(57)【要約】【課題】包材ロールのタイプを容易に識別する。【解決手段】フィルムが巻回された包材ロールであるフィルムロール１００のには、フィルムロール１００のタイプを識別するための識別媒体１５０が貼付される。この識別媒体１５０は情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体で構成され、フィルムロール１００のタイプを示すデータが記憶される。一方、製袋包装機においてフィルムロール１００が保持される支持シャフト３０１には、識別媒体１５０に電波を送信してデータを読み取る識別媒体検出部３５０が配置されている。フィルムロール１００が製袋包装機に収納されると、識別媒体検出部３５０によりフィルムロール１００に貼付された識別媒体１５０が検出され、記録されたデータが読み取られる。これにより、フィルムロール１００のタイプが容易に識別される。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロールを収納する収納部を備え、前記商品を包装する際に前記包材ロールを用いる包装機であって、
前記収納部は、包材ロールのタイプを識別するための識別媒体を備えた包材ロールを収納可能であり、
前記包装機は、
前記識別媒体を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記包材ロールのタイプを識別する識別手段と、
を備えることを特徴とする包装機。
【請求項２】
請求項１に記載の包装機において、
識別された前記包材ロールのタイプに応じて前記包装機の動作を制御する制御手段、
をさらに備えることを特徴とする包装機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包装機において、
前記検出手段は、前記識別媒体を非接触にて検出可能な非接触検出手段であることを特徴とする包装機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の包装機において、
前記識別媒体は、前記包材ロールのタイプを示す情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体であり、
前記検出手段は、前記情報記憶媒体に記録された情報を電磁的に読み取る手段であることを特徴とする包装機。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の包装機において、
前記識別媒体は、前記包材ロールの含有状態により該包材ロールのタイプを示す金属であり、
前記検出手段は、前記包材ロールの前記金属の含有状態を検出する手段であることを特徴とする包装機。
【請求項６】
請求項５に記載の包装機において、
前記金属は、磁性体であり、
前記検出手段は、磁気によって前記包材ロールの前記金属の含有状態を検出する手段であることを特徴とする包装機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の包装機において、
前記収納部は、前記包材ロールの収納時において前記包材ロールの中空芯部を保持する支持部材を備え、
前記検出手段は、前記支持部材に配置されることを特徴とする包装機。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の包装機において、
前記収納部は、前記包材ロールの収納時において前記包材ロールの軸方向位置を規定する当て板を備え、
前記検出手段は、前記当て板に配置されることを特徴とする包装機。
【請求項９】
商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロールであって、
前記包材ロールのタイプを識別するための識別媒体を備えることを特徴とする包材ロール。
【請求項１０】
請求項９に記載の包材ロールにおいて、
前記識別媒体は、非接触にて検出可能な非接触識別媒体であることを特徴とする包材ロール。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の包材ロールにおいて、
前記識別媒体は、前記包材ロールのタイプを示す情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体であることを特徴とする包材ロール。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の包材ロールにおいて、
前記識別媒体は、前記包材ロールの含有状態により該包材ロールのタイプを示す金属であることを特徴とする包材ロール。
【請求項１３】
請求項１２に記載の包材ロールにおいて、
前記金属は、磁性体であることを特徴とする包材ロール。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のいずれかに記載の包材ロールにおいて、
前記帯状包材が巻回される対象となるコア部材に前記識別媒体を備えることを特徴とする包材ロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロールを使用するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、スナック菓子やキャンディ等の食品の包装には、長尺のフィルムが巻回された包材ロール（フィルムロール）を用いる製袋包装機が使用されている。この製袋包装機には主として、横ピロー型と縦ピロー型とがある。横ピロー型の製袋包装機は、フィルムを用いて横（水平）方向にピロー形状の袋を作製し、横方向から供給される被包装物を袋内に入れ、該袋のシールを接着することにより被包装物を包装する装置である。一方、縦ピロー型の製袋包装機は、フィルムを用いて縦（鉛直）方向にピロー形状の袋を作製し、縦方向から重力を利用して供給される被包装物を袋内に入れ、該袋のシールを接着することにより被包装物を包装する装置である。いずれの装置であっても時間的に連続して被包装物の包装を行うことができるため大量生産する被包装物の包装に適している。
【０００３】
製袋包装機で用いられるフィルムロールとしては、被包装物に合わせて、素材、サイズ、印刷内容（デザイン）等がそれぞれ相違するものが用いられる。このため、製袋包装機では非常に多様なタイプのフィルムロールが使用される。また一方で、使用するフィルムロールの素材、サイズ、印刷内容等に対して、製袋包装機におけるフィルムの搬送条件やシールの接着条件などの包装条件が適合していないと、稼働中において、フィルムの蛇行搬送やシールの接着不良等の不具合が生じる。このことから、製袋包装機においては、使用するフィルムロールのタイプに合わせて各種の包装条件を適切に設定する必要がある。
【０００４】
このため、従来の製袋包装機においては、使用するフィルムロールを製袋包装機に収納し、実際に稼働して最適な包装条件を見出し、見出した包装条件を作業者が手入力するようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６７３４０７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように実際に稼働して最適な包装条件を見出す際には、ある程度の長さのフィルムが廃棄されることとなるためコストの上昇を招き、また、見出した包装条件は作業者が手入力する必要があるため煩雑な操作が伴うこととなる。また、最適な包装条件の判断は個人に依存するため、作業者が不慣れであると、誤った包装条件が設定される可能性もあった。
【０００７】
また近年、生産性向上のために製袋包装機の高速化の要望が高まるとともに、商品の生産が停止するダウンタイムを短縮する要望も高まっている。製袋包装機におけるダウンタイムは、フィルムロールの交換、包装条件の設定等の場合に生じる。従来のように、実際に稼働して最適な包装条件を見出すとすると、包装条件の設定に多大な時間を費やしてダウンタイムが増大し、時間の損失が生じることとなる。
【０００８】
以上のようなことから、フィルムロールのタイプを容易に識別することができる技術が要望されていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、包材ロールのタイプを容易に識別することができる技術を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロールを収納する収納部を備え、前記商品を包装する際に前記包材ロールを用いる包装機であって、前記収納部は、包材ロールのタイプを識別するための識別媒体を備えた包材ロールを収納可能であり、前記包装機は、前記識別媒体を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記包材ロールのタイプを識別する識別手段と、を備えている。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の包装機において、識別された前記包材ロールのタイプに応じて前記包装機の動作を制御する制御手段、をさらに備えている。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の包装機において、前記検出手段は、前記識別媒体を非接触にて検出可能な非接触検出手段であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装機において、前記識別媒体は、前記包材ロールのタイプを示す情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体であり、前記検出手段は、前記情報記憶媒体に記録された情報を電磁的に読み取る手段であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装機において、前記識別媒体は、前記包材ロールの含有状態により該包材ロールのタイプを示す金属であり、前記検出手段は、前記包材ロールの前記金属の含有状態を検出する手段であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の包装機において、前記金属は、磁性体であり、前記検出手段は、磁気によって前記包材ロールの前記金属の含有状態を検出する手段であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の包装機において、前記収納部は、前記包材ロールの収納時において前記包材ロールの中空芯部を保持する支持部材を備え、前記検出手段は、前記支持部材に配置されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の包装機において、前記収納部は、前記包材ロールの収納時において前記包材ロールの軸方向位置を規定する当て板を備え、前記検出手段は、前記当て板に配置されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロールであって、前記包材ロールのタイプを識別するための識別媒体を備えている。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項９に記載の包材ロールにおいて、前記識別媒体は、非接触にて検出可能な非接触識別媒体であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０に記載の包材ロールにおいて、前記識別媒体は、前記包材ロールのタイプを示す情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体であることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明は、請求項９または１０に記載の包材ロールにおいて、前記識別媒体は、前記包材ロールの含有状態により該包材ロールのタイプを示す金属であることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３の発明は、請求項１２に記載の包材ロールにおいて、前記金属は、磁性体であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４の発明は、請求項９ないし１３のいずれかに記載の包材ロールにおいて、前記帯状包材が巻回される対象となるコア部材に前記識別媒体を備えている。
【００２４】
なお、この明細書において「商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロール」とは、下記の「包材ロール」を含む。
【００２５】
（１）  食品等の包装に利用するフィルムが巻回された包材ロール（フィルムロール）。
【００２６】
（２）  販売広告や景品券等が印刷され、袋の外面に付帯させるためのバナーに利用される包材が巻回された包材ロール（特開２００２−８０００８号公報参照。）。
【００２７】
（３）  咬合するように袋の開閉部に設けられるチャックテープとして利用される包材が巻回された包材ロール（特開平６−３２３０５号公報参照。）。
【００２８】
（４）  袋の切欠きにおける開封および再開封可能に貼付されるテープとして利用される包材が巻回された包材ロール（特開平１１−２５５２０５号公報参照。）。
【００２９】
（５）  複数の包装袋を取り外し可能に取付けるストリップテープとして利用される包材が巻回された包材ロール（特表平９−５０８８７９号公報参照。）。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
＜１．構成＞
図１は本発明の実施の形態に係る製袋包装機が適用される商品処理システムの一例を示す図である。図に示すように、商品処理システム９００は、被包装物製造部１０、ベルトコンベア１７、計量部１１、製袋包装部１２および検査部１３を有する複数の製造ライン９０を備えている。さらに、商品処理システム９００は、箱詰部（ダンボールケーサ）１４、ラベリング部１５、および、製造ライン９０の下流側の搬送を担うベルトコンベア１６を備えている。
【００３２】
製袋包装機の包装対象となる被包装物（主としてスナック菓子やキャンディ等の食品）は、被包装物製造部１０で製造される。製造された被包装物は、ベルトコンベア１７により計量部１１に搬送され、計量部１１にて一定重量毎に区分されて製袋包装部１２に供給される。そして、製袋包装部１２が備える製袋包装機において、フィルムが巻回されたフィルムロールを用いて作成される袋に、一定重量毎に区分された被包装物が詰められ、袋のシール（綴じ代）が接着されることにより被包装物が包装される。
【００３３】
被包装物が包装された袋（以下、「商品」という。）は、検査部１３に搬送され、検査部１３が備える重量チェッカ、シールチェッカ、金属検出装置およびＸ線検査装置等により所定の検査が行われる。具体的には、重量チェッカにより商品の重量が所定の重量を満たしているかが検査され、シールチェッカにより袋のシールが完全に接着しているかが検査され、金属検出装置により商品に金属片等の混入がないかが検査され、Ｘ線検査装置により商品内に不純物が混入していないかが検査される。
【００３４】
所定の検査をパスした商品は、ベルトコンベア１６により箱詰部１４に搬送され、箱詰部１４において所定の個数毎に所定の容器（例えば、ダンボール等）に収納される。商品が収納された容器は、ラベリング部１５に搬送され、ラベリング部１５において所定のラベルが貼付される。このラベルには、例えば、商品の出荷先、期限、配送関連情報等が記載される。その後、商品が収納された容器はラベルに記載された情報に応じて、店舗等の出荷先に配送されることとなる。
【００３５】
図２は主として、商品処理システム９００のベルトコンベア１７、計量部１１および製袋包装部１２の概略構成を示す図である。図に示すように、これらは縦（鉛直）方向に上から、ベルトコンベア１７、計量部１１および製袋包装部１２の順に配置される。
【００３６】
計量部１１は組合せ式の計量装置２００から構成される。この計量装置２００は、複数の計量ホッパ２２０、複数の組合せホッパ２３０、集合部２４０および排出シュート２５０を備えている。ベルトコンベア１７から計量装置２００に供給される被包装物は、複数の計量ホッパ２２０および複数の組合せホッパ２３０により組合せ計量が行われて一定重量毎に区分される。区分された被包装物は、集合部２４０で集められて排出シュート２５０を介して製袋包装部１２に供給される。
【００３７】
一方、製袋包装部１２は縦ピロー型の製袋包装機３００から構成される。この製袋包装機３００は、フィルムロール１００を収納する収納部３１０、フィルムを用いて被包装物を包装する包装部３３０、収納部３１０から包装部３３０までフィルムを複数のガイド３０により案内しつつ搬送する搬送部３２０、および、入力キーや表示画面を有しユーザインタフェースとして機能する操作部３４０を備えている。収納部３１０は、フィルムロール１００の中空芯部を保持する支持部材である支持シャフト３０１、および、フィルムロール１００の軸方向位置を規定する当て板３１１を備えている。
【００３８】
図３は、製袋包装機３００の包装部３３０の構成を示す図である。図に示すように、包装部３３０は、フィルムを供給するセーラ部１８ａ、被包装物をその内部に導通する筒１８ｂ、フィルムを縦（鉛直）方向に接着する縦シール機構（シールジョー）１９、フィルムを搬送する１対のプルダウンベルト２０、フィルムを横（水平）方向に接着する横シール機構（シールジョー）２１、および、計量装置２００から供給される被包装物９を受け止める集合シュート部２２を備えている。
【００３９】
収納部３１０から搬送部３２０を介して供給されるフィルムは、セーラ部１８ａと筒１８ｂとの間隙を通過することにより筒状に形成される。筒状に形成されたフィルムは、筒１８ｂと１対のプルダウンベルト２０との間をプルダウンベルト２０により搬送される。そして、縦シール機構１９により、筒状のフィルムの両側縁２３が重ね合わされた後、縦方向に接着される。この縦シール機構１９により接着された部分は、センターシールとも呼ばれる。
【００４０】
次いで、縦方向に接着された筒状のフィルムは、横シール機構２１により一の袋の下端部に相当する位置が横方向に接着され、上部が開口した袋状とされる。袋状とされたフィルム内には、被包装物９が集合シュート部２２から筒１８ｂの内部を介して投入される。そして、被包装物９が投入されたフィルムは、プルダウンベルト２０によりさらに搬送され、横シール機構２１により一の袋の上端部に相当する位置が横方向に接着されるとともに、接着された位置が切断される。これにより、被包装物が封入された袋（すなわち、商品）２５が生成されることとなる。
【００４１】
また、製袋包装機３００はその内部に、装置全体を統括的に制御する制御装置として機能するコンピュータ１を備えている。図４は主として、コンピュータ１の構成を示す図である。
【００４２】
図に示すように、コンピュータ１は、ＣＰＵ５００、入出力装置５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、および、ハードディスク装置等の記憶装置５０６等を備えており、これらは、バスライン５１０を介して接続されている。このバスライン５１０は製袋包装機３００の各部と電気的に接続されており、コンピュータ１からは必要に応じて製袋包装機３００の各部に制御信号が送信され、各部の動作が統括的に制御される。また、入出力装置５０１は、商品処理システム９００のホストコンピュータ（図示省略）などの他の装置と信号の送受信を行う。製袋包装機３００は、この入出力装置５０１による信号の送受信により、商品処理システム９００の他の装置と連係して動作を行うことができる。
【００４３】
また、ＲＯＭ５０２にはシステムプログラムが記憶される一方、記憶装置５０６には製袋包装プログラムが記憶される。これらのプログラムを、ＣＰＵ５００がＲＡＭ５０３を作業領域として利用しつつ実行することにより、コンピュータ１の制御機能等の各種の機能が実現される。このようなプログラムは、該プログラムを記録した所定の記録媒体を読取装置（図示省略）によって読み取ることにより記憶装置５０６やＲＯＭ５０２に記憶されるようになっていてもよく、入出力装置５０１により所定のサーバ記憶装置（商品処理システム９００のホストコンピュータ等）からダウンロードされることにより記憶されるようになっていてもよい。
【００４４】
このようなコンピュータ１の機能のうち、ＣＰＵ５００が製袋包装プログラムを実行することにより実現される機能の一つとして、条件設定機能がある。
【００４５】
この条件設定機能は、バスライン５１０に電気的に接続される識別媒体検出部３５０の検出結果に基づいて、フィルムの搬送条件やシールの接着条件などの包装条件を設定する包装条件を設定する機能である。識別媒体検出部３５０は、フィルムロール１００に識別媒体１５０が備えられているときは、その識別媒体１５０を検出し、検出結果をコンピュータ１に送信する。そして、その検出結果を受けて、条件設定機能によりフィルムロール１００のタイプが識別されるとともに、識別されたフィルムロール１００のタイプに応じた包装条件が設定される。この包装条件には、フィルム送り量、シール時間、シール温度、シール圧力、袋長、袋幅、材質厚み、生産速度、商品銘柄等が含まれる。
【００４６】
記憶装置５０６には、種々のフィルムロール１００のタイプと、該タイプに最適な包装条件とを対応付けた包装条件テーブルが予め記憶されている。条件設定機能により包装条件が設定される際においては、この包装条件テーブルが参照される。これにより、フィルムロール１００のタイプに応じて最適な包装条件が設定されることとなる。
【００４７】
＜２．フィルムロール＞
次に、製袋包装機３００にて用いられるフィルムロール１００について簡単に説明する。フィルムロール１００は、紙管と呼ばれる紙素材のコア部材に対して、長尺状の帯状包材であるフィルムが巻回された包材ロールである。
【００４８】
フィルムの材質としては、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレートフィルム）、ＶＭＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム）およびＰＥ（ポリエチレンフィルム）等が用いられる。また、フィルムの構成としては、２層のフィルム構成、３層のフィルム構成および５層のフィルム構成等があり、さらに、フィルムの厚みとしては、各々のフィルム構成や材質に応じて種々のものがある。
【００４９】
フィルムロール１００は、フィルム自体の製造工程の後、さらに、印刷などの二次加工工程を経て製造される。フィルム自体の製造工程においては、想定される被包装物や商品に応じて、材質、構成および厚み等が相違する多種多様なタイプのフィルムが製造される。
【００５０】
図５はフィルムロール１００の製造工程のうち、二次加工工程を模式的に示す図である。フィルム自体の製造工程により供給されたフィルム１００ａは、まず、商品の表面となる側に、商品名などを含む所定のデザインの印刷が行われる。次に、印刷されたフィルム１００ｂには、紫外線等による変色防止のため、紫外線防止フィルム１２０等がラミネート（積層接着）される。このラミネートされたフィルム１００ｃは、一定の長さ（例えば、長さ７００〜１０００ｍ）ごとに紙管１０１に巻回される。この紙管１０１は、接着剤が塗布された帯状の原紙をスパイラル（らせん）状に何枚か積層して製造される。
【００５１】
紙管に巻回された状態となったフィルム１００ｃは、製袋包装機３００に収納可能な所定の幅に紙管１０１とともに切断される。例えば、フィルム１００ｃは通常１０００ｍｍ程度の幅を有しており、切断後において３０ｍｍ幅となるように切断されることとなる。以上のような二次加工工程により、フィルムロール１００が製造される。
【００５２】
この二次加工工程においては、フィルムロール１００の紙管１０１に対して、フィルムロール１００のタイプを識別するための識別媒体１５０が付与される。この識別媒体１５０については、下記の識別媒体１５０の検出手法の説明において詳述する。
【００５３】
＜３．識別媒体の検出手法＞
以下、製袋包装機３００の識別媒体検出部３５０が、フィルムロール１００に備えられた識別媒体１５０を検出する手法について説明する。下記においては、識別媒体１５０の検出手法として５つの手法（第１ないし第５の手法）を説明するが、製袋包装機３００においてはいずれの手法が採用されてもよい。また、識別媒体検出部３５０は、フィルムロール１００に備えられる識別媒体１５０を検出するように、フィルムロール１００を収納する収納部３１０に配置される。このため、以下の説明では、主として収納部３１０の構成を示す図を参照しつつ説明する。
【００５４】
＜３−１．第１の手法＞
まず、識別媒体１５０を検出するための第１の手法について説明する。図６は、第１の手法を採用したときの収納部３１０およびフィルムロール１００の構成を示す図である。
【００５５】
図に示すように、収納部３１０は主として、当て板３１１と、円柱状の支持シャフト３０１とで構成される。支持シャフト３０１は、当て板３１１に対してその中心軸を中心に回転することが可能である。支持シャフト３０１の円周に相当する表面には、フィルムロール１００を保持する部材となる複数の保持部３０４が設けられるとともに、識別媒体検出部３５０としてタグリーダ３５１が備えられている。
【００５６】
一方、フィルムロール１００の紙管１０１の内側の表面には、識別媒体１５０として板状のＩＤタグ（以下、「板状タグ」という。）１５１が貼付されている。板状タグ１５１は、アンテナやＩＣチップなどから構成され、データを電磁的に記憶することが可能な情報記憶媒体である。本実施の形態の板状タグ１５１においては、貼付対象となるフィルムロール１００のタイプを示すデータ（フィルムロールの名称や識別コード等）が記録される。この板状タグ１５１は、フィルムロール１００のタイプを示すデータが予め記録された状態で、フィルムロール１００の二次加工工程における最終工程として貼付される。
【００５７】
タグリーダ３５１は、この板状タグ１５１に記録されたデータを、電波の共振現象を利用して非接触にて読み取ることが可能である。タグリーダ３５１が板状タグ１５１からデータを読み取る際には、タグリーダ３５１から所定の周波数の電波が発信される。この所定の周波数の電波を受信した板状タグ１５１には共振現象が生じ、板状タグ１５１から電波が返信される。タグリーダ３５１は、この板状タグ１５１から返信される電波を受信することにより、データを読み取ることができる。
【００５８】
フィルムロール１００の収納部３１０への装着時には、フィルムロール１００の中空芯部に支持シャフト３０１が嵌入するように、フィルムロール１００が移動される。フィルムロール１００が当て板３１１に接触してフィルムロール１００の軸方向位置が規定されると、複数の保持部３０４が、支持シャフト３０１の円周に相当する表面から外方に突出してフィルムロール１００の中空芯部の表面（紙管１０１の内側の表面）に当接する。これにより、フィルムロール１００が支持シャフト３０１に保持される。
【００５９】
フィルムロール１００が保持された状態においては、タグリーダ３５１と板状タグ１５１との間の距離が、それぞれから発信される電波が相互に到達可能な距離となる。したがって、タグリーダ３５１は板状タグ１５１を検出して、該板状タグ１５１に記録されたデータを読み取ることが可能となる。タグリーダ３５１により読み取られたデータはコンピュータ１に送信される。そして、当該データに基づいて、コンピュータ１により収納部３１０に装着されたフィルムロール１００のタイプが識別されることとなる。
【００６０】
このように本手法においては、フィルムロール１００に識別媒体１５０が付与され、この識別媒体１５０としてデータを電磁的に記憶するＩＤタグが採用されるため、フィルムロール１００に付与された識別媒体１５０を検出（より具体的には、識別媒体１５０に記録されている商品タイプ惜別情報を検出）して、フィルムロール１００のタイプを容易に識別することができる。
【００６１】
また、電波を利用して非接触でデータを読み取ることから、タグリーダ３５１と板状タグ１５１とが配置される位置が厳密に一致していなくても、データを正確に読み取ることが可能である。また、印刷のにじみや表面の汚染を原因とした読み取りエラーなど、バーコード等の印刷物を識別媒体１５０として採用したときに発生する問題が生じることもない。
【００６２】
また、タグリーダ３５１は支持シャフト３０１に配置されるため、識別媒体検出部３５０を配置するために専用部材を設ける必要が無く、製袋包装機３００を小型化することができる。
【００６３】
また、フィルムロール１００の紙管１０１に対して板状タグ１５１が配置されることから、例えば、フィルムが途中まで使用された状態のフィルムロール１００であっても、紙管１０１は影響を受けないため、そのタイプを容易に識別することができる。また、フィルムに対して板状タグ１５１等の識別媒体１５０を貼付したときには、フィルムの素材としての均一性が失われ、製袋包装機３００において搬送不良やシール不良などの不具合が生じるおそれがあるが、紙管１０１に対して板状タグ１５１が貼付されることで、このような不具合も回避される。
【００６４】
なお、この板状タグ１５１を、フィルムロール１００の中空芯部の表面（紙管１０１の内側の表面）に露出しないように、紙管１０１内に埋め込むようにしてもよい。紙管１０１の製造のために帯状の原紙を積層する際に、板状タグ１５１を帯状の原紙とともに織り込むことで、板状タグ１５１を紙管１０１内に埋め込むことができる。タグリーダ３５１は、電波を利用して非接触でデータを読み取ることから、このように板状タグ１５１が紙管１０１内に埋め込まれた場合であっても、正確に板状タグ１５１に記録されているデータを読み取ることができる。このようにすれば、板状タグ１５１が紙管１０１の内側の表面に露出しないため、識別媒体１５０が支持シャフト３０１等と接触して、物理的な損傷を受けるといった不具合を防止することができることとなる。
【００６５】
＜３−２．第２の手法＞
次に、識別媒体１５０を検出するための第２の手法について説明する。図７は、第２の手法を採用したときの収納部３１０およびフィルムロール１００の構成を示す図である。本手法は、収納部３１０の構成などは、上記第１の手法とほぼ同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００６６】
本手法においては、識別媒体１５０として棒状のＩＤタグ（以下、「棒状タグ」という。）１５２が採用されている。この棒状タグ１５２は、上記第１の手法における板状タグ１５１とは形状が相違するものの、主たる構成や機能は同様である。棒状タグ１５２には、第１の手法と同様に、フィルムロール１００のタイプを示すデータが記録される。
【００６７】
一方、本手法における識別媒体検出部３５０となるタグリーダ３５２は、上記タグリーダ３５１と構成および配置される位置も同様である。これにより、本手法においても、上記手法と同様に、フィルムロール１００に付与された識別媒体１５０を検出して、フィルムロール１００のタイプを容易に識別することができる。
【００６８】
棒状タグ１５２も、フィルムロール１００のタイプを示すデータが予め記録された状態で、フィルムロール１００の二次加工工程の最終工程においてフィルムロール１００に付与される。フィルムロール１００への付与時においては、紙管１０１の側面（図７中の左側の面）に棒状タグ１５２の径と略同一径の孔が形成され、形成された孔に対して棒状タグ１５２が挿入される。
【００６９】
したがって、棒状タグ１５２は紙管１０１に埋め込まれた状態で配置されることとなり、フィルムロール１００の中空芯部の表面（紙管１０１の内側の表面）には露出しない。したがって、識別媒体１５０が支持シャフト３０１等と接触して、物理的な損傷を受けるといった不具合を防止することができる。
【００７０】
＜３−３．第３の手法＞
次に、識別媒体１５０を検出するための第３の手法について説明する。図８は、第３の手法を採用したときの収納部３１０およびフィルムロール１００の構成を示す図である。本手法においても、上記手法との相違点を中心に説明する。
【００７１】
本手法においては、識別媒体１５０として、円形の開口部を有するリング状のＩＤタグ（以下、「リング状タグ」という。）１５３が採用されている。このリング状タグ１５３は、上記の板状タグ１５１や棒状タグ１５２とは形状が相違するものの、主たる構成や機能は同様である。
【００７２】
リング状タグ１５３の開口部の径は、紙管１０１の内側の径と一致されており、また、リング状タグ１５３の外径は、紙管１０１の外側の径と一致とされている。そして、リング状タグ１５３は、紙管１０１の当て板３１１に接触する側の側面に貼付される。このリング状タグ１５３も、フィルムロール１００のタイプを示すデータが予め記録された状態で、フィルムロール１００の二次加工工程の最終工程においてフィルムロール１００に貼付される。
【００７３】
一方、本手法における識別媒体検出部３５０となるタグリーダ３５３は、支持シャフト３０１ではなく、当て板３１１に配置される。具体的には、フィルムロール１００の収納時において紙管１０１と接触する位置に、タグリーダ３５３が配置される。タグリーダ３５３としては、上記タグリーダ３５１と同様のものを採用することができる。
【００７４】
このような構成であっても、フィルムロール１００が保持された状態においては、タグリーダ３５３とリング状タグ１５３との間の距離が、それぞれから発信される電波が相互に到達可能な距離となる。したがって、本手法においても、上記手法と同様に、タグリーダ３５３がリング状タグ１５３を検出して、該リング状タグ１５３に記憶されたデータを読み取ることができる。その結果、コンピュータ１がフィルムロール１００のタイプを容易に識別することができる。
【００７５】
本手法のリング状タグ１５３は、紙管１０１の側面に単に貼付すればよいため、フィルムロール１００への取付が非常に容易である。また、タグリーダ３５３は当て板３１１に配置されるため、識別媒体検出部３５０を配置するために専用部材を設ける必要が無く、製袋包装機３００を小型化することができる。
【００７６】
なお、リング状タグ１５３は、紙管１０１の片側の側面のみではなく、両側の側面に貼付するようにしてもよい。このようにすれば、支持シャフト３０１が配置される向きが図８とは逆の製袋包装機においても、フィルムロール１００のタイプを識別することができるため、フィルムロール１００の汎用性を高めることができる。
【００７７】
＜３−４．第４の手法＞
次に、識別媒体１５０を検出するための第４の手法について説明する。図９は、第４の手法を採用したときの収納部３１０およびフィルムロール１００の構成を示す図である。本手法においても、上記手法との相違点を中心に説明する。
【００７８】
上記手法においては、識別媒体１５０としてＩＤタグが採用されていたが、本手法においては、紙管１０１内に金属粉１５４が含有されており、この金属粉１５４が識別媒体１５０として機能する。金属粉１５４は、紙管１０１を製造する際に、帯状の原紙に対して塗布する接着剤に含ませることで、紙管１０１の全体に含有させることができる。紙管１０１に金属粉１５４を含有させる単位体積あたりの量は、フィルムロール１００のタイプに応じて相違される。すなわち、紙管１０１は、フィルムロール１００のタイプに固有の量となる金属粉１５４を含有することとなる。
【００７９】
一方、本手法において識別媒体検出部３５０としては、金属センサ３５４が採用される。この金属センサ３５４は、磁気を利用して紙管１０１に含有される金属粉１５４を非接触にて検出可能なセンサであり、送信コイル３５４ａ、受信コイル３５４ｂ、ならびに、図示を省略する発信器および検知器を備えている。送信コイル３５４ａと受信コイル３５４ｂとは同軸上に形成され、上記第１の手法のタグリーダ３５１と同様に支持シャフト３０１に配置される。
【００８０】
金属センサ３５４が、紙管１０１内の金属粉１５４を検出する際には、発信器から交流電流が送信コイル３５４ａに与えられ、送信コイル３５４ａから、その近傍空間に交流磁界が発生される。この交流磁界によって、受信コイル３５４ｂには起電力が誘起され、交流電流が生じる。生じた交流電流は検知器に伝達され、検知器によりこの交流電流の値（交流電流値）が測定される。そして、測定された交流電流値が、コンピュータ１に信号として送信される。
【００８１】
フィルムロール１００が支持シャフト３０１に対して装着され、フィルムロール１００が保持された状態においては、送信コイル３５４ａおよび受信コイル３５４ｂの近傍空間に金属粉１５４が存在することとなる。このように送信コイル３５４ａおよび受信コイル３５４ｂの近傍空間に金属粉１５４が存在した場合には、送信コイル３５４ａにより発生される交流磁界の乱れが生じる。このため、検知器にて測定される交流電流値が変化する。これにより、フィルムロール１００の紙管１０１内の金属粉１５４が検出がされる。
【００８２】
また、この交流電流値は、紙管１０１に含有される金属粉１５４の単位体積あたりの量に応じた値となる。前述したように、紙管１０１に含有される金属粉１５４の量は、フィルムロール１００のタイプに固有のものである。したがって、この交流電流値に基づいて、フィルムロール１００のタイプを識別することができるわけである。
【００８３】
フィルムロール１００のタイプは、金属センサ３５４から送信される交流電流値に基づいてコンピュータ１により識別される。コンピュータ１の記憶装置５０６には、フィルムロール１００のタイプと、該タイプが収納されたときの交流電流値とを対応付けたテーブルが予め記憶されている。コンピュータ１が、フィルムロール１００のタイプを識別する際には、交流電流値に基づいて、このテーブルが参照されることとなる。
【００８４】
金属粉１５４として用いる金属は、鉄やフェライト系ステンレス鋼などの磁性体の金属であってもよく、アルミニウムやオーステナイト系ステンレス鋼などの非磁性体の金属であってもよい。いずれの場合であっても、送信コイル３５４ａの近傍空間に存在した場合は、交流磁界の乱れが生じるため、金属粉１５４として検出することが可能である。ただし、フィルムの材質がＶＭＰＥＴなど非磁性体の金属を主とする材質であるときには、金属粉１５４として非磁性体の金属を採用すると、磁気によって金属粉１５４のみを検出することは困難となる。したがって、フィルムの材質に影響されずに金属粉１５４を検出するためには、金属粉１５４として磁性体の金属を用いることが好ましい。
【００８５】
このように、本手法においても、フィルムロール１００に付与された識別媒体１５０を検出して、フィルムロール１００のタイプを容易に識別することができる。
【００８６】
また、識別媒体１５０として金属粉１５４が採用されることから、ＩＤタグなどを用いる場合よりも比較的低コストにフィルムロール１００のタイプを識別することができる。また、印刷のにじみや表面の汚染を原因とした読み取りエラーなど、バーコード等の印刷物を識別媒体１５０として用いたときに発生する問題が生じることもない。
【００８７】
なお、本手法においては、磁気を用いて非接触にて金属粉１５４を検出することができ、また、紙管１０１の全体に金属粉１５４が含有されている。このため、送信コイル３５４ａと受信コイル３５４ｂとの配置位置は、図９に示す位置には限定されず、紙管１０１内の金属粉１５４を検出可能な位置であればどのような位置においても配置することができる。例えば、上記第３の手法のタグリーダ３５３と同様に、当て板３１１に送信コイル３５４ａと受信コイル３５４ｂが配置されていてもよい。
【００８８】
また、本手法においては識別媒体１５０として、紙管１０１に金属粉１５４を含有させるようにしているが、金属粉１５４の替わりに金属で構成される箔などを含有させるようにしてもよい。すなわち、フィルムロール１００の含有状態により、フィルムロール１００のタイプを示す金属であれば、どのようなものであっても識別媒体１５０として採用することができる。
【００８９】
＜３−５．第５の手法＞
次に、識別媒体１５０を検出するための第５の手法について説明する。図１０は、第５の手法を採用したときの収納部３１０およびフィルムロール１００の構成を示す図である。本手法においても、上記手法との相違点を中心に説明する。
【００９０】
本手法においては、識別媒体１５０としてバーコードが印刷されたラベル１５５が採用されている。このラベル１５５はフィルムロール１００の紙管１０１の内側に貼付される。バーコードとして符号化される内容は、フィルムロール１００のタイプを示すデータである。ラベル１５５は、紫外線インクを用いてこのようなバーコードが印刷された状態で、フィルムロール１００の二次加工工程における最終工程として貼付される。
【００９１】
また、本手法の支持シャフト３０１には、支持シャフト３０１の円周に相当する方向に、独立して回動可能な回動部３０３が設けられている。そして、この回動部３０３の円周に相当する表面に、識別媒体検出部３５０としてバーコードリーダ３５５が備えられている。バーコードリーダ３５５は、紫外線を照射する照射部３５５ａと、バーコードを読み取るリーダ部３５５ｂとを備えている。
【００９２】
フィルムロール１００が支持シャフト３０１に対して装着され、フィルムロール１００が保持された状態となると、バーコードリーダ３５５がラベル１５５上のバーコードを読み取ることとなる。この際には、まず、回動部３０３が支持シャフト３０１と独立して回動される。これとともに、バーコードリーダ３５５の照射部３５５ａから紫外線が照射され、リーダ部３５５ｂが紙管１０１の内側の面を走査する。この走査中において、バーコードが印刷されたラベル１５５が存在した場合は、バーコードの内容が紫外線によって反射されて、ラベル１５５が検出され、反射されたバーコードの内容がリーダ部３５５ｂにより読み取られる。読み取られたバーコードの内容はコンピュータ１に送信され、コンピュータ１によりバーコードの内容が復号化され、フィルムロール１００のタイプが識別されることとなる。
【００９３】
このように、本手法においても、フィルムロール１００に付与された識別媒体１５０を非接触にて検出して、フィルムロール１００のタイプを容易に識別することができる。
【００９４】
なお、ラベルに印刷する内容はバーコードには限定されず、フィルムロール１００のタイプを示すデータであればどのようなものであってもよい。例えば、ＱＲコードなどの二次元コードであってもよく、所定の規則に従った記号などであってもよい。また、バーコード等の印刷内容は、ラベル１５５にではなく、フィルムロール１００の紙管１０１に直接印刷されるようになっていてもよい。
【００９５】
＜４．動作＞
次に、製袋包装機３００の動作について説明する。図１１は、製袋包装機３００の動作の流れの概略を示す図である。
【００９６】
まず、操作部３４０の表示画面の表示により、フィルムロール１００を製袋包装機３００の収納部３１０に装着するように、作業者への指示がなされる（ステップＳＴ１）。作業者は、製袋包装機３００からの指示に従って、使用するフィルムロール１００を収納部３１０に装着する。
【００９７】
フィルムロール１００が支持シャフト３０１に保持されて収納部３１０に収納されると、識別媒体検出部３５０により、フィルムロール１００に備えられた識別媒体１５０が検出される（ステップＳＴ２）。
【００９８】
このとき、識別媒体１５０が検出できなかった場合（ステップＳＴ３にてＮｏ）は、ユーザに対して包装条件を設定するように指示する画面が操作部３４０の表示画面に表示される。この画面が表示されたときには、操作部３４０の入力キーを介して作業者により包装条件が入力され、この入力内容が受け付けられる（ステップＳＴ６）。そして以降、作業者により設定された包装条件に従って、実際の包装動作が行われる。
【００９９】
一方、識別媒体１５０が検出された場合（ステップＳＴ３にてＹｅｓ）は、その検出結果がコンピュータ１に送信され、コンピュータ１によりフィルムロール１００のタイプが識別される（ステップＳＴ４）。なお、ステップＳＴ２とステップＳＴ４の具体的な手法は、上記で説明した第１ないし第５の手法のいずれかとなる。
【０１００】
続いて、コンピュータ１により、識別されたフィルムロール１００のタイプに基づいて包装条件テーブルが参照され、フィルムロール１００のタイプに最適な包装条件が設定される（ステップＳＴ５）。そして以降、コンピュータ１により設定された包装条件に従って、実際の包装動作が行われる。すなわち、フィルムロール１００のタイプに応じて最適な動作となるように、製袋包装機３００の動作がコンピュータ１により制御される。したがって、製袋包装機３００は、ユーザの煩雑な操作を伴うことなく、フィルムロール１００のタイプに応じて最適な動作を行うことができることとなる。
【０１０１】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１０２】
例えば、上記実施の形態においては、フィルムロール１００の紙管１０１に対して識別媒体を配置するようにしていたが、帯状包材（フィルム）の表面に識別媒体を配置するようにしてもよい。このようにした場合であっても、包材ロールのタイプを容易に識別することができる。また、上記の識別媒体の検出手法のように識別媒体を非接触にて検出可能にしておけば、識別媒体の検出時において、帯状包材が物理的な損傷を受けることを防止でき、帯状包材が本来の機能を損なうこともない。さらに、紙管を有さない紙管レスの包材ロールであっても、そのタイプを識別することができる。ただし、このように帯状包材の表面に識別媒体を配置すると、帯状包材の素材としての均一性や、商品の美観を損なう可能性がある。したがって、紙管を有する包材ロールの場合は、上記実施の形態のように紙管に対して識別媒体を配置する方が好ましく、一方、紙管レスの包材ロールの場合は、支持シャフト等の包材ロールを保持する部材が嵌入される部分（中空芯部）に識別媒体を配置することが好ましい。
【０１０３】
また、識別媒体として上記第１ないし３の手法のようにＩＤタグなどの情報記憶媒体が採用される場合は、包材ロールを単に識別するためのデータ（識別コード等）のみならず、さらに多様なデータを識別媒体に記憶させることができる。このため、識別媒体に包材ロールについての種々のデータを記憶させておくことにより、包材ロールのタイプとして詳細な情報を包装機において取り扱うことができる。例えば、包材ロールに最適な包装条件自体を識別媒体に記憶させておくようにすれば、包装機においてこの包装条件を読み取り、そのまま包装条件を設定することもできる。
【０１０４】
さらに、この発明で利用な識別媒体としては、
（１）  デジタル的またはアナログ的に「書き込み記録された記録内容」によって包材ロールのタイプを識別させる媒体（上記第１〜第３、および第５の手法を含む）、
（２）  それ自身の外形などの「幾何学的状態」によって包材ロールのタイプを識別させる媒体、
（３）  それ自身の量や光学的性質などの「物理的状態」によって包材ロールのタイプを識別させる媒体（上記第４の手法を含む）、
（４）  それ自身の配置位置や配置方向などの「配置状態」によって包材ロールのタイプを識別させる媒体、
（５）  それ自身の「有無情報」（識別媒体が付されているか否か）によって包材ロールのタイプを識別させる媒体、
（６）  複数の種類の識別媒体のいずれが包材ロールに設けられているかという「選択付与情報」によって、その包材ロールのタイプを識別させる媒体、
などが利用できるが、これらに限らず、所定の規則によって包材ロールのタイプと対応づけられた情報を表現可能な識別媒体であれば種々のものを利用できる。
【０１０５】
また、上記実施の形態においては、包材ロールの一例としてフィルムロールについて説明を行ったがこれに限定されず、商品を包装する際に用いる帯状包材が巻回された包材ロールであればどのようなものであっても本発明に係る技術を適用することが可能である。
【０１０６】
例えば、販売広告や景品券等が印刷され、袋の外面に付帯させるためのバナーに利用される包材が巻回された包材ロールであってもよい。また、咬合するように袋の開閉部に設けられるチャックテープとして利用される包材が巻回された包材ロールであってもよい。また、袋の切欠きにおける開封および再開封可能に貼付されるテープとして利用される包材が巻回された包材ロールであってもよい。さらに、複数の包装袋を取り外し可能に取付けるストリップテープとして利用される包材が巻回された包材ロールであってもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態においては、包装機の一例として縦ピロー型の製袋包装機について説明を行ったが、横ピロー型の製袋包装機など、商品を包装する際に、包装材を用いる包装機であれば、どのようなものであっても本発明に係る技術を適用することが可能である。
【０１０８】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１ないし８の発明によれば、包材ロールに備えられた識別媒体を検出して、そのタイプを識別することができるため、包材ロールのタイプを容易に識別することができる。
【０１０９】
また特に、請求項２の発明によれば、包材ロールのタイプに応じて動作が制御されるため、ユーザの煩雑な操作を伴うことなく包材ロールのタイプに応じて最適な動作を行うことができる。
【０１１０】
また特に、請求項３の発明によれば、検出手段が識別媒体を非接触にて検出可能であるため、識別媒体の検出時において包材ロールが物理的な損傷を受けることを防止することができ、包材ロールが本来の機能を損なうことがない。
【０１１１】
また特に、請求項４の発明によれば、識別媒体が包材ロールのタイプを示す情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体であるため、包材ロールのタイプについての詳細な情報を包装機において取り扱うことができる。また、印刷のにじみや表面の汚染を原因とした読み取りエラーなど、バーコード等の印刷物を識別媒体として用いたときに発生する問題が生じることもない。
【０１１２】
また特に、請求項５の発明によれば、識別媒体が包材ロールの含有状態により包材ロールのタイプを示す金属であるため、低コストに包材ロールのタイプを識別することができる。また、印刷のにじみや表面の汚染を原因とした読み取りエラーなど、バーコード等の印刷物を識別媒体として用いたときに発生する問題が生じることもない。
【０１１３】
また特に、請求項６の発明によれば、帯状包材の素材がアルミなどの非磁性体の金属であるときにおいても、識別媒体が磁性体の金属であり、磁気によって識別媒体の含有状態を検出するため、帯状包材の影響を受けずに識別媒体を検出することができる。
【０１１４】
また特に、請求項７の発明によれば、検出手段が、包材ロールの中空芯部を保持する支持シャフトに配置されるため、専用部材を設けることなく検出手段を配置することができ、包装機を小型化することができる。
【０１１５】
また特に、請求項８の発明によれば、検出手段が、包材ロールの軸方向位置を規定する当て板に配置されるため、専用部材を設けることなく検出手段を配置することができ、包装機を小型化することができる。
【０１１６】
また、請求項９ないし１４の発明によれば、包材ロールがタイプを識別するための識別媒体を備えるため、包材ロールを取り扱う包装機において、包材ロールのタイプを容易に識別することができる。
【０１１７】
また特に、請求項１０の発明によれば、識別媒体が非接触にて検出可能であるため、識別媒体の検出時において包材ロールが物理的な損傷を受けることを防止することができ、包材ロールとしての本来の機能を損なうことがない。
【０１１８】
また特に、請求項１１の発明によれば、識別媒体が、包材ロールのタイプを示す情報を電磁的に記憶する情報記憶媒体であるため、包材ロールのタイプについての詳細な情報を記憶することができる。また、印刷のにじみや表面の汚染を原因とした読み取りエラーなど、バーコード等の印刷物を識別媒体として用いたときに発生する問題が生じることもない。
【０１１９】
また特に、請求項１２の発明によれば、識別媒体が、包材ロールの含有状態により包材ロールのタイプを示す金属であるため、低コストに包材ロールのタイプを識別することができる。また、印刷のにじみや表面の汚染を原因とした読み取りエラーなど、バーコード等の印刷物を識別媒体として用いたときに発生する問題が生じることもない。
【０１２０】
また特に、請求項１３の発明によれば、帯状包材の素材がアルミなどの非磁性体の金属であるときにおいても、識別媒体が磁性体の金属であるため、磁気によって識別媒体を検出することにより、帯状包材の影響を受けずに識別媒体を検出することができる。
【０１２１】
また特に、請求項１４の発明によれば、帯状包材が巻回される対象となるコア部材は帯状包材が使用された際にも影響を受けないため、コア部材に識別媒体を備えることで、帯状包材が途中まで使用された包材ロールであっても、そのタイプを識別することができる。また、帯状包材の素材を均一な状態とすることができ、包材ロールを取り扱う包装機における搬送不良やシール不良などの不具合を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】製袋包装機が適用される商品処理システムの一例を示す図である。
【図２】計量部および製袋包装部の概略構成を示す図である。
【図３】製袋包装機の包装部の構成を示す図である。
【図４】コンピュータの構成を示す図である。
【図５】フィルムロールの製造工程のうち、二次加工工程を模式的に示す図である。
【図６】識別媒体を検出する第１の手法を説明するための図である。
【図７】識別媒体を検出する第２の手法を説明するための図である。
【図８】識別媒体を検出する第３の手法を説明するための図である。
【図９】識別媒体を検出する第４の手法を説明するための図である。
【図１０】識別媒体を検出する第５の手法を説明するための図である。
【図１１】製袋包装機の動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
１      コンピュータ
１００      フィルムロール
１０１      紙管
１５０      識別媒体
３００      製袋包装機
３０１      支持シャフト
３１１      当て板
３５０      識別媒体検出部
５０６      記憶装置
９００      商品処理システム
【図１】
2004155469.tif 000003
【図２】
2004155469.tif 000004
【図３】
2004155469.tif 000005
【図４】
2004155469.tif 000006
【図５】
2004155469.tif 000007
【図６】
2004155469.tif 000008
【図７】
2004155469.tif 000009
【図８】
2004155469.tif 000010
【図９】
2004155469.tif 000011
【図１０】
2004155469.tif 000012
【図１１】
2004155469.tif 000013