(57)【要約】【課題】機器の警報がメーカー責任あるいは保守管理者責任か、使用者責任かを明確にして、契約者に徒に不安を与えることがないようにするとともに、機器の異常に迅速に対応する。【解決手段】機器２に関する警報内容を報知する機器２の警報方法であって、機器２本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する警報内容を報知する機器の警報方法であって、機器本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知することを特徴とする機器の警報方法。
【請求項２】
前記第二警報情報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴とする請求項１に記載の機器の警報方法。
【請求項３】
保守管理者が契約者との保守管理契約に基づき前記契約者の使用する機器の保守管理を行う保守管理方法であって、機器本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知するとともに、前記第一警報情報に関する前記機器本体の不具合の保守管理を前記保守管理者の責任で行うことを特徴とする機器の保守管理方法。
【請求項４】
前記第二警報情報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴とする請求項３に記載の熱設備の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、使用者のボイラ室などの設備室に配置した機器に関する警報方法および前記機器の保守管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、たとえばマイコンを搭載した蒸気ボイラなどの機器においては、種々のセンサを取り付けて種々の異常を検出して、検出した異常について警報を行っている。（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、こうした従来技術においては、つぎのような課題があった。従来の警報は、一般に機器の不具合に関するものがまとめられているが、機器本体の故障などの不具合でなくても同様に警報として取り扱われていた。このため機器製造メーカーとしては、機器の種々の異常を早期に検出して、使用者に迷惑をかけなように、多くの警報をおこなっているにもかかわらず、多くの警報が出されると、故障の多い機器であるとの印象を使用者に与える，すなわち使用者へ徒に不安を与えることになる。
【０００４】
また、使用者と保守管理契約を結んで、保守管理者が前記機器の保守管理を請け負う場合にもつぎのような課題があった。この課題の説明の前に、時代的背景を説明する。
【０００５】
これまで、蒸気ボイラの需要は、ボイラ技士による取扱いが必要な大型ボイラからボイラ技士の取扱い不要な小型貫流ボイラへとシフトしてきた。現実に小型貫流ボイラの設置台数は、大幅に増加してきている。この小型貫流ボイラは、ボイラ技士が不要ではあるが、何らかの異常によりボイラが停止すると、場合によっては操業停止という事態を招来し、多額の損害が発生することになる。そこで、使用者（以下、「契約者」という。）は、有償保守管理契約を結び、保守管理業者（以下、「保守管理者」という。）に保守管理を委託している。この保守管理契約も小型貫流ボイラの普及とともに年々増加している。
【０００６】
保守管理者は、異常の迅速な復旧が至上の命題であり、異常発生に対して迅速な対応を迫られることから、これまで通信技術を利用して迅速な保守管理ができるような保守管理システムを構築して対応してきた。この従来の保守管理システムは、前記ボイラに異常が発生したとき、前記ボイラは、通信により異常発生情報を保守管理者の管理拠点に設置の管理コンピュータへ送信し、管理拠点では、受信した異常発生情報に基づき、前記管理コンピュータの表示画面に異常が発生した前記ボイラの異常発生時の運転詳細情報を表示する。そして、管理拠点は、その異常の原因を解明して、その対策を用意し、メンテナンス員（以下、「サービス員」という。）に対して対策実行を指示して保守管理を行わせている。（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００７】
こうした背景において、従来の保守管理方法によれば、前記機器に異常が発生すると、各機器毎の異常発生情報が前記管理コンピュータへ送信される。この異常発生情報を受信した管理拠点の担当者は、つぎつぎと送信されてくる異常発生情報に個別に対応せざるを得ない。その際、前記異常情報が、前記保守管理者の責任で対応すべきか、前記契約者の責任で対応すべきかも不明確なまま、応急対応をしていた。
【０００８】
このように、異常が発生し、警報が出された場合、保守管理者が責任をもって対応すべき警報なのか、使用者の責任で対応すべき警報なのかが、不明確であったために、保守管理者は責任外の対応をするなどの無駄を生じていた。また、機器本体の不具合以外の警報の場合、その原因によっては、保守管理者のサービス員が異常発生の現場へ出向するまでもなく、使用者側へ対応をお願いすれば、直ちに異常を復旧させることも可能な場合がある。そうすることなく、多くの担当契約者をかかえているサービス員が、異常現場へ出向していたのでは、かえって異常の復旧が遅れて、ボイラの異常停止による経済的損害が拡大することにもなる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平３−２１６４９号公報（第頁、図）
【特許文献２】
特開２００２−１５０３７号公報（第６頁、図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、機器の警報がメーカー（または保守管理者）責任か、使用者（または契約者）責任かを明確にして、使用者（または契約者）に徒に不安を与えることがないようにするとともに、機器の異常に迅速に対応することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、機器に関する警報内容を報知する機器の警報方法であって、機器本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第二警報情報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、保守管理者が契約者との保守管理契約に基づき前記契約者の使用する機器の保守管理を行う保守管理方法であって、機器本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知するとともに、前記第一警報情報に関する前記機器本体の不具合の前記保守管理を保守管理者の責任で遂行することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記第二警報情報が、運転条件警報および日常管理警報であることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この実施の形態は、ボイラなどの機器の警報方法および前記機器の保守管理方法に関し、ボイラ以外の水処理機器やその他種々の機器の保守管理にも適用される。
【００１６】
この実施の形態は、機器に関する警報内容情報を報知する機器の警報方法であって、機器本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知することを特徴とするものである。
【００１７】
前記機器は、保守管理契約を結ばない機器，前記契約者が使用する機器，前記保守管理者の管理拠点または前記保守管理者の従業者であるサービス員が使用する管理コンピュータなどの機器，前記機器が設置される設備室に設けられ、前記機器の運転状態を監視する監視パネル（盤）を含む。
【００１８】
この明細書において、保守管理契約を結ばない機器の場合は、契約者は、使用者といいかえ、保守管理者は、メーカー（製造者）といいかえることができる。
【００１９】
また、前記機器は、警報を発するための検出データを入手するための各種センサ，この各種センサの信号を入力して正常か異常かを判定し、警報を発するマイクロコンピュータなどからなる制御器，この制御器からの警報信号を入力して警報内容を表示する表示器などを備える。
【００２０】
ここで、この明細書において使用する警報（アラームともいう。）内容情報を定義しておく。
【００２１】
前記警報内容情報は、現象・原因情報，警報程度情報および警報責任区分情報を含む。
【００２２】
前記現象・原因情報は、警報程度情報と、どのような異常現象であるかの現象情報と、原因または原因につながる情報，すなわち原因情報とを含む。
【００２３】
前記警報程度情報は、異常情報および注意情報を含む。前記異常情報，前記注意情報は、前記機器単体あるいはシステムにおける安全性およびメンテナンスの緊急度に基づく警報レベルにより分類され、この記載の順に警報レベルが高い。前記異常情報は、安全を損なう警報および本来の機能を損ない修復に緊急性を要する警報である。この異常情報に対しては、特に迅速な対応が必要である。前記注意情報は、放置しておけば安全上の支障がでる警報および修復に緊急性を要し無いが修復が必要であることを知らせる警報である。
【００２４】
前記警報責任区分情報は、前記機器本体の不具合（故障など）に基づく警報（第一警報情報）と、前記機器本体の不具合以外に基づく警報（第二警報情報）とに分類される。前記第一警報情報は、原則として保守管理者が対応する責任を有するものとし、前記第二警報情報は、原則として契約者が対応する責任を有するものとすることができる。
【００２５】
この実施の形態においては、前記警報内容情報に前記第一警報情報と第二警報情報とが含まれ、この両警報情報が区別されて報知されるものであり、前記警報内容情報にその他の情報を含むことを許容するが、全て含ませる必要は無い。
【００２６】
この実施の形態において、報知とは、視覚的表示手段による報知のみならず、聴覚的手段による報知を含む。
【００２７】
さらに、この実施の形態において、好ましくは前記第二警報情報を、運転条件警報と日常管理警報とに区別して報知する。前記運転条件警報は、前記機器本体が正常運転するために必要な入力条件、たとえば、燃料，水，電気などに不備があることによる警報である。前記日常管理警報は、前記機器本体が正常に動作していても定常的に発生する管理不備による警報であり、塩，薬品，燃料などの補充、ボイラの缶水のブローなどの指示である。
【００２８】
前記日常管理警報は、原則として前記契約者の責任で対応すべきものであるが、前記保守管理者と前記契約者との合意のもとに、前記保守管理者の責任で対応するように構成できる。
【００２９】
また、この実施の形態における「区別して」とは、前記第一警報情報と前記第二警報情報とが明らかに区分されて報知するされることを意味する。その報知の方法は、前記契約者に対して行う場合と、前記保守管理者に対して行う場合とで、異なることを許容する。具体的には、前記契約者に対する報知においては、前記第一警報情報については最小限（たとえば、異常があることと保守管理者への異常通報が完了していることだけとする）で良いのに対して、前記保守管理者に対する警報においては、前記契約者の報知よりも詳しくするなどである。
【００３０】
前記「区別して報知」の方法は、たとえば前記第一警報情報の表示領域と前記第二警報情報の表示領域とを区分して、それぞれの領域が何を警報しているかを直接または間接に表示するものとする。さらに、具体的にいえば、前記第二警報の表示として、警報が前記運転条件警報または前記日常管理警報であることを表示すれば、「区別して報知」したことになる。
【００３１】
この実施の形態によれば、前記警報内容情報が前記第一警報と前記第二警報とに区別して報知されるので、警報が前記保守管理者の責任によるものか、前記契約者の責任によるものかが明確となり、前記契約者に対して徒に不安を与えることが無くなる。
【００３２】
この実施の形態は、機器の保守管理方法に適用される。その保守管理方法の実施の形態は、保守管理者が契約者との保守管理契約に基づき前記契約者の使用する機器の保守管理を行う保守管理方法であって、機器本体の不具合に基づく第一警報情報とそれ以外の第二警報情報とを区別して報知するとともに、前記第二警報情報に関する保守管理を前記保守管理者の責任で遂行することを特徴とするものである。
【００３３】
この保守管理方法の実施の形態においては、好ましくは、前記保守管理者は、前記機器の契約者と有償の保守契約を結んで、前記機器の保守管理を行うものとする。しかしながら、有償保守管理契約を結ばない使用者の使用する機器についての保守管理方法にも適用される。前記機器は、前記契約者が購入したものに限ることなく、リース契約に基づき、契約者が使用する機器であっても良い。
【００３４】
この保守管理方法の実施の形態においても、好ましくは、前記第二警報を、前記運転条件警報と前記日常管理警報とに区別して報知する。
【００３５】
この保守管理方法の実施の形態によれば、前記警報内容情報が、前記第一警報と前記第二警報とに区別されて報知されるので、前記保守管理者は、自らの責任で対応すべき警報か、前記契約者の責任で対応すべき警報かを容易に知ることができ、前記第二警報については、前記契約者に対応をお願いすることによって、迅速な対応を行うことができる。
【００３６】
この発明は、前記保守管理方法の実施の形態に限定されるものではなく、保守管理の対象となる前記機器が、複数の機器からなり、前記設備室に配置されるものとし、前記設備室を表示して、前記設前記備室毎の前記警報内容情報を前記第一警報と前記第二警報とを区別して表示するように構成することができる。この発明においては、前記設備室は、前記契約者毎に、複数存在し、かつ各設備室毎に前記機器構成が異なることを許容する。
【００３７】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明を実施した機器の保守管理システムの一実施例の概略構成図であり、図２は、同実施例のボイラ室の要部概略構成図であり、図３は、同実施例の通信制御装置の制御器の概略構成図であり、図４は、同実施例のボイラの制御器の概略構成図であり、図５は、同実施例の第一管理コンピュータの制御器の概略構成図であり、図６は、同実施例の第二管理コンピュータの制御器の概略構成図であり、図７は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの第一表示画面の概略構成図であり、図８は、図７の要部詳細図であり、図９は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの他の第二表示画面の概略構成図であり、図１０は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる要部制御手順を示すフローチャート図であり、図１１は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる他の要部制御手順を示すフローチャート図である。
【００３８】
前記一実施例の機器の保守管理方法は、保守管理業者である保守管理者が、契約者と保守管理契約を結ぶことにより、前記保守管理者がコンピュータ技術および通信技術を用いて契約者の使用する機器の保守管理（メンテナンス）を行うものである。特に、機器に異常が発生したとき、当該機器の異常の復旧を迅速、かつ適切に行うことができるように構成している。以下に、その構成を詳細に説明する。
【００３９】
この保守管理システムの全体構成は、図１に示される。前記契約者が使用する機器は、設備室としてのボイラ室１に配置され保守管理の対象となる蒸気ボイラ（以下、単に「ボイラ」という。）２などの機器と、管理拠点に備えられる第一管理コンピュータ３と、前記保守管理者の従業者であるサービス員が携行する第二管理コンピュータ４と、前記サービス員が携行する補助通信器としての携帯電話器５と、前記管理拠点または前記管理拠点を統括する管理センタに備えられ、サービスマニュアルなどの管理サーバとして機能するサーバ６とを含んでいる。これらの主構成要素２，３，４，５，６は、公衆回線網７によって相互に通信可能に接続されている。前記公衆回線網７は、電話回線網，ＰＨＳ網，ＩＳＤＮ網，インターネット（ＷＥＢ）網を包含している。
【００４０】
ここで、この明細書において使用する異常発生情報，運転詳細情報，設備室情報などの用語を定義しておく。なお、前記警報内容情報は、前記実施の形態にて説明した通りである。
【００４１】
まず、前記異常発生情報について説明する。前記異常発生情報とは、異常がいつ発生したかが分かり、異常機器を特定でき、どのような異常かを特定できるものであればよい。前記異常発生情報は、異常が発生した機器を特定する異常機器情報と前記警報内容情報と異常発生日時情報とを含む。
【００４２】
前記異常機器情報は、契約者を特定する契約者特定情報（たとえば契約者登録番号）と管理設備名を特定する管理設備名特定情報（たとえば管理単位名）と、前記機器を特定する機器特定情報（たとえば機器登録番号）とを含む。
【００４３】
前記機器または前記第一管理コンピュータ３が送信する前記異常発生情報としては、前記異常機器情報および前記警報内容情報の全てを含む必要はなく、前記異常機器情報については、少なくとも機器特定情報を含むものとし、前記警報内容情報については、少なくとも警報現象情報と警報程度情報を含めばよい。
【００４４】
また、前記異常発生情報は、同じ機器において複数発生していることがある。これは、異常が同時に発生する場合と、ある異常が発生した時、前に発生していた異常がまだ復旧していない場合がある。前記設備室（ボイラ室１）の全体運転状況を把握するには、前記ボイラ室１の構成機器の異常情報を全て把握することが望まれる。この実施例においては、関連する異常情報（以下、「設備室異常情報」という。）を収集する。この設備室異常情報の収集方法としては、好ましくは、ある異常発生時と、前記ボイラ室１および異常情報を同時に表示する表示処理時とに、前記第一管理コンピュータ３または前記第二管理コンピュータ４からの要求に基づき行う方法とする。しかしながら、実施に応じては、異常発生時に前記設備室側から自動送信する方法とすることができる。また、前記設備室異常情報の送信は、前記設備室側からの前記異常発生情報送信時または前記運転詳細情報送信時のいずれかとすることができる。
【００４５】
つぎに、前記運転詳細情報につき説明する。前記運転詳細情報は、前記各機器の詳細な運転情報であり、前記異常発生情報に基づき異常の原因を究明する際に、役立つ異常発生時の機器の具体的な運転情報を少なくとも含むものである。たとえば、ボイラを例にとると、前記運転詳細情報は、炎センサ信号，水位センサ信号，水管温度センサ信号などである。
【００４６】
また、前記運転詳細情報は、異常原因究明のためのものであって、少なくとも一時的に保存される異常発生時の運転詳細情報と、刻々変化する運転詳細情報に分けられる。もちろん、異常発生時の運転詳細情報は、刻々変化する運転詳細情報から抜きだしたものである。
【００４７】
異常発生時の前記運転詳細情報は、異常原因の究明に必要な情報であるので、前記サービス員が必要とするときに見ることができるように、前記異常発生情報と対にして（セットにして）、消去することなく所定時間保存される。また、前記運転詳細情報は、少なくとも異常発生時のデータを含むが、故障原因の究明の観点から、好ましくは異常発生時前の所定時間のデータを含ませる。具体的には、前記異常発生情報と前記運転詳細情報からなる異常時情報は、過去分を含めて適数、たとえば１０組を前記機器に保存することが望ましい。
【００４８】
前記異常時情報の保存の方式としては、前記各機器に所定時間保存する方式、または前記第一管理コンピュータ３へ送信して、前記第一管理コンピュータ３に保存する方式などが選択される。情報の一元管理の点からすれば、前記第一管理コンピュータ３または複数の前記第一管理コンピュータ３を統括する管理センタのコンピュータに保存することが望ましい。保存された前記異常時情報は、前記第二管理コンピュータ４から引き出せるように構成される。
【００４９】
前記刻々変化する運転詳細情報は、前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４から、異常発生後など必要な時に受信できるように構成される。
【００５０】
さらに、前記設備室情報について説明する。前記設備室情報は、前記設備室の各機器が正常か、異常かを表示させるために必要な情報であり、契約者毎に異なっている。この設備室情報は、前記設備室特定情報と、前記設備室内の前記機器がどのように構成されているかの設備室構成情報と、前記設備室の全体構成と各機器の異常情報とを重ねて同時に全体表示画面（設備室表示画面）に表示するための情報，すなわち前記設備室構成情報と前記設備室表示画面とを対応付けるための対応付け情報とを含む。前記設備室特定情報（設備室名情報など）は、前記契約者が複数の設備室を有している場合これを区別するための情報である。前記設備室表示画面は、前記設備室単位で表示される。勿論、実施に応じて、複数の前記設備室を同時に表示するように構成できる。
【００５１】
前記設備室表示画面に表示される前記異常情報は、前記設備室表示画面に表示される表示項目により変わるが、少なくとも、警報程度情報と前記警報現象情報とを含むものとする。
【００５２】
前記設備室情報は、この実施例においては、前記第一管理コンピュータ３にて入力され保存される。そして、前記第二管理コンピュータ４に要求に応じて、前記第二管理コンピュータ４へも入力結果を送信するように構成する。しかしながら、前記設備室情報は、実施に応じて前記第二管理コンユータにて入力して、その結果を前記第一管理コンピュータへ送信して、蓄積するように構成することができる。
【００５３】
つぎに、この明細書における送信処理と受信処理について説明する。前記送信処理は、一方の機器から他方の機器へ情報を送信する処理を意味し、前記受信処理は、前記送信処理による情報を受信する処理を意味する。前記受信処理には、前記他方の機器の要求に基づくことなく一方的に送られてくる情報の受信処理と、他方の機器の要求に基づきなされる受信処理があり、後者の受信処理は、前記一方の機器の情報を読み出す形で行われるので、読出し処理と称することもできる。
【００５４】
つぎに、前記保守管理システムの前記構成要素につき説明する。
【００５５】
保守管理の対象となる前記機器は、図２に示すように、前記ボイラ室１に配置される主機器としてのボイラ２、附帯機器として前記ボイラ２へ供給する水（給水）を生成する給水機器８と、前記ボイラ２へ燃料を供給する燃料供給機器９から構成される。前記給水機器８は、水タンク１０，薬注器１１，脱酸素装置１２，軟水器１３とから構成される。１４は、前記各機器２，９，１０〜１３と前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４との通信を仲介し、制御する通信制御装置であり、前記ボイラ室１の構成機器として保守管理の対象とされる。
【００５６】
前記各機器の前記ボイラ２への接続状態は、図２に図示の通りである。すなわち、原水は、前記軟水器１３，前記脱酸素装置１２を経て、前記水タンク１０に貯留された後、前記ボイラ２へ供給される。前記薬注器１１は、前記ボイラ２の寿命を長くする薬液などを前記ボイラ２への給水へ注入する。前記燃料供給機器９は、前記ボイラ２のバーナ（図示しない。）へ燃料を供給する燃料タンクを含む。
【００５７】
前記ボイラ室１内の各機器２，９，１０〜１４は、図２に示すようにそれぞれ通信機能を有する第一制御器１５〜第七制御器２１を有している。これら制御器１５〜２１は、互いに通信回線２２，２２，…にて接続され、前記通信制御装置１４により、前記各機器の前記異常発生情報などの情報を前記公衆回線網７を介して前記第一管理コンピュータ３へ、また前記運転詳細情報などの情報を前記第二管理コンピュータ４へ送信するよう構成されている。すなわち、前記通信制御装置１４は、他の機器と相互に通信を行うとともに、前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４と通信し、自らまたは他の機器に異常が発生すると、前記異常発生情報などの情報を前記第一管理コンピュータ３または前記第二管理コンピュータ４へ送信するよう構成されている。
【００５８】
前記通信制御装置１４は、前記第七制御器２１を有している。前記第七制御器２１は、図３に示すように、第一ＣＰＵ回路２３と、この第一ＣＰＵ回路２３に接続される第一入出力回路（Ｉ／Ｏ回路）２４と、この第一入出力回路２４に着脱自在に接続される第一ＰＨＳモデムユニット２５および第一電源回路２６とを備えている。前記通信制御装置１４は、前記ＰＨＳモデムユニット２５を利用可能なものとしているが、既設の電話モデムによる通信を行う通信制御装置（図示しない。）とすることもできる。
【００５９】
つぎに、前記ボイラ２の第一制御器１５について説明する。この第一制御器１５は、図４に示すように、マイクロコンピュータなどを含む第二ＣＰＵ回路２７と、この第二ＣＰＵ回路２７へ接続される第一赤外線通信用回路２８および第二入出力回路２９と、第二電源回路３０，液晶パネル式の第一表示器３１とを備えている。
【００６０】
前記第一制御器１５は、炎センサ，水位センサなどの各種センサ（図示しない。）の信号を入力して、燃焼や水位制御を行うとともに、前記ボイラ２の運転状態を常時監視し、同運転状態の適否を判断する。そして、前記第一制御器１５は、その判断により前記警報・原因情報および前記警報程度情報を生成し、前記第一ＣＰＵ回路２７のメモリ（図示しない。）に記憶する。
【００６１】
前記第一赤外線通信用回路２８は、前記第二管理コンピュータ４が前記詳細運転情報を赤外線通信により、入手（モニタ）したり、遠隔設定をする際に用いられるものである。前記第一表示器３１は、前記異常情報などを表示するためのものである。
【００６２】
そして、前記第一制御器１５は、異常が発生する，すなわち前記異常情報が生成されると、直ちに前記通信制御装置１４と通信し、前記通信制御装置１４は、前記第一ＰＨＳモデムユニット２５を用いて、前記第一管理コンピュータ３との１対１接続通信により、前記公衆回線７を経由して、前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一異常送信処理（図１の▲１▼）を行うとともに、異常発生時の前記運転詳細情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一詳細情報送信処理（図１の▲２▼）を行う機能を有している。
【００６３】
前記ボイラ２も、前記通信制御装置１４と同様に、前記第一制御器１５に前記第一ＰＨＳモデムユニット２５を着脱自在に備えている。そして、前記通信制御装置１４を備えないで、前記ボイラ２単独通信を行うシステムにおいては、前記第一ＰＨＳモデムユニット２５を前記第一制御器１５に装着する。この場合、通信による保守管理を行わない前記ボイラ２は、前記第一ＰＨＳモデム２５を装着せず、通信による保守管理を行う前記ボイラ２は、前記第一ＰＨＳモデムユニット２５を装着することにより、通信仕様であるものとそうでないものとで前記ボイラ２の製品の共通化を図っている。
【００６４】
つぎに、前記第一管理コンピュータ３について説明する。前記第一管理コンピュータ３は、日本全国を適当な広さで区分した管理区域の中心地に設けた前記管理拠点に装備される。前記第一管理コンピュータ３は、第八制御器３２を有している。この第八制御器３２は、図５に示すように、マイクロコンピュータなどを含む第三ＣＰＵ回路３３と、この第三ＣＰＵ回路３３へ接続される第三入出力回路３４と、この第三入出力回路３４へ接続される電話モデム３５，第三電源回路３６，ＣＲＴなどの第二表示器３７とを備えている。
【００６５】
前記第八制御器３２は、前記公衆回線網７へ接続される前記電話モデム３５を用いて、前記ボイラ室１の前記通信制御装置１４，前記第二管理コンピュータ４および前記サーバ６と通信する機能を有している。
【００６６】
この通信機能を具体的に説明する。前記第八制御器３２は、前記ボイラ２などの機器の異常発生時に前記ボイラ２との１対１接続通信により、前記ボイラ２から前記異常発生情報を入手する第一異常受信処理（図１の▲２▼）を行う機能を有している。
【００６７】
また、前記第八制御器３２は、前記第一異常受信処理とともに、異常発生時の前記詳細運転情報を入手する第一詳細情報受信処理（図１の▲２▼）を行う機能を有している。また、前記第八制御器３２は、メール送受信機能を有しており、前記第一異常受信処理の後、直ちに前記異常発生情報をメール化して前記携帯電話器５へ送信する第二異常送信処理（図１の▲３▼）を行う機能を有している。この電子メールの機能を行うために、前記管理拠点は、前記第一管理コンピュータ３に関して、プロバイダと周知のプロバイダ登録を行う。このプロバイダ登録は、管理拠点の数だけ行うことになる。
【００６８】
また、第八制御器３２は、前記第二管理コンピュータ４の要求に応じて、前記設備室情報を前記第二管理コンピュータ４へ送信する設備室情報送信処理を行う機能を備えている。また、前記第八制御器３２は、前記サーバ６に記憶させた処置マニュアルの処置情報を入手する処置情報受信処理（図１の▲７▼）を行う機能と、前記ボイラ２の機器の運転設定条件を遠隔から設定する遠隔設定処理（図１の▲８▼）を行う機能とを有している。
【００６９】
また、前記第八制御器３２は、異常発生後などに前記通信制御装置１４との１対１接続通信により、刻々変化する前記運転詳細情報を受信する第三詳細情報受信処理（図１の▲６▼）を行う機能を有している。
【００７０】
また、前記第八制御器３２は、前記設備情報を設定して記憶させる設備情報設定処理を行う機能を有するとともに、設定され記憶された前記設備情報と前記異常情報とに基づき、前記ボイラ２およびその他の前記機器９，１０〜１４を含む前記ボイラ室１と、前記異常発生情報に基づく前記異常情報とを同時に重ねて前記第二表示器３７上に表示する第一表示画面（設備室表示画面）３８（図７参照）を形成する第一表示処理を行う機能を有している。
【００７１】
この第一表示処理には、前記通信制御装置１４との通信により、前記設備室表示画面の形成のために、前記異常機器以外の機器の前記異常発生情報および前記運転詳細情報を入手する設備室異常情報受信処理を行う機能を含んでいる。この設備室異常情報受信処理により、前記設備室表示画面には、前記第一異常受信処理のきっかけをなす異常機器以外の前記機器に関する異常情報などが表示される。
【００７２】
さらに、前記第八制御器３２は、前記各機器２，９，１０〜１４の個別の前記詳細運転情報を前記第二表示器３７上に表示する第二表示画面（個別機器表示画面）３９（図９参照）を形成する第二表示処理を行う機能を備え、前記第一表示画面３８と前記第二表示画面３９とを切替えて表示する切替表示機能を備えている。
【００７３】
前記第八制御器３２の有する各機能は、プログラムとして前記第三ＣＰＵ回路３３のメモリ（図示しない。）に記憶されている。
【００７４】
つぎに、サービス員が携行する前記第二管理コンピュータ４について説明する。前記第二管理コンピュータ４は、第九制御器４０を有している。この第九制御器４０は、図６に示すように、マイクロコンピュータなどを含む第四ＣＰＵ回路４１と、この第四ＣＰＵ回路４１へ接続される第二赤外線通信用回路４２および第四入出力回路４３と、この第四入出力回路４３へ接続される第二ＰＨＳモデムユニット４４，充電式の第三電源回路４５，液晶パネルを用いた第三表示器４６とを備えている。前記第二管理コンピュータ４は、軽量で、小型の携帯型のコンピュータである。
【００７５】
そして、前記第九制御器４０は、前記公衆回線網７へ接続される前記第二ＰＨＳモデムユニット４４を用いて前記ボイラ室１の前記通信制御装置１４，前記第一管理コンピュータ３および前記サーバ６と通信を行う機能を有している。
【００７６】
この通信機能を具体的に説明する。前記第九制御器４０は、前記ボイラ２などの機器の異常発生時に前記通信制御装置１４との１対１接続通信により、前記異常機器から前記運転詳細情報を受信する第二詳細情報受信処理（前記第八制御器３２と同様の処理で、図１の▲５▼）を行う機能を有している。また、前記第九制御器４０は、前記第一管理コンピュータ３が有する前記設備室情報を前記第一管理コンピュータ３との１対１接続通信により受信する設備室情報受信処理を行う機能を有している。
【００７７】
また、前記第九制御器４０は、前記第八制御器３２が有する各機能、すなわち前記第三詳細情報受信処理を行う機能と、前記処置情報入手処理を行う機能と、前記遠隔設定処理を行う機能と、前記設備室情報設定処理を行う機能と、前記第一表示処理を行う機能と、前記第二表示処理を行う機能と、前記切替表示処理を行う機能とを備えている。
【００７８】
さらに、前記第九制御器４０は、前記第二ＰＨＳモデムユニット４４を用いる前記第二詳細情報受信処理および前記遠隔設定処理を行う機能に加えて、前記第二赤外線用通信回路４２を用いて前記ボイラ２の近くで直接前記ボイラ２との間で赤外線通信により、前記第二詳細情報受信処理および前記遠隔設定処理を行う機能を有している。
【００７９】
これらの前記第九制御器４０が有する機能は、プログラムとして前記第四ＣＰＵ回路４１のメモリ（図示しない。）に記憶されている。
【００８０】
つぎに、前記携帯電話器５ついて説明する。前記携帯電話器５は、市販の周知構成のものであり、前記第一管理コンピュータ３が行う前記第二異常送信処理により送信される前記異常発生情報を受信する第二異常受信処理（図１の▲４▼）を行う機能を有している。前記携帯電話器５は、この第二異常受信処理が行われると、メール受信がなされた旨の報知音を発する機能を有している。
【００８１】
この携帯電話器５による前記第二異常受信処理機能により、異常の発生を知ったサービス員は、前記第二管理コンピュータ４を用いて、異常発生時の前記運転詳細情報および前記処置情報を入手することができる。そして、前記第一表示処理機能および前記第二表示処理機能により、前記設備室の全体的運転状況と前記各機器の運転詳細情報とを表示して見ることができることになる。その結果、前記第一管理コンピュータ３と第二管理コンピュータ４とは、異常発生に対応するために必要な情報を共有し、同様に表示画面にて見ることができる。
【００８２】
最後に、前記サーバ６について説明する。前記サーバ６は、前記警報現象・原因情報に対応した処置情報を前記原因情報に関連付けたサービスマニュアルとして記憶するとともに、その他の技術情報を記憶している。これら処置情報および技術情報は、前記第一管理コンピュータ３および前記第二管理コンピュータ４からのアクセスにより、ブラウザ（表示ソフト）により前記第二表示器３３および前記第三表示器４６に表示されるように構成されている。
【００８３】
ここで、前記構成の第一実施例の動作を図１，図７〜図１１に従い説明する。
【００８４】
（設備室情報の設定）
前記保守管理者は、前記契約者毎に異なる前記設備室名およびこの設備室を構成する機器などに関する前記設備室情報を入力し、設定する。その設定は、前記第一管理コンピュータ３の前記設備室情報設定処理により実行され、その処理手順の要部は、図１０に示される。
【００８５】
この実施例における前記設備室情報は、つぎのようになる。前記設備室特定情報は、ボイラ室であり、前記設備室の前記機器構成情報は、前記ボイラ２，前記燃料供給機器９，前記水タンク１０，前記薬注器１１，前記脱酸素装置１２，前記軟水器１３および前記通信制御装置１４である。
【００８６】
前記設備室表示画面３８は、図７に示すように、契約者名表示部４７，設備室名表示部４８，前記設備室が他にあるかどうかを示す設備室選択表示部４９，前記設備室の全体機器構成を模式的に表示する表示ブロック５０，５０…およびこれらブロックの接続関係を示す連結線５１から構成されている。前記設備室選択情報表示部４９には、現在表示されている設備室と他の設備室情報をドロップダウン形式にて表示させる設備室選択キー部５２を備えており、表示された他設備室名をクリックすると他の設備室の情報が前記設備室表示画面３８に表示される。
【００８７】
前記表示ブロック５０の各種情報を表示するための詳細構成は、図８に示される。前記各表示ブロック５０に設ける表示部は、機器表示部５３と前記機器本体の不具合に基づく警報を表示する第一警報表示部５４と前記機器本体の不具合以外の警報を表示する第二警報表示部５５とに区分されている。
【００８８】
前記機器表示部５３は、前記機器の機器名を表示する機器名表示部５４，同種の機器が他に接続されているかかどうかを表示する機器選択表示部５７を含む。前記機器選択表示部５７には、現在表示されている前記機器特定情報（たとえば、機器登録番号）の機器と同じ種類（蒸気ボイラであれば、同じ蒸気ボイラ）の他の機器の機器特定情報をドロップダウン形式にて表示させる機器選択キー部５８を備えており、表示された他機器をクリックすると他機器の情報が表示される。勿論、前記異常機器が、前記機器選択表示部５７に最初に表示されるよう構成されている。
【００８９】
前記第一警報表示部５４は、前記異常情報を表示する，すなわち機器が正常か異常かを表示する異常有無表示部５９，異常の内容である前記現象情報を表示する異常内容表示部６０，前記注意情報が出されているかどうかを表示する注意有無表示部６１，前記注意情報の内容である前記現象情報を表示する注意内容表示部６２を含む。
【００９０】
前記異常有無表示部５９，前記注意有無表示部６１は、表示ランプをイメージしたもので、前記異常有無表示部５９においては、異常を赤、正常を緑にてそれぞれ表示し、前記注意有無表示部６１は、注意を黄色、正常を緑にて統一的に表示している。
【００９１】
前記第二警報表示部５５は、前記運転条件警報の内容である前記現象情報を表示する運転条件表示部６３と前記日常管理警報の内容である前記現象情報を表示する日常管理表示部６４とに区分されている。
【００９２】
ここで、前記設備室情報設定処理の内容を図１０に従い説明する。いま、前記第一管理コンピュータ３を起動する。そして、図７の設備室登録キー部６５をクリックすると、処理ステップＳ１（以下、処理ステップＳＮを単にＳＮという。）において、ＹＥＳが判定され、Ｓ２へ移行して設備室情報入力画面（図示しない。）が前記第二表示器３７に表示され、ここでデータを入力する。
【００９３】
図１０のＳ２における前記設備室情報の入力が完了すると、図７に示す前記設備室表示キー部６６をクリックする。すると、Ｓ３において、ＹＥＳが判定され、Ｓ４へ移行して、図７に示すような前記設備室表示画面３８が表示され、設定したデータの入力を確認できる。データ入力をやり直す場合は、前記設備室登録キー部６５をクリックする。すると、Ｓ５においてＹＥＳが判定され、処理がＳ２へ戻り、ここで再度データを入力する。また、Ｓ４において、入力ＯＫであれば、図７の完了キー部６３をクリックする。すると、Ｓ６にてＹＥＳが判定され、処理はリターンする。
【００９４】
（設備情報の入手）
前記設備室情報設定処理の完了後に、前記サービス員は、自らが担当する前記契約者に関する前記設備室情報を前記第一管理コンピュータ３と前記第二管理コンピュータ４との通信により、入手して、前記第二管理コンピュータ４に保存しておく。
【００９５】
（異常発生情報の送信）
図１において、前記ボイラ２に異常，たとえば燃焼異常が発生したとする。この前記ボイラ２は、前記通信制御装置１４と通信し、前記通信制御装置１４が前記異常発生情報を前記第一管理コンピュータ３へ送信する第一異常送信処理（図１の▲１▼）および異常発生時の前記運転詳細情報を送信する前記第一詳細情報送信処理（図１の▲１▼）を行う。前記異常発生情報は、前記警報程度情報（「異常」），前記警報現象情報（一例として、「燃焼異常」）および前記原因情報（一例として、「風量設定不良」）を組み合わせた警報コードと、前記機器特定情報と、前記異常発生日時情報とから構成される。前記運転詳細情報には、異常発生情報の送信のきっかけとなった前記ボイラ２の「燃焼異常」以外の異常情報が存在すればその異常情報が、また注意情報が存在する場合には、これらの情報が含まれる。
【００９６】
（異常発生情報および運転詳細情報の受信と電子メール送信）
前記第一管理コンピュータ３は、前記異常発生情報を受信する前記第一異常受信処理（図１の▲２▼）および前記第一運転詳細情報受信処理（図１の▲２▼）を行うと、直ちに前記異常発生情報を電子メールとして異常発生機器の担当サービス員の前記携帯電話器５へ自動送信する前記第二異常送信処理（図１の▲３▼）を行う。この第二異常送信処理を行うにあたっては、前記第一管理コンピュータ３は、前記サービス員が担当する前記契約者の情報および前記設備室構成情報（前記機器特定情報を含む）を予め入力して有しており、前記異常発生情報中の前記機器特定情報に基づき、担当者が誰かを読み出すことができるよう構成している。そして、予め登録された担当サービス員の電子メールアドレスへ電子メールを自動的に送信する。
【００９７】
（電子メールの受信とサービス員の処理）
前記サービス員は、前記携帯電話器５にて、前記異常発生情報をメールにて受信する前記第二異常受信処理（図１の▲４▼）を行うと、それまで電源を切っていた前記第二管理コンピュータ４を起動する。そして、前記通信制御装置１４と通信を行い、前記ボイラ室１の異常発生時の前記運転詳細情報を受信する第二詳細情報受信処理（図１の▲５▼）を行う。
【００９８】
ついで、前記サービス員は、前記第一表示処理と前記第二表示処理とを行う。
【００９９】
これら表示処理を、図１１の処理手順に従い説明する。前記第二管理コンピュータ４の前記第三表示器４６の表示画面における設備室表示キー部６６（図７参照）をクリックする。すると、Ｓ１１においてＹＥＳが判定され、Ｓ１２へ移行して、ここで前記契約者選択キー部６７をクリックして前記サービス員が担当する契約者名の一覧がドロップダウン表示させる（図示省略）。そこで、前記異常発生情報に含まれる契約者名をクリックして、Ｓ１３へ移行して、図７示す前記設備室表示画面３８を表示させる。
【０１００】
このＳ１３の処理においては、まず前記設備室異常情報受信処理が行われる。この処理は、前記第一管理コンピュータ４の前記第九制御器４０が前記通信制御装置１４と通信を行い、前記通信制御装置１４に接続されている前記ボイラ室１の各機器から各機器毎の前記異常発生情報および異常発生時の前記運転詳細情報を読み出して受信する。ついで、この情報収集に基づき、前記設備室表示画面３８の表示に必要な前記警報内容情報を抜き出して、前記設備室表示画面３８に表示する。
【０１０１】
この設備室異常情報受信処理は、前記設備室表示画面３８の表示処理中および前記個別機器表示画面３９の表示処理中継続して行われる。すなわち、前記設備室表示画面３８の表示処理中前記設備室をモニタ（監視）している状態となる。したがって、他の前記機器に更に異常が発生するなどの前記警報内容情報に変化があると、前記設備室表示画面３８に表示に表示される。
【０１０２】
前記設備室表示画面３８においては、前記機器の全体構成を示す前記ボイラ室１と、構成機器の異常情報などとが同時に重ねて表示されるので、前記サービス員は、前記ボイラ室１の全体運転状況、特に異常の状況が一目瞭然に把握できる。また、前記ボイラ室１の前記各機器接続状態と各機器の異常／正常が表示されているので、複数の前記機器に異常がある場合、上流側を先に調べ、ついで下流側の機器を調べることができ、設備全体を早期に異常から復旧できる。
【０１０３】
また、前記設備室表示画面３８において、前記警報内容情報が、図８に示すように前記機器本体の不具合に基づく警報を表示する第一警報表示部５４と前記機器本体の不具合以外の第二警報表示部５５とに区別されて、表示される。このような表示により、前記サービス員は、前記保守管理者が責任をもって対応しなければならない異常などの警報と、前記契約者が対応すべき警報とを容易に識別できる。また、前記契約者が対応すべき異常に関しては、場合によっては、前記契約者へ連絡して対応をお願いすることも可能となり、異常復旧のための現場への出動回数を少なくできるものである。
【０１０４】
さらに、前記第二警報表示部５５は、前記運転条件表示部６３と前記日常管理表示部６４とに区分して、表示される。前記運転条件表示部６３の表示内容は、前記機器の入力条件である。この入力条件の異常，正常を知ることで、異常発生の基となる機器の特定を容易に行うことができる。
【０１０５】
ついで、前記ボイラ室１内の全体的運転状況を把握した後、前記サービス員が個別に各機器の前記運転詳細情報を見たい場合は、図７に示す前記機器選択表示部５７に表示される当該機器特定情報をクリックする。すると、Ｓ１５において、ＹＥＳが判定され、Ｓ１７へ移行して、前記Ｓ１３にて入手した個別機器の前記運転詳細情報を表示する。この実施例では、前記ボイラ２の運転詳細情報を図９に示すような前記第二表示画面（個別機器表示画面）３９として表示する。
【０１０６】
この個別機器表示画面３９は、図９に示すように、契約者名表示部６９，設備室名表示部７０，機器名表示部７１，個別機器の各種センサによる検出値を表示する検出値表示部７２，前記警報内容表示部７３とを含む。前記警報内容表示部７３は、異常情報を発した前記ボイラ２に関する全ての前記警報内容情報を表示する。もちろん、実施に応じて一部の警報内容情報を表示するように構成することができる。
【０１０７】
こうして、前記サービス員は、前記ボイラ２の異常発生時の前記運転詳細情報を入手して表示させることにより、前記管理拠点に前記運転詳細情報を確認することなく、異常原因の究明を行うことができ、迅速な異常復旧が可能となる。
【０１０８】
また、この実施例では、前記第一管理コンピュータ３においても、前記第二管理コンピュータ４と同じ前記設備室表示画面３８と前記個別機器表示画面３９とを形成できる。このため、保守管理経験が少ない前記サービス員が異常の対応に当っている場合，前記管理拠点の熟練サービス員は、前記サービス員と同じ前記第設備室示画面３８および前記個別機器表示画面３９を見ながら、アドバイスをしたり、指示したりすることができる。その結果、前記保守管理者全体のサービス性を均一化し、向上できるものである。
【０１０９】
前記個別機器表示の前記第二表示画面３９から前記設備室表示の前記第一表示画面３８への切替えは、図９に示す前記設備室表示器キー部６６をクリックすることで行われる。すると、Ｓ１７にてＹＥＳが判定され、処理はＳ１３へ移行する。前記個別機器表示および前記設備室表示を終了するには、前記完了キー部６７をクリックする。すると、Ｓ１８にて、ＹＥＳが判定され、Ｓ１９へ移行して初期画面（図示しない。）に戻る。
【０１１０】
（処置情報の入手）
前記第一表示画面３８および前記第二表示画面３９から得られる情報により異常原因が究明できたとしても、その具体的処置がわからない場合、前記サービス員は、前記第二管理コンピュータ４を起動して、前記サーバ６との通信により処置情報を入手する前記処置情報受信処理（図１の▲７▼）を行う。この処理を実行することにより、従来のようにサービスマニュアルを携行することなく、また前記管理拠点に処置を聞くことなく、原因に対する処置をサーバ６の処置マニュアルから入手でき、迅速でかつ適切な異常復旧処理を行うことができる。
【０１１１】
（直接的運転詳細情報の入手）
前記サービス員は、異常の現場に到着すると、その現場において、赤外線通信による前記運転詳細情報の入手を行う前記第三詳細情報受信処理（図１の▲６▼）を行うことができる。この実施例のシステムがこの処理機能を有することにより、前記公衆回線７を介さないで通信できるので、通信コストがかからないともに、接続に時間を要することなく前記運転詳細情報を入手できる効果を奏する。
【０１１２】
（遠隔設定）
異常原因の究明の結果、異常原因に対する処置として前記ボイラ２の運転条件設定を変更する必要が生じた場合、前記第一管理コンピュータ３および／または第二管理コンピュータ４において、前記遠隔設定処理（図１の▲８▼）を行うことで、運転条件設定を変更する。その結果、前記サービス員は、異常発生の受信から異常対策処置までを前記ボイラ室１から離れた遠隔の地から行うことができ、迅速な異常復旧を行うことが可能となる。
【０１１３】
【発明の効果】
この発明によれば、機器の警報がメーカー責任あるいは保守管理者責任か、使用者責任かを明確にして、契約者に徒に不安を与えることがないようにするとともに、機器の異常に迅速に対応することができるなど、産業的価値は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明を実施した機器の保守管理システムの一実施例の概略構成図である。
【図２】図２は、同実施例のボイラ室の要部概略構成図である。
【図３】図３は、同実施例の通信制御装置の制御器の概略構成図である。
【図４】図４は、同実施例のボイラの制御器の概略構成図である。
【図５】図５は、同実施例の第一管理コンピュータの制御器の概略構成図である。
【図６】図６は、同実施例の第二管理コンピュータの概略構成図である。
【図７】図７は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの第一表示画面の概略構成図である。
【図８】図８は、図７の要部詳細図である。
【図９】図９は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータの他の表示画面の概略構成図である。
【図１０】図１０は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる要部制御手順を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、同実施例の前記第一管理コンピュータおよび前記第二管理コンピュータによる他の要部制御手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
２  蒸気ボイラ（機器）
５４  第一警報表示部
５５  第二警報表示部
６３  運転条件表示部
６４  日常管理表示部
【図１】
2004171084.tif 000003
【図２】
2004171084.tif 000004
【図３】
2004171084.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004171084.tif 000009
【図８】
2004171084.tif 000010
【図９】
2004171084.tif 000011
【図１０】
2004171084.tif 000012
【図１１】
2004171084.tif 000013