(57)【要約】【課題】通話中に宅内通話端末を切り換えることができるようにして使い勝手を向上する。【解決手段】インターホン親機Ａ１の制御部６は、操作部４から操作信号が入力されたときに応答釦が操作されたことを知らせるための制御信号を制御信号送受信部８からインターホン副親機Ａ２へ送信させる。一方、インターホン副親機Ａ２の制御部１６は、インターホン親機Ａ１から送信された上記制御信号を制御信号送受信部１８で受信したときに既に通話処理部１５を起動して通話路を形成していた場合、通話処理部１５を停止させてドアホン子器Ｂとの間に形成されている通話路を開放させる。故に後から応答釦が操作されたインターホン親機Ａ１とドアホン子器Ｂとの間で通話が開始された後であってもインターホン副親機Ａ２に切り換えて通話することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸外に設置される宅外通話端末と、住戸内に設置される複数の宅内通話端末とで構成され、宅外通話端末からの呼出に対して何れかの宅内通話端末が応答したときに当該宅内通話端末と宅外通話端末との間で通話が行われるインターホンシステムにおいて、宅外通話端末からの呼出を検出する呼出検出手段と、呼出検出手段により呼出が検出されたときに呼出音を出力する呼出音出力手段と、呼出に応答して通話を開始する際に操作される操作手段と、操作手段が操作されたときに宅外通話端末との間に通話路を形成する通話路形成手段と、他の宅内通話端末において操作手段が操作されたか否かを検出する操作検出手段と、操作検出手段にて他の宅内通話端末における操作手段の操作が検出されたときに通話路形成手段を制御して宅外通話端末との間に形成されている通話路を開放する制御手段とを宅内通話端末に備えたことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
宅外通話端末との間に形成されている通話路を保留状態とする保留手段を宅内通話端末に備え、制御手段は、通話路が保留状態にあるときにだけ通話路を開放することを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
他の宅内通話端末と宅外通話端末との間に通話路が形成されているか否かを検出する通話検出手段と、通話検出手段により他の宅内通話端末にて通話路が形成されていることが検出された場合に他の宅内通話端末が通話中であることを報知する報知手段とを宅内通話端末に備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
報知手段は、他の宅内通話端末が複数存在する場合に何れの宅内通話端末が通話中であるかを報知することを特徴とする請求項３記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターホンシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住戸外に設置される宅外通話端末たるドアホン子器やロビーインターホンと、住戸内に設置される複数の宅内通話端末たるインターホン親機及び副親機とで構成され、ドアホン子器又はロビーインターホンからの呼出に対してインターホン親機若しくは副親機の何れかが応答したとき、その応答した親機又は副親機とドアホン子器若しくはロビーインターホンとの間で通話が行われるインターホンシステムが提供されている。
【０００３】
かかる従来例においては、ドアホン子器又はロビーインターホンからの呼出に応じてインターホン親機及び副親機の双方から呼出音が出力され、先に応答した親機又は副親機と呼出元のドアホン子器又はロビーインターホンとの間に通話路が形成されて通話が行われ、例えば、インターホン親機とドアホン子器との通話中にインターホン副親機で呼出に対する応答操作がされても、後から応答したインターホン副親機とドアホン子器との間に通話路が形成されることはなく、先に応答した方が優先して通話し得るようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上述の従来例においては、例えば、一旦何れかの宅内通話端末（インターホン親機又は副親機）で応答して通話を開始した後で他の宅内通話端末に切り換えて通話することができず、使い勝手に難があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、通話中に宅内通話端末を切り換えることができるようにして使い勝手を向上したインターホンシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住戸外に設置される宅外通話端末と、住戸内に設置される複数の宅内通話端末とで構成され、宅外通話端末からの呼出に対して何れかの宅内通話端末が応答したときに当該宅内通話端末と宅外通話端末との間で通話が行われるインターホンシステムにおいて、宅外通話端末からの呼出を検出する呼出検出手段と、呼出検出手段により呼出が検出されたときに呼出音を出力する呼出音出力手段と、呼出に応答して通話を開始する際に操作される操作手段と、操作手段が操作されたときに宅外通話端末との間に通話路を形成する通話路形成手段と、他の宅内通話端末において操作手段が操作されたか否かを検出する操作検出手段と、操作検出手段にて他の宅内通話端末における操作手段の操作が検出されたときに通話路形成手段を制御して宅外通話端末との間に形成されている通話路を開放する制御手段とを宅内通話端末に備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、宅外通話端末との間に形成されている通話路を保留状態とする保留手段を宅内通話端末に備え、制御手段は、通話路が保留状態にあるときにだけ通話路を開放することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、他の宅内通話端末と宅外通話端末との間に通話路が形成されているか否かを検出する通話検出手段と、通話検出手段により他の宅内通話端末にて通話路が形成されていることが検出された場合に他の宅内通話端末が通話中であることを報知する報知手段とを宅内通話端末に備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、報知手段は、他の宅内通話端末が複数存在する場合に何れの宅内通話端末が通話中であるかを報知することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態のインターホンシステムは、図１に示すように住戸外に設置される宅外通話端末たるドアホン子器Ｂと、住戸内に設置される複数の宅内通話端末たるインターホン親機Ａ１及び副親機Ａ２とで構成される。但し、宅外通話端末として、集合住宅の玄関ロビーに設置されるロビーインターホンや管理人室等に設置される警報監視盤を備える場合もある。
【００１１】
ドアホン子器Ｂは従来周知の構成を有するものであって、呼出釦、マイクロホン、スピーカ等を具備し、呼出釦が操作されたときにインターホン親機Ａ１に対して呼出信号を出力し、後述するようにインターホン親機Ａ１又は副親機Ａ２との間に通話路が形成されると、マイクロホン及びスピーカを用いてインターホン親機Ａ１又は副親機Ａ２と通話することができる。
【００１２】
インターホン親機Ａ１は、図１に示すようにマイクロホン１及びスピーカ２と、ドアホン子器Ｂから出力された呼出信号を検出する呼出検出部３と、応答釦を具備する操作部４と、ドアホン子器Ｂとの間に通話路を形成してドアホン子器Ｂから送られてくる音声信号（受話信号）を処理してスピーカ２から音声を出力するとともにマイクロホン１で集音した音声を処理した音声信号（送話信号）をドアホン子器Ｂに送って双方向の通話を実現する通話処理部５と、ＣＰＵを主構成要素とし親機全体の制御を行う制御部６と、スピーカ２から呼出音を出力させる呼出音出力部７と、インターホン副親機Ａ２との間で制御信号（後述する）を送受信する制御信号送受信部８と、スピーカ２から報知音（後述する）を出力させる報知音出力部９とを備えている。
【００１３】
呼出検出部３はドアホン子器Ｂからの呼出信号を検出したときに呼出検出信号を制御部６に出力する。そして、呼出検出信号が入力された制御部６は、呼出音出力部７を制御してスピーカ２から呼出音を出力させるとともに、制御信号送受信部８からインターホン副親機Ａ２に対して呼出制御信号を送信させる。呼出音を聞いた家人が操作部４の応答釦を操作すると、操作部４から制御部６に対して操作信号が出力される。この操作信号が入力された制御部６は、通話処理部５を起動することでドアホン子器Ｂとの間に通話路を形成させる。
【００１４】
通話処理部５はＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）やＡ／Ｄ変換器及びＤ／Ａ変換器等で構成された従来周知の構成を有するものであって、ＤＳＰにより音声スイッチ及びエコーキャンセラ等の機能を実現することにより双方向のハンズフリー通話を可能としている。また、制御信号送受信部８はドアホン子器Ｂとインターホン副親機Ａ２を接続する通話線を介して制御信号を送受信する。
【００１５】
一方、インターホン副親機Ａ２は、図２に示すようにインターホン親機Ａ１とほぼ共通の構成を有しており、マイクロホン１１及びスピーカ１２と、応答釦を具備する操作部１４と、インターホン親機Ａ１を介してドアホン子器Ｂとの間に通話路を形成しドアホン子器Ｂから送られてくる音声信号（受話信号）を処理してスピーカ１２から音声を出力するとともにマイクロホン１１で集音した音声を処理した音声信号（送話信号）をドアホン子器Ｂに送って双方向の通話を実現する通話処理部１５と、ＣＰＵを主構成要素とし副親機全体の制御を行う制御部１６と、スピーカ１２から呼出音を出力させる呼出音出力部１７と、インターホン親機Ａ１との間で制御信号を送受信する制御信号送受信部１８と、スピーカ１２から報知音を出力させる報知音出力部１９とを備えている。
【００１６】
制御信号送受信部１８はドアホン子器Ｂとインターホン副親機Ａ２を接続する通話線を介して制御信号を送受信するものであって、例えば、インターホン親機Ａ１から送信された呼出制御信号を受信したときに呼出検出信号を制御部１６に出力する。そして、呼出検出信号が入力された制御部１６は、呼出音出力部１７を制御してスピーカ１２から呼出音を出力させる。呼出音を聞いた家人が操作部１４の応答釦を操作すると、操作部１４から制御部１６に対して操作信号が出力される。この操作信号が入力された制御部１６は、通話処理部１５を起動することでドアホン子器Ｂとの間に通話路を形成させる。通話処理部１５はインターホン親機Ａ１の通話処理部５と同じ構成を有しており、インターホン副親機Ａ２においてもインターホン親機Ａ１と同様にドアホン子器Ｂとの間で双方向のハンズフリー通話が可能となっている。
【００１７】
ここで、インターホン親機Ａ１の制御部６は、操作部４から操作信号が入力されたときに応答釦が操作されたことを知らせるための制御信号を制御信号送受信部８からインターホン副親機Ａ２へ送信させる。一方、インターホン副親機Ａ２の制御部１６は、インターホン親機Ａ１から送信された上記制御信号を制御信号送受信部１８で受信したときに既に通話処理部１５を起動して通話路を形成していた場合、通話処理部１５を停止させてドアホン子器Ｂとの間に形成されている通話路を開放させる。その結果、後から応答釦が操作されたインターホン親機Ａ１とドアホン子器Ｂとの間に通話路が形成されて通話が行われることになる。
【００１８】
同様に、インターホン副親機Ａ２の制御部１６も、操作部１４から操作信号が入力されたときに応答釦が操作されたことを知らせるための制御信号を制御信号送受信部１８からインターホン親機Ａ１へ送信させる。そして、インターホン親機Ａ１の制御部６は、インターホン副親機Ａ２から送信された上記制御信号を制御信号送受信部８で受信したときに既に通話処理部５を起動して通話路を形成していた場合、通話処理部５を停止させてドアホン子器Ｂとの間に形成されている通話路を開放させる。その結果、後から応答釦が操作されたインターホン副親機Ａ２とドアホン子器Ｂとの間に通話路が形成されて通話が行われることになる。
【００１９】
このように何れかの宅内通話端末（例えば、インターホン親機Ａ１）と宅外通話端末（ドアホン子器Ｂ）との通話中に他の宅内通話端末（例えば、インターホン副親機Ａ２）で操作部１４の応答釦が操作されれば、先に応答した宅内通話端末の通話路が開放され、後から応答した他の宅内通話端末と宅外通話端末との間に通話路が形成されて通話が可能となるから、宅外通話端末からの呼出に対して何れかの宅内通話端末で応答して通話が開始された後であっても他の宅内通話端末に切り換えて通話することができる。例えば、インターホン親機Ａ１で応答して通話を開始した後にインターホン副親機Ａ２の設置されている場所まで移動し、インターホン副親機Ａ２に通話路を切り換えてドアホン子器Ｂと通話したり、ドアホン子器Ｂで通話する通話相手（訪問者）が先に応答した家人でない別の家人の訪問客であった場合に当該家人が先に応答したインターホン親機Ａ１（又は副親機Ａ２）の設置場所まで行かなくても別の場所に設置されているインターホン副親機Ａ２（又は親機Ａ１）に切り換えて通話するといったことが可能になって使い勝手が向上するものである。また、先に応答した宅内通話端末の通話路を切換時に開放することによって先に応答した宅内通話端末の切り忘れが防止でき、特に本実施形態のようにハンズフリー通話を行うシステムの場合には、切り忘れによって宅内の音がドアホン子器Ｂのスピーカを通して宅外に漏れてしまうことが防止できる。
【００２０】
なお、宅外通話端末（ドアホン子器Ｂ）からの呼出に先に応答した宅内通話端末（インターホン親機Ａ１又は副親機Ａ２）からは応答釦が操作されたことを知らせるための制御信号が他の宅内通話端末に送信されるようになっており、上記制御信号を受信した他の宅内通話端末の制御部６，１６は、報知音出力部９，１９を制御してスピーカ２，１２から報知音（チャイム音や音声メッセージなど）を出力することで別の宅内通話端末が先に応答して通話中であることを知らせるようにしている。したがって、例えばインターホン親機Ａ１が先に応答して通話しているときに、インターホン副親機Ａ２で応答釦が誤って操作されることにより、ドアホン子器Ｂとインターホン親機Ａ１との通話が切断されるのを防ぐことができる。また、本実施形態のように宅内通話端末と宅外通話端末との間でハンズフリー通話を行うシステムにおいては、マイクロホン１，１１が周囲の音を拾ってドアホン子器Ｂのスピーカから聞こえてしまう可能性があるが、上述のように通話中であることを報知すれば、通話している家人以外の家人に対して宅内の音が宅外に漏れないように注意を促すことができる。なお、インターホン副親機Ａ２が複数台設置されている場合においては、報知音出力部９，１９によりスピーカ２，１２から出力される報知音の種類を変えることによって、何れのインターホン副親機Ａ２、あるいはインターホン親機Ａ１が通話中であるかを区別して報知することができる。
【００２１】
ところで、後から応答釦が操作された宅内通話端末に常に無条件で通話路が切り換えられるとすると、本来意図しない場合でも応答釦が誤って操作されて先に応答した宅内通話端末と宅外通話端末との通話が切断されてしまう虞がある。そこで、このような不具合が生じるのを防ぐために宅内通話端末（インターホン親機Ａ１及び副親機Ａ２）の操作部４，１４に保留釦を設け、この保留釦が操作されたことを示す信号が操作部４，１４から制御部６，１６に入力されたときに、制御部６，１６が通話処理部５，１５を制御して通話路を保留状態とし、この保留状態にあるときにだけ他の宅内通話端末の応答釦が操作されたことを知らせる制御信号を受け付けて通話路を開放することが望ましい。このようにすれば、通話中の宅内通話端末で通話路を一旦保留状態としなければ他の宅内通話端末に切り換えることができないから、通話が不用意に切断されるのを防ぐことができる。なお、ここでいう「保留状態」とは、例えば通話路を維持したまま宅外通話端末（ドアホン子器Ｂ）に対して保留音を出力して通話を不可とした状態である。
【００２２】
（実施形態２）
本実施形態のインターホンシステムは、宅外通話端末として訪問者を撮像するためのテレビカメラを具備した従来周知のカメラ付のドアホン子器Ｂと、ドアホン子器Ｂのテレビカメラで撮像された映像を表示するためのモニタを具備したインターホン親機Ａ１及び副親機Ａ２とで構成される。但し、宅外通話端末として、集合住宅の玄関ロビーに設置されるロビーインターホンや管理人室等に設置される警報監視盤を備える場合もある。
【００２３】
インターホン親機Ａ１は、図３に示すようにドアホン子器Ｂから音声信号に重畳させて送られてくる映像信号を分離して処理する映像処理部２０と、ブラウン管等の表示デバイスを具備し映像処理部２０から出力される処理後の映像信号に応じて映像を表示する映像表示部（モニタ）２１とを備えており、これ以外の構成は実施形態１と共通である。またインターホン副親機Ａ２は、図４に示すようにドアホン子器Ｂから音声信号に重畳させて送られてくる映像信号を分離して処理する映像処理部３０と、ブラウン管等の表示デバイスを具備し映像処理部３０から出力される処理後の映像信号に応じて映像を表示する映像表示部３１とを備えており、これ以外の構成は実施形態１と共通である。
【００２４】
而して、ドアホン子器Ｂでは呼出釦が操作されたときに呼出信号と共に映像信号を送信し、インターホン親機Ａ１及び副親機Ａ２では、呼出信号に応じて呼出音をスピーカ２，１２から出力すると同時に映像処理部２０，３０を起動してドアホン子器Ｂのテレビカメラで撮像された訪問者の映像を映像表示部２１，３１に表示させるのである。
【００２５】
ここで、映像処理部２０，３０では制御部６，１６から与えられる指令に応じて映像表示部２１，３１の画面上に文字や記号を表示（オンスクリーン表示）できるようになっており、このオンスクリーン表示を利用して他の親機が通話中であることや通話中の親機、あるいは保留状態にあることなどを報知するようにしている。実施形態１では報知音出力部９，１９がスピーカ２，１２から報知音を出力することで上述のような種々の情報を報知するようにしているが、本実施形態では映像表示部２１，３１の画面に文字や記号等を使って報知しているために一層確実に報知することができるものである。
【００２６】
なお、上述の実施形態１，２では宅外通話端末を１台しか備えない構成を例示したが、複数台の宅外通話端末を備える構成としても同様の効果を奏することはいうまでもない。また、宅外通話端末はドアホン子器Ｂに限定されるものではなく、集合住宅の玄関ロビーに設置されるロビーインターホンなどであっても構わない。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、住戸外に設置される宅外通話端末と、住戸内に設置される複数の宅内通話端末とで構成され、宅外通話端末からの呼出に対して何れかの宅内通話端末が応答したときに当該宅内通話端末と宅外通話端末との間で通話が行われるインターホンシステムにおいて、宅外通話端末からの呼出を検出する呼出検出手段と、呼出検出手段により呼出が検出されたときに呼出音を出力する呼出音出力手段と、呼出に応答して通話を開始する際に操作される操作手段と、操作手段が操作されたときに宅外通話端末との間に通話路を形成する通話路形成手段と、他の宅内通話端末において操作手段が操作されたか否かを検出する操作検出手段と、操作検出手段にて他の宅内通話端末における操作手段の操作が検出されたときに通話路形成手段を制御して宅外通話端末との間に形成されている通話路を開放する制御手段とを宅内通話端末に備えたことを特徴とし、何れかの宅内通話端末と宅外通話端末との通話中に他の宅内通話端末で操作手段が操作されれば、先に応答した宅内通話端末の通話路が開放され、後から応答した他の宅内通話端末と宅外通話端末との間に通話路が形成されて通話が可能となる。その結果、宅外通話端末からの呼出に対して何れかの宅内通話端末で応答して通話が開始された後であっても他の宅内通話端末に切り換えて通話することができて使い勝手が向上する。
【００２８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、宅外通話端末との間に形成されている通話路を保留状態とする保留手段を宅内通話端末に備え、制御手段は、通話路が保留状態にあるときにだけ通話路を開放することを特徴とし、通話中の宅内通話端末で通話路を一旦保留状態としなければ他の宅内通話端末に切り換えることができないから、通話が不用意に切断されるのを防ぐことができる。
【００２９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、他の宅内通話端末と宅外通話端末との間に通話路が形成されているか否かを検出する通話検出手段と、通話検出手段により他の宅内通話端末にて通話路が形成されていることが検出された場合に他の宅内通話端末が通話中であることを報知する報知手段とを宅内通話端末に備えたことを特徴とし、報知手段により通話中であることを報知しているから、他の宅内通話端末で操作手段が誤って操作されて通話が切断されるのを防ぐことができる。
【００３０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、報知手段は、他の宅内通話端末が複数存在する場合に何れの宅内通話端末が通話中であるかを報知することを特徴とし、通話中の宅内通話端末を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１におけるインターホン親機のブロック図である。
【図２】同上におけるインターホン副親機のブロック図である。
【図３】実施形態２におけるインターホン親機のブロック図である。
【図４】同上におけるインターホン副親機のブロック図である。
【符号の説明】
Ａ１　インターホン親機
Ａ２　インターホン副親機
Ｂ　ドアホン子器
１，１１　マイクロホン
２，１２　スピーカ
３，１３　呼出検出部
４，１４　操作部
５，１５　通話処理部
６，１６　制御部
８，１８　制御信号送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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