(57)【要約】【課題】少人数でより多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することのできるマルチ漁法および漁船を提供する。【解決手段】漁船１の甲板３の船尾側にボールローラ４，５を配設し、このボールローラ４，５を複数種類の漁法に共に用いる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁船の甲板の船尾側にボールローラを配設し、このボールローラを複数種類の漁法に共に用いることを特徴とするマルチ漁法。
【請求項２】
複数種類の漁法に共に用いられるボールローラを有することを特徴とする漁船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一隻で数多くの種類の漁法を操業するのに好適なマルチ漁法および漁船に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、漁船を利用した漁法にはまき網漁法、トロール漁法、延縄漁法などがあり、従来の漁船は一つの漁法を専門に行なうように製造されていた。すなわち、一隻の漁船で一種類の漁法を行なうようにされている。
【０００３】
ところで、実際の漁場、特に沿岸漁業においては、多種類の魚の漁獲機会が到来するものであるが、従来の漁船によれば、各漁船の操業可能な漁法に合致しない魚については、漁獲機会が到来してもその魚を漁獲することができないという不都合があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、一隻で複数種類の漁法、詳しくはトロール漁法、まき旋網漁法、延縄漁法の３種類の漁法を操業することのできる漁船を提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
前記漁船は、３種類の漁法に共に用いられる１台のコンビネーションネットウインチと、２台のコンビネーションウインチと、１台のマリーンクレーンとを有するものであり、コンビネーションネットウインチに配置されるリールを交換することで、トロール漁法、まき網漁法および延縄漁法の３種類のそれぞれの漁法に対応することができるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１６３２７２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の複数種類の漁法の操業ができる漁船においては、一隻で３種類の漁法による操業が可能であるものの、その種類がまだ少なく、特に、市場の魚価や漁場毎の季節などにより捕獲対象魚が多岐にわたり変動する沿岸漁業においては、既存の固定された漁撈装置および船体を用いて、より多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することが、近年の乗組員の確保、後継者の育成を容易に行うためにも求められている。
【０００８】
そこで、既存の固定された漁撈装置および船体を用いて、より多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することのできるマルチ漁法および漁船が求められている。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、既存の固定された漁撈装置および船体を用いて、より多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することのできるマルチ漁法および漁船を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に係る本発明のマルチ漁法の特徴は、漁船の甲板の船尾側にボールローラを配設し、このボールローラを複数種類の漁法に共に用いる点にある。そして、このような構成を採用したことにより、ボールローラは、漁獲機会の到来した魚の種類に適した漁法を選択し、タイミングよく適正な漁法の操業を行なうことができる。すなわち、ボールローラは、小型化が容易であり、しかも船体に対する網あるいは縄の出入りの方向を選ばず、さらに巻き上げ時の状況あるいは船のローリングなどに応じて網あるいは縄に対する角度を調整する必要もないので、従来より数多くの漁法に共通使用できるという汎用性をもたせることができる。その結果、漁撈装置の低コスト化、漁船の小型化、省力化、操作性および操船性の向上を容易に図ることができる。したがって、既存の固定された漁撈装置および船体を用いて、より多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することができる。
【００１１】
また、請求項２に係る本発明の漁船の特徴は、複数種類の漁法に共に用いられるボールローラを有する点にある。そして、このような構成を採用したことにより、漁船の甲板の船尾側にボールローラを配設し、このボールローラを複数種類の漁法に共に用いるマルチ漁法を容易に実行することができる。すなわち、ボールローラは、漁獲機会の到来した魚の種類に適した漁法を選択し、タイミングよく適正な漁法の操業を行なうことができる。このボールローラは、小型化が容易であり、しかも船体に対する網あるいは縄の出入りの方向を選ばず、さらに巻き上げ時の状況あるいは船のローリングなどに応じて網あるいは縄に対する角度を調整する必要もないので、従来より数多くの漁法に共通使用できるという汎用性をもたせることができる。その結果、漁撈装置の低コスト化、漁船の小型化、省力化、操作性および操船性の向上を容易に図ることができる。したがって、既存の固定された漁撈装置および船体を用いて、より多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るマルチ漁法を実行できる漁船の実施形態の要部の平面図である。
【００１４】
本実施形態は、船引網漁法、刺網漁法、サヨリ２艘引網漁法からなる既存の３種類の漁法を行うことのできる沿岸漁業に用いられる５トン程度の小型漁船に、まき網漁法、一隻で寄せ漕ぎを行うまき寄せ網漁法、表中層トロール漁法、離底式底引網漁法、延縄漁法、曳網漁法の６種類の漁法を付加し、総計９種類の漁場を一隻で実施できるものを例示している。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の漁船１の船体の中央部分より船尾側にはブリッジ２が設けられている。そして、甲板（漁撈甲板）３上および船体には、各種の漁撈装置が設置されている。
【００１６】
本実施形態の漁撈装置は、前記９種類の漁法の全部に共用される共通漁撈装置と、各漁法毎に単独使用される個別漁撈装置とによって構成されている。
【００１７】
まず、共通漁撈装置について説明する。
【００１８】
前記共通漁撈装置は、左右一対のボールローラ４，５と、荷役ウインチ６とにより構成されている。
【００１９】
一方のボールローラ４，５は、複数種類の漁法に共に用いられるものであり、甲板３の船尾側の左右に間隔をおいて立設された支持部材によって、甲板３の上方に設置されている。これらのボールローラ４，５は、全漁法において少なくとも１台が使用されるようになっている。
【００２０】
他方の荷役ウインチ６は、漁法に応じた網の漁船１への荷役作業、魚汲み作業などに代表される全漁法における作業の補助として用いられるものであり、ブリッジ２の左舷側前方に設置されている。
【００２１】
つぎに、各漁法に単独で使用される個別漁撈装置について説明する。
【００２２】
前記個別漁撈装置として、２台の縦ローラ７，８と、ストッパフック９と、２組の三方ローラ１０，１１と、リングフック１２と、２つの大手用ボラード１３，１４とを有している。そして、２台の縦ローラ７，８は、甲板３の右舷船首側および左舷ほぼ中央部分に設置されており、ストッパフック９は、左舷船首近傍に設置されている。さらに、２組の三方ローラ１０，１１は、左舷船首側および左舷中央部よりやや船尾側に設置されており、リングフック１２は、左舷船首側に配置された三方ローラの船尾側に近接して設置されている。また、２つの大手用ボラード１３，１４は、左右両舷側の船尾側に設置されている。
【００２３】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００２４】
本実施形態の漁船１によれば、既存の漁法である船引網漁法、刺網漁法、サヨリ２艘引網漁法の３種類の漁法に加えて、まき網漁法、一隻で寄せ漕ぎを行うまき寄せ網漁法、表中層トロール漁法、離底式底引網漁法、延縄漁法、曳網漁法の６種類の総計９種類の漁法を選択使用することができるので、漁獲機会の到来した魚の種類に適した漁法を選択し、一隻でタイミングよく適正な漁法の操業を行なうことができる。
【００２５】
また、本実施形態の漁船１のボールローラ４，５は、小型化が容易であり、しかも船体に対する網あるいは縄の出入りの方向を選ばず、さらに巻き上げ時の状況あるいは船のローリングなどに応じて網あるいは縄に対する角度を調整する必要もないので、従来より数多くの漁法に共通使用できるという汎用性をもたせることができる。その結果、漁撈装置の低コスト化、漁船の小型化、省力化、省人化、操作性および操船性の向上を容易に図ることができる。
【００２６】
したがって、本実施形態の漁船１によれば、既存の固定された漁撈装置および船体を用いて、より多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することができる。
【００２７】
ここで、各漁法毎の操業について説明する。
【００２８】
本実施形態の漁船１による船引網漁法の操業は、従来と同様に２台のボールローラ４，５を用いて揚網を船尾にて容易に実施できる。
【００２９】
本実施形態の漁船１による刺網漁法の操業は、従来のネットホーラのかわりに２台のボールローラ４，５の少なくとも一方を用いて揚網を船尾にて容易に実施できる。すなわち、従来の刺網漁法に必要なネットホーラを省くことができる。
【００３０】
本実施形態の漁船１によるサヨリ２艘引網漁法の操業は、従来と同様に２台のボールローラ４，５のうちの少なくとも一方を用いて揚網を船尾にて容易に実施できる。
【００３１】
本実施形態の漁船１によるまき網漁法の操業は、縦ローラ７，８、三方ローラ１０，１１、リングフック１２、大手用ボラード１３、２台のボールローラ４，５のうちの一方を用いて投網終了後から環巻きまでを、２台のボールローラ４，５のうちのいずれか一方を用いて揚網を、荷役ウインチ６を用いて捕獲した魚汲みを、それぞれ左舷側で容易に実施できる。すなわち、従来のまき網漁法に必要なパースウインチ、網捌き機、大手巻ウインチ、サイドローラ、パースダビッド、ネットホーラを省くことができる。
【００３２】
本実施形態のまき寄せ網漁法の操業は、大手用ボラード１３、２台のボールローラ４，５を用いて投網終了後から環巻きまでを、２台のボールローラ４，５のうちのいずれか一方を用いて揚網と魚汲みを、船尾側で容易に実施できる。このまき寄せ網漁法の操業は、裏漕船を必要とせず、一隻で寄せ漕ぎを行うことができる。
【００３３】
本実施形態の漁船１による表中層トロール漁法の操業は、船尾から投網を行い、大手用ボラード１３，１４に曳綱ロープを固縛することで曳網を行い、ついで２台のボールローラ４，５を用いて曳綱ロープの巻取りと揚網とを容易に実施できる。
【００３４】
本実施形態の漁船１による離底式底引網漁法の操業は、表中層トロール漁法と同様に、船尾から投網を行い、大手用ボラード１３，１４に曳綱ロープを固縛することで曳網を行い、２台のボールローラ４，５を用いて曳綱ロープの巻取りと揚網とを容易に実施できる。すなわち、従来の離底式底引網漁法に必要なトロールウインチ、トップローラ、袖巻ウインチを省くことができる。
【００３５】
本実施形態の漁船１による延縄漁法の操業は、従来と異なり、船尾から幹縄の繰り出しである投縄を行うとともに、従来のラインホーラのかわりに２台のボールローラ４，５のうちの一方を用いて幹縄の揚縄を容易に実施できる。すなわち、従来の延縄漁法に必要なラインホーラを省くことができる。この延縄漁法の操業は、他の漁法、例えば船引漁法との兼業を考慮して、船引網漁具を搭載した状態で行うことが可能である。
【００３６】
本実施形態の漁船１による曳縄漁法の操業は、左右両舷に張出竿となるトローリングポールを固縛し、２台のボールローラ４，５を用いて道糸の巻取りを容易に実施できる。すなわち、従来の人手によって行われている道糸の巻取りを、ボールローラ４，５を用いることで、乗組員に対する負荷の低減と、作業効率の向上とを図ることができる。その結果、乗組員の省力化を図ることが可能である。この引縄漁法の操業は、他の漁法、例えば船引漁法との兼業を考慮して、船引網漁具を搭載した状態で行うことが可能である。
【００３７】
なお、本実施形態の漁船１によれば、勿論、漁撈装置を必要としない一本釣り漁法を容易に実施するができる。
【００３８】
また、本実施形態の漁船１による船引網漁法の操業（揚網）状態の要部を図２、刺網漁法の操業（揚網）状態の要部を図３、まき網漁法の操業（環巻）状態の要部を図４、まき寄せ漁法の操業（環巻）状態の要部を図５、表中層トロール漁法の操業および、離底式底引網漁法の操業（曳網）状態の要部を図６、延縄漁法の操業（揚縄開始）状態の要部を図７、曳縄漁法の操業（曳綱）状態の要部を図８にそれぞれ示す。
【００３９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る本発明のマルチ漁法によれば、少人数でより多くの種類の漁法を簡単かつ効率よく操業することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【００４１】
また、請求項２に係る本発明の漁船によれば、本発明のマルチ漁法を容易に実施することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマルチ漁法を実行できる漁船の実施形態の要部の平面図
【図２】図１の漁船による船引網漁法の操業状態の要部を示す模式図
【図３】図１の漁船による刺網漁法の操業状態の要部を示す模式図
【図４】図１の漁船によるまき網漁法の操業状態の要部を示す模式図
【図５】図１の漁船によるまき寄せ網漁法の操業状態の要部を示す平面図
【図６】図１の漁船による表中層トロール漁法および離底式底引網漁法の操業状態の要部を示す模式図
【図７】図１の漁船による延縄漁法の操業状態の要部を示す模式図
【図８】図１の漁船による曳縄漁法の操業状態の要部を示す模式図
【符号の説明】
１  漁船
３  甲板
４、５  ボールローラ
６  荷役ウインチ
７、８  縦ローラ
９  ストッパフック
１０、１１  三方ローラ
１２  リングフック
１３、１４  大手ボラード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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