(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ポリエステル樹脂層と機能性樹脂層とを備え、両層の接着性が高く、二軸延伸ブロー成形時のバーストが有効に防止された多層プリフォーム及び該プリフォームから得られた二軸延伸ブローボトルを提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂層、接着性樹脂層及び機能性樹脂層からなる多層プリフォーム若しくは二軸延伸ブローボトルであって、接着性樹脂層或いはその基材が１０５℃以上の融点を有する樹脂から形成されている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂層、接着性樹脂層及び機能性樹脂層からなる多層プリフォームであって、接着性樹脂或いはその基材が１０５℃以上の融点を有する樹脂から形成されていることを特徴とする多層プリフォーム。
【請求項２】
前記接着性樹脂或いはその基材がオレフィン系樹脂から成り、６００％以上の破断点伸度を有するものである請求項１に記載の多層プリフォーム。
【請求項３】
前記接着性樹脂或いはその基材が非オレフィン系樹脂から成り、８０％以上の破断点伸度を有するものである請求項１に記載の多層プリフォーム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の多層プリフォームを一段の二軸延伸ブロー成形して得られる二軸延伸ブローボトル。
【請求項５】
ポリエステル樹脂層、接着性兼機能性樹脂層からなる多層プリフォームであって、接着性兼機能性樹脂が基材として、１０５℃以上の融点を有する樹脂を含有していることを特徴とする多層プリフォーム。
【請求項６】
前記接着性兼機能性樹脂の基材がオレフィン系樹脂から成り、６００％以上の破断点伸度を有するものである請求項５に記載の多層プリフォーム。
【請求項７】
前記接着性兼機能性樹脂の基材が非オレフィン系樹脂から成り、８０％以上の破断点伸度を有するものである請求項５に記載の多層プリフォーム。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れかに記載の多層プリフォームを一段の二軸延伸ブロー成形して得られる二軸延伸ブローボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル樹脂層を備えた多層プリフォーム及び該多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形して得られるブローボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は、成形性、透明性、機械的強度、耐薬品性などの特性に優れており、また酸素バリヤー性も比較的高く、このため、フィルム、シート、ボトルなどの包装材料として種々の分野で使用されている。
一方、ポリエステル樹脂の酸素バリヤー性を更に高めるために、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物やポリアミド等の酸素バリヤー材からなる機能性樹脂層をポリエステル樹脂層に積層した積層体も提案されているが、このような積層体は、ポリエステル樹脂と酸素バリヤー材との接着強度が低いため、ポリエステル樹脂層と機能性樹脂層との間で剥離を生じ易いとの問題がある。
【０００３】
上記のような問題を解決するために、機能性樹脂層とポリエステル樹脂層との間に接着性樹脂層を設けることも提案されており、例えば特開昭６２−１５８０４３号公報には、（ａ）ポリエステル樹脂層、（ｂ）中間層として、不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されたグラフト変性エチレン・α−オレフィンランダム共重合体層（グラフト量：０．０１〜１０重量％、ＭＦＲ：０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．８５０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３，エチレン含有量：７５〜９５モル％、Ｘ線による結晶化度：３０％未満）及び（ｃ）オレフィン・酢酸ビニル共重合体ケン化物層またはポリアミド樹脂層とから構成されてなる積層体が開示されている。
上記先行技術に開示されている積層体は、ポリエステル樹脂層と酸素バリヤー材からなる機能性樹脂層との間に、接着性樹脂層として、グラフト変性エチレン・α−オレフィンランダム共重合体層を設けたものであり、ポリエステル樹脂層と機能性樹脂層との接着性が向上しているという点で極めて有意義なものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記先行技術の如き、ポリエステル樹脂層と機能性樹脂層との間に接着性樹脂層を設けた従来公知の積層体は、フィルムや延伸シートとしての用途に関しては、成形性や接着性の点で満足し得る特性を示すものの、二軸延伸ブローボトルの用途には不適当であり、その実用化が阻まれていた。
即ち、二軸延伸ブローボトルは、圧縮成形や射出成形等によりプリフォームを成形し、このプリフォーム内部に圧縮流体をブローして二軸延伸することにより製造されるが、プリフォームが上記のような多層構造を有している場合には、ブロー成形時に界面と垂直方向に圧力が働くため、ブロー成形時の層間剥離或いは、破断（バースト）を生じ、ブロー成形が困難となっていた。またバーストが抑えられた場合でも、落下などの衝撃により層間が剥離し、美観が損なわれるとの問題点があった。
【０００５】
従って本発明の目的は、ポリエステル樹脂層と機能性樹脂層とを備え、両層の接着性が高いばかりか、二軸延伸ブロー成形時のバーストが有効に防止された多層プリフォーム及び該プリフォームから得られた二軸延伸ブローボトルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリエステル樹脂層、接着性樹脂層及び機能性樹脂層からなる多層プリフォームであって、接着性樹脂或いはその基材が１０５℃以上の融点を有する樹脂から形成されていることを特徴とする多層プリフォーム（第１の多層プリフォーム）が提供される。
本発明によれば、また、ポリエステル樹脂層、接着性兼機能性樹脂層からなる多層プリフォームであって、接着性兼機能性樹脂が基材として１０５℃以上の融点を有する樹脂を含有していることを特徴とする多層プリフォーム（第２の多層プリフォーム）が提供される。
本発明によれば、さらに、上記第１及び第２の多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形して得られるブローボトルが提供される。
【０００７】
本発明の第１及び第２の多層プリフォーム或いはこれらの多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形して得られる二軸延伸ブローボトルにおいては、
前記接着性樹脂或いはその基材、或いは接着性兼機能性樹脂の基材が、オレフィン系樹脂の基材からなる場合、その破断点伸度が６００％以上であることが好ましい。
また、前記接着性樹脂或いはその基材、或いは接着性兼機能性樹脂の基材が、ポリエステルやポリアミドなどの非オレフィン系樹脂からなる場合、その破断点伸度が８０％以上であることが好ましい。
【０００８】
第１の多層プリフォームを例にとって説明すると、本発明においては、接着性樹脂或いはその基材として、融点が１０５℃以上のものを使用することが重要な特徴である。
即ち、プリフォームの二軸延伸ブロー成形は、プリフォームをポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上熱結晶化温度以下の延伸温度（例えば、１００〜１２０℃程度の温度）に加熱し、この状態でエアー等を吹き込むことにより二軸方向に膨張延伸することにより行われるが、延伸温度に比して接着性樹脂の融点が低く、且つその温度差が大きいと、ブロー延伸時に接着性樹脂が溶融流動して層間が剥離してしまい、この結果、バーストを生じてしまうこととなる。また、一部に剥離のみが生じていても、ブロー成形後において落下等の衝撃により層間剥離が進行し、美観的に大きく損なわれることになる。
しかるに本発明は、後述する実施例からも明らかな通り、融点が１０５℃以上の接着性樹脂を使用することにより、ブロー延伸時の接着性樹脂の溶融流動を防止し、層間剥離、バーストを有効に抑制することが可能となる。例えば、比較例に示されているように、融点が１０５℃未満の接着性樹脂を用いた場合には、ブロー延伸時に層間剥離、バーストが発生してしまう。
【０００９】
尚、本発明においては、上記接着性樹脂或いはその基材がオレフィン系樹脂からなる場合、その破断点伸度が６００％以上であることが好ましい。また、上記接着性樹脂或いはその基材がポリエステルやポリアミドなどの非オレフィン系樹脂からなる場合、その破断点伸度が８０％以上であることが好ましい。
即ち、このような破断点伸度を有している接着性樹脂を用いた場合には、ブロー延伸時に接着性樹脂層がポリエステル樹脂層に追随しやすく、バースト抑制効果がさらに向上する。
【００１０】
第１の多層プリフォームでは、接着性樹脂層を機能性樹脂層とは別個の独立した層として設けられており、かかる接着性樹脂層により、機能性樹脂層とポリエステル樹脂層との接着性が高められているが、本発明では、第２の多層プリフォームのように、接着性樹脂層と機能性樹脂層とを単一の層として、即ち接着性兼機能性樹脂層として設けることもできる。
このような接着性兼機能性樹脂層においては、上記と同様の理由により、基材成分として、１０５℃以上の融点を有する樹脂を含有しており、上記接着性兼機能性樹脂の基材がオレフィン系樹脂の基材からなる場合は、その破断点伸度が６００％以上であることが好ましく、また、ポリエステルやポリアミドなどの非オレフィン系樹脂からなる場合は、その破断点伸度が８０％以上であることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施形態】
図１は、本発明の多層プリフォーム（第１の多層プリフォーム）における層構成の代表例を示すものであり、この図１から明らかな通り、内外層として、ポリエステル樹脂層１、１を有しており、これらポリエステル樹脂層１、１の間の中間層として、機能性樹脂層２が設けられており、ポリエステル樹脂層１と機能性樹脂層２との間に接着剤層３が設けられる。
【００１２】
［ポリエステル樹脂層１］
本発明において、ポリエステル樹脂層１を形成しているポリエステル樹脂としては、二軸延伸ブロー成形が可能であり且つ結晶化が可能なものであれば任意のものを使用することができ、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の熱可塑性ポリエステルや、これらのポリエステルとポリカーボネートやアリレート樹脂等のブレンド物を用いることができる。本発明においては、エステル反復単位の大部分（一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上）がエチレンテレフタレート単位であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５乃至８０℃であり、且つ融点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７０℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系ポリエステルが好適である。
【００１３】
また、ＰＥＴ系ポリエステルとしては、ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱性や耐熱圧性の点で好適であるが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位を少量含む共重合ポリエステルも使用し得る。
かかる共重合ポリエステルにおいて、テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；等の１種又は２種以上の組み合わせを例示することができ、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００１４】
上記のようなポリエステル樹脂は、少なくともフィルムを形成し得るに足る分子量を有しているべきであり、その固有粘度（Ｉ．Ｖ）は、０．６乃至１．４０ｄｌ／ｇ、特に０．６３乃至１．３０ｄｌ／ｇの範囲にあるのがよい。
【００１５】
上記のポリエステル樹脂を用いて形成されるポリエステル樹脂層１には、必要により、滑剤、改質剤、顔料、紫外線吸収剤等が配合されていてよい。
【００１６】
［機能性樹脂層２］
機能性樹脂層２は、ガス遮断機能を有するものであり、酸素バリヤー性樹脂や酸素バリヤー性樹脂に酸素吸収性を持たせたものが使用される。
【００１７】
酸素バリヤー性樹脂としては、それ自体公知のものを使用することができ、好適には、エチレン−ビニルアルコール共重合体、例えば、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）は、フィルムを形成し得るに足る分子量を有するべきであり、一般に、フェノール／水の重量比が８５／１５の混合溶媒中、３０℃で測定して０．０１ｄｌ／ｇ以上、特に０．０５ｄｌ／ｇ以上の固有粘度を有することが望ましい。また、その融点（Ｔｍ）は、１６０乃至２００℃の範囲にあるものがよい。
【００１８】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体以外の酸素バリヤー性樹脂の例としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６／６・６共重合体、メタキシリレンジアジパミド、ナイロン６・１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等のポリアミドを挙げることができる。　　　これらのポリアミドの中でも、炭素数１００個当りのアミド基の数が５乃至５０個、特に６乃至２０個の範囲にあるものが好適である。
これらのポリアミドもフィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、例えば、濃硫酸（濃度１．０ｇ／ｄｌ）中、３０℃で測定した相対粘度が１．１以上、特に１．５以上であることが望ましい。また、その融点（Ｔｍ）は、２２０乃至２６０℃の範囲にあるものがよい。
【００１９】
また、上述した酸素バリヤー性樹脂に酸素吸収性を持たせるためには、この酸素バリヤー性樹脂に酸化性有機成分及び遷移金属触媒（酸化触媒）を配合すればよい。即ち、酸化性有機成分を酸化させることにより、酸素を吸収捕捉し、酸素バリヤー性樹脂の酸素バリヤー機能を高めるものであり、遷移金属触媒は、酸化性重合体の酸化を促進させるために配合される。
【００２０】
酸素バリヤー樹脂に配合される酸化性有機成分としては、エチレン系不飽和基含有重合体が使用される。即ち、この重合体は、炭素−炭素二重結合を有しており、この二重結合部分が酸素により容易に酸化され、これにより酸素の吸収捕捉が行なわれる。
【００２１】
このようなエチレン系不飽和基含有重合体は、例えば、ポリエンを単量体として誘導される。ポリエンの適当な例としては、これに限定されるものではないが、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエン、クロロプレンなどを挙げることができる。
【００２２】
即ち、上記ポリエンの単独重合体、或いは上記ポリエンを２種以上組み合わせ若しくは他の単量体と組み合わせてのランダム共重合体、ブロック共重合体等を酸化性重合体として用いることができる。また、上記ポリエンと共重合させる他の単量体としては、炭素数が２乃至２０のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等を例示することができ、また、これら以外にも、スチレン、ビニルトリエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、エチルアクリレートなどを用いることもできる。
【００２３】
本発明においては、上述したポリエンから誘導される重合体の中でも、ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、天然ゴム、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等が好適であるが、勿論、これらに限定されない。また、そのヨウ素価は、１００以上、特に１２０〜１９６程度であるのがよい。
【００２４】
また、上述したエチレン系不飽和基含有重合体以外にも、それ自体酸化されやすい重合体、例えばポリプロピレン、エチレン・酸化炭素共重合体なども酸化性有機成分として使用することができる。
【００２５】
本発明においては、成形性等の見地から、上述した酸化性重合体やそのグラフト共重合体の４０℃での粘度は１乃至２００Ｐａ・ｓの範囲にあることが好適である。また、これらの酸化性重合体成分は、酸素バリヤー性樹脂１００重量部当り１乃至１５重量部、特に２乃至１０重量部の量で配合される。
【００２６】
上述した酸化性重合体と共に使用される遷移金属触媒において、遷移金属としては、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第ＶＩＩＩ族金属が好適であるが、他に銅、銀等の第Ｉ族金属、錫、チタン、ジルコニウム等の第ＩＶ族金属、バナジウム等の第Ｖ族金属、クロム等の第ＶＩ族金属、マンガン等の第ＶＩＩ族金属等であってもよい。これらの中でも特にコバルトは、酸素吸収性（酸化性重合体の酸化）を著しく促進させ、本発明の目的に特に適している。
【００２７】
遷移金属触媒は、一般に、上記遷移金属の低価数の無機塩、有機塩或いは錯塩の形で使用される。
無機塩としては、塩化物などのハライド、硫酸塩等のイオウのオキシ塩、硝酸塩などの窒素のオキシ酸塩、リン酸塩などのリンオキシ塩、ケイ酸塩等が挙げられる。
有機塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩などが挙げられるが、本発明の目的にはカルボン酸塩が好適である。その具体例としては、酢酸、プロピオン酸、イソプロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ギ酸、シュウ酸、スルファミン酸、ナフテン酸等の遷移金属塩を挙げることができる。
また、遷移金属の錯体としては、β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステルとの錯体が挙げられる。β−ジケトンやβ−ケト酸エステルとしては、例えば、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、１，３−シクロヘキサジオン、メチレンビス−１，３−シクロヘキサジオン、２−ベンジル−１，３−シクロヘキサジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロン、２−アセチルシクロヘキサノン、２−ベンゾイルシクロヘキサノン、２−アセチル−１，３−シクロヘキサジオン、ベンゾイル−ｐ−クロルベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセトン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、ビス（４−クロルベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、ステアロイル（４−メトキシベンゾイル）メタン、ブタノイルアセトン、ジステアロイルメタン、ステアロイルアセトン、ビス（シクロヘキサノイル）メタン及びジピバロイルメタン等を用いることができる。
【００２８】
本発明において、上記の遷移金属触媒は、酸素バリヤー性樹脂当り１０乃至１０００ｐｐｍ、特に５０乃至５００ｐｐｍの量で配合されているのがよい。
【００２９】
また、上述した機能性樹脂層２中には、射出、圧縮、延伸成形性を損なわない範囲で種々の配合剤、例えば充填剤、着色剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属石鹸やワックス等の滑剤、改質用樹脂乃至ゴム等を配合することもできる。
【００３０】
［接着性樹脂層３］
本発明において、前述したポリエステル樹脂層１と機能性樹脂層２との間には、接着性樹脂層３が設けられており、これにより、層間の接着強度が高められている。
既に述べた通り、このような接着性樹脂層３は、融点（Ｔｍ）が１０５℃以上の接着性樹脂から形成されている、或いはその基材が１０５℃以上の融点を有することが必要であり、融点が１０５℃未満の場合には、二軸延伸ブロー成形時に層間剥離やバーストが発生してしまう。また、延伸成形を有効に行うために、接着性樹脂或いはその基材がオレフィン系樹脂の基材からなる場合は、その破断点伸度が６００％以上であることが好ましく、ポリエステルやポリアミドなどの非オレフィン系樹脂からなる場合は、その破断点伸度が８０％以上であることが好ましい。
【００３１】
接着性樹脂が単一化学種である場合、上記の融点、破断点伸度を有してれば、それ自体公知のものを用いることができる。例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のカルボン酸、或いは、これらカルボン酸の無水物、アミド、エステル等によりグラフト変性されたグラフト変性オレフィン樹脂を使用することができる。このようなグラフト変性オレフィン樹脂において、グラフト変性すべきオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体等が好ましい。また、このようなグラフト変性オレフィン樹脂以外にも、エチレン−アクリル酸共重合体、イオン架橋オレフィン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル、共重合ポリアミド等を接着性樹脂として使用することができる。
これらの接着性樹脂では、接着性の見地から、カルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）を主鎖又は側鎖に１乃至１００ｍｅｑ／１００ｇ樹脂、特に１０乃至１００ｍｅｑ／１００ｇ樹脂の量で含有していることが好ましい。
【００３２】
また、本発明では、ポリエステル樹脂層１を構成するポリエステル樹脂と、機能性樹脂層２中に含まれる酸素バリヤー樹脂（例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアミド）とのブレンド物を接着性樹脂として使用することができる。多くのブレンド系の場合、融点は成分の数存在し、また破断点伸度は、組成やブレンド法に依存する。本発明では、最も含有率の高い基材が、前述した融点や破断点伸度に関する条件を満足していることが必要である。また、ポリエステル樹脂層１と機能性樹脂層２との両方に優れた接着性を示すため、接着性樹脂とそのブレンド比は、ポリエステル樹脂：酸素バリヤー樹脂＝２０：８０乃至８０：２０、特に４０：６０乃至６０：４０の範囲とするのがよい。
【００３３】
［接着性兼機能性樹脂層４］
図２は、本発明の多層プリフォーム（第２の多層プリフォーム）における層構成の代表例を示すものであり、この図２から明らかな通り、内外層として、ポリエステル樹脂層１、１を有しており、これらポリエステル樹脂層１、１の間の中間層として、図１に示した機能性樹脂層２と接着性樹脂層３に変えて単一の層、即ち接着性兼機能性樹脂層４として設けることもできる。
【００３４】
このような接着性兼機能性樹脂層４は、接着性成分を含有している以外は、上述した機能性樹脂層２と同一の組成を有している。
この場合、接着性兼機能性樹脂の基材がオレフィン系樹脂の基材からなる場合は、その破断点伸度が６００％以上であることが好ましく、また、ポリエステルやポリアミドなどの非オレフィン系樹脂からなる場合は、その破断点伸度が８０％以上であることが好ましい。
また、その基材が接着性成分としては、接着性樹脂層３について説明したグラフト変性オレフィン樹脂や、エチレン−アクリル酸共重合体、イオン架橋オレフィン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル（ポリエステル樹脂層１を形成しているポリエステルとは異なるもの）、共重合ポリアミド等が好適に使用される。この場合、これらの接着性成分は、酸素バリヤー樹脂１００重量部当たり、１０乃至９０重量部、特に２０乃至５０重量部の量で配合されているのがよい。
【００３５】
更に、上記の接着性成分としては、ポリエステル樹脂層１を形成しているポリエステル樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。即ち、ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂層１に対する接着性を示すものであるから、接着性成分として使用し得る。この場合において、接着性成分として使用されるポリエステル樹脂は、酸素バリヤー樹脂１００重量部当たり、２０乃至８０重量部、特に４０乃至７０重量部の量で配合されるのがよい。
【００３６】
［層構成等］
本発明における第１の多層プリフォームは、代表的には図１に示すような層構成を有するものであるが、勿論、このような層構成に限定されるものではなく、ポリエステル樹脂層１と機能性樹脂層２との間に接着性樹脂層３が介在している限り、任意の層構成を有することができる。
また、本発明における第２の多層プリフォームは、代表的には図２に示すような層構成を有するものであるが、勿論、このような層構成に限定されるものではなく、ポリエステル樹脂層１、１の間に接着性兼機能性樹脂層４が介在している限り、第１の多層プリフォームと同様に任意の層構成を有することができる。
【００３７】
本発明において、多層プリフォームを構成する各層の厚みに制限はないが、一般に、全体の厚みは、５００乃至７０００μｍ、特に１０００乃至５０００μｍ、機能性樹脂層２或いは接着性兼機能性樹脂層４の厚みは、全体厚みの０．５乃至９５％、特に１乃至５０％の範囲にあるのがよく、接着性樹脂層３の厚みは、全体厚みの０．５乃至５０％、特に１乃至２０％の範囲にあるのがよい。
【００３８】
［二軸延伸ブローボトルの製造］
本発明によれば、上述した多層プリフォームを用いて二軸延伸ブローボトルを成形する。
先ず、上述した多層プリフォーム（第１及び第２の多層プリフォーム）の成形は、例えば、各層に応じた数の押出機や射出成形機を用い、共圧縮成形法、共射出法、逐次射出法等により行うことができ、これにより、螺合部、嵌合部、支持リング等を備えた口頚部を有する有底プリフォームを成形する。射出成形法によりプリフォームを成形する場合、その条件等は特に制限されるものではないが、一般に、２６０乃至３００℃の射出温度、３乃至６ＭＰａの射出圧力で有底プリフォームを成形することができる。
【００３９】
上記で得られたプリフォームに耐熱性を与えるため、通常、以下に述べる二軸延伸ブロー成形に先立って、プリフォームに形成されている口頚部を熱処理により結晶化して白化せしめる。この熱結晶化は、前述したポリエチレンテレフタレートの熱結晶化温度領域、特に１４０乃至２００℃の範囲で行なうのがよい。この場合、２軸延伸ブロー成形完了後に、未延伸部分の口頚部を熱処理により結晶化させ、白化させることも可能である。
【００４０】
以上のようにして得られた多層プリフォームの二軸延伸ブロー成形は、所定の延伸成形金型内で延伸成形温度に加熱し、プリフォーム内に加圧流体を吹き込み、延伸棒による軸方向引張延伸と周方向膨張延伸とを行なうことにより、二軸延伸ブロー成形が行なわれる。
このような二軸延伸ブロー成形は、一段ブロー成形或いは二段ブロー成形が知られているが、本発明においては、熱収縮等による層間剥離を回避するためには、一段ブロー成形で行うことが好ましい。
延伸成形温度は、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上熱結晶化温度以下であるが、一段ブローでは、通常、１００〜１２０℃程度である。延伸成形温度への多層プリフォームの加熱は、赤外線加熱、高周波誘導加熱、熱風加熱等の公知の手段で行なわれ、また、射出機のプリフォームに与えた熱（即ち余熱）を利用して行なうこともできるし、コールドパリソンにあっては再加熱により行なわれる。
軸方向延伸倍率は、１．３乃至３．５倍、特に１．５乃至３倍とすることが好ましく、また、周方向延伸倍率は、２乃至５．５倍、特に３乃至５倍程度が好適である。更に、ブロー成形時に吹き込む加圧流体としては、プリフォーム温度よりも少なくとも１０℃高い温度に保持されている高温流体を用いるのがよい。
本発明では、機能性樹脂層とポリエステル樹脂層との接着性を高めるために使用されている接着性樹脂もしくはその基材が、融点が１０５℃以上の樹脂であるため、上記のような延伸温度での二軸延伸ブロー成形に際して接着性樹脂層等のバーストが有効に回避される。
【００４１】
上記のような二軸延伸ブロー成形後、ブロー用加圧流体を内部冷却用流体に切り換え、内部の冷却を行ない、冷却終了後に金型から延伸成形された二次延伸ブローボトルを取り出す。この冷却用流体としては、適当な温度に冷却された各種気体、例えば−４０℃〜室温に保持された窒素、空気、炭酸ガスが好適に使用されるが、これ以外にも、化学的不活性な液化ガス、例えば液化窒素ガス、液化炭酸ガス、液化トリクロロフルオロメタンガス、液化ジクロロジフルオロメタンガス、その他の液化脂肪族炭化水素ガス等を使用することもできる。
【００４２】
また、上記のブロー成形と同時に、或いはブロー成形終了後に、熱固定を行うことにより、得られるボトルの耐熱性を高めることができる。
即ち、ブロー成形と同時に熱固定を行う場合には、延伸成形金型（ブロー金型）で２軸延伸成形するにあたり、この金型を、ポリエステル樹脂の熱結晶化温度領域（例えば１２０乃至２００℃）に加熱保持しておく。また、ブロー成形後に熱固定を行う場合には、得られたブローボトルを熱結晶化温度領域に保持された熱固定用金型内に保持し、器壁の外側が金型内面と接触させて熱固定（ヒートセット）を行なえばよい。
【００４３】
このようにして得られた本発明の二軸延伸ブローボトルは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂層と、酸素バリヤー性を有する機能性樹脂層とが高い接着力で積層されており、しかもブロー成形時におけるバーストも有効に抑制されている。
【００４４】
【実施例】
ＤＳＣ測定（融点の確認）：
示差走査熱量計（ＰＥＲＫＩＮ　ＥＬＭＥＲ社製ＤＳＣ７）を用いて、１０℃／分の速度で２０℃から２９０℃まで昇温測定を行い、融点を確認した。
【００４５】
破断点伸度：
ＡＳＴＭＤ６３８に準じた。
【００４６】
落下試験：
成形したボトルに水５００ｍｌ充填し、８５ｃｍの高さより３回落下させ、層間剥離の有無を観測した。
尚、本観測は、下述する成形時の層間剥離及びバーストの観測において、上記層間剥離、バーストが生じなかった残りボトルについて観測を行い、本数に係わらず生じなかった場合を○印、生じた場合を×印で表中に記載した。
【００４７】
共圧縮成形：
内外層ＰＥＴ用押出機（Ａ）、機能性樹脂或いは接着性兼機能性樹脂用押出機（Ｂ）、接着樹脂用押出機（Ｃ）の３台の押出機のうち、Ａ、Ｂ或いはＡ、Ｂ、Ｃに所定の樹脂を供給し、多層ダイ温度２７０℃、樹脂圧力が７ＭＰａの条件で共押出しを行い、一定重量の多層溶融樹脂塊に切断する。この多層溶融樹脂塊を圧縮金型内にセットして、型締め圧力１０ＭＰａの条件で多層圧縮成形を行い、層構成がＰＥＴ／接着樹脂／機能性樹脂／接着樹脂／ＰＥＴの３種５層プリフォーム、或いは層構成がＰＥＴ／接着性兼機能性樹脂／ＰＥＴである２種３層プリフォームを成形した。
【００４８】
ブロー成形：
上記プリフォームを１０５℃に加熱し、金型温度が２５℃の金型で二軸延伸ブロー成形を行い、同径６４．３ｍｍ、高さ２０７．２ｍｍ、内容積５００ｍｌの横断面形状が円形のポリエステルボトルとし、成形時の層間剥離の観測、バースト率の算出を行った。
【００４９】
（実施例１）
内外層のＰＥＴ樹脂を日本ユニペット（株）製ＥＦＳ７Ｈ、接着層として融点が１２０℃、破断点伸度が８００％のエチレン−ブテン共重合体を基材としたオレフィン系接着樹脂、機能性樹脂としてポリメタキシリレンアジパミド（東洋紡績（株）製Ｔ−６００を用い、層構成がＰＥＴ層／接着層／機能層／接着層／ＰＥＴ層である重量２５ｇの３種５層プリフォームを共圧縮成形した。
尚、この時の接着性樹脂及び機能性樹脂はいずれも６容量％とした。
このプリフォームの二軸延伸ブロー成形を行い、成形時の層間剥離の観測、バースト率の算出を行った。
【００５０】
（実施例２）
接着層として、融点が１２５℃、破断点伸度が７００％のポリエチレンを基材としたオレフィン系接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５１】
（実施例３）
接着層として、融点が１１０℃、破断点伸度が６５０％のポリエチレンを基材としたオレフィン系接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５２】
（実施例４）
接着層として、ＰＥＴ樹脂（ＲＴ５４３：日本ユニペット（株）製）とポリメタキシリレンアジパミド樹脂（Ｔ−６６０：東洋紡績（株）製）の６：４（重量）のドライブレンドし、融点が２５６℃、破断点伸度が２５０％の非オレフィン系樹脂を基材とした接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５３】
（実施例５）
二軸押出機（ＴＥＭ−３５東芝機械（株）製）を用い、防湿包装開封直後の末端アミノ基濃度が８７ｅｑ／１０６ｇであるポリメタキシリレンアジパミド樹脂（Ｔ−６００：東洋紡績（株）製）を基材とし、液状マレイン酸変性ポリブタジエン（Ｍ−２０００−２０：日本石油化学（株）製）を樹脂組成物に対し５重量％、ネオデカン酸コバルト（ＤＩＣＮＡＴＥ５０００：大日本インキ化学工業（株）製）を金属換算で３５０ｐｐｍ含有する樹脂組成物を混練、ペレタイズし、酸素吸収ペレットを作成した。
この酸素吸収ペレットとＰＥＴ（ＲＴ５２３：日本ユニペット（株））を４：６（重量）の組成にてドライブレンドして共圧縮成形の押出機Ｂに用い、融点が２５６℃、破断点伸度が２５０％の非オレフィン系樹脂を基材とした接着性兼機能樹脂層をＰＥＴ（日本ユニペット（株）製ＥＦＳ７Ｈ）の内外層の間に設け、層構成がＰＥＴ層／接着性兼機能樹脂層／ＰＥＴ層の重量２５ｇの２種３層の多層プリフォームを成形し、二軸延伸ブロー成形を行った。
尚、この時の接着性兼機能性樹脂は６容量％とした。
このプリフォームの二軸延伸ブロー成形を行い、成形時の層間剥離の観測、バースト率の算出を行った。
【００５４】
（実施例６）
接着性兼機能性樹脂層として、実施例５の酸素吸収ペレットと実施例１の接着性樹脂を４：６（重量）の組成にてドライブレンドして共圧縮成形の押出機Ｂに用い、融点が１２０℃、破断点伸度が８００％のオレフィン系樹脂を基材とした接着性兼機能性樹脂を用いた以外は、実施例５と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５５】
（比較例１）
接着層として、融点が１０２℃、破断点伸度が５３０％のオレフィン系接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５６】
（比較例２）
接着層として、融点が１０２℃、破断点伸度が６２０％のオレフィン系接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、に軸延伸ブロー成形を行った。
【００５７】
（比較例３）
接着層として、融点が１０８℃、破断点伸度が５５０％のオレフィン系接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５８】
（比較例４）
接着層として、ＰＥＴ樹脂（ＲＴ５４３：日本ユニペット（株）製）とポリメタキシリレンアジパミド樹脂（Ｔ−６６０：東洋紡績（株）製）を１．５：８．５（重量）のドライブレンドを行い、融点が２３３℃、破断点伸度が２０％の非オレフィン系樹脂を基材とした接着樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００５９】
（比較例５）
接着性兼機能性樹脂層として、ＰＥＴ樹脂（ＲＴ５４３：日本ユニペット（株）製）と実施例５の酸素吸収ペレットを１．５：８．５（重量）のドライブレンドして共圧縮成形の押出機Ｂに用い、融点が２３５℃、破断点伸度が２５％の非オレフィン系樹脂を基材とした接着性兼機能樹脂を用いた以外は、実施例５と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００６０】
（比較例６）
実施例５の酸素吸収ペレットと、比較例１のオレフィン系接着性樹脂を４：６（重量）の組成にてドライブレンドして共圧縮成形の押出機Ｂに用い、融点が１０２℃、破断点伸度が５３０％の上記オレフィン系樹脂を基材とした接着性兼機能性樹脂を用いた以外は、実施例５と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００６１】
（比較例７）
実施例５の酸素吸収ペレットと、融点が１０１℃、破断点伸度が６２０％のポリエチレンを基材としたオレフィン系接着樹脂を４：６（重量）の組成にてドライブレンドして共圧縮成形の押出機Ｂに用い、上記オレフィン系樹脂を基材とした接着性兼機能性樹脂を用いた以外は、実施例５と同様に共圧縮成形、二軸延伸ブロー成形を行った。
【００６２】
以上の実施例及び比較例で得られた二軸延伸ブローボトルについて、層間剥離・バーストの発生率及び落下試験の評価を行った結果を、表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004034341.tif 000003
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、接着性樹脂或いはその基材として１０５℃以上の融点を有する樹脂から成る接着層を介してポリエステル樹脂層と機能性樹脂層とを積層することにより、二軸延伸ブロー成形時の層間剥離、バーストの発生を有効に防止することが可能となる。
また、基材として１０５℃以上の融点を有する樹脂を含有させた接着性兼機能性樹脂層をポリエステル樹脂層と積層することにより、二軸延伸ブロー成形時の層間剥離、バーストの発生を有効に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の多層プリフォームの層構成を示す図。
【図２】本発明の第２の多層プリフォームの層構成を示す図。
【符号の説明】
１：ポリエステル樹脂層
２：機能性樹脂層
３：接着性樹脂層
４：接着性兼機能樹脂層
【図１】
2004034341.tif 000004
【図２】
2004034341.tif 000005