(57)【要約】【課題】無効化された機器に関する情報を記憶するための領域を従来より少なくできる認証通信システムを提供する。【解決手段】本体部３０は、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶しており、ドライブ部２０に対する認証において、前記無効化情報に基づいて、前記ドライブ部２０が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記ドライブ部２０との通信を禁止し、無効化されていないと判断する場合に、前記ドライブ部２０との通信を行う。【選択図】　　図６
2004032706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証を経た後に、認証装置と被認証装置とが通信を行う認証通信システムであって、
無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶しており、前記被認証装置に対する認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断する場合に、前記被認証装置との通信を行う認証装置と、
無効化されていない場合に、前記認証装置との通信を行う被認証装置と
を含むことを特徴とする認証通信システム。
【請求項２】
前記認証装置は、前記無効化情報として、無効化された装置に対応する無効化識別子を記憶しており、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、前記無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の認証通信システム。
【請求項３】
前記認証装置は、さらに、前記被認証装置の秘密鍵に対応して生成された公開鍵及び公開鍵の正当性を証明する公開鍵証明書を記憶しており、前記公開鍵証明書を用いて前記公開鍵が前記被認証装置に対応して生成されたものであるか否かを判断し、前記被認証装置に対応して生成されたものであると判断される場合に、前記公開鍵を用いて、前記被認証装置との通信を行い、前記被認証装置に対応して生成されたものでないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止する
ことを特徴とする請求項２に記載の認証通信システム。
【請求項４】
前記被認証装置は、さらに、前記認証装置の秘密鍵に対応して生成された公開鍵及び公開鍵の正当性を証明する公開鍵証明書を記憶しており、前記公開鍵証明書を用いて前記公開鍵が前記認証装置に対応して生成されたものであるか否かを判断し、前記認証装置に対応して生成されたものであると判断される場合に、前記公開鍵を用いて、前記認証装置との通信を行い、前記認証装置に対応して生成されたものでないと判断される場合に、前記認証装置との通信を禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の認証通信システム。
【請求項５】
認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証装置であって、
無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶している記憶手段と、
前記被認証装置との認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断手段と、
無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記無効化情報として、無効化された装置に対応する無効化識別子を記憶しており、
前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、前記無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記記憶手段が記憶している前記無効化識別子は、無効化された装置に対応して生成され無効化された公開鍵証明書を識別し、
前記判断手段は、前記無効化識別子と、前記被認証装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別する前記装置識別子とを比較する
ことを特徴とする請求項６に記載の認証装置。
【請求項８】
前記認証装置は、さらに、無効化された装置を管理する認証局装置から、無効化された装置に対応する別の無効化情報を含む無効化リストを取得する取得手段を含み、
前記判断手段は、前記認証において、さらに、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置が無効化されていることを示す装置無効化情報を前記記憶手段に書き込み、
前記通信手段は、さらに、前記判断手段により、前記被認証装置が無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止する
ことを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記取得手段が取得した前記無効化リストは、前記別の無効化情報として、無効化された装置に対応する別の無効化識別子を含み、
前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する
ことを特徴とする請求項８に記載の認証装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得された前記無効化リストに含まれる前記別の無効化識別子は、無効化された装置に対応して生成され無効化された別の公開鍵証明書を識別し、
前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別する前記装置識別子と、前記別の無効化識別子とを比較する
ことを特徴とする請求項９に記載の認証装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、通信回線を介して又は記録媒体を介して、前記無効化リストを取得する
ことを特徴とする請求項１０に記載の認証装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記無効化情報として、無効化された装置に対応する無効化識別子に第１演算を施して生成した演算化識別子を記憶しており、
前記判断手段は、前記認証において、前記演算化識別子に第２演算を施して、再生無効化識別子を生成し、前記被認証装置に対応する装置識別子と、生成した前記再生無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記無効化識別子に、前記第１演算として、暗号化による演算を施して生成した演算化識別子を記憶しており、
前記判断手段は、前記演算化識別子に、前記第２演算として、前記暗号化の逆変換である復号による演算を施して、前記再生無効化識別子を生成する
ことを特徴とする請求項１２に記載の認証装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、さらに、前記無効化情報に一方向性関数を施して生成した第１関数値を予め記憶しており、
前記判断手段は、さらに、前記記憶手段から前記第１関数値を読み出し、前記無効化情報に前記一方向性関数を施して第２関数値を生成し、読み出した前記第１関数値と生成した前記第２関数値とを比較して、一致する場合に、前記認証における無効化の前記判断を行い、一致しない場合に、前記無効化情報の利用を抑制する
ことを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項１５】
前記記憶手段が記憶している前記第１関数値は、前記無効化情報に、前記一方向性関数として、ハッシュ関数が施されて生成されたものであり、
前記判断手段は、前記無効化情報に、前記一方向性関数として、前記ハッシュ関数を施して前記第２関数値を生成する
ことを特徴とする請求項１４に記載の認証装置。
【請求項１６】
前記記憶手段は、さらに、有効な装置を示す有効性情報を予め記憶しており、
前記判断手段は、さらに、前記有効性情報に基づいて、前記被認証装置の有効性を判断し、
前記通信手段は、さらに、有効と判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項１７】
前記記憶手段は、前記有効性情報として、有効な装置に対応する有効性識別子を記憶しており、
前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、前記有効性識別子とを比較することにより、前記被認証装置の有効性を判断し、一致する場合に、有効と判断する
ことを特徴とする請求項１６に記載の認証装置。
【請求項１８】
前記記憶手段が記憶している前記有効性識別子は、有効な装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別し、
前記判断手段は、前記有効性識別子と、前記被認証装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別する前記装置識別子とを比較する
ことを特徴とする請求項１７に記載の認証装置。
【請求項１９】
前記認証装置は、さらに、無効化された装置を管理する認証局装置から、無効化された装置に対応する別の無効化情報を含む無効化リストを取得する取得手段を含み、
前記判断手段は、前記認証において、さらに、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置が無効化されていることを示す装置無効化情報を前記記憶手段に書き込み、無効化されていないと判断する場合に、前記被認証装置が有効であることを示す装置有効性情報を前記記憶手段に書き込み、
前記通信手段は、さらに、前記被認証装置が無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止する
ことを特徴とする請求項１８に記載の認証装置。
【請求項２０】
前記取得手段が取得した前記無効化リストは、前記別の無効化情報として、無効化された装置に対応する別の無効化識別子を含み、
前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する
ことを特徴とする請求項１９に記載の認証装置。
【請求項２１】
前記判断手段は、さらに、前記有効性識別子と前記前記装置識別子とが一致し、かつ、前記別の無効化識別子と前記装置識別子とが一致する場合に、前記記憶手段に記憶されている前記有効性識別子に前記無効化識別子を上書きする
ことを特徴とする請求項２０に記載の認証装置。
【請求項２２】
認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証装置であって、
記録媒体を介して取得した公開鍵証明書無効化リストに基づいて生成され、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶している記憶手段と、
前記被認証装置との認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断手段と、
無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２３】
認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証装置であって、
公開鍵証明書無効化リストを記録している記録媒体から、前記公開鍵証明書無効化リストを読み出す取得手段と、
読み出した前記公開鍵証明書無効化リストに基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断手段と、
記憶手段と、
無効化されていると判断するとき、前記被認証装置が無効化されていることを示す無効化情報を生成し、生成した無効化情報を前記記憶手段に書き込む生成手段と
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２４】
認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証装置で用いられる認証方法であって、
前記認証装置は、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶している記憶手段を備えており、前記無効化情報は、記録媒体を介して取得した公開鍵証明書無効化リストに基づいて、生成されたものであり、
前記認証方法は、
前記被認証装置との認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断ステップと、
無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う通信ステップと
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項２５】
認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証コンピュータで用いられる認証プログラムであって、
前記認証コンピュータは、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶している記憶手段を備えており、
前記認証プログラムは、
前記被認証装置との認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断ステップと、
無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う通信ステップと
を含むことを特徴とする認証プログラム。
【請求項２６】
認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証コンピュータで用いられ、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている認証プログラムであって、
前記認証コンピュータは、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶している記憶手段を備えており、
前記認証プログラムは、
前記被認証装置との認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断ステップと、
無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う通信ステップと
を含むことを特徴とする認証プログラム。
【請求項２７】
認証を経た後に、認証装置と被認証装置との間でデジタル著作物の転送を行う著作物保護システムであって、
無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶しており、前記被認証装置に対する認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断する場合に、前記被認証装置との間でデジタル著作物の転送を行う認証装置と、
無効化されていない場合に、前記認証装置との間でデジタル著作物の転送を行う被認証装置と
を含むことを特徴とする著作物保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信相手の正当性を確認して通信を開始する認証通信技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル技術の急速な広がりにより、映像コンテンツをデジタル化し、光ディスクなどの大容量デジタルデバイスに記録してユーザに提供するシステムが普及している。
デジタル化されたコンテンツは、コピーしてもその品質が劣化しないと言う特性を有しているので、デジタルコンテンツの著作権を守るためには、コンテンツの保有者に対して、何らかの手段により許可のないコピーを制限する必要がある。そこで、コンテンツを配布するシステムにおいては、コンテンツを送信する機器や受信して再生する機器が、著作権を守る機器であることを互いに確認し、確認が成功した後に初めて、コンテンツを配送する。こうして、コンテンツを利用する機器を制限することができ、その結果として、コンテンツの著作権を保護できる。
【０００３】
このように、デジタルコンテンツを受信したり記録したり再生したりするデジタルコンテンツ処理機器にとって、通信相手がシステムへの正当な参加者であることを確認することが必須となる。このような確認を認証という。また通信相手を認証することを機器認証という。なお、機器が正当性を有すること、すなわち自分がシステムの正当な参加者であることを示すことを「証明する」といい、相手の正当性を確認することを「検証する」という。認証とは、証明及び検証の両方を含む概念である。
【０００４】
機器認証においては、通常、暗号技術が用いられる。すなわち、証明者は、自身がシステムの正当な参加者であることを示すデータを秘密に有し，検証者に対してその秘密のデータを有することを示すことにより、自身の正当性を証明する。一方、検証者は、証明者が秘密のデータを有することを確認することにより、証明者の正当性を検証する。ＰＣ（パーソナルコンピュータ）と周辺機器間のような誰でもが通信データを入手できる通信路において，上記認証のための秘密のデータ（認証データ）は、認証に関連しない第三者にもれるものであってはならない。もしも、第三者に秘密のデータがもれてしまえば、その秘密のデータを入手した機器が、本来の機器になりすますことができるからである。そのために認証データは、暗号化されて検証者だけに伝送される。
【０００５】
暗号技術には共通鍵暗号技術と公開鍵暗号技術とがある。共通鍵暗号技術では、暗号化のための鍵と復号のための鍵とは、同じ値を有する。一方、公開鍵暗号技術では、暗号化のための鍵と復号のための鍵とは、異なる値を有する。
共通鍵暗号技術を用いる認証においては，検証者は証明者と同じ秘密を持つので、検証者が証明者になりすます危険性がある。いわゆるパスワード方式はこれに該当する。一方、公開鍵暗号技術を用いる認証においては，証明者は公開鍵暗号技術の秘密鍵を用いて証明し、検証者はその秘密鍵に対応する公開鍵を用いて検証するのであり、公開鍵から秘密鍵は作成できないようになっているので、認証が終わった後で、検証者が証明者になりすますことができない。このため、上記の認証を行うには公開鍵暗号技術を用いる方が望ましい。
【０００６】
なお、公開鍵暗号技術を用いる認証において、秘密鍵を用いて処理を行うことを署名といい、秘密鍵に対応する公開鍵を用いてその署名の正当性を確認することを検証するという。
デジタル著作物を第１の機器から第２の機器に転送する際に、不正な第三者が通信路上でデジタルデータを取得するという不正行為を防止するために、転送に先立ち、第１の機器が第２の機器を認証する（又は相互に認証する）ことが行われる。
【０００７】
公開鍵暗号技術を用いる相手認証処理の１例は、次の通りである。すなわち、第１の機器は、第２の機器に乱数データを送信し、続いて、第２の機器は、受信した乱数データに対して自分の秘密鍵で署名を行って署名文を生成して第１の機器へ返信し、最後に、第１の機器は、返信されてきた署名文に対して、第２の機器の公開鍵を用いて検証する。
【０００８】
ところが、このような公開鍵暗号技術を用いた認証においては、公開鍵そのものが有効なものであることが前提となる。
そこで、公開鍵暗号を用いた認証を行うためには、公開鍵証明書認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、以下、認証局ＣＡと呼ぶ。）と呼ばれる機関又は企業から、各機器に対応する正しい公開鍵であることを示す、つまり、公開鍵に対する「お墨付き」となる「公開鍵証明書」が発行されることが前提となっている。そして、発行された公開鍵証明書のうち、有効期限の過ぎたもの、不正を働いた機器又は秘密鍵が盗まれたユーザの公開鍵証明書等については、それらを無効化するために、つまり、無効化していることを他の機器に知らせるために、無効化された公開鍵証明書を特定する情報の一覧を示す公開鍵証明書無効化機器リスト（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ；以下、「ＣＲＬ」、「公開鍵無効化リスト」又は「無効化リスト」等とも記す。）が発行される。
【０００９】
したがって、通信相手の公開鍵を用いてその通信相手を認証する際には、その通信相手から公開鍵証明書を入手し、入手した公開鍵証明書がＣＲＬに登録されたもの（無効化されたもの）でないことを確認した上で、上述の認証処理を行うことで、不正な通信相手に貴重なデジタル著作物を渡してしまうことを回避することができる。
【００１０】
なお、公開鍵証明書については、非特許文献１に詳しく述べられている。
また、特許文献１は、つぎのような技術を開示している。
Ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｆｒｏｍ　ｃｏｐｙｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｍｉｓｕｓｅａｓ　ｉｔ　ｉｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｖｅｒ　ｉｎｓｅｃｕｒｅ　ｌｉｎｋｓ，　ｉｎｃｌｕｄｅｓａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｂｏｔｈ　ａ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｓｏｕｒｃｅ　ａｎｄ　ａ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｓｉｎｋ　ａｒｅ　ｃｏｍｐｌｉａｎｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ，　ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ　ａ　ｓｅｃｕｒｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｓｏｕｒｃｅ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｓｉｎｋ，　ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ　ａ　ｓｅｃｕｒｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｃｈａｎｎｅｌ，　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｋｅｙｓ，　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｆｅｒｒｉｎｇ　ｃｏｎｔｅｎｔ．　Ｉｎ　ａ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ａｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ，　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　ｌｉｓｔ　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ　ｉｓ　ｅｘｃｈａｎｇｅｄ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｓｏｕｒｃｅ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｓｉｎｋ，　ａｎｄ　ｉｆ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　ｌｉｓｔ　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ　ｉｓ　ｍｏｒｅ　ｒｅｃｅｎｔ　ｔｈａｎ　ｔｈｅ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　ｌｉｓｔ　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ　ｓｔｏｒｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ，　ｔｈｅｎ　ｔｈｅ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　ｌｉｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ　ｉｓ　ｕｐｄａｔｅｄ．
［本発明は、複写及び／又は他の悪用から、デジタルコンテンツを保護する方法である。デジタルコンテンツは、不安定にリンクされた装置間で転送される。前記方法は、コンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置の両方が、正当な装置であることの認証を含み、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間において、安全な制御チャネルを確立し、コンテンツ鍵を供給し、コンテンツを転送する。本発明の別の形態では、少なくとも１個のＣＲＬ版数識別子は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で、交換される。受け取ったＣＲＬ版数識別子が、受信装置に格納されているＣＲＬ版数識別子よりも最近のものであるなら、受信装置のＣＲＬは、更新される。］
【００１１】
【非特許文献１】
「ディジタル署名と暗号技術」（山田慎一郎訳、ピアソン・エデュケーション発行、２０００年）
【００１２】
【特許文献１】
米国特許番号５，９４９，８７７（１９９９．０９．０７）、発明の名称：Ｃｏｎｔｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無効化されたユーザ又は機器の数が増えてくると、ＣＲＬのデータ量は、それに応じて増えてくる。デジタル著作物を扱う機器は、ＣＲＬを記憶しておかなければならないが、機器内でデータを記憶する領域には限りがあるという問題点がある。
【００１４】
また、映画等のデジタル著作物がＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録されて配布される際に、ＤＶＤドライブ装置等の機器が、ＤＶＤに記録されたＣＲＬを読み出すことにより、ＤＶＤを介して正規のＣＲＬを取得し、取得したＣＲＬを用いて、相手機器（前記機器が内蔵する再生処理回路や再生用ソフトウェアが稼動するコンピュータ等）を認証する場合において、上記ＤＶＤに最新のＣＲＬが記憶されているとは限らないので、既に無効化された相手機器を、有効な機器と誤って認識するという問題点がある。
【００１５】
そこで、本発明は、このような問題点を解決するために、無効化された機器に関する情報を記憶するための領域を従来より少なくでき、また古いＣＲＬには記載されていない無効化された機器を正しく認識することのできる認証通信システム、認証装置、認証方法、認証プログラム、記録媒体及び著作物保護システムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る認証通信装置は、公開鍵暗号を用いて、通信相手の正当性を認証し、通信相手と通信する。前記認証通信装置は、通信相手をはじめ外部と通信を行う通信部と、通信相手の公開鍵は通信相手のものであることを証明する通信相手から送られる第１の公開鍵証明書を確認する公開鍵証明書確認部と、公開鍵証明書が無効になっていることを示す公開鍵証明書無効化機器リストにより、通信相手の公開鍵証明書の有効性を判断する公開鍵無効化リストチェック部と、公開鍵無効化リストチェック部が、第１の公開鍵証明書が無効化されていると判断した場合に、通信相手の識別子を、無効化機器識別子として記憶する無効化機器識別子記憶部と、通信相手が、第１の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう検証処理部とを備え、公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に公開鍵証明書無効化機器リストにより、通信相手の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、通信相手の識別子が、無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子に存在しないかどうかチェックすることを特徴とする。
【００１７】
これによって、認証機器が、通信相手の認証機器と相互に、また片方向で相手の正当性を認証してから通信を開始するシステムにおいて、通信相手の認証機器から送付された公開鍵証明書の有効性を、認証局ＣＡが発行し記録媒体に記録されているか、あるいは、インターネットなどの通信部を用いて直接に認証局ＣＡに問い合わせて入手した公開鍵証明書無効化機器リストＣＲＬを用いて確認する際に、何らかの要因により、ＣＲＬが入手できなかった場合、無効化機器識別子リスト記憶部により記憶されている情報を基に、通信相手の認証機器から送付された公開鍵証明書の有効性を確認することができる。この時、過去に入手したＣＲＬデータを記憶するよりも、記憶するデータ量が少なくて済む。
【００１８】
また、ＣＲＬが記録媒体に記録されている場合には、そのＣＲＬが最新のものとは限らないため、無効化機器識別子リスト記憶部により記憶されている情報と併用することにより、その有効性確認の確度を高めることができる。
また、無効化機器識別子リスト記憶部には、過去に認証通信を行って、その公開鍵証明書が無効であると確認された通信相手の認証機器の識別子を記憶しているため、通信相手の認証機器の公開鍵証明書が無効化されていると一度以上確認できている場合には、再度その通信相手の認証機器が通信を希望しても、その無効性を確実かつ早く確認することが可能となる。
【００１９】
また、その無効性を確認していない全ての通信相手の認証機器の識別子を記憶し、逐次その有効性を更新することにより、再度その通信相手の認証機器が通信を希望しても、その無効性を確実かつ早く確認することが可能となる。
以上のように、本発明により、公開鍵証明書を互いに交換して認証通信を行う場合に、公開鍵証明書無効化機器リストＣＲＬを何らかの要因で入手できなくても、過去に入手したＣＲＬを記憶するよりも少ないデータ量の記憶で、通信相手の公開鍵証明書の有効性をチェックすることができ、インターネット等の伝送路やＤＶＤ等の記録媒体を介したデジタル著作物の配信や流通が活発になってきた今日において、その実用的価値は極めて高い。
【００２０】
【発明の実施の形態】
１．実施の形態１
本発明に係る１個の実施の形態としての著作物保護システム１について説明する。
１．１　著作物保護システム１の構成
著作物保護システム１は、図１に示すように、認証局装置４０、ディスク製造装置１０及びパーソナルコンピュータ６０から構成されている。パーソナルコンピュータ６０は、ドライブ部２０と本体部３０とから構成され、ドライブ部２０と本体部３０とは、汎用通信路６１を介して接続されている。
【００２１】
ドライブ部２０を製造するドライブ製造業者は、ドライブ部２０の製造の工程において、ドライブ部２０に対応するドライブ部の秘密鍵とドライブ部の公開鍵とを生成し、生成したドライブ部の秘密鍵をドライブ部２０の外部からアクセスされない記憶領域に書き込み、生成したドライブ部の公開鍵を公開する。また、ドライブ製造業者は、認証局ＣＡが有する認証局装置４０に対して、公開鍵証明書の生成を依頼し、認証局装置４０は、ドライブ部の公開鍵に対応する公開鍵証明書を生成し、認証局ＣＡは、生成した公開鍵証明書をドライブ製造業者へ提供する。ドライブ製造業者は、公開鍵証明書を取得し、取得した公開鍵証明書をドライブ部２０に書き込む。次に、ドライブ製造業者は、ドライブ部の秘密鍵及び公開鍵証明書が書き込まれたドライブ部２０をパソコン製造業者に納入する。
【００２２】
パーソナルコンピュータ６０を生産するパソコン製造業者は、本体部３０の製造の工程において、公開されたドライブ部の公開鍵を取得し、取得したドライブ部の公開鍵を本体部３０に書き込む。また、パソコン製造業者は、ドライブ製造業者と同様にして、本体部３０の製造の工程において、本体部３０に対応する本体部の秘密鍵と本体部の公開鍵とを生成し、生成した本体部の秘密鍵を本体部３０の外部からアクセスされない記憶領域に書き込み、生成した本体部の公開鍵を公開する。また、パソコン製造業者は、認証局ＣＡから本体部の公開鍵に対応する公開鍵証明書を取得し、取得した公開鍵証明書を本体部３０に書き込む。次に、パソコン製造業者は、納入されたドライブ部２０と、本体部３０とを汎用通信路６１により接続して組み立て、パーソナルコンピュータ６０を生産する。
【００２３】
生産されたパーソナルコンピュータ６０は、販売業者を介して販売され、利用者は、パーソナルコンピュータ６０を購入して取得する。
コンテンツを供給するコンテンツ供給者が有するディスク製造装置１０は、デジタル著作物であるコンテンツを記憶しており、コンテンツを暗号化し、暗号化コンテンツを記録媒体であるＤＶＤ５０に書き込み、暗号化コンテンツが書き込まれたＤＶＤ５０が販売される。
【００２４】
利用者は、ＤＶＤ５０を購入し、パーソナルコンピュータ６０に装着する。利用者により、ＤＶＤ５０がパーソナルコンピュータ６０に装着されると、パーソナルコンピュータ６０の本体部３０は、ドライブ部２０を介して、ＤＶＤ５０から暗号化コンテンツを読み出し、読み出した暗号化コンテンツを復号してコンテンツを生成し、生成したコンテンツを再生する。こうして、利用者は、デジタル著作物であるコンテンツを楽しむことができる。
【００２５】
ここで、著作物保護システム１において、デジタル著作物の著作権保護を実現するためには、以下の点が問題になる。
第一に、ドライブ部２０に接続される本体部が正規の機器ではない場合に、不正な本体部がコンテンツを復号した後、著作権者が認めていないような行為、例えばインターネットへのコンテンツの再配信や、無制限にコンテンツをコピーするなどの行為を不正な本体部が行う可能性がある。第二に、ＨＤＤ（ハードディスク）などの著作権者が認めていない記録媒体に不正な手段により記録したコンテンツを、正規のＤＶＤに記録されているコンテンツと偽って、正規の本体部３０に再生させる可能性がある。
【００２６】
そこで、著作物保護システム１システムでは、大きく以下の２つの機能を実現する。第一に、正規の記録媒体であるＤＶＤ５０に記憶されているコンテンツが、不正な本体部に配送され不正に流通することを避けるために、ドライブ部２０は、本体部が正規に認められている機器であるかを認証する。第二に、不正なドライブが、記録媒体に不正に記録されたコンテンツを、正規に記録されたコンテンツと偽り、本体部３０に送り、本体部３０により復号化し、コンテンツ再生させることを避けるために、本体部３０は、ドライブ部が正規に認められている機器であるかを認証する。
【００２７】
このため、暗号化コンテンツを初めとするコンテンツの再生に必要な情報のドライブ部２０から本体部３０への伝送は、ドライブ部２０と本体部３０とが相互に認証し、セッション鍵を共有して暗号化通信を行う認証付暗号化通信路
（Ｓｅｃｕｒｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｈａｎｎｅｌ　、以降、ＳＡＣと呼ぶ。）を介して行われる。なお、ドライブ部２０と本体部３０とが相互に認証し、セッション鍵を共有することをＳＡＣ設定処理と呼ぶ。
【００２８】
また、認証相手のドライブ部又は本体部に対応する公開鍵証明書が無効になっている場合に、認証局装置４０は、ドライブ部に対応する公開鍵証明書が無効であることを示すドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄと、本体部に対応する公開鍵証明書が無効であることを示す装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを生成し、生成したドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈをインターネット７０を介して、コンテンツを供給するコンテンツ供給者が有するディスク製造装置１０へ送信する。ディスク製造装置１０は、暗号化コンテンツに加えて、さらに受信したＣＲＬ−Ｄ及びＣＲＬ−ＨをＤＶＤ５０に書き込み、暗号化コンテンツと各ＣＲＬとが書き込まれたＤＶＤ５０が販売される。
【００２９】
ドライブ部２０及び本体部３０は、それぞれ、ＤＶＤ５０からドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを読み出し、相手の装置に対応する公開鍵証明書が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合には、相手の装置の利用を停止する。
１．２　認証局装置４０の構成
認証局装置４０は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ＬＡＮ接続ユニット、ディスプレィユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステム（図示していない）である。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、認証局装置４０は、その機能を達成する。
【００３０】
認証局ＣＡは、ドライブ製造業者又はパソコン製造業者から、公開鍵証明書の生成の依頼を受ける。このとき、ドライブ製造業者又はパソコン製造業者から本体部の公開鍵又はドライブ部の公開鍵、及びそれぞれの有効期限を受け取る。前記依頼を受けると、認証局装置４０は、受け取ったそれぞれの公開鍵及び有効期限を基にして、本体部の公開鍵又はドライブ部の公開鍵にそれぞれ対応する公開鍵証明書を生成する。
【００３１】
本体部の公開鍵に対応する公開鍵証明書の一例を、図２に示す。この図に示す公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ３３２は、本体部の識別子ＩＤ−Ｈ、本体部の公開鍵ＰＫ−Ｈ、公開鍵ＰＫ−Ｈに対する認証局ＣＡの署名データ及び有効期限を含んでいる。ここで、識別子ＩＤ−Ｈは、本体部を識別する識別情報である。公開鍵ＰＫ−Ｈは、本体部に対応して生成された公開鍵である。署名データは、認証局ＣＡにより、公開鍵ＰＫ−Ｈにデジタル署名を施して生成された署名データである。有効期限は、当該公開鍵証明書が有効となる期間を示しており、有効期間の開始年月日及び終了年月日から構成されている。
【００３２】
なお、公開鍵証明書については、「ディジタル署名と暗号技術」（山田慎一郎訳、ピアソン・エデュケーション発行、２０００年）に説明が記載されているので、ここでは、詳細の説明を省略する。
また、ドライブ部の公開鍵に対応する公開鍵証明書の一例を、図３に示す。この図に示す公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄ２３２は、ドライブ部の識別子ＩＤ−Ｄ、ドライブ部の公開鍵ＰＫ−Ｄ、公開鍵ＰＫ−Ｄに対する認証局ＣＡの署名データ及び有効期限を含んでいる。ここで、識別子ＩＤ−Ｄは、ドライブ部を識別する識別情報である。公開鍵ＰＫ−Ｄは、ドライブ部に対応して生成された公開鍵である。署名データは、認証局ＣＡにより、公開鍵ＰＫ−Ｄにデジタル署名を施して生成された署名データである。有効期限は、当該公開鍵証明書が有効となる期間を示しており、有効期間の開始年月日及び終了年月日から構成されている。
【００３３】
このようにして認証局装置４０により生成された公開鍵証明書は、認証局ＣＡにより、ドライブ製造業者又はパソコン製造業者へ提供される。
また、認証局ＣＡがいずれかのドライブ部及び本体部の公開鍵証明書を無効化すべきことを知ると、認証局装置４０は、ドライブ部の公開鍵証明書が無効であることを示すドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ、及び本体部の公開鍵証明書が無効であることを示す装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを生成する。
【００３４】
ここで、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄの一例を図４に示す。この図に示すドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１は、ファイルヘッダ部と全般部と無効リスト部とから構成されている。
ファイルヘッダ部は、ファイル名、サイズ、種類及び更新日を含んで構成されている。ファイル名は、１個のファイルであるドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１を識別するための名称である。サイズは、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１のデータ長を示す。種類は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１に含まれるデータの種類を示し、ここでは、一例として、種類は「証明書無効リスト」であり、これは、ＣＲＬ−Ｄ４０１が公開鍵証明書の無効化リストであることを示している。更新日は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１に含まれる情報が最後に更新された年月日及び時分を示す。
【００３５】
全般部は、バージョン、発行者、有効開始日、次の更新予定日及び署名アルゴリズムを含む。バージョンは、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１の更新の版数を示す。発行者は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１を生成し、発行する者の名称を示す。有効開始日は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１の利用が有効となる最初の日を示し、年月日により構成される。次の更新予定日は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１の更新がされる次の予定日を示す。署名アルゴリズムは、公開鍵証明書に含まれる署名データを生成する際に用いられるデジタル署名のアルゴリズムを示す。
【００３６】
無効リスト部は、シリアル番号と無効日とからなる無効情報を複数個含んでいおり、各無効情報は、無効化された公開鍵証明書に対応している。無効情報に含まれるシリアル番号は、無効化された公開鍵証明書を識別する識別情報である。無効情報に含まれる無効日は、公開鍵証明書が無効化された日を示し、年月日から構成されている。
【００３７】
時が経つにつれて無効となった証明書の数が単調に増え続けるので、最新版であるほど、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１に含まれる無効化された証明書のシリアル番号のエントリー数（リスト登録台数）が単調増加し、ＣＲＬ−Ｄのファイルのサイズが単調に大きくなる。
装置無効化リストＣＲＬ−Ｈは、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１と同様のデータ構造を有しているので、ここでは、説明を省略する。
【００３８】
また、認証局ＣＡが、別のドライブ部及び本体部の公開鍵証明書を無効化すべきことを知ると、認証局装置４０は、新たに、ドライブ部の公開鍵証明書が無効であることを示すドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ、及び本体部の公開鍵証明書が無効であることを示す装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを生成し、各ＣＲＬを更新する。このように、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈは、常に最新の状態となるように更新される。
【００３９】
認証局装置４０は、ディスク製造装置１０の要求に応じて、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ及びドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを、インターネット７０を介して、ディスク製造装置１０へ送信する。
１．３　ディスク製造装置１０の構成
ディスク製造装置１０は、図５に示すように、ドライブリスト記憶部１０１、装置リスト記憶部１０２、デバイス鍵記憶部１０３、コンテンツ鍵記憶部１０４、コンテンツ記憶部１０５、コンテンツ鍵暗号化部１０６、コンテンツ暗号化部１０７、書込部１０８、通信部１０９、制御部１１０、入力部１１１及び表示部１１２から構成されている。ディスク製造装置１０は、具体的には、認証局装置４０と同様のコンピュータシステムであり、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭその他を備え、マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ディスク製造装置１０は、その機能を達成する。
【００４０】
ディスク製造装置１０は、コンテンツ製作者、又はコンテンツ製作者から依頼を受けたコンテンツ製造者の操作により、コンテンツを復号化するためのコンテンツ鍵を暗号化して、複数の暗号化コンテンツ鍵を生成し、コンテンツ鍵を用いて、コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを生成し、パーソナルコンピュータ６０においてコンテンツの著作権保護を図るために、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ、複数の暗号化コンテンツ鍵及び暗号化コンテンツをＤＶＤ５０に記録する。
【００４１】
（１）ドライブリスト記憶部１０１及び装置リスト記憶部１０２
ドライブリスト記憶部１０１は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを記憶するための領域を備えている。
また、装置リスト記憶部１０２は、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを記憶するための領域を備えている。
【００４２】
なお、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈについては、上述した通りであるので、ここでは、説明を省略する。
（２）通信部１０９
通信部１０９は、インターネット７０を介して、認証局装置４０に接続されている。
【００４３】
通信部１０９は、インターネット７０を介して、認証局装置４０に定期的にアクセスし、認証局装置４０から、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを取得し、取得したドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈをそれぞれ、ドライブリスト記憶部１０１及び装置リスト記憶部１０２へ書き込む。
【００４４】
（３）デバイス鍵記憶部１０３
デバイス鍵記憶部１０３は、複数のデバイス鍵ＫＤ−Ｈ１　、ＫＤ−Ｈ２　、ＫＤ−Ｈ３　、・・・、ＫＤ−Ｈｎ　（これらをまとめてデバイス鍵束と呼ぶ。）を予め記憶している。これらの複数のデバイス鍵は、それぞれ、複数のパーソナルコンピュータに内蔵する本体部に固有の鍵である。各デバイス鍵は、例えば、１２８ｂｉｔ長である。
【００４５】
デバイス鍵束は、例えば、著作物保護システム１の構成図に図示していない著作権保護ライセンサから供給されるものである。なお、デバイス鍵記憶部１０３は、記憶しているデバイス鍵束を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
（４）コンテンツ鍵記憶部１０４
コンテンツ鍵記憶部１０４は、コンテンツを暗号化するための秘密鍵であるコンテンツ鍵Ｋｃを予め記憶している。コンテンツ鍵Ｋｃは、１２８ｂｉｔ長である。
【００４６】
なお、コンテンツ鍵記憶部１０４は、記憶しているコンテンツ鍵を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
（５）コンテンツ記憶部１０５
コンテンツ記憶部１０５は、映画や音楽等のデジタル著作物であるコンテンツを予め記憶している。
【００４７】
（６）コンテンツ鍵暗号化部１０６
コンテンツ鍵暗号化部１０６は、暗号化アルゴリズムＥ１を有している。ここで、暗号化アルゴリズムＥ１は、一例として、鍵長１２８ｂｉｔのＡＥＳ方式によるものである。なお、ＡＥＳ方式については、”Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆＳｔａｎｄａｒｄｓ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，“Ｒｅｐｏｒｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＡｄｖａｎｃｅｄＥｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＡＥＳ）”（Ｏｃｔｏｂｅｒ　２，２０００．）に詳しく説明されている。
【００４８】
コンテンツ鍵暗号化部１０６は、デバイス鍵記憶部１０３から複数のデバイス鍵ＫＤ−Ｈ１　、ＫＤ−Ｈ２　、ＫＤ−Ｈ３　、・・・、ＫＤ−Ｈｎ　を読み出し、コンテンツ鍵記憶部１０４からコンテンツ鍵Ｋｃを読み出し、読み出した複数のデバイス鍵ＫＤ−Ｈ１　、ＫＤ−Ｈ２　、ＫＤ−Ｈ３　、・・・、ＫＤ−Ｈｎ　をそれぞれ用いて、読み出したコンテンツ鍵Ｋｃに暗号化アルゴリズムＥ１を施して、同数の暗号化コンテンツ鍵ＥＫｃ１　、ＥＫｃ２　、ＥＫｃ３　、・・・、ＥＫｃｎ　を生成し、生成した暗号化コンテンツ鍵ＥＫｃ１　、ＥＫｃ２　、ＥＫｃ３　、・・・、ＥＫｃｎ　を書込部１０８へ出力する。
【００４９】
ここで、暗号化コンテンツ鍵ＥＫｃ１　、ＥＫｃ２　、ＥＫｃ３　、・・・、ＥＫｃｎ　を、暗号化コンテンツ鍵の束と呼ぶ。
（７）コンテンツ暗号化部１０７
コンテンツ暗号化部１０７は、暗号化アルゴリズムＥ２を有している。ここで、暗号化アルゴリズムＥ２は、一例として、鍵長１２８ｂｉｔのＡＥＳ方式によるものである。
【００５０】
コンテンツ暗号化部１０７は、コンテンツ記憶部１０５からコンテンツを読み出し、コンテンツ鍵記憶部１０４からコンテンツ鍵Ｋｃを読み出し、読み出したコンテンツ鍵Ｋｃを用いて、読み出したコンテンツに暗号化アルゴリズムＥ２を施して、暗号化コンテンツを生成し、生成した暗号化コンテンツを書込部１０８へ出力する。
【００５１】
（８）書込部１０８
書込部１０８は、ドライブリスト記憶部１０１及び装置リスト記憶部１０２からそれぞれドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを読み出し、コンテンツ鍵暗号化部１０６から暗号化コンテンツ鍵の束を受け取り、コンテンツ暗号化部１０７から暗号化コンテンツを受け取り、読み出したドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ及び装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ、受け取った暗号化コンテンツ鍵の束及び受け取った暗号化コンテンツをＤＶＤ５０に書き込む。
【００５２】
（９）制御部１１０、入力部１１１及び表示部１１２
制御部１１０は、ディスク製造装置１０を構成する各構成要素を制御する。
入力部１１１は、操作者からの入力を受け付ける。
表示部１１２は、制御部１１０の制御により各種情報を表示する。
１．４　本体部３０の構成
本体部３０は、図６に示すように、公開鍵記憶部３０１、秘密鍵記憶部３０２、証明書記憶部３０３、乱数生成部３０４、チェック部３０５、楕円暗号処理部３０６、認証通信部３０７、バッファメモリ３０８、識別子リスト記憶部３０９、デバイス鍵記憶部３１０、復号部３１１、復号部３１２、再生部３１３、定数記憶部３１４、表示部３１５、入力部３１６及び制御部３１７から構成されている。
【００５３】
本体部３０は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ＬＡＮ接続ユニット、ディスプレィユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、本体部３０は、その機能を達成する。
【００５４】
（１）公開鍵記憶部３０１及び秘密鍵記憶部３０２
公開鍵記憶部３０１は、認証局ＣＡの署名を検証する際に、用いられる認証局ＣＡの公開鍵ＰＫ−ＣＡを予め記憶している。
また、秘密鍵記憶部３０２は、本体部３０が自己の署名を行う際に用いる本体部に固有の秘密鍵ＳＫ−Ｈを予め記憶する。なお、秘密鍵記憶部３０２は、記憶している本体部の秘密鍵を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
【００５５】
（２）証明書記憶部３０３
証明書記憶部３０３は、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈを記憶している。公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈは、上述した通りであり、公開鍵ＰＫ−Ｈが本体部３０のものであることを認証局ＣＡが証明する書類である。
（３）識別子リスト記憶部３０９
識別子リスト記憶部３０９は、図７に一例として示すように、ドライブ識別子リスト３３１を有している。ドライブ識別子リスト３３１は、無効化されたドライブ部を識別する識別子を含む。ドライブ識別子リスト３３１に含まれる識別子は、現時点より以前に、本体部３０が知った無効化されたドライブ部を識別する識別情報である。
【００５６】
識別子リスト記憶部３０９は、記憶している無効化されたドライブ部を識別する識別子を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
（４）デバイス鍵記憶部３１０
デバイス鍵記憶部３１０は、本体部３０に固有のデバイス鍵ＫＤ−Ｈを予め記憶している。デバイス鍵ＫＤ−Ｈは、秘密鍵であり、１２８ｂｉｔ長である。
【００５７】
なお、デバイス鍵記憶部３１０は、記憶しているデバイス鍵ＫＤ−Ｈを、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
（５）乱数生成部３０４
乱数生成部３０４は、時変の値として、１６０ｂｉｔ長の乱数ｙ及び乱数ｙ’を生成し、生成した乱数ｙ及び乱数ｙ’をバッファメモリ３０８へ書き込む。
【００５８】
（６）チェック部３０５
チェック部３０５は、バッファメモリ３０８から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを読み出し、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄからドライブ部の識別子ＩＤ−Ｄを抽出し、抽出した識別子ＩＤ−Ｄが識別子リスト記憶部３０９に記憶されているドライブ識別子リスト３３１に含まれているか否かを判断する。含まれていると判断する場合には、ドライブ部２０との通信を中止するように、認証通信部３０７を制御する。こうして、ドライブ部２０と本体部３０との通信は、中止される。含まれていないと判断する場合には、さらに、識別子ＩＤ−Ｄがバッファメモリ３０８に記憶されているドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄに含まれているか否かを判断する。含まれていると判断する場合には、識別子リスト記憶部３０９に記憶されているドライブ識別子リスト３３１へ識別子ＩＤ−Ｄを追加して書き込み、ドライブ部２０との通信を中止するように、認証通信部３０７を制御する。こうして、ドライブ部２０と本体部３０との通信は、中止される。含まれていないと判断する場合には、以降の処理が続行される。
【００５９】
また、チェック部３０５は、楕円暗号処理部３０６から検証に失敗した旨の検証失敗情報を受け取る。検証失敗情報を受け取ると、識別子リスト記憶部３０９に記憶されているドライブ識別子リスト３３１へ識別子ＩＤ−Ｄを追加して書き込み、ドライブ部２０との通信を中止するように、認証通信部３０７を制御する。こうして、ドライブ部２０と本体部３０との通信は、中止される。
【００６０】
（７）定数記憶部３１４
定数記憶部３１４は、楕円曲線上のベースポイントＧを予め記憶している。
（８）楕円暗号処理部３０６
楕円暗号処理部３０６は、以下に示すようにして、ＳＡＣ設定処理における認証等の際に、楕円曲線暗号に従って、署名生成処理・鍵共有処理を実行する。
【００６１】
楕円暗号処理部３０６は、公開鍵記憶部３０１から公開鍵ＰＫ−ＣＡを読み出し、バッファメモリ３０８から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを読み出し、読み出した公開鍵ＰＫ−ＣＡを用いて、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄのデジタル署名検証を行う。
ここで、前記デジタル署名検証は、楕円曲線上の離散対数問題を安全性の根拠とする楕円ＤＳＡ署名方式によるものである。楕円ＤＳＡ署名方式については、”ＡＮＳＩ　Ｘ９．６２−１９９８，　Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ　Ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ：Ｅｌｌｉｐｔｉｃ　Ｃｕｒｖｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ（ＥＣＤＳＡ）．”に詳しく説明されているので、ここでは説明を省略する。
【００６２】
前記デジタル署名検証に失敗すると、楕円暗号処理部３０６は、検証に失敗した旨の検証失敗情報をチェック部３０５へ出力する。検証に成功すると以降の処理が続行される。
また、楕円暗号処理部３０６は、定数記憶部３１４からベースポイントＧ３３５を読み出し、バッファメモリ３０８から乱数ｙ’を読み出し、読み出したベースポイントＧと、読み出した乱数ｙ’を用いて、楕円曲線上の乗算ｙ’＊Ｇを行い、次に、演算結果ｙ’＊Ｇをバッファメモリ３０８へ書き込む。
【００６３】
ここで、「＊」は、楕円曲線上の乗算を示す演算子である。例えば、「ｘ＊Ｇ」は、楕円曲線上の点Ｇをｘ個、加算する演算を示す。
次に、楕円暗号処理部３０６は、秘密鍵記憶部３０２から秘密鍵ＳＫ−Ｈを読み出し、バッファメモリ３０８から乱数ｘを読み出し、読み出した秘密鍵ＳＫ−Ｈ、演算結果ｙ’＊Ｇ及び読み出した乱数ｘを用いて、デジタル署名Ｓｉｇを施して、署名データＳ１を生成し、生成した署名データＳ１をバッファメモリ３０８へ書き込む。
【００６４】
Ｓ１＝Ｓｉｇ（ＳＫ−Ｈ、（ｙ’＊Ｇ）｜｜ｘ）
ここで、デジタル署名Ｓｉｇは、楕円ＤＳＡ署名方式によるものである。
また、記号「｜｜」は、ビット連結を表し、ｙ’＊Ｇと、乱数ｘを桁方向に結合することを示している。具体的には、（ｙ’＊Ｇ）｜｜ｘは、ｙ’＊Ｇのｘ座標（１６０ビット）と、ｙ’＊Ｇのｙ座標（１６０ビット）と、乱数ｘ（１６０ビット）とをこの順次でビット結合して生成した４８０ビットのビット列である。
【００６５】
また、楕円暗号処理部３０６は、バッファメモリ３０８から演算結果ｘ’＊Ｇ及び署名データＳ０を読み出し、バッファメモリ３０８から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを読み出し、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄから公開鍵ＰＫ−Ｄを抽出し、抽出した公開鍵ＰＫ−Ｄを用いて、読み出した演算結果ｘ’＊Ｇ及び署名データＳ０にデジタル署名検証ＶＥＲを施し、検証結果が失敗である場合には、検証の失敗を示す検証失敗情報をチェック部３０５へ出力する。この場合には、ドライブ部２０と本体部３０との間の通信は、中止される。検証結果が成功である場合には、処理が続行される。
【００６６】
ここで、デジタル署名検証ＶＥＲは、楕円ＤＳＡ署名方式によるものである。また、楕円暗号処理部３０６は、バッファメモリ３０８から乱数ｙ’及び演算結果ｘ’＊Ｇを読み出し、次式によりセッション鍵Ｋ’を生成し、生成したセッション鍵Ｋ’をバッファメモリ３０８へ書き込む。
Ｋ’＝ｙ’（ｘ’＊Ｇ）
このようにして生成されたセッション鍵Ｋ’は、楕円暗号処理部２０７により生成されるセッション鍵Ｋ（後述する）と同値である。
【００６７】
（９）認証通信部３０７
認証通信部３０７は、以下に説明するように、ＳＡＣ設定処理をドライブ部２０と行う際の認証処理などの制御を行い、かつＳＡＣ設定処理後の暗号通信の際に必要な暗号化処理を行う通信インタフェースユニットである。
認証通信部３０７は、入力部３１６から制御部３１７を介して、暗号化コンテンツの再生指示を受け取る。前記再生指示を受け取ると、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄの読出しを示す読出指示を生成し、生成した読出指示を、汎用通信路６１を介して、ドライブ部２０へ出力する。次に、認証通信部２０８から、汎用通信路６１を介して、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを受け取り、受け取ったドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄをバッファメモリ３０８へ書き込む。
【００６８】
また、認証通信部３０７は、証明書記憶部３０３から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈを読み出し、バッファメモリ３０８から乱数ｙを読み出し、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ及び乱数ｙを汎用通信路６１を介して、ドライブ部２０へ出力する。
また、認証通信部３０７は、認証通信部２０８から、汎用通信路６１を介して、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄ及び乱数ｘを受け取り、受け取った公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄ及び乱数ｘをバッファメモリ３０８へ書き込む。
【００６９】
また、認証通信部３０７は、バッファメモリ３０８から演算結果ｙ’＊Ｇ及び署名データＳ１を読み出し、読み出した演算結果ｙ’＊Ｇ及び署名データＳ１を汎用通信路６１を介して、ドライブ部２０へ出力する。
また、認証通信部３０７は、認証通信部２０８から汎用通信路６１を介して、演算結果ｘ’＊Ｇ及び署名データＳ０を受け取り、受け取った演算結果ｘ’＊Ｇ及び署名データＳ０をバッファメモリ３０８へ書き込む。
【００７０】
また、認証通信部３０７は、認証通信部２０８から汎用通信路６１を介して、複数の二重暗号化コンテンツ鍵及び二重暗号化コンテンツを受け取り、バッファメモリ３０８からセッション鍵Ｋ’を読み出し、読み出したセッション鍵Ｋ’を用いて、複数の二重暗号化コンテンツ鍵及び二重暗号化コンテンツに、復号アルゴリズムＤ３を施して、それぞれ、複数の暗号化コンテンツ鍵及び暗号化コンテンツを生成し、生成した複数の暗号化コンテンツ鍵を復号部３１１へ出力し、生成した暗号化コンテンツを復号部３１２へ出力する。
【００７１】
ここで、復号アルゴリズムＤ３は、後述する暗号化アルゴリズムＥ３に対応するものである。
（１０）バッファメモリ３０８
バッファメモリ３０８は、乱数生成部３０４が生成した乱数や、楕円暗号処理部３０６が生成したデータなどを一時的に保持するための領域を備えている。
【００７２】
（１１）復号部３１１及び復号部３１２
復号部３１１は、認証通信部３０７から複数の暗号化コンテンツ鍵を受け取り、受け取った複数の暗号化コンテンツ鍵の中から、自己用の暗号化コンテンツ鍵を特定する。ここで、自己用の暗号化コンテンツ鍵は、予め、複数の暗号化コンテンツ鍵のうちの何番目であるかが定められているものとする。
【００７３】
復号部３１１は、デバイス鍵記憶部３１０からデバイス鍵ＫＤ−Ｈを読み出し、読み出したデバイス鍵ＫＤ−Ｈを用いて、特定した自己用の暗号化コンテンツ鍵に復号アルゴリズムＤ１を施して、コンテンツ鍵Ｋｃを生成し、生成したコンテンツ鍵Ｋｃを復号部３１２へ出力する。
ここで、復号アルゴリズムＤ１は、暗号化アルゴリズムＥ１に対応するものであり、鍵長１２８ｂｉｔのＡＥＳ方式である。
【００７４】
復号部３１２は、認証通信部３０７から暗号化コンテンツを受け取り、復号部３１１からコンテンツ鍵Ｋｃを受け取り、受け取ったコンテンツ鍵Ｋｃを用いて、受け取った暗号化コンテンツに復号アルゴリズムＤ２を施して、コンテンツを生成し、生成したコンテンツを再生部３１３へ出力する。
ここで、復号アルゴリズムＤ２は、暗号化アルゴリズムＥ２に対応するものであり、鍵長１２８ｂｉｔのＡＥＳ方式である。
【００７５】
（１２）再生部３１３
再生部３１３は、復号部３１２からコンテンツを受け取り、受け取ったコンテンツを再生して出力する。
（１３）表示部３１５、入力部３１６及び制御部３１７
入力部３１６は、利用者からＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの再生指示を受け付け、受け付けた再生指示を制御部３１７を介して、認証通信部３０７へ出力する。
【００７６】
制御部３１７は、本体部３０を構成する各構成要素を制御する。
表示部３１５は、制御部３１７の制御により各種の情報を表示する。
１．５　ドライブ部２０の構成
ドライブ部２０は、図８に示すように、読出部２０１、公開鍵記憶部２０２、秘密鍵記憶部２０３、証明書記憶部２０４、乱数生成部２０５、チェック部２０６、楕円暗号処理部２０７、認証通信部２０８、バッファメモリ２０９、識別子リスト記憶部２１０及び定数記憶部２１２から構成されている。
【００７７】
（１）公開鍵記憶部２０２及び秘密鍵記憶部２０３
公開鍵記憶部２０２は、認証局ＣＡの署名を検証するために用いられる認証局ＣＡの公開鍵ＰＫ−ＣＡを予め記憶している。
また、秘密鍵記憶部２０３は、ドライブ部２０が自己の署名に用いるドライブ固有の秘密鍵ＳＫ−Ｄを予め記憶している。なお、秘密鍵記憶部２０３は、記憶しているドライブ用秘密鍵を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
【００７８】
（２）証明書記憶部２０４
証明書記憶部２０４は、公開鍵ＰＫ−Ｄがドライブ部２０のものであることを認証局ＣＡが証明する書類である公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを予め記憶している。公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄについては、上述した通りであるので、ここでは、説明を省略する。
【００７９】
（３）識別子リスト記憶部２１０
識別子リスト記憶部２１０は、図９に一例として示す装置識別子リスト２３１を有している。装置識別子リスト２３１は、複数の識別子を含んでいる。
各識別子は、それまでの時点において、ドライブ部２０がＳＡＣ設定処理を実施しようとした際に、相手の機器が無効化されていると確認された場合における相手の機器の識別子である。なお、識別子リスト記憶部２１０は、有している装置識別子リスト２３１を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
【００８０】
（４）読出部２０１
読出部２０１は、以下に示すようにして、ＤＶＤ５０からドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ、暗号化コンテンツ鍵束及び暗号化コンテンツを読み込む。
読出部２０１は、認証通信部２０８からドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄの読出しを示す読出指示を受け取る。前記読出指示を受け取ると、ＤＶＤ５０からドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを読み出し、読み出したドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを認証通信部２０８へ出力する。
【００８１】
また、読出部２０１は、チェック部２０６から装置無効化リストＣＲＬ−Ｈの読出しを示す読出指示を受け取る。前記読出指示を受け取ると、ＤＶＤ５０から装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを読み出し、読み出した装置無効化リストＣＲＬ−Ｈをチェック部２０６へ出力する。
また、読出部２０１は、ＤＶＤ５０から暗号化コンテンツ鍵の束を読み出し、読み出した暗号化コンテンツ鍵の束を認証通信部２０８へ出力する。また、ＤＶＤ５０から暗号化コンテンツを読み出し、読み出した暗号化コンテンツを認証通信部２０８へ出力する。
【００８２】
（５）乱数生成部２０５
乱数生成部２０５は、時変の値として、１６０ｂｉｔ長の乱数ｘ及び乱数ｘ’を生成し、生成した乱数ｘ及び乱数ｘ’をバッファメモリ２０９へ書き込む。
（６）チェック部２０６
チェック部２０６は、認証通信部２０８から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ及び乱数ｙを受け取り、受け取った公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈから本体部の識別子ＩＤ−Ｈを抽出し、次に、抽出した識別子ＩＤ−Ｈが識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１内に含まれているか否かを判断する。含まれていると判断する場合には、認証通信部２０８に対して、本体部３０との通信を中止するように制御する。含まれていないと判断する場合には、受け取った公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ及び乱数ｙをバッファメモリ２０９へ書き込む。
【００８３】
また、チェック部２０６は、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈの読出しを示す読出指示を生成し、生成した読出指示を読出部２０１へ出力し、次に、読出部２０１から装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを受け取る。装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを受け取ると、受け取った装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ内に抽出した識別子ＩＤ−Ｈが含まれているか否かを判断する。含まれていると判断する場合には、抽出したＩＤ−Ｈを識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１へ書き込み、認証通信部２０８に対して、本体部３０との通信を中止するように制御する。含まれていないと判断する場合には、以降の処理が続行される。
【００８４】
また、チェック部２０６は、楕円暗号処理部２０７から検証に失敗した旨の検証失敗情報を受け取る。検証失敗情報を受け取ると、抽出したＩＤ−Ｈを識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１へ書き込み、認証通信部２０８に対して、本体部３０との通信を中止するように制御する。
（７）定数記憶部２１２
定数記憶部２１２は、楕円曲線上のベースポイントＧを予め記憶している。
【００８５】
（８）楕円暗号処理部２０７
楕円暗号処理部２０７は、以下に示すようにして、ＳＡＣ設定処理における認証等の際に、楕円曲線暗号に従って署名生成処理・鍵共有処理を実行する。
楕円暗号処理部２０７は、公開鍵記憶部２０２から公開鍵ＰＫ−ＣＡを読み出し、バッファメモリ２０９から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈを読み出し、読み出した公開鍵ＰＫ−ＣＡを用いて、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈのデジタル署名検証ＶＥＲを行う。
【００８６】
ここで、前記デジタル署名検証ＶＥＲは、楕円曲線上の離散対数問題を安全性の根拠とする楕円ＤＳＡ署名方式によるものである。
検証に失敗すると、楕円暗号処理部２０７は、検証に失敗した旨の検証失敗情報をチェック部２０６へ出力する。検証に成功すると以降の処理が続行される。楕円暗号処理部２０７は、バッファメモリ２０９から演算結果ｙ’＊Ｇ及び署名データＳ１を読み出し、バッファメモリ２０９から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈを読み出し、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈから公開鍵ＰＫ−Ｈを抽出し、抽出した公開鍵ＰＫ−Ｈを用いて、読み出した演算結果ｙ’＊Ｇ及び署名データＳ１にデジタル署名検証ＶＥＲを施し、検証結果が失敗である場合には、検証の失敗を示す検証失敗情報をチェック部２０６へ出力する。この場合には、ドライブ部２０と本体部３０との間の通信は、中止される。検証結果が成功である場合には、処理が続行される。
【００８７】
また、楕円暗号処理部２０７は、定数記憶部２１２からベースポイントＧ２３５を読み出し、バッファメモリ２０９から乱数ｘ’を読み出し、読み出したベースポイントＧと、読み出した乱数ｘ’を用いて、楕円曲線上の乗算ｘ’＊Ｇを行う。次に、演算結果ｘ’＊Ｇをバッファメモリ２０９へ書き込む。
次に、楕円暗号処理部２０７は、秘密鍵記憶部２０３から秘密鍵ＳＫ−Ｄを読み出し、バッファメモリ２０９から乱数ｙを読み出し、読み出した秘密鍵ＳＫ−Ｄ、演算結果ｘ’＊Ｇ及び読み出した乱数ｙを用いて、デジタル署名Ｓｉｇを施して、署名データＳ０を生成し、生成した署名データＳ０をバッファメモリ２０９へ書き込む。
【００８８】
Ｓ０＝Ｓｉｇ（ＳＫ−Ｄ、（ｘ’＊Ｇ）｜｜ｙ）
ここで、デジタル署名Ｓｉｇは、上述した通りである。
また、楕円暗号処理部２０７は、バッファメモリ２０９から乱数ｘ’及び演算結果ｙ’＊Ｇを読み出し、次式によりセッション鍵Ｋを生成し、生成したセッション鍵Ｋをバッファメモリ２０９へ書き込む。
【００８９】
Ｋ＝ｘ’（ｙ’＊Ｇ）
このようにして生成されたセッション鍵Ｋは、楕円暗号処理部３０６により生成されるセッション鍵Ｋ’と同値である。
なぜなら、
Ｋ＝ｘ’（ｙ’＊Ｇ）＝ｙ’（ｘ’＊Ｇ）＝Ｋ’
であるから。
【００９０】
（９）認証通信部２０８
認証通信部２０８は、以下に示すようにして、ＳＡＣ設定処理を本体部３０と行う際の認証処理などの制御を行い、かつＳＡＣ設定処理後の暗号通信の際に必要な暗号化処理を行う通信インタフェースユニットである。
認証通信部２０８は、本体部３０の認証通信部３０７から、汎用通信路６１を介して、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄの読出しを示す読出指示を受け取る。前記読出指示を受け取ると、前記読出指示を読出部２０１へ出力する。次に、読出部２０１からドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを受け取り、受け取ったドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを汎用通信路６１を介して、本体部３０へ出力する。
【００９１】
また、認証通信部２０８は、認証通信部３０７から汎用通信路６１を介して、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ及び乱数ｙを受け取り、受け取った公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ及び乱数ｙをチェック部２０６へ出力する。
また、認証通信部２０８は、証明書記憶部２０４から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを読み出し、バッファメモリ２０９から乱数ｘを読み出し、読み出した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄ及び乱数ｘを汎用通信路６１を介して、本体部３０へ出力する。
【００９２】
また、認証通信部２０８は、認証通信部３０７から演算結果ｙ’＊Ｇ及び署名データＳ１を受け取り、受け取った演算結果ｙ’＊Ｇ及び署名データＳ１をバッファメモリ２０９へ書き込む。
また、認証通信部２０８は、バッファメモリ２０９から演算結果ｘ’＊Ｇ及び署名データＳ０を読み出し、読み出した演算結果ｘ’＊Ｇ及び署名データＳ０を、汎用通信路６１を介して、本体部３０へ出力する。
【００９３】
また、認証通信部２０８は、読出部２０１から暗号化コンテンツ鍵の束を受け取り、バッファメモリ２０９からセッション鍵Ｋを読み出し、読み出したセッション鍵Ｋを用いて、前記束を構成する各暗号化コンテンツ鍵に暗号化アルゴリズムＥ３を施して、複数の二重暗号化コンテンツ鍵を生成し、生成した複数の二重暗号化コンテンツ鍵を汎用通信路６１を介して、本体部３０へ出力する。
【００９４】
また、認証通信部２０８は、読出部２０１から暗号化コンテンツを受け取り、読み出したセッション鍵Ｋを用いて、前記暗号化コンテンツに暗号化アルゴリズムＥ３を施して、二重暗号化コンテンツを生成し、生成した二重暗号化コンテンツを汎用通信路６１を介して、本体部３０へ出力する。
ここで、暗号化アルゴリズムＥ３は、秘密鍵暗号方式、又は共通鍵暗号方式と呼ばれるアルゴリズムであり、具体的には、ＡＥＳ方式によるものである。
【００９５】
（１０）バッファメモリ２０９
バッファメモリ２０９は、ＤＶＤ５０から受け取った装置無効化リストＣＲＬ−Ｄ、乱数生成部２０５が生成した乱数、、楕円暗号処理部２０７が生成した一時的なデータを保持するための領域を備えている。
１．６　ドライブ部２０及び本体部３０の動作
ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作について、図１０〜図１７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
ここで、ＤＶＤ５０には、ディスク製造装置１０により、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ、暗号化コンテンツ鍵の束及び暗号化コンテンツが記録されているものとする。
ユーザの操作により、ＤＶＤ５０に記憶されている暗号化コンテンツの再生指示を受け付けると（ステップＳ１０１）、本体部３０の認証通信部３０７は、ドライブ部２０に対してドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄの読出指示を出力し（ステップＳ１０２）、読出部２０１は、ＤＶＤ５０からドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを読み出し（ステップＳ１０３）、認証通信部２０８は、読み出したドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを本体部３０へ出力し、認証通信部３０７は、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを受け取り（ステップＳ１０４）、受け取ったドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄをバッファメモリ３０８に格納する（ステップＳ１０５）。
【００９７】
次に、本体部３０の乱数生成部３０４は、乱数ｙを生成し（ステップＳ１０６）、生成した乱数ｙをバッファメモリ３０８に格納する（ステップＳ１０７）。次に、本体部３０の認証通信部３０７は、バッファメモリ３０８から乱数ｙを読み出し、証明書記憶部３０３から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈを読み出し（ステップＳ１０８）、乱数ｙ及び公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈをドライブ部２０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００９８】
チェック部２０６は、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈから識別子ＩＤ−Ｈを抽出し（ステップＳ１１０）、抽出した識別子ＩＤ−Ｈを用いて、識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１に基づいて、本体部３０がＲｅｖｏｋｅされていないかどうかチェックする（ステップＳ１１１）。このチェックにより本体部３０がＲｅｖｏｋｅ（無効化）されていることが分かると（ステップＳ１１２）、ここで以降の処理を中止する。
【００９９】
このチェックにより本体部３０がＲｅｖｏｋｅされていないと判断する場合には（ステップＳ１１２）、ドライブ部２０の認証通信部２０８は、本体部３０から受信した乱数ｙと公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈとをバッファメモリ２０９に格納する（ステップＳ１１３）。
次に、チェック部２０６は、ＤＶＤ５０に記録されている装置無効化リストＣＲＬ−Ｈを読出部２０１を介して読み出し（ステップＳ１１４）、抽出した識別子ＩＤ−Ｈを用いて、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈに基づいて、本体部３０がＲｅｖｏｋｅされていないかどうかチェックする（ステップＳ１２１）。
【０１００】
本体部３０の識別子ＩＤ−Ｈが、装置無効化リストＣＲＬ−Ｈに存在すると判断する場合（ステップＳ１２２）、チェック部２０６は、本体部３０の識別子ＩＤ−Ｈを、識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１に新たに加えて書き込み（ステップＳ１２９）、その後、処理を中止する。
チェック部２０６が、本体部３０の識別子ＩＤ−Ｈは装置無効化リストＣＲＬ−Ｈに存在しないと判断する場合（ステップＳ１２２）、楕円暗号処理部２０７は、認証局ＣＡの公開鍵ＰＫ−ＣＡを読み出し（ステップＳ１２３）、公開鍵ＰＫ−ＣＡを用いて、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈの検証を行う（ステップＳ１２４）。検証に失敗すると（ステップＳ１２５）、ステップＳ１２９へ制御を移し、その後、処理を中止する。
【０１０１】
検証に成功すると（ステップＳ１２５）、乱数生成部２０５は、乱数ｘを生成し（ステップＳ１２６）、生成した乱数ｘをバッファメモリ２０９に格納する（ステップＳ１２７）。次に、認証通信部２０８は、バッファメモリ２０９から乱数ｘを読み出し、証明書記憶部２０４から公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを読み出し（ステップＳ１２８）、乱数ｘ及び公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄを本体部３０に送信する（ステップＳ１３１）。
【０１０２】
本体部３０において認証通信部３０７は、ドライブ部２０から受信した乱数ｘ及び公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄをバッファメモリ３０８に格納し（ステップＳ１３２）、チェック部３０５は、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄから識別子ＩＤ−Ｄを抽出し（ステップＳ１３３）、抽出した識別子ＩＤ−Ｄが識別子リスト記憶部３０９に記憶されているドライブ識別子リスト３３１に含まれているか否かを判断することにより、ドライブ部２０がＲｅｖｏｋｅされていないかどうかチェックする（ステップＳ１３４）。抽出した識別子ＩＤ−Ｄがドライブ識別子リスト３３１に含まれていると判断する場合に（ステップＳ１３５）、その後、処理を中止する。
【０１０３】
抽出した識別子ＩＤ−Ｄがドライブ識別子リスト３３１に含まれていないと判断する場合に（ステップＳ１３５）、チェック部３０５は、抽出した識別子ＩＤ−Ｄが、受け取ったドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄに含まれているか否かを判断することにより、ドライブ部２０がＲｅｖｏｋｅされていないかどうかチェックする（ステップＳ１３６）。抽出した識別子ＩＤ−Ｄがドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄに含まれていると判断する場合に（ステップＳ１３７）、チェック部３０５は、ドライブ部２０の識別子ＩＤ−Ｄを、識別子リスト記憶部３０９に記憶されているドライブ識別子リスト３３１に新たに加えて書き込み（ステップＳ１５１）、その後、処理を中止する。
【０１０４】
チェック部３０５が抽出した識別子ＩＤ−Ｄがドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄに含まれていないと判断する場合に（ステップＳ１３７）、楕円暗号処理部３０６は、認証局ＣＡの公開鍵ＰＫ−ＣＡを読み出し（ステップＳ１４１）、読み出した公開鍵ＰＫ−ＣＡを用いて、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄの検証を行う（ステップＳ１４２）。検証に失敗すると（ステップＳ１４３）、ステップＳ１５１へ制御を移し、その後、処理を中止する。
【０１０５】
楕円暗号処理部３０６が検証に成功すると（ステップＳ１４３）、乱数生成部３０４は、乱数ｙ’を生成し（ステップＳ１４４）、生成した乱数ｙ’をバッファメモリ３０８に格納する（ステップＳ１４５）。次に、楕円暗号処理部３０６は、乱数ｙ’とベースポイントＧとを楕円曲線上でスカラ倍演算し、演算の結果ｙ’＊Ｇを生成し（ステップＳ１４６）、この演算の結果ｙ’＊Ｇをバッファメモリ３０８に記憶する（ステップＳ１４７）。次いで、楕円暗号処理部３０６は、秘密鍵ＳＫ−Ｈを読み出し（ステップＳ１４８）、演算の結果ｙ’＊Ｇに対する署名データＳ１＝Ｓｉｇ（ＳＫ−Ｈ，（ｙ’＊Ｇ）｜｜ｘ）を生成し（ステップＳ１４９）、署名データＳ１をバッファメモリ３０８に記憶する（ステップＳ１５０）。次に、認証通信部３０７は、演算結果ｙ’＊Ｇと、署名データＳ１とをドライブ部２０へ送信する（ステップＳ１６１）。
【０１０６】
ドライブ部２０の認証通信部２０８は、ｙ’＊Ｇと、署名データＳ１とをバッファメモリ２０９に記憶し（ステップＳ１６２）、楕円暗号処理部２０７は、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈから抽出した公開鍵ＰＫ−Ｈを用いて、署名データＳ１が（ｙ’＊Ｇ）｜｜ｘに対する本体部３０の署名であることを検証する。具体的には、署名データＳ１を公開鍵ＰＫ−Ｈで検証し、ｙ’＊Ｇと乱数ｘとのビット連結を分離して、検証する。これにより、本体部３０が盗聴者等でないことを確認することができる（ステップＳ１６３）。楕円暗号処理部２０７が検証に失敗すると（ステップＳ１６４）、チェック部２０６は、識別子ＩＤ−Ｈを識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１に加えて書き込み（ステップＳ１７２）、その後、処理を中止する。
【０１０７】
楕円暗号処理部２０７が検証に成功すると（ステップＳ１６４）、ドライブ部２０の乱数生成部２０５は、乱数ｘ’を生成し（ステップＳ１６５）、生成した乱数ｘ’をバッファメモリ２０９に記憶する（ステップＳ１６６）。次いで、楕円暗号処理部２０７は、乱数ｘ’とベースポイントＧとを楕円曲線上でスカラ倍演算して、演算の結果ｘ’＊Ｇを生成し（ステップＳ１６７）、生成した演算結果ｘ’＊Ｇをバッファメモリ２０９に記憶する（ステップＳ１６８）。次いで、楕円暗号処理部２０７は、秘密鍵ＳＫ−Ｄを読み出し（ステップＳ１６９）、演算の結果ｘ’＊Ｇに対する署名データＳ０＝Ｓｉｇ（ＳＫ−Ｄ，（ｘ’＊Ｇ）｜｜ｙ）を生成し（ステップＳ１７０）、生成した署名データＳ０をバッファメモリ２０９に記憶する（ステップＳ１７１）。この署名データＳ０の生成は、演算の結果ｘ’＊Ｇに乱数ｙをビット連結したものを、秘密鍵記憶部２０３に記憶されている秘密鍵ＳＫ−Ｄを用いてデジタル署名することにより行われる。次に、認証通信部２０８は、演算結果ｘ’＊Ｇと署名データＳ０とを本体部３０へ送信する（ステップＳ１８１）。
【０１０８】
本体部３０の認証通信部３０７は、ドライブ部２０から受け取った演算結果ｘ’＊Ｇと署名データＳ０とをバッファメモリ３０８に記憶させ（ステップＳ１８２）、楕円暗号処理部３０６は、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄから抽出した公開鍵ＰＫ−Ｄを用いて、署名データＳ０が（ｘ’＊Ｇ）｜｜ｙに対するドライブ部２０の署名であることを検証する。具体的には、署名データＳ０を公開鍵ＰＫ−Ｄで解読し、ｙ’＊Ｇと乱数ｘとのビット連結を分離して、検証する。これにより、ドライブ部２０が盗聴者等でないことを確認することができる（ステップＳ１８３）。
【０１０９】
楕円暗号処理部３０６が検証に失敗すると（ステップＳ１８４）、チェック部３０５は、識別子ＩＤ−Ｄを識別子リスト記憶部３０９に記憶されているドライブ識別子リスト３３１に加えて書き込み（ステップＳ１８７）、その後、処理は中止される。
楕円暗号処理部３０６が検証に成功すると（ステップＳ１８４）、楕円暗号処理部３０６は、バッファメモリ３０８に記憶されている乱数ｙ’と、通信相手から受け取った演算結果ｘ’＊Ｇとのスカラ倍演算Ｋ’＝ｙ’（ｘ’＊Ｇ）を行い、（ステップＳ１８５）、計算結果Ｋ’をセッション鍵Ｋ’としてバッファメモリ３０８に格納する（ステップＳ１８６）。
【０１１０】
一方、ドライブ部２０の楕円暗号処理部２０７は、バッファメモリ２０９に記憶されている乱数ｘ’と、通信相手から受け取った演算結果ｙ’＊Ｇとのスカラ倍演算Ｋ＝ｘ’（ｙ’＊Ｇ）を行い（ステップＳ１９１）、計算結果Ｋをセッション鍵Ｋとしてバッファメモリ２０９に格納する（ステップＳ１９２）。
これにより、ドライブ部２０と本体部３０とは、同じ値の鍵Ｋ（＝Ｋ’）を持ち合うことができ、以降、Ｋ（＝Ｋ’）をセッション鍵として、暗号通信を行う。
【０１１１】
セッション鍵Ｋの生成が終わると、ドライブ部２０の認証通信部２０８は、ＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツ鍵の束を読出部２０１を介して読み出し、暗号化コンテンツ鍵の束をセッション鍵Ｋで二重暗号化し（ステップＳ１９３〜Ｓ１９６）。次に、認証通信部２０８は、ＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツを読出部２０１を介して読み出し（ステップＳ１９７）、暗号化コンテンツをセッション鍵Ｋで二重暗号化する（ステップＳ１９８）。このとき、暗号化コンテンツ鍵の束、暗号化コンテンツの暗号化には、秘密鍵暗号方式、又は共通鍵暗号方式と呼ばれる暗号方式が用いられる。具体的には、上述のＡＥＳ方式が用いられる。
【０１１２】
次に、認証通信部２０８は、二重暗号化コンテンツ鍵の束、及び二重暗号化コンテンツを、本体部３０に送信する（ステップＳ１９９）。
これにより、暗号化コンテンツ鍵や暗号化コンテンツの盗聴等を確実に防ぐことができる。
本体部３０の認証通信部３０７は、ドライブ部２０から受信した二重暗号化コンテンツ鍵の束をセッション鍵Ｋ’で復号して、暗号化コンテンツ鍵の束を取得し（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）、二重暗号化コンテンツをセッション鍵Ｋ’で復号し、暗号化コンテンツを取得する（ステップＳ２０３）。
【０１１３】
次に、復号部３１１は、暗号化コンテンツ鍵の束の中から予め定められた場所に記録されている本体部３０の自己用の暗号化コンテンツ鍵を取りだし（ステップＳ２１１）、デバイス鍵記憶部３１０からデバイス鍵ＫＤ−Ｈを読み出し（ステップＳ２１２）、読み出したデバイス鍵ＫＤ−Ｈを用いて、取り出した暗号化コンテンツ鍵を復号して、コンテンツ鍵Ｋｃを生成する（ステップＳ２１３）。次に、復号部３１１は、生成したコンテンツ鍵Ｋｃを復号部３１２に出力し、復号部３１２は、暗号化コンテンツをコンテンツ鍵Ｋｃを用いて、復号してコンテンツを生成し（ステップＳ２１４）、再生部３１３は、コンテンツを再生して出力する（ステップＳ２１５）。
【０１１４】
このようにして、コンテンツの著作権保護を図りつつコンテンツの復号化が可能になる。
１．７　その他の変形例
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１１５】
（１）上記実施の形態において、本体部３０は、例えば、ＰＣ上で実行されるソフトウェアで実現されるとしてもよい。
また、上記実施の形態において、パーソナルコンピュータ６０は、ドライブ部２０と本体部３０を内蔵しているが、パーソナルコンピュータ６０は、本体部３０を内蔵しており、汎用通信路を介して、外部のドライブ部２０と接続しているとしてもよい。
【０１１６】
（２）上記実施の形態において、本体部３０は、ＤＶＤ５０に記録されているドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄを基に、通信相手であるドライブ部２０の公開鍵証明書の有効性をチェックしている。ここで、本体部３０は、内部に、ＣＲＬ記憶部を備え、本体部３０は、これまでに入手したドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄのうち、最も新しいものを前記ＣＲＬ記憶部に書き込むようにし、前記ＣＲＬ記憶部に記憶している最新のドライブ無効化リストＣＲＬを用いて、通信相手の公開鍵証明書の有効性をチェックするとしてもよい。
【０１１７】
この場合、本体部３０が備える識別子リスト記憶部３０９は必ずしも必要ではなくなるが、無効化ドライブの台数が増大すると、ドライブ無効化ＣＲＬ−Ｄのデータ量も多くなり、ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ内の検索に時間を要する。そのために、本体部３０が過去に認証要求してきた無効化ドライブを優先的にチェックする方が、チェックが早く終了する。その意味で、識別子リスト記憶部３０９に、無効化ドライブ識別子リストＣＲＬ−Ｄを記憶させておく意義は大きい。
【０１１８】
また上記と同様のことを、ドライブ部２０が行うとしてもよい。
（３）上記実施の形態において、ドライブ部２０が備える識別子リスト記憶部２１０に記憶されている装置識別子リスト２３１は、無効化された本体部の識別子を含むように構成されている。装置識別子リスト２３１に、通信相手である本体部３０の識別子ＩＤ−Ｈが追加されるのは、識別子ＩＤ−Ｈが装置無効化リストＣＲＬ−Ｈに記載されており、かつ、識別子ＩＤ−Ｈが装置識別子リスト２３１に存在しない場合である。また、識別子ＩＤ−Ｈの追加は、ドライブ部２０が通信相手の本体部３０とＳＡＣ設定処理を行う際にのみ行われる。
【０１１９】
ここで、次に示すように構成してもよい。すなわち、識別子リスト記憶部２１０は、装置識別子リスト２３１に代えて、図１８に示す装置識別子リスト２３１ｂを有している。この図に示すように、装置識別子リスト２３１ｂは、識別子と有効性判別情報とからなる装置判別情報を複数個含んでいる。識別子は、本体部を識別する識別情報であり、有効性判別情報は、対応する識別子により識別される本体部が有効か無効かを示す。
【０１２０】
ドライブ部２０が備えるチェック部２０６は、通信相手とＳＡＣ設定処理を行う際に、通信相手の公開鍵証明書が有効又は無効である場合に、それぞれ、有効又は無効を示す有効性判別情報を生成し、通信相手の識別子と生成した前記有効性判別情報とからなる装置判別情報を、装置識別子リスト２３１ｂに書き込む。このとき、通信相手の識別子を含む装置判別情報が既に、装置識別子リスト２３１ｂ内に存在するなら、通信相手の識別子と生成した前記有効性判別情報とからなる前記装置判別情報を上書きする。
【０１２１】
また、通信相手の識別子が装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ内に存在するか否かをチェックする場合に、装置識別子リスト２３１ｂ内に記憶されている全ての識別子について、当該識別子が装置無効化リストＣＲＬ−Ｈ内にに存在するか否かをチェックし、その結果を基にして、装置識別子リスト２３１ｂ内に記憶されている全ての識別子に対応する有効性判別情報を更新するようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記と同様に、本体部３０が備える識別子リスト記憶部３０９は、ドライブ識別子リスト３３１に代えて、図１９に示すドライブ識別子リスト３３１ｂを備えているとしてもよい。ここで、ドライブ識別子リスト３３１ｂは、識別子と有効性判別情報とからなるドライブ判別情報を複数個含んでいる。また、チェック部３０５は、上記のチェック部２０６と同様に動作する。
【０１２３】
また、装置識別子リストは、有効リストと無効リストとから構成され、有効リストは、有効な装置を識別する識別子のみを含み、無効リストは、無効な装置を識別する識別子のみを含むように構成してもよい。ドライブ識別子リストについても同様である。
（４）上記実施の形態において、本体部３０が備える識別子リスト記憶部３０９は、内部に記憶しているドライブ識別子リスト３３１を、許可された者だけに、アクセスさせるような構成となっている。
【０１２４】
しかしこのようなアクセス許可を行う構成に限らない。すなわち誰もがアクセスできるようにしてもよい。この場合、ドライブ識別子リスト３３１は、デバイス鍵記憶部３１０に記憶されているデバイス鍵ＫＤ−Ｈを鍵として用いて、識別子が暗号化されて生成された暗号化識別子を複数個含んでいるとしてもよい。
このとき、チェック部３０５は、デバイス鍵ＫＤ−Ｈを鍵として用いて、暗号化識別子に復号を施し、識別子を生成して用いる。
【０１２５】
また、ドライブ識別子リスト３３１の改竄の防止を目的として、ドライブ識別子リスト３３１に含まれる全ての識別子に、ＳＨＡ−１を一例とするハッシュ関数を施して、第１ハッシュ値を生成し、生成した第１ハッシュ値を、許可された者だけが、アクセスできるような領域に記憶するようにしてもよい。
このとき、チェック部３０５は、前記第１ハッシュ値を読み出し、ドライブ識別子リスト３３１に含まれる全ての識別子に、ＳＨＡ−１を一例とする一方向性関数であるハッシュ関数を施して、第２ハッシュ値を生成し、読み出した第１ハッシュ値と、読み出した第２ハッシュ値とを比較して、一致する場合に、ドライブ識別子リスト３３１に含まれる全ての識別子を用いる。一致しない場合には、無効化の判断において、ドライブ識別子リスト３３１に含まれる全ての識別子を用いない。
【０１２６】
また、ドライブ部２０が備える識別子リスト記憶部２１０が有する装置識別子リスト２３１においても、上記と同様のことを行うようにしてもよい。
（５）上記実施の形態においては、セッション鍵を生成する際に、ドライブ部２０及び本体部３０は、それぞれ乱数ｘ’、ｙ’を生成して、セッション鍵を共有している。しかし、セッション鍵の共有方法は、これに限ったものではなく、お互いの公開鍵と秘密鍵を組み合わせた鍵共有法などを利用することができることは言うまでも無い。
【０１２７】
（６）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１２８】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０１２９】
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（７）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１３０】
１．８　まとめ
以上説明したように、本発明は、公開鍵暗号を用いて、通信相手の正当性を認証し、前記通信相手と通信する認証通信装置である。認証通信装置は、少なくとも前記通信相手を含む外部と通信を行う通信部と、前記通信相手の有効性を判断する有効性チェック部と、過去に通信した通信相手の識別子と、該通信相手の公開鍵証明書の有効性を記す有効性判別情報とを組として記憶する無効化機器識別子記憶部と、前記通信相手が、本当の通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう検証処理部とを備えている。ここで、前記有効性チェック部は、さらに、通信相手の識別子が、前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている識別子であった場合に、前記通信相手の識別子と組として記憶されている有効性判別情報をチェックし、無効化機器かどうかチェックする。
【０１３１】
また、前記有効性チェック部は、さらに、前記通信部を介して、外部から得る無効化機器リストをチェックする際に、前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている過去に通信した通信相手の識別子が、前記無効化機器リストに存在したら、前記通信相手の識別子と組として前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている有効性判別情報を、無効を示す情報に書き換える。
【０１３２】
また、本発明は、公開鍵暗号を用いて、通信相手の正当性を認証し、前記通信相手と通信する認証通信装置である。前記認証通信装置は、少なくとも前記通信相手を含む外部と通信を行う通信部と、前記通信相手の公開鍵は前記通信相手のものであることを証明する前記通信相手から送られる第１の公開鍵証明書を確認する公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記通信相手の公開鍵証明書の有効性を判断する公開鍵無効化リストチェック部と、前記公開鍵無効化リストチェック部が、前記第１の公開鍵証明書が無効化されていると判断した場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子を、無効化機器識別子として記憶する無効化機器識別子記憶部と、前記通信相手が、前記第１の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう検証処理部とを備える。ここで、前記公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に前記公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記通信相手の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、通信相手の識別子が、前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子に存在しないかどうかチェックする。
【０１３３】
また、本発明は、公開鍵暗号を用いて、通信相手の正当性を認証し、前記通信相手と通信する認証通信装置である。前記認証通信装置は、少なくとも前記通信相手を含む外部と通信を行う通信部と、前記通信相手の公開鍵は前記通信相手のものであることを証明する前記通信相手から送られる第１の公開鍵証明書を確認する公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記通信相手の公開鍵証明書の有効性を判断する公開鍵無効化リストチェック部と、過去に通信した通信相手の前記第１の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子と、該通信相手の公開鍵証明書の有効性を記す有効性判別情報とを組として記憶する無効化機器識別子記憶部と、前記通信相手が、前記第１の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう検証処理部とを備えている。ここで、前記公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に前記公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記通信相手の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、通信相手の識別子が、前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている識別子であった場合に、前記通信相手の識別子と組として記憶されている有効性判別情報をチェックし、無効化機器かどうかチェックする。
【０１３４】
ここで、前記認証通信装置は、さらに、前記通信相手に自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する秘密鍵記憶部と、前記通信相手に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第２の公開鍵証明書を記憶する公開鍵証明書記憶部と、前記通信相手に、自身が前記第２の公開鍵証明書に記されている装置であるかを証明するための証明処理を行う証明処理部とを備える。
【０１３５】
ここで、前記公開鍵証明書確認部は、さらに、前記第１の公開鍵証明書を確認するための公開鍵証明書を発行した公開鍵認証局の公開鍵を、予め保持している。
ここで、前記公開鍵証明書確認部は、さらに、前記第１の公開鍵証明書を確認するための公開鍵証明書を発行した公開鍵認証局の公開鍵を、通信部を介して入手する。
【０１３６】
ここで、前記公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、前記公開鍵証明書無効化機器リストを、通信部を介して入手する。
ここで、前記認証通信装置は、さらに、記録媒体に書かれた情報を読み取る記録媒体読取部を備え、前記公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、前記公開鍵証明書無効化機器リストを、前記記録媒体から入手する。
【０１３７】
ここで、前記検証処理部は、その検証処理として、証明確認情報を生成し、通信部を介して前記通信相手に送り、前記通信相手から返送された第１の証明用情報が前記証明確認情報を含んだ情報に対する前記通信相手の証明情報であることを検証する。
ここで、前記証明処理部は、その証明処理として、前記通信相手から送られる証明確認情報を含んだ情報に対して、前記秘密鍵記憶部に記憶されている自身の秘密鍵情報を用いて、第２の証明用情報を生成し、通信部を介して、前記通信相手に前記第２の証明用情報を返送する。
【０１３８】
ここで、前記公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、前記公開鍵証明書無効化機器リストをチェックする際に、前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている過去に通信した通信相手の識別子が、前記公開鍵証明書無効化機器リストに存在したら、前記通信相手の識別子と組として前記無効化機器識別子記憶部に記憶されている有効性判別情報を、無効を示す情報に書き換える。
【０１３９】
ここで、前記認証通信装置は、さらに、自身がもつ固有の鍵に基づいて情報を、暗号化または復号化する暗号化復号化部を備え、前記無効化機器識別子記憶部で記憶される情報は、前記暗号化復号化部により暗号化されて記憶される。
ここで、前記認証通信装置は、さらに、前記無効化機器識別子記憶部で記憶される情報の内容に依存する無効化機器識別子属性値を計算する属性値算出部と、許可された場合のみ、読み出しあるいは書き込みが可能なアクセス制限記憶部とを備え、前記無効化機器識別子属性値を、前記アクセス制限記憶部に記憶する。
【０１４０】
また、本発明は、公開鍵暗号を用いて、第１の認証通信機器が、第２の認証通信機器の正当性を認証し、前記第１の認証通信機器と前記第２の認証通信機器が、通信する認証通信システムである。前記第１の認証通信機器は、少なくとも前記第２の認証通信機器を含む外部と通信を行う第１の通信部と、前記第２の認証通信機器の公開鍵は前記第２の認証通信機器のものであることを証明する前記第２の認証通信機器から送られる第２の公開鍵証明書を確認する第１の公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断する第１の公開鍵無効化リストチェック部と、前記第１の公開鍵無効化リストチェック部が、前記第２の公開鍵証明書が無効化されていると判断した場合に、前記第２の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子を、無効化機器識別子として記憶する第１の無効化機器識別子記憶部と、前記第２の認証通信機器が、前記第２の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう第１の検証処理部とを含む。前記第２の認証通信機器は、少なくとも前記第１の認証通信機器を含む外部と通信を行う第２の通信部と、前記第１の認証通信機器に、自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する第２の秘密鍵記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第２の公開鍵証明書を記憶する第２の公開鍵証明書記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身が前記第２の公開鍵証明書に記されている機器であるかを証明するための証明処理を行う第２の証明処理部とを含む。前記第１の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に前記公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、通信相手の識別子が、前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子に存在しないかどうかチェックする。
【０１４１】
また、本発明は、公開鍵暗号を用いて、第１の認証通信機器が、第２の認証通信機器の正当性を認証し、前記第１の認証通信機器と前記第２の認証通信機器が、通信する認証通信システムである。前記第１の認証通信機器は、少なくとも前記第２の認証通信機器を含む外部と通信を行う第１の通信部と、前記第２の認証通信機器の公開鍵は前記第２の認証通信機器のものであることを証明する前記第２の認証通信機器から送られる第２の公開鍵証明書を確認する第１の公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断する第１の公開鍵無効化リストチェック部と、過去に通信した通信相手の前記第２の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子と、該通信相手の公開鍵証明書の有効性を記す第１の有効性判別情報とを組として記憶する第１の無効化機器識別子記憶部と、前記第２の認証通信機器が、前記第２の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう第１の検証処理部とを含む。前記第２の認証通信機器は、少なくとも前記第１の認証通信機器を含む外部と通信を行う第２の通信部と、前記第１の認証通信機器に、自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する第２の秘密鍵記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第２の公開鍵証明書を記憶する第２の公開鍵証明書記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身が前記第２の公開鍵証明書に記されている機器であるかを証明するための証明処理を行う第２の証明処理部とを含む。前記第１の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に前記公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、前記第２の認証通信機器の識別子が、前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子であった場合に、前記第２の認証通信機器の識別子と組として記憶されている第１の有効性判別情報をチェックし、無効化機器かどうかをチェックする。
【０１４２】
また、本発明は、公開鍵暗号を用いて、第１の認証通信機器と、第２の認証通信機器がお互いに、相手の正当性を認証し、前記第１の認証通信機器と前記第２の認証通信機器が、通信する認証通信システムである。前記第１の認証通信機器は、少なくとも前記第２の認証通信機器を含む外部と通信を行う第１の通信部と、前記第２の認証通信機器に、自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する第１の秘密鍵記憶部と、前記第２の認証通信機器に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第１の公開鍵証明書を記憶する第１の公開鍵証明書記憶部と、前記第２の認証通信機器に、自身が前記第１の公開鍵証明書に記されている機器であるかを証明するための証明処理を行う第１の証明処理部と、前記第２の認証通信機器の公開鍵は前記第２の認証通信機器のものであることを証明する前記第２の認証通信機器から送られる第２の公開鍵証明書を確認する第１の公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す第２の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断する第１の公開鍵無効化リストチェック部と、前記第１の公開鍵無効化リストチェック部が、前記第２の公開鍵証明書が無効化されていると判断した場合に、前記第２の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子を、無効化機器識別子として記憶する第１の無効化機器識別子記憶部と、前記第２の認証通信機器が、前記第２の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう第１の検証処理部とを含む。前記第２の認証通信機器は、少なくとも前記第１の認証通信機器を含む外部と通信を行う第２の通信部と、前記第１の認証通信機器に、自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する第２の秘密鍵記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第２の公開鍵証明書を記憶する第２の公開鍵証明書記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身が前記第２の公開鍵証明書に記されている機器であるかを証明するための証明処理を行う第２の証明処理部と、前記第１の認証通信機器の公開鍵は前記第１の認証通信機器のものであることを証明する前記第１の認証通信機器から送られる第１の公開鍵証明書を確認する第２の公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す第１の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第１の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断する第２の公開鍵無効化リストチェック部と、前記第２の公開鍵無効化リストチェック部が、前記第１の公開鍵証明書が無効化されていると判断した場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子を、無効化機器識別子として記憶する第２の無効化機器識別子記憶部と、前記第１の認証通信機器が、前記第１の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう第２の検証処理部とを含む。前記第１の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に前記第２の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、通信相手の識別子が、前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子に存在しないかどうかチェックし、前記第２の公開鍵無効化リストチェック部は、通信時に前記第１の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第１の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、通信相手の識別子が、前記第２の無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子に存在しないかどうかチェックする。
【０１４３】
また、本発明は、公開鍵暗号を用いて、第１の認証通信機器と、第２の認証通信機器がお互いに、相手の正当性を認証し、前記第１の認証通信機器と前記第２の認証通信機器が、通信する認証通信システムである。前記第１の認証通信機器は、少なくとも前記第２の認証通信機器を含む外部と通信を行う第１の通信部と、前記第２の認証通信機器に、自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する第１の秘密鍵記憶部と、前記第２の認証通信機器に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第１の公開鍵証明書を記憶する第１の公開鍵証明書記憶部と、前記第２の認証通信機器に、自身が前記第１の公開鍵証明書に記されている機器であるかを証明するための証明処理を行う第１の証明処理部と、前記第２の認証通信機器の公開鍵は前記第２の認証通信機器のものであることを証明する前記第２の認証通信機器から送られる第２の公開鍵証明書を確認する第１の公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す第２の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断する第１の公開鍵無効化リストチェック部と、過去に通信した通信相手の前記第２の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手の識別子と、該通信相手の公開鍵証明書の有効性を記す第１の有効性判別情報とを組として記憶する第１の無効化機器識別子記憶部と、前記第２の認証通信機器が、前記第２の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう第１の検証処理部とを含む。前記第２の認証通信機器は、少なくとも前記第１の認証通信機器を含む外部と通信を行う第２の通信部と、前記第１の認証通信機器に、自分であることを証明するための公開鍵暗号処理に用いる秘密鍵情報を記憶する第２の秘密鍵記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身の公開鍵は自身のものであることを証明する第２の公開鍵証明書を記憶する第２の公開鍵証明書記憶部と、前記第１の認証通信機器に、自身が前記第２の公開鍵証明書に記されている機器であるかを証明するための証明処理を行う第２の証明処理部と、前記第１の認証通信機器の公開鍵は前記第１の認証通信機器のものであることを証明する前記第１の認証通信機器から送られる第１の公開鍵証明書を確認する第２の公開鍵証明書確認部と、無効の公開鍵証明書を示す第１の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第１の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断する第２の公開鍵無効化リストチェック部と、過去に通信した通信相手の前記第１の公開鍵証明書に含まれる前記通信相手識別子と、該通信相手の公開鍵証明書の有効性を記す第２の有効性判別情報とを組として記憶する第２の無効化機器識別子記憶部と、前記第１の認証通信機器が、前記第１の公開鍵証明書に記されている通信相手かどうかを認証するための検証処理をおこなう第２の検証処理部とを含む。前記第１の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、通信時に前記第２の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第２の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、前記第２の認証通信機器の識別子が、前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子であった場合に、前記第２の認証通信機器の識別子と組として記憶されている第１の有効性判別情報をチェックし、無効化機器かどうかをチェックし、前記第２の公開鍵無効化リストチェック部は、通信時に前記第１の公開鍵証明書無効化機器リストにより、前記第１の認証通信機器の公開鍵証明書の有効性を判断するのに加え、前記第１の認証通信機器の識別子が、前記第２の無効化機器識別子記憶部に記憶されている無効化機器識別子であった場合に、前記第１の認証通信機器の識別子と組として記憶されている第２の有効性判別情報をチェックし、無効化機器かどうかをチェックする。
【０１４４】
ここで、前記第１の認証通信機器は、さらに、前記第１の秘密鍵記憶部に記憶される第１の秘密鍵と、第２の認証通信機器から送られる前記第２の公開鍵証明書に含まれる第２の認証通信機器の公開鍵を含む情報から第１の共有鍵を生成する第１の共有鍵生成部とを含む。前記第２の認証通信機器は、さらに、前記第２の秘密鍵記憶部に記憶される第２の秘密鍵と、第１の認証通信機器から送られる前記第１の公開鍵証明書に含まれる第１の認証通信機器の公開鍵を含む情報から第２の共有鍵を生成する第２の共有鍵生成部を含む。ここで、認証後の通信は、前記第１の共有鍵と第２の共有鍵を用いて、暗号通信を行う。
【０１４５】
ここで、第１の認証通信機器は、さらに、出力値が時間的に変動する第１の時変情報を生成する第１の時変情報生成部と、前記第１の時変情報と、第２の認証通信機器から送られる第２の時変情報を含む情報から第１の共有鍵を生成する第１の共有鍵生成部とを含む。第２の認証通信機器は、さらに、出力値が時間的に変動する前記第２の時変情報を生成する第２の時変情報生成部と、前記第２の時変情報と、第１の認証通信機器から送られる前記第１の時変情報を含む情報から第２の共有鍵を生成する第２の共有鍵生成部とを含む。ここで、認証後の通信は、前記第１の共有鍵と第２の共有鍵を用いて、暗号通信を行う。
【０１４６】
ここで、前記第１の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、前記公開鍵証明書無効化機器リストをチェックする際に、前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている過去に通信した通信相手の識別子が、前記公開鍵証明書無効化機器リストに存在したら、前記通信相手の識別子と組として前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている第１の有効性判別情報を、無効を示す情報に書き換える。
【０１４７】
ここで、前記第１の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、前記第２の公開鍵証明書無効化機器リストをチェックする際に、前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている過去に通信した通信相手の識別子が、前記第１の公開鍵証明書無効化機器リストに存在したら、前記通信相手の識別子と組として前記第１の無効化機器識別子記憶部に記憶されている第１の有効性判別情報を、無効を示す情報に書き換える。前記第２の公開鍵無効化リストチェック部は、さらに、前記第１の公開鍵証明書無効化機器リストをチェックする際に、前記第２の無効化機器識別子記憶部に記憶されている過去に通信した通信相手の識別子が、前記第２の公開鍵証明書無効化機器リストに存在したら、前記通信相手の識別子と組として前記第２の無効化機器識別子記憶部に記憶されている第２の有効性判別情報を、無効を示す情報に書き換える。
【０１４８】
ここで、前記第１の公開鍵証明書無効化機器リストと、前記第２の公開鍵無効化機器リストは、同じ情報である。
１．９　産業上の利用の可能性
映画や音楽などの著作物がデジタル化されたコンテンツを配布するシステムにおいて、本発明は、好適である。コンテンツを送信する機器や受信して再生する機器が、著作権を守る機器であることを互いに確認し、確認が成功した後に初めて、コンテンツを配送する。こうして、コンテンツを利用する機器を制限することができ、その結果として、コンテンツの著作権を保護できる。
【０１４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、認証を経た後に、認証装置と被認証装置とが通信を行う認証通信システムであって、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶しており、前記被認証装置に対する認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断する場合に、前記被認証装置との通信を行う認証装置と、無効化されていない場合に、前記認証装置との通信を行う被認証装置とを含む。また、認証を経た後に、被認証装置と通信を行う認証装置であって、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶している記憶手段と、前記被認証装置との認証において、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断する判断手段と、無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止し、無効化されていないと判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う通信手段とを備える。
【０１５０】
この構成によると、認証装置は、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶しており、前記無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断するので、常にＣＲＬを記憶しておく必要は無く、無効化された機器に関する情報を記憶するための領域を従来より少なくできる。また、無効化された装置を示す無効化情報を予め記憶しているので、また古いＣＲＬを取得した場合においても、前記無効化情報により示される無効化された装置を認識することができる。
【０１５１】
ここで、前記記憶手段は、前記無効化情報として、無効化された装置に対応する無効化識別子を記憶しており、前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、前記無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する。
【０１５２】
この構成によると、無効化された装置に対応する無効化識別子と被認証装置に対応する装置識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断するので、無効化の判断が確実に行える。
ここで、前記記憶手段が記憶している前記無効化識別子は、無効化された装置に対応して生成され無効化された公開鍵証明書を識別し、前記判断手段は、前記無効化識別子と、前記被認証装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別する前記装置識別子とを比較する。
【０１５３】
この構成によると、無効化された公開鍵証明書を確実に認識することができる。
ここで、前記認証装置は、さらに、無効化された装置を管理する認証局装置から、無効化された装置に対応する別の無効化情報を含む無効化リストを取得する取得手段を含み、前記判断手段は、前記認証において、さらに、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置が無効化されていることを示す装置無効化情報を前記記憶手段に書き込み、前記通信手段は、さらに、前記判断手段により、前記被認証装置が無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止する。
【０１５４】
この構成によると、認証局装置から無効化リストを取得し、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、前記被認証装置が無効化されていることを示す装置無効化情報を前記記憶手段に書き込むので、新しい無効化リストに基づいて、記憶している無効化情報を更新することができる。
【０１５５】
ここで、前記取得手段が取得した前記無効化リストは、前記別の無効化情報として、無効化された装置に対応する別の無効化識別子を含み、前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する。
【０１５６】
この構成によると、無効化リストに含まれる無効化識別子と被認証装置に対応する装置識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断するので、無効化の判断が確実に行える。
ここで、前記取得手段により取得された前記無効化リストに含まれる前記別の無効化識別子は、無効化された装置に対応して生成され無効化された別の公開鍵証明書を識別し、前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別する前記装置識別子と、前記別の無効化識別子とを比較する。
【０１５７】
この構成によると、無効化リストは、無効化された公開鍵証明書を識別する無効化識別子を含むので、無効化された公開鍵証明書を確実に認識することができる。
ここで、前記取得手段は、通信回線を介して又は記録媒体を介して、前記無効化リストを取得する。
【０１５８】
この構成によると、通信回線を介して又は記録媒体を介して、無効化リストを確実に取得することができる。
ここで、前記記憶手段は、前記無効化情報として、無効化された装置に対応する無効化識別子に第１演算を施して生成した演算化識別子を記憶しており、前記判断手段は、前記認証において、前記演算化識別子に第２演算を施して、再生無効化識別子を生成し、前記被認証装置に対応する装置識別子と、生成した前記再生無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する。また、前記記憶手段は、前記無効化識別子に、前記第１演算として、暗号化による演算を施して生成した演算化識別子を記憶しており、前記判断手段は、前記演算化識別子に、前記第２演算として、前記暗号化の逆変換である復号による演算を施して、前記再生無効化識別子を生成する。
【０１５９】
この構成によると、前記記憶手段は、前記無効化情報として、無効化された装置に対応する無効化識別子に第１演算を施し、又は暗号化を施して生成した演算化識別子を記憶しているので、第三者により、誤って又は悪意を持って、前記無効化識別子を知られることがない。
ここで、前記記憶手段は、さらに、前記無効化情報に一方向性関数を施して生成した第１関数値を予め記憶しており、前記判断手段は、さらに、前記記憶手段から前記第１関数値を読み出し、前記無効化情報に前記一方向性関数を施して第２関数値を生成し、読み出した前記第１関数値と生成した前記第２関数値とを比較して、一致する場合に、前記認証における無効化の前記判断を行い、一致しない場合に、前記無効化情報の利用を抑制する。また、前記記憶手段が記憶している前記第１関数値は、前記無効化情報に、前記一方向性関数として、ハッシュ関数が施されて生成されたものであり、前記判断手段は、前記無効化情報に、前記一方向性関数として、前記ハッシュ関数を施して前記第２関数値を生成する。
【０１６０】
この構成によると、前記記憶手段から前記無効化情報に一方向性関数又はハッシュ関数を施して生成した第１関数値を読み出し、前記無効化情報に前記一方向性関数又はハッシュ関数を施して第２関数値を生成し、前記第１関数値と前記第２関数値とを比較して、一致しない場合に、前記無効化情報の利用を抑制するので、無効化情報の改竄がされたことを知ることができ、その場合に、無効化情報を利用しないようにできる。
【０１６１】
ここで、前記記憶手段は、さらに、有効な装置を示す有効性情報を予め記憶しており、前記判断手段は、さらに、前記有効性情報に基づいて、前記被認証装置の有効性を判断し、前記通信手段は、さらに、有効と判断される場合に、前記被認証装置との通信を行う。
この構成によると、有効な装置を示す有効性情報を予め記憶しており、前記有効性情報に基づいて、前記被認証装置の有効性を判断するので、装置の有効性の判断が容易である。
【０１６２】
ここで、前記記憶手段は、前記有効性情報として、有効な装置に対応する有効性識別子を記憶しており、前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、前記有効性識別子とを比較することにより、前記被認証装置の有効性を判断し、一致する場合に、有効と判断する。
この構成によると、有効な装置に対応する有効性識別子と、被認証装置に対応する装置識別子と、前記有効性識別子とを比較するので、有効性の判断が確実にできる。
【０１６３】
ここで、前記記憶手段が記憶している前記有効性識別子は、有効な装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別し、前記判断手段は、前記有効性識別子と、前記被認証装置に対応して生成された公開鍵証明書を識別する前記装置識別子とを比較する。
この構成によると、有効な公開鍵証明書を確実に認識することができる。
【０１６４】
ここで、前記認証装置は、さらに、無効化された装置を管理する認証局装置から、無効化された装置に対応する別の無効化情報を含む無効化リストを取得する取得手段を含み、前記判断手段は、前記認証において、さらに、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、無効化されていると判断する場合に、前記被認証装置が無効化されていることを示す装置無効化情報を前記記憶手段に書き込み、無効化されていないと判断する場合に、前記被認証装置が有効であることを示す装置有効性情報を前記記憶手段に書き込み、前記通信手段は、さらに、前記被認証装置が無効化されていると判断される場合に、前記被認証装置との通信を禁止する。
【０１６５】
この構成によると、認証局装置から無効化リストを取得し、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化情報に基づいて、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、装置無効化情報又は装置有効性情報を書き込むので、記憶している無効化情報及び有効性情報を更新することができる。
ここで、前記取得手段が取得した前記無効化リストは、前記別の無効化情報として、無効化された装置に対応する別の無効化識別子を含み、前記判断手段は、前記認証において、前記被認証装置に対応する装置識別子と、取得した無効化リストに含まれる前記別の無効化識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断し、一致する場合に、無効化されていると判断し、一致しない場合に、無効化されていないと判断する。
【０１６６】
この構成によると、無効化リストに含まれる無効化識別子と被認証装置に対応する装置識別子とを比較することにより、前記被認証装置が無効化されているか否かを判断するので、無効化の判断が確実に行える。
ここで、前記判断手段は、さらに、前記有効性識別子と前記前記装置識別子とが一致し、かつ、前記別の無効化識別子と前記装置識別子とが一致する場合に、前記記憶手段に記憶されている前記有効性識別子に前記無効化識別子を上書きする。
【０１６７】
この構成によると、有効であった装置が、その後、無効化された場合において、前記記憶手段に記憶されている有効性識別子を確実に無効化識別子に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】著作物保護システム１の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｈ３３２のデータ構造の一例を示す。
【図３】公開鍵証明書Ｃｅｒｔ−Ｄ２３２のデータ構造の一例を示す。
【図４】ドライブ無効化リストＣＲＬ−Ｄ４０１のデータ構造の一例を示す。
【図５】ディスク製造装置１０の構成を示すブロック図である。
【図６】本体部３０の構成を示すブロック図である。
【図７】ドライブ識別子リスト３３１のデータ構造の一例を示す。
【図８】ドライブ部２０の構成を示すブロック図である。
【図９】装置識別子リスト２３１のデータ構造の一例を示す。
【図１０】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１１へ続く。
【図１１】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１２へ続く。
【図１２】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１３へ続く。
【図１３】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１４へ続く。
【図１４】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１５へ続く。
【図１５】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１６へ続く。
【図１６】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１７へ続く。
【図１７】ドライブ部２０及び本体部３０間のＳＡＣ設定処理の動作、並びにＤＶＤ５０に記録されている暗号化コンテンツの復号の動作を示すフローチャートである。図１６から続く。
【図１８】装置識別子リスト２３１ｂのデータ構造の一例を示す。
【図１９】ドライブ識別子リスト３３１ｂのデータ構造の一例を示す。
【符号の説明】
１　　著作物保護システム
１０　　ディスク製造装置
２０　　ドライブ部
３０　　本体部
４０　　認証局装置
５０　　ＤＶＤ
６０　　パーソナルコンピュータ
６１　　汎用通信路
７０　　インターネット
１０１　　ドライブリスト記憶部
１０２　　装置リスト記憶部
１０３　　デバイス鍵記憶部
１０４　　コンテンツ鍵記憶部
１０５　　コンテンツ記憶部
１０６　　コンテンツ鍵暗号化部
１０７　　コンテンツ暗号化部
１０８　　書込部
１０９　　通信部
１１０　　制御部
１１１　　入力部
１１２　　表示部
２０１　　読出部
２０２　　公開鍵記憶部
２０３　　秘密鍵記憶部
２０４　　証明書記憶部
２０５　　乱数生成部
２０６　　チェック部
２０７　　楕円暗号処理部
２０８　　認証通信部
２０９　　バッファメモリ
２１０　　識別子リスト記憶部
２１２　　定数記憶部
３０１　　公開鍵記憶部
３０２　　秘密鍵記憶部
３０３　　証明書記憶部
３０４　　乱数生成部
３０５　　チェック部
３０６　　楕円暗号処理部
３０７　　認証通信部
３０８　　バッファメモリ
３０９　　識別子リスト記憶部
３１０　　デバイス鍵記憶部
３１１　　復号部
３１２　　復号部
３１３　　再生部
３１４　　定数記憶部
３１５　　表示部
３１６　　入力部
３１７　　制御部
【図１】
2004032706.tif 000003
【図２】
2004032706.tif 000004
【図３】
2004032706.tif 000005
【図４】
2004032706.tif 000006
【図５】
2004032706.tif 000007
【図６】
2004032706.tif 000008
【図７】
2004032706.tif 000009
【図８】
2004032706.tif 000010
【図９】
2004032706.tif 000011
【図１０】
2004032706.tif 000012
【図１１】
2004032706.tif 000013
【図１２】
2004032706.tif 000014
【図１３】
2004032706.tif 000015
【図１４】
2004032706.tif 000016
【図１５】
2004032706.tif 000017
【図１６】
2004032706.tif 000018
【図１７】
2004032706.tif 000019
【図１８】
2004032706.tif 000020
【図１９】
2004032706.tif 000021