(57)【要約】【課題】従来の絶縁テープ巻回装置を適用できなかった極めて薄いテープ状薄導体にも絶縁テープを巻回することができる絶縁テープ巻回装置を提供する。【解決手段】テープ状薄導体１２の送給方向に短い距離を隔てて、薄導体１２を拘束する後部ガイド１８及び前部ガイド１９を配置して、これらのガイドの間で薄導体１２に絶縁テープ１４を巻回する。ガイド１８及び１９により、薄導体１２の絶縁テープ２１が巻回される部分に局部的に剛性を持たせながら絶縁テープの巻回作業を進める。【選択図】    図５
2004273811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル巻回用テープ状薄導体に絶縁テープを巻回するテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置であって、
裸のテープ状薄導体を供給する薄導体供給装置と、前記薄導体供給装置により供給されるテープ状薄導体を一方向に直線的に延びる送給経路に沿って送給する送給機構と、前記送給経路の途中に、前記テープ状薄導体の送給方向に十分に狭い間隔を隔てて配置されて前記送給機構により送給されるテープ状薄導体をガイドする後部ガイド及び前部ガイドと、前記後部ガイドと前部ガイドとの間を走行するテープ状薄導体に絶縁テープを供給して該絶縁テープをテープ状薄導体に巻回する絶縁テープ巻回機構とを具備し、
前記後部ガイドは、前記絶縁テープが巻回される前の状態にある前記テープ状薄導体を、該導体の断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる後部ガイド孔を備えた部材からなり、
前記前部ガイドは、前記絶縁テープ巻回機構により絶縁テープが巻回されたテープ状薄導体を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる前部ガイド孔を備えた部材からなり、
前記後部ガイドと前部ガイドとの間の距離は、前記テープ状薄導体に前記絶縁テープを巻回した際に該導体に生じるねじれを許容限度以下に制限するように十分に小さく設定されていること、
を特徴とするテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置。
【請求項２】
前記絶縁テープ巻回機構は、前記送給機構により送給されるテープ状薄導体を通過させるための空所を軸心部に有して、中心軸線を前記送給経路の中心に沿わせた状態で該中心軸線の回りを回転し得るように支持された回転ドラムと、前記回転ドラムを回転駆動する回転駆動機構と、前記回転ドラムに支持されて該回転ドラムの回転に伴って前記送給経路の回りを旋回させられる絶縁テープ供給リールとを備え、前記回転ドラムを回転させて前記絶縁テープ供給リールを旋回させながら、前記後部ガイドと前部ガイドとの間を走行する前記テープ状薄導体に、前記絶縁テープ供給リールから巻き戻した絶縁テープを該導体の送給方向の後方側から斜めに供給して、前記後部ガイドと前部ガイドとの間で前記テープ状薄導体に絶縁テープを巻回するように構成されている請求項１に記載のテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置。
【請求項３】
テープ状薄導体に絶縁テープを巻回するテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置であって、
裸のテープ状薄導体を供給する薄導体供給装置と、前記テープ状薄導体に添わせるテープ状の層間紙を供給する層間紙供給装置と、前記薄導体供給装置により供給されるテープ状薄導体に前記層間紙供給装置から供給されるテープ状層間紙を添わせて該テープ状薄導体とテープ状層間紙との重合体を形成する重合体形成部と、前記重合体を一方向に沿って直線的に延びる送給経路に沿って送給する送給機構と、前記送給経路の途中に、前記重合体の送給方向に十分に狭い間隔を隔てて配置されて前記送給機構により送給される重合体をガイドする後部ガイド及び前部ガイドと、前記後部ガイドと前部ガイドとの間を走行する重合体に絶縁テープを供給して該絶縁テープを重合体に巻回する絶縁テープ巻回機構とを具備し、
前記後部ガイドは、前記絶縁テープが巻回される前の状態にある前記テープ状薄導体とテープ状層間紙との重合体を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる後部ガイド孔を備えた部材からなり、
前記前部ガイドは、前記絶縁テープ巻回機構により絶縁テープが巻回された重合体を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる前部ガイド孔を備えた部材からなり、
前記後部ガイドと前部ガイドとの間の距離は、前記重合体に前記絶縁テープを巻回した際に該重合体に生じるねじれを許容限度以下に制限するように十分に短く設定されていること、
を特徴とするテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置。
【請求項４】
前記絶縁テープ巻回機構は、前記送給機構により送給される重合体を通過させるための空所を軸心部に有して、中心軸線を前記送給経路の中心に沿わせた状態で該中心軸線の回りを回転し得るように支持された回転ドラムと、前記回転ドラムを回転駆動する回転駆動機構と、前記回転ドラムに支持されて該回転ドラムの回転に伴って前記送給経路の回りを旋回させられる絶縁テープ供給リールとを備え、前記絶縁テープ供給リールを旋回させながら、前記後部ガイドと前部ガイドとの間を走行している前記重合体に、前記絶縁テープ供給リールから巻き戻した絶縁テープを該重合体の送給方向の後方側から斜めに供給して、前記後部ガイドと前部ガイドとの間で前記重合体に絶縁テープを巻回するように構成されている請求項３に記載のテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モールド変圧器用コイル等の電気機器用コイルを巻回する際にコイル導体として用いるテープ状薄導体に絶縁テープを巻回するテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
モールド変圧器は、コイルをエポキシ樹脂などの絶縁樹脂によりモールドした構造を有している。モールド変圧器に用いる高圧側コイルとして、巻回軸方向に並べて配置された複数の単位コイルを順次直列に接続した構造のものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来のこの種のコイルにおいては、図１１に示したように、条導体１´を層間絶縁紙２´を介して巻回したものからなる多数の単位コイル３ａ´，３ｂ´，…，３ｆ´を巻回軸Ｏ−Ｏ方向に並べて配置して、これらの単位コイルを順次直列に接続することにより１つのコイル４´を構成し、このコイル４´をモールド樹脂層５´内に埋設してモールド変圧器用コイル６´を構成している。図１１に示されたコイルにおいては、一連の単位コイル３ａ´，３ｂ´，…のそれぞれの巻回方向を同一とし、各単位コイルの外周側の巻き終り側の端末部３０１´と、隣接する単位コイルの内周側の巻始め側の端末部３０２´とを、隣接する単位コイル間を渡らせて接続することにより、一連の単位コイルを直列に接続していた。
【０００４】
上記のように、条導体を用いて、いわゆるシート巻構造で単位コイルを巻回すると、コイルの占積率が大きくなるため、コイルの断面積の縮小を図ることができる。
【０００５】
ところが、図１１に示したモールド変圧器用コイルにおいては、すべての単位コイルの巻回方向を同一としていたため、隣接する単位コイル間をコイルの径方向に渡る渡り接続部を、隣接する単位コイル間に配置する必要があった。このような構造のコイルでは、隣接する単位コイル相互間に、モールド樹脂が絶縁破壊するのを防ぐための絶縁距離を確保しておく必要があるため、隣接する単位コイル間をコイルの径方向に渡る渡り接続部を、隣接する単位コイル間に配置すると、コイルの軸線方向寸法（高さ寸法）が大きくなるのを避けられなかった。そのため、従来のモールド変圧器用コイルは、せっかく占積率が大きいシート巻き構造の単位コイルを用いているにも拘わらず、その特質を十分に活かすことができず、コイルが大形化するという問題があった。
【０００６】
そこで本出願人は先に、特願２００２−２８０９４２号において、図１２に示すようなコイルを提案した。このコイルにおいては、絶縁被覆が施された帯状のテープ状薄導体１を巻回軸の回りに所定のターン数だけ連続巻きして構成した単位コイル３Ａと、この単位コイルと巻方向を異ならせた単位コイル３Ｂとを巻回軸方向に並べて配置して、両単位コイルの内周側の端末部３Ａ１，３Ｂ１を相互に渡り接続することにより組コイルＣ１  ，Ｃ２  ，…を構成する。そして、これらの組コイルＣ１，Ｃ２，…をそれぞれの巻回軸を一致させた状態で並べて配置して、隣り合う組コイルの隣接する単位コイルの外周側端末部３Ｂ２，３Ａ２どうしを相互に渡り接続することにより１つのコイル４を構成し、このコイル４をモールド樹脂層５中に埋設してモールド変圧器用コイル６を構成する。
【０００７】
図１２に示すように構成すると、隣接する単位コイル間の接続をコイルの内周側及び外周側で行うことができ、隣接するコイル間に渡り接続部を配置する必要がなくなるため、隣接する単位コイル間の間隔を従来よりも狭くしてコイルの軸線方向寸法を小さくすることができる。
【０００８】
図１２に示すコイルを巻回するために用いるコイル導体としては、テープ状の薄導体に絶縁テープを巻き付けて絶縁被覆を形成した構造を有するものを用いるか、または、テープ状薄導体の片面に層間紙（絶縁紙）を添わせて、該導体と層間紙との重合体に絶縁テープを疎に巻き付けた構造を有するものを用いる。またコイルの径を小さくするため、テープ状薄導体としては、できるだけ厚さが薄いものを用いる。
【０００９】
上記のように、絶縁テープが巻かれて絶縁被覆が形成されるか、または層間紙が固定されたテープ状薄導体をコイル導体として用いると、単位コイルを巻回する際に層間に絶縁紙を挿入する手間が省けるため、単位コイルの巻回作業を容易にすることができ、コイルの製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
またテープ状コイル導体として厚さが薄いものを用いることにより、各単位コイルの外径を小さくすることができるため、電気機器の小形化を図ることができる。
【００１１】
図１２に示したコイルを巻回する際には、テープ状薄導体１として、絶縁テープが巻かれたものか、またはテープ状の層間紙が重合されて固定されたものを用意する必要がある。テープ状導体に絶縁テープを巻回する装置としては、特許文献２や、特許文献３に示されているように、導体を一方向に送給する送給機構と、導体の送給経路の周囲を旋回するように設けられた絶縁テープ供給リールとを備えて、送給される導体の周囲を旋回する絶縁テープ供給リールから繰出した絶縁テープを導体に連続的に巻回するようにしたものが知られている。
【００１２】
またテープ状の層間紙を重合させたテープ状導体としては、特許文献４に示されているように、テープ状導体とテープ状の層間紙との重合体に絶縁テープを疎に（絶縁テープの隣接するターン間に隙間を空けた状態で）巻回した構造のものが提案されている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平１１−４５８１１号公報
【００１４】
【特許文献２】
特公平１−５００９５号公報
【００１５】
【特許文献３】
特開平１０−７９３２０号公報
【００１６】
【特許文献４】
特開平３−２０８３０７号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
変圧器等の電気機器の小形軽量化を図るためには、テープ状導体の厚さをできるだけ薄くすることが望ましいが、従来の絶縁テープ巻回装置を用いた場合には、テープ状導体の厚さが薄くなると、該導体に絶縁テープを巻回した際に、導体がねじれて螺旋状に変形するため、コイル導体として使用し得るテープ状導体を得ることができなくなるという問題があった。
【００１８】
本発明の目的は、従来の絶縁テープ巻回装置を適用できなかった極めて薄いテープ状導体にも絶縁テープを巻回することができるようにしたテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コイル巻回用テープ状薄導体に絶縁テープを巻回するテープ状薄導体用絶縁テープ巻回装置を対象としたもので、本発明に係わる絶縁テープ巻回装置は、裸のテープ状薄導体を供給する薄導体供給装置と、この薄導体供給装置により供給されるテープ状薄導体を一方向に直線的に延びる送給経路に沿って送給する送給機構と、上記送給経路の途中に、テープ状薄導体の送給方向に十分に狭い間隔を隔てて配置されて送給機構により送給されるテープ状薄導体をガイドする後部ガイド及び前部ガイドと、後部ガイドと前部ガイドとの間を走行するテープ状薄導体に絶縁テープを供給して該絶縁テープをテープ状薄導体に巻回する絶縁テープ巻回機構とを備えている。
【００２０】
上記後部ガイドは、絶縁テープが巻回される前の状態にあるテープ状薄導体を、該導体の断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる後部ガイド孔を備えた部材により構成され、前部ガイドは、絶縁テープ巻回機構により絶縁テープが巻回されたテープ状薄導体を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる前部ガイド孔を備えた部材により構成される。また後部ガイドと前部ガイドとの間の距離は、テープ状薄導体に絶縁テープを巻回した際に該導体に生じるねじれを許容限度以下に制限するように十分に小さく設定される。
【００２１】
上記のように、テープ状薄導体の送給経路の途中に、テープ状薄導体の送給方向に十分に狭い間隔を隔てた状態でテープ状薄導体をガイドする後部ガイド及び前部ガイドを設けると、これらのガイドによりテープ状薄導体が拘束されるため、両ガイドの間を走行するテープ状薄導体に剛性を与えることができ、該導体を変形しにくい状態に保持することができる。本発明においては、このように後部ガイド及び前部ガイドにより変形しにくい状態に保持されたテープ状薄導体に絶縁テープを巻回するので、薄導体を変形させることなくその外面に絶縁テープを巻回することができる。
【００２２】
従来の巻回装置による場合には、テープ状導体の幅を１０［ｍｍ］とした場合、その厚さが２［ｍｍ］以上ないと、導体を変形させることなく、その外面に絶縁テープを巻回することは困難であったが、本発明によれば、厚さが０．４［ｍｍ］のテープ状薄導体にも問題なく絶縁テープ（絶縁テープの厚さは０．０５ｍｍ）を巻回できることが確認された。
【００２３】
上記絶縁テープ巻回機構は、送給機構により送給されるテープ状薄導体を通過させるための空所を軸心部に有して、中心軸線を上記送給経路の中心に沿わせた状態で該中心軸線の回りを回転し得るように支持された回転ドラムと、この回転ドラムを回転駆動する回転駆動機構と、回転ドラムに支持されて該回転ドラムの回転に伴って送給経路の回りを旋回させられる絶縁テープ供給リールとを備えて、回転ドラムを回転させて絶縁テープ供給リールを旋回させながら、後部ガイドと前部ガイドとの間を走行するテープ状薄導体に、絶縁テープ供給リールから巻き戻した絶縁テープを該導体の送給方向の後方側から斜めに供給して、後部ガイドと前部ガイドとの間でテープ状薄導体に絶縁テープを巻回するように構成することができる。
【００２４】
本発明に係わる絶縁テープ巻回装置はまた、裸のテープ状薄導体を供給する薄導体供給装置と、テープ状薄導体に添わせるテープ状の層間紙を供給する層間紙供給装置と、薄導体供給装置により供給されるテープ状薄導体に層間紙供給装置から供給されるテープ状層間紙を添わせて該テープ状薄導体とテープ状層間紙との重合体を形成する重合体形成部と、該重合体を一方向に沿って直線的に延びる送給経路に沿って送給する送給機構と、送給経路の途中に、重合体の送給方向に十分に狭い間隔を隔てて配置されて送給機構により送給される重合体をガイドする後部ガイド及び前部ガイドと、後部ガイドと前部ガイドとの間を走行する重合体に絶縁テープを供給して該絶縁テープを重合体に巻回する絶縁テープ巻回機構とを備えた構成とすることもできる。
【００２５】
この場合、後部ガイドは、絶縁テープが巻回される前の状態にあるテープ状薄導体とテープ状層間紙との重合体を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる後部ガイド孔を備えた部材により構成される。また前部ガイドは、絶縁テープ巻回機構により絶縁テープが巻回された重合体を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる前部ガイド孔を備えた部材により構成され、後部ガイドと前部ガイドとの間の距離は、重合体に絶縁テープを巻回した際に該重合体に生じるねじれを許容限度以下に制限するように十分に短く設定される。
【００２６】
また、この場合も、絶縁テープ巻回機構は、送給機構により送給される重合体を通過させるための空所を軸心部に有して、中心軸線を送給経路の中心に沿わせた状態で該中心軸線の回りを回転し得るように支持された回転ドラムと、回転ドラムを回転駆動する回転駆動機構と、回転ドラムに支持されて該回転ドラムの回転に伴って送給経路の回りを旋回させられる絶縁テープ供給リールとを備えて、絶縁テープ供給リールを旋回させながら、後部ガイドと前部ガイドとの間を走行している重合体に、絶縁テープ供給リールから巻き戻した絶縁テープを該重合体の送給方向の後方側から斜めに供給して、後部ガイドと前部ガイドとの間で重合体に絶縁テープを巻回するように構成することができる。
【００２７】
通常、裸のテープ状薄導体は、導体供給リールに巻かれた状態で供給される。裸のテープ状導体が導体供給リールに巻かれた状態で供給される場合には、該テープ状薄導体を巻回した導体供給リールから裸のテープ状薄導体を巻き戻すアンコイラにより、上記薄導体供給装置が構成される。
【００２８】
また絶縁テープが巻回されたテープ状導体をコイルの巻回に備えて、巻取リールに巻き取っておく場合には、絶縁テープが巻回されたテープ状薄導体を巻取リールに巻き取る巻取装置が前部ガイドの前方（導体の送給方向の前方）に配置される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下図１ないし図９を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態の全体的な構成を概略的に示した正面図、図２は図１の平面図、図３は絶縁テープ巻回機構に設ける絶縁テープ供給リールと該リールの近傍に設けられる緩衝機構とを示した正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は本発明に係わる巻回装置によりテープ状薄導体に絶縁テープを巻回する際の様子を概略的に示した斜視図、図６は本実施形態で用いる前部ガイドの構成を示す正面図である。また図７は、本実施形態の巻回装置を用いてテープ状薄導体と層間紙との重合体に絶縁テープを巻回する際の様子を概略的に示した斜視図、図８は本実施形態の巻回装置により絶縁テープが巻回された重合体の断面図、図９は本実施形態の巻回装置の制御部の構成を示したブロック図、図１０は本実施形態の巻回装置の操作順序を示すフローチャートである。
【００３０】
図１及び図２において、１１は裸のテープ状薄導体１２を供給する薄導体供給装置、１３はテープ状薄導体１２にテープ状の層間紙１４を添わせる場合に、該層間紙を供給する層間紙供給装置、１５は、テープ状薄導体１２及び層間紙１４をガイドするガイド機構である。テープ状薄導体１２にテープ状層間紙１４を添わせて、両者の重合体の回りに絶縁テープを巻回する場合には、ガイド機構１５により、薄導体供給装置１１により供給されるテープ状薄導体１２に層間紙供給装置１３から供給されるテープ状層間紙１４を添わせて該テープ状薄導体とテープ状層間紙との重合体を形成する重合体形成部が構成される。薄導体に層間紙を添わせない場合、ガイド機構１５は、薄導体１２をガイドする機能のみを果たす。
【００３１】
また１６はガイド機構１５の前方に配置された導体送給量計測部、１７はテープ状導体またはテープ状導体と層間紙との重合体を一方向に沿って直線的に延びる送給経路に沿って送給する送給機構、１８及び１９はそれぞれ送給経路の途中に重合体の送給方向に十分に狭い間隔を隔てて配置されて送給機構１７により送給されるテープ状薄導体１２（または重合体）をガイドする後部ガイド及び前部ガイド、２０は後部ガイド１８と前部ガイド１９との間を走行するテープ状薄導体（または重合体）に絶縁テープ２１を供給して該絶縁テープをテープ状薄導体または重合体に巻回する絶縁テープ巻回機構、２２は絶縁テープが巻回されたテープ状薄導体（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）を巻取リールに巻き取る巻取装置である。
【００３２】
図１及び図２には示してないが、マイクロプロセッサを備えた制御部が設けられ、該制御部により、各部が制御される。
【００３３】
以下各部の構成、動作及び変形例等について項を分けて詳細に説明する。
【００３４】
（１）薄導体供給装置
薄導体供給装置１１は、テープ状薄導体１２を巻回した薄導体供給リール１１Ａと、この薄導体供給リールを、テープ状薄導体１２の送給方向Ｏ１−Ｏ１に対して直角な方向に延びる軸１１Ｂを介して回転自在に支持するリール支持機構１１Ｃとを備えたアンコイラからなっている。図２に見られるように、リール支持機構１１Ｃは、支持台１１ｃ１と、軸１１Ｂを支持台１１ｃ１に回転自在に支持する軸受装置１１ｃ２と、リール１１Ａから巻き戻されるテープ状導体１２に弛みが生じないように、軸１１Ｂの回転にブレーキをかける制動装置（電磁ブレーキ）１１ｃ３とからなっている。
【００３５】
薄導体供給装置１１は、送給機構１７による導体の送給速度に見合った速度でリール１１Ａからテープ状薄導体１２を巻き戻して絶縁テープ巻回機構２０及び送給機構１７側に供給する。
【００３６】
（２）層間紙供給装置
層間紙供給装置１３は薄導体供給装置１１の前方に配置された架台３０の薄導体供給装置１１側の一端に固定された層間紙リール支持フレーム１３Ａと、この支持フレーム１３Ａの上部に回転軸１３Ｂを介して回転自在に支持された層間紙リール１３Ｃとからなっている。層間紙リール１３Ｃには、テープ状薄導体１２と等しい幅寸法を有するテープ状の層間紙１４が巻回されている。層間紙供給装置１３は、送給機構１７によるテープ状薄導体の送給速度に見合った速度で層間紙リール１３Ｃから層間紙１４を巻き戻して、絶縁テープ巻回機構２０及び送給機構１７側に供給する。
【００３７】
（３）ガイド機構（重合体形成部）
ガイド機構１５は、層間紙リール支持フレーム１３Ａよりも重合体の送給方向の前方側に位置させて架台３０の上に固定されたローラ支持フレーム１５Ａと、支持フレーム１５Ａの上端に回転自在に支持された上下１対のローラからなるガイドローラ１５Ｂとからなっていて、薄導体供給装置１１から供給されたテープ状薄導体１２をガイドローラ１５Ｂの間に挟んで絶縁テープ巻回機構２０及び送給機構１７側に供給する。層間紙１４を薄導体に添わせる場合には、テープ状薄導体１２と層間紙供給装置１３から供給された層間紙１４とをガイドローラ１５Ｂの間に挟んで両者を重合体として絶縁テープ巻回機構２０及び送給機構１７側に供給する。
【００３８】
本実施形態では、層間紙１４を用いることなく、テープ状導体１２単体の外面に絶縁テープを巻回する。従って、層間紙供給装置１３は用いられることなく、ガイド機構１５は、単にテープ状薄導体１２をガイドする役目のみを果たす。
【００３９】
（４）導体送給量計測部
導体送給量計測部１６は、架台３０の上に支持されたフレーム１６Ａに、軸線を送給方向Ｏ１−Ｏ１と直角な方向に向けて回転自在に支持されたエンコーダローラ１６Ｂと、フレーム１６Ａの上端に支持されたエアシリンダ１６Ｃによりエンコーダローラ１６Ｂに対して加圧される加圧ローラ１６Ｄとからなっている。
【００４０】
フレーム１６Ａの中間部には、軸線を垂直方向に向けた１対の導体幅決めローラ３１，３１が支持されている。これらのローラ３１，３１は、両ローラの間にテープ状薄導体１２の幅寸法に等しい隙間を形成した状態で設けられていて、ガイドローラ１５Ｂの間を通して供給される薄導体１２（または重合体）が、ローラ３１，３１により所定の送給方向に沿うようにガイドされて、エンコーダローラ１６Ｂと加圧ローラ１６Ｄとの間に導入されるようになっている。
【００４１】
エンコーダローラ１６Ｂは、図示しないエンコーダの回転軸に取付けられ、テープ状薄導体１２の走行に伴って回転させられるエンコーダローラ１６Ｂが単位角度回転する毎に（薄導体１２が単位長さだけ送給される毎に）エンコーダからパルスが出力されるようになっている。このパルスを図示しない制御部に設けられたカウンタにより計数することにより薄導体１２の送給量が計測される。
【００４２】
（５）送給機構
送給機構１７は、架台３０の他端に固定されたローラ支持フレーム１７Ａの上部に回転自在に支持された送給ローラ１７Ｂと、送給ローラ１７Ｂを回転駆動する送給モータＭ（図５参照。）と、送給ローラ１７Ｂの上方に配置された加圧ローラ１７Ｃと、加圧ローラ１７Ｃを送給ローラ１７Ｂ側に加圧するエアシリンダ１７Ｄとを備えていて、絶縁テープ２１が巻回されたテープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）を、送給ローラ１７Ｂと加圧ローラ１７Ｃとの間に挟んで送給方向Ｏ１−Ｏ１に沿って、薄導体供給装置１１と反対側に（巻取装置２２側に）送給する。
【００４３】
（６）後部ガイド
後部ガイド１８は、フレーム１６Ａの前方に位置させて架台３０の上に固定された支持フレーム３５の前面（送給機構１７側の面）に一端が固定された支持アーム３６に支持されている。後部ガイド１８は、絶縁テープ２１が巻回される前の状態にあるテープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる後部ガイド孔を備えた部材により構成される。
【００４４】
図示の後部ガイド１８は、図５に示されているように、第１の半部１８Ａと、この第１の半部１８Ａに結合された第２の半部１８Ｂとからなっている。第１の半部１８Ａは、テープ状薄導体１２をほぼ隙間なく、かつスライド自在に嵌合させる幅寸法を有する溝１８ａ１を一面に備えた板状の部材からなっていて、溝１８ａ１を幅方向に２分する位置をその長手方向に延びる中心線を重合体の送給方向に向け、その板面を水平方向に向け、かつ溝１８ａ１が設けられた面を上方に向けた状態で支持アーム３６の上に固定されている。
【００４５】
第２の半部１８Ｂは、第１の半部１８Ａの溝１８ａ１に嵌合する突出部１８ｂ１を一面に有する板状の部材からなっていて、突出部１８ｂ１を第１の半部１８Ａの溝１８ａ１内に嵌合させた状態で、第１の半部１８Ａに結合されている。第２の半部１８Ｂの突出部１８ｂ１の突出長は、第１の半部１８Ａの溝１８ａ１の深さよりも、テープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）の厚み分に相当する分だけ短く設定されていて、第２の半部１８Ｂの突出部１８ｂ１と第１の半部１８Ａの溝１８ａ１の底部との間に、絶縁テープが巻回される前の状態にあるテープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させる後部ガイド孔（テープ状薄導体１２をほぼ隙間なく、かつスライド自在に貫通させるガイド孔）が形成されている。
【００４６】
（７）前部ガイド
前部ガイド１９は、架台３０の他端側の上面に固定された互いに平行な１対のガイドレール４０，４０（図２参照）により、テープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）の送給方向に直線移動自在に支持された移動台４１の上に固定された支持フレーム４２に取り付けられている。移動台４１の下部にはコマ４３が固定され、このコマ４３に設けられたネジ孔に、架台３０に回転自在に支持されたネジ棒４４が螺合されている。ネジ棒４４の一端には操作ハンドル４５が取り付けられ、この操作ハンドル４５を回転させることにより移動台４１を薄導体の送給方向に往復移動させて、前部ガイド１９の後部ガイド１８に対する位置（前部ガイドと後部ガイドとの間の距離）を調整し得るようになっている。
【００４７】
図５及び図６に示したように、前部ガイド１９は、支持フレーム４２の上端に固定された固定側ガイド部材１９Ａと、支持フレーム４２の上端に上下位置の調整が可能な状態で取り付けられた可動側ガイド部材１９Ｂとからなっている。
【００４８】
本実施形態では、固定側ガイド部材１９Ａが、幅方向の中央部に突起１９ａを有する板状の部材からなり、可動側ガイド部材１９Ｂは、固定側ガイド部材１９Ａの突起１９ａを嵌合させる溝１９ｂを中央部に有する板状の部材からなっている。本実施形態では、支持フレームに設けられた長孔４２ａを通して可動側ガイド部材１９Ｂにねじ込まれるボルト４６が設けられ、可動側ガイド部材１９Ｂの上下位置を調整した後、ボルト４６を締めることにより、可動側ガイド部材１９Ｂを支持フレーム４２に固定するようになっている。可動側ガイド部材１９Ｂの溝１９ｂと、固定側ガイド部材１９Ａの突起１９ａとの間に、絶縁テープ２１が巻回されたテープ状薄導体（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）を、その断面形状を保持するように拘束しつつスライド自在に貫通させるスリット状の前部ガイド孔５０が形成される。このガイド孔５０の高さ寸法ｈは、可動側ガイド部材１９Ｂの上下位置を調整することにより微調整することができる。
【００４９】
前部ガイド１９は、ガイド孔５０の幅方向の中心位置をテープ状薄導体（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）の送給方向の中心線上に位置させた状態で（ガイド孔５０を後部ガイド１８に設けられたガイド孔と整合させた状態で）配置されている。
【００５０】
後部ガイド１８と前部ガイド１９との間の距離は、テープ状薄導体（または重合体）に絶縁テープを巻回した際に薄導体（または重合体）に生じるねじれを許容限度以下に制限するように十分に短く設定される。
【００５１】
（８）絶縁テープ巻回機構
絶縁テープ巻回機構２０は、送給機構１７により送給されるテープ状薄導体（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）を通過させるための空所２０Ａ１（図４参照）を軸心部に有して、中心軸線を送給経路の中心に沿わせた状態で該中心軸線の回りを回転し得るように、軸受け機構を介して支持フレーム３５に回転自在に支持された回転ドラム２０Ａと、架台３０の上に支持されたサーボモータＳＶ１（図２参照）と該サーボモータの回転を回転ドラム２０Ａに伝達するベルト伝達機構２０Ｂとを備えて回転ドラム２０Ａを回転駆動する回転駆動機構２０Ｃと、回転ドラム２０Ａにリール支持機構２０Ｄを介して支持されて回転ドラム２０Ａの回転に伴って、テープ状薄導体の周囲で遊星運動を行うように、送給経路の回りを旋回させられる１対の絶縁テープ供給リール２０Ｅ，２０Ｅと、リール傾斜角設定用レーザポインタ位置調整機構２０Ｆ（図１参照）とを備えている。
【００５２】
図３及び図４に示したように、リール支持機構２０Ｄは、回転ドラム２０Ａに固定されたブラケット２０ｄ１にピン２０ｄ２を介して回動可能に支持された回動板２０ｄ３と、回動板２０ｄ３に設けられた円弧状の長孔２０ｄ４を通してブラケット２０ｄ１にねじ込まれたボルト２０ｄ５と、回動板２０ｄ３に固定された支持アーム２０ｄ６と、支持アーム２０ｄ６に一端が固定された支持軸２０ｄ７と、支持軸２０ｄ７に軸受２０ｄ８を介して回転自在に支持された環状のリール支持部材２０ｄ９とを備え、リール支持部材２０ｄ９に絶縁テープ供給リール２０Ｅが取り付けられている。
【００５３】
絶縁テープ供給リール２０Ｅから絶縁テープ２１を繰り出す際に該リールが慣性力により回転し過ぎないようにするため、リール支持部材２０ｄ９の軸線方向の端面に摩擦板２０ｄ１０が固定され、支持軸２０ｄ７にスライド自在に嵌合されたブレーキ板２０ｄ１１が摩擦板２０ｄ１０に当接されている。そして、支持軸２０ｄ７の先端に設けられたネジ部に、調整つまみ２０ｄ１２の内側に設けられたナットが螺合され、該ナットとブレーキ板２０ｄ１１との間に、ブレーキ力調整バネ（圧縮コイルバネ）２０ｄ１３が配設されている。この例では、つまみ２０ｄ１２を回してブレーキ板２０ｄ１１を摩擦板２０ｄ１０に押圧する力を調整することにより、絶縁テープ供給リール２０Ｅの回転に適度な制動をかけることができるようになっている。
【００５４】
また絶縁テープ２１の弛みを吸収して該テープに適度なテンションを与えるため、支持アーム２０ｄ６にピン２０ｄ１４を介してテンションアーム２０ｄ１５が回動自在に支持され、テンションアーム２０ｄ１５の自由端に、絶縁テープ供給リール２０Ｅから繰り出された絶縁テープ２１に接触するガイドピン２０ｄ１６が取り付けられている。テンションアーム２０ｄ１５は、バネ２０ｄ１７により図３において反時計方向に付勢され、テンションアームの反時計方向の回動はストッパピン２０ｄ１８により規制されている。また支持アーム２０ｄ６の先端にガイドローラ２０ｄ１９が取り付けられ、絶縁テープ供給リール２０Ｅから繰り出された絶縁テープ２１が、ガイドピン２０ｄ１６とガイドローラ２０ｄ１９とを経由して、後部ガイド１８と前部ガイド１９との間でテープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）に供給されるようになっている。
【００５５】
絶縁テープ巻回機構２０は、絶縁テープ供給リール２０Ｅ，２０Ｅの少なくとも一方から繰り出された絶縁テープ２１を、後部ガイド１８と前部ガイド１９との間を走行しているテープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）に、その送給方向の後方側から斜めに供給するように設けられており、走行中の薄導体１２（または重合体）に絶縁テープ２１を供給しながら、回転ドラム２０Ａを回転させて、回転ドラムの中心軸線を中心に絶縁テープ供給リール２０Ｅを旋回させることにより、薄導体１２（または重合体）に絶縁テープを連続的に巻回するようになっている。
【００５６】
絶縁テープ２１をテープ状薄導体１２（またはテープ状薄導体と層間紙との重合体）に巻回する際には、巻回される絶縁テープのラップ代（巻回ピッチ）を適当な大きさに調整するために、回転ドラムの回転速度を薄導体の送給量に応じて制御すると共に、絶縁テープ２１の供給角度をテープ状薄導体１２の送給方向に対して適切な値に調整する必要がある。
【００５７】
絶縁テープの供給角度の調整は、回動板２０ｄ３をブラケット２０ｄ１に対して締め付けているボルト２０ｄ５を緩めて、絶縁テープ供給リール２０Ｅの傾斜角を調整することにより行うことができる。
【００５８】
回転ドラム２０Ａの回転速度の制御は、導体送給量計測部１６により計測される薄導体の送給量に応じてサーボモータＳＶ２を制御することにより行うことができる。
【００５９】
リール傾斜角設定用レーザポインタ位置調整機構２０Ｆは、絶縁テープ供給リール２０Ｅの傾斜角の設定を行う際に用いるレーザポインタＬＰの位置を調整するために設けられたものである。図１に示されているように、この位置調整機構は、支持フレーム３５の上端に、テープ状薄導体の送給方向に移動自在に支持された可動台２０ｆ１と、この可動台２０ｆ１に後端部が固定された支持棒２０ｆ２と、可動台２０ｆ１に設けられた雌ネジに螺合されたネジ棒２０ｆ３と、ネジ棒２０ｆ３を回転駆動するサーボモータＳＶ２とからなっていて、サーボモータＳＶ２の回転により可動台２０ｆ１を薄導体の送給方向に移動させることにより、レーザポインタＬＰの位置を調整するように構成されている。
【００６０】
レーザポインタＬＰは、絶縁テープ供給リール２０Ｅの特定の位置に設けたマークにレーザスポットを投影するように設けられ、このレーザスポットの位置に絶縁テープ供給リール２０Ｅのマークを合わせることにより、絶縁テープ供給リール２０Ｅの傾斜角を調整することができるようになっている。絶縁テープ供給リール２０Ｅの傾斜角を調整して、絶縁テープの供給角度を調整することにより、テープ状薄導体（または重合体）に巻回される絶縁テープのラップ代が適宜に設定される。
【００６１】
なおテープ状の導体の周りで遊星運動を行わせるように絶縁テープ供給リールを旋回させながら、導体の外面に絶縁テープを巻回する巻回機構の原理自体は、特許文献２や特許文献３に示されているように既に公知である。
【００６２】
（９）巻取装置
巻取装置２２は、架台３０に支持腕５０を介して支持された支持台５１に軸受け装置５２（図２参照）を介して回転自在に支持された巻取軸２２Ａと、巻取軸２２Ａに支持された巻取リール２２Ｂと、巻取軸２２Ａを回転駆動するエアモータ（圧縮空気により駆動されるモータ）２２Ｃとからなっていて、送給機構１７により送給されてくる絶縁テープ巻回済の薄導体を巻取リール２２Ｂに巻き取る。
【００６３】
（１０）制御部
絶縁テープ巻回機構２０の回転ドラム２０Ａを駆動するサーボモータＳＶ１と、リール傾斜角設定用レーザポインタ位置調整機構２０ＦのサーボモータＳＶ２と、送給機構１７の送給モータＭを制御するため、図９に示す構成を有する制御部が設けられている。
【００６４】
図９において、１００は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）からなる演算装置で、この演算装置には、キーボードなどの数値入力装置１０１を通してテープ状薄導体の厚さと、幅と、絶縁テープの幅と、絶縁テープのラップ量とが入力されると共に、導体送給量計測部１６のエンコーダＥｏから出力されるパルスがパルス入力装置１０２を通して入力される。
【００６５】
演算装置１００は、薄導体１２の厚さと導体幅とから薄導体１２の適正な送給速度を演算して、演算した送給速度を与える送給速度指令Ｓｆを出力する。演算装置１００はまた、導体送給量計測部のエンコーダＥｏにより計測された薄導体の送給量と、絶縁テープの幅と、絶縁テープの所望のラップ量（ラップ代）とから絶縁テープ巻回機構の回転ドラム２０Ａの回転速度を演算してドラム回転速度指令Ｓｒを出力するとともに、絶縁テープ供給リール２０Ｅの傾斜角を設定するためのレーザポインタＬＰの目標位置を示す目標位置信号Ｓｐを出力する。
【００６６】
１０３は、絶縁テープ巻回機構の回転ドラムを駆動するサーボモータＳＶ１を制御する第１の制御部で、この第１の制御部は、演算部１００から与えられるドラム回転速度指令Ｓｒに応じて回転ドラムの回転速度に比例した周波数を有するパルスを発生するパルス出力装置１０３ａと、パルス出力装置１０３ａから与えられるパルスと、サーボモータＳＶ１の出力軸に取り付けられたエンコーダＥ１の出力パルスとの位相差を零にするようにサーボモータＳＶ１に駆動電流を供給するサーボドライバ１０３ｂとにより構成される。
【００６７】
１０４は、レーザポインタＬＰの位置を目標位置に一致させるべくサーボモータＳＶ２を制御する第２の制御部で、この第２の制御部は、レーザポインタＬＰを目標位置信号Ｓｐにより与えられる目標位置に到達させるために必要な回転量だけサーボモータを回転させる間に、サーボモータＳＶ２の出力軸に取り付けられたエンコーダＥ２が出力するエンコーダパルスの数に相当する数のパルスを出力するパルス出力装置１０４ａと、エンコーダＥ２から出力されるパルスの数がパルス出力装置１０４ａから出力されるパルスの数に一致するまでサーボモータＳＶ２に駆動電流を与えるサーボドライバ１０４ｂとからなっている。
【００６８】
また１０５は、テープ状薄導体１２を演算装置１００により演算された速度で送給するように、送給機構１７の送給モータＭを制御する第３の制御部で、この第３の制御部は、送給速度指令Ｓｆに相応した速度基準信号を出力する基準信号出力装置１０５ａと、モータＭの電機子の誘起電圧と速度基準信号との関係が一定になるようにモータＭの駆動電流を制御して該モータの回転速度を制御するスピードコントローラ１０５ｂとにより構成される。
【００６９】
（１１）動作
上記の巻回装置を用いて、テープ状薄導体１２の外面に絶縁テープ２１を１層だけ巻回する場合には、絶縁テープ巻回機構２０に設けられている１対の絶縁テープ供給リール２０Ｅ，２０Ｅの内の一方のみを用いる。またテープ状薄導体の外面に絶縁テープを２層巻回する場合には、１対の絶縁テープ供給リール２０Ｅ，２０Ｅの双方を用いて、両リールから同時に絶縁テープを供給することにより、薄導体１２の外面に２層の絶縁テープを同時に巻回する。以下の動作説明では、一方の絶縁テープ供給リール２０Ｅのみを用いて、テープ状薄導体１２の外面に絶縁テープ２１を１層だけ巻回するものとする。
【００７０】
上記の絶縁テープ巻回装置を用いてテープ状薄導体１２に絶縁テープ２１を巻回する際には、図１０に示した手順で準備操作を行う。即ち、先ず図１０のステップ１では、テープ状薄導体１２の厚さ、導体幅と、絶縁テープ幅と、絶縁テープのラップ量とを、キーボード等の数値入力装置１０１から演算装置１００に入力し、ステップ２で設定完了ボタンを押す。設定完了ボタンを押すと、演算装置１００が絶縁テープ幅とラップ量とから絶縁テープ供給リール２０Ｅの適正な傾斜角を演算し、絶縁テープ供給リール２０Ｅを演算された傾斜角に調整するために必要なレーザポインタＬＰの位置を演算する。また設定完了ボタンを押すと、第２の制御部１０４がサーボモータＳＶ２を制御して、レーザポインタＬＰを演算された位置まで移動させる。
【００７１】
レーザポインタＬＰが目標位置まで移動した後、ステップ４に進んでレーザポインタが投影するポイントに絶縁テープ供給リール２０Ｅに設けられたマークを合わせるように絶縁テープ供給リール２０Ｅの傾斜角を調整する。
【００７２】
絶縁テープ供給リールの傾斜角を調整した後、ステップ５に進んで裸のテープ状薄導体１２を巻いたリール１１Ａを薄導体供給装置１１を構成するアンコイラにセットする。
【００７３】
次いでステップ６に進んでテープ状薄導体１２を、送給機構１７の送給ローラ１７Ｂと加圧ローラ１７Ｃとの間を通過するまで引き出し、ステップ７で送給機構１７の加圧ローラ１７Ｃを加圧して加圧ローラ１７Ｃと送給ローラ１７Ｂとの間に薄導体を挟むとともに、導体送給量計測部１６の加圧ローラ１６Ｄを加圧して加圧ローラ１６Ｄとエンコーダローラ１６Ｂとの間にテープ状薄導体１２を挟み込む。次いで、ステップ８に進んで導体幅決めローラ３１の幅を調整し、ステップ９で絶縁テープ２１の先端を薄導体１２に専用の接着テープ５５（図５参照）で固定する。
【００７４】
次にステップ１０に進んで操作ハンドル４５を回転させることにより、移動台４１を移動させて前部ガイド１９を後部ガイド１８側に近づけ、前部ガイドと後部ガイドとの間の距離をできるだけ小さい値に調整する。
【００７５】
その後ステップ１１に進んで送給モータＭを手動操作して絶縁テープの巻回状態を目視観察により確認し、ステップ１２で巻取リール２２Ｂに薄導体の先端をテープで固定する。次いでステップ１３で自動運転押ボタンを押し、自動運転を開始させる。
【００７６】
自動運転が開始されると、送給モータＭが所定の速度で回転するように制御されるため、薄導体１２が一定の速度で送給される。また薄導体１２の送給量に応じてサーボモータＳＶ１が制御されるため、所定のラップ量を持って絶縁テープ２１が巻回されるように回転ドラム２０Ａの回転速度が制御され、図５に示すように薄導体１２に絶縁テープ２１が巻回される。
【００７７】
図５に示した例では、単一の絶縁テープ供給リール２０Ｅを用いてテープ状薄導体１２の外面に絶縁テープ２１を１層だけ巻回するようにしているが、２つの絶縁テープ供給リール２０Ｅ，２０Ｅから同時に繰り出した２本の絶縁テープをテープ状薄導体に供給するようにすると、薄導体１２の外面に絶縁テープを２層同時に巻回することができる。
【００７８】
本発明においては、薄導体の送給方向に短い距離を隔てて、薄導体を拘束する後部ガイド１８及び前部ガイド１９を配置して、これらのガイドの間で薄導体に絶縁テープを巻回するようにしたので、薄導体の絶縁テープが巻回される部分に局部的に剛性を持たせながら絶縁テープの巻回を進めることができる。従って、従来の巻回装置では絶縁テープを巻回することができなかった極めて薄いテープ状導体にも絶縁テープを巻回することができる。
【００７９】
実験によれば、絶縁テープの厚さを０．０５［ｍｍ］、導体の幅を１０［ｍｍ］とした場合、従来の巻回装置によった場合には、該導体の厚さが２［ｍｍ］以上ないと、導体を変形させることなく、その外面に絶縁テープを巻回することは困難であったが、本発明によれば、厚さが０．４［ｍｍ］のテープ状薄導体にも問題なく絶縁テープを巻回できることが確認された。
【００８０】
（１２）変形例
上記の例では、裸のテープ状薄導体１２単体に絶縁テープ２１を巻回するようにしたが、層間紙供給装置１３から繰り出したテープ状層間紙１４を、テープ状薄導体１２とともにガイドローラ１５Ｂの間に供給することにより、テープ状薄導体１２とテープ状層間紙１４との重合体を形成して、この重合体を後部ガイド１８及び前部ガイド１９を通して送給機構１７により送給するようにすることにより、図７に示すように、テープ状薄導体１２とテープ状層間紙１４との重合体に絶縁テープ２１を巻回することもできる。この場合には、図７に示すように、絶縁テープ２１の巻回ピッチを大きくして、絶縁テープをラップさせることなく、疎に巻回するのが好ましい。
【００８１】
このようにして絶縁テープを巻回した薄導体及び層間紙の重合体の断面を図８に示した。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、テープ状薄導体の送給方向に短い距離を隔てて、該薄導体を拘束する後部ガイド及び前部ガイドを配置して、これらのガイドの間で薄導体に絶縁テープを巻回するようにしたので、薄導体の絶縁テープが巻回される部分に局部的に剛性を持たせながら絶縁テープの巻回作業を進めることができる。従って、従来の巻回装置では絶縁テープを巻回することができなかった極めて薄いテープ状薄導体にも絶縁テープを巻回することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の全体的な構成を概略的に示した正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明の実施形態において絶縁テープ巻回機構に設ける絶縁テープ供給リールと該リールの近傍に設けられる緩衝機構とを示した正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本実施形態に係わる巻回装置により、テープ状薄導体単体に絶縁テープを巻回する際の様子を概略的に示した斜視図である。
【図６】本実施形態で用いる前部ガイドの要部の構成を示した正面図である。
【図７】本実施形態の巻回装置を用いて、テープ状薄導体とテープ状層間紙との重合体の外面に絶縁テープを巻回する際の様子を概略的に示した斜視図である。
【図８】本実施形態の巻回装置により絶縁テープが巻回された重合体の断面図である。
【図９】本実施形態の巻回装置の制御部の構成例を示したブロック図である。
【図１０】本実施形態の巻回装置により絶縁体を巻回する際の準備操作の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】条導体と層間紙とを用いて巻回した変圧器用モールドコイルの構造を示した断面図である。
【図１２】本発明に係わる巻回装置により絶縁テープが巻回されたテープ状薄導体を用いて巻回された変圧器用モールドコイルの一例を示した断面図である。
【符号の説明】
１１…薄導体供給装置，１２…テープ状薄導体、１３…層間紙供給装置、１４…テープ状層間紙、１５…ガイド機構、１６…導体送給量計測部、１７…送給機構、１８…後部ガイド、１９…前部ガイド、２０…絶縁テープ巻回機構、２１…絶縁テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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