(57)【要約】【課題】充電後所定期間しか利用できないようにして紛失時の安全性を高めた携帯型電子機器の提供。【解決手段】携帯型情報機器１は、経時変化部３１と、これを測定する経時変化確認部３２とを備えたタイマ部１６と、このタイマ部１６を参照し、所定期間が経過したか否かを判断するタイマ管理部１７と、これにより所定期間が経過した場合に、携帯型情報機器１の動作を禁止する情報を格納するとともに、自機器１の動作を禁止するロック部１８とを備える。【選択図】  図１
2004295726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を受けることなく経時変化する経時変化部と、この経時変化部を測定して予め定められた期間が経過したか否かを判断し出力する経時変化確認部とを備えたタイマ手段と、
前記タイマ部を参照し、前記タイマ部から出力された判断の結果が、予め定められた期間が経過したことを示している時、その旨を出力するタイマ管理手段と、
前記タイマ管理手段からの出力を得たときに、自機器の動作を禁止する情報を格納するとともに、該格納された情報に従って、自機器の動作を禁止するロック手段とを備えたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項２】
更に、動作時に電源を供給するバッテリ手段と、
前記バッテリ手段へ充電を行なう際に接続される外部の充電器と認証を行って、認証の結果、自機器に対応の充電器であることが確認されたときにその旨を示す信号を出力する認証手段とを備え、
前記タイマ管理手段は、前記認証手段からの信号を受けた時、前記タイマ手段の経時変化部を初期化するようにすることを特徴とする請求項１記載の携帯型情報機器。
【請求項３】
更に、動作時に電源を供給するバッテリ手段と、
前記バッテリ手段へ充電を行なう際に接続される外部の充電器と認証を行って、認証の結果、自機器に対応の充電器であることが確認されたときにその旨を示す信号を出力する認証手段とを備え、
前記タイマ管理手段は、前記認証手段からの信号を受けた時、前記ロック手段へその旨通知し、
前記ロック手段は、前記格納された情報を自機器の動作を可にする情報に変更するよう格納し、該格納された情報に従って、自機器の動作を可能とするようにすることを特徴とする請求項１記載の携帯型情報機器。
【請求項４】
電力を得ることなく経時変化し、異なる経時変化を示す複数の経時変化部によって、それぞれ異なる複数の期間を測定可能なタイマ手段と、
前記タイマ手段の複数の経時変化部の何れかを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された選択結果を格納する格納手段と、
期間測定時に、前記格納手段の内容を参照して前記経時変化部を選択して前記タイマ手段の測定を行なうタイマ管理手段とを備えた携帯型情報機器
【請求項５】
自機器の動作または禁止を示す情報を格納する格納部を備え、この格納された情報が禁止を示す場合に、自機器の動作を禁止するロック手段と
電力を得ることなく経時変化し、異なる経時変化を示す複数の経時変化部によって、それぞれ異なる複数の期間を測定可能なタイマ手段と、
前記タイマ手段の複数の経時変化部の何れかが選択されたとき、その選択結果を格納するタイマ管理手段とを備えた携帯型情報機器のロック方法であって、
期間の測定時に、前記タイマ管理手段に格納される選択結果に従った経時変化部を測定した前記タイマ手段から、測定結果を得て、この測定結果が期間経過を示したときに、前記ロック手段の格納部へ禁止を示す情報を格納し、前記ロック手段はこれにより動作を禁止することを特徴とする携帯型情報機器のロック方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定のユーザ以外の第三者による不正利用を防止することを目的とした携帯型情報機器及び同機器のロック方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末およびｍｐ３プレーヤー、デジタルカメラなどといった頻繁に持ち歩くような携帯型情報機器が増えてきている。このような携帯型情報機器の多くは、多機能化されてきており、これに伴って、多くの個人情報を蓄積するようになってきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９８６３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
最近の携帯型情報機器は、多くの個人情報を蓄積しているので、携帯型情報機器の紛失時に、第三者によって不正に利用された際の被害が大きくなっている。
【０００５】
このような問題に対し、携帯電話等のセンターによって利用が管理されるようなサービスにおいては、紛失時にセンターに連絡し、システム側で通信に係るサービスを無効にするといった対策は取れるが、携帯電話端末内の各種個人情報までは保護することはできない。
【０００６】
従って、多くの携帯型情報機器では、パスワードで携帯型情報機器の機能をロックする方法が用いられている。しかしながら、機器を拾得した悪意のある第三者による総当り攻撃などによりパスワードを解除されてしまう可能性や、使用者本人がパスワードを忘れるとロックを解除することができなくなるなどの問題があった。
【０００７】
また、別の対策としては、本体とは別体の発信器を身に付け、発信器と本体の距離が一定以上になるとロックがかかる仕組みなどがあるが、別体の発信器自体を紛失すると本体を操作することができなくなってしまうなどといった問題があった。
【０００８】
また、内臓バッテリーにより駆動する携帯型情報機器の場合、バッテリーが無くなった時点で操作することができないといった性質を元来備えているが、同じ機種（もしくは同じメーカー製）の充電器を用いると再充電でき、使用可能となってしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、充電後所定期間しか利用できないようにして紛失時の安全性を高めた携帯型電子機器、および同機器のロック方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯型情報機器は、電力を受けることなく経時変化する経時変化部と、この経時変化部を測定して予め定められた期間が経過したか否かを判断し出力する経時変化確認部とを備えたタイマ手段と、前記タイマ部を参照し、前記タイマ部から出力された判断の結果が、予め定められた期間が経過したことを示している時、その旨を出力するタイマ管理手段と、前記タイマ管理手段からの出力を得たときに、自機器の動作を禁止する情報を格納するとともに、該格納された情報に従って、自機器の動作を禁止するロック手段とを備えた。
【００１１】
また、本発明の携帯型情報機器は、電力を得ることなく経時変化し、異なる経時変化を示す複数の経時変化部によって、それぞれ異なる複数の期間を測定可能なタイマ手段と、前記タイマ手段の複数の経時変化部の何れかを選択する選択手段と、前記選択手段で選択された選択結果を格納する格納手段と、期間測定時に、前記格納手段の内容を参照して前記経時変化部を選択して前記タイマ手段の測定を行なうタイマ管理手段とを備えた。
【００１２】
また、本発明は、自機器の動作または禁止を示す情報を格納する格納部を備え、この格納された情報が禁止を示す場合に、自機器の動作を禁止するロック手段と、電力を得ることなく経時変化し、異なる経時変化を示す複数の経時変化部によって、それぞれ異なる複数の期間を測定可能なタイマ手段と、前記タイマ手段の複数の経時変化部の何れかが選択されたとき、その選択結果を格納するタイマ管理手段とを備えた携帯型情報機器のロック方法であって、期間の測定時に、前記タイマ管理手段に格納される選択結果に従った経時変化部を測定した前記タイマ手段から、測定結果を得て、この測定結果が期間経過を示したときに、前記ロック手段の格納部へ禁止を示す情報を格納し、前記ロック手段はこれにより動作を禁止する。
【００１３】
以上のような本発明は、電力供給することなく動作するタイマによって、携帯型情報機器の動作を選択的に禁止するようにしたから、紛失などで不正に第三者により利用されることを制限できるようになった。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る携帯型情報機器１、および、充電器２の機能ブロック図を示している。
携帯型情報機器１は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、携帯電話等の、ユーザが携帯し、これを主体として利用することが可能な情報機器を指す。
【００１６】
携帯型情報機器１は、ＣＰＵ１１、主メモリ部１２、入力部１３、表示部１４等を備える。また、携帯型情報機器１は、主メモリ部１２とは別に、種々のアプリケーションソフトや、アドレス帳などの個人に関する秘密情報を格納する、ＨＤＤやＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性の記憶部１５を備える。
【００１７】
また、携帯型情報機器１は、常時電力を得ることなく状態変化し、それぞれの状態の測定を行なって、測定結果を出力可能な複数のタイマ部１６−１〜ｎと、少なくともこれらタイマ部１６−１〜ｎの予め選択したタイマ１６−ｊの測定開始を制御するとともに、タイマ１６−ｊの出力によって予め定められた所定期間が経過したか否かを確認し、所定期間が経過した場合には、その旨出力するタイマ管理部１７とを備える。これらタイマ部１６−１〜ｎ、及びタイマ管理部１７の詳細は、後述する。
【００１８】
また、携帯型情報機器１は、タイマ管理部１７から所定期間経過した旨の出力を受けると、この携帯型情報機器が動作しないようにロックするロック制御部１８を備える。
【００１９】
また、携帯型情報機器１は、本装置１を駆動するための電源を供給するバッテリー部２０を備える。
【００２０】
更に、携帯型情報機器１は、外部の充電器２と接続してバッテリー部２０を充電する際に、携帯型情報機器１内の認証部１９と充電器２内の認証部２６との間で認証を行い、認証が成功したときに、タイマ管理部１７へその旨通知する。なお、認証の方法は、少なくとも携帯型情報機器１が自身に専用の充電器２であることを認証するものであれば何れの方法を用いても良い。また、ここでは、充電専用の充電器２としたが、オフィスにいる時には、携帯型情報機器１をこの機器１に専用のドッキングステーションに装着して充電しながら利用し、外出時には携帯型情報機器１単体で利用されるような、専用のドッキングステーションのようなものでも良い。
【００２１】
なお、特に図示しないが、携帯型情報機器１は、この他に例えば、タイマ部１６−１〜ｎとは別の、常時バッテリー部２０から電力を得て動作しアプリケーションソフト等で利用可能なシステム時計機能や、例えば外部と通信を行なう機能等を実現するための種々の各機能を備えて良いことは勿論である。
【００２２】
ＣＰＵ１１、主メモリ部１２、入出部１３、表示部１４、記憶部１５、タイマ管理部１７、認証部１９は、システムバス２１を介し互いに接続されている。
【００２３】
次に、タイマ部１６−１〜ｎについて詳細に説明する。この説明においては、一つのタイマに着目し、説明を行なうこととし、このタイマを単にタイマ１６と記載する。
【００２４】
図２は、タイマ１６の基本構成を示したものである。タイマ１６は、経時変化部３１と経時変化確認部３２とを備える。ここで、経時変化部３１は、常時電力供給することなく時間とともに状態が変化するものであり、この変化された状態を時間の測定に利用可能なものである。経時変化確認部３２は、タイマ管理部１７からイネーブル信号を受けると、経時変化部３１の状態を測定し、所定期間経過したか否かを示す経過有無信号をタイマ管理部１７へ出力するものである。
【００２５】
図３は、経時変化部３１を実現する第一の具体例の経時変化部３１１である。
【００２６】
この第一の具体例の経時変化部３１１は、ソース領域５１と、ドレイン領域５２と、ソース領域５１およびドレイン領域５２との間にチャネル領域５３とからなる第１層と、第１層の上部に積層されるトンネル絶縁膜５４からなる第２層と、第２層の上部に積層されるフローティングゲート５５からなる第３層と、第３層の上部に積層される絶縁膜５６で形成される第４層と、第４層の上部に積層される制御ゲート５７からなる第５層とを備えて形成される。また、ソース領域５１、及び、ドレイン領域５２には、それぞれソース電極５８とドレイン電極５９とが設けられている。
【００２７】
図４は、図３の経時変化部３１１が時間経過に伴った状態変化を示した図である。なお、図上、グレーの丸は電子を示しており、白の丸は正孔を示している
（ａ）は、初期状態を示す図である。経時変化部３１１は、前処理として、制御ゲート５７からチャネル領域５３の基板介面とフローティングゲート５５の間に高電界を印加し、ＦＮトンネリングによって電子をチャネルからフローティングゲート５５に注入しておく。このとき、チャネル領域５３の基板介面は、反転して正孔が集中し、ソース領域５１とドレイン領域５２との間のチャネル領域５３の基板界面にチャネルが開く。
【００２８】
この（ａ）の状態から、時間経過と共に、フローティングゲート５５の電子が基板界面に直接トンネルし、徐々にチャネル領域５３の基板界面の電界が減少する。（ｂ）は、（ａ）の状態からある時間だけ経過した後の時刻Ｔ１の状態を示しており、（ｃ）は、（ｂ）の状態から更にある時間だけ経過した後の時刻Ｔ２の状態を示しており、（ｄ）は、（ｃ）の状態から更にある時間だけ経過した後の時刻Ｔ３の状態を示している。なお、点線は、電子がその時刻までに直接トンネルにより移動したことを模式的に示している。時刻Ｔ３の（ｄ）の状態では、フローティングゲート５５に注入されていた電子がほとんど抜け、チャネル領域５３の基板界面にチャネルが形成されなくなり、その結果、出力信号が流れなくなる。
【００２９】
図５は、このような経時変化部３１１の定電圧印加時の時間と電流値との関係を示した図である。時刻Ｔａ（＝０）からＴｂの間に直接トンネリングが生じ、最後にはチャネルが消失してノイズレベルまで電流値が低下する。経時変化部３１１は、時刻Ｔａ（＝０）からＴｂ（＝ノイズレベル到達時間）の間の、この経時変化の状態に対応した電流が流れるから、経時変化確認部３２は、この電流の値に基づいて所定期間経過したか否か判断できる。なお、図５上のＴ１、Ｔ２、Ｔ３は、図４の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の状態を示している。経時変化部３１１の時間と電流値との関係の傾きが異なるものを用意すれば、それぞれが異なる期間を示すこととなる。なお、異なる形状とするためには、初期状態の保有する電荷量が異なるものや直接トンネルの時間あたりの量の異なるものを使用すればよい。
【００３０】
図６は、図２の経時変化部３１を実現する第二の具体例の経時変化部３１２である。この第二の具体例の経時変化部３１２は、ソース領域６１と、ドレイン領域６２と、ソース領域６１およびドレイン領域６２との間にチャネル領域６３とからなる第１層と、第１層の上部に積層されるトンネル絶縁膜６４からなる第２層と、第２層の上部に積層されるゲート６５からなる第３層と、第３層の上部にリーク電流を制御するためのＰＮ接合６６とを備えて形成される。また、ソース領域６１、及び、ドレイン領域６２には、それぞれソース電極６８とドレイン電極６９とが設けられている。
【００３１】
経時変化部３１２の時間経過に伴った状態変化についての説明は、第一の具体例の経時変化部３１１の説明での直接トンネリングを、ＰＮ接合のリーク電流に置き換えれば第一の具体例と同様なので省略する。
【００３２】
図７は、図２の経時変化部３１を実現する第三の具体例の経時変化部３１３である。この第三の具体例の経時変化部３１３は、ソース領域７１と、ドレイン領域７２と、ソース領域７１およびドレイン領域７２との間にチャネル領域７３とからなる第１層と、第１層の上部に積層されるトンネル絶縁膜７４からなる第２層と、第２層の上部に積層されるゲート７５からなる第３層と、第３層の上部にリーク電流を制御するためのショットキー接合７６とを備えて形成される。また、ソース領域７１、及び、ドレイン領域７２には、それぞれソース電極７８とドレイン電極７９とが設けられている。
【００３３】
経時変化部３１３の時間経過に伴った状態変化についての説明は、第一の具体例の経時変化部３１１の説明での直接トンネリングを、ＰＮ接合のリーク電流に置き換えれば第一の具体例と同様なので省略する。
【００３４】
以上詳細に説明した経時変化部３１（２１１／２１２／２１３）は、経時変化確認部３２と接続される。
【００３５】
次に、経時変化確認部３２の回路構成例を図８に示し説明する。
【００３６】
経時変化確認部３２は、経時変化部３１の両端に、定電圧をかけることが可能なようになっている。電源端８１側には、スイッチ素子８３を介して経時変化部３１のソース電極５８／６８／７８が接続され、ＧＮＤ端８２側とは電流計８４を介し、経時変化部３１のドレイン電極５９／６９／７９が接続される。
【００３７】
スイッチ素子８３は、タイマ管理部１７からのイネーブル信号線と接続され、イネーブル信号を受けるとスイッチ阻止８３がＯＮされ導通する。また、電流計８４は、経時変化部３１へ定電圧を掛けた際の電流値を測定するものであり、測定された電流値は、比較回路８５へ入力される。一方、比較回路８５の他の入力には、予め定めた閾値が入力される。なお、この閾値は、上記図５で説明したＴｂ時の電流値とする。比較回路８５は、電流値と閾値を比較し、電流値が大きい時は経過有無信号がＬｏｗとなり、電流値が小さい時は経過有無信号がＨｉｇｈとなる。比較回路８５の経過有無信号はタイマ管理部１７へ供給される。
【００３８】
このような経時変化確認部３２の回路構成において、経時変化部３１の状態を確認する際には、タイマ管理部１７からのイネーブル信号によりスイッチ素子８３をＯＮし、電源端８１−ＧＮＤ端８２間に予め定めた電圧を印加し、経時変化部３１を介して流れる電流を電流計８４で測定し、測定された電流値が予め定めた閾値を越えているか否かを示す経過有無信号を出力することによって、経時変化部３１の経時変化による所定期間経過したか否かが分かるようになる。
【００３９】
図２に示したタイマ１６の基本構成は、図９のような変形例で実現しても良い。この変形構成例は、同じ特性（同じ所定期間を測定可能な）を持つ経時変化部３１をｍ個（ｍは正整数）備えて、平均化することにより、より精度を高めたタイマ１６を提供するものであり、経時変化確認部３３が上記の経時変化確認部３２と若干構成を異にしている。
【００４０】
この変形例における経時変化確認部３３の一回路例を図１０に示す。  この例は、各経時変化部３１−１〜３１−ｍの各電流値を測定する電流計８４−１〜８４−ｍからの各電流値を平均化回路８６へ入力し、平均化した電流値を、比較回路８５で閾値と比較し、比較結果を出力するように構成したものである。このように構成することにより、経時変化部３１−１〜２１−ｍの各経時変化に多少のばらつきがあっても、平均化することにより、より精度の高い一つのタイマ１６として提供できる。
【００４１】
次に、リチャージ部３４は、経時変化部３１（３１−１〜ｍ）を初期状態にするもの、換言すれば、フローティングゲート５５／ゲート６５／７５へ電子を蓄えさせるものである。つまり、リチャージ部３４は、先にも説明したようにフローティングゲート５５／ゲート６５／７５と基板介面間に高電界を印加するものである。リチャージ部３４は、タイマ管理部１７からの信号によって動作する。
【００４２】
以上説明したタイマ１６の各タイマ部１６−１〜ｎをこの携帯型情報機器１に実装するにあたり、例えば図１１のような各期間を設定したい場合に、それらに合う特性を持った各タイマ１６−１〜ｎを配置するようにすれば良い。
【００４３】
次に、タイマ管理部１７について、図１２を用いて説明する。
【００４４】
タイマ管理部１７は、ユーザから入力部１３を介して選択されたタイマ１６−ｊを示す情報を格納する選択タイマ格納部４１を備えている。なお、ここでは、１つのタイマ１６−ｊで指定することとして説明するが、各種機能、例えば、読み出し機能と書き込み機能とで、それぞれ異なるタイマ１６を選択できるようにしても良い。ユーザによるこのタイマ１６−ｊの指定は、安全上、ユーザが例えば購入時に１度だけ指定できることが望ましい。
【００４５】
また、タイマ管理部１７は、タイマ１６−１〜ｎとその測定時間とをそれぞれ対応付けたタイマテーブル（図１３参照）を格納するタイマテーブル格納手段４２を備える。このタイマテーブル格納手段４２に格納されるタイマテーブルは、ユーザがタイマを選択するときに読み出され表示部１４によって表示されるためにある。
【００４６】
また、タイマ管理部１７は、認証部１９から認証成功信号を受けると、タイマ部１６−１〜ｎへ各経時変化部３１（３１−１〜ｍ）のリスタートを指示するリスタート指示部４３を備える。リスタートの指示は、先に説明したタイマ１６内のリチャージ部３４へ通知される。
【００４７】
また、タイマ管理部１７は、タイマ１６−ｊが所定期間経過したか否かの確認を行なうタイマ確認部４４を備える。このタイマ確認部４４は、携帯型電子機器１の電源がオンされた時、選択タイマ格納部４１に格納されるタイマ１６−ｊを示す情報に基づいて、タイマ１６−ｊへイネーブル信号を出力し、タイマ１６−ｊからの経過有無信号を得るものである。タイマ１６−ｊからの経過有無信号が、所定期間経過したことを示すものであれば、その旨をロック部１８へ通知する。
【００４８】
次に、ロック部１８について詳細に説明する。
【００４９】
ロック部１８は、タイマ管理部１７から、所定期間経過した旨通知を受けると、その旨を内部の記憶部（図示しない）へ記憶すると共に、この携帯型情報機器１をロックするものである。ロックの方法は、様々な方法が可能であるが、ここでは、携帯型情報機器１内の主要なデバイス、例えばＣＰＵ、主メモリ、電源供給部などの携帯型情報機器の動作に欠くことのできないデバイスの少なくとも一つへディセーブル信号を出力し、ディセーブル信号を受けたデバイスは、携帯型情報機器１の利用ができなくなる方法とする。なお、直接、デバイスへディセーブル信号を与える代わりに、バッテリー部からデバイスへ電力供給する線にスイッチを設け、このスイッチをオフするようにしても良い。
【００５０】
次に、以上説明してきた携帯型情報機器１の本実施の形態に係る各動作について以下に説明する。
【００５１】
まず、利用するタイマ１６―ｊの選択について図１４を用いて説明する。なお、この指定は、例えばユーザがこの携帯型情報機器１を購入し、初めて電源を入れたときの初期設定の一部として組み込まれていても良いし、購入後どのタイミングでも良いが、一度だけ指定できるようにしても良い。一度指定すると変更できないものであることが望ましい。
【００５２】
まず、タイマ部１６のモード設定画面の表示がされる（Ｓ１１）。ここでユーザは、タイマ１６―ｊの指定を行なう（Ｓ１２）。タイマ１６―ｊを指定させる画面表示は、ユーザが充電器から取り外してからの何時間後に利用できなくするかを問い合わせる表示内容と、ユーザからの指定入力領域とを含むが、この指定方法には、例えば、幾つかの選択時間を表示しておきその中から選択する第１方法、直接時間を入力指定する第２方法、時間軸を表示しておき軸上の任意の点を指定させる第３方法などが考えられる。第１方法の場合、タイマ管理部１７のタイマテーブル格納部４２に格納されるタイマテーブルを参照し、選択時間を取得して画面表示に利用すれば良く、選択された時間に対応するタイマ１６−ｊを選択されたタイマと決定すれば良い。また、第２方法や第３方法の場合、タイマテーブルの内容は表示には直接関係無いので、ユーザから指定された時間を得た後に、タイマテーブルを参照するようにすれば良い。なお、第２方法や第３方法は、必ずしもユーザが指定した時間に合うタイマが備わっていない場合があるので、その場合には、タイマテーブルの各タイマの測定時間と比較し、例えば最も近い時間を選択してユーザへ提示して確認を取ることが望ましい。
【００５３】
次に、指定により決定されたタイマ１６を指す情報を、タイマ管理部１７の選択タイマ格納部４１に格納する（Ｓ１３）。この選択タイマ格納部４１は、以後ユーザにとって改変できない領域となる。
【００５４】
以上によって、この携帯型情報機器１で利用するタイマ１６−ｊが決定する。
【００５５】
次に、選択されたタイマ１６−ｊに基づいて、携帯型情報機器１の利用の可否を監視する動作について説明する。この動作は、携帯型情報機器１の電源がＯｎされたときに、タイマ管理部１７が動作を開始すれば良い。
【００５６】
タイマ管理部１７は、タイマ監視にかかる動作が開始されると、選択タイマ格納部４１に格納される選択タイマ（＝タイマ１６−ｊ）を示す情報を読み出す（Ｓ２１）。タイマ管理部１７は、この読み出された選択タイマを示す情報に基づいて、タイマ１６−ｊへ、イネーブル信号を出力する（Ｓ２２）。
【００５７】
経時変化確認部３２（／３３）は、イネーブル信号により内部のスイッチ８３がＯＮされ、経時変化部３１（／３１−１〜ｍ）に流れる電流の値を測定し閾値と比較して経過有無信号を出力する（Ｓ２３）。タイマ管理部１７は、タイマ１６−ｊから経過有無信号を受けて、これにより所定期間経過したか否かが得られる（Ｓ２４）。所定期間経過していなければ、何もせず終了する。
【００５８】
一方、タイマ管理部１８は、所定期間が経過したことを得られた場合には、ロック部１８へその旨通知する（Ｓ２５）。そして、ロック部１８は、その情報を記憶するとともに、ロック機能を開始する（Ｓ２６）。
【００５９】
このようにしたことにより、一定時間経過後に情報機器を使用することができなくすることが可能となる。そして、ここに経時変化部を使用することによって、バッテリー（電池）を抜いてタイマ部１６をリセットするなどの攻撃に耐性を持たせることが可能となる。
【００６０】
次に、タイマ部１６の測定の開始に関する動作を図１６を用いて説明する。
【００６１】
携帯型情報機器１を充電器２に接続すると、バッテリー部２０への充電と共に、認証部１９と認証部２６との間で認証処理を行い、正しい充電器２が接続されたか否かを確認する（Ｓ３１）。この認証処理は、少なくとも認証部２６が認証部１９にとって、専用の充電器２であることが認証できれば何れの方法を用いても良い。
【００６２】
認証処理の結果、この認証が失敗した場合には、何もしないで終了する。
一方、認証が成功した場合には、タイマ管理部１７へ認証成功信号が出力される（Ｓ３２）。
タイマ管理部１７は、認証成功信号を受けると、タイマ部１６−１〜ｎへリスタートの指示を行なう（Ｓ３３）。
これにより、各タイマ１６−１〜ｎの経時変化部３１（３１−１〜ｍ）は初期状態にされ、リスターとされる（Ｓ３４）。
また、タイマ管理部１７はロック部１８へその旨通知する（Ｓ３５）。これによって、もしロック部１８によって、ロックされている場合には、ロックが解除される（Ｓ３６、Ｓ３７）。
【００６３】
以上詳細に説明した本実施の形態においては、機器を使用できる時間に制限を設けることで、紛失した場合に、第三者によるそれ以上の利用を防ぐことができる。また、認証装置と情報機器本体との間で認証を行い、正当な使用者であることが認証されると、タイマ部１６をリセットすることが可能となった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、電力供給することなく動作するタイマによって、携帯型情報機器の動作を選択的に禁止するようにしたから、紛失などで不正に第三者により利用されることを制限できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の携帯型情報機器１の機能ブロックを示す図。
【図２】タイマ１６の基本構成を示した図。
【図３】経時変化部３１を実現する第一の具体例。
【図４】経時変化部３１１が時間経過に伴った状態変化を示した図。
【図５】経時変化部３１１の定電圧印加時の時間と電流値との関係を示した図。
【図６】経時変化部３１の基本概念を実現する第二の具体例。
【図７】経時変化部３１の基本概念を実現する第三の具体例。
【図８】経時変化確認部３２の回路構成例。
【図９】変形例のタイマ１６の構成を示した図。
【図１０】変形例における経時変化確認部２３の一回路構成例。
【図１１】各タイマ１６−１〜ｎの測定期間例。
【図１２】タイマ管理部１７の機能ブロック図。
【図１３】各タイマ１６−１〜ｎと測定可能な経過時間と対応関係を示すテーブルの一例。
【図１４】タイマ１６−１〜ｎからタイマ１６−ｊを選択する時のフローチャート。
【図１５】選択されたタイマ１６−ｊに基づいて、携帯型情報機器１の利用の可否を監視するフローチャート。
【図１６】タイマ部１６の測定の開始に係る動作を含むフローチャート。
【符号の説明】
１・・・携帯型情報機器、２・・・充電器、１１・・・ＣＰＵ
１２・・・主メモリ部、１３・・・入力部、１４・・・表示部、１５、記憶部
１６、１６−１〜１６−ｎ・・・タイマ部、１７・・・タイマ管理部
１８・・・ロック部、１９・・・認証部、２０・・・バッテリ部
２１・・・システムバス、２６・・・認証部、２７・・・電力供給部
３１、３１−１〜３１−ｍ、３１１、３１２、３１３・・・経時変化部
３２、３３・・・経時変化確認部
５１、６１、７１・・・ソース領域
５２、６２、７２・・・ドレイン領域
５３、６３、７３・・・チャネル領域
５４、６４、７４・・・トンネル絶縁膜
５５・・・フローティングゲート
５６・・・絶縁膜      ５７・・・制御ゲート
５８、６８、７８・・・ソース電極
５９、６９、７９・・・ドレイン電極
６５、７５・・・ゲート      ６６・・・ＰＮ接合
７６・・・ショットキー接合
８１、８１−１〜８１−ｍ・・・電源端
８２、８２−１〜８２−ｍ・・・ＧＮＤ端
８３、８３−１〜８３−ｍ・・・スイッチ素子
８４、８４−１〜８４−ｍ・・・電流計
８５・・・比較部
８６・・・平均化回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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