(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバ装置の稼働が一時的に停止しても、インターネットを介して、サービス提供票の送受信を可能とした介護支援システムを提供する。【解決手段】サービス提供事業者リストからサービス提供事業者を選択して、要介護者のサービス提供票を作成する機能と、サービス提供票に対応する所定フォーマットのファイルを生成して電子メールでサービス提供事業者に送信する機能が組み込まれた介護支援事業者端末１と、受信したファイルを所定のフォーマットにしたがって表示出力する機能が組み込まれたサービス提供事業者端末２とがインターネット４で結ばれた介護支援システムにおいて、サービス提供事業者端末からの要求に応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を更新する機能と、介護支援事業者端末からの要求に応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を介護支援事業者端末へとダウンロードする機能とが組み込まれたサーバ装置３を具備する。【選択図】      図１
2004310224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスを含むサービス提供事業者情報に基づき提示されるサービス提供事業者リストからのオペレータによる１若しくは２以上のサービス提供事業者の選択を通じて、１の要介護者に係るサービス提供票を端末上で作成するサービス提供票作成支援機能と、前記作成されたサービス提供票に対応する所定フォーマットのファイルを生成すると共に、前記１の要介護者に係るサービス提供事業者のメールアドレスを前記サービス提供事業者情報から特定し、前記所定フォーマットのファイルを電子メールに添付して、該サービス提供事業者に対して送信する機能が組み込まれた介護支援事業者端末と、
受信されたメールに添付された前記ファイルを所定のフォーマットにしたがって表示出力する機能が組み込まれたサービス提供事業者端末と、がインターネットで結ばれた介護支援システムにおいて、
会員である介護支援事業者端末並びに会員であるサービス提供事業者端末が共通に接続可能なサーバ装置をさらに設け、
このサーバ装置には、会員であるサービス提供事業者端末からの要求が到来するのに応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を更新する機能と、会員である介護支援事業者端末からの要求が到来するのに応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を当該介護支援事業者端末へとダウンロードする機能とが、組み込まれている、ことを特徴とする介護支援システム。
【請求項２】
サービス提供票は、サービス内容記入欄と、サービス提供事業者特定情報記入欄と、サービス提供時間帯と、サービス提供日を示す予定記入欄および実績記入欄とを具備し、
支援事業者側では、サービス内容記入欄と、サービス提供事業者特定情報記入欄と、予定記入欄への入力が行われ、
サービス提供事業者側では、実績記入欄への入力が行われ、
かつ、
サービス提供事業者端末には、
実績記入欄への入力がなされたサービス提供票に基づき、支援事業者側で読み込み可能な所定フォーマットの実績ファイルを生成する機能と、当該実績ファイルを電子メールに添付して発信元となる支援事業者に送信する機能が具備され、
支援事業者端末には、前記送信された実績ファイルに基づき、サービス提供票の実績記入欄に実績を取り込む機能が具備されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護支援システム。
【請求項３】
支援事業者端末並びにサービス提供事業者端末で生成される所定フォーマットのファイルは、１の要介護者に関する情報並びに各記入欄の入力内容が羅列されたｔｓｖファイルであることを特徴とする請求項２に記載の介護支援システム。
【請求項４】
支援事業者端末には、
サービス提供時間帯と、サービス提供日を示す予定記入欄との記入内容に基づき、１の要介護者に対して、同時間帯に重複して２以上のサービス提供が予定されていることを検出する機能、が具備されている、ことを特徴とする、請求項２に記載の介護支援システム。
【請求項５】
重複が検出されたときには、サービス提要時間帯、サービス提供日を示す予定記入欄の何れか１つ以上を他の記入欄と別個の態様で表示する機能が具備されている、請求項４に記載の介護支援システム。
【請求項６】
サービス提供事業者端末には、
支援事業者側で更新作成された１の要介護者に関する新たなサービス提供票ファイルが受信された場合には、先に受信されている同要介護者のサービス提供票ファイルとの比較に基づき、変更されている予定記入欄を特定し、当該予定記入欄を他の予定記入欄と別個の態様で表示する機能が具備されている、請求項２に記載の介護支援システム。
【請求項７】
サーバ装置に対する介護支援事業者端末からの要求は、所定フォーマットのファイルの送信時に実行される、ことを特徴とする、請求項１乃至６の何れかに記載の介護支援システム。
【請求項８】
サーバ装置は、
サービス提供事業者端末からの要求が到来したときには、送信されてくる事業者情報に含まれるメールアドレスに基づいて固有の識別番号を割り振り、当該識別番号をサービス提供事業者情報に含ませて格納する機能を有し、
それにより、当該識別番号が、支援事業者端末内部におけるサービス提供事業者の識別情報として利用されるようにした、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の介護支援システム。
【請求項９】
固有の識別番号は、支援事業者端末からサービス提供事業者端末へと送信される所定フォーマットのファイル内に埋め込まれ、
それにより、サービス提供事業者端末側で、１の要介護者のサービス提供票における自事業者に対応する記入欄を特定可能とした、ことを特徴とする請求項８に記載の介護支援システム。
【請求項１０】
サービス提供事業者端末には、
１の要介護者のサービス提供票における自事業者に対応する記入欄の特定が実行されたときには、当該特定された記入欄を、他の記入欄と別個の態様で表示する機能を具備する、ことを特徴とする請求項９に記載の介護支援システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の支援事業者端末又はサービス提供事業者端末の各機能をコンピュータにて実現するためのソフトウェア。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れかに記載の支援事業者端末又はサービス提供事業者端末の各機能をコンピュータにて実現するためのプログラムが格納された記録媒体。
【請求項１３】
会員である介護支援事業者端末並びに会員であるサービス提供事業者端末が共通に接続可能なインターネット上のサーバ装置であって、
会員であるサービス提供事業者端末からの要求が到来するのに応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を更新する機能と、会員である介護支援事業者端末からの要求が到来するのに応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を当該介護支援事業者端末へとダウンロードする機能とが、組み込まれている、ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
サービス提供事業者端末からの要求が到来したときには、送信されてくる事業者情報に含まれるメールアドレスに基づいて固有の識別番号を割り振り、当該識別番号をサービス提供事業者情報に含ませて格納する機能を有し、
それにより、当該識別番号が、支援事業者端末内部におけるサービス提供事業者の識別情報として利用されるようにした、ことを特徴とする請求項１３に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、介護支援事業者とサービス提供事業者との間のサービス提供表の送受信をインターネットを介して行うようにした介護支援システムに係り、特に、サーバ装置の導入により、事業者の新規加入・脱退等に速やかに対応可能として参入事業者の利便性を維持しつつも、サーバの負荷を最小限に抑えることで、サーバ装置の稼働が一時的に停止等しても、サービス提供票の送受信を可能とした介護支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
寝たきりや痴呆性などの高齢者、または肢体不自由や言語障害などによって介護が必要と認定された（要介護認定を受けた）要介護者の介護支援者として、（指定居宅）支援事業者と、（指定居宅）サービス提供事業者とが知られている。
【０００３】
尚、要介護認定を受けた要介護者が必要な保健医療・福祉サービスを適切に利用できるよう支援することを居宅介護支援といい、このような支援を行う事業を居宅介護支援事業、国が定める介護支援専門員の人員基準、事業運営基準にしたがい、都道府県知事が指定する法人を『支援事業者』という。支援事業者においては、ケアマネージャと呼ばれる者の立案により、要介護認定を受けた利用者に合わせた福祉サービスを提供するためのサービス提供票（ケアプラン）が作成される。
【０００４】
また、『サービス提供事業者』とは、都道府県が指定した「介護保険の支給対象サービス」を提供する事業者のことを云う。一般に、サービス提供事業者は、支援事業者から受け渡されるサービス提供票に基づき、要介護者に介護サービス（訪問介護等々）を提供する。
【０００５】
サービス提供票は、通常、支援事業者からサービス提供事業者へとＦａｘ等により受け渡されているが、昨今では、このようなサービス提供票の受け渡しを、インターネット上に設けられたサーバ装置を介して行うようにしたシステムが知られている。このサーバ装置には、支援事業者側の端末装置とサービス提供事業者側の端末装置とが共通に接続可能とされており、支援事業者端末からはサービス提供票に相当するデータがサーバ装置へと送信される。サーバ装置には、予め各サービス提供事業者のメールアドレス（送信先）と各認可事業者コードとの対応テーブルが設けられており、支援事業者端末からサービス提供票データが送信されてくると、当該サービス提供票データに含まれる認可事業者コードから送信すべき１又は２以上のサービス提供事業者のメールアドレスを割り出し、該サービス提供票データを該当するサービス提供事業者端末へと電子メールを介して送信する。このシステムによれば、各サービス提供事業者のメールアドレス（送信先）と各認可事業者コードとの対応テーブルがサーバ装置で一元管理されるため、サービス提供事業者のメールアドレスの変更やサービス提供事業者の新規加入或いは脱退等に速やかに対応できるというメリットが得られる（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記システムにあっては、サービス提供票の送信にあたり、サーバ装置の介在が必須となるため、サーバ装置に故障が発生したり、メンテナンス等により稼働が停止された場合には、サービス提供票の送受信が不可能となってしまうという不具合がある。
【０００７】
そこで、サーバ装置を介在させず、電子メールを利用して、支援事業者からサーサービス提供事業者にサービス提供票（データ）を直接送信するようにした介護支援システムが創案されている。この介護支援システムにあっては、予め、各サービス提供事業者から各支援事業者に事業者番号とメールアドレスとが通知され、それにより、支援事業者側で各サービス提供事業者の認可事業者コードとメールアドレスとを対応付けたデータテーブルが作成される。支援事業者端末では、サービス提供事業者別のサービス提供票データが作成され、該サービス提供事業者の事業者コードに基づきデータテーブルが参照されてメールアドレスが求められ、各サービス提供事業者別のサービス提供票データが電子メールで送信される。この介護支援システムによれば、サーバ装置が不要となるため、サーバ装置のメンテナンス等の手間暇や稼働停止によるサービス提供票の送受信停止等といった不具合を未然に排除することができる（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３３８０６５号公報
【特許文献２】
特開２００２−３２４１３２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記介護支援システムおいては、尚も以下に示す問題点が指摘されている。すなわち、上記介護支援システムは、各支援事業者毎にデータテーブルを管理する個別管理体制であるため、サービス提供事業者のメールアドレスの変更やサービス提供事業者の新規加入・脱退等があった場合、各支援事業者単位でデータ更新等を行わねばならず、そのような新規加入等に速やかに対応できないという問題点があった。
【００１０】
加えて、昨今では、１つの認可事業者番号で特定される複数の事業者が存在する（１つの事業者に複数種のサービス部門が配置されている）場合も多く、認可事業者番号にメールアドレスを１対１で対応付けてデータテーブルを作成するといった方式では、そのような場合に適切に対応できないという不具合がある。
【００１１】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、介護支援事業者とサービス提供事業者との間のサービス提供表の送受信をインターネットを介して行うようにした介護支援システムにおいて、事業者の新規加入や情報更新等に速やかに対応可能としつつも、そのために設けられるサーバ装置の稼働が一時的に停止等しても、サービス提供票の送受信を可能とした介護支援システムを提供することにある。
【００１２】
この発明のさらに他の目的乃至作用効果については、以下の明細書の記載を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の介護支援システムは、メールアドレスを含むサービス提供事業者情報に基づき提示されるサービス提供事業者リストからのオペレータによる１若しくは２以上のサービス提供事業者の選択を通じて、１の要介護者に係るサービス提供票を端末上で作成するサービス提供票作成支援機能と、前記作成されたサービス提供票に対応する所定フォーマットのファイルを生成すると共に、前記１の要介護者に係るサービス提供事業者のメールアドレスを前記サービス提供事業者情報から特定し、前記所定フォーマットのファイルを電子メールに添付して、該サービス提供事業者に対して送信する機能が組み込まれた介護支援事業者端末と、受信されたメールに添付された前記ファイルを所定のフォーマットにしたがって表示出力する機能が組み込まれたサービス提供事業者端末と、がインターネットで結ばれた介護支援システムである。
【００１４】
『サービス提供事業者情報』には、メールアドレスの他、例えば、事業所名、認可事業者番号、Ｆａｘ番号等々を含ませることができる。
【００１５】
加えて、本発明の介護支援システムには、会員である介護支援事業者端末並びに会員であるサービス提供事業者端末が共通に接続可能なサーバ装置がさらに設けられる。そして、このサーバ装置には、会員であるサービス提供事業者端末からの要求が到来するのに応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を更新する機能と、会員である介護支援事業者端末からの要求が到来するのに応答して、内蔵されたサービス提供事業者情報を当該介護支援事業者端末へとダウンロードする機能とが組み込まれている。
【００１６】
このような介護支援システムによれば、各支援事業者は、サーバ装置からサービス提供事業者情報をダウンロードすることができるから、個別にサービス提供事業者情報を収集するといった手間暇を必要とせず、サービス提供票を作成するに当たり、利用可能なサービス提供事業者を速やかに知ることができる。一方、サービス提供事業者は、サーバ装置への自事業者情報の更新乃至登録を介して、メールアドレスの変更や介護支援システムへの参入（会員になる）・脱退を速やかに行うことができる。
【００１７】
加えて、支援事業者で作成されるサービス提供票（データ）は、サーバ装置を介在させることなく、電子メールによりサービス提供事業者に直接送信されるものであるから、従前のものに比してサーバ装置の負荷が軽減され、メンテナンス等が容易になるのに加え、例えばサーバ装置の可動が一時的に停止等しても、支援事業者とサービス提供事業者との間でのサービス提供票の送受信は継続して行うことができる。
【００１８】
ここで、『サービス提供票』としては、一般に、サービス内容記入欄と、サービス提供事業者特定情報記入欄（サービス提供事業者名、認可番号等）と、サービス提供時間帯と、サービス提供日を示す予定記入欄および実績記入欄とを具備したものが知られている。このようなサービス提供票の作成を前提とする場合、好ましくは、支援事業者側では、サービス内容記入欄と、サービス提供事業者特定情報記入欄と、予定記入欄への入力が行われ、サービス提供事業者側では、実績記入欄への入力が行われるようにされる。そして、サービス提供事業者端末には、実績記入欄への入力がなされたサービス提供票に基づき、支援事業者側で読み込み可能な所定フォーマットの実績ファイルを生成する機能と、当該実績ファイルを電子メールに添付して発信元となる支援事業者に送信する機能が具備され、支援事業者端末には、前記受信された実績ファイルに基づき、サービス提供票の実績記入欄に実績を取り込む（入力する）機能が具備されるようにされる。
【００１９】
このような態様によれば、支援事業者は、サービス提供事業者から送信されてくる実績ファイルに基づき、サービス提供票に実績を入力することができる。このため、電話連絡等を要することなく、サービス提供が予定通り行われたか否かを端末上で確認することができる。
【００２０】
尚、支援事業者端末並びにサービス提供事業者端末で生成される所定フォーマットのファイルは、１の要介護者に関する情報並びに各記入欄の入力内容が羅列されたｃｓｖ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）ファイルやｔｓｖ（Ｔａｂ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）ファイルとされることが好ましい。このような態様とすれば、サービス提供票そのものに相当するデータを添付する場合に比して、添付ファイルのデータ量を大幅に抑制することができるため、送受信に係る時間も大幅に削減される。
【００２１】
本発明において、好ましくは、サーバ装置に対する支援事業者端末からの要求は、所定フォーマットのファイルの送信時に実行される。このような態様によれば、サービス提供事業者情報に変更等があっても、支援事業者からのファイル送信毎に、すなわち、比較的定期的かつ早期にその旨を知ることができる（サービス提供事業者情報の変更に速やかに対応できる）。
【００２２】
本発明において、好ましくは、支援事業者端末には、サービス提供時間帯と、サービス提供日を示す予定記入欄との記入内容に基づき、１の要介護者に対して、同時間帯に重複して２以上のサービス提供が予定されていることを検出する機能、が具備される。
【００２３】
サービス内容にもよるが、一般に、同時間帯に２つ以上のサービスを１の要介護者に同時提供することは困難である。そのため、この態様では、そのような介護計画が作成されている場合、その旨を検出することが可能とされている。ここで、『検出』とあるが、検出された場合には、その旨を示す所定の表示が端末上になされるようにする。例えば、重複が検出されたときには、サービス提要時間帯記入欄、サービス提供日を示す予定記入欄、或いは対応するサービス提供事業者情報記入欄の何れか１つ以上を他の記入欄と別個の態様で表示するような場合が挙げられる。
【００２４】
また、本発明において、好ましくは、サービス提供事業者端末には、支援事業者側で更新作成された１の要介護者に関する新たなサービス提供票ファイルが受信された場合には、先に受信されている同要介護者のサービス提供票ファイルとの比較に基づき、変更されている予定記入欄を特定し、当該予定記入欄を他の予定記入欄と別個の態様で表示する機能が具備されている。
【００２５】
『支援事業者側で更新作成された１の要介護者に関する新たなサービス提供票ファイルが受信された場合』とは、支援事業者側で１の要介護者に関するサービス提供票の予定に修正・変更等が加えられ、その修正後のサービス提供票に対応する所定フォーマットのファイルがサービス提供事業者側で受信される場合を意味している。
【００２６】
このような態様によれば、サービス提供事業者は、所定の１の要介護者に係る予定の変更・修正箇所を一目で把握することができる。尚、『他の予定記入欄と別個の態様で表示する』とあるが、これは、例えば、変更のあった予定記入欄を色つけ表示するような場合が挙げられる。
【００２７】
また、本発明のおいて、好ましくは、サーバ装置は、サービス提供事業者端末からの要求が到来したときには、送信されてくる事業者情報に含まれるメールアドレスに基づいて固有の識別番号を割り振り、当該識別番号をサービス提供事業者情報に含ませて格納する機能を有し、それにより、当該識別番号が、支援事業者端末内部におけるサービス提供事業者の識別情報として利用されるようにされる。
【００２８】
このような態様によれば、１つの認可事業者番号で特定される複数の事業者が存在する（１つの事業者に複数種のサービス部門が配置されている）場合にも、支援事業者側では、各サービス部門別にサービス提供事業者情報を取り扱うことができ、それらサービス部門を識別した上でのサービス提供票の作成が可能となる。また、支援事業者側では、各サービス部門毎にサービス提供票を受け取ることができる。すなわち、認可事業者番号にメールアドレスを１対１で対応付ける従来方式ではなし得なかったサービス提供票の作成乃至送受信が可能となる。
【００２９】
ここで、より好ましくは、固有の識別番号は、支援事業者端末からサービス提供事業者端末へと送信される所定フォーマットのファイル内に埋め込まれ、それにより、サービス提供事業者端末側で、１の要介護者のサービス提供票における自事業者に対応する記入欄を特定可能とされる。
【００３０】
一般に、１の要介護者の介護には、複数のサービス提供事業者が関わることとなる。すなわち、サービス提供票には、複数のサービス提供事業者が表記されるのが一般的であるが、この態様によれば、予め、各サービス提供事業者端末で、自事業者の固有識別番号を認識しておくだけで、自事業者に対応する記入欄を特定可能となり、端末における各種処理において様々な有効活用法が期待できる。一例としては、サービス提供事業者端末には、１の要介護者のサービス提供票における自事業者に対応する記入欄の特定が実行されたときには、当該特定された記入欄が、他の記入欄と別個の態様で端末上で表示されるようにする。このような態様によれば、サービス提供事業者は、サービス提供票を端末上で表示したときに、自事業者に対応する記入欄を一目で把握することができ、視覚認識上極めて有用である。尚、『他の記入欄と別個の態様で表示する』とあるが、これは、例えば、該当する記入欄を色つけ表示するような場合が挙げられる。
【００３１】
尚、サービス提供事業者端末における自事業者の固有識別番号の認識は、例えば、サービス提供事業者端末からサーバ装置に要求を発信して、サーバ装置側でサービス提供事業者情報を登録する際に、サーバ装置からの返信情報として当該固有識別番号を受け取るように構成することで容易に実現することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る介護支援システムの好適な実施の一形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下の実施の形態は本発明の一例を示すものに過ぎず、言うまでもなく、本発明の要旨は特許請求の範囲によってのみ規定されるものである。
【００３３】
本実施形態の介護支援システムの全体構成の概略が図１に示されている。同図に示されるように、この介護支援システムは、支援事業者側に設けられるパーソナルコンピュータ（以下、支援事業者端末という）１と、サービス提供事業者側に設けられるパーソナルコンピュータ（以下サービス提供事業者端末という）２と、サーバ装置３とを含み、これらがインターネット４を介して各々接続されて概略構成されている。
【００３４】
支援事業者端末１には、この介護支援システムを利用するにあたり必要な専用のソフトウェアがインストールされており、それにより、利用者（要介護者）情報の登録や、サーバ装置３へのサービス提供事業者情報提供要求、端末上におけるサービス提供表の作成、サービス提供表別表の作成、並びにサービス提供票に基づく所定フォーマットのサービス提供票ファイルのサービス提供事業者への電子メールを介した送信等が可能とされている。このソフトウェアにより実現される各種の機能の詳細については適宜説明する。
【００３５】
サービス提供事業者端末機２には、この介護支援システムを利用するにあたり必要な専用のソフトウェアがインストールされており、それにより、サーバ装置３へのサービス提供事業者情報の登録・更新要求、支援事業者端末１から送信されてくるサービス提供票データに基づくサービス提供票の端末上での展開、サービス提供票の実績記入欄への実績入力、実績入力に基づく所定フォーマットの実績データの作成、並びに作成された実績データの電子メールを介した支援事業者への送信（返信）等が可能とされている。このソフトウェアにより実現される各種の機能の詳細については適宜説明する。
【００３６】
サーバ装置３は、この例では、サービス提供事業者情報を管理する情報管理装置としての役割を担う。具体的には、インターネット４を介して、サービス提供事業者端末２からの要求を受け付けて、会員申込（情報更新）を受け付けることにより、サービス提供事業者端末２からサービス提供事業者情報（事業所名、サービス種別、メールアドレス等々）を取得し、データベース３００に格納する。データベース３００に格納されたそれらサービス提供事業者情報は、支援事業者端末１からの要求に応じて、インターネット４を介して支援事業者端末１に提供（ダウンロード）される。尚、支援事業者端末１に提供されたサービス提供事業者情報は、支援事業者端末１におけるサービス提供票の作成や、サービス提供表ファイルのサービス提供事業者への送信時（メールアドレスの特定）に利用される。より詳細については適宜説明していくものとする。
【００３７】
本実施形態の介護支援システムにおける支援事業者端末１、サービス提供事業者端末２及びサーバ装置３の間における通信内容、並びに支援事業者端末１，サービス提供事業者端末２及びサーバ装置３における各処理内容の概略が図２のフローチャートにより示されている。
【００３８】
同フローチャートに示されるように、この介護支援システムにおいては、先ず、サービス提供事業者端末２から会員申込み要求が発生され（ステップ２０１）、サーバ装置３において会員申込受付が行われる（ステップ２１１）。このとき、サービス提供事業者端末２からは、後に詳細に説明するように、そのサービス提供事業者のメールアドレスを含む事業者情報が送信される。サーバ装置３の側では、受け取ったサービス提供事業者情報をデータベース３００に格納すると共に、そのサービス提供事業者情報に含まれるメールアドレスに基づき会員番号（固有の識別番号）を割り振る。すなわち、１のメールアドレスに対して１つの会員番号が自動的に対応付けされる。この会員番号は、この例では通し番号とされている。割り振られた会員番号はサービス提供事業者情報としてサーバ装置３で格納されると共に、サービス提供事業者端末２へと返信され（ステップ２１２）、サービス提供事業者端末２の側でも格納される（ステップ２０２）。
【００３９】
一方、支援事業者端末１では、先ず、事前準備として、要介護者（利用者）の情報入力が行われる（ステップ２２１）。利用者情報としては、各利用者の氏名、年齢、住所、被保険者番号、要介護度情報、等々が挙げられる（図５参照）。
【００４０】
支援事業者端末１からサーバ装置３に対しては、サービス提供事業者情報のダウンロード要求が行われる（ステップ２２２）。サーバ装置３は、このダウンロード要求に応答して、データベース３００に格納されたサービス提供者情報を支援事業者端末１へと送信（ダウンロード）する（ステップ２１３）。これにより、サービス提供票を作成するために必要な利用者情報並びにサービス提供者情報が支援事業者端末１に内蔵されることとなる。
【００４１】
支援事業者端末１では、それら利用者情報並びにサービス提供者情報に基づき、オペレータ操作を介して端末上でサービス提供票が作成される（ステップ２２３）。このサービス提供票は、サービス内容記入欄と、サービス提供事業者特定情報記入欄（サービス提供事業者名）と、サービス提供時間帯と、サービス提供予定日を示す予定記入欄および実績記入欄とを具備する。その作成手順並びに態様の詳細は後述する。
【００４２】
次いで、支援事業者端末１では、作成されたサービス提供票に基づき、１の要介護者に関する情報（氏名、被保険者番号等）並びに各記入欄の入力内容が網羅されたｔｓｖファイル（以下、サービス提供票ファイルという）が作成される。そして、サービス提供票に表示されたサービス提供事業者名（詳細には端末上には表示されない内部データとしての会員番号）を頼りに、サービス提供事業者情報に基づいて送信先となる全てのサービス提供事業者のメールアドレスが特定される。次いで、特定されたメールアドレスをあて先とする１又は２以上の電子メールが作成され、各電子メールに先のサービス提供票ファイルが添付されて、それぞれのあて先へとインターネット４を通じて送信される（ステップ２２４）。尚、電子メールは、この例ではマイクロソフト社のアウトルックエクスプレスに連動して作成される。
【００４３】
更に、支援事業者端末１では、メール送信時にサーバ装置３に対して「各回問い合わせ」が行われる（ステップ２２５）。「各回問い合わせ」とは、サービス提供事業者情報の変更有無を問い合わせるものであり、変更等があった場合には、支援事業者端末１内のサービス提供事業者情報を更新するための情報がサーバ装置３からダウンロードされる（ステップ２１４）。尚、このことからも分かるように、サービス提供事業者情報は、適宜変更可能とされている。具体的には、サービス提供事業者端末から新たなサービス提供事業者情報がサーバ装置３に対して送信されてきたときに更新が行われる。詳細については後述する。
【００４４】
各サービス提供事業者端末２では、支援事業者端末１から送信されてくるサービス提供票ファイルを受信する（ステップ２０３）。このサービス提供票ファイルは、オペレータ操作に基づき、所定フォーマットに従ったサービス提供票としてサービス提供事業者端末上で展開され、実際のサービス提供に基づき、該当する実績記入欄に実績入力が行われる（ステップ２０４）。詳細は後述する。実績入力が行われると、次いで、入力された実績内容に基づき、各利用者毎に、実績入力内容が網羅されたｔｓｖファイル（実績ファイル）が作成される。そして、発信元となるサービス提供事業者をあて先とする電子メールが作成され、作成された実績ファイルが添付されて、インターネット４を通じて該当する支援事業者端末１へと送信（返信）される（ステップ２０５）。
【００４５】
支援事業者端末１では、実績ファイルが受信されると、実績ファイルに含まれる所定の識別情報に基づき、対応する送信済みのサービス提供票ファイルを特定し、実績ファイルの内容に従って所定の実績記入欄に実績が入力されたサービス提供票が表示される（ステップ２２６）。
【００４６】
以下、本実施形態の介護支援システムにおける支援事業者端末１、サービス提供事業者端末２及びサーバ装置３との間の通信内容、並びに支援事業者端末１，サービス提供事業者端末２及びサーバ装置３における処理内容の詳細を順を追って説明する。
【００４７】
図３は、サービス提供事業者端末２からサーバ装置３に対して会員申込み要求を行うにあたり（図２ステップ２０１参照）、サービス提供事業者端末側で事前表示される申込用入力画面の一例を示す図である。この画面３０を通じてサービス提供事業者情報が入力される。同図からも明らかであるように、サーバ装置３に送信されるサービス提供事業者情報として、この例では、「法人名」，「施設名」，「事業所名」，「略称」，「認可事業所番号」，「サービス種別」，「代表者名」，「郵便番号」，「県名」，「住所」，「電話番号」，「Ｆａｘ番号」，「メールアドレス」が含まれる。
【００４８】
ここで、「サービス種別」は、プルダウンメニューからの選択形式とされている。選択肢としては、後述するように「訪問介護」、「訪問入浴介護」、「訪問リハビリ」、「通所介護」、「通所リハビリ」、「福祉用具貸与」、「短期入所（生），」、「短期入所（療）」、「短期入所（医）」並びに「その他」が用意されている。このサービス種別は、サービス提供事業者が提供できるサービスの種別を示すものであると共に、後述するように、支援事業者端末１側におけるサービス提供表作成時のサービス提供事業者の絞り込みのために利用される情報である。
【００４９】
先に説明したように、サービス提供事業者情報は、新規の登録の他、適宜の変更も可能とされている。サービス提供事業者端末２とサーバ装置３との間におけるサービス提供事業者情報の登録乃至変更のための通信内容が図４のフローチャートに示されている。
【００５０】
同フローチャートに示されるように、サービス提供事業者端末２において、図３に示される画面３０上で自事業者情報の入力が行われ（ステップ４０１）、図３中、符号３１（入会）、３２（変更）、３３（脱会）の何れかで示されるボタンがクリック（押下）されると、押下されたボタンに対応する要求（入会、更新、脱会）と、入力された自事業者情報がサーバ装置３へと送信される（ステップ４０２）。サーバ装置３は、サービス提供事業者情報を受け取ると（ステップ４０３）それが、“入会”か、“更新”か、“脱会”かを判別する（ステップ４０４）。“入会”である場合には（ステップ４０４入会）、データベース３００にサービス提供事業者情報が新規格納されるとともに、図２のステップ２１２で示したように、割り振られた会員番号がサービス提供事業者端末２に送信される（ステップ４０５）。
【００５１】
一方、“更新”である場合には（ステップ４０４更新）、先には説明を省略したが、サービス提供事業者端末２から同時送信されてくる会員番号に基づき、サービス提供事業者が特定され、送信されてきた事業者情報に基づくデータベース３００の書き換えが行われる（ステップ４０６）。
【００５２】
また、“脱会”である場合には（ステップ４０４脱会）、サービス提供事業者端末２から同時送信されてくる会員番号に基づき、サービス提供事業者が特定され、データベース３００から当該サービス提供事業者の情報が抹消される（ステップ４０７）。
【００５３】
次いで、登録乃至更新処理の終了通知がサービス提供事業者端末２に送信され（ステップ４０８）、サービス提供事業者端末１側ではそれを確認する所定表示がなされて（ステップ４０９）処理は終了される。
【００５４】
次に、支援事業者端末１におけるサービス提供票の作成手順並びに態様の詳細について順に説明する。
【００５５】
図５は、支援事業者端末１で表示される要介護者情報表示画面の一例を示す図である。尚、この要介護者情報表示画面５０は、図２のステップ２２１で入力された要介護者情報に基づき生成されるものである。
【００５６】
同図中、符号５１で示される欄には、登録された利用者（要介護者）が列記される。詳細には、この欄５１には、同図左端に示される‘あ’〜‘わ’（頭文字）の選択ボタンの押下により絞り込み選択された利用者が表示される。
【００５７】
同図中、符号５２で示される欄には、表示欄５１で選択された（この例では「ほのぼの太郎」が選択されているものとする）利用者の情報（氏名、生年月日、性別、年齢、住所等）が表示される。同図中、符号５３で示される欄には、該当する利用者の保険・手帳情報（被保険者番号、要介護度、自立度等）が表示される。同図中、符号５４で示される欄には、該当する利用者の緊急連絡先が表示される。同図符号５５で示される欄には、該当する利用者の希望負担額（訪問通所系負担額、短期入所系負担額）が表示される。尚、同図中、符号５６で示される欄には、要介護度等に関する調査内容が表示されるが、その詳細は省略されている。
【００５８】
図５中、上段の符号５７で示される「計画表作成」ボタンが押下されると、次いで、図６に示されるサービス提供票作成画面６０が端末上に表示される。尚、同図に示されるサービス提供票作成画面は、計画作成前（サービス内容入力前）のものである。
【００５９】
同図に示されるように、サービス提供票は、符号６１で示されるサービス内容記入欄と、符号６２で示されるサービス提供事業者特定情報記入欄（この例では事業者名略称）と、符号６３で示されるサービス提供時間帯記入欄と、この例では１ヶ月（４月１日〜４月３０日）分のサービス提供日予定記入欄（符号６４で示される列）および実績記入欄（符号６５で示される列）とが横並びに配置され、これらを１つのサービス内容に係る纏まりとして、その纏まりが縦方向に複数列記されて表示されている（符号６２０ａ〜６２０ｇ）。
【００６０】
尚、符号６８で括られている上部表示欄には、保険者情報、利用者情報並びにこの介護計画を作成する支援事業者名等が表示されている。また、符号６６で示されるのは、サービス提供票の対象となる年月表示欄を示しており、符号６７で示されるのは、このサービス提供票作成日の表示欄を示している。符号６９で示される一点鎖線が引かれた３箇所の欄には、サービス提供に係る負担額等が表示されるが、その詳細は省略されている。
【００６１】
符号６００で一括りに示される８つのボタンは、各種機能ボタンである。ここでは、発明の要部となる「重複確認」ボタン６０１と、「カレンダー」ボタン６０２について後に詳細に説明する。
【００６２】
ここでは先ず、サービス提供票の作成手順について説明する。このサービス提供票作成画面上で、サービス内容記入欄の横に位置する符号６１０で示されるプルダウン形式のボタンを押下すると、図７に示される設定画面７０が端末上に表示される。
【００６３】
設定画面７０には、左側にサービス種別選択ボタン列７１が、上段にサービス提供事業者選択欄７２が、中央にサービス項目（サービス内容）選択欄７３が、下段に時間帯設定欄７４が表示される。
【００６４】
同画面上には、既に、すべての欄の選択が終了した状態が示されているが、実際の操作手順としては、先ず、サービス種別選択ボタン列７１の中から所望のサービス種別に相当する何れか１つのボタンを押下する。サービス種別ボタンとしては、先にも説明したように、「訪問介護」、「訪問入浴介護」、「訪問リハビリ」、「通所介護」、「通所リハビリ」、「福祉用具貸与」、「短期入所（生），」、「短期入所（療）」、「短期入所（医）」、「その他」に相当するボタンが用意されている。このサービス種別ボタンの押下により、選択可能なサービス提供事業者が自動絞り込みされる。併せて、サービス種別ボタンの押下により、選択可能なサービス項目が自動絞り込みされてサービス項目選択欄７３に表示される。尚、サービス項目選択欄からの選択は、マウス等の操作子により所望の列をクリックすることで行われる。
【００６５】
サービス提供事業者選択欄の左端に位置するプルダウンボタンを押下すると、図８に示されるように、サービス種別選択ボタンの選択に対応して自動絞り込みされた選択可能なサービス提供事業者名がプルダウンメニューとして一覧表示される。尚、サービス提供事業者一覧からの１のサービス提供事業者の選択は、マウス等の操作子により所望の列をクリックすることで行われる。
【００６６】
次いで、図７に戻り、時間帯設定欄７４を使用して、サービス提供時間帯を設定する。時間帯の設定は、サービス提供開始時間と、終了時間とのそれぞれを、２４個の‘時’指定ボタン（４，５…２３，０…３）と、１２個の‘分’指定ボタン（０，５…５５）からそれぞれ選択することで行われる。
【００６７】
上述のようにして、１つのサービス内容毎に、設定画面７０を使用してサービス計画表が作成される。
【００６８】
図９は、作成された（内容入力が終了した）サービス提供票作成画面の一例を示す図である。
【００６９】
サービス提供事業者特定情報記入欄（事業社名）には、図８に示したプルダウンメニューから選択されたサービス提供事業者名が、サービス内容記入欄には図７で示した介護サービス項目選択欄７３から選択されたサービス内容（項目）が、時間帯記入欄には、図７で示した時間帯設定欄７４を使用して指定された時間帯がそれぞれ表示されている。尚、「緊急時訪問看護加算１」、「通所介護送迎加算」、「歩行器貸与」、「単独単位生活ＩＩ３）」については、サービスの性質上、時間帯の指定の必要がないため記入がなされていない。
【００７０】
また、同図に示されるように、この例では画面上において、既に予定記入欄への入力がなされている。予定記入欄への入力は、各サービス提供を予定する日に対応する記入欄（升目）をマウス等の操作子でクリックするか、或いは、直接数値を入力することで行われる。尚、数値は、サービス提供数を表している。
【００７１】
尚、本実施の形態では、作成されたサービス提供票に基づき、サービス提供票別表が自動作成されるようにされている。サービス提供票別表の表示画面の一例が図１０に示されている。「サービス提供票別表」とは、同図に示されるように、各サービスの費用総額、保険給付額等の金銭に関する情報が記述された表である。詳細については周知であるので省略するが、このサービス提供票別表は、支援事業者端末側に予め内蔵されたデータテーブルに基づき、サービス提供票のサービス内容を参照して各金額が自動計算され、作成されるものである。
【００７２】
次に、本実施形態における支援事業者端末１には、サービス提供票の作成時において、サービス提供時間帯とサービス提供日を示す予定記入欄との記入内容に基づき、同日の同時間帯に１の要介護者に対して重複して２以上のサービス提供の予定作成がなされていることを検出する機能（重複確認機能）が具備されている。
【００７３】
この機能は、図９で符号６０１で示される重複ボタンを押下することにより実行される。
【００７４】
重複確認機能実行時の支援事業者端末１における処理の内容が図１１のフローチャートにより示されている。
【００７５】
重複確認機能が実行されると、先ず、サービス提供票が読み込まれ（ステップ１１０１）、次いで、異なる２以上のサービス内容のそれぞれの提供時間帯に一時でも重複があるか否かが確認される（ステップ１１０２）。いずれのサービスについても時間帯に重複がない場合には（ステップ１１０２ＮＯ）処理は終了されるが、２以上のサービスについて時間帯に重複が認められた場合には（ステップ１１０２ＹＥＳ）、次いで、重複が認められた２以上のサービス内容のそれぞれについて、同日に対応する予定記入欄に入力がなされているか否かが判定される（ステップ１１０３）。すなわち、同日の同時間帯に２以上のサービスの提供予定が作成されている場合には（ステップ１１０３ＹＥＳ）、この例では、該当する２以上の重複している予定記入欄（升目）がサービス提供票作成画面上で色つけ表示される（ステップ１１０４）。尚、時間帯に重複が認められても、それが異なる日に提供予定されている場合には（ステップ１１０３ＮＯ）、色つけ表示は行われず処理は終了される。
【００７６】
同日の同時間帯に２以上のサービスの提供予定が作成されていることが検出され、重複している予定記入欄（升目）が色つけ表示されたサービス提供票作成画面の一例が図１２に示されている。尚、同図には、サービス提供票部分のみが示されている。
【００７７】
同図に示されるように、この作成画面上では、サービスとしての「身体介護１」と、「訪問介護１」との双方が、４月８日（火）の９時〜９時半の間に亘って提供予定されているため、「身体介護１」の４月８日に対応する予定記入欄（升目）と、「訪問介護１」の４月８日に対応する予定記入欄とが同時に色つけ表示されている。すなわち、サービス内容にもよるが、一般に、同日の同時間帯に２つ以上のサービスを１の要介護者に同時提供することは困難である。そのため、本実施形態では、そのような介護計画（サービス提供票）が作成されている場合、その旨を色分け表示によりユーザ（オペレータ）に認識させることが可能とされている。
【００７８】
次に、本実施形態における支援事業者端末１には、サービス提供票作成画面上における予定記入欄の入力を簡易に行うための機能が具備されている。
【００７９】
図９で符号６０２で示されるカレンダーボタンを押下すると、図１３に示される予定記入欄入力支援画面１３０が表示される。同画面の左側には、サービス提供票作成画面上で入力済みの「事業所名」、「サービス内容」、「時間帯」からなるサービスリストが縦方向に列記されている（内容の図示省略）。このサービスリストから適宜の１つを選択すると、そのリストに対応した予定記入欄への入力状況が同画面の右側のカレンダーに表示される。この例では、予定記入欄への入力が成されている日付（ボタン化されている）が凸表示される。同図に示される例では、サービスリストから、短期入所ほのぼの（事業所略称）による単独短期生活ＩＩ３（サービス）が選択されており、図９を参照して明らかなように、予定記入欄への入力がなされている日付（ボタン）（７日，８日，１３日，１４日，２０日，２１日，２７日，２８日）が凸表示されている。
【００８０】
本実施形態では、カレンダー部分の日付ボタンをマウスを使用してクリックすることで、凹凸が反転される。この凹凸の反転は、図９に示されるサービス提供票作成画面上における予定記入欄の入力状況に反映される。すなわち、凸状態となった日付に対応するサービス提供票作成画面上の予定記入欄には数値が入力され、凹状態とされた日付に対応する予定記入欄の数値入力は削除される。
【００８１】
更に、本実施形態では、週、又は曜日による日付ボタンの一括凹凸変換が可能とされている。同図中符号１３１で示される「日」、「月」、「火」、「水」、「木」、「金」、「土」の各表示は、ボタン化（曜日ボタン）されている。各ボタンを押下することにより、その曜日に対応する日付ボタンが全て凸状態に変換される。また、曜日ボタンの下に位置する７つの各ボタン（符号１３２で一括して示される）を押下すると、その曜日に対応する日付ボタンが全て凹状態に変換される。
【００８２】
一方、符号１３３で一括して示される縦方向に並べられた５つのボタンの何れかを押下すると、その列（週）の日付ボタンが全て凸状態に変換される。また、符号１３４で一括して示される縦方向に並べられた５つのボタンの何れかをを押下すると、その列（週）に対応する日付ボタンが全て凹状態に変換される。
【００８３】
このように、本実施形態では、サービス提供票作成画面上で、各予定記入欄へ各々予定入力を行うことができる一方で、予定記入欄入力支援画面１３０を使用しての週又は曜日に基づく一括入力も可能とされている。
【００８４】
図９に戻り、サービス提供票作成画面上において、予定入力が完了すると、次いで、各サービス提供事業者へのサービス提供票ファイルの送信が行われる。このサービス提供票ファイルの送信は、同図中、符号６０３で示される計画転送ボタンを押下することにより実行される。
【００８５】
サービス提供票ファイルの送信に係る支援事業者端末１における処理内容が図１４のフローチャートにより示されている。
【００８６】
図９中、符号６０３で示される計画転送ボタンが押下されると、サービス提供票作成画面上で表示された各種情報（並びにサービス提供票別表の情報）が読み込まれ（ステップ１４０１）、次いで、各事業者特定情報記入欄に表示されているサービス提供事業所（略称）に対応する会員番号がサービス提供事業者情報を参照して特定される（ステップ１４０２）。各種情報、会員番号が特定されると、それら情報に基づいて、電子メールに添付されるべきｔｓｖファイルが作成される（ステップ１４０３）。
【００８７】
ステップ１４０３で作成されるｔｓｖファイルの一例が図１５（サービス提供票ファイル）及び図１６（別表ファイル）に示されている。
【００８８】
図１５はサービス提供票ファイル（ｔｓｖファイル）の内容を示す図である。同図において、符号１５１で示される括り（テーブル）には、サービス提供票を作成した支援事業者情報と利用者情報が記述されている。このうち「ｎｔｈ＿ｔｕｃ＿ｃ＿ｔｋ＿ｈ：」は、テーブル名（サービス提供表を意味するヘッダ情報）を示している。符号ａのアンダーラインで示されるように、このテーブルには、支援事業者のメールアドレスが記述されている。この情報は、サービス提供事業者が実績ファイルを返信する際に使用される。
【００８９】
図１５において、符号１５２〜１５６でそれぞれ示される各括りには、それぞれのサービス提供事業所に係るサービス内容、提供時間帯、並びに提供予定（符号ｇ〜ｋのアンダーラインで示される（日付順に予定記入欄に入力された数値が列挙されている））等が記述されている。このうち「ｎｔｈ＿ｔｕｃ＿ｃ＿ｔｋ＿ｄ：」は、テーブル名を示している。符号ｂ〜ｆのアンダーラインで示されるのは、各サービス提供事業者の会員番号であり、この会員番号に基づき、サービス提供事業者端末２の側では、自事業者に関する情報（括り）が特定される。詳細は後述する
【００９０】
図１６は別表に関するｔｓｖファイル（別表ファイル）の一例を示す図である。尚、この例は、サービス提供事業所名「訪問看護ほのぼの」に関する別表ファイルであり、各事業所についても同様の別表ファイルが作成される。
【００９１】
図１６において、符号１６１で示される括り（テーブル）には、サービス提供事業所情報が記述されている。このうち「ｎｔｈ＿ｔｕｃ＿ｃ＿ｂｐ＿ｈ：」は、テーブル名（サービス提供票別表を意味するヘッダ情報）を示している。
【００９２】
図１６において、符号１６２で示される括り（テーブル）には、サービスの総額、保険給付額等の金銭に関する情報が記述されている。尚、「ｎｔｈ＿ｔｕｃ＿ｃ＿ｂｐ＿ｄ：」は、テーブル名を示している。
【００９３】
図１４のフローチャートに戻り、次いで、各サービス提供事業者のメールアドレスが、それぞれの会員番号に基づいてサービス提供事業者情報を参照して求められ（ステップ１４０４）、それら各アドレスを送信先としたｔｓｖファイルが添付された複数のメールが作成される（ステップ１４０５）。次いで、所定の送信確認画面が表示され（ステップ１４０６）、オペレータにより送信指示がなされると（ステップ１４０７ＹＥＳ）、この例では作成された電子メールが一斉同報送信される（ステップ１４０８ＹＥＳ）。尚、電子メールの送信に際しては、一斉同報送信ではなく、別途送信先選択画面等を表示することにより、各サービス提供事業者毎に電子メールを送信するように構成してもよい。
【００９４】
次に、サービス提供事業者端末２における操作乃至処理について順を追って説明する。
【００９５】
図１７は、サービス提供事業者端末２側で表示される利用者一覧表示画面の一例を示すものである。この利用者一覧表示画面は、支援事業者端末１から送られてきたサービス提供票ファイルを元に集計される利用者情報に基づき作成されるものである。同図に示されるように、利用者一覧表示画面の中央には、自事業者がサービス提供担当となっている利用者の名前、サービス内容、サービス提供時間帯、１ヶ月（この例では４月１日〜４月３０日）分のサービス提供日に対応する予定記入欄、実績記入欄とが横並びに配置され、これらを１つの纏まりとして、サービス内容単位で縦方向に列記されている。尚、画面上の利用者一覧の表示は、同図左端に示される‘あ’〜‘わ’（頭文字）の選択ボタンの押下により絞り込み選択された利用者が表示されている。また、「自事業者がサービス提供担当となっている利用者」とあるが、これはサービス提供票ファイルに含まれる会員番号を元に特定されるものである。
【００９６】
符号１７１で示される画面上部の表示欄には、同図中、‘矢印’のマークで指し示された（選択された）利用者に関する情報が表示される。また、同図中符号１７２で示される画面上部右端部の表示欄には、その利用者のサービス提供票を作成した支援事業者の名称が表示されている。
【００９７】
この利用者一覧表示画面において、一人の利用者を選択し、同図中符号１７３で示される詳細表示ボタンを押下すると、次いで、その利用者に関するサービス提供票（表示画面）（図１８）が端末上に表示される。
【００９８】
図１８は、先に、図９で示した利用者「ほのぼの太郎」に関するサービス提供票である。このサービス提供票は、受信されたサービス提供票ファイルに基づき作成されている。したがって、その内容は、図９に示したものとほぼ同様である。すなわち、サービス提供票には、サービス提供時間帯表示欄と、サービス内容表示欄と、サービス提供事業者特定情報表示欄（この例では事業者略称）と、１ヶ月（４月１日〜４月３０日）分のサービス提供日に対応する予定記入欄（図９に符号６４で示される列）および実績記入欄（図９に符号６５で示される列）とが横並びに配置され、これらを１つのサービス内容に係る纏まりとして、その纏まりが縦方向に複数列記されて表示されている。また、同提供票の上部表示欄には、保険者情報、利用者情報並びにこの介護計画を作成した支援事業者名等が表示されている。
【００９９】
尚、同図に示されるように、このサービス提供票上では、自事業者（この例ででは「通所介護ほのぼの」とする）に関する欄が色つけ表示されている。このため、オペレータは、自事業者に関するサービス内容並びに予定を、他の事業者と識別して一目で把握することが可能とされている。
【０１００】
色つけ表示のためのサービス提供票端末２における処理内容が図１９のフローチャートにより示されている。同フローチャートに示されるように、サービス提供票表示画面が展開される際には、先ず、受信されているサービス提供票ファイルの中から、自事業者の会員番号記述部分を検索する（ステップ１９０１）。これに基づき、サービス提供票ファイルにおける自事業者に関する記述部分が特定される（ステップ１９０２）。そして、サービス提供票を表示（展開）するにあたり、図１８に示したように、自事業者に該当する箇所（この例ではサービス提供時間帯表示欄と、サービス内容表示欄と、サービス提供事業者特定情報表示欄（この例では事業者略称）と、１ヶ月（４月１日〜４月３０日）分のサービス提供日に対応する予定記入欄および実績記入欄のすべて）が色つけ表示される（ステップ１９０３）。
【０１０１】
本実施形態では、支援事業者端末１側で更新作成された１の要介護者に関する新たなサービス提供票ファイルがサービス提供事業者端末２において新たに受信される場合がある。尚、『支援事業者側で更新作成された１の要介護者に関する新たなサービス提供票ファイルが受信される場合』とは、支援事業者側で１の要介護者に関するサービス提供票の予定に修正・変更等が加えられ、その修正後のサービス提供票に対応する所定フォーマットのファイルがサービス提供事業者側で受信される場合を意味している。
【０１０２】
図１８には示されていないが、本実施形態では、このような変更されたサービス提供票ファイルが受信された場合には、既に受信されている同利用者のサービス提供票ファイルとの比較に基づき、サービス提供事業者端末２の側で図１８に示されるようなサービス提供票を表示する際に、変更箇所に相当する予定記入欄を色つけ表示するように構成されている。このためのサービス提供事業者端末２における処理内容が図２０のフローチャートにより示されている。
【０１０３】
同フローチャートに示されるように、サービス提供票を表示するに際して、先ず、サービス提供票ファイル（ｔｓｖファイル）のヘッダ（図１５の「ｎｔｈ＿ｔｕｃ＿ｃ＿ｔｋ＿ｈ：」）が読み込まれる（ステップ２００１）。次いで、同ヘッダ情報を有するサービス提供票が既に受信（保有）されているか否かが検出される（ステップ２００２）。ここで、同ヘッダ情報を有するファイルが無い場合には（ステップ２００２ＮＯ）、そのサービス提供票ファイルに基づくサービス提供票が通常表示される（ステップ２００３）。一方、同ヘッダ情報を有するファイルが既に受信されている場合には（ステップ２００２ＹＥＳ）、該当ファイルが読み込まれ（ステップ２００４）、そのファイルと新たに受信されたファイルとの比較が行われ、予定変更箇所が特定される（ステップ２００５）。予定変更箇所が特定されると、変更が認められた予定記入欄（この例では変更前と変更後の両記入欄）が色つけ表示されてサービス提供票が表示される（ステップ２００６）。これにより、オペレータは、変更箇所を一目で把握することが可能とされている。
【０１０４】
次に、サービス提供事業者端末２の側における実績入力（この例では図１７の画面上において行われる）について説明する。実績の入力は、図１７中、上段の符号１７４で示される実績変換ボタンの押下により開始される。この実績変換ボタン１７４が押下されると、サービス提供事業者端末２には、図２１に示されるカレンダーが表示される。このカレンダーの各日付は、ボタン化されており、何れか２つのボタンを選択的に押下することにより、実績変換を行いたい開始日（選択された早い方の日付）と終了日（選択された遅い方の日付）とが特定される。
【０１０５】
次いで、同図中、符号２１１で示される確定ボタンを押下すると、図１７において‘矢印’のマークで指し示された（選択された）利用者の予定記入欄に対応する（下に位置する）実績入力欄にすべて実績が入力される。尚、実際にはサービスが何らかの理由により提供されず、実績入力を行うべきではない箇所には、その実績入力欄を個別にクリックすることにより実績記入欄への入力が反転（削除）される。このように、本実施形態では、一旦、すべての実績入力を行ったのち、サービスが提供されなかった箇所には個別に実績削除を行うようにされている。これは、大凡、サービス提供がほぼ確実に行われることが前提とされているためである。
【０１０６】
実績入力欄への実績入力が行われると、次いで、図示しない所定画面を通じたオペレータ操作を介して、実績入力欄への入力に基づく実績ファイル（ｔｓｖファイル）が作成される。
【０１０７】
作成される実績ファイルの内容の一例を参照までに図２２に示す。同図中（ａ）は、サービス提供事業者「訪問介護ほのぼの」（図９参照）の側で作成された実績ファイルの内容、同図中（ｂ）は、サービス提供事業者「通所介護ほのぼの」（図９参照）の側で作成された実績ファイルの内容をそれぞれ示している。尚、実績ファイルには、受信されたサービス提供票ファイルに対応するヘッダ情報が含まれていない。代わりに、支援事業者側では、実績ファイルの符号ａ，ｂのアンダーラインで示される５カラム目と１０カラム目の認識番号の組み合わせで、サービス提供票ファイルに対応する実績ファイルを特定する。尚、実績入力欄への記入内容は、符号ｃ〜ｆのアンダーラインで示される箇所に記述されている（日付順に数値が列挙されている）。
【０１０８】
実績ファイルは、各利用者毎に、対応する支援事業者をあて先とした電子メールに添付されて送信される。その際のオペレータ操作等についての説明は発明の要部と直接関係しないため省略するが支援事業者のメールアドレスは、先に図１５で示した支援事業者のメールアドレス情報（同図アンダーラインａ）で特定される。
【０１０９】
サービス提供事業者端末２から実績ファイルが送信されてきた際の支援事業者端末１における処理内容が図２３のフローチャートにより示されている。
【０１１０】
同フローチャートに示されるように、実績ファイルが受信されると、まず、先に説明したように、実績ファイルに含まれる認識番号を読み込み（ステップ２３０１）、これを頼りに、対応するサービス提供票ファイルを検索する。対応するサービス提供票ファイルが保有されていない場合には（ステップ２３０２ＮＯ）、所定のエラー表示が行われて処理は終了する。対応するサービス提供票ファイルが保有されている場合には、実績ファイルに含まれる実績記入欄の内容を読み込み（ステップ２３０４）、サービス提供票の実績入力欄に対応する実績を入力する（ステップ２３０５）。そして、所定のオペレータ指示があった場合には、図示は省略するが、予定記入欄、実績記入欄に共に入力がなされたサービス提供票が端末上に表示される（ステップ２３０６）。これにより、支援事業者側では、予定通りサービス提供が行われたか否かを、電話連絡等を要せず、端末上で容易に確認することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、介護支援事業者とサービス提供事業者との間のサービス提供表の送受信をインターネットを介して行うようにした介護支援システムにおいて、事業者の新規加入や情報更新等に速やかに対応可能としつつも、そのために設けられるサーバ装置の稼働が一時的に停止等しても、サービス提供票の送受信を可能とした介護支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る介護支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の介護支援システムにおける支援事業者端末１、サービス提供事業者端末２及びサーバ装置３の間における通信内容、並びに支援事業者端末１，サービス提供事業者端末２及びサーバ装置３における各処理内容の概略を示すフローチャートである。
【図３】サービス提供事業者端末からサーバ装置に対して会員申込み要求を行うにあたり、サービス提供事業者端末側で事前表示される申込用入力画面の一例を示す図である。
【図４】サービス提供事業者端末とサーバ装置との間におけるサービス提供事業者情報の登録乃至変更のための通信内容を示すフローチャートである。
【図５】支援事業者端末で表示される要介護者情報表示画面の一例を示す図である。
【図６】サービス提供票作成画面の一例を示す図である。
【図７】サービス提供票作成にあたり使用される設定画面の一例を示す図である。
【図８】サービス事業者選択用プルダウンメニューの一例を示す図である。
【図９】作成が終了したサービス提供票作成画面の一例を示す図である。
【図１０】サービス提供票別表の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】重複確認機能実行時の支援事業者端末における処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】重複している予定記入欄が色つけ表示されたサービス提供票作成画面の一例を示す図である。
【図１３】予定記入欄入力支援画面の一例を示す図である。
【図１４】サービス提供票ファイルの送信に係る支援事業者端末における処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】サービス提供票ファイル（ｔｓｖファイル）の一例を示す図である。
【図１６】別表ファイル（ｔｓｖファイル）の一例を示す図である。
【図１７】サービス提供事業者端末側で表示される利用者一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１８】１の利用者に関するサービス提供票の一例を示す図である。
【図１９】色つけ表示のためのサービス提供票端末における処理内容を示すフローチャートである。
【図２０】変更箇所に相当する予定記入欄を色つけ表示するためのサービス提供事業者端末における処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】実績変換支援用のカレンダー画面の一例を示す図である。
【図２２】実績入力欄への入力に基づく実績ファイル（ｔｓｖファイル）の内容の一例を示す図である。
【図２３】サービス提供事業者端末から実績ファイルが送信されてきた際の支援事業者端末における処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  支援事業者端末
２  提供事業者端末
３  サーバ装置
４  インターネット
３００  データベース
【図１】
2004310224.tif 000003
【図２】
2004310224.tif 000004
【図３】
2004310224.tif 000005
【図４】
2004310224.tif 000006
【図５】
2004310224.tif 000007
【図６】
2004310224.tif 000008
【図７】
2004310224.tif 000009
【図８】
2004310224.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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