(57)【要約】【課題】分解計画と整合性のとれた生産、調達計画を作成する。【解決手段】生産製品の生産要求情報と、使用済み製品毎に回収予定情報と、その使用済み製品に含まれるリサイクル部品表を記憶しておき、回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成し、生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して生産要求に基づいてリサイクル部品の分解計画を作成する。また、生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して使用可能なリサイクル部品では不足する部品および材料について調達計画を作成する。そしてそれら分解計画および調達計画を元に生産計画を作成する。【選択図】図４
2004295468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収した使用済み製品を分解する分解計画を作成する分解計画作成装置であって、
使用済み製品毎に回収予定情報を記憶する回収予定情報記憶部と、
使用済み製品毎に該使用済み製品に含まれるリサイクル部品表を記憶するリサイクル部品表記憶部と、
前記リサイクル部品を使用して生産する生産製品の生産要求情報を記憶する生産要求記憶部と、
前記回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成してリサイクル部品使用可能情報記憶部に記憶させるリサイクル部品使用可能情報生成部と、
前記生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して生産要求に基づいてリサイクル部品の分解計画を作成する生産要求展開部とを有することを特徴とする分解計画作成装置。
【請求項２】
生産製品の部品及び材料の調達計画を作成する調達計画作成装置であって、
生産製品の生産要求情報を記憶する生産要求記憶部と、
使用済みの製品について、該使用済み製品毎の回収予定情報を記憶する回収予定情報記憶部と、
該使用済み製品に含まれるリサイクル部品表を記憶するリサイクル部品表記憶部と、
前記回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成してリサイクル部品使用可能情報記憶部に記憶させるリサイクル部品使用可能情報生成部と、
前記生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して使用可能なリサイクル部品では不足する部品および材料について調達計画を作成する生産要求展開部とを有することを特徴とする調達計画作成装置。
【請求項３】
前記リサイクル部品使用可能情報生成部は、前記リサイクル部品表上で生産製品に使用した場合に排他的な関係となる部品同士について、該排他的関係を該リサイクル部品と対応付けて前記リサイクル部品使用可能情報記憶部に記憶し、該排他関係に基づいて前記リサイクル部品使用可能情報を管理することを特徴とする前記請求項１に記載の分解計画作成装置。
【請求項４】
前記リサイクル部品使用可能情報生成部は、前記リサイクル部品表上で生産製品に使用した場合に排他的な関係となる部品同士について、該排他的関係を該リサイクル部品と対応付けて前記リサイクル部品使用可能情報記憶部に記憶し、該排他関係に基づいて前記リサイクル部品使用可能情報を管理することを特徴とする前記請求項２に記載の調達計画作成装置。
【請求項５】
リサイクルに対応した製品の生産、調達およびリサイクル製品の分解計画を作成する装置であって、
生産製品の生産要求情報を記憶する生産要求記憶部と、
使用済みの製品について、該使用済み製品毎の回収予定情報を記憶する回収予定情報記憶部と、
該使用済み製品に含まれるリサイクル部品表を記憶するリサイクル部品表記憶部と、
前記回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成してリサイクル部品使用可能情報記憶部に記憶させるリサイクル部品使用可能情報生成部と、
前記生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して前記生産要求に基づいてリサイクル部品の分解計画を作成するとともに、使用可能なリサイクル部品では不足する部品および材料について調達計画を作成し、それら分解計画および調達計画を元に生産計画を作成する生産要求展開部とを有することを特徴とする生産、調達、分解計画作成装置。
【請求項６】
回収した使用済み製品を分解する分解計画を作成する分解計画作成方法であって、
使用済み製品毎に回収予定情報と、該使用済み製品に含まれるリサイクル部品表を記憶し、
前記リサイクル部品を使用して生産する生産製品の生産要求情報を記憶し、
前記回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成し、
前記生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して生産要求に基づいてリサイクル部品の分解計画を作成することを特徴とする分解計画作成方法。
【請求項７】
生産製品の部品及び材料の調達計画を作成する調達計画作成方法であって、
生産製品の生産要求情報と、使用済みの製品についての該使用済み製品毎の回収予定情報と、該使用済み製品に含まれるリサイクル部品表とを記憶し、
前記回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成し、
前記生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して使用可能なリサイクル部品では不足する部品および材料について調達計画を作成することを特徴とする調達計画作成方法。
【請求項８】
前記リサイクル部品表上で生産製品に使用した場合に排他的な関係となる部品同士について、該排他的関係を該リサイクル部品と対応付け、該排他関係に基づいて前記リサイクル部品使用可能情報を管理することを特徴とする前記請求項６に記載の分解計画作成方法。
【請求項９】
前記リサイクル部品表上で生産製品に使用した場合に排他的な関係となる部品同士について、該排他的関係を該リサイクル部品と対応付け、該排他関係に基づいて前記リサイクル部品使用可能情報を管理することを特徴とする前記請求項７に記載の調達計画作成方法。
【請求項１０】
リサイクルに対応した製品の生産、調達およびリサイクル製品の分解計画を作成する方法であって、
生産製品の生産要求情報と、使用済みの製品についての該使用済み製品毎の回収予定情報と、該使用済み製品に含まれるリサイクル部品表とを記憶し、
前記回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成して記憶し、
前記生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して前記生産要求に基づいてリサイクル部品の分解計画を作成するとともに、使用可能なリサイクル部品では不足する部品および材料について調達計画を作成し、それら分解計画および調達計画を元に生産計画を作成することを特徴とする生産、調達、分解計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リサイクル製品の分解計画、製品の生産計画および生産する製品の部品や材料の調達計画に関し、特に、生産計画に基づいて、回収したリサイクル製品を分解する分解計画と、分解して得られた部品および材料を考慮した生産計画および生産製品の部品の調達計画に関する。
【０００２】
【従来の技術】
社会全体の環境問題への関心は、年々高まってきている。そのような中、環境意識の高い生産会社は、環境への負荷を小さくするため、使用済みの製品を、廃棄させるのでなく回収してリサイクルする体制を構築しつつある。使用済み製品のリサイクルに関しては、予め製品に情報を付加しておき、その製品に付加された情報を読み込んで、リサイクル情報のデータベースを参照して、その製品のリサイクル処理手順を作成する方法が開示されている。（例えば、特許文献１参照）
また、回収した使用済み製品の数量などの情報を収集し、回収した使用済み製品にリサイクル可能な部品が搭載されているかどうかを識別することにより、リサイクル可能な製品、部品、原材料の数量を把握し、さらに回収部品の検査情報を知ることによりより正確にリサイクル製品の生産計画を設定するシステムが開示されている。（例えば特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３３４５８３号公報
【特許文献２】
特開２００２−３２８９７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、単に製品毎にリサイクル処理手順を決定するものであったり、回収した製品の情報からリサイクル可能な部品や原材料の数量を把握し、生産計画を設定するもので、生産計画の要求に合わせて回収した使用済み製品をリサイクル処理することについては考慮されていなかった。
回収した使用済み製品は、例えば、中間品まで分解してリサイクルしてもよく、その中間品をさらに細かい中間品や部品にまで分解してリサイクルしてもよい場合も数多く存在する。そのような場合に、従来の技術においては、回収した使用済み製品を、いつ、どの段階まで分解するかを定めることはできなかった。つまり、生産計画から分解計画へのフィードバックはなく、回収した製品は、全て分解することを想定しているものであった。そのため、分解後のリサイクル部品の使用予定の有無とは関係なく分解作業が行われる可能性があった。
【０００５】
環境への負荷を小さくすることを考えると、リサイクルにおいては、回収した使用済み製品のうちできるだけ多くの部分をリサイクルすること、不要な分解作業を行なわずなるべく上位の中間品の状態でリサイクルすることが重要である。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的は、回収した使用済み製品に含まれる部品や材料のリサイクル率を高くしつつ、使用済み製品の分解作業量を必要最小限に抑える分解計画、およびこの分解計画と整合性のとれた生産、調達計画を作成する方法および装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、生産製品の生産要求情報と、使用済み製品毎に回収予定情報と、その使用済み製品に含まれるリサイクル部品表を記憶しておき、回収予定情報とリサイクル部品表とを参照してリサイクル部品の使用可能情報を作成し、生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して生産要求に基づいてリサイクル部品の分解計画を作成するようにした。
【０００８】
また、生産要求情報とリサイクル部品使用可能情報を参照して使用可能なリサイクル部品では不足する部品および材料について調達計画を作成ようにした。
【０００９】
また、それら分解計画および調達計画を元に生産計画を作成するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
まず、一般的な製品の生産およびリサイクル処理についてについて図１および図２を用いて説明する。
図１は、製品の生産およびリサイクルの流れを示す図である。
図２は、製品を生産およびリサイクルを計画する装置の位置付けを説明する図である。
【００１１】
製品を生産する会社は、まず製品を構成する部品を調達（１０１）する。そして調達した部品から中間品を生産し（１０２）、さらにその中間品を組み合わせてさらに上位の中間品生産（１０３）を行なっていく。そして中間品から製品の生産を行ない（１０４）、製品出荷する（１０５）。製品は、顧客に届けられる（１０６）。製品が顧客のもとで使用済みとなった後、その使用済みの製品は回収される（１０７）。そして使用済みの製品は中間品、部品へと分解される（１０８〜１１０）。
【００１２】
ここで、製品を分解した上位の中間品１１１の状態でリサイクルする場合、さらに分解した下位の中間品１１２の状態でリサイクルする場合、個々の部品１１３まで分解してリサイクルする場合がある。上位の中間品１１１でリサイクルできれば分解の作業量が少なくて済むという利点があり、できるだけ上位の中間品の状態でリサイクルすることが望ましい。一方、一般的には、部品１１３まで分解した方が、リサイクルされる可能性が高いという利点もある。
【００１３】
通常は、図２に示すように、生産する製品の需要予測２０１をもとに、生産、調達計画装置２０２で、部品調達、中間品生産、製品生産の指示を作成する。そしてこれとは独立して、使用済みの製品の回収予測２０３をもとに分解計画装置２０４で製品、中間品の分解計画を作成していた。このような構成では生産の状況にあわせて、回収製品をどこまで分解するか決めることができず、回収した使用済みの製品は、生産において必要となる中間品や部品の段階や数量とは関係なく、決まった中間品または部品まで機械的に分解される。
【００１４】
図３に、本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の位置付けを示す。
図３に示すように、本実施の形態においては、生産する製品の需要予測情報２０１と使用済みの製品の回収予測情報２０３とに基づいて分解、生産、調達計画装置３１１が生産、調達計画と分解計画の整合性をとり、計画を作成する。
一般に、回収する使用済みの製品および生産する製品とも複数種類あり、部品構成も多段で非常に複雑な構成をしている。しかし、本発明の内容を明確に示すため、以下に詳細を述べる実施例では、製品の種類、部品構成を単純化して説明する。実際の製品に適用する場合には、以下に示す考え方を製品の部品構成に合わせて展開すればよい。
【００１５】
図４に、本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の構成図を示す。
本発明の一実施形態の分解、生産、調達計画装置は、おおまかには、３つの部分から構成される。
【００１６】
１つめは、回収した使用済みの製品を分解することで使用可能になる中間品および部品毎の入荷情報であるリサイクル品入庫予定情報を生成するとともに、リサイクル品入庫予定情報毎に、対応する中間品および部品を生産に使用すると使用できなくなる関係にある中間品および部品のリサイクル品入庫予定情報との間の排他関係を生成する部分である。つまり、ある製品を中間品に分解し、さらにその中間品を分解して得られる部品の状態でリサイクル品として生産に使用する場合には、その部品の上位の中間品としては使用できないということになる。そこで、その部品と中間品のリサイクル品入庫予定情報の間に排他的な関係を設定するのである。
【００１７】
この部分は、回収製品記憶部４０１と、リサイクル部品表記憶部４０２と、リサイクル品使用可能情報記憶部４０３と、リサイクル品使用可能情報生成部４０４とで構成される。
【００１８】
このうち、回収製品記憶部４０１は、製品毎の、回収した在庫数量、回収予定日と数量からなる回収予定情報を記憶する記憶部である。リサイクル部品表記憶部４０２は、回収した製品を分解してリサイクル可能な中間品および部品の構成と分解リードタイムを記憶する記憶部である。リサイクル品使用可能情報記憶部４０３は、回収した製品を分解することで使用可能になる中間品および部品毎の、利用可能日と数量からなるリサイクル品入庫予定情報、およびリサイクル品入庫予定情報毎のリサイクル品入庫予定情報を使用することで使用不可能になるリサイクル品入庫予定情報への排他関係を記憶する記憶部である。リサイクル品使用可能情報生成部４０４は、前記回収製品記憶部で記憶している回収予定情報および回収した製品毎の在庫数量と、前記リサイクル部品表記憶部で記憶している回収した製品を分解してリサイクル可能な中間品および部品の構成と分解リードタイムをもとに、回収した製品を分解することで使用可能になる中間品および部品毎の利用可能日と数量からなるリサイクル品入庫予定情報、およびリサイクル品入庫予定情報毎のリサイクル品入庫予定情報を使用することで使用不可能になるリサイクル品入庫予定情報への排他関係を生成し、前記リサイクル品使用可能情報記憶部に記憶させる記憶部である。
【００１９】
２つめは、製品の生産要求情報を、リサイクル品入庫予定情報、一般入庫予定情報、在庫に引き当て、分解、調達計画を生成する部分である。
この部分は、一般使用可能情報記憶部４０５と、部品表記憶部４０６と、生産要求記憶部４０７と、分解計画記憶部４０８と、調達計画記憶部４０９と、生産要求展開部４１０とから構成される。
一般使用可能情報記憶部４０５は、部品および中間品、製品毎の在庫数量、調達を行ったことにより部品を使用することができるようになる部品毎の利用可能日と数量からなる一般入庫予定情報を記憶する。部品表記憶部４０６は、製品毎の部品構成と生産リードタイムを記憶する記憶部である。生産要求記憶部４０７は、製品を必要とする要求日と数量からなる生産要求情報を記憶する記憶部である。分解計画記憶部４０８は、製品、中間品を分解する日と数量を記憶する記憶部である。調達計画記憶部４０９は、新規に調達が必要な部品の必要な日、数量を記憶する記憶部である。生産要求展開部４１０は、前記生産要求記憶部で記憶されている生産要求情報を、前記部品表記憶部で記憶している製品毎の部品構成と生産リードタイムを参照して、部品表の１階層ずつ下位の部品または中間品の必要な数量と必要な日からなる所要情報を算出し、その所要情報に前記リサイクル品使用可能情報記憶部で記憶しているリサイクル品入庫予定情報、一般使用可能情報記憶部で記憶している一般入庫予定情報および在庫の順に引き当て、リサイクル品入庫予定情報に引き当てた場合には、引き当てた数量と前記リサイクル品使用可能情報記憶部で記憶しているリサイクル品入庫予定間の排他関係をたどってリサイクル品使用可能情報のリサイクル品入庫予定量を減少させ、さらにその引き当てられたリサイクル品入庫予定の部品構成上親側の排他関係をたどって減少させたリサイクル品入庫予定量とそれに対応するリサイクル品入庫予定日およびその品目を、前記分解計画記憶部に登録し、引き当てることが出来なかった中間品は部品表の１階層下位の部品または中間品の所要情報を算出／引き当てを行ない、引き当てることが出来なかった部品は、該当部品、必要な日、必要な数量からなる情報を前記調達計画記憶部に追加する。
【００２０】
３つめは、生成された分解、調達計画を出力する部分であり、前記分解計画記憶部で記憶された分解計画、前記調達計画記憶部で記憶された調達計画を出力する、分解、調達計画出力部４１１がこの部分にあたる。
【００２１】
次に、図５ないし図１６を用いて、本発明の一実施形態の分解、生産、調達計画装置３１１の動作について具体的に説明する。
まず、説明の前提条件について述べる。
本実施形態においては、当日という表現は計画の第１日目に対応させるものとして用いる。
【００２２】
図６に、本実地の形態で扱う使用済み製品Ｘの構成例（部分）を示す。
図６に示すように、本実地の形態で扱う回収した使用済み製品Ｘは、中間品Ａ（構成数１）、中間品Ｂ（構成数１）の２つの中間品に分解することができ、分解リードタイムは１日であるとする。このうち中間品Ａは、分解して部品ａ（構成数２）を得ることができ、分解リードタイムは１日である。また、中間品Ｂは、分解すると中間品Ｄ（構成数１）を得ることができ、分解リードタイムは１日である。中間品Ｄは、分解してさらに部品ｂ（構成数１）を得ることができ、分解リードタイムは１日である。図６には、実施の形態の説明で使用しない中間品、部品については図示していない。この図６に示すデータは、リサイクル可能部品表記憶部４０２に記憶されている。
【００２３】
次に、図７に本実施の形態で扱う生産製品Ｐの構成例（部分）を示す。
図７に示すように本実施の形態の生産製品Ｐは、中間品Ａ（構成数１）、中間品Ｃ（構成数１）の２つの中間品を含み、生産リードタイムは１日である。また、中間品Ａは、部品ａ（構成数２）を含み、生産リードタイムは１日である。中間品Ｃは、部品ｂ（構成数５）、部品ｃ（構成数１）で構成されており、生産リードタイムは１日である。この図７に示すデータは、部品表記憶部４０６で記憶されている。
【００２４】
図８に、使用済み製品の回収製品在庫および回収計画数の例を示す図である。
図８に示すように、回収済みの使用済み製品の在庫は０個である。１日目に使用済み製品Ｘを１５台回収予定であり、この図８に示すデータは、回収製品記憶部４０１で記憶されている。図１６に示すように、６日目に製品Ｐを１０台完成予定であり、この図１６に示すデータは、生産要求記憶部４０７で記憶されている。
【００２５】
図９に、生産製品Ｐの在庫数量および調達計画数の例を示す。
図９に示すように、製品Ｐの在庫は５個あり、中間品Ｃの在庫は１個である。また、調達を行ったことにより部品ｂが３日目から２個使用可能になる。この図９に示すデータは、一般使用可能情報記憶部４０５で記憶されている。
【００２６】
次に、図５、図１４および図１５を用いて分解、生産、調達計画装置の処理フローを説明する。
図５、図１４および図１５は、本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の処理フローを示す図である。
【００２７】
リサイクル品使用可能情報生成部４０４は、回収製品記憶部４０１で記憶している回収予定情報および回収した製品毎の在庫数量と、リサイクル部品表記憶部４０２で記憶している回収した製品を分解してリサイクル可能な中間品、部品の構成と分解リードタイムの情報をもとに、回収した製品を分解することで使用可能になる中間品および部品毎の時期と数量からなる再利用品入庫予定情報、およびリサイクル品入庫予定情報毎のリサイクル品入庫予定情報を使用することで使用不可能になる排他関係を生成する（Ｓ５０１）。
【００２８】
このリサイクル品入庫予定情報および排他関係の設定手順については、図１４を用いて説明する。
リサイクル入庫予定情報は、リサイクル入庫予定情報の番号、品目、使用可能日、数量、確定数量、部品構成上親側の排他関係、部品構成上子側の排他関係からなっている。まず、回収製品に対するリサイクル入庫予定情報を設定する（Ｓ１４０１）。製品の回収予定が、「製品Ｘが１日目に１５台」であるから、リサイクル入庫予定情報の番号０００１に、品目が製品Ｘ、使用可能日が１日目、数量が１５個を設定する。次に、部品構成上、１階層下の中間品、もしくは部品が存在し、かつ排他条件が設定されていないリサイクル入庫予定情報を探す（Ｓ１４０２）。ここでは、番号０００１のリサイクル入庫予定情報が存在する。従って次に、そのリサイクル入庫予定情報を親リサイクル入庫予定情報とした、子リサイクル入庫予定情報を、そのリサイクル入庫予定情報の品目に対する１階層下の中間品もしくは部品に対して新規に生成する。その際に、品目は１階層下の中間品もしくは部品、使用可能日は、親リサイクル入庫予定情報の使用可能日に親リサイクル入庫予定情報の品目に対する分解リードタイムを加えた日、数量は親リサイクル入庫予定情報の数量に部品構成数を掛け合わせた数量となり、親側の排他関係には親リサイクル入庫予定情報の番号と部品構成数を設定する（Ｓ１４０３）。ここでは、番号０００１のリサイクル入庫予定情報は、製品Ｘである。製品Ｘは中間品Ａ（構成数１）、中間品Ｂ（構成数１）から構成され、製品Ｘの分解リードタイムは１日であるから、新規に番号０００２、品目が中間品Ａ、使用可能日が２日目（１＋１）、数量が１５個（１５×１）、親側の排他関係が番号０００１と部品構成数１を設定し、番号０００３、品目が中間品Ｂ、使用可能日が２日目（１＋１）、数量が１５個（１５×１）、親側の排他関係が番号０００１と部品構成数１を設定する。さらに、親リサイクル入庫予定情報の、子側の排他関係に、親リサイクル入庫予定情報から生成される各々の子リサイクル入庫予定情報の番号と、部品構成数を設定する（Ｓ１４０４）。ここでは、番号０００１のリサイクル入庫予定情報における子側の排他関係が番号０００２と部品構成数１、番号０００３と部品構成数１を設定する。同様にして、番号０００２、番号０００３のリサイクル入庫予定情報から新規のリサイクル入庫予定情報を順に作成していくと、リサイクル入庫予定情報は図１０に示すようになる。
【００２９】
リサイクル品使用可能情報生成部４０４は、このリサイクル入庫予定情報および排他関係を、リサイクル品使用可能情報記憶部４０３に記憶する（Ｓ５０２）。
次に、生産要求展開部４１０は、生産要求情報と、リサイクル入庫予定情報、一般入庫予定情報、在庫を引き当て、分解、調達計画を同時に作成する（Ｓ５０３）。  この引き当て手順について、図１５を用いて説明する。引当必要情報は、引当必要情報番号、品目、必要日、必要数量、引当済数量、引当処理状態からなっている。まず、生産要求展開部４１０は、生産要求情報を、引当必要情報に登録する（Ｓ１５０１）。ここでは、製品Ｐを６日目に１０個の生産要求情報があるため、引当必要情報番号が０００１、品目が製品Ｐ、必要日が６日目、必要数量が１０個、引当済数量が０個、引当処理状態が未引当の引当必要情報を登録する。次に、生産要求展開部４１０は、引き当て処理をしていない引当必要情報を探す（Ｓ１５０２）。  ここでは、引当必要情報番号が０００１の引当必要情報が該当する。
【００３０】
次に、その引当必要情報に引き当て処理を行なう。引当必要情報に、リサイクル入庫予定情報、一般入庫予定情報、在庫を引き当てる（Ｓ１５０３）。製品Ｐは、５個在庫があるため、この５個の在庫に引き当てを行なう。リサイクル入庫予定情報に引き当てなかったため、その引当必要情報に、不足なく引き当てできたか判定する（Ｓ１５０６）。判定の結果、５個分不足することが判明すると、、１階層下の中間品もしくは部品の引当必要情報を生成する。製品Ｐは、中間品Ａ（構成数１）、中間品Ｃ（構成数１）からなっている。
【００３１】
ここで、製品Ｐの生産リードタイムは１日である。そこで、引当必要情報番号が０００２、品目が中間品Ａ、必要日が５日目、必要数量が５個、引当済数量が０個、引当処理状態が未引当の引当必要情報を生成する。さらに、引当必要情報番号が０００３、品目が中間品Ｃ、必要日が５日目、必要数量が５個、引当済数量が０個、引当処理状態が未引当の引当必要情報を生成する。引当必要情報番号が０００１の引当必要情報を、品目が製品Ｐ、必要日が６日目、必要数量が１０個、引当済数量が５個、引当処理状態が引当済みに更新する。次に、再度引き当て処理をしていない引当必要情報を探す（Ｓ１５０２）。ここでは、引当必要情報番号が０００２の引当必要情報が該当する。
【００３２】
次に、その引当必要情報に引き当て処理を行なう（Ｓ１５０３）。リサイクル品使用可能情報記憶部４０３を参照すると、中間品Ａは５個分すべてリサイクル入庫予定番号０００２に引き当てることができる。リサイクル入庫予定情報に引き当てたので、排他関係をたどって、対応するリサイクル品使用可能情報の数量を、その引き当てた数量に対応する分だけ減少させる（Ｓ１５０４）。ここでは、リサイクル入庫予定番号０００２の５個分引き当てを行った。そこで、リサイクル入庫予定番号０００２の親側の排他関係をたどり、リサイクル入庫予定番号０００１の数量を５個分（５×１）減少させ１０個に更新する。
【００３３】
次に、リサイクル入庫予定番号０００１の１つ下の子側の排他関係をたどり、リサイクル入庫予定番号０００２以外のリサイクル入庫予定番号、つまりリサイクル入庫予定番号０００３の確定数量を５個分増やす。これはつまり、製品Ｘを５個分解することが確定し、そこで生成される中間品Ａ、中間品Ｂのうち中間品Ａは引き当てられているが中間品Ｂは引き当てられていないことを示す。さらに、子側の排他関係をたどり、リサイクル入庫予定番号０００４の数量を１０個分（５×２）減少させ２０個に更新する。さらに、親側の排他関係をたどって減少させた数量と時期、およびその品目を、分解計画に追加する（Ｓ１５０５）。
【００３４】
ここでは、親側の排他関係をたどって減少させた製品Ｘ、５個、１日目の情報を分解計画に追加する。その引当必要情報に、不足なく引き当てできたか判定し（Ｓ１５０６）、不足なく引き当てできたので、引当必要情報番号が０００２の引当必要情報を、品目が中間品Ａ、必要日が５日目、必要数量が５個、引当済数量が５個、引当処理状態が引当済みに更新し、Ｓ１５０２に戻り、引き当て処理をしていない引当必要情報を探す。ここでは、引当必要情報番号が０００３の引当必要情報が該当する。
【００３５】
次に、その引当必要情報に引き当て処理を行なう（Ｓ１５０３）。中間品Ｃは、在庫に１個引き当てることができる。リサイクル入庫予定情報には引き当てなかったので、その引当必要情報に、不足なく引き当てできたか判定する（Ｓ１５０６）。判定の結果４個分不足することが分かる。そこて、１階層下の中間品もしくは部品の引当必要情報を生成する。中間品Ｃは、部品ｂ（構成数５）、部品ｃ（構成数１）からなる。中間品Ｃの生産リードタイムは１日である。そのため、引当必要情報番号が０００４、品目が部品ｂ、必要日が４日目、必要数量が２０個、引当済数量が０個、引当処理状態が未引当の引当必要情報を作成する。また、引当必要情報番号が０００５、品目が部品ｃ、必要日が４日目、必要数量が４個、引当済数量が０個、引当処理状態が未引当の引当必要情報を生成する。引当必要情報番号が０００３の引当必要情報を、品目が中間品Ｃ、必要日が５日目、必要数量が５個、引当済数量が１個、引当処理状態が引当済みに更新する。
【００３６】
次に、再度引き当て処理をしていない引当必要情報を探す（Ｓ１５０２）。ここでは、引当必要情報番号が０００４の引当必要情報が該当する。次に、その引当必要情報に引き当て処理を行なう（Ｓ１５０３）。リサイクル品使用可能情報記憶部４０３を参照すると、部品ｂの必要な数量のうち１５個分はリサイクル入庫予定番号０００６に引き当てることができる。さらに、調達済みの数量が２個あり、３日目から使用可能であるためこれに引き当てる。
【００３７】
リサイクル入庫予定情報に引き当てたので、排他関係をたどって、対応するリサイクル品使用可能情報の数量を、その引き当てた数量に対応する分だけ減少させる（Ｓ１５０４）。ここでは、親側の排他関係をたどり、リサイクル入庫予定番号０００５の数量も構成数を参照し１５個分（１５×１）削除し０個にする。さらにその親側の排他関係をたどり、リサイクル入庫予定番号０００３の数量も構成数を参照し１５個分（１５×１）削除し０個にする。またさらにその親側の排他関係をたどり、リサイクル入庫予定番号０００３の数量も構成数を参照し、１５個分（１５×１）、確定数量から５個分、数量から１０個分削除し各々０個にする。またさらに、親側の排他関係をたどって減少させた数量と時期、およびその品目を、分解計画に追加する（Ｓ１５０５）。ここでは、親側の排他関係をたどって減少させた、中間品Ｄ、１５個、３日目の情報、中間品Ｂ、１５個、２日目の情報、製品Ｘ、１０個、１日目の情報、を分解計画に追加する。
【００３８】
次に、その引当必要情報に、不足なく引き当てできたか判定する（Ｓ１５０６）。判定の結果、不足なく引き当てることができなかったことが判明するので、さらに不足する部品ｂの４日目の３個分は、調達計画記憶部４０９に追加して記憶させる。次に、再度引き当て処理をしていない引当必要情報を探す（Ｓ１５０２）。ここでは、引当必要情報番号が０００５の引当必要情報が該当する。次に、その引当必要情報に引き当て処理を行なう（Ｓ１５０３）。そして、その引当必要情報に、不足なく引き当てできたか判定する。（Ｓ１５０６）。しかし、不足なく引き当てできないので、該当部品、必要な日、必要な数量からなる情報を調達計画に追加する（Ｓ１５０７）。ここでは、品目が部品ｃ、必要日が４日目、必要数量が４個の情報を調達計画に追加する。
【００３９】
最後に、分解、調達計画出力部４１１が、分解計画記憶部４０８で図１０のように記憶された分解計画、調達計画記憶部４０９で図１３のように記憶された調達計画を紙、またはディスプレイ、または別システムへの電子データとして出力する（Ｓ５０４）。
【００４０】
以上のように、この実施形態では、生産の要求に応じ、使用済み製品の分解計画、使用済み製品からリサイクル処理をして得られた中間品や部品、原材料を含めた調達計画を作成することができる。また、回収した使用済み製品のうちできるだけ多くの部分をリサイクルすること、不要な分解作業を行なわずなるべく上位の中間品の状態でリサイクルすることが可能となり、環境への負荷を小さくすることができる。
【００４１】
また、使用済み製品本実施例では、本発明の内容を明確に示すために、製品の種類、部品構成を単純化して説明したが、回収する製品および生産する製品とも複数種類あり、部品構成も多段で複雑な構成をしている製品に対しても同様に適用可能である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、回収した使用済み製品に含まれる部品や材料のリサイクル率を高くしつつ、使用済み製品の分解作業量を必要最小限に抑える分解計画、およびこの分解計画と整合性のとれた調達、生産計画の作成を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品の生産およびリサイクルの流れを示す図である。
【図２】製品を生産およびリサイクルを計画する装置の位置付けを説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の位置付けを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の処理フローを示す図である。
【図６】本実地の形態で扱う使用済み製品Ｘの構成例（部分）を示す図である。
【図７】本実施の形態で扱う生産製品Ｐの構成例（部分）を示す図である。
【図８】使用済み製品Ｘの回収製品在庫、回収計画数を示す図である。
【図９】生産製品Ｐの在庫および入庫予定量を示す図である。
【図１０】リサイクル処理によって得られる入庫予定情報を示す図である。
【図１１】製品の分解計画数を示す図である。
【図１２】製品および中間品、部品の分解計画数を示す図である。
【図１３】新規調達計画数を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の処理フローを示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態における分解、生産、調達計画装置の処理フローを示す図である。
【図１６】生産製品Ｐの要求数量、要求日を示す図である。
【符号の説明】
３１１：リサイクルに対応した分解、生産、調達計画装置
４０１：回収製品記憶部
４０２：リサイクル部品表記憶部
４０３：リサイクル品使用可能情報記憶部
４０４：リサイクル品使用可能情報生成部
４０５：一般使用可能情報記憶部
４０６：部品表記憶部
４０７：生産要求記憶部
４０８：分解計画記憶部
４０９：調達計画記憶部
４１０：生産要求展開部
４１１：分解、調達計画出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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