(57)【要約】【課題】複数の劇場の設備の違いにより利用料金を差別化でき、それに対応した料金徴収を可能にする。【解決手段】劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システムは、利用者の携帯端末１１、チケット発行サーバ２１、及び劇場設備４３の異なる複数の映画館４１の入場カウンター４２に設けられる劇場入場カウンターシステム５０を備える。該システム５０は、自映画館の劇場設備に対応する料金を記憶する記憶手段４９と、チケット発行サーバ２１から携帯端末１１内に発行された映画鑑賞権利データ５１を入力する入力手段４８と、該データ５１から利用者を認証する認証手段４４と、該データ５１から映画鑑賞権利の有効性を判断するチケット確認手段４５と、基本料金に劇場設備に対応する料金を加算して映画鑑賞料金を計算する料金計算手段４６と、料金決済に関する情報を出力する料金徴収手段４７とを備える。【選択図】  図１
2004310520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末と、
該携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを発行し前記携帯端末に送信するサーバと、
前記複数の劇場毎に配置され、前記サーバにネットワークを介して通信可能に接続される劇場入場カウンターシステムとを備え、
前記劇場入場カウンターシステムは、
前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された前記劇場共通利用権データを入力する入力手段と、
前記劇場共通利用権データの内の前記利用者認証データを元に該利用者を認証する認証手段と、
該認証後に前記劇場共通利用権データの内の前記利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するチケット確認手段と、
前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算する料金計算手段と、
前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促す料金徴収手段とを備えたことを特徴とする劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システム。
【請求項２】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、未使用又は使用済みを判定可能な利用済み判定データを含み、前記利用済み判定データは、前記劇場共通利用権データの発行時に前記サーバにより前記未使用として初期化され、且つ、該利用条件データの更新時に前記チケット確認手段により前記使用済みとして更新されることを特徴とする請求項１に記載の劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システム。
【請求項３】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、作品タイトル又は利用可能期間を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システム。
【請求項４】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、有効利用可能回数データ含み、該有効利用可能回数データは、前記劇場共通利用権データの発行時に前記サーバによりその有効利用回数が所定回数に初期化され、且つ、前記利用条件データの更新時に前記チケット確認手段により前記所定回数が減算されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システム。
【請求項５】
劇場設備の異なる複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として、サーバから利用者の携帯端末内に発行された利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを用いる劇場入場カウンターシステムであって、
前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された劇場共通利用権データを入力する入力手段と、
前記劇場共通利用権データの内の利用者認証データを元に該利用者を認証する認証手段と、
該認証後に前記劇場共通利用権データの内の利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するチケット確認手段と、
前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算する料金計算手段と、
前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促す料金徴収手段とを備えたことを特徴とする劇場入場カウンターシステム。
【請求項６】
劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者の携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、
前記携帯端末から、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データの発行要求を受信する手段と、
該発行要求に応答して前記携帯端末の利用者向けの前記劇場共通利用権データを発行する手段と、
該劇場共通利用権データを要求元の携帯端末に送信する手段とを有することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
劇場設備の異なる複数の劇場で公開される同一作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末であって、
前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として発行される利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データの発行要求をサーバに送信する手段と、
該発行要求に応答して前記サーバから送られてくる前記劇場共通利用権データを受信する手段と、
該劇場共通利用権データを更新可能に保持する手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末と、該携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを発行し前記携帯端末に送信するサーバと、前記複数の劇場毎に配置され、前記サーバにネットワークを介して通信可能に接続される劇場入場カウンターシステムとを用いた料金徴収方法であって、
前記劇場入場カウンターシステムが、
前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶するステップと、
前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された前記劇場共通利用権データを入力するステップと、
前記劇場共通利用権データの内の前記利用者認証データを元に該利用者を認証するステップと、
該認証後に前記劇場共通利用権データの内の前記利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するステップと、
前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算するステップと、
前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促すステップとを備えたことを特徴とする劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収方法。
【請求項９】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、未使用又は使用済みを判定可能な利用済み判定データを含み、前記利用済み判定データは、前記劇場共通利用権データの発行時に前記未使用として初期化され、且つ、該利用条件データの更新時に前記使用済みとして更新されることを特徴とする請求項８に記載の劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収方法。
【請求項１０】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、作品タイトル又は利用可能期間を含むことを特徴とする請求項８又は９記載の劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収方法。
【請求項１１】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、有効利用可能回数データ含み、該有効利用可能回数データは、前記劇場共通利用権データの発行時にその有効利用回数が所定回数に初期化され、且つ、前記利用条件データの更新時に前記所定回数が減算されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収方法。
【請求項１２】
劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末と、該携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを発行し前記携帯端末に送信するサーバと、前記複数の劇場毎に配置され、前記サーバにネットワークを介して通信可能に接続される劇場入場カウンターシステムとを備えた料金徴収システムで用いる制御プログラムであって、
前記劇場入場カウンターシステムのコンピュータに、
前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶するステップと、
前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された前記劇場共通利用権データを入力するステップと、
前記劇場共通利用権データの内の前記利用者認証データを元に該利用者を認証するステップと、
該認証後に前記劇場共通利用権データの内の前記利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するステップと、
前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算するステップと、
前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促すステップとを実行させるための制御プログラム。
【請求項１３】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、未使用又は使用済みを判定可能な利用済み判定データを含み、前記利用済み判定データは、前記劇場共通利用権データの発行時に前記未使用として初期化され、且つ、該利用条件データの更新時に前記使用済みとして更新されることを特徴とする請求項１２に記載の制御プログラム。
【請求項１４】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、作品タイトル又は利用可能期間を含むことを特徴とする請求項１２又は１３記載の制御プログラム。
【請求項１５】
前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、有効利用可能回数データ含み、該有効利用可能回数データは、前記劇場共通利用権データの発行時にその有効利用回数が所定回数に初期化され、且つ、前記利用条件データの更新時に前記所定回数が減算されることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
映画館などの複数の劇場で映画作品などの同一の映像内容を同時期に上映するような劇場施設において、劇場が備えているスクリーンの大きさや音響設備、または座席の座り心地などの違いにより、例えば同一映画を鑑賞した場合でもその映画から受ける印象が異なる場合がある。しかしながら、複数の映画館で同一映画を上映する場合、封切り時では特に各映画館の劇場施設の差に関係なく、各映画館での映画鑑賞料金は同一に設定されているため、このような環境下では、より良い劇場設備で映画を鑑賞することに対する料金の差別化が行なえないという問題が発生していた。
【０００３】
ところで一方、近年の情報通信技術の利用拡大に伴い、映画館などの劇場やイベントのチケットをサイバーチケットとして携帯電話などに発行するシステムが知られている。例えば、ユーザがチケット代金を払い込むために郵便局などの代金払込所に赴いたり、チケット販売業者がチケットをユーザに送付したりする煩わしさを解消することを目的とするサイバーチケットシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このサイバーチケットシステムは、イベント情報を格納し、イベントのサイバーチケットの予約、販売を管理するイベントサーバと、所定イベントのサイバーチケットを予約し、かつイベント会場に入場する際に提示するための携帯電話とを備え、イベントサーバは、予約時にそのときに使用した携帯電話の電話番号を予約した所定イベントとともにイベント情報として格納し、携帯電話は、持主のイベント会場の入場時にイベントサーバにアクセスし、予約した所定イベントとともに予約時に使用した電話番号を表示するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−０６３３０５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例のサイバーチケットシステムであっても、複数の映画館で同一映画を上映する場合、封切り時では特に各映画館の劇場施設の差に関係なく、各映画館での映画鑑賞料金は同一に設定されているため、このような環境下では、より良い劇場設備で映画を鑑賞することに対する料金の差別化が行なえないという問題は依然解消されない。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、複数の劇場の設備の違いにより利用料金を差別化でき、それに対応した料金徴収を可能にすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、映画館などの同一映像内容を異なる複数の劇場で同時期に利用者が鑑賞可能となる場を提供する施設において、異なる劇場施設を共通で利用できる権利を携帯端末に発行することによって、利用者が実際に利用した劇場設備の違いにより差別化した料金徴収を可能とする方法を提供することを要旨とする。
【０００９】
例えば、好適な事例として、利用者が同一内容の映画を同時期に公開している複数の映画館のいずれかで、映画を鑑賞する際に、映画鑑賞権利データ（劇場共通利用権データ）が必要となる。この映画鑑賞権利データは、利用者が携帯端末を用いてネットワーク上のチケット発行サーバにアクセスし、発行手続きを行なうことによって、携帯端末内に発行される。利用者は、この携帯端末を用いて利用しようとする映画館の入場カウンターにおいて利用手続きを行なうことにより、この利用者が実際に利用する劇場設備に対応する料金を含めた映画鑑賞料金を徴収することが可能となる。
【００１０】
これによれば、１）各劇場が備えている異なる設備に対して利用料金を差別化し、２）実際に利用権利を使用した場合のみ料金徴収し、３）利用権利に利用可能な期間を設定し、４）同一の利用権利で使用回数を管理することが可能となる。
【００１１】
本発明は、このような着想のもとに完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システムは、劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末と、該携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを発行し前記携帯端末に送信するサーバと、前記複数の劇場毎に配置され、前記サーバにネットワークを介して通信可能に接続される劇場入場カウンターシステムとを備えている。
【００１３】
この構成において、前記劇場入場カウンターシステムは、前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶する記憶手段と、前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された前記劇場共通利用権データを入力する入力手段と、前記劇場共通利用権データの内の前記利用者認証データを元に該利用者を認証する認証手段と、該認証後に前記劇場共通利用権データの内の前記利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するチケット確認手段と、前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算する料金計算手段と、前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促す料金徴収手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
このうち、好適な例として、前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、未使用又は使用済みを判定可能な利用済み判定データを含み、前記利用済み判定データは、前記劇場共通利用権データの発行時に前記サーバにより前記未使用として初期化され、且つ、該利用条件データの更新時に前記チケット確認手段により前記使用済みとして更新されてもよい。
【００１５】
また、前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、作品タイトル又は利用可能期間を含むことが可能である。
【００１６】
さらに、前記劇場共通利用権データは、前記利用条件データとして、有効利用可能回数データ含み、該有効利用可能回数データは、前記劇場共通利用権データの発行時に前記サーバによりその有効利用回数が所定回数に初期化され、且つ、前記利用条件データの更新時に前記チケット確認手段により前記所定回数が減算されてもよい。
【００１７】
本発明に係る劇場入場カウンターシステムは、劇場設備の異なる複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として、サーバから利用者の携帯端末内に発行された利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを用いる構成であって、前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶する記憶手段と、前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された劇場共通利用権データを入力する入力手段と、前記劇場共通利用権データの内の利用者認証データを元に該利用者を認証する認証手段と、該認証後に前記劇場共通利用権データの内の利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するチケット確認手段と、前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算する料金計算手段と、前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促す料金徴収手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るサ−バは、劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者の携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記携帯端末から、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データの発行要求を受信する手段と、該発行要求に応答して前記携帯端末の利用者向けの前記劇場共通利用権データを発行する手段と、該劇場共通利用権データを要求元の携帯端末に送信する手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る携帯端末は、劇場設備の異なる複数の劇場で公開される同一作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末であって、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として発行される利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データの発行要求をサーバに送信する手段と、該発行要求に応答して前記サーバから送られてくる前記劇場共通利用権データを受信する手段と、該劇場共通利用権データを更新可能に保持する手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収方法は、劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末と、該携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを発行し前記携帯端末に送信するサーバと、前記複数の劇場毎に配置され、前記サーバにネットワークを介して通信可能に接続される劇場入場カウンターシステムとを用いたものである。
【００２１】
この構成において、前記劇場入場カウンターシステムが、前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶するステップと、前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された前記劇場共通利用権データを入力するステップと、前記劇場共通利用権データの内の前記利用者認証データを元に該利用者を認証するステップと、該認証後に前記劇場共通利用権データの内の前記利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するステップと、前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算するステップと、前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促すステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る制御プログラムは、劇場設備の異なる複数の劇場で公開される作品を該複数の劇場のいずれかで鑑賞しようとする利用者に用いられる携帯端末と、該携帯端末との間で無線回線経由で通信可能に接続され、前記複数の劇場のいずれでも利用できる劇場共通利用権として利用条件データ及び利用者認証データを含む劇場共通利用権データを発行し前記携帯端末に送信するサーバと、前記複数の劇場毎に配置され、前記サーバにネットワークを介して通信可能に接続される劇場入場カウンターシステムとを備えた料金徴収システムで用いるものである。
【００２３】
この構成において、前記劇場入場カウンターシステムのコンピュータに、前記作品の鑑賞に必要な基本料金に加え、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶するステップと、前記利用者の劇場入場時に前記携帯端末に保持された前記劇場共通利用権データを入力するステップと、前記劇場共通利用権データの内の前記利用者認証データを元に該利用者を認証するステップと、該認証後に前記劇場共通利用権データの内の前記利用条件データを元に該劇場共通利用権データが有効か否かを判断し、該有効であると判断された場合、前記利用条件データを更新するステップと、前記利用条件データが更新された時点で、前記基本料金に前記劇場設備に対応する料金を加算して作品鑑賞料金を計算するステップと、前記作品鑑賞料金の決済に関する情報を出力して前記利用者に料金決済を促すステップとを実行させるためのものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システム及びその方法の実施の形態を図１〜図１６を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のシステム全体の動作環境及びその構成を示す概略図である。図１を参照すると、本実施形態のシステムは、同一内容の映画を同時期に公開している複数の映画館４１（図中の例では映画館Ａ、Ｂ、およびＣ）のいずれかで利用者（顧客）が映画を鑑賞する場合に適用されたものである。この場合、各映画館４１には、利用者の入場時に映画鑑賞料金を徴収する入場カウンター４２（入場カウンターＡ、Ｂ、Ｃ）のほか、それぞれスクリーンの大きさや音響設備などが異なる劇場設備４３（劇場設備Ａ、Ｂ、およびＣ）が備えられている。
【００２６】
図１において、本実施形態のシステムは、利用者が用いる携帯端末１１と、この携帯端末１１との間で無線回線経由でアクセス可能に接続されるチケット発行サーバ２１と、このチケット発行サーバ２１にネットワーク３１を介して通信可能に接続され、各映画館４１（映画館Ａ、Ｂ、Ｃ）の入場カウンター４２（入場カウンターＡ、Ｂ、Ｃ）に設けられる劇場入場カウンターシステム５０とを備えている。
【００２７】
図２は、携帯端末１１の全体構成を示すブロック図である。図２において、携帯端末１１は、例えば携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯通信端末（移動無線装置）で構成され、本実施形態では、例えば最も利用者数の多い携帯電話が例示される。この構成として、全体制御を担うＣＰＵ１０１のほか、このＣＰＵ１０１にバスを介して接続される各部、すなわちＣＰＵ１０１が実行する制御プログラム１０２や後述の映画鑑賞権利データ５１等を保持するメモリ１０３（ＲＯＭ、ＲＡＭ）と、図示しない基地局との間で所定の使用周波数帯の電波による無線通信を行なう携帯端末用無線制御部（アンテナ、送受信回路等）１０４と、表示コントローラ１０５及びこれに接続される表示器１０６（液晶ディスプレイ等）と、操作キー等の入力器１０７と、音声処理部（所定の音声符号化方式に基づく音声処理を実行するＤＳＰ等）１０８及びこれに接続されるマイク１０９及びスピーカ１１０と、狭域エリア（例えば数ｍ〜数十ｍ範囲）での無線通信（無線ＬＡＮ、ブルートゥース、赤外線通信等）を制御する短距離無線通信用無線制御部１１１とを備えている。その他、図示しない電源部等も内蔵される。
【００２８】
上記構成により、携帯端末１１は、ＣＰＵ１０１による制御のもとで、携帯端末用無線制御部１０４を介して、通常の音声通話やメール送受信等のほか、映画鑑賞権利の発行手続時に、インターネット等のネットワーク接続によりネットワーク３１上のチケット発行サーバ２１にアクセスして映画鑑賞権利データ５１を受信しメモリ１０３上に保持すると共に、映画館４１の利用手続開始時に、映画鑑賞権利データ５１を劇場入場カウンターシステム５０に送信し、その利用手続完了時に劇場入場カウンターシステム５０にて更新された映画鑑賞権利データ５１を受信しメモリ１０３上で書き換え可能となっている。
【００２９】
図３は、チケット発行サーバ２１の全体構成を示すブロック図である。図３において、チケット発行サーバ２１は、サーバ専用機、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）サーバ等のコンピュータマシンで構成され、ハードウエア構成として、全体制御を担うＣＰＵ１２１のほか、このＣＰＵ１２１にバスを介して接続される各部、すなわちＣＰＵ１２１が実行する制御プログラム１２２等を保持するメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）１２３、ディスクコントローラ１２４及びこれに接続されるディスク媒体（磁気ディスク、光ディスク等）上に構成される映画鑑賞権利データベース１２５、及び通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２６を備えている。通信Ｉ／Ｆ１２６は、例えばＬＡＮコントローラ（イーサネット（登録商標）コントローラ等）から構成され、図示しないルータを介してネットワーク３１に通信可能に接続される。
【００３０】
図４は、映画鑑賞権利データベース１２５上の映画鑑賞権利データ５１（劇場共通利用権データ）の構成例を示す。本実施形態では、各映画館４１を共通して利用するための共通利用権として映画鑑賞権利データ５１が使用される。この映画鑑賞権利データ５１は、ネットワーク３１を介して各映画館４１との間で通信可能なものであり、各映画館４１の外部に設けた共通のチケット発行サーバ２１により、携帯端末１１に発行可能となっている。
【００３１】
この映画鑑賞権利データ５１は、映画鑑賞チケットの役割も兼ねており、図４に示すように、映画タイトル５２、利用者認証データ５３、及び利用済み判定データ５４の情報を持っている。このうち、映画タイトル５２の情報及び利用済み判定データ５４は、本発明の利用条件データに相当するものである。
【００３２】
映画タイトル５２は、利用者が鑑賞しようとしている映画のタイトル情報であり、各映画館４１の入場カウンター４２における入場手続き時に、チケット確認手段４３によって利用条件のチェックに使用される情報である。
【００３３】
利用者認証データ５３は、利用者が各映画館４１の入場カウンター４２において、入場手続きを行なう際に携帯端末１１との間で認証するために使用される情報で、利用者ＩＤ（顧客ＩＤ）、パスワード等が例示される。
【００３４】
利用済み判定データ５４は、利用者の携帯端末１１に発行された映画鑑賞権利データ５１が未使用か使用済みかをチェックするために使用される情報であり、チケット発行サーバ２１から発行された時点では「未使用」状態であり、各映画館４１の入場カウンター４２で利用手続き完了後には「使用済み」状態に設定される。
【００３５】
図１において、劇場入場カウンターシステム５０は、その機能上、認証手段４４、チケット確認手段４５、料金計算手段４６、料金徴収手段４７、入力手段４８、及び記憶手段４９を備えている。
【００３６】
このうち、記憶手段４９は、映画の基本料金や、自らの劇場設備に関する情報を該劇場設備に対応する料金に関連付けて記憶する処理を行なうものである。
【００３７】
入力手段４８は、利用者の入場手続き時に携帯端末１１に保持された劇場共通利用権データ５１を入力する処理を行なうものである。
【００３８】
認証手段４４は、劇場共通利用権データ５１の内の利用者認証データ５３を元に利用者を認証するものである。
【００３９】
チケット確認手段４５は、チケット発行サーバ２１から利用者の携帯端末１１に発行された映画鑑賞権利データ５１が有効なものであるか否かをチェックする処理と、利用手続き完了時に携帯端末１１内の映画鑑賞権利データ５１に使用済み情報を書き込む処理とを行なうものである。
【００４０】
料金計算手段４６は、利用者が利用する映画館４１が備えている劇場設備４６の設備情報を持っており、この劇場設備４６に対する料金を上映する映画の基本料金に含めた映画鑑賞料金を計算する処理を行なうものである。
【００４１】
料金徴収手段４７は、利用者から料金計算手段４６で算出された映画鑑賞料金の徴収を行なうための処理を行なうもので、電子決済や現金による支払いに対応する。
【００４２】
上記各手段４４〜４９は、あくまで機能上のものであり、本実施形態では、例えば図５に示す構成により劇場入場カウンターシステム５０のコンピュータによるプログラム制御にて実現される。図５は、劇場入場カウンターシステム５０の全体構成を示すブロック図である。
【００４３】
図５において、劇場入場カウンターシステム５０は、利用者がいずれかの映画館４１を利用する際に、利用手続きを行なうための設備であり、例えば専用機、ＰＣ等のコンピュータマシンを有する。このハードウエア構成として、全体制御を担うＣＰＵ１３１のほか、このＣＰＵ１３１にバスを介して接続される各部、すなわちＣＰＵ１３１が実行する制御プログラム１３２等を保持するメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）１３３、ディスクコントローラ１３４及びこれに接続されるディスク媒体（磁気ディスク、光ディスク等）上に構成される料金データベース１３５及び設備情報データベース１３６、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１３７、表示コントローラ１３８及びこれに接続される表示器１３９、操作キー等の入力器１４０、及び狭域エリア（例えば数ｍ〜数十ｍ範囲）での無線通信（無線ＬＡＮ、ブルートゥース、赤外線通信等）を制御する短距離無線通信用無線制御部１４１を備えている。通信Ｉ／Ｆ１３７は、例えばＬＡＮコントローラ（イーサネット（登録商標）コントローラ等）から構成され、図示しないルータを介してネットワーク３１に通信可能に接続される。
【００４４】
図６は、設備情報データベース１３６の構成例を示す。この設備情報データベース１３６には、劇場設備４３（例えば、スクリーン、音響設備、座席、…等）とその設備内容（例えば、ａ１、ｂ１、ｂ２、ｃ２、…等）とを対応付け可能な設備内容テーブル１３６ａが含まれる。例えば、スクリーンの設備内容ａ１には、例えば大型スクリーンの有無情報が、音響設備の設備内容ｂ１、ｂ２には、例えばドルビー効果やその他音響効果の有無情報が、座席の設備内容ｃ１には、例えば座り心地の良い座席の有無情報が、それぞれ対応する。
【００４５】
図７及び図８は、料金データベース１３５の構成例を示す。この料金データベース１３５には、図７に示すように映画館４１の映画作品（例えば、ＡＡＡ、ＢＢＢ、…等）とその基本料金Ｘ円（例えば、Ｘ１、Ｘ２、…等）とを対応付け可能な基本料金テーブル１３５ａと、図８に示すように映画館４１の劇場設備４３の設備内容（例えば、ａ１、ｂ１、ｂ２、ｃ２、…等）とその設備４３に対応する料金Ｙ円（例えば、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、…等）とを対応付け可能な追加料金テーブル１３５ｂとが含まれる。劇場設備４３に対応する料金の単位は、円に限らず、例えば基本料金Ｘ円に対する割合（％）や、ポイント等でもよい。ポイントの場合、１ポイント当たりの設定料金を総ポイント数に乗算することで劇場設備４３に対応する料金Ｙ円が算出可能となる。
【００４６】
次に、本実施形態の全体の動作を図９〜図１２を参照して説明する。
【００４７】
まず、利用者が同一内容の映画を同時期に公開している複数の映画館４１（映画館Ａ、Ｂ、およびＣ）のいずれかで、映画を鑑賞する際に、映画鑑賞権利データ５１が必要となるため、利用者は、携帯端末１１からネットワーク３１上のチケット発行サーバ２１にアクセスし、映画鑑賞権利の発行手続きを行なうことにより、映画鑑賞権利データ５１を携帯端末１１内に発行してもらう。この映画鑑賞権利データ５１には、その発行時に、前述した映画タイトル５２、利用者認証データ５３、及び利用済み判定データ５４の情報（図４参照）が記録され、このうち、利用済み判定データ５４は「未使用」状態に初期化されている。
【００４８】
図９は、上記映画鑑賞権利の発行手続時の携帯端末１１側の処理シーケンスを、図１０は、そのチケット発行サーバ２１側の処理シーケンスをそれぞれ示す。
【００４９】
図９において、携帯端末１１は、そのＣＰＵ１０１がメモリ１０３上の制御プログラム１０２を実行することにより、利用者の入力器１０７の操作等により映画鑑賞権利（劇場共通利用権）の発行要求を作成し（ステップＳ１１）、作成された該発行要求をチケットサーバ２１に送信し（ステップＳ１２）、これに応答してチケット発行サーバ２１から送られてくる映画鑑賞権利データ５１を受信すると（ステップＳ１３）、該データ５１をメモリ１０３上に保持する（ステップＳ１４）。
【００５０】
図１０において、チケット発行サーバ２１は、そのＣＰＵ１２１がメモリ１２３上の制御プログラム１２２を実行することにより、携帯端末１１からの映画鑑賞権利（劇場共通利用権）の発行要求を受信すると（ステップＳ２１）、映画タイトル５２、利用者認証データ５３、及び利用済み判定データ５４の情報（図４参照）を含む映画鑑賞権利データ５１を作成する（ステップＳ２２）。この際、利用済み判定データ５４を「未使用」状態に初期化する。そして、作成された該データ５１を要求元の携帯端末１１に送信し（ステップＳ２３）、映画鑑賞権利データベース１２５上に登録する（ステップＳ２４）。
【００５１】
次に、利用者は、利用しようとする映画館４１へ行き、入場カウンター４２で携帯端末１１内に発行された映画鑑賞権利データ５１を用いて、利用手続きを開始する。
【００５２】
この利用手続きは、劇場入場カウンターシステム５０の処理により、最初に利用者認証データ５３で認証を行ない、そして、映画タイトル５２と利用済み判定データ５４の情報から利用条件を確認した後、利用可能と判断されれば、携帯端末１１内に発行された映画鑑賞権利データ５１の利用判定データ５４に「使用済み」状態のデータを書き込むことによって、利用者が映画鑑賞権利を使用したことなり、この映画鑑賞権利を次回以降に使用することができなくなる。この時点で、利用者の利用する劇場設備４３が決定されるので、劇場入場カウンターシステム５０の処理によって、劇場設備４３に対応する料金を含めた映画鑑賞料金を料金計算手段４６にて算出し、料金徴収手段４７にて電子決済や現金支払いなどの方法で利用者からの料金徴収を行なう。これらによって、複数の映画館４１で共通の映画鑑賞権利データ５１を用いて、利用者が実際に利用した劇場設備４３に対する料金徴収が可能となる。
【００５３】
図１１は、上記利用手続き時の携帯端末１１の処理シーケンスを、図１２は、その劇場入場カウンターシステム５０の処理シーケンスをそれぞれ示す。
【００５４】
図１１において、携帯端末１１は、そのＣＰＵ１０１がメモリ１０３上の制御プログラム１０２を実行することにより、メモリ１０３上に保持されている映画鑑賞権利データ５１を短距離無線通信用無線制御部１１１を介して劇場入場カウンターシステム５０に送信し（ステップＳ１５）、その後、劇場入場カウンターシステム５０にて更新された利用済み判定データ５４を受信すると（ステップＳ１６）、この受信データによりメモリ上１０３上の映画鑑賞権利データ５１のうち利用済み判定データ５４を書き換える（ステップＳ１７）。
【００５５】
図１２において、劇場入場カウンターシステム５０は、そのＣＰＵ１３１がメモリ１３３上の制御プログラム１３２を実行することにより、ステップＳ３１〜Ｓ４４の処理を実行する。
【００５６】
すなわち、劇場入場カウンターシステム５０は、携帯端末１１から送られてくる映画鑑賞権利データ５１を短距離無線通信用無線制御部１４１を介して受信すると（ステップＳ３１）、この受信データのうち利用者認証データ５３を元に利用者の認証を実行する（ステップＳ３２）。その結果、認証が可能であれば（ＹＥＳと判断された場合）、上記受信データのうち映画タイトル５２の情報と利用済み判定データ５４を元に利用条件のチェックを実行し（ステップＳ３４）、認証が不可であれば（ＮＯと判断された場合）、その旨を表示コントローラ１３８を介し表示器１３９上に表示させる（ステップＳ３５）。
【００５７】
上記ステップＳ３４の処理によるチェックの結果、劇場入場カウンターシステム５０は、映画タイトル５２に対応する映画が自映画館で上映中の映画と一致し、かつ、利用済みデ判定ータ５４が「未使用」状態の場合は、利用条件を満たしていると判断し、利用済み判定データ５４を「未使用」状態から「使用済み」状態に更新し、更新された利用済み判定データ５４を短距離無線通信用無線制御部１４１を介して携帯端末１１に送信する（ステップＳ３６、Ｓ３７、Ｓ３９）。
【００５８】
これに対し、映画タイトル５２に対応する映画が自映画館で上映中の映画と一致していない、又は、利用済みデ判定ータ５４が「使用済み」状態である場合は、利用条件を満たしていないと判断し、その旨を表示コントローラ１３８を介し表示器１３９上に表示させる（ステップＳ３８、Ｓ４０）。
【００５９】
上記ステップＳ３９の処理後、劇場入場カウンターシステム５０は、料金データベース１３５の追加料金テーブル１３５ｂ（図８参照）の設定データと、設備情報データベース１３６の設備内容テーブル１３６ａ（図６参照）の設定データとに基づいて自映画館４１の劇場設備４３に対応する料金Ｙ円（例えば、Ｙ＝Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、…）を計算し、計算された料金Ｙ円を、料金データベース１３５の基本料金テーブル１３５ａ（図７参照）の設定データで得られる映画タイトルに対応する基本料金Ｘ円に加算し、映画鑑賞料金（Ｘ＋Ｙ円）を算出する（ステップＳ４１）。
【００６０】
そして、算出された映画鑑賞料金（Ｘ＋Ｙ円）を表示コントローラ１３８を介し表示器１３９上に出力し（ステップＳ４２）、これにより利用者の現金決済又はクレジットカード等による電子決済による支払いを促し（ステップＳ４３）、決済が完了した時点で全処理を終了する（ステップＳ４４）。
【００６１】
従って、本実施形態によれば、各劇場が備えている異なる設備に対して利用料金を差別化できると共に、実際に利用権利を使用した場合のみ料金徴収できるという効果が得られる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態のシステム構成は、上記第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略し、主に相違点のみ説明する。
【００６３】
図１３は、本実施形態で用いる映画鑑賞権利データ６１の構成を示す。図１３に示すように、チケット発行サーバ２１から携帯端末１１内に発行される映画鑑賞権利データ６１は、利用可能期間６２、利用者認証データ５３、及び利用済み判定データ５４を含む。すなわち、この映画鑑賞権利データ６１は、第１の実施形態と比べ、映画タイトル５２（図４参照）の情報を利用可能期間６２の情報に置き換えたものである。
【００６４】
図１４は、本実施形態の動作のうち、上記第１の実施形態と異なる劇場入場カウンターシステム５０の処理シーケンスを示す。
【００６５】
すなわち、本実施形態でも、上記第１の実施形態と同様に、利用者がチケット発行サーバ２１により携帯端末１１内に映画鑑賞権利データ６１を発行してもらい、その映画鑑賞権利データ６１を用いて複数の映画館４１のいずれかに設置されている入場カウンター４２で利用手続きを行ない、劇場の利用手続き完了時に利用者が実際に利用しようとする劇場設備４３に対する料金徴収を行なう（図９〜図１２参照）。
【００６６】
このうち、本実施形態では、上記第１の実施形態と相違する処理として、図１２に示すステップＳ３３とＳ３７との間のステップＳ３４、Ｓ３６、Ｓ３８に代えて、ステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５３を置き換えている。すなわち、劇場入場カウンターシステム５０は、利用者の認証が可能であれば（ステップＳ３３）、受信された映画鑑賞データ６１のうち利用可能期間６２の情報と利用済み判定データ５４をもとに利用条件のチェックを実行し（ステップＳ５１）、その結果、現時点の日時が利用可能期間６２内である条件を満たしていなければ、その旨を表示コントローラ１３８を介して表示器１３９上に表示し（ステップＳ５２）、その条件を満たしていれば前述と同様の利用済み判定データ５４の条件を判断する処理（ステップＳ３７）に移行する。
【００６７】
従って、本実施形態によれば、上記と同様の効果に加え、チケット発行サーバ２１により携帯端末１１内に発行する映画鑑賞権利データ６１に利用可能期間６２の情報を映画タイトル５２（図４参照）の情報と置き換えることにより、利用者の映画鑑賞権利の利用条件を、特定の映画タイトルとは関係無しに期間のみで設定することが可能となる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１５及び図１６を参照して説明する。本実施形態のシステム構成は、上記第１及び第２の実施形態と同様であるため、その説明を省略し、主に相違点のみ説明する。
【００６９】
図１５は、本実施形態で用いる映画鑑賞権利データ７１の構成を示す。図１５に示すように、チケット発行サーバ２１から携帯端末１１内に発行される映画鑑賞権利データ７１は、利用可能期間６２、利用者認証データ５３、及び有効利用可能回数データ７２を含む。すなわち、この映画鑑賞権利データ７１は、上記第２の実施形態と比べ、利用済み判定データ５４（図１３参照）の情報を有効利用可能回数データ７２の情報に置き換えたものである。
【００７０】
図１６は、本実施形態の動作のうち、上記第１及び第２の実施形態と異なる劇場入場カウンターシステム５０の処理シーケンスを示す。
【００７１】
すなわち、本実施形態でも、上記第１の実施形態と同様に、利用者がチケット発行サーバ２１により携帯端末１１内に映画鑑賞権利データ７１を発行してもらい、その映画鑑賞権利データ７１を用いて複数の映画館４１のいずれかに設置されている入場カウンター４２で利用手続きを行ない、劇場の利用手続き完了時に利用者が実際に利用しようとする劇場設備４３に対する料金徴収を行なう（図９〜図１２参照）。
【００７２】
このうち、本実施形態では、上位第１の実施形態と相違する処理として、図１２に示すステップＳ３３とＳ４１との間のステップＳ３４〜Ｓ４０に代えて、ステップＳ６１〜Ｓ６６を置き換えている。すなわち、劇場入場カウンターシステム５０は、利用者の認証が可能であれば（ステップＳ３３）、受信された映画鑑賞データ７１のうち利用可能期間６２の情報と有効利用可能回数データ７２をもとに利用条件のチェックを実行し（ステップＳ６１）、その結果、現時点の日時が利用可能期間６２内であり、且つ、有効利用可能回数データ７２で設定されている回数Ｔ回（Ｔは整数）が１回以上（Ｔ≧１）であれば、利用条件を満たしていると判断し、有効利用可能回数データ７２の回数Ｔ回を１減算して更新し（Ｔ←Ｔ−１）、更新された有効利用可能回数データ７２を短距離無線通信用無線制御部１４１を介して携帯端末１１に送信する（ステップＳ６２、Ｓ６３、Ｓ６５）。
【００７３】
これに対し、現時点の日時が利用可能期間６２内でない、又は、有効利用可能回数データ７２で設定されている回数Ｔ回（Ｔは整数）が１回以上（Ｔ≧１）でなければ、利用条件を満たしていないと判断し、その旨を表示コントローラ１３８を介し表示器１３９上に表示させる（ステップＳ６４、Ｓ６６）。
【００７４】
従って、本実施形態によれば、上記第１及び第２の実施形態と同様の効果に加え、チケット発行サーバ２１により携帯端末１１内に発行する映画鑑賞権利データ７１に有効利用可能回数データ７２の情報を利用済み判定データ５４の情報と置き換え、入場カウンター４２における利用手続き時に映画鑑賞権利の利用回数分だけ減算して、その結果を携帯端末１１内に発行された映画鑑賞権利データ７１の有効利用可能回数データ７２に書き込むことにより、利用者の映画鑑賞権利の利用条件を、特定の期間内で任意の回数に設定し、同一の映画鑑賞権利を回数券的に使用することが可能となる。
【００７５】
なお、本発明は、代表的に例示した上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者であれば、特許請求の範囲の記載内容に基づき、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の態様に変形、変更することができる。これらの変更例や変形例も本発明の権利範囲に属するものである。
【００７６】
例えば、上述の実施形態における携帯端末、チケット発行サーバ、劇場入場カウンターシステムの構成例（図２、図３、図５参照）及びそのＣＰＵの制御プログラム実行による処理シーケンス（図９〜図１２）は、あくまで例示であり、本発明はこれに限定されるものではなく、同等の手段・機能を実現可能な構成であれば、他のハードウエア構成や処理シーケンスを採用できることは言うまでもない。また、上述の実施形態では劇場として映画館を例示してあるが、同一作品を同時期に公開可能な劇場であれば、いずれのものでもよい。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各劇場の設備の違いにより利用料金を差別化し、それに対応した料金徴収が可能となる。その理由は、各劇場は携帯端末内に発行された権利がないと利用できず、かつ映画館入場時に携帯端末内の権利確認と料金徴収を行なうため、利用者が実際に利用する劇場設備に対応する料金を含めた映画鑑賞料金の特定が行えるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る劇場共通利用権と利用劇場の設備による料金徴収システムの全体構成を示す概略図。
【図２】携帯端末の全体構成を示す概略ブロック図。
【図３】チケット発行サーバの全体構成を示す概略ブロック図。
【図４】映画鑑賞権利データの構成を示す図。
【図５】劇場入場カウンターシステムの全体構成を示す概略ブロック図。
【図６】劇場情報データベースの設備内容テーブルを説明する図。
【図７】料金データベースの基本料金テーブルを説明する図。
【図８】料金データベースの追加料金テーブルを説明する図。
【図９】映画鑑賞権利の発行手続き時の携帯端末の処理を示す概略フローチャート。
【図１０】映画鑑賞権利の発行手続き時のチケット発行サーバの処理を示す概略フローチャート。
【図１１】利用手続き時の携帯端末の処理を示す概略フローチャート。
【図１２】利用手続き時の劇場入場カウンターシステムの処理を示す概略フローチャート。
【図１３】本発明の第２の実施形態における映画鑑賞権利データの構成を示す図。
【図１４】第２の実施形態における利用手続き時の劇場入場カウンターシステムの処理を示す概略フローチャート。
【図１５】本発明の第３の実施形態における映画鑑賞権利データの構成を示す図。
【図１６】第３の実施形態における利用手続き時の劇場入場カウンターシステムの処理を示す概略フローチャート。
【符号の説明】
１１  携帯端末
２１  チケット発行サーバ
３１  ネットワーク
４１  映画館
４２  入場カウンター
４３  劇場設備
４４  認証手段
４５  チケット確認手段
４６  料金計算手段
４７  料金徴収手段
４８  入力手段
４９  記憶手段
５０  劇場入場カウンターシステム
５１、６１、７１  映画鑑賞権利データ
５２  映画タイトル
５３  利用者認証データ
５４  利用済み判定データ
６２  利用可能期間
７２  有効利用可能回数データ
１０１  ＣＰＵ
１０２  制御プログラム
１０３  メモリ
１０４  携帯端末用無線制御部
１０５  表示コントローラ
１０６  表示器
１０７  入力器
１０８  音声処理部
１０９  マイク
１１０  スピーカ
１１１  短距離無線通信用無線制御部
１２１  ＣＰＵ
１２２  制御プログラム
１２３  メモリ
１２４  ディスクコントローラ
１２５  映画鑑賞権利データベース
１２６  通信Ｉ／Ｆ
１３１  ＣＰＵ
１３２  制御プログラム
１３３  メモリ
１３４  ディスクコントローラ
１３５  料金データベース
１３５ａ  基本料金テーブル
１３５ｂ  追加料金テーブル
１３６  設備情報データベース
１３６ａ  設備内容テーブル
１３７  通信Ｉ／Ｆ
１３８  表示コントローラ
１３９  表示器
１４０  入力器
１４１  短距離無線通信用無線制御部
【図１】
2004310520.tif 000003
【図２】
2004310520.tif 000004
【図３】
2004310520.tif 000005
【図４】
2004310520.tif 000006
【図５】
2004310520.tif 000007
【図６】
2004310520.tif 000008
【図７】
2004310520.tif 000009
【図８】
2004310520.tif 000010
【図９】
2004310520.tif 000011
【図１０】
2004310520.tif 000012
【図１１】
2004310520.tif 000013
【図１２】
2004310520.tif 000014
【図１３】
2004310520.tif 000015
【図１４】
2004310520.tif 000016
【図１５】
2004310520.tif 000017
【図１６】
2004310520.tif 000018