(57)【要約】【課題】構成の簡素化を図りながら、変速ペダルの操作感の低下を抑制するとともに、変速ペダルと静油圧式無段変速装置との連係を行い易くする。【解決手段】作業機の変速操作構造において、静油圧式無段変速装置１２に連係される変速ペダル２５を支持する左右向きの支軸２８を、ミッションケース３の上部を貫通する長尺に形成してミッションケース３に貫通支持させた。【選択図】        図４
2004211776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静油圧式無段変速装置に連係される変速ペダルを支持する左右向きの支軸を、ミッションケースの上部を貫通する長尺に形成して前記ミッションケースに貫通支持させてある作業機の変速操作構造。
【請求項２】
前記変速ペダルを、サーボ機構を介して前記静油圧式無段変速装置に連係してある請求項１に記載の作業機の変速操作構造。
【請求項３】
前記変速ペダルを前記静油圧式無段変速装置に連係する連係機構を前記ミッションケースの左右一側端側に配置し、前記静油圧式無段変速装置を中立状態に復帰付勢する中立復帰機構を前記ミッションケースの左右他側端側に配置してある請求項１又は２に記載の作業機の変速操作構造。
【請求項４】
前記静油圧式無段変速装置を中立状態に復帰付勢する中立復帰機構をユニット化した状態で組み付けるように構成してある請求項１〜３のいずれか一つに記載の作業機の変速操作構造。
【請求項５】
前記変速ペダルを前記静油圧式無段変速装置に連係する連係機構を前記ミッションケースの左右一側端側に配置し、前記静油圧式無段変速装置を任意の変速状態に保持する速度保持機構を前記ミッションケースの左右他側端側に配置してある請求項１〜４のいずれか一つに記載の作業機の変速操作構造。
【請求項６】
前記変速ペダルの操作面における前後中間部を膨出させてある請求項１〜５のいずれか一つに記載の作業機の変速操作構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペダル操作式の静油圧式無段変速装置を備えた作業機の変速操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような作業機の変速操作構造においては、搭乗運転部に敷設した運転デッキの右側部に板金製の支持ステーを配備し、この支持ステーに、静油圧式無段変速装置に連係される変速ペダルを、左右向きの支軸を介して支持させるようにしていた（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２９２６号公報（段落番号００２５、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術では、支軸を支持する専用の支持ステーを設けることから、部品点数が多くなって構成の複雑化を招くようになり、又、支持ステーが板金製であることによって、支軸や支持ステーの製作誤差などに起因して発生する支持ステーに対する支軸のがたつきが大きくなり易い上に、変速ペダルを支持する支軸が、運転デッキの右側部に配備した支持ステーで支持される長さの短いものであることによって、支持ステーと支軸との間でのがたつきに起因して支軸が支持ステーに対して傾動する際の傾動角が大きくなることから、変速ペダルの操作感が悪くなる不都合を招くようになっていた。
【０００５】
しかも、変速ペダルが運転デッキの右側部に配置され、又、その変速ペダルを支持する支軸の長さが短いことによって、静油圧式無段変速装置の設置姿勢が、変速ペダルに連係される静油圧式無段変速装置の操作部がミッションケースの右側部側に位置する姿勢に制約されるとともに、変速ペダルを静油圧式無段変速装置の操作部に連係する連係機構の配置がミッションケースの右側部に限定されることから、ミッションケースの右側部に他の機器が配置されて込み入っている場合には、変速ペダルと静油圧式無段変速装置との連係が行い難くなる不都合が生じるようになっていた。
【０００６】
本発明の目的は、構成の簡素化を図りながら、変速ペダルの操作感の低下を抑制するとともに、変速ペダルと静油圧式無段変速装置との連係を行い易くすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、静油圧式無段変速装置に連係される変速ペダルを支持する左右向きの支軸を、ミッションケースの上部を貫通する長尺に形成して前記ミッションケースに貫通支持させた。
【０００８】
〔作用〕
上記請求項１に記載の発明によると、ミッションケースを支軸の支持部材に有効利用することから、支軸を支持する専用の支持部材を設ける場合に比較して部品点数の削減を図れるようになる。
【０００９】
又、ミッションケースは寸法精度の高い鋳造品であることから、支軸やミッションケースの製作誤差などに起因して発生するミッションケースに対する支軸のがたつきを効果的に抑制することができ、更に、支軸がミッションケースを貫通する長尺で、ミッションケースで支持される左右の支持位置間の距離が長いものであることから、ミッションケースと支軸との間でのがたつきに起因して支軸がミッションケースに対して傾動する際の傾動角も大幅に小さくなり、結果、変速ペダルを操作する際における支軸のがたつきや傾動に起因した変速ペダルのずれ動きが効果的に抑制されるようになる。
【００１０】
しかも、支軸をミッションケースに貫通させたことで、この支軸を、ミッションケースの左右に配置された機器を連係する連係部材に有効利用することが可能となり、これによって、静油圧式無段変速装置を、その操作部が、ミッションケースの左右一側部側に配置した変速ペダルと同じ側に位置する姿勢で装備した場合と、変速ペダルの反対側となるミッションケースの左右他側部側に位置する姿勢で装備した場合のいずれにおいても、変速ペダルを静油圧式無段変速装置に連係できるようになる。
【００１１】
つまり、変速ペダルを静油圧式無段変速装置に連係する上での自由度が高くなることから、ミッションケースにおける変速ペダルの配置側に他の機器が装備されて込み入っている場合には、静油圧式無段変速装置を、その操作部が、ミッションケースの左右一側部側に配置した変速ペダルの反対側に位置する姿勢で装備し、その操作部を支軸に連係させるようにすれば、変速ペダル側に位置する各機器の配置に関係なく変速ペダルを静油圧式無段変速装置に連係できるようになる。
【００１２】
〔効果〕
従って、部品点数の削減による構成の簡素化を図りながらも、変速ペダルのずれ動きを効果的に抑制できることから、変速ペダルの操作感の向上を図れるようになり、又、変速ペダルを静油圧式無段変速装置に連係する上での自由度が高くなることから、変速ペダルと静油圧式無段変速装置との連係を容易に行えるようになった。
【００１３】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記変速ペダルを、サーボ機構を介して前記静油圧式無段変速装置に連係した。
【００１４】
〔作用〕
上記請求項２に記載の発明によると、変速ペダルで静油圧式無段変速装置を直接操作する場合に比較して、静油圧式無段変速装置の変速操作に要する操作力を軽減できるようになる。
【００１５】
〔効果〕
従って、静油圧式無段変速装置の変速操作性の向上を図れるようになった。
【００１６】
〔構成〕
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記変速ペダルを前記静油圧式無段変速装置に連係する連係機構を前記ミッションケースの左右一側端側に配置し、前記静油圧式無段変速装置を中立状態に復帰付勢する中立復帰機構を前記ミッションケースの左右他側端側に配置した。
【００１７】
〔作用〕
上記請求項３に記載の発明によると、連係機構と中立復帰機構とをミッションケースの左右に振り分け配置することから、連係機構と中立復帰機構とが、ミッションケースの左右一側方に集中配置されて入り組んだ状態になることに起因した組み付け性やメンテナンス性の低下を未然に回避することができ、又、前述したように、支軸をミッションケースの左右に配置された機器を連係する連係部材に有効利用できることから、静油圧式無段変速装置の操作部に対するミッションケースを挟んだ左右反対位置に変速ペダル及び中立復帰機構のいずれを配置しても、その反対位置に配置した変速ペダル又は中立復帰機構を、ミッションケースの左右にわたる連係部材を新たに設けることなく、静油圧式無段変速装置に連係させることができるようになる。
【００１８】
〔効果〕
従って、構成の複雑化を招くことなく、連係機構及び中立復帰機構の組み付け性やメンテナンス性の向上を図れるようになった。
【００１９】
〔構成〕
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記静油圧式無段変速装置を中立状態に復帰付勢する中立復帰機構をユニット化した状態で組み付けるように構成した。
【００２０】
〔作用〕
上記請求項４に記載の発明によると、機体に対する中立復帰機構の組み付けはユニット化した状態で一挙に行えるようになり、又、中立復帰機構の組み上げや修理などは、それを機体から取り外した広い作業空間で行えるようになる。
【００２１】
〔効果〕
従って、中立復帰機構の組み上げや組み付け、あるいはメンテナンスを行う際の作業性の向上を図れるようになった。
【００２２】
〔構成〕
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記変速ペダルを前記静油圧式無段変速装置に連係する連係機構を前記ミッションケースの左右一側端側に配置し、前記静油圧式無段変速装置を任意の変速状態に保持する速度保持機構を前記ミッションケースの左右他側端側に配置した。
【００２３】
〔作用〕
上記請求項５に記載の発明によると、連係機構と速度保持機構とをミッションケースの左右に振り分け配置することから、連係機構と速度保持機構とが、ミッションケースの左右一側方に集中配置されて入り組んだ状態になることに起因した組み付け性やメンテナンス性の低下を未然に回避することができ、又、前述したように、支軸をミッションケースの左右に配置された機器を連係する連係部材に有効利用できることから、静油圧式無段変速装置の操作部に対するミッションケースを挟んだ左右反対位置に変速ペダル及び速度保持機構のいずれを配置しても、その反対位置に配置した変速ペダル又は速度保持機構を、ミッションケースの左右にわたる連係部材を新たに設けることなく、静油圧式無段変速装置に連係させることができるようになる。
【００２４】
又、連係機構と速度保持機構と中立復帰機構とを備える場合には、それらをミッションケースの左右に振り分け配置するようにすれば、連係機構と速度保持機構と中立復帰機構とが、ミッションケースの左右一側方に集中配置されて入り組んだ状態になることに起因した組み付け性やメンテナンス性の低下を未然に回避することができ、又、静油圧式無段変速装置の操作部に対するミッションケースを挟んだ左右反対位置に変速ペダルと速度保持機構と中立復帰機構のいずれを配置しても、その反対位置に配置したものを静油圧式無段変速装置に連係できるようになる。
【００２５】
〔効果〕
従って、構成の複雑化を招くことなく、連係機構や速度保持機構などの組み付け性やメンテナンス性の向上を図れるようになった。
【００２６】
〔構成〕
本発明のうちの請求項６に記載の発明では、上記請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記変速ペダルの操作面における前後中間部を膨出させた。
【００２７】
〔作用〕
上記請求項６に記載の発明によると、変速ペダルの操作を、その操作面に靴底の全体を載せた状態で行う場合には、膨出させた操作面の前後中間部が靴底の土踏まず部に入り込んで、変速ペダルに対する靴底の適切な位置決めを行うようになることから、変速ペダルに対する靴底の位置ずれを効果的に抑制できるようになる。
【００２８】
〔効果〕
従って、変速ペダルの操作面に靴底の全体を載せた状態で変速ペダルを操作する際の操作性の向上を図れるようになった。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１には作業機の一例であるトラクタが示されており、このトラクタは、エンジン１に前部フレーム２やミッションケース３などを連結して機体フレーム４が形成され、エンジン１からの動力で駆動される左右一対の前輪５と後輪６とが備えられ、それら前後の車輪５，６間に敷設される運転デッキ７、前輪操向用のステアリングホイール８、及び運転座席９などによって搭乗運転部１０が形成されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、エンジン１からの動力は、主クラッチ１１などを介して走行用の主変速装置として機能する静油圧式無段変速装置１２に伝達され、静油圧式無段変速装置１２のポンプ軸１３から出力された非変速動力が作業用動力として作業クラッチ１４などを介して動力取出軸１５に伝達され、静油圧式無段変速装置１２のモータ軸１６から出力された変速動力が走行用動力として、副変速装置として機能するギヤ式変速装置１７や、前輪用の差動装置１８又は後輪用の差動装置１９などを介して、左右の前輪５及び後輪６に伝達されるようになっている。
【００３１】
図２〜５に示すように、静油圧式無段変速装置１２は、可変容量形の油圧ポンプ２０と定容量形の油圧モータ２１とを備え、その油圧ポンプ２０が機体右側に、油圧モータ２１が機体左側にそれぞれ位置する姿勢で装備され、油圧ポンプ２０の斜板２２が、その操作部として油圧ポンプ２０の右側方に配置された油圧式のサーボ機構２３や、機械式の連係機構２４などを介して、搭乗運転部１０の右下部に配置された変速ペダル２５に連係されている。
【００３２】
サーボ機構２３は、斜板２２の角度を変更するサーボシリンダ２６や、サーボシリンダ２６に対する作動油の流動状態を切り換えるサーボバルブ２７などを備えて構成され、連係機構２４は、変速ペダル２５を支持する左右向きの支軸２８に固着された第１揺動アーム２９、サーボ機構２３の操作軸３０に固着された第２揺動アーム３１、及び、それらの揺動アーム２９，３１を連動連結する連係ロッド３２などを備えて構成され、これらサーボ機構２３及び連係機構２４によって、静油圧式無段変速装置１２における油圧モータ２１の斜板角を、変速ペダル２５の操作量に応じた角度に変更することができ、又、サーボ機構２３を備えたことで、その斜板角の変更操作、つまり静油圧式無段変速装置１２の変速操作に要する操作力を軽減できるようになっている。
【００３３】
図５に示すように、パワーステアリング動力取出用の油圧ポンプ３３に対する吸込油路３４には第１オイルフィルタ３５が備えられ、その吸込油路３４における第１オイルフィルタ３５から油圧ポンプ３３にわたる油路部分に、静油圧式無段変速装置１２に対する油圧回路３６の吸込油路３７と戻し油路３８とが接続され、又、その油圧回路３６におけるチャージポンプ３９からの吐出油路４０には、作業クラッチ１４に対する供給油路４１が接続され、その接続箇所に至るまでの吐出油路４０における上手側油路部分に第２オイルフィルタ４２が装備されている。
【００３４】
つまり、第１オイルフィルタ３５を、パワーステアリング用と主変速用と作業動力取出用とに兼用し、チャージポンプ３９と第２オイルフィルタ４２とを、主変速用と作業動力取出用とに兼用することから、パワーステアリング用と主変速用と作業動力取出用のそれぞれ専用の油圧ポンプ及びオイルフィルタを備える場合に比較してコストの削減を図れるようになり、又、静油圧式無段変速装置１２及び作業クラッチ１４に対しては、第１オイルフィルタ３５と第２オイルフィルタ４２とを通過させた有害物質除去率の高い作動油を供給することから、作動油に含まれる有害物質に起因した油圧トラブルの発生を抑制でき、更に、静油圧式無段変速装置１２に対する油圧回路３６からの戻り油を、主変速用と作業動力取出用とを兼用する吸込油路３７が接続されたパワーステアリング動力取出用の吸込油路３４における第１オイルフィルタ３５よりも下手側の油路部分に還元することから、パワーステアリング用と主変速用と作業動力取出用とを兼用する第１オイルフィルタ３５として容量の大きいものを採用しなくても、パワーステアリング用と主変速用と作業動力取出用のそれぞれにおける必要油量を確保できるようになっている。
【００３５】
図１〜４及び図６に示すように、変速ペダル２５を支持する左右向きの支軸２８は、ミッションケース３をその横側方から貫通することが可能な長尺に形成されている。
【００３６】
ミッションケース３は、主クラッチ１１などを内備する第１ケース部４３、静油圧式無段変速装置１２などを内備する第２ケース部４４、作業クラッチ１４などを内備する第３ケース部４５、及び、ギヤ式変速装置１７や後輪用の差動装置１９などを内備する第４ケース部４６、などによって構成され、それらの各ケース部４３〜４６には寸法精度の高い鋳造品が採用されている。
【００３７】
そして、その第３ケース部４５の上部には、左右向きの支軸２８を貫通支持するための支持孔４７が形成されている。
【００３８】
つまり、ミッションケース３の第３ケース部４５を支軸２８の支持部材に有効利用することから、支軸２８を支持する専用の支持部材を設ける場合に比較して部品点数を削減することができ、結果、構成の簡素化を図れるようになる。
【００３９】
又、第３ケース部４５は寸法精度の高い鋳造品であることから、支軸２８や第３ケース部４５の製作誤差などに起因して発生する第３ケース部４５に対する支軸２８のがたつきを効果的に抑制することができ、更に、支軸２８が第３ケース部４５を貫通する長尺で、第３ケース部４５で支持される左右の支持位置間の距離が長いものであることから、支軸２８と第３ケース部４５との間でのがたつきに起因して支軸２８が第３ケース部４５に対して傾動する際の傾動角も大幅に小さくなり、これによって、支軸２８に支持された変速ペダル２５を操作する際における支軸２８のがたつきや傾動に起因した変速ペダル２５のずれ動きを効果的に抑制できることから、変速ペダル２５の操作感の向上を図れるようになる。
【００４０】
しかも、支軸２８を第３ケース部４５に貫通させたことで、この支軸２８を、ミッションケース３の左右に配置された機器を連係する連係部材に有効利用することが可能となり、これによって、例えば、静油圧式無段変速装置１２を、その操作部となるサーボ機構２３が変速ペダル２５の反対側となるミッションケース３の左側部に位置するように装備した場合であっても、変速ペダル２５をサーボ機構２３に連係する連係機構２４に、ミッションケース３の左右にわたる連係部材を新たに設けることなく、変速ペダル２５を静油圧式無段変速装置１２に連係できるようになる。
【００４１】
図４及び図６に示すように、ミッションケース３における第３ケース部４５の左側部には、静油圧式無段変速装置１２を中立状態に復帰付勢する中立復帰機構４８が配備されている。
【００４２】
中立復帰機構４８は、第３ケース部４５にボルト連結される第１ブラケット４９に、第１支軸５０と第２支軸５１とを所定間隔を隔てる状態で立設し、その第１支軸５０に、カムローラ５２を備えた揺動アーム５３を相対揺動可能に外嵌装着し、第２支軸５１に、連係用の天秤アーム５４とカム板５５とを溶接したボス５６を相対回転可能に外嵌装着し、第１ブラケット４９と揺動アーム５３とにわたって、カムローラ５２をカム板５５に湾曲凹入形成したカム面５７の底部に向けて付勢するバネ５８を架設し、揺動アーム５３に操作ロッド５９を相対揺動可能に支持させるとともに、第１ブラケット４９に、カムローラ５２がカム面５７の底部に到達するのに伴って、その操作ロッド５９によって押圧操作される中立検出用のスイッチ６０を装備し、天秤アーム５４の一端部と第３ケース部４５にボルト連結される第２ブラケット６１とにわたって、静油圧式無段変速装置１２からの振動を減衰させるダンパー６２を架設することでユニット化されており、第３ケース部４５に第１ブラケット４９及び第２ブラケット６１をボルト連結するだけで、ミッションケース３に対する取り付けを行えるようになり、又、天秤アーム５４の他端部を、変速ペダル支持用の支軸２８の左端部に固着した連係アーム６３に、長さ調節可能な連係ロッド６４を介して連動連結することで、静油圧式無段変速装置１２及び変速ペダル２５に連係できるようになっている。
【００４３】
つまり、ミッションケース３に対する中立復帰機構４８の組み付けは、中立復帰機構４８をユニット化した状態で一挙に行えるようになり、又、中立復帰機構４８の組み上げや修理などは、それをミッションケース３から取り外した広い作業空間で行えるようになっており、もって、中立復帰機構４８の組み上げや組み付け、あるいはメンテナンスを行う際の作業性の向上を図れるようになっている。
【００４４】
又、天秤アーム５４の他端部と連係アーム６３とを連係ロッド６４によって連動連結し、その連係ロッド６４の長さを適切な長さに調節するだけで、静油圧式無段変速装置１２及び変速ペダル２５を中立状態に復帰保持できるようになっている。
【００４５】
図６〜１０に示すように、ミッションケース３の左側部には、静油圧式無段変速装置１２を任意の前進変速状態に保持する速度保持機構６５が配備されている。
【００４６】
速度保持機構６５は、第４ケース部４６の左側部に、第１筒軸６６〜第３筒軸６８を所定間隔を隔てる状態にボルト連結し、その第１筒軸６６に操作レバー６９を相対揺動可能に外嵌装着し、第２筒軸６７に、第１連係アーム７０を備えた第１ボス７１を相対揺動可能に、又、二股状の第２連係アーム７２を備えた第２ボス７３を相対揺動可能かつ相対摺動可能に外嵌装着し、第２筒軸６７における第１ボス７１と第２ボス７３との間に、延出端が第１連係アーム７０の連係ピン７４に外嵌する複数の可動板７５と、延出端が第３筒軸６８に外嵌する複数の固定板７６と、リング状の複数の摩擦板７７とを、可動板７５と固定板７６との間に摩擦板７７が位置する状態に外嵌装着し、第２筒軸６７に、第３連係アーム７８と接当アーム７９とを備えた第３ボス８０を外嵌装着し、第２筒軸６７に形成したカム孔８１に係入するセットボルト８２を第２ボス７３に螺着し、操作レバー６９と第１連係アーム７０とにわたって第１連係ロッド８３を架設し、第１連係アーム７０と第４ケース部４６にボルト連結した第１ブラケット８４とにわたって、第１連係アーム７０を後方に向けて揺動付勢する第１バネ８５を架設し、第２連係アーム７２の一端と、第３ケース部４５にボルト連結した第２ブラケット８６とにわたって、第２連係アーム７２を後方に向けて揺動付勢する第２バネ８７を架設し、第４ケース部４６に、第１ボス７１及び第３ボス８０を受け止め支持する支持ブラケット８８をボルト連結することによって構成されている。
【００４７】
そして、通常は、その第２バネ８７の付勢で第２連係アーム７２が後方側に揺動操作され、それに伴うカム孔８１によるセットボルト８２の案内作用で、第２ボス７３が、第１ボス７１に向けて摺動操作されて、可動板７５と固定板７６と摩擦板７７とを挟持するようになることから、操作レバー６９を、第１バネ８５の付勢に抗して所望の操作位置に摩擦保持できるようになっている。又、第２バネ８７の付勢に抗して第２連係アーム７２を前方側に揺動操作すると、それに伴うカム孔８１によるセットボルト８２の案内作用で、第２ボス７３が、第１ボス７１から離れる側に摺動操作されて、可動板７５と固定板７６と摩擦板７７の挟持を解除するようになることから、第１バネ８５の付勢で操作レバー６９が後方の操作端まで揺動操作されるようになっている。
【００４８】
速度保持機構６５の第３連係アーム７８は、長さ調節可能な連係ロッド８９を介して、変速ペダル支持用の支軸２８の左端部に固着した連係アーム６３に連動連結されており、これによって、変速ペダル２５と速度保持機構６５の接当アーム７９とが連動揺動し、又、操作レバー６９を中立位置から機体前方側の前進変速領域に位置させた場合では、中立復帰機構４８の中立復帰作用によって接当アーム７９が第１連係アーム７０に片当たり接当するようになっている。
【００４９】
速度保持機構６５の第２連係アーム７２は、その他端が、左右一対のブレーキペダル９０，９１に連係機構９２を介して連係されており、連係機構９２は、左側のブレーキペダル９０と一体揺動する第１アーム９３、第１アーム９３よりも長尺で右側のブレーキペダル９１と一体揺動する第２アーム９４、第１アーム９３の遊端に一端が連結された第１リンク９５、第２アーム９４の遊端に一端が連結された第２リンク９６、第１リンク９５と第２リンク９６の両他端に一端が連結された連係リンク９７、及び、その連係リンク９７の他端から第２連係アーム７２の他端にわたる連係ワイヤ９８、などによって、左右のブレーキペダル９０，９１が単独で踏み込み操作された場合には第２連係アーム７２が揺動操作されず、左右の両ブレーキペダル９０，９１が踏み込み操作された場合にのみ、第２連係アーム７２が前方に向けて揺動操作されるように、速度保持機構６５の第２連係アーム７２を左右のブレーキペダル９０，９１に連係するようになっている。
【００５０】
以上の構成により、速度保持機構６５の操作レバー６９を、その中立位置よりも機体前方側の前進変速領域における所望の変速位置に操作すると、その操作レバー６９と連動揺動する第１連係アーム７０が接当アーム７９を前方側に押圧揺動操作し、その揺動操作に伴って、変速ペダル２５が操作レバー６９の変速位置に応じた操作位置まで揺動操作されることから、そのときの操作レバー６９の変速位置に応じた静油圧式無段変速装置１２の前進変速状態が現出されるようになり、又、速度保持機構６５の摩擦保持機能によって操作レバー６９が所望の変速位置に保持されることで、中立復帰機構４８による変速ペダル２５及び静油圧式無段変速装置１２の中立復帰が阻止されることから、操作レバー６９の変速位置に応じて現出された静油圧式無段変速装置１２の前進変速状態が保持されるようになり、更に、速度保持機構６５による変速ペダル２５及び静油圧式無段変速装置１２の中立復帰阻止が第１連係アーム７０に対する接当アーム７９の片当たり接当であることから、変速ペダル２５による静油圧式無段変速装置１２の前進増速操作は許容されるようになる。
【００５１】
又、操作レバー６９の変速位置に応じて現出された静油圧式無段変速装置１２の前進変速状態が速度保持機構６５によって保持されている状態において、左右いずれかのブレーキペダル９０，９１を踏み込み操作しても、その操作によって速度保持機構６５の第２連係アーム７２が揺動操作されることはなく、速度保持機構６５の摩擦保持機能が有効に機能することから、操作レバー６９の変速位置に応じて現出された静油圧式無段変速装置１２の前進変速状態が保持されるようになり、左右の両ブレーキペダル９０，９１を踏み込み操作すると、その操作に伴って、速度保持機構６５の第２連係アーム７２が第２バネ８７の付勢に抗して前方に向けて揺動操作されるようになって速度保持機構６５の摩擦保持機能が無効になることから、第１バネ８５の付勢で操作レバー６９が後方の操作端まで揺動操作されるとともに、中立復帰機構４８の作用によって変速ペダル２５及び静油圧式無段変速装置１２が中立復帰するようになる。
【００５２】
そして、操作レバー６９が第１バネ８５の付勢で後方の操作端まで揺動操作されている状態では、速度保持機構６５の第１連係アーム７０が接当アーム７９から機体後方側に大きく離間するようになり、中立復帰機構４８が有効に機能するようになる。
【００５３】
つまり、速度保持機構６５の操作レバー６９を、その中立位置よりも機体前方側の前進変速領域における所望の変速位置に操作することで、左右いずれか一方のブレーキペダル９０，９１を踏み込み操作したブレーキ旋回状態の現出、及び、変速ペダル２５による前進増速操作を許容しながら、機体を、操作レバー６９の変速位置に応じた静油圧式無段変速装置１２の前進変速状態で定速走行させることができ、又、左右の両ブレーキペダル９０，９１を踏み込み操作する走行制動操作によって、速度保持機構６５による定速走行状態の維持を解除できるようになっている。
【００５４】
しかも、変速ペダル２５を静油圧式無段変速装置１２に連係する連係機構２４をミッションケース３の右側に配置し、その反対側となるミッションケース３の左側に中立復帰機構４８及び速度保持機構６５を配置したことで、それらがミッションケース３の左右一側方に集中配置されて入り組んだ状態になることに起因した組み付け性やメンテナンス性の低下を未然に回避することができ、又、それらを、第３ケース部４５に貫通支持させた支軸２８を有効利用して連係することから、ミッションケース３の左右にわたる連係部材を新たに設けることなく、機体左側に配置した中立復帰機構４８及び速度保持機構６５を機体右側に配置した変速ペダル２５及び静油圧式無段変速装置１２の操作部であるサーボ機構２３に連係できるようになっている。
【００５５】
図３及び図４に示すように、変速ペダル２５は、その前端部９９が右外方に向けて大きく延出し、その後端部１００が右外方に向けて小さく延出する状態に屈曲形成されており、これによって、つま先による変速ペダル前端部９９の踏み込み操作は、搭乗運転部１０の運転デッキ７に踵を預けた安定状態で、又、踵による変速ペダル後端部１００の踏み込み操作は、搭乗運転部１０の運転デッキ７につま先を預けた安定状態で行えるようになっている。
【００５６】
又、変速ペダル２５は、その操作面における前後中間部１０１が上方に向けて膨出するように形成されており、これによって、変速ペダル２５の操作を、その操作面に靴底の全体を載せた状態で行う場合には、膨出させた操作面の前後中間部１０１が靴底の土踏まず部に入り込んで、変速ペダル２５に対する靴底の適切な位置決めを行うようになることから、変速ペダル２５に対する靴底の位置ずれを効果的に抑制できるようになり、もって、変速ペダル２５の操作面に靴底の全体を載せた状態で変速ペダル２５を操作して変速操作する際の操作性の向上を図れるようになっている。
【００５７】
ちなみに、図示は省略するが、このトラクタには、前述した中立検出用のスイッチ６０や、主クラッチ１１の遮断状態を検出するスイッチなどの複数のスイッチによって、エンジン動力の伝動停止状態が検出されている場合にのみ、エンジン１の始動を可能にする牽制手段が備えられている。
【００５８】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕上記実施形態のように、連係機構２４をミッションケース３の右側部に配置する場合には、その連係機構２４に加えて中立復帰機構４８又は速度保持機構６５のいずれか一方を、ミッションケース３の右側部に配置するようにしてもよく、逆に、静油圧式無段変速装置１２を、その操作部２３が機体左側に位置する姿勢で装備して、連係機構２４をミッションケース３の左側部に配置する場合には、中立復帰機構４８及び速度保持機構６５のいずれか一方を連係機構２４とともにミッションケース３の左側部に配置し、かつ、中立復帰機構４８及び速度保持機構６５のいずれか他方をミッションケース３の右側部に配置するようにしてもよく、又、中立復帰機構４８及び速度保持機構６５の双方をミッションケース３の右側部に配置するようにしてもよい。
【００５９】
〔２〕変速ペダル２５を、サーボ機構２３を介さずに静油圧式無段変速装置１２に連係するように構成してもよい。
【００６０】
【図面の簡単な説明】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】伝動構成を示す概略図
【図３】変速操作構造を示す要部の右側面図
【図４】変速操作構造を示す要部の平面図
【図５】油圧回路図
【図６】中立復帰機構の構成を示す要部の左側面図
【図７】速度保持機構の構成を示す要部の左側面図
【図８】速度保持機構の構成を示す要部の縦断背面図
【図９】速度保持解除構造を示す要部の連係図
【図１０】（イ）左側のブレーキペダルを踏み込み操作した速度保持非解除状態を示す要部の連係図
（ロ）右側のブレーキペダルを踏み込み操作した速度保持非解除状態を示す要部の連係図
（ハ）左右の両ブレーキペダルを踏み込み操作した速度保持非解除状態を示す要部の連係図
【符号の説明】
３      ミッションケース
１２    静油圧式無段変速装置
２３    サーボ機構
２４    連係機構
２５    変速ペダル
２８    支軸
４８    中立復帰機構
６５    速度保持機構
１０１  前後中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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