(57)【要約】【課題】ワークの自重を動力源として利用することができる搬送台車およびこれを含む搬送ラインを提供すること。【解決手段】載置台３に載置されたワーク９の荷重を台車部１０を前進させる力に変換する前進力発生手段と，台車部１０の前進動作に伴って，エネルギーを蓄えるエネルギー備蓄手段と，エネルギー備蓄手段に備蓄されたエネルギーを台車部１０を後進させる力に変換する後進力発生手段とを有している。載置台３は，台車部１０に対して昇降可能に配設されており，台車部１０には，載置台３の昇降動作を回転動作に変換する駆動力伝達部４を介して駆動される駆動輪２１が配設されており，前進力発生手段は，上昇位置に位置する載置台３上に載せられたワーク９の荷重により下降する載置台３の下降動作を，駆動力伝達部４を介して駆動輪２１の前進方向の回転動作に変換する手段であることが好ましい。【選択図】図１
2004331052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な台車部と，
該台車部に配設された載置台と，
該載置台に載置されたワークの荷重を上記台車部を前進させる力に変換する前進力発生手段と，
上記台車部の前進動作に伴って，エネルギーを蓄えるエネルギー備蓄手段と，
上記ワークが上記載置台から取り除かれた後に，上記エネルギー備蓄手段に備蓄されたエネルギーを上記台車部を後進させる力に変換する後進力発生手段とを有していることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
請求項１において，上記載置台は，上記台車部に対して昇降可能に配設されており，
該台車部には，上記載置台の昇降動作を回転動作に変換する駆動力伝達部を介して駆動される駆動輪が配設されており，
上記前進力発生手段は，上昇位置に位置する上記載置台上に載せられたワークの荷重により下降する上記載置台の下降動作を，上記駆動力伝達部を介して上記駆動輪の前進方向の回転動作に変換する手段であることを特徴とする搬送台車。
【請求項３】
請求項２において，上記エネルギー備蓄手段は，上記載置台を上方に付勢する付勢手段を有しており，該付勢手段が上記載置台の下降動作を上記エネルギーとして備蓄するよう構成されており，
上記後進力発生手段は，下降位置に位置する上記載置台上の上記ワークが取り去られた後に，上記付勢手段の上記エネルギーによって上記載置台を上昇させると共に上記駆動力伝達部を介して上記駆動輪の後進方向の回転動作に変換する手段であることを特徴とする搬送台車。
【請求項４】
請求項３において，上記付勢手段は，上記載置台の下降動作に伴って縮小又は伸張して弾性エネルギーを蓄積するよう構成されたスプリングを有していることを特徴とする搬送台車。
【請求項５】
請求項３又は４において，上記付勢手段は，上記載置台の下降動作に伴って上昇して位置エネルギーを蓄積するよう構成された重りを有していることを特徴とする搬送台車。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において，上記駆動力伝達部は，上記載置台の昇降に伴って昇降するラック部と，該ラック部に係合し該ラック部の昇降動作を回転動作に変換するピニオン部とを有してなり，該ピニオン部の回転動作を上記駆動輪に伝達するように構成されていることを特徴とする搬送台車。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項において，上記載置台又は上記台車部には，上記載置台をその上昇位置に保持する昇降ストッパを設けてあり，該昇降ストッパは，上記ワークを正規の位置に載置した際に該ワークと接触すると共に移動し，上記載置台の上昇位置での保持状態を解除して下降を可能にするよう構成されていることを特徴とする搬送台車。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項において，上記台車部には，搬送路上に配設された案内線部に係合して上記搬送台車の進路を規制する案内用車輪が設けられていることを特徴とする搬送台車。
【請求項９】
請求項１において，上記台車部は，前進方向に行くに従って下方に下がる傾斜軌道上を移動可能に構成されており，
上記前進力発生手段は，上記台車部の上記載置台に載置されたワークの荷重に対する上記傾斜軌道からの反力を上記台車部を前進させる力に変換する手段であることを特徴とする搬送台車。
【請求項１０】
請求項９において，上記エネルギー備蓄手段は，上記台車部を後方に付勢する付勢手段を有しており，該付勢手段が上記台車部の前進動作を上記エネルギーとして備蓄するよう構成されており，
上記後進力発生手段は，前進位置に位置する上記台車部の上記載置台上のワークが取り去られた後に，上記付勢手段の上記エネルギーによって，上記傾斜軌道から生ずる前進方向への反力に抗して上記台車部を後進させる手段であることを特徴とする搬送台車。
【請求項１１】
請求項１０において，上記付勢手段は，上記台車部の前進動作に伴って縮小又は伸張して弾性エネルギーを蓄積するよう構成されたスプリングを有していることを特徴とする搬送台車。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において，上記付勢手段は，上記台車部の前進動作に伴って上昇して位置エネルギーを蓄積するよう構成された重りを有していることを特徴とする搬送台車。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項において，上記載置台には，載置された上記ワークを移動可能に支持するコンベア部を前方側が後方側よりも低くなるように傾斜して設けてなると共に，該コンベア上に載置された上記ワークの前方への移動を規制するワークストッパを設けてなり，該ワークストッパは，上記搬送台車が所定の前進位置に到達した際に上記ワークの前方への移動の規制を解除して上記コンベア部に沿って上記ワークを自重で前進させるよう構成されていることを特徴とする搬送台車。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の上記搬送台車を含む搬送ラインであって，
上記搬送台車の所定の前進位置に隣接する位置には，該搬送台車の上記載置台上のワークを受け取るターンテーブルが配設されており，
該ターンテーブルは，テーブル基台と該テーブル基台上に回動可能に支持された天板部とを有しており，かつ，該天板部は，上記搬送台車から移載され所定の停止位置に位置する上記ワークの自重により生ずるモーメントを動力源として，上記ワークの上記停止位置が移載直後に位置する第１位置から所望角度回動した第２位置まで回動するよう構成されていることを特徴とする搬送ライン。
【請求項１５】
請求項１４において，上記ターンテーブルの上記天板部は，上記搬送台車に対向する後端側がその逆方向の先端側よりも高くなるよう傾斜していると共に，上記第１位置よりも上記第２位置が低くなるように傾斜して配設されており，かつ，その傾斜状態を維持したまま回動可能に設けられており，
また，上記搬送台車の上記載置台には上記ワークを移動可能に支持するコンベア部を設けると共に，上記天板部には，上記停止位置が上記第１位置に位置する際に上記載置台の上記コンベア部の延長上に位置するように第２コンベア部を設け，上記載置台上の上記コンベア部から上記第２コンベア部に乗り移った上記ワークを，上記天板部の回転中心からずれた位置に重心が位置する停止位置で停止させる停止ストッパを有していることを特徴とする搬送ライン。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において，上記天板部は，該天板部の上記停止位置を上記第２位置から上記第１位置に向けて回動させる方向に作用するモーメントを発生するウエイト部を有しており，かつ，該ウエイト部は，その発生するモーメントが上記停止位置に位置する上記ワークの自重により生ずるモーメントよりも小さくなるよう構成されていることを特徴とする搬送ライン。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項において，上記天板部には，上記第１位置に上記停止位置が位置する状態に上記天板部を保持する回動保持ストッパを設けてあり，該回動保持ストッパは，上記ワークが上記停止位置に停止した際に該ワークと接触すると共に移動し，上記天板部の保持状態を解除して回動可能にするよう構成されていることを特徴とする搬送ライン。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項において，上記テーブル基台又は上記搬送台車には，該搬送台車が上記所定の前進位置に位置した際に該搬送台車と上記テーブル基台とを連結する連結手段が配設されており，また，上記天板部には，上記天板部の上記停止位置が上記第１位置から上記第２位置へ回動する際に上記連結手段による上記テーブル基台と上記搬送台車との連結状態を解除する連結解除手段が設けられていることを特徴とする搬送ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ワークの自重を動力源として利用した搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品，例えばオートマチックトランスミッション（Ａ／Ｔ）等を製造するラインにおいては，これらの製品あるいはその部品等のワークを搬送する搬送台車，あるいはこれを含む搬送ラインが必要となる。
上記搬送台車としては，電動又は油圧駆動のものが主流である。そして，比較的重量の大きな重量物であるＡ／Ｔ等を搬送しようとすると，その設備費用およびエネルギー費用などが多大となる。
従来の搬送台車としては，例えばいわゆる自動搬送車（ＡＧＶ）がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８５７１２号公報
【０００４】
ところで，上記Ａ／Ｔ等の機械部品を製造するに当たり，その製造コストの低減を図るには，搬送台車を含むあらゆる搬送装置にかかる費用を削減していくことが重要である。
上記搬送台車においても，そのイニシャルコストである設備費用を抑え，さらに，ランニングコストであるエネルギー費用を抑制することができれば，製造のコスト低減に大きく貢献することができる。そして，その一つの方策としては，重量物であるＡ／Ｔ等のワークの自重を積極的に利用することが考えられるが，これまで，この方策を具現化したものは開発されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，ワークの自重を動力源として利用することができる搬送台車およびこれを含む搬送ラインを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は，移動可能な台車部と，
該台車部に配設された載置台と，
該載置台に載置されたワークの荷重を上記台車部を前進させる力に変換する前進力発生手段と，
上記台車部の前進動作に伴って，エネルギーを蓄えるエネルギー備蓄手段と，
上記ワークが上記載置台から取り除かれた後に，上記エネルギー備蓄手段に備蓄されたエネルギーを上記台車部を後進させる力に変換する後進力発生手段とを有していることを特徴とする搬送台車にある（請求項１）。
【０００７】
本発明の搬送台車は，上記前進力発生手段を有している。この前進力発生手段は，上記のごとく，ワークの荷重を台車部を前進させる力に変換するように構成されている。そのため，上記搬送台車は，上記載置台に所定のワークを載置することにより，前進することができる。
【０００８】
また，上記搬送台車は，上記エネルギー備蓄手段を有している。このエネルギー備蓄手段は，上記のごとく，搬送台車の前進動作があればこれに伴ってエネルギーを備蓄できる。そのため，上記前進力発生手段によって台車部が前進動作を行っている間には，同時に上記エネルギー備蓄手段が機能して，エネルギーの備蓄を行うことができる。
【０００９】
また，上記搬送台車は，上記後進力発生手段を有している。この後進力発生手段は，上記のごとく，上記ワークが上記載置台から取り除かれた後に，上記エネルギー備蓄手段に備蓄されたエネルギーを上記台車部を後進させる力に変換することができる。そのため，上記前進力発生手段によって上記搬送台車が前進動作を行った後には，上記エネルギー備蓄手段に備蓄された上記エネルギーを利用して，上記台車部の後進動作を行うことができる。
【００１０】
このように，本発明の搬送台車は，搬送すべきワークの自重を積極的に利用し，これを動力源として用いることができる。また，ワーク搬送後において搬送台車を元の位置に戻す場合にも，上記のごとくワーク搬送時の前進動作をエネルギーとして蓄えてその後に利用する。そのため，装置構成としては，電動あるいは油圧駆動などの駆動装置を特別に設ける必要が一切ない。また，駆動装置を設けないのでこれに供給するエネルギー源も必要ない。
それ故，本発明の搬送台車は，そのイニシャルコストである設備費用を抑えることができ，さらに，ランニングコストであるエネルギー費用を抑制することができ，搬送しようとする製品の製造コスト低減に大きく貢献することができる。
【００１１】
第２の発明は，第１の発明の上記搬送台車を含む搬送ラインであって，
上記搬送台車の所定の前進位置に隣接する位置には，該搬送台車の上記載置台上のワークを受け取るターンテーブルが配設されており，
該ターンテーブルは，テーブル基台と該テーブル基台上に回動可能に支持された天板部とを有しており，かつ，該天板部は，上記搬送台車から移載され所定の停止位置に位置する上記ワークの自重により生ずるモーメントを動力源として，上記ワークの上記停止位置が移載直後に位置する第１位置から所望角度回動した第２位置まで回動するよう構成されていることを特徴とする搬送ラインにある（請求項１４）。
【００１２】
本発明の搬送ラインは，上記第１の発明の搬送台車を含み，かつ，上記構成のターンテーブルを含んでいる。このターンテーブルは，上記のごとくその天板部を上記ワークの自重により生ずるモーメントを動力源として回動させることができる。そのため，このターンテーブルにおいても，上記搬送台車と同様に，電動あるいは油圧駆動の駆動装置を特別に設ける必要がない。また，駆動装置を設けないのでこれに供給するエネルギー源も必要ない。
それ故，上記搬送台車とターンテーブルとを組み合わせて含んだ本発明の搬送ラインは，その全体のコストが低いものとなり，搬送しようとする製品の製造コスト低減に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明の搬送台車においては，上記前進力発生手段，上記エネルギー備蓄手段，および上記後進力発生手段として，様々な構成の手段を適用することができる。
例えば，上記載置台は，上記台車部に対して昇降可能に配設されており，該台車部には，上記載置台の昇降動作を回転動作に変換する駆動力伝達部を介して駆動される駆動輪が配設されており，上記前進力発生手段は，上昇位置に位置する上記載置台上に載せられたワークの荷重により下降する上記載置台の下降動作を，上記駆動力伝達部を介して上記駆動輪の前進方向の回転動作に変換する手段であることが好ましい（請求項２）。
【００１４】
この場合には，上記搬送台車は，上記台車部に対して昇降可能に配設された上記載置台と上記のごとく構成された駆動力伝達部及び駆動輪を有しているので，上記前進力発生手段は，これらの構成を利用することによって台車部の前進動作を実現することができる。すなわち，載置台を上昇位置に配置しておいて，その載置台上に上記ワークを載置することにより，ワークの荷重によって載置台を下降させる。この載置台の下降に伴って，上記の駆動力伝達部を介して上記駆動輪を前進方向に回転させることができる。
【００１５】
また，上記エネルギー備蓄手段は，上記載置台を上方に付勢する付勢手段を有しており，該付勢手段が上記載置台の下降動作を上記エネルギーとして備蓄するよう構成されており，上記後進力発生手段は，下降位置に位置する上記載置台上の上記ワークが取り去られた後に，上記付勢手段の上記エネルギーによって上記載置台を上昇させると共に上記駆動力伝達部を介して上記駆動輪の後進方向の回転動作に変換する手段であることが好ましい（請求項３）。
【００１６】
この場合には，上記付勢手段によって，上記載置台の下降動作を容易にエネルギーとして備蓄することができる。そして，この付勢手段に蓄えられたエネルギーを上記載置台の上昇動作と台車部の後進動作に容易に変換することができる。そのため，上記エネルギー備蓄手段及び後進力発生手段の構成を比較的簡単にすることができる。
【００１７】
上記付勢手段としては，所謂，各種のバネ（スプリング）部材，ゴム部材等の弾性部材を適用することができる
特に，上記付勢手段は，上記載置台の下降動作に伴って縮小又は伸張して弾性エネルギーを蓄積するよう構成されたスプリングを有していることが好ましい（請求項４）。スプリングは，安定して比較的強い付勢力が得られ，最適である。またスプリングとしては，コイル型のスプリング，ゼンマイ型のスプリングなどがある。
【００１８】
また，上記付勢手段は，上記載置台の下降動作に伴って上昇して位置エネルギーを蓄積するよう構成された重りを有していることが好ましい（請求項５）。
この場合には，上記重りの位置エネルギーを利用して，よりスムーズな動作変換を行うことができる。また，重りの重量を変更することによって付勢力を容易に変更することができる。上記重りによって位置エネルギーを蓄積する具体的な構造としては，様々な構造をとることができる。例えば，後述する実施例に示すように，円弧状の軌跡をもって移動するように重りを配置し，その軌跡の最下点では位置エネルギーが０であり，円弧に沿って重りが上昇することにより位置エネルギーが蓄えられるように構成することができる。また，単純に，載置していた重りを引き上げて位置エネルギーを蓄えるように構成することもできる。
【００１９】
また，上記駆動力伝達部は，上記載置台の昇降に伴って昇降するラック部と，該ラック部に係合し該ラック部の昇降動作を回転動作に変換するピニオン部とを有してなり，該ピニオン部の回転動作を上記駆動輪に伝達するように構成されていることが好ましい（請求項６）。この場合には，所謂ラックアンドピニオンによる機構を生かして，上記載置台の昇降動作を容易に回転動作に変換することができる。
【００２０】
なお，上記ピニオン部の軸心に直接的に上記駆動輪の軸を連結した構造を取ることもできるし，減速用等の歯車を１つ又は複数介在させて駆動輪の軸に連結する構造を取ることもできる。また，スプロケットとチェーンを組み合わせた伝達系を採用することも可能である。
また，上記駆動力伝達部としては，上記ラック部とピニオン部とを用いた構造以外にも，直線運動を回転運動に変換することができる様々な機構を採用することができる。
【００２１】
また，上記載置台又は上記台車部には，上記載置台をその上昇位置に保持する昇降ストッパを設けてあり，該昇降ストッパは，上記ワークを正規の位置に載置した際に該ワークと接触すると共に移動し，上記載置台の上昇位置での保持状態を解除して下降を可能にするよう構成されていることが好ましい（請求項７）。
この場合には，上記載置台に確実にワークが載置されてから載置台の下降を開始させることができる。そのため，ワークの上記載置台への移載作業の容易化を図ることができる。
【００２２】
また，上記台車部には，搬送路上に配設された案内線部に係合して上記搬送台車の進路を規制する案内用車輪が設けられていることが好ましい（請求項８）。この場合には，上記搬送台車が前進又は後進する際に通過する軌跡を常に略一定にすることができ，安定な搬送を実現することができる。
【００２３】
上記搬送路上に配設する案内線部としては，通路から物理的に突出したレール状のもの，あるいは通路から物理的に窪んだ溝状のものなどによって構成することができる。上記突出したレール状の案内線部としては，例えば，平坦な通路上に棒鋼等を配設することにより簡単に設けることもできる。
そして，上記案内線部に係合する案内用車輪としては，上記突出したレール状の案内線部に対しては，これに対応するよう外周面に窪みを設けた車輪を採用することができる。また，溝状の案内線部に対しては，この溝に収容される横幅を有する車輪を採用することができる。
【００２４】
上記前進力発生手段及び上記後進力発生手段としては，次のような構成をとることもできる。
すなわち，上記台車部は，前進方向に行くに従って下方に下がる傾斜軌道上を移動可能に構成されており，上記前進力発生手段は，上記台車部の上記載置台に載置されたワークの荷重に対する上記傾斜軌道からの反力を上記台車部を前進させる力に変換する手段であることも好ましい（請求項９）。
【００２５】
この場合には，上記載置台の昇降動作の有無に関係なく，上記台車部に付与される上記ワークの荷重を直接的に利用することができる。そのため，上記傾斜軌道をとりうる設計が可能な場合には，非常に有効である。
上記傾斜軌道としては，路面自体に傾斜を設けてもよいし，傾斜したレールを設けてもよい。また，そのレールを上方に設けて台車部をつり下げる構成を取ることもできる。
また，上記台車部には，上記傾斜軌道に当接する自由回動可能な車輪を設けることが好ましい。これにより，上記傾斜軌道から受ける反力をスムーズに前進力に変換することが可能である。
なお，車輪ではなく，摩擦係数を極力小さくした摺動機構を採用することも可能である。
【００２６】
また，上記エネルギー備蓄手段は，上記台車部を後方に付勢する付勢手段を有しており，該付勢手段が上記台車部の前進動作を上記エネルギーとして備蓄するよう構成されており，上記後進力発生手段は，前進位置に位置する上記台車部の上記載置台上のワークが取り去られた後に，上記付勢手段の上記エネルギーによって，上記傾斜軌道から生ずる前進方向への反力に抗して上記台車部を後進させる手段であることが好ましい（請求項１０）。
【００２７】
この場合にも，上記載置台の昇降動作の有無に関係なく，上記付勢手段に備蓄したエネルギーを直接的に台車部の後進動作にスムーズに変換することが可能である。
上記付勢手段としては，様々な手段を適用できる。なお，この付勢手段は，台車部に設けることもできるし，台車部と離れた固定部分に設けることもできる。
【００２８】
例えば，上記付勢手段は，上記台車部の前進動作に伴って縮小又は伸張して弾性エネルギーを蓄積するよう構成されたスプリングを有していることが好ましい（請求項１１）。上記と同様に，スプリングは，安定して比較的強い付勢力が得られ，最適である。またスプリングとしては，コイル型のスプリング，ゼンマイ型のスプリングなどがある。
【００２９】
このスプリングを利用したより具体的な構成としては，いわゆるスプリングバランサーがある。スプリングバランサーは，ケース内においてドラムに巻回されたワイヤーと，これを巻き取る方向に付勢した内蔵スプリングを有しており，ワイヤーに対する引張力が所定値を超えればスプリングの付勢力に抗してワイヤーがケースから伸ばされ，引張力が所定値を下回ればスプリングの付勢力によりワイヤーがケース内に巻き戻されるという機能を有するものである。
このスプリングバランサーのケースを，台車部又は台車部と連動せずに固定された部分のいずれか一方に固定し，ワイヤーの端部を他方に固定することによって，上記エネルギー備蓄手段と上記後進力発生手段とを比較的容易に実現することができる。
【００３０】
また，上記付勢手段は，上記台車部の前進動作に伴って上昇して位置エネルギーを蓄積するよう構成された重りを有していることも好ましい（請求項１２）。
この場合には，上記と同様に，重りの位置エネルギーを利用して，よりスムーズな動作変換を行うことができる。
【００３１】
また，上記載置台には，載置された上記ワークを移動可能に支持するコンベア部を前方側が後方側よりも低くなるように傾斜して設けてなると共に，該コンベア上に載置された上記ワークの前方への移動を規制するワークストッパを設けてなり，該ワークストッパは，上記搬送台車が所定の前進位置に到達した際に上記ワークの前方への移動の規制を解除して上記コンベア部に沿って上記ワークを自重で前進させるよう構成されていることが好ましい（請求項１３）。
【００３２】
この場合には，上記搬送台車が上記所定の前進位置に到達した際に，傾斜した上記コンベア部に沿って上記ワークが自重によって前進するので，上記搬送台車から目的の位置へのワークの移載を容易に行うことができる。
上記コンベア部としては，自由に回転可能なフリーのローラコンベアやベルトコンベア等を適用することができる。なお，費用的に問題なければ上記コンベア部の電動駆動等にすることも可能である。この場合にも，搬送台車の前後進については，あくまでもワークの自重を駆動源として用いる効果を享受することができる。
また，上記ワークストッパとしては，上記搬送台車が目的地に到着するまでワークを支持し，目的地到着時点でその支持を解除するような様々な機構のものを採用することができる。
【００３３】
次に，上記第２の発明の搬送ラインにおいては，上記ターンテーブルの上記天板部は，上記搬送台車に対向する後端側がその逆方向の先端側よりも高くなるよう傾斜していると共に，上記第１位置よりも上記第２位置が低くなるように傾斜して配設されており，かつ，その傾斜状態を維持したまま回動可能に設けられており，また，上記搬送台車の上記載置台には上記ワークを移動可能に支持するコンベア部を設けると共に，上記天板部には，上記停止位置が上記第１位置に位置する際に上記載置台の上記コンベア部の延長上に位置するように第２コンベア部を設け，上記載置台上の上記コンベア部から上記第２コンベア部に乗り移った上記ワークを，上記天板部の回転中心からずれた位置に重心が位置する停止位置で停止させる停止ストッパを有していることが好ましい（請求項１５）。
【００３４】
この場合には，上記ターンテーブルの上記天板部が上記のごとく傾斜しているので，上記搬送台車からの移載をワークの自重を利用して行うことができる。即ち，上記第２コンベアに移載された上記ワークは，上記停止ストッパの存在によって，その重心を回転中心からずれた上記停止位置に位置させて停止させることができる。このとき，その停止位置が最初に位置する上記第１位置よりも上記第２位置の方が低いので，上記天板部には，ワークの自重による回転モーメントが付与され，他の駆動力を得ることなく回動動作を実行することができる。
【００３５】
また，上記天板部は，該天板部の上記停止位置を上記第２位置から上記第１位置に向けて回動させる方向に作用するモーメントを発生するウエイト部を有しており，かつ，該ウエイト部は，その発生するモーメントが上記停止位置に位置する上記ワークの自重により生ずるモーメントよりも小さくなるよう構成されていることが好ましい（請求項１６）。この場合には，上記ウエイト部により生ずるモーメントを動力源として，上記天板部を常に上記停止位置が第１位置に来るように付勢することができる。これにより，ターンテーブルから他の搬送設備へと上記ワークを移載した後，上記第２位置に上記停止位置が位置する空の天板部を自動的に上記第１位置へ戻す機構を容易に実現することができる。
【００３６】
また，上記天板部には，上記第１位置に上記停止位置が位置する状態に上記天板部を保持する回動保持ストッパを設けてあり，該回動保持ストッパは，上記ワークが上記停止位置に停止した際に該ワークと接触すると共に移動し，上記天板部の保持状態を解除して回動可能にするよう構成されていることが好ましい（請求項１７）。この場合には，上記天板部の回動開始時期を確実に制御することができ，上記搬送台車から上記ターンテーブルへのワークの移載動作をより正確に行わせることができる。
【００３７】
また，上記テーブル基台又は上記搬送台車には，該搬送台車が上記所定の前進位置に位置した際に該搬送台車と上記テーブル基台とを連結する連結手段が配設されており，また，上記天板部には，上記天板部の上記停止位置が上記第１位置から上記第２位置へ回動する際に上記連結手段による上記テーブル基台と上記搬送台車との連結状態を解除する連結解除手段が設けられていることが好ましい（請求項１８）。この場合には，搬送台車とターンテーブルとを連結した状態でワークの移載動作を行うことができ，その移載動作をより安定にすることができる。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
本発明の実施例に係る搬送台車及びこれを含む搬送ラインにつき，図１〜図１５を用いて説明する。
本例の搬送台車１は，図１に示すごとく，ワーク９として，パレット９１に載置された製品であるＡ／Ｔ（オートマチックトランスミッション）を搬送するよう構成したものである。
【００３９】
搬送台車１は，図１に示すごとく，移動可能な台車部１０と，台車部１０に配設された載置台３とを有する。さらに，搬送台車１は，載置台３に載置されたワーク９の荷重を台車部１０を前進させる力に変換する前進力発生手段と，台車部１０の前進動作に伴って，エネルギーを蓄えるエネルギー備蓄手段と，ワーク９が載置台３から取り除かれた後に，エネルギー備蓄手段に備蓄されたエネルギーを台車部１０を後進させる力に変換する後進力発生手段とを有している。
【００４０】
そして，同図に示すごとく，本例の搬送台車１の載置台３は，台車部１０に対して昇降可能に配設されている。また，台車部１０には，載置台３の昇降動作を回転動作に変換する駆動力伝達部４を介して駆動される駆動輪２１が配設されており，上記前進力発生手段は，上昇位置に位置する載置台３上に載せられたワーク９の荷重により下降する載置台３の下降動作を，駆動力伝達部４を介して駆動輪２１の前進方向の回転動作に変換する手段である。
【００４１】
台車部１０には，載置台３を上方に付勢する付勢手段１５が配設されている。また，駆動力伝達部４は，載置台３の上昇動作を駆動輪２１の後進方向への回転動作に変換するようにも構成されており，下降状態にある載置台３上に載置されていたワーク９を取り去ることによって，付勢手段１５により載置台３を上昇させると共に，駆動力伝達部４によって車輪２１を後進方向に駆動させることができるよう構成されている。
【００４２】
本例での上記エネルギー備蓄手段は，載置台３を上方に付勢する付勢手段１５よりなり，これが載置台３の下降動作をエネルギーとして備蓄するよう構成されている。
また，本例での上記後進力発生手段は，下降位置に位置する載置台３上のワーク９が取り去られた後に，付勢手段１５のエネルギーによって載置台３を上昇させ，この上昇動作を駆動力伝達部４を介して駆動輪２１の後進方向の回転動作に変換する手段である。
以下，さらに詳説する。
【００４３】
上記台車部１０は，図１，図２に示すごとく，略直方体形状のフレーム部１１を有しており，その下フレーム部１１１に駆動軸２１０を有すると共にその両端にゴムタイヤよりなる一対の駆動輪２１を設けてなる。上記駆動軸２１０には，後述する駆動力伝達部４に連結される駆動歯車４４が配設されている。
【００４４】
また，台車部１０には，左右一対の補助輪２２が設けられている。この補助輪２２は，自由回転及び自由旋回可能に配設されている。また，台車部１０の幅方向中央には，搬送路上に配設された案内線部９２に係合して搬送台車１の進路を規制する案内用車輪２３が設けられている。
本例の案内線部９２は，通路上に配設した丸棒よりなるレール状のものである。そして上記案内用車輪２３は，図２，図３に示すごとく，自由回転及び自由旋回可能に配設されていると共に，外周面中央に内方に窪んだ溝２３１を有しており，この溝２３１によって上記案内線部９２に係合するように構成されている。
【００４５】
また，上記載置台３は，図１に示すごとく，台車部１０の中間フレーム１１２に設けられた４本のリニアガイド１１５に摺動可能に挿入された４本のガイドシャフト１１６を介して上記台車部１０に昇降可能に配設されている。また，上記ガイドシャフト１１６の周囲には，載置台３を上方に付勢する付勢手段１５としての４つのコイルスプリングが配設されている。
【００４６】
また，載置台３には，ベースプレート３０があり，その上には，載置されたワーク９を移動可能に支持するコンベア部３１として自由回転可能な２列のローラコンベアを設けてある。このコンベア部３１は，搬送台車１が製品を載せて進行する方向を前進方向（図１における矢印Ａ方向）とし，その前進方向に向いている側を前方側とした場合，前方側が後方側よりも低くなるように傾斜して配設されている。
【００４７】
また，図１，図４に示すごとく，載置台３には，コンベア部３１上に載置されたワーク９の前方への移動を規制するワークストッパ３２が設けられている。このワークストッパ３２は，搬送台車１の前進が完了した際に揺動して，ワーク９の前方への移動の規制を解除するよう構成されており，これによりローラコンベア３１に沿って製品を自重で前進させることができる。
【００４８】
より具体的には，図４に示すごとく，ワークストッパ３２は，支点３２０を中心に揺動可能に配設されており，その一端にワーク９に当接する製品支持部３２１を有している。また，他端には，先端面が下方に行くにつれて後退するように傾斜したテーパ頭部３２２を有している。このテーパ頭部３２２が，後述する所定の前進位置に配設された係合片部５５に当接することにより，ワークストッパ３２を矢印Ｂ方向に回動させ，ワーク９と製品支持部３２１との当接状態を解除するようになっている。また，ワークストッパ３２の先端には，後述する係合片部５５との係合関係を解除する際に利用される先端突出部３２３が設けられている。
【００４９】
また，図１，図５に示すごとく，載置台３には，これをその上昇位置に保持する昇降ストッパ３３を設けてある。昇降ストッパ３３は，ワーク９を正規の位置に載置した際にワーク９と接触すると共に移動し，載置台３の上昇位置での保持状態を解除して下降を可能にするよう構成されている。
【００５０】
より具体的には，図５に示すごとく，昇降ストッパ３３は，支点３３０を中心に揺動可能に配設されており，その一端にはワーク９に接触する製品接触部３３１を有している。この製品接触部３３１は，ローラ状に形成されており，自由回転可能に構成されている。一方，他端には，台車部１０の中間フレーム１１２から立設させたストッパ保持部３３９に係合する係合部３３２を有している。この係合部３３２もローラ状に形成されており自由回転可能に構成されている。ストッパ保持部３３９は，上面３３８と上面３３８から上方へ突出した係止部３３７を有しており，上記係合部３３２を，その上面３３８と係止部３３７によって受け止めるようになっている。また，上記昇降ストッパ３３の係合部３３２の近傍には厚肉部３３６を設けてあり，この部分の重量により係合部３３２をストッパ保持部３３９の係止部３３７の方向へ付勢するようにしてある。
【００５１】
また，図１，図６に示すごとく，載置台３には，ワーク９を正規の位置に載置した際に，後方へ誤って移動することを防止するための，アンチバック部３４を設けてある。このアンチバック部３４は，基部３４０に対し，支点３４１を中心に揺動可能に配設された係合バー３４２を有している。この係合バー３４２は，その先端にワーク９に当接する製品当接面３４３を有していると共に，基部３４０との間に配されたスプリング３４４によって上記製品当接面３４３の位置が揺動範囲における上方に位置するように付勢してある。
この構成により，ワーク９は，コンベア部３１を転がる際にその自重によって係合バー３４２をスプリング３４４の付勢力に抗して押し下げてその上を通過し，その後，スプリング３４４の付勢力によって上昇した係合バー３４２によって後方への移動が規制されるようになっている。
【００５２】
また，図１，図７に示すごとく，載置台３には，後退位置で固定する戻りロック部３５を設けてある。この戻りロック部３５は，支点３５０を中心に揺動可能に構成されており，かつ，上方に揺動した際に下方に付勢するスプリング３５９に接続されている。また，戻りロック部３５の先端下面には，上流搬送装置９３のロック棒９３１に係合する係合凹部３５１が設けられている。
【００５３】
また，図１，図２に示すごとく，上記台車部１０の下方には，上記駆動力伝達部４が設けられている。本例の駆動力伝達部４は，載置台３を支持するガイドシャフト１１６の下端に接合された下部プレート３８から下方へ延設されたラック部４１と，ラック部４１に係合しラック部４１の昇降動作を回転動作に変換するピニオン部４２とを有してなり，ピニオン部４２の回転動作を，駆動輪２１に伝達するように構成されている。
【００５４】
より具体的には，ピニオン部４２の軸４２０には，大径歯車４３が設けられ，これが駆動輪２１の駆動軸の駆動歯車４４に係合している。この構造によって，ラック部４１の下降，即ち載置台３の下降動作が，ピニオン部４２，大径歯車４３，駆動歯車４４に伝達され，最終的に駆動輪２１に矢印Ｄ方向の回転動作として伝達される。また，載置台３およびラック部４１の上昇動作は，上記と逆方向の伝達が行われ，最終的に駆動輪２１に矢印Ｄ方向と反対方向の回転動作の伝達が行われる。
【００５５】
このような構成により，上記搬送台車１は，上記載置台３上に配置されたワーク９を，その重力を積極的に動力源として利用して走行することができる。
即ち，上流搬送装置９３上のワーク９を搬送する際には，図１に示すごとく，空の上記搬送台車１を上流搬送装置９３に隣接させると共に，この上流搬送装置９３が有するロック棒９３１に戻りロック部３５を係合させておく。
【００５６】
この状態で，上流搬送装置９３のローラコンベア９３５上にあるワーク９をパレット９１ごと前進させて，搬送台車１の載置台３上のコンベア部３１に乗り移らせる。コンベア部３１上では，図８に示すごとく，その傾斜にしたがって，ワーク９が自重によって前進する。
このとき，同図に示すごとく，ワーク９のパレット９１は，載置台３のアンチバック部３４における係合バー３４２を付勢力に抗して押し下げながらその上を通過する。そして，パレット９１がアンチバック部３４を通り越した後に，係合バー３４２が上方に揺動し，その製品当接面３４３（図６）をパレット９１の後端面９１２に対向するように配置される。これにより，ワーク９が後方に後退することが規制される。
【００５７】
また，ワーク９の前進に伴って，パレット９１の先端面９１１は，昇降ストッパ３３の製品接触部３３１に当接し，これを前方に倒す。これにより，昇降ストッパ３３とストッパ保持部３３９との係合関係が解かれ，載置台３が下降可能となる。ただし，現時点では，搬送台車１の戻りロック部３５とロック棒９３１との係合関係により搬送台車１が前進できないので，載置台３も上昇位置のまま下降しない。
また，前進するワーク９は，パレット９１の先端面９１１が，ワークストッパ３２の製品支持部３２１に当接した時点で正規の載置位置に停止する。
【００５８】
次に，上記戻りロック部３５とロック棒９３１との係合関係を解除する。本例では，手作業により行うが，載置台３上に上記ワーク９の載置と連動して戻りロック部３５を操作する機構部を設けることにより，自動的に戻りロック部３５とロック棒９３１との係合関係を解除するようにすることもできる。
【００５９】
そして，戻りロック部３５とロック棒９３１との係合関係が解除された時点で，搬送台車１は移動可能となる。このため，搬送台車１の載置台３は，図８に示すごとく下降し，かつ，この下降に伴って駆動力伝達部４の作用により駆動輪２１が矢印Ｄ方向に回動する。これにより，搬送台車１は，所望の前進位置（目的地）に向かって進行する。そして，目的地に到着した搬送台車１からワーク９を離脱させることにより，上記付勢手段１５の付勢力によって載置台３が上昇し，これに伴って上記駆動力伝達部４の作用により駆動輪２１が矢印Ｄ方向と逆方向に回動する。これにより，搬送台車１は，もとの上流搬送装置９３に隣接する位置まで自動的に復帰する。
【００６０】
ここで，図９，図１０を用いて，上記搬送台車１を含む搬送ライン１００の構成を簡単に説明する。
本例の搬送ライン１００では，図９，図１０に示すごとく，搬送台車１の所定の前進位置に隣接する位置に，搬送台車１の載置台３上のワーク９を受け取るターンテーブル５を配設した。さらに，上流搬送装置９３とターンテーブル５とを結ぶ方向と略直角の方向には，下流搬送装置９４が延設されている。そして，上記搬送台車１は，上流搬送装置９３とターンテーブル５との間において往復移動するようになっている。
【００６１】
上記ターンテーブル５は，図１３〜図１５に示すごとく，テーブル基台５０と該テーブル基台５０上に回動可能に支持された天板部５１とを有してなる。天板部５１は，搬送台車１から移載され所定の停止位置Ｓに位置するワーク９の自重により生ずるモーメントを動力源として，ワーク９の停止位置Ｓが移載直後に位置する第１位置Ｐ1から所望角度回動した第２位置Ｐ2まで回動するよう構成されている。
【００６２】
ターンテーブル５の天板部５１は，搬送台車１に対向する後端側がその逆方向の先端側よりも高くなるよう傾斜していると共に，第１位置Ｐ1（図１３）よりも第２位置Ｐ2が低くなるように傾斜して配設されている。そして，天板部５１は，その傾斜状態を維持したまま回動可能に設けられている。
また，天板部５１には，上記停止位置Ｓが第１位置Ｐ1に位置する際（図１３）に載置台３のコンベア部３１の延長上に位置するように第２コンベア部５２を設け，載置台３上のコンベア部３１から第２コンベア部５２に乗り移ったワーク９を，天板部５１の回転中心からずれた位置に重心が位置する停止位置Ｓで停止させる停止ストッパ（図示略）を有している。この停止ストッパは，上記停止位置Ｓが第２位置Ｐ2に位置した際に，ワーク９（パレット９１）との係合を解消するように構成されている。
【００６３】
また，天板部５１は，停止位置Ｓが第２位置Ｐ2から第１位置Ｐ1に向けて回動させる方向に作用するモーメントを発生するウエイト部５３を有している。このウエイト部５３は，その発生するモーメントが停止位置Ｓに位置するワーク９の自重により生ずるモーメントよりも小さくなるよう構成されている。
【００６４】
また，天板部５１には，第１位置Ｐ1に停止位置Ｓが位置する状態に上記天板部を保持する回動保持ストッパ（図示略）を設けてあり，この回動保持ストッパは，ワーク９が停止位置Ｓに停止した際にワーク９と接触すると共に移動し，天板部５１の保持状態を解除して回動可能にするよう構成されている。
【００６５】
また，テーブル基台５０と搬送台車１には，搬送台車１が所定の前進位置に位置した際に搬送台車１とテーブル基台５０とを連結する連結手段が配設されている。即ち，前述した搬送台車１の載置台３におけるワークストッパ３２のテーパ頭部３２２と，テーブル基台５０の係合片部５５とが上記連結手段となっている。
また，天板部５１には，天板部５１の停止位置Ｓが第１位置から上記第２位置へ回動する際に連結手段によるテーブル基台５０と搬送台車１との連結状態を解除する連結解除手段として，テーパ摺動部５６が設けられている。
【００６６】
そして，上記ワーク９を載せた搬送台車１がターンテーブル５に隣接する目的地まで到達した際には，次のような動作が行われる。
まず，図４に示すごとく，搬送台車１のワークストッパ３２のテーパ頭部３２２が係合片部５５を乗り越えてこれに係合する。このとき，ワークストッパ３２は，その一端の製品支持部３２１が沈むように矢印Ｂ方向に回動し，ワーク９（パレット９１）との当接状態を解除する。
【００６７】
この瞬間に，ワーク９は載置台３上のコンベア部３１の傾斜に沿って前進を始める。そして，図１３に示すごとく，ワーク９はターンテーブル５の第２コンベア部５２上に乗り移り，所定の停止位置Ｓまで進んで停止ストッパ（図示略）に当接することにより停止する。また，このとき，ワーク９のパレット９１が回動保持ストッパ（図示略）と接触してこれを移動させ，天板部５１の保持状態を解除する。これにより，ターンテーブル５の天板部５１は，ワーク９の自重により生ずるモーメントによって回転する。
【００６８】
即ち，図１４に示すごとく，停止位置Ｓが第１位置Ｐ1にあった状態から，停止位置Ｓが第２位置Ｐ2にくるように天板部５１が回動する。このとき，図１１，図１２に示すごとく，連結解除手段として上記テーパ摺動部５６も回動し，そのテーパ状の上面５６０が，搬送台車１のワークストッパ３２のテーパ頭部３２２から突出している先端突出部３２３と接触し，これと摺動しながら移動する。これにより，図１２に示すごとく，ワークストッパ３２は，矢印Ｂ方向に揺動し，そのテーパ頭部３２２と係合片部５５との当接が解かれる。
【００６９】
この瞬間に，搬送台車１は，付勢手段１５としてのコイルスプリングの付勢力による載置台３の上昇が始まり，これに伴って，駆動力伝達部４の作用により駆動輪２１が後進方向に回動し，後退を始める。そして，やがて，元の上流搬送装置９３に隣接する位置に復帰する。
【００７０】
一方，上記ターンテーブル５においては，図１４に示すごとく，停止位置Ｓが第１位置Ｐ1にあった状態から，停止位置Ｓが第２位置Ｐ2にくるように天板部５１が回動した際に，上述した停止ストッパとワーク９との係合関係が解かれ，その自重によって第２コンペア部５２の傾斜に沿って前進し，下流搬送装置９４へと乗り移る。
その後，図１５に示すごとく，ワーク９が無くなったターンテーブル５においては，ウエイト部５３より生じるモーメントによって，天板部５１が回動し，元の位置，即ち，停止位置Ｓが第１位置Ｐ1に位置するように復帰する。
【００７１】
このように，本例では，搬送台車１によってワーク９を搬送する際に，ワーク９の自重を積極的に動力源として利用することができる。さらに，搬送したワーク９のターンテーブル５への移載，及びターンテーブル５上に移載されたワーク９の方向転換，及びターンテーブル５から下流搬送装置９４への移載をも，ワーク９の自重を動力源として利用することができる。
そのため，本例では，搬送台車１のみではなく，ターンテーブル５を含む搬送ライン全体において，そのイニシャルコストである設備費用を抑えることができ，さらに，ランニングコストであるエネルギー費用を抑制することができる。それ故，搬送しようとするワーク９のコスト低減に大きく貢献することができる。
【００７２】
（実施例２）
本例の搬送台車６は，図１６〜図１８に示すごとく，ワーク９として，パレット９１に載置されたＡ／Ｔ用の部品を搬送するよう構成したものである。
本例の搬送台車６も，同図に示すごとく，移動可能な台車部６１０と，台車部６１０に配設された載置台６３とを有する。さらに，搬送台車６は，載置台６３に載置されたワーク９の荷重を台車部６１０を前進させる力に変換する前進力発生手段と，台車部６１０の前進動作に伴って，エネルギーを蓄えるエネルギー備蓄手段と，ワーク９が載置台３から取り除かれた後に，エネルギー備蓄手段に備蓄されたエネルギーを台車部６１０を後進させる力に変換する後進力発生手段とを有している。
【００７３】
同図に示すごとく，本例の搬送台車６の載置台６３は，台車部６１０に対して昇降可能に配設されている。また，台車部６１０には，載置台６３の昇降動作を回転動作に変換する駆動力伝達部６４を介して駆動される駆動輪６２１が配設されており，上記前進力発生手段は，上昇位置に位置する載置台６３上に載せられたワーク９の荷重により下降する載置台３の下降動作を，駆動力伝達部６４を介して駆動輪６２１の前進方向の回転動作に変換する手段である。
【００７４】
台車部６１０には，載置台６３を上方に付勢する付勢手段６１４，６１５が配設されている。本例の付勢手段６１４，６１５は，同図に示すごとく，載置台６３の下降動作に伴って上昇して位置エネルギーを蓄積するよう構成された重りよりなる。
また，本例での上記後進力発生手段は，下降位置に位置する載置台６３上のワーク９が取り去られた後に，付勢手段６１４，６１５のエネルギーによって載置台６３を上昇させると共に，駆動力伝達部６４を介して駆動輪６２１の後進方向の回転動作に変換する手段である。
以下，さらに詳説する。
【００７５】
上記台車部６１０は，同図に示すごとく，略直方体形状のフレーム部を有しており，その下フレーム部に駆動軸６２９を有すると共にその両端に一対の駆動輪６２１を設けてなる。駆動軸６２９には，後述する駆動力伝達部６４に連結される駆動スプロケット６２８が配設されている。
【００７６】
また，台車部６１０には，左右一対の補助輪６２２が設けられている。この補助輪６２２は，自由回転及び自由旋回可能に配設されている。
また，載置台６３は，同図に示すごとく，台車部６１０に設けられた４本のリニアガイド６１１に摺動可能に挿入された４本のガイドシャフト６１２を介して台車部６１０に昇降可能に配設されている。また，本例では，このガイドシャフト６１２に，載置台６３を上方に付勢する付勢手段の１つであるコイルスプリング６１４が配設されている。
なお，載置台６３の構造は，実施例１と基本的に同様であるので説明を省略する。また，載置台６３は，実施例１と異なる構造をとることも勿論可能である。
【００７７】
また，同図に示すごとく，台車部６１０には，上記駆動力伝達部６４が設けられている。本例の駆動力伝達部６４は，載置台６３から下方へ延設されたラック部６４１と，ラック部６４１に係合しラック部６４１の昇降動作を回転動作に変換するピニオン部６４２とを有してなり，ピニオン部６４２の回転動作を，駆動輪６２１に伝達するように構成されている。
【００７８】
より具体的には，ピニオン部６４２と同軸に大径歯車６４３が設けられ，小径歯車６４４に係合している。小径歯車６４４にはその同軸上に大径スプロケット６４５が設けられており，駆動輪６２１の駆動軸６２９に設けられた駆動用スプロケット６２８に対してチェーン６４６によって連結されている。
【００７９】
そして，本例で注目すべきことは，上記ピニオン部６４２には，もう１つの付勢手段としての重り６１５を支持する支持部６１６の基部が固定されており，ピニオン部６４２の回転に伴って，重り６１５が回動してその高さ位置を変化させるよう構成してあることである。そして，上記載置台６３がその上昇位置にある際には，重り６１５が最下点近傍に位置し，載置台６３がその下降位置にある際には，図１７に示すごとく，ピニオン部６４２の約４５°の回転に伴って上昇し，重り６１５に位置エネルギーが蓄積されるように構成されている。
【００８０】
また，本例の搬送台車６には，重り６１５の位置エネルギーが解放されてしまった後も，慣性によって台車部８１０が後進可能な工夫をしてある。具体的には，図１６に示すごとく，大径歯車６４３の一部に欠歯部６４９を設け，大径歯車６４３と小径歯車６４４との係合状態がこの部分だけは生じないようにしてある。これにより，たとえ，路面の状況等によって，駆動輪６２１がスリップ等した場合に，後進力の発揮が所定の後退位置まで到達するまでに完了してしまっても，慣性力によって所望の後進位置まで到達させることが可能となる。
【００８１】
このような構成により，上記搬送台車６は，載置台６３上に配置されたワーク９の重力を積極的に動力源として利用して走行することができる。
即ち，載置台６３がワーク９の荷重により下降した際には，この下降に伴って駆動力伝達部６４の作用により駆動輪６２１が矢印Ｄ方向に回動する。これにより，搬送台車６は，所望の前進位置（目的地）に向かって進行する。そして，図１７に示すごとく，目的地に到着した搬送台車６においては，上記スプリング６１４が弾性エネルギーを蓄えると共に重り６１５が位置エネルギーを蓄えた状態になっている。この後，載置台６３からワーク９を離脱させると，短縮されていたスプリング６１４が伸長して弾性エネルギーを解放すると共に，上昇位置にあった重り６１５が位置エネルギーを解放して元の位置に戻ろうとする。そのため，載置台３が上昇すると共に，ピニオン部６４２が回動し，駆動力伝達部６４の作用により駆動輪６２１が矢印Ｄ方向と逆方向に回動する。これにより，搬送台車６は，もとの位置まで自動的に復帰する。
【００８２】
このように，本例の搬送台車６は，上記付勢手段として，スプリング６１４と，重り６１５の両方を採用している。そのため，スプリング６１４の付勢力によって載置台６３の昇降力等を十分に確保した上で，重り６１５の重さを変更することによって，容易に，上記前進力発生手段，後進力発生手段，及びエネルギー備蓄手段の状態を変更することができる。そのため，搬送すべきワーク９の種類が変更されてその重量が変わった場合にも，比較的容易に対応可能である。
その他は，実施例１と同様の作用効果が得られる。
【００８３】
（実施例３）
本例は，図１９〜図２１に示すごとく，実施例２とほぼ同様の構造の搬送台車７に関するものである。本例の搬送台車７は，同図に示すごとく，付勢手段としてスプリングを一切用いずに，重り７１５だけを付勢手段として採用したものである。
すなわち，本例の搬送台車７は，まず，実施例２と同様に，台車部７１０が略直方体形状のフレーム部を有しており，その下フレーム部に駆動軸７２９を有すると共にその両端に一対の駆動輪７２１を設けてなる。駆動軸７２９には，後述する駆動力伝達部７４に連結される駆動スプロケット７２８が配設されている。
【００８４】
また，台車部７１０には，左右一対の補助輪７２２が設けられている。この補助輪７２２は，自由回転及び自由旋回可能に配設されている。
また，載置台７３は，同図に示すごとく，台車部７１０に設けられた４本のリニアガイド７１１に摺動可能に挿入された４本のガイドシャフト７１２を介して台車部７１０に昇降可能に配設されている。
【００８５】
また，同図に示すごとく，台車部７１０には，上記駆動力伝達部７４が設けられている。本例の駆動力伝達部７４は，載置台７３から下方へ延設されたラック部７４１と，ラック部７４１に係合しラック部７４１の昇降動作を回転動作に変換するピニオン部７４２とを有してなり，ピニオン部７４２の回転動作を，駆動輪７２１に伝達するように構成されている。
【００８６】
ピニオン部７４２と同軸に大径歯車７４３が設けられ，小径歯車７４４に係合している。小径歯車７４４にはその同軸上に大径スプロケット７４５が設けられており，駆動輪７２１の駆動軸７２９に設けられた駆動用スプロケット７２８に対してチェーン７４６によって連結されている。
【００８７】
そして，本例で注目すべきことは，上記ピニオン部７４２には，唯一の付勢手段である重り７１５を支持する支持部７１６の基部が固定されており，ピニオン部７４２の回転に伴って，重り７１５が回動してその高さ位置を変化させるよう構成してあることである。そして，上記載置台７３がその上昇位置にある際には，重り７１５が最下点に位置し，載置台７３がその下降位置にある際には，図２０に示すごとく，ピニオン部７４２の約４５°の回転に伴って上昇し，重り７１５に位置エネルギーが蓄積されるように構成されている。
【００８８】
このような構成により，上記搬送台車７は，載置台７３上に配置されたワーク９の重力を積極的に動力源として利用して走行することができる。
即ち，載置台７３がワーク９の荷重により下降した際には，この下降に伴って駆動力伝達部７４の作用により駆動輪７２１が矢印Ｄ方向に回動する。これにより，搬送台車７は，所望の前進位置（目的地）に向かって進行する。そして，図２０に示すごとく，目的地に到着した搬送台車７においては，上記重り７１５が位置エネルギーを蓄えた状態になっている。この後，載置台７３からワーク９を離脱させると，上昇位置にあった重り７１５が位置エネルギーを解放して元の位置に戻ろうとする。そのため，載置台７３が上昇すると共に，ピニオン部７４２が回動し，駆動力伝達部７４の作用により駆動輪７２１が矢印Ｄ方向と逆方向に回動する。これにより，搬送台車７は，もとの位置まで自動的に復帰する。
なお，本例においても，図１９に示すごとく，大径歯車７４３に欠歯部７４９を設けてあるので，たとえ駆動輪７２１にスリップ等が生じても，慣性力によって元の位置まで自動的に復帰する。
【００８９】
このように，本例の搬送台車７は，上記付勢手段として，重り７１５のみを採用している。そのため，重り７１５の重さを変更することによって，容易に，かつ，よりダイナミックに上記前進力発生手段，後進力発生手段，及びエネルギー備蓄手段の状態を変更することができ，微調整もきわめて容易である。そのため，搬送すべきワーク９の種類が変更されてその重量が変わった場合にも，容易に対応可能である。
その他は，実施例１，２と同様の作用効果が得られる。
【００９０】
（実施例４）
本例は，図２２〜図２４に示すごとく，台車部８１０が，前進方向に行くに従って下方に下がる傾斜軌道８９上を移動可能に構成された例である。すなわち，本例の前進力発生手段は，台車部８１０の載置台８３に載置されたワーク９の荷重に対する傾斜軌道（レール）８９からの反力を台車部８１０を前進させる力に変換する手段である。
以下に，本例の搬送台車８についてより詳しく説明する。
【００９１】
本例の搬送台車８は，同図に示すごとく，傾斜軌道として上方に配置された左右一対のレール８９に台車部８１０を吊り下げるタイプとした。
傾斜軌道としてのレール８９は，同図に示すごとく，全体を囲う箱形の外フレーム８９９の中に固定されており，後端側８９１から先端側８９２に向かって徐々に下方に下がるように配置されている。
【００９２】
台車部８１０は，いわゆる駕籠型の構造を有しており，載置台８３を底部に配した直方体状の台車フレーム８１１と，その上方へ伸ばされた吊り下げフレーム８１２とを有している。
吊り下げフレーム８１２の上端には，左右一対で前後２箇所に配された合計４つの車軸ブラケット８２０が設けられている。各車軸ブラケット８２０には，車軸８２１に自由回転可能に支持された車輪８２２がそれぞれ配設されている。
各車輪８２２は，図２４に示すごとく，その下方に対面する上記レール８９上に設けられた丸棒よりなるガイド部８９５が嵌り込むように内方に円弧状に窪んだ溝を有する形状を呈している。
そして，この車輪８２２をレール８９のガイド部８９５上に乗せることにより，台車部８１０を吊り下げた構造を実現してある。
【００９３】
図２２に示すごとく，上記外フレーム８９９の１つである後端側支柱８９８には，エネルギー備蓄手段としてのスプリングバランサ８７のケース８７０が固定されている。そして，スプリングバランサ８７に内蔵されたワイヤー８７２は，後端側支柱８９８に設けられた滑車８７５を介して，台車部８１０の吊り下げフレーム８１２に連結されている。
したがって，スプリングバランサ８７のワイヤー８７２は，台車部８１０が前進した場合には伸ばされ，後進した場合にはスプリングバランサ８７内に巻き取られるようになっている。
なお，上記外フレーム８９９の先端側支柱８９７には，図示しない下流搬送装置にワーク９を受け渡す際に利用されるつなぎコンベア部８９３が設けられている。
【００９４】
本例の搬送台車９は，上記のよう構成を有しているので，載置台８３上に配置されたワーク９の重力を積極的に動力源として利用して走行することができる。
即ち，最も後端側（上流側）に位置させた台車部８１０の載置台８３にワーク９を載置すると，その重量の増加によって，傾斜軌道としてのレール８９からの前進方向への反力が増大する。この反力が，上記スプリングバランサ８７のワイヤー巻き取り力を超えることにより，台車部８１０は，徐々にレール８９に沿って下降しながら前進する。
【００９５】
このとき，スプリングバランサ８７のワイヤー８７２は，台車部８１０の前進に伴って伸ばされて，スプリングバランサ８７内のスプリングには弾性エネルギーが蓄えられる。
そして，図２３に示すごとく，目的地に到着した台車部８１０においては，スプリングバランサ８７が十分な弾性エネルギーを蓄えた状態になっている。この後，載置台８３からワーク９を前進させてつなぎコンベア部８９３に移載させると，上記弾性エネルギーによるワイヤ巻き取り力が，傾斜軌道としてのレール８９からの反力を上回り，ワイヤー８７２の巻き取りが開始される。これにより，台車部８１０は，レール８９に沿って徐々に上昇しながら後退し，元の位置まで自動的に復帰する。
【００９６】
このように，本例の搬送台車８は，上記傾斜軌道としてのレール８９とスプリングバランサ８７とを備え，これらにより，前進力発生手段と，エネルギー備蓄手段と，後進力発生手段とを構成している。そして，これらによって，上記のごとくワーク９の自重を積極的に動力源として利用することができ，実施例１〜３と同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１における，搬送台車の構成を示す説明図。
【図２】実施例１における，搬送台車の駆動力伝達部を正面から見て示す説明図。
【図３】実施例１における，搬送台車の案内用車輪の構成を示す説明図。
【図４】実施例１における，搬送台車の載置台に設けられたワークストッパの構造を示す説明図。
【図５】実施例１における，搬送台車の載置台に設けられた昇降ストッパの構造を示す説明図。
【図６】実施例１における，搬送台車の載置台に設けられたアンチバック部の構造を示す説明図。
【図７】実施例１における，搬送台車の載置台に設けられた戻りロック部の構造を示す説明図。
【図８】実施例１における，搬送台車の載置台が下降しながら前進している状態を示す説明図。
【図９】実施例１における，搬送ラインの構成を側面から見た説明図。
【図１０】実施例１における，搬送ラインの構成を上方から見た説明図。
【図１１】実施例１における，天板部の回動によるテーパ摺動部とワークストッパとの摺動が始まった際の状態を示す説明図。
【図１２】実施例１における，天板部の回動によるテーパ摺動部とワークストッパとの摺動移動が完了した状態を示す説明図。
【図１３】実施例１における，ターンテーブルに製品が移載された直後の状態を示す説明図。
【図１４】実施例１における，ターンテーブルの天板部が製品の自重によって回動した状態を示す説明図。
【図１５】実施例１における，ターンテーブルの天板部がウエイト部の作用によって元の位置に復帰した状態を示す説明図。
【図１６】実施例２における，前進動作を始める直前状態の搬送台車を示す説明図。
【図１７】実施例２における，後進動作を始める直前状態の搬送台車を示す説明図。
【図１８】実施例２における，搬送台車を正面から見た説明図。
【図１９】実施例３における，前進動作を始める直前状態の搬送台車を示す説明図。
【図２０】実施例３における，後進動作を始める直前状態の搬送台車を示す説明図。
【図２１】実施例３における，搬送台車を正面から見た説明図。
【図２２】実施例４における，前進動作を始める直前状態の搬送台車を示す説明図。
【図２３】実施例４における，後進動作を始める直前状態の搬送台車を示す説明図。
【図２４】実施例４における，搬送台車を正面から見た説明図。
【符号の説明】
【００９８】
１，６，７，８  搬送台車
１０  台車部
２１  駆動輪
２２  補助輪
２３  案内用車輪
３，６３，７３，８３  載置台
３１  コンベア部
３２  ワークストッパ
３３  昇降ストッパ
３４  アンチバック部
３５  戻りロック部
４，６４，７４  駆動力伝達部
４１  ラック部
４２  ピニオン部
５  ターンテーブル
５０  テーブル基台
５１  天板部
５２  第２コンベア部
８２  下流搬送装置
９  ワーク
９１  パレット
９２  案内線部
９３  上流搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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