(57)【要約】【課題】簡素な構造改変により、構成部品の重量増を招くことなく組付け時および使用時におけるプレートの脱落を有効に防止できる安価なパイロットクラッチ装置を提供することを目的とする。【解決手段】多板クラッチ４の締結動作によって発生した相対回転に伴う増幅機構８によりメインクラッチ３の締結スラスト力を発生させるパイロットクラッチ装置において、パイロットクラッチ４におけるインナパイロット４Ａが嵌合される増幅機構（例えばカムリング）９の嵌合部９Ａまたはその近傍にインナパイロット４Ａの脱落防止部１２を設けたことを特徴とするもので、組付け時に整合のために回転して軸動する増幅機構９からインナパイロット４Ａが脱落したり、メインクラッチ３の磨耗によりパイロットクラッチ４のアーマチャ７の初期位置が移動することがあってもインナパイロット４Ａが脱落することがないので、パイロット圧発生時のトルク不良が防止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多板クラッチの締結動作によって発生した相対回転に伴う増幅機構によりメインクラッチの締結スラスト力を発生させるパイロットクラッチ装置において、パイロットクラッチにおけるインナパイロットが嵌合される増幅機構の嵌合部またはその近傍にインナパイロットの脱落防止部を設けたことを特徴とするパイロットクラッチ装置。
【請求項２】
前記嵌合部を構成する増幅機構における嵌合溝あるいは嵌合突起もしくはそれらの近傍に脱落防止部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパイロットクラッチ装置。
【請求項３】
前記増幅機構が、カムリングとカムフォロアとの間の相対回転によって軸方向にスラスト力を発生するカム機構から構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のパイロットクラッチ装置。
【請求項４】
前記脱落防止部がカムフォロアによって構成されたことを特徴とする請求項３に記載のパイロットクラッチ装置。
【請求項５】
前記脱落防止部が増幅機構と別部材により構成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のパイロットクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多板クラッチの締結動作によって発生した相対回転に伴う増幅機構によりメインクラッチの締結スラスト力を発生させるパイロットクラッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のパイロットクラッチ装置は、小さなパイロット締結力によって増幅機構を作動させ、メインクラッチを大きな締結力によって作動させることができることから、車両の差動制限装置等に多用されている。このようなパイロットクラッチ装置にあって、通常、メインクラッチが配設される回転部材間の相対回転を引き出してカム機構等により増幅された軸方向のスラスト力を得るように構成される。そして、カム機構等の相対回転を導き出すためには、パイロットクラッチにおける多板クラッチの締結動作によってカム機構のカムリングと回転部材との間の締結を行う必要がある。このような多板クラッチの締結を電磁石の励磁力を用いて行うパイロットクラッチが提案（例えば下記特許文献１参照）されて使用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３０２４８号公報（段落００１９）
【０００４】
前記特許文献１に開示された従来のパイロットクラッチ装置について図１３を用いて簡単に説明する。互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する内外両回転部材３１、３２間に配設されて、作動時にこれら両回転部材３１、３２間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構３３と、通電により動作して同メインクラッチ機構３３に対する差動力を発生する電磁式のパイロットクラッチ機構３４と、前記メインクラッチ機構３３とパイロットクラッチ機構３４間に位置し、同パイロットクラッチ機構３４で発生する作動力を前記メインクラッチ機構３３に伝達する伝達機構３８を備えた動力伝達装置において、前記メインクラッチ機構３３とパイロットクラッチ機構３４間の差動力伝達経路に振動減衰手段３０を介在させたものである。該振動減衰手段３０の介在により、パイロットクラッチ機構３４で生じる振動を減衰し、振動に起因するメインクラッチ機構での伝達トルクの変動を抑制して車両でのジャダーの発生を防止するものである。
【０００５】
このようなパイロットクラッチ機構３４を備えたものにおいて、前述したように、パイロットクラッチ機構３４において、伝達機構であるカム機構３８等の相対回転を導き出すための多板クラッチは、第１の回転部材３１と回転を共にするアウタプレートと該アウタプレートと交互に配列されカム機構３８のカムリング３９と回転を共にしてラグ溝等の嵌合溝３９Ａに嵌合されるインナプレート３４Ａとから構成される。図示外の電磁石の通電励磁によって吸引されるアーマチャ３７により、多板クラッチ３４のインナプレートとアウタプレートとが密接締結されて、第１の回転部材３１と連れ回るカムリング３９との間に発生した相対回転により、カムフォロアであるカムボール４０および第２カム部材４１を増幅された大きなスラスト力で軸方向に移動させ、ピストン（プレッシャプレート）４２を介してメインクラッチ機構３３を大きな力で締結することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような多板クラッチから構成されるパイロットクラッチ装置にあって、増幅機構であるカムリングの嵌合溝３９Ａにインナープレート３４Ａを組み付ける際に、インナープレート３４Ａの嵌合突起とカムリング３９の嵌合溝３９Ａとを整合させるべくカムリング３９を回転させることがあるが、その際、カムフォロア４０との間の相対回転に伴って軸方向への隔離移動を引き起こし、その結果、メインクラッチ機構３３側のインナープレート３４Ａが嵌合溝３９Ａから脱落してしまい、作動時にトルク不良を引き起こす虞れが生じた。
【０００７】
また、正規組付けによる場合でも、メインクラッチ機構３３の長期間の使用によって各クラッチプレートに磨耗が発生すると、ピストン４２およびアーマチャ３７の初期位置がメインクラッチ機構３３側に位置するようになり、空いたスペースからパイロットクラッチ機構３４におけるインナプレート３４Ａが脱落する虞れが生じた。そのようなことから、本従来例のように、嵌合溝３９Ａが形成されるカムリング３９の外周部をメインクラッチ機構３３側に延設する対策を講じることも考えられるが、軸方向の制約が有る場合には不可能となる他、重量増を招いて応答性に影響を与える虞れもあった。
【０００８】
そこで本発明では、上記従来のパイロットクラッチ装置の課題を解決して、簡素な構造改変により、構成部品の重量増を招くことなく組付け時および使用時におけるプレートの脱落を有効に防止できる安価なパイロットクラッチ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、多板クラッチの締結動作によって発生した相対回転に伴う増幅機構によりメインクラッチの締結スラスト力を発生させるパイロットクラッチ装置において、パイロットクラッチにおけるインナパイロットが嵌合される増幅機構の嵌合部またはその近傍にインナパイロットの脱落防止部を設けたことを特徴とする。また本発明は、前記嵌合部を構成する増幅機構における嵌合溝あるいは嵌合突起もしくはそれらの近傍に脱落防止部を設けたことを特徴とする。また本発明は、前記増幅機構が、カムリングとカムフォロアとの間の相対回転によって軸方向にスラスト力を発生するカム機構から構成されたことを特徴とする。また本発明は、前記脱落防止部がカムフォロアによって構成されたことを特徴とする。また本発明は、前記脱落防止部が増幅機構と別部材により構成されたことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【００１０】
【実施の形態】
以下本発明のパイロットクラッチ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明のパイロットクラッチ装置の第１実施の形態を示し、図１（Ａ）は本発明のパイロットクラッチ装置が適用された電磁式差動制限装置の全体断面図、図１（Ｂ）は要部拡大断面図である。本発明の基本構成は、図１（Ａ）に示すように、多板クラッチ（パイロットクラッチ）４の締結動作によって発生した相対回転（カムリング９とカムフォロア１０、１１との間の）に伴う増幅機構（カム機構等）８によりメインクラッチ３の締結スラスト力を発生させるパイロットクラッチ装置において、パイロットクラッチ４におけるインナパイロット４Ａが嵌合される増幅機構の嵌合部９Ａまたはその近傍にインナパイロット４Ａの脱落防止部１２を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
以下に詳述する。本実施の形態は電磁石の通電励磁によりパイロットクラッチが締結される電磁式差動制限装置に適用された例である。ケーシング状の第１回転部材１と回転を共にして軸動自在なアウタプレート３Ｂ群と、同軸状の第２回転部材２と回転を共にして軸動自在なインナプレート３Ａ群とが交互に配列されてメインクラッチ３が構成されており、該メインクラッチ３の締結動作によって第１回転部材１から第２回転部材に動力が伝達されるものである。これによって両回転部材１、２間の差動が制限される。差動制限装置を前輪駆動側と後輪駆動側との間に配設すれば、メインクラッチ３におけるトルクの断接によって二輪駆動状態と四輪駆動状態が実現される。
【００１２】
メインクラッチ３の締結は以下のようにして行われる。運転室等に設置されたスイッチ等の操作により電力供給部２２からの電力を受けて静止側の電磁石６を通電励磁して磁性体のアーマチャ７が吸引され、第１回転部材１の嵌合溝１Ａに軸動自在にのみ嵌合して回転を共にするアウタパイロット４Ｂ群と、増幅機構であるカムリング９の嵌合溝９Ａに軸動自在にのみ嵌合して回転を共にするインナパイロット４Ａ群とが圧接して締結動作が行われる。これにより、カムリング９が前記第１回転部材と連れ回り、カムフォロアを構成するカムボール１０およびプレッシャプレート１１との間に相対回転を引き起こす。したがって、カムリング９とカムフォロアとの間に形成されたカム面によるカム作用によって、カムリング９とカムフォロア１０との間にて増幅された軸方向のスラスト力が発生し、それらの間に軸方向の隔離が生じる。それによって、プレッシャプレート１１がメインクラッチ３を増幅されたスラスト力により強力に締結させて差動制限作用を行う。
【００１３】
本発明の最も特徴的な構成であるインナパイロットの脱落防止部として、本実施の形態では、図１（Ｂ）にＡ部を拡大して示すように、インナパイロット４Ａが嵌合される増幅機構であるカムリング９の嵌合部にインナパイロット４Ａの脱落防止部１２を設けたものである。図示の例では、カムリング９の少なくとも１つの嵌合溝９Ａの軸端部に突起を形成したものである。嵌合溝９Ａから隆起させてもよいし、嵌合突起９Ｂ（嵌合溝９Ａの刻設によって必然的に生じる嵌合溝９Ａ，９Ａ間の歯部状の突起）から嵌合溝９Ａ側に延設形成してもよいし、また、脱落防止部１２を嵌合溝９Ｂあるいは嵌合突起９Ａの近傍となる軸端面に薄板状の脱落防止片を嵌合溝９Ｂを閉塞する形態にて添設して構成してもよい。脱落防止部１２の形成は鍛造や焼結等により成形されるのを好適とする。また、これらの脱落防止部１２は、円周に形成された多数の嵌合溝あるいは嵌合突起の少なくとも１つに施されるが、複数箇所に施すこともできる。
【００１４】
かくして、増幅機構であるカムリングの嵌合溝９Ａにインナパイロット４Ａを組み付ける際に、インナパイロット４Ａの嵌合突起とカムリング９の嵌合溝９Ａとを整合させるべくカムリング９を回転させ、カムフォロア１０との間の相対回転に伴って軸方向への隔離移動を引き起しても、脱落防止部１２の存在によってメインクラッチ３側のインナパイロット４Ａが嵌合溝９Ａから脱落する虞れがない。また、正規組付け後に、メインクラッチ３の長期間の使用によって各クラッチプレートに磨耗が発生してプレッシャプレート１１およびアーマチャ７等の初期位置がメインクラッチ３側に位置するようになっても、空いたスペースからインナプレート４Ａが脱落する虞れがなく、トルク不良を引き起こす虞れがない。
【００１５】
図２（Ａ）およびそのＢ部の拡大図である図２（Ｂ）は本発明のパイロットクラッチ装置の第２実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部として、カムリング９の嵌合溝９Ａの端部近傍の溝底の一部を隆起させて、溝底突起１３を形成したものである。本実施の形態のものでは、溝底突起１３の形成を鍛造や焼結等により行ってもよいが、より成形が容易な、たがね等の溝底への打付けにより溝底の一部を隆起させて形成することも可能である。
【００１６】
図３は本発明のパイロットクラッチ装置の第３実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部として、カムリング９の嵌合溝９Ａの端部近傍に増幅機構を構成するカムリング９等と別部材の例えば、スナップリング１４等の係止により構成されたものである。本実施の形態では、脱落防止部が増幅機構を構成するカムリング９等とは別部材により構成されるので、後付けが容易になる他、脱落防止部の形状の選定および材質の選定等において設計の自由度が向上する。
【００１７】
図４は本発明のパイロットクラッチ装置の第４実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部として、平面視でカムリング９の嵌合溝９Ａにおける側面をメインクラッチ側に行くに従い幅を狭くした傾斜側面１５に形成したものである。このように構成したので、狭隘部にてインナパイロット４Ａの嵌合突起部がそれ以上のメインクラッチ側への移動が有効に阻止されて脱落が防止される。傾斜側面１５は円周上の少なくとも１つの溝に形成されれば足りるが、複数個あるいは直径上の対向する位置に２か所形成してもよい。傾斜側面１５の形成は、鍛造や焼結等により行ってもよいが、図示の例のように傾斜面を有する別部材の添設により形成してもよい。
【００１８】
図５は本発明のパイロットクラッチ装置の第５実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部として、側面視でカムリング９の嵌合溝９Ａにおける底面をメインクラッチ側に行くに従い高くした傾斜底面１６に形成したものである。このように構成したので、高い傾斜面にてインナパイロット４Ａの嵌合突起部がそれ以上のメインクラッチ側への移動が有効に阻止されて脱落が防止される。傾斜底面１６は円周上の少なくとも１つの溝に形成されれば足りるが、複数個あるいは直径上の対向する位置に２か所形成してもよい。傾斜底面１６の形成は、鍛造や焼結等により行ってもよいが、切削等により傾斜面を形成してもよい。
【００１９】
図６は本発明のパイロットクラッチ装置の第６実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部として、アーマチャ７とカムリング９との間に別部材の弾性片１７を設けたものである。このように構成したので、アーマチャ７の軸動に弾性片１７が常時追随するので、カムリング９の嵌合溝９Ａからのインナパイロット４Ａの脱落防止機能が常に維持される。もし、アーマチャ７が第１回転部材と回転を共にするタイプであれば、弾性片１７の一部に摺接部を形成することもできる。
【００２０】
図７は本発明のパイロットクラッチ装置の第７実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部がカムフォロアによって構成されたものである。すなわち、増幅機構を構成するカムフォロアであるカムボール１０が、カムリング９の嵌合溝９Ａの軸端部と干渉する位置に配設されていることによって、格別の脱落防止部の形成や脱落防止部材の付設を必要とすることなく、より低コストにてインナパイロット４Ａの脱落防止機能が常に維持される。
【００２１】
図８は本発明のパイロットクラッチ装置の第８実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、インナパイロット４Ａの脱落防止部が、前記増幅機構と別部材により構成されたものの変形例で、パイロットクラッチを構成するアーマチャ７自体に脱落防止機能を持たせたものである。本実施の形態のものでは、磁性体からなるアーマチャ７を断面Ｌ字形としたもので、ディスク部７Ａをパイロットクラッチ締結用のアーマチャとして用い、筒部７Ｂをカムリング９に軸動自在にスプライン嵌合等により嵌合するとともに、その外周にインナパイロット４Ａの嵌合突起等を軸動自在に嵌合するものである。このように構成したので、メインクラッチの磨耗によりディスク部７Ａがメインクラッチ側に初期移動しても、筒部７Ｂと一体のディスク部７Ａがインナパイロット４Ａの脱落を有効に防止することができる。なお、アーマチャにおけるディスク部７Ａの磁気漏洩を抑制するために、ディスク部７Ａと筒部７Ｂとの接続部近傍の円周上に複数個のスリット部１８が穿設されるとよい。
【００２２】
図９は本発明のパイロットクラッチ装置の第９実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、前記第８実施の形態のものの筒部７Ｂにストッパ１９を設けたものである。その余の構成は同じなので説明は省略する。外周にインナパイロット４Ａの嵌合突起が軸動自在にのみ嵌合されるアーマチャ７の筒部７Ｂは、その内周がスプライン嵌合等により増幅機構であるカムリング９の外周に軸動自在にのみ嵌合されているため、過剰なアーマチャ７のメインクラッチ側への移動を阻止するために、カムリング９の端面に係止できるストッパ１９が筒部７Ｂから曲折等により形成されたものである。
【００２３】
図１０は本発明のパイロットクラッチ装置の第１０実施の形態を示すもので、パイロットクラッチを構成するアーマチャ７自体に脱落防止機能を持たせた点で前記第８および第９実施の形態のものと同様であるが、本実施の形態のものは、前記実施の形態のものに筒部７Ｂに代わるものとして、非磁性体から構成される非磁性スライダ２０をアーマチャ７に圧入により嵌合させたものである。圧入によるので、設計時の互いの素材の選択の自由度が高くなる。
【００２４】
図１１は本発明のパイロットクラッチ装置の第１１実施の形態を示すもので、本実施の形態のものも前記第１０実施の形態のものと同様に、アーマチャ７からの磁気漏洩を防止するために、別体の非磁性体から構成される非磁性スライダ２０を配設するものであるが、本実施の形態では、非磁性スライダ２０をアーマチャ７の内側に溶接等により固着して構成したものである。溶接により非磁性スライダ２０とアーマチャ７とを固着するので、選択する素材は限られるが、固着により強固に一体化される。
【００２５】
図１２は本発明のパイロットクラッチ装置の第１２実施の形態を示すもので、本実施の形態のものは、前記図８の第８実施の形態のものと同様に、パイロットクラッチを構成するアーマチャ７自体に脱落防止機能を持たせたものであるが、本実施の形態では、ディスク状の連結リング２１を用いてアーマチャ７を増幅機構を構成するカムリング９と連結するものである。連結リング２１におけるディスク部２１Ａをアーマチャ７の内周に係止してメインクラッチ側への移動を規制するとともに、ディスク部２１Ａの一部を軸方向に延設して整合片２１Ｂとし、該整合片２１Ｂをインナパイロット４Ａ群の内周に刻設した整合溝に挿入し、その端部をカムリング９の端面に曲折係止してストッパ２１Ｃとしたものである。設計自由度の高いアーマチャ７とは別部材の連結リング２１を準備するだけで、簡素な構造にて組付けも容易な脱落防止機能が得られる。
【００２６】
以上本発明の実施例を述べてきたが、本発明の趣旨の範囲内にて、アーマチャの形状、材質、装着形態（第１回転部材と回転を共にするもの、回転を共にしないもの）を含むパイロットクラッチの形状、形式（電磁式のみならず、他の油圧や空気圧あるいは機械式のパイロットクラッチも採用され得る）、パイロットクラッチにおけるプレートの回転部材および増幅機構への嵌合形態、増幅機構の形状、形式（カムボールをフォロアとするカム機構の他、ボールのないカム機構、さらには、相対回転に伴う軸動による増幅されたスラスト力が得られる適宜の増幅機構が採用され得る）、カムリング等の増幅機構の嵌合部の形状、形式（スプライン嵌合、ラグ嵌合その他軸動のみ自在で回転を共にする嵌合形態）、脱落防止部の形状、個数、脱落防止部としてのカムフォロア（カムボールの他、カム機構としてのプレッシャプレートが脱落防止部として機能する構成としてもよい）、増幅機構と別部材の脱落防止部の形状（弾性片、スナップリング、溝底へのピン植設等、アーマチャを脱落防止部とした場合のアーマチャとカムリング等増幅機構との一体、別体、圧入、溶接、螺合、連結リングを用いた場合のその形状等の関連構成）、材質、メインクラッチの形状、形式、差動制限装置が適用される部位等は適宜選定できる。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、多板クラッチの締結動作によって発生した相対回転に伴う増幅機構によりメインクラッチの締結スラスト力を発生させるパイロットクラッチ装置において、パイロットクラッチにおけるインナパイロットが嵌合される増幅機構の嵌合部またはその近傍にインナパイロットの脱落防止部を設けたことにより、組付け時に整合のために回転して軸動する増幅機構からインナパイロットが脱落したり、メインクラッチの磨耗によりパイロットクラッチのアーマチャの初期位置が移動することがあってもインナパイロットが脱落することがないので、パイロット圧発生時のトルク不良が防止される。
【００２８】
また、前記嵌合部を構成する増幅機構における嵌合溝あるいは嵌合突起もしくはそれらの近傍に脱落防止部を設けた場合は、増幅機構を構成するカムリング等における簡素な構造の嵌合溝や嵌合突起を鍛造や焼結により安価に成形する際に脱落防止部を容易に形成することができる。さらに、前記増幅機構が、カムリングとカムフォロアとの間の相対回転によって軸方向にスラスト力を発生するカム機構から構成された場合は、簡素な構造物にても小さなパイロット圧を確実なスラスト力に増幅変換してメインクラッチを大きな力で締結することができる。
【００２９】
さらにまた、前記脱落防止部がカムフォロアによって構成された場合は、格別の脱落防止部の形成や脱落防止部材の付設を必要とすることなく、より低コストにてインナパイロットの脱落防止機能が常に維持される。また、前記脱落防止部が増幅機構と別部材により構成された場合は、後付けが容易になる他、脱落防止部の形状の選定および材質の選定等において設計の自由度が向上する。かくして、簡素な構造改変により、構成部品の重量増を招くことなく組付け時および使用時におけるプレートの脱落を有効に防止できる安価なパイロットクラッチ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパイロットクラッチ装置の第１実施の形態を示し、図１（Ａ）は本発明のパイロットクラッチ装置が適用された電磁式差動制限装置の全体断面図、図１（Ｂ）は要部拡大断面図である。
【図２】本発明のパイロットクラッチ装置の第２実施の形態を示すもので、図２（Ａ）は要部拡大図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ部の拡大図である。
【図３】本発明のパイロットクラッチ装置の第３実施の形態を示す要部拡大図である。
【図４】本発明のパイロットクラッチ装置の第４実施の形態を示すもので、図４（Ａ）は要部拡大図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＣ部の拡大図である。
【図５】本発明のパイロットクラッチ装置の第５実施の形態を示すもので、図５（Ａ）は要部拡大図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＤ部の拡大図である。
【図６】本発明のパイロットクラッチ装置の第６実施の形態を示す要部拡大図である。
【図７】本発明のパイロットクラッチ装置の第７実施の形態を示す要部拡大図である。
【図８】本発明のパイロットクラッチ装置の第８実施の形態を示す要部拡大図である。
【図９】本発明のパイロットクラッチ装置の第９実施の形態を示す要部拡大図である。
【図１０】本発明のパイロットクラッチ装置の第１０実施の形態を示す要部拡大図である。
【図１１】本発明のパイロットクラッチ装置の第１１実施の形態を示す要部拡大図である。
【図１２】本発明のパイロットクラッチ装置の第１２実施の形態を示す要部拡大図である。
【図１３】従来のパイロットクラッチ装置の要部断面図である。
【符号の説明】
１        第１回転部材
１Ａ        嵌合溝
２        第２回転部材
２Ａ        嵌合溝
３        メインクラッチ
３Ａ        インナプレート
３Ｂ        アウタプレート
４        パイロットクラッチ
４Ａ        インナパイロット
４Ｂ        アウタパイロット
５        ロータ
６        電磁石
７        アーマチャ
７Ａ        ディスク部
７Ｂ        筒部
８        増幅機構（カム機構等）
９        カムリング
９Ａ        嵌合溝
９Ｂ        嵌合突起
１０        カムフォロア（カムボール等）
１１        カムフォロア（プレッシャプレート）
１２        脱落防止部（端部突起）
１３        脱落防止部（溝底突起）
１４        脱落防止部（スナップリング）
１５        脱落防止部（傾斜側面）
１６        脱落防止部（傾斜底面）
１７        脱落防止部（弾性片）
１８        スリット
１９        ストッパ
２０        非磁性スライダ
２１        連結リング
２１Ａ      ディスク部
２１Ｂ      整合片
２１Ｃ      ストッパ
２２        電力供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004232685.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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