(57)【要約】【課題】人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することが可能な監視装置、監視方法および制御プログラムを提供することである。【解決手段】中央処理装置４は、商用電源の遮断時に電力供給を商用電源からバックアップ電源に切り替え、家電装置５，６および防犯装置７，８に問い合わせ電文を送信する。中央処理装置４は、家電装置５，６または防犯装置７から受信した状態電文のうち少なくとも１つの状態電文が「給電中」を示す場合には、人為的な電源遮断が発生したと判定する。また、中央処理装置４は、家電装置５，６および防犯装置７から受信した状態電文が電源遮断を示し、電源遮断時刻に所定値以上の時間差がある場合には、人為的な電源遮断が発生したと判定し、電源遮断時刻に所定値以上の時間差がない場合には、停電による電源遮断が発生したと判定する。【選択図】        図１
2004171186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される電力により動作する１または複数の端末機器と、
商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する中央処理装置とを備え、
前記中央処理装置は、
商用電源の遮断を検出する検出手段と、
前記検出手段による商用電源の遮断の検出時に前記１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因を判別する判別手段とを含むことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記１または複数の端末機器は、給電状態を示す電文を送信し、
前記判別手段は、前記検出手段による商用電源の遮断の検出時に前記１または複数の端末機器から受信した電文に基づいて商用電源の遮断の原因を判別することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
少なくとも１つの端末機器から給電中を示す応答を受信した場合に商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別することを特徴とする請求項１または２記載の監視装置。
【請求項４】
前記判別手段は、
前記１または複数の端末機器から商用電源の遮断を示す応答を受信したかまたは応答を受信しなかった場合に商用電源の遮断の原因が停電による電源遮断であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
前記１または複数の端末機器は、前記商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する複数の端末機器を含み、
前記判別手段は、
前記複数の端末機器から商用電源の遮断を示す応答とともに受信した遮断時刻の時間差のうち少なくとも１つの時間差が所定値以上の場合に商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
前記判別手段により商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別された場合に、警報を出力する警報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の監視装置。
【請求項７】
前記中央処理装置は、
回線網に接続される通信装置を予め登録する登録手段と、
前記判別手段により商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別された場合に、前記登録手段により登録された通信装置に前記回線網を介して通報を行う通報手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の監視装置。
【請求項８】
前記１または複数の端末機器は、非定常状態の発生時に非定常信号を送信する監視用端末機器を含み、
前記中央処理装置は、前記監視用端末機器から送信された非定常信号を受信し、非定常状態の発生を報知する非定常状態報知手段を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の監視装置。
【請求項９】
商用電源から供給される電力により動作する１または複数の端末機器と、商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する中央処理装置とを用いた監視方法であって、
前記中央処理装置において前記商用電源の遮断を検出するステップと、
前記商用電源の遮断の検出時に前記１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因を判別するステップとを含むことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
商用電源から供給される電力により動作する１または複数の端末機器と、商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する中央処理装置とを備えた監視装置を制御するためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムであって、
前記中央処理装置において商用電源の遮断を検出する処理と、
前記商用電源の遮断の検出時に前記１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因を判別する処理とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末機器および中央処理装置からなる監視装置、監視方法および監視装置に用いられる制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視装置の需要が増加している。従来、この種の監視装置は、侵入者検出用センサを有する複数の防犯装置（端末機器）と、警報を発生する中央処理装置（主装置）との組み合わせにより構成されている（例えば、特許文献１参照）。侵入者検知用センサは家屋の窓、扉等に取り付けられる。また、中央処理装置は家屋の部屋内に設置される。
【０００３】
一方、エアコンディショナ（エアコン）、給湯器等の家電装置の運転、温度調整、運転状況の確認等を、宅内の中央処理装置により遠隔制御したり、外出先から携帯電話等により中央処理装置を通じて制御することが可能ないわゆるネットワーク家電装置も登場してきている。
【０００４】
監視装置およびネットワーク家電装置の双方の制御機能を兼ね備えた中央処理装置も登場し始めている。中央処理装置は、停電時または電源系統の故障時にも防犯装置の検知結果を宅外の回線を通じて報知したり、宅外から運転中の家電機器の緊急停止といった制御を行う必要がある。そのため、商用電源遮断の状況でもある時間は動作できるようにバックアップ電源を備えた中央処理装置が多い。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−９３３５６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、バックアップ電源を備えていない中央処理装置があることや、バックアップ電源を備えていても動作時間に制限があることを狙って、監視装置を停止させようと侵入者が中央処理装置の電源コードを切断したり、ブレーカを遮断したりする手口が行われる場合もある。
【０００７】
この対策としては、中央処理装置の電源遮断があった場合には、バックアップ電源を使って外出している家人等に即時に通報することも考えられる。この方法では、家人は、地域的な停電等が発生した状況であるのか、侵入者等により人為的に電源が遮断された状況であるのかを知ることができない。そのため、知人や警備サービス会社等の連絡先に連絡するか否かといった判断を行うために支障が生じると考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することが可能な監視装置、監視方法および制御プログラムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）第１の発明
第１の発明に係る監視装置は、商用電源から供給される電力により動作する１または複数の端末機器と、商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する中央処理装置とを備え、中央処理装置は、商用電源の遮断を検出する検出手段と、検出手段による商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因を判別する判別手段とを含むものである。
【００１０】
本発明に係る監視装置において、１または複数の端末機器は、商用電源から供給される電力により動作する。また、中央処理装置は、商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する。中央処理装置において、検出手段による商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因が判別手段により判別される。それにより、人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することが可能となる。
【００１１】
（２）第２の発明
第２の発明に係る監視装置は、第１の発明に係る監視装置の構成において、１または複数の端末機器は、給電状態を示す電文を送信し、判別手段は、検出手段による商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器から受信した電文に基づいて商用電源の遮断の原因を判別するものである。
【００１２】
この場合、１または複数の端末機器から送信される電文の内容または電文の有無に基づいて商用電源の遮断の原因を判別することができる。
【００１３】
（３）第３の発明
第３の発明に係る監視装置は、第１または第２の発明に係る監視装置の構成において、判別手段は、少なくとも１つの端末機器から給電中を示す応答を受信した場合に商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別するものである。
【００１４】
中央処理装置と端末機器とが異なる電灯線系統に接続されている場合、中央処理装置における商用電源の遮断時にも端末機器から給電中を示す応答を受信することができる。したがって、少なくとも１つの端末機器から給電中を示す応答を受信した場合に商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別することができる。
【００１５】
（４）第４の発明
第４の発明に係る監視装置は、第１〜第３のいずれかの発明に係る監視装置の構成において、判別手段は、１または複数の端末機器から商用電源の遮断を示す応答を受信したかまたは応答を受信しなかった場合に商用電源の遮断の原因が停電による電源遮断であると判別するものである。
【００１６】
停電による商用電源の遮断時には中央処理装置において商用電源が遮断されるとともに端末機器においても商用電源が遮断される。この場合、端末機器からは商用電源の遮断を示す応答が送信されるかまたは何の応答も送信されない。したがって、１または複数の端末機器から商用電源の遮断を示す応答を受信したかまたは応答を受信しなかった場合に商用電源の遮断の原因が停電による電源遮断であると判別することができる。
【００１７】
（５）第５の発明
第５の発明に係る監視装置は、第１〜第４のいずれかの発明に係る監視装置の構成において、１または複数の端末機器は、商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する複数の端末機器を含み、判別手段は、複数の端末機器から商用電源の遮断を示す応答とともに受信した遮断時刻の時間差のうち少なくとも１つの時間差が所定値以上の場合に商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別するものである。
【００１８】
侵入者が複数の電灯線系統のブレーカを順次遮断した場合には異なる電灯線系統に接続される端末機器における電源遮断時刻に時間差が生じる。したがって、複数の端末機器から商用電源の遮断を示す応答とともに受信した遮断時刻の時間差のうち少なくとも１つの時間差が所定値以上の場合に商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別することができる。
【００１９】
（６）第６の発明
第６の発明に係る監視装置は、第１〜第５のいずれかの発明に係る監視装置の構成において、判別手段により商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別された場合に、警報を出力する警報出力手段をさらに備えたものである。
【００２０】
商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断と判別された場合に警報が出力されるので、家人は適切な対策を迅速にとることが可能となる。
【００２１】
（７）第７の発明
第７の発明に係る監視装置は、第１〜第６のいずれかの発明に係る監視装置の構成において、中央処理装置は、回線網に接続される通信装置を予め登録する登録手段と、判別手段により商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断であると判別された場合に、登録手段により登録された通信装置に回線網を介して通報を行う通報手段とをさらに含むものである。
【００２２】
この場合、商用電源の遮断の原因が人為的な電源遮断と判別された場合に、予め登録された通信装置に回線網を介して通報が行われる。したがって、登録された通信装置により通報を受けた者は適切な対策を迅速にとることが可能となる。
【００２３】
（８）第８の発明
第８の発明に係る監視装置は、第１〜第７のいずれかの発明に係る監視装置の構成において、１または複数の端末機器は、非定常状態の発生時に非定常信号を送信する監視用端末機器を含み、中央処理装置は、監視用端末機器から送信された非定常信号を受信し、非定常状態の発生を報知する非定常状態報知手段を含むものである。
【００２４】
この場合、非定常時の発生時に監視用端末機器から非定常信号が送信され、監視用端末機器から送信された非定常信号が中央処理装置により受信され、非定常状態の発生が報知される。このように、非定常状態の発生を監視する監視装置において、人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することができる。
【００２５】
（９）第９の発明
第９の発明に係る監視方法は、商用電源から供給される電力により動作する１または複数の端末機器と、商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する中央処理装置とを用いた監視方法であって、中央処理装置において商用電源の遮断を検出するステップと、商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因を判別するステップとを含むものである。
【００２６】
本発明に係る監視方法によれば、中央処理装置において、検出手段による商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因が判別手段により判別される。それにより、人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することが可能となる。
【００２７】
（１０）第１０の発明
第１０の発明に係る制御プログラムは、商用電源から供給される電力により動作する１または複数の端末機器と、商用電源から供給される電力により動作するとともに商用電源の遮断時にバックアップ電源により動作する中央処理装置とを備えた監視装置を制御するためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムであって、中央処理装置において商用電源の遮断を検出する処理と、商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因を判別する処理とを、コンピュータに実行させるものである。
【００２８】
本発明に係る制御プログラムによれば、中央処理装置において、検出手段による商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因が判別手段により判別される。それにより、人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態に係る監視装置における電源系統の接続を示すブロック図である。図２は図１の監視装置を用いた監視システムの構成を示すブロック図である。
【００３０】
まず、図２において、監視装置１００は、中央処理装置（主装置）４、複数の家電装置５，６および複数の防犯装置７，８により構成される。家電装置５，６および防犯装置７，８を端末機器と総称する。なお、図中、各ブロック間を結合する実線は有線での通信を示し、各ブロック間を結合する破線は無線での通信を示している。中央処理装置４と家電装置５，６との間および中央処理装置４と防犯装置７，８との間は無線通信により接続されている。
【００３１】
中央処理装置４は家屋の部屋内に設置される。この中央処理装置４は、電話回線２１を介して回線接続装置２０に接続されている。回線接続装置２０は公衆回線網２２に接続されている。公衆回線網２２には、固定電話機３１が有線通信により接続され、携帯電話機３２が無線通信により接続される。
【００３２】
中央処理装置４には、非定常状態の発生時に自動的に通報を行う通信装置を予め登録することができる。固定電話機３１および携帯電話機３２は、中央処理装置４に予め登録された通信装置である。また、中央処理装置４には、外出警戒モード、在宅警戒モード等の各種動作モードを設定することができる。外出警戒モードは、外出時にすべての防犯装置７，８を動作させるモードであり、在宅警戒モードは、在宅時に一部または全ての防犯装置７，８を動作させるモードである。
【００３３】
家電装置５，６は、洗濯機、冷蔵庫、給湯器、エアコンディショナ（エアコン）等である。家電装置５，６は通信機能を有し、制御電文の受信により中央処理装置４から遠隔制御される。
【００３４】
防犯装置７，８は、家屋の各部屋の出入口、窓、扉等に設置され、侵入者等の非定常状態を検知した際に中央処理装置４に無線通信により非定常状態の検知を示す検知電文を送信する。
【００３５】
また、家電装置５，６および防犯装置７，８は、正常に動作しているか否かを示す動作状況、電灯線または電池からの電力の供給状況（給電状況）、動作モードの設定状況等を示す状態電文を中央処理装置４に対して送信する。
【００３６】
次に、図１において、太い実線は電灯線系統を示す。送電制御装置１は、家屋の電灯線に商用電源からの電力を分配するブレーカ等により構成される。電灯線系統２，３は送電制御装置１により管理され、それぞれ商用電源からの電力が分配される。
【００３７】
中央処理装置４は、家電装置５，６および防犯装置７，８を無線通信により制御する。中央処理装置４は、商用電源から電灯線系統２を通して供給される電力により動作しており、電灯線系統２からの電力供給が遮断された場合には内蔵するバックアップ電源により所定の時間継続して動作する。
【００３８】
家電装置５は、中央処理装置４と同様に商用電源から電灯線系統２を通して供給される電力により動作する。家電装置６は、商用電源から電灯線系統３を通して供給される電力により動作する。防犯装置７は、商用電源から電灯線系統３を通して供給される電力により動作する。防犯装置８は内蔵する電池により動作する。
【００３９】
図３は図１および図２の中央処理装置４の構成を示すブロック図である。
中央処理装置４は、制御装置４１、送受信装置４２、データ通信装置４３、記憶部４４、音声出力装置４５、電源切替回路４６、電源回路４７およびバックアップ電源４８を含む。
【００４０】
制御装置４１は、マイクロコンピュータ、メモリ、時刻タイマ等からなり、送受信装置４２、データ通信装置４３、記憶部４４、音声出力装置４５および電源切替回路４６を制御する。また、制御装置４１は、データ通信装置４３に問い合わせ電文および制御電文を与えるとともに、データ通信装置４３により受信した検知電文および状態電文を処理する。
【００４１】
送受信装置４２は、送信回路および受信回路からなり、電話回線２１および図２の回線接続装置２０を介して公衆回線網２２に接続され、予め登録された固定電話機３１および携帯電話器３２とデータの送受信および音声通話を行う。
【００４２】
データ通信装置４３は、データ送信回路およびデータ受信回路からなり、制御装置４１から与えられる制御電文および問い合わせ電文を家電装置５，６および防犯装置７，８に送信するとともに、家電装置５，６および防犯装置７，８から送信される検知電文および状態電文を受信して制御装置４１に与える。
【００４３】
記憶部４４は、半導体メモリ等の記録媒体からなり、家電装置５，６および防犯装置７，８から受信した状態電文、後述する電源遮断原因の判別結果、予め登録された宅外の通信装置を示す登録情報および各種動作モードの設定情報を記憶する。また、記憶部４４は、後述する制御プログラムを記憶する。
【００４４】
音声出力装置４５は、スピーカ等からなり、警報音を発生する。電源回路４７は、電灯線系統２に接続され、商用電源からの電力を電源切替回路４６に供給する。バックアップ電源４８は、電池等からなり、電力を電源切替回路４６に供給する。
【００４５】
電源切替回路４６は、通常時には電源回路４７を制御装置４１、送受信装置４２、データ通信装置４３、記憶部４４および音声出力装置４５に接続し、商用電源の遮断時にバックアップ電源４８を制御装置４１、送受信装置４２、データ通信装置４３、記憶部４４および音声出力装置４５に接続する。電源切替回路４６による電源の切替は制御装置４１により制御される。
【００４６】
図４は図１および図２の防犯装置７の構成の第１の例を示すブロック図である。
【００４７】
防犯装置７は、端末制御装置７１、侵入検知部７２、データ通信装置７３、電源回路７４、電源切替回路７５およびバックアップ電源７７を含む。
【００４８】
侵入検知部７２は、焦電型赤外線センサ、ビームセンサ等の人体を直接検知可能な人感センサ、人体の通過を検知する通過センサ、窓または扉の開閉を検知する開閉センサ、人体を撮像するＣＣＤ（電荷結合素子）画像センサ、音声を検知する音声センサ等からなる。侵入検知部７２は、侵入者等を検知すると、非定常状態の発生を示す非定常信号を端末制御装置７１に与える。
【００４９】
端末制御装置７１は、マイクロコンピュータ、メモリ、時刻タイマ等からなり、データ通信装置７３により受信した中央処理装置４からの制御電文または問い合わせ電文に基づいて侵入検知部７２、データ通信装置７３および電源切替回路７５を制御する。また、端末制御装置７１は、侵入検知部７２から与えられる非定常信号に応答して非定常状態の検知を示す検知電文をデータ通信装置７３に与えるとともに、電源回路７４からの給電状況等を示す状態電文をデータ通信装置７３に与える。
【００５０】
データ通信装置７３は、データ送信回路およびデータ受信回路からなる。このデータ通信装置７３は、中央処理装置４のデータ通信装置４３と無線通信により接続され、端末制御装置７１から与えられる検知電文または状態電文をアドレスコードとともに中央処理装置４に送信するとともに、中央処理装置４から送信される制御電文または問い合わせ電文を受信する。ここで、アドレスコードは、当該防犯装置７を識別するための識別情報である。
【００５１】
電源回路７４は、電灯線系統３に接続され、商用電源からの電力を電源切替回路７５に供給する。バックアップ電源７７は、電池等からなり、電力を電源切替回路７５に供給する。
【００５２】
電源切替回路７５は、通常時には電源回路７４を端末制御装置７１、侵入検知部７２およびデータ通信装置７３に接続し、商用電源の遮断時にバックアップ電源７７を端末制御装置７１、侵入検知部７２およびデータ通信装置７３に接続する。電源切替回路７５による電源の切替は端末制御装置７１により制御される。
【００５３】
図５は図１および図２の防犯装置７の構成の第２の例を示すブロック図である。
【００５４】
図５の防犯装置７が図４の防犯装置７と異なるのは、電源切替回路７５およびバックアップ電源７７が設けられていない点である。
【００５５】
電源回路７４は、電灯線系統３に接続され、商用電源から電灯線系統３を通して供給される電力を端末制御装置７１、侵入検知部７２およびデータ通信装置７３に与える。
【００５６】
図６は図１および図２の防犯装置８の構成を示すブロック図である。
防犯装置８は、端末制御装置８１、侵入検知部８２、データ通信装置８３および電池８４を含む。
【００５７】
侵入検知部８２は、焦電型赤外線センサ、ビームセンサ等の人体を直接検知可能な人感センサ、人体の通過を検知する通過センサ、窓または扉の開閉を検知する開閉センサ、人体を撮像するＣＣＤ（電荷結合素子）画像センサ、音声を検知する音声センサ等からなる。侵入検知部８２は、侵入者等を検知すると、非定常状態の発生を示す非定常信号を端末制御装置８１に与える。
【００５８】
端末制御装置８１は、マイクロコンピュータ、メモリ、時刻タイマ等からなり、データ通信装置８３により受信した中央処理装置４からの制御電文または問い合わせ電文に基づいて侵入検知部８２およびデータ通信装置８３を制御する。また、端末制御装置８１は、侵入検知部８２から与えられる非定常信号に応答して非定常状態の検知を示す検知電文をデータ通信装置８３に与えるとともに、電池８４からの給電状況等を示す状態電文をデータ通信装置８３に与える。
【００５９】
データ通信装置８３は、データ送信回路およびデータ受信回路からなる。このデータ通信装置８３は、中央処理装置４のデータ通信装置４３と無線通信により接続され、端末制御装置８１から与えられる検知電文または状態電文をアドレスコードとともに中央処理装置４に送信するとともに、中央処理装置４から送信される制御電文または問い合わせ電文を受信する。ここで、アドレスコードは、当該防犯装置８を識別するための識別情報である。
【００６０】
電池８４は、端末制御装置８１、侵入検知部８２およびデータ通信装置８３に電力を供給する。
【００６１】
図７および図８は図１〜図３の中央処理装置４の動作を示すフローチャートである。図９は中央処理装置４の電源系統の障害による人為的な電源遮断を説明するための図、図１０は送電制御装置１のブレーカの遮断による人為的な電源遮断を説明するための図である。
【００６２】
図３の制御装置４３は、記憶部４４に記憶される制御プログラムに従って送受信装置４２、データ通信装置４３、記憶部４４、音声出力回路４５および電源切替回路４６を制御する。
【００６３】
まず、制御装置４１は、図１および図２の家電装置５，６および防犯装置７，８の時刻タイマの一斉リセットを行う（ステップＳ１）。これにより、家電装置５，６および防犯装置７，８の時刻タイマが同時に計時を開始する。
【００６４】
次に、制御装置４１は、電源切替回路４６が商用電源の遮断を検知したか否かを判別する（ステップＳ２）。電源切替回路４６が商用電源の遮断を検知していない場合には通常動作を行い（ステップＳ１４）、家電装置５，６および防犯装置７，８の時刻タイマのずれを補正した後（ステップＳ１５）、ステップＳ２に戻る。この場合、制御装置４１は、データ通信装置４３を介して制御電文を家電装置５，６および防犯装置７，８に送信することにより時刻タイマのずれを補正する。
【００６５】
電源切替回路４６が商用電源の遮断を検知した場合には、制御装置４１は、電力供給を電源回路４７による商用電源からバックアップ電源４８に切り替えるように電源切替回路４６を制御する（ステップＳ３）。以後、中央処理装置４はバックアップ電源４８により動作する。ここで、商用電源の遮断の原因としては、侵入者が中央処理装置４のコンセントを抜いたり、中央処理装置４の電源ケーブルを切断するなど、中央処理装置４の電源系統に障害を与えること、送電制御装置１のブレーカを順次遮断すること、または地域的な停電等が考えられる。
【００６６】
制御装置４１は、家電装置５，６および防犯装置７，８にデータ通信装置４３を介して問合せ電文を送信する（ステップＳ４）。
【００６７】
家電装置５，６および防犯装置７，８は、中央処理装置４から問合せ電文を受信すると、給電状況を示す状態電文を中央処理装置４に送信する。電源が遮断された場合には、状態電文は電源が遮断されたことを示すとともに電源が遮断された時刻を示す。この場合、家電装置５，６および防犯装置７は、以後、バックアップ電源により動作する。家電装置５，６および防犯装置７が図５の例のようにバックアップ電源を有さない場合には、家電装置５，６および防犯装置７からは状態電文が送信されない。
【００６８】
制御装置４１は、データ通信装置４３が電池で動作する防犯装置８を除いて家電装置５，６または防犯装置７から状態電文を受信したか否かを判別する（ステップＳ５）。データ通信装置４３が家電装置５，６または防犯装置７から状態電文を受信した場合には、制御装置４１は、状態電文が「給電中」を示すか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００６９】
家電装置５，６または防犯装置７からの状態電文のうち少なくとも１つの状態電文が「給電中」を示す場合には、制御装置４１は、人為的な電源遮断が発生したと判定する（ステップＳ７）。
【００７０】
例えば、侵入者が中央処理装置４のコンセントを引き抜いたり中央処理装置４の電源ケーブルを切断することにより中央処理装置４の電源系統に障害が発生した場合には、図９に示すように、家電装置５，６および防犯装置７には、電灯線系統２，３を介して給電が継続されるので、中央処理装置４は、家電装置５，６および防犯装置７から「給電中」を示す状態電文を受信する。また、電灯線系統２が切断された場合には、家電装置６および防犯装置７に電灯線系統３を介して給電が継続されるので、中央処理装置４は、家電装置６および防犯装置７から「給電中」を示す状態電文を受信する。一方、電灯線系統３が切断された場合には、家電装置５に電灯線系統３を介して給電が継続されるので、中央処理装置４は、家電装置５から「給電中」を示す状態電文を受信する。
【００７１】
この場合、制御装置４１は、音声出力装置４５から警報音を発生し（ステップＳ８）、送受信装置４２を介して外線に発呼し、予め登録された固定電話機３１および携帯電話器３２に人為的な電源遮断の報知を行う（ステップＳ９）。たとえば、制御装置４１は、固定電話機３１に人為的な電源遮断が発生した旨の音声メッセージを送信し、または携帯電話器３２に人為的な電源遮断が発生した旨の電子メールを送信する。このとき、制御装置４１は、記憶部４４に人為的な電源遮断が発生した旨の情報を記憶させる。
【００７２】
中央処理装置４から人為的な電源遮断の報知を受け取った家人は、監視装置１００が正常に動作しない状態となったことを認識し、近隣の住民や警備サービス会社等に自宅の状況の確認を依頼したり、給電中の端末機器を宅外から制御することによりさらに詳細な状況を確認することができる。
【００７３】
ステップＳ６において、受信した状態電文が「電源遮断」を示している場合には、制御装置４１は、少なくとも２つの電源遮断時刻に所定値以上の時間差があるか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００７４】
電源遮断時刻に所定値以上の時間差がある場合には、制御装置４１は、人為的な電源遮断が発生したと判定する（ステップＳ７）。所定値としては、複数のブレーカを順次遮断するために要する時間間隔に相当する値、たとえば１００ｍｓを設定する。
【００７５】
侵入者が送電制御装置１の電灯線系統２，３のブレーカを順に遮断した場合、遮断動作に遅延が生じるため、電灯線系統２，３における電力供給の停止時刻に差が生じる。図１０に示すように、家電装置５から受信した状態電文が電源遮断時刻として「３分４８．０５秒」を示し、家電装置６から受信した状態電文が電源遮断時刻として「３分４８．６８秒」を示す場合、侵入者が送電制御装置１において電灯線系統２のブレーカを遮断した後、電灯線系統３のブレーカを遮断したと判定することができる。
【００７６】
この場合、制御装置４１は、音声出力装置４５から警報音を発生し（ステップＳ８）、送受信装置４２を介して外線に発呼し、予め登録された固定電話機３１および携帯電話器３２に人為的な電源遮断の報知を行う（ステップＳ９）。たとえば、制御装置４１は、固定電話機３１に人為的な電源遮断が発生した旨の音声メッセージを送信し、または携帯電話器３２に人為的な電源遮断が発生した旨の電子メールを送信する。このとき、制御装置４１は、記憶部４４に人為的な電源遮断が発生した旨の情報を記憶させる。
【００７７】
電源遮断時刻に所定値以上の時間差がない場合には、制御装置４１は、停電による電源遮断が発生したと判定する（ステップＳ１２）。この場合、制御装置４１は、送受信装置４３を介して外線に発呼し、予め登録された固定電話機３１および携帯電話器３２に停電による電源遮断の報知を行う（ステップＳ１３）。たとえば、制御装置４１は、固定電話機３１に停電による電源遮断が発生した旨の音声メッセージを送信し、携帯電話機３２に停電による電源遮断が発生した旨の電子メールを送信する。このとき、制御装置４１は、記憶部４４に停電による電源遮断が発生した旨の情報を記憶させる。
【００７８】
ステップＳ５において、家電装置５，６および防犯装置７のいずれからも状態電文を受信しない場合には、制御装置４１は、停電による電源遮断が発生したと判定する（ステップＳ１２）。家電装置５，６および防犯装置７が図５の例のようにバックアップ電源を有さない場合には、停電が発生すると、家電装置５，６および防犯装置７のいずれからも状態電文が送信されない。この場合、制御装置４１は、送受信装置４３を介して外線に発呼し、予め登録された固定電話機３１および携帯電話器３２に停電による電源遮断の報知を行う（ステップＳ１３）。たとえば、制御装置４１は、固定電話機３１に停電による電源遮断が発生した旨の音声メッセージを送信し、携帯電話機３２に停電による電源遮断が発生した旨の電子メールを送信する。このとき、制御装置４１は、記憶部４４に停電による電源遮断が発生した旨の情報を記憶させる。
【００７９】
中央処理装置４から停電による電源遮断の報知を受け取った家人は、家屋への給電の回復を待って一定時間後に中央処理装置４の状態を固定電話機３１または携帯電話機３２から確認したり、必要に応じて電力会社や近隣の住民に電話して当該地域の停電状況を確認するといった適切な行動を迅速にとることが可能となる。
【００８０】
その後、中央処理装置４の電源系統の修理、送電制御装置１のブレーカの復帰、停電状態から給電状態への回復等の復旧作業が行われる。復旧作業が終了すると、電力供給がバックアップ電源４８から商用電源に切り替えられる。
【００８１】
制御装置４１は、復旧作業が終了すると（ステップＳ１０）、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ１３の動作を繰り返す。
【００８２】
本実施の形態では、家電装置５，６および防犯装置７が端末機器に相当し、電源切替回路４６が検出手段に相当し、制御装置４１が判別手段、登録手段および通報手段に相当し、音声出力装置４５が警報出力手段に相当する。また、送受信装置４２が非定常状態報知手段に相当する。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、人為的な電源遮断の発生時には人為的な電源遮断の報知を行うとともに警報音を発生し、停電による電源遮断の発生時には停電による電源遮断の発生の報知を行うとともに警報音を発生しないように構成しているが、人為的な電源遮断の発生時に人為的な電源遮断の報知および警報音の発生のいずれか一方を行ってもよく、停電による電源遮断の発生時に停電による電源遮断の報知の代わりに警報音を発生してもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、中央処理装置４と家電装置５，６との間および中央処理装置４と防犯装置７，８との間が無線通信により接続されているが、中央処理装置４と家電装置５，６および中央処理装置４と防犯装置７，８との間が有線通信により接続されてもよい。
【００８５】
上記実施の形態では、本発明を防犯用の監視システムに適用した場合を説明したが、本発明は、緊急通報用、防災用、医療用等の他の目的の監視システムにも同様に適用することができる。緊急通報用の監視システムの場合には、非定常状態とは、緊急事態が発生した状態であり、緊急事態の発生を通報するための緊急通報装置を端末機器に設ける。また、防災用の監視システムの場合には、非定常状態とは、火災、地震、ガス漏れ、有毒ガス等が発生した状態であり、それぞれの状態を検知するための検知装置を端末機器に設ける。さらに、医療用の監視システムの場合には、非定常状態とは、血圧、脈拍、呼吸、血液成分等の生理指標の急変が発生した状態であり、同様にそれぞれの状態を検知するための検知装置を端末機器に設ける。本発明をこれらの監視システムに適用した場合でも、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８６】
なお、上記実施の形態における制御プログラムによれば、汎用コンピュータまたは携帯情報端末を用いて中央処理装置の一部または全てを容易に実現することができる。また、制御プログラムを記録媒体に記録し、または制御プログラムを通信回線を用いて配信することにより、制御プログラムの配布およびインストール作業を用意に行うことが可能となる。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、中央処理装置において、検出手段による商用電源の遮断の検出時に１または複数の端末機器からの応答状態に基づいて商用電源の遮断の原因が判別手段により判別される。それにより、人為的な電源遮断と停電による電源遮断とを識別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る監視装置における電源系統の接続を示すブロック図
【図２】図１の監視装置を用いた監視システムの構成を示すブロック図
【図３】図１および図２の中央処理装置の構成を示すブロック図
【図４】図１および図２の防犯装置の構成の第１の例を示すブロック図
【図５】図１および図２の防犯装置の構成の第２を示すブロック図
【図６】図１および図２の防犯装置の構成を示すブロック図
【図７】図１〜図３の中央処理装置の動作を示すフローチャート
【図８】図１〜図３の中央処理装置の動作を示すフローチャート
【図９】中央処理装置の電源系統の障害による人為的な電源遮断を説明するための図
【図１０】送電制御装置のブレーカの遮断による人為的な電源遮断を説明するための図
【符号の説明】
１  送電制御装置
２，３  電灯線系統
４  中央処理装置
５，６  家電装置
７，８  防犯装置
２０  回線接続装置
２１  電話回線
２２  公衆電話網
３１  固定電話機
３２  携帯電話機
４１  制御装置
４２  送受信装置
４３，７３，８３  データ通信装置
４４  記憶部
４５  音声出力装置
４６，７５  電源切替回路
４７  電源回路
４８，７７  バックアップ電源
７１，８１  端末制御装置
７２，８２  侵入検知部
７４  電源回路
８４  電池
【図１】
2004171186.tif 000003
【図２】
2004171186.tif 000004
【図３】
2004171186.tif 000005
【図４】
2004171186.tif 000006
【図５】
2004171186.tif 000007
【図６】
2004171186.tif 000008
【図７】
2004171186.tif 000009
【図８】
2004171186.tif 000010
【図９】
2004171186.tif 000011
【図１０】
2004171186.tif 000012