Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】リンク比が固定されているリンク機構では、操作力を軽くするとストロークが延び、ストロークを短くすると操作力が重くなるほか、前進と後進の操作をする場合に操作ストロークや操作力が異なるという問題があった。この発明はこのような不具合を解決することを課題とした。【解決手段】レバーとリンクから成るレバー・リンク系において、中間リンク２の入力アーム２１に取り付けたローラ４が、操作レバー１の第１出力アーム１１に設けた切欠き３に沿って摺動可能に連結されて、操作レバー１の入力が中間レバー２を経て出力されると共に、操作レバー１の第１出力アーム１１と中間リンク２の入力アーム２１との軸線の交叉角度が略４５度を形成したことを特徴とするレバー用リンク機構である。【選択図】　図１
2004118428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーとリンクから成るレバー・リンク系において、中間リンク（２）の入力アーム（２１）に取り付けたローラ（４）が、操作レバー（１）の第１出力アーム（１１）に設けた切欠き（３）に沿って摺動可能に連結されて、操作レバー（１）の入力が中間レバー（２）を経て出力されるようにしたことを特徴とするレバー用リンク機構。
【請求項２】
操作レバー（１）の第１出力アーム（１１）と中間リンク（２）の入力アーム（２１）との軸線同士の交叉角度が略４５度を形成している請求項１記載のレバー用リンク機構。
【請求項３】
操作レバー（１）の第１出力アーム（１１）に設けた切欠き（３）の形状を、中間リンク（２）のローラ（４）の円弧軌跡と交叉する円弧、または円弧と折れ線とを組み合わせて構成した請求項１及び請求項２記載のレバー用リンク機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車両の前後進などに用いる操作レバー装置のリンク機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の操作レバー装置に用いられるリンク機構では、図５に示すようにリンク比が固定されていて、操作ストロークや操作力は入力側と出力側の比が一定となっているのが普通であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のリンク比が固定されているリンク機構では、操作力を軽くするとストロークが延び、ストロークを短くすると操作力が重くなるほか、前進と後進の操作をする場合に操作ストロークや操作力が異なるという問題があった。この発明はこのような不具合を解決することを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
この発明は上述の課題に対処してなされたもので、請求項１記載の発明はレバーとリンクから成るレバー・リンク系において、中間リンクの入力アームに取り付けたローラが、操作レバーの第１出力アームに設けた切欠きに沿って摺動可能に連結されて、操作レバーの入力が中間レバーを経て出力されるようにしたことを特徴とするレバー用リンク機構である。
【０００５】
請求項２記載の発明は請求項１記載の操作レバーの第１出力アームと中間リンクの入力アームとの軸線同士の交叉角度が略４５度を形成しているレバー用リンク機構である。
【０００６】
請求項３記載の発明は請求項１及び請求項２記載の操作レバーの第１出力アームに設けた切欠きの形状を、中間リンクのローラの円弧軌跡と交叉する円弧、または円弧と折れ線とを組み合わせて構成したレバー用リンク機構である。
【０００７】
上述のような構成を採用することにより、操作レバーのストロークの動きに従い、入力側と出力側のリンク比が変化するので、操作レバーのストロークが従来と同一のものであっても、中間リンクの第２出力アームのストロークと操作力を変化させることができるようになり、操作レバーの前後の動きに対して最適な出力アームの動きが得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施例について図面により説明する。
図１はこの発明によるリンク機構の一例を示す説明図、図２は操作レバーの第１出力アームに設けた切欠きの形状の一例を示す
【０００９】
図１において操作レバー１を前後へ倒すと、一体となっている第１出力アーム１１は回転中心８を中心として、操作レバー１の回転角度と同じ角度だけ揺動回転するようになっている。
【００１０】
一方中間リンク２は回転中心９を中心として入力アーム２１と第２出力アーム２２が一体に構成されていて、回転中心９を中心として揺動回転する。
【００１１】
そして操作レバー１の第１出力アーム１１には切欠き３が設けられており、中間リンク２の入力アーム２１にはローラ４が取り付けられていて、切欠き３にローラ４が嵌って切欠き３に沿って摺動可能に案内されるように連結部が構成されている。
【００１２】
図２では操作レバー１の第１出力アーム１１に設けられた切欠き３の形状の一例を示してある。この切欠き３は円弧と折れ線との組み合わせで形成されたものとなっている。
【００１３】
上述の構成を有するこの発明のレバー・リンク系の機能について説明する。
先ず操作レバー１に加えられた操作力とストロークは、第１出力アーム１１に対してリンク比Ａ／Ｂにより中間リンク２の入力レバー２１へ、切欠き３に嵌っているローラ４を介して伝達される。
【００１４】
しかし第１出力アーム１１の軸線と入力アーム２１の軸線が、略４５度の交叉角度で配置されているため、操作レバー１を動かすにつれてリンク比Ａ／Ｂが徐々に変化して行くことになる。
図３に示した前方へ押した場合には、レバー比Ａ／Ｂが小さくなって行き、図４に示した後方へ引いた場合には、大きくなって行くので、操作レバー１のストロークが従来と同一であったとしても、前方操作では中間リンク２の第２出力アーム２２のストロークを延長することが可能であり、後方操作では第２出力アーム２２の操作力を軽くすることが可能となる。
【００１５】
切欠き３とローラ４を取り付けるアーム部品はレバー・リンク系の配置上どちらになってもその効果には変りがない。
【００１６】
この発明のレバー用リンク機構は、車両の前後進レバーに限らず荷役操作レバーなど、操作ストロークと操作力の最適化を図る上で有用なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるリンク機構の一例を示す説明図である。
【図２】同じく、操作レバーの第１出力アームに設けた切欠きの一例を示す。
【図３】操作レバーを前側へ押した状態の切欠きとローラの関係図である。
【図４】操作レバーを後側へ引いた状態の切欠きとローラの関係図である。
【図５】従来の操作レバーの一例を示す。
【符号の説明】
１　操作レバー
１１　第１出力アーム
２　中間リンク
２１　入力アーム
３　切欠き
４　ローラ
【図１】
2004118428.tif 000003
【図２】
2004118428.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004118428.tif 000006
【図５】
2004118428.tif 000007
(57)【要約】［課題］　　洋式トイレで検便の、便採取準備、便採取、採取後の後始末において煩わしさを解消し、トイレへの廃棄物ができるだけ少なく汚水処理に良効的な、衛生的で簡単にでき、便座サイズに適合度を有す安価な検便用採取具を提供することである。［解決手段］便座左右端へ張設し、覗いて採取確認可能で適度な撓みを有して、幅は所望量採取可能幅の採取テープ１、の裏面両サイドへ剥離紙に覆われた両面テープ２を貼付その上面中央へ水溶性採取マット３を採取テープ１に明けた２個の穴を介し、裏面より離脱テープ４で、接合構成し、採取位置決め線６により採取確実でコンパクト化した、便座上面へ両面テープ２で接着張設し使用する検便用採取具である。【選択図】　図１
2004085520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取テープ１の長さは４５ｃｍ〜５０ｃｍで幅は２．５ｃｍ〜５ｃｍ程で裏面両サイドへ剥離紙付きの両面テープ２を貼付し、採取テープ１の上面中央へ離脱機構を有す水溶性の採取マット３を、採取テープ１に明けられた２個の穴を介して、裏側より離脱テープ４で接合され便器内側へ適度の撓みを有すことを特徴とする検便用採取具である。
【請求項２】
採取テープ１の両端へ採取位置決め線６を設けた請求項１記載の検便用採取具でこの位置決めにより確実採取可能で、コンパクト化と安価を計れる又、この位置決めで採取テープ１、採取マット３、の最適幅設定ができて所望量採取を下から覗き確認後、過量採取を避ける為尻の移動後の便排泄も便器溜水内に排泄でき、通常の水洗洗浄で汚れ残り不可可能にできる。
※−１位置決め線６による採取可能確認済み、男女で確認
※−２女性の場合位置決め位置での排尿不敵、（尿で濡れるが便採取可能）
【請求項３】
採取マット３のみ水溶性で、採取テープ１の幅より両サイド約５ｍｍ程幅広にし、採取テープ１に便付着を避ける構成で採取容器へ便確保後採取テープ１の片方の両面テープ２を剥離反転し、採取マット３を便器内側へ向け離脱テープ４を剥離、採取マット３の接合解除で自然落下、トイレへの最小廃棄物で汚水処理に良効且つ衛生的で簡単に処理できる、請求項１、請求項２に記載の検便用採取具である。
又は両面テープ２の覆い剥離紙以外全て水溶性で、離脱機構不用な請求項２に記載の検便用採取具である。
【請求項４】
本採取具と位置決め線６使用法取扱い説明書セットでポリ袋へ包装か、本採取具と上記取説、採便容器の３点セットでポリ袋へ包装としたもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、一般家庭、病院の洋式形状のトイレにおける検便用の採取に使用する、検便用採取具に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来は、便座に新聞紙等をおいたりしていましたが、廃棄物が大きく又小学生低学年児の検便は、お尻が裏になり採取し難く反対を向いて溜水のない便器中の浅い所へペーパーを敷いて行ったりもしているがペーパーに乗った状態で溜水トラップ内へ滑落する場合有りでとても煩わしく難儀なもので、衛生的にも不都合部があった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
従来上記のように採便と採取後の処理が容易でなかった為、煩わしさを解消し、衛生的で容易に行える安価な検便用採取具を開発するものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
本発明は上記目的を達成するものであって、便座左右端へ張設し適度な撓みで、便採取を覗いて確認可能長さとし、幅は所望量採取可能幅を持たせた採取テープ１の上面中央へ採取マット３を設置して採取テープ１の裏面両サイドへ剥離紙に覆われた両面テープ２を貼付して構成した。
【０００５】
採取テープ１は水分や排泄物重量で壊れなく、安価なものとして不織布を使用し、採取マット３は水溶性紙を用い、採取テープ１へ穴を明けそその穴を介して裏面より離脱テープ４で接合し、汚物付着部廃棄時両面テープ２の剥がし易い方の、片方を便座より剥がし採取テープ１を反転して、汚物部に触れずに離脱テープ４剥離で採取マット３を自然落下できるようにした。
【０００６】
［実施例］
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１は本考案の平面図と側面図を示す。
採取テープ１は、水分や排泄物重量にて壊れる不安のない不織布を用い幅３ｃｍ長さ５０ｃｍにて、裏面両サイドへ長さ４〜５ｃｍの剥離紙付き両面テープ２を貼付し、中央上面にトイレペーパーを６〜７層折りにした採取マット３長さ約１１ｃｍ幅は採取テープより両側へ約５ｍｍ程ハミ出る様にして、採取テープが汚れないようにし、採取マット３の接合は採取テープ１へ２個の穴を明け裏側より穴を介して離脱テープ４にて接合
採取テープ１両サイド幅中心へ、長さ１ｃｍ赤色の位置決め線６を設けた。
【０００８】
図２は、本考案の検便用採取具を取り付けた時の正面断面図を示す。
便座への張設はできるだけ平行に張、位置決め線６が便座よりハミ出すように張設、採取具取付向きは離脱テープ４の剥離ツマミが剥がし易い方向を向くように張設のこと、（両面テープ２を最初に剥がす方向）
（両面テープ２を覆う剥離紙や離脱テープ４はトイレへ流さないこと。）
【０００９】
図３は採取便を採取容器へ採取後の汚れた採取マット３の処理法を示す
検便採取具の取外し易い方の両面テープ２を剥がし、対面は接着のまま採取テープ１を反転、便座及び採取マット３の中心が離れ過ぎると便器、便座を汚すことがあるので注意要、採取テープ１を反転後離脱テープ４を剥離して採取マット３を自然落下させる
※トイレへの廃棄はこの採取マット３のみです。
【００１０】
図４は採取位置決め図を示す。
使用法は取扱い説明書による便排泄時もこの姿勢をくずさず排泄のこと
姿勢をくずすと採取位置がずれて、上手な採取不可となる為
【００１１】
［発明の効果］
上記構成により、本人採取時も幼児採取時も煩わしさの解消ができ、採取位置決め等にて、安心確実採取で衛生的にスマートな処理可能となり、トイレへの廃棄物が小さく、汚水処理にも良効なものである
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の正面断面図である。
【図３】本発明の後始末処理図である。
【図４】図４は採取位置決め図を示す。
【符号の説明】
１　採取テープ
２　両面テープ
３　採取マット
４　離脱テープ
５　便座
６　位置決め線
【図１】
2004085520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004085520.tif 000006
(57)【要約】【課題】骨材等の水中重量の測定では、専用の設備や、場所が必要であり、また測定範囲にも限りがある。そのために場所や設備にとらわれず、手軽に行える簡易測定方法が便利であるので、その測定用容器の開発をするが普通の容器を使用すると微粒分の流出や空気泡の残留がありこれが測定誤差の要因となる。【解決手段】分離槽容器で試料の空気を完全に分離させ、その上のろ過槽を通してフイルターで空気と微粒分を分け、さらに残留気泡を抜くため蓋ピストンを取りつける。【選択図】　　図１
2004085518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離槽の上に、ろ過装置を取りつけ、その上に蓋ピストンを取りつけ組み立てた水中重量の簡易測定用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木、建築等の分野で骨材の試験・検査において水中重量の測定に用い、この為の水槽を使うことなく迅速、簡便に測定する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、試料を金網や容器に入れ直接水中に吊して測定したり、広口瓶とガラス板を組み合わせて用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水中に吊して直接測定する方法では、金網かごを使用する為、試料の粒度範囲が制限され、軽石や細粒分の多い試料など一部流失することもあり、またモルタル等の水中重量測定では高度の技術を要する。
【０００４】
本発明は容積が一定の容器に、水を満たした時の質量と、その容器に試料を入れた後、気泡を抜いて水を満たした時の質量との差が、水中でのその試料の重さと等しいことを利用した簡便な方法であるが、
【０００５】
普通の広口瓶等を利用すれば水を満たし気泡を抜いて蓋をする時点で軽い粒子や気泡に付着した微粒分が流れ出る課題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために試料が流れ出さないよう閉じ込めて空気を追い出す方法が考えられるので、内部にろ過装置をつけた容器の開発。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、分離槽である容器に試料を量り取り、図４のろ過槽をネジ込んで固定し、上部口から水を注ぎ込み、中心のパイプ入口まで入れて図３の蓋ピストンで栓をした後、激しく振り混ぜて分離させ、空気を上部に追い出す。蓋ピストンを引き上げて、パイプ口から下がった水位分、水を加えて少し静置後に蓋ピストンを差し込み、数回蓋ピストンを上下させ、フイルター下部に溜まった空気泡を押し出し、上部の水を吸い込む、空気が抜けきったら水を満たして蓋口に空気が残らないように溢れさせながら蓋ピストンで栓をする。
【０００８】
図４のろ過槽では円錐筒内部にパイプを中間より上部で固定し一体化しており、パイプ下部にドーナツ形フイルターを装着するようになっており、浮遊微粒分などはここでろ過するが、フイルター下部に少し空気泡が残るので強制的に蓋ピストンで押し出す。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されており、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１０】
骨材の密度試験等では、従来の専用の秤や装置が不要であり、金網かごも使わないので細粒の分別なく測定ができる。
【００１１】
密度既知であれば砂の表面水量試験にも利用できる。
【００１２】
さらに生コンクリートの受入れ検査としての水量測定にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】骨材試験等における水中重量の簡易測定用容器の縦断面図である。
【図２】図１の、ろ過槽パイプ接続部分の横断面図である。
【図３】図１の、蓋ピストンの抜粋図である。
【図４】図１の、ろ過槽の抜粋図である。
【符号の説明】
１　　分離槽
２　　ドーナツ形フイルター
３　　ろ過槽
４　　蓋ピストン
５　　パイプ
【図１】
2004085518.tif 000003
【図３】
2004085518.tif 000004
【図４】
2004085518.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月6日(2002.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004085518.tif 000006
【図２】
2004085518.tif 000007
【図３】
2004085518.tif 000008
【図４】
2004085518.tif 000009
(57)【要約】【課題】巻尺を使うときは両手を使うのでペンやハサミなどの道具をいったん置かないといけなかった。手に持たなくても、指にフックを掛けることで使用できる巻尺を提供する。【解決手段】巻尺テープ（７）の出口に斜軸（１）を取り付け９０度方向転換し、指に掛けるフック（２）の中に通し、手で持たなくても使えることを特徴とする。【選択図】　　図４
2004085516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻尺テープの出口に斜軸を取り付け９０度方向転換し、指に掛けるフックの中に通し、手で持たなくても使える巻尺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、巻尺を手で持たなくても、すぐに使えるように指にフックで引っかけ使用する巻尺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の巻尺は両手を使って使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために次のような欠点があった。
イ　巻尺とノートとペンを一緒に持つのは煩わしい。
ロ　巻尺で物を測るとき煩わしいので、ノートやペンを置いてしまい、測ったサイズを書き込もうとノートやペンに持ち替える間にサイズを忘れてしまうことがある。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
巻尺テープ（７）の出口に斜軸（１）を取り付け９０度方向転換し、指に掛けるフック（２）の中に通る。
本発明は以上の構成によりなる手に持たなくても使える巻尺である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ　巻尺の上部に巻尺テープ（７）が滑らかに９０度方向転換出来るような斜軸（１）を設ける。
ロ　方向転換された巻尺テープ（７）はそのまま中空になったフック（２）の中に入っていき、フック（２）上部前方から外に出る。
ハ　フック上部（３）は指にしっかり合うように伸び縮みをする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、手の指にフックを掛け、フックのサイズを調整する。あとは手で持たなくても巻尺テープの先端（５）を引くだけで使える。またペン（８）も通常使用でき、持ち替えしなくても済む。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、フックを指に掛けるだけで、手で持たなくても巻尺がいつでも使用可能な状態になり、ペンと巻尺の煩わしい持ち替えがなくなる。巻尺を測っていた物の上に置き忘れたりすることも無くなり、ついつい面倒になりがちな物を測る行為を快適に行える。フックは収納時は引っかけ収納としても使える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の上面内部図である。
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　斜軸
２　フック
３　フック上部
４　巻尺ケース
５　巻尺テープの先端
６　巻かれた状態の巻尺テープ
７　巻尺テープ
８　ペン
【図１】
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【図２】
2004085516.tif 000004
【図３】
2004085516.tif 000005
【図４】
2004085516.tif 000006
(57)【要約】【課題】裏面に粘着面を設けた印刷用ラベルを印刷又は複写するとき、印刷用ラベルのハーフカット線又はミシン目部分に印刷又は複写の画像が鮮明に出るようにした印刷用ラベルシートを提供する。【解決手段】ハーフカット線又はミシン目１３を設けると共に、裏面１２に剥離シート４０に剥離可能に粘着した粘着面３０を設けた印刷用ラベルシートであつて、前記印刷用ラベル１０の表面１１に静電防止剤２０を塗布し、前記裏面１２に導電性粘着剤３０１を塗布して、前記ハーフカット線又はミシン目１３の切り込み先端１３１を、前記導電性粘着剤層３０１内に形成できるようにしたもの。【選択図】　　図１
2004085758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフカット線又はミシン目を設けると共に、裏面に剥離シートに剥離可能に粘着した粘着面を設けた印刷用ラベルシートであつて、前記印刷用ラベルの表面に静電防止剤を塗布し、前記裏面の粘着面に導電性粘着剤を塗布して、前記ハーフカット線又はミシン目の切り込み先端を、前記導電性粘着剤層内に形成できるようにしたことを特徴とする印刷用ラベルシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハーフカット線又はミシン目を設けると共に、裏面に剥離シートを剥離可能に粘着した粘着面を設けた印刷用ラベルシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
裏面に剥離シートに剥離可能に粘着した粘着面を設けた印刷用ラベルシートは、印刷や複写をした場合、印刷用ラベルシートを分割するため形成したミシン目やハーフカット線で切られた印刷用ラベル表面部分の印刷又は複写の画像が不鮮明だつたり、全く現れていない場合が多い。
これらの原因は、印刷用ラベルの表面に塗布されている静電防止層がハーフカット線やミシン目によつて途切れた状態になり、静電防止の効果が減少したり或は消滅したりしたものと思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、裏面に粘着面を設けた印刷用ラベルを印刷又は複写するとき、印刷用ラベルのハーフカット線又はミシン目部分に印刷又は複写の画像が鮮明に出るようにした印刷用ラベルシートを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の印刷用ラベルシートは、上記課題を達成するため、図示するように、ハーフカット線又はミシン目１３を設けると共に、裏面１２に剥離シート４０に剥離可能に粘着した粘着面３０を設けた印刷用ラベルシートであつて、前記印刷用ラベル１０の表面１１に静電防止剤２０を塗布し、前記裏面１２に導電性粘着剤３０１を塗布して、前記ハーフカット線又はミシン目１３の切り込み先端１３１を、前記導電性粘着剤層３０１内に形成できるようにしたものである。
本発明において、ハーフカット線又はミシン目は、裏面に粘着面を設けた印刷用ラベルを複数個に分割するためのもので、切り込み先端が導電性粘着剤層内に形成されることが必要で、これによりハーフカット線又はミシン目によつて印刷用ラベル表面の静電防止剤層が途切れても、印刷用ラベルの厚みが薄く、導電性粘着剤層内の電気抵抗値が、表面の静電防止剤塗布層の電気抵抗値をカバーできる範囲にあるとき、表面の静電防止剤塗布層が中断しても印刷又は複写の画像に影響を及ぼさない。
導電性粘着剤は、公知のアクリル系粘着剤又はゴム系粘着剤等に公知の有機又は無機の導電性化合物を混合したもので、導電性化合物の混合量により、表面電気抵抗値又は体積電気抵抗値を、１０７　オーム〜１０１０オームの範囲内に維持することが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
本発明の実施の形態１が図１に示されている。
本発明実施例の印刷用ラベルシートは、印刷用ラベル１０Ａとその裏面に貼着した粘着面である導電性粘着剤層３０Ａと剥離シート４０Ａとからなる。
印刷用ラベル１０Ａは、表面１１Ａに表面電気抵抗値４×１０９オームの静電防止剤層２０Ａが塗布されている。また、印刷用ラベル１０Ａは、その表面１１Ａからハーフカット１３Ａされて分割され、ハーフカット１３Ａの切り込み先端１３１Ａは、裏面１２Ａに貼着した導電性粘着剤層３０Ａ内に止まるようにくいこんでいる。また、裏面１２Ａには、表面電気抵抗値又は体積電気抵抗値が６×１０７　オームの導電性粘着剤層３０Ａが貼着されている。
剥離シート４０Ａは、導電性粘着剤層３０Ａに剥離可能に粘着している。
【０００６】
【発明の実施の形態２】
本発明の実施の形態２が図２に図示されている。
本発明実施例では、印刷用ラベル１０Ｂの表面１１Ｂには、表面電気抵抗値３×１０１０オームの静電防止剤層が塗布され、また、裏面１２Ｂには、表面電気抵抗値又は体積電気抵抗値が７×１０９　オームの導電性粘着剤層３０Ｂが貼着されている。
その他の構成は、本発明の実施の形態１と同じであるので、詳細説明は省略する。
【０００７】
【発明の実施の形態３】
本発明の実施の形態３が図３に示されている。
本発明実施例では、印刷用ラベル１０Ｃの表面１１Ｃには、表面電気抵抗値が５×１０９オームの静電防止剤層が塗布され、また、裏面１２Ｃには、表面電気抵抗値又は体積電気抵抗値が２×１０１０オームの導電性粘着剤３０Ｃが貼着されている。
その他の構成は、本発明の実施の形態１と同じであるので、詳細説明は省略する。
【０００８】
従つて、本発明の実施の形態１、２及び３の印刷用ラベルシートは、いずれも、多数のラベルがハーフカット線又はミシン目によつて分割できるようにされているので、表面に塗布された静電防止剤層は、完全に、僅少な間隔であるが分断され、従来製品では、その分断部分の印刷や複写の画像が不鮮明になつたり、消滅したりしていたが、本発明品は、分断部分でも印刷又は複写の画像が、他の分断されていない部分と同様の鮮明さを維持することができた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ハーフカット線又はミシン目を施した印刷用ラベルシートに鮮明な印刷又は複写の画像を連続的に形成できることになり、その上、この種のラベルシートの製作は従来設備のまま利用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示す一部拡大断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２を示す一部拡大断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３を示す一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ　印刷用ラベル
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ　印刷用ラベルの表面
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ　印刷用ラベルの裏面
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ　印刷用ラベルのハーフカット線又はミシン目
１３１Ａ、１３１Ｂ、１３１Ｃ　ハーフカット線又はミシン目の切り込み先端
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ　静電防止剤層
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ　導電性粘着剤層
【図１】
2004085758.tif 000003
【図２】
2004085758.tif 000004
【図３】
2004085758.tif 000005
(57)【要約】【課題】犯罪等の逃走犯人及び逃走車両に対し、標識ボールを発射的中することにより着色識別し、早期発見に寄与する装置を提供する。【解決手段】Ｔ型をした銃身（６）の端部に握り部（７）を設け、保持器具（３）を装着したゴム、又はスプリング（１）を反力材（９）に固定し、又は活車（９）を介して折り返し、引き金を引くことにより、フック（８）が外れ脱着装置（４）が開放され、標識ボール（２）を発射することを特徴とする。【選択図】　　図１
2004085162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃身（６）の先端部に保持器具（３）を装着した弾性体（１）、元端部に握り部（７）を設け、反発力を利用して引き金（５）を引くことにより、フック（８）が外れ脱着装置（４）が開放され、標識ボール（２）を発射する弾性体の動力による防犯用標識ボール発射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、犯罪等の逃走犯人及び逃走車両に対し、標識ボールを発射的中することにより着色識別し、早期発見に寄与する弾性体の動力による防犯用標識ボール発射装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、標識ボールを逃走犯人等に、手で投げ付けることにより着色するのが、一般的であった。
又、特開２０００−１８８９１で見られる様に、圧縮空気を使いバルブを開放することにより噴射させる方法が公開されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
極度の緊張状態で、標識ボールを手で正確に投げる事は極めて困難であり的中の確率は低いものである。
標識ボールを発射する原動力としては、火薬、圧縮空気等が考えられるが、他の法令に抵触する可能性が有ることと、装置が大変複雑な構成になる。
又、素材が金属で構成される為大重量となり機動性に欠け、又１機当たりのコスト面でも高価では意味が無い。
そこで、たとえば、非力な女性従業員でも簡単な操作にて的中率を高める装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本装置は、銃身（６）の先端部に保持器具（３）を装着した弾性体（１）、元端部に握り部（７）を設け、反発力を利用して引き金（５）を引くことにより、フック（８）が外れ脱着装置（４）が開放され、標識ボール（２）を発射する弾性体の動力による防犯用標識ボール発射装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）　Ｔ型の銃身（６）の元端に握り部（７）を設け、先端に反力材（９）又は、活車（９）を設ける。
（ロ）　保持器具（３）を装着したゴム（１）、又はスプリング（１）を反力材（９）に固定、又は滑車（９）を介して折り返えす。
（ハ）　保持器具（３）を脱着装置（４）のフック（８）に掛ける。
（ニ）　引き金（５）を引くことにより、フック（８）が外れ脱着装置（４）が開放され、標識ボール（２）を発射する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、標識ボール（２）を保持器具（３）に添えてゴム、又はスプリング（１）を伸ばし脱着装置（４）のフック（８）に掛ける。
狙いに合わせて引金（５）を引くとフック（８）が外れ保持器具（３）と共に標識ボール（２）が発射するが、保持器具（３）は手元に残る。
【０００６】
【発明の効果】
装置が簡単で操作が単純な為、数回の練習で高い確率で的中を得る事ができる。
又、飛距離は４０〜５０ｍ有り実用範囲である。
銃身（６）部分は組立て家具の金属部品、握り部（７）及び脱着装置（４）はアクリル板、保持器具（３）はアルミ板と全て市販品を加工することでコストを低く押さえる。
又、部品点数も少ない為、組み立ても簡単であり軽量で機動性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の横から見た断面図である。
【図４】本発明の他の実施例を示した斜視図である。
【図５】本発明の他の実施例を示した斜視図である。
【符号の説明】
１　ゴム又は、スプリング
２　標識ボール
３　保持器具
４　脱着装置
５　引金
６　銃身
７　握り部
８　フック
９　反力材又は、滑車
１０　ワイヤー
【図１】
2004085162.tif 000003
【図２】
2004085162.tif 000004
【図３】
2004085162.tif 000005
【図４】
2004085162.tif 000006
【図５】
2004085162.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】エアコン室内器から出る水滴の気化熱を利用し、室外器から排出される温風の温度を下げる機能を備えたエアコンを提供する。【解決手段】室内熱交換器から出る水滴を利用するので、その水滴を排出処理せず、排水パイプで室外器の上部水滴受皿に溜め、その溜まった水をエアコン室外器外側カバーの外側にフィルターを設け、そのフィルターの上部を上部水滴受皿に取付浸す事で、フィルターを湿らせる。この湿ったフィルターを室外熱交換器の放熱器から出る熱をファンで送風し、温風通過させる。その時、フィルター内の湿った水滴が温風で気化蒸発し、温風の温度を下げ、外気へと放出される事を特徴とする。【選択図】図１
2004085161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン室外熱交換器から送風される温風を冷房時、室内熱交換器から常時排出される水滴を処理せず利用し、その水滴をエアコン室外器の中の上部水滴受皿に溜め、上部水滴受皿に浸かったフィルターにその水を含ませ、ファンの前に取付ける。そして、室外熱交換器から出る熱をファンで送風する時、水を含んだフィルターを温風が通過する事で、フィルター内の水滴が気化し蒸発する事により温風温度が下がり、送風排出される。この様な部分を設けたエアコン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に関する技術分野】
この発明は、室外熱交換器から排出される温風を、室内熱交換器から出る水滴を利用し、ファンの前に取付けたフィルターに、その水滴を含ませ、それにより湿ったフィルターをファンにより温風が送風通過する事で、フィルター内の水滴が気化蒸発し、温風の温度を下げる事に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエアコンの室外熱交換器には、室内熱交換器から出る水滴を利用して、室外熱交換器から出る温風の温度を下げる機能を備えた装置はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまでは、次のような欠点があった。
室外熱交換器の持った熱をファンにより送風し、室外熱交換器の温度を下げていたが、排出された温風により、外気温度は上昇することになり、ヒートアイランド現象や地球温暖化の一役を担っていたので、本発明は、この欠点を除く為に考えられたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
エアコン室外器（２）の外側カバーの外側に、フィルター（８）を取付ける。そのフィルター（８）に室内熱交換器から排出される水滴を排水パイプ（１８）で、エアコン室外器（２）のエアコン室外器蓋（３）に付いた吸水用パイプ（９）で、上部水滴受皿（５）へと移動し溜め、フィルター（８）に水分が常時含まれるようにして、フィルター（８）を湿らせる。そのフィルター（８）をファン（１１）により、温風が送風通過することで、フィルター（８）に含まれた水分が気化蒸発し、温風の温度を下げる事で、解決するように構成された室外器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
今までは、室内熱交換器から常時冷房や除湿により水滴が取り出され、排水パイプ（１８）で室外へと排出処理されていたが、本器は、室内熱交換器から出された水滴を利用する。エアコン室外器（２）の外側カバー外側に、フィルター（８）を取付ける。フィルター（８）は、室内熱交換器から排出された水滴を排水パイプ（１８）で、エアコン室外器（２）の上部エアコン室外機蓋（３）の取付口吸水用パイプ（９）に継ぐ、その吸水用パイプ（９）は、エアコン室外器（２）の中に取付られた上部水滴受皿（５）へと排水し、水滴を上部水滴受皿（５）で溜めるようにする。溜まった水は、上部水滴受皿（５）に浸され取付たフィルター（８）に水分が含まれるようにし、フィルター（８）を湿らせる。湿ったフィルター（８）をファン（１１）により、室外熱交換器で熱せられた空気を送風し、フィルター（８）内を温風が通過する。その時、その温風で湿ったフィルター（８）の水滴が気化され、温風の温度が下がり、外部へと放出されるような構造からなる。フィルター（８）を通過し残った水滴は、エアコン室外器（２）の内部の下側に設けた下部水滴受皿（６）を通って、排水用ドレーン（１０）から外部へと排出処理される。この様な構造で使用されるものである。
【０００６】
【発明の効果】
室内熱交換器から出る水滴を利用して、室外熱交換器から出る熱を新しく設けたフィルターにその水滴の水を含ませ、そのフィルターにファンにより温風を送風通過させる。その時、温風でフィルター内に含んだ湿気を気化させ、排出送風温度を下げる事で、夏のヒートアイランド現象を少しでも抑えるようになる。
【図面の簡単な説明図】
【図１】エアコン室内器図
【図２】エアコン室外器図
【図３】エアコン室外器横断面図
【図４】エアコン室外器上断面図
【図５】エアコン室外器本体と上蓋の分解図
【図６】エアコン室外器内部の上部水滴受皿図
【図７】エアコン室外器内部の下部排水受皿図
【図８】エアコン室外器内部の上部水滴受皿と下部排水受皿横断面図
【図９】エアコン室外器内部の上部水滴受皿と下部水滴受皿の図
【図１０】フィルターキット図
【符号の説明】
１．　エアコン室内器
２．　エアコン室外器
３．　エアコン室外器蓋
４．　室内器より上に室外器を設置する時の水滴の送水用タンク及び、モーター
と吸上センサー組込み容器
５．　上部水滴受皿
６．　下部水滴受皿
７．　上部受皿からのフィルター枠取付レール
８．　フィルター
９．　吸水用パイプ
１０．排水用ドレーン
１１．ファン
１２．通風路枠
１３．ファン用モーター
１４．モーター取付ベース
１５．室外器内コイル
１６．上部水滴受皿取付ベース
１７．下部水滴受皿取付ベース
１８．排水パイプ
１９．電線
２０．放熱風向
【図１】
2004085161.tif 000003
【図２】
2004085161.tif 000004
【図３】
2004085161.tif 000005
【図４】
2004085161.tif 000006
【図５】
2004085161.tif 000007
【図６】
2004085161.tif 000008
【図７】
2004085161.tif 000009
【図８】
2004085161.tif 000010
【図９】
2004085161.tif 000011
【図１０】
2004085161.tif 000012
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】既存の様々なボイラー等にも取り付けることが可能である簡易な装置、方法により燃料消費改善及び有害排気ガスの低減化を図る。【解決の手段】ボイラー等の缶体６内部に効果を安定的、長期的に可能とするステンレス系の母材を加工した簡易加熱器１をステー３及びバンド４にてエァコーン８に固定させバーナー５の発する火力にて簡易加熱器１を高温に熱し、送風機７によって供給する通過空気を瞬時に加熱させることにより、缶体６内部にて高温予熱空気燃焼を発生させ燃焼ガス温度を上昇させる。同時にバーナー５によって噴霧される燃料の気化を簡易加熱器１によって促し、空気との融合性を高め、燃焼効率を上昇させる。【選択図】　　図１
2004085066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラー等の缶体内部のバーナーの先端部に簡易加熱器を取り付けて高温予熱空気燃焼及び燃料の気化を促し、燃焼効率を上昇させることにより低空気高温燃焼をさせる簡易加熱器を利用したボイラー等の燃料消費改善、有害排気ガスの低減化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、高温予熱空気燃焼及び低空気高温燃焼をさせる簡易加熱器を利用したボイラー等の燃料消費改善、有害排気ガスの低減化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラー等の燃料消費改善方法、有害排気ガス低減化方法として燃料を外部にて電気ヒーター等で加熱する方法や、供給空気を外部にて他の熱源にて予熱し高温予熱空気燃焼、低空気高温燃焼をさせる方法、付帯設備で脱硝装置、脱硫装置等があるが、特に中・小型ボイラー等においては構造上の問題、設置上の問題、設備価格の問題にて採用されていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、中・小型ボイラー等は簡易な装置、方法で効果的な燃料消費の改善及び
有害排気ガスの低減化ができ無かったが、既存の様々なボイラー等にも取り付けることが可能である簡易な装置、方法にて燃料消費改善及び有害排気ガスの低減化を図り経済的及び資源枯渇問題、環境改善問題に貢献する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ボイラー等の缶体内部のバーナーの先端部に簡易加熱器を取り付けて通過する空気と燃料を瞬時に加熱することにより高温予熱空気燃焼をさせると同時に燃料の気化を促し空気との融合を促進させ燃焼効率を上昇させることにより燃料消費を改善する。更に空気比を下げ低空気高温燃焼をさせることにより有害排気ガスの発生を低減化する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
高温予熱空気燃焼及び低空気高温燃焼を安定的、長期的にさせるために簡易加熱器は母材に板厚２ｍｍから３．２ｍｍのステンレス系ＳＵＳ３１０Ｓを使用し母材表面にボンドコートとして元素ＭＣｒＡＩＹ（ＮｉＣｒＡＩＹ）の皮膜を２００μｍ、更に重ねてトップコートとしてＺｒＯ２　系皮膜（ＺｒＯ２−８％Ｙ２Ｏ３）を２００μｍ合計４００μｍをプラズマ溶射にて全面皮膜加工し、蓄熱、耐熱、耐食、酸化、窒化、内部熱応力、外部熱応力に対応できる材料、材質としている。形状はボイラー等の形状、燃料噴射角度及び缶体の有効内径、有効長により直径及び長さの異なる円筒状及び円錐筒状のものを数個組み合わせ不着火防止、燃料の炭化堆積防止、加熱効率が上がるようにしている。熱集中部における歪、変形、を防止するために切り込みを数ヵ所入れ許容外熱応力に対応している。同時に切り込みにより熱が拡散され組み合わせた次の加熱器の加熱を促すようにしている。加熱器は先端に行くほど直径の大きなものを組み合わせ、間隙を設けることで内部循環する燃焼ガスが通過するようにし、更に加熱させ高温燃焼を促進するように流体加熱の方法を考慮している。取り付けステーにより適正な取り付け位置の微調整ができ、バンドで締め付けて固定するので加熱器の取り付けが簡易にできる構造としている。
【０００６】
【実施例】
本発明は、図１にて説明すれば加熱器１をボイラー缶体６内部の空気噴出し口であるエァコーン８と称する部分に４本のステー３及びバンド４にて固定する。バーナー５の発する火力にて加熱器１を高温に熱し通過する空気と燃料を瞬時に加熱させる。バーナー５の燃料噴射角度によって燃料飛沫が加熱器１に当たって炭化堆積及び不着火が発生しないよう加熱器１は円筒の直径及び長さ円錐の角度及び長さを決めている。更に微調整するためにステー３をスライドさせてエァコーン８と加熱器１の取り付け間隔を決めている。加熱により先端部の熱集中部における歪、変形、を防止させるために切り込み２を数ヵ所入れ許容外熱応力に対応している。同時に切り込み２により熱が拡散され、組み合わせた次の加熱器の加熱を促すよう加熱効率を考慮している。加熱器１は先端に行くほど直径の大きなものを組み合わせ間隙を設けることにより缶体６内を循環する燃焼ガスを更に加熱させ高温燃焼を促進させるようにしている。高温予熱空気燃焼により低空気高温燃焼が可能となるので送風機７を調整し空気比を下げている。
【０００７】
【発明の効果】
このようにすれば、加熱器内部を通過すると空気と燃料は瞬時に加熱され缶体内温度を上昇させ高温予熱空気燃焼を発生させることができる。特にバーナーより噴霧される燃料の未霧化部分は気化が促進され空気との融合も良くなり完全燃焼化するので発熱量が増大し燃焼ガスの温度を上昇させてボイラー等の使用目的である蒸気、温水、温風等の発生時間を短縮できるし着火回数が今までより減る。
従来の運転状態で使用するのであれば燃料供給量を少なくすることができる。バーナーの発する火力にて加熱器を熱して効果を出す方法なので他のエネルギーを全く使用しないで燃料消費を改善できるので経済効果は大である。又燃料消費を削減することにより資源枯渇問題、空気比を下げて低空気高温燃焼をさせることにより有害排気ガスであるＮｏｘ、ＣＯ等の発生を低減させることができるので環境改善問題にも大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボイラー内部に簡易加熱器（円錐筒状＋円筒状）を取り付けた断面図である。（実施例）
【図２】簡易加熱器（円筒状＋円筒状）の平面図、左側面図である。
【図３】簡易加熱器（円錐筒状＋円筒状）の平面図、左側面図である。
【図４】簡易加熱器（円錐筒状＋円錐筒状）の平面図、左側面図である。
【図５】簡易加熱器の熱応力による歪、変形防止及び加熱の促進をさせる切
り込み部の拡大図である。
【符号の説明】
１　簡易加熱器
２　切り込み
３　ステー
４　バンド
５　バーナー
６　缶体
７　送風機
８　エァコーン
【図１】
2004085066.tif 000003
【図２】
2004085066.tif 000004
【図３】
2004085066.tif 000005
【図４】
2004085066.tif 000006
【図５】
2004085066.tif 000007
(57)【要約】【課題】ドアを軽い力で閉めることができるとともにドア閉時に大きな音が発生するのを抑制できる調理器を提供する。【解決手段】ドア１が完全閉成直前の所定位置に来たとき作動開始し、ドア１がその後完全閉成状態となるまでドア１を調理室側へ強制的に引き込む引き込み手段（５、６、７）とを備えた。ドア１の閉成においては、ドア１を軽い力で閉めると良い。この場合、ドア１が完全閉成直前の所定位置に来たときに引き込み手段（５、６、７）が作動開始し、引き込み手段（５、６、７）によりドア１がその後完全閉成状態となるまでドア１を調理室側へ強制的且つ自動的に引き込む。【選択図】　　　　　　図２
2004085026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理される食品が収納される調理室の食品出し入れ開口を開閉するドアと、このドアの閉成においてドアが完全閉成直前の所定位置に来たとき作動開始し、ドアがその後完全閉成状態となるまでドアを前記調理室側へ強制的に引き込む引き込み手段とを備えたことを特徴とする調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子レンジ等の調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子レンジのドアは、電波漏れを防ぐため、ドアの密閉性が要求されている。従って、ドアが閉る直前から強いバネでドアを調理室側へ引き込む構造となっている。或いは、ドアに設けられている回動自在の係合爪を調理室側の係合体へ係合させる構造となっている。
【０００３】
この場合、前者の構造においては、強いバネによりドアが勢い良く閉り、ドア閉時に大きな音が発生していた。また、後者の構造においては、係合爪を係合体へ係合させるためにドアを強い力で調理室側へ押しつける必要があり、操作性に難があるとともに、ドアを強い力で押しつけるために同じくドア閉時に大きな音が発生していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ドアを軽い力で閉めることができるとともにドア閉時に大きな音が発生するのを抑制できる調理器を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための本発明の調理器は、加熱調理される食品が収納される調理室の食品出し入れ開口を開閉するドアと、このドアの閉成においてドアが完全閉成直前の所定位置に来たとき作動開始し、ドアがその後完全閉成状態となるまでドアを前記調理室側へ強制的に引き込む引き込み手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
ドアの閉成においては、ドアを軽い力で閉めると良い。この場合、ドアが完全閉成直前の所定位置に来たときに引き込み手段が作動開始し、引き込み手段によりドアがその後完全閉成状態となるまでドアを調理室側へ強制的且つ自動的に引き込む。これにより、ドアを強い力で押しつける必要がないから操作性が良い。また、ドアを強い力で勢い良く閉める必要がないから大きな音の発生も抑制できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明実施例における、台所のガスコンロ等の上方の高所に設置される電子レンジの斜視図を示す。図２はドアの閉成機構を示す、外装取り外し時の要部平面図を示す。
【０００８】
加熱調理される食品が収納される調理室の食品出し入れ開口を開閉するドア１には、そのヒンジ軸付近に検知プレート２が設けられている。ドア１閉成のためにドア１を手で軽く押すことにより、ドア１が完全閉成直前の所定位置（図２の実線位置）に来たとき、調理室側に設けられているセンサ例えばフォトインタラプタ３が検知プレート２を検知する。このとき、検知プレート２に設けられているギア４が調理室側のギア５に噛み合うようになる。
【０００９】
而して、フォトインタラプタ３の検知プレート検知信号に基づいて、モータ６が駆動開始し、ギア５に噛み合っているギア７が回動し、ギア５を介して検知プレート２を調理室側へ引き込む。この引き込みはドア１が完全閉成状態（図２の破線位置）となるまで行われる。ドア１を実線位置から破線位置まで回動させるための速度は、ドアの完全閉成時に大きな音が発生しない程度のゆっくりした速度である。
【００１０】
上記説明から分かる通り、モータ６、ギア５，７は本発明の引き込み手段に相当する。
【００１１】
尚、上記電子レンジは例えばガスコンロの上方に設置されるため、換気ファンが搭載されている。この換気ファンは、電子レンジ運転していないときであってガスコンロが使用されたとき、ＬＯＷパワーで駆動される。電子レンジの運転とガスコンロの使用が同時に行われているときは、換気ファンはＭＩＤＤＬＥパワーで駆動される。更に、換気ファンは使用者の意向によりＨＩＧＨパワーで駆動できる。従って、常にＭＩＤＤＬＥないしＨＩＧＨパワーで換気ファンを駆動する必要がないから、換気ファン運転騒音をできるだけ抑制することができる。
【００１２】
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例における、台所のガスコンロ等の上方の高所に設置される電子レンジの外観斜視図である。
【図２】ドアの閉成機構を示す、外装取り外し時の要部平面図である。
【符号の説明】
１　　ドア
２　　検知プレート
３　　フォトインタラプタ
５　　ギア（引き込み手段を構成）
６　　モータ（引き込み手段を構成）
７　　ギア（引き込み手段を構成）
【図１】
2004085026.tif 000003
【図２】
2004085026.tif 000004