(57)【要約】【課題】被係合部に係合する係合凹部を有するラッチと、ワイヤを介して駆動されて前記被係合部をロックする方向に前記ラッチを回転動作させる動作レバーとを備えたドアクローザ装置において、ワイヤから動作レバーへの動力伝達、及び動作レバーからラッチへの動力伝達の効率を高めるとともに、装置の小型化・薄型化を図る。【解決手段】動作レバー１０は、その板厚方向の軸２９に回転可能に支持された主プレート３５を有し、この主プレート３５の外周端面の少なくとも一部をワイヤ９が巻き掛けられるワイヤ受面３６とするとともに、このワイヤ受面３６の幅方向両側に、ワイヤ受面３６より突出したガイド部３７を形成して構成されたワイヤ受部３８を有する。【選択図】  図３
2004232355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部に係合する係合凹部を有するラッチと、ワイヤを介して駆動されて前記被係合部をロックする方向に前記ラッチを回転動作させる動作レバーとを備えたドアクローザ装置において、
前記動作レバーは、その板厚方向の軸に回転可能に支持された主プレートを有し、この主プレートの外周端面の少なくとも一部を前記ワイヤが巻き掛けられるワイヤ受面とするとともに、このワイヤ受面の幅方向両側に、ワイヤ受面より突出したガイド部を形成して構成されたワイヤ受部を有することを特徴とするドアクローザ装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記ワイヤ受面から突出した部位が前記ワイヤ受面の幅方向内側に折曲して形成され、少なくとも前記ワイヤのガイド位置において、両側のガイド部の間隔が前記ワイヤの径とほぼ等しくなるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のドアクローザ装置。
【請求項３】
前記動作レバーは、前記ワイヤ受部の両側のガイド部に形成された係合穴部を有し、前記ワイヤは、その長さ方向に直交する方向に突出する係合凸部をその先端部に有し、前記ワイヤの係合凸部が前記動作レバーの係合穴部に挿入されて係合されることを特徴とする請求項１又は２記載のドアクローザ装置。
【請求項４】
前記動作レバーは、これとほぼ平行に配置されたベースに軸支されており、前記ベースは、前記動作レバーの側面からの前記係合凸部の突出量に応じた深さを有するとともに前記動作レバーの動作に従って前記係合凸部が移動する軌跡に応じた形状に形成された溝を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のドアクローザ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のドア等に好適に用いられるドアクローザ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用のドアのオートクローザとしては、ドア側に取り付けられるロック装置本体と、車体側に固定されるストライカとからなり、前記ロック装置本体の上下中間位置には前記ストライカと係合して回転するラッチを設け、前記ロック装置本体の前記ラッチの下方位置にはこのラッチと係合して前記ラッチの逆転を防止するラチェットを軸止し、前記ロック装置本体の前記ラッチの上方位置には前記ラッチがハーフロック位置まで回転すると通電されるモータ又はソレノイド等により牽引されるワイヤにより回転してリンクオートを動作させ、前記ラッチをフルロックさせる動作を行う扇型レバーと、この扇型レバーと前記ラッチの間における前記扇型レバー側に軸止されていて前記扇型レバーが回転すると前記ラッチのピンと係合して前記ラッチをフルロック位置まで回転させるリンクオートと、を設けた構成が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この車両用のドアのオートクローザでは、扇型レバーの外周端面にワイヤが巻き掛けられるとともに、このワイヤの先端部が扇型レバーに対して回転可能に軸支されており、モータ等によりワイヤが牽引されることにより、その動力がワイヤ先端部の軸を介して扇型レバーに伝達され、扇型レバーが回転する構成となっている。ここで、扇型レバーの外周端面にはＬ字状の段差が形成されており、この段差の側面により構成されるガイド壁と扇型レバーに平行に配置されたベースとの間にワイヤがガイドされる構成となっている。
【０００４】
このような構成では、ワイヤを扇型レバーの外周端面の幅方向中央に巻き掛けることができず、前記ガイド壁の厚さに応じて一方にオフセットされた位置に巻き掛けられる構成とならざるを得ない。そのため、扇型レバーの回転軸に対してそれと直交する軸周りの回転方向の力が作用することとなり、扇型レバーの回転軸に不要な摩擦力等が生じ、モータ等により牽引されるワイヤから扇型レバーへの動力の伝達の効率が悪くなるという問題がある。更に、このオートクローザでは、扇型レバーとラッチとの間にリンクオートが設けられており、このリンクオートを介して扇型レバーからの動力がラッチに作用することとなり、扇型レバーからラッチへの動力の伝達の効率が悪くなるという問題がある。
【０００５】
また、この車両用のドアのオートクローザでは、ワイヤと扇型レバーとの連結部は以下のような構成となっている。すなわち、ワイヤの先端部に丸穴を有する結合金具を取り付け、この結合金具の丸穴に扇型レバーの厚さ方向に設けた軸を挿入することにより、ワイヤと扇型レバーとを連結している。ここで、ワイヤの先端部に対する結合金具の取り付けは、結合金具の基部に形成された円筒部の内部にワイヤの先端部を挿入した状態で、前記円筒部をかしめることにより行っている。
【０００６】
このような構成では、結合金具におけるワイヤ先端部との結合部に柔軟性を有しない円筒部を設けていることから、その長さ分だけ扇型レバーの外周端部の長さを余分に確保する必要があり、扇型レバー、ひいてはロック装置本体の大型化を招くことになる。同様に、結合金具の円筒部は、ワイヤ先端部を挿入することができる内径を確保するためにある程度の幅を有しており、ロック装置本体の薄型化をも妨げることになる。また、結合金具は、扇型レバーに一端が支持された軸に丸穴が挿入されることにより片側支持されていることから、ワイヤがモータ等により牽引された場合には、扇型レバーの回転軸に対してそれと直交する軸周りの回転方向の力が作用することとなり、扇型レバーの回転軸に不要な摩擦力等が生じ、ワイヤから扇型レバーへの動力の伝達の効率が悪くなるという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−１５６８５７号公報（第２−４頁、第１−６図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ワイヤから動作レバー（従来技術における「扇型レバー」）への動力伝達、及び動作レバーからラッチへの動力伝達の効率を高めるとともに、装置の小型化・薄型化を図ることを技術課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明に係るドアクローザ装置の第１の特徴構成は、請求項１に記載したように、被係合部に係合する係合凹部を有するラッチと、ワイヤを介して駆動されて前記被係合部をロックする方向に前記ラッチを回転動作させる動作レバーとを備えたドアクローザ装置において、前記動作レバーは、その板厚方向の軸に回転可能に支持された主プレートを有し、この主プレートの外周端面の少なくとも一部を前記ワイヤが巻き掛けられるワイヤ受面とするとともに、このワイヤ受面の幅方向両側に、ワイヤ受面より突出したガイド部を形成して構成されたワイヤ受部を有するという点にある。
【００１０】
これにより、前記ワイヤは、前記動作レバーの主プレートの外周端面に形成された前記ワイヤ受面により受けられるとともにその両側を前記ガイド部にガイドされるので、前記ワイヤが前記動作レバーの幅方向中央に巻き掛けられることとなり、前記動作レバーの回転軸に不要な摩擦力等が生じることを防止し、前記ワイヤから前記動作レバーへの動力の伝達の効率を高めることができる。
【００１１】
本発明に係るドアクローザ装置の第２の特徴構成は、請求項２に記載したように、前記第１の特徴構成に加えて、前記ガイド部は、前記ワイヤ受面から突出した部位が前記ワイヤ受面の幅方向内側に折曲して形成され、少なくとも前記ワイヤのガイド位置において、両側のガイド部の間隔が前記ワイヤの径とほぼ等しくなるように構成されているという点にある。
【００１２】
これにより、前記動作レバーのワイヤ受面の厚さを前記ワイヤの直径よりも大きいものとすることができるので、前記ラッチとの接触部の厚さも厚くすることが可能となる。したがって、前記動作レバーと前記ラッチとを直接接触させて動作せることが可能となり、前記動作レバーから前記ラッチへの動力の伝達効率を高めることができる。更に、このように前記動作レバーと前記ラッチとの接触部の厚さを厚くできるような構成としたことにより、これらの間に生じる力を分散させて磨耗を軽減することができる。また、前記動作レバーに巻き掛けられた前記ワイヤにがたつきを生じさせることなく、確実にガイドすることが可能となるので、前記ワイヤから前記動作レバーへの動力の伝達の効率をより一層高めることができる。
【００１３】
本発明に係るドアクローザ装置の第３の特徴構成は、請求項３に記載したように、前記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記動作レバーは、前記ワイヤ受部の一方の端部における両側のガイド部に形成された係合穴部を有し、前記ワイヤは、その長さ方向に直交する方向に突出する係合凸部をその先端部に有し、前記ワイヤの係合凸部が前記動作レバーの係合穴部に挿入されて係合されるという点にある。
【００１４】
これにより、前記動作レバーに対する前記ワイヤの組み付け作業の容易化を図ることができるとともに、前記ワイヤに不具合が生じた場合等における交換作業の容易化も図ることができる。また、従来の結合金具を用いた構成と比較して、前記動作レバーと前記ワイヤとの結合部分の構成を小型化することができるので、装置の小型化・薄型化を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明に係るドアクローザ装置の第４の特徴構成は、請求項４に記載したように、前記第１から第３のいずれかの特徴構成に加えて、前記動作レバーは、これとほぼ平行に配置されたベースに軸支されており、前記ベースは、前記動作レバーの側面からの前記係合凸部の突出量に応じた深さを有するとともに前記動作レバーの動作に従って前記係合凸部が移動する軌跡に応じた形状に形成された溝を備えるという点にある。
【００１６】
これにより、前記動作レバーと前記ベースとの隙間を最小限にしつつ、前記係合凸部の前記動作レバーの側面から突出する部分が、前記ベースに当たることを防止することができるので、装置の薄型化を図ることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下に、本発明に係るドアクローザ装置の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態は、本発明に係るドアクローザ装置を車両のドア１に適用した場合について説明する。図１は、本実施形態に係るドアクローザ装置におけるロック装置２の正面図であり、図２は、このロック装置２のベース３を取り外した状態を示す正面図であり、図３は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は、このドアクローザ装置を車両のドア１に適用した際の取り付け状態を示すドア１の正面図であり、図５は、そのようなドア１の平面図である。これらの図に示すように、本実施形態に係るドアクローザ装置は、車両本体４側に固定されたストライカ５と、ドア１側に設けられ、このストライカ５に係合してこれをロックするロック装置２とを有して構成される。
【００１８】
ここで、ストライカ５は、車両のドア開口部における車両本体４側に固定されるＵ字形又はコ字形等に形成された部品であって、本実施形態においては、このストライカ５が本発明における被係合部を構成する。そして、ロック装置２は、このストライカ５に係合する係合凹部６を有するラッチ７と、このラッチ７の所定部に係合してラッチ７が逆回転するのを防止するポール８と、ワイヤ９を介して駆動されてストライカ５をロックする方向にラッチ７を回転動作させる動作レバー１０とを有して構成されている。なお、以下の説明において、単に「右側」又は「左側」、あるいは「時計方向」又は「反時計方向」というときは、図１、図２、図６、又は図７の図上における右側又は左側、あるいは時計方向又は反時計方向をいうこととする。
【００１９】
これらのラッチ７、動作レバー１０、及びポール８は、ロック装置２の内部機構を構成するものであって、ここではベース３上に配置されて軸支されている。ベース３は、一定厚さの略平板状に形成されており、これにラッチ７、動作レバー１０、及びポール８等の内部機構の回転軸が支持されている。また、ベース３には、ドア１が閉められた際にストライカ５が挿入される挿入通路１１が形成されている。図１又は図２においては、ストライカ５は、ドア１が閉められた際には、この挿入通路１１内をロック装置２に対して相対的に左側から右側へ移動することとなる。このベース３としては、これら内部機構の回転軸を確実に支持するためにある程度の剛性を有することが必要であることから、金属プレート等をプレス加工等して用いると好適である。
【００２０】
また、これらのロック装置２の内部機構を挟んだベース３の反対側には、サブベース４５が取り付けられている。このサブベース４５は、複雑な形状に折り曲げられるとともにねじ孔等が形成された板状部材であって、ラッチ７、動作レバー１０、及びポール８等の内部機構の回転軸のベース３に固定されていない側の端部の支持等を行う。サブベース４５には、薄い金属プレート等をプレス加工等して用いると好適である。また、ベース３とサブベース４５との間には、ボディ４６が取り付けられている。このボディ４６は、ロック装置２の内部機構のうちの比較的小さい部品等を保持するために設けられた部材であって、ベース３に固定されている。また、このサブベース４５の外側（ベース３の反対側）には、前記内部機構を覆うカバー１２が取り付けられている。このボディ４６及びカバー１２は、複雑な凹凸形状に形成されるので、合成樹脂等の容易に凹凸形状の加工を行うことができる材料を用いて形成すると好適である。
【００２１】
ラッチ７は、車両本体４側に固定されたストライカ５に直接係合してロックするための部品であって、ストライカ５に係合する係合凹部６を有し、ベース３に固定されたラッチ支持軸１３に対して回転可能に支持されている。本実施形態においては、ラッチ７は、ストライカ５の移動方向手前側（左側、以下単に「手前側」という。）に位置する第一爪１４と、ストライカ５の移動方向奥側（右側、以下単に「奥側」という。）に位置する第二爪１５と、これら２個の爪に挟まれて形成された係合凹部６とを有する略Ｕ字形状に形成されており、このＵ字形状の基部においてラッチ支持軸１３に回転可能に結合されている。そして、ドア１が開いている状態では、ラッチ７は図２に示すように原位置にあり、係合凹部６がベース３の挿入通路１１に面して配置されている。そして、ドア１が閉められた際には、ベース３の挿入通路１１に挿入されたストライカ５の一部が、係合凹部６に係合して所定の動作によりロックされる。この際のロック装置２の動作については後述する。
【００２２】
また、このラッチ７は、ラッチ支持軸１３を挟んだ係合凹部６のほぼ反対側に、基部の外周から突出して形成された従動凸部１６を有している。この従動凸部１６は、動作レバー１０が回転駆動された際に、この動作レバー１０の駆動凸部１７と係合し、ラッチ７を回転動作させるためのものである。更に、このラッチ７は、ストライカ５を開放する方向、すなわち時計方向に付勢されている。ここでは、ラッチ支持軸１３が貫通するボディ４６におけるラッチ支持軸１３の周囲に略円弧形の円弧溝を形成し、この円弧溝に圧縮ばねで構成されるラッチ付勢ばね１８を挿入し、このラッチ付勢ばね１８の一端をラッチ７の背面に突出して形成された係止ピン５４に係止するとともに、その他端を円弧溝の端部に当接した構成としている。したがって、ラッチ７がストライカ５又は動作レバー１０により反時計方向に回転動作する際には、このラッチ付勢ばね１８の付勢力に抗して回転されることとなる。
【００２３】
図６は、ラッチ７がハーフロック位置にある状態を示すロック装置２の正面図であり、図７は、ラッチ７がフルロック位置にある状態を示すロック装置２の正面図である。これらの図に示すように、ドア１が閉められた際には、ラッチ７は、ストライカ５と係合し、ストライカ５をロックする方向、すなわち反時計方向にハーフロック位置まで回転して図６に示すようにポール８により係止され、その後、動作レバー１０により駆動され、更に反時計方向にフルロック位置まで回転動作して図７に示すように再度ポール８により係止される。この際、ポール８と好適に係合できるようにするため、ここでは、ラッチ７の第一爪１４の先端部近傍における手前側（左側）には第一係合部１９が形成され、ラッチ７の第二爪１５の先端部近傍における手前側（左側）には第二係合部２０が形成されている。また、ラッチ７に対するポール８の係止が解除された場合には、ラッチ付勢ばね１８の付勢力により、ラッチ７は図２にしめすように原位置に戻り、ラッチストッパ２１に当接して停止する。このラッチストッパ２１は、ラッチ７が原位置にある状態において、第一爪１４の手前側（左側）の側面に当接する位置に配置されている。
【００２４】
このように、ラッチ７は、原位置、ハーフロック位置、フルロック位置と３つの位置でラッチストッパ２１又はポール８により係止される。したがって、このドアクローザ装置には、ラッチ７が現在どの位置にあるかを検出するためのラッチ位置検出手段が設けられる。本実施形態においては、このラッチ位置検出手段として、図３に示すように、所定の軸の回転方向の位置を検出可能なセンサをラッチ位置検出センサ２２としてラッチ支持軸１３と同軸に設けている。
【００２５】
ポール８は、ラッチ７の所定部に係合してラッチ７が逆回転するのを防止するための部品である。本実施形態においては、ポール８は、一端にラッチ７と係合する係合端部２３を有し、その略中央部においてベース３に固定されたポール支持軸２４に対して回転可能に支持されるとともに、係合端部２３が上方に移動する方向、すなわち反時計方向に付勢された構成となっている。そして、ラッチ７の回転に従って係合端部２３が上下に揺動することにより、ラッチ７に対する係合及びその解除を行う。この際のポール８の動作については後述する。ここでは、ポール８の係合端部２３は、ポール８の一端部を略円弧形状に形成するとともに、その角部をも滑らかな曲線とすることにより、ラッチ７に対して引掛かりなく係合し得る形状としている。そして、このポール８の係合端部２３は、ラッチ７をハーフロック位置で係止する際には第二係合部２０に係合し、ラッチ７をフルロック位置で係止する際には第一係合部１９に係合する。なお、この係合端部２３と係合するラッチ７の第一係合部１９及び第二係合部２０の形状は、この係合端部２３の形状に適合する略円弧形状の凹部として形成されている。
【００２６】
ポール８を係合端部２３が上方に移動する方向（反時計方向）に付勢するための構成として、ここでは、ポール支持軸２４の周囲にポール付勢ばね２５を設け、このポール付勢ばね２５の一端をポール８の略中央部に、他端をベース３に固定されたポール支持軸２４に取り付けた構成としている。また、ポール８がポール付勢ばね２５の付勢力により、ラッチ７との係合位置を超えて必要以上に反時計方向に回転しないようにするため、ポール８はストッパ機構を有している。ここで、このストッパ機構は、ポール８の他端、すなわち係合端部２３が設けられている側と反対側のポール支持軸２４から延出された延出端部２６と、この延出端部２６に係合する位置においてベース３に固定されたポールストッパ２７とにより構成されている。なお、このポール８は、ドア１が開かれる際には、ドアハンドル２８（図４及び図５参照）に連結された図外のレバーに連動してラッチ７に対する係合の解除動作、すなわち係合端部２３が下方に移動する方向（時計方向）に所定角度回転する動作を行う。
【００２７】
動作レバー１０は、ワイヤ９を介して駆動されてストライカ５をロックする方向にラッチ７を回転動作させるための部品であって、ラッチ７の従動凸部１６に係合する駆動凸部１７を有し、ベース３に固定されたレバー支持軸２９に対して回転可能に支持されている。ここで、駆動凸部１７は、ラッチ７が図６に示すようにハーフロック位置にある状態において、動作レバー１０の時計方向の回転動作により、ラッチ７の従動凸部１６に好適に係合し得る位置、すなわちここでは、動作レバー１０の回動側の下端の位置に突出して設けられている。ここで、動作レバー１０の回動側とは、レバー支持軸２９を基準として動作レバー１０がラッチ７を回転動作させるために動作する方向にある側のことであって、図６における右側のことである。
【００２８】
また、動作レバー１０は、ラッチ７をストライカ５のロック方向に回転動作させる方向とは反対の方向、すなわち、反時計方向に付勢されている。ここでは、レバー支持軸２９の周囲にレバー付勢ばね３０を設け、このレバー付勢ばね３０の一端を動作レバー１０の基部に、他端をベース３に固定されたレバー支持軸２９に取り付けた構成としている。したがって、ワイヤ９からの動力が作用しなくなった状態では、動作レバー１０はレバー付勢ばね３０の付勢力により、図２に示すように原位置に戻り、レバーストッパ３１に当接して停止する。このレバーストッパ３１は、動作レバー１０が原位置にある状態において、動作レバー１０の原位置側の側面に当接する位置に配置されている。また、このレバーストッパ３１の近傍には、動作レバー１０が原位置にあるか否かを検出する原位置検知スイッチ３２が設けられている。本実施形態においては、この原位置検知スイッチ３２は、動作レバー１０が原位置にある状態における動作レバー１０の原位置側の下面に当接する位置に配置された接触式のスイッチにより構成されている。ここで、動作レバー１０の原位置側とは、レバー支持軸２９を基準として動作レバー１０が原位置に復帰する際に動作する方向にある側のことであって、図６における左側のことである。
【００２９】
動作レバー１０には、これを回転駆動するためのワイヤ９が接続されている。このワイヤ９は、その先端部が動作レバー１０に固定されるとともに、動作レバー１０の外周部に沿って巻き掛けられ、基端部がモータやエアシリンダ等を有して構成される図外の駆動手段に接続されている。また、このワイヤ９は、先端側の一定範囲を除いてアウターケーシング３３内に収納されており、このアウターケーシング３３の先端部３４がベース３及びサブベース４５により保持されている。そして、前記駆動手段によりワイヤ９の基端部が牽引されることにより、動作レバー１０は時計方向に回転駆動されて、ストライカ５をロックする方向にラッチ７を回転動作させることとなる。以下、このような動作レバー１０とワイヤ９との接続部について更に詳細に説明する。
【００３０】
動作レバー１０は、その板厚方向に設けられたレバー支持軸２９に回転可能に支持された主プレート３５を有し、この主プレート３５の外周端面の少なくとも一部をワイヤ９が巻き掛けられるワイヤ受面３６とするとともに、このワイヤ受面３６の幅方向両側に、ワイヤ受面３６より上方に突出したガイド部３７を形成して構成されたワイヤ受部３８を有する。
【００３１】
本実施形態においては、図３、及び図３における動作レバー１０部分の拡大図である図８に示すように、動作レバー１０は、主プレート３５とこの主プレート３５のワイヤ受面３６を挟んで固定された２枚のガイドプレート３９とを有して構成されている。そして、ガイドプレート３９のワイヤ受面３６より上方に突出した部分、すなわちワイヤ受面３６の両側上方の部分がガイド部３７を構成する。ここで、主プレート３５は、レバー支持軸２９により回転可能に支持された一定厚さの板状部材であって、その外周端面の一部にレバー支持軸２９を中心とする円弧形状の端面を有する形状に形成され、この外周端面の円弧形状の部分がワイヤ受面３６とされている。また、上述した駆動凸部１７がこの主プレート３５の回動側（右側）の下端位置に形成されており、レバーストッパ３１及び原位置検知スイッチ３２の当接もこの主プレート３５に対して行われる構成となっている。
【００３２】
ガイドプレート３９は、一定幅の円弧形状に形成された板状部材であって、その円弧形状は、主プレート３５のワイヤ受面３６の形状に合致する形状とされている。そして、このガイドプレート３９は主プレート３５のワイヤ受面３６を挟むように主プレート３５の両側面に固定されている。主プレート３５に対するガイドプレート３９の固定方法としては、ここでは、ピンをガイドプレート３９及び主プレート３５に挿通してピンの端部をかしめるとともに、ガイドプレート３９及び主プレート３５にそれぞれ凹部又は凸部を形成してこれらを互いに嵌合することにより、ずれ及び回転を規制して固定した構成としている。なお、主プレート３５に対するガイドプレート３９の固定方法もこれに限定されることはなく、例えばガイドプレート３９を主プレート３５に溶接する等のように、公知の他の様々な固定方法を用いることが可能である。また、ガイドプレート３９の形状も、このような円弧形状に限定されるものではなく、ワイヤ受面３６の上方に突出した部分をワイヤ受面３６に沿って連続的又は断続的に形成することができるものであれば、例えば外周部が凹凸を有する形状等であってもよい。そして、このような主プレート３５のワイヤ受面３６とガイドプレート３９とにより動作レバー１０のワイヤ受部３８が構成される。これにより、ワイヤ９を動作レバー１０の中央に確実にガイドしつつ動作レバー１０の外周部に沿って巻き掛けることができる。
【００３３】
また、ガイド部３７を構成するガイドプレート３９は、図８に示すように、ワイヤ受面３６の上方におけるワイヤ受面３６から突出した部位がワイヤ受面３６の幅方向内側に折曲して形成され、少なくともワイヤ９のガイド位置において、両側のガイドプレート３９の間隔がワイヤ９の径とほぼ等しくなるように構成されている。ここでは、ガイドプレート３９は、その断面形状がワイヤ受面３６の上方において幅方向内側に山型となるように折り曲げられた形状となっている。そして、この山型の頂部がワイヤ９の中心線の高さと一致し、なおかつ両側のガイドプレート３９の山型の頂部の間隔がワイヤ９の直径と同一又はこれよりやや大きくなるような構成とされている。このようなガイドプレート３９の山型の折り曲げ形状は、プレス加工等により設けることが可能である。
【００３４】
また、ガイドプレート３９の断面形状は、その外周部においてワイヤ受面３６の幅方向外側に広がった断面形状とすると好適である。これは、動作レバー１０が回転動作した際にワイヤ受面３６から離れたワイヤ９が、動作レバー１０が原位置に戻るのに伴い再度巻き掛けられる際に容易に両側のガイドプレート３９間に嵌まり込んでワイヤ受面３６に巻き掛けられるようにするためである。
【００３５】
なお、このガイド部３７を構成するガイドプレート３９の折曲部の断面形状は、これに限定されるものではなく、ワイヤ９を両側から確実にガイドできる形状であれば他の形状とすることも可能である。したがって、例えば図９に示すように、両側のガイドプレート３９の折り曲げ形状をそれぞれ異なる形状とすることも可能である。すなわち、この図９においては、ベース３側のガイドプレート３９はワイヤ受面３６の上方において一旦ワイヤ受面３６の幅方向内側に折り曲げ、その上方を略垂直に立設し、それと対向するカバー１２側のガイドプレート３９はワイヤ受面３６に対して略垂直に立設し、その外周部をワイヤ受面３６の幅方向外側に広げた形状としている。また折曲部の形状についても山型に限定されるものではなく、ワイヤ受面３６の幅方向内側に折り曲げられて両側のガイドプレート３９の間隔を調節可能な形状であればよく、例えば円弧型等の曲線形状など、様々な形状とすることが可能である。このようにガイド部３７を構成するガイドプレート３９をワイヤ受面３６の幅方向内側に折曲した構成とすることにより、主プレート３５の厚さをワイヤ９の直径よりも大きいものとすることができる。したがって、駆動凸部１７の厚さも同様に大きくすることができるので、ラッチ７の従動凸部１６との接触部に生じる力を分散させることが可能となり、これらの間の磨耗を軽減することができる。更に、このような構成とすることにより、ワイヤ受面３６に巻き掛けられたワイヤ９を、がたつきを生じさせることなく確実にガイドすることができる。
【００３６】
また、図１０は、動作レバー１０とワイヤ９との接続部の構成を示す拡大断面図であり、図１１は、動作レバー１０とワイヤ９との接続部の構成を示す斜視図である。これらの図に示すように、動作レバー１０は、ワイヤ９を接続するために、ワイヤ受部３８の両側のガイド部３７を構成するガイドプレート３９に形成された係合穴部４０を有する。本実施形態においては、この係合穴部４０は、ワイヤ受部３８における動作レバー１０の原位置側（左側）の端部近傍に形成されている。そして、この係合穴部４０は、両側のガイドプレート３９を貫通する円形の穴として設けられている。また、係合穴部４０は、少なくとも一方のガイドプレート３９に設けられている係合穴に、ガイドプレート３９の外周側に連通する切り欠き４１を有して構成されている。ここでは、ベース３側のガイドプレート３９の係合穴にそのような切り欠き４１を設けている。この切り欠き４１は、ワイヤ９の係合凸部４２を係合穴部４０に挿入し、ワイヤ９の本体をワイヤ受面３６に沿う位置に巻き掛ける際にワイヤ９を通すために必要となるものである。
【００３７】
一方、ワイヤ９は、その長さ方向に対して直交する方向に突出する係合凸部４２をその先端部に有する。本実施形態においては、この係合凸部４２は、動作レバー１０の係合穴部４０の直径よりもやや小さい直径を有し、両側のガイドプレート３９の外側面の間隔よりもやや長い長さを有する円柱形状に形成されている。この係合凸部４２をワイヤ９の先端部に設ける方法としては、鋳込み溶接を用いると好適である。そして、この係合凸部４２が係合穴部４０に挿入されて係合されることにより、ワイヤ９が動作レバー１０に接続される。すなわち、ワイヤ９の先端部においてその長さ方向に対して直交する方向に突出する係合凸部４２の両端部をそれぞれ両側のガイドプレート３９に設けられた係合穴部４０に挿入するとともに、係合穴部４０の切り欠き４１にワイヤ９の本体を通過させてワイヤ受面３６に巻き掛けることにより、ワイヤ９を動作レバー１０に巻き掛けて接続することができる。
【００３８】
なお、ここではこれら係合穴部４０及び係合凸部４２の断面形状を共に円形としたが、これらの形状は円形に限定されるものではなく、四角形や六角形等の多角形の断面形状とすることも可能である。ただし、そのような場合においても、係合穴部４０と係合凸部４２との間が回転可能であればワイヤ９に不要な負荷がかからずに済むため、係合穴部４０又は係合凸部４２の少なくともいずれか一方の断面形状が円形であることが望ましい。そして、動作レバー１０とワイヤ９との接続を、このような係合穴部４０と係合凸部４２の係合により行うことにより、従来の結合金具を用いた構成と比較して動作レバー１０とワイヤ９との接合部の小型化を図ることができる。更に、動作レバー１０の係合穴部４０にワイヤ９の係合凸部４２を挿入するだけで接続することができるので、動作レバー１０に対するワイヤ９の組み付け作業を軽減することができるとともに、ワイヤ９に不具合が発生した場合等における交換作業も軽減することができる。
【００３９】
上述の通り、動作レバー１０は、これとほぼ平行に配置されたベース３に対してレバー支持軸２９を介して軸支されている。そして、図１０に示すように、動作レバー１０に接続されるワイヤ９の係合凸部４２は、動作レバー１０の係合穴部４０に挿入されて係合された状態で、ワイヤ受部３８を構成する両側のガイドプレート３９の外側面から両側に突出する。これは、ガイド部３７に対するワイヤ９のがたつき等によってワイヤ９の係合凸部４２が係合穴部４０から外れないようにするために、係合凸部４２の長さを両側のガイドプレート３９の外側面の間隔よりもやや長く形成したことによるものである。そこで、ベース３は、図１２及び図１３に示すように、動作レバー１０の側面、すなわちガイドプレート３９の外側面からの係合凸部４２の突出量に応じた深さｄを有するとともに、動作レバー１０の動作に従って係合凸部４２が移動する軌跡に応じた形状に形成された溝４３を備えている。
【００４０】
より具体的には、この溝４３の深さｄとしては、動作レバー１０のベース３側の側面からの係合凸部４２の最大突出量よりもやや大きい深さとする。また、動作レバー１０は、レバー支持軸２９を中心として、図２に示すような原位置から図７に示すように時計方向に回転動作することから、これに伴い係合凸部４２も円弧状の軌跡を描いて動作する。したがって、これに合わせて、溝４３の平面形状としては、係合凸部４２の直径よりも広い幅を有する円弧形状とすると好適である。このような溝４３をベース３に設けることにより、この係合凸部４２の突出部分とベース３とが当たる事を防止しつつ装置の厚さを最小限にすることができ、ドアクローザ装置の薄型化を図ることができる。なお、この溝の形状はこれに限定されるものではなく、係合凸部４２と当たることなく、且つベース３の強度上問題とならない範囲内において、更に広い範囲で異なる形状の溝を設けることも可能である。
【００４１】
次に、本実施形態に係るドアクローザ装置の動作について説明する。ドア１が開いている状態において、ドアクローザ装置は、図２に示すように、ラッチ７、動作レバー１０、及びポール８がすべて原位置にある状態となっている。この状態では、ラッチ７はラッチストッパ２１に当接し、その係合凹部６の開口部がベース３の挿入通路１１に面して配置されている。また、動作レバー１０は、レバーストッパ３１に当接し、駆動凸部１７が上方に位置している。ポール８は、ポールストッパ２７に当接して上方位置で停止し、ラッチ７とは接触していない。
【００４２】
このドアクローザ装置を備えたドア１については、使用者は、ドア１を閉める際には力をいれずにゆっくり閉める動作を行えばよい。そして、ドア１が閉められた際には、ストライカ５がベース３の挿入通路１１を通ってロック装置２に対して相対的に左側から右側に移動する。これにより図６に示すように、ストライカ５がラッチ７の係合凹部６に係合し、ラッチ付勢ばね１８の付勢力に抗してラッチ７がストライカ５をロックする方向、すなわち、反時計方向に回転される。この際、第二爪１５の奥側（右側）の側面によりポール８が一旦押し下げられてラッチ７が回転し、その後、ラッチ７の第二係合部２０にポール８の係合端部２３が係合してラッチ７がその位置、すなわちハーフロック位置で係止される。
【００４３】
そして、ラッチ７がハーフロック位置に移動したことをラッチ位置検出センサ２２により検出すると、図示しない駆動手段に動作信号が伝達され、ワイヤ９が牽引される。これにより、動作レバー１０が時計方向に回転駆動する。このとき、ラッチ７はハーフロック位置にあり従動凸部１６が動作レバー１０の駆動凸部１７のすぐ左側に位置していることから、動作レバー１０の時計方向の回転動作により、駆動凸部１７がラッチ７の従動凸部１６に係合し、図７に示すように、ラッチ７はラッチ付勢ばね１８の付勢力に抗してストライカ５をロックする方向、すなわち、反時計方向に更に回転される。この際、第一爪１４の奥側（右側）の側面によりポール８が一旦押し下げられてラッチ７が回転し、その後、ラッチ７の第一係合部１９にポール８の係合端部２３が係合してラッチ７がその位置、すなわちフルロック位置で係止される。
【００４４】
そして、ラッチ７がフルロック位置に移動したことをラッチ位置検出センサ２２により検出すると、図示しない駆動手段に動作停止信号が伝達されてワイヤ９の牽引力が緩められ、動作レバー１０はレバー付勢ばね３０の付勢力により原位置に復帰する。動作レバー１０が原位置に復帰したことは、原位置検知スイッチ３２により検出される。
【００４５】
一方、閉じた状態のドア１を開く際には、使用者がドアハンドル２８（図４及び図５参照）を操作すると、このドアハンドル２８に連結された図外のレバーに連動してポール８がラッチ７に対する係合を解除する方向、すなわち係合端部２３が下方に移動する方向（時計方向）に所定角度回転される。これにより、ラッチ７の係止状態が解除され、ラッチ７はラッチ付勢ばね１８の付勢力によりストライカ５を開放する方向、すなわち時計方向に回転して原位置に復帰する。これにより、ストライカ５に対する係合状態が解除され、ストライカ５は挿入通路１１内をロック装置２に対して相対的に右側から左側に移動してドア１が開かれる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係るドアクローザ装置の第２の実施形態について図面に基づいて説明する。この第２の実施形態に係るドアクローザ装置が、前述の第１の実施形態と比較して異なる点は、２枚のガイドプレート３９を用いるのではなく、主プレート３５と１枚のガイドプレート３９により動作レバー１０を構成した点にある。具体的には、図１４に示すように、主プレート３５の外周端面をワイヤ受面３６とするとともに、このワイヤ受面３６の幅方向の一方の端縁に、主プレート３５と一体的にワイヤ受面３６の上方に突出するガイド壁４４を形成し、主プレート３５におけるこのガイド壁４４の反対側の側面にガイドプレート３９を固定することにより、ガイド部３７を構成している。
【００４７】
このガイド部３７の断面形状は、ワイヤ受面３６の上方において山型に折り曲げられた形状となっている。ただし、ここでは、ワイヤ９を動作レバー１０の中央においてガイドするため、ガイド壁４４はワイヤ受面３６に対して略垂直に立設し、その外周部をワイヤ受面３６の幅方向外側に広げた形状としている。また、ガイドプレート３９は、前記第１の実施形態と同様に、ワイヤ９をワイヤ受面３６の中央部においてガイドできるようにするために、幅方向内側に山型となるように折り曲げられた形状としている。
【００４８】
ここで、主プレート３５のような板状部材は、通常プレス加工により形成される場合が多い。このため、このような主プレート３５と一体的に設けられるガイド壁４４は、主プレート３５をプレス加工により形成する際に同時に形成することが可能である。したがって、２枚のガイドプレート３９を用いる場合と比較して動作レバー１０の部品点数を削減することができるとともに、組み立て工程も簡略化することができる。なお、主プレート３５に対するガイドプレート３９の固定方法は、前記第１の実施形態の場合と同様とすることができる。
【００４９】
（その他の実施形態）
また、上記実施形態においては、本発明に係るドアクローザ装置を車両のドア１に適用した場合について説明したが、このドアクローザ装置は、ドアを軽く閉めるだけで確実にロックすることができる装置であるので、そのようなロックを行う必要があるドアに対してであれば車両以外のドアにも適用することが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るドアクローザ装置によれば、ワイヤを動作レバーの幅方向中央に巻き掛けることができるので、ワイヤから動作レバーへの動力伝達の効率を高めることができ、また、動作レバーからラッチに直接動力を伝達することができるので動作レバーからラッチへの動力伝達の効率を高めることができる。また、動作レバーと前記ワイヤとの結合部分の構成を小型化することができるので、ドアクローザ装置の小型化・薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置におけるロック装置の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置におけるロック装置のベースを取り外した状態を示す正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置を車両のドアに適用した際の取り付け状態を示すドアの正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置を車両のドアに適用した際の取り付け状態を示すドアの平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置のロック装置において、ラッチがハーフロック位置にある状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置のロック装置において、ラッチがフルロック位置にある状態を示す正面図である。
【図８】図３における動作レバーのワイヤ受部周辺の拡大断面図である。
【図９】図８に相当する断面図であって、ガイド部の折曲部の形状の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置の動作レバーとワイヤとの接続部の構成を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置の動作レバーとワイヤとの接続部の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置のベースの形状を示す正面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るドアクローザ装置のベースに設けられた溝の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るドアクローザ装置における図１のＡ−Ａ断面図に相当する断面図である。
【符号の説明】
１  ドア
２  ロック装置
３  ベース
４  車両本体
５  ストライカ
６  係合凹部
７  ラッチ
８  ポール
９  ワイヤ
１０  動作レバー
１３  ラッチ支持軸
２９  レバー支持軸
３０  レバー付勢ばね
３５  主プレート
３６  ワイヤ受面
３７  ガイド部
３８  ワイヤ受部
３９  ガイドプレート
４０  係合穴部
４２  係合凸部
４３  溝
４４  ガイド壁
４５  サブベース
４６  ボディ
ｄ  溝の深さ
【図１】
2004232355.tif 000003
【図２】
2004232355.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004232355.tif 000007
【図６】
2004232355.tif 000008
【図７】
2004232355.tif 000009
【図８】
2004232355.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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