(57)【要約】【課題】水深の深い海底でも、潮流の影響を受けずに岩盤の掘削ができると共に、効率がよく、さらに、掘削力も高く掘削速度も速い海底用岩盤掘削機を提供することである。【解決手段】少なくとも一本の岩盤破砕用爪を備える底部衝撃盤と、該底部衝撃盤を一端に備え他端が開口した長尺な管部材と、該管部材の開口端から挿入され中空状内部を移動自在に配設される衝撃用錘と、該衝撃用錘に装着したワイヤーを駆動するウインチ部材とを備える構成とし、前記岩盤破砕用爪を海底の岩盤に当接して、前記ウインチ部材で巻き上げた衝撃用錘を、複数の補強鋼管を連結して構成した管部材の中空状内部を落下させて、前記底部衝撃盤の上面に衝突させる際の衝撃力で掘削作業を行う海底用岩盤掘削機とした。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上を移動する作業船に、略垂直状態となる掘削作業位置と略水平状態となる停留位置との間を変位自在となるように装着される海底用岩盤掘削機であって、
前記海底用岩盤掘削機が、長尺な管部材と、前記管部材の先端に装着される底部衝撃盤と、前記管部材の他端である開口端から挿入され中空状内部を移動自在に配設される衝撃用錘と、該衝撃用錘に装着したワイヤーを駆動するウインチ部材とを備えていると共に、
前記底部衝撃盤が、外側に向けて少なくとも一本の岩盤破砕用爪を備えており、掘削作業の際に、前記岩盤破砕用爪を海底の岩盤に当接して、前記ウインチ部材で巻き上げた衝撃用錘を前記管部材の中空状内部を落下させて前記底部衝撃盤に衝突させることで、掘削作業を行うことを特徴とする海底用岩盤掘削機。
【請求項２】
前記底部衝撃盤の上面に衝撃緩衝材を配設して、前記衝撃用錘が前記衝撃緩衝材に衝突する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の海底用岩盤掘削機。
【請求項３】
前記管部材の中空状内部に、衝撃用錘の移動をガイドするガイド部材を配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の海底用岩盤掘削機。
【請求項４】
前記ガイド部材が、前記管部材の中空状内部の複数箇所に長手方向全長に渡って配設され、前記衝撃用錘を摺動自在にガイドする凸状突起部であることを特徴とする請求項３に記載の海底用岩盤掘削機。
【請求項５】
前記管部材が、水圧に耐え得る補強鋼管を複数連設して構成されたものであり、前記補強鋼管のそれぞれの端部に設けられた接続フランジ部を順次接続して連結自在な構成とし、海底の深度に応じた全長とすると共に、海水が浸入しない密封性を有する接続構成であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の海底用岩盤掘削機。
【請求項６】
前記底部衝撃盤に装着されている岩盤破砕用爪が複数本であって、前記底部衝撃盤の中心部に最も長い中央爪を配置し、その周囲の複数箇所に前記中央爪より短い周辺爪を配置した構成であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の海底用岩盤掘削機。
【請求項７】
前記周辺爪が中央爪の周囲の四方に均等配置された４本であって、前記中央爪と合わせて合計５本の岩盤破砕用爪を備えた底部衝撃盤であることを特徴とする請求項６に記載の海底用岩盤掘削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾等の海底の岩盤を掘削して水深を深くするための海底岩盤掘削機に関し、さらに詳しくは、数十メートルの深い海底の岩盤をも掘削することができる海底岩盤掘削機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、港湾等における海底の岩盤掘削は、ダイナマイトにより岩盤を破砕するか、海上に浮かぶ船舶から大型のバックホーにて掘削を行っていた。しかし、ダイナマイトを使用した場合には魚介類の生態系に悪影響を与え環境を破壊する恐れがあるために最近では敬遠されている。また、大型のバックホーによる海底の掘削は、水深１５ｍ程度の比較的浅い海底にしか適用されず、大型の船舶が入港する港湾には不適当である。
【０００３】
最近では、比較的深い海底の掘削もできコストも低い、砕岩棒を落下させることで岩盤を掘削する方法が知られている。また、海底にガイドポールを設置して該ガイドポールに油圧ハンマを備える砕岩装置を装着することで、潮流の影響を受けることなく精度のよい岩盤掘削が可能な掘削工法が開示されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２５２０７９号公報（第２−４頁、第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
最近では船舶も大型化してきており、港湾の水深も深くすることが望まれてきている。しかしながら、上記の砕岩棒を落下させて岩盤を掘削する方法では、水中で砕岩棒を自由落下させて、海底の岩盤に衝突する衝撃で岩盤を掘削する構成であるので、潮流の影響を受け易く、掘削する位置が安定しない。また水中で浮力を受けるために、十分な衝撃力が得られないという問題があった。
【０００６】
また特許文献１に記載の方法では、海上作業台を海底地盤に据え付けて、該海上作業台からガイドポールを海底地盤に押し付けるように設置すると共に、該ガイドポールに、砕岩装置を装着して海底岩盤を掘削する構成であるので、潮流の影響は受けないが、一々所定の位置に海上作業台を据え付けて固定する作業が必要であると共に、砕岩装置の掘削能力が限られまた掘削速度も満足できるものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、水深の深い海底でも、潮流の影響を受けずに岩盤の掘削ができると共に、効率がよく、さらに、掘削力も高く掘削速度も速い海底用岩盤掘削機を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１に係る発明は、海上を移動する作業船に、略垂直状態となる掘削作業位置と略水平状態となる停留位置との間を変位自在となるように装着される海底用岩盤掘削機であって、前記海底用岩盤掘削機が、長尺な管部材と、前記管部材の先端に装着される底部衝撃盤と、前記管部材の他端である開口端から挿入され中空状内部を移動自在に配設される衝撃用錘と、該衝撃用錘に装着したワイヤーを駆動するウインチ部材とを備えていると共に、前記底部衝撃盤が、外側に向けて少なくとも一本の岩盤破砕用爪を備えており、掘削作業の際に、前記岩盤破砕用爪を海底の岩盤に当接して、前記ウインチ部材で巻き上げた衝撃用錘を前記管部材の中空状内部を落下させて前記底部衝撃盤に衝突させることで、掘削作業を行うことを特徴としている。
【０００９】
上記の構成を有する請求項１に係る発明によれば、掘削を行いたい所定の位置に海底用岩盤掘削機を据付けて、衝撃用錘を落下させることで底部衝撃盤の上面に衝突させ、その衝撃で安定した掘削作業を行うことができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記底部衝撃盤の上面に衝撃緩衝材を配設して、前記衝撃用錘を衝突させる構成としたことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成を有する請求項２に係る発明によれば、衝撃用錘を底部衝撃盤の上面に衝突させる際に、前記衝撃錘が飛び跳ねたりせずに、その衝撃力により側壁である管部材等が破損することがない。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記管部材の中空状内部に衝撃用錘の移動をガイドするガイド部材を配設したことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成を有する請求項３に係る発明によれば、管部材が垂直である時はもちろん、垂直でない時にも前記ガイド部材に沿って落下することで、前記管部材の垂直度には係らずに管部材内部をスムースに落下することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記ガイド部材が前記管部材の中空状内部の複数箇所に長手方向全長に渡って配設される、前記衝撃用錘を摺動自在にガイドする凸状突起部であることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成を有する請求項４に係る発明によれば、衝撃用錘と管部材内部との接触面積を小さくすることができ、前記衝撃用錘の落下と上昇の繰り返し動きをスムースに行うことができる。また、該衝撃用錘の外表面に前記ガイドと係合する溝や突起等の係合部を配設すれば、衝撃用錘が回転することなく、そのまま直線的に落下する構成とすることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記管部材が、水圧に耐え得る補強鋼管を複数連設して構成されたものであり、前記補強鋼管のそれぞれの端部に設けられた接続フランジ部を順次接続して連結自在な構成とし、海底の深度に応じた全長とすると共に、海水が浸入しない密封性を有する接続構成であることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成を有する請求項５に係る発明によれば、深海の岩盤にも到達可能な管部材を得ることができ、深海の掘削作業をも行うことができる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記底部衝撃盤に装着されている岩盤破砕用爪が複数本であって、前記底部衝撃盤の中心部に最も長い中央爪を配置し、その周囲の複数箇所に、前記中央爪より短い周辺爪を配置した構成であることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成を有する請求項６に係る発明によれば、衝撃用錘による衝撃が先ず中央爪部に付加される。該中央爪により岩盤が掘削されると、周囲の周辺爪部が周辺の岩盤に当接する構成となる。つまり、衝撃用錘の一回の落下衝撃により、中央爪による掘削と、周辺爪による掘削との２回の掘削作業を行うことができる。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記周辺爪が中央爪の周囲の四方に均等配置された４本であって、前記中央爪と合わせて合計５本の岩盤破砕用爪を備えた底部衝撃盤であることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成を有する請求項７に係る発明によれば、中央爪の周辺を広範囲に渡って掘削することが可能となり、可能な限り効果的な掘削作業を行う掘削機を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る海底用岩盤掘削機の実施の形態について、図１から図５に基づいて説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る海底用岩盤掘削機を備える作業船の全体を示す側面図である。図２は本発明に係る海底用岩盤掘削機の管部材および底部衝撃盤を示し、（ａ）は全体断面図であり、（ｂ）は爪部の配置を示す底面平面図であり、（ｃ）は管部材の断面図である。図３は本発明に係る衝撃用錘の上昇下降を制御するワイヤー吊り下げ部材を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図４は本発明に係る底部衝撃盤が並行して２台配設された別実施例の海底用岩盤掘削機を示す。図５はウインチにより管部材を昇降させる別実施例を示す概略説明図である。
【００２４】
図１に、海上を移動可能であると共に海底用岩盤掘削機１０を備える作業船１を示す。前記海底用岩盤掘削機１０は、大型クレーン３により略垂直状態となる掘削作業位置と略水平状態となる停留位置との間を変位自在になるように配設されており、衝撃用錘１４と該錘を移動操作するワイヤー１５とワイヤーを駆動するウインチ部材１６とを備えている。また、支持部材２により、掘削作業位置と略水平状態となる停留位置とに回動可能に支持される構成であり、作業船１が移動する際には、大型クレーン３により管操作ワイヤー４を介して、前記海底用岩盤掘削機１０を船上に吊り上げて、支持部材２と共に停留位置に横たえた状態で、所定位置まで移動する構成である。
【００２５】
作業船１が所定位置に到達すると、大型クレーン３を操作して、海底用岩盤掘削機１０を倒立させると共に沈めていき岩盤破砕用爪１２を海底の岩盤に当接する。この時に、支持部材２も徐々に倒立していき略垂直状態の掘削作業位置となる。この際海底用岩盤掘削機１０も略垂直状態で海底岩盤に当接した状態であり、さらにはその姿勢を図示しないアンカー等で維持することが可能である。
【００２６】
海底用岩盤掘削機１０は、管部材１３と底部衝撃盤１１に配設される岩盤破砕用爪１２とを有しており、略垂直状態に維持された管部材１３の中空状内部を、衝撃用錘１４がワイヤー１５により昇降自在に懸垂されている。ウインチ部材１６によりワイヤー１５を巻き上げて衝撃用錘１４を上方に引き上げる。次いでウインチ部材１６の駆動プーリーをフリー状態とし、モーターとの連結を解除すると、衝撃用錘１４の自重により駆動プーリーが空回りし、衝撃用錘１４が自由落下する構成となる。もちろん、この時に、駆動プーリーの回転を制御することで、衝撃用錘１４の落下速度を制御することも可能である。
【００２７】
略垂直状態に維持された管部材１３の中空状内部を、数トンから数十トンの重量の衝撃用錘１４が落下することで、底部衝撃盤１１の上面に前記衝撃用錘１４が衝突して莫大な衝撃荷重を付加することになる。底部衝撃盤１１の上面に付加された莫大な衝撃荷重は、底部衝撃盤１１の下部に連なる岩盤破砕用爪１２にそのまま伝達される。
【００２８】
図２により岩盤破砕用爪１２について説明する。前記岩盤破砕用爪１２は中央爪１２Ａと周辺爪１２Ｂとを備えており、本実施例では中央爪１２Ａの周辺に円周上等配に４個の周辺爪を配置して計５個の爪を配設した。また、中央爪１２Ａの長さを最も長く形成し、底部衝撃盤１１が海底岩盤に当接した時に、該中央爪１２Ａが当接する構成とした。本実施例においては中央爪１２Ａの長さＨは７０ｃｍであり、周辺爪１２Ｂの長さｈを６０ｃｍとした。また、周辺爪１２Ｂ間の距離Ｌは約１ｍの大きさである。
【００２９】
また、管部材１３の最下部、つまり、底部衝撃盤１１の上面に衝撃緩衝材１９を装着した。これは衝撃用錘１４を底部衝撃盤の上面に衝突させる際に、前記衝撃用錘１４が衝突の反動で飛び跳ねたりせずに、また、その衝撃力により側壁である管部材１３等が破損することがないようにするためである。この衝撃緩衝材１９は木材等のチップを固めたものであり、この塊を管部材底部に深さ５０ｃｍほど敷き詰めるようにして装着した。該衝撃緩衝材１９は大重量の衝撃用錘１４の落下時の衝撃により破損するものではなく、繰り返しの使用に耐えるものである。また、該衝撃力を効果的に吸収して、該衝撃による側壁の破損を防止するものである。
【００３０】
底部衝撃盤１１を海底岩盤に当接した状態で、衝撃用錘１４を落下すると、先ず中央爪１２Ａが岩盤を粉砕する。その結果底部衝撃盤１１が少し沈下するが、この時に周辺爪１２Ｂが周辺の岩盤に激突し、さらに周辺の岩盤を粉砕するよう構成されている。つまり、本発明は、衝撃用錘１４の一回の落下で二回の岩盤粉砕動作を行うという優れた機能を有するものである。
【００３１】
図２（ｃ）の断面図に示すように、管部材１３の内部には、衝撃用錘１４の移動をガイドするガイド部材１７が配設されている。該ガイド部材１７は、前記管部材１３の中空状内部の複数箇所に、長手方向全長に渡って配設される、前記衝撃用錘１４を摺動自在にガイドする凸状突起部である。ガイド部材１７と衝撃用錘１４との間隙は僅かであり、該間隙にグリース等の潤滑材を塗布することで、前記衝撃用錘１４が管部材１３内部を滑らかに摺動するよう構成されている。なお、この時に、衝撃用錘１４の外表面に前記ガイド部材１７と係合する案内溝を設けて、前記衝撃用錘１４が回転せずに直線的に摺動する構成とすることもできる。または、凸状突起部であるガイド部材１７に一部凹部を設けて、該凹部に係合する突起部を前記衝撃用錘１４の外表面に設ける構成としてもよい。
【００３２】
前記ガイド部材１７を長手方向の全長に渡って配設する凸状突起部とすることは、低コストで実施でき有効な方法であるが、コストを無視すれば凸状突起部以外の形状、例えば、転がりボールを管部材１３内部の前面に配設してリニアベアリング状に摺動可能な構成としてもよい。
【００３３】
衝撃用錘１４とワイヤー１５との接続部は捩れ防止部材１８を介して連結する構成であり、ウインチ部材１６により衝撃用錘１４を上昇・落下させる際に、ワイヤー１５が捩れないようにしている。
【００３４】
管部材１３は、水圧に耐え得る補強鋼管を複数段連設して構成されるものであり、水深に応じてその全長を変更可能としている。底部衝撃盤１１を備える底部補強鋼管１３Ａの上端部にフランジ１３ａが設けられており、該フランジ１３ａと連結用補強鋼管１３Ｂの両端に配設されたフランジ１３ｂとをネジ固定して連結する構成である。水深が深い場合にはさらに連結用補強鋼管１３Ｂを継ぎ足していけばよい。フランジ１３ａとフランジ１３ｂとに設けられているネジ孔に連結ネジを挿通して螺着すると、それぞれの補強鋼管内部に配設されているガイド部材１７の位置が一致する構成であり、ガイド部材１７を構成する凸状突起部同士が一直線に並び一本のガイドを形成する。
【００３５】
また、底部補強鋼管１３Ａのフランジ１３ａと連結用補強鋼管１３Ｂのフランジ１３ｂとの接続部から、海水が浸入しないように密閉性を付与することが大事である。そのために、前記フランジの一方に凹部を形成すると共に、他方のフランジに前記凹部に係合する凸部を設けて、連結される両方のフランジ同士を嵌め合い構成とすると共にシール部材を装着する構成とした。また、単に両フランジを突合せ構成とし、前記接続部にシール部材を装着して密閉する構成としてもよいし、その他の方法で密閉できればその方法でもよく、特に限定されるものではない。
【００３６】
図３により、管部材１３上端部に設置されるワイヤー吊り下げ部材２０について説明する。連結用補強鋼管１３Ｃの上端部のフランジ１３ｃ部に架台２１を装着し、該架台２１に滑車２２を回転自在に装着することで吊り下げ部材２０を構成している。また、連結用補強鋼管１３Ｃの上端部の内部側には、衝撃用錘１４の上昇端を規制する規制部材２３とワイヤー１５の走行位置をガイドするローラ部材２４とが配設されている。前記ローラ部材２４は、ワイヤー１５を挟む両側にそれぞれ配設される一対のローラから構成されていて、ワイヤー１５の揺動範囲を規制するガイドローラである。
【００３７】
ウインチ部材１６によりワイヤー１５を駆動することで、滑車２２を介して管部材１３内部に吊り下げられている衝撃用錘１４が上昇・落下する構成であり、衝撃用錘１４が落下した際の衝撃により海底岩盤を掘削するものである。衝撃用錘１４は、海中ではなく、管部材内を落下するので、空中を落下することになり、浮力等を受けずに、数十トンもの重量のある衝撃用錘１４の落下時の衝撃を有効に利用して岩盤の掘削を行うことができる。
【００３８】
所定位置の岩盤掘削が終了すると支持部材２が支持している海底用岩盤掘削機１０を大型クレーン３により海底から少し浮かして、前記海底用岩盤掘削機１０と海底岩盤との当接状態を解除して、作業船１を移動させて新たな掘削を行うことになる。この時に移動距離が長い場合には、海底用岩盤掘削機１０を海底より浮かすだけではなく、前記大型クレーン３により海底用岩盤掘削機１０を完全に海中より引き上げて、作業船１に横たえて停留位置に保持して移動することもある。
【００３９】
また、海底用岩盤掘削機１０の配設位置も垂直状態には限らず、衝撃用錘１４がガイド部材１７に沿って摺動落下する構成であるので、少々傾いた状態であっても海底岩盤の掘削を行うことができる。これは、海水中を落下する衝撃用錘であれば不可能であるが、管部材の中空状空間部を落下する衝撃用錘１４を利用する本発明の効果である。
【００４０】
海底用岩盤掘削機１０は１個とは限らず複数配設する構成としてもよい。図４には海底用岩盤掘削機１０を２個併設した構成を示しているが、この場合には、海底岩盤の掘削能力が倍増するのは当然であるが、管部材１３、衝撃用錘１４、ワイヤー１５、ウインチ部材１６等もそれぞれ２台分必要であり、さらには大型クレーン３の能力も２倍必要である。
【００４１】
また、図５に衝撃用錘１４を昇降させるウインチ部材１６とは別のウインチ８により管部材１３を昇降させる別実施例を示す。前記管部材１３の下端部に装着した管吊ピース６に、サポーター６ａを介して装着される吊滑車５ｂに管操作ワイヤー４Ａを掛け渡して、該管操作ワイヤー４Ａをウインチ８にて操作することで、管部材１３を昇降させる構成である。
【００４２】
さらに、管部材１３を管の長手方向に移動自在に支持する支持部材２Ａを、一端にスライド自在なガイドローラ２ｂを備えるスライドパーツ２ａと、管部材１３を摺動自在に支持するガイド部材２Ｂと、該ガイド部材２Ｂと一体的に形成される縦部材２Ｃとを備える構成とした。前記ガイド部材２Ｂは、管部材１３の外周部両側に装着されるレール９を摺動自在に支持する上下一対のガイド部材であって、上側のガイド部材２Ｂの端部が前記スライドパーツ２ａの他端部と軸支された構成である。すなわち、前記ガイド部材２Ｂは縦部材２Ｃと共に、スライドパーツ２ａのガイドローラ２ｂが、ガイド２ｃに沿ってスライドする動作に連動して、支軸２ｄを回転中心として回動自在な構成となっている。
【００４３】
また、ウインチ８により操作される管操作ワイヤー４Ａは、前記支軸２ｄに回転自在に軸支された滑車５ａを介して吊滑車５ｂに掛け渡されている。管吊ピース６に吊滑車５ｂを装着したのは、操作ワイヤー４Ａを２本又は３本掛けることで、ワイヤー１本に付加される荷重を減らすためである。勿論、１本のワイヤーで十分な強度があれば、滑車ではなく、ワイヤー１本を固定する構成としてもよい。
【００４４】
上記のようにスライドパーツ２ａの下端部のガイドローラ２ｂ部分はガイド２ｃに沿って摺動自在ではあるが、その摺動可能な範囲はストッパー７ａ，７ｂにより定められている。
【００４５】
そのために、ウインチ８を操作して管部材１３を海中に沈めていく際には、先ず別に設置するクレーンにより管部材１３を起こしながら、管操作ワイヤー４Ａを送り出していく。管部材１３を少し起こすと、後は管の自重により下降していく力が働く。ウインチ操作で管部材１３が下降していくにつれて、摺動自在なスライドパーツ２ａが移動していき、ガイドローラ２ｂを装着している後端部がストッパー７ａに当接して支持部材２Ａの位置が固定されて、それ以上には前記支持部材２Ａは移動しなくなる。そのために、この停止位置を管部材１３が直立する位置に設定しておけば、一々管部材１３の垂直度を調整する必要もなく、その後の掘削作業が素早く実施できる。
【００４６】
管部材１３を海底より引き上げる際には、ウインチ８の操作により管操作ワイヤー４Ａを巻き上げていく。この時に、スライドパーツ２ａは後退する方向には移動自在であるので、ガイドローラ２ｂを装着している後端部がストッパー７ｂに当接するまで移動することになり、その移動に連動して支持部材２Ａも、管部材１３を直立する位置から寝かせる位置にまで変位していく。
【００４７】
この管部材１３の昇降操作は、ウインチ８と共に、別に設置するクレーンとの協働作業に行うとより迅速に、より確実に行うことができる。また、管部材１３の下部にストッパー７ｃを設けてガイド部材２Ｂに当接する位置を設定することで、管部材１３の支持部材２Ａに対する上昇端を制限する構成とすることもできる。この構成とすると、ウインチ８を操作して管操作ワイヤー４Ａを引き上げていくと、先ず管部材１３が上昇していき、ストッパー７ｃが下側のガイド部材２Ｂに当接し、それ以上には上昇しなくなる。その後も、管操作ワイヤー４Ａを引き上げていくと、スライドパーツ２ａがスライドし、ガイド部材２Ｂと縦部材２Ｃとが共に、支軸２ｄを回転中心として回動して、管部材１３が寝ていく構成となる。もちろん、該管部材１３も補強鋼管を複数連結した構成であり、掘削作業を行う地点の水深に相当する長さに継ぎ足すことが可能である。
【００４８】
上記のように本発明においては、水深に応じて補強鋼管を継ぎ足し可能に構成して、該補強鋼管内部に衝撃用錘を落下させた際の衝撃を利用して、海底岩盤を掘削する構成としたので、これまで不可能であった水深数十メートルの海底岩盤でも粉砕することができるようになった。さらには、岩盤を掘削する岩盤破砕用爪１２を、一本の最も長い中央爪１２Ａと該中央爪１２Ａよりも短い複数の周辺爪１２Ｂとで構成したので、衝撃用錘の落下による衝撃で、先ず中央爪１２Ａに衝撃力が伝わり、岩盤掘削後に再度周辺爪１２Ｂが岩盤に衝突することで、周辺の掘削をも行うという二段効果を有する。
【００４９】
【発明の効果】
上述したように本発明の海底用岩盤掘削機によれば、補強鋼管の中空状空間部を落下する衝撃用錘の衝撃を利用して海底岩盤の掘削を行うので、これまで不可能であった水深数十メートルの海底岩盤でも、潮流の影響を受けることなく掘削することができる。さらには、長短複数の岩盤破砕用爪を配設することで、該岩盤破砕用爪が海底岩盤に衝突するのを二段階に、また広範囲に利用することができる。さらに、補強鋼管を連接した管部材内に連続するガイド部材を設け、衝撃用錘がスムースに摺動する構成としたので、海底用岩盤掘削機を完全に垂直に設置する必要はなく、掘削を行いたい所定の位置に据付けて、安定した掘削作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る海底用岩盤掘削機を備える作業船の全体を示す側面図である。
【図２】本発明に係る海底用岩盤掘削機の管部材および底部衝撃盤を示し、（ａ）は全体断面図であり、（ｂ）は爪部の配置を示す底面平面図であり、（ｃ）は管部材の断面図である。
【図３】本発明に係る衝撃用錘の上昇下降を制御するワイヤー吊り下げ部材を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明に係る底部衝撃盤が並行して２台配設された別実施例の海底用岩盤掘削機を示す。
【図５】ウインチにより管部材を昇降させる別実施例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１　作業船
１０　海底用岩盤掘削機
１１　底部衝撃盤
１２　岩盤破砕用爪
１２Ａ　中央爪
１２Ｂ　周辺爪
１３　管部材
１３Ａ、１３Ｂ　補強鋼管
１３ａ、１３ｂ　フランジ部
１４　衝撃用錘
１５　ワイヤー
１６　ウインチ部材
１７　ガイド部材
１９　衝撃緩衝材
【図１】
2004143741.tif 000003
【図２】
2004143741.tif 000004
【図３】
2004143741.tif 000005
【図４】
2004143741.tif 000006
【図５】
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