(57)【要約】【課題】視聴率や購読者数、乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値以外の情報を用いて広告費用が算出される広告を出す場合において、広告視聴者から直接的に広告を視聴したことを表す情報を受付けて広告の効果を数値的に把握し、また、広告視聴者数の増加に基づいたインセンティブを算出することができる機能を備えた広告効果解析方法を提供することを目的とする。【解決手段】入力端末５が、広告の種別を符号化して表した広告種別情報を送信し、サーバ７が、入力端末５より広告種別情報を受付け、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する。そしてコンピュータ２０は、受付回数に基づいて広告効果を算出し、算出した広告効果に基づいて広告の対価を算出する。【選択図】  図１
2004171105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と広告効果解析装置とを備えた広告システムにおける広告効果解析方法であって、
前記端末が、広告の種別を符号化して表した広告種別情報を送信する広告種別情報送信過程と、
前記広告効果解析装置が、前記端末より前記広告種別情報を受付ける受付け過程と、
前記広告効果解析装置が、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する記憶過程と、
前記広告効果解析装置が、前記受付回数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出過程と、
前記広告効果解析装置が、前記算出した前記広告効果に基づいて前記広告の対価を算出する広告対価算出過程と、
を備えることを特徴とする広告効果解析方法。
【請求項２】
広告の種別を符号化して表した広告種別情報を記憶する記憶部を備える情報送信装置と、端末と、広告効果解析装置とからなる広告システムにおける広告効果解析方法であって、
前記情報送信装置が、前記記憶部で記憶する前記広告種別情報を送信する広告種別情報送信過程と、
前記広告効果解析装置が、前記情報送信装置より前記広告種別情報を受付ける受付け過程と、
前記広告効果解析装置が、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する記憶過程と、
前記広告効果解析装置が、前記種別毎の受付回数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出過程と、
前記広告効果解析装置が、前記算出した前記広告効果に基づいて前記広告の対価を算出する広告対価算出過程と、
を備えることを特徴とする広告効果解析方法。
【請求項３】
過去における前記広告効果と前記広告対価とに基づいて、広告掲載に関する広告好適条件を算出する広告好適条件算出過程を備えることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の広告効果解析方法。
【請求項４】
前記広告効果解析装置が、広告種別情報の符号に対応する前記種別とアクセス先情報とを記憶した広告種別情報解釈テーブルより、前記受付け過程で受付けた前記広告種別情報の符号に対応する前記種別のうち掲載内容の当該種別を読み取る掲載内容読み取り過程と、
前記広告効果解析装置が、前記掲載内容を検索エンジンへ送信する掲載内容送信過程と、
前記広告効果解析装置が、前記検索エンジンより前記掲載内容に関する掲載関連情報を受信する掲載関連情報受信過程と、
前記広告効果解析装置が、前記掲載関連情報を前記端末に送信する掲載関連情報送信過程と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３のいずれかに記載の広告効果解析方法。
【請求項５】
前記端末が、バーコード読み取り手段を備え、
前記端末が、前記バーコード読み取り手段を用いて前記広告種別情報を表すバーコード情報を読み取るバーコード読み取り過程
を備えること特徴とする請求項１に記載の広告効果解析方法。
【請求項６】
広告媒体に備えられた無線発信装置が、前記広告種別情報を無線により発信する広告種別情報発信過程と、
前記端末に備えられた無線受信装置が、前記広告種別情報を受信する広告種別情報受信過程と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の広告効果解析方法。
【請求項７】
前記情報送信装置がバーコード読み取り手段を有し、
前記情報送信装置が、バーコード読み取り手段を用いて前記端末が表示するバーコード情報を読み取るバーコード読み取り過程と、
前記バーコード情報を読み取ることを契機に前記記憶部で記憶する前記広告種別情報を送信する前記広告種別情報送信過程と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の広告効果解析方法。
【請求項８】
前記端末に備えられた無線発信装置が、送信開始情報を無線により発信する送信開始情報発信過程と、
広告媒体に備えられた無線受信装置が、前記送信開始情報を受信する送信開始情報受信過程と、
前記広告媒体に備えられた前記情報送信装置が、前記無線受信装置が前記送信開始情報を受信することを契機に前記記憶部で記憶する前記広告種別情報を送信する前記広告種別情報送信過程と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の広告効果解析方法。
【請求項９】
前記無線発信装置は、前記無線受信装置が発信する起動信号を受信して、前記広告種別情報を発信することを特徴とする請求項６に記載の広告効果解析方法。
【請求項１０】
前記無線発信装置は、前記無線受信装置が発信する起動信号を受信して、前記送信開始情報を発信することを特徴とする請求項８に記載の広告効果解析方法。
【請求項１１】
前記無線発信装置または前記無線受信装置の電源として、光エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を供給する太陽電池を用いることを特徴とする請求項６、請求項８から１０までのいずれかに記載の広告効果解析方法。
【請求項１２】
前記無線発信装置は、電磁波または音波により前記広告識別情報を発信することを特徴とする請求項６または請求項９のいずれかに記載の広告効果解析方法。
【請求項１３】
前記無線発信装置は、電磁波または音波により前記送信開始情報を発信することを特徴とする請求項８または請求項１０のいずれかに記載の広告効果解析方法。
【請求項１４】
前記無線発信装置は、音声またはデータを送受信する音声・データ送受信機能を有することを特徴とする請求項６、請求項８から１３までのいずれかに記載の広告効果解析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータシステムに係り、特に、広告効果解析方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上にホームページを公開する企業（広告依頼者）が自社のホームページに広告視聴者を呼び込むために、多くの広告視聴者が閲覧する他のホームページにバナー広告を掲載している。そして広告視聴者が、インターネットの閲覧画面でバナー広告をクリックすると、当該バナー広告にリンクしている広告依頼者のホームページが広告視聴者のパソコンあるいは携帯情報端末上に表示される。尚、バナー広告をインターネット上に表示させるための広告費用は、広告視聴者によって当該バナー広告がクリックされた回数（ページビュー：ＰＶ）に応じて決められので、当該クリックの回数が多いほどバナー広告をインターネット上に掲載するための費用が高くなる。そして、広告依頼者は、バナー広告がクリックされた回数に応じてバナー広告の掲載を管理するバナー広告管理者に当該バナー広告を掲載する為の費用を支払っている。よって、バナー広告管理者は多くの広告視聴者が閲覧するホームページを探して、そこにバナー広告を掲載したり、より良いホームページ上の掲載位置に当該バナー広告を掲載するなどの工夫をすることで、クリック回数を向上させて、より高い費用を広告依頼者から得ることが出来る。また、広告依頼者はバナー広告のクリックの回数に応じた費用を支払えば良いので、費用対効果の点で効率的な広告の依頼を行なうことが出来る（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４５３３９号公報（第２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、ＴＶや雑誌、新聞、電車の中吊り広告などの広告では、不特定多数の広告視聴者に対して広告を出しており、その広告費用は、視聴率や購読者数、乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値以外の情報を用いて、広告を掲載する場所や時間などに応じて予め決められている。ここで、広告の視聴者数を限定する数値以外の情報を用いて広告費用が算出される広告は、広告の視聴者数を特定できる場合と比べて、どの程度の宣伝効果があるのかを数値的に把握することが難しいという問題点を有していた。よって、広告請負業者の営業努力によって広告視聴者数が増えたとしても広告費用は視聴率や購読者数、乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値以外の情報に基づいて予め決められてしまうので、広告請負業者は営業努力に比例した高いインセンティブを得ることができなかった。また、広告依頼者は実際にどの程度の広告視聴者に広告の効果があったのかを把握することができないので、費用対効果の点で効率的な宣伝活動を行うことが難しいという問題点を有していた。
そこでこの発明は、視聴率や購読者数、乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値以外の情報を用いて広告費用が算出される広告を出す場合において、広告視聴者から直接的に広告を視聴したことを表す情報を受付けて広告の効果を数値的に把握し、また、広告視聴者数の増加に基づいたインセンティブを算出することができる機能を備えた、広告効果解析方法及び広告システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、端末と広告効果解析装置とを備えた広告システムにおける広告効果解析方法であって、前記端末が、広告の種別を符号化して表した広告種別情報を送信する広告種別情報送信過程と、前記広告効果解析装置が、前記端末より前記広告種別情報を受付ける受付け過程と、前記広告効果解析装置が、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する記憶過程と、前記広告効果解析装置が、前記受付回数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出過程と、前記広告効果解析装置が、前記算出した前記広告効果に基づいて前記広告の対価を算出する広告対価算出過程とを備えることを特徴とする広告効果解析方法である。
【０００６】
上述の構成によれば、端末が、広告の種別を符号化して表した広告種別情報を送信し、広告効果解析装置が、端末より広告種別情報を受付け、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する。そして広告効果解析装置は、受付回数に基づいて広告効果を算出し、算出した広告効果に基づいて広告の対価を算出する。
これにより、視聴率や購読者数、乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値以外の情報を用いて広告費用が算出される広告を出す場合において、広告視聴者から直接的に広告を視聴したことを表す情報を受付けるので、広告の効果を数値的に算出することができ、また、広告視聴者数の増加に基づいたインセンティブを算出することができる。
【０００７】
また、本発明は、広告の種別を符号化して表した広告種別情報を記憶する記憶部を備える情報送信装置と、端末と、広告効果解析装置とからなる広告システムにおける広告効果解析方法であって、前記情報送信装置が、前記記憶部で記憶する前記広告種別情報を送信する広告種別情報送信過程と、前記広告効果解析装置が、前記情報送信装置より前記広告種別情報を受付ける受付け過程と、前記広告効果解析装置が、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する記憶過程と、前記広告効果解析装置が、前記種別毎の受付回数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出過程と、前記広告効果解析装置が、前記算出した前記広告効果に基づいて前記広告の対価を算出する広告対価算出過程とを備えることを特徴とする広告効果解析方法である。
【０００８】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、過去における前記広告効果と前記広告対価とに基づいて、広告掲載に関する広告好適条件を算出する広告好適条件算出過程を備えることを特徴とする。
これにより、広告視聴者が視聴した広告の種別を把握して広告を出す際の良い条件を数値的に表した広告好適条件を算出する事ができる。
【０００９】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記広告効果解析装置が、広告種別情報の符号に対応する前記種別とアクセス先情報とを記憶した広告種別情報解釈テーブルより、前記受付け過程で受付けた前記広告種別情報の符号に対応する前記種別のうち掲載内容の当該種別を読み取る掲載内容読み取り過程と、前記広告効果解析装置が、前記掲載内容を検索エンジンへ送信する掲載内容送信過程と、前記広告効果解析装置が、前記検索エンジンより前記掲載内容に関する掲載関連情報を受信する掲載関連情報受信過程と、前記広告効果解析装置が、前記掲載関連情報を前記端末に送信する掲載関連情報送信過程とを備えることを特徴とする。これにより、アクセス先情報を用いて問い合わせ先にアクセスすることで他の商品やサービスとの比較を容易に行うことができ、広告としての機能を高めることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記端末が、バーコード読み取り手段を備え、前記端末が、前記バーコード読み取り手段を用いて前記広告種別情報を表すバーコード情報を読み取るバーコード読み取り過程を備えること特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、広告媒体に備えられた無線発信装置が、前記広告種別情報を無線により発信する広告種別情報発信過程と、前記端末に備えられた無線受信装置が、前記広告種別情報を受信する広告種別情報受信過程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記情報送信装置がバーコード読み取り手段を有し、前記情報送信装置が、バーコード読み取り手段を用いて前記端末が表示するバーコード情報を読み取るバーコード読み取り過程と、前記バーコード情報を読み取ることを契機に前記記憶部で記憶する前記広告種別情報を送信する前記広告種別情報送信過程とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記端末に備えられた無線発信装置が、送信開始情報を無線により発信する送信開始情報発信過程と、広告媒体に備えられた無線受信装置が、前記送信開始情報を受信する送信開始情報受信過程と、前記広告媒体に備えられた前記情報送信装置が、前記無線受信装置が前記送信開始情報を受信することを契機に前記記憶部で記憶する前記広告種別情報を送信する前記広告種別情報送信過程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記無線発信装置が、前記無線受信装置が発信する起動信号を受信して、前記広告種別情報を発信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記無線発信装置が、前記無線受信装置が発信する起動信号を受信して、前記送信開始情報を発信することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記無線発信装置または前記無線受信装置の電源として、光エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を供給する太陽電池を用いることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記無線発信装置が、電磁波または音波により前記広告識別情報を発信することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記無線発信装置が、電磁波または音波により前記送信開始情報を発信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記広告効果解析方法において、前記無線発信装置が、音声またはデータを送受信する音声・データ送受信機能を有することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態による広告システムを図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による広告システムの構成を示す概略ブロック図である。この広告システムにおいて、携帯情報端末１、パソコン２、電話３、ファックス４などの入力端末（端末）５とサーバ７は、インターネットあるいは通信回線６を通じて接続されている。なお、通信回線は、自営網でも公衆網でもよく、有線または無線で構築された他の種々の通信ネットワークを用いても良い。
【００２１】
また、サーバ７は記憶部に解釈テーブル８ａ〜８ｄを記憶しており、当該解釈テーブル８ａ〜８ｄを用いて、入力端末５から送信された広告種別情報を受信して、当該広告種別情報の表す符号に対応する広告の種別（広告の掲載内容、広告依頼者、広告請負業者、広告提供状態等）や、当該広告種別情報が表す広告の詳細情報にアクセスできるＵＲＬアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号などのアクセス先情報を抽出する機能を有している。そして、サーバ７は入力端末５から受信した広告種別情報の符号が表す各種別の受付回数を記録していく。尚、上述の解釈テーブルは８ａ〜８ｄは広告種別情報が表す符号と、広告の種別やアクセス先情報を対応付けて記憶しているテーブルである。
【００２２】
また、コンピュータ２０はインターネットあるいは通信回線６を介してサーバ７と接続されており、サーバ７で記憶した広告の種別の受付回数に基づいて、広告効果や、広告の対価や、広告の好適条件などを算出する。そして広告解析装置はサーバ７とコンピュータ２０により構成される。
そして、図２はサーバ７の記憶部に記憶されている解釈テーブル８ａ〜８ｄである。
【００２３】
次に、本実施形態の広告システムにおける処理を説明する。
例えば、ある広告視聴者がＡ電車の中吊り広告を見て興味、関心を抱き、広告媒体１７に表示された範囲の情報では情報量が不足しているため、宣伝している内容をより詳細に知りたいと考えたとする。この場合広告視聴者は、広告に掲載されている問い合わせ先のＵＲＬアドレス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／０１ａｘ２４／）を携帯情報端末１あるいはパソコン２に入力し、このＵＲＬアドレスにアクセスする。すると、携帯情報端末１あるいはパソコン２が、当該ＵＲＬアドレスを管理しているサーバ７に接続される。サーバ７では、ＵＲＬアドレスの解釈テーブル８ｂを用いてＵＲＬアドレスに付加された広告種別情報「０１ａｘ２４」の「０」からこのアクセスが本来は「○○コンサート」のＵＲＬアドレス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｃｅｒｔ／）へのアクセスであると認識し、この「○○コンサート」のＵＲＬアドレスを携帯情報端末１またはパソコン２にサーバ７が送信する。これに基づいて、携帯情報端末１またはパソコン２は「○○コンサート」の詳細な情報を提供しているＵＲＬアドレスへアクセスすることができる。
【００２４】
さらに、ＵＲＬアドレスに付加された広告種別情報「０１ａｘ２４」から「広告の掲載内容」として「０：○○コンサート」、「広告依頼者」として「１：×興業」、「広告請負業者」として「ａ：×通広告社」、「広告の提供状態」として「ｘ：媒体（Ａ電車）、２：掲載車両（２号）、４：掲載期日（７月４日）」と解釈され、これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。尚、広告の提供状態とは、広告の掲載された場所や当該広告が掲載される期間などを表す情報である。そして、広告視聴者が「○○コンサート」の「予約」を行った場合には、「予約」を行った際のアクセス情報についてもサーバ７に記録される。また、「○○コンサート」のＵＲＬアドレスは、広告依頼者が継続的かつ長期に渡って維持することができるＵＲＬアドレスであることが望ましい。ここでは、「○○コンサート」のＵＲＬアドレスをサーバ７で記憶している場合を示したが、サーバ７で当該ＵＲＬアドレスを記憶していない場合、広告種別情報の符号が表す種別のうち「広告の掲載内容」に基いて、サーバ７が「○○コンサート」のＵＲＬアドレスを通信ネットワークを介して接続された検索エンジンなどで検索することにより、携帯情報端末１やパソコン２へ送信するようにしても良い。
【００２５】
また、例えばある広告視聴者がＢ新聞に掲載された新型ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）○○のチラシ広告を見て問い合わせ先の電話番号（０１２０−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−０１−１１−３１−４１−７７−３３）を入手し、携帯情報端末１あるいは電話３を用いて電話をかけた場合、携帯情報端末１あるいは電話３は当該電話番号の問い合わせ先となるサーバ７に接続される。サーバ７では、電話番号の解釈テーブル８ｃを用いて広告種別情報「０１−１１−３１−４１−７７−３３」の「０１」からこのアクセスが本来は「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−０１）へのアクセスであると認識し、この電話番号との接続の仲介を行い、広告視聴者に新型ＴＶに関する情報が提供される。さらに、電話番号に付加された広告種別情報「０１−１１−３１−４１−７７−３３」から「広告の掲載内容」として「０１：新型ＴＶ○○」、「広告の依頼者」として「１１：×電器」、「広告請負業者」として「３１：×新聞広告社」、「広告の提供状態」として「４１：媒体（Ｂ新聞）、７７：掲載場所（７面）、３３：掲載期日（７月３日〜９日）」と解釈され、これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。このとき、広告視聴者が「新型ＴＶ○○」の「製品照会」を行った場合には、オペレータ９に接続され、また「製品紹介」を行った際のアクセス情報がサーバ７に記録される。またサーバ７は携帯情報端末１あるいは電話３からの入力により受付けた広告種別情報をサーバ７に記録する。
【００２６】
同様に、広告視聴者がＢ新聞に掲載された新型ＴＶ○○のチラシ広告を見て問い合わせ先のＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）：（０４５−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−０１−１１−３１−４１−７７−３３）を入手し、パソコン２あるいはファックス４を用いて電話をかけた場合、このＦＡＸ番号の問い合わせ先であるサーバ７に接続される。サーバ７では、ＦＡＸの解釈テーブル８ｄを用いて広告種別情報「０１−１１−３１−４１−７７−３３」の「０１」からこのアクセスが本来は「新型ＴＶ○○」のＦＡＸ（０４５−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−０１）へのアクセスであると認識し、このＦＡＸとの接続の仲介を行い、広告視聴者に新型ＴＶに関する情報がファックスで送信される。さらに、ＦＡＸに付加された広告種別情報「０１−１１−３１−４１−７７−３３」から「広告の掲載内容」として「０１：新型ＴＶ○○」、「広告依頼者」として「１１：×電器」、「広告請負業者」として「３１：×新聞広告社」、「広告の提供状態」として「４１：媒体（Ｂ新聞）、７７：掲載場所（７面）、３３：掲載期日（７月３日〜９日）」と解釈され、これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。
【００２７】
さらにまた、例えばある広告視聴者がＣ地下街の壁面広告を見て、問い合わせ先のＵＲＬアドレス（ｈｔｔｐ．／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／２４ｃｚ０３／）を入手し、携帯情報端末１あるいはパソコン２を用いてこのＵＲＬアドレスにアクセスした場合、このＵＲＬアドレスのアクセス先であるサーバ７に接続される。サーバ７では、ＵＲＬアドレスの解釈テーブル８ｂを用いてＵＲＬアドレスに付加された広告種別情報「２４ｃｚ０３」の「２」からこのアクセスが本来は「○○ツアー」のＵＲＬアドレス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｋｉ／）へのアクセスであると認識し、このＵＲＬアドレスを携帯情報端末１あるいはパソコン２に送信する。これにより携帯情報端末１あるいはパソコン２は「○○ツアー」のＵＲＬアドレスへアクセスすることができる。さらに、Ｃ地下街の壁面広告に表示されるＵＲＬアドレスに付加された広告種別情報「２４ｃｚ０３」から「広告の掲載内容」として「２：○○ツアー」、「広告の依頼者」として「４：×旅行」、「広告請負業者」として「ｃ：×通信広告社」、「広告の提供状態」として「ｚ：媒体（Ｃ地下街）、０：掲載場所（０号）、３：掲載期日（３月）」と解釈され、これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。このとき、広告視聴者が「○○ツアー」の「クイズ・アンケート」を行った場合には、「クイズ・アンケート」を行った際のアクセス情報についてもサーバ７に記録される。
【００２８】
さらにまた、例えばある広告視聴者がＤタクシーのステッカー広告を見て問い合わせ先のＵＲＬアドレス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／３６ｄｖ１５／）を入手し、携帯情報端末１あるいはパソコン２を用いてこのＵＲＬアドレスにアクセスした場合、当該ＵＲＬアドレスのアクセス先であるサーバ７に接続される。サーバ７では、ＵＲＬアドレスの解釈テーブル８ｂを用いてＵＲＬアドレスに付加された広告種別情報「３６ｄｖ１５」の「３」からこのアクセスが本来は「通販○○」のＵＲＬアドレス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｕｕｈａｎ／）へのアクセスであると認識し、「通販○○」のＵＲＬアドレスを携帯情報端末１あるいはパソコン２に送信する。これにより携帯情報端末１あるいはパソコン２は「通販○○」のＵＲＬアドレスへアクセスすることができる。さらに、ＵＲＬアドレスに付加された広告種別情報「３６ｄｖ１５」から「広告の掲載内容」として「３：通販○○」、「広告の依頼者」として「６：×通信販売」、「広告請負業者」として「ｄ：×交通広告社」、「広告の提供状態」として「ｖ：媒体（Ｄタクシー）、１：掲載車両（１号）、５：掲載期日（５月）」と解釈され、これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。このとき、広告視聴者が「通販○○」の「通販ショッピング」を行った場合には、「通販ショッピング」を行った際の売買に関するアクセス情報についてもサーバ７に記録される。
【００２９】
さらにまた、例えばある広告視聴者が広告配布者Ｅ（個人）から配布されたチケット広告を見て、当該チケットに表示されているお店でこのチケットを提示した場合に、お店の入力端末５を用いてチケットの広告種別情報（４３ｅｗ８６）がサーバ７の解釈テーブル８ａを用いて解釈され、広告種別情報「４３ｅｗ８６」から「広告の掲載内容」として「４：○○ラーメン」、「広告の依頼者」として「３：×食品」、「広告請負業者」として「ｅ：広告請負者Ｆ（個人）」、「広告の提供状態」として「ｗ：媒体（広告配布者Ｅ（個人））、８：紹介場所（×駅前）、６：紹介期日（７月６日）」と解釈され、これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。尚、当該チケットは「割引」チケットとして適用される。また、広告請負者Ｆ（個人）は例えば広告請負業者であってもよいし、広告配布者Ｅ（個人）と同一人物であってもよい。また、広告配布者Ｅ（個人）が配布したチケット広告は広告配布者Ｅ（個人）が印刷・複製してもよいし、広告請負者Ｆ（個人）が印刷・複製してもよい。また、これらの「広告請負業者」あるいは「広告の提供状態」の「媒体」は法人に限らず、インターネット等のメティアを利用して募集した個人でもよい。
【００３０】
次に、コンピュータ２０において広告効果や広告の好適条件の算出する処理について説明する。
入力端末５から受付けてサーバ７で蓄積した広告種別情報の符号が表す各種別の受付回数は、インターネットあるいは通信回線（自営網でも公衆網でもよい）６を介してコンピュータ２０に送信される。そしてコンピュータ２０は、当該各種別の受付回数によって広告効果や広告の好適条件の算出を行なう。例えば、○○コンサートの広告をＡ電車の中吊り広告として掲載した場合に、○○コンサートの種別を符号により表した広告種別情報をサーバ７が１ヶ月間に１０００件以上受信したとする。この時、コンピュータ２０は１ヶ月間に１０００件以上○○コンサートの種別を符号により表した広告種別情報がサーバ７に記録されたことを算出し、広告効果があったという結果を出力する。このように広告種別情報の符号が表す各種別の受付回数に閾値を設けて、当該閾値を越えた場合には広告効果があった判断できる。
【００３１】
また、新築マンションの広告をＡ雑誌（１月号〜１２月号）、Ｂ雑誌（１月号〜１２月号）、Ｃ雑誌（１月号〜１２月号）、Ｄ雑誌（１月号〜１２月号）に掲載した場合に、サーバ７が、各雑誌共通して３月に新築マンションの種別を符号により表した広告種別情報を最も多く受信したとする。この時、コンピュータ２０は、新築マンションの広告が掲載された１年間の新築マンションを表す種別の受付回数を算出し、当該受付回数の統計を取る。そして、コンピュータ２０は新築マンションを表す種別の受付回数の月毎の分布（広告好適条件）により、新築マンションの広告の雑誌への掲載において広告効果のある月は３月であるという結果を出力する。
【００３２】
そして、コンピュータ２０は、広告請負業者１０によって「どういう世代にニーズがあるか」あるいは「どこに広告を出すのが効果的か」等、今後の広告戦略に関する有益な情報を出力する。そしてこれらのコンピュータ２０が出力した情報が企画書として評価結果とともにまとめられ、広告依頼者１１に提供される。なお、コンピュータ２０は、特定の広告に対する故意の不正なアクセスを解析し、スパム的なアクセスについては評価の対象から除外するモニター機能を有している。
【００３３】
さらに、コンピュータ２０は、算出した広告効果や広告好適条件に基づいて重み付けを行い、広告種別情報の入力端末５からの受付回数の量に対応するインセンティブ（広告の対価）を算出する。算出に当っては、広告の商品・サービスに対する広告視聴者の興味の喚起から実際の購買に至るまで、広告依頼者１１の要望に応していくつかのステップに分けて重み付けされる。そして、広告依頼者１１は、これまでの広告宣伝の実績分に比例したインセンティブを広告請負業者１０に支払うとともに、今後の広告戦略に対する指示を行う。
なお、インセンティブとしては金銭的な報酬に限らず、広告依頼者１１の提供する会員制ポイント・マイル制度のポイント・マイルや広告依頼者１１の商品の割引等の等価的な価値も含むものとする。
【００３４】
さらに、インセンティブのつけ方としては、量的側面（広告依頼者１１の業績向上に向けた、迅速性、効率性、作業量等の観点からみた貢献度）、質的側面（広告依頼者１１の業績向上に向けた、品質、正確性、信頼性、効果等の観点からみた貢献度）、価値創造の側面（更なる広告依頼者１１の業績向上に向けた、市場優位性、競争力向上等の観点からみた貢献度）の３つの側面から多面的に評価するものとする。具体的には、量的な側面として、
・迅速な広告の提供
・広告量およびそれらに対するアクセス数
・広告商品の購買にどの程度貢献したか（売り上げに直接結びついたか）
等が評価され、質的な側面として、
・丁寧かつ正確な広告の提供
等が評価され、価値創造の側面として、
・集客力のある広告の提供状態および提供形態の提案
・新たな商品開発の提案
等が評価される。
集客力のある「良い広告」を出せは出すほどインセンティブが得られるため、広告請負業者１０は新しい広告システムの導入にも積極的になり、また、広告依頼者１１も同じ広告費用で効率的な商品の宣伝を行うことができるという利点がある。
【００３５】
また、ＵＲＬアドレスに付加される広告種別情報としては、数字だけではなく、英字、記号などを適宜組み合わせて、必要な広告種別情報の種類をカバーする任意の文字を割り当てることができる。また、広告種別情報が表す符号に対応する種別として、広告の掲載内容、依頼者、広告請負業者、広告提供状態等を例示的に取り上げたが、これ以外にも広告の通し番号やバージョン、広告の印刷会社等の情報を広告種別情報として取り入れてもよい。
【００３６】
さらに、インターネットのＵＲＬアドレス・電話番号・ＦＡＸ番号等の問い合わせ先であるサーバ７が検索エンジンにリンクされ、広告種別情報から広告視聴者が所望する広告に記載された情報に関連するインターネットのＵＲＬアドレス・電話番号・ＦＡＸ番号等の問い合わせ先をサーバが提供するようにしてもよい。この場合、問い合わせ先にアクセスすることで他の商品やサービスとの比較を容易に行うことができ、広告としての機能を高めることができる。
【００３７】
また、広告は美的観点から利用価値の高いものが多く、入手を希望する広告視聴者も多い。したがって、問い合わせのあった広告視聴者のうち、広告の希望者には掲載期間終了後に有料または無料で頒布するようにしてもよい。あるいは、広告請負業者１０は、広告視聴者が広告に掲載された商品あるいはサービスに関する関心を高めるために、「抽選でこの広告を１０００名様にプレゼント」等のキャンペーンを広告請負業者１０の裁量で行ってもよい。従来の広告システムでは、広告の依頼者１１が広告活動を普遍的かつ一元的に行っていたが、この広告システムでは広告請負業者１０同士を競争させることでより広告依頼者１１は効率的な広告活動を行うことができる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係わる広告システムの構成図である。第１の実施の形態では、ＵＲＬアドレスあるいは電話番号あるいはＦＡＸ番号を用いて広告種別情報をサーバ７へ送信するための装置として携帯情報端末１やパソコン２や電話３やＦＡＸ４などの入力端末５を想定し、その入力端末５におけるキー入力を行う場合を記載したが、ＵＲＬアドレスや電話番号、ＦＡＸ番号のキー入力はきわめて煩雑な作業であり、また、当然のことながら、１文字だけ誤入力しただけでも所望の操作を行うことができない。
そこで、第２の実施形態においては、広告種別情報をバーコード１３で表わして広告媒体１７に添着し、入力端末５に取り付けられたバーコードリーダ（バーコード読み取り手段）１２を用いて読み取り入力することによって、キーボードからの打ち込み作業を不要にしている。入力端末５にはバーコードリーダ１２とのインターフェース回路およびバーコード読み取り処理用プログラムを備え、自動入力だけではなくプログラムによってサーバとの一連の接続作業を自動で行うことができるようにしてもよい。
【００３９】
［第３の実施の形態］
図３は、本発明の第３の実施形態に係わる広告システムの構成図である。例えば電車の中吊り広告のように、通勤途中で目が止まり、興味を引かれて広告の詳細な情報についてその場で知りたい場合がある。この場合、混雑した車内では広告に接近することが難しく、本発明の第２の実施形態で示したバーコードを、ある程度の離れた距離から読み取って、当該バーコードが示す広告種別情報を得ることは難しい。よって、本発明の第３の実施形態では、バーコードの代わりに無線タグ（無線発信装置）を用いた場合を示している。
【００４０】
無線タグは、無線によってその固有のＩＤ（標識番号）を送信するものであり、無線リーダ（無線受信装置）は無線タグから送信されたＩＤを受信して判読するものである。無線リーダを広告に接近させると、無線タグは、無線リーダの電波を起動信号として感知して所定の広告種別情報をリーダ側に送信する（あるいは、起動信号がなくても無線タグ自身が間欠的に送信するものもある）。無線タグはメモリＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いて小型化されることが多く、「非接触データキャリア」「無線ＩＣタグ」「非接触ＩＣ」「非接触ＩＣラベル」「非接触ＩＣタグ」「ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＤタグ」等と表現される場合もある。
【００４１】
無線リーダから給電されるパッシブ型無線タグでは、タグ側に電池が必要ではなく小型化できるが、大きな送信電力が得られないため到達距離は数ｃｍから数十ｃｍ程度である。一方、無線タグ側に電池を有するアクティブ型無線タグでは、大きな送信電力が得られるため到達距離は微弱電波を用いた場合に数ｍから十数ｍ程度が得られる。アクティブ型無線タグでは電池が必要になるが、長期にわたる使用では電池切れが問題となる。そのため、電池として、光エネルギーを直接電気エネルギーに変換して電力を供給する太陽電池を併用してもよい。太陽電池は光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する素子で、主として単結晶シリコンによるｐｎ接合素子が用いられるが、低価格化を目的として多結晶シリコンやアモルファスシリコンを用いてもよい。
【００４２】
なお、前記の説明では、無線タグを用いているが、無線タグとしては送信のみの機能を有するものに限定されず、例えば音声またはデータを送受信する携帯可能な電話機などのように送受信機能を有する機器の送信機能を利用するものであってもよい。
また、無線タグと無線リーダが送受信する信号のキャリアとして、無線（Ｒａｄｉｏ  ｗａｖｅ）や赤外線を含む任意の電磁波、あるいは超音波や可聴波を含む音波を用いることができる（本明細書において、「音波」という場合は、超音波も可聴音波も含むものとする）。無線リーダが送信する起動信号と、無線タグが送信する標識信号のキャリアは同じであっても、異なっていてもよい。
【００４３】
そして、広告媒体１７に備えられた無線タグが広告種別情報を示すＩＤを送信し、無線リーダを備えた入力端末５が当該ＩＤを受信する。そして、入力端末５は受信したＩＤの示す広告種別情報を広告視聴者の指示に基づいてサーバ７へ送信する。
【００４４】
［第４の実施の形態］
図４は、本発明の第４の実施形態に係わる広告システムの構成図である。第２の実施の形態では、広告種別情報をバーコード１３で表わして広告媒体１７に添着し、入力端末５に取り付けられたバーコードリーダ１２を用いて読み取ることによって、キーボードからの打ち込み作業を不要にしたが、図４では、入力端末５の電子メールアドレスや電話番号・ＦＡＸ番号等の連絡情報がバーコード１３に入力されて入力端末５に添着され、広告媒体１７に取り付けられたバーコードリーダ１２から前記連絡情報を取り込む。また広告媒体１７には情報送信装置と広告種別情報の記憶装置が備えられている。そして当該情報送信装置がバーコードリーダ１２で読み取った連絡情報と、記憶装置で記憶している広告種別情報とをインターネットあるいは通信回線６を介して問い合わせ先であるサーバ７に送信する。尚、広告媒体１７で備える広告種別情報を記憶した記憶装置は半導体メモリなどの小さなものである。そして、これにより、入力端末５において広告種別情報をキーボードにより打ち込む作業を不要にすることができる。さらに、第２の実施の形態に比較して入力端末５の大きさを小型化することができる。そして、サーバ７は広告媒体１７に備えられた情報送信装置から送信された広告種別情報を受信し、当該広告種別情報の表す符号に対応する広告の詳細内容を通知するアクセス先の情報（例えばＵＲＬなど）を、連絡先情報を用いて入力端末５へ通知する。
【００４５】
［第５の実施の形態］
図５は、本発明の第５の実施形態に係わる広告システムの構成図である。第３の実施の形態では、広告種別情報を送信する無線タグ１５を広告媒体１７に添着し、入力端末５に取り付けられた無線リーダ１４を用いて読み取り入力することによって、キーボードからの打ち込み作業を不要にしたが、図５では、入力端末５の電子メールアドレスや電話番号・ＦＡＸ番号等の連絡情報が無線タグ１５に入力されて入力端末５に添着され、広告媒体１７に取り付けられた無線リーダ１４から前記連絡情報を取り込む。また広告媒体１７には情報送信装置と広告種別情報の記憶装置が備えられている。そして当該情報送信装置が無線リーダ１４の受信した連絡情報と記憶装置で記憶されている広告種別情報とをインターネットあるいは通信回線６を介して問い合わせ先であるサーバ７に送信する。尚、広告媒体１７で備える広告種別情報を記憶した記憶装置は半導体メモリなどの小さなものである。そして、これにより、入力端末５において広告種別情報をキーボードにより打ち込む作業を不要にすることができる。さらに、第３の実施の形態に比較して入力端末５の入きさを小型化することができる。そして、サーバ７は広告媒体１７に備えられた情報送信装置から送信された広告種別情報を受信し、当該広告種別情報の表す符号に対応する広告の詳細内容を通知するアクセス先の情報（例えばＵＲＬなど）を、連絡先情報を用いて入力端末５へ通知する。
【００４６】
なお、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、この実施の形態を基本として構成および／または動作の変更、さらには機能の拡張により実現できる。
また、上述のサーバ７、入力端末５、コンピュータ２０、情報送信装置における処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理部が読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、端末が、広告の種別を符号化して表した広告種別情報を送信し、広告効果解析装置が、端末より広告種別情報を受付け、当該受付けた広告種別情報の表す種別毎の受付回数を記憶する。そして広告効果解析装置は、受付回数に基づいて広告効果を算出し、算出した広告効果に基づいて広告の対価を算出する。
これにより、視聴率や購読者数、乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値以外の情報を用いて広告費用が算出される広告を出す場合において、広告視聴者から直接的に広告を視聴したことを表す情報を受付けるので、広告の効果を数値的に算出することができ、また、広告視聴者数の増加に基づいたインセンティブを算出することができる。また、広告視聴者が視聴した広告の種別を把握して広告を出す際の良い条件を数値的に表した広告好適条件を算出する事ができる。
【００４８】
また、本発明によれば、前記広告効果解析装置が、広告種別情報の符号に対応する種別とアクセス先情報とを記憶した広告種別情報解釈テーブルより、受付け過程で受付けた広告種別情報の符号に対応する種別のうち掲載内容の当該種別を読み取り、広告効果解析装置が、掲載内容を検索エンジンへ送信する。そして、広告効果解析装置が、検索エンジンより掲載内容に関する掲載関連情報を受信し、広告効果解析装置が、掲載関連情報を端末に送信する。これにより、インターネットのＵＲＬアドレス・電話番号・ＦＡＸ番号等の問い合わせ先であるサーバ７が検索エンジンにリンクされ、広告種別情報から広告視聴者が所望する広告に記載された情報に関連するインターネットのＵＲＬアドレス・電話番号・ＦＡＸ番号等の問い合わせ先をサーバ７が提供するので、問い合わせ先にアクセスすることで他の商品やサービスとの比較を容易に行うことができ、広告としての機能を高めることができる。
【００４９】
また、本発明によれば、端末が、バーコード読み取り手段を備え、端末が、バーコード読み取り手段を用いて広告種別情報を表すバーコード情報を読み取る。これにより、広告種別情報をバーコード１３で表わして広告媒体１７に添着し、入力端末５に取り付けられたバーコードリーダ１２を用いて読み取り入力することによって、キーボードからの打ち込み作業を不要にすることができる。また、入力端末５にバーコードリーダ１２とのインターフェース回路およびバーコード読み取り処理用プログラムを備えれば、自動入力だけではなくプログラムによってサーバとの一連の接続作業を自動で行うことができる。
【００５０】
また、本発明によれば、広告媒体に備えられた無線発信装置が、広告種別情報を無線により発信し、端末に備えられた無線受信装置が、広告種別情報を受信する。これにより、例えば電車の中吊り広告のように、通勤途中で目が止まり、興味を引かれて広告の詳細な情報についてその場で知りたい場合には、混雑した車内では広告に接近することなく、広告に備えられた無線発信装置が発信するＩＤを、ある程度の離れた距離から読み取って、当該ＩＤが示す広告種別情報を得ることができる。
【００５１】
また、本発明によれば、広告に備えられた情報送信装置が、記憶部で記憶する広告種別情報を送信し、広告効果解析装置が、情報送信装置より広告種別情報を受付けるとき、情報送信装置がバーコード読み取り手段を有し、情報送信装置が、バーコード読み取り手段を用いて端末が表示するバーコード情報を読み取る。そして、広告効果解析装置がバーコード情報を読み取ることを契機に記憶部で記憶する広告種別情報を端末に送信する。これにより、第２の実施形態と比較して、入力端末５において広告種別情報をキーボードにより打ち込む作業を不要にすることができる。さらに、入力端末５の大きさを小型化することができる。
【００５２】
また、本発明によれば、情報送信装置が、記憶部で記憶する広告種別情報を送信し、広告効果解析装置が、情報送信装置より広告種別情報を受付けるとき、端末に備えられた無線発信装置が、送信開始情報を無線により発信し、広告媒体に備えられた無線受信装置が、送信開始情報を受信する。そして、広告媒体に備えられた情報送信装置が、無線受信装置が送信開始情報を受信することを契機に記憶部で記憶する広告種別情報を広告効果解析装置へ送信する。これにより、第３の実施形態と比較して、入力端末５において広告種別情報をキーボードにより打ち込む作業を不要にすることができる。さらに、入力端末５の大きさを小型化することができる。
【００５３】
また、本発明によれば、無線発信装置または無線受信装置の電源として、光エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を供給する太陽電池を用いる。これにより、無線発信装置または無線受信装置の長期にわたる使用における電池切れを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１の実施形態の広告システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明におけるサーバ７の記憶部に記憶されている解釈テーブル８ａ〜８ｄである。
【図３】本発明における第２実施形態の広告システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明における第３実施形態の広告システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明における第４実施形態の広告システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明における第５実施形態の広告システムの構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１：携帯情報端末、２：パソコン、３：電話、４：ファックス、５：入力端末、６：インターネット，通信回線、７：サーバ、８ａ〜８ｄ：解釈テーブル、９：オペレータ、１０：広告請負業者、１１：広告依頼者、１２：バーコードリーダ、１３：バーコード、１４：無線リーダ、１５：無線タグ、１７：広告媒体、２０：コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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