(57)【要約】【課題】複数のアプリケーションがチューナの使用を要求したときに、適正なアプリケーションに対してチューナの制御権を与えるようにすること。【解決手段】或るＡＰＰ１がテレビチューナ１の制御権を要求している時間帯において、制御権を保持している他のＡＰＰの優先順位がいずれもＡＰＰ１の優先順位Ｘよりも低い場合は、ＡＰＰの制御権を無効にしてＡＰＰ１にテレビチューナ１の制御権を与え（Ｓ１０１〜Ｓ１０６）、またＡＰＰ１がテレビチューナ１の制御権を要求している時間帯に、制御権を保持しているＡＰＰが存在し、且つ、そのＡＰＰの優先順位がＡＰＰ１の優先順位Ｘよりも高い場合はＡＰＰ１に制御権を与えないようにする（Ｓ１０７）。【選択図】　　　　図６
2004032109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ手段と、
アプリケーションプログラムにしたがって上記チューナ手段の実行制御を行う実行制御手段と、
複数の上記実行制御手段から上記チューナ手段の制御要求があったときに、上記アプリケーションプログラムごとに割り当てられている優先順位情報に基づいて、上記チューナ手段の制御を行う上記アプリケーションプログラムを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項２】
上記優先順位情報には、少なくとも２段階以上の優先順位が与えられることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項３】
上記選択手段は、
上記実行制御手段が第１のアプリケーションプログラムにしたがって上記チューナ手段の制御を伴う処理を実行しているときに、第２のアプリケーションプログラムから上記チューナ手段の制御を伴う処理の実行要求があり、上記第２のアプリケーションプログラムの優先順位情報が上記第１のアプリケーションプログラムの優先順位情報より高いときは、上記第１のアプリケーションプログラムの処理が完了する前に、上記チューナ手段の制御を上記第２のアプリケーションプログラムに移行させることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項４】
チューナ手段の制御を伴う処理を実行可能な複数のアプリケーションプログラムから上記チューナ手段の制御要求があったときは、アプリケーションプログラムごとに割り当てられている優先順位情報に基づいて、上記チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムの選択を行うようにしたことを特徴とするテレビジョン受信方法。
【請求項５】
上記優先順位情報には、少なくとも２段階以上の優先順位が与えられることを特徴とする請求項４に記載のテレビジョン受信方法。
【請求項６】
第１のアプリケーションプログラムが上記チューナ手段の制御を伴う処理を実行しているときに、第２のアプリケーションプログラムから上記チューナ手段の制御を伴う処理の実行要求があり、上記第２のアプリケーションプログラムの優先順位情報が上記第１のアプリケーションプログラムの優先順位情報より高いときは、上記第１のアプリケーションプログラムの処理が完了する前に、上記チューナ手段の制御を上記第２のアプリケーションプログラムに移行させることを特徴とする請求項４に記載のテレビジョン受信方法。
【請求項７】
チューナ手段の制御を伴う処理を実行可能な複数のアプリケーションプログラムから上記チューナ手段の制御要求があったときに、アプリケーションプログラムごとに割り当てられている優先順位情報に基づいて、上記チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択して上記チューナ手段の制御を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
上記優先順位情報には、少なくとも２段階以上の優先順位が与えられることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
第１のアプリケーションプログラムが上記チューナ手段の制御を伴う処理を実行しているときに、第２のアプリケーションプログラムから上記チューナ手段の制御を伴う処理の実行要求があり、上記第２のアプリケーションプログラムの優先順位情報が上記第１のアプリケーションプログラムの優先順位情報より高いときは、上記第１のアプリケーションプログラムの処理が完了する前に、上記チューナ手段の制御を上記第２のアプリケーションプログラムに移行させる制御を実行することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
当該プログラムは、デバイスドライバ層とアプリケーション層との間のソフトウェア層に属することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン受信装置、テレビジョン受信方法、及びこれらテレビジョン受信装置とテレビジョン受信方法を実現するプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テレビ放送受信機能を有する例えばテレビジョン受像機やビデオレコーダなどのテレビジョン受信装置と、パーソナルコンピュータをはじめとする情報機器の機能を融合した複合装置が数多く提案され、また商品化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したような複合装置では、ソフトウェアの開発量が、従来のテレビジョン受像機などに比べて飛躍的に増加し、しかも製品の開発期間も短くなっていることから、ソフトウェアを開発する開発者の負担が増大している。
特に、テレビジョン受信装置のテレビチューナを使用するアプリケーションプログラムの開発が困難であることがソフトウェア開発者の負担の増大を招いていた。
【０００４】
以下、テレビチューナを使用するアプリケーションプログラムの開発が困難とされる理由について述べる。
上記したような複合装置においては、通常、複数のテレビチューナ機能を使用するアプリケーションプログラムが必要となる。例えばテレビ放送を視聴するためのアプリケーションプログラム、テレビ放送を録画するためのアプリケーションプログラム、定期的に番組情報を受信するアプリケーションプログラムなどが必要になる。
しかしながら、複合装置に備えられるテレビチューナの数は、通常、１つ又は２つ程度であり、その機能を利用するアプリケーションの数に比べて少ないため、一時にテレビチューナを使用することができるアプリケーションの数は制限を受けることになる。
したがって、上記したような複合装置では、一時にテレビチューナを利用しようとするアプリケーションが複数ある場合には、適切なアプリケーションが排他的にテレビチューナを使用できるように、アプリケーションの調停を行う調停機構が必要となる。
【０００５】
しかしながら、これまでの複合装置では、テレビチューナの制御を行うアプリケーションの調停を調停機構が提供されていないのが現状であった。
例えばＪａｖａＴＶＴＭ（Ｓｕｎ　Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，ｉｎｃ．）（商標登録）などにおいて、テレビチューナの制御用アプリケーションプログラミングインターフェイス（以下、「ＡＰＩ」という）を定義するＡＰＩ仕様も、それらのＡＰＩを実装するプラットフォームソフトウェアがテレビチューナを使用する複数のアプリケーションに対してどのような調停機構を提供すべきかについては言及していない。
このため、従来の複合装置におけるテレビチューナの調停機構は、アプリケーション開発者が開発しなければならず、結果的にはアプリケーションの特性に強く依存したものとなり、アプリケーションの開発を困難にしていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記したような点を鑑みてなされたものであり、テレビチューナの制御を伴う処理を行うアプリケーションが、システム上で二つ以上動作しているときに、適切なアプリケーションだけがテレビチューナを制御可能状態にあるように制御することができるテレビジョン受信装置、テレビジョン受信方法、及び、これらを実現するプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のテレビジョン受信装置は、チューナ手段と、アプリケーションプログラムにしたがってチューナ手段の実行制御を行う実行制御手段と、複数の上記実行制御手段からチューナ手段の制御要求があったときに、アプリケーションプログラムごとに割り当てられている優先順位情報に基づいて、チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択する選択手段とを備えるようにした。
【０００８】
また、本発明のテレビジョン受信方法は、チューナ手段の制御を伴う処理を実行可能な複数のアプリケーションプログラムからチューナ手段の制御要求があったときは、各アプリケーションプログラムに割り当てられている優先順位情報に基づいて、チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択するようにした。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、チューナ手段の制御を伴う処理を実行可能な複数のアプリケーションプログラムからチューナ手段の制御要求があったときに、アプリケーションプログラムごとに割り当てられている優先順位情報に基づいて、チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択してチューナ手段の制御を実行させるようにした。
【００１０】
本発明によれば、チューナ手段の制御を実行可能な複数のアプリケーションプログラムからチューナ手段の制御要求があったときは、各アプリケーションプログラムに割り当てられている優先順位情報に基づいて、チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択することで、適正なアプリケーションプログラムによるチューナ手段の制御を容易に行うことが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態においては、本発明のテレビジョン受信装置をアナログ放送に対応するデジタルビデオレコーダに適用した場合を例に挙げて説明する。
図１は、本実施の形態のデジタルビデオレコーダのハードウェアの構成例を示したブロック図である。
この図１において、テレビチューナ１は、図示しないアンテナにより受信された複数の番組プログラムの信号からユーザが所望した番組プログラムの信号を抽出し、抽出した信号を受信形態に応じて出力するようにされる。
例えばテレビチューナ１が録画受信の場合は、アンテナにより受信された複数の番組プログラムの信号からユーザが所望した番組プログラムの信号を抽出し、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）エンコーダ２に出力するようにされる。また通常受信の場合は、その番組プログラムの音声信号および映像信号を音声信号処理回路９及び映像信号処理回路１１にそれぞれ出力するようにされる。またテレビチューナ１は、番組プログラムにＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｇｕｉｄｅ）情報または放送局からのメッセージ情報が含まれている場合、番組プログラムを多重データ抽出回路３に出力するようにされる。
【００１２】
ＭＰＥＧエンコーダ２は、テレビチューナ１より供給された番組プログラムの信号、または外部からのビデオ信号に対して、ＭＰＥＧ方式に基づいて圧縮処理をするなどしてエンコードし、バス２０を介してストレージ１８に記憶させる。
【００１３】
多重データ抽出回路３は、テレビチューナ１より供給された番組プログラムにおいて、ＶＢＩ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ｂｌａｎｋｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）方式によりその番組プログラムのビデオ信号に多重化されているＥＰＧ情報または放送局からのメッセージ情報を抽出し、バス２０を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１６またはストレージ１８に記憶させる。
【００１４】
モデム４は、電話回線やケーブルなどによる有線の通信を制御する。
例えばオペレーションシステム（ＯＳ；Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）と制御プログラムの更新、或いは放送局にデータを送信する場合は、このモデム４を介して外部の装置と通信を行うことによりデータの授受が行われる。
またモデム４は、外部の装置と通信を行うことにより、上述したＥＰＧ情報や放送局からのメッセージ情報などを取得することも可能である。
【００１５】
なお、モデム４によりＥＰＧ情報や放送局からのメッセージ情報を抽出する場合は多重データ抽出回路３を省略することができる。
また逆にテレビチューナ１を介してＥＰＧ情報や放送局からのメッセージ情報などを受信して多重データ抽出回路３により抽出する場合はモデム４を省略するしても良い。
【００１６】
ＭＰＥＧデコーダ５は、ストレージ１８に記憶されているＭＰＥＧ方式で圧縮されたビデオコンテンツのデータストリームをバス２０を介して読み出し、その読み出したデータストリームをデコードするようにされる。
そして、デコードした音声信号及び映像信号を音声信号処理回路９及び映像信号処理回路１１にそれぞれ出力する。
【００１７】
付加音発生回路６は、ユーザによりリモートコマンダ１４が操作された場合、その操作音や付加音を生成して音声信号処理回路９に出力する。
【００１８】
映像デコーダ８は、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ　ＲＡＭ）７に蓄積されている表示用のイメージデータを読み出し、その読み出したイメージデータを映像信号に変換して映像信号処理回路１１に出力する。
【００１９】
音声信号処理回路９は、テレビチューナ１またはＭＰＥＧデコーダ５より供給された音声データをＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｔｏ　Ａｎａｌｏｇ）変換してスピーカ１０に出力する。ただし、付加音発生回路６より付加音が供給されている場合、音声信号処理回路９はＭＰＥＧデコーダ５より供給された音声データをＤ／Ａ変換した後、その音声信号と付加音を合成してスピーカ１０に出力する。
【００２０】
映像信号処理回路１１は、テレビチューナ１またはＭＰＥＧデコーダ５より供給された映像データをＤ／Ａ変換してディスプレイ１２に出力する。ただし、映像デコーダ８より表示用のイメージデータが供給されている場合、映像信号処理回路１１は、テレビチューナ１またはＭＰＥＧデコーダ５より供給された映像データと表示用のイメージデータを合成した後、Ｄ／Ａ変換してディスプレイ１２に出力する。
【００２１】
スピーカ１０は、音声信号処理回路９より供給された音声信号を音声として出力する。ディスプレイ１２は、映像信号処理回路１１より供給された映像信号を表示（再生）する。
なお、スピーカ１０およびディスプレイ１２は、別体で構成することも可能である。その場合は、音声信号処理回路９及び映像信号処理回路１１から出力される音声信号及び映像信号が外部に出力されることになる。
【００２２】
リモコン受光部１３は、リモートコマンダ１４からの操作信号（コマンド信号）を受光してＣＰＵ１５に出力する。リモートコマンダ１４はユーザの操作に応じたコマンド信号を赤外光や電波を利用して送出する。
【００２３】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１５は、リモコン受光部１３より操作信号が入力されると、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１７またはストレージ１８に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行する。
また、ＣＰＵ１５は、例えばアプリケーションプログラムにしたがってテレビチューナ１の制御処理を実行する際に複数のアプリケーションプログラムから実行制御要求があったときは、後述するアプリケーションごとに割り当てられている優先順位情報に基づいてテレビチューナ１の制御を行うアプリケーションの選択する選択処理などを実行する。即ち、ＣＰＵ１５は、アプリケーションプログラムにしたがってテレビチューナ１の制御処理を実行する実行制御手段と、アプリケーションの優先順位情報に基づいてテレビチューナ１の制御を行うアプリケーションを選択する選択手段としての機能をしている。
【００２４】
ＲＡＭ１６は、ＲＯＭ１７またはストレージ１８に記憶されている起動モジュールやオペレーションシステム（以下、単に「ＯＳ」と表記する）等のプラットフォームソフトウェアプログラム、アプリケーションプログラム、またはその実行において適宜変化するパラメータを一時格納する。なお、ソフトウェアについては後述する。
【００２５】
ＲＯＭ１７には、ＣＰＵ１５を動作させるプラットフォームソフトウェアモジュール、および起動モジュールが記憶されている。
【００２６】
ストレージ１８は、例えば磁気ハードディスクまたは記録可能なＤＶＤディスクなどにより構成され、ビデオコンテンツ、ビデオコンテンツに関連するデータ（メタデータ）、ＥＰＧ情報等が記憶されている。
【００２７】
不揮発性ＲＡＭ１９は、例えばメモリカードまたはフラッシュメモリで構成されており、ユーザの認証情報、課金情報、および嗜好情報を記憶する。なお、詳細については省略するが、ストレージ１８に記録されているしおり情報などを不揮発性ＲＡＭ１９に記録させるようにしてもよい。
【００２８】
図２は、本実施の形態としてのデジタルビデオレコーダのソフトウェア構成を示した図である。
この図２に示すように、本実施の形態のデジタルビデオレコーダのソフトウェアは、ドライバ層３１、ＯＳ層３２、ミドルウェア層３３、アプリケーション層３４の４層で構成されている。なお、本実施の形態では、ＯＳ層３２のＯＳにＬｉｎｕｘを採用している。したがって、一つのソフトウェアモジュールは、実行時、一つのＬｉｎｕｘプロセスとなる。
【００２９】
ドライバ層３１は、ハードウェアを制御するソフトウェアモジュール群により構成される。この場合、ドライバ層３１のソフトウェアモジュール群は、パーソナルビデオレコーダ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）系のドライバー群と、その他のドライバ群に分類することができる。
【００３０】
ミドルウェア層３３は、ＯＳ層３２上で動作し、アプリケーション層３４のソフトウェアモジュールに対して、ＯＳ層３２のＯＳやドライバ層３１のドライバよりも高度で具体的な機能を提供したり、或いは複数のアプリケーションが協調して動作するために必要な機構を用意する役割をもつプラットフォームソフトウェアモジュール群で構成されている。
【００３１】
プラットフォームソフトウェアとは、ドライバ層３１とアプリケーション層３４の間のソフトウェア層に属するソフトウェアであり、例えばオペレーティングシステムやミドルウェアに相当するソフトウェアを指す。
【００３２】
アプリケーション層３４は、下位のＯＳ層３２やミドルウェア層３３のソフトウェアモジュールが提供する機能を利用して、本実施の形態のデジタルビデオレコーダが具備すべきサービスを実現するソフトウェアモジュールで構成される。
【００３３】
そして、本実施の形態では、これらミドルウェア層３３及びアプリケーション層３４のソフトウェアモジュールのうち、一点破線で囲って示したＰｖｒ系アプリケーションモジュール群とＰｖｒ系ミドルウェアモジュール群とがＰｖｒ系モジュール群３５とされ、特に本発明に関連するソフトウェアコンポーネントモジュールの集合とされる。
【００３４】
以下、Ｐｖｒ系モジュール群３５について説明する。
図３はＰｖｒ系モジュール群のソフトウェア構成を示した図である。
Ｐｖｒ系モジュール群３５は、テレビチューナ１を利用するアプリケーション層３４のＰｖｒ系アプリケーションモジュール群と、テレビチューナ１をドライバを通して制御するミドルウェア層３３のＰｖｒ系ミドルウェアモジュール群により構成される。
【００３５】
アプリケーション層３４のＰｖｒ系アプリケーションモジュール群は、例えば番組放送視聴用アプリケーション４１、ＥＰＧダウンロードアプリケーション４２、ジャストクロックアプリケーション４３、予約録画アプリケーション４４、テレビチューナ調整アプリケーション４５などにより構成される。
【００３６】
番組放送視聴用アプリケーション４１は、例えばユーザがテレビ番組を視聴する時に動作するアプリケーションであり、チャンネル切換や音声調整等、通常のテレビ放送受信システムと同様の処理を行う。
【００３７】
ＥＰＧダウンロードアプリケーション４２は、毎日、特定の時間に、ＥＰＧ情報が送信されるチャンネルにを合わせて、ＥＰＧ情報を取得する。
【００３８】
ジャストクロックアプリケーション４３は、システムの時計を修正するためのアプリケーションであり、特定の時間（例えば正午）に特定のチャンネル（例えばＮＨＫ）の時報にあわせてシステムの時計を修正する。
【００３９】
予約録画アプリケーション４４は、ユーザによって指定された時間に指定されたチャンネルに合わせて録画を実行する。
【００４０】
テレビチューナ調整アプリケーション４５は、ユーザが、各チャンネルに対応するテレビチューナの受信周波数の微調整を行うときなどに起動する。
【００４１】
一方、ミドルウェア層３３のＰｖｒ系ミドルウェアモジュール群は、ビデオレコーダモジュール４６とビデオレコーダ制御権調停モジュール４７により構成される。
ビデオレコーダモジュール４６は、テレビチューナの制御を伴う機能を実行制御手段とされるＰｖｒ系アプリケーションに提供する。具体的にはチャンネル切換機能、指定されたチャンネルのテレビ放送を録画する機能をＰｖｒ系アプリケーションに提供する。
チャンネル切換要求はテレビチューナ制御ドライバ４８を用いて行われる。また録画操作要求はＭＰＥＧエンコーダ制御ドライバ４９を用いて行われる。
【００４２】
ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、例えば複数のＰｖｒ系アプリケーションがテレビチューナ１を使用を要求したときに、後述する管理テーブルに保持されている優先順位情報に基づいて、適正なＰｖｒ系アプリケーションだけがビデオレコーダモジュール４６を介してテレビチューナ１の制御を行うことができるようにＰｖｒ系アプリケーションの調停を行うようにされる。
即ち、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、管理テーブルの優先順位情報に基づいて適正なＰｖｒ系アプリケーションを選択する選択手段として機能しており、適正なＰｖｒアプリケーションに対してビデオレコーダモジュール４６の制御権を与えるようにしている。
【００４３】
図４は、ビデオレコーダ制御権調停モジュールが管理する管理テーブルを模式的に示した図である。
この図４に示すように、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７が管理する管理テーブルには、少なくともビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得しているＰｖｒ系アプリケーションの情報と、それらのアプリケーションがビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得している時間帯の情報、すなわち制御権取得開始時間と制御権取得終了時間の情報が保持されている。
さらに本実施の形態では、この管理テーブルに各アプリケーションごとの優先順位に関する情報を保持するようにしている。
【００４４】
例えば図４に示す管理テーブルには、ＥＰＧダウンロードアプリケーションが、「２００２年３月２４日１４時００分００秒」から「２００２年３月２４日１４時０５分００秒」の時間帯と、「２００２年３月２５日１４時００分００秒」から「２００２年３月２５日１４時０５分００秒」の時間帯において、それぞれビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得していることが示されている。そして、これらのＥＰＧダウンロードアプリケーションには「Ｃ」という優先順位の情報を合わせて保持していることが示されている。
【００４５】
また、予約録画アプリケーションが「２００２年３月２４日１９時００分００秒」から「２００２年３月２４日２０時００分００秒」の時間帯と、「２００２年３月２５日２１時００分００秒」から「２００２年３月２５日２２時００分００秒」の時間帯において、それぞれビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得していることが示されている。また、これら予約録画アプリケーションには「Ａ」という優先順位に関する情報を合わせて保持していることが示されている。
【００４６】
さらに、ジャストクロックアプリケーションが、「２００２年３月２５日１１時５９分５０秒」から「２００２年３月２５日１２時００分０５秒」の時間帯においてビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得しており、また「Ｃ」という優先順位に関する情報を保持していることが示されている。
【００４７】
各アプリケーションがビデオレコーダの制御権を取得している時間帯の情報は、例えばＥＰＧダウンロードアプリケーション、及びジャストクロックアプリケーションなどは予め決められている。また、予約録画アプリケーションはユーザが行う録画予約操作により、適宜、決定される。
【００４８】
また、各アプリケーションの優先順位に関する情報は、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４８が保持しているものとする。
また、例えばネットワークダウンロード機能等によって、Ｐｖｒ系アプリケーションが追加された場合は、新たなアプリケーションと共にダウンロードされてくる優先順位情報をビデオレコーダ制御権調停モジュール４８が保持するようにされる。なお、このような優先順位情報は、各Ｐｖｒ系アプリケーション内にそれぞれ保持しておくことも勿論可能である。
【００４９】
ここで、各Ｐｖｒ系アプリケーションの優先順位を図５に示す。
本実施の形態のデジタルビデオレコーダは、その主要機能は録画機能とされるので、予約録画アプリケーションが最も高い優先順位「Ａ」が割り当てられている。
また、番組放送視聴用アプリケーションとチューナ調整アプリケーションには、ともに予約録画アプリケーションに次ぐ高い優先順位「Ｂ」が割り当てられ、ジャストクロックアプリケーションとＥＰＧダウンロードアプリケーションには一番低い優先順位「Ｃ」が割り当てられている。
なお、図５に示したアプリケーション、及びその優先順位は、あくまでも一例であり、本発明におけるＰｖｒ系アプリケーションとその優先順位は、これらに限定されるものでなく、例えばＰｖｒ系アプリケーションとしては、携帯電話のインターネットモードを利用した録画予約など各種考えられるものである。
【００５０】
従って、本実施の形態では、例えば或るＰｖｒ系アプリケーションがビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得している状態のもとで、他のＰｖｒ系アプリケーションからビデオレコーダモジュール４６の制御権の要求があったときに、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７がアプリケーションごとに割り当てられている優先順位に基づいて、ビデオレコーダモジュール４６の制御権を適正なアプリケーションに対して与えるようにしている。
【００５１】
例えば優先順位「Ａ」の予約録画アプリケーションがビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得している状態のもとで、他のＰｖｒ系アプリケーションからビデオレコーダモジュール４６の制御権の要求があったとしても、ビデオレコーダモジュール４６の制御権は予約録画アプリケーションに与えられることになる。つまり、予約録画アプリケーションは他のＰｖｒ系のアプリケーションによって妨げられることなく実行される。
【００５２】
また、逆に優先順位が「Ｂ」又は「Ｃ」のアプリケーション（例えば優先順位「Ｃ」のジャストクロックアプリケーション）がビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得している状態のもとで、優先順位「Ａ」の予約録画アプリケーションからビデオレコーダモジュール４６の制御権の要求があったときは、ジャストクロックアプリケーションが取得していたビデオレコーダモジュール４６の制御権は奪われて、予約録画アプリケーションに与えられることになる。
【００５３】
このため、優先順位が低いジャストクロックアプリケーション、またはＥＰＧダウンロードアプリケーションは、他のアプリケーションがビデオレコーダモジュール４６の制御権を要求していないときのみジャストクロック処理、またはＥＰＧダウンロード処理を実行することができる。
【００５４】
なお、ジャストクロック処理の実行中、またはＥＰＧダウンロード中に、他のアプリケーションからビデオレコーダモジュール４６の制御権の要求があった場合も、優先順位「Ｃ」の低いジャストクロックアプリケーションまたはＥＰＧダウンロードアプリケーションは処理を中断するものとする。これはジャストクロック処理またはＥＰＧダウンロード処理を継続して行うと、他のＰｖｒ系アプリケーションがビデオレコーダモジュール４６の制御権を喪失してしまうからである。
【００５５】
また、同じ優先順位のアプリケーションからビデオレコーダモジュール４６の制御権の要求があった場合は、いずれのアプリケーションに対してビデオレコーダモジュール４６の制御権を与えるかは任意である。
【００５６】
また、本実施の形態では、アプリケーションに対して「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」という３段階の優先順位を与えるようにしているが、これはあくまでも一例であり、アプリケーションには、少なくとも２段階以上の優先順位を与えるようにすれば本発明は実現可能である。
【００５７】
このように本実施の形態では、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７によりビデオレコーダモジュール４６の制御権の調停、すなわちテレビチューナ１を使用する権利の調停を、優先順位という個々のアプリケーションの特性に全く依存しないパラメータを用いて行うようにしているため、拡張性のあるシステムを構築することが可能になる。
【００５８】
これにより、アプリケーション同士の独立性が高まり、テレビチューナの制御を伴うアプリケーションの開発が容易になる。
また、例えばネットワークダウンロード機能等によって、動的にテレビチューナを制御するアプリケーションが追加された場合でも、新たなアプリケーションモジュールも含めた調停を行うことができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７が優先順位情報に基づいて、テレビチューナ１を使用する権利の調停を行うようにしているため、例えば優先順位の高いアプリケーションが、テレビチューナ１を使用中の優先順位の低いアプリケーションからテレビチューナ１を使用する権利を強制的に奪うことができるため、遠隔からテレビチューナ１を制御するようなアプリケーションの開発を容易に行うことが可能になる。
【００６０】
例えば視聴者に対して津波警報などの緊急性が高いメッセージを迅速に伝えるために、テレビチューナ１のチャンネルを、津波警報を伝えるチャンネルに強制的に合わせさせるといった遠隔操作を行うことも可能である。
このよう遠隔操作は、本実施の形態のビデオレコーダに対して、最も高い優先順位でテレビチューナ１を特定チャンネルに切り替える動作を行うアプリケーションを送信することによって実現することができる。
【００６１】
さらに、未来のテレビチューナ１を制御する権利についても調停可能とされるので、予約録画等の未来の特定の時間帯にチューナを制御する必要があるアプリケーションに対しても適用することができる調停機構を実現できるという利点がある。
【００６２】
また、これまで説明したテレビチューナ１を使用する権利の調停を行うビデオレコーダ制御権調停モジュール４７の動作は、プラットフォームソフトウェアのプログラムにより実現することができる。
そして、このようなプラットフォームソフトウェアのプログラムを提供すれば、アプリケーションの開発を容易に行うことが可能になる。
【００６３】
また、このようなプラットフォームソフトウェアをアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を提供するソフトウェア、或いはＡＰＩ仕様として定義すれば、アプリケーションプログラムがプラットフォームソフトウェアを利用して作成されているかどうか容易に把握することができる。
【００６４】
以下、図６に示すフローチャートを参照しながらビデオレコーダ制御権調停モジュールが実行する調停処理の一例について説明する。
なお、本実施の形態では、或るＰｖｒ系アプリケーション（以下、「ＡＰＰ１」という）がビデオレコーダモジュール４６の制御権を要求した時に、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７が行う調停処理を例に挙げて説明する。
【００６５】
先ず、ＡＰＰ１が優先順位Ｘで或る時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）においてテレビチューナ１の使用する権利が要求したとする。
この場合、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、ステップＳ１０１において、時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）においてビデオレコーダモジュール４６の制御権を保持しているＡＰＰ１以外のＰｖｒ系アプリケーション（以下、「ＡＰＰ」という）が一つ以上存在するか否かの判別を行うようにする。
【００６６】
そして、ステップＳ１０１において、肯定結果が得られたとき、すなわちＡＰＰ１の優先順位Ｘ以上のＡＰＰが存在する判別したときはステップＳ１０２に進む。そして、ステップＳ１０２において、ＡＰＰ１から要求のあった時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）にビデオレコーダモジュール４６の制御権を保持しているＡＰＰのうち、優先順位がＡＰＰ１の優先順位Ｘ以上のＡＰＰが存在するか否かの判別を行う。
【００６７】
ステップＳ１０２において否定結果が得られたとき、すなわちＡＰＰ１の優先順位Ｘ以上のＡＰＰが存在しないと判別したときはステップＳ１０３に進む。
ステップＳ１０３においては、ＡＰＰ１から要求のあった時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）においてＡＰＰ１より優先順位Ｘよりも低い優先順位のＡＰＰでビデオレコーダモジュール４６の制御権を保持しているＡＰＰが存在するときは、そのＡＰＰに対してビデオレコーダモジュール４６の制御権を喪失したことを通知する。
【００６８】
なお、ステップＳ１０３において強制的にビデオレコーダモジュール４６の制御権を無効にするＡＰＰは、その時点で処理を実行しているものも含まれる。
例えばＡＰＰが優先順位「Ｃ」のジャストクロックアプリケーション、ＡＰＰ１が優先順位「Ｂ」のテレビ視聴用アプリケーションの場合、ジャストクロックアプリケーションの処理を実行中に、テレビ視聴用アプリケーションからビデオレコーダモジュール４６の制御権の要求があったときは、ビデオレコーダモジュール４６を制御権は強制的にテレビ視聴用アプリケーションに奪われ、この場合、ジャストクロックアプリケーションが実行中のジャストクロック処理は途中で終了することになる。
【００６９】
ステップＳ１０４においては、ＡＰＰ１に時間帯Ｔ１〜Ｔ２におけるビデオレコーダモジュール４６の制御権を与えると共にＡＰＰ１に制御権獲得成功の旨を通知する。
そして続くステップＳ１０５において、現在時刻ＴとＡＰＰ１の開始時刻Ｔ１とを比較して現在時刻Ｔ≧開始時刻Ｔ１のときは、即ち現在時刻ＴがＡＰＰ１の開始時刻Ｔ１とが一致したとき、或いは現在時刻ＴがＡＰＰ１の開始時刻Ｔ１を経過しているときはステップＳ１０６に進む。
そして、ステップＳ１０６において、ＡＰＰ１にビデオレコーダモジュール４６を現在使用可能であることを通知して処理を終えることになる。
またステップＳ１０５において、否定結果が得られたときは、ステップＳ１０６の処理を実行することなく処理を終えるようにしている。
【００７０】
一方、ステップＳ１０２において肯定結果が得られた時、即ち、ステップＳ１０２において、優先順位がＡＰＰ１の優先順位Ｘ以上のＡＰＰが存在すると判別したときはステップＳ１０７に進む。そして、ステップＳ１０７において、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、ＡＰＰ１にビデオレコーダモジュール４６の制御権を与えることなく、ＡＰＰ１に制御権の獲得失敗の旨を通知して処理を終えることになる。
【００７１】
このように本実施の形態のビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、あるＡＰＰ１がビデオレコーダモジュール４６の制御権を要求してきた時に、その制御権を要求している時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）に、既に制御権を保持している他のＡＰＰが存在し、且つ、その中の一以上のＡＰＰがＡＰＰ１の優先順位Ｘよりも高い優先順位の制御権を保持している場合は、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、ＡＰＰ１には制御権を与えず制御権獲得失敗の旨をＡＰＰ１に通知して処理を終了する。
【００７２】
一方、ＡＰＰ１がビデオレコーダモジュール４６の制御権を要求している時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）において、制御権を保持している他のＡＰＰの優先順位がいずれもＡＰＰ１の優先順位Ｘよりも低い場合は、それらのＡＰＰに対して制御権を与えることなく、また既にＡＰＰに制御権が与えられている場合は、その制御権を無効にしてＡＰＰ１に対して制御権を与えるようにしている。
【００７３】
そして、本実施の形態においては、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、定期的に上記図４に示した制御権管理テーブルを参照し、既にビデオレコーダモジュール４６の制御権を取得しているＡＰＰに対して制御可能期間の開始及び終了の通知などを行うようにしている。
【００７４】
図７は、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７が定期的に実行する管理処理を示したフローチャートである。
なお、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７が実行する管理処理は定期的にタイマーイベントを受信したときに実行する。
【００７５】
この場合、ビデオレコーダ制御権調停モジュール４７は、先ず、ステップＳ２０１において、現在時刻Ｔまででビデオレコーダモジュール４６の制御可能時間が終了するＡＰＰが存在するか否かを判別する。
そして、ステップＳ２０１において、ＡＰＰが存在すると判別した場合は、ステップＳ２０２において、そのＡＰＰに対して制御可能期間が終了する旨を通知してステップＳ２０３に進む。
一方、ステップＳ２０１において、ＡＰＰが存在しないと判別したときは、ステップＳ２０２の処理をスキップしてステップＳ２０３に進む。
【００７６】
次いでステップＳ２０３において、現在時刻Ｔからビデオレコーダモジュール４６の制御可能期間が開始されるＡＰＰが存在するか否かの判別を行い、存在する場合は、ステップＳ２０４において、そのＡＰＰに対して制御可能期間が開始される旨を通知して処理を終えることになる。
また、ステップＳ２０３において、現在時刻からビデオレコーダモジュール４６の制御可能期間が開始されるＡＰＰが存在しないと判別したときはステップＳ２０４の処理を実行することなく処理を終えることになる。
【００７７】
これにより、Ｐｖｒアプリケーション（ＡＰＰ）はテレビチューナ１の制御権を取得している制御可能期間においてテレビチューナ１を適正に使用することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、これまで説明したデジタルビデオレコーダの構成により、本発明のテレビジョン受信装置、テレビジョン受信方法、プログラムについて説明したが、本発明のテレビジョン受信装置、テレビジョン受信方法、プログラムによる具体的な処理手順などはあくまでも一例であり、上記例に限定されるものではない。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明によれば、チューナ手段の制御を伴う処理を実行可能な複数のアプリケーションプログラムからチューナ手段の制御要求があったときは、アプリケーションプログラムごとに割り当てられている優先順位情報に基づいて、チューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択するようにしているため、適正なアプリケーションプログラムによるチューナ手段の制御を容易に行うことが可能になる。この結果、アプリケーションプログラム間におけるチューナ手段の制御をめぐる処理が不要になるため、アプリケーションプログラムの開発が容易になり、ソフトウェア開発者の負担の軽減を図ることが可能になる。
【００８０】
また、優先順位情報として少なくとも２段階以上の優先順位を与えるようにすれば、チューナ手段を制御するアプリケーションプログラムとして適正なアプリケーションプログラムを選択することができる。
さらに、優先順位情報に基づいてチューナ手段の制御を行うアプリケーションプログラムを選択するようにしているため、例えば優先順位の高いアプリケーションプログラムが、チューナ手段を使用中の優先順位の低いアプリケーションプログラムからチューナ手段の制御を強制的に奪うといったことが可能になる。
この結果、遠隔からチューナ手段を制御するようなアプリケーションプログラムの開発を容易に行うことが可能になる。
【００８１】
また、本発明のプログラムによれば、上記の効果を実現するテレビジョン受信装置を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としてのデジタルビデオレコーダのハードウェアの内部の構成例を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態のデジタルビデオレコーダのソフトウェアの構成を示した図である。
【図３】Ｐｖｒ系モジュール群のソフトウェア構成図である。
【図４】ビデオレコーダ制御権調停モジュールが管理する管理テーブルを模式的に示した図である。
【図５】各アプリケーションの優先順位を示した図である。
【図６】本実施の形態のビデオレコーダ制御権調停モジュールが実行する調停処理のフローチャートである。
【図７】本実施の形態のビデオレコーダ制御権調停モジュールが実行する管理処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１　チューナ、２　ＭＰＥＧエンコーダ、３　多重データ抽出回路、４　モデム、５　ＭＰＥＧデコーダ、６　付加音発生回路、７　ＶＲＡＭ、８　映像デコーダ、９　音声信号処理回路、１０　スピーカ、１１　映像信号処理回路、１２ディスプレイ、１３　リモコン受光部、１４　リモートコマンダ、１５　ＣＰＵ、１６　ＲＡＭ、１７　ＲＯＭ、１８　ストレージ、１９不揮発性ＲＡＭ、２０　バス、３１　ドライバ層、３２　ＯＳ層、３３　ミドルウェア層、３４　アプリケーション層、３５　Ｐｖｒ系モジュール群、４１　番組放送視聴用アプリケーション、４２　ダウンロードアプリケーション、４３　ジャストクロックアプリケーション、４４　予約録画アプリケーション、４５　テレビチューナ調整アプリケーション、４６　ビデオレコーダモジュール、４７　ビデオレコーダ制御権調停モジュール、４８　テレビチューナ制御ドライバ、４９　ＭＰＥＧエンコーダ制御ドライバ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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