(57)【要約】      （修正有）【課題】高耐久性を有し、かつ残留電位上昇その他多くの要因によって発生する画像ボケを抑制し、長期間の繰り返し使用に対しても高画質画像が安定に得られる電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも、一層もしくは複数層の感光層及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体において、該保護層に少なくともフィラー、バインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物を含有し、かつ該バインダー樹脂が下記式（１）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真感光体。2004233756.tif 000064（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である場合を除く。ａ及びｂは１〜４の整数を表す。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも、一層もしくは複数層の感光層及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体において、該保護層に少なくともフィラー、バインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物を含有し、かつ該バインダー樹脂が下記式（１）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2004233756.tif 000060
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である場合を除く。ａ及びｂは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記バインダー樹脂が、上記式（１）で示される構造単位と電荷輸送機能を有する構造単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送機能を有する構造単位が、下記式（２）で示される構造単位であり、上記式（１）の組成比をｊ、下記式（２）の組成比をｋとしたときの組成比の割合が、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2004233756.tif 000061
（式中、Ｒ３及びＲ４はアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていても良い。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、置換もしくは無置換のアリレン基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３はそれぞれ同一でも異なっていても良い。）
【請求項４】
前記フィラーが、少なくとも一種の金属酸化物であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物の等電点におけるｐＨが、５以上を示すことを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記フィラーが、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理を施していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記フィラーの平均一次粒径が、０．０１μｍ〜０．９μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記フィラーの含有量が、該保護層に含有される全固形分量に対し、０．１重量％〜５０重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記ポリカルボン酸化合物の酸価が１０〜７００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記ポリカルボン酸化合物の含有量をＡ、前記ポリカルボン酸化合物の酸価をＢ、前記フィラーの含有量をＣとしたときに、Ａ、Ｂ及びＣとの間に下記関係式（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電子写真感光体。
【数１】
2004233756.tif 000062
【請求項１１】
前記保護層に少なくとも一種の電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷輸送物質が下記式（４）で示される電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2004233756.tif 000063
【請求項１３】
前記電荷輸送物質が感光層に含有される電荷輸送物質と同じであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、該電子写真感光体が請求項１乃至１３の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１５】
前記電子写真装置において、帯電手段として帯電ローラーを用い、帯電ローラーと電子写真感光体との距離が０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１４に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記帯電ローラーに交流成分を重畳し感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項１４または１５に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が請求項１乃至１３の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高耐久性を有し、かつ高画質化を実現した電子写真感光体、及び、それらの感光体を使用した電子写真装置、電子写真用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンターやデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。さらに、それらは高速化技術との融合によりフルカラー印刷が可能なレーザープリンターあるいはデジタル複写機へと応用されてきている。そのような背景から、要求される感光体の機能としては、高耐久化と高画質化を両立させることが特に重要な課題となっている。
【０００３】
これらの電子写真方式のレーザープリンターやデジタル複写機等に使用される電子写真感光体としては、有機系の感光材料を用いたものが、コスト、生産性及び無公害性等の理由から一般に広く応用されている。有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダー樹脂に代表される顔料分散型、そして電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られている。
【０００４】
機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され電荷を生成する。それによって発生した電荷が電荷発生層及び電荷輸送層の界面で電荷輸送層に注入され、さらに電界によって電荷輸送層中を移動し、感光体の表面電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。
【０００５】
しかし、有機系の感光体は、繰り返し使用によって膜削れが発生しやすく、この感光層の膜削れが進むと、感光体の帯電電位の低下や光感度の劣化、地肌汚れの増加、画像濃度低下等の画質劣化が促進される傾向が強く、従来から感光体の耐摩耗性が大きな課題として挙げられていた。さらに、近年では電子写真装置の高速化あるいは装置の小型化に伴う感光体の小径化によって、感光体の高耐久化がより一層重要な課題となっている。
【０００６】
感光体の高耐久化を実現する方法としては、感光体の最表面に保護層を設け、その保護層に潤滑性を付与したり、硬化させたり、フィラーを含有させる方法が広く知られている。特に、保護層にフィラーを含有させる方法は、感光体の耐摩耗性に対して有効な方法の一つである。しかし、電気絶縁性の高いフィラーを含有させた場合には、抵抗が高くなり、残留電位の上昇が顕著に見られる。これらの残留電位上昇は、フィラーが含有されていることによって引き起こされる抵抗の増加や電荷トラップサイトの増加による影響が大きい。一方、導電性フィラーを用いた場合には、抵抗が低下し、残留電位上昇の影響は比較的小さいが、画像の輪郭がぼやける、所謂画像ボケが発生し、画像品質への影響が強く現れる。
【０００７】
従来技術では、比較的残留電位の影響が少ない導電性フィラーを用い、それによって発生する画像ボケに対しては、感光体を加熱することによって除湿を行うためのドラムヒーターを搭載する手段が用いられている。感光体を加熱することによって画像ボケの発生は抑制できるものの、ドラムヒーターを搭載するには感光体の径が大きくなければならないため、電子写真装置の小型化に伴って、現在主流となりつつある小径感光体には適用できず、本来特に高耐久化が要求されている小径感光体については高耐久化が実現されていなかった。さらに、ドラムヒーターの搭載によって装置の大型化が避けられない上に、装置の使用の有無に関係なく絶えずヒーターを稼働させておく必要があるため消費電力が著しく増加し、さらに装置の立ち上げ時には多くの時間を要する等、多くの課題を残しているのが実情であった。
【０００８】
一方、絶縁性の高いフィラーを用いた場合に多く見られる残留電位の増加は、電子写真装置内では露光部電位が高いことにつながり、画像濃度や階調性の低下を招くことになる。それを補うためには暗部電位を高くする必要があるが、暗部電位を高くすると電界強度が高くなり、地肌汚れ等の画像欠陥を生じさせるだけでなく、感光体の寿命をも低下させることにつながる。
【０００９】
従来技術において、残留電位上昇を抑制させる方法の一例としては、フィラーとして含有される、金属あるいは金属酸化物の平均粒径を０．３μｍ以下として光透過性を向上させた例や、保護層にフィラーとともに電荷輸送物質を含有させた例が開示されている。これらの方法は、残留電位の低減に対しある程度の効果は認められるものの、これらの効果は電荷発生効率や電荷の移動度を向上させたことにより、間接的に得られているものにすぎない。すなわち、フィラー添加による残留電位の増加は、フィラー使用による保護層の抵抗増大に加え、フィラー自体に存在する電荷トラップサイト、及びフィラー粒子表面と樹脂との間の接触界面に生じるトラップサイトの影響が大きく、これら方法においては、フィラーを含有させたことによって引き起こされた著しい残留電位の上昇を直接的、且つ有効に抑制する効果はほとんど得られていない。
【００１０】
残留電位上昇を抑制する別の手段としては、保護層中にルイス酸等を添加する方法、保護層に有機プロトン酸を添加する方法、電子受容性物質を含有させる方法等が開示されている。これらの方法は、保護層／電荷輸送層界面での電荷の注入性を向上させ、また保護層の低抵抗化により、電荷が表面にまで到達しやすくなることに起因していると考えられている。しかし、これらの方法は、残留電位の低減効果が認められる場合はあるものの、フィラーを含有させた高耐久感光体においては、残留電位の発生原因がフィラーに存在する電荷トラップの影響が大きいため課題の解決には至っていない。さらに、これらの方法では、フィラーの分散性の向上は実現されず、また低抵抗化による画像ボケの影響も増加する等、多くの副作用が確認されている。
【００１１】
一方、保護層にフィラーと酸価が１０〜７００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の有機化合物、特に不飽和ポリカルボン酸タイプの湿潤分散剤を含有させることによって著しい残留電位上昇を抑制させる方法が開示されている（特許文献１参照）。この方法は、フィラーの含有によって引き起こされた顕著な残留電位上昇を抑制させる上で極めて効果が高い。これは、酸価が１０〜７００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の有機化合物、特に不飽和ポリカルボン酸タイプの湿潤分散剤により、電荷トラップサイトとなるフィラーの極性基に吸着することによってその効果が増し、それと同時にフィラーの分散性も向上することによる。この手段によれば、フィラー分散性の向上により高解像度のものが得られ、また、比較的比抵抗が高くより塩基性を示すフィラーの使用により画像ボケをある程度抑制することができるが、酸価が１０〜７００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の有機化合物を含有させたことにより、画像ボケが生じる場合もあることは否めず、特に、オゾンやＮＯｘ等の酸性ガス雰囲気においては、そのガス濃度によっては画像ボケの影響が顕著に増大する。
この画像ボケの影響に対しては、酸化防止剤の添加（特許文献２）によって抑制することが可能となるが、この方法は新たに残留電位の上昇を引き起こす傾向にあるため、酸化防止剤を画像ぼけを防止するのに十分な量添加することは難しく、それにより満足するに足る画像ボケの抑制効果が得られていないのが実情であった。
【００１２】
前記のとおり、保護層にフィラーを含有させたことによる副作用として残留電位上昇が挙げられるが、これを防止するための酸性物質の添加は、低抵抗化により画像ボケの影響を増加させる。
さらに、フィラーを含有させることに起因して画像ボケが生じることもあり、特に、前記のようなＮＯｘやオゾン等の酸性ガス雰囲気下において発生しやすくなる画像ボケ（解像度低下）の原因は、一つにフィラーにＮＯｘやオゾン等の酸性ガスが吸着し、抵抗が低下することによる影響が挙げられる。また、フィラーの添加により耐摩耗性が高まったことに起因する画像ボケもあり、その原因として、一つには耐摩耗性が高まったことによって、帯電によって発生する放電生成物が感光体表面に付着し残存しやすくなることによって引き起こされる影響、あるいはトナーの外添剤や紙粉等の異物が付着し除去しにくくなったことによる影響が挙げられる。さらに、フィラーの分散性が不十分であり、保護層を電荷が移動する際に、フィラー凝集物によりその進行が妨害され、電荷が拡散されやすくなることによる影響や、保護層に含有されるバインダー樹脂や電荷輸送物質が帯電によって分解あるいは変質し、例えばカルボン酸等の分解物により抵抗低下を引き起こすが、フィラーが含有されることによってそれらを除去しにくくなったことによる影響等が挙げられる。画像ボケは、一般に感光体の残留電位を低減させたり、感光体の耐摩耗性を高めたりすると発生しやすくなる傾向にあり、それらを同時に解決することは非常に難しかった。
【００１３】
このように、保護層にフィラーを含有させ感光体の耐摩耗性を高めたことによって、画像ボケの影響が増加し、耐摩耗性の向上と高画質化の両立を難しくしている。一方、表面層にフィラーを含有させた感光体において、画質劣化を伴わずに耐摩耗性の向上あるいは高耐久性を実現させるために、種々のバインダー樹脂が検討されている。これらに関するものとしては、例えば、感光体の表面層に、無機添加剤と変性ポリカーボネートを含有させる方法（特許文献３参照。）、感光体の最上層が粘度平均分子量４００００以上のポリカーボネートと体積平均粒径０．０５〜２．０μｍの無機粒子を含有させる方法（特許文献４参照。）が挙げられる。
しかし、前者においては、フィラー使用による残留電位上昇の問題については全く記載されてはおらず、また後者においては残留電位について触れられてはいるものの、これは感光体の最上層に含有させるＣＴＭのバインダー樹脂に対する使用割合による残留電位の問題を示すのみであって、フィラー使用による残留電位上昇の問題点を有効に解決しうる手段を示してはいない。
さらにいえば、一般に無機系材料とポリカーボネート樹脂との親和性が低いため、これらの上記方法では無機粒子が凝集を引き起こし、それによって解像度が低下したり、無機粒子が脱離しやすくなることによって十分な耐摩耗性が得られなかったりする恐れがあった。また、無機粒子は一般に表面に電荷トラップサイトとなる極性基を有しているため、表面層に含有すると著しい残留電位上昇を引き起こし、耐摩耗性が向上したとしても、静電安定性が大幅に低下し、むしろ寿命を低下させているのが実情であった。なお、これらの上記従来技術においては、使用するポリカーボネート樹脂として、本発明に記載された上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂も含まれるものの、使用するポリカーボネート樹脂の包含範囲は極めて広く、本発明の上記ポリカーボネート樹脂が特に有効であるという記載は一切なされていない。
【００１４】
このように、フィラーを含有させた保護層に用いられるバインダー樹脂は、その種類によって耐摩耗性や画像特性に大きな影響を与える。保護層にフィラーを含有させてもバインダー樹脂との親和性が低かったり、バインダー樹脂がオゾンやＮＯｘによって簡単に劣化したりするならば、フィラーが脱離しやすくなり十分な耐摩耗性を得ることはできなくなる。また、フィラーとバインダー樹脂との親和性が低い場合には、フィラーの凝集やそれに伴う分散性の低下を引き起こす。フィラーの凝集は、前記のとおり保護層を移動する電荷の拡散や書き込み光の散乱を促進させ解像度を低下させたり、フィラーの脱離を促すことによって耐摩耗性を低下させたりするだけでなく、感光体の表面平滑性を大幅に低下させることにより、異物付着やクリーニング不良を引き起こし、画質劣化を増加させる。特に、保護層にフィラーを添加して耐摩耗性を高めた電子写真感光体においては、リフェイス効果が得られにくいため、このような影響は致命的となる。
【００１５】
以上のことから明らかなように、保護層を有する電子写真感光体において保護層にフィラーを含有させる場合、従来方法では残留電位の著しい上昇を引き起こしたり、フィラーの凝集によって解像度の低下を引き起こしたり、十分な耐摩耗性が得られなかったり、オゾンやＮＯｘのガス雰囲気において画像ボケを引き起こすなど、感光体の耐摩耗性の向上と高画質化の両立が実現されていなかった。それにより、保護層に対するフィラーの使用は制限され、保護層にフィラーを添加した効果を十分に発揮できず、高耐久性を有する電子写真感光体は得られていないのが実情であった。
【００１６】
【特許文献１】
欧州特許出願公開第１２０５８０８号明細書
【特許文献２】
特開２００２−２０７３０８号公報
【特許文献３】
特開平７−２９５２７５号公報
【特許文献４】
特開平８−２７２１２５号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、高耐久性を有し、かつ残留電位上昇その他多くの要因によって発生する画像ボケを抑制し、長期間の繰り返し使用に対しても高画質画像が安定に得られる電子写真感光体を提供することにある。また、それらの感光体を用いることにより、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷あるいは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現し、さらに繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる電子写真装置、並びに電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前述のとおり、電子写真感光体の高耐久化を実現するために、感光体の最表面に形成される保護層にフィラーを含有させることが有効であることは知られており、それによって耐摩耗性の向上は実現されるが、残留電位の上昇や画像ボケの発生等、画質劣化を引き起こす副作用を有し、高耐久化が実現されていなかった。本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、保護層にフィラーを含有させることによって耐摩耗性を高め、それによって引き起こされる残留電位上昇に対しては、ポリカルボン酸化合物をフィラーに吸着させることによって抑制するとともに、それによって増加する、特にＮＯｘ、オゾン雰囲気下に生じる画像ボケの影響に対しては、上記式（１）で示される構造単位を有する特定のポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂に用いることによって抑制できることを見出した。また、上記バインダー樹脂を用いることによって、同時にフィラーの分散性をさらに高めることが可能となったことにより、感光体の表面平滑性が高まり、さらなる耐摩耗性の向上と同時に高画質化並びにその安定化が実現された。
【００１９】
すなわち、本発明の課題は以下の構成により解決される。
上記課題は、本発明の（１）「導電性支持体上に、少なくとも、一層もしくは複数層の感光層及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体において、該保護層に少なくともフィラー、バインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物を含有し、かつ該バインダー樹脂が下記式（１）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真感光体：
【００２０】
【化４】
2004233756.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である場合を除く。ａ及びｂは１〜４の整数を表す。）」、（２）「前記バインダー樹脂が、上記式（１）で示される構造単位と電荷輸送機能を有する構造単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（３）「前記電荷輸送機能を有する構造単位が、下記式（２）で示される構造単位であり、上記式（１）の組成比をｊ、下記式（２）の組成比をｋとしたときの組成比の割合が、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１であることを特徴とする前記第（２）項に記載の電子写真感光体：
【００２１】
【化５】
2004233756.tif 000003
（式中、Ｒ３及びＲ４はアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていても良い。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、置換もしくは無置換のアリレン基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３はそれぞれ同一でも異なっていても良い。）」、（４）「前記フィラーが、少なくとも一種の金属酸化物であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（５）「前記金属酸化物の等電点におけるｐＨが、５以上を示すことを特徴とする前記第（４）項に記載の電子写真感光体」、（６）「前記フィラーが、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理を施していることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（７）「前記フィラーの平均一次粒径が、０．０１μｍ〜０．９μｍの範囲内であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（８）「前記フィラーの含有量が、該保護層に含有される全固形分量に対し、０．１重量％〜５０重量％の範囲内であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（９）「前記ポリカルボン酸化合物の酸価が１０〜７００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（１０）「前記ポリカルボン酸化合物の含有量をＡ、前記ポリカルボン酸化合物の酸価をＢ、前記フィラーの含有量をＣとしたときに、Ａ、Ｂ及びＣとの間に下記関係式（３）を満たすことを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れかに記載の電子写真感光体：
【００２２】
【数２】
０．１  ≦  （Ａ×Ｂ／Ｃ）  ≦  ２０                （３）
」、（１１）「前記保護層に少なくとも一種の電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（１２）「前記電荷輸送物質が下記式（４）で示される電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真感光体：
【００２３】
【化６】
2004233756.tif 000004
」、（１３）「前記電荷輸送物質が感光層に含有される電荷輸送物質と同じであることを特徴とする前記第（１１）項または第（１２）に記載の電子写真感光体」により達成される。
【００２４】
また、上記課題は、本発明の（１４）「電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至第（１３）項の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置」、（１５）「前記電子写真装置において、帯電手段として帯電ローラーを用い、帯電ローラーと電子写真感光体との距離が０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（１４）項に記載の電子写真装置」、（１６）「前記帯電ローラーに交流成分を重畳し感光体に帯電を与えることを特徴とする前記第（１４）項または第（１５）項に記載の電子写真装置」により達成される。
【００２５】
また、上記課題は、本発明の（１７）「少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至第（１３）項の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」により達成される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明は、導電性支持体上に、少なくとも、１層若しくは複数層の感光層および保護層を順次積層してなる電子写真感光体に関するもので、保護層にフィラーを含有することによって耐摩耗性を高めたものであって、このフィラー添加による残留電位を抑制し、また、画像ボケを解消するために、ポリカルボン酸化合物と以下の式（１）に示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含有せしめたことに特徴を有するものである。
【００２７】
【化７】
2004233756.tif 000005
【００２８】
以下、本発明の上記特徴点に係るポリカルボン酸化合物及びポリカーボネート樹脂の作用について述べる。
まず、ポリカルボン酸化合物の作用について述べると、上記したように、保護層にフィラーを添加すれば、感光体の体摩耗性が向上するが、それによって残留電位の上昇が引き起こされてしまう、本発明においては、この残留電位の上昇に対してはポリカルボン酸化合物を添加することによって抑制するものである。
すなわち、残留電位上昇の原因は、主に添加したフィラーによるところが大きく、特に極性基を多く含む親水性の金属酸化物はその傾向が強い。また、絶縁性の高いフィラーほどその傾向はさらに強くなる。ポリカルボン酸化合物を添加することによって、著しい残留電位上昇を抑制できたのは、それらが高い酸価を有することによる抵抗の低減効果もさることながら、これらの化合物が親水性のカルボキシル基を有することによって、電荷トラップサイトとなるフィラー表面の極性基に吸着され、かつこのような状態は、上記（１）構造を有する特定のポリカーボネート樹脂の影響により永続的に保持されることが、著しい残留電位上昇を抑制することが可能となった大きな要因であると考えられる。
【００２９】
本発明におけるポリカルボン酸化合物の添加効果は、上記の残留電位の低減だけに留まらず、同時にフィラーの分散性を向上させる効果をも併せ持つ。特に、フィラーが親水性の金属酸化物の場合にはバインダー樹脂に対する分散性が大きく低下するが、ポリカルボン酸化合物を吸着させることによってフィラーの分散性が大幅に改善される。これによってフィラーを含有した保護層における光散乱による書き込み光の透過率低下やそれに伴う解像度の低下を防止することが可能となり、さらなる高画質化が実現できる。また、フィラー分散性が向上したことにより、耐摩耗性の向上並びに編摩耗の抑制に大きな効果が発揮される。
【００３０】
しかし、これだけでは多くの要因で発生する画像ボケを完全に抑制させることは難しく、また、ポリカルボン酸化合物は酸性物質であるから、画像ボケを生じる場合もあり、これは特に、ＮＯｘ、オゾン等の酸性ガス雰囲気下において、著しい。
これらの画像ボケに対しては、上記式（１）で示される構造単位を有する特定のポリカーボネート樹脂を保護層のバインダー樹脂として使用することにより極めて特異的かつ効果的に抑制でき、これにより高耐久性および高画質化が両立しうる。結果論ではあるが、このような樹脂は、保護層中で、電荷移動性構造部分が高密度で蓄積しており、したがってチャージ易動性を阻害するような部位が多く存在しない可能性が高いことも推測できる。
【００３１】
以下、本発明の上記式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂の作用について詳細に述べる。
（分散性の向上）
本発明において用いられる上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂は、Ｒ１及び／またはＲ２にアルキル基等の置換基が導入されている点にその構造上の特徴を有する。これにより、本発明で用いられるフィラーの分散性がさらに向上し、その結果感光体表面の平滑性を大幅に高めることが可能となる。これは、ポリカルボン酸化合物が吸着されたフィラーと上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂との間に働く濡れ性が向上したことがその一因として挙げられる。上記したように、ポリカルボン酸化合物は、親水性のカルボキシル基が親水性のフィラー表面に有する極性基に吸着し、ポリカルボン酸化合物の疎水基の部分がバインダー樹脂と親和性を保持することにより、フィラーへの濡れ性が向上するが、特に疎水基の部分と本発明に示されたポリカーボネート樹脂との親和性がより向上されたことがその要因の一つであると考えられる。このように、フィラーとバインダー樹脂との濡れ性が向上し、さらにフィラーに上記ポリカルボン酸化合物が吸着されたことによってフィラー間に立体障害効果が与えられ、フィラー間の相互作用が低減できたこと、さらにフィラー表面に酸価が高いポリカルボン酸化合物が吸着されたことにより、フィラー表面の電荷状態に変化が与えられ、フィラー間に適度な静電反発力も付加されたことなどの効果があったものと考えられる。
【００３２】
すなわち、本発明においてはポリカルボン酸化合物が吸着されたフィラーと上記式（１）で示された構造単位を有するポリカーボネート樹脂との間に働く、これらの濡れ性あるいはフィラー間の立体障害性並びに静電反発力により、その結果フィラーの著しい分散性向上効果が発揮され、電荷の拡散、書き込光の散乱を抑制することによる解像度低下防止等の効果が得られる。また、フィラーの分散性向上効果に加えフィラーと上記ポリカーボネート樹脂との親和性が向上したことにより、フィラーが脱離しにくくなり耐摩耗性の向上、偏摩耗を抑制する効果も得られる。
これらの場合、本発明で使用する以外のポリカーボネートでは顕著な効果がみられず、本発明のポリカーボネート樹脂における上記式のＲ１あるいはＲ２で示された置換基の効果がそれらに寄与していると考えられる。また、このようにフィラーの分散性が高まったことにより、解像度が向上しただけではなく、さらに感光体表面の平滑性が向上したことによりクリーニング性も良好となり、高画質化を達成できる。
【００３３】
（帯電生成物等の付着による画像ボケの抑制）
フィラー添加により、感光体の耐摩耗性を高めたことによって引き起こされる帯電生成物、トナー外添剤、紙粉等の異物付着による画像ボケは、帯電ハザードや機械的な摺擦によって誘発されるバインダー樹脂の劣化によって促進される。本発明の式（１）のポリカーボネート樹脂は、これらによる樹脂劣化の影響が少ないことから、耐摩耗性及び耐傷性が向上するほか、さらに、本発明におけるポリカルボン酸化合物と上記式（１）に示される構造単位を有するポリカーボネートとの併用によれば、上記したようにフィラーの分散性が極めて良好となり、凝集等を生じないため保護層の表面平滑性は高く維持され、これらにより、本発明の感光体はクリーニング性が良好で異物が付着しても除去されやすいものとなる。特に、このクリーニング性能の向上により、イオン性付着物に起因する高温高質化の画像ボケを効果的に防止する。すなわち、本発明は、従来両立が困難とされていた耐摩耗性とクリーニング性能の向上とを実現する。また、樹脂劣化の影響が軽減されたのは、上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２として表された置換基による効果が大きいと考えられ、これは帯電ハザード等により生じるＮＯｘ、オゾン等の反応性物質に対して、本発明のポリカーボネート樹脂が上記置換基の導入による保護効果によって、その主鎖結合の分解乃至切断を抑制する効果を発揮することに起因する。また、この樹脂劣化の影響軽減に加え、上記置換基の導入により分子構造に柔軟性が付与され、機械的応力が緩和されたことにより、耐摩耗性や耐キズ性の向上も実現される。
【００３４】
（感光体構成材料の劣化による画像ボケの防止）
また、上記のとおり本発明のポリカーボネート樹脂の使用によって、帯電ハザードにおいて発生するＮＯｘ、オゾン等の酸性ガス等に対するバインダー樹脂の劣化の影響が軽減されたことにより、バインダー樹脂の分解等により生成する分解生成物の増加やそれに伴う極性基の増加を抑制させることが可能となる。分解生成物や分解により極性基が増加した劣化層が表面に形成されると、親水化されて水を取り込みやすくなり、特に高温高湿度下においては自ら抵抗を低下させたりすることにより画像ボケの発生が著しく促進される。上記式（１）で示された構造単位を有するポリカーボネート樹脂は、帯電による樹脂の劣化の影響が少なく劣化層の増加を軽減させ、これにより、画像ボケの影響は大幅に抑制することができる。
【００３５】
（ＮＯｘ、オゾン等の酸性ガスによる画像ボケの防止）
一方、オゾンやＮＯｘ等の酸性ガスによって引き起こされる画像ボケは、バインダー樹脂の劣化の影響以外に、オゾンやＮＯｘ等の酸性ガスがフィラーに吸着することによっても誘発される。特に、本発明においては保護層に酸性物質であるポリカルボン酸化合物を添加していることにより、このオゾンやＮＯｘ等の酸性ガスに起因する画像ボケの影響は無視できないものであるが、本発明の上記式（１）に示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂はそれらの酸性ガスが保護層の膜内への侵入を効果的に抑制する効果を有し、これにより保護層のより深い位置に留まっているフィラーにまで酸性ガスの吸着が及ぶことがない。また、さらに、Ｎ０ｘガスによる電荷輸送物質のニトロ化等を抑制することができ、これにより画像ボケの抑制に加えて静電安定の向上も図れる。これは、上記式（１）でＲ１及びＲ２で示された置換基による効果が非常に大きく、これによりフィラーを含有させた保護層を設けても、残留電位上昇を抑制し、かつオゾンやＮＯｘによる画像ボケをも大幅に軽減させることが可能となったものである。また、それは同時にそれらの酸性ガスによるバインダー樹脂の劣化を抑制させることにつながり、それによって画像ボケの抑制だけでなく、耐摩耗性の向上に対しても有効となる。
【００３６】
このように、感光体の保護層にフィラーを含有させたことによって引き起こされる残留電位の上昇及び画像ボケの発生は、ポリカルボン酸化合物をフィラーに吸着させ、それらを上記式（１）で示された構造単位を有する特定のポリカーボネート樹脂中に分散させることによって解消し得る。すなわち本発明によれば、多くの要因で発生する画像ボケを同時に抑制することが可能となり、これによって耐摩耗性の向上、残留電位の低減並びに画像ボケの抑制を同時に実現することを可能とするものである。
【００３７】
以下、本発明の電子写真感光体について図面を参照してさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の電子写真感光体の１例を示す断面図であり、該感光体は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質および電荷輸送物質を主成分とする感光層（３３）が設けられ、感光層（３３）の上に保護層（３９）が設けられているものである。この保護層（３９）には少なくともフィラー、上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂からなるバインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物が含有されている。
【００３８】
図２は、本発明の電子写真感光体の他の例を示す断面図であり、該感光体は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）とが積層され、電荷輸送層（３７）の上に保護層（３９）が設けられているものである。この保護層（３９）には少なくともフィラー、上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂からなるバインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物が含有されている。
【００３９】
図３は、本発明の電子写真感光体の他の例を示す断面図であり、該感光体は、導電性支持体（３１）上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）と、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）とが積層され、電荷発生層（３５）の上に保護層（３９）が設けられているものである。保護層（３９）には少なくともフィラー、上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂からなるバインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物が含有されている。
【００４０】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
一方、本発明の感光体は、高湿度化においても、画像ぼけを生じずまた耐久性も高いため、特にドラムヒーターを設けなくとも、良好な画像を長期にわたって提供することができる。したがって、感光体の小型化が容易になる点でも有利であり、また、ドラムヒーターの搭載に伴う消費電力の増大を回避することも可能となるが、例えば、ヒータを搭載しない小型感光体を作成するに際して、円形の導電性支持体を用いる場合その径は、例えば２０〜４０ｍｍである。
【００４１】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当なバインダー樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられるバインダー樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体とバインダー樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００４２】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００４３】
次に感光層について説明する。感光層は単層であっても複数の感光層が積層されていてもよいが、先ず電荷発生層（３５）と電荷輸送層（３７）で構成される積層の場合から説明する。
【００４４】
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００４５】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）等のアゾ系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、また下記式で表される金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料等が挙げられる。
【００４６】
【化８】
2004233756.tif 000006
【００４７】
式中Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素を表す。ここで挙げられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしく酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等は感光体特性上特に好ましい。またこれらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことが知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、Ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより種々の特性も変化する。これらの種々の結晶系を有するフタロシアニン系顔料を用いた感光体の特性もそれに伴って変化することが報告されている（電子写真学会誌  第２９巻  第４号（１９９０））。このことから、フタロシアニンの結晶系の選択は感光体特性上非常に重要であり、その中でもＹ型オキソチタニウムフタロシアニンは特に高感度化に対し有効かつ有用である。なお、これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４８】
必要に応じて電荷発生層（３５）に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。電荷発生層（３５）で用いられる結着樹脂の量は電荷発生物質１００重量部に対し、０〜５００重量部、好ましくは０〜２００重量部が適当である。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤や増感剤、分散剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００４９】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。また、電荷発生層（３５）の形成用塗工液は、電荷発生物質、溶媒及びバインダー樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
【００５０】
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。バインダー樹脂の添加は、分散前あるいは分散後どちらでも構わない。
【００５１】
塗工液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層（３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００５２】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑剤等を添加することも可能であり有用である。
【００５３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００５４】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの中でも。α−フェニルスチルベン誘導体は、残留電位上昇や感度劣化の影響が少なく、分解等の影響も少ないため有効に用いられる。この中でも下記式（４）で示される誘導体は特に有用である。また、これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いることもできる。
【００５５】
【化９】
2004233756.tif 000007
【００５６】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの中でも特にポリカーボネート、ポリアリレートが有効に用いられる。また、ポリカーボネート樹脂の中でも本発明において保護層に含有される上記式（１）で示された構造単位を有するポリカーボネート樹脂を電荷輸送層のバインダー樹脂として用いることも可能であり、高画質化並びにその安定化に対して有効である。
【００５７】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が用いられる。これらは単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
【００５８】
電荷輸送層（３７）には必要に応じて、レベリング剤や酸化防止剤、可塑剤等を添加することが可能である。併用できるレベリング剤としてはジメチルシリコ−ンオイル、メチルフェニルシリコ−ンオイル等のシリコーンオイル類や側鎖にパ−フルオロアルキル基を有するポリマ−あるいはオリゴマ−が使用され、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。併用できる酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類、ベンゾフェノン類、サルシレート類、ベンゾトリアゾール類、クエンチャー（金属錯塩系）等、従来公知の酸化防止剤をすべて使用することが可能である。使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜５重量％程度が適当である。また、併用できる可塑剤としてはジブチルフタレ−ト、ジオクチルフタレ−ト等の一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００５９】
塗布は電荷発生層（３５）と同様に浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法など公知の方法を用いて行うことができるが、浸漬塗工法が最も好ましく用いられる。電荷輸送物質の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は解像度や応答性の点から、２５μｍ以下が好ましい。本発明においては、電荷輸送層の上に保護層を形成するため、電荷輸送層は２０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以下とすることによって高画質化に対しさらに有効となる。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、少なくとも５μｍ以上が好ましい。
【００６０】
次に感光層が単層構成（３３）の場合について述べる。
感光層は、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂等を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを導電性支持体上に塗工及び乾燥することによって形成される。電荷発生物質及び電荷輸送物質、さらにバインダー樹脂としては、前述の電荷発生層（３５）及び電荷輸送層（３７）で挙げた材料を使用することが可能である。バインダー樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は、５〜４０重量部が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量部であり、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。感光層は、電荷発生物質、バインダー樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等の溶剤に溶解ないし分散し、これを浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を添加することもできる。感光層３３の膜厚は５〜２５μｍ程度が適当であり、より好ましくは１０〜２０μｍである。
【００６１】
本発明の感光体においては、上記したことから明らかなように、導電性支持体上に、少なくとも、電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する単層の感光層（３３）を設けるか、または主に電荷発生物質を含有する電荷発生層（３５）と主に電荷結輸送物質含有する電荷輸送層（３７）をこの順で積層するかあるいはこの逆の順で積層した複数の層からなる感光層を設けるが、これらの感光層の上に、最表面層として保護層（３９）が形成される。保護層（３９）には、少なくともフィラー及びポリカルボン酸化合物、及び下記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂がバインダー樹脂として含有されてなる。
【００６２】
【化１０】
2004233756.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である場合を除く。ａ及びｂは１〜４の整数を表す。）
【００６３】
感光体の耐摩耗性を向上させる目的で添加されるフィラー材料には、有機性フィラー及び無機性フィラーがある。有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラー硬度や光散乱性の点から無機材料、特に金属酸化物を用いることが耐摩耗性あるいは高画質化に対し有利である。さらに、金属酸化物の使用は塗膜品質に対しても有利である。塗膜品質は画像品質や耐摩耗性に大きく影響するため、良好な塗膜を得ることは高耐久化及び高画質化に対し有効となる。
【００６４】
さらに、画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラーの方が好ましい。導電性フィラーを感光体の最表面に含有させた場合には、表面の抵抗が低下することによって電荷の横移動が起こり、画像ボケが発生しやすくなる。特に、フィラーの比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上であることが解像度の点から好ましく、このようなフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、シリカ等が挙げられる。一方、フィラーの比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性フィラーもしくは比抵抗が比較的低いフィラーとしては、酸化錫、酸化亜鉛、酸価インジウム、酸価アンチモン、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等が挙げられ、本発明においては画像ボケが発生しやすくなることから、好ましくない傾向にある。但し、フィラーが同じ材質であっても、フィラーの比抵抗は異なる場合があるため、フィラーの種類によって完全に分類されるものではなく、フィラーの比抵抗によって決めることが重要である。また、これらのフィラーを２種以上混合して用いることも可能であり、それによって抵抗を制御することも可能である。
【００６５】
また、本発明の構成要件の一つであるフィラーの等電点におけるｐＨも解像度やフィラーの分散性に大きく影響する。それは、フィラー特に金属酸化物の表面における帯電性の違いによるものである。通常、液体中に分散している粒子はプラスあるいはマイナスに帯電しており、それを電気的に中性に保とうとして反対の電荷を持つイオンが集まり、そこで電気二重層が形成されることによって粒子の分散状態は安定化している。粒子から遠ざかるに従いその電位（ゼータ電位）は徐々に低くなり、粒子から十分に離れて電気的に中性である領域の電位はゼロとなる。従って、ゼータ電位の絶対値の増加により粒子の反発力が高くなることによって安定性は高くなり、ゼロに近づくに従い凝集しやすく不安定になる。一方、系のｐＨ値によってゼータ電位は大きく変動し、あるｐＨ値において電位はゼロとなり等電点を持つことになる。従って、系の等電点からできるだけ遠ざけて、ゼータ電位の絶対値を高めることによって分散系の安定化が図られることになる。
【００６６】
本発明の構成においては、フィラーとしては前述の等電点におけるｐＨが、少なくとも５以上を示すものが画像ボケ抑制の点から好ましく、より塩基性を示すフィラーであるほどその効果が高くなる傾向があることが確認された。等電点におけるｐＨが高い塩基性を示すフィラーは、系が酸性であった方がゼータ電位はより高くなることにより、分散性及びその安定性は向上することになる。しかし、一般に用いられるポリカーボネート樹脂は塩基性を示すことが報告されており、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂に関しても例外ではない。したがって、本発明においては、画像ボケの影響を軽減するために等電点におけるｐＨが少なくとも５以上の塩基性を示すフィラーを用いることが好ましく、それを用いても高い酸価を有するポリカルボン酸化合物がフィラー表面に吸着されていることによって、塩基性を示す本発明のポリカーボネート樹脂に対しても優れた分散性を得ることが可能となる。
【００６７】
つまり、本発明によって見いだされたポリカルボン酸化合物は、前述のとおりフィラーに吸着してフィラーへの濡れ性を向上させる効果を有するが、特に等電点におけるｐＨが５以上を示す塩基性の金属酸化物をフィラーとして使用することによって、フィラーへの吸着力がより一層高まり、その安定性を高めることが可能となる。また、同時に塩基性を示す本発明のポリカーボネート樹脂に対しても優れたフィラー分散性を得ることが可能となる。また、塩基性フィラーの使用は画像ボケに対して優位性を持っていることから、これにより画像ボケ抑制効果とフィラー分散性を高める効果を同時に得ることが可能となった。
【００６８】
等電点におけるｐＨが５以上を示す金属酸化物としては、前述のフィラーの中でも酸化チタン、ジルコニア、アルミナ等が挙げられ、特に酸化チタン＜ジルコニア＜アルミナの順に塩基性が高くなることから、アルミナを用いることがより好ましい。さらに、光透過性が高く、熱安定性が高い上に、耐摩耗性に優れた六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上、塗膜品質、光透過性等の点から特に有効に使用することができる。また、本発明においては、フィラーを２種以上混合して使用することが可能である。その場合、等電点におけるｐＨが５以上のフィラーを単独で使用することはもちろん、ｐＨが５以下のフィラーとｐＨが５以上のフィラーとを２種類以上を混合して用いることも可能である。なお、ｐＨが５以下の酸性を示すフィラーとしてはシリカ等が挙げられる。
【００６９】
さらに、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理を施すことが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下及び偏摩耗の増加をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。
【００７０】
表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、前述のフィラーの比抵抗や等電点におけるｐＨを維持できる表面処理剤が好ましい。前述のフィラーの等電点におけるｐＨは、これらの表面処理によって変化させることができる。すなわち、酸性処理剤で処理したフィラーは酸性側に、塩基性処理剤で処理したフィラーは塩基性側に等電点が移動するため、本発明の構成においては、表面処理剤についてもより塩基性を示す処理剤を用いることが、画像ボケ抑制の点から好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤等は特に有効に使用することができる。また、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理もフィラーの分散性及び画像ボケの点から好ましく用いられる。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を軽減できる場合がある。また、フィラーの等電点におけるｐＨが５未満であっても、表面処理剤に上記の塩基性処理剤を使用することによって、本発明における効果を得ることも可能である。
【００７１】
表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、２重量％〜３０重量％が適しており、３重量％〜２０重量％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位上昇の影響が増加する場合がある。
【００７２】
フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．９μｍであることが光透過性や耐摩耗性の点から好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。フィラーの平均一次粒径がこれよりも小さい場合には、フィラーの凝集や耐摩耗性の低下等が起こりやすくなり、これよりも大きい場合にはフィラーの沈降性が促進されたり、画質劣化や異常画像の発生、さらには耐摩耗性の低下や編摩耗の増加を招く場合がある。
【００７３】
また、フィラーの添加量としては、フィラーが含有される層に含まれる全固形分に対して、０．１重量％〜５０重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜３５重量％である。フィラーの添加量がこれよりも少ないと、要求される耐摩耗性が得られず、またフィラーの添加量がこれよりも多い場合には、残留電位の増加、画像ボケの発生、解像度の低下等、画質劣化の影響が増大する傾向がある。さらに、フィラーの含有量が多すぎる場合には、フィラー間の相互作用が増大し分散性を悪化させる傾向が見られたり、フィラーが脱離しやすくなって耐摩耗性が逆に低下したりする場合がある。
【００７４】
これらのフィラーが含有されることによって、高耐久化が実現されるが、残留電位上昇の影響が増加することになる。この残留電位上昇を抑制するためには、ポリカルボン酸化合物を添加させることによって実現される。なお、本発明におけるポリカルボン酸化合物は、不揮発分１００％のものであっても、予め有機溶剤等に溶解されたものであってもよい。
【００７５】
これらのポリカルボン酸化合物としては、炭化水素を主とした構造中にカルボキシル基が複数含まれていればすべて使用することが可能であり、一般に知られている有機脂肪酸や高酸価樹脂あるいは共重合体等、いかなるものが含まれていてもよい。これらを例示すると、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸等の脂肪族あるいは芳香族の多価カルボン酸、あるいは複数のカルボキシル基を有するポリエステルアクリル酸又はメタクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の少なくとも２以上のカルボキシル基が結合されたポリマーやオリゴマーあるいはコポリマー等が挙げられる。
【００７６】
残留電位を低減させ、同時にフィラーの分散性及びその安定性をより高めるためには、疎水基である炭化水素にカルボキシル基をポリカルボン酸化合物の添加が特に有効である。残留電位の低減は、これらのポリカルボン酸化合物が高い酸価を有することと、フィラーへの吸着性にあると考えられる。なお、酸価とは、化合物１ｇ中に含まれるカルボキシル基を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数で定義される。フィラーの添加による残留電位の上昇は、フィラー表面の極性基が電荷トラップサイトになることによって起こると考えられ、このフィラーの極性基にポリカルボン酸化合物のカルボキシル基が吸着されることによって残留電位の低減効果がさらに高まるものと考えられる。一方、フィラーの分散性を向上させるためには、フィラーとバインダー樹脂との双方に親和性を持たせて濡れ性を高め、かつフィラー間の相互作用を減少させ安定性を高めることが必要である。上記のポリカルボン酸化合物は、一つの分子中に親水基と疎水基を併せ持つ界面活性剤的な構造、つまり、親水基がフィラー表面の電荷トラップサイトでもある極性基に吸着し、疎水基がバインダー樹脂等と親和性を保持されることにより、フィラーへの濡れ性が向上する。さらに、フィラーに吸着した上記の分子は、電気的反発あるいは立体障害を生じさせ、フィラー同士の接触を防止することにより分散の安定化が向上することになる。
ポリカルボン酸化合物は、フィラーへの吸着性が優れている上、立体傷害が得られやすい構造であることから分散安定性にも優れており、特に有効に用いることができる。
【００７７】
上記ポリカルボン酸化合物のカルボキシル基−ＣＯＯＨは分散性を高める上で有効であり、感光体の静電特性や画質に悪影響を与えない。多数のカルボキシル基を有するポリカルボン酸はアニオン性が高くなることによってフィラーの分散安定性が増すとともに、分散効率が著しく向上する傾向が見られる。また、ポリカルボン酸の場合にはカルボキシル基同士で親和性が生ずることによって、フィラーの沈降を抑制する効果が得られる場合がある。さらに、カルボキシル基は、少なくとも分子の末端に有することによって、フィラーと吸着しやすくなることから、本構成においてはより好ましい。それらが分子の末端に結合されていることにより、フィラーの沈降抑制効果が高まる場合も見られる。このようなポリカルボン酸化合物としては、ＢＹＫケミー社の「ＢＹＫ−Ｐ１０４」、あるいはそれと類似の構造を有する化合物が挙げられ、特に好適に用いることができる。加えて、このように上記ポリカルボン酸化合物のフィラーへの吸着性を高めることは、フィラーの分散性や残留電位に与える効果だけでなく、耐摩耗性に対しても有効である。それは、フィラーとバインダー樹脂とは前述のとおり親和性が低いので接着力が小さく、また凝集しやすいことからフィラーが脱離し易い傾向があった。ポリカルボン酸化合物の添加によって、フィラーの分散性の向上とともにフィラーとバインダー樹脂との親和性を高め、これがフィラーの脱離を抑制することにつながり、さらなる耐摩耗性の向上が実現されることになる。さらに、本発明においては、上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネートを用いたことにより、フィラーとの親和性がさらに高まり、それらの効果がより一層高めることが可能となった。
【００７８】
前述のポリカルボン酸化合物の分子量としては、数平均分子量で３００〜３００００のオリゴマーあるいはポリマーが好ましく、より好ましくは４００〜１００００である。これよりも分子量が小さいとフィラーに吸着した場合の立体障害が小さくなり、フィラー間の相互作用が増大することにより分散性やその安定性が低下する傾向がある。一方、これよりも分子量が大きくなった場合には、湿潤性や吸着性が劣ってくる傾向があり、分子量が非常に大きい場合には一つのポリマーに複数のフィラーが吸着することになり、それによって逆に凝集を引き起こす傾向が見られる。
【００７９】
ポリカルボン酸化合物の酸価としては、１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。酸価が必要以上に高いと抵抗が下がりすぎて画像ボケの影響が大きくなり、酸価が低すぎると添加量を多くする必要が生じる上、残留電位の低減効果が不十分となる。ポリカルボン酸化合物の酸価は、その添加量とのバランスにより決めることが必要である。ただ、同じ添加量でも酸価が高ければ残留電位低減効果が高いというわけではなく、その効果はこれらポリカルボン酸化合物のフィラーへの吸着性にも大きく関係している。
【００８０】
これらのポリカルボン酸化合物の含有量は、その酸価とフィラーの含有量によって決められる。すなわち、前記ポリカルボン酸化合物の含有量をＡ、前記ポリカルボン酸化合物の酸価をＢ、前記フィラーの含有量をＣとしたときに、Ａ、Ｂ及びＣとの間に下記式（３）を満たすことが好ましいが、必要最小量に設定することがより好ましい。
【００８１】
【数３】
０．１≦  （Ａ×Ｂ／Ｃ）  ≦  ２０      （３）
【００８２】
添加量を必要以上に多くすると逆に分散不良を引き起こしたり、画像ボケの影響が強く現れる場合があり、添加量が少なすぎると分散不良や残留電位低減効果が不十分となる場合がある。
【００８３】
本発明においては、上記したように保護層に含有されるバインダー樹脂として、下記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂が用いられる。
【００８４】
【化１１】
2004233756.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である場合を除く。ａ及びｂは１〜４の整数を表す。）
これらの中でも、本発明のポリカーボネート樹脂として好ましいものは、上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２が、アルキル基であるポリカーボネート樹脂であり、さらに好ましくは、Ｒ１および／またはＲ２がメチル基であるポリカーボネート樹脂である。
【００８５】
以下、これらの構造単位を有するポリカーボネート樹脂の具体例の幾つかを示すが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００８６】
【化１２】
2004233756.tif 000010
【００８７】
【化１３】
2004233756.tif 000011
【００８８】
【化１４】
2004233756.tif 000012
【００８９】
【化１５】
2004233756.tif 000013
【００９０】
【化１６】
2004233756.tif 000014
【００９１】
【化１７】
2004233756.tif 000015
【００９２】
【化１８】
2004233756.tif 000016
【００９３】
【化１９】
2004233756.tif 000017
【００９４】
本発明においては、上記式（１）で示した構造単位を有するポリカーボネート樹脂とそれ以外の樹脂を混合して用いることも可能である。混合させる樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂等を用いることができるが、上記式（１）の含有比率が減少することにより、画像ボケの影響が増加したり、フィラーの分散性が低下したりする恐れがある。この場合、上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂がバインダー樹脂全体に対して５０％以上含有されることが好ましい。
また、保護層に用いられる上記バインダー樹脂としては、上記式（１）の構造単位のみからなるポリカーボネート樹脂を使用でき、この場合の樹脂の分子量は、ＧＰＣによる測定において、ポリスチレン換算分子量Ｍｗとして、１万〜５０万が適当で、好ましくは５万〜３０万である。
【００９５】
また、本発明においては、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂としての機能を持った高分子電荷輸送物質も、上記式（１）の構造単位を含んでいれば良好に使用することができる。これらの高分子電荷輸送物質を用いることによって、耐摩耗性の向上や画像ボケの抑制に対しさらなる効果を得ることができる。本発明においては、これらの高分子電荷輸送物質に前述の結着樹脂や低分子電荷輸送物質を混合して用いることも可能である。高分子電荷輸送物質としては、上記式（１）の構造単位を含むものであれば公知の材料を使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記の高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００９６】
【化２０】
2004233756.tif 000018
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である場合を除く。ａ及びｂは１〜４の整数を表す。Ｒ３、Ｒ４は、水素原子、それぞれ独立して置換及び／または無置換のアルキル基、又はハロゲン原子、Ｒ５は水素原子又は置換及び／または無置換のアルキル基、置換及び／または無置換のアリール基、Ｒ６は水素原子又は置換及び／または無置換のアルキル基、Ｒ７、Ｒ８は置換及び／または無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成（モル分率）を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９の数を表し、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。
【００９７】
【化２１】
2004233756.tif 000019
（式中、Ｒ９、Ｒ１０は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６は同一又は異なるアリレン基を表す。ｋ、ｊ及びｎは、一般式（１）の化合物と同じである。）
【００９８】
【化２２】
2004233756.tif 000020
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ７、Ａｒ８、Ａｒ９は同一又は異なるアリレン基を表す。ｋ、ｊ及びｎは、一般式（１）の化合物と同じである。）
【００９９】
【化２３】
2004233756.tif 000021
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ１０、Ａｒ１１、Ａｒ１２は同一又は異なるアリレン基、Ｘ１、Ｘ２は置換及び／または無置換のエチレン基、又は置換及び／または無置換のビニレン基を表す。ｋ、ｊは組成（モル分率）を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９の数を表し、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。）
【０１００】
【化２４】
2004233756.tif 000022
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６は水素原子、アルキル基、置換及び／または無置換のアリール基を表し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は同一又は異なるアリレン基を表す。ｋ、ｊ及びｎは、一般式（１）の化合物と同じである。）
【０１０１】
【化２５】
2004233756.tif 000023
（式中、Ｒ１７は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ１６、Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は同一又は異なるアリレン基を表す。ｋ、ｊ及びｎは、一般式（１３）の化合物と同じである。）
【０１０２】
【化２６】
2004233756.tif 000024
（式中、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３、Ａｒ２４は同一又は異なるアリレン基を表す。ｋ、ｊ及びｎは、一般式（１）の化合物と同じである。）
【０１０３】
【化２７】
2004233756.tif 000025
（式中、Ｒ２２、Ｒ２３は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ２５、Ａｒ２６、Ａｒ２７は同一又は異なるアリレン基を表す。ｋ、ｊ及びｎは、一般式（１）の化合物と同じである。）
【０１０４】
以下、これらトリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートの具体例の幾つかを以下に示すが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【０１０５】
【化２８】
2004233756.tif 000026
【０１０６】
【化２９】
2004233756.tif 000027
【０１０７】
【化３０】
2004233756.tif 000028
【０１０８】
【化３１】
2004233756.tif 000029
【０１０９】
【化３２】
2004233756.tif 000030
【０１１０】
【化３３】
2004233756.tif 000031
【０１１１】
【化３４】
2004233756.tif 000032
【０１１２】
【化３５】
2004233756.tif 000033
【０１１３】
【化３６】
2004233756.tif 000034
【０１１４】
これら主鎖及び／又は側鎖にトリアリールアミン構造を有している高分子輸送物質は単重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体の形態で重合される。そして、これら高分子電荷輸送物質はバインダー樹脂としての役割をもつことから被膜形成能を有していることが必要である。そのため、分子量は、ＧＰＣによる測定において、ポリスチレン換算分子量Ｍｗとして１万〜５０万が適当で、好ましくは５万〜４０万である。また、共重合比としては、１：９〜９：１、好ましくは３：７〜７：３、より好ましくは４：６〜６：４である。共重合比が偏ると残留電位の増加や、十分な耐摩耗性が得られない恐れがある。
【０１１５】
これら高分子輸送物質は特開平８−２６９１８３号公報、特開平９−７１６４２号公報、特開平９−１０４７４６号公報、特開平９−２７２７３５号公報、特開平１１−２９６３４号公報、特開平９−２３５３６７号公報、特開平９−８７３７６号公報、特開平９−１１０９７６号公報、特開平９−２６８２２６号公報、特開平９−２２１５４４号公報、特開平９−２２７６６９号公報、特開平９−１５７３７８号公報、特開平９−３０２０８４号公報、特開平９−３０２０８５号公報、特開２０００−２６５９０号公報に開示されている。
【０１１６】
上記式（１）に示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いることによる効果として以下のものが挙げられる。
（ａ）上記ポリカーボネート樹脂とポリカルボン酸を併用することにより、ポリカルボン酸のみ使用による場合に比べフィラーの分酸性が向上し、それによりフィラーを含有させたときの表面平滑性を向上させることができる。特に、本発明においては表面粗さＲｚが１μｍ以下、特に０．５μｍ以下のものも得ることができる。なお、表面粗さＲｚ（十点平均粗さ、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４規格）は評価長さ２．５ｍｍ、基準長さ０．５ｍｍに対し測定した。測定箇所は軸方向のドラムの両端から５０ｍｍとドラム中央の３点、周方向９０度の４通り、合計１２点を測定しその平均値をドラムの表面粗さＲｚとした。
（ｂ）機械的な摺擦に対する耐摩耗性や耐キズ性が高まる。これとともにオゾンやＮＯｘ等の帯電ハザードによる樹脂の劣化が軽減され、それにより耐摩耗性の向上と画像ボケ抑制の両方に対して大きな効果が得られる。これは上記式（１）で示されるＲ１及びＲ２の置換基の導入によって結合部分が保護されたことによる効果であると考えられる。
（ｃ）フィラーの分散性及び表面平滑性の向上により、電荷移動時における電荷の拡散や書き込み光の散乱を低減できるとともに、異物付着の低減やクリーニング性の向上効果が発揮され、これによって，高画質化が実現される。
（ｄ）フィラの残留電位の抑制および凝集の防止のために使用するポリカルボン酸化合物は、オゾンやＮＯｘガス雰囲気下においては、画像ボケの影響が増加する副作用を有するが、上記式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用いることによって、オゾンやＮＯｘガスの膜中への侵入を最小限に留めることが可能となり、それによってオゾンやＮＯｘガスの吸着による画像ボケを大幅に抑制することが可能となる。また、同時にＮＯｘガスによる電荷輸送物質の反応性を抑制することも可能となり、それによって電荷輸送物質の変質が軽減されることにより、静電安定性の向上と画像ボケの抑制に与える効果を高めることが可能となる。
以上のことから明らかなように、フィラーの添加によって感光体の耐摩耗性を向上され、ポリカルボン酸化合物の添加によって、フィラーの分散性の向上とフィラーの添加によって引き起こされた残留電位の低減が可能となるが、これによって増加したオゾンやＮＯｘガス雰囲気下における画像ボケに対しては、上記式（１）で示された構造単位を有する特定のポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂に用いることによって抑制することが可能となる。したがって、これらの構成を採用することにより、耐摩耗性の向上と高画質化並びにその安定化の両立が実現された。
【０１１７】
保護層（３９）には、さらに電荷輸送物質を含有させることが可能であり有用である。保護層への電荷輸送物質の添加によって保護層への電荷注入性及び電荷輸送性が向上し、残留電位の上昇や感度劣化を抑制することが可能となる。ここで用いられる電荷輸送物質については、前述の電荷輸送層（３７）で挙げた材料をすべて使用することが可能であり有用である。その中でも下記式（４）で示される電荷輸送物質が高画質化に対して有効である。
【０１１８】
【化３７】
2004233756.tif 000035
【０１１９】
さらに、本発明においては、保護層に酸化防止剤を含有することも可能であり有用である。本発明において含有される酸化防止剤には、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類、ベンゾフェノン類、サルシレート類、ベンゾトリアゾール類、クエンチャー（金属錯塩系）等、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤がすべて含まれる。これらの酸化防止剤の中でも、長期間の繰り返し使用によるオゾンやＮＯｘ等の活性ガスから感光体の劣化を抑制し、画像安定性を高める上で効果が大きなものとしては、特にヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物が有用であることが知られている。
【０１２０】
ヒンダードフェノール構造とは、フェノール性水酸基の両オルト位に嵩高い原子団が存在する構造を示す。一方、ヒンダードアミン構造とは、アミノ窒素原子近傍に嵩高い原子団が存在する構造を示し、芳香族アミンや脂肪族アミン系物質もこれに該当するが、より好ましくは２，２，６，６−テトラメチルピペリジン構造を含んでいる化合物である。これらの両構造を有する化合物の作用機構の詳細は明らかではないが、嵩高い原子団が存在することにより立体障害が高められたことによって、アミノ窒素原子やフェノール性水酸基の熱振動を抑制し、ラジカル状態の安定性が高められたことによって外部からの活性ガスの影響を食い止めることができたものと推定される。
【０１２１】
ヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物としては、種々のものが挙げられるが、中でも下記式（３０）で表される１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジンは特にオゾンやＮＯｘガスによる解像度低下に対し有効かつ有用である。本発明においては、これらの酸化防止剤を組み合わせて用いることによって、さらなる高画質化が実現されることになる。
【０１２２】
【化３８】
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【０１２３】
前述のフィラー材料は、少なくとも有機溶剤及びポリカルボン酸化合物とともに、ボールミル、アトライター、サンドミル、シェイカー、超音波などの従来方法を用いて分散することができる。この中でも、フィラーとポリカルボン酸化合物との接触効率を高くすることができ、外界からの不純物の混入が少ないボールミルによる分散が分散性の点からより好ましい。分散液の作製に用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなど、電荷輸送層（３７）で使用されるすべての溶剤を使用することができる。但し、フィラーの分散時には粘度が高い溶剤の使用が好ましいが、塗工時には揮発性が高い溶剤の使用が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、フィラーの分散性やその安定性、塗膜品質等に対して非常に有効となる。
【０１２４】
使用されるメディアの材質については、従来使用されているジルコニア、アルミナ、メノウ、ガラス等すべてのメディアを使用することができるが、フィラーの分散性及び残留電位低減効果の点から特にアルミナを使用することがより好ましい。ジルコニアなどのメディアは分散時のメディアの摩耗量が大きく、それらの混入によって残留電位が著しく増加する。さらに、その摩耗粉の混入によって分散性が大きく低下し、フィラーの沈降性が促進される。一方、メディアにアルミナを使用した場合には、分散時にメディアは摩耗されるものの、摩耗量は大幅に低減できる上に、混入した摩耗粉が残留電位に与える影響が非常に小さい。また、摩耗粉が混入しても分散性に対して悪影響が少ない。従って、分散に使用するメディアにはアルミナを使用することがより好ましく、フィラーにアルミナを用いた場合にはその効果は非常に大きい。
【０１２５】
以上のようにして得られた塗工液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができる。この中でもスプレー塗工がフィラーの分散性を良好に維持させる上で最も適している。本発明における保護層の膜厚は、０．１〜１０μｍ程度が適当であり、好ましくは２〜６μｍである。膜厚が極度に薄い場合には十分な耐久性が得られない場合があり、膜厚が極度に厚い場合には残留電位上昇の影響が増大したり、解像度が幾分低下したりする場合がある。保護層（３９）中には各種可塑剤やレベリング剤、滑剤等を添加してもよく、それらを混合して添加してもよい。
【０１２６】
本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１２７】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１２８】
本発明の感光体において、下引き層と感光層との間あるいは感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１２９】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の少なくとも１層ないし各層に、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することが出来る。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１３０】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【０１３２】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１３３】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１３４】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【０１３５】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１３６】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１３８】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１３９】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１４０】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１４１】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１４２】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１４３】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１４４】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１４５】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１４６】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１４７】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１４８】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１４９】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１５０】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【０１５２】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０１５３】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０１５４】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０１５５】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０１５６】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０１５７】
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０１５８】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１５９】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１６０】
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１６１】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
【０１６２】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
【０１６３】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１６４】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１６５】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１６６】
次に、図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
【０１６７】
図４は、本発明の電子写真プロセス及び電子写真装置を説明するための概略図であり、下記のような例も本発明の範疇に属するものである。図４において、感光体（１）は図１〜図３に示したように、少なくとも最表面に形成される保護層に少なくともフィラー、上記式（１）に示される構造単位を有するバインダー樹脂及びポリカルボン酸化合物を含有してなる。感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャー（３）、転写前チャージャー（７）、転写チャージャー（１０）、分離チャージャー（１１）、クリーニング前チャージャー（１３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）のほか、ローラー状の帯電部材あるいはブラシ状の帯電部材等が用いられ、公知の手段がすべて使用可能である。
【０１６８】
帯電部材は、コロナ帯電等の非接触帯電方式やローラーあるいはブラシを用いた帯電部材による接触帯電方式が一般的であり、本発明においてはいずれも有効に使用することが可能である。特に、帯電ローラーは、コロトロンやスコロトロン等に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、感光体の繰り返し使用時における安定性や画質劣化防止に有効である。しかし、感光体と帯電ローラーとが接触していることにより、繰り返し使用によって帯電ローラーが汚染され、それが感光体に影響を及ぼし異常画像の発生や耐摩耗性の低下等を助長する原因となっていた。特に、本発明による耐摩耗性の高い感光体を用いる場合、感光体表面の摩耗によるリフェイスがしにくいことから、帯電ローラーの汚染を軽減させる必要があった。そこで、本発明においては、図５に示すように帯電ローラーを感光体に対して画像形成領域において非接触とすることも可能であり、汚染物質が帯電ローラーに付着しにくく、あるいは除去しやすくなり、それらの影響を軽減することが可能となる。この場合、感光体と帯電ローラーとのギャップは小さい方が好ましく、２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。しかし、帯電ローラーを非接触とすることによって、放電が不均一になり、感光体の帯電が不安定になる場合がある。本発明においては、直流成分に交流成分を重畳させることによって帯電の安定性を維持し、これによりオゾンの影響、帯電ローラーの汚染の影響及び帯電性の影響を同時に軽減することが可能となり、耐摩耗性の高い感光体と組み合わせて使用することにより、さらなる高耐久化及び高画質化が実現される。
【０１６９】
次に、均一に帯電された感光体上に静電潜像を形成するために画像露光部５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１７０】
次に、感光体上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニットが用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法等がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１７１】
フルカラー用電子写真装置における現像ユニットは、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応したユニットを有しており、１つの感光体に４色の現像ユニットが近接された方式や、１つの現像ユニットに４色のトナーが分別されて充填され、ユニット自体が４段階に回転することによって４色の現像を順次行うリボルバー方式や、４色のトナーが充填された各々４つのユニットに対し４つの感光体が配置されたタンデム方式等が挙げられる。このようなフルカラー用電子写真装置の場合には、１枚の画像を得るのに４色の重ね合わせが必要となることから、感光体の耐摩耗性や画像ボケに対しては特に影響が大きくなる。また、タンデム方式の場合には帯電部材を４つ必要となることから、オゾン発生量等を考慮すると帯電ローラーを用いた方が感光体の耐久性の面から好ましい。
【０１７２】
図６は、本発明におけるタンデム方式の電子写真装置を説明するための概略図である。上記したように、本発明の感光体は、高湿度化においても、画像ぼけを生じずまた耐久性も高いため、特にドラムヒーターを設けなくとも良好な画像を長期にわたって提供することができる。一方、特に複数の感光体を搭載するタンデム方式による場合、ヒーター搭載により消費電力が顕著に増大するが、本発明によれば、このヒーターの搭載を不要とすることが可能となるため、タンデム方式による電子写真装置において消費電力を抑制でき、この点できわめて有利である。図６において、符号（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）はドラム状の感光体であり、この感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）は図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材（６２Ｃ），（６２Ｍ），（６２Ｙ），（６２Ｋ）、現像部材（６４Ｃ），（６４Ｍ），（６４Ｙ），（６４Ｋ）、クリーニング部材（６５Ｃ），（６５Ｍ），（６５Ｙ），（６５Ｋ）が配置されている。この帯電部材（６２Ｃ），（６２Ｍ），（６２Ｙ），（６２Ｋ）と現像部材（６４Ｃ），（６４Ｍ），（６４Ｙ），（６４Ｋ）の間の感光体表面に露光部材からのレーザー光（６３Ｃ），（６３Ｍ），（６３Ｙ），（６３Ｋ）が照射され、感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）に静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）を中心とした４つの画像形成要素（６６Ｃ），（６６Ｍ），（６６Ｙ），（６６Ｋ）が、転写材搬送手段である転写搬送ベルト（７０）に沿って並置されている。転写搬送ベルト（７０）は各画像形成ユニット（６６Ｃ），（６６Ｍ），（６６Ｙ），（６６Ｋ）の現像部材（６４Ｃ），（６４Ｍ），（６４Ｙ），（６４Ｋ）とクリーニング部材（６５Ｃ），（６５Ｍ），（６５Ｙ），（６５Ｋ）の間で感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）に当接しており、転写搬送ベルト（７０）の内側には感光体との接触部において転写バイアスを印加するための転写ブラシ（７１Ｃ），（７１Ｍ），（７１Ｙ），（７１Ｋ）が配置されている。
【０１７３】
図６に示すフルカラー用電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素（６６Ｃ），（６６Ｍ），（６６Ｙ），（６６Ｋ）において、感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）が矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材（６２Ｃ），（６２Ｍ），（６２Ｙ），（６２Ｋ）により帯電され、次に露光部でレーザー光（６３Ｃ），（６３Ｍ），（６３Ｙ），（６３Ｋ）により、形成される各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材（６４Ｃ），（６４Ｍ），（６４Ｙ），（６４Ｋ）により潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材（６４Ｃ），（６４Ｍ），（６４Ｙ），（６４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行なう現像部材で、４つの感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（６７）は給紙コロ（６８）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（６９）で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（７０）に送られる。転写搬送ベルト（７０）上に保持された転写紙（６７）は搬送されて、各感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ（７１Ｃ），（７１Ｍ），（７１Ｙ），（７１Ｋ）に印加された転写バイアスと感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（６７）上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙（６７）は定着装置（７２）に搬送され、トナーが定着されて、排紙部（図示せず）に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体（６１Ｃ），（６１Ｍ），（６１Ｙ），（６１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（６５Ｃ），（６５Ｍ），（６５Ｙ），（６５Ｋ）で回収される。なお、図６の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けてＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限られるものではなく、色順は任意に設定されるものである。また、ブラック色のみの原稿を作成する際には、ブラック色以外の画像形成要素（（６６Ｃ），（６６Ｍ），（６６Ｙ））が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。
【０１７４】
転写手段には、一般に前述の帯電器を使用することができるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。また、このような転写手段を用いて、感光体からトナー像を紙に直接転写されるが、本発明においては感光体上のトナー像を一度中間転写体に転写し、その後中間転写体から紙に転写する中間転写方式であることが感光体の高耐久化あるいは高画質化においてより好ましい。本発明における高耐久性を有する感光体は、前述のとおり耐摩耗性が高い故にリフェイスしにくく、感光体表面に付着した汚染物質を除去しにくい傾向がある。感光体表面に付着する汚染物質の中でも帯電によって生成する放電物質やトナー中に含まれる外添剤等は、湿度の影響を拾いやすく異常画像の原因となっているが、このような異常画像の原因物質には、紙粉もその一つであり、それらが感光体に付着することによって、異常画像が発生しやすくなるだけでなく、耐摩耗性を低下させたり、偏摩耗を引き起こしたりする傾向が見られる。従って、上記の理由により感光体と紙とが直接接触しない構成であることが高画質化の点からより好ましい。また、中間転写方式は、フルカラー印刷が可能な電子写真装置に特に有効であり、複数のトナー像を一度中間転写体上に形成した後に紙に一度に転写することによって、色ズレの防止の制御もしやすく高画質化に対しても有効である。しかし、中間転写方式は、一枚のフルカラー画像を得るのに４回のスキャンが必要となるため、感光体の耐久性が大きな問題となっていた。本発明における感光体は、高耐久性を有するだけでなく、ドラムヒーターなしでも画像ボケが発生しにくいことから中間転写方式の電子写真装置に組み合わせて用いることが容易であり、特に有効かつ有用である。中間転写体には、ドラム状やベルト状など種々の材質あるいは形状のものがあるが、本発明においては従来公知である中間転写体のいずれでも使用することが可能であり、感光体の高耐久化あるいは高画質化に対し有効かつ有用である。
【０１７５】
図７にはタンデム方式でかつ中間転写ベルトが具備された電子写真装置の概略図を示す。上記タンデム方式の電子写真装置において、各感光体上に形成されたトナー像を中間転写体もしくは中間転写ベルト等に一次転写を行ない、その後転写体（紙）に二次転写を行なうことによって、各感光体と紙とが直接接触しない構成とすることは前記のとおり高耐久化、高画質化に対し非常に有効である。特に、タンデム方式の電子写真装置のおいては、感光体間における経時劣化変動を可能な限り少なくする必要があり、感光体表面の摩耗量はもちろん、感光体表面への汚染の影響に感光体間で大きな差が生じてくると、４本の感光体により一つの画像を形成する機構上、色再現性や解像度低下等、画像劣化を引き起こすことになる。また、タンデム方式の場合には、感光体表面の汚染物質である放電生成物、トナー外添剤、紙粉の中でも紙粉による影響の度合いが大きい傾向にある。それは、少なくとも４色の転写が終わるまで各感光体は紙と接触している必要があることや、印刷する色の種類によって各色のトナー使用量に差が生じてくるのに対し、トナー使用量に関わらず感光体は絶えず紙と接触している必要があることによる。例えば、ブラックのみの印刷を行なう場合には、ブラック以外の３つの感光体は紙に接触しないようにする機構などが考えられてはいるものの、実際には単色のみによる印刷需要は少なく、紙粉による影響が大きくなるのが一般的となっている。これらのことから、タンデム方式の電子写真装置において、感光体上のトナー像を中間転写体もしくは中６間転写ベルトに一次転写させることによって、感光体と紙とが直接接触しない構成とすることにより、感光体の高耐久化だけでなく、画像ボケやフィルミングの抑制、色再現性や解像度の向上等に特に有効となる。
【０１７６】
クリーニング方法としては従来公知の方法、例えば、ファーブラシやクリーニングブレードあるいはそれらを併用して用いられる。また、クリーニングをより効率的に行なうためにクリーニング前チャージャーを用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独でまた複数の方式を併用してもよい。クリーニングは、前述のとおり転写後に感光体上に残ったトナー等を除く工程であるが、上記のブレードあるいはブラシ等によって感光体が繰り返し擦られることにより、感光体の摩耗が促進されたり、傷が入ったりすることによって異常画像が発生することがある。また、クリーニング不良によって感光体の表面が汚染されたりすると異常画像の発生の原因となるだけでなく、感光体の寿命を大幅に低減させることにつながる。特に、耐摩耗性の向上のためにフィラーを含有させた保護層を最表面に形成された感光体の場合には、感光体表面に付着した汚染物質が除去されにくいことから、フィルミングや異常画像の発生を助長することになる。本発明においては、酸価が１０〜７００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の有機化合物を含有させ、さらに上記式（１）で示された構造単位を有するポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂に用いていることによって感光体の表面平滑性が高まり、感光体のクリーニング性を向上させる上で有効である。それによって、感光体の高画質化に対し効果を得ることができる。
【０１７７】
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ、除電チャージャーが用いられ、それぞれ上記露光光源、帯電手段を利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは従来公知のものが全て使用できる。
【０１７８】
以上に示された電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１７９】
これらの画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態でそれらの装置内に組み込まれ、着脱自在の構成としたものであってもよい。図８は、電子写真装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。電子写真装置用プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも一つを一体化し、電子写真装置本体に対して着脱可能とした部品である。本発明には、前記感光体が電子写真装置本体に対して着脱自在の構成を有するプロセスカートリッジに内蔵され、かつ前記プロセスカートリッジがタンデム方式の電子写真装置に内蔵された電子写真装置や、プロセスカートリッジに内蔵された前記感光体が転写工程において直接紙と接触しない構成を有する電子写真装置、及びそれらを組み合わせた電子写真装置、並びにそれらのプロセスカートリッジがすべて含まれる。
【０１８０】
【実施例】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明がこれら実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
【０１８１】
（感光体製造例１）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を浸漬塗工によって順次塗布及び乾燥し、約３．０μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を形成した。さらに、その上に下記組成の保護層塗工液を用いて約５μｍの保護層を積層し、電子写真感光体１を作製した。この電子写真感光体の表面粗さ（Ｒｚ）は、０．３２μｍであった。
［下引き層塗工液］
アルキッド樹脂（「ベッコゾール１３０７−６０」大日本インキ化学工業製）：６部
メラミン樹脂（「スーパーベッカミンＧ−８２１−６０」大日本インキ化学工業製）：                                                                ４部
酸化チタン粉末（「タイペールＣＲ−ＥＬ」石原産業社製）：    ４０部
メチルエチルケトン：                                        ５０部
［電荷発生層塗工液］
下記構造式（３１）の非対称ビスアゾ顔料：                    ２．５部
【０１８２】
【化３９】
2004233756.tif 000037
ポリビニルブチラール（「ＸＹＨＬ」ＵＣＣ製）：            ０．５部
メチルエチルケトン：                                        ８０部
シクロヘキサノン：                                        ２００部
［電荷輸送層塗工液］
下記構造式（３２）で示される構造単位を有するビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）：            １０部
【０１８３】
【化４０】
2004233756.tif 000038
下記構造式（４）の電荷輸送物質  ：  ８部
【０１８４】
【化４１】
2004233756.tif 000039
シリコーンオイル（「ＫＦ５０」信越化学製）：          ０．００２部
テトラヒドロフラン：                                      １２０部
［保護層塗工液］
α−アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、等電点におけるｐＨ８〜９、住友化学工業製）：            ３．０部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（ＢＹＫ−Ｐ１０４、酸価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分５０％、ＢＹＫケミー製）：                  ０．０６部
【０１８５】
下記式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（帝人化成製、ガラス転移温度：１４０．５℃、Ｍｖ：５０９００）：                １０部
【０１８６】
【化４２】
2004233756.tif 000040
下記式（４）の電荷輸送物質：                                    ７部
【０１８７】
【化４３】
2004233756.tif 000041
テトラヒドロフラン：                                      ５００部
シクロヘキサノン：                                        １５０部
【０１８８】
（感光体製造例２）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる一般式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を一般式（３４）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体２を作製した。
［保護層塗工液］
下記式（３４）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（Ｍｖ：５１０００）：                                １０部
【０１８９】
【化４４】
2004233756.tif 000042
【０１９０】
（感光体製造例３）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる一般式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を一般式（３５）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体３を作製した。
［保護層塗工液］
下記式（３５）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（Ｍｖ：５１５００）：                                  １０部
【０１９１】
【化４５】
2004233756.tif 000043
【０１９２】
（感光体製造例４）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれるフィラーの添加量を下記のとおりに変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体４を作製した。
［保護層塗工液］
α−アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径０．３μｍ、等電点におけるｐＨ８〜９、住友化学工業製）：              ５．０部
【０１９３】
（感光体製造例５）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる一般式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を一般式（３６）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に変更し、さらに一般式（４）の電荷輸送物質を無添加とした以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体３を作製した。
下記式（３６）で示される構造単位を有する高分子電荷輸送物質
（Ｍｖ：５３０００）：                                    １７部
【０１９４】
【化４６】
2004233756.tif 000044
【０１９５】
（感光体製造例６）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる一般式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を一般式（３２）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体７を作製した。この電子写真感光体の表面粗さ（Ｒｚ）は、０．４９μｍであった。
［保護層塗工液］
下記式（３２）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（Ｍｖ：５０５００）：                                    １０部
【０１９６】
【化４７】
2004233756.tif 000045
【０１９７】
（感光体製造例７）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる一般式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を一般式（３７）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体８を作製した。
［保護層塗工液］
下記式（３７）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（Ｍｖ：５０２００）：                                  １０部
【０１９８】
【化４８】
2004233756.tif 000046
【０１９９】
（感光体製造例８）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる一般式（３３）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を一般式（３８）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体８を作製した。
［保護層塗工液］
下記式（３８）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（Ｍｖ：４９０００）：                                  １０部
【０２００】
【化４９】
2004233756.tif 000047
【０２０１】
（感光体製造例９）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれる不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液を無添加とした以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体９を作製した。
【０２０２】
（感光体製造例１０）
感光体製造例１において、保護層塗工液に含まれるフィラー及び不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液を無添加とした以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体１０を作製した。
【０２０３】
（実施例１〜５／比較例１〜５）
以上のように作製した感光体製造例１〜１０の電子写真感光体について、ＮＯｘ曝露試験を行った。曝露条件はＮＯ２０ｐｐｍ、ＮＯ２５ｐｐｍの濃度で２４時間実施した。曝露終了後は評価環境に順応させ、曝露停止から２４時間後及び４８時間後に帯電ローラー及びクリーニングブレードが装着された電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、画像露光光源の波長が６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた（株）リコー製デジタル複写機ｉｍａｇｉｏＭＦ２２００改造機にて画像出力を行った。なお、画像品質については、下記のランクを基準にして判断した。
◎：画像ボケが見られず良好と判断できるレベル
○：多少解像度が低下したが、品質上問題にならないレベル
△：画像ボケが明らかに認められ、判読が困難なレベル
×：画像ボケの影響が大きく、判読不可能なレベル
【０２０４】
（比較例６）
感光体製造例１において、保護層塗工液を下記の通り変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体１１を作製した。
［保護層塗工液］
シリカフィラー（ＫＭＰＸ１００、平均一次粒径：０．１μｍ、
等電点におけるｐＨ２〜３、信越化学製）：                  ３．５部
下記式（９）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（帝人化成製、ガラス転移温度、１４０．５℃、Ｍｖ：５０９００）：１０部
【０２０５】
【化５０】
2004233756.tif 000048
下記式（４）の電荷輸送物質                                  ７部
【０２０６】
【化５１】
2004233756.tif 000049
テトラヒドロフラン：                                      ５００部
シクロヘキサノン：                                        １５０部
【０２０７】
【表１】
2004233756.tif 000050
【０２０８】
【表２】
2004233756.tif 000051
【０２０９】
以上の結果から、上記式（１）に示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いた場合、いずれも、ＮＯｘ曝露を施しても画像ボケが発生せず、良好な画像が得られたが、他のポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いた場合には画像ボケの影響が顕著に発生した。また、比較例４のポリカルボン酸化合物を添加しない場合には、曝露前において画像濃度が大幅に低下することによる大きな画質劣化を引き起こした。ただ、フィラー及びポリカルボン酸化合物を添加しない場合には、画像ボケの影響は見られなかった。
【０２１０】
（実施例６〜１０／比較例７〜１１）
作製した感光体製造例１〜１０の電子写真感光体を、帯電ローラー及びクリーニングブレードが装着された電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、画像露光光源の波長が６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた（株）リコー製デジタル複写機ｉｍａｇｉｏＭＦ２２００改造機にて５万枚の画像出力を行い、画像出力前後における露光部電位及び摩耗量の評価を行った。その後、それらの感光体を３０℃８０％ＲＨの環境下で、画像を出力し評価を行った。なお、出力した画像の画像評価については、下記のランクを基準にして判断した。
◎：画像欠陥や異常画像が見られず良好と判断できるレベル
○：多少解像度の低下が見られるが、品質上問題にならないレベル
△：画像ボケや異常画像が明らかに認められ、画像として問題があるレベル
×：画像ボケや異常画像の影響が大きく、画像として判読不可能なレベル
【０２１１】
（比較例１２）
感光体製造例１において、保護層塗工液を下記の通り変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体１１を作製した。
［保護層塗工液］
シリカフィラー（ＫＭＰＸ１００、平均一次粒径：０．１μｍ、
等電点におけるｐＨ２〜３、信越化学製）：                  ３．５部
下記式（９）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（帝人化成製、ガラス転移温度、１４０．５℃、Ｍｖ：５０９００）：１０部
【０２１２】
【化５２】
2004233756.tif 000052
下記式（４）の電荷輸送物質                                        ７部
【０２１３】
【化５３】
2004233756.tif 000053
テトラヒドロフラン：                                        ５００部
シクロヘキサノン：                                          １５０部
【０２１４】
【表３】
2004233756.tif 000054
【０２１５】
【表４】
2004233756.tif 000055
【０２１６】
以上の結果から、本発明の感光体は５万枚の印刷を行っても耐摩耗性が高い上に高温高湿下における画像劣化が少ないが、上記式（１）以外の構造単位を有するポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いた場合には画像ボケの影響が増大している上に耐摩耗性の低下も見られた。特に、上記式（１）で示された構造単位を有する高分子電荷輸送物質を用いると、さらなる耐摩耗性の向上が実現されると同時に画像品質も向上し特に有効であった。比較例８の一般式（３８）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用いた場合には、耐摩耗性は比較的高いものの露光部電位上昇が大きい上に５万枚印刷後には画質劣化を引き起こしており、高画質化並びにその安定化は実現されなかった。比較例９のポリカルボン酸化合物を含有させない場合には、著しい露光部電位の上昇を引き起こし、画質劣化と耐摩耗性の低下を引き起こした。また、比較例１０のフィラー及びポリカルボン酸化合物を含有させない場合には、５万枚印刷後には耐摩耗性が著しく低下し、地肌汚れによる画質劣化が認められた。
【０２１７】
（実施例１１〜１５／比較例１３〜１７）
続いて、実施例６〜１０及び比較例６〜１０の電子写真感光体表面を、メタノール及び水で拭き取り、感光体表面の付着物を除去した後、３０℃８０％ＲＨの環境下で再度画像出力を行った。画像出力後、それらの感光体を現像部及びクリーニングブレードを除去したプロセスカートリッジに移し、転写ローラーをはずした（株）リコー製デジタル複写機ｉｍａｇｉｏＭＦ２２００改造機にセットし、帯電のみでのフリーランを３０℃８０％ＲＨの環境下で２０分実施し、感光体表面に強制的に放電生成物を付着させた。その後それらの感光体を通常のプロセスカートリッジに戻し３０℃８０％ＲＨの環境下で画像出力を行った。画像評価は出力枚数２枚目及び２０枚目で評価を行った。なお、画像品質については、下記のランクを基準にして判断した。
◎：画像ボケが見られず良好と判断できるレベル
○：多少解像度が低下したが、品質上問題にならないレベル
△：画像ボケが明らかに認められ、判読が困難なレベル
×：画像ボケの影響が大きく、判読不可能なレベル
【０２１８】
（比較例１８）
感光体製造例１において、保護層塗工液を下記の通り変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体１１を作製した。
［保護層塗工液］
シリカフィラー（ＫＭＰＸ１００、平均一次粒径：０．１μｍ、
等電点におけるｐＨ２〜３、信越化学製）：                  ３．５部
下記式（９）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂
（帝人化成製、ガラス転移温度、１４０．５℃、Ｍｖ：５０９００）：１０部
【０２１９】
【化５４】
2004233756.tif 000056
下記式（４）の電荷輸送物質                                      ７部
【０２２０】
【化５５】
2004233756.tif 000057
テトラヒドロフラン：                                      ５００部
シクロヘキサノン：                                        １５０部
【０２２１】
【表５】
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【０２２２】
【表６】
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【０２２３】
高温高湿下で帯電のみでフリーランを行うと、放電生成物が感光体表面に付着し、解像度が低下するが、本発明の感光体は、耐摩耗性が高いにも関わらず出力枚数の増加によってそれらが除去され回復する傾向が高く、表面平滑性の向上によりクリーニング性が向上し、放電生成物も除去されやすくなっていることがわかった。一方、上記式（１）以外の構造単位を有するポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いた場合には、画像ボケの影響が大きい上に、解像度の回復性も低い傾向にあることがわかった。比較例１５は解像度の回復性が高いが、これはフィラーが含有されていないため、耐摩耗性が低く、それによって感光体表面に付着した放電生成物が除去されやすかったことが原因であると考えられる。
【０２２４】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、感光体の耐摩耗性を向上させるために、感光体の保護層にフィラーを含有させたことにより生じる残留電位上昇に対しては、ポリカルボン酸化合物を含有させることによって回避し、また、それによって引き起こされるＮＯｘ、オゾン等の酸性ガスの吸着等による画像ボケ、あるいは他の要因による画像ボケに対し、上記式（１）の構造単位を有する特定のポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いることによって極めて効果的に抑制することが可能となり、これらの保護層を有する電子写真感光体を使用することによって、感光体の耐摩耗性が著しく向上するだけでなく、帯電生成物やフィルミング物の付着による画像ボケやオゾン、ＮＯｘ等の酸性ガスの吸着による画像ボケをも抑制し、さらにフィラー分散性のさらなる向上により解像度の向上が実現され、感光体の耐摩耗性と画像ボケの抑制を両立させることが可能となった。したがって、本発明によれば極めて性能のよい電子写真感光体、これを使用した電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図２】本発明に用いられる別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図３】本発明に用いられる別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図４】本発明の電子写真をプロセス及び電子写真装置を説明するための図である。
【図５】本発明の別の電子写真をプロセス及び電子写真装置を説明するための図である。
【図６】本発明の別の電子写真をプロセス及び電子写真装置を説明するための図である。
【図７】本発明の別の電子写真をプロセス及び電子写真装置を説明するための図である。
【図８】本発明の電子写真装置用プロセスカートリッジを説明するための図である。
【符号の説明】
３１  導電性支持体
３３  単層感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
６１Ｃ  感光体
６１Ｍ  感光体
６１Ｙ  感光体
６１Ｋ  感光体
６２Ｃ  帯電部材
６２Ｍ  帯電部材
６２Ｙ  帯電部材
６２Ｋ  帯電部材
６３Ｃ  レーザー光
６３Ｍ  レーザー光
６３Ｙ  レーザー光
６３Ｋ  レーザー光
６４Ｃ  現像部材
６４Ｍ  現像部材
６４Ｙ  現像部材
６４Ｋ  現像部材
６５Ｃ  クリーニング部材
６５Ｍ  クリーニング部材
６５Ｙ  クリーニング部材
６５Ｋ  クリーニング部材
６６Ｃ  画像形成要素
６６Ｍ  画像形成要素
６６Ｙ  画像形成要素
６６Ｋ  画像形成要素
６７    転写（記録）紙
６８    給紙コロ
６９    レジストローラ
７０  転写搬送ベルト
７１Ｃ  転写ブラシ
７１Ｍ  転写ブラシ
７１Ｙ  転写ブラシ
７１Ｋ  転写ブラシ
７２  定着装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電装置
１０３  露光
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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