(57)【要約】【課題】簡単な構成で、保護層形成材を確実かつ効率的に塗布する。【解決手段】ローラ機構部３４は、ローラ４８を着脱可能に支持するとともに、前記ローラ４８は、前記ローラ機構部３４に回転自在に支持される刷毛ベース１１８ａと、前記刷毛ベース１１８ａの周面に設けられ、車両１４の表面に保護層形成材を塗布する刷毛部１１８ｂとを備える。刷毛ベース１１８ａは、内部に供給される保護層形成材を刷毛部１１８ｂに透過させるための複数の孔部１１９を、前記刷毛ベース１１８ａの外周に軸方向に沿って螺旋状に開口するように設けている。【選択図】図７
2004298682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、
前記ロボットに接続され、回転自在なローラを備えるローラ機構部と、
乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記ローラに供給する供給機構部と、
を有し、
前記ローラは、内部に前記保護層形成材が供給される円筒状の刷毛ベースと、
前記刷毛ベースの周面に設けられる刷毛部と、
を備えるとともに、
前記刷毛ベースは、内部に供給される前記保護層形成材を前記刷毛部に透過させるための複数の孔部を、該刷毛ベースの外周に軸方向に沿って螺旋状乃至格子状に開口するように設けることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記刷毛ベースは、樹脂材が含浸された紙材で構成されることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤であることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装が終了した車両の塗装部を主にした外表面に保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関し、特に、前記外表面に密着するローラによって液状の保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両は、製造後にユーザに手渡されるまでに屋外ストックヤードで保管されたり、トレーラや船等で搬送されたりすることが多い。この間、車両は粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等に曝されることから、長時間の保管および搬送の間には、車両の外表面における複数の塗装層のうち、表面層の品質が侵されるおそれがある。
【０００３】
このような事態を防ぐため、車両出荷前の段階において塗装部に剥離性保護層を形成させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。剥離性保護層は液状ラップ材である保護層形成材（ストリッパブルペイントとも呼ばれる）を塗布して乾燥させることにより形成され、塗装部を保護することができる。また、除去する際には容易に剥離させることができるとともに、通常の保管時において自然に剥離してしまうことがない。
【０００４】
この場合、上記の保護層形成材を塗布する工程では、ローラに保護層形成材を付着させて、このローラを塗装部に沿って転がすことにより、前記保護層形成材の塗布作業が行われている。
【０００５】
このような作業の自動化を図るとともに塗布品質を均一化させるために、車両ボディ上に保護層形成材を注ぎ出した後、エアを吹き付けることによって保護層形成材を広げる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば保護層形成材の塗布工程における作業の多くが自動化され、作業者の負担を軽減するとともに、タクトタイムを向上させることができて好適である。
【０００６】
また、本出願人は、前記の作業の自動化および塗布品質の均一化に鑑みて、特願２００２−３８１８８０号に記載された保護層形成材の塗布システムおよび塗布方法を提案した。この特願２００２−３８１８８０号では、ロボットの操作によりローラによって、車両の外表面に保護層形成材を塗布する工程をさらに自動化し、生産効率を向上させて作業を簡素化するとともに、塗布品質を均一化することを可能にした。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−８９６９７号公報（段落［００２２］〜［００２７］）
【特許文献２】
特開平８−１７３８８２号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の特願２００２−３８１８８０号の発明に関連してなされたものであって、車両の外表面に保護層形成材を塗布する際に、簡単な構成で、保護層形成材を確実かつ効率的に塗布することが可能な保護層形成材の塗布装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置は、車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、前記ロボットに接続され、回転自在なローラを備えるローラ機構部と、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記ローラに供給する供給機構部と、を有し、前記ローラは、内部に前記保護層形成材が供給される円筒状の刷毛ベースと、前記刷毛ベースの周面に設けられる刷毛部と、を備えるとともに、前記刷毛ベースは、内部に供給される前記保護層形成材を前記刷毛部に透過させるための複数の孔部を、該刷毛ベースの外周に軸方向に沿って螺旋状乃至格子状に開口するように設けることを特徴とする。
【００１０】
このように、刷毛ベースの外周には、軸方向に沿って螺旋状乃至格子状に開口する複数の孔部が設けられている。従って、保護層形成材を塗布するためにローラが回転する際、前記保護層形成材を塗布面に対して均一かつ確実に供給することができる。このため、簡単な構成で、保護層形成材の塗布作業が効率的かつ高品質に遂行される。
【００１１】
さらに、刷毛ベースは、樹脂材が含浸された紙材で構成される。これにより、刷毛ベースを軽量かつ経済的に構成するとともに、刷毛ベース自体の強度を有効に向上させることができる。
【００１２】
さらにまた、保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤が用いられる。これにより、車両の塗装部をより確実に保護することが可能になる。しかも、車両の塗装部から保護層形成材を除去するときには、簡単に剥がすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保護層形成材の塗布装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１および図２に示すように、第１の実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置１０は、自動車の搬送ライン１２に設けられており、塗装の終了した車両１４に対して保護層形成材を塗布する。
【００１５】
塗布装置１０は、産業用ロボットである３台のロボット１６ａ、１６ｂおよび１６ｃと、システム全体の制御を行う制御部１８と、保護層形成材が収容されたタンク２０と、該タンク２０から各ロボット１６ａ〜１６ｃに連通する塗布材管路２２と、水供給源２４からロボット１６ａ〜１６ｃへ水を供給する水管路２６とを有する。ロボット１６ａ〜１６ｃは、それぞれ制御部１８に接続されたロボットコントローラ２８ａ〜２８ｃによって制御される。
【００１６】
ロボット１６ａおよび１６ｃは、搬送ライン１２における車両１４の進行方向左手側に設けられ、ロボット１６ｂは、進行方向右手側に備えられている。ロボット１６ａは進行方向の前方、ロボット１６ｂは進行方向の中程、ロボット１６ｃは進行方向の後方に備えられている。ロボット１６ａ〜１６ｃは、搬送ライン１２と平行なスライドレール３０上を移動可能である。
【００１７】
塗布材管路２２の途中には、ポンプ３２が設けられており、タンク２０から保護層形成材を吸い上げてロボット１６ａ〜１６ｃへ供給する。保護層形成材は、図示しないヒータと温度計とによって適温になるように制御されている。ロボット１６ａ〜１６ｃの先端部には、それぞれ塗布材管路２２によって保護層形成材が供給されるローラ機構部３４が設けられている。
【００１８】
保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤を主成分とし、好ましくは、ガラス転移温度の異なる２種のアクリル系コポリマ部分を有する。具体的には、例えば、前記の特許文献１で示されている保護層形成材を用いるとよい。また、保護層形成材は、水との混合割合および温度の変化によって粘度を調整することができ、しかも、乾燥すると車両１４に密着して粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等から車両１４の塗装部を化学的および物理的に保護することができる。さらに、車両１４をユーザに納品の際において、除去する場合等には容易に剥離することができる。
【００１９】
図３に示すように、ロボット１６ａ〜１６ｃは、例えば、産業用の多関節型のロボットであり、ベース部４０と、該ベース部４０を基準にして順に、第１アーム４２、第２アーム４４および第３アーム４６とを有し、該第３アーム４６の先端にローラ機構部３４が設けられている。ローラ機構部３４は、第３アーム４６に対して着脱自在であり、所謂、エンドエフェクタとして作用する。
【００２０】
第１アーム４２は、軸Ｊ１、Ｊ２によってベース部４０に対して水平および垂直に回動可能である。第２アーム４４は、第１アーム４２と軸Ｊ３で回動可能に連結されるとともに、前記第２アーム４４は、軸Ｊ４によって捻れ回転が可能である。第３アーム４６は、第２アーム４４と軸Ｊ５で回動可能に連結されるとともに、前記第３アーム４６は、軸Ｊ６によって捻れ回転が可能である。
【００２１】
このような６軸構成のロボット１６ａ〜１６ｃの動作によって、先端部に接続されたローラ機構部３４は、車両１４の近傍における任意の位置に移動可能であって、かつ、任意の向きに設定可能である。換言すれば、ローラ機構部３４は６自由度の移動が可能である。なお、ロボット１６ａ〜１６ｃは、回転動作以外にも伸縮動作、平行リンク動作等の動作部を有するものであってもよい。
【００２２】
図４〜図６に示すように、ローラ機構部３４は、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）の第３アーム４６の先端部に取り付けられており、円筒形状で保護層形成材を吸収して蓄えることができるローラ４８と、第３アーム４６に対する取付部であるスラスト回転部６９とを有する。スラスト回転部６９は、取付部材７０と、該取付部材７０に対してベアリング７２を介して回転自在に支持されているスラスト回転部材７４と、該スラスト回転部材７４の下方に取り付けられたベース部７６とを有する。
【００２３】
ローラ機構部３４は、ベース部７６の両端部に設けられた空気圧シリンダ７８、８０と、ベース部７６から下方に延在する２つの下方延在部７６ａの略下端に揺動軸８２を介して揺動自在に軸支された揺動部材８４と、ローラ４８を保持するホルダ８６と、前記ホルダ８６と揺動部材８４とを接続する接続部８８とを有する。揺動部材８４は、上方に延在する２つの上方延在部８４ａを有し、該上方延在部８４ａの略上端には、揺動軸８２と平行なピン９０が設けられている。このピン９０は、下方延在部７６ａに形成された長孔９１に移動自在に挿入される。
【００２４】
ローラ機構部３４は、空気圧シリンダ７８および８０のロッド７８ａおよびロッド８０ａから力を受けて、前記揺動軸８２を中心として回転する２つのピン押圧部材９２および９４を有する。ピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ロッド７８ａが縮退するとき図６における前記ピン９０の左面を押圧し、ピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ロッド８０ａが縮退するとき図６における前記ピン９０の右面を押圧する。
【００２５】
スラスト回転部材７４の上部には、回転規制部材９６が設けられており、該回転規制部材９６の上面の凹部９６ａには、取付部材７０から下方に突出する小突起９８が配置されている。小突起９８の幅は凹部９６ａの幅よりやや小さく、この隙間の範囲において、スラスト回転部材７４はスラスト方向に回転自在となっている。ここで、スラスト方向とは、ローラ４８自体の軸心と直交する方向であり、第３アーム４６の軸心Ｃを中心とした回転方向である（図６参照）。なお、取付部材７０を第３アーム４６に取り付けるためのボルト１００を小突起９８に兼用してもよい。
【００２６】
接続部８８には、上部と下部で対向する２つのクランパ１０２および１０４が設けられる。クランパ１０２が揺動部材８４に固定される一方、クランパ１０４がホルダ８６に固定され、前記クランパ１０２、１０４がアルミパイプ１０６を保持することにより前記揺動部材８４と前記ホルダ８６とが連結される。アルミパイプ１０６の表面には、このアルミパイプ１０６の分断線となる環状溝１０６ａが設けられている。
【００２７】
ホルダ８６は、図４および図５に示すように、板状のホルダ本体８６ｅを備える。ホルダ本体８６ｅの一端には、固定ホルダ部８６ａがボルト８６ｂによって固定される一方、前記ホルダ本体８６ｅの他端には、可動ホルダ部８６ｃが軸部材８６ｄを介して旋回自在に装着される。固定ホルダ部８６ａには、ナット１１０ａによって連結部材１１０ｂが固定され、この連結部材１１０ｂの一端の開口には、塗布材管路２２が接続される。
【００２８】
連結部材１１０ｂの他端の開口には、中空状のパイプ（管部材）１１２の第１端部１１２ａが接続される。パイプ１１２は、塗布材管路２２から供給される保護層形成材をローラ４８内に供給するとともに、前記ローラ４８を回転自在に支持する。この第１端部１１２ａには、複数（例えば、２箇所）の図示しない円錐状の溝が形成されており、この溝に連結部材１１０ｂ側から図示しない埋め込みボルト等が係合することによって、パイプ１１２が連結部材１１０ｂに強固に装着される。パイプ１１２の第２端部１１２ｂは閉塞されている。
【００２９】
パイプ１１２には、供給された保護層形成材をローラ４８へと送給するための複数の孔１１４が形成されている。パイプ１１２は、ステンレス鋼材により形成されると好適であり、例えば、ＳＵＳ３０４系材料（オーステナイト系に分類される鋼管：日本工業規格準拠）により形成されると一層好適である。
【００３０】
可動ホルダ部８６ｃの先端側には、円形溝部８６ｆが形成されている。この可動ホルダ部８６ｃは、スプリング１１６の付勢作用下に旋回可能であり（図５中、矢印Ａ方向参照）、該スプリング１１６の弾発力によって前記円形溝部８６ｆに前記パイプ１１２の第２端部１１２ｂが係合される。これにより、パイプ１１２が確実に保持される。
【００３１】
図５および図７に示すように、ローラ４８は、ローラ機構部３４に回転自在に支持されるとともに、内部に保護層形成材が供給される円筒状の刷毛ベース１１８ａと、前記刷毛ベース１１８ａの周面に設けられ、車両１４の表面に密着することで保護層形成材を塗布する刷毛部１１８ｂとを備える。
【００３２】
刷毛ベース１１８ａは、軽量化を図ることが可能な材質、例えば、紙材により形成されるとともに、この紙材に樹脂材、例えば、フェノール樹脂等が含浸されている。刷毛ベース１１８ａは、内部に供給される保護層形成材を刷毛部１１８ｂに透過させるための複数の孔部１１９を、前記刷毛ベース１１８ａの外周に軸方向（矢印Ｂ方向）に沿って螺旋状に開口するように設ける。各孔部１１９は、例えば、開口直径Ｄが１．８ｍｍでかつ互いのピッチＰが２０ｍｍに設定される。
【００３３】
刷毛ベース１１８ａの両端の開口部１１８ｃに、Ｏリング１２０を介して端部キャップ１２２が液密に装着される。端部キャップ１２２の中心には、孔部１２２ａが形成され、この孔部１２２ａにパイプ１１２が直接挿通されることにより、前記端部キャップ１２２は、ローラ４８と一体的に前記パイプ１１２に対して回転自在に支持される。パイプ１１２と孔部１２２ａとは、刷毛ベース１１８ａの内部に保護層形成材を保持可能な程度に嵌め合いが調整されている。
【００３４】
図８に示すように、ローラ４８に保護層形成材を供給するための液圧および空圧の複合回路（供給機構部）１５０は、コンプレッサ１５２と、該コンプレッサ１５２の吐出部に接続されたエアタンク１５４と、空気圧の供給・遮断の切り換えを行う手動の空圧投入弁１５６と、制御部１８から供給される電気信号によって２次側圧力を減少させるレギュレータ１５８と、該レギュレータ１５８の２次圧によってパイロット操作されて塗布材管路２２の圧力を減少させるレギュレータ操作弁１６０とを有する。
【００３５】
複合回路１５０は、レギュレータ操作弁１６０の２次側管路および水管路２６が接続されたＭＣＶ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ：供給切換弁）１６２と、該ＭＣＶ１６２の２次側とローラ４８との間に設けられたトリガー弁１６４とを有する。ＭＣＶ１６２の内部には、塗布材管路２２および水管路２６の連通・遮断の切り換えを行う切換弁１６２ａ、１６２ｂが設けられており、該切換弁１６２ａ、１６２ｂの２次側は連通している。なお、図８の破線は空気圧管路を示す。
【００３６】
ＭＣＶ１６２、トリガー弁１６４およびレギュレータ操作弁１６０は、空気圧パイロット式に限らず、電気ソレノイド等の駆動方式のものでもよい。
【００３７】
複合回路１５０は、さらに、空圧投入弁１５６から供給される空気圧を切り換えることによって切換弁１６２ａ、１６２ｂをパイロット形式で操作するＭＣＶ切換電磁弁１６６と、トリガー弁１６４をパイロット操作するトリガー切換電磁弁１６８とを有する。
【００３８】
ＭＣＶ切換電磁弁１６６は、制御部１８から供給される電気信号によって、切換弁１６２ａ、１６２ｂのいずれか一方を連通させるとともに他方を遮断し、水と保護層形成材とを切り換えてトリガー弁１６４に供給する。トリガー切換電磁弁１６８は、制御部１８から供給される電気信号によってトリガー弁１６４を連通・遮断状態に切り換えて、ローラ４８に水または保護層形成材を供給する。
【００３９】
塗布材管路２２および水管路２６の途中には、それぞれ手動の止め弁１７０、１７２が設けられている。止め弁１７０および１７２は、通常、連通状態に維持されている。複合回路１５０において、空気の排出口にはそれぞれサイレンサ１７４が設けられており、排気音を低減させている。コンプレッサ１５２、ポンプ３２および水供給源２４には、過剰な圧力上昇を防止するリリーフ弁（図示せず）が設けられている。
【００４０】
空気圧シリンダ５２のボトム側には、電磁パイロット式のレギュレータ１７６を介して減圧した空気が供給される。該レギュレータ１７６は、制御部１８によって電気的に操作され、または、所定のダイヤル等により手動で操作されて保護層形成材の塗装時に２次側の圧力値を適宜変更可能である。レギュレータ１７６の２次側は、空気圧シリンダ５２のボトム側に連通している。空気圧シリンダ５２のロッド側の空気は、サイレンサ１７４を介して排出自在である。
【００４１】
なお、複合回路１５０におけるコンプレッサ１５２、エアタンク１５４、水供給源２４およびポンプ３２は、各ロボット１６ａ〜１６ｃに共通であり、それ以外の機器は各ロボット１６ａ〜１６ｃに個別に備えられている。
【００４２】
次に、このように構成される保護層形成材の塗布装置１０を用いて、車両１４に保護層形成材を塗布する動作について説明する。
【００４３】
まず、予め、各ロボット１６ａ〜１６ｃに対して動作の教示を行う。具体的には、ロボット１６ａ〜１６ｃに対し、車両１４のボンネット部１４ａ、ルーフ中央部１４ｂおよびルーフ後方部１４ｃをそれぞれ分担させて、各担当部に保護層形成材を塗布させるように教示する。そして、教示したティーチングデータは、制御部１８の所定の記録部に記録し、保持しておく（図１参照）。なお、車両１４が、例えば、セダン型であるときには、ロボット１６ｃはトランク部を分担する。
【００４４】
すなわち、図９に示すように、ロボット１６ａの第３アーム４６と車両１４の表面との距離を適当に保ち、揺動部材８４の傾斜角度を所定の角度θとなるように教示する。揺動部材８４の傾斜角度は、基本的に角度θに保つが、例えば、凹部２００および凸部２０２は無視し、揺動部材８４の傾斜角度を多少変化させるようにしてもよい。このように浅い凹部２００や比較的低い凸部２０２を無視することにより、ロボット１６ａの動作教示が容易になる。
【００４５】
次に、ロボット１６ａを、図９中、右方向へ移動させながら、車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド８０ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。また、ロッド７８ａが延出するように、左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。これにより、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ピン９０の右側面を比較的弱い力Ｆａで押圧し、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、前記ピン９０から離間する。従って、揺動部材８４およびローラ４８は、揺動軸８２を中心として反時計方向の力を受けることになり、ローラ４８が適当な押圧力で車両１４の表面に押圧される。
【００４６】
ローラ４８の適用箇所や移動方法に応じて、力Ｆａが適宜調整される。この調整は、前記レギュレータ１７６に相当する押圧力調整機能部を制御部１８により操作し、または、所定のダイヤル等を操作することにより容易に行うことが可能である。
【００４７】
一方、図１０に示すように、ロボット１６ａを左方向に移動させながら車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド７８ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように、左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。また、ロッド８０ａが延出するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。これにより、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ピン９０の左側面を比較的弱い力Ｆａで押圧し、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、前記ピン９０から離間する。従って、揺動部材８４およびローラ４８は、揺動軸８２を中心として時計方向の力を受けることになり、ローラ４８が適当な押圧力で車両１４の表面に押圧される。
【００４８】
このように、ロボット１６ａの進行方向に応じて空気圧シリンダ７８および８０に供給する空気の流れの方向と圧力とを制御することにより、ローラ４８を車両１４の表面に対して適度に押圧することができる。
【００４９】
その後、ロボット１６ａ〜１６ｃによって保護層形成材が塗布された車両１４は、搬送ライン１２によって次工程へ搬送される。そして、ロボット１６ａ〜１６ｃは、車両１４と干渉することのない待機姿勢を保持し、次の車両１４が搬入されるまで待機する。このとき、トリガー弁１６４を遮断させ保護層形成材の供給を停止させる。塗布された保護層形成材は、自然乾燥または送風しながら乾燥させて剥離性保護層を形成し、車両１４の塗装部を保護する。
【００５０】
この場合、第１の実施の形態では、ローラ４８は、内部に保護層形成材が供給される円筒状の刷毛ベース１１８ａと、前記刷毛ベース１１８ａの周面に設けられ、車両１４の表面に密着することで保護層形成材を塗布する刷毛部１１８ｂとを備える。そして、刷毛ベース１１８ａは、内部に供給される保護層形成材を刷毛部１１８ｂに透過させるための複数の孔部１１９を、前記刷毛ベース１１８ａの外周に軸方向に沿って螺旋状に開口するように設けている。
【００５１】
従って、保護層形成材を塗布するためにローラ４８が回転する際、この回転するローラ４８の刷毛部１１８ｂには、軸方向および周方向に沿って前記保護層形成材を均一に供給することができる。これにより、保護層形成材を塗布面に対して均一かつ確実に供給することが可能になり、簡単な構成で、前記保護層形成材の塗布作業が効率的かつ高品質に遂行されるという効果が得られる。
【００５２】
さらに、刷毛ベース１１８ａは、樹脂材が含浸された紙材で構成される。このため、刷毛ベース１１８ａを軽量かつ経済的に構成するとともに、前記刷毛ベース１１８ａ自体の強度を有効に向上させることができる。
【００５３】
図１１は、第２の実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置を構成するローラ機構部２１０の要部分解斜視図である。なお、第１の実施の形態に係る塗布装置１０を構成するローラ機構部３４と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
ローラ機構部２１０は、ローラ２１２を回転自在に支持するとともに、このローラ２１２を構成する刷毛ベース１１８ａには、内部に供給される保護層形成材を刷毛部１１８ｂに透過させるための複数の孔部２１４が形成される。孔部２１４は、刷毛ベース１１８ａの外周に軸方向に沿って格子状に開口するように設けられる。各孔部２１４は、例えば、開口直径Ｄが１．８ｍｍでかつ互いに隣り合う孔部２１４同士のピッチＰが２０ｍｍに設定される。
【００５５】
このように構成される第２の実施の形態では、保護層形成材を塗布するためにローラ２１２が回転する際、この回転するローラ２１２の刷毛部１１８ｂには、軸方向および周方向に沿って前記保護層形成材を均一に供給することができる。これにより、保護層形成材を塗布面に対して均一かつ確実に供給することが可能になり、簡単な構成で、前記保護層形成材の塗布作業が効率的かつ高品質に遂行される等、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
なお、車両１４のバンパには、着色されていて塗装が不要のものがあるが、保護層形成材は、このようなバンパ等の塗装部以外の箇所に対して塗布作業を行ってもよい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置によれば、刷毛ベースの外周には、軸方向に沿って螺旋状乃至格子状に開口する複数の孔部が設けられている。従って、保護層形成材を塗布するためにローラが回転する際、前記保護層形成材を塗布面に対して均一かつ確実に供給することができる。このため、簡単な構成で、保護層形成材の塗布作業が効率的かつ高品質に遂行される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置の斜視図である。
【図２】前記塗布装置の正面図である。
【図３】前記塗布装置におけるロボットおよび該ロボットに設けられたローラ機構部の斜視図である。
【図４】前記ローラ機構部の拡大斜視図である。
【図５】前記ローラ機構部の一部断面正面図である。
【図６】前記ローラ機構部の側面図である。
【図７】前記ローラ機構部の要部分解斜視図である。
【図８】液圧および空圧の複合回路図である。
【図９】前記ロボットを右方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【図１０】前記ロボットを左方向へ動作させる際の、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置を構成するローラ機構部の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１０…塗布装置                        １２…搬送ライン
１４…車両                            １６ａ、１６ｂ、１６ｃ…ロボット
１８…制御部                          ２０…タンク
２２…塗布材管路                      ２６…水管路
３０…スライドレール                  ３２…ポンプ
３４、２１０…ローラ機構部            ４０、７６…ベース部
４８、２１２…ローラ                  ５２、７８、８０…空気圧シリンダ
７８ａ、８０ａ…ロッド                ８２…揺動軸
８４…揺動部材                        ８６…ホルダ
８６ａ…固定ホルダ部                  ８６ｃ…可動ホルダ部
８６ｅ…ホルダ本体                    ８６ｆ…円形溝部
８８…接続部                          ９０…ピン
９２、９４…ピン押圧部材              ９２ａ、９４ａ…押圧面
１１０ａ…ナット                      １１０ｂ…連結部材
１１２…パイプ                        １１２ａ、１１２ｂ…端部
１１８ａ…刷毛ベース                  １１８ｂ…刷毛部
１１９、１２２ａ、２１４…孔部        １２０…Ｏリング
１２２…端部キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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