(57)【要約】  【課題】  光の利用効率を向上して、高倍速記録や２層ディスク等に対応できる光ヘッドが要求されている。  【解決手段】  光源より出射される楕円のビームを略円形のビームに整形するビーム整形レンズにおいて、同一方向に湾曲する一対のシリンドリカル面を有し、光源に近いシリンドリカル面は非球面、光源から遠いシリンドリカル面は球面とすることにより、ビームの整形倍率が２倍程度でも収差を低く抑えた光ヘッドが得られる。【選択図】  図１
2004247032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射する楕円の発散ビームを略円形の発散ビームに整形するビーム整形レンズと、
前記略円形の発散ビームを略平行のビームに変換するコリメートレンズと、
前記略平行のビームを光情報記録媒体に集光する対物レンズと、
前記光情報記録媒体で反射したビームを検出する検出器とを備えた光ヘッドにおいて、
前記ビーム整形レンズは同一方向に湾曲する一対のシリンドリカル面を有し、一方のシリンドリカル面は非球面であり、他方のシリンドリカル面は球面であることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記ビーム整形レンズは、前記光源に近いシリンドリカル面は非球面であり、前記光源から遠いシリンドリカル面は球面である請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記ビーム整形レンズは光軸に垂直な断面形状が四角形である請求項１記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記ビーム整形レンズの材料はガラスである請求項１記載の光ヘッド。
【請求項５】
前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズとの固定位置は、前記ビーム整形レンズの中央より前記光源側である請求項１記載の光ヘッド。
【請求項６】
前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズとは、前記ビーム整形レンズのシリンドリカル面の中心軸に垂直な面で固着される請求項１記載の光ヘッド。
【請求項７】
前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズとは、前記ビーム整形レンズのシリンドリカル面の中心軸方向に沿って押さえるバネによって圧着される請求項１記載の光ヘッド。
【請求項８】
前記ビーム整形レンズは２枚のシリンドリカルレンズから構成され、前記２枚のシリンドリカルレンズは互いに接合されている請求項１記載の光ヘッド。
【請求項９】
前記２枚のシリンドリカルレンズの接合する面は平面である請求項８記載の光ヘッド。
【請求項１０】
前記２枚のシリンドリカルレンズは光軸に垂直な断面の大きさが互いに異なる請求項８記載の光ヘッド。
【請求項１１】
前記２枚のシリンドリカルレンズは、光軸に垂直な断面の大きさが前記光源に近いシリンドリカルレンズの方が大きい請求項１０記載の光ヘッド。
【請求項１２】
前記２枚のシリンドリカルレンズは光軸に沿った厚みが互いに異なる請求項８記載の光ヘッド。
【請求項１３】
前記２枚のシリンドリカルレンズは、光軸に沿った厚みが前記光源に近いシリンドリカルレンズの方が厚い請求項１２記載
の光ヘッド。
【請求項１４】
前記光源と前記ビーム整形レンズは同一のホルダに固定されている請求項１記載の光ヘッド。
【請求項１５】
前記ホルダは前記光源の光軸傾きを補正するためのあおり調整機構を有する請求項１４記載の光ヘッド。
【請求項１６】
前記ホルダは前記光源の発光点の位置誤差を補正するための位置調整機構を有する請求項１４記載の光ヘッド。
【請求項１７】
前記ホルダは前記光ヘッドの光学台に対してプレスで圧入される請求項１４記載の光ヘッド。
【請求項１８】
前記ホルダは前記光ヘッドの光学台に対してかしめで固定される請求項１４記載の光ヘッド。
【請求項１９】
前記ホルダは前記光ヘッドの光学台に対して溶着される請求項１４記載の光ヘッド。
【請求項２０】
前記コリメートレンズは光軸方向に移動可能とした請求項１記載の光ヘッド。
【請求項２１】
光源と、
前記光源から出射する楕円の発散ビームを略円形の発散ビームに整形するビーム整形レンズと、
前記略円形の発散ビームを略平行のビームに変換するコリメートレンズと、
前記略平行のビームを光情報記録媒体に集光する対物レンズと、
前記光情報記録媒体で反射したビームを検出する検出器とを備えた光ヘッドにおいて、
前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズとの固定位置は、前記ビーム整形レンズの中央より前記光源側であることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２２】
前記ビーム整形レンズと前記ベースとを接着するために前記ビーム整形レンズの前記光源に近い側にのみ塗布された接着剤をさらに備える請求項２１記載の光ヘッド。
【請求項２３】
前記ビーム整形レンズの前記光源に近い側において前記ビーム整形レンズを押える弾性体をさらに備える請求項２１記載の光ヘッド。
【請求項２４】
前記ベースは、前記光源に近い側において前記ビーム整形レンズに対して凸の形状を有している請求項２１記載の光ヘッド。
【請求項２５】
前記ベースは、前記光源に近い側と遠い側との間において前記ビーム整形レンズに対して凹の形状を有している請求項２１記載の光ヘッド。
【請求項２６】
請求項１記載の光ヘッドと、
前記光ヘッドと前記光情報記録媒体を相対的に移動させる回転系もしくは移送系と、
前記光ヘッドから得られる信号に基づいて前記光ヘッド、前記回転系および前記移送系を制御する制御回路とを有する光情報記録再生装置。
【請求項２７】
請求項２６記載の光情報記録再生装置を外部記憶装置として備えるコンピュータ。
【請求項２８】
請求項２６記載の光情報記録再生装置を備え、光情報記録媒体に映像を記録し、および再生する映像記録再生装置。
【請求項２９】
請求項２６記載の光情報記録再生装置を備え、光情報記録媒体から映像を再生する映像再生装置。
【請求項３０】
請求項２６記載の光情報記録再生装置を外部記憶装置として備えるサーバー。
【請求項３１】
請求項２６記載の光情報記録再生装置を外部記憶装置として備えるカーナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ヘッド、光ヘッドから光ディスクに光を照射して情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置、及びこれを用いたコンピュータ、映像記録再生装置、映像再生装置、サーバー、カーナビゲーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高密度、大容量の光情報記録媒体として、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）と呼ばれる光ディスクが市販されている。このような光ディスクは、画像、音楽、コンピュータデータを記録する記録媒体として、最近急速に普及しつつある。近年、記録密度をより一層高めた次世代の光ディスクの研究が各所で進められている。次世代光ディスクは、現在主流のＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔａｐｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）のビデオテープに替わる記録媒体として期待され、急ピッチで開発が進められている。
【０００３】
光ディスクに情報の記録または再生を行う光ヘッドは、光源と、光源から出射されるビームを光ディスクに集光させる対物レンズと、光ディスクから反射したビームを検出する検出器を備える。光源としての半導体レーザは、薄い活性層の端面からビームが放射するので、ビームの形状は楕円となり、その短軸と長軸の比はほぼ１：３程度となっている。光ディスクに情報を記録する際には、光の利用効率の向上の観点から、楕円のビームを円形に整形することが望まれている。
【０００４】
次に、ビームを整形する第１から第４の従来例を説明する。
【０００５】
図１６は、レンズによってビームの形状を円形に整形している第１の従来例であり（例えば実開昭６３−１１８７１４号公報（第１図、第４図）（特許文献１）参照）、ビーム整形レンズ３０２を用いた光ヘッド３０９の概略図を示している。光源３０１から出射した楕円の発散ビームは後述するビーム整形レンズ３０２により円形の発散ビームとなり、分岐プリズム３０３を透過し、コリメートレンズ３０４により平行なビームとなり、ミラー３０５により反射して、対物レンズ３０６により集光されて、光ディスク３１０に照射される。光ディスク３１０で反射したビームは逆の経路をたどり、分岐プリズム３０３で反射して、検出器３０８で検出される。
【０００６】
ビーム整形レンズ３０２は、その両面がシリンドリカル面であり、ビームの短軸方向に沿ってシリンドリカル面によってビームは屈折して拡大し、長軸方向に沿って広がり角度が変化せずに透過することで楕円のビームが円形のビームに整形される。
【０００７】
図１７は、空間的に分離して設けられたシリンドリカルレンズ３０２ａ、シリンドリカルレンズ３０２ｂを用いた第２の従来例を示している（例えば実開昭６３−１１８７１４号公報（第１図、第４図）（特許文献１）参照）。このような構成においても、第１の従来例と同様に楕円のビームを円形のビームに整形することができる。
【０００８】
図１８は、レンズによってビームの形状を円形に整形している第３の従来例である（例えば特開２００２−２０８１５９号公報（第１図）（特許文献２）参照）。ビーム整形レンズ４０２は、その第１面４０２ｉと第２面４０２ｏがシリンドリカル面であり、ビームの短軸方向に沿ってシリンドリカル面によってビームは屈折して拡大し、長軸方向に沿って広がり角度が変化せずに透過することでビームの整形が行われる。第１面４０２ｉはアプラナティック面であるので収差は生じない。光源４０１の発光点から第１面４０２ｉまでの光軸上の距離とビーム整形レンズ４０２の光軸上の厚みは同じであるので、短軸方向のビームは第２面４０２ｏに垂直に入射し、収差が生じない。第２面４０２ｏは、シリンドリカル面の中心軸に垂直な平面（図１８の紙面に平行な面）での断面が非円弧となっている（以後、このようなシリンドリカル面を非球面のシリンドリカル面と呼ぶ）。第２面４０２ｏを非球面のシリンドリカル面として、短軸方向に長軸方向と同程度の収差を生じさせることにより、軸回転対称の球面収差にしている。このビーム整形レンズ４０２で発生する球面収差はコリメートレンズ４０４で除去している。
【０００９】
図１９は、プリズムによってビームの形状を円形に整形している第４の従来例であり、ビーム整形プリズム５０２を用いた光ヘッド５０９の概略図を示している。光源５０１から出射した発散ビームは、コリメートレンズ５０４により平行なビームとなり、ビームの短軸方向に沿ってビーム整形プリズム５０２でビームが屈折することで楕円のビームが円形のビームに整形される。円形のビームは分岐プリズム５０３を透過し、ミラー５０５により反射して、対物レンズ５０６により集光されて、光ディスク５１０に照射される。光ディスク５１０で反射したビームは逆の経路をたどり、分岐プリズム５０３で反射して、検出レンズ５０７を透過して、検出器５０８で検出される。
【特許文献１】実開昭６３−１１８７１４号公報（第１図、第４図）
【特許文献２】特開２００２−２０８１５９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、図１６に示す第１の従来例のビーム整形レンズ３０２はビームの整形倍率が１．２倍程度までに限られていた。ビーム整形レンズ３０２のシリンドリカル面はシリンドリカル面の中心軸に垂直な平面（図１６の紙面に平行な面）での断面が単純な略円弧となっている（以後、このようなシリンドリカル面を球面のシリンドリカル面と呼ぶ）。略円形のビームを得るためにビームの整形倍率を２倍以上とすると、球面のシリンドリカル面であるために、高次収差が０．０６λ（λはビームの波長）以上発生し、実用的ではなかった。
【００１１】
また、図１７に示す第２の従来例のシリンドリカルレンズ３０２ａ、シリンドリカルレンズ３０２ｂを用いた場合においても、ビームの整形倍率を２倍以上とすると同様に高次収差が発生する。また、シリンドリカルレンズ３０２ａとシリンドリカルレンズ３０２ｂは空間的に分離しているため、温度変化によってその間隔が変動し、ビームの整形倍率が変化したり、収差が悪化したりするという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光ヘッドは、光源と、前記光源から出射する楕円の発散ビームを略円形の発散ビームに整形するビーム整形レンズと、前記略円形の発散ビームを略平行のビームに変換するコリメートレンズと、前記略平行のビームを光情報記録媒体に集光する対物レンズと、前記光情報記録媒体で反射したビームを検出する検出器とを備えた光ヘッドにおいて、前記ビーム整形レンズは同一方向に湾曲する一対のシリンドリカル面を有し、一方のシリンドリカル面は非球面であり、他方のシリンドリカル面は球面であることを特徴とする。このような構成にすることにより、高次収差を低く抑えて良好な記録再生が行える。
【００１３】
また、前記ビーム整形レンズは、前記光源に近いシリンドリカル面は非球面であり、前記光源から遠いシリンドリカル面は球面であることが好ましい。このような構成にすることにより、高次収差をより低く抑えて良好な記録再生が行える。
【００１４】
また、前記ビーム整形レンズは光軸に垂直な断面形状が四角形であることが好ましい。このような構成にすることにより、ビームの整形方向を決めやすくなる。
【００１５】
また、前記ビーム整形レンズの材料はガラスであることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００１６】
また、前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズとの固定位置は、前記ビーム整形レンズの中央より前記光源側であることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００１７】
また、前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズは、前記ビーム整形レンズのシリンドリカル面の中心軸に垂直な面で固着されることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００１８】
また、前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズは、前記ビーム整形レンズのシリンドリカル面の中心軸方向に沿って押さえるバネによって圧着されることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００１９】
また、前記ビーム整形レンズは２枚のシリンドリカルレンズから構成され、前記２枚のシリンドリカルレンズは接合されていることが好ましい。このような構成にすることにより、ビーム整形レンズが容易に製造可能となる。
【００２０】
また、前記２枚のシリンドリカルレンズの接合する面は平面であることが好ましい。このような構成にすることにより、２枚のシリンドリカルレンズの位置調整と回転調整が容易となる。
【００２１】
また、前記２枚のシリンドリカルレンズは光軸に垂直な断面の大きさが互いに異なることが好ましい。このような構成にすることにより、ビーム整形レンズをベースに搭載しやすくなる。
【００２２】
また、前記２枚のシリンドリカルレンズは、光軸に垂直な断面の大きさが前記光源に近いシリンドリカルレンズの方が大きいことが好ましい。このような構成にすることにより、ビーム整形レンズの光源側をベースに固定できる。つまり、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００２３】
また、前記２枚のシリンドリカルレンズは光軸に沿った厚みが互いに異なることが好ましい。このような構成にすることにより、ビーム整形レンズの位置調整が安定的に行える。
【００２４】
また、前記２枚のシリンドリカルレンズは、光軸に沿った厚みが前記光源に近いシリンドリカルレンズの方が厚いことが好ましい。このような構成にすることにより、ビーム整形レンズの光源側をベースに固定できる。
【００２５】
また、前記光源と前記ビーム整形レンズは同一のホルダに固定されていることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００２６】
また、前記ホルダは前記光源の光軸傾きを補正するためのあおり調整機構を有することが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動を小さく抑えて光源の光軸傾きの補正ができる。
【００２７】
また、前記ホルダは前記光源の発光点の位置誤差を補正するための位置調整機構を有することが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動を小さく抑えて発光点の位置補正ができる。
【００２８】
また、前記ホルダは前記光ヘッドの光学台に対してプレスで圧入されることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００２９】
また、前記ホルダは前記光ヘッドの光学台に対してかしめで固定されることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００３０】
また、前記ホルダは前記光ヘッドの光学台に対して溶着されることが好ましい。このような構成にすることにより、温度変化による収差変動が小さく抑えられる。
【００３１】
また、前記コリメートレンズは光軸方向に移動可能としたことが好ましい。このような構成にすることにより、コストを抑えて球面収差の補正ができる。
【００３２】
本発明に係る光ヘッドは、光源と、前記光源から出射する楕円の発散ビームを略円形の発散ビームに整形するビーム整形レンズと、前記略円形の発散ビームを略平行のビームに変換するコリメートレンズと、前記略平行のビームを光情報記録媒体に集光する対物レンズと、前記光情報記録媒体で反射したビームを検出する検出器とを備えた光ヘッドにおいて、前記ビーム整形レンズを搭載するベースと前記ビーム整形レンズとの固定位置は、前記ビーム整形レンズの中央より前記光源側であることを特徴とする。
【００３３】
前記ビーム整形レンズと前記ベースとを接着するために前記ビーム整形レンズの前記光源に近い側にのみ塗布された接着剤をさらに備えることが好ましい。
【００３４】
前記ビーム整形レンズの前記光源に近い側において前記ビーム整形レンズを押える弾性体をさらに備えることが好ましい。
【００３５】
前記ベースは、前記光源に近い側において前記ビーム整形レンズに対して凸の形状を有していることが好ましい。
【００３６】
前記ベースは、前記光源に近い側と遠い側との間において前記ビーム整形レンズに対して凹の形状を有していることが好ましい。
【００３７】
本発明の光情報記録再生装置は本発明の光ヘッドと、前記光ヘッドと前記光情報記録媒体を相対的に移動させる回転系もしくは移送系と、前記光ヘッドから得られる信号に基づいて前記光ヘッド、前記回転系および前記移送系を制御する制御回路を有することを特徴とする。このような構成にすることにより、光情報記録媒体に情報の記録または再生が行える。
【００３８】
本発明のコンピュータは本発明の光情報記録再生装置を外部記憶装置として備えることを特徴とする。このような構成にすることにより、光情報記録媒体に情報の記録または再生が行える。
【００３９】
本発明の映像記録再生装置は、本発明の光情報記録再生装置を備え、光情報記録媒体に映像を記録し、および再生することを特徴とする。このような構成にすることにより、光情報記録媒体に情報の記録または再生が行える。
【００４０】
本発明の映像再生装置は、本発明の光情報記録再生装置を備え、光情報記録媒体から映像を再生することを特徴とする。このような構成にすることにより、光情報記録媒体の情報の再生が行える。
【００４１】
本発明のサーバーは光情報記録再生装置を外部記憶装置として備えることを特徴とする。このような構成にすることにより、光情報記録媒体に情報の記録または再生が行える。
【００４２】
本発明のカーナビゲーションシステムは、本発明の光情報記録再生装置を外部記憶装置として備えることを特徴とする。このような構成にすることにより、光情報記録媒体に情報の記録または再生が行える。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば光の利用効率が向上して高倍速記録や２層ディスク等に対応できるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に、本発明の実施の形態について図１から図１５を用いて説明する。以下の各図面の同一符号は同様の作用をなすものを表す。
【００４５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の光ヘッド９を図１（ａ）および図１（ｂ）に示す。図１（ａ）は光ヘッド９の上面図、図１（ｂ）は側面図である。光源１から出射するビームは、薄い活性層の端面から放射するので形状は楕円となり、その短軸と長軸の比はほぼ１：３程度となっている。光源１から出射した楕円の発散ビームは後述するビーム整形レンズ２により略円形の発散ビームとなり、分岐プリズム３を透過し、コリメートレンズ４により略平行なビームとなり、ミラー５により反射して、対物レンズ６により集光されて、光ディスク１０に照射される。光ディスク１０で反射したビームは逆の経路をたどり、分岐プリズム３で反射して、検出レンズ７を透過し、検出器８で検出される。対物レンズ６は、対物レンズアクチュエータ６１により、検出器８で得られた検出信号に基づいてフォーカス方向やトラッキング方向に駆動される。
【００４６】
また、本実施の形態では光源１、ビーム整形レンズ２、分岐プリズム３、コリメートレンズ４、ミラー５、検出レンズ７、検出器８および対物レンズアクチュエータ６１は後述するベース１６に固定されている。
【００４７】
図２に、本発明の実施の形態１のビーム整形レンズ２の斜視図を示す。ビーム整形レンズ２は同一方向に湾曲している一対のシリンドリカル面を有している。光軸Ａ３に沿った方向をｚ、シリンドリカル面の中心軸方向をｙ、ｚ方向とｙ方向に垂直な方向をｘで表すと、光源１に近い側の第１面２ｉのシリンドリカル面は、ｘｚ平面での断面が非円弧となっている（以後、このようなシリンドリカル面を非球面のシリンドリカル面と呼ぶ）。また、光源１から遠い側の第２面２ｏのシリンドリカル面は、ｘｚ平面での断面が単純な略円弧となっている（以後、このようなシリンドリカル面を球面のシリンドリカル面と呼ぶ）。ビーム整形レンズ２により、図１（ａ）に示すように楕円ビームはその長軸方向に沿って屈折して縮小し、一方、図１（ｂ）に示すように短軸方向に沿っては広がり角度が変化せずに透過することで楕円のビームが略円形のビームに整形され、その短軸と長軸の比は楕円ビームの１：３から略円形のビームの１：１乃至１：２程度になる。このように、ビームを略円形に整形することで光の利用効率が向上し、光ディスク１０に集光されるスポットの光パワーが増大して、高倍速記録や２層ディスク等に対応できるようになる。
【００４８】
図１６を参照して前述した第１の従来例との差異は、第１面２ｉを非球面のシリンドリカル面としたことである。第１の従来例では非球面のシリンドリカル面を用いていないため高次収差が０．０６λ（λはビームの波長）以上発生していたが、本実施の形態１によれば、非球面のシリンドリカル面を用いることにより、軸上のみならず軸外の収差も極小にして、高次収差を０．００５λ以下に低く抑えることができる。これにより良好な記録再生が行えるようになる。
【００４９】
レンズの作製においては、球面のシリンドリカル面は丸棒を回転しつつレンズ面を磨くことができるために面精度を出しやすい。一方、非球面のシリンドリカル面はそれができないので、レンズ面を精度良く加工することは難しくなっている。このような理由により、非球面のシリンドリカル面は切削跡やうねりが生じ収差が悪化する傾向にある。
【００５０】
このように、収差性能を満足するためには、レンズ設計では非球面のシリンドリカル面が必要であり、一方、レンズ作製では球面のシリンドリカル面が好ましい。本発明の実施の形態１は、一方の面は非球面のシリンドリカル面、他方の面は球面のシリンドリカル面としたことである。これにより、レンズの設計と作製を同時に考慮しているので、収差性能が良いビーム整形レンズが実現可能となる。
【００５１】
ところで、光源１から放射されるビームは発散しているため、第１面２ｉと第２面２ｏとでビームの有効径が異なる。ビームの有効径が小さい第１面２ｉを非球面のシリンドリカル面、ビームの有効径が大きい第２面２ｏを球面のシリンドリカル面とすれば、レンズの加工誤差の影響を最低限に抑えて、より良好な収差特性が得られるという効果がある。
【００５２】
図１８を参照して前述した第３の従来例では第１面４０２ｉをアプラナティック面とし、第２面４０２ｏを非球面のシリンドリカル面とし、光源４０１の発光点から第１面４０２ｉまでの距離とビーム整形レンズ４０２の厚みを等しくしていたが、本実施の形態１はそれとは全く異なる。第３の従来例は第１面４０２ｉと第２面４０２ｏのそれぞれにおいて収差が発生しない設計であるが、本発明の実施の形態１は第１面２ｉと第２面２ｏの総合で収差が発生しない設計という点で異なっている。
【００５３】
なお、第１面２ｉを凸面、第２面２ｏを凹面としてビームの長軸方向を縮小するビーム整形は、コリメートレンズ４の焦点距離を長くすることができるので、光源１の温度変化による発光点移動に対する許容が増すという利点がある。一方、ビームの短軸方向を拡大するビーム整形の場合は、第１面２ｉを凹面、第２面２ｏを凸面とすれば良い。この場合は、コリメートレンズ４の焦点距離を短くすることができるので光ヘッド９が小型になるという利点がある。
【００５４】
図２の斜線で示しているように、ビーム整形レンズ２のｘｙ平面（光軸Ａ３に垂直な平面）での断面形状は四角形である。四角形とすることにより、ビーム整形レンズ２を搭載するベース１６に対して、ビーム整形レンズ２の底面２ｃを平面摺り合わせの状態にしているので、ビーム整形レンズ２を安定的に置くことができる。つまり、ビーム整形レンズ２のｚ軸周りの回転θを規制することができるので、ビームの整形方向を決めやすくなる。また、ビーム整形レンズ２は収差性能を得るために、光源１に対してｚ方向とｘ方向の位置決めが必要である。ベース１６に対して、ビーム整形レンズ２の底面２ｃを平面摺り合わせの状態にすることができるので、位置調整が安定的に行えるという利点もある。
【００５５】
なお、ビーム整形レンズ２の断面形状を円形で作製し、切削により平面部（底面部２ｃ）を作製するといったことでも同様に実施可能である。
【００５６】
底面２ｃとベース１６の間に紫外線硬化性の接着剤１４を塗布しておけば、ビーム整形レンズ２の位置調整後に紫外線を照射することで、ビーム整形レンズ２を簡単に固定することができる。一般に、接着剤は温度変化により膨張または収縮を生じる。図２のように、ｘｚ平面（シリンドリカル面の中心軸Ａ１およびＡ２に垂直な平面）に塗布された接着剤１４は、温度変化でｘ方向とｚ方向に均等に伸縮するので、ビーム整形レンズ２にｘ方向とｚ方向の移動を生じさせない。しかし、接着剤１４は温度変化でｙ方向に伸縮してビーム整形レンズ２をｙ方向に移動させてしまう。ところが、第１面２ｉと第２面２ｏがｙ方向に移動するだけであるので、光学特性に何ら変化は生じない。このように、本発明の実施の形態１は温度変化などの環境変化によっても光学特性が劣化しないという有利な利点がある。
【００５７】
また、光学部品が搭載される光学台は金属や樹脂で作られるので、温度変化により膨張または収縮が生じる。これに伴って、光源１とビーム整形レンズ２の距離が変動して、非点収差が発生する。本発明の実施の形態１では、ビーム整形レンズ２の接着剤１４による固定位置を中央より光源１側（第１面２ｉ寄り）にしている。これにより、光源１とビーム整形レンズ２の固定位置との間の距離を短くしているので、ベース１６の温度変化に対する伸縮も小さくて済み、その結果、光源１とビーム整形レンズ２の固定位置との間の距離の変化が、固定位置を中央より第２面２ｏ寄りにする場合に比較して、小さくなるので非点収差の変動も小さくなるという効果が得られる。
【００５８】
光源１が青色レーザを発光し、ビーム整形レンズ２がガラスによって構成され、ベース１６がアルミニウムおよび亜鉛等の金属によって構成されている場合には、光源１の発光点と第１面２ｉとの間の距離は、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
なお、図３Ａに示すようにバネ１５でビーム整形レンズ２をｙ方向（シリンドリカル面の中心軸方向）に沿って押さえて固定しても良い。ｙ方向に沿ってのみ押さえることにより、温度変化でベース１６が伸縮してもビーム整形レンズ２がｘ方向とｚ方向に移動することはなく、また、ビーム整形レンズ２がｙ方向に移動しても第１面２ｉと第２面２ｏがｙ方向に移動するだけであるので、光学特性に何ら変化は生じないという有利な効果がある。この場合においても、バネ１５によるビーム整形レンズ２の押さえ位置を中央より光源１側にすれば、非点収差の変動は小さくなるという効果が得られる。
【００６０】
次にビーム整形レンズ２の固定位置を、温度変化に対して非点収差の増加が少なくなるように配置する好適な実施の形態を図３Ｂ〜図３Ｄを参照して説明する。
【００６１】
図３Ｂは、実施の形態１によるビーム整形レンズの他のバネ押えの説明図である。ビーム整形レンズ２の光源１に近い側にのみベース１６とビーム整形レンズ２とを接着するための接着剤１４を塗布することによって、ビーム整形レンズ２の光源１に近い側に固定位置を配置して、非点収差の変動を小さくすることができるという効果を得ることができる。さらに、バネ１５によってビーム整形レンズ２の光源１に近い側を押えると、より安定に、ばらつき無く非点収差の増加を抑えることができる。
【００６２】
図３Ｃは、実施の形態１によるビーム整形レンズを搭載する他のベース１６Ａの説明図である。ベース１６Ａは、図３Ｃに示すように光源に近い側においてビーム整形レンズ２に対して凸の形状を有している。ベース１６Ａとビーム整形レンズ２とを接着するための接着剤１４は、この凸の形状をした部分に塗布する。このようにベース１６Ａがビーム整形レンズ２に対して凸の形状を有していると、より安定に、ばらつき無く非点収差の増加を抑えることができる。
【００６３】
図３Ｄは、実施の形態１によるビーム整形レンズを搭載するさらに他のベースの説明図である。ベース１６Ｂは、図３Ｄに示すように、ベース１６Ｂの光源１に近い側と遠い側との間に、ビーム整形レンズ２に対して凹の形状、例えば溝を有している。このようにベース１６Ｂを構成すると、図３Ｄに示すｘ軸周りのビーム整形レンズ２の固定角度を安定化することができるとともに、ばらつき無く非点収差の増加を抑えることができる。ベース１６Ａとビーム整形レンズ２とを接着剤によって固定する場合は、ベース１６Ｂの光源１に近い側に接着剤１４を塗布すればよい。
【００６４】
図３Ｃおよび図３Ｄのいずれに示す例においても、図３Ｂを参照して前述したように、バネ１５によってビーム整形レンズ２の光源１に近い側を押えると、より安定に、ばらつき無く非点収差の増加を抑えることができる。
【００６５】
本発明の実施の形態１では、ビーム整形レンズ２はガラスで作製している。ビーム整形レンズ２自体も温度変化により伸縮し、非点収差が発生する。ガラスは樹脂と比較して熱膨張率が小さいので温度変化による収差変動は小さく抑えられるという利点がある。
【００６６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の光ヘッド２９を図４（ａ）および図４（ｂ）に示す。実施の形態１と異なるのは、ビーム整形レンズ２２がシリンドリカルレンズ２２ａ、シリンドリカルレンズ２２ｂで構成されている点であり、他は実施の形態１と同様であるので説明は省略する。図５にビーム整形レンズ２２の斜視図を示す。
【００６７】
従来、レンズの作製においては軸回転対称が扱われてきたため、レンズの表裏の２面の回転調整は不要であった。しかし、実施の形態１のビーム整形レンズ２のように軸回転対称でないレンズにおいては２面の回転誤差に留意する必要がある。ビームの整形倍率が２倍程度になると、回転誤差により収差が大きく生じてしまう。そのため、回転許容誤差が０．０５度以下と厳しくなっている。実施の形態２では、ビーム整形レンズ２２をシリンドリカルレンズ２２ａとシリンドリカルレンズ２２ｂとに２分割した構成であるので、レンズの作製は通常のシリンドリカルレンズと同様に容易である。
【００６８】
図１７を参照して前述した第２の従来例との差異は、シリンドリカルレンズ２２ａとシリンドリカルレンズ２２ｂを接合している点である。第２の従来例では、２つのシリンドリカルレンズ３０２ａおよび３０２ｂを空間的に分離しているため、温度変化によってその間隔が変動してビームの整形倍率や収差が変化するという問題があった。
【００６９】
実施の形態２によれば、シリンドリカルレンズ２２ａとシリンドリカルレンズ２２ｂは接着剤により接合されているため、薄膜である接着剤の温度変化による厚み変動は無視でき、ビームの整形倍率や収差の変化は生じない。つまり、環境変化に対して安定なビーム整形レンズ２２が得られる。
【００７０】
ビーム整形レンズ２２を２分割したことで、第１面２２ｉと第２面２２ｏのシリンドリカル面のそれぞれの中心軸Ａ１およびＡ２が平行、かつ光軸Ａ３と交わるようにするために、干渉計による波面の測定を行って、シリンドリカルレンズ２２ａとシリンドリカルレンズ２２ｂのｘ方向に沿った位置調整とθ方向に沿った回転調整が必要となる。接合面を平面とすることにより、位置調整と回転調整が容易になる。また、図５のように、シリンドリカルレンズ２２ａとシリンドリカルレンズ２２ｂの大きさを互いに異ならせておくと、位置調整や回転調整により多少、レンズがずれて接合されてもベース１６への固定で座りが悪くなるということは生じない。なお、後述するが、光源１側のシリンドリカルレンズ２２ａをシリンドリカルレンズ２２ｂよりも大きくする方が好ましい。
【００７１】
シリンドリカルレンズ２２ａのｘｙ平面での断面形状を四角形にすることにより、ベース１６に対して、シリンドリカルレンズ２２ａの底面２２ｃを平面摺り合わせの状態にすることができるので、ビーム整形レンズ２２を安定的に置くことができる。つまり、ビーム整形レンズ２２のｚ軸周りの回転θを規制することができるので、ビームの整形方向を決めやすくなる。
【００７２】
また、ビーム整形レンズ２２は、所望する収差性能を得るために、光源１に対してｚ方向とｘ方向の位置決めが必要である。ベース１６に対して、シリンドリカルレンズ２２ａの底面２２ｃを平面摺り合わせの状態にしているので、位置調整が安定的に行えるという利点がある。なお、シリンドリカルレンズ２２ａのｚ方向の厚みを厚くすることにより、底面２２ｃの面積が増えるので、ビーム整形レンズ２２の位置調整がより安定的に行えるという効果が得られる。
【００７３】
なお、シリンドリカルレンズ２２ａの断面形状を円形で作製し、切削により平面部（底面２２ｃ）を作製するといったことでも同様に実施可能である。
【００７４】
底面２２ｃとベース１６の間に紫外線硬化性の接着剤１４を塗布しておけば、ビーム整形レンズ２２の位置調整後に紫外線を照射することで、ビーム整形レンズ２２を簡単に固定することができる。一般に、接着剤は温度変化により膨張または収縮を生じる。図５のように、ｘｚ面（シリンドリカル面の中心軸に垂直な平面）に塗布された接着剤１４は、温度変化でｘ方向とｚ方向に均等に伸縮するので、ビーム整形レンズ２２にｘ方向とｚ方向の移動を生じさせない。しかし、接着剤１４は温度変化でｙ方向に伸縮してビーム整形レンズ２２をｙ方向に移動させてしまう。ところが、第１面２２ｉと第２面２２ｏがｙ方向に移動するだけであるので、光学特性に何ら変化は生じない。このように、本発明の実施の形態２は温度変化などの環境変化によっても光学特性が劣化しないという有利な利点がある。
【００７５】
また、光学部品が搭載される光学台は金属や樹脂で作られるので、温度変化により膨張または収縮が生じる。これに伴って、光源１とビーム整形レンズ２２の距離が変動して、非点収差が発生する。本発明の実施の形態２では、光源１側のシリンドリカルレンズ２２ａを大きくしているため、ビーム整形レンズ２２の接着剤１４による固定位置を光源１側（第１面２２ｉ寄り）にすることができる。これにより、光源１とビーム整形レンズ２２の固定位置との間の距離を短くしているので、温度変化に対する伸縮も小さくて済み、その結果、非点収差の変動も小さくなるという効果が得られる。
【００７６】
なお、図６に示すようにバネ１５でシリンドリカルレンズ２２ａをｙ方向（シリンドリカル面の中心軸方向）に押さえて固定しても良い。ｙ方向のみ押さえることにより、温度変化でベース１６が伸縮してもビーム整形レンズ２２がｘ方向とｚ方向に移動することはなく、また、ビーム整形レンズ２２がｙ方向に移動しても第１面２２ｉと第２面２２ｏがｙ方向に移動するだけであるので、光学特性に何ら変化は生じないという有利な効果がある。この場合においても、バネ１５によるビーム整形レンズ２２の押さえ位置を光源１側にすれば、非点収差の変動は小さくなるという効果が得られる。
【００７７】
また、本発明の実施の形態２では、シリンドリカルレンズ２２ａ、シリンドリカルレンズ２２ｂをガラスで作製している。ビーム整形レンズ２２自体も温度変化により伸縮し、非点収差が発生する。ガラスは樹脂と比較して熱膨張率が小さいので温度変化による収差変動は小さく抑えられる。
【００７８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３を図７（ａ）および図７（ｂ）に示す。光源１とビーム整形レンズ２２とそれらの周辺部品を示しており、その他は実施の形態２と同様であるので省略する。ビーム整形レンズ２２の詳細は実施の形態１や実施の形態２で説明したとおりである。
【００７９】
一般に、光源１は製造誤差により、約０．１ｍｍの発光点２１の位置ずれ、約３度の光軸傾きを持っている。これを補正するために光源１の位置調整、あおり調整を行う必要がある。図７（ａ）に示すように、光源１はホルダ１１にプレスによる圧入またはかしめ等で固定されており、ホルダ１１は調整プレート１２に対し、光源１の光軸傾きを補正するようにあおり調整が可能となっている。調整プレート１２は、光学部品が搭載されている光学台１３に対して、光源１の発光点２１の位置ずれを補正するように、位置調整が可能となっている。光源１のあおり調整、位置調整の後、ホルダ１１、調整プレート１２および光学台１３は接着剤２４、接着剤３４で固定される。
【００８０】
図７（ｂ）に、ホルダ１１の側面図を示している。光源１とビーム整形レンズ２２の位置関係は厳密に調整する必要があり、調整後に温度変化が発生しても位置の変動が小さい方が好ましい。光源１とビーム整形レンズ２２をそれぞれ別のホルダで保持して、それらを接着すると、ホルダ間の距離が温度変化で変動しやすいという問題がある。本発明の実施の形態３は、ビーム整形レンズ２２と光源１を単一の部材であるホルダ１１に搭載しているので、構成が簡単であることから、環境変化に対しても位置関係の変動が小さく、良い収差特性を維持できるという効果がある。
【００８１】
図８は、光源１とビーム整形レンズ２２を搭載するホルダ１１ａを、あおり調整後に調整プレート１２ａに対してプレスで圧入した場合である。図７（ａ）の接着剤２４は、あおり調整構造のため、ホルダ１１と調整プレート１２の隙間に入り、温度変化によって伸縮し、発光点２１の位置を変動させやすい。図８のように、圧入することにより接着剤の伸縮の影響を排除できるため、より安定な性能を維持できる。なお、圧入のかわりにかしめ、または溶着でも同様に実施可能である。
【００８２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の光ヘッド３９を図９に示す。ビーム整形レンズ３２は実施の形態１や実施の形態２で説明したいずれかであり、コリメートレンズ４は球面収差補正アクチュエータ４１により光軸方向へ移動可能となっている。
【００８３】
一般に、光ディスク１０の保護層の厚みに誤差があると球面収差が発生する。この球面収差は、対物レンズ６に入射するビームを弱発散あるいは弱収束とすることで発生する球面収差でうち消すことが可能である。
【００８４】
第４の従来例では、図１９で示すように、コリメートレンズ５０４で平行なビームにした後、ビーム整形プリズム５０２によりビームの整形を行っていた。このような光ヘッド５０９で、光ディスク５１０の保護層の厚み誤差による球面収差を補正するために、コリメートレンズ５０４を移動すると、ビームが発散、または収束するのでビーム整形プリズム５０２を透過することで非点収差が発生してしまう。つまり、球面収差の補正が困難である。本実施の形態４では、コリメートレンズ４の前でビーム整形レンズ３２によりビームの整形をおこなっているので、コリメートレンズ４を光軸方向に沿って移動して球面収差を補正することができる。このように、収差性能が良く、環境変化にも安定なビーム整形レンズ３２を用いることにより、初めてコリメートレンズ４により球面収差補正が可能となる。また、球面収差補正アクチュエータ４１を追加するのみであるのでコストも最小限に抑えられるという有利な効果が得られる。
【００８５】
（実施の形態５）
図１０に光情報記録再生装置としての光ディスクドライブ１０７の全体の構成例を示す。光ディスク１０１はターンテーブル１０２とクランパー１０３で挟んで固定され、モーター（回転系）１０４によって回転させられる。実施の形態１から実施の形態４のいずれかに記載した光ヘッド１００はトラバース（移送系）１０５上に乗っており、照射する光が光ディスク１０１の内周から外周まで移動できるようにしている。制御回路１０６は光ヘッド１００から受けた信号をもとにフォーカス制御、トラッキング制御、トラバース制御、モーターの回転制御等を行う。また再生信号から情報の再生や、記録信号の光ヘッド１００への送出を行う。
【００８６】
（実施の形態６）
実施の形態５に記した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備した、コンピュータの実施の形態を図１１に示す。
【００８７】
図１１において、パソコン（コンピュータ）１１０は実施の形態５の光ディスクドライブ１０７と、情報の入力を行うためのキーボード１１３と、情報の表示を行うためのモニター１１２とを備える。
【００８８】
上述の実施の形態５の光ディスクドライブを外部記憶装置として具備したコンピュータは、異なる種類の光ディスクに情報を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスクドライブはその大容量性を生かして、コンピュータ内のハードディスクのバックアップをとったり、メディア（光ディスク）が安価で携帯が容易であること、他の光ディスクドライブでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、プログラムやデータを人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応できる。
【００８９】
（実施の形態７）
実施の形態５に記した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備した、光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の実施の形態を図１２に示す。
【００９０】
図１２において、光ディスクレコーダー１２０は実施の形態５の光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、記録している映像の表示を行うためのモニター１２１と接続されて使用される。
【００９１】
上述の実施の形態５の光ディスクドライブ１０７を具備した、光ディスクレコーダー１２０は、異なる種類の光ディスクに映像を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスクレコーダーはメディア（光ディスク）に映像を記録し、好きな時にそれを再生することができる。光ディスクではテープのように記録後や再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある番組を記録しながらその番組の先頭部分を再生する追っかけ再生や、ある番組を記録しながら以前に記録した番組を再生する同時記録再生が可能となる。メディアが安価で携帯が容易であること、他の光ディスクレコーダーでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、記録した映像を人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応する。
【００９２】
なお、ここでは光ディスクドライブだけを備える場合について述べたが、ハードディスクを内蔵していても良いし、ビデオテープの録画再生機能を内蔵していても良い。その場合映像の一時退避や、バックアップが容易にできる。
【００９３】
（実施の形態８）
実施の形態５に記した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備した、光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の実施の形態を図１３に示す。
【００９４】
図１３において、液晶モニター１３０を備えた光ディスクプレーヤー１３１は実施の形態５の光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、光ディスクに記録された映像を液晶モニター１３０に表示することができる。上述の実施の形態５の光ディスクドライブ１０７を具備した、光ディスクプレーヤーは、異なる種類の光ディスクの映像を安定に再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。
【００９５】
光ディスクプレーヤーはメディア（光ディスク）に記録された映像を、好きな時に再生することができる。光ディスクではテープのように再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある映像の任意の場所にアクセスして再生することができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生にも対応する。
【００９６】
（実施の形態９）
実施の形態５に記した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備した、サーバーの実施の形態を図１４に示す。
【００９７】
図１４において、サーバー１４０は実施の形態５の光ディスクドライブ１０７と、情報の表示を行うためのモニター１４２と、情報の入力を行うためのキーボード１４３とを備え、ネットワーク１４４と接続されている。
【００９８】
上述の実施の形態５の光ディスクドライブ１０７を外部記憶装置として具備した、サーバーは、異なる種類の光ディスクに情報を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスクドライブはその大容量性を生かして、ネットワーク１４４からの要求に応じ、光ディスクに記録されている情報（画像、音声、映像、ＨＴＭＬ文書、テキスト文書等）を送出する。また、ネットワークから送られてくる情報をその要求された場所に記録する。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアに記録された情報も再生が可能であるので、それらの情報を送出することも可能となる。
【００９９】
（実施の形態１０）
実施の形態５に記した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備した、カーナビゲーションシステムの実施の形態を図１５に示す。
【０１００】
図１５において、カーナビゲーションシステム１５０は実施の形態５の光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、地形や行き先情報の表示を行うための液晶モニター１５１と接続されて使用される。
【０１０１】
上述の実施の形態５の光ディスクドライブ１０７を具備した、カーナビゲーションシステムは、異なる種類の光ディスクに映像を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。カーナビゲーションシステム１５０はメディア（光ディスク）に記録された地図情報と、地上位置確定システム（ＧＰＳ）や、ジャイロスコープ、速度計、走行距離計等の情報を元に、現在位置を割り出しその位置を、液晶モニター上に表示する。また行き先を入力すると、地図情報や道路情報をもとに行き先までの最適な経路を割り出し、それを液晶モニターに表示する。
【０１０２】
地図情報を記録するために大容量の光ディスクを用いることで、一枚のディスクで広い地域をカバーして細かい道路情報を提供することができる。また、その道路近辺に付随する、レストランやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの情報も同時に光ディスクに格納して提供することができる。さらに、道路情報は時間がたつと古くなり、現実と合わなくなるが、光ディスクは互換性がありメディアが安価であるため、新しい道路情報を収めたディスクと交換することで最新の情報を得ることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応するため、自動車の中で映画を見たり音楽を聴いたりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、光ヘッド、光ヘッドから光ディスクに光を照射して情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置、及びこれを用いたコンピュータ、映像記録再生装置、映像再生装置、サーバー、カーナビゲーションシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態１による光ヘッドの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施の形態１によるビーム整形レンズの斜視図
【図３Ａ】本発明の実施の形態１によるビーム整形レンズのバネ押さえの説明図
【図３Ｂ】実施の形態１によるビーム整形レンズの他のバネ押えの説明図
【図３Ｃ】実施の形態１によるビーム整形レンズを搭載する他のベースの説明図
【図３Ｄ】実施の形態１によるビーム整形レンズを搭載するさらに他のベースの説明図
【図４】本発明の実施の形態２による光ヘッドの構成を示す概略図
【図５】本発明の実施の形態２によるビーム整形レンズの斜視図
【図６】本発明の実施の形態２によるビーム整形レンズのバネ押さえの説明図
【図７】本発明の実施の形態３によるビーム整形レンズを搭載する説明図
【図８】本発明の実施の形態３によるビーム整形レンズを搭載する説明図
【図９】本発明の実施の形態４による光ヘッドの構成を示す概略図
【図１０】本発明の光ヘッドを用いた光ディスクドライブの概略図
【図１１】本発明の光ディスクドライブを用いたパソコンの外観図
【図１２】本発明の光ディスクドライブを用いた光ディスクレコーダーの外観図
【図１３】本発明の光ディスクドライブを用いた光ディスクプレーヤーの外観図
【図１４】本発明の光ディスクドライブを用いたサーバーの外観図
【図１５】本発明の光ディスクドライブを用いたカーナビゲーションシステムの外観図
【図１６】第１の従来例の光ヘッドの構成を示す概略図
【図１７】第２の従来例のシリンドリカルレンズを説明する概略図
【図１８】第３の従来例のビーム整形レンズを説明する概略図
【図１９】第４の従来例の光ヘッドを説明する概略図
【符号の説明】
【０１０５】
１  光源
２，２２  ビーム整形レンズ
３  分岐プリズム
４  コリメートレンズ
５  ミラー
６  対物レンズ
７  検出レンズ
８  検出器
９，２９，３９  光ヘッド
１０  光ディスク
１１  ホルダ
１２  調整プレート
１３  光学台
１４，２４，３４  接着剤
１５  バネ
１６  ベース
２１  発光点
４１  球面収差補正アクチュエータ
６１  対物レンズアクチュエータ
１００  光ヘッド
１０１  光ディスク
１０２  ターンテーブル
１０３  クランパー
１０４  モーター
１０５  トラバース
１０６  制御回路
１０７  光ディスクドライブ
１１０  パソコン
１１１  光ディスクドライブ
１２０  光ディスクレコーダー
１３１  光ディスクプレーヤー
１４０  サーバー
１４１  光ディスクドライブ
１４４  ネットワーク
１５０  カーナビゲーションシステム
【図１】
2004247032.tif 000003
【図２】
2004247032.tif 000004
【図３Ａ】
2004247032.tif 000005
【図３Ｂ】
2004247032.tif 000006
【図３Ｃ】
2004247032.tif 000007
【図３Ｄ】
2004247032.tif 000008
【図４】
2004247032.tif 000009
【図５】
2004247032.tif 000010
【図６】
2004247032.tif 000011
【図７】
2004247032.tif 000012
【図８】
2004247032.tif 000013
【図９】
2004247032.tif 000014
【図１０】
2004247032.tif 000015
【図１１】
2004247032.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2004247032.tif 000018
【図１４】
2004247032.tif 000019
【図１５】
2004247032.tif 000020
【図１６】
2004247032.tif 000021
【図１７】
2004247032.tif 000022
【図１８】
2004247032.tif 000023
【図１９】
2004247032.tif 000024