を保証することもできる。
【００１９】
この発明における口座には、金融機関が設ける預金口座であって、入出金や振込、振替などが可能な口座が含まれる。この口座は、親口座、子口座及び孫口座の３層から構成されていて、子孫間の処理の後に親子間の処理が行われる形態を基本とするが、この基本形態を複数件組み合わせたり、４層以上の階層で中間の階層に関連する資金移動にも同様の制御を行い、３回以上の資金移動処理を連続して実施するように構成してもよい。
【００２０】
また、本発明は、少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う複数の孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、前記資金移動処理の処理条件を格納した処理条件格納手段と、前記処理条件に従って資金移動処理を行う資金移動処理手段と、を備えており、前記処理条件には、すべての孫口座についての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了すると前記親口座と前記子口座間の資金移動にかかる処理を起動することが含まれていることを特徴とすることもできる。前記処理条件には、すべての孫口座についての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまでは前記親口座と前記子口座間の処理にかかる起動指示を受信しても起動処理を行わないことが含まれていることを特徴としてもよい。
【００２１】
この構成では、子口座の下位階層に複数の孫口座が従属している場合に、子口座と全ての孫口座の間の資金移動処理が終了したことをトリガとして親口座と子口座の間の資金移動処理を起動する。孫口座それぞれについての資金移動処理の終了をトリガとして親口座と子口座の資金移動処理を起動することとしても、処理の順序を保証することができるが、このように構成すると、処理の順序を保証することに加えて親口座と子口座の資金移動処理を一度に行うことができるため、システムの処理負担を軽減することができる。処理の順序を保証するためには、先の構成と同様に、連続する資金移動処理の中間に位置する子口座について、この口座を基点とした資金移動処理の起動を禁止する識別を記録することを加えてもよい。
【００２２】
親口座、子口座及び孫口座の３層から構成されていて、全ての子孫間の処理の後に親子間の処理が行われる形態が基本であるが、この基本形態を複数件組み合わせたり、４層以上の階層で中間の階層に関連する資金移動にも同様の制御を行い、３回以上の資金移動処理を連続して実施するように構成してもよいことは、先の構成の場合と同様である。
【００２３】
前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動を特定の日時に起動することが含まれていることを特徴とすることもできる。また、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記孫口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第４の階層の下位の第５の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループと、を有しており、前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座の資金移動を起動する第１の日時と、前記第２の子口座と前記第２の孫口座の資金移動を起動する第２の日時が含まれていることを特徴としてもよい。さらに、前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴としてもよい。
【００２４】
連続処理の開始となる子孫間の資金移動処理の起動は、処理毎に手動で行ってもよいが、一般的には企業が資金の一元管理を行う際には毎営業日などの定期的な資金移動処理が必要になるので、この構成のように、起動のタイミングを予め設定しておくことが好ましい。
【００２５】
また、親口座、子口座及び孫口座間で連続処理を行う基本形態について、孫口座を第２の親口座とした第２の資金移動処理の基本形態を組み合わせることにより、階層構造が４層以上となる口座間の資金移動処理も、容易に行うことができる。４層以上の口座間の資金移動処理については、先に説明した通り中間の階層の全ての資金移動にトリガと起動禁止の識別を設けることで連続処理を行ってもよいが、この構成によると、何らかの事情で連続処理を中断したい場合にも容易に処理を中断することが可能であり、また一度の資金移動処理に要するシステム負担を軽減することができるので、口座数が膨大となる場合のシステム上の負荷にも対応し易くなる。
【００２６】
さらに、第１の資金移動処理と第２の資金移動処理にかかる起動の時間をずらして登録しておくことにより、４層以上の口座間についても、起動処理の指示を手動で起こす必要なく、自動的に事実上の連続処理を行うことができる。
【００２７】
また、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記子口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループと、を有しており、前記処理条件には、前記子口座と前記孫口座の資金移動を起動する第１の日時と、前記第２の子口座と前記第２の孫口座の資金移動を起動する第２の日時が含まれていることを特徴としてもよい。さらに、前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴としてもよい。
【００２８】
先の構成では、親口座、子口座及び孫口座間で連続処理を行う基本形態について、孫口座を第２の親口座とした第２の資金移動処理の基本形態を組み合わせたものであるが、この構成のように、子口座を第２の親口座とした第２の資金移動処理の基本形態と組み合わせることも可能である。このように構成すると、例えば親会社、子会社とその営業所それぞれの口座を第１のグループ、子会社、孫会社とその営業所それぞれの口座を第２のグループとすることにより、子会社では孫会社がその営業所から移動した資金と、自らの営業所から移動した資金を合わせて親会社に移動することが可能であり、企業グループ内の多様な資金移動の形態に対応することができる。
【００２９】
この構成においても、第１の資金移動処理と第２の資金移動処理にかかる起動の時間をずらして登録しておくことにより、起動処理の指示を手動で起こす必要なく、自動的に事実上の連続処理を行うことができるのは、先の構成の場合と同様である。
【００３０】
前記資金移動処理には、前記孫口座から前記子口座又は前記子口座から前記親口座に、一定額の振替又は基準残高に対する超過額の振替を行う資金集中が含まれることを特徴とすることもできる。前記資金移動処理には、前記親口座から前記子口座又は前記子口座から前記孫口座に、一定額の振替又は基準残高に対する不足額の振替を行う資金配布が含まれることを特徴としてもよい。
【００３１】
前記資金移動処理には、前記子口座又は前記孫口座の残高を基準残高とするために、前記親口座から前記子口座、前記子口座から前記親口座、前記孫口座から前記子口座又は前記子口座から前記孫口座に、基準残高に対する超過額又は不足額の振替を行う資金バランスが含まれることを特徴とすることもできる。
【００３２】
本発明により行うことができる資金移動は、上位階層の口座に向って資金を移動させていく資金集中と、下位階層の口座に向って資金を移動させていく資金配布が基本的な形態となる。この他に、それぞれの口座残高が一定額となるように、口座残高と基準となる金額を対比して、資金が超過する場合には上位階層の口座に資金を集中し、資金が不足する場合は上位階層の口座から資金の配布を受ける資金バランスを設定することもできる。
【００３３】
このように資金バランスの設定を行うと、一旦最上位階層の統括口座まで資金を集中した上で下位階層の口座に資金配布を行うことにより口座間の資金バランスをとる必要がなくなるので、一連の処理の間に全ての口座をホールドすることなく、下位の口座から順に資金バランスのための処理を進めていくことができる。一度資金バランスの処理を行った口座は、上位階層に向って処理が進められていく間であっても、口座をホールドすることが必要なくなるため、自口座の処理が終了次第資金の入出金が可能になる。
【００３４】
尚、本発明はそれぞれの構成にかかる資金移動処理システムに対応して、資金移動処理の方法として構成することもできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明にかかる資金移動処理システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、それぞれ親口座、子口座及び孫口座の関係を示す図で、図３、図４は、その場合の資金移動条件を記録したテーブルの第一、第二の例を示す図である。図５は、本発明にかかる資金移動処理システムで、親口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、親口座、子口座及び孫口座の関係を示す図で、図６、図７は、その場合の資金移動条件を記録したテーブルの第一、第二の例を示す図である。図８、図９は、本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の子口座及び複数の孫口座を有する場合の、それぞれ処理手順の一例、資金バランスの一例を示す図である。図１０、図１１は、本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の孫口座から資金移動処理を行う場合の処理手順の第一の例と、第一の例における資金移動条件を記録したテーブルの例を示す図である。図１２、図１３は、本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の孫口座から資金移動処理を行う場合の処理手順の第二の例と、第二の例における資金移動条件を記録したテーブルの例を示す図である。図１４、図１５は、本発明にかかる資金移動処理システムで、孫口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例と、資金移動条件を記録したテーブルの例を示す図である。図１６は、本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例を示す図である。図１７は、本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、子口座の照会画面の一例を示す図である。図１８は、本発明にかかる資金移動処理システムにより資金移動処理を行うフローチャートである。
【００３７】
まず、図１を用いて本発明にかかる資金移動処理システムの構成について説明する。図１において、本発明にかかる資金移動処理システム１００は、入力処理部１１０、表示制御部１２０、口座情報データベース１３０、資金移動条件制御部１４０及び資金移動処理部１５０より構成されており、口座情報データベース１３０には、資金移動条件格納部１３１及び口座情報格納部１３２が含まれている。入力処理部１１０及び表示制御部１２０は端末装置２００と接続されていて、端末装置２００より本発明にかかる資金移動処理システム１００の操作が可能なように構成されている。
【００３８】
口座情報データベース１３０には、資金移動の対象となる口座を含む預金口座の名義人や残高に関する情報が口座情報格納部１３２に記録されており、これらの口座間の資金移動に関する条件を端末装置２００から入力すると、入力処理部１１０を介して資金移動条件格納部１３１にそれぞれの資金移動条件が記録される。
【００３９】
端末装置２００から資金移動処理の起動を指示するか、または予め資金移動条件格納部１３１に記録された資金移動処理の起動条件に該当することとなると、資金移動条件格納部１３１に記録された条件に従った資金移動の指示が資金移動条件制御部１４０に送られ、資金移動条件制御部１４０では資金移動金額の算出など必要な処理を行った上で、資金移動処理部１５０に処理の指示を行う。資金移動の処理が行われると、これに伴う残高の異動が口座情報格納部１３２に記録されるとともに、資金移動処理の終了が資金移動条件格納部１３１にも送信され、当該処理の終了をトリガとして連続する次の資金移動に関する条件が、資金移動条件制御部１４０に送信される。
【００４０】
次に、図２〜図７を用いて、親口座、子口座、孫口座の間における資金移動処理の基本的な形態について説明する。ここでは、階層構造の上位から順に、第１の階層に位置する親口座が口座Ｃ、第２の階層に位置する子口座が口座Ｂ、第３の階層に位置する孫口座が口座Ａとなっている。
【００４１】
本発明にかかる資金移動処理システムにおいては、子孫間の資金移動処理の終了をトリガとして親子間の資金移動処理を起動するよう設定することと、子孫間の資金移動処理が終了するまでは親子間の資金移動処理の起動を禁止する識別が記録されることが、連続する資金移動処理の順序を保証する基本構成となっている。
【００４２】
図２においては、口座Ａと口座Ｂの間の資金移動処理▲１▼が終了すると、口座Ｂと口座Ｃの間の資金移動処理▲２▼が起動されるように設定される。ここで資金移動処理▲１▼、▲２▼はいずれも通常の親子間の資金移動処理と認識することができるが、これらの処理について下位の処理の終了をトリガに上位の処理を起動するよう設定すると、親子孫間の連続した資金移動を処理することができる。
【００４３】
この場合は、資金移動処理の順序を保証するために、口座Ｂを子口座とする資金移動処理▲２▼については、資金移動処理▲１▼が終了するまでは起動を受付けないための識別が記録される。子口座側を基点に資金移動処理を起動して「子口座が親口座を押す」形態を採る場合は、資金移動処理の条件が子口座側の情報として記録されるため、起動禁止の識別は口座Ｂに記録されることになる。
【００４４】
図３は、口座情報データベースにおける資金移動条件を記録したテーブルの、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の第一の例を示している。ここでは口座の残高を一定額に統一できるよう、設定額に不足する口座には資金を配布し、超過する口座からは資金を集中する資金バランスが設定されており、口座Ａについては残高が１００となるようその親口座Ｂとの間で資金移動処理を行うことが定められている。
【００４５】
口座Ｂについては残高が１００となるようその親口座Ｃとの間で資金移動処理を行うことが定められているが、併せて特約事項として「同時連続処理」という識別が記録されている。この識別が記録されている資金移動処理については、ここからの処理の起動を受付けないこととし、またこの識別が記録された口座を親口座とする資金移動処理の終了をトリガとして、ここに定められた資金移動処理を起動することとすれば、連続した資金移動処理の順序を保証することができる。
【００４６】
図４は、口座情報データベースにおける資金移動条件を記録したテーブルの、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の第二の例を示している。ここでも同様に残高が１００となる資金バランスが設定されているが、「起動トリガ」のフィールドを設けて、設定された資金移動処理の条件を記録するよう構成してもよい。
【００４７】
図４の例では、口座Ａには起動トリガが記録されていないため、その親口座である口座Ｂとの資金移動処理は、外部からの指示により起動される。一方、口座Ｂには「子口座処理」という起動トリガが記録されており、口座Ｂを親口座とする資金移動処理が終了したことをトリガとして、その親口座である口座Ｃとの資金移動処理が起動される。このように起動トリガが記録されていると、それ以外の起動処理は受付けないこととなるため、他の場合の起動処理を禁止する識別としても用いることができる。
【００４８】
子口座の処理については、処理が終了すると「子口座処理」のフィールドにフラグが立てられる。このフィールドのフラグの有無を監視することにより、連続する資金移動処理を起動するよう構成してもよい。
【００４９】
図５も図２と同様に、口座Ａと口座Ｂの間の資金移動処理▲１▼が終了すると、口座Ｂと口座Ｃの間の資金移動処理▲２▼が起動されるように設定される。下位の処理の終了をトリガに上位の処理を起動するよう設定すると、親子孫間の連続した資金移動を処理することができることも同様である。資金移動処理の順序を保証するために、口座Ｂを子口座とする資金移動処理▲２▼については、資金移動処理▲１▼が終了するまでは起動を受付けないための識別が記録されるが、親口座側を基点に資金移動処理を起動して「親口座が子口座を引く」形態を採る場合は、資金移動処理の条件が親口座側の情報として記録されるため、起動禁止の識別は口座Ｃに記録されることになる。
【００５０】
図６は、口座情報データベースにおける資金移動条件を記録したテーブルの、親口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の第一の例を示している。ここでも残高を１００とする資金バランスが設定されており、口座Ｂについてはその子口座Ａとの間で資金移動処理を行うことが定められている。
【００５１】
口座Ｃについてはその子口座Ｂとの間で資金移動処理を行うことが定められているが、併せて特約事項として「同時連続処理」という識別が記録されている。この識別が記録されている資金移動処理については、ここからの処理の起動を受付けないこととし、またこの識別が記録された口座の子口座を親口座とする資金移動処理の終了をトリガとして、ここに定められた資金移動処理を起動することとすれば、連続した資金移動処理の順序を保証することができる。
【００５２】
図７は、口座情報データベースにおける資金移動条件を記録したテーブルの、親口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の第二の例を示している。ここでも同様に残高が１００となる資金バランスが設定されているが、「起動トリガ」のフィールドを設けて、設定された資金移動処理の条件を記録するよう構成してもよい。
【００５３】
図７の例では、口座Ｂには起動トリガが記録されていないため、その子口座である口座Ａとの資金移動処理は、外部からの指示により起動される。一方、口座Ｃには「子口座処理」という起動トリガが記録されており、その子口座である口座Ｂを親口座とする資金移動処理が終了したことをトリガとして、その親口座である口座Ｃとの資金移動処理が起動される。このように起動トリガが記録されていると、それ以外の起動処理は受付けないこととなるため、他の場合の起動処理を禁止する識別としても用いることができる。
【００５４】
子口座の処理については、処理が終了すると「子口座処理」のフィールドにフラグが立てられる。このフィールドのフラグの有無を監視することにより、連続する資金移動処理を起動するよう構成してもよい。
【００５５】
図１７は、本発明にかかる資金移動処理システムで子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の子口座の照会画面の一例であるが、親子区分の「同時連続処理」の表示により、資金移動処理の処理起動が禁止された口座であることを確認することができる。
【００５６】
次に、図１８のフローチャートを用いて、本発明にかかる資金移動処理の基本的な処理フローについて説明する。まず、外部からの指示により、又は予め設定された時刻等を認識して自動的に指示が発せられることにより、本発明にかかる資金移動処理システムが資金移動処理の起動指示を受信すると（Ｓ０１）、データベースで当該資金移動処理に関するレコードに起動禁止の識別が記録されていないか否かを確認して（Ｓ０２）、記録されている場合には起動指示が拒絶されて資金移動処理は行われない（Ｓ０３）。
【００５７】
起動禁止の識別が記録されていない場合には、指定された資金移動処理が実行される（Ｓ０４）。さらに、その口座の親口座に関するレコード等を確認することにより、連続する資金移動処理が指定されているか否かを確認する（Ｓ０５）。
【００５８】
連続する資金移動処理が指定されている場合には、さらに指定された資金移動処理が実行される（Ｓ０４）。指定されていない場合には、資金移動処理が終了する（Ｓ０６）。
【００５９】
次に、図８、図９を用いて、複数の子口座及び複数の孫口座を有する場合の処理手順と、そこで資金バランスが指定された場合の資金移動処理の一例について説明する。ここでは階層構造の上位から順に、第１の階層に位置する親口座が口座Ｃ１、第２の階層に位置する子口座が口座Ｂ１とＢ２、第３の階層に位置する孫口座が口座Ａ１〜Ａ４となっている。
【００６０】
図８において、まず口座Ａ１、Ａ２と口座Ｂ１との資金移動処理▲１▼が起動され、これらの処理が終了したことをトリガとして、口座Ｂ１と口座Ｃ１との資金移動処理▲２▼が起動される。同様に、口座Ａ３、Ａ４と口座Ｂ２との資金移動処理▲１▼が起動され、これらの処理が終了したことをトリガとして、口座Ｂ２と口座Ｃ１との資金移動処理▲２▼が起動される。
【００６１】
これらの処理により、親会社、子会社、孫会社などの階層構造状に位置付けられた複数の口座について資金移動処理を行うことが可能になる。例えば口座Ａ１〜Ａ４、口座Ｂ１、Ｂ２には一定額を残して、親会社の統括口座である口座Ｃ１に資金を集中し、資金の一元管理を図ることができる。
【００６２】
これらの処理においては、資金移動処理▲１▼をトリガとして資金移動処理▲２▼が起動されるよう設定されているため、資金移動処理▲２▼が起動された後には、口座Ａ１〜Ａ４については、資金の入出金を禁ずるホールド状態を解除することもできる。また、資金移動処理として資金バランスを設定すれば、上位の統括口座まで資金を集中した後に下位の口座に向けて資金を配布する必要もないので、ホールドの時間を短縮することができる。ここの処理は一対一の口座間の資金移動処理であり、処理時間を殆ど要しないものであるため、実質的にはホールドを行わないで処理をしているのと同様の効果を生じさせることもできる。
【００６３】
図９は、図８の口座間で資金バランスによる処理を行う場合の一例を示している。子口座及び孫口座である口座Ｂ１、Ｂ２、口座Ａ１〜Ａ４の残高を１００とする資金バランスが設定されているとする。
【００６４】
口座Ａ１は残高１５０を１００とするため口座Ｂ１に５０を集中し、口座Ａ２は残高８０を１００とするため口座Ｂ１から２０が配布される。その結果、口座Ｂ１の残高は１５０から１８０に増加する。同様に、口座Ａ３は残高１２０を１００とするため口座Ｂ２に２０を集中し、口座Ａ４は残高７０を１００とするため口座Ｂ２から３０が配布される。その結果、口座Ｂ２の残高は１００から９０に減少する。この時点で口座Ａ１〜Ａ４の残高は全て１００にバランスされるため、これらの口座のホールドを解除してもよい。
【００６５】
これらの処理が終了すると、口座Ｂ１は残高１８０を１００とするため口座Ｃ１に８０を集中し、口座Ｂ２は残高９０を１００とするため口座Ｃ１から１０が配布される。その結果、口座Ｃ１の残高は１００から１７０に増加する。一連の処理が終了すると、統括口座である口座Ｃ１は余裕資金をまとめて運用することができる。
【００６６】
図８、図９に示したような複数の孫口座からの資金移動処理については、子孫間の処理と親子間の処理の順序について、２通りの方法が存在する。図１０及び図１１を用いて第一の方法について、図１２及び図１３を用いて第二の方法について説明する。
【００６７】
図１０では、子孫間のそれぞれの資金移動処理が終了する毎に、親子間の資金移動処理が起動される。つまり、口座Ａ１から口座Ｂ１への資金移動処理▲１▼が終了すると、口座Ｂ１から口座Ｃ１への資金移動処理▲２▼が起動され、口座Ａ２から口座Ｂ１への資金移動処理▲３▼が終了すると、再度口座Ｂ１から口座Ｃ１について資金移動処理▲４▼が起動される。
【００６８】
この場合の資金移動条件は、図１１の例のようなテーブルが口座情報データベースに記録される。口座Ａ１、Ａ２について口座Ｂ１へのそれぞれの資金移動処理の他に、口座Ｂ１から口座Ｃ１への資金移動処理について、口座Ａ１、Ａ２それぞれの処理終了をトリガとする起動処理を行うことが定められており、２度の資金移動処理が行われることになる。
【００６９】
これに対し、図１２では、子孫間の全ての資金移動処理が終了した後に、親子間の資金移動処理が起動される。つまり、口座Ａ１から口座Ｂ１への資金移動処理▲１▼と口座Ａ２から口座Ｂ１への資金移動処理▲２▼が終了すると、口座Ｂ１から口座Ｃ１への資金移動処理▲３▼が起動される。
【００７０】
この場合の資金移動条件は、図１３の例のようなテーブルが口座情報データベースに記録される。口座Ａ１、Ａ２について口座Ｂ１へのそれぞれの資金移動処理の他に、口座Ｂ１から口座Ｃ１への資金移動処理について、口座Ａ１、Ａ２の両方の処理終了をトリガとする起動処理を行うことが定められており、資金移動処理は一度にまとめて行われる。
【００７１】
次に、これらの資金移動処理の方法を組み合わせた、多様な資金移動処理の形態について説明する。図１４は、本発明にかかる資金移動処理システムで、孫口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例を示しているが、このように設定すると、４層以上の多層化した階層構造状の口座間の資金移動処理も、容易に行うことができる。
【００７２】
図１４において、口座Ａと口座Ｂと口座Ｃ、口座Ｃと口座Ｄと口座Ｅ、口座Ｅと口座Ｆと口座Ｇは、それぞれ３層の階層構造を有する口座間の資金移動を基本パターンとして、これまで説明した方法により資金移動処理を行うことができる。ここでそれぞれの最初の起動時間を少しずつずらして設定しておくと、口座Ｃ、口座Ｅがそれぞれの処理で重複していて処理の連続性が維持されるため、実質的に口座間Ａから口座Ｇまでの連続処理を実現することができる。ここでは６回の資金移動処理を連続して処理する例を説明したが、さらに階層を重ねて処理することも可能である。
【００７３】
このような多層化した口座間の連続処理は、下位の処理をそれぞれトリガとして設定することもできるが、口座数と階層数が増加するとシステム処理の負担が重くなるという問題と、処理の途中に倒産により口座の凍結が必要になるなど何らかの問題が生じた場合に処理を中断しにくいという問題を有している。このように資金移動処理を最小限の単位に分けて構成し、その組み合わせを起動時間の設定により調整すると、システム上の負担も緩和され、中途での処理中断も容易になるため、これらの問題に対処することが可能になる。
【００７４】
図１５は、図１４のように構成する場合の資金移動条件を記録したテーブルの一例を示している。口座Ａ、口座Ｃ、口座Ｅには、それぞれ起動トリガとして起動時刻が設定され、それぞれ１５時、１７時、１９時と異なる時刻が順に設定されている。起動処理の時間は、連続処理も含めたそれぞれの処理に要する時間を考慮して定めればよい。一方で、口座Ｂ、口座Ｄ、口座Ｆには、それぞれ子口座の処理が起動トリガとして設定されている。このような設定により、口座Ａから口座Ｇまでの資金移動処理が、事実上連続した処理として実行される。
【００７５】
図１６は、本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例を示しているが、このように構成すると、階層構造の中にさらに階層構造を含むようなケースについても、一連の処理として資金移動を行うことが可能になる。
【００７６】
図１６の例では、親会社、子会社、孫会社がそれぞれの営業所毎に設けられた口座と、これらの口座の資金を集約するための移動用口座を有しており、これらの移動用口座に集約した資金は、統括口座である親会社の普通口座に集約して管理されることとなっている。この場合も、３層の階層構造を有する口座間の資金移動を基本パターンとして、これまで説明した方法により資金移動処理を行うことができる。
【００７７】
まず、孫会社の営業所口座Ａと孫会社の移動用口座Ｂとの間で資金移動処理▲１▼を起動し、処理の終了をトリガとして孫会社の移動用口座Ｂと子会社の移動用口座Ｄとの間で資金移動処理▲１▼´を行う。次に、一定の時間を置いて子会社の営業所口座Ｃと子会社の移動用口座Ｄとの間で資金移動処理▲２▼を起動し、処理の終了をトリガとして子会社の移動用口座Ｄと親会社の移動用口座Ｆとの間で資金移動処理▲２▼´を行う。さらに、一定の時間を置いて親会社の営業所口座Ｅと親会社の移動用口座Ｆとの間で資金移動処理▲３▼を起動し、処理の終了をトリガとして親会社の移動用口座Ｅと親会社の通常口座Ｇとの間で資金移動処理▲３▼´を行う。このような処理により、親会社、子会社、孫会社それぞれの営業所口座の資金を、親会社の統括口座に集約することができる。
【００７８】
この場合、それぞれの営業所口座は複数あってもよく、複数の孫口座から子口座への資金移動処理の取扱いには、これまで説明した方法を用いることができる。資金移動の種類は、資金集中、資金配布、資金バランスのいずれの方法を用いてもよい。また、さらに階層構造を多層化して、複雑なケースに対応することもできる。
【００７９】
【発明の効果】
この発明により、多層化した階層構造状の口座間の資金移動や、その他の多様な資金移動の形態に対して、口座からの資金の入出金を禁止するホールドに必要な時間を短縮し、コンピュータシステムに過度の負担をかけることなく、資金移動処理を実現することができる。
【００８０】
この発明にかかる資金移動処理システムを提供することにより、当該システムを利用する企業に対して、資金の一元管理により資金効率を高めたキャッシュフロー経営を支援するとともに、多様な企業の組織形態に併せた資金移動のバリエーションを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる資金移動処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、親口座、子口座及び孫口座の関係を示す図である。
【図３】本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、資金移動条件を記録したテーブルの第一の例を示す図である。
【図４】本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、資金移動条件を記録したテーブルの第二の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる資金移動処理システムで、親口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、親口座、子口座及び孫口座の関係を示す図である。
【図６】本発明にかかる資金移動処理システムで、親口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、資金移動条件を記録したテーブルの第一の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる資金移動処理システムで、親口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、資金移動条件を記録したテーブルの第二の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の子口座及び複数の孫口座を有する場合の処理手順の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の子口座及び複数の孫口座を有する場合の資金バランスの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の孫口座から資金移動処理を行う場合の処理手順の第一の例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の孫口座から資金移動処理を行う場合の処理手順の第一の例における資金移動条件を記録したテーブルの例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の孫口座から資金移動処理を行う場合の処理手順の第二の例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる資金移動処理システムで、複数の孫口座から資金移動処理を行う場合の処理手順の第二の例における資金移動条件を記録したテーブルの例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる資金移動処理システムで、孫口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる資金移動処理システムで、孫口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例における資金移動条件を記録したテーブルの例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座を第二の親口座として資金移動処理を行う場合の設定の一例を示す図である。
【図１７】本発明にかかる資金移動処理システムで、子口座に処理起動禁止の識別を記録する場合の、子口座の照会画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明にかかる資金移動処理システムにより資金移動処理を行うフローチャートである。
【符号の説明】
１００　　資金移動処理システム
１１０　　入力処理部
１２０　　表示制御部
１３０　　口座情報データベース
１３１　　資金移動条件格納部
１３２　　口座情報格納部
１４０　　資金移動条件制御部
１５０　　資金移動処理部
２００　　端末装置
【図１】
2004118590.tif 000003
【図２】
2004118590.tif 000004
【図３】
2004118590.tif 000005
【図４】
2004118590.tif 000006
【図５】
2004118590.tif 000007
【図６】
2004118590.tif 000008
【図７】
2004118590.tif 000009
【図８】
2004118590.tif 000010
【図９】
2004118590.tif 000011
【図１０】
2004118590.tif 000012
【図１１】
2004118590.tif 000013
【図１２】
2004118590.tif 000014
【図１３】
2004118590.tif 000015
【図１４】
2004118590.tif 000016
【図１５】
2004118590.tif 000017
【図１６】
2004118590.tif 000018
【図１７】
2004118590.tif 000019
【図１８】
2004118590.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う孫口座と、の間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、
前記子口座と前記孫口座間の資金移動及び前記親口座と前記子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件を格納した処理条件格納手段と、
前記処理条件に従って資金移動処理を実行する資金移動処理手段と、を備えており、
前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定されていて、
かつ前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録されていること
を特徴とする資金移動処理システム。
【請求項２】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う複数の孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、
前記子口座と前記孫口座間の資金移動及び前記親口座と前記子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件を格納した処理条件格納手段と、
前記処理条件に従って資金移動処理を実行する資金移動処理手段と、を備えており、
前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定されていて、
かつ前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録されていること
を特徴とする資金移動処理システム。
【請求項３】
前記処理条件格納手段には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する特定の日時が設定されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の資金移動処理システム。
【請求項４】
前記資金移動処理システムは、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記孫口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第４の階層の下位の第５の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループのそれぞれの資金移動グループにおける資金移動処理の実行に対応しており、
前記処理条件格納手段には、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動及び前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件が格納されていて、
前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定され、
かつ前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録され、
かつ前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第１の日時が設定され、
かつ前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第２の日時が設定されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の資金移動処理システム。
【請求項５】
前記資金移動処理システムは、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記子口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループのそれぞれの資金移動グループにおける資金移動処理の実行に対応しており、
前記処理条件格納手段には、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動及び前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件が格納されていて、
前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定され、
かつ前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録され、
かつ前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第１の日時が設定され、
かつ前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第２の日時が設定されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の資金移動処理システム。
【請求項６】
前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴とする請求項４又は５記載の資金移動処理システム。
【請求項７】
前記資金移動処理には、前記孫口座から前記子口座又は前記子口座から前記親口座に、一定額の振替又は基準残高に対する超過額の振替を行う資金集中が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項８】
前記資金移動処理には、前記親口座から前記子口座又は前記子口座から前記孫口座に、一定額の振替又は基準残高に対する不足額の振替を行う資金配布が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項９】
前記資金移動処理には、前記子口座又は前記孫口座の残高を基準残高とするために、前記親口座から前記子口座、前記子口座から前記親口座、前記孫口座から前記子口座又は前記子口座から前記孫口座に、基準残高に対する超過額又は不足額の振替を行う資金バランスが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項１０】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し子口座との間で資金移動を行う孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理の方法であって、
資金移動処理システムが、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理を実行するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記子口座と前記孫口座間の資金移動及び前記親口座と前記子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件を格納した処理条件格納部を参照して、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動の可否を判定するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動が可であると判定すると、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理を実行するステップと、を有していて、
前記処理条件格納部に、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定されている場合には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理が終了すると前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動を可と判定し、
前記処理条件格納部に、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録されている場合には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまでに前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動指示を受信すると前記資金移動処理の起動を否と判定すること
を特徴とする資金移動処理の方法。
【請求項１１】
少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し子口座との間で資金移動を行う複数の孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理の方法であって、
資金移動処理システムが、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理を実行するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記子口座と前記孫口座間の資金移動及び前記親口座と前記子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件を格納した処理条件格納部を参照して、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動の可否を判定するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動が可であると判定すると、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理を実行するステップと、を有していて、
前記処理条件格納部に、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定されている場合には、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理が終了すると前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動を可と判定し、
前記処理条件格納部に、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録されている場合には、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と前記孫口座間の資金移動が終了するまでに前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動指示を受信すると前記資金移動処理の起動を否と判定すること
を特徴とする資金移動処理の方法。
【請求項１２】
前記資金移動処理システムは、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記孫口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第４の階層の下位の第５の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループのそれぞれの資金移動グループにおける資金移動処理の実行に対応しており、
前記処理条件格納部には、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動及び前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件が格納されていて、
前記処理条件格納部に格納された処理条件には、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定され、
かつ前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録され、
かつ前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第１の日時が設定され、
かつ前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第２の日時が設定されており、
前記資金移動処理システムが、前記第１の日時の到来を検知すると、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理を起動するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記第２の日時の到来を検知すると、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理を起動するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理を実行するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記処理条件格納部を参照して、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動の可否を判定するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動が可であると判定すると、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理を実行するステップと、を有すること
を特徴とする請求項１０又は１１記載の資金移動処理システム。
【請求項１３】
前記資金移動処理システムは、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記子口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループのそれぞれの資金移動グループにおける資金移動処理の実行に対応しており、
前記処理条件格納部には、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動及び前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件が格納されていて、
前記処理条件格納部に格納された処理条件には、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定され、
かつ前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録され、
かつ前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第１の日時が設定され、
かつ前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第２の日時が設定されており、
前記資金移動処理システムが、前記第１の日時の到来を検知すると、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理を起動するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記第２の日時の到来を検知すると、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理を起動するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理を実行するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記処理条件格納部を参照して、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動の可否を判定するステップと、
前記資金移動処理システムが、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動が可であると判定すると、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理を実行するステップと、を有すること
を特徴とする請求項１０又は１１記載の資金移動処理システム。
【請求項１４】
前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴とする請求項１２又は１３記載の資金移動処理の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う孫口座と、の間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、前記子口座と前記孫口座間の資金移動及び前記親口座と前記子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件を格納した処理条件格納手段と、前記処理条件に従って資金移動処理を実行する資金移動処理手段と、を備えており、前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定されていて、かつ前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、少なくとも３層の階層構造を有していて、第１の階層に位置する親口座と、第１の階層の下位の第２の階層に位置し前記親口座との間で資金移動を行う子口座と、第２の階層の下位の第３の階層に位置し前記子口座との間で資金移動を行う複数の孫口座との間で資金移動処理を行うための資金移動処理システムであって、前記子口座と前記孫口座間の資金移動及び前記親口座と前記子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件を格納した処理条件格納手段と、前記処理条件に従って資金移動処理を実行する資金移動処理手段と、を備えており、前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定されていて、かつ前記親口座と前記子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記複数の孫口座のすべてについての前記子口座と孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録されていることを特徴とすることもできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記処理条件格納手段には、前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する特定の日時が設定されていることを特徴とすることもできる。また、前記資金移動処理システムは、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記孫口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第４の階層の下位の第５の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループのそれぞれの資金移動グループにおける資金移動処理の実行に対応しており、前記処理条件格納手段には、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動及び前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件が格納されていて、前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定され、かつ前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録され、かつ前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第１の日時が設定され、かつ前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第２の日時が設定されていることを特徴としてもよい。さらに、前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記資金移動処理システムは、前記親口座と前記子口座と前記孫口座とからなる第１の資金移動グループと、前記子口座を第２の親口座として、第２の親口座と、第３の階層に位置し第２の親口座との間で資金移動を行う第２の子口座と、第３の階層の下位の第４の階層に位置し第２の子口座との間で資金移動を行う第２の孫口座と、からなる第２の資金移動グループのそれぞれの資金移動グループにおける資金移動処理の実行に対応しており、前記処理条件格納手段には、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動及び前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動について、各々の資金移動処理を実行するための処理条件が格納されていて、前記処理条件格納手段に格納された処理条件には、前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の終了がトリガとして設定され、かつ前記第２の親口座と前記第２の子口座間の資金移動処理の起動条件として、前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理が終了するまでは起動指示を受信しても起動処理を行わないことを示す識別子が記録され、かつ前記子口座と前記孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第１の日時が設定され、かつ前記第２の子口座と前記第２の孫口座間の資金移動処理の起動条件として、前記資金移動処理を起動する第２の日時が設定されていることを特徴としてもよい。さらに、前記第２の日時には、前記第１の日時より先行する日時が設定されていることを特徴としてもよい。