(57)【要約】【課題】再利用が可能で環境への負荷を低減させることができる上に、再利用の際の使用可否を容易に判断できる防食鋼管柱を提供する。【解決手段】本発明の防食鋼管柱１１は、一部が地中に埋設されており、少なくとも地中埋設部分の表面に重防食膜１５が形成されている。本発明の防食鋼管柱１１においては、地表１２から地上０．５ｍの範囲まで重防食膜１５が形成されていることが好ましい。また、重防食膜１５は、引っ掻き強度が０．４ｋＮ以上、耐衝撃強度が３０ｋｇ・ｃｍ以上、亜鉛めっき鋼板との密着強度が３０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。また、重防食膜１５が、粉体ポリエステル塗料の塗膜であることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が地中に埋設される防食鋼管柱において、
少なくとも地中埋設部分の表面に重防食膜が形成されていることを特徴とする防食鋼管柱。
【請求項２】
重防食膜は、引っ掻き強度が０．４ｋＮ以上、耐衝撃強度が３０ｋｇ・ｃｍ以上、亜鉛めっき鋼板との密着強度が３０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の防食鋼管柱。
【請求項３】
重防食膜は、厚さが２５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の防食鋼管柱。
【請求項４】
重防食膜が、粉体ポリエステル塗料の塗膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防食鋼管柱。
【請求項５】
粉体ポリエステル塗料が、ポリエチレンテレフタレートを含有することを特徴とする請求項４に記載の防食鋼管柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信用ケーブルや電力ケーブルの架渉に利用される防食鋼管柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気通信用ケーブルや電力ケーブルを架渉するための柱として、鋼管表面に亜鉛めっきが施された鋼管柱を使用することがある。この鋼管柱を立設する際には下部が地中に埋設されるが、鋼管柱を地中に埋設した場合には、腐食の進行が速くなる。そこで、それを抑えるために、図３に示すように、鋼管柱２１における地表２２の近傍部２３（例えば、地下０．３ｍｍ〜地上０．５ｍｍの間の部分）の表面にタールエポキシ樹脂が塗装されている。
なお、上記技術に関する先行技術文献について、特許庁ホームページ内のデータベースを検索したが該当するものがなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、タールエポキシ樹脂の塗装では、その防食性が不十分ではなく、腐食を十分に抑制できなかった。そのため、１０年以下で腐食が進行し、例えば、図３に示すような腐食部２４を形成したり、場合によっては、使用に耐えられなくなるほど腐食したりすることがあった。しかも、従来の鋼管柱は、地中に位置する部分の全ての表面に防食塗装が施されていなかったため、防食塗装されていない部分が腐食するだけでなく、防食塗装された部分の防食性も低下して腐食することがあった。このように腐食した鋼管柱は、強度が低下しているため、一度使用され、抜き取ったものを再利用することは困難であり、廃棄処分されていた。
このようなことから、電気通信用ケーブルや電力ケーブルを架渉する際には、その都度、新品の鋼管柱を立設したので費用が高かった上に、資源を有効に利用しているとは言えなかった。
さらに、防食塗装された部分が腐食した場合、塗装で覆われた部分の腐食を発見することが困難であり、その結果、再利用しようとしてもその使用可否について容易に判断できなかった。
【０００４】
その上、タールエポキシ樹脂の塗装は引っ掻き強度が低く、鋼管柱を立設したときに傷が生じることがあった。防食塗装に傷が生じた場合には、防食性が一層低下するので再利用はより困難になった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、再利用が可能で環境への負荷を低減させることができる上に、再利用の際の使用可否を容易に判断できる防食鋼管柱を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の防食鋼管柱は、一部が地中に埋設される防食鋼管柱において、少なくとも地中埋設部分の表面に重防食膜が形成されていることを特徴としている。
本発明の防食鋼管柱においては、本発明の防食鋼管柱においては、重防食膜は、引っ掻き強度が０．４ｋＮ以上、耐衝撃強度が３０ｋｇ・ｃｍ以上、亜鉛めっき鋼板との密着強度が３０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。
また、重防食膜は、厚さが２５０μｍ以上であることが好ましい。
また、重防食膜が、粉体ポリエステル塗料の塗膜であることが好ましい。
さらに、重防食膜が粉体ポリエステル塗料の塗膜である場合には、粉体ポリエステル塗料がポリエチレンテレフタレートを含有することが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の防食鋼管柱の一実施形態例について図１および図２を参照して説明する。
本実施形態例の防食鋼管柱１１は、立設された際に地表１２から地上０．５ｍｍの範囲に位置する部分１３の表面および地中に位置する部分（地中埋設部分）１４の表面に重防食膜１５が形成されたものである。
ここで、重防食膜１５が形成される鋼管１６は、表面に亜鉛めっきが施されたものであり、従来品と同じものを使用でき、例えば、８．０−１鋼管柱、８．０−２鋼管柱、８．０−４鋼管柱、９．０−２鋼管柱、９．０−４鋼管柱、１１．０−２鋼管柱、１１．０−４鋼管柱、９．５−１２鋼管柱、９．５−１６鋼管柱、８．０−２鋼管継柱、９．０−２鋼管継柱、９．０−４鋼管継柱、１１．０−２鋼管継柱などを使用できる。また、鋼管の寸法としては、外径が０．０８〜０．４０ｍ、長さが２．２５〜１１．０ｍのものを用いることができる。
【０００７】
重防食膜１５は、優れた防食性を有する膜であれば特に制限されないが、粉体ポリエステル塗料の塗膜であることが好ましい。粉体ポリエステル塗料は無溶剤であり、溶剤の大気放出を防止できるので、環境への負荷をより低くできる上に、その塗膜は十分な防食性を有する。
粉体ポリエステル塗料におけるポリエステルの粒子径は、２０〜１５０μｍであることが好ましい。ポリエステルの粒径が上記範囲であれば、均一な塗膜を容易に形成できる。
また、粉体ポリエステル塗料には必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、有機微粒子、無機微粒子、流動調整剤などの添加剤を配合してもよい。
【０００８】
粉体ポリエステル塗料の中でも、ポリエチレンテレフタレートを含有しているものが好ましい。粉体ポリエステル塗料がポリエチレンテレフタレートを含有していれば、十分な防食性および機械的物性を有する重防食膜を容易にかつ安価に形成できる。
また、粉体ポリエステル塗料がポリエチレンテレフタレートを含有している場合には、ポリエチレンテレフタレートの少なくとも一部がリサイクル材であってもよい。ポリエチレンテレフタレートの少なくとも一部がリサイクル材であれば、資源をより有効活用できる。さらに、リサイクル材の含有量が多くなれば、その効果はより一層高くなる。ここで、ポリエチレンテレフタレートのリサイクル材としては、ポリエチレンテレフタレート製のボトルや容器をリサイクルしたものを使用できる。
【０００９】
重防食膜１５は引っ掻き強度が０．４ｋＮ以上、耐衝撃強度が３０ｋｇ・ｃｍ以上、亜鉛めっき鋼板との密着強度が３０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。重防食膜が上記物性値の範囲であれば、防食鋼管柱を立設する際の傷付き、破損、剥離を防止できる。一方、引っ掻き強度、耐衝撃強度、亜鉛めっき鋼板との密着強度が上記範囲を下回った場合、重防食膜１５が剥離してしまい、十分な防食性能が発揮できないことがある。
また、重防食膜１５の厚さが２５０μｍであることが好ましい。厚さが２５０μｍ以上であれば、上記の物性値を容易に満たすことができる。重防食膜１５の厚さが２５０μｍを下回った場合、ピンホールが発生し、均一な塗装とならず、上記物性値を満足しないことがある。
【００１０】
ここで、引っ掻き強度とは、直径５ｍｍ、先端曲率半径２．５ｍｍの鋼棒に垂直力をかけ、重防食膜１５表面を１往復引っ掻き、欠陥が生じない最大の力を２２〜２５℃で測定した値のことである。
耐衝撃強度とは、ＪＩＳ Ｋ ５４００の規定に準じ、先端半径１２．７ｍｍの半球状で質量３００ｇの鋼球を落下させ、重防食膜１５に欠陥が生じない最大の高さを２２〜２５℃で測定して求められる値であって、鋼球の質量と重防食膜１５に欠陥が生じない最大の高さとの積のことである。
亜鉛めっき鋼板との密着強度とは、亜鉛めっき鋼板の亜鉛めっき層上に重防食膜１５を形成しておき、直径２０ｍｍの密着子（ドーリ）をこの重防食膜１５に接着し、２２〜２５℃で密着子にオートグラフにより負荷を加えて剥離させたときの垂直力、すなわち剥離強度のことである。
【００１１】
重防食膜１５の形成方法としては、金属面上に膜を形成できれば特に制限されず、例えば、米国特許第４４７１１０９号明細書、米国特許第４７７４１０５号明細書、特許第１９１９２５４号公報、特許第１８９０３１１号公報、特開平１１−１０６７０１号公報、高沢・竹越・三谷，「溶融亜鉛めっきの余熱を利用した粉体塗装法」，防錆管理，３３，１９８９，ｐ．１０１、半田・高沢，「亜鉛めっき鋼材における粉体焼付塗装の防食性能」，Ｎｏ．４，１９９３，ｐ．２５、半田・高沢，「飽和ポリエステル樹脂粉体塗装の屋外通信設備の防食への適用」，防錆管理，４１，Ｎｏ．５，１９９７，ｐ．１５７などに記載されている方法、すなわち、粉体塗料を塗装して金属面上に膜を形成する方法などを採用できる。
【００１２】
具体的な重防食膜形成方法の一例としては、局部加熱静電塗装方法によって、加熱した鋼管に粉体ポリエステル塗料を吹き付け静電塗装し、塗装後水冷して塗料を結晶化させて硬化塗膜を得ることができる。
【００１３】
以上説明した本実施形態例の防食鋼管柱では、立設された際に地表１２〜地上０．５ｍの範囲に位置する部分の表面および地中に位置する部分の表面に重防食膜が形成されており、腐食が防止されているので、一度使用したものを再利用することができる。したがって、電気通信用ケーブルや電力ケーブルの架渉に要する費用を抑えることができる上に、資源を有効活用できる。
また、この防食鋼管柱においては、一度使用した後の使用可否は、重防食膜の亀裂や損傷、鋼管の損傷の有無を目視で確認するだけで判断できるので、誰でもその場で容易に確認できる。
このような防食鋼管柱は防食性に優れているので、特に腐食が進行しやすい環境である地域、例えば、海に近接した腐食地域や電食地域などにも適用できる。
【００１４】
なお、本発明は、上述した実施形態例に限定されず、例えば、重防食膜は、鋼管の地中埋設部分に形成されていればよい。
【００１５】
【実施例】
（実施例）
外径０．２ｍ、長さ８．０ｍの亜鉛めっき鋼管において、立設された際に地表〜地上０．５ｍの範囲に位置する部分および地中に位置する部分（地下埋設部分）の表面に、粉体ポリエチレンテレフタレート塗料（商品名：テリーパウダー）を局部加熱静電塗装方法により塗装して厚さ４００μｍの重防食膜を形成した。なお、使用した粉体ポリエチレンテレフタレート塗料には、ポリエチレンテレフタレートのリサイクル材が３０質量％含まれている。
このようにして重防食膜を形成した防食鋼管柱２５本について腐食試験を実施した。その腐食試験では、下部を地中に埋設して防食鋼管柱を立設し、８年後、撤去して防食鋼管柱の腐食の程度を調べた。その結果、防食鋼管柱には、発錆等の腐食は発見されなかった。したがって、このような防食鋼管柱は再利用できることが明らかになった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、腐食が防止されているから、再利用が可能で環境への負荷を低減させることができる。しかも、重防食膜の亀裂や損傷を目視で確認するだけで、再利用の際の使用可否を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防食用鋼管柱の一実施形態例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の防食用鋼管柱の一実施形態例を示す図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】従来の鋼管柱を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１１  防食鋼管柱
１２  地表
１５  重防食膜
【図１】
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【図２】
2004211292.tif 000004
【図３】
2004211292.tif 000005