(57)【要約】【課題】パイプ断熱材系に水蒸気バリア性を付与するのに補助的な外部ＰＶＣジャケットの存在を必要としない、被覆された繊維質パイプ断熱材系を提供する。【解決手段】パイプ断熱材系は、柔軟なポリマーで被覆された、繊維質断熱材からなる管状心部を含む。被覆管状心部は、心部の壁を完全に貫く長さ方向に延びる第１のスリットと、管状心部の内表面に長さ方向に延びる第２のスリットであって、第１のスリットの反対側にあり、被覆管状心部をパイプの周りに配置するために管状心部を開閉することができるヒンジとなる第２のスリットとを有する。好ましくは、被覆材は０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有し、さらに系は第１のスリットをシールするシール材を含み、低温パイプシステムで使用された場合に、被覆材とシール材により形成される、シールされた被覆管状心部の外表面層は０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さの、長さ方向の軸を有する繊維質断熱材からなる管状心部であって、実質的に円筒形の外表面、実質的に円筒形の内表面、並びに該円筒形外表面と該円筒形内表面との間に存在する壁を有しており、該壁は半形方向に厚さを有すると共に、該壁を完全に貫いた第１のスリットを有しており、該第１のスリットは該管状心部の該長さ方向軸に平行に該管状心部の該長さに亘って延在しており、該管状心部はさらに該内表面に第２のスリットを有しており、該第２のスリットは該第１のスリットに実質的に対向して、該管状心部の該長さ方向軸に平行に該管状心部の該長さに亘って延在していると共に、該管状心部の該壁の一部分のみを貫いて設けられることで、該管状心部を開閉してパイプの周りに該管状心部を配置することができるように、該管状心部にその長さ方向に沿って伸びるヒンジを形成している管状心部；および
該管状心部の実質的に円筒形の外表面と同じ広さに広がり、かつ該管状心部と一緒になって被覆管状心部を形成しているポリマー被覆層
を有しており、該ポリマー被覆層が柔軟であるために、該被覆にクラックを生じることなく、該被覆管状心部を開き、パイプの周りに配置し、閉じることができる繊維質パイプ断熱材系。
【請求項２】
前記被覆層が０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有している請求項１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項３】
前記第１のスリットをシールするシール手段であって、前記第１のスリットがそれによりシールされた場合、前記被覆層と該シール手段とを含む、シールされた前記被覆管状心部の外表面層が０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有するようなシール手段をさらに有する請求項２に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項４】
前記シール手段が、前記被覆層に接合するための接着性表面を有するストリップである請求項３に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項５】
前記シール手段が、前記第１のスリットを閉じ、前記被覆層と前記第１のスリットの相対向する各表面を接合する接着剤である請求項３に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項６】
前記心部の壁の厚さが０．５〜６インチである請求項２に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項７】
前記心部の実質的に円筒形の外表面が第１の半径を有しており、前記心部の実質的に円筒形の内表面が第２の半径を有しており、前記心部の実質的に円筒形の内表面の温度が３５°Ｆ〜６５°Ｆであり、かつ前記心部の実質的に円筒形の外表面の温度が９０°Ｆで相対湿度が９０％である場合に、前記心部の壁内の、前記第１の半径より小さく、前記心部の実質的に円筒形の外表面から内側方向にある間隔だけ離れ、かつ前記第２の半径より大きく、前記心部の実質的に円筒形の内表面から外側方向にある間隔だけ離れたある半径方向距離において露点温度に達する請求項２に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項８】
前記心部の壁の厚さが０．５〜６インチである請求項７に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項９】
前記被覆層が０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有しており；
前記系が、前記第１のスリットをシールするシール手段であって、前記第１のスリットがそれによりシールされた場合、前記被覆層と前記シール手段とを含む、シールされた前記被覆管状心部の外表面層が０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有するようなシール手段をさらに有しており、かつ
前記心部の実質的に円筒形の外表面が第１の半径を有しており、前記心部の実質的に円筒形の内表面が第２の半径を有しており、前記心部の実質的に円筒形の内表面の温度が３５°Ｆ〜６５°Ｆであって、前記心部の実質的に円筒形の外表面の温度が９０°Ｆで相対湿度が９０％である場合に、前記心部の壁内の、前記第１の半径より小さく、前記心部の実質的に円筒形の外表面から内側方向にある間隔だけ離れ、かつ前記第２の半径より大きく、前記心部の実質的に円筒形の内表面から外側方向にある間隔だけ離れたある半径方向距離において露点温度に達する請求項１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１０】
前記心部の壁の厚さが０．５〜６インチであり、かつ前記第２のスリットが前記心部の壁の厚さの０．５〜０．７５倍の深さを有している請求項９に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１１】
前記被覆層が、水蒸気が前記被覆層を通って前記心部内に浸透することを防ぐ水蒸気バリアである請求項１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１２】
前記第１のスリットをシールするシール手段であって、前記第１のスリットがそれによりシールされた場合、前記被覆層と前記シール手段とを含む、シールされた前記被覆管状心部の外表面層が、水蒸気が前記被覆層と前記シール手段とを通って前記心部内に浸透することを防ぐ水蒸気バリアとして作用するようなシール手段を含む請求項１１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１３】
前記シール手段が、前記被覆層に接合するための接着性表面を有するストリップである請求項１２に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１４】
前記シール手段が、前記第１のスリットを閉じ、前記被覆層と前記第１のスリットの相対向する各表面を接合する接着剤である請求項１２に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１５】
前記心部の壁の厚さが０．５〜６インチである請求項１１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１６】
前記心部の実質的に円筒形の外表面が第１の半径を有しており、前記心部の実質的に円筒形の内表面が第２の半径を有しており、前記心部の実質的に円筒形の内表面の温度が３５°Ｆ〜６５°Ｆであって、前記心部の実質的に円筒形の外表面の温度が９０°Ｆで相対湿度が９０％である場合に、前記心部の壁内の、前記第１の半径より小さく、前記心部の実質的に円筒形の外表面から内側方向にある間隔だけ離れ、かつ前記第２の半径より大きく、前記心部の実質的に円筒形の内表面から外側方向にある間隔だけ離れたある半径方向位置において露点温度に達する請求項１１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１７】
前記心部の壁の厚さが０．５〜６インチである請求項１６に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１８】
前記心部の壁の厚さが０．５〜６インチあり、かつ前記第２のスリットが前記心部の壁の厚さの０．５〜０．７５倍の深さを有する請求項１１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【請求項１９】
前記繊維質断熱材の管状心部がガラス繊維質断熱材からなる管状心部であり、かつ前記管状心部の長さが約３６インチであり、前記管状心部の壁の厚さが約０．５インチ〜６インチであり、さらに前記管状心部が約０．５インチ〜３０インチの公称直径を有するパイプに適合する請求項１に記載の繊維質パイプ断熱材系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ断熱材系、特に低温用配管の断熱に適する、ポリマーで被覆された繊維質断熱材の管状心部を有するパイプ断熱材系に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス繊維質パイプ断熱材、例えば、Ｍｉｃｒｏ−Ｌｏｋ（登録商標）パイプ断熱材という商品名で、Ｊｏｈｎｓ  Ｍａｎｖｉｌｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｉｎｃ．により市販されているガラス繊維質パイプ断熱材は、公称直径が約０．５インチ〜約３０インチの範囲内にあるパイプの断熱に使用される予備成形された管状断熱材である。このパイプ断熱材は通常、壁の厚さが約０．５インチ（１３ｍｍ）〜６インチ（１５２ｍｍ）の範囲内で、長さが３６インチ（０．９２ｍ）の材片（セクション）であり、密度が３〜６ｐｃｆ（０．４８〜０．９６グラム／ｃｃ）の範囲内にある。各パイプ断熱材片は、管状の壁を完全に貫いてその長さ方向に沿って延在する第１の半径方向スリットと、このパイプ断熱部材を開き、被せることでパイプのある長さの周りを取り囲むことができるヒンジを形成するように第１のスリットの反対側に管状の壁の途中まで設けられ長さ方向に延在する第２の半径方向スリットを有している。
【０００３】
これらのガラス繊維質パイプ断熱材片は、通常、該片材の外表面に典型的にはホットメルト接着剤である接着剤を用いてカバーを接着した状態で製造されている。このカバーは通常、紙−スクリム−ホイル、あるいは紙−スクリム−ＭＰＥＴからなっており、ここでＭＰＥＴとはポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面にアルミニウムを真空スパッタリング堆積させたものをいう。カバー（以後、「ジャケット」という）は多様な機能を果す。すなわち
・  ジャケットは、ガラス繊維質断熱材心部を包み込んで保護し；
・  ジャケットは通常、許容し得る仕上げ外観、すなわち紙を透して微妙なスクリムのラインが見えるほぼ滑らかな白色マット仕上げをされており；
・  ジャケットは、ガラス繊維質断熱材心部への水蒸気の浸透を遅らせ、ＡＳＴＭ  Ｅ  ９６標準に従って試験したとき、水蒸気透過性試験値が通常０．０２ｐｅｒｍ以下であるが、ガラス繊維質断熱材心部への水蒸気の浸透に対するバリアとはならず；かつ
・  ジャケットは、ジャケットと係合するテープあるいは他の機械的ファスナで、パイプ断熱材をジャケット自体にしっかりと固定する手段を提供する。
これらのジャケット付きガラス繊維質パイプ断熱部材または他のジャケット付き繊維質パイプ断熱部材で低温パイプシステムが断熱されている場合、低温パイプ上に大気から水蒸気が凝縮しないように特別な注意が必要である。ＡＳＴＭ  Ｃ  ７５５、セクション４．１には、次のように記載されている：
【０００４】
「経験によれば、断熱材への無制限な水の浸入は、性能を損ねる最も重大な要素であることが示されている。断熱材系への水の侵入は、水蒸気の拡散、水蒸気を伴う空気の漏れや表面水の漏入により起こり得る。雰囲気露点温度より低温で稼動する断熱材系の適用仕様には適当な水蒸気バリアシステムが含まれているべきである。」
【０００５】
低温パイプシステムとは、パイプ内の流体の温度が３５°Ｆ〜６５°Ｆであるパイプシステムであると考えられている。米国の多くの地域の雰囲気条件では通常、露点はパイプ温度より高くなりうるので、これらの低温システムでは水蒸気の凝縮が起こりうる。ジャケット付きパイプ断熱材片の外側での凝縮は、液体の水による損傷や微生物の成長を許し、ジャケット付きパイプ断熱材片の内側での凝縮は、パイプの腐蝕や断熱効率の低下を招く。
【０００６】
これらの低温パイプシステムに凝縮物が蓄積するのを防ぐために、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材片の外表面を露点より高温に保つのに十分な壁の厚さを有するパイプ断熱材が取り付けられなければならない。ジャケット付き繊維質パイプ断熱材片が、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材片の外表面を露点より高温に保つのに十分な厚さを有していなければ、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材片の外側で凝縮が起こるであろう。かかる厚さの要件に加え、水蒸気バリア層〔ＡＳＴＭ  Ｃ  ９２１−８９（１９９６に再承認された）において、「タイプＩ」水蒸気バリアと呼ばれている〕を用いてジャケット付き繊維質パイプ断熱材片を被覆することで、水蒸気がジャケット付き繊維質パイプ断熱材片の外表面で凝縮し、断熱材の中へ移行してそこで凝縮することを防止することが慣用的に行われてきた。
【０００７】
現行のジャケット付き繊維質パイプ断熱材は水蒸気バリアを備えていないので、本技術分野においては、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材を空調されていない空間内の低温パイプシステムに取り付けける場合、水蒸気が低温パイプ断熱材システムに入らないようにするために、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材片の上にＰＶＣの後付け層（ＰＶＣジャケット）を取り付けることが現行では推奨されている。ＰＶＣジャケットはテープや溶剤系溶着製品を用いてシールされなければならない。これが、ＡＳＴＭ  Ｃ  ９２１のタイプＩ規格に適合する水蒸気バリア層を得る最も普通の方法である。しかし、この方法によると、取り付け工事者は、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材を最初に取り付け、次に、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材の上にＰＶＣジャケットを取り付けるために、もう一回全作業を繰り返さなければならない。したがって、低温パイプ断熱材システムをシールするこの方法は、費用も時間もかかってしまう。
【０００８】
ジャケット付き繊維質パイプ断熱材を低温パイプシステムに取り付けられる場合、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材をＰＶＣジャケット内に包み込む必要があることに加えて、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材の使用は別の問題を生じ得る。ジャケット付き繊維質パイプ断熱材は通常は許容し得る外観を有しているが、かかるパイプ断熱材上のジャケットの外観はある種の条件下で損なわれることがある。繊維質パイプ断熱材上のジャケットは、断熱材心部と一体化した部分ではなく、通常は心部の長さ方向に延びるスリットによって繊維質心部に形成された長さ方向に延在する開口部の両側で繊維質断熱材心部に接着されているに過ぎない。ジャケットは、長さ方向に延びるスリットによって形成された開口部に沿って繊維質心部に接着されているに過ぎないので、乱暴な取扱い、パイプ支持具との接触、ストリップでの突合せ接合（隣接するパイプ断熱材同士の接合及びシール）などにより、ジャケットが繊維質心部に直接接着していない箇所でのジャケットの皺や凹部のような変形が起こり得る。さらに、湿気の多い状態でのジャケットによる水の吸収によってもまたジャケットは皺や凹部を生じ得る。
【０００９】
ジャケット付きパイプ断熱材の取付けにより別の問題も生じ得る。パイプ断熱材の取付け中、取り付け工事者は、パイプ支持具、バルブ、エルボ、フランジなどのような多くの障害物を避けて注意しながら工事を進めなければならない。通常は、ジャケット付きパイプ断熱材がこれらの障害物と共存し得るよう、ジャケット付きパイプ断熱材をカットしてジャケット付きパイプ断熱材をパイプシステムに適合させなければならない。上述したように、現行の繊維質パイプ断熱材はその繊維質心部のスリットによって形成された長さ方向の開口部の両側で線状の接着剤を用いて繊維質心部に固着するジャケットを有している。これら線状の接着剤は、ジャケット付き繊維質パイプ断熱材のカット中やカット後に心部の適所にジャケットを保持するのに十分でないことが多い。ある取付け工事者はカット中やカット後にジャケットが心部にしっかりと固着しているように、カットしようとする箇所の近くでジャケットを心部にステープルで留めるという方法に頼る。このやり方では、取付け時間が長くなり、防湿ジャケットが破れてしまう。パイプ断熱材をカットした後、取付け工事者、時にはジャケットの外観が取り付けた後にすっきり、均一になるように、はさみでジャケットをトリムする必要があるであろう。同様に、取付け時のこの余分な工程は取付けに必要とされる時間を増大させる。
【００１０】
最近、水蒸気の透過を遮断するのではなく、ガラス繊維質パイプ断熱材片内部の周囲に配置されたウィッキング膜を利用したガラス繊維質パイプ断熱材が登場した。理論的には、この膜は低温パイプ表面で凝縮した液体の水を、パイプ断熱材片の外表面に（毛管作用と重力とを用いて）運び、そこで液体の水が蒸発すると想定される。しかし、このウィッキング装置は高価であり、その取付けには特別の注意を払う必要がある。さらに、このシステムでは、液体の水が低温パイプの外表面と接触しているので、かかる装置の有効性は変動し、雰囲気温度と相対湿度とに大きく依存する。一般に、このシステムは低湿度環境でより有効であり、９０°Ｆで湿度９０％に近い雰囲気条件下ではその有効性が失われる傾向がある。
【００１１】
低温パイプシステムを断熱するための、ガラス繊維質パイプ断熱材系に替わるパイプ断熱材システムが存在する。かかる代替物は主に、気泡ガラス、ポリイソシアヌレート気泡体、ゴム、およびそれらの類似品などの独立気泡断熱材料である。しかし、これらの製品は高価であり、また取付けに時間がかかる傾向があり、さらには取付け間違いやシステムの破壊を起こす可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、その好ましい実施形態にあっては、パイプ断熱材系に水蒸気バリア性を付与するのに、補助的な外部ＰＶＣジャケットの存在を必要としない、被覆された繊維質パイプ断熱材系を提供することにより、上記の低温パイプシステムの断熱における問題点の解決を図ろうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の被覆繊維質パイプ断熱材系の各パイプ断熱材片は、管状の繊維質断熱材心部を有しており、該管状心部はその実質的に円筒形の外表面と同じ広さに広がる、柔軟性または可撓性のあるポリマー被覆層で被覆されている。該管状心部の壁にはそれを完全に貫く、長さ方向に延びた第１のスリットが設けられており、かつ該管状心部の内表面には、該管状心部を開いて被せることでパイプのある長さの周りを取り囲むことができる、長さ方向に延びたヒンジを該管状心部に形成するための、該第１のスリットの実質的に反対側に位置し、該管状心部の壁に部分的に設けられた長さ方向に延びた第２のスリットがある。パイプシステムに取り付けられる、本発明の被覆繊維質パイプ断熱部材の被覆層は、０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過性能を有することが好ましく、水蒸気バリアとして機能することがより好ましい。好ましくは、本発明の被覆繊維質パイプ断熱材片は、接着剤ストリップ、溶剤溶着、あるいは接着性材料または塗膜を用いてパイプの周りに固定され、シールされる。好ましくは、該被覆繊維質パイプ断熱材片は、該心部の内表面が３５°Ｆ〜６５°Ｆの温度であり、該心部の外表面が９０°Ｆの温度で９０％の相対湿度である場合に、該心部の壁内の、該壁の内表面および外表面の双方からある距離だけ離れた位置に露点が位置するような厚さと熱伝導率とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の被覆繊維質パイプ断熱材は、カット中またはカット後に被覆材を適所に保持するのにステープルで留める必要がなく、また被覆繊維質パイプ断熱材を取付け中にカットした後に、被覆繊維質パイプ断熱材の外観をすっきりとした均一なものとするためにはさみを用いる必要がない。さらに、本発明の被覆繊維質パイプ断熱材の被覆材には皺も凹部も形成され難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に示すように、本発明に係る被覆繊維質パイプ断熱材系の、予め成形された繊維質パイプ断熱材片２０の各々は、実質的に円筒形の内表面および外表面を有する管状繊維質断熱材心部２２と、管状心部の実質的に円筒形の外表面全体に亘って広がる、柔軟性あるいは可撓性のあるポリマー被覆層２４とを有している。管状心部２２の壁には、それを完全に貫いて長さ方向に延在する第１の半径方向のスリット２６が設けられていると共に、管状心部２２を開いて被せることで、ある長さのパイプの周りを取り囲むことができる、長さ方向に延在するヒンジ３０を管状心部に形成するために、第１のスリット２６の実質的に反対側に、管状心部２２の壁に一部分にのみ設けられた長さ方向に延在する第２の半径方向のスリット２８が管状心部２２の内表面に設けられている。通常、切り目２８は、心部を構成する壁の厚さの１／２〜３／４の深さまで設けられている。
【００１６】
各繊維質パイプ断熱材片２０は、通常、公称直径が約０．５インチ〜約３０インチの範囲のパイプ３２を断熱するために使用される。各繊維質パイプ断熱材片２０は、通常、壁の厚さが約０．５インチ（１３ｍｍ）〜６インチ（１５２ｍｍ）の範囲で、長さが３６インチ（０．９２ｍ）であり、かつ密度は３〜６ｐｃｆ（０．４８〜０．９６グラム／ｃｃ）の範囲内にある。繊維質断熱材心部２２を形成するために他の繊維質断熱材として、例えば、鉱物ウールを用いることができるが、これに限定されない。断熱材心部２２を形成する好ましい繊維質断熱材はガラス繊維質断熱材である。
【００１７】
被覆層２４は、繊維質心部２２を包み込んで保護し、プラスチゾル、ウレタン、アクリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレン）、ならびに他の硬化性ポリマーなどの、柔軟性または可撓性のある様々なポリマー被覆材料からなることができる。好ましくは、被覆層２４は白色であり、比較的平滑なマット仕上げがされている。被覆層２４は、スプレー、浸漬、転写式塗布、ナイフ塗布、ロール塗布等の適切な方法により心部２２の外表面に付することができるが、これらの方法には限定されず、また単一工程あるいは複数の工程で付することができる。塗布層２４は、クラックを生じずに、好ましくは永続的な皺を形成せずに、ヒンジ３０を軸として被覆繊維質パイプ断熱材片２０を開いてパイプの周りを取り囲むことができるように、柔軟性あるいは可撓性を有していなければならない。被覆層２４は、特に、様々なレベルの雰囲気温度や湿度の下で寸法安定性が良いことが好ましく、例えば、限定はされないが、機械室、ボイラ室、あるいは他の、スチームや高い雰囲気温度に曝される可能性のある環境のような、被覆繊維質パイプ断熱材片２０の取付けの行われる、湿気や水蒸気の多い環境で優れた安定性を有することが好ましい。被覆層２４は、鋸歯のないナイフで切断できることが好ましく、所定の使用条件下で劣化や剥離やクラックを生じないことが好ましい。
好ましくは、被覆繊維質パイプ断熱材片２０は、ペンシルバニア州、Ｗｅｓｔ  ＣｏｎｓｈｏｈｏｋｅｎのＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌにより、２００１年７月に刊行された、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｂｕｒｎｉｎｇ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ｏｆ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」という名称の、ＡＳＴＭ  Ｅ  ８４−０１のトンネル試験法により測定した場合に２５／５０以下の、複合延焼性／発煙性の等級を有する。
【００１８】
好ましくは、被覆層２４は、これらに限定されないが、例えば、紫外線安定剤および抗菌剤および／または真菌成長抑制剤などの添加剤を含む。真菌成長抑制剤の例は、「ＴＢＺ」としても知られる、抗真菌成長添加剤、２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾールである。ポリマー、接着剤、塗料、添加剤等の具体的な用途に対して種々の形態のＴＢＺを利用することができる。抗真菌成長添加剤の一例は、Ｉｒｇａｇｕｒｄ  Ｆ−３０００抗真菌成長添加剤という商品名で、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手できる。Ｉｒｇａｇｕｒｄ  Ｆ−３０００抗真菌成長添加剤を、各被覆繊維質パイプ断熱材片２０のポリマー被覆材２４の材料に、０．０５〜０．５重量％の量添加すると効果的に真菌の成長を抑制するものと考えられる。使用しうる他の抗菌剤、殺生物性真菌成長抑制剤の例は、ＫＡＴＨＯＮ真菌成長抑制剤の商品名でＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、ＡＭＩＣＡＬ  ４８真菌成長抑制剤の商品名でＡｎｇｕｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、またＨＥＡＬＴＨＳＨＩＥＬＤ真菌成長抑制剤の商品名でＨｅａｌｔｈｓｈｉｅｌｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ＬＬＣにより販売されている銀ゼオライト真菌成長抑制剤である。
【００１９】
好ましくは、各被覆繊維質パイプ断熱材片２０の被覆層２４は、２０００年４月１０日に承認された、ＡＳＴＭ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  Ｅ  ９６−００の、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」により測定した場合に、０．０２ｇｒａｉｎｓ／ｆｔ２・ｈｏｕｒ・インチＨｇ（０．０２ｐｅｒｍ）以下の水蒸気透過度を有しており、さらに好ましくは被覆層２４を通して繊維質心部２２に水蒸気が浸透することを防ぐ水蒸気バリアとして機能する。しかし、用途によっては、該被覆層は０．０２ｐｅｒｍより大きい水蒸気透過度を有し得る。
【００２０】
図２に示すように、各被覆繊維質パイプ断熱材片２０は、スリット２６の全長に亘って延び、スリットを跨ぐ接着剤ストリップ３４を用いてパイプの周りに固定され、シールされるか、あるいは、各被覆繊維質パイプ断熱材片２０は、スリット２６の全長に亘って延び、スリットを跨ぐ溶剤溶着、または図３に示すように、スリット２６の全長に亘って延び、スリット２６の相対向する各表面を互いに接合する接着性塗膜３６を用いて、パイプの周りに固定され、シールされ得る。接着剤ストリップ３４、溶剤溶着、または接着性塗膜３６を用いてパイプ３２の周りに取り付けられ、シールされた被覆繊維質パイプ断熱材片２０の被覆層２４は、０．０２ｐｅｒｍ以下の水蒸気透過度を有することが好ましく、さらに、被覆層２４は、低温パイプシステムを断熱するために被覆繊維質パイプ断熱材片２０を使用する際に、水蒸気が心部２２内へ浸透することを防ぐために補助ＰＶＣジャケットを必要とすることのないよう、水蒸気バリアとして機能することがより好ましい。
【００２１】
好ましくは、各被覆繊維質パイプ断熱材片２０は、心部２２の内表面が３５°Ｆ〜６５°Ｆの温度で（低温パイプシステム）あって、心部２２の外表面が９０°Ｆの温度で９０％の相対湿度である場合に、図４に概略的に示すように、心部２２の壁内に露点が位置するような厚さと熱伝導率とを有する。図４に示すように、露点は、心部の壁の外表面から内側方向にある間隔だけ離れ、かつ心部の壁の内表面から外側方向にある間隔だけ離れた破線３８に沿って位置しているので、凝縮が心部２２の外側で起こって、水による損傷を引き起こしたり、微生物の成長を助長したりしないばかりか、心部２２の内表面でのパイプ３２の腐蝕を引き起こすこともない。
【００２２】
以上、本発明とその実施について、いくつかの実施形態を用いて説明したが、本発明はこれら特定の実施形態に限定されるものではなく、当業者であれば、本明細書を読むことにより、本発明の精神の範囲内で他の実施形態やその変更を容易に思い浮かべることであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】少し開いた状態の本発明に係る被覆繊維質パイプ断熱材片を示す斜視図である。
【図２】図１の被覆繊維質パイプ断熱材片をパイプに取り付け、接着剤ストリップで完全に閉じた状態を説明する端面図である。
【図３】図１の被覆繊維質パイプ断熱材片をパイプに取り付け、接着性塗膜あるいは溶剤溶着により完全に閉じた状態を説明する端面図である。
【図４】図１の被覆繊維質パイプ断熱材片をパイプに取り付けた状態における、断熱材片の壁内における露点の位置を概略的に示す端面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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