(57)【要約】【課題】外国人の他自治体からの転入時、自治体職員の居住地変更における作業を軽減化し、自治体間で送付される原票、原票送付請求書の送付時間を短縮して、居住地変更に係る事務時間を短縮する。【解決手段】外国人が転入先自治体２０に転入の申請を行う際、転入処理２１は、転入外国人の登録証明書より、氏名、登録番号、旧居住地、新居住地等をデータベース２２に登録し、登録した旧居住地から原票（個人データ（ワークファイル））送付請求先自治体を割り出し、外国人の個人情報を住基ネット３０を介して転出元自治体に送信し（２３，２４）、転出元自治体１０は、受信した個人情報をキーにして外国人データベース１２と照合し、一致が確認されたら、新居住地の情報を外国人データベース１２に更新し（１４，１５）、転入先自治体２０に原票を送信し（１６）、自治体２０は受信した個人データを自治体データベース２２に更新する（２５）。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国人の転出元自治体と前記外国人の転入先自治体が住基ネットまたはＬＧＷＡＮなどを介して接続される電子自治体の外国人登録システムにおいて、
前記外国人が他自治体に転入の申請を行うと、転入する外国人の登録証明書より、個人情報を外国人データベースに登録し、登録した旧居住地から個人データの送付請求先自治体を割り出し、前記外国人の個人情報を前記住基ネットなどを介して旧居住地の自治体に送信した後、前記旧居住地の自治体から受信した個人データを前記外国人データベースに更新する転入先自治体の転入処理部と、
前記転入先自治体から住基ネットなどを介して受信した個人データをキーにして外国人データベースの内容と照合し、一致が確認されたならば、新居住地の情報を前記外国人データベースに更新し、更新した前記外国人データベースから読み出したデータで個人データを作成し、前記個人データを新居住地の自治体に送信する転出元自治体の転出処理部と
を備えたことを特徴とする電子自治体の外国人登録システム。
【請求項２】
前記転出元自治体および転入先自治体の転出および転入処理部には、外国人登録業務メニュー画面と、前記外国人登録業務メニュー画面の新規登録ボタンの押下により開く外国人新規登録画面と、前記外国人登録業務メニュー画面の転入処理ボタンの押下により開く外国人異動処理画面と、前記外国人登録業務メニュー画面の個人データ照会ボタンの押下により開く個人データ照会画面とを設けたことを特徴とする請求項１記載の電子自治体の外国人登録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外国人が現在居住する自治体から他の自治体に転出入を行う場合の手続きを簡単にする外国人登録システムに関し、特に居住地変更における転出入作業の軽減化と、事務時間の短縮を図ることが可能な電子自治体の外国人登録システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の外国人登録システムは、外国人が他自治体に転出を行った場合、新居住地の自治体は申請に来た外国人の原票を取得するため、外国人の新居住地と旧居住地を記載した原票送付請求書を作成し、申請後３日以内に旧居住地の自治体に送付する必要があった。また、旧居住地の自治体は、原票送付請求書が届いてから３日以内に、原票送付請求書の下欄に必要事項を記入し、原票とともに新居住地の自治体に送り返す必要があった。
【０００３】
図２は、従来における居住地変更処理の説明図である。
図２において、１０はある外国人（ここでは、Ｃ氏とする）の旧居住地（Ａ市）のシステム、２０はその外国人Ｃ氏の新居住地（Ｂ市）のシステムである。Ａ市には、転出処理部１４と外国人データベース１２が配置され、Ｂ市には、転入処理部２１と外国人登録部２３と自治体データベース２６と外国人データベース２２とが配置される。
外国人がＡ市１０を転出した後に、Ｂ市２０の窓口の転入処理部２１で転入の申請を行うと、外国人登録部２３で自治体データベース２６を検索して、新居住地の自治体宛名取得を行った後、その宛名を用いて原票送付請求書２９を転出元のＡ市１０に郵送する。Ａ市１０では、転出処理部１４で原票送付請求書２９を受け取り、外国人データベース１２を更新した後に、原票２８と原票送付請求書２９を転入先のＢ市２０に郵送する。Ｂ市２０では、原票２８を受け取ると、その原票２８で外国人データベース２２を更新する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように、従来のシステムでは、外国人の他自治体からの転入の際には、自治体職員の居住地変更における作業が面倒であり、多数の外国人が転入した場合などには、自治体間で送付される原票や原票送付請求書の作成作業や郵送作業で多くの時間を費やしていた。
最近では、各自治体相互間に住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が構築され、住基ネットの利用方法が考えられている。
【０００５】
本発明の目的は、従来の課題を解決し、外国人の他自治体からの転入時、自治体職員の居住地変更における作業を軽減化し、自治体間で送付される原票、原票送付請求書の送付時間を短縮して、居住地変更に係る事務時間を短縮することが可能な電子自治体の外国人登録システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子自治体の外国人登録システムは、外国人が他自治体に転入の申請を行う際に、自治体の転入処理部は、転入外国人の登録証明書より、氏名、登録番号、旧居住地、新居住地等を外国人データベースに登録し、登録した旧居住地から原票（個人データ）送付請求先自治体を割り出し、外国人の個人情報（名前、登録番号、住所等）を住基ネットを介して旧居住地の自治体に送信し、旧居住地の自治体は、受信した個人情報をキーにして外国人データベースと照合し、一致が確認されたら、新居住地の情報を外国人データベースに更新し、新居住地の自治体に原票を送信し、新居住地の自治体は受信した原票（個人データ）の情報を自治体データベースに更新する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。
（システム構成）
図１において、１０はある外国人の旧居住地のあるＡ市（転出元）システム、２０はその外国人の新居住地のあるＢ市（転入先）システム、３０は住基ネット（あるいは、ＬＧＷＡＮ）である。Ａ市１０において、１１は外国人の新規登録処理、１２は外国人データベース、１３は個人情報（電文）受信処理、１４は転出処理、１５は個人データ（ワークファイル）作成処理、１６は個人データ（ワークファイル）送信処理、１７は個人データ照会処理である。また、Ｂ市２０において、２１は転入処理、２２は外国人データベース、２３は個人情報（電文）作成処理、２４は個人情報（電文）送信処理、２５は個人データ（ワークファイル）受信処理、１２Ａは外国人データベースに格納されたワークファイルである。
【０００８】
外国人が外国から初めて日本国に入国して最初に居住地となった自治体に申請すると、新規登録処理が行われ（１１）、外国人データベース１２に登録される。その外国人が他自治体、例えばＢ市に転入の申請を行うと、転入処理が行われ（２１）、外国人の登録証明書より氏名、登録番号、旧居住地、新居住地等をデータベース２２に登録する。登録の後、登録した旧居住地から原票（個人データ（ワークファイル）送付請求先自治体を割り出し、外国人の個人情報（名前、登録番号、住所等）を作成し（２３）、住基ネット３０を介して旧居住地の自治体に送信する（２４）。
【０００９】
旧居住地の自治体であるＡ市１０では、送信されてきた個人情報（電文）を受信し（１３）、転出処理を行う（１４）。転出処理では、この個人情報をキーにして、外国人データベース１２を検索して、照合する。そして、送信された個人情報とデータベース１２とが一致したことを確認すると、新居住地の情報を外国人データベース１２に更新する。次に、外国人データベース１２から更新したデータを抽出し、個人データ（ワークファイル）を作成する（１５）。そして、新居住地の自治体であるＢ市２０に、住基ネット３０を介して送信する（１６）。
Ｂ市２０は、個人データ（ワークファイル）を受信すると（２５）、このデータを取込み、自治体の外国人データベース２２の情報を受信データに更新する。
【００１０】
以下、自治体で行われる外国人登録業務を詳細に説明する。
図３（ａ）は、外国人登録業務の内容と詳細な図面の説明図であり、図３（ｂ）は外国人登録業務の手順の説明図である。
先ず、新規登録の際には、外国人の氏名、住所等を外国人データベースに新規登録する（図５で詳述）。次に、異動処理（転入処理）の際には、外国人の氏名、住所等を変更する（他自治体から引越しした場合）。次に、変更の際には、外国人の氏名、在留資格等を変更する。また、帳票発行の際には、記載事項証明書、登録証明書切替の通知等を発行する。また、照会の際には、外国人の個人情報を照会する。個人データ照会の際には、個人データ（ワークファイル）を新規作成・受信・送信した外国人を確認する。なお、上記変更処理と帳票発行と照会は、本発明には直接関係がないため、画面と処理図の説明は省略する。
【００１１】
図３（ｂ）では、画面の操作手順を示しており、先ず外国人登録業務メニュー画面（図４参照）を開き（３１）、その画面の新規登録ボタンを押すことにより、外国人新規登録画面（図５（ａ）参照）を開く（３２）。また、メニュー画面の転入処理ボタンを押下することにより、外国人転入処理画面（図６（ａ）参照）を開く（３３）。また、メニュー画面の個人データ照会ボタンを押下することにより、個人データ照会画面（図８（ａ）参照）を開く（３４）。
【００１２】
（外国人新規登録）
図４は、外国人登録業務のメニュー画面図であり、図５（ａ）は外国人新規登録画面図であり、図５（ｂ）は新規登録処理のフローチャートである。
外国人登録業務メニュー画面４０は、新規登録４１、異動処理４２、変更処理４３、帳票発行４４、個人データ照会４５、終了４６の各ボタンがあり、該当するボタンを押下することで、その処理のための画面が開く。
図５（ａ）は、図４の新規登録４１のボタンを押下した場合に開く画面である。写真は、デジタルカメラ等で取得し、署名はデジタル署名を行う。
【００１３】
新規登録時の処理を、図５（ｂ）により述べる。先ず、外国人個人情報を登録する（ステップ５１）。次に、署名ボタンを押下することで、署名の取込処理を行う（ステップ５２）。次に、写真取得ボタンを押下することで、写真の取込み処理を行う（ステップ５３）。次に、内容確認後、問題がなければ、登録ボタンを押下する（ステップ５４）。これにより、外国人データベースに登録される。
登録される情報は、署名、証明写真、氏名、住所、性別、生年月日、外国人登録番号、有効期間、旧住所、新住所、更新日時、およびマスタ状態である。
【００１４】
（転入先自治体の外国人異動処理）
図６（ａ）は、異動処理画面の図であり、図６（ｂ）は、異動処理時の処理フローチャートである。
図４の転入処理ボタン４２を押下すると、図６（ａ）の異動処理画面が開く。
図６（ｂ）により、Ｂ市での転入処理を説明する。先ず、Ｂ市では、外国人が転入の申請に来ると、登録証明書より外国人個人情報を入力（読み取り）する（ステップ６５）。なお、登録証明書がＩＣカードの場合には、カードリーダでデータを読み込む。次に、旧住所から転出元住所を割り出し、自治体データベースを参照して新居住地、変更項目を入力する（ステップ６６）。次に、内容確認の後、問題がなければ、個人情報作成ボタン６２を押下する（ステップ６７）。
【００１５】
次に、個人情報電文を転出元のＡ市に送信する（ステップ６７）。個人情報は、氏名、旧住所、新住所、外国人登録番号、送信元自治体情報、依頼文である。
次に、エラー情報が返送された場合には、ステップ６５に戻ってやり直す（ステップ６９）。エラーがない場合には、次に個人マスタデータの受信を行う（ステップ７０）。受信した個人データ（ワークファイル）を取り込み、外国人データベースへ更新する（ステップ７１）。個人データ（ワークファイル）は、氏名、住所、性別、生年月日、旧住所、新住所、外国人登録番号、有効期間、更新日時、署名、証明写真およびマスタ状態である。
そして、登録証明書の手記（更新）を行う（ステップ７２）。なお、登録証明書が紙媒体の場合には、新住所などを追記する。また、ＩＣカードの場合には、新住所などを更新する。
【００１６】
（転出元自治体の外国人異動処理）
図７は、転出元自治体の異動処理のフローチャートである。
転入先自治体から個人情報（電文）を受信すると（ステップ７４）、外国人データベースに対して外国人該当者を検索する（ステップ７５）。氏名、住所、旧住所、新住所、外国人登録番号により照合する。該当者が存在しない場合には、エラー情報を転入先自治体に送信する（ステップ８０）。一方、該当者が存在する場合には、新住所等を外国人データベースに更新する（ステップ７７）。次に、データベースから更新したデータを抽出し、個人データ（ワークファイル）を作成する（ステップ７８）。そして、作成した個人データを転入先自治体に送信する（ステップ７９）。
【００１７】
（マスタデータ確認）
図８（ａ）は、個人データ照会画面の図であり、図８（ｂ）は個人データ照会処理のフローチャートである。
図４の個人データ照会ボタン４５を押下すると、図８（ａ）の個人データ照会画面が開く。この画面には、氏名、外国人登録番号、マスタ状態、更新日付が表示されている。なお、状態の新規作成とは、入国等で個人データを新規作成した場合であり、受信とは、転入で個人データを他自治体より取得した場合であり、送信とは、転出で個人データを他自治体に送信した場合を示す。なお、受信・送信は、どこからどこへ送信または受信されたかを示す。
図８（ｂ）において、先ず、メニュー画面から個人データ照会ボタンを押下し、図８（ａ）の画面を開く（ステップ８２）。次に、データベースから、氏名、住所、性別、生年月日、外国人登録番号、有効期間、およびマスタ状態の各情報を取得する（ステップ８３）。そして、個人データ照会画面を表示する（ステップ８４）。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、外国人の他自治体からの転入時、あるいは転出時に伴う居住地変更のための作業が軽減され、自治体間で送受信される原票や原票送付請求書の紙資源や郵送料が削減され、かつ書類の送受信処理が簡略化され、事務時間が短縮される、という効果がある。また、原票を電子媒体化し、住基ネットを介して自治体間で受け渡しできるので、媒体等の劣化や汚損が防止され、さらに、外国人登録システムを自治体間接続する場合の改造作業の受注が見込める、などの効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す電子自治体の外国人登録システムの構成図である。
【図２】従来における居住地変更処理を示す説明図である。
【図３】本発明の自治体で行われる外国人登録業務の画面遷移図である。
【図４】自治体で行われる外国人登録業務のメニュー画面の図である。
【図５】本発明における外国人新規登録画面と新規登録処理のフローチャートである。
【図６】異動処理時の転入先自治体の処理の画面と処理フローチャートである。
【図７】異動処理時の転出元自治体の処理フローチャートである。
【図８】個人データ照会時における処理フローチャートである。
【符号の説明】
１０…転出元自治体（Ａ市）システム、１１…新規登録、
１２…外国人データベース、１３…個人情報受信処理、
１４…転出処理、１５…個人データ（ワークファイル）作成処理、
１６…個人データ（ワークファイル）送信処理、１７…個人データ照会処理、
２０…転入先自治体（Ｂ市）システム、２１…転入処理、
２２…外国人データベース、２３…個人情報作成処理、
２４…個人情報送信処理、２５…個人データ受信処理、
２６…自治体データベース、２８…原票、２９…原票送付請求書、
３０…住基ネットまたはＬＧＷＡＮ、３１…外国人登録業務メニュー画面、
３２…外国人新規登録画面、３３…外国人異動処理画面、
３４…個人データ照会画面、４１…新規登録ボタン、
４２…異動処理ボタン、４３…変更処理ボタン、４４…帳票発行ボタン、
４５…個人データ照会ボタン、４６…終了ボタン、
５０…外国人新規登録画面、６０…外国人異動処理画面、
８１…進捗確認画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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