(57)【要約】【課題】マイクロ波の電磁シール性を損なうことなく扉の閉塞操作性を高めることができる真空マイクロ波解凍機を提供すること。【解決手段】マイクロ波のリークをチョーク部材２５によって防止したので、電磁シール用の金属製ワイヤチューブが不要になる。このため、扉４を閉塞する場合に金属ワイヤチューブを弾性変形させる必要がなくなるので、扉４の閉塞操作が容易になる。しかも、チョーク部材２５の開口部３４および３６をチョーク用パッキン３２により塞いだので、チョーク溝２８内に水分が浸入することがなくなる。このため、チャンバ１０の減圧に基づいて気化する水分を排出する必要がなくなるので、チャンバ１０内が迅速に減圧される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解凍物が収納される解凍室と、
前記解凍室を開閉する扉と、
前記解凍室内にマイクロ波を照射するマイクロ波発生器と、
前記扉の閉塞状態でマイクロ波を電磁シールするチョーク部材と、
前記チョーク部材の開口部をシールする第１のシール部材と、
前記扉の閉塞状態で駆動することに基づいて前記解凍室を減圧する減圧器と、前記扉の閉塞状態で前記解凍室をシールする第２のシール部材とを備えたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項２】
第１のシール部材及び第２のシール部材は、同一材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の真空マイクロ波解凍機。
【請求項３】
第１のシール部材及び第２のシール部材は、一体化されていることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の真空マイクロ波解凍機。
【請求項４】
第１のシール部材は、チョーク部材の開口部及び扉の溝部の双方に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の真空マイクロ波解凍機。
【請求項５】
第１のシール部材は、外周面が解凍室の内面に対向する枠状に設けられ、
当該第１のシール部材の外周面は、解凍室の奥方へ向うに従って内側に傾斜する傾斜状に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の真空マイクロ波解凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、解凍室内に減圧状態でマイクロ波を照射することに基づいて食品等を解凍する真空マイクロ波解凍機に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
上記真空マイクロ波解凍機には、図１１に示すように、扉１００にゴム製パッキン１０１を固定し、扉１００の閉塞状態でゴム製パッキン１０１を解凍室１０２のフランジ１０３に押し付けることに基づいて解凍室１０２を気密状態にシールする構成のものがある。この構成の場合、扉１００に金属製ワイヤチューブ１０４を固定し、扉１００の閉塞状態で金属製ワイヤチューブ１０４を解凍室１０２のフランジ１０３に押し付け、弾性変形させることに基づいて電磁シールを行っていた。このため、扉１００を閉塞する場合に金属製ワイヤチューブ１０４を弾性変形させる大きな操作力が必要となるので、扉１００の閉塞操作を行ない難かった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、マイクロ波の電磁シール性を損なうことなく扉の閉塞操作性を高めることができる真空マイクロ波解凍機を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
＜請求項１に係る発明について＞
請求項１に係る発明は、チョーク部材と、第１のシール部材と、第２のシール部材とを設けたことに特徴を有する。チョーク部材は、マイクロ波をチョーク溝によって電磁シールするものであり、第１のシール部材はチョーク溝の開口部を塞ぐものである。この第１のシール部材は、チョーク溝内に水が浸入することを防止し得る水密性、又は気密性を有するものであり、粉塵進入防止用の単なるカバーは第１のシール部材に該当しない。
第２のシール部材は、扉の閉塞状態で解凍室を気密状態にシールするものであり、例えばゴム等の弾性部材が第２のシール部材に該当する。この第２のシール部材は解凍室を完全に気密状態に塞ぐものは勿論のこと、減圧機の駆動によって解凍室が減圧状態になる程度に塞ぐものも称している。尚、扉の閉塞状態とは解凍物の出入口を出入操作不能に覆う状態を称するものであり、解凍室を気密状態に塞ぐこと・水密状態に塞ぐことを称する用語ではない。
請求項１に係る発明によれば、マイクロ波のリークをチョーク部材によって防止しているので、電磁シール用の金属製ワイヤチューブが不要となる。このため、扉を閉塞する場合に金属製ワイヤチューブを弾性変形させる必要がなくなるので、扉の閉塞操作が容易になる。しかも、チョーク部材の開口部をシール部材により塞いでいるので、チョーク溝内に水分が浸入することがなくなる。このため、解凍室の減圧に基づいて気化する水分を排出する必要がなくなるので、解凍室内が迅速に減圧される。
【０００４】
＜請求項２に係る発明について＞
請求項２に係る発明は、第１のシール部材と、第２のシール部材とを同一材料から構成したところに特徴を有する。
請求項２に係る発明によれば、第１のシール部材と、第２のシール部材とを共通の成形型を用いて同時に成形することができるので、生産性が向上する。
【０００５】
＜請求項３に係る発明について＞
請求項３に係る発明は、第１のシール部材と、第２のシール部材とを一体化したところに特徴を有する。この一体化とは、両シール部材が単一物として取り扱うことが可能な態様にされていることを称するものであり、例えば両シール部材を単一物として成形することや両シール部材を形成後に接合係合することが一体化に該当する。
請求項３に係る発明によれば、両シール部材を個別に掴む必要がなくなり、両シール部材を一挙に掴んで組み付けることができるので、両シール部材の組み付け作業性が向上する。
【０００６】
＜請求項４に係る発明について＞
請求項４に係る発明は、第１のシール部材を扉の溝、及びチョーク部材の開口部の双方に嵌合したところに特徴を有する。
請求項４に係る発明によれば、第１のシール部材が扉、及びチョーク部材の双方に嵌合されるので、第１のシール部材の扉、及びチョーク部材に対する位置関係が安定する。
【０００７】
＜請求項５に係る発明について＞
請求項５に係る発明は、第１のシール部材の外周面を傾斜状に設けたところに特徴を有する。この第１のシール部材は解凍室の内面に対向するように扉側に設けられたものである。即ち、第１のシール部材は外周面が解凍室の内面に対向する枠状をなすものであり、第１のシール部材の外周面は解凍室の奥方へ向かうに従って内側に傾斜するものである。
請求項５に係る発明によれば、例えば扉の回動操作に基づいて解凍室を開閉する場合に、第１のシール部材の外周面が解凍室の内面に干渉することがなくなる。しかも、第１のシール部材の扉側端部が肉厚化されるので、例えば第１のシール部材を扉側に固定する場合の剛性が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施例を図１〜図７に基いて説明する。
キャビネット１は、図２に示すように垂直箱状をなすものであり、キャビネット１の下板には複数個のキャスタ２のベースが固定されている。このキャビネット１内の下方には機械部品、及び電気部品を収納する空間状の収納部３が形成され、キャビネット１の前端部には扉４が装着されている。この扉４はキャビネット１に図示しないヒンジを介して取り付けられたものであり、右辺部の垂直な軸を中心に回動可能にされている。
【０００９】
扉４は、図１に示すように、垂直な扉板５と、後面に開口部を有する容器状の扉前板６とからなり、扉前板６の開口部に扉板５を被せ、扉板５を通して扉前板６に複数のねじ７を締込むことに基いて構成されている。この扉４の前面には、図２に示すように、左端部に位置して把手８が装着され、把手８は前後方向に延びる軸８ａを中心に回動可能とされている。扉４の上端部には複数の操作スイッチ９が固定されている。
【００１０】
把手８にはロック機構（図示せず）が機械的に連結されており、扉４を閉鎖した状態で把手８を回動操作すると、ロック機構のロックプレートがキャビネット１のロック孔内に係合し、扉４がロックプレート、及びロック孔間の係合力で回動不能にロックされて閉塞状態となる。この扉４のヒンジは前後方向に移動可能にされており、扉４は閉塞状態となることに基いてロックプレート、及びロック孔間の係合力で後方へ移動する。
【００１１】
キャビネット１内の上方には、図３に示すように、解凍室を構成するチャンバ１０が固定されている。このチャンバ１０は前面に開口部１１を有する金属製の耐圧容器からなるものであり、開口部１１は把手８にて扉４を手動操作することに基いて開閉される。このチャンバ１０の前端部には、チャンバ１０を周回するフランジ状のチャンバ前板１２が折曲形成されている。
【００１２】
収納部３には減速機付きのテーブル駆動モータ１３が固定されている。このテーブル駆動モータ１３の出力軸には支軸１４が連結されており、この支軸１４の上端部はチャンバ１０の下板（底板）を貫通してチャンバ１０内に突出している。この支軸１４の上端部にはチャンバ１０内の底部に位置して円形皿状のターンテーブル１５が着脱可能に装着されており、ターンテーブル１５はテーブル駆動モータ１３によって回転駆動される。なお、符号１６は支軸１４を回転可能に支持する軸受である。
【００１３】
チャンバ１０の後板にはマイクロ波発生器に相当するマグネトロン１７、減圧器に相当する真空ポンプ１８、放電検出センサ１９が機械的に接続されている。また、チャンバ１０の上板には大気開放弁２０、調圧弁２１、真空圧力センサ２２が機械的に接続されている。
【００１４】
マグネトロン１７は導波管２３を介してチャンバ１０の後板に固定されたものであり、チャンバ１０内に導波管２３を通してマイクロ波を照射する。また、真空ポンプ１８はポンプ駆動モータ２４を駆動源とするものであり、チャンバ１０の後板に形成された穴からチャンバ１０内の空気を排出することに基づいてチャンバ１０内を減圧する。放電検出センサ１９はチャンバ１０内の放電の有無を検知するもので、放電光の有無を検出する光センサを主体に構成されている。
【００１５】
大気開放弁２０はバルブ開放状態、及びバルブ閉鎖状態に切換わるソレノイドバルブからなるものであり、バルブ閉鎖状態からバルブ開放状態に切換わることに基いてチャンバ１０内を外部に連通させ、減圧状態にあるチャンバ１０内を大気圧に戻す。調圧弁２１はモータを駆動源とする開度調節機構を内蔵するものであり、開度調節機構はモータの回転量に応じて調圧弁２１の開放度を調整する。
真空圧力センサ２２はチャンバ１０の内圧を検出するものであり、検出圧力に応じたレベルの電気信号を出力する。
【００１６】
扉板５の後面には、図１に示すように、強磁性材製のチョーク部材２５が固定されている。このチョーク部材２５は扉４の閉塞状態でマイクロ波を電磁シールし、チャンバ前板１２、及び扉板５間の合せ目からマイクロ波がリークすることを防止するものである。
【００１７】
チョーク部材２５は扉板５の外周部を周回する枠状をなすものであり、扉４の閉塞状態でチャンバ１０内の前端部に挿入され、チャンバ１０の内周面に隙間を介して対向する。このチョーク部材２５は扉板５の後面に溶接された取付部２６と断面略コ字状をなす、全体としては矩形枠状の本体部２７とを有するものであり、本体部２７内にはチョーク溝２８が形成されている。また、本体部２７には複数の空間状の切欠部２９が等ピッチで形成されている。これら切欠部２９は、本体部２７の一部を構成する外板部３０に形成されたものである。外板部３０はチャンバ１０の内周面に対向するもので、複数の切欠部２９の存在によって櫛歯状にされている。
【００１８】
扉板５には凹状の内周側溝部３１（以下、チョーク用溝３１と称する。）が形成されている。このチョーク用溝３１は扉板５を周回する枠状をなすものであり、チョーク用溝３１内にはチョーク用パッキン３２の前端部が嵌合されている。
このチョーク用パッキン３２は第１のシール部材に相当するものである。
【００１９】
チョーク用パッキン３２の内周面には第１の突部３３が一体形成されており、第１の突部３３はチョーク部材２５の第１の開口部３４内（図１参照）に嵌合されている。第１の開口部３４は外板部３０の前端面と扉板５との間に形成された空間部を称するものである。第１の突部３３は、外板部３０の前端面とチョーク用溝３１の内面との間に嵌合、圧縮されることに基いて弾性復元力を発揮し、この弾性復元力によって外板部３０の前端面とチョーク用溝３１の内面とに密着して第１の開口部３４を気密状態にシールしている。
【００２０】
チョーク用パッキン３２の内周面には図４（ｂ）に示すように複数の第２の突部３５が等ピッチで一体形成されており、各第２の突部３５は、図１に示すようにチョーク部材２５の第２の開口部３６内に嵌合されている。これら各第２の開口部３６は切欠部２９の内部空間を称するものであり、第２の突部３５は第２の開口部３６の内周面に嵌合、圧縮されることに基いて弾性復元力を発揮し、この弾性復元力にて互いに密着して第２の開口部３６を気密状態にシールしている。
即ち、チョーク用パッキン３２は第１の突部３３、及び第１の開口部３４間の嵌合力、第２の突部３５、及び第２の開口部３６間の嵌合力の双方でチョーク部材２５に保持されたものである。
【００２１】
チョーク用パッキン３２には面シール部３７が形成されている。この面シール部３７はチョーク用パッキン３２の外板部３０の外周面に接触する部分を称するものであり、面シール部３７はチョーク用パッキン３２のチョーク部材２５に対する保持力で外板部３０の外周面に気密状態に密着している。即ち、チョーク用パッキン３２はチョーク部材２５の全ての開口部３４、３６を水密状態を上回る気密状態にシールするものである。
【００２２】
チョーク用パッキン３２には、図４（ａ）に示すように、傾斜面３８が形成されている。この傾斜面３８はチャンバ１０の内周面に対向するものであり、前方から後方へ向うに従ってチョーク部材２５側へ傾斜している。即ち、チョーク用パッキン３２は前端部から後端部へ向かうに従って厚さ寸法が小さくなるものであり、前端部の最厚肉部３９をチョーク用溝３１に嵌合することに基いて扉板５に固定されている。尚、最厚肉部３９は厚さ寸法が一定化されている。
【００２３】
扉板５には、図１に示すように、チョーク用溝３１の外周に位置する凹状の外周側溝部４０（以下、チャンバ用溝４０と称する。）が形成されている。このチャンバ用溝４０は扉板５を周回する枠状をなすものであり、チャンバ用溝４０内にはチャンバ用パッキン４１の前端部が嵌合されている。このチャンバ用パッキン４１は第２のシール部材に相当するものである。
【００２４】
チャンバ用パッキン４１の後面には枠状のシール部５６が一体形成されている。このシール部５６は、その断面が凸状をなし、扉４を閉塞することに基いてチャンバ用溝４０の内面、及びチャンバ前板１２間で圧縮されるものであり、扉４の閉塞状態ではチャンバ用溝４０の内面、及びチャンバ前板１２に弾性復元力で密着することに基いてチャンバ１０を気密状態にシールする。この状態でチャンバ１０内が減圧された時には扉４が内外の圧力差で後方へ移動するので、シール部４２のチャンバ前板１２に対する密着度がより高まり、チャンバ１０内の気密度が向上する。
【００２５】
チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１はシリコン４２を材料に成形されたものであり、図５（ａ）に示すように上型４３と下型４４とからなる成形型４５において、下型４４上にシリコン４２を設置し、図５の（ｂ）のように上型４３、及び下型４４間でシリコン４２を圧潰する、いわゆるゴム成形によって形成される。上型４３、及び下型４４間が型締めされると、上型４３、及び下型４４の間にチョーク用パッキン３２用のキャビティ３２ａとチャンバ用パッキン４１用のキャビティ４１ａとが形成される。これらキャビティ３２ａと４１ａとはランナ４６によって連通されているので、キャビティ３２ａ、及び４１ａ相互間でシリコン４２が流通する。
【００２６】
キャビネット１内には、図６に示すように、マイクロコンピュータを主体に構成された制御装置６０が配設されている。この制御装置６０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏを有するものであり、制御装置６０の入力端子には信号出力回路６１が電気的に接続されている。この信号出力回路６１には複数の操作スイッチ９・放電検出センサ１９・真空圧力センサ２２が電気的に接続されており、これらからの出力信号は信号出力回路６１を通して制御装置６０操作信号に与えられる。
【００２７】
制御装置６０には駆動制御回路６２を介してテーブル駆動モータ１３・マグネトロン１７・大気開放弁２０・調圧弁２１・ポンプ駆動モータ２４が電気的に接続されており、制御装置６０は複数の操作スイッチ９・放電検出センサ１９・真空圧力センサ２２からの出力信号に基いてテーブル駆動モータ１３〜ポンプ駆動モータ２４を駆動制御し、食品の真空解凍運転を制御する。この真空解凍運転は制御装置がＲＯＭに予め記録された運転制御プログラムに基いて行うものであり、以下、真空解凍運転の詳細を図７に基いて説明する。
【００２８】
制御装置６０は扉４の閉塞状態で操作スイッチ９がスタート操作されたことを検出すると、大気開放弁２０、及び調圧弁２１のバルブ閉鎖状態および完全閉鎖で真空ポンプ１８を駆動する。すると、真空ポンプ１８がチャンバ１０内の空気を吸引し、チャンバ１０内を減圧することに基いて真空化する。チャンバ１０内は大気圧の約１０１〔ｋＰａ〕（参考値：７６０〔Ｔｏｒｒ〕）から減圧されるものであり、制御装置６０はチャンバ１０の内圧が減圧平衡域Ｆに達するまで真空ポンプ１８を継続的に駆動することに基いて減圧行程を実行し、この減圧行程を行うことに基いて解凍物を予備解凍する。減圧平衡域Ｆとは単位時間当たりの減圧量ΔＰが「０」になる領域であり、減圧平衡域Ｆにおける平衡圧力はチャンバ１０内の飽和蒸気圧によって上下する。
【００２９】
制御装置６０は真空ポンプ１８の駆動状態で真空圧力センサ２２からの圧力信号を検出し、当該圧力信号の検出結果に基づいて減圧量ΔＰを演算する。そして、減圧量の演算結果ΔＰを基準値と比較することに基いてチャンバ１０内が減圧平衡域Ｆに達したか否かを判断する。ここでチャンバ１０の内圧が減圧平衡域Ｆに達しことを判断した時には真空ポンプ１８を駆動停止させ、真空ポンプ１８の駆動停止状態で調圧弁２１を設定開度に開放することに基いてチャンバ１０の内圧を減圧平衡域Ｆから上昇させる。
【００３０】
制御装置６０は調圧弁２１の開放状態でチャンバ１０の内圧を検出し、内圧の検出結果を下限値Ｐ１（例えば約１．３〔ｋＰａ〕（参考値：１０〔Ｔｏｒｒ〕）と比較する。この下限値Ｐ１はチャンバ１０内にマイクロ波を照射しても真空放電を起こさない限度値に相当するものであり、制御装置６０は内圧の検出結果が下限値Ｐ１を超えたＣ点に到達したことを検出すると、マグネトロン１７を駆動開始することに基いてチャンバ１０内にマイクロ波を照射する。
【００３１】
制御装置６０はマグネトロン１７の駆動状態でチャンバ１０の内圧を検出し、内圧の検出結果を復圧上限値Ｐ２｛例えば約６．７〔ｋＰａ〕（参考値：５０〔Ｔｏｒｒ〕）｝と比較する。ここで内圧の検出結果が復圧上限値Ｐ２に到達したことを検出すると調圧弁２１を完全閉鎖し、この完全閉鎖状態で真空ポンプ１８を再駆動することに基いてチャンバ１０内の減圧行程を再び実行する。
【００３２】
制御装置６０は真空ポンプ１８の再駆動状態でチャンバ１０の内圧を検出し、内圧の検出結果を下限値Ｐ１と比較する。ここで内圧の検出結果が下限値Ｐ１に到達したことを検出すると、マグネトロン１７を駆動停止することに基いてマイクロ波の照射を終える。そして、チャンバ１０の内圧が減圧平衡域Ｆに達したことを検出したときには真空ポンプ１８を駆動停止させ、上記一連の動作を繰返す。すると、解凍物の昇温に基いてチャンバ１０内の飽和蒸気圧が上昇するので、高い内圧で減圧値ΔＰが「０」になる。制御装置６０は減圧値ΔＰが「０」になったときの内圧を解凍終了値と比較し、内圧が解凍終了値に上昇したことを検出したときには大気開放弁２０を開放し、解凍運転を終える。
【００３３】
上記第１の実施例によれば、マイクロ波のリークをチョーク部材２５によって防止したので、電磁シール用の金属製ワイヤチューブ１０４が不要になる。このため、把手８にて扉４を操作し、チャンバ１０を閉塞する場合に金属製ワイヤチューブ１０４を弾性変形させる必要がなくなるので、扉４の閉塞操作が容易になる。しかも、チョーク部材２５の開口部３４、３６をチョーク用パッキン３２により塞いだので、チョーク溝２８内に水分が浸入することがなくなる。このため、チャンバ１０の減圧に基づいて気化する水分を排出する必要がなくなるので、解凍室内が迅速に減圧される。
【００３４】
また、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を同一のシリコン４２から構成した。このため、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を共通の成形型４５を用いて同時に成型することができるので、生産性が向上する。
【００３５】
また、チョーク用パッキン３２を、扉板５のチョーク用溝３１とチョーク部材の第１の開口部３４とチョーク部材２５の第２の開口部３６とに嵌合したので、チョーク用パッキン３２の扉４、及びチョーク部材２５に対する位置関係が安定する。しかも、チャンバ１０の減圧状態でチョーク溝２８の内圧及びチャンバ１０の内圧の差に起因してチョーク用パッキン３２に拡径方向の抜け力が作用するが、チョーク用パッキン３２が扉板５のチョーク用溝３１内に嵌合されているので、チョーク部材２５から外れることが防止される。
【００３６】
また、チョーク用パッキン３２の外周面に傾斜面３８を設けた。このため、扉４の回動操作に基づいてチャンバ１０を開閉する場合にチョーク用パッキン３２の外周面３８がチャンバ１０の内周面に干渉することがなくなる。しかも、チョーク用パッキン３２の前端部が厚肉化されるので、前端部の剛性が向上する。このため、チョーク用パッキン３２が内外の差圧で受ける拡径方向の抜け力によって、根元部分から抜け方向へ変形し難くなるので、チョーク用パッキン３２が減圧状態でチョーク部材２５から脱落することが確実に防止される。
【００３７】
次に本発明の第２の実施例を図８に基いて説明する。
チャンバ用パッキン４１には面シール部５６が一体形成されている。この面シール部５６は後方へ向うに従って拡径する円錐筒状をなすものであり、扉４の閉塞状態でチャンバ前板１２に圧接されることに基いて拡径状態に弾性変形し、チャンバ前板１２に弾性復元力で面接触することによりチャンバ１０を気密状態にシールする。この構成の場合、チャンバ用パッキン４１がチャンバ前板１２に完全に面接触してシール面積が増える利点がある。
【００３８】
尚、上記第１〜第２の実施例においては、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を扉４側に固定したが、これに限定されるものではなく、例えばチャンバ１０側に固定しても良い。
また、上記第１〜第２の実施例においては、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を同一材料から構成したが、これに限定されるものではなく、例えば異なる材料から構成しても良い。
【００３９】
次に本発明の第３の実施例を図９に基いて説明する。
扉板５には凹状の溝部８０が形成されている。この溝部８０は扉板５を周回する枠状をなすものであり、溝部８０内には枠状をなすシリコンゴム製のパッキン８１の前端部が嵌合されている。このパッキン８１は第１の突部８２、複数の第２の突部８３、突部８４を一体化した、つまりチョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を一体化したものであり、当該第１の突部８２、及び第２の突部８３はチョーク部材２５の第１の開口部３４、及び第２の開口部３６内にそれぞれ嵌合されることに基いて第１の開口部３４、及び第２の開口部３６を気密状態にシールし、突部８４は扉４の閉塞状態で圧縮されることに基いてチャンバ１０を気密状態にシールしている。
【００４０】
即ち、パッキン８１はチョーク部材２５の第１の開口部３４、及び第２の開口部３６を気密状態にシールするチョーク用パッキン３２、チャンバ１０を気密状態にシールするチャンバ用パッキン４１を一体化したものである。
【００４１】
上記第３の実施例によれば、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を一体化した。このため、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を個別に掴んでチョーク部材２５、及び扉板５に組付ける手間がなくなり、パッキン８１を一度に掴んでチョーク部材２５、及び扉板５に組付けることができるので、組付け作業性が向上する。
【００４２】
本発明の第４の実施例を図１０に基いて説明する。
溝部８０内にはシリコンゴム製のパッキン９０の前端部が嵌合されている。このパッキン９０はチョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を一体化したものであり、第１の突部３３と複数の第２の突部３５と傾斜面３８とシール部４２とを一体に有している。また、溝部８０の内周面には傾斜面９１が形成されている。この傾斜面９１は前方へ向うに従って縮径するものであり、パッキン９０には傾斜面９１に面接触する傾斜部９３が形成されている。
【００４３】
上記第４実施例によれば、パッキン９０および溝部８０に傾斜部９３、及び傾斜面９１を形成した。このため、チャンバ１０の減圧状態でパッキン９０に抜け力が作用した場合に傾斜部９３が傾斜面９１に係止されるので、パッキン９０が溝部８０から抜けることが確実に防止される。
【００４４】
尚、上記第３〜第４の実施例においては、チョーク用パッキン３２、及びチャンバ用パッキン４１を一体成形することに基いて一体化したが、これに限定されるものではなく、例えば別々に成形した後に溶着・接着・係合等することに基いて一体化しても良い。
また、上記第１〜第４の実施例においては、チョーク用パッキン３２、チャンバ用パッキン４１、パッキン８１、９０をシリコンゴムから構成したが、これに限定されるものではなく、例えばフッ素ゴム、及び天然ゴム等の別のゴムから構成したり、プラスチック、及びゴムの複合材料であるエラストマーから構成しても良い。
【００４５】
また、上記第１〜第４の実施例においては、チョーク部材２５の第１の開口部３４、及び第２の開口部３６をチョーク用パッキン３２、パッキン８１、９０により気密状態にシールしたが、これに限定されるものではなく、例えば水分の浸入を阻止する水密状態にシールしても良い。
また、上記第１〜第４の実施例においては、チョーク部材２５として複数の切欠部２９を有する櫛歯状のものを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば切欠部２９が存在しない非櫛歯状のものを用いても良い。
【００４６】
また、上記第１〜第４の実施例においては、チョーク部材２５を扉板５の後面に対して突出させたが、これに限定されるものではなく、例えば扉板５の後面に対して非突出状態に設けても良い。この場合、チョーク部材２５をチャンバ前板１２の前方に対向配置すると良い。
また、上記第１〜第４の実施例においては、扉板５にチョーク部材２５を固定したが、これに限定されるものではなく、例えばチャンバ１０に固定しても良い。
【００４７】
また、上記第１〜第４の実施例においては、扉４を閉鎖した状態にロックするロック機構を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばロック機構を廃止し、扉４を内外の差圧で後方へ移動させることに基いて閉鎖した状態にロックしても良い。
また、上記第１〜第４の実施例においては、チョーク部材２５の第１の開口部３４、及び第２の開口部３６にチョーク用パッキン３２、パッキン８１、９０を嵌合して気密状態としたが、これに限定されるものではなく、例えばチョーク部材２５の表面に接着したり、テープ等で固定することに基いて水密状態にシールしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す図（図２のＸ線に沿う断面図）
【図２】全体構成を示す正面図
【図３】外箱の内部構成を示す図
【図４】チョーク用パッキンを示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図
【図５】チョーク用パッキン、及びチャンバ用パッキンの成形型を示す図
【図６】電気的構成を示すブロック図
【図７】解凍調理の運転内容を示す図
【図８】本発明の第２の実施例を示すもので、チャンバ用パッキンの断面図
【図９】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【図１０】本発明の第４の実施例を示す図１相当図
【図１１】従来例を示す図１相当図
【符号の説明】
４は扉、１０はチャンバ（解凍室）、１７はマグネトロン（マイクロ波発生器）、１８は真空ポンプ（減圧器）、２５はチョーク部材、３１はチョーク用溝（溝部）、３２はチョーク用パッキン（第１のシール部材）、３４は第１の開口部（開口部）、３６は第２の開口部（開口部）、４１はチャンバ用パッキン（第２のシール部材）を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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