(57)【要約】【課題】異なる防災対策組織間の情報の共有を図り、シナリオ外の事象についても的確に防災訓練を行うことができる防災対応システムを提供することである。【解決手段】情報提示装置１１は、基本情報提供装置１６からの防災基本情報および可搬型情報収集通信装置１７からの災害発生地域情報を収集し、その処理情報を対応措置入力表示装置１８に提供する。対応措置入力表示装置１８は、情報提供装置１１からの情報を表示して対応措置を入力すると共に、情報提供装置１１を介して他の防災対策組織に伝送し対応措置情報を共有する。これにより、異なる防災対策組織間の情報の共有が図れる。【選択図】  図１
2004295729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模災害発生時の対応措置およびその訓練を行う防災対応システムにおいて、災害時の防災に必要とする防災基本情報を電話回線またはインターネット回線を介して提供する基本情報提供装置と、位置情報計測器を備え災害が発生した地域の災害発生地域情報を収集して無線で送信する可搬型情報収集通信装置と、前記基本情報提供装置からの防災基本情報および前記可搬型情報収集通信装置からの災害発生地域情報を収集しその処理情報を提供する情報提示装置と、対応措置を行う防災対策組織に設置され前記情報提供装置からの情報を表示して対応措置を入力すると共に他の防災対策組織に伝送して対応措置情報を共有する対応措置入力表示装置とを備えたことを特徴とする防災対応システム。
【請求項２】
前記可搬型情報収集通信装置は、移動装置に搭載され放射線量を計測する計測装置および位置情報計測器を装着しており、前記移動装置の移動速度情報および前記移動装置の場所の放射線量を位置情報とを合わせて無線で送信し、前記情報提示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から送信された情報に基づいて一定時間後の各地域の移動装置の混雑度を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて前記対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１記載の防災対応システム。
【請求項３】
前記可搬型情報収集通信装置は、ヘルメットや名札など人に装着した位置情報計測器付き携帯端末であり、人の位置と移動速度とを計測して無線で送信し、前記情報提示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から送信された位置情報および速度情報に基づいて一定時間後の各地域の人の混雑度を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて前記対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１記載の防災対応システム。
【請求項４】
前記可搬型情報収集通信装置は、防災時の対策に必要な防災機材を装着してた無線タグを読み取ることができる読み取り装置および位置情報計測器を装着しおり、防災機材の位置と移動速度とを合わせて無線で送信し、前記情報提示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から送信された位置情報および速度情報に基づいて一定時間後の各地域の防災機材の配送状況を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて前記対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１記載の防災対応システム。
【請求項５】
前記対応措置入力表示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から収集した情報を前記基本情報提供装置から提供される地図情報上の位置に対応させ重ねて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災対応システム。
【請求項６】
前記対応措置入力表示装置は、自己の防災対策組織が注視している情報提示画面の近傍に、他の防災対策組織の注視している情報提示画面を小さく表示すると共にその他の防災対策組織における対策措置の意図を合わせて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の防災対応システム。
【請求項７】
前記対応措置入力表示装置は、操作員による入力装置の操作履歴から当該防災対策組織の対策措置の意図を推定し、その意図を情報提示装置を介して他の防災対策組織の対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項６記載の防災対応システム。
【請求項８】
前記情報提示装置は、各防災対策組織の対策措置の意図および事故事象の推移に基づいて各防災対策組織の対策措置の緊急度を判断し、前記対応措置入力表示装置は、その緊急度に応じて表示画面の大きさ、色、動きを変えることを特徴とする請求項６または請求項７記載の防災対応システム。
【請求項９】
前記対応措置入力表示装置の操作内容の訓練用データまたは前記可搬型情報収集通信装置で収集された災害発生地域情報の訓練用データを前記情報提供装置に設定する訓練用データ設定装置を設け、前記情報提供装置は、前記訓練用データ設定装置で設定された訓練用データを用いて処理した処理情報を訓練を行う対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の防災対応システム。
【請求項１０】
前記情報提供装置は、事故発生対象のプラントの挙動を予測するシミュレータと、事故発生後の放射能拡散を予測するシミュレータと、避難退避における交通の流れと人の流れと防災機材の流れを予測するシミュレータとを備え、これらのシミュレータの模擬情報の処理情報を訓練を行う対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の防災対応システム。
【請求項１１】
前記情報提供装置は、訓練を行う対応措置入力表示装置からの事故発生後の対策措置の結果により起こる被害を予測評価し、その評価結果を当該対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１０記載の防災対応システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、原子力事故などの大規模災害発生時を想定した際の対応措置およびその訓練を行う防災対応システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力事故のような災害の場合、放射能拡散が発生する可能性があることから災害発生時には放射線量を的確に把握できるようにしなければならない。そこで、特開平１１−３２６５２１号公報に示されるものでは、携帯端末に位置検出装置と放射線量測定装置と無線交信手段とを備えて、地図上に計測放射線量を表示する装置を提供している。そして、気象条件等を考慮して放射線量の拡散の予測を行い住民の被爆線量を最小限に留めるようにしている。また、災害を想定した防災訓練や地域住民に防災の基本行動を教えるようにして、万一の災害に備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、原子力事故のような災害の場合には、放射能拡散や被爆情報だけでなく、プラントそのものの事象の推移情報や住民の避難退避情報などの時刻と共に変化する多様な情報を正確に評価し、さらに的確な予測情報を関係者に伝達できることが望ましい。
【０００４】
また、通常の防災訓練は、固定したシナリオに沿って防災対策組織が動くだけの訓練であり、また、教科書などの知識により防災の基本行動を教える教材型訓練などであるので、いずれも想定した範囲の行動を訓練するタイプである。従って、現実の緊急時の想定外の外乱やシナリオに対する行動を訓練するには不十分である。
【０００５】
このように、従来においては、多様な情報を統合して、統合した情報を関係者や関係の防災対策組織に的確に伝達し情報の共有を図るという観点で十分でないので、的確な防災対応訓練に利用するには困難を伴う。また、想定外のシナリオに対応する訓練としても困難を伴う。
【０００６】
本発明の目的は、異なる防災対策組織間の情報の共有を図り、シナリオ外の事象についても的確に防災訓練を行うことができる防災対応システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る防災対応システムは、大規模災害発生時の対応措置およびその訓練を行う防災対応システムにおいて、災害時の防災に必要とする防災基本情報を電話回線またはインターネット回線を介して提供する基本情報提供装置と、位置情報計測器を備え災害が発生した地域の災害発生地域情報を収集して無線で送信する可搬型情報収集通信装置と、前記基本情報提供装置からの防災基本情報および前記可搬型情報収集通信装置からの災害発生地域情報を収集しその処理情報を提供する情報提示装置と、対応措置を行う防災対策組織に設置され前記情報提供装置からの情報を表示して対応措置を入力すると共に他の防災対策組織に伝送して対応措置情報を共有する対応措置入力表示装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明に係る防災対応システムにおいては、情報提示装置は、基本情報提供装置からの防災基本情報および可搬型情報収集通信装置からの災害発生地域情報を収集し、その処理情報を対応措置入力表示装置に提供する。対応措置入力表示装置は、情報提供装置からの情報を表示して対応措置を入力すると共に、情報提供装置を介して他の防災対策組織に伝送し対応措置情報を共有する。これにより、異なる防災対策組織間の情報の共有が図れる。
【０００９】
請求項２の発明に係る防災対応システムは、請求項１の発明において、前記可搬型情報収集通信装置は、移動装置に搭載され放射線量を計測する計測装置および位置情報計測器を装着しており、前記移動装置の移動速度情報および前記移動装置の場所の放射線量を位置情報とを合わせて無線で送信し、前記情報提示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から送信された情報に基づいて一定時間後の各地域の移動装置の混雑度を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて前記対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１の発明の作用に加え、情報提示装置は、可搬型情報収集通信装置から送信された移動装置の移動速度情報および移動装置の場所の放射線量を位置情報に基づいて、一定時間後の各地域の移動装置の混雑度を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて対応措置入力表示装置に提供する。これにより、災害時の放射線量および交通の混雑度が把握できる。
【００１１】
請求項３の発明に係る防災対応システムは、請求項１の発明において、前記可搬型情報収集通信装置は、ヘルメットや名札など人に装着した位置情報計測器付き携帯端末であり、人の位置と移動速度とを計測して無線で送信し、前記情報提示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から送信された位置情報および速度情報に基づいて一定時間後の各地域の人の混雑度を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて前記対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１の発明の作用に加え、情報提示装置は、可搬型情報収集通信装置から送信された位置情報および速度情報に基づいて一定時間後の各地域の人の混雑度を予測して、現時点での計測情報と予測情報とを合わせて対応措置入力表示装置に提供する。これにより、災害時の避難所等における人の混雑度が把握できる。
【００１３】
請求項４の発明に係る防災対応システムは、請求項１の発明において、前記可搬型情報収集通信装置は、防災時の対策に必要な防災機材を装着した無線タグを読み取ることができる読み取り装置および位置情報計測器を装着しており、防災機材の位置と移動速度とを合わせて無線で送信し、前記情報提示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から送信された位置情報および速度情報に基づいて一定時間後の各地域の防災機材の配送状況を予測して現時点での計測情報と予測情報とを合わせて前記対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１の発明の作用に加え、情報提示装置は、可搬型情報収集通信装置から送信された位置情報および速度情報に基づいて一定時間後の各地域の防災機材の配送状況を予測して、現時点での計測情報と予測情報とを合わせて対応措置入力表示装置に提供する。これにより、災害時に物流の流れを把握できる。
【００１５】
請求項５の発明に係る防災対応システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の発明において、前記対応措置入力表示装置は、前記可搬型情報収集通信装置から収集した情報を前記基本情報提供装置から提供される地図情報上の位置に対応させ重ねて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災対応システム。
【００１６】
請求項５の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の発明の作用に加え、対応措置入力表示装置は、可搬型情報収集通信装置から収集した情報を基本情報提供装置から提供される地図情報上の位置に対応させ重ねて表示する。これにより、災害時に災害発生地域情報を地図と関連付けて把握できる。
【００１７】
請求項６の発明に係る防災対応システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか１項の発明において、前記対応措置入力表示装置は、自己の防災対策組織が注視している情報提示画面の近傍に、他の防災対策組織の注視している情報提示画面を小さく表示すると共にその他の防災対策組織における対策措置の意図を合わせて表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１乃至請求項５のいずれか１項の発明の作用に加え、対応措置入力表示装置は、自己の防災対策組織が注視している情報提示画面の近傍に、他の防災対策組織の注視している情報提示画面を小さく表示すると共にその他の防災対策組織における対策措置の意図を合わせて表示する。これにより、防災対応組織全体の対応措置の経過を把握できる。
【００１９】
請求項７の発明に係る防災対応システムは、請求項６の発明において、前記対応措置入力表示装置は、操作員による入力装置の操作履歴から当該防災対策組織の対策措置の意図を推定し、その意図を情報提示装置を介して他の防災対策組織の対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項６の発明の作用に加え、対応措置入力表示装置は、操作員による入力装置の操作履歴から当該防災対策組織の対策措置の意図を推定する。そして、その対策措置の意図を情報提示装置に送信する。情報提示装置はその対策措置の意図を他の防災対策組織の対応措置入力表示装置に提供する。これにより、組織全体の対応措置の意図を把握できる。
【００２１】
請求項８の発明に係る防災対応システムは、請求項６または請求項７の発明において、前記情報提示装置は、各防災対策組織の対策措置の意図および事故事象の推移に基づいて各防災対策組織の対策措置の緊急度を判断し、前記対応措置入力表示装置は、その緊急度に応じて表示画面の大きさ、色、動きを変えることを特徴とする。
【００２２】
請求項８の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項６または請求項７の発明の作用に加え、情報提示装置は、各防災対策組織の対策措置の意図および事故事象の推移に基づいて各防災対策組織の対策措置の緊急度を判断する。そして、対応措置入力表示装置は、その緊急度に応じて表示画面の大きさ、色、動きを変えて表示する。これにより、直感的に緊急度を把握できる。
【００２３】
請求項９の発明に係る防災対応システムは、請求項１乃至請求項８のいずれか１項の発明において、前記対応措置入力表示装置の操作内容の訓練用データまたは前記可搬型情報収集通信装置で収集された災害発生地域情報の訓練用データを前記情報提供装置に設定する訓練用データ設定装置を設け、前記情報提供装置は、前記訓練用データ設定装置で設定された訓練用データを用いて処理した処理情報を訓練を行う対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の防災対応システム。
【００２４】
請求項９の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１乃至請求項８のいずれか１項の発明の発明において、情報提供装置は、訓練用データ設定装置で設定された訓練用データを用いて災害を模擬する。模擬した災害発生地域情報や他の対応措置入力表示装置の操作内容を、訓練を行う対応措置入力表示装置に提供する。これにより、原子力事故の発生推移のシナリオや対応措置の各組織の人による入力を情報提供装置による自動作成で代替でき、少人数での訓練に用いることができる。
【００２５】
請求項１０の発明に係る防災対応システムは、請求項１乃至請求項９のいずれか１項の発明において、前記情報提供装置は、事故発生対象のプラントの挙動を予測するシミュレータと、事故発生後の放射能拡散を予測するシミュレータと、避難退避における交通の流れと人の流れと防災機材の流れを予測するシミュレータとを備え、これらのシミュレータの模擬情報の処理情報を訓練を行う対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１乃至請求項９のいずれか１項の発明の作用に加え、情報提供装置は、事故発生対象のプラントの挙動を予測模擬し、事故発生後の放射能拡散を予測模擬し、避難退避における交通の流れと人の流れと防災機材の流れを予測模擬する。そして、その模擬した模擬情報を対応措置入力表示装置に提供する。これにより、より実用的な訓練が可能となる。
【００２７】
請求項１１の発明に係る防災対応システムは、請求項１０の発明において、前記情報提供装置は、訓練を行う対応措置入力表示装置からの事故発生後の対策措置の結果により起こる被害を予測評価し、その評価結果を当該対応措置入力表示装置に提供することを特徴とする。
【００２８】
請求項１１の発明に係る防災対応システムにおいては、請求項１０の発明の作用に加え、情報提供装置は、訓練を行う対応措置入力表示装置からの事故発生後の対策措置の結果により起こる被害を予測評価する。そして、その評価結果を当該対応措置入力表示装置に提供する。これにより、対応装置の評価ができ訓練の習熟度を把握できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る防災対応システムの構成図である。複数台の防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１が用意され、この防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１には災害時の防災に必要とする防災基本情報や災害が発生した地域の災害発生地域情報が保存される。防災情報管理サーバ１１を複数台設けているのは、後述の防災対策者１５として一般住民１５Ｄからのアクセスも可能としているので、防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１への多数の参照に対してアクセスの渋滞を起こさないようにその役割を分担させるためである。
【００３０】
災害時の防災に必要とする防災基本情報は、防災基本情報提供者１２から電話回線またはインターネット回線を介して防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１に提供され、災害が発生した地域の災害発生地域情報は地域待避情報収集者１３から無線にて防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１に提供される。また、防災基本情報である放射能情報の一部は防災基本情報提供者１２以外の非防災基本情報提供者である放射線モニタリング情報提供者１４から提供される。そして、防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１では、これらの防災基本情報や災害発生地域情報をホームページとして整理した形で保存される。これにより、防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１に格納された防災基本情報や災害発生地域情報は防災対策者１５に随時容易に提供できるようになっている。
【００３１】
すなわち、防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１は防災基本情報および災害発生地域情報を収集し、その処理情報を防災対策者１５に提供する情報提示装置として機能する。以下の説明では、防災情報管理Ｗｅｂサーバ１１を情報提供装置１１と呼ぶことにする。
【００３２】
防災基本情報提供者１２が提供する防災基本情報には、原子力事業者情報１２Ａ、防災センター緊急時支援情報１２Ｂ、気象庁情報１２Ｃ、地域データベース１２Ｄ等がある。原子力事業者情報１２Ａは原子力発電所の事故情報や対策状況などの情報であり、防災センター緊急時支援情報１２Ｂは放射能拡散情報であり、気象庁情報１２Ｃは気象庁からの気象情報であり、地域データベース１２Ｄは当該地域の地図、道路、人口等の情報である。
【００３３】
防災基本情報提供者１２にはそれぞれ基本情報提供装置１６Ａ〜１６Ｄが設けられ、この基本情報提供装置１６Ａ〜１６Ｄから電話回線またはインターネット回線を介して防災基本情報が防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１に提供される。
【００３４】
例えば、防災センター緊急時支援情報１２Ｂを提供する緊急時支援システムの基本情報提供装置１６Ｂでは、原子力事業者からの原子力事業者情報１２Ａに加え、気象庁からの気象庁情報１２Ｃ、さらには放射線モニタリング情報提供者１４からの放射線モニタリング情報に基づいて、放射能拡散、地表への沈着情報を予測計算する。そして、その結果を、防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１により、地域データベース１２Ｄの地図情報と合わせてホームページに掲載するようにしている。
【００３５】
放射線モニタリング情報提供者１４から提供される放射線モニタリング情報には、放射線モニタリング情報（固定局）１４Ａと、バスやタクシー等の移動装置に搭載した移動局からの放射線モニタリング情報（移動局）１４Ｂとがあり、これらの放射線モニタリング情報は無線通信で収集される。
【００３６】
また、移動局にはＧＰＳなどの位置情報計測器を搭載することで、地域データベース１２Ｄの地図情報に対応可能な情報として利用できる。また、車に搭載した位置情報計測器は、その時間変化から移動速度を計算できるので、防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１で移動速度を計算し当該地域の交通渋滞情報として提供することもできる。この情報は他の交通渋滞情報７と合わせて、防災対策者１５に提供され、退避計画の立案に役立てられる。
【００３７】
地域待避情報収集者１３により収集される災害発生地域情報には、交通渋滞情報１３Ａ、待避所情報１３Ｂ、住民移動情報１３Ｃ、防災機材流通情報１３Ｄ等がある。地域待避情報収集者１３にはそれぞれ可搬型情報収集通信装置１７Ａ〜１７Ｄを携帯もしくは装着しており、これら可搬型情報収集通信装置１７Ａ〜１７Ｄから無線で災害発生地域情報が防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１に提供される。
【００３８】
交通渋滞情報１３Ａは車にＧＰＳなどの位置情報計測器を搭載することで得られる渋滞情報の他に、衛星画像やヘリコプターによる目視による計測等で得れる渋滞情報も含まれる。待避所情報１３Ｂや住民移動情報１３Ｃは、個人が持っている携帯電話や携帯端末ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を利用して得られる各個人の移動情報や待避所での退避情報である。例えば、個人のヘルメットや名札に移動情報計測器付き携帯端末を装着させ、その位置情報と時間変化情報から、その地域での渋滞情報や待避所への避難状況が算出できる。そして、その結果を防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１のホームページに掲載する。
【００３９】
また、防災機材の運送情報である防災機材流通情報１３Ｄは、防災機材に予めつけておいた無線バーコードを読み取る読み取り装置と位置情報計測器とを利用することで、待避所にどのくらいの量の防災機材が集まったか、いつ配送センターを出たかなどの物流情報を自動で収集する。そして、その結果を防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１のホームページに掲載する。この物流情報には、同時に交通渋滞情報が含まれており交通渋滞情報として利用することができる。
【００４０】
すなわち、車や人の位置情報とその時間変化に基づいて、現時点から過去何点かに遡ったデータとして多項式などでフィッティングすることで、その後の将来の値を予測することができる。従って、将来の渋滞予測や待避所への住民や機材の集結の予測を行うことができ、防災対策の支援情報として提供可能である。
【００４１】
防災対策者１５は災害時に被害を最小限にするための対応措置をとる者および一般住民であり、防災対策組織としての防災対策センター対策室１５Ａ、自治体対策室１５Ｂ、警察・消防対策室１５Ｃに加えて一般住民１５Ｄ等である。防災対策者１５はそれぞれ対応措置入力表示装置１８Ａ〜１８Ｄを有しており、防災情報管理Ｗｅｂサーバである情報提供装置１１にアクセスして情報提供装置１１に格納された情報を参照し表示する。一般住民１５Ｄから参照できる情報は、事故に関する最小限の情報と退避などの防災に関わる最小限の情報に縮約して渋滞を少なくする工夫がとられる。
【００４２】
そして、防災対策組織としての防災対策センター対策室１５Ａ、自治体対策室１５Ｂ、警察・消防対策室１５Ｃに設けられた対応措置入力表示装置１８Ａ〜１８Ｃでは、情報提供装置１１から提供される防災基本情報および災害発生地域情報を表示し、災害に対する対応措置を入力する。例えば、防災基本情報提供者１２から提供される放射能拡散情報、地域待避情報収集者１３から収集される住民退避状況、交通渋滞情報、防災機材流通状況は、防災基本情報提供者１２から提供される地域データベース１２Ｄの地図情報と重ね合わせて表示する。これにより、防災対策者１５は全体の状況を統合して把握することができ、防災対策の立案に役立てることができる。
【００４３】
図２は、防災対策組織（防災対策センター対策室１５Ａ、自治体対策室１５Ｂ、警察・消防対策室１５Ｃ等）の対応措置入力表示装置１８Ａ〜１８Ｃに表示される監視画面の一例の説明図である。図２に示すように、事故が発生した原子力設備近傍の地図情報および監視情報が表示され、その地図上には基本情報として道路Ｓ１、人口密度、事故発生設備Ｓ２、学校Ｓ３、病院Ｓ４、防災機材倉庫Ｓ５、避難所Ｓ６等が表示される。なお、図２では人口密度の表示を省略している。そして、監視画面の種類に応じて、放射能拡散情報、住民退避状況、交通渋滞情報、防災機材流通状況が地図上に表示される。図２では放射能拡散情報Ｘが地図上に表示したものを示している。
【００４４】
地図上に住民待避状況を表示する場合には、地域待避情報収集者１３から収集される待避所情報１３Ｂや住民移動情報１３Ｃに基づいて避難所Ｓ６への人の移動や移動状況（道路の混雑度等）が例えば避難所Ｓ６の色や大きさ、道路Ｓ１の色等を変えることにより表示される。また、地図上に交通渋滞情報を表示する場合には、交通渋滞情報１３Ａ、さらには、防災機材流通情報１３Ｄや放射線モニタリング情報（移動局）１４Ｂに含まれる交通渋滞情報に基づいて道路Ｓ１の色を変えることにより混雑度が表示される。また、防災機材流通状況を表示する場合には、防災機材倉庫Ｓ５の色や大きさ、避難所Ｓ６の色や大きさを変えることにより表示される。色や大きさの加えて数値表示することも可能である。
【００４５】
図３は、防災センター対策室１５Ａにおける対応措置入力表示装置１８Ａでの監視画面の一例を示した平面図である。図３では、事故時の放射能拡散の解析表示の監視画面Ｇ１がメイン画面として表示され監視している場合を示している。監視画面Ｇ１は図２に示した監視画面と同じものであり、地図上に重ねて放射能拡散情報Ｘと人口密度とを合わせて表示してあり、放射能拡散による被爆被害の状況の予測に用いることができる。放射能拡散情報Ｘには現在値と予測値との双方が含まれる。
【００４６】
このとき、他の防災対策組織で注視している監視画面Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４をメイン画面である自己の監視画面Ｇ１の近傍に小さく併せて表示する。図３では、警察署での交通渋滞状況の監視画面Ｇ２、消防組織での待避所の避難状況の監視画面Ｇ３、原子力事業者でのプラント挙動予測情報の監視画面Ｇ４を同時に小さく表示した場合を示している。これにより、他の防災対策組織の注力状況を自己である防災センター対策室１５Ａで同時に見ることができ、互いの情報共有を図ることができる。
【００４７】
また、組織ミッション表示画面Ｇ５も併せて表示される。組織ミッション表示画面Ｇ５では、それぞれの防災対策組織の関連と、各防災対策組織の最優先ミッション（対応措置の意図）が表示される。例えば、原子力事業者は事故収支計画が最優先ミッションであり、自己の防災センターでは放射能拡散予測が最優先ミッションであり、同様に警察庁では避難経路が最優先ミッションであり、自治体対策室では避難計画が最優先ミッションであることが表示される。これにより、一つの防災対策組織で他の防災組織の対策状況が把握でき、全体の対策状況を把握できる。このように、これらの画面Ｇ１〜Ｇ５は、自己のミッション（対応措置の意図）に基づく画面が大きく表示され、他の組織の注視画面が小さく表示される。
【００４８】
ここで、各々の防災対策組織における対策装置の意図（最優先ミッション）は、当該防災対策組織の計算機の操作情報である入力装置の操作履歴から推定される。すなわち、操作者の入力装置の動きや入力、例えばマウスの動きやキーボード入力、さらにはメニューの選択情報から推測する。これらは、対応装置入力表示装置１８において、下記のようなｉｆ−ｔｈｅｎルールにより、操作履歴と最優先ミッションとを関係づけるデータベースを用いて推測される。
【００４９】
Ｉｆ
組織＝防災センタ対策室  ＆  時期＝緊急避難発令後
＆  選択画面＝放射能拡散予測
＆（ｘ０，ｙ０）＜マウス座標（ｘ、ｙ）＜（ｘ１，ｙ１）
ｔｈｅｎ
組織＝防災センタ  ＆  最優先ミッション＝退避地域と退避場所の選定
このようにして推定された対策装置の意図（最優先ミッション）は、情報提供装置１１に送信され、情報提供装置１１から他の防災対応組織の対応措置入力表示装置１８に提供される。そして、対応措置の意図（最優先ミッション）は、その重要度に応じて、表示の色変化、ブリンク表示などを用いて各々の対応措置入力表示装置、表示される。これにより、対応措置の緊急度に応じて視認性を高めることができる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図４は本発明の第２の実施の形態に係る防災対応システムの構成図である。図１に示した第１の実施の形態に対し、訓練用データを設定する訓練用データ設定装置１９を設け、災害発生時の訓練用の防災対応システムとしたものである。
【００５１】
訓練用データ設定装置１９は、訓練用データとして、防災基本情報提供者１２からの原子力事業者情報１２Ａおよび防災センター緊急時支援情報１２Ｂ、放射線モニタリング情報提供者１４からの放射能モニタリング情報１４Ｂ、地域待避情報収集者１３からの災害発生地域情報を情報提供装置１１に設定する。また、一部の防災対応組織の対応措置の人による入力情報も必要に応じて設定する。そして、情報提供装置１１は、訓練用データ設定装置１９で設定された訓練用データを用いて処理した処理情報を、訓練を行う対応措置入力表示装置１８に提供し災害発生時の訓練を行う。
【００５２】
すなわち、防災訓練に関与する全員が集まれない場合に、一部の入力情報として、プラントの事故の発生推移のシナリオ（原子力事業者情報）、地域待避情報収集者１３からの災害発生地域情報、一部の防災対応組織の対応措置の人による入力情報等を訓練用データで代替することで、少人数での訓練に用いることができるようにしたものである。
【００５３】
第２の実施の形態によれば、訓練用データを用いることで、一部の組織だけの訓練に使用することができ、また、実際に災害が発生したときに使用する防災対応システムと同じものを普段の訓練で使うことで、習熟効果をより増すことが可能になる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図５は本発明の第３の実施の形態に係る防災対策システムの構成図である。この第３の実施の形態は、
図１に示した第１の実施の形態に対し、訓練用のシミュレータを情報提供装置１１内に持たせ、情報提供装置１１はこれらのシミュレータの模擬情報の処理情報を訓練を行う対応措置入力表示装置に提供するようにしたものである。
【００５５】
図５において、訓練用のシミュレータとして、放射能拡散シミュレータ２０、原子力プラント事故時挙動シミュレータ２１、交通シミュレータ２２、待避所シミュレータ２３、住民移動シミュレータ２４、防災機材流通シミュレータ２５、移動型放射能モニタリング情報シミュレータ２６を設けたものを示している。
【００５６】
原子力プラント事故時挙動シミュレータ２１は事故そのものを模擬するものであり、放射能拡散シミュレータ２０は必要な気象庁情報１２Ｃおよび地域データベース１２Ｄの地図データを入力して放射能拡散状態を模擬する。気象庁情報１２Ｃについては、訓練時の実際のデータを使うことも可能であるし、あらかじめ持たせた気象データを利用することも可能である。なお、必要に応じて放射能モニタリング情報（固定局）１４Ａについては、放射能拡散シミュレータ２０から値を模擬することができる。また、移動型放射線モニタリング情報シミュレータ２６は、交通シミュレータ２２と放射能拡散シミュレータ２２とから模擬できる。
【００５７】
交通シミュレータ２２は、地域データベース１２Ｄの地図データと標準の交通量を用い、車の標準走行速度や車間干渉の強さから出発点と到着点を指定することで、一台一台の動きを模擬する。そして、渋滞の模擬や車両通行制御の模擬などに用いる。
【００５８】
防災機材流通シミュレータ２５についても、交通流シミュレータ２２の一環として模擬し、各機材の保管場所から配送場所までの個々の動きを模擬する。住民移動シミュレータ２４についても、個々の人間の移動モデルを持たせることで模擬可能であるが、交通シミュレータ２２の動きで個人の動きも近似することで、より簡単に出発点から到着点までの動きを模擬する。待避所シミュレータ２３は、交通シミュレータ２２、住民移動シミュレータ２４、防災機材流通シミュレータ２５の情報を用いることで、待避所に集結した人の数、車の数、防災機材の数などの時間変化として模擬する。
【００５９】
また、防災訓練では病人などの発生も模擬する必要があるが、交通渋滞に依存した事故率、待避所の人口密度、退避時間に依存した病人発生率、移動時間と放射能拡散密度を積算した被爆量などで病人発生を模擬するが、この機能も待避所シミュレータ２３に持たせる。
【００６０】
また、防災対策室での対応措置入力表示装置１８Ａ〜１８Ｄの操作は、実際の専門官と住民とが行うことで、これらシミュレータと合わせて実際に近い訓練を行うことができる。一方、防災対策室での対応措置入力表示装置１８Ａ〜１８Ｄの操作のうち、一部を計算機による自動操作で代替することで、より少人数での訓練も可能とすることができる。
【００６１】
次に、これらの訓練の習熟度については、模擬訓練の結果として得られる待避所シミュレータ２３の病人発生割合と被爆積算値で評価できる。早めに退避させた場合、待避所での退避時間が多くなり、ストレスにより病人発生率が増え、遅く退避させた場合、退避途中の被爆積算値が増えるといった傾向になり、そのトレードオフで、防災対策室の判断の適切さを客観評価できる。また、複数の訓練対象者の操作履歴の比較を行うことで、判断の遅れや誤操作の有無などを評価でき、訓練の習熟度の評価を行うこともできる。これらの評価は情報提供装置１１で行うことになる。
【００６２】
第３の実施の形態によれば、シミュレータを用いて訓練を行うことで、より臨場感のある訓練を行うことができる。また、一部の組織だけの訓練に使用することもでき、習熟度の効果を評価することもできる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防災対応システムにおいては、防災に関する多様な情報を統合しているので、統合した情報を関係者や関係の防災対策組織に的確に伝達し情報の共有を図ることができる。また、実際の事故時に使うシステムと同じシステムで訓練を模擬することができるので、従来の固定の教材やメニュー選択型の半固定の教材を使うことに比べて、より訓練効果を高めることが可能になる。シミュレータを用いた場合には、想定外の事象に対する訓練も可能であるので、さらに訓練効果を高めることが可能になる。また、訓練を通してシステムのデータベースやアルゴリズムを改良できるため、実際の事故時のシステムの利用効果を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防災対応システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る防災対策組織の対応措置入力表示装置に表示される監視画面の一例の説明図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における防災センター対策室の対応措置入力表示装置に表示される監視画面の一例を示した平面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る防災対応システムの構成図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る防災対応システムの構成図。
【符号の説明】
１１…情報提供装置（防災情報管理Ｗｅｂサーバ）、１２…防災基本情報提供者、１３…地域待避情報収集者、１４…放射線モニタリング情報提供者、１５…防災対策者、１６…基本情報提供装置、１７…可搬型情報収集通信装置、１８…対応措置入力表示装置、１９…訓練用データ設定装置、２０…放射能拡散シミュレータ、２１…原子力プラント事故時挙動シミュレータ、２２…交通シミュレータ、２３…待避所シミュレータ、２４…住民移動シミュレータ、２５…防災機材流通シミュレータ、２６…移動型放射能モニタリング情報シミュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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