(57)【要約】【課題】人材を育成しつつ、企業側等にとって真に有用な人材を適切に発掘し得る人材発掘システムを提供する。【解決手段】会員は会員端末２６を介してシステムサーバ１７にアクセスして、データベース１８に格納されている一般適性判断テストデータベース２１，特定適性判断テストデータベース２２及び一般課題情報データベース２３から所望の情報を取出してこれに回答する。その回答結果は各会員毎に会員情報データベース２０に格納されるとともに、人材情報として企業等の企業端末２８ａ等に表示される。特定適性判断テストや一般課題は企業等から提示されているため、その回答結果によってより適切な人材を発掘できる。更に、企業等は提示された人材情報の中から特定の会員を選択して特定課題を提示し、これに対する回答を得ることができるため、より精度の高い人材の発掘が可能となる。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続され、人材としての候補たる会員と所望の人材を求める企業等との効率的な情報交換を可能とする人材発掘システムであって、
前記会員の年齢に応じて準備され、該会員の適性を把握するための適性判断テストと、
前記適性判断テストの受験結果に対する評価を各会員毎に成長過程に応じて時系列的に保存する評価保存手段と、
前記保存された評価を、該会員毎に前記企業等の端末装置に表示する評価表示手段とを備えた、人材発掘システム。
【請求項２】
前記企業等は、前記適性判断テストの評価基準を有し、
前記評価表示手段は、前記企業等の前記評価基準に合致した会員の評価内容のみを表示する、請求項１記載の人材発掘システム。
【請求項３】
前記適性判断テストは、一般的な適性を判断するための一般適性判断テストと、企業等が独自の基準でその適正を判断するための特定適性判断テストとからなり、
前記会員は、これらの適性判断テストを選択的に受験することができる、請求項１又は請求項２記載の人材発掘システム。
【請求項４】
前記特定適性判断テストの結果は、対応する企業等に直接送信される、請求項３記載の人材発掘システム。
【請求項５】
前記会員の年齢に応じて準備され、該会員に対して前記企業等から提供される一般的な課題を提示する課題提示手段を更に備え、
前記評価保存手段は、前記課題に対する回答に対する評価も各会員毎に保存する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の人材発掘システム。
【請求項６】
前記企業等の中から、前記会員のうち特定の会員宛てに特定の課題を提示する特定課題提示手段を更に備え、
前記特定課題に対する回答は、対応する企業等に直接送信される、請求項５記載の人材発掘システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は人材発掘システムに関し、特にネットワークを利用して人材としての会員と企業等との情報交換を可能とする人材発掘システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来日本の教育システムは飛び級制度がなく、優秀な人材でも年齢に応じた教育機関で勉強する必要がある。そして、上の教育機関に移行するには基本的に入試を通過する必要がある。この状況は教育機関のみならず学校卒業後の会社等に就職する場合においても同様である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４１７２６号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような入試制度や就職制度では学校側や企業側において望ましい人材を確保することが容易ではない。又入学や就職を希望する者の側にとっても、自分自身の適正等が分からないままに受験や面接等をすることになり、双方ともに余り効率的な制度とはいえない。
【０００４】
そこで、特開２００２−４１７２６号公報においてインターネットを利用した「人材発掘サーバ及び人材発掘方法」が提案されている。ここでは、人材発掘サーバは人材の発掘を希望する企業によって与えられた課題を記憶する。そして人材側からの端末の操作によって記憶された課題を送信し、人材側はその課題に対する提案書を提出する。次に人材側から提出された提案書を評価者が評価してその評価内容を当該企業に送信する。これによって、与えられた課題に対して適切な解決手段を提案する能力の優れている人材を発掘することができるというものである。
【０００５】
しかしながら、この発掘の方法では、企業側から発掘を希望する時点での人材の適正を判断しているにすぎない。又そのような発掘の方法では、人材を育成することが困難であり、有用な人材を埋もらせてしまうことに対する解決とはならない。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、人材を育成しつつ、企業等にとって真に有用な人材を適切に発掘し得る人材発掘システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続され、人材としての候補たる会員と所望の人材を求める企業等との効率的な情報交換を可能とする人材発掘システムであって、会員の年齢に応じて準備され、該会員の適正を把握するための適正判断テストと、適性判断テストの受験結果に対する評価を各会員毎に成長過程に応じて時系列的に保存する評価保存手段と、保存された評価を該会員毎に企業等の端末装置に表示する評価表示手段とを備えたものである。
【０００８】
このように構成すると、適性判断テストの評価が各会員毎に成長過程に応じて時系列的に保存される。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、企業等は適性判断テストの評価基準を有し、評価表示手段は、企業等の評価基準に合致した会員の評価内容のみを表示するものである。
【００１０】
このように構成すると、企業等の評価基準に応じた会員の情報のみが提示される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、適性判断テストは、一般的な適性を判断するための一般適性判断テストと、企業等が独自の基準でその適性を判断するための特定適性判断テストとからなり、会員はこれらの適正判断テストを選択的に受験することができるものである。
【００１２】
このように構成すると、会員は特定の企業等の適正判断テストを受けることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、特定適性判断テストの結果は対応する企業等に直接送信されるものである。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、会員の年齢に応じて準備され、該会員に対して企業等から提案される一般的な課題を提示する課題提示手段を更に備え、評価保存手段は、課題に対する回答に対する評価も各会員毎に保存するものである。
【００１５】
このように構成すると、適性判断テストに加えて課題が会員に提示される。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、企業等の中から、会員のうち特定の会員宛てに特定の課題を提示する特定課題提示手段を更に備え、特定課題に対する回答は、対応する企業等に直接送信されるものである。
【００１７】
このように構成すると、特定の会員宛てに企業等の特質に応じた特定の課題が提示される。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、適性判断テストの評価が成長過程に応じて時系列的に保存されるため、会員の適正、能力等がより正確に把握できるため、人材の発掘の信頼性が向上する。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、企業等の評価基準に応じた会員の情報のみが提示されるため、効率的に所望の人材を発掘することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、特定の企業等に対して会員は自己アピールを容易にすることが可能となり、又その企業等が望む人材の傾向を把握することも可能となる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、特定適性判断テストの結果は対応する企業等に送信されるため、企業等の特徴に合った人材か否かの判断がより正確になるため、会員、企業等ともに効果的なマッチングが可能となる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、適性判断テストに加えて課題が会員に提示されるため、判断材料が増え、より適切な人材の発掘が可能となる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、特定の会員宛てに特定の課題が提示されるため、企業等において本当に望んでいる人材か否かをより正確に判断することが可能となり、システムの信頼性が向上する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による人材発掘システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
図を参照して、人材発掘システム１５はインターネット３０を介して相互に接続されており、人材としての候補たる会員がアクセスし得る会員端末２６ａ，会員端末２６ｂと、人材を求める大学がアクセスし得る大学端末２７と、人材を求める企業がアクセスし得る企業端末２８と、人材を求める研究所がアクセスし得る研究所端末２９と、本システム全体を制御するシステムサーバ１７とから構成されている。
【００２６】
システムサーバ１７には、データベース１８が接続されており、具体的には、大学、企業及び研究所等の特徴や求人情報等が格納されている企業等情報データベース１９と、本システムにアクセスし得る会員の各種情報等が格納されている会員情報データベース２０と、会員の人材としての一般的な適性を判断するためのテストが格納されている一般適性判断テストデータベース２１と、企業等から提示され、その企業の特徴に応じた人材の適正を判断するためのテストが格納されている特定適性判断テストデータベース２２と、企業等から提示され、会員を特定しない課題の情報が格納されている一般課題情報データベース２３と、特定の企業等から提示され、特定の会員に対してその回答を求める課題が格納されている特定課題情報データベース２４とから構成されている。
【００２７】
このように人材発掘システム１５は構成されているため、会員及び企業等はインターネット３０を介して随時システムサーバ１７にアクセスし、これの制御のもと、データベース１８に格納されている各種データを利用することが可能となっている。
【００２８】
図２は図１で示した人材発掘システムにおけるアクセスの流れを説明するための概略ブロック図である。
【００２９】
図を参照して、会員は会員端末２６を介してシステムサーバ１７にインターネット３０を介してアクセスすると、まずオープニング画面が現れる。図３はこのオープニング画面の具体例を示した図である。
【００３０】
図を参照して、この例においては、小学４年生の男子である山口直人氏が会員端末２６からアクセスした場合の例を図示している。まず最初に、会員の将来像として、将来何になりたいかが問われる。そこで会員は、その時点での希望する職業があれば、該当する欄をチェックする。このデータは各会員毎に会員情報データベース２０に送信されて格納されることになる。尚、この希望する職業等はそのアクセスした時点での希望職業であるため、希望する職業が変わればその都度登録する。従って、特定適性判断テストデータベース２２においては、各会員が希望する職業が時系列的に格納されることになる。
【００３１】
次にオープニング画面３５において、一般適性判断テストを受けるか否かが確認される。このテストを受けるものとすると、システムサーバ１７は一般適性判断テストデータベース２１から所定の一般適性判断テストを読み出し、これを当該会員の会員端末２６に送信して表示する。一般適性判断テストは、受験しようとする会員の年齢等に応じてそれぞれ準備されているものである。
【００３２】
図４はこの一般適性判断テストデータベース２１の具体的な構成を示した図である。
【００３３】
図を参照して、会員の対象は幼児から高校３年生までを対象とし、各年齢毎に準備されている。すなわち幼児の５歳及び６歳にあっては「Ｓ−１」及び「Ｓ−２」のテストＮｏ．の一般適性判断テストが準備されている。同様に小学生にあっては「Ｌ−１」から「Ｌ−６」までとなっており、中学生にあっては「Ｍ−１」から「Ｍ−３」となっており、高校生にあっては「Ｈ−１」から「Ｈ−３」としたテストＮｏ．の一般適性判断テストが準備されている。そして、幼児、小学生、中学生及び高校生の各々に対する一般適性判断テストを受験した結果に対する評価クラスが前もって定められている。この評価は対象会員に応じて定められており、幼児から高校生に向かうに連れてその評価が細分化されている。尚、この評価基準は、一般適性判断テストデータベース２１において格納されている一般適性テスト毎に対応させて保存されている。
【００３４】
図５は保存されている評価基準の具体例を示した図である。
【００３５】
図を参照して、この例においては、小学生４年用の問題すなわちテストＮｏ．が「Ｌ−４」のテストと中学２年生用のテストに対して示されている。小学校の４年生用のテストにあっては評価はＡからＣの３段階に分けられている。そしてその各評価は評価Ａにあっては理系に向いているとし、評価Ｂに対しては文系が向いているとし、評価Ｃにあってはその他に適正が向いているとしている。
【００３６】
中学２年生用のテストにあっては、評価は４段階に分けられており、各評価に対して適性があるとする職業が格納されている。これによって、会員は一般適性判断テストを受けることによって、この時点での自分の適正や自分の適正に合った職業等を知ることが可能となる。
【００３７】
図６はこの一般適性判断テストを受験した後、システムサーバ１７から当該会員の会員端末２６に送信される評価結果表示画面の具体例を示した図である。
【００３８】
図を参照して、この例にあっては、上述の小学４年生の会員に対する一般適性判断テストの結果を示している。すなわちテストＮｏ．は「Ｌ−４」であり、その受験結果の評価はＢとなっている。そして評価結果表示画面３６においては一般的な所見が述べられ、次に適性又は適した職業について記載されている。希望の職業については、当該会員が希望して会員情報データベース２０に格納されている職業を読み出し、これに評価結果に示されている評価内容職業を組み合わせて記載するように構成されている。
【００３９】
そして指導として、本人の希望職業があればこれを尊重して、この職業につくためのアドバイスを記載するように構成されている。
【００４０】
ここで図２に戻って、会員は会員端末２６を介してシステムサーバ１７にアクセスしてデータベース１８内に格納されている一般適性判断テストデータベース２１の内容に対して受験すると、上述のようにその受験結果は当該会員の会員情報データベース２０に格納されるとともに当該会員の会員端末２６に表示されるように構成されている。尚、この一般適性判断テストは成長過程に合わせて定期的に受けるようにすることが好ましく、その受験結果は各会員毎に時系列的な情報として会員情報データベース２０に格納されることになる。
【００４１】
図３に戻ってオープニング画面３５において特定適性判断テストを受けることを希望すると、システムサーバ１７は特定適性判断テストデータベース２２に格納されている特定適性判断テストのうち当該会員の年齢等に合致したテスト内容を当該会員端末２６に表示する。
【００４２】
図７はこの特定適性判断テストの具体的な表示を示した図である。
【００４３】
図を参照して、特定適性判断テスト表示画面３７においては現時点で受験可能な特定適性判断テストの項目が示されている。尚、特定適性判断テストとは、企業等の特徴に応じた特有の適正を判断するためのテストであって、当該企業等から提示されて特定適性判断テストデータベース２２に格納されているものである。例えばＸ企業にあっては製造業であり、特定適性判断テストとしては、幼児用、中学生用及び高校生用のテストが準備されていることが示されている。同様にＹ大学にあってはその学部の特徴に応じた小学生用及び中学生用のテストが準備されていることが示されている。
【００４４】
尚、この例にあっては、会員の年齢に関わらず、特定適性判断テストデータベース２２に格納されている特定適性判断テストを全て表示するように構成されているが、アクセスしてきた会員の年齢に応じて受験し得る特定適性判断テストのみを表示するように構成しても良い。
【００４５】
図２に戻って、会員端末２６から特定適性判断テストデータベース２２にアクセスしてそのテストを受験すると、その受験結果は当該会員毎に特定適性判断テストデータベース２２に格納されるとともに、その特定適性判断テストを提示した企業等に直接送信される。この例にあっては、その受験結果は当該テストを提示した研究所の研究所端末２９に送信されるように構成されている。これによって、企業等は自社の特徴に応じた特有の適正を有した人材を効率的に発掘することが可能となる。
【００４６】
図３に戻って、オープニング画面３５において、一般課題を確認しようとして該当欄をクリックすると、会員端末２６の画面にはその時点で回答可能な一般課題が表示されることになる。
【００４７】
図８はこの一般課題を表示した場合の具体例を示した図である。
【００４８】
図を参照して、この例にあっては、Ｈ大学、Ｉ研究所及びＪ企業から提示された一般課題が表示されている。尚、一般課題は、企業等側から自社の特徴に応じた課題を提供することによってこれに適した人材を広く求めるために用いられる問題である。会員はこれらの一般課題のうち自分が望んでいる大学や企業等を選んでその課題に対して回答を行う。
【００４９】
いずれかの一般課題に対して会員が回答すると、その回答内容は図２に示すようにその回答内容は会員毎に会員情報データベース２０に格納される。そして、これに並行して、その回答内容はその一般課題を提示した企業等に直接送信されることになる。図２に示した例においては、インターネット３０を介して当該一般課題を提示した大学の大学端末２７ｂに送信されるように構成されている。これによって企業等は自社で提示した一般課題に対する回答を得ることができるため、その評価基準に基づいて所望の人材を広く発掘することが可能となる。
【００５０】
図２に示されているように、会員情報データベース２０には、会員が受験した一般適性判断テストや特定判断テストの結果や、一般課題に対して解答した内容が各会員毎に格納されている。そこで本システムにあっては、会員情報データベース２０に格納されている会員情報をピックアップして、会員名を匿名として企業等に人材紹介を行う。
【００５１】
図９はこの人材紹介の具体例を示した図である。
【００５２】
図を参照して、Ｋ企業の端末装置にはその人材情報表示画面４０に人材情報が表示されている。具体的には会員は会員Ｎｏ．で表示されてその名前は伏されているが、年齢、性別情報、すなわち、小学４年生の男子であることは明示されている。そしてその会員の一般適性判断テストの受験結果がその成長に伴って時系列的に表示されている。これによって企業側としては、その会員の適正を判断するとともに、その成長過程に伴う変化も把握することができるため、より潜在的な能力を有する人材を発掘することが可能となる。
【００５３】
又、特定適性診断テストについてはＬ研究所のテストを受験したことが示されている。そのテスト内容と回答内容については、システムサーバ１７の制御のもと会員情報データベース２０にアクセスすることによって、当該企業は入手することが可能となるように構成されている。更に、一般課題についてはＨ大学についてその会員が回答したことが示されている。同様にその課題の内容や回答内容等も企業側から確認することが可能となるように構成されている。
【００５４】
これによって企業等は会員の適性等をより的確に把握して判断することが可能となる。その結果、その会員に対して交渉したり或いはその後の継続的な情報を取得することを要求することができる。又、場合によっては、その特定の会員に対して企業等から自己の業務に対する適性を判断するのにより適した特定の課題を提示することが可能となる。
【００５５】
特定課題の提示が行われると、提示された会員の端末装置における図３で示したオープニング画面３５において、その旨が表示される。この特定課題に対して回答しようとする場合、当該欄をクリックすると具体的な特定課題を示す画面に切り替わる。
【００５６】
図１０はこのような特定の課題を特定の会員に提示した場合の当該会員端末に現われる表示画面を示した図である。
【００５７】
図を参照して、会員端末の特定課題表示画面３９には、その問題を提示した企業等の名称を明示した課題が提示されている。課題が提示された会員は自己の意志において回答するか否かを決定する。図２に示されているように、特定課題に対して回答するとその回答結果は直接その課題を提示した企業等に送信されることになる。これによって企業等は人材紹介の中で自社にあった適性を有する人材をピックアップし、更にその中でより自社に適した人材を抽出することができるため、より精度の高い人材の発掘が可能となる。
【００５８】
図２に示した例においては、特定の企業がその企業端末２８ｂを介して特定の会員宛に特定課題を提示し、これに対する回答が会員端末２６を介して直接その企業の端末２８ｂに送信されるように構成されている。尚、この特定課題に対する回答は会員情報データベース２０に格納されないが、これは企業にとっては、その特定課題及びその回答自体が重要な情報となり得るからである。
【００５９】
尚、上記の実施の形態では、一般適性判断テスト、特定適性判断テスト、一般課題は年齢に対応したものとなっており、会員は自分の年齢に応じたテストを受験したり、課題に回答したりするように構成されているが、自己の年齢を超えたテスト等を受験できるように構成しても良い。
【００６０】
又、上記の実施の形態では、人材の紹介を希望する対象を企業、大学、研究所としているが、これに限らず、各種教育機関の入試試験、資格試験等の受験塾や高校、中学等であっても良い事は言うまでもない。
【００６１】
更に、上記の実施の形態では、会員情報データベースには会員が受験したテスト結果や回答した課題の回答内容等が記憶されているが、これ以外に会員が自主的に行った自由研究の成果等も保存できるようにしても良い。そして、これを企業等が自由に閲覧できたり、あるいは会員が希望する特定の企業等に送信するようにして、会員側からも自己アピールができるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による人材発掘システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】図１で示した人材発掘システムにおける各種情報の流れを説明するための概略ブロック図である。
【図３】図１で示した人材発掘システムにおける会員側からアクセスした場合のオープニング画面の一例を示した図である。
【図４】図１で示した一般適性判断テストデータベースの具体的構成を示した概略図である。
【図５】図４で示した一般適性判断テストに対する評価基準データベースの具体例を示した図である。
【図６】図１で示した人材発掘システムにおける一般適性判断テストに対する結果を示す画面の一例である。
【図７】図３に示した画面において特定適性判断テストの受験を要求した場合に現れる画面の一例である。
【図８】図３で示した画面において一般課題の確認を要求した場合に現れる画面の一例である。
【図９】図１で示した人材発掘システムにおいて企業等側に提示される人材情報の一例を示した図である。
【図１０】図３で示された画面において特定課題に対する回答の意向を発した場合に現われる表示画面の一例である。
【符号の説明】
１５…人材発掘システム
１７…システムサーバ
１８…データベース
２１…一般適性判断テストデータベース
２２…特定適性判断テストデータベース
２３…一般課題情報データベース
２４…特定課題情報データベース
２６…会員端末
２７…大学端末
２８…企業端末
２９…研究所端末
３０…インターネット
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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