(57)【要約】【課題】サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報に応じて、顧客に対して適切なタイミングで情報を配信する情報配信システム、情報配信サーバ、および情報配信プログラムを提供する。【解決手段】情報配信サーバ１は、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる来店履歴情報を記録し、サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録しておき、顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、顧客データベース１５から、同一または関連性のあるサービスの件数と来店周期を取得し、来店履歴情報毎の来店周期の積算値と標準値との加算値と件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出し、この来店予測日から、顧客端末３へ電子メールを配信する配信日を算出し、店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成し、顧客端末３へ配信日に送信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信機能を有する顧客端末と、店舗毎に設置され、顧客の来店履歴情報の入力を受け付ける店内端末と、ネットワークを介して前記店内端末から送信される前記来店履歴情報を受信、記録し、前記来店履歴情報に応じて前記顧客端末に対して情報を配信するサーバとから構成される情報配信システムにおいて、
少なくとも、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる前記来店履歴情報と、前記サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録するデータベースと、
前記端末装置から送信される前記顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、前記データベースから、当該サービスと同一、または関連性のあるサービスが記録されている前記来店履歴情報の件数と、前記来店履歴情報毎に前記来店周期を取得し、前記来店履歴情報毎の当該来店周期の積算値と前記標準値との加算値と、当該件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出する来店予測日算出手段と、
前記来店予測日から、前記顧客端末へ前記電子メールを配信する配信日を算出する配信日算出手段と、
前記来店予測日当日、または前記来店予測日から所定の日数間における店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メール作成手段が作成した当該電子メールを前記顧客端末へ当該配信日に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
店舗毎に設置される端末装置からネットワークを介して送信される顧客の来店履歴情報を受信、記録し、前記来店履歴情報に応じて、電子メールの送受信機能を有する顧客端末に対して情報を配信する情報配信サーバであって、
前記情報配信サーバは、
少なくとも、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる前記来店履歴情報と、前記サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録するデータベースと、
前記端末装置から送信される前記顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、前記データベースから、当該サービスと同一、または関連性のあるサービスが記録されている前記来店履歴情報の件数と、前記来店履歴情報毎に前記来店周期を取得し、前記来店履歴情報毎の当該来店周期の積算値と前記標準値との加算値と、当該件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出する来店予測日算出手段と、
前記来店予測日から、前記顧客端末へ前記電子メールを配信する配信日を算出する配信日算出手段と、
前記来店予測日当日、または前記来店予測日から所定の日数間における店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メール作成手段が作成した当該電子メールを前記顧客端末へ当該配信日に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項３】
前記来店予測日算出手段は、前記来店予測日が、所定の期間に該当する場合、前記来店予測日から所定の日数減算することによって新たな予測日を算出し、さらに当該新たな予測日が所定の期間に該当する場合、当該新たな予測日を来店予測日とすることを特徴とする請求項２に記載の情報配信サーバ。
【請求項４】
前記データベースは、さらに前記サービスに関連する顧客固有の情報を記録し、前記顧客固有の情報が所定の状態である場合、
前記来店予測日算出手段は、前記加算値から所定の日数減算した値から前記来店予測日を算出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報配信サーバ。
【請求項５】
前記情報配信サーバは、
前記データベースから顧客毎に最新の来店日を取得し、当該最新の来店日から所定の日数経過しているか判定する監視手段を備え、
前記監視手段が来店日から所定の日数経過していると判定した場合は、前記電子メール作成手段は、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成することを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の情報配信サーバ。
【請求項６】
前記情報配信サーバは、
前記顧客端末、または前記店内端末から、少なくとも来店日、来店当日に顧客が希望するサービスを含む顧客の予約情報を受信し、予約受付可能であれば記録し、前記希望するサービスの所要時間を算出する予約受付手段を備え、
前記電子メール作成手段は、前記予約受付手段によって受け付けられた当該予約情報と、前記所要時間と、予約が受け付けられた旨のメッセージを含む電子メールを作成することを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の情報配信サーバ。
【請求項７】
前記情報配信サーバは、前記顧客端末から電子メールの再配信の指示と指定日数を受信すると、
前記配信日算出手段は、前記配信日に当該指定日数を加算して新たな配信日を算出することを特徴とする請求項２乃至請求項６に記載の情報配信サーバ。
【請求項８】
前記情報配信サーバは、
前記顧客端末から、電子メールの配信リセットの指示と数値、または日付情報を受信すると、前記数値が正の数であった場合、前記データベースに対して、前記配信日に当該数値を加算する設定をし、前記数値が負の数であった場合、前記データベースに対して、前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定をし、また前記日付情報を受信した場合は、その日付を来店日として前記データベースに記録する記録手段を備え、
前記配信日算出手段は、前記データベースに前記配信日に当該数値を加算する設定がされている場合は、算出した前記配信日に当該数値を加算し新たな配信日を算出し、
前記来店予測日算出手段は、前記データベースに前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定がされている場合は、来店予測日算出時に算出対象から除外する設定がされている当該来店周期を用いないことを特徴とする請求項２乃至請求項７に記載の情報配信サーバ。
【請求項９】
少なくとも、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる前記来店履歴情報と、前記サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録するデータベースを備え、店舗毎に設置される端末装置からネットワークを介して送信される顧客の来店履歴情報を受信、記録するコンピュータを、前記来店履歴情報に応じて、電子メールの送受信手段を有する顧客端末に対して情報を配信する手段として機能させる情報配信プログラムであって、
前記情報配信プログラムは、コンピュータを、
前記端末装置から送信される前記顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、前記データベースから、当該サービスと同一、または関連性のあるサービスが記録されている前記来店履歴情報の件数と、前記来店履歴情報毎に前記来店周期を取得し、前記来店履歴情報毎の当該来店周期の積算値と前記標準値との加算値と、当該件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出する来店予測日算出手段と、
前記来店予測日から、前記顧客端末へ前記電子メールを配信する配信日を算出する配信日算出手段と、
前記来店予測日当日、または前記来店予測日から所定の日数間における店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メール作成手段が作成した当該電子メールを前記顧客端末へ当該配信日に送信する送信手段と、
して機能させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１０】
前記来店予測日算出手段は、前記来店予測日が、所定の期間に該当する場合、前記来店予測日から所定の日数減算することによって新たな予測日を算出し、さらに当該新たな予測日が所定の期間に該当する場合、当該新たな予測日を来店予測日とすることを特徴とする請求項９に記載の情報配信プログラム。
【請求項１１】
前記データベースは、さらに前記サービスに関連する顧客固有の情報を記録し、前記顧客固有の情報が所定の状態である場合、
前記来店予測日算出手段は、前記加算値から所定の日数減算した値から前記来店予測日を算出することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の情報配信プログラム。
【請求項１２】
前記情報配信プログラムは、コンピュータを、
前記データベースから顧客毎に最新の来店日を取得し、当該最新の来店日から所定の日数経過しているか判定する監視手段として機能させ、
前記監視手段が来店日から所定の日数経過していると判定した場合は、前記電子メール作成手段は、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成することを特徴とする請求項９乃至請求項１１に記載の情報配信プログラム。
【請求項１３】
前記情報配信プログラムは、コンピュータを、
前記顧客端末、または前記店内端末から、少なくとも来店日、来店当日に顧客が希望するサービスを含む顧客の予約情報を受信し、予約受付可能であれば記録し、前記希望するサービスの所要時間を算出する予約受付手段として機能させ、前記電子メール作成手段は、前記予約受付手段によって受け付けられた当該予約情報と、前記所要時間と、予約が受け付けられた旨のメッセージを含む電子メールを作成することを特徴とする請求項９乃至請求項１２に記載の情報配信プログラム。
【請求項１４】
コンピュータが前記顧客端末から電子メールの再配信の指示と指定日数を受信すると、
前記配信日算出手段は、前記配信日に当該指定日数を加算して新たな配信日を算出することを特徴とする請求項９乃至請求項１３に記載の情報配信プログラム。
【請求項１５】
前記情報配信プログラムは、コンピュータを、
前記顧客端末から、電子メールの配信リセットの指示と数値、または日付情報を受信すると、前記数値が正の数であった場合、前記データベースに対して、前記配信日に当該数値を加算する設定をし、前記数値が負の数であった場合、前記データベースに対して、前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定をし、また前記日付情報を受信した場合は、その日付を来店日として前記データベースに記録する記録手段として機能させ、
前記配信日算出手段は、前記データベースに前記配信日に当該数値を加算する設定がされている場合は、算出した前記配信日に当該数値を加算し新たな配信日を算出し、
前記来店予測日算出手段は、前記データベースに前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定がされている場合は、来店予測日算出時に算出対象から除外する設定がされている当該来店周期を用いないことを特徴とする請求項９乃至請求項１４に記載の情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が来店する度に記録される来店履歴情報に応じて、顧客に対して適切なタイミングで情報を配信する情報配信システム、情報配信サーバ、および情報配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ・ネットワークや通信環境の発達に伴い、インターネットに代表されるように、オンライン上での様々なコンテンツの表示や情報の配信、商品やサービスの売買等の商取引なども日常的に行われるようになり、これらに関わる技術も様々なものが開発されている。
【０００３】
このような状況の中で、美容室のように、特に予め予約により顧客からの日時指定による申込みを受け付けた上で、サービスを提供する場合では、これらの予約・管理をオンライン上で行うことができれば便利である。とりわけ、美容院や歯科医院、あるいはエステティック・サロンや、フィットネスクラブ、その他の業種のように、事前の予約が通例となっている場合には、このシステムを取り入れることができれば望ましい（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
また、このような顧客管理システムに電子メールの配信機能を設け、顧客に対して再来店勧誘の電子メールを配信するといったことも行われている（例えば、特許文献４）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５０９９８号公報
【特許文献２】
特開２００２−５６２６０号公報
【特許文献３】
特開２００２−４１９号公報
【特許文献４】
特開２００１−２１７８６４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の顧客管理システムにおいては、再来店勧誘や予約の空き状況通知等の電子メールは、店舗側で予め設定された日時、間隔で配信されている。
従って、顧客の意思とは関係なく一方的なタイミングで電子メールが配信されることになり、顧客に対して不快感を与えてしまうことにもなりかねない。
【０００７】
逆に、顧客にとって都合の良いタイミングで電子メールを配信すると、店舗側にとっては都合の悪いタイミングとなることが多い。しかし、提供するサービスの品質を考慮すると、店舗側に都合の良いタイミングで電子メールを配信することが望ましい。
【０００８】
さらに、顧客固有の事情や、季節要因等を考慮して電子メールの配信を行うことが望ましいが、従来はそのようなものは無かった。
【０００９】
本発明は上記事情を鑑み、顧客に対して時々に応じて適切なタイミングで各種情報を配信する情報配信システム、情報配信サーバ、および情報配信プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である情報配信システムは、電子メールの送受信機能を有する顧客端末と、店舗毎に設置され、顧客の来店履歴情報の入力を受け付ける店内端末と、ネットワークを介して前記店内端末から送信される前記来店履歴情報を受信、記録し、前記来店履歴情報に応じて前記顧客端末に対して情報を配信するサーバとから構成される情報配信システムにおいて、少なくとも、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる前記来店履歴情報と、前記サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録するデータベースと、前記端末装置から送信される前記顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、前記データベースから、当該サービスと同一、または関連性のあるサービスが記録されている前記来店履歴情報の件数と、前記来店履歴情報毎に前記来店周期を取得し、前記来店履歴情報毎の当該来店周期の積算値と前記標準値との加算値と、当該件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出する来店予測日算出手段と、前記来店予測日から、前記顧客端末へ前記電子メールを配信する配信日を算出する配信日算出手段と、前記来店予測日当日、または前記来店予測日から所定の日数間における店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段が作成した当該電子メールを前記顧客端末へ当該配信日に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明によれば、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を的確なタイミングで行うことができる。また、来店周期の標準値を考慮することで、店舗側にとっても配信日を都合の良いタイミングに近づけることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明である情報配信サーバは、店舗毎に設置される端末装置からネットワークを介して送信される顧客の来店履歴情報を受信、記録し、前記来店履歴情報に応じて、電子メールの送受信機能を有する顧客端末に対して情報を配信する情報配信サーバであって、前記情報配信サーバは、少なくとも、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる前記来店履歴情報と、前記サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録するデータベースと、前記端末装置から送信される前記顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、前記データベースから、当該サービスと同一、または関連性のあるサービスが記録されている前記来店履歴情報の件数と、前記来店履歴情報毎に前記来店周期を取得し、前記来店履歴情報毎の当該来店周期の積算値と前記標準値との加算値と、当該件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出する来店予測日算出手段と、前記来店予測日から、前記顧客端末へ前記電子メールを配信する配信日を算出する配信日算出手段と、前記来店予測日当日、または前記来店予測日から所定の日数間における店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段が作成した当該電子メールを前記顧客端末へ当該配信日に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明によれば、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を的確なタイミングで行うことができる。また、来店周期の標準値を考慮することで、店舗側にとっても配信日を都合の良いタイミングに近づけることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明である情報配信サーバは、請求項２に記載の情報配信サーバであって、前記来店予測日算出手段は、前記来店予測日が、所定の期間に該当する場合、前記来店予測日から所定の日数減算することによって新たな予測日を算出し、さらに当該新たな予測日が所定の期間に該当する場合、当該新たな予測日を来店予測日とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明によれば、来店予測日が、所定の期間に該当する場合、その来店予測日を調整することによって配信日を調整することになるので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を、時期的要因を考慮したより的確なタイミングで行うことができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明である情報配信サーバは、請求項２または請求項３に記載の情報配信サーバであって、前記データベースは、さらに前記サービスに関連する顧客固有の情報を記録し、前記顧客固有の情報が所定の状態である場合、前記来店予測日算出手段は、前記加算値から所定の日数減算した値から前記来店予測日を算出することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明によれば、顧客固有の情報に従って来店予測日を調整することよって配信日を調整することになるので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信をより的確なタイミングで行うことができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明である情報配信サーバは、請求項２乃至請求項４に記載の情報配信サーバであって、前記情報配信サーバは、前記データベースから顧客毎に最新の来店日を取得し、当該最新の来店日から所定の日数経過しているか判定する監視手段を備え、前記監視手段が来店日から所定の日数経過していると判定した場合は、前記電子メール作成手段は、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成することを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明によれば、一定期間来店の無い顧客に対して、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを配信することによって、疎遠になりつつある顧客との関係を修復することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明である情報配信サーバは、請求項２乃至請求項５に記載の情報配信サーバであって、前記情報配信サーバは、前記顧客端末、または前記店内端末から、少なくとも来店日、来店当日に顧客が希望するサービスを含む顧客の予約情報を受信し、予約受付可能であれば記録し、前記希望するサービスの所要時間を算出する予約受付手段を備え、前記電子メール作成手段は、前記予約受付手段によって受け付けられた当該予約情報と、前記所要時間と、予約が受け付けられた旨のメッセージを含む電子メールを作成することを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明によれば、顧客から予約を受け付けることによって、顧客にとっては確実にサービスを受けることができ、店舗側にとっては収益の向上を図ることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明である情報配信サーバは、請求項２乃至請求項６に記載の情報配信サーバであって、前記情報配信サーバは、前記顧客端末から電子メールの再配信の指示と指定日数を受信すると、前記配信日算出手段は、前記配信日に当該指定日数を加算して新たな配信日を算出することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明である情報配信サーバは、請求項２乃至請求項７に記載の情報配信サーバであって、前記情報配信サーバは、前記顧客端末から、電子メールの配信リセットの指示と数値、または日付情報を受信すると、前記数値が正の数であった場合、前記データベースに対して、前記配信日に当該数値を加算する設定をし、前記数値が負の数であった場合、前記データベースに対して、前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定をし、また前記日付情報を受信した場合は、その日付を来店日として前記データベースに記録する記録手段を備え、前記配信日算出手段は、前記データベースに前記配信日に当該数値を加算する設定がされている場合は、算出した前記配信日に当該数値を加算し新たな配信日を算出し、前記来店予測日算出手段は、前記データベースに前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定がされている場合は、来店予測日算出時に算出対象から除外する設定がされている当該来店周期を用いないことを特徴とする。
【００２４】
請求項７および８の発明によれば、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するところに、さらに顧客から配信日の設定、配信間隔の調整を行えるようにしているので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信をより的確なタイミングで行うことができる。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明である情報配信プログラムは、少なくとも、顧客が来店した来店日、来店した際に提供されたサービス、前回来店日からの日数間隔である来店周期からなる前記来店履歴情報と、前記サービス毎に設定される来店周期の標準値とを記録するデータベースを備え、店舗毎に設置される端末装置からネットワークを介して送信される顧客の来店履歴情報を受信、記録するコンピュータを、前記来店履歴情報に応じて、電子メールの送受信手段を有する顧客端末に対して情報を配信する手段として機能させる情報配信プログラムであって、前記情報配信プログラムは、コンピュータを、前記端末装置から送信される前記顧客が来店したその日に提供されたサービスに従って、前記データベースから、当該サービスと同一、または関連性のあるサービスが記録されている前記来店履歴情報の件数と、前記来店履歴情報毎に前記来店周期を取得し、前記来店履歴情報毎の当該来店周期の積算値と前記標準値との加算値と、当該件数とから、次回の顧客の来店予測日を算出する来店予測日算出手段と、前記来店予測日から、前記顧客端末へ前記電子メールを配信する配信日を算出する配信日算出手段と、前記来店予測日当日、または前記来店予測日から所定の日数間における店舗の予約状況と、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段が作成した当該電子メールを前記顧客端末へ当該配信日に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００２６】
請求項９の発明によれば、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を的確なタイミングで行うことができる。また、来店周期の標準値を考慮することで、店舗側にとっても配信日を都合の良いタイミングに近づけることができる。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明である情報配信プログラムは、請求項９に記載の情報配信プログラムであって、前記来店予測日算出手段は、前記来店予測日が、所定の期間に該当する場合、前記来店予測日から所定の日数減算することによって新たな予測日を算出し、さらに当該新たな予測日が所定の期間に該当する場合、当該新たな予測日を来店予測日とすることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、来店予測日が、所定の期間に該当する場合、その来店予測日を調整することによって配信日を調整することになるので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を、時期的要因を考慮したより的確なタイミングで行うことができる。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明である情報配信プログラムは、請求項９または請求項１０に記載の情報配信プログラムであって、前記データベースは、さらに前記サービスに関連する顧客固有の情報を記録し、前記顧客固有の情報が所定の状態である場合、前記来店予測日算出手段は、前記加算値から所定の日数減算した値から前記来店予測日を算出することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、顧客固有の情報に従って来店予測日を調整することよって配信日を調整することになるので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信をより的確なタイミングで行うことができる。
【００３１】
また、請求項１２に記載の発明である情報配信プログラムは、請求項９乃至請求項１１に記載の情報配信プログラムであって、前記情報配信プログラムは、コンピュータを、前記データベースから顧客毎に最新の来店日を取得し、当該最新の来店日から所定の日数経過しているか判定する監視手段として機能させ、前記監視手段が来店日から所定の日数経過していると判定した場合は、前記電子メール作成手段は、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを作成することを特徴とする。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、一定期間来店の無い顧客に対して、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを配信することによって、疎遠になりつつある顧客との関係を修復することができる。
【００３３】
また、請求項１３に記載の発明である情報配信プログラムは、請求項９乃至請求項１２に記載の情報配信プログラムであって、前記情報配信プログラムは、コンピュータを、前記顧客端末、または前記店内端末から、少なくとも来店日、来店当日に顧客が希望するサービスを含む顧客の予約情報を受信し、予約受付可能であれば記録し、前記希望するサービスの所要時間を算出する予約受付手段として機能させ、前記電子メール作成手段は、前記予約受付手段によって受け付けられた当該予約情報と、前記所要時間と、予約が受け付けられた旨のメッセージを含む電子メールを作成することを特徴とする。
【００３４】
請求項１３の発明によれば、顧客から予約を受け付けることによって、顧客にとっては確実にサービスを受けることができ、店舗側にとっては収益の向上を図ることができる。
【００３５】
また、請求項１４に記載の発明である情報配信プログラムは、請求項９乃至請求項１３に記載の情報配信プログラムであって、コンピュータが前記顧客端末から電子メールの再配信の指示と指定日数を受信すると、前記配信日算出手段は、前記配信日に当該指定日数を加算して新たな配信日を算出することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項１５に記載の発明である情報配信プログラムは、請求項９乃至請求項１４に記載の情報配信プログラムであって、前記情報配信プログラムは、コンピュータを、前記顧客端末から、電子メールの配信リセットの指示と数値、または日付情報を受信すると、前記数値が正の数であった場合、前記データベースに対して、前記配信日に当該数値を加算する設定をし、前記数値が負の数であった場合、前記データベースに対して、前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定をし、また前記日付情報を受信した場合は、その日付を来店日として前記データベースに記録する記録手段として機能させ、前記配信日算出手段は、前記データベースに前記配信日に当該数値を加算する設定がされている場合は、算出した前記配信日に当該数値を加算し新たな配信日を算出し、前記来店予測日算出手段は、前記データベースに前記来店周期を来店予測日の算出対象から除外する設定がされている場合は、来店予測日算出時に算出対象から除外する設定がされている当該来店周期を用いないことを特徴とする。
【００３７】
請求項１４および１５の発明によれば、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するところに、さらに顧客から配信日の設定、配信間隔の調整を行えるようにしているので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信をより的確なタイミングで行うことができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、図１〜図３５に基づいて説明する。なお、実施形態として、本発明を理容・美容院に適用させた例を用いて説明する。
【００３９】
本実施形態におけるシステムの構成を図１に示す。本実施形態におけるシステムは、情報配信サーバ１、店舗毎に設置される店内端末２ａ，２ｂ…、および、顧客が保有する顧客端末３ａ，３ｂ…から構成され、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク４によって相互に接続される。
【００４０】
情報配信サーバ１の機能ブロック図を図２に示す。情報配信サーバ１は、通信機能部５、メール送受信機能部６、Ｗｅｂ情報送受信機能部７、顧客履歴登録機能部８、メール配信日設定機能部９、メール作成機能部１０、予約情報入力機能部１１、予約状況抽出機能部１２、メール配信日再設定機能部１３、来店間隔監視機能部１４を備え、さらに、顧客データベース１５、サービスメニューデータベース１６、予約データベース１７、勤務スケジュールデータベース１８、メール配信予約データベース１９、Ｗｅｂ情報データベース２０を備える。
【００４１】
通信機能部５は、所定のプロトコルを用いて店内端末２、および顧客端末３と通信を行い、さらに、ネットワーク４を介して受信した情報を、メール送受信機能部６、Ｗｅｂ情報送受信機能部７、顧客履歴登録機能部８に転送する機能を有する。
【００４２】
メール送受信機能部６は、通信機能部５が受信した情報のうち電子メールを受信する機能と、メール配信予約データベース１９に登録されている電子メールを送信する機能を有する。
【００４３】
Ｗｅｂ情報送受信機能部７は、通信機能部５が受信した情報のうち、ホームページの閲覧要求を受信する機能とＣＧＩ（ｃｏｍｍｏｎ　ｇａｔｅｗａｙ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を有し、通信機能部５を介して受信したホームページの閲覧要求に対して、Ｗｅｂ情報データベース２０等からマークアップ言語で記述された所望の文書、例えばＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された文書を抽出し、場合によっては顧客を特定する情報、または顧客端末から送信される入力情報に応じて新たにマークアップ言語で文書を作成し、顧客端末３に送信する。また、通信機能部５が受信した情報のうち、顧客端末３に表示された画面に従って入力される予約情報を予約情報入力機能部１１に転送し、メール配信日再設定の情報をメール配信日再設定機能部１３に転送する機能を有する。
【００４４】
顧客履歴登録機能部８は、顧客データベース１５、サービスメニューデータベース１６に登録されている各種情報を参照し、店内端末２に送信する機能と、顧客に関する各種情報を顧客データベース１５に登録する機能を有する。
【００４５】
メール配信日設定機能部９は、来店日やサービス履歴等の情報に応じて電子メールの配信日を算出し、顧客データベース１５に登録する機能を有する。
【００４６】
メール作成機能部１０は、予め用意された定型文書を基に、顧客に対して来店時期の到来を知らせ、再来店勧誘の文書を含む電子メール（本実施形態においては、「そろそろメール」と称す）、予約状況を知らせる電子メール（本実施形態においては、「予約状況返信メール」と称す）、予約が登録されたことを通知する電子メール（本実施形態においては、「予約確定メール」と称す）、長期に渡って来店しない顧客に対して来店を促す電子メール（本実施形態においては、「その後いかがですかメール」と称す）を作成し、メール配信予約データベース１９に保存する機能を有する。
【００４７】
予約情報入力機能部１１は、顧客端末３から送信された予約情報を予約データベース１７に登録する機能と、メール作成機能部１０に対して予約確定メールの作成を指示する機能を有する。
【００４８】
予約状況抽出機能部１２は、顧客端末３から予約状況の問合せの電子メールを受信すると、顧客履歴登録機能部８に対して予約状況の問合せを行った顧客に関する情報の入出力を指示する機能と、メール作成機能部１０に対して予約状況返信メールの作成を指示する機能とを有する。
【００４９】
メール配信日再設定機能部１３は、顧客端末３からそろそろメール配信日の再設定、または配信間隔リセットの指示を受信すると、顧客履歴登録機能部８に対して、顧客データファイルの配信フラグの設定、または来店履歴ファイルの削除フラグの設定、または顧客情報の登録を指示する機能と、顧客端末３からの指示がメール配信日の再設定である場合は、メール作成機能部１０に対して、そろそろメールの再作成を指示する機能を有する。
【００５０】
来店間隔監視機能部１４は、顧客データベース１５を検索し、一定期間以上来店履歴が更新されていない顧客を検出すると、メール作成機能部１０に対してその後いかがですかメールの作成を指示する機能を有する。
【００５１】
顧客データベース１５は、顧客の個人情報や来店履歴の情報を保存するデータベースであり、顧客データファイルと、来店履歴ファイルとを有する。
【００５２】
顧客データファイルは、図３に示すようなデータテーブルであり、顧客ＩＤ、氏名、パーマフラグ、電子メールアドレス、メール配信日、配信フラグ、来店履歴、住所、電話番号の項目を有し、顧客の個人情報と共に、電子メールの配信日を配信状態、および個人毎に用意される来店履歴ファイルのファイル名が記録される。パーマフラグの項目に−１が記録されていると、その顧客の髪質がやわらかいことを示し、電子メールの配信日を算出する際に所定日数を減算することによって日数調整を行い、配信日を設定することを示す。また、配信フラグの項目に−１が記録されていると、その顧客に対しては、電子メールの配信が一時停止状態になっていることを示し、−１以外の数値が記録されていれば、電子メールの配信日を算出する際に、さらにその数値を加算して配信日を設定することを示す。また、顧客が良く来店する店舗名を記録する項目を設けても良い。
【００５３】
また、来店履歴ファイルは、顧客毎に用意され、図４に示すようなデータテーブルであり、来店日、サービスＩＤ、髪型、担当者、来店周期、削除フラグの項目を有し、来店の度に履歴が記録される。削除フラグの項目に−１が記録されると、メール配信日を設定する際には、そのレコードの来店周期は無効となり用いられなくなる。
【００５４】
また、サービスメニューデータベース１６は、サービス毎にメールの配信間隔の標準値を記録した配信間隔データファイルを有する。この配信間隔の標準値は、店舗側にとって顧客が再来店して欲しい理想の間隔が設定される。配信間隔データファイルは、図５に示すようなデータテーブルであり、サービスＩＤ、サービス、標準間隔、関連性、所要時間の項目を有する。この関連性の項目に記録される値は、各サービスのサービスＩＤであり、この項目に記録される値に従って、異なるサービスであっても同じサービスとして扱われ、電子メールの配信日が算出される。例えば、図５のサービスＩＤが３の「カット、パーマ」は関連性が２となっており、配信日を算出する際には「カット、パーマ」は、サービスＩＤが２の「パーマ」と同じサービスとして扱われる。また、所要時間の項目には、そのサービスを提供するのに必要な時間が記録される。
【００５５】
また、予約データベース１７は、図６に示す予約データテーブルを有する。予約データテーブルは、予約番号、予約日、来店時刻、所要時間、担当者、サービス、顧客ＩＤ、氏名、電子メールアドレスの項目を有し、顧客の来店日、および来店時刻、来店当日のサービスとその所要時間、担当者を記録する。
【００５６】
また、勤務スケジュールデータベース１８は、図７に示すような、勤務スケジュールを記録したタイムテーブルを有し、個人毎に出社予定時刻と退社予定時刻が記録される。
【００５７】
また、メール配信予約データベース１９は、メール作成機能部１０によって作成された電子メールを一時的に保存するデータベースである。
【００５８】
また、Ｗｅｂ情報データベース２０は、顧客端末３に送信するマークアップ言語で記述された文書（例えば、ＨＴＭＬ文書）を保存するデータベースである。
【００５９】
なお、本実施形態において、「顧客を特定する情報」と記載がある場合は、顧客データファイルに登録されている顧客ＩＤ、氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号のいずれかの情報、または、これらの情報から２以上の任意の組み合わせによって構成される情報であることとする。
【００６０】
店内端末２は、通信機能部５を備えるコンピュータ端末または電子式キャッシュレジスタであり、店員の勤務スケジュールを情報配信サーバ１へ登録する機能、新規サービスを情報配信サーバ１へ登録する機能、情報配信サーバ１に登録されている予約情報を参照する機能、入力された顧客情報を情報配信サーバ１へ登録する機能を有する。また、会員証、または携帯端末の画面に表示されるバーコードを読み取るバーコードリーダを備える。
【００６１】
図８、および図９は、店内端末２の画面に表示される勤務スケジュール登録画面の例である。図８の画面で勤務スケジュールを設定したい日、例えば、「５日」を選択すると、図９の画面が表示される。図９は、図８で選択された日の出社時刻と退社時刻を入力する画面である。図９中、左端の項目に示されている時刻にチェックを入れると、表示されている全ての店員の勤務スケジュールとなり、店員毎の項目で、それぞれ出社予定時刻と退社予定時刻でチェックを入れると、店員毎の勤務スケジュールとなり、登録ボタンを選択することによって、設定した時刻が勤務スケジュールデータベース１８に登録される。
【００６２】
また、図１０は、新規サービスを登録するサービス登録画面の例であり、利用者（店員）が図１０（ａ）のサービス、標準間隔、関連性の各項目に登録事項を入力し、登録ボタンを選択することによって、新規サービスが図５の配信間隔データファイルに登録される。また、図１０（ｂ）には、既に配信間隔データファイルに登録されているサービスの一覧が表示される。
【００６３】
また、図１１、および図１２は、情報配信サーバ１に登録されている予約情報を参照する際の画面の例である。例えば、図１１の画面で「５日」を選択すると、図６の予約データテーブルから予約日が５日となっている予約情報が抽出され、図１２に示すように、担当者毎に時間表が表示される。図１２中、ハッチング部が予約されている時間帯を示す。
【００６４】
また、図１３は、情報配信サーバ１へ顧客の履歴情報を登録する顧客履歴登録画面の例である。既に登録されている顧客であれば、「検索」または「バーコード入力」を選択することによって、情報配信サーバ１からその顧客に関する各種情報を取得することができる。また、「登録」、または「新規登録」を選択することによって、情報配信サーバ１に顧客に関する各種情報を登録することができる（詳細については後述する）。
【００６５】
顧客端末３は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、コンピュータ等であり、電子メールの送受信を行う機能と、ホームページを閲覧する機能（Ｗｅｂブラウザ機能）を備える。
【００６６】
顧客が所有する会員証は、顧客を識別するためのバーコードが印刷されており、顧客の新規登録時に発行される。
【００６７】
本実施形態における情報配信サーバ１の処理を図１４に示す。顧客が来店すると、まず、顧客のサービス履歴や個人情報を登録する顧客履歴登録処理（ステップＳ０１）が行われる。次に、サービス履歴に応じてそろそろメールの配信日を算出するメール配信日設定処理（ステップＳ０２）が行われる。次に、各種電子メールを作成するメール作成処理（ステップＳ０３）が行なわれ、メール配信日設定処理で算出された配信日に各種電子メールの送信を行うメール配信処理（ステップＳ０４）が行われる。その後、顧客から来店の予約を受け付けると、予約情報の入力する予約情報入力処理（ステップＳ０５）が行なわれる。ステップＳ０１からステップＳ０５までは、通常処理として行なわれる。
【００６８】
その他の処理として、メール配信日の再設定を行うメール配信日再設定処理（ステップＳ０６）、顧客から予約状況の問合せがあった時に、予約状況をその顧客へ返信する予約状況確認処理（ステップＳ０７）、顧客の来店間隔を監視し、長期に渡って来店していない顧客に対して、来店を促すメールの配信を行う来店間隔監視処理（ステップＳ０８）があり、適宜必要に応じて実行される。
【００６９】
以下、情報配信サーバ１の各機能部によって行なわれる処理について個別に説明する。
【００７０】
＜顧客履歴登録処理＞
まず、顧客履歴登録処理について、図１５のフローチャートに基づいて説明する。
【００７１】
顧客履歴登録処理は顧客履歴登録機能部８によって実行され、「新規登録」、「登録」、「バーコード入力」、「検索」の４つの処理機能を有する。「新規登録」、および「登録」では、各データベースに対して顧客に関する各種情報の記録が行なわれる。また、「バーコード入力」、および「検索」では、既に登録されている情報を検索し、店内端末２に対して検索結果の返信が行なわれる。
【００７２】
店内端末２から所定のＵＲＬで情報配信サーバ１をアクセスすると、図１３に示す顧客履歴登録画面が表示される。この顧客履歴登録画面には、バーコード入力、検索、登録、新規登録の４つのコマンドが用意されており、利用者（店員）は適宜必要に応じて使い分けることができる。
【００７３】
既に登録されている顧客であれば、ＩＤや氏名等、特定の情報を入力し、検索ボタンを選択することによって、データベースから入力された情報に該当する顧客の情報を抽出し、画面に表示する。
【００７４】
また、会員証に印刷されるバーコードや、携帯電話の画面に表示されるバーコードを、バーコードリーダを用いて読み取ることによって、顧客を特定する情報を入力することによって、データベースから該当する顧客の諸情報を抽出し、画面に表示する。なお、顧客端末３へのバーコードの発行については後述する。
【００７５】
利用者が、顧客を特定する情報を入力し、上記の４つのコマンドうち、いずれか１つを選択すると、顧客履歴登録機能部８へコマンドと顧客を特定する情報が送信される（ステップＳ１１）。この時、利用者は全ての情報を入力する必要はない。
【００７６】
なお、この顧客履歴登録処理では、ネットワーク４上に顧客のプライバシーに関する情報を送信することになるので、コマンドと顧客情報には暗号化処理を施したり、独自のプロトコルを用いて送受信を行ったりする。
【００７７】
顧客履歴登録機能部８は、顧客を特定する情報とコマンドを受信すると（ステップＳ１２）、まず受信したコマンドが、「バーコード入力」、「検索」、「登録」、「新規登録」のいずれかであるか判定を行う（ステップＳ１３）。
【００７８】
≪バーコード入力コマンド≫
受信したコマンドがバーコード入力コマンドであった場合、顧客履歴登録機能部８は、直ちにバーコード情報の受信待機状態となる。そして、顧客履歴登録機能部８は店内端末２からバーコード情報を受信すると（ステップＳ１４）、そのバーコード情報を、顧客を特定する情報に変換する（ステップＳ１５）。本実施形態ではバーコード情報に記録されている情報は、顧客のＩＤと氏名とするが、特にこれらに限定されるものではない。ＩＤだけでも良いし、その他に電子メールアドレス等、顧客データファイルに記録されている顧客固有の情報を付加しても良い。
【００７９】
次に、顧客履歴登録機能部８は、変換したバーコード情報を基に、顧客データファイルから該当する顧客の諸情報を抽出し（ステップＳ１６）、店内端末２（または処理要求元）へ送信する（ステップＳ１７）。店内端末２では、顧客履歴登録機能部８によって抽出され送信された顧客の諸情報が、顧客情報登録画面に表示される。
【００８０】
≪検索コマンド≫
受信したコマンドが検索コマンドであった場合、顧客履歴登録機能部８は、同時に受信した顧客を特定する情報を基に顧客データファイルを検索する（ステップＳ１８）。
【００８１】
受信した顧客を特定する情報に該当するレコードが顧客データファイルに存在するかどうか判定し（ステップＳ１９）、該当するレコードが存在する場合は、顧客履歴登録機能部８は、顧客データファイルから該当する顧客の諸情報を抽出し（ステップＳ１６）、店内端末２（または処理要求元）へ送信する（ステップＳ１７）。店内端末２では、顧客履歴登録機能部８によって抽出され送信された顧客の諸情報が、顧客情報登録画面に表示される。
【００８２】
また、該当するレコードが存在しない場合は、顧客履歴登録機能部８は、エラーメッセージを店内端末２（または処理要求元）へ送信する（ステップＳ２０）。
【００８３】
≪登録コマンド≫
受信したコマンドが登録コマンドであった場合、顧客履歴登録機能部８は、同時に受信した顧客を特定する情報を基に顧客データファイルを検索する（ステップＳ２１）。
【００８４】
受信した顧客を特定する情報に該当するレコードが顧客データファイルに存在するかどうか判定し（ステップＳ２２）、該当するレコードが存在する場合は、顧客履歴登録機能部８は、顧客データファイルに適宜受信した顧客の諸情報を記録する（ステップＳ２３）。また、顧客履歴登録機能部８は、顧客データファイルから来店履歴ファイルのファイル名を取得する。
【００８５】
次に、顧客履歴登録機能部８は、取得したファイル名に該当する来店履歴ファイルを開き、必要に応じて適宜受信した顧客の諸情報を記録する（ステップＳ２４）。
【００８６】
また、該当するレコードが存在しない場合は、顧客履歴登録機能部８は、エラーメッセージを店内端末２（または処理要求元）へ送信する（ステップＳ２５）。
【００８７】
≪新規登録コマンド≫
受信したコマンドが新規登録コマンドであった場合、顧客履歴登録機能部８は、その新規の顧客を特定する情報に対してＩＤ番号を発行する（ステップＳ２６）。
【００８８】
次に、顧客履歴登録機能部８は、新規の顧客情報を記録するための来店履歴ファイルを作成する（ステップＳ２７）。
【００８９】
次に、顧客履歴登録機能部８は、顧客データファイルに新規顧客の諸情報を記録する（ステップＳ２３）。
【００９０】
次に、顧客履歴登録機能部８は、取得したファイル名に該当する来店履歴ファイルを開き、新規顧客の諸情報を記録する（ステップＳ２４）。
【００９１】
＜メール配信日設定処理＞
次に、メール配信日設定処理について、図１６のフローチャートに基づいて説明する。
【００９２】
メール配信日設定処理は、メール配信日設定機能部９によって実行される。メール配信日設定機能部９は、まず、顧客データファイルからメール配信日を設定する顧客の配信フラグの値を取得する（ステップＳ３１）。さらに、メール配信日設定機能部９は、その顧客の来店履歴ファイルから最新レコードの来店日と、サービスＩＤと、髪型を取得する（ステップＳ３２）。
【００９３】
次に、メール配信日設定機能部９は、電子メールの配信が一時停止状態か（取得した配信フラグの値が−１）、または、来店履歴ファイルの最新レコードは１件目のレコードか判定する（ステップＳ３３）。配信が一時停止状態でなく、かつ、最新レコードが１件目のレコードでない場合、メール配信日設定機能部９は、サービスＩＤと髪型が取得できたか判定する（ステップＳ３４）。サービスＩＤと髪型が取得できなかった場合、メール配信日設定機能部９は、最新レコードの１つ前のレコードからサービスＩＤと髪型を取得する（ステップＳ３５）。さらに、サービスＩＤと髪型を取得できなかった場合は、取得できるまで過去のレコードを遡ってサービスＩＤと髪型を取得する。このサービスＩＤと髪型を取得できない場合とは、図３１で他店へ行った履歴が登録される場合を考慮しての処理である（詳細については後述）。
【００９４】
次に、メール配信日設定機能部９は、取得したサービスＩＤを基に配信間隔データファイルからそのサービスＩＤの示す標準間隔を取得する（ステップＳ３６）。サービスＩＤと髪型が取得できた場合、メール配信日設定機能部９は、取得したサービスＩＤを基に配信間隔データファイルからそのサービスＩＤの示す標準間隔を取得する（ステップＳ３７）。
【００９５】
次に、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ３２で取得したサービスＩＤに関連するサービスＩＤを配信間隔データファイルから取得し（ステップＳ３８）、さらに、来店履歴ファイルのサービスＩＤの項目に、ステップＳ３２で取得したサービスＩＤと、ステップＳ３８で取得した関連性のあるサービスＩＤとが記録されている全レコードの来店周期を取得し、積算する。また、同時にステップＳ３２で取得したサービスＩＤと、ステップＳ３８で取得した関連性のあるサービスＩＤとが記録されているレコードの件数をカウントする（ステップＳ３９）。この時、削除フラグに−１が記録されているレコードについては、積算から除外し、件数もカウントしない。
【００９６】
次に、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ３９で算出した来店周期の積算値に、ステップＳ３７で取得した標準間隔を加算する（ステップＳ４０）。
【００９７】
次に、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ３２（またはステップＳ３５）で取得したサービスＩＤが、パーマ、またはパーマを含むサービスであるか判定する。パーマ、またはパーマを含むサービスであった場合、さらに、顧客データファイルを参照し、パーマフラグが−１であるかどうか判定する（ステップＳ４１）。パーマ、またはパーマを含むサービスであり、かつ、パーマフラグが−１であった場合、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ４０で算出した加算値（またはステップＳ３６の標準間隔）から所定日数（本実施形態においては１４日）減算する（ステップＳ４２）。パーマ、またはパーマを含むサービスでなかった場合、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ３２で取得した髪型がショートまたはミディアムであるか判定する（ステップＳ４３）。髪型がショートまたはミディアムであった場合、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ４０で算出した加算値から所定日数（本実施形態においては１０日）減算し、ミディアムであった場合は、ステップＳ４０で算出した加算値から所定日数（本実施形態においては５日）減算する（ステップＳ４４）。なお、電子メールの配信日を調整する上記の各日数は店舗毎に設定する。
【００９８】
次に、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ４４までで算出された加算値（またはステップＳ３６の標準間隔）から来店予測日を算出する（ステップＳ４５）。
【数１】
2004118457.tif 000003
または、
【数２】
2004118457.tif 000004
（ステップＳ３３で、配信が一時停止状態である、もしくは、最新レコードが１件目のレコードである、または、ステップＳ３４で、サービスＩＤと髪型が取得できない場合）
【００９９】
次に、メール配信日設定機能部９は、次回来店予測日から所定日数を減算し、メール配信日を算出する（ステップＳ４６）。所定日数は店舗毎に設定するが、デフォルト値は７日である。なお、次回来店予測日を算出する際に、小数点以下の端数がでた場合は、その小数点以下は切り捨て、または四捨五入し、整数値のみ次回来店予測日として取り扱う。
【数３】
2004118457.tif 000005
【０１００】
次に、メール配信日設定機能部９は、算出したメール配信日が特定期間内の日付になっているか判定する（ステップＳ４７）。特定期間内である場合、メール配信日設定機能部９は、メール配信日から所定日数（本実施形態においては７日）減算する（ステップＳ４８）。なお、電子メールの配信日を調整する上記の日数は店舗毎に設定する。
【０１０１】
例えば、このステップＳ４７とステップＳ４８の処理は、４月１日から５月３１日まで、６月１５日から７月２５日まで、７月２６日から９月３０日まで、１１月１５日から２月１５日までを特定期間とし、乾燥、紫外線、湿度、日焼け等の影響を考慮して所定日数減算する。
【０１０２】
さらに、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ４８で再計算した日付が再度特定期間内になっているか判定する（ステップＳ４９）。再計算後の日付が、特定期間内でなかった場合、メール配信日設定機能部９は、ステップＳ４８の再計算をキャンセルする（ステップＳ５０）。また、再計算後のメール配信日が、特定期間内であった場合、メール配信日設定機能部９は、再計算後の日付をメール配信日とする。
【０１０３】
次に、メール配信日設定機能部９は、配信フラグの値を判定する（ステップＳ５１）。配信フラグの値が、−１以外の他の値（ｎ）である場合、メール配信日設定機能部９は、メール配信日にｎ日加算する（ステップＳ５２）。また、配信フラグの値が空白である場合は何もしない。
【０１０４】
最後に、メール配信日設定機能部９は、来店履歴ファイルのメール配信日の項目にメール配信日を記録する（ステップＳ５３）と共に、配信フラグの値を空白にする。
【０１０５】
＜メール作成処理＞
次に、メール作成処理について、図１７のフローチャートに基づいて説明する。
【０１０６】
メール作成処理は、メール作成機能部１０によって実行される。メール作成機能部１０は、メール作成の指示を受信すると（ステップＳ６１）、まず、判定は、メール作成を指示した処理から受信する情報の項目が異なることに基づいて、その指示を行った処理を判定する（ステップＳ６２）。なお、各処理から受信する情報は、通常処理からは顧客を特定する情報のみ、予約状況抽出処理からは顧客を特定する情報（電子メールアドレス）、確認日、および担当者の情報、メール配信日再設定処理からは顧客を特定する情報、および配信間隔の情報、予約情報入力処理からは顧客を特定する情報、および予約番号の情報、来店間隔監視処理からは顧客を特定する情報、および経過日数の情報となる。
【０１０７】
≪通常処理≫
判定の結果、指示元が通常処理であった場合、まず、メール作成機能部１０は、顧客を特定する情報を取得する（ステップＳ６３）。
【０１０８】
次に、メール作成機能部１０は、その顧客の来店履歴ファイルからメール配信日を取得し、場合によっては、その顧客を担当した担当者を取得する（ステップＳ６４）。
【０１０９】
次に、メール作成機能部１０は、来店履歴ファイルから最新レコード（前回）の担当者を取得する（ステップＳ６５）。
【０１１０】
次に、メール作成機能部１０は、予約データベース１７と勤務スケジュールデータベース１８から、メール配信日当日、または電子メールの配信日から所定日数間（例えば、７日間）の予約状況を取得する（ステップＳ６６）。その際、ステップＳ６５で担当者を取得できていれば、その担当者の勤務スケジュールと予約状況を取得する。担当者を取得できていなければ、店舗全体の勤務スケジュールと予約状況を取得する。
【０１１１】
次に、メール作成機能部１０は、「そろそろメール」を作成し（ステップＳ６７）、作成したメールをメール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ６８）。
【０１１２】
なお、「そろそろメール」を作成するタイミングについては特に限定しないが、例えば、メール配信日の前日や、可能な限り配信直前に「そろそろメール」を作成し、顧客に対して正確な予約状況を提供する。
【０１１３】
≪メール配信日再設定処理≫
判定の結果、指示元がメール配信日再設定処理であった場合、まず、メール作成機能部１０は、顧客を特定する情報とそろそろメールの配信間隔を取得する（ステップＳ６９）。
【０１１４】
メール作成機能部１０は、顧客データファイルのメール配信日に配信間隔を加算した日付を新たな配信日として設定する（ステップＳ７０）。
【０１１５】
以降、≪通常処理≫と同様の手順で「そろそろメール」を作成し、作成したメールをメール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ６５〜ステップＳ６８）。
【０１１６】
≪予約状況抽出処理≫
判定の結果、指示元が予約状況抽出処理であった場合、まず、メール作成機能部１０は、顧客を特定する情報と予約状況を確認する確認日を取得する（ステップＳ７１）。
【０１１７】
さらに、受信した情報に担当者の指定があるかどうか判定する（ステップＳ７２）。
【０１１８】
担当者の指定がある場合、メール作成機能部１０は、予約データベース１７と勤務スケジュールデータベース１８から、確認日における指定された担当者の予約状況を取得する（ステップＳ７３）。
【０１１９】
担当者の指定がない場合、メール作成機能部１０は、予約データベース１７と勤務スケジュールデータベース１８から、確認日の予約状況を取得する（ステップＳ７４）。なお、ステップＳ７３、およびステップＳ７４で確認日の指定がない場合（ステップＳ７１で確認日が取得できない場合）、予約状況確認の電子メールの配信日から所定日数間（例えば、７日間）の予約状況を取得する。
【０１２０】
次に、メール作成機能部１０は、「予約状況返信メール」を作成し（ステップＳ７５）、作成したメールをメール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ６８）。
【０１２１】
≪予約情報入力処理≫
判定の結果、指示元が予約情報入力処理であった場合、まず、メール作成機能部１０は、顧客を特定する情報と予約番号を取得する（ステップＳ７６）。
【０１２２】
次に、メール作成機能部１０は、予約番号を基に、予約データベース１７から予約情報を取得する（ステップＳ７７）。また、メール作成機能部１０は、その予約情報に指定されたサービスの所要時間を配信間隔データファイルから取得する。
【０１２３】
次に、メール作成機能部１０は、予約データベース１７から取得した予約情報と配信間隔データファイルから取得した所要時間を基に「予約確定メール」を作成し（ステップＳ７８）、作成したメールをメール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ６８）。この時、顧客を特定する情報が記録されたバーコード（図２４（ｂ））を作成し、予約確定メールの添付ファイルとして送信するようにしても良い。
【０１２４】
≪来店間隔監視処理≫
判定の結果、指示元が来店間隔監視処理であった場合、まず、メール作成機能部１０は、顧客を特定する情報と経過日数を取得する（ステップＳ７９）。
【０１２５】
次に、メール作成機能部１０は、予約データベース１７と勤務スケジュールデータベース１８から、当日、またはその日から所定日数間（例えば、７日間）の予約状況を取得する（ステップＳ８０）。
【０１２６】
次に、メール作成機能部１０は、「その後いかがですかメール」を作成し（ステップＳ８１）、作成したメールをメール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ６８）。
【０１２７】
＜メール配信処理＞
次に、メール配信処理について、図１８のフローチャートに基づいて説明する。
【０１２８】
メール配信処理は、メール配信機能によって実行される。メール送受信機能部６は、常時、メール配信データベースにメールが保存されたかどうか監視している。
【０１２９】
そして、メールが新規に保存されたことを検出すると（ステップＳ９１）、メール送受信機能部６は、そのメールに対してメール配信日の指定がされているかどうか判定する（ステップＳ９２）。本実施形態において、メール配信日が指定されるメールとは「そろそろメール」であり、メール配信日が指定されないメールには「予約確定メール」、「予約状況返信メール」がある。
【０１３０】
メール配信日の指定がない場合には、メール送受信機能部６は、直ちにメールを送信し（ステップＳ９３）、監視状態に戻る。メール配信日の指定がある場合には、メール送受信機能部６は、何も処理を行わず、監視状態に戻る。
【０１３１】
また、タイマーによる割り込み処理が発生すると（ステップＳ９４）、メール送受信機能部６は、「そろそろメール」の配信時刻であるか判定する（ステップＳ９５）。
【０１３２】
送信時刻である場合、メール送受信機能部６は、メール配信予約データベース１９からメール配信日が一致するものを全て抽出し（ステップＳ９６）、送信する（ステップＳ９３）。送信時刻でない場合、メール送受信機能部６は、何も処理を行わず、監視状態に戻る。
【０１３３】
＜予約情報入力処理＞
次に、予約情報入力処理について、図１９のフローチャートに基づいて説明する。
【０１３４】
予約情報入力処理は、予約情報入力機能部１１によって実行される。予約情報入力機能部１１は、Ｗｅｂ情報送受信機能部７から顧客を特定する情報と、来店日、来店時刻、サービス、担当者の情報を取得すると（ステップＳ１０１）、まず、勤務スケジュールデータベース１８と、予約データベース１７を参照し、担当者の指定がある場合は、その担当者のスケジュールを取得し、担当者の指定がない場合は、その店舗全体のスケジュールを取得する（ステップＳ１０２）。
【０１３５】
次に、予約情報入力機能部１１は、指定された来店日、来店時刻、およびサービスが対応可能であるか判定する（ステップＳ１０３）。
【０１３６】
対応可能である場合は、予約情報入力機能部１１は、予約データベース１７に登録し、予約番号を取得する（ステップＳ１０４）。
【０１３７】
次に、予約情報入力機能部１１は、予約番号と共にメール作成機能部１０をコールする（ステップＳ１０５）。
【０１３８】
メール作成機能部１０は、予約番号を基に、「予約確定メール」を作成し、メール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ１０６）。保存された「予約確定メール」はメール送受信機能部６によって、自動的に予約をした顧客へ送信される。
【０１３９】
対応が不可能である場合は、予約情報入力機能部１１は、予約を受けられない旨のメッセージを送信し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０１４０】
なお、通常、予約情報入力機能部１１は、ネットワーク４を介して顧客から顧客を特定する情報と、来店日、来店時刻、サービス、担当者の情報を取得するが、電話による予約の場合は、店内端末２から、または情報配信サーバ１に直接入力することによって、顧客を特定する情報と、来店日、来店時刻、サービス、担当者の情報を取得する。
【０１４１】
＜メール配信日再設定処理＞
次に、メール配信日再設定処理について、図２０のフローチャートに基づいて説明する。
【０１４２】
メール配信日再設定処理は、メール配信日再設定機能部１３によって実行される。メール配信日再設定機能部１３は、Ｗｅｂ情報送受信機能部７から顧客を特定する情報と、メール配信日の再設定のコマンドを受信すると（ステップＳ１１１）、そのコマンドが、電子メールの再配信を要求する「再配信」コマンドであるのか、電子メールの配信間隔をリセットする「リセット」コマンドであるのかを判定する（ステップＳ１１２）。この時、コマンドと共に、配信間隔、日付、日数、「ＯＫ」の文字列のうち、いずれかの値もあわせて受信する。
【０１４３】
受信したコマンドが、「再配信」コマンドであり、同時に配信間隔を受信した場合、メール配信日再設定機能部１３は、顧客を特定する情報とその配信間隔と共にメール作成機能部１０をコールする。その後、メール作成機能部１０は、「そろそろメール」を作成し、メール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ１１４）。保存された「そろそろメール」はメール送受信機能部６によって、自動的に顧客端末３へ送信される。
【０１４４】
また、受信したコマンドが、「リセット」コマンドであった場合、メール配信日再設定機能部１３は、その「リセット」コマンドに付加されている値の判別を行う。
【０１４５】
「リセット」コマンドに付加されている値が、正の数である場合、メール配信日再設定機能部１３は、顧客を特定する情報と共に、「登録」コマンドで顧客履歴登録機能部８をコールし、その正の数を配信フラグの値として顧客履歴登録機能部８に引き渡す（ステップＳ１１６）。
【０１４６】
また、「リセット」コマンドに付加されている値が、「ＯＫ」の文字列である場合、メール配信日再設定機能部１３は、顧客を特定する情報と共に、「登録」コマンドで顧客履歴登録機能部８をコールし、その負の数の代わりに−１を削除フラグの値として顧客履歴登録機能部８に引き渡す（ステップＳ１１７）。
【０１４７】
また、「リセット」コマンドに付加されている値が、日付である場合、メール配信日再設定機能部１３は、顧客を特定する情報と共に、「登録」コマンドで顧客履歴登録機能部８をコールし、その日付を新たな履歴として顧客履歴登録機能部８に引き渡す（ステップＳ１１８）。この時、日付または日数が入力されなければ、顧客を特定する情報と共に、「登録」コマンドで顧客履歴登録機能部８をコールし、−１を配信フラグの値として顧客履歴登録機能部８に引き渡すようにする。
【０１４８】
顧客履歴登録機能部８は、引き渡された値に基づいて、顧客履歴登録処理を行い、顧客データファイル、または、来店履歴ファイルの更新を行う（ステップＳ１１９）。
【０１４９】
＜予約状況抽出処理＞
次に、予約状況抽出処理について、図２１のフローチャートに基づいて説明する。
【０１５０】
予約状況抽出処理は、予約状況抽出機能部１２によって実行される。予約状況抽出機能部１２は、予約状況確認の電子メールを受信すると（ステップＳ１２１）、その電子メールから電子メールアドレスを取得する（ステップＳ１２２）。
【０１５１】
取得した電子メールアドレスを基に、「検索」コマンドで顧客情報登録機能をコールする（ステップＳ１２３）。これは既に登録されている顧客からの問合せであるかどうか判定するために行う。
【０１５２】
顧客情報登録機能は、電子メールアドレスを基に顧客データベース１５を検索して、該当する顧客が登録されている場合は、その顧客情報を取得し予約状況抽出機能部１２に送信する（ステップＳ１２４）。また、該当する顧客が登録されていない場合は、予約状況抽出機能部１２にエラーメッセージを送信する。
【０１５３】
予約状況抽出機能部１２は、受信した情報（顧客情報か、エラーメッセージか）に基づいて、既に登録されている顧客かどうか判定する（ステップＳ１２５）。顧客情報登録機能から顧客情報が送信された場合は、その顧客情報と確認日、および担当者の指定がある場合は担当者の情報と共にメール作成機能部１０をコールする（ステップＳ１２６）。
【０１５４】
また、顧客情報登録機能からエラーメッセージが送信された場合は、「新規登録」コマンドで再度顧客情報登録機能をコールする（ステップＳ１２７）。
【０１５５】
顧客情報登録機能によって、顧客情報が登録された後（ステップＳ１２８）、その顧客情報と確認日、および担当者の指定がある場合は担当者の情報と共にメール作成機能部１０をコールする（ステップＳ１２６）。
【０１５６】
その後、メール作成機能部１０は、「予約状況返信メール」を作成し、メール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ１２９）。保存された「予約状況返信メール」はメール送受信機能部６によって、自動的に予約状況を問い合わせた顧客の顧客端末３へ送信される。
【０１５７】
＜来店間隔監視処理＞
次に、来店間隔監視処理について、図２２のフローチャートに基づいて説明する。
【０１５８】
来店間隔監視処理は、来店間隔監視機能部１４によって実行される。来店間隔監視機能部１４は、来店履歴ファイルから最新レコードの来店日を取得する（ステップＳ１３１）。
【０１５９】
次に、来店間隔監視機能部１４は、来店日からの経過日数を算出し、所定の日数（例えば、９０日）を経過したか判定する（ステップＳ１３２）。所定の日数経過している場合、来店間隔監視機能部１４は、顧客データファイルから、その顧客の配信フラグを参照する（ステップＳ１３３）。
【０１６０】
次に、来店間隔監視機能部１４は、顧客データファイルの配信フラグが−１（配信停止）になっているか判定し（ステップＳ１３４）、配信フラグの値が−１（配信停止）でなければ、経過日数を取得する（ステップＳ１３５）。
【０１６１】
次に、来店間隔監視機能部１４は、顧客を特定する情報と経過日数と共にメール作成機能部１０をコールする（ステップＳ１３６）。その後、メール作成機能部１０は、「その後いかがですかメール」を作成し、メール配信予約データベース１９に保存する（ステップＳ１３７）。保存された「その後いかがですかメール」はメール送受信機能部６によって、顧客端末３へ送信される。
【０１６２】
次に、顧客端末３、店内端末２を含めたシステム全体の一連の処理手順について、図２３〜図３５に基づいて説明する。
【０１６３】
まず、図２３のシーケンス図、および図２４〜図２８の画面表示例を用いて、通常の処理の流れについて説明する。
【０１６４】
顧客が来店すると、店員によって店内端末２にその顧客の履歴情報が入力される。既に会員として登録されている顧客には図２４（ａ）に示すような会員証を発行しておき、顧客の履歴情報を入力する際に、会員証に印刷されているバーコードをバーコードリーダーで読み取ることによって、その顧客の個人情報を呼び出すことができる（検索コマンド）。また、図２４（ｂ）は、顧客の携帯端末の画面例であり、図２４（ａ）の会員証の替わりに、携帯端末の画面にバーコードを表示させ、それをバーコードリーダーで読み取るようにしてもよい。この携帯端末に表示されるバーコードは、後述する予約確定メールの添付ファイルとして顧客端末３が受信する場合と、所定のＵＲＬで情報配信サーバ１をアクセスすることによって取得する場合が上げられる。
【０１６５】
次に、入力された顧客の履歴情報は情報配信サーバ１に送信され（ｄ１）、情報配信サーバ１では、まず、顧客履歴登録処理（ステップＳ１１〜Ｓ２７）が行われ、登録された履歴情報に基づいてメール配信日設定処理（ステップＳ３１〜Ｓ５３）が行われ、メール配信日が算出される。入力された顧客の履歴情報は、例えば図１３の履歴情報であれば、
「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊．ｊｐ／ｒｉｒｅｋｉ／ｃｇｉ／ｒｉｒｅｋｉ？ｔｅｎｐｏ＝ａｋａｓａｋａｔｅｎ＆ｕｓｅｒｉｄ＝８３＆Ｅａｄｄｒｅｓｓ＝ｙａｍａｄａ＠＊＊＊．ｎｅ．ｊｐ…＆ｓｅｒｖｉｃｅ＝４＆ｔａｎｔｏｕ＝佐藤」
のようにＨＴＴＰ形式（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信するようにしても良いし、“／ｒｉｒｅｋｉ／ｒｉｒｅｋｉ？　ｔｅｎｐｏ＝ａｋａｓａｋａｔｅｎ＆ｕｓｅｒｉｄ＝８３…”以降の個人情報に暗号化処理を施して送信するようにしても良い。また、顧客端末３側に専用の送信プログラムとプロトコルを用意し、履歴情報を送信するようにしても良い。
後述の予約内容を送信する際も同様である。なお、上記の履歴情報には、送信元の店内端末２が設置されている店舗を示す情報も含まれている。
【０１６６】
例えば、図４の来店履歴ファイルで、履歴情報として８月１３日の最新レコードが記録されたとすると、まず、図１６のステップＳ４５における次回来店予測日は９月２８日となる。そしてステップＳ４６におけるメール配信日は９月２８日から７日間減算し９月２１日となる。さらに、この９月２１日は特定期間内になるので５日間減算し、ステップＳ５２で来店履歴ファイルに記録されるメール配信日は９月１６日となる。
【０１６７】
次に、メール作成処理（ステップＳ６１〜Ｓ６８）が行われ、例えば、図２５に示すようなそろそろメールが作成され、メール配信処理（ステップＳ９１〜９６）によって顧客端末３へそろそろメールが配信される（ｄ２）。このそろそろメールには、予約の空き状況が掲載されると共に、予約を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬ（図２５（ａ））、そろそろメールの再配信の設定を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬ（図２５（ｂ））、そろそろメールの配信日の再設定を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬ（図２５（ｃ））、および掲載されている日以外の予約の空き状況確認の電子メールの送信先アドレスが掲載される。
【０１６８】
顧客が、顧客端末３に表示されている予約を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬ（図２５（ａ））を選択すると、図２６（１）に示す予約受付画面が顧客端末３に表示される。表示された内容にしたがって各予約内容を入力し、画面下部の「予約確認」ボタンを選択すると、図２６（２）に示すの画面が顧客端末３に表示される。顧客が入力した予約内容を確認した上で、「決定」ボタンを選択すると、入力された予約内容が情報配信サーバ１へ転送される（ｄ３）。
【０１６９】
次に、情報配信サーバ１では、受信した予約情報を予約データベース１７に登録する予約情報入力処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０７）が行われる。ここで、受信した予約情報が受付不可能である場合は、図１９のステップＳ１０７ではエラーメッセージを送信するとなっているが、図２７に示すような再度予約情報の入力を促す画面を携帯端末に送信するようにしても良い。また、受信した予約情報が受付可能である場合は、予約確定メールを作成するメール作成処理（ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ７６〜Ｓ７８、Ｓ６８）、およびメール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、顧客端末３に予約確定メールが配信される（ｄ４）。図２８は、予約確定メールの例であり、受け付けられた予約と、来店当日の所要時間があわせて表示される。
【０１７０】
このように、来店履歴を元に「そろそろメール」の配信日を設定するので、より的確なタイミングで「そろそろメール」を配信することができ、顧客に対して適切な情報提供を行うことができる。
【０１７１】
次に、図２９のシーケンス図、および図３０〜図３１の画面表示例を用いて、メール配信日の再設定を行う時の処理の流れについて説明する。
【０１７２】
図２５の画面で、顧客が図２５（ｂ）に示すそろそろメールの再配信の設定を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬを選択すると、図３０に示す画面が顧客端末３に表示される。図３０の画面で、顧客が再びそろそろメールを受け取りたいのは何日後か入力し、「登録」ボタンを選択すると、顧客が入力した日数が情報配信サーバ１へ送信される（ｄ５）。
【０１７３】
情報配信サーバ１では、顧客が入力した日数を基に、メール配信日再設定処理（ステップＳ１１１〜Ｓ１１４）が行われる。受信した日数から新たなそろそろメールの配信日を設定した後、メール作成処理（ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ６９〜Ｓ７０、Ｓ６５〜Ｓ６８）、およびメール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、顧客端末３にそろそろメールが配信される（ｄ６）。
【０１７４】
例えば、９月１６日にそろそろメールを受信したが、「１０日後に再度受け取りたい」と入力された場合には、顧客データファイルのメール配信日の項目に記録されている９月１６日に１０日加算した９月２６日が新たなメール配信日となる。ここでそろそろメールに記載される予約空き状況は、新たな配信日にあわせた空き状況となる。
【０１７５】
また、図２５の画面で、顧客が図２５（ｃ）に示すそろそろメールの配信日の再設定（リセット）を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬを選択すると、図３１（１）に示す画面が顧客端末３に表示される。この図３１（１）の画面には、そろそろメールがいつも早めに届いている場合（ａ）、そろそろメールがいつも遅めに届いている場合（ｂ）、今回だけタイミングが悪い場合（ｃ）の３通りの状況にあわせて選択肢が用意されている。
【０１７６】
顧客が、図３１（１，ａ）を選択すると、図３１（２）の画面が表示され、図３１（１，ｂ）を選択すると、図３１（３）の画面が表示される。また、図３１（１，ｃ）を選択すると、図３１（４）の画面が表示される。それぞれの画面に応じて日数、または日付を入力すると、その情報が情報配信サーバ１に送信される（ｄ５）。
【０１７７】
情報配信サーバ１では、顧客が入力した日数、日付等を基に、メール配信日再設定処理（ステップＳ１１１〜Ｓ１１２、Ｓ１１５〜Ｓ１１９）が行われ、配信フラグ、または削除フラグの設定、または履歴の更新が顧客データファイル、来店履歴ファイルに対して行われる。
【０１７８】
図３１（２）で日数が入力された場合、図１６のメール配信日設定処理のステップＳ５２でその日数が加算され配信日が設定される。また、図３１（３）で「ＯＫ」ボタンを選択した場合、これまでに蓄積されている履歴情報を各種処理の対象外にするために、削除フラグの項目に−１が記録される。以降は、全く新たなタイミングでそろそろメールが配信されることになる。また、図３１（４）の画面で日付が入力された場合、来店履歴ファイルの来店日（日付）の項目のみが更新され、その他の項目については空白となる。このように、顧客が他店へ行った履歴も記録することによって、その顧客が理容・美容院へ通う周期を正確に把握することが可能になる。そのため、必然的にそろそろメールが適切なタイミングで配信されることになる。
【０１７９】
その後、顧客が再び来店し、店内端末２から顧客の履歴情報が情報配信サーバ１に送信されると（ｄ７）、顧客データファイル、来店履歴ファイルの各項目に記録されている情報に応じて、順次、顧客履歴登録処理（ステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ２１〜Ｓ２４）、メール配信日設定処理（ステップＳ３１〜Ｓ５３）、メール作成処理（ステップＳ６１〜Ｓ６８）、メール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、そろそろメールが顧客端末３へ送信される（ｄ８）。
【０１８０】
このように、顧客側から電子メールの配信日を設定可能にしているので、従来の一方的なタイミングで送信するよりも、より的確なタイミングで「そろそろメール」を配信することができ、顧客に対して適切な情報提供を行うことができる。また、一方的なタイミングで送信することによって顧客が抱く不快感の発生を低減することができる。
【０１８１】
次に、図３２のシーケンス図、および図３３の画面表示例を用いて、予約状況問合せの処理の流れについて説明する。
【０１８２】
図２５の画面で、顧客が図２５（ｄ）に示す予約の空き状況確認の電子メールの送信先アドレスを選択すると、顧客端末３から、予約状況確認の電子メールが情報配信サーバ１へ送信される（ｄ１０）。この時、予約状況確認の電子メールに確認日として予約状況を知りたい日と担当者を記入しても良い。確認日を記入しない場合は、問合せの電子メールを送信した日から所定日数分の予約状況が返信される。
【０１８３】
情報配信サーバ１では、予約状況確認の電子メールを受信すると、予約状況抽出処理（ステップＳ１２１〜Ｓ１２９）が行われる。電子メールの送信者が顧客データベース１５に登録されていなければ、顧客の新規登録が行われ、次いで、メール作成処理（ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ７１〜Ｓ７５、Ｓ６８）、およびメール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、予約状況返信メールが顧客端末３へ送信される（ｄ１１）。
【０１８４】
図３３は、予約状況返信メールの例である。図３３（ａ）の予約を受け付けるＷｅｂサイトのＵＲＬを選択すると、図２６（１）の予約受付画面が顧客端末３に表示される。表示された内容にしたがって各予約内容を入力し、画面下部の「予約確認」ボタンを選択すると、図２６（２）に示すの画面が顧客端末３に表示される。顧客が入力した予約内容を確認した上で、「決定」ボタンを選択すると、入力された予約内容が予約情報として情報配信サーバ１へ転送される（ｄ１２）。受信した予約情報が受付可能である場合は、予約確定メールを作成するメール作成処理（ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ７６〜Ｓ７８、Ｓ６８）、およびメール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、顧客端末３に予約確定メールが配信される（ｄ１３）。
【０１８５】
このように、顧客からの問合せに対して、予約状況を返信することによって、個々の顧客から確実な予約を受け付けることが可能になり、顧客にとっては確実にサービスを受けることができ、店舗側にとっては収益の向上を図ることができる。また、未登録者からの問合せに対しては、直ちに顧客として登録することによって、店舗側にとっては情報提供対象が増えることになるので、市場拡大を図ることができる。
【０１８６】
次に、図３４のシーケンス図、および図３５の画面表示例を用いて、来店間隔監視処理の流れについて説明する。
【０１８７】
来店間隔監視処理（ステップＳ１３１〜Ｓ１３７）は常時実行されており、来店履歴ファイルから最新レコードの来店日を取得すると、来店日からの経過日数を算出し、所定の日数を経過したか判定する。所定の日数経過している場合、顧客データファイルから、その顧客の配信フラグを参照し、配信フラグの値が−１（配信停止）でなければ、経過日数を取得する。
【０１８８】
次に、その後いかがですかメールを作成するメール作成処理（ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ７９〜Ｓ８１、Ｓ６８）、およびメール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、顧客端末３にその後いかがですかメールが配信される（ｄ１５）。図３５は、その後いかがですかメールの例である。
【０１８９】
その後、顧客が再び来店し、店内端末２から顧客の履歴情報が情報配信サーバ１に送信されると（ｄ１６）、順次、顧客履歴登録処理（ステップＳ１１〜Ｓ２７）、メール配信日設定処理（ステップＳ３１〜Ｓ５３）、メール作成処理（ステップＳ６１〜Ｓ６８）、メール配信処理（ステップＳ９１〜Ｓ９６）が行われ、そろそろメールが顧客端末３へ送信される（ｄ１７）。
【０１９０】
このように、一定期間来店の無い顧客に対して、予約状況等の情報提供と再来店を勧誘する「その後いかがですかメール」を配信することによって、従来のシステムには無かったアフターフォローを実現することができ、疎遠になりつつある顧客との関係を修復することができる。
【０１９１】
なお、本実施形態においては、情報配信サーバ１から顧客へ提供される情報は、電子メール、またはＷｅｂ情報として顧客端末３へ送信されているが、これに限定されるものではない。通信機能部５にＦＡＸ送信機能や音声通知機能を持たせておき、例えば、予約が受け付けられた際に作成される「予約確定メール」を顧客のＦＡＸ宛てに送信するといったことも考えられる。この場合は、顧客データファイルに電話番号の他にＦＡＸ番号を記録する項目を設け、さらに電子メールやＷｅｂ情報の送信先の機器を設定する項目を設けておき、顧客毎に情報配信サーバ１から情報を配信する度に、送信先の機器を参照し、その機器にあわせた形態で電子メール、ＦＡＸ等を送信する。
【０１９２】
また、「そろそろメール」または「予約確定メール」にクーポン情報を付加して顧客端末３に送信する実施形態も考えられる。
【０１９３】
また、本実施形態においては、顧客データベース１５、予約データベース１７、および勤務スケジュールデータベース１８は、情報配信サーバ１に備えられているが、これらのデータベースは店内端末２が備え、データベースへの履歴情報の登録や参照等の処理が発生する度に、情報配信サーバ１から店内端末２をアクセスして必要な諸情報の入出力を行うようにしてもよい。
【０１９４】
また、実施形態として、本発明を理容・美容院に適用させた例を用いて説明したが、これに限定されるものではない。エステティックサロン等、事前の予約が通例となっているような商形態に適用することができる。その場合、各データベースを構成する項目は、適宜その商形態に合わせて変更される。
【０１９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を的確なタイミングで行うことができる。また、来店周期の標準値を考慮することで、店舗側にとっても配信日を都合の良いタイミングに近づけることができる。
【０１９６】
また、来店予測日が、所定の期間に該当する場合、その来店予測日を調整することによって配信日を調整することになるので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を、時期的要因を考慮したより的確なタイミングで行うことができる。
【０１９７】
また、顧客固有の情報に従って来店予測日を調整することよって配信日を調整することになるので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信をより的確なタイミングで行うことができる。
【０１９８】
また、一定期間来店の無い顧客に対して、再来店勧誘の案内文を含む電子メールを配信することによって、疎遠になりつつある顧客との関係を修復することができる。
【０１９９】
また、顧客から予約を受け付けることによって、顧客にとっては確実にサービスを受けることができ、店舗側にとっては収益の向上を図ることができる。
【０２００】
また、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するところに、さらに顧客から配信日の設定、配信間隔の調整を行えるようにしているので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信をより的確なタイミングで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】情報配信サーバの機能ブロック図である。
【図３】顧客データファイルを示すデータテーブルである。
【図４】来店履歴ファイルを示すデータテーブルである。
【図５】配信間隔データファイルを示すデータテーブルである。
【図６】予約データテーブルを示す図である。
【図７】勤務スケジュールを記録したタイムテーブルを示す図である。
【図８】店内端末の画面に表示される勤務スケジュール登録画面（１）の例である。
【図９】店内端末の画面に表示される勤務スケジュール登録画面（２）の例である。
【図１０】新規サービスを登録するサービス登録画面の例である。
【図１１】予約管理サーバに登録されている予約情報を参照する際の画面の例である。
【図１２】予約管理サーバに登録されている予約情報を参照する際の画面の例である。
【図１３】予約管理サーバへ顧客の履歴情報を登録する顧客履歴登録画面の例である。
【図１４】本実施形態における予約管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１５】顧客履歴登録処理を示すフローチャートである。
【図１６】メール配信日設定処理を示すフローチャートである。
【図１７】メール作成処理を示すフローチャートである。
【図１８】メール配信処理を示すフローチャートである。
【図１９】予約情報入力処理を示すフローチャートである。
【図２０】メール配信日再設定処理を示すフローチャートである。
【図２１】予約状況抽出処理を示すフローチャートである。
【図２２】来店間隔監視処理を示すフローチャートである。
【図２３】顧客端末、店内端末を含めたシステム全体の一連の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２４】会員証に印刷されるバーコード、および携帯端末に表示されるバーコードの例である。
【図２５】「そろそろメール」の例である。
【図２６】顧客端末に表示される予約受付画面の例である。
【図２７】顧客端末に表示される予約が受け付けられなかった場合の受付画面の例である。
【図２８】「予約確定メール」の例である。
【図２９】顧客端末、店内端末を含めたシステム全体の一連の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３０】メール配信日を調整する場合の顧客端末に表示される画面の例である。
【図３１】メール配信日を調整する場合の顧客端末に表示される画面の例である。
【図３２】顧客端末、店内端末を含めたシステム全体の一連の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３３】「予約状況返信メール」の例である。
【図３４】顧客端末、店内端末を含めたシステム全体の一連の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３５】「その後いかがですかメール」の例である。
【符号の説明】
１　情報配信サーバ
２　店内端末
３　顧客端末
４　ネットワーク
５　通信機能部
６　メール送受信機能部
７　Ｗｅｂ情報送受信機能部
８　顧客履歴登録機能部
９　メール配信日設定機能部
１０　メール作成機能部
１１　予約情報入力機能部
１２　予約状況抽出機能部
１３　メール配信日再設定機能部
１４　来店間隔監視機能部
１５　顧客データベース
１６　サービスメニューデータベース
１７　予約データベース
１８　勤務スケジュールデータベース
１９　メール配信予約データベース
２０　Ｗｅｂ情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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