(57)【要約】【課題】アンテナ特性を劣化させることなくＳＡＲを低減させた移動体通信用内蔵アンテナを提供する。【解決手段】放射部となる導体板２の少なくとも周辺部を支持する絶縁性の支持部材１１に密着するように磁性部材５を設けることにより、移動体通信用内蔵アンテナ１の側面に磁性部材５が設けられることになるので、移動体通信用内蔵アンテナ１の側面から漏れ出る不要な電磁波がシールドされてＳＡＲが低減する。その結果、携帯型電話機の近傍の電磁波、特にスポット的に強い強度を有する電磁波を低減することができ、遠方界の電磁波にはほとんど影響を及ぼすことがない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなり放射部となる導体板と、該導体板の少なくとも周辺部を支持する絶縁性の支持部材と、該支持部材に密着すると共に上記導体板と離隔するように設けられた磁性部材とを備えたことを特徴とする移動体通信用内蔵アンテナ。
【請求項２】
上記導体板と平行になると共に、上記磁性部材と離隔するように上記支持部材側に地板が配置されている請求項１に記載の移動体通信用内蔵アンテナ。
【請求項３】
上記磁性部材は、粉末状の磁性体を樹脂に含ませた後シート状に加工した磁性シートである請求項１または２に記載の移動体通信用内蔵アンテナ。
【請求項４】
上記磁性シートは、上記支持部材の上記導体板に対して垂直な面に帯状に設けられている請求項３に記載の移動体通信用内蔵アンテナ。
【請求項５】
上記磁性シートは、上記導体板から少なくとも１ｍｍ離れて設けられている請求項２から４のいずれかに記載の移動体通信用内蔵アンテナ。
【請求項６】
上記磁性部材は、粉末状の磁性体を樹脂に含ませた後枠型に加工した磁性フレームである請求項１または２に記載の移動体通信用内蔵アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型電話機等の移動体通信用端末に用いられる移動体通信用内蔵アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信技術の発達に伴い、より多くの人が携帯の無線端末、特に携帯型電話機を使用する頻度が高くなってきた。この携帯型電話機の使用に伴い、携帯型電話機から発せられる電磁波が、携帯型電話機を使用する人の健康に多大な影響を与えることが指摘されるようになってきた。
【０００３】
近年、携帯型電話機が発生する電磁波が人体に与える影響として、人体の特定部分に加えられた電磁波エネルギーの比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）を評価し、一定値以下に抑えることが義務付けられている。
【０００４】
携帯型電話機から発生する電磁波は、アンテナ給電点付近が最も強いと言われている。そのため、ロッドアンテナやヘリカルアンテナ等のワイヤ系の外部アンテナでは、アンテナ取付位置を、通話時の人体から遠ざける等の工夫がなされている。この外部アンテナに対して内蔵アンテナを用いることで、アンテナは人体側から見て携帯型電話機内のプリント配線基板の裏側になるため、人体に与える影響を小さくすることができると言われている。
【０００５】
また、ＳＡＲを低減するために、シート状の磁性体を携帯型電話機内のプリント配線基板と人体との間に配置されるようにして人体近傍の電磁波を抑える方法等が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２７１４６８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術では、ロッドアンテナやヘリカルアンテナ等の外部アンテナについてはＳＡＲ値を抑えることができる。
【０００８】
しかしながら、内蔵アンテナについては有効な技術であるとは言えない。磁性体をプリント配線基板と人体（特に頭部）との間に配置することも検討されているが、通常、携帯型電話機において、磁性体を配置する部分には、液晶ディスプレイが配置されているため、不透明である磁性体を液晶ディスプレイに配置しなければならず、液晶ディスプレイの面積を縮小しなければならない等の制限が伴う。そのため、ある程度の厚さや面積を必要とするため、そのまま磁性体を配置することができず、磁性体を配置する場合にはアンテナを縮小させると共に延長コイルを用いなければならずアンテナ特性を劣化させることになるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、アンテナ特性を劣化させることなくＳＡＲを低減させた移動体通信用内蔵アンテナを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、金属からなり放射部となる導体板と、導体板の少なくとも周辺部を支持する絶縁性の支持部材と、支持部材に密着すると共に導体板と離隔するように設けられた磁性部材とを備えた移動体通信用内蔵アンテナである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加え、導体板と平行になると共に、磁性部材と離隔するように支持部材側に地板が配置されているのが好ましい。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、磁性部材は、粉末状の磁性体を樹脂に含ませた後シート状に加工した磁性シートであってもよい。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の構成に加え、磁性シートは、支持部材の導体板に対して垂直な面に帯状に設けられているのが好ましい。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれかに記載の構成に加え、磁性シートは、導体板から少なくとも１ｍｍ離れて設けられているのが好ましい。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、磁性部材は、粉末状の磁性体を樹脂に含ませた後枠型に加工した磁性フレームであってもよい。
【００１６】
本発明によれば、放射部となる導体板の少なくとも周辺部を支持する絶縁性の支持部材に密着するように磁性部材を設けることにより、移動体通信用内蔵アンテナの側面に磁性部材が設けられることになるので、移動体通信用内蔵アンテナの側面から漏れ出る不要な電磁波がシールドされてＳＡＲが低減する。その結果、携帯型電話機の近傍の電磁波、特にスポット的に強い強度を有する電磁波を低減することができ、遠方界の電磁波にはほとんど影響を及ぼすことがない。
【００１７】
また、本発明によれば、プリント配線基板の人体側、すなわち、移動体通信用端末の液晶ディスプレイ側に不透明な磁性体を配置する必要がないので、液晶ディスプレイ面積を小さくする必要がなくなる。また、電磁波の放射特性を考慮して設計し、内蔵アンテナと共に磁性部材を設計、製作することで、所望の放射特性、ＳＡＲ対策の検討が容易になる。
【００１８】
すなわち、磁性部材を用いることにより、アンテナ特性を劣化させることなく、ＳＡＲを低減した移動体通信用内蔵アンテナが得られる。また、磁性部材が絶縁性になるように構成することにより、磁性体を流れる高周波電流がなくなるので、損失がなくなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
図１は本発明の移動体通信用内蔵アンテナの一実施の形態を示す外観斜視図であり、図２は図１に示した移動体通信用内蔵アンテナの拡散分解斜視図である。
【００２１】
図１に示す移動体通信用アンテナ１は、プリント配線基板に取り付けられた状態を示しており、金属からなり放射部となる導体板２と、導体板２の周辺部を支持する絶縁性の支持部材１１と、支持部材１１に密着すると共に導体板２から所定の間隔（少なくとも１ｍｍ）を隔てて設けられた磁性部材としての磁性シート５とで構成されている。
【００２２】
導体板２は、金属板（例えば金めっき銅板、銀めっき銅板、銅板等）が、図示しない金型によるプレス工程で打ち抜き加工された後、給電端子６及び短絡端子７を折り曲げる工程により作製される。導体板２には給電端子６及び短絡端子７が設けられており、略コの字形状の切り込み８が形成されている。導体板２に切り込み８が形成されていることにより、導体板２上を流れる電流が、この切り込み８を避けるように迂回するので、電流経路が長くなり、小型化することができる。切り込み８の形状は図に示した形状に限定されるものではなく、長さが使用される電磁波の波長の４分の１以下であればよい。また、切り込み８の代わりにスロットを形成してもよいが、スロットの場合にはその長さは、使用する電磁波の波長の２分の１以下とする必要がある。
【００２３】
支持部材１１には、例えばＡＢＳ−ＰＣ（ＡＢＳ「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂」とＰＣ「ポリカーボネート樹脂」とを混合した樹脂）等のプラスチック材料が用いられる。支持部材１１は、図ではコの字平面形状に成型されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、二の字形状や枠状あるいは矩形板状等少なくとも導体板２の周辺部を支持するように成型されていればよい。
【００２４】
導体板２を支持部材１１に取り付ける方法としては、接着剤を用いて接着するか、あるいは予め支持部材１１に形成された図示しない凸部に、予め導体板２に形成された図示しない貫通孔を貫通させ、貫通孔から露出した凸部を熱で溶かすことで融着する方法が用いられる。
【００２５】
磁性シート５は、粉末状の磁性体（例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性体）をシート状の樹脂（ビニル、ポリイミド等の高分子材料）内に混合させたものであり、支持部材１１の導体２や地板３に対して垂直な面（側面）に設けられている。
【００２６】
磁性シート５は、支持部材１１の側面に接着剤で接着される。磁性シート５を支持部材１１に接着するときには、磁性シート５が導体板２に接触（短絡）しないようにｄ１だけ離し、磁性シート５が地板３に接触しないようにｄ２だけ離す必要がある。同様に磁性シート５を給電端子６及び短絡端子７からｄ３、ｄ４だけ離す必要がある。ｄ１〜ｄ４は少なくとも１ｍｍであるのが好ましい。
【００２７】
このようにして組み立てられた移動体通信用内蔵アンテナ１のアンテナ素子は、例えば携帯型電話機に用いられるプリント配線基板４に取り付けられるようになっている。
【００２８】
プリント配線基板４は、基板９と、基板９の一方の面（図では表面）に形成された地板３と、基板９の他方の面（この場合裏面）に形成された配線パターンとを有する両面プリント基板が用いられるが、基板９の一方の面に配線パターンを有する片面プリント基板が用いられてもよい。地板３及び配線パターンは、例えば金めっき銅板、銀めっき銅板、銅板等が用いられ、基板９には例えばガラスエポキシ樹脂が用いられる。
【００２９】
以上の移動体通信用内蔵アンテナ１は、所望の周波数で共振する板状逆Ｆアンテナとなっている。
【００３０】
ここで、通常の内蔵アンテナでは、磁性体シートが用いられていないので、給電端子や短絡端子の近傍には、強い電磁波がホットスポット的に生じることが多い（共鳴現象）。また、プリント配線基板と導体板との間にも同様な現象が生じることがある。そこで、本発明の磁性シート５を支持部材１１の側面に設けることで、電磁波強度が均一に緩和され、ＳＡＲ値を低減させることができる。
【００３１】
図３は本発明の移動体通信用内蔵アンテナの他の実施の形態を示す外観斜視図であり、図４は図３に示した移動体通信用内蔵アンテナの拡散分解斜視図である。
【００３２】
尚、図１及び図２に示した部材と同様の部材には共通の符号を用いた。
【００３３】
図３に示した移動体通信用内蔵アンテナ２０と、図１に示した移動体通信用内蔵アンテナ１との相違点は、磁性部材として粉末状の磁性体を樹脂に含ませて枠型に加工した磁性フレーム２１を用いた点である。
【００３４】
この移動体通信用内蔵アンテナ２０は、金属からなり放射部となる導体板２と、導体板２を支持する絶縁性の板状の支持部材２２と、粉末状の磁性体を樹脂に含ませた後枠型に加工した磁性フレーム２１とで構成されたものである。
【００３５】
磁性フレーム２１には、ＡＢＳ−ＰＣ等のプラスチック材料に磁性体の粉末を含ませたプラスチック樹脂が用いられる。磁性フレーム２１は支持部材２２に組み合わされて接着される。磁性フレーム２１を支持部材２２に接着する方法としては、接着剤など簡易な方法が挙げられる。磁性フレーム２１が組み合わされた支持部材２２に導体板２が密着して取り付けられる。導体板２の支持部材２２への取付方法は、図１に示した移動体通信用内蔵アンテナ１と同様に、接着剤を用いるか、予め支持部材２２に形成した図示しない凸部に、予め導体板２に形成された図示しない貫通孔を貫通させ、貫通孔から露出した凸部を熱で溶かすことで融着する方法が用いられる。
【００３６】
図３に示した移動体通信用内蔵アンテナ２０は、図１に示した移動体通信用内蔵アンテナ１と同様な板状逆Ｆアンテナとなっており、図１に示した磁性シート５と同様の効果を、磁性フレーム２１が示すので、電磁波強度が均一に緩和され、ＳＡＲ値を低減することができる。また、図１に示した磁性シート５と比べて、厚みの大きい磁性フレーム２１をプリント配線基板４上に配置することができるので、ＳＡＲ値の低減効果は大きい。また、移動体通信用内蔵アンテナ２０の組み立てについては、図１に示した移動体通信用内蔵アンテナ１の組み立てよりも容易である。
【００３７】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、アンテナ特性を劣化させることなくＳＡＲを低減させた移動体通信用内蔵アンテナの提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体通信用内蔵アンテナの一実施の形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した移動体通信用内蔵アンテナの拡散分解斜視図である。
【図３】本発明の移動体通信用内蔵アンテナの他の実施の形態を示す外観斜視図である。
【図４】図３に示した移動体通信用内蔵アンテナの拡散分解斜視図である。
【符号の説明】
１  移動体通信用内蔵アンテナ
２  導体板
３  地板
４  プリント配線基板
５  磁性シート
６  給電端子
７  短絡端子
８  切り込み
９  基板
１１  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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