(57)【要約】【課題】不必要なＤＢを削除することにより記録可能なディスク容量を増加させ、システムの利用効率を向上させることができるデータベース管理システム及びデータベース管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、複数のデータベースの利用状況に基づいて当該データベースを管理するデータベース管理システムであって、上記データベースに格納された情報の利用状況を示す利用状況情報を管理する管理手段と、上記管理手段により管理された上記利用状況情報に基づいて、上記データベースの管理者に存続検討依頼を通知するか否かを判断する判断手段と、上記判断手段による判断結果に基づいて、上記データベースの管理者に検討依頼書を通知する通知手段とを有する構成とされる。【選択図】        図１
2004310447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの利用状況に基づいて当該データベースを管理するデータベース管理システムであって、
上記データベースの利用状況を示す利用状況情報を管理する利用状況情報管理手段と、
上記データベースの管理マスタ情報を管理する管理マスタ情報管理手段と、
上記利用状況情報管理手段により管理された上記利用状況情報と、管理マスタ情報管理手段により管理された管理マスタ情報とに基づき、上記データベースの管理者に当該データベースの存続検討依頼を通知するか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段による判断結果に基づいて、上記データベースの管理者に存続検討依頼を通知する通知手段とを有することを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項２】
上記通知手段による通知結果に対して所定期間内に上記管理者からの応答がないと判断したとき、上記データベースを削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理システム。
【請求項３】
上記管理マスタ情報管理手段は、データベース作成申請情報内の属性に関する情報に基づいて、上記データベースの管理者に当該データベースの存続検討依頼を通知するか否かの判断基準を設定することを特徴とする請求項１乃至２いずれか一項記載のデータベース管理システム。
【請求項４】
上記判断手段は、上記データベースの所定期間内でのアクセス数と、上記データベースの情報を更新するまでの更新期間と、上記データベースの所定の記憶容量と、上記データベースの保管期限日とのうち少なくとも一つを上記データベースの管理者に当該データベースの存続検討依頼を通知するか否かの判断基準とすることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のデータベース管理システム。
【請求項５】
データベースの利用状況に基づいて当該データベースを管理するデータベース管理方法における処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
上記データベースの利用状況を示す利用状況情報を管理する利用状況情報管理手順と、
上記データベースの管理マスタ情報を管理する管理マスタ情報管理手順と、
上記利用状況情報管理手順により管理された上記利用状況情報と、管理マスタ情報管理手段により管理された管理マスタ情報とに基づき、上記データベースの管理者に当該データベースの存続検討依頼を通知するか否かを判断する判断手順と、
上記判断手順による判断結果に基づいて、上記データベースの管理者に存続検討依頼を通知する通知手順とを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベース管理システム及びデータベース管理方法に係り、特に、複数のデータベース（ＤＢ）に格納された情報の利用や更新状況を示す利用状況情報に基づいて、ＤＢを管理するためのデータベース管理システム及びデータベース管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業内で膨大な情報を格納した複数のＤＢを管理するために、ＤＢの管理者毎にＤＢを利用するための申請登録を行い、ＤＢを一括管理する申請システムが存在する。このような申請システムにおいて、予め企業内で統一した申請フォーマットを用いて申請登録された申請情報をマスタ文書としてＤＢで管理している。このような申請フォーマットには、部門、管理責任者の連絡先、管理するＤＢ名、ＤＢの内容などの項目で構成される。このマスタ文書に基づいて、企業内の様々なＤＢを検索し、必要な情報を取得して業務に活用している。
【０００３】
また、従来技術として、データベースの使用状況を収集し、そのＤＢの使用率及び容量不足予測日を測定し、画面照会を可能にするＤＢ監視システムについて記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２３５０３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＤＢを利用した回数などの利用状況を容易に把握する手段がなく、多くの情報が管理された複数のＤＢのうち、長時間更新されていないＤＢや、アクセス数が少ないなど、不必要なＤＢが存在する状態で、新たなＤＢを設けて管理していたため、情報の記録を行うディスク容量が不足してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、上記のように膨大な情報が管理されたシステムにおいて、利用しない不必要なＤＢが多くなってしまい、検索処理などＤＢを参照して処理を行うシステムの利用効率が低下してしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、不必要なＤＢを削除することにより記録可能なディスク容量を増加させ、システムの利用効率を向上させることができるデータベース管理システム及びデータベース管理方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、データベースの利用状況に基づいて当該データベースを管理するデータベース管理システムであって、上記データベースの利用状況を示す利用状況情報を管理する利用状況情報管理手段と、上記データベースの管理マスタ情報を管理する管理マスタ情報管理手段と、上記利用状況情報管理手段により管理された上記利用状況情報と、管理マスタ情報管理手段により管理された管理マスタ情報とに基づき、上記データベースの管理者に当該データベースの存続検討依頼を通知するか否かを判断する判断手段と、上記判断手段による判断結果に基づいて、上記データベースの管理者に存続検討依頼書を通知する通知手段とを有する構成とされる。
【０００９】
このようなデータベース管理システムでは、データベースの利用状況を示す利用状況情報と、データベースの管理マスタ情報からデータベースの管理者に存続検討依頼を通知するか否かを判断してデータベースの管理者に存続検討依頼を通知することにより、データベースの管理者にデータベースの削除等の検討を促すため、的確に不必要なデータベースを把握することができ、ひいては、記録可能なディスク容量を増加させ、システムの利用効率を向上させることができる。
【００１０】
検討結果に基づいて不必要なデータベースを削除するという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記通知手段による通知結果に対して所定期間内に上記管理者からの応答がないと判断したとき、上記データベースを削除する削除手段を有する構成としてもよい。
【００１１】
このような利用状況情報管理システムでは、所定期間内に管理者からの応答がないと判断したとき、所定のデータベースを削除することにより、管理者による検討結果から、削除可能なデータベースか否かを判断してデータベースを削除することができる。
【００１２】
削除する情報を適確に判断するという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記管理マスタ情報管理手段は、データベース作成申請情報内の当該データベースの属性に関する情報に基づいて、当該データベースの管理者に当該データベースについての存続検討依頼を通知するか否かの判断基準を設定する構成としてもよい。
【００１３】
このような利用状況情報管理システムでは、データベースの管理者から申請されたデータベースの属性に関する申請情報に基づいて、基準値を設定することにより、適確に不必要なデータベースを判断することができる。
【００１４】
データベースを削除する判断基準を変更可能にするという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記基準値は、上記データベースの所定期間内でのアクセス数と、上記データベースの情報を更新するまでの更新期間と、上記データベースの所定の記憶容量と、上記データベースの保管期限のうち少なくとも一つが設定される構成としてもよい。
【００１５】
このような利用状況情報管理システムでは、基準値をアクセス数、更新期間、記憶容量のうちいずれかを設定することにより、データベースの削除の判断基準の汎用性を向上させることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記データベース管理方法、及びデータベース管理方法における処理をコンピュータに行わせるためのプログラム及びそのプログラムを格納した記録媒体とすることもできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の一形態に係るＤＢ管理システムの構成図である。図１において、ＤＢ管理システム１０は、ＤＢ管理サーバー２０と、ＤＢ５０ａ〜５０ｘを保持するＤＢ保持サーバー６０ａ〜６０ｘと、ＤＢ作成の申請情報を送信すると共に、各種ＤＢ５０ａ〜５０ｘを利用する端末３０ａ〜３０ｘとで構成されるシステムである。尚、ネットワーク１を介して、ＤＢ管理センター（図示せず）と、ＤＢ保持サーバー６０ａ〜６０ｘと、端末３０ａ〜３０ｘとが接続される。
【００１９】
図１において、ＤＢ管理サーバー２０は、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０と、利用状況情報ＤＢ２５１と、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２とを備える。
【００２０】
ＤＢ管理サーバー２０は、サーバコンピュータであって、ＣＰＵ（中央処理装置）によって以下に示す各構成が制御される。ＣＰＵは、メモリユニットに格納されたプログラムに従ってＤＢ管理システム１０での処理を行う。このＤＢ管理サーバー２０は、主に、本発明の一実施例に係るＤＢ管理システム１０での処理を実現するためのプログラムをインストールするインストーラー２０８と、データ通信を制御する通信制御処理部２０３と、データの入出力を制御する入出力制御処理部２０９と、本システム内の情報の表示を制御する表示処理部２１０と、各種ＤＢの作成申請情報に基づきＤＢ管理マスタ情報を作成し、ＤＢ管理マスタへ登録する処理を制御するＤＢ作成申請情報登録処理部２００と、ＤＢの利用状況を収集し、利用状況情報ＤＢ２５１に格納するＤＢ利用状況収集部２０１と、ＤＢ管理マスタ内のＤＢ管理マスタ情報と利用状況情報ＤＢ２５１内の利用状況情報とに基づき、ＤＢアクセス情報を作成し、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納するＤＢアクセス情報作成部２０２と、ＤＢアクセス情報一覧表を作成するＤＢアクセス情報一覧表作成部２０４と、ＤＢ管理者にＤＢの存続検討の通知を行う通知処理部２０６と、各種ＤＢを削除するＤＢ削除処理部２０７とで構成される。
【００２１】
通信制御処理部２０３は、ネットワークによりデータの送受信を制御する処理部であって、ネットワーク網に接続するための通信ユニットを有する。
【００２２】
入出力制御処理部２０９は、マウス、キーボード等の入力ユニット及び、モニタ、プリンタ等の出力ユニットを制御し、データの入出力を制御する。
【００２３】
インストーラー２０８は、本発明の一実施例に係るＤＢ管理システムでの処理を実現するためのプログラムが記録された記録媒体から該プログラムを読み出し、その読み出されたプログラムを、例えば、補助記憶装置等にインストールする。そして、データベース管理処理が起動されると、補助記憶装置にインストールされた当該プログラムに従って、ＣＰＵがその処理を開始する。尚、記録媒体は、当該プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００２４】
表示処理部２１０は、ディスプレイ等の表示ユニットを有し、本システム内の情報の画面表示を制御する。例えば、データベース管理サーバーの管理者により入力ユニットからＤＢアクセス情報一覧表を表示するための入力が行われると、表示処理部２１０は、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納されたＤＢアクセス情報に基づき、ＤＢアクセス情報一覧表作成部２０２が作成したＤＢアクセス情報一覧表を表示ユニットに表示する。尚、端末に表示処理部２１０を持たせ、端末の表示ユニットへ本システムの情報の表示を行うようにしてもよい。
【００２５】
ＤＢ作成申請情報登録処理部２００は、端末からのＤＢの作成申請情報に基づきＤＢ管理情報を作成し、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０に格納する。
【００２６】
ＤＢ利用状況収集部２０１は、毎日所定の時間に、ネットワークで接続されているＤＢ保持サーバ６０ａ〜６０ｘから、当該ＤＢ保持サーバが保持しているＤＢ名、ＤＢサイズ、アクセス数、文書の読み込み数、書き込み数等ＤＢの利用状況情報を収集し、利用状況情報ＤＢ２５１に格納する。
【００２７】
ＤＢアクセス情報作成部２０２は、毎日所定の時間に、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０内のＤＢ名、管理責任者名、管理責任者のメールアドレス、属性、ＤＢ使用頻度、ＤＢ管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準と、利用状況情報ＤＢ２５１内のアクセス数、情報更新日、ＤＢサイズを収集し、ＤＢ管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準とアクセス数、情報更新日、ＤＢサイズ、ＤＢ保管期限日とに基づき、上記判断基準を満たさないＤＢについては、検討依頼通知フラグを立てた様態の、上記判断基準を満たすＤＢについてはフラグなしのＤＢアクセス情報を作成し、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納する。
【００２８】
通知処理部２０６は、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２内の検討依頼通知フラグが立っているＤＢアクセス情報を抽出し、そのＤＢの管理者に対し、図８に示すような画面へのリンクが貼られた存続検討依頼メール等を通知する。また、通知処理部２０６は、存続検討通知日、検討結果受信日、検討結果等をＤＢアクセス情報作成部２０２に提供する。このようにすればＤＢアクセス情報に存続検討通知日、検討結果受信日、検討結果等を反映させたＤＢアクセス情報を管理することができる。
【００２９】
ＤＢ削除処理部２０７は、通知処理部２０６により各ＤＢ管理者に存続検討依頼メールが送信された後、所定の期間内にそのＤＢ管理者からの返答がない時およびＤＢ管理者から受信した検討結果が非継続である時、当該ＤＢ管理者が管理するＤＢを削除する。なお、ＤＢ削除処理部２０７は、ＤＢを削除した結果を通知処理部２０６に提供し、通知処理部２０６が削除結果を各ＤＢ管理者にメール等で通知するようにしてもよい。またＤＢ削除処理部２０７は、削除したＤＢのＤＢアクセス情報およびＤＢ管理マスタ情報を、それぞれＤＢアクセス情報ＤＢ２５２およびＤＢ管理マスタＤＢ２５０から削除してもよい。
【００３０】
ＤＢ管理マスタＤＢ２５０は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、図３に示すようなＤＢ管理マスタ情報テーブル２５５を蓄積している。ＤＢ管理マスタ情報とは、ＤＢ作成申請情報登録処理部２００がＤＢ作成申請情報より作成した情報である。ＤＢ管理マスタ情報テーブル２５５には、ＤＢ名、管理部門名、管理責任者名と管理責任者のメールアドレス、属性、ＤＢ使用頻度、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準などが含まれるている。
【００３１】
利用状況情報ＤＢ２５１は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、図４に示すＤＢの利用状況情報テーブル２５６を各ＤＢについて各日付ごとに蓄積している。利用状況情報テーブル２５６には、ＤＢ名、ＤＢ保持サーバ名、日付、ＤＢサイズ、アクセスユーザ名、アクセス数、読み込み文書数、書き込み文書数などが含まれている。
【００３２】
ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、ＤＢ管理情報と利用状況情報とに基づき、作成された図５に示すようなＤＢアクセス情報を蓄積している。
【００３３】
次に、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納されるテーブルについて説明する。図５は、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納されるテーブル２５７を示す図である。ＤＢアクセス情報テーブル２５７は、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０より取得したＤＢ名、部門名、管理責任者名および管理責任者のメールアドレス、属性、ＤＢ使用頻度、ＤＢ管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準となるアクセス数と、更新期間と、ＤＢサイズと、ＤＢ保管期限日と利用状況情報ＤＢ２５１より取得した、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準のＤＢ更新期間の単位に合わせて集計したＤＢへのアクセス頻度と、最終情報更新日、ＤＢアクセス情報作成時のＤＢサイズ（バイト）と、上記各判断基準とそれに対応する利用状況情報とに基づき、各管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を満たすか否かの判断結果と、存続検討通知フラグと、通知処理部２０６により提供される存続検討依頼メールを送信した日時を示す検討依頼日項目と、ＤＢ管理者から検討結果を受信した日を示す検討結果受信日項目と、継続もしくは非継続の検討結果の内容を示す検討結果項目とが格納されている。ＤＢアクセス情報作成部２０２は、利用状況が存続基準を満たす場合は「○」、超えない場合は「×」とする判断結果と、存続検討通知フラグをＤＢアクセス情報ＤＢ２５２のＤＢアクセス情報テーブル２５７に格納する。
【００３４】
例えば、ＤＢアクセス情報テーブル２５７には、ＤＢ名項目「知的財産ニュースＤＢ（ＤＢ１）」に対して、部門項目「法務本部」と、ＤＢ管理者名、管理者メールアドレス項目「特許太郎、ａａａ＠ａａａａ」と、属性項目「フォーラム」と、ＤＢ使用頻度項目「随時」、存続条件項目におけるアクセス数「１００／月」、更新期間「月に１度」、ＤＢサイズ「３Ｇ以下」、ＤＢ保管期限日「２００７／０１／０１」と、アクセス頻度項目における１月前「９７」、２月前「１０７」、３月前「１４３」と、情報更新日項目「２００２／０９／１８」と、ＤＢサイズ項目「２，１００，２９７，７２８」と、検討通知要否判断項目における１月前「×」、２月前「○」、３月前「○」、更新期間「○」、ＤＢサイズ「○」、ＤＢ保管期限「○」と、存続検討通知フラグ「○」と、検討依頼日項目「１０／０１」、検討結果受信日項目「１０／０４」、検討結果項目「継続」とが格納されている。
【００３５】
尚、アクセス頻度項目、及びＤＢ継続利用判断結果項目に格納される情報は１月前〜３月前に限定されることなく、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準のアクセス数の単位に合わせて半年間又は１年間など、長期間もしくは１週間、一日など、短期間でのアクセス数で、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を満たすか否かの判断結果を格納するようにしてもよい。
【００３６】
尚、端末３０ａ〜３０ｘは、上記ＤＢ管理サーバー２０のインストーラー２０８、通信制御処理部２０３、入出力制御処理部２０９、表示処理部２１０と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００３７】
次に、図２を参照しながら、本システムにおけるＤＢ申請情報登録処理について説明する。図２は、ＤＢ申請者の端末３０ａ〜３０ｘへ送信されるＤＢ作成申請画面の一例を示している。先ず、ＤＢの作成を希望するＤＢ申請者の端末３０ａ〜３０ｘよりＤＢ作成申請画面３００を取得する。ＤＢ作成申請画面３００は、端末３０ａ〜３０ｘからＤＢ管理サーバー２０へＤＢ作成申請画面３００の表示要求を取得した場合、ＤＢ管理サーバー２０内のＤＢ作成申請情報登録処理部２００が提供する画面である。ＤＢ作成申請画面３００は、申請内容の入力を行う表示を示す表示域３０１と、入力された申請情報を送信するための申請ボタン３１２と、ＤＢ作成申請画面３００の表示要求を行う画面に戻るためのボタン３１３とで構成される。表示域３０１には、ＤＢ名を入力する入力域３０２と、部門を入力する入力域３０３と、ＤＢの属性を「フォーラム」、「全社規則」等から選択入力する入力域３０４と、ＤＢの管理責任者の名前を入力する入力域３０５と、ＤＢの管理責任者の通知先であるメールアドレスを入力する入力域３０６と、ＤＢ使用頻度を「随時」、「月１回」、「年１回」等から選択入力する入力域３０７と、ＤＢの存続条件であるアクセス数を「２００／月」、「１００／月」、「５０／月」等から選択入力する入力域３０８と、更新期間を「毎日」、「週に１度」、「月に１度」等から選択入力する入力域３０９と、ＤＢの記憶容量を示すＤＢサイズを「１Ｇ以下」、「２Ｇ以下」、「３Ｇ以下」等から選択入力する入力域３１０と、ＤＢ保管期限日を入力する入力域３１１とが表示される。
【００３８】
例えば、ＤＢ申請者が表示域の入力域にＤＢ名「知的財産ニュースＤＢ」、部門「法務本部」、ＤＢの属性「フォーラム」、管理責任者氏名「特許太郎」、管理責任者のメールアドレス「ａａ＠ａａａａ」、ＤＢ使用頻度「随時」、存続条件のアクセス数「１００／月」、更新期間「月に１度」、ＤＢサイズ「３Ｇ以下」、ＤＢ保管期限「２００７／１／１」を入力して申請ボタン３１２を選択すると、ＤＢ管理サーバー２０はＤＢ作成申請情報登録要求を受信する。ＤＢ管理サーバーのＤＢ作成申請情報登録処理部２００は、端末から受信したＤＢ作成申請情報登録要求に基づいて、申請情報を、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０に格納する。その際に、ＤＢ申請情報内のＤＢの存続条件を管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準値として設定し、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０に格納する。
【００３９】
次に存続検討依頼メールについて説明する。ＤＢ管理者に送信される存続検討依頼メールには図８に示すような存続検討画面へのリンクが貼られている。存続検討画面３２０は、存続検討通知に関する情報及び存続検討の対象となるＤＢ名が表示される表示域３２１と、ＤＢアクセス情報閲覧ボタン３２２と、ＤＢを存続させる場合に選択する継続ボタン３２３と、ＤＢを存続させない場合に選択する非継続ボタン３２４とで構成される。ＤＢアクセス情報閲覧ボタン３２２は、ＤＢ管理者が通知対象のＤＢのＤＢアクセス情報の閲覧を要求する場合に選択される。ＤＢアクセス情報閲覧ボタン３２２が選択された場合、ＤＢ管理サーバー２０は通知対象のＤＢのＤＢアクセス情報をＤＢ管理者端末へ提供する。これによりＤＢ管理者は通知対象のＤＢのＤＢアクセス情報を閲覧することができ、通知対象のＤＢを存続させるか否かの判断を的確に行うことができる。継続ボタン３２３は、ＤＢ管理者が通知対象のＤＢを存続させると判断したときに選択される。継続ボタン３２３が選択された場合、ネットワーク１を通じて、その内容がＤＢ管理サーバー２０内の通知処理部２０６に送信される。非継続ボタン３２４は、通知対象のＤＢの削除を希望するときに選択される。非継続ボタン３２４が選択された場合、ネットワークを通じて、その内容がＤＢ管理サーバー２０内の通知処理部２０６に送信される。
【００４０】
次に、検討依頼通知処理について説明する。図６は、存続検討通知処理におけるフローチャートを示す図である。図６において、先ず、ステップＳ１０の処理で、ＤＢ管理サーバー２０のＤＢアクセス情報作成部２０２は、ＤＢ管理マスタＤＢ２５０より、ＤＢ名、部門名、管理責任者名、管理責任者のメールアドレス、属性、ＤＢの検討依頼を通知する判断基準となるアクセス数と、更新期間と、ＤＢサイズと、ＤＢ保管期限と、ＤＢ使用頻度と、を示す存続基準項目を、また利用状況情報ＤＢ２５１より各ＤＢごとの、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準と合わせた単位で集計した各ＤＢのアクセス数と、最終更新日と、現在のＤＢサイズとを示す項目を取得する。ステップＳ１１の処理で、ＤＢアクセス情報作成部２０２は、各管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準と利用頻度、最終情報更新日、ＤＢサイズ情報を比較し、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を満たすか、否かを判断する。
【００４１】
ステップＳ１１の処理で、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を満たしている場合、ステップＳ１３で存続検討通知フラグなしのＤＢアクセス情報を作成し、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納する。ステップＳ１１の処理で、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を満たしていない場合、ステップＳ１２で存続検討通知フラグ有りのＤＢアクセス情報をＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納する。なお、上記判断は、例えば、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準としてアクセス数「１００／月」が設定されている場合は、月単位で集計した実際のアクセス数とを比較する。また、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準として更新期間「月に１度」が設定されている場合は、最終情報更新日とＤＢアクセス情報作成日との期間により、また管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準とする。ＤＢサイズ「３Ｇ以下」が設定されていた場合は、ＤＢアクセス情報作成時のＤＢサイズにより、また管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準とする。ＤＢ保管日が設定されていた場合は、ＤＢ保管日とＤＢアクセス情報作成日とを比較する。ステップＳ１４の処理で、ＤＢ管理サーバー２０の通知処理部２０６は、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２内の存続検討通知フラグが立っているＤＢアクセス情報を抽出する。
【００４２】
ステップＳ１５の処理で、そのＤＢ管理者へ存続検討依頼メールを送信する。ステップＳ１６の処理で、ＤＢ削除処理部２０７は、ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２を参照し、存続検討依頼メールを送信したものについて、所定期間内にＤＢ管理者から検討結果を受信したか否かを判断する。ステップＳ１６の処理で、所定期間内にＤＢ管理者から検討結果を受信した場合、ＤＢ削除処理部２０７はステップＳ１７で検討結果の内容が継続か否かを判断する。ステップＳ１６の処理で、所定期間内にＤＢ管理者からの反応がない場合、およびステップＳ１７の処理で、検討結果の内容が継続でなかった場合、ステップＳ１８の処理で、ＤＢ削除処理部２０７は、所定のＤＢを削除する。また、ステップＳ１８の処理で所定のＤＢを削除された後、通知処理部２０６は、所定のＤＢを削除した結果をＤＢ管理者に通知するようにしてもよい。また、ＤＢ削除処理部２０７は、削除したＤＢのＤＢアクセス情報およびＤＢ管理マスタ情報を、それぞれＤＢアクセス情報ＤＢ２５２およびＤＢ管理マスタＤＢ２５０から削除してもよい。
【００４３】
本発明によれば、上記利用状況情報管理処理は、利用状況情報に基づいてＤＢ管理者に存続検討依頼を通知し、通知に対する反応がない場合、所定のＤＢを削除する処理を行うことにより、不必要なＤＢを削除することができ、記録可能なディスク容量を増加させ、ＤＢの利用効率を向上させることができる。
【００４４】
なお、本システムの第二の実施例におけるＤＢアクセス情報ＤＢ２５２においては、図７に示すテーブル２５８を備え、ＤＢ作成申請情報登録処理部２００は、ＤＢ作成申請情報のＤＢの属性に基づき、管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を自動設定してもよい。
【００４５】
図７に示すテーブル２５８には、申請登録処理部により端末３０ａ〜３０ｘからの申請情報のＤＢの属性に基づいてＤＢを存続する基準を設定するための情報が格納されている。テーブル２５８は、ＤＢの属性を示す項目と、その属性に対する基準値とするアクセス数を示す項目と、更新期間を示す項目と、ＤＢサイズを示す項目とで構成される。例えば、テーブル２５８には、属性項目「フォーラム」に対して、存続基準項目におけるアクセス数「１００」、更新期間「月に１度」、ＤＢサイズ「３Ｇ以下」が格納され、また、属性項目「全社規則」に対して、存続基準項目におけるアクセス数「５０」、更新期間「年に一度」、ＤＢサイズ「１Ｇ以下」などが格納されている。
【００４６】
従って、ＤＢ作成申請情報登録処理部は、テーブル２５８と、端末３０ａ〜３０ｘからの申請情報内のＤＢの属性とに基づいてＤＢを存続する基準値を設定することができる。
【００４７】
このような利用状況情報管理システムでは、データベースの管理者から申請されたデータベースの属性に関する申請情報に基づいて、基準値を設定することにより、適確に存続検討通知を送信することが必要なデータベースを判断することができる。
【００４８】
なお、本システムの実施例として、企業内におけるＤＢ管理システムの一例を説明したが、本システムの実施様態はこれに限るものではない。例えば、複数の企業にＤＢの利用を提供する業者における本システムの実施もその実施様態である。
【００４９】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、ＤＢの利用状況を示す利用状況情報からＤＢの管理者に存続検討依頼を通知するか否かを判断してＤＢの管理者に存続検討依頼を通知することにより、管理者にＤＢの削除等の検討を促して各ＤＢを削除するため、記録可能なディスク容量を増加させ、システムの利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係わるＤＢ管理システムにおける構成図である。
【図２】ＤＢ作成申請者端末に表示される作成申請画面を示す図である。
【図３】ＤＢ管理マスタＤＢ２５０に格納されるテーブルを示す図である。
【図４】利用状況情報ＤＢ２５１に格納される情報を示す図である。
【図５】ＤＢアクセス情報ＤＢ２５２に格納されるテーブルを示す図である。
【図６】存続検討通知処理におけるフローチャートを示す図である。
【図７】属性より管理者に存続検討通知を出すか否かを判断する基準を自動設定する場合に参照するテーブルを示す図である。
【図８】存続検討画面の内容を示す図である。
【符号の説明】
１                ネットワーク
１０              ＤＢ管理システム
２０              ＤＢ管理サーバー
３０ａ〜３０ｘ    端末
５０ａ〜５０ｘ    ＤＢ
６０ａ〜６０ｘ    ＤＢ保持サーバー
２００            ＤＢ作成申請情報登録処理部
２０１            ＤＢ利用状況収集部
２０２            ＤＢアクセス情報作成部
２０３            通信制御処理部
２０４            ＤＢアクセス情報一覧表作成部
２０６            通知処理部
２０７            ＤＢ削除処理部
２０８            インストーラー
２０９            入出力制御処理部
２１０            表示処理部
２５０            ＤＢ管理マスタＤＢ
２５１            利用状況情報ＤＢ
２５２            ＤＢアクセス情報ＤＢ
【図１】
2004310447.tif 000003
【図２】
2004310447.tif 000004
【図３】
2004310447.tif 000005
【図４】
2004310447.tif 000006
【図５】
2004310447.tif 000007
【図６】
2004310447.tif 000008
【図７】
2004310447.tif 000009
【図８】
2004310447.tif 000010