(57)【要約】【課題】放電ワイヤーの長手方向に沿って接触移動させてそのワイヤーを清掃する清掃部材を備えたコロナ放電装置として、かかる清掃部材を頻繁に接触移動させることなく放電ワイヤーの全域を良好に清掃することができる放電装置を提供する。【解決手段】上記清掃部材３として、例えば、放電ワイヤー２を挟んで対向するワイヤー近傍部分の放電ワイヤー２の周面との対峙位置が互いに異なるように設定された２以上の清掃部材３０、３１を組み合わせたものを使用する。これにより、その対峙位置に対応する放電ワイヤーの部位に清掃部材によって付着物が除去されずに残存してしまうことが少なくなる。【選択図】　　図１
2004085814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電を発生させる放電ワイヤーを挟んだ状態でそのワイヤーの長手方向に沿って接触移動して清掃する清掃部材を備えたコロナ放電装置において、
前記清掃部材が、前記放電ワイヤーを挟んで対向するワイヤー近傍部分の当該放電ワイヤーの周面との対峙位置が互いに異なるように設定された２以上の清掃部材を組み合わせたものであることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項２】
コロナ放電を発生させる放電ワイヤーを挟んだ状態でそのワイヤーの長手方向に沿って接触移動して清掃する清掃部材を備えたコロナ放電装置において、
前記清掃部材が、前記放電ワイヤーを挟んで対向するワイヤー近傍部分の当該放電ワイヤーの周面との対峙位置を所定の時期に変更するようにそのワイヤーを中心にして回動可能に支持されていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項３】
コロナ放電を発生させる放電ワイヤーを挟んだ状態でそのワイヤーの長手方向に沿って接触移動して清掃する清掃部材を備えたコロナ放電装置において、
前記放電ワイヤーが、そのワイヤー周面の前記清掃部材における当該放電ワイヤーを挟んで対向するワイヤー近傍部分との対峙位置を所定の時期に変更するように回動可能に支持されていることを特徴とするコロナ放電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式等を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に使用されるコロナ放電装置に係り、特に、コロナ放電を発生させる放電ワイヤーを挟んだ状態で接触移動させてそのワイヤーに付着する付着物を除去する清掃部材が装備されたコロナ放電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コロナ放電装置は、例えば、プリンタ等の画像形成装置における感光体を一様に帯電させるための帯電装置や、感光体等に形成されるトナー像を記録用紙等に静電的に転写させるための転写装置や、感光体等に静電的に接触する記録用紙等を容易に剥離させるための剥離装置などとして使用されている。
【０００３】
そして、このようなコロナ放電装置は、一般にシールドケース内に金属等の細長い放電ワイヤーを張架した状態で取り付けた基本的な構造からなり、その放電ワイヤーに所定の電圧を印加することによりコロナ放電を発生させて感光体の帯電等を行うものである。このため、放電ワイヤーに微小な異物が静電的に付着するようになり、その付着物の存在によって放電性能が経時的に劣化する等の性質を有している。
【０００４】
そこで、かかる放電装置に、放電ワイヤーを挟んだ状態でそのワイヤーの長手方向に沿って接触移動して清掃するフェルト材、研磨材等からなる清掃部材を装備させ、その清掃部材の接触移動により放電ワイヤーの付着物を除去するようにしている。具体的には、図１８ａに例示するように２つの清掃部材２００ａ，２００ｂで放電ワイヤー１００を挟んだ状態で使用する清掃部材２００を矢印方向に片道または往復移動させる方式のものや（特開平９−１３８５４８号公報、特開平２−１１８５８６号公報など）、図１８ｂに例示するように貫通孔２１０に放電ワイヤー１００を通した状態で使用する清掃部材２００を移動させる方式のものなどが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の清掃部材を備えたコロナ放電装置にあっては以下のような課題がある。
【０００６】
放電ワイヤーを挟むタイプの清掃部材を使用する場合（図１８ａ）には、図１９ａに示すように放電ワイヤー１００を挟んで対向するワイヤー近傍部分２００ｃが対向して通過するワイヤー部分に付着物３００ａが除去されず局所的に残ってしまい、かかる付着物３００ａの存在が原因で異常放電が発生し、ひいては異常放電に起因した画質不良を誘発することがある。このような問題は、放電ワイヤーを貫通孔に通すタイプの清掃部材を使用する場合（図１８ｂ）においても、図１９ｂに示すように貫通孔２１０と放電ワイヤー１００との間で発生する非接触部が通過するワイヤー部分に付着物３００ｂが除去されず局所的に残ってしまうため、同様に発生する。
【０００７】
ちなみに、上述したような放電ワイヤーの一部に残った付着物を取り除くため、その清掃部材を何回も往復移動させて清掃作業を複数回繰り返すことが可能である。しかし、かかる対応では、清掃部材の接触移動回数の増加により放電ワイヤーにかかる負荷が増加してその寿命が著しく低下してしまい、最悪の場合にはワイヤーが破断することもある。また、この対応によっても上記放電ワイヤーの一部における付着物を除去できない場合には、放電装置を分解して放電ワイヤーを単品として取り外した後、そのワイヤーをウエス等の清掃用具により手作業で清掃しなければならない。この場合にはその清掃作業中にワイヤーがより破断しやすいという傾向がある。
【０００８】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、放電ワイヤーの長手方向に沿って接触移動させてそのワイヤーを清掃する清掃部材を備えたコロナ放電装置として、かかる清掃部材を頻繁に接触移動させることなく放電ワイヤーの全域を良好に清掃することができる放電装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明（第１発明）は、コロナ放電を発生させる放電ワイヤーを挟んだ状態でそのワイヤーの長手方向に沿って接触移動して清掃する清掃部材を備えたコロナ放電装置を前提としたものであって、前記清掃部材が、前記放電ワイヤーを挟んで対向するワイヤー近傍部分の当該放電ワイヤーの周面との対峙位置が互いに異なるように設定された２以上の清掃部材を組み合わせたものであることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明（第２発明）は、前記第１発明で前提としたコロナ放電装置において、前記清掃部材が、前記放電ワイヤーを挟んで対向するワイヤー近傍部分の当該放電ワイヤーの周面との対峙位置を所定の時期に変更するようにそのワイヤーを中心にして回動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明（第３発明）は、前記第１発明で前提としたコロナ放電装置において、前記放電ワイヤーが、そのワイヤーの周面の前記清掃部材における当該放電ワイヤーを挟んで対向するワイヤー近傍部分との対峙位置を所定の時期に変更するように回動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、上記いずれの発明のコロナ放電装置も、通常はその放電ワイヤーが、少なくともコロナ放電等による帯電処理、帯電調整処理等を施す対象物が位置する側の１面が開口した箱型構造のシールド用ケースの内部に張架された状態で取り付けられ、その放電ワイヤーが電源と接続されている。また、コロナ放電装置は、その放電ワイヤーと清掃部材の以外にも、放電装置として必要な他の構成要素を装備してよいことは言うまでもない。
【００１３】
このようなコロナ放電装置は、既述したように電子写真方式等を利用した画像形成装置における帯電装置、転写装置、剥離装置等として使用することができるが、勿論それ以外の用途に使用することも構わない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係るコロナ放電装置を示す概要図である。
【００１５】
このコロナ放電装置１Ａは、画像形成装置における感光ドラム等の被帯電物の表面を所定の表面電位に帯電させるための帯電装置として使用するものであり、概略、感光ドラム等の被帯電物と対向する例えば下方面が開口した長方体状のケース１０の内部に放電ワイヤー２を張架してなるとともに、その放電ワイヤー２（の有効領域）に付着する付着物を除去するための接触移動型の清掃部材３を装備してなるものである。
【００１６】
放電ワイヤー２は、断面が円状の形状からなる線材であり、この例では断面外径が３０〜６０μｍφ程度の太さからなるタングステンワイヤーを使用している。放電ワイヤー２としては、この他にも、例えばタングステンワイヤーにメッキ、樹脂コート等の表面処理を施した線材を使用することも可能である。
【００１７】
清掃部材３は、第１清掃部材３０および第２清掃部材３１という２つの清掃部材にて構成されている。この２つの清掃部材３０、３１はいずれも、２つの清掃ブロック体３２，３３を放電ワイヤー２を挟んだ状態でそれぞれ接合一体化してなるものである。清掃ブロック体３２，３３は、布、フェルト、発泡体（発泡ポリウレタン等）、非発泡プラスチック、人工皮革等やこれらを適宜組み合わせた材料にて構成されたものであって図示しない保持部材によって保持されている。放電ワイヤー２を挟んで対向する清掃ブロック体３２，３３どうしは、その接合面部（合わせ目）のワイヤーを清掃する範囲は少なくとも接着していない。その清掃する範囲以外の接合部については接着している。
【００１８】
また、第１清掃部材３０と第２清掃部材３１は、放電ワイヤー２を挟んで対向するワイヤー近傍部分３２ｃ，３２ｄ，３３ｃ，３３ｄの放電ワイヤー２の周面との対峙位置Ｐが互いに異なるように設定されている。この例では、図２および図３に示すように、第１清掃部材３０におけるワイヤー近傍部３２ｃの対峙位置（第１対峙位置）Ｅ１を基準にした場合、第２清掃部材３１のワイヤー近傍部３２ｃの対峙位置Ｅ２を第１対峙位置Ｅ１に対して９０°程度だけずらした位置関係となるように設定している。換言すれば、第１清掃部材３０の合わせ目の面が水平状態になっているのに対し、第２清掃部材３１の合わせ目の面が９０°程度ずれた垂直状態にある。この各清掃部材どうしの対峙位置のずらす角度θは０°＜θ＜１８０°の範囲、好ましくは４５°≦θ≦１３５°の範囲、より好ましくは７５°≦θ≦１０５°の範囲内で適宜設定される。
【００１９】
清掃部材３は、図４に示すように、駆動モータの動力を利用して自動的に移動する機構になっている。図中の符号４０は駆動モータ、４１はケース１０の上方面側に放電ワイヤー２の長手方向にそって平行状態で設置され、駆動モータ４０の回転がギヤ等を介して伝達されて回転するとともに清掃部材３を移動可能に支持する回転支持軸、４２は回転支持軸４１を回転自在に支持する軸受け、４５は第１清掃部材３０と第２清掃部材３１とを連結した状態で保持する連結保持部材、４６は回転支持軸４１が螺合して貫通する螺子孔が形成された連結保持部材４５の取り付け部、１２はケース１０の上方面に放電ワイヤー２の長手方向にそって平行に開口形成された連結支持部材４５の移動案内用のガイド孔である。
【００２０】
この移動機構によれば、駆動モータ４０を所定の方向に回転駆動させると、その回転方向に応じて回転支持軸４１もギヤ等を介して所定の方向に回転し、これにより連結保持部材４２がケース１０の長手方向の一端部側から他端部側に又はその他端部側から一端部側にむけてガイド孔１２にそって往復移動し、もって清掃部材３を放電ワイヤー２の長手方向にそって往復移動させる仕組みになっている。この移動機構の動作時期すなわち清掃部材３による清掃時期は、コロナ放電装置などの起動時や、画像形成枚数または画像密度出力が所定値に達した時点（例えば１０，０００枚ごと）や、操作パネル等に設けた清掃実行用の指示スイッチ等の押下による任意の時や、これら各時期を適宜組み合わせた時期などに設定される。また、この動作時期が到来したときの往復移動は、１回、又は画質と放電ワイヤーの寿命との関係から判断される最適な回数に設定されている。
【００２１】
そして、このような清掃部材３を備えたコロナ放電装置１Ａは、その使用に際しては、放電ワイヤー２に電源装置から所定の電圧が印加される。これにより、放電ワイヤー２と感光ドラム等の被帯電物５との間でコロナ放電が発生し、もって被帯電体５の表面を所定の表面電位に帯電させることができる。
【００２２】
また、予め設定された清掃部材３による清掃時期が到来すると、自動の移動機構が稼動することにより、清掃部材３である第１清掃部材３０および第２清掃部材３１が放電ワイヤー２の長手方向に沿って一度矢印方向Ｊに往動するとともに矢印方向Ｋに復動する。この清掃部材３の１回の往復移動により放電ワイヤー２に付着する付着物がふき取られるようにして除去される。
【００２３】
往動時には、第１清掃部材３０と第２清掃部材３１がこの順で放電ワイヤー２を同時に接触移動することになる。この際、図５に示すように、第１清掃部材３０が接触移動したときに、その清掃ブロック体３２どうしの合わせ目のうちワイヤー近傍部３２ｃ，３２ｄと対峙する放電ワイヤー２の部位に付着物６ａが除去されることなく残ったとしても、その後に第１清掃部材３０とはワイヤー近傍部の位置が異なるように設置された第２清掃部材３１が接触移動することにより、その残った付着物６ａが第２清掃部材３１の清掃ブロック体３３（ワイヤー近傍部３３ｃ，３３ｄ以外の部位）によって取り除かれる。
【００２４】
一方、復動時には、第２清掃部材３１と第１清掃部材３０がこの順で放電ワイヤー２を同時に接触移動することになる。この際、仮に第２清掃部材３１が接触移動したときに、その清掃ブロック体３３どうしの合わせ目のうちワイヤー近傍部３３ｃ，３３ｄと対峙する放電ワイヤー２の部位に付着物６ｂが除去されることなく残っていたとしても、その後に通過する第１清掃部材３０により、その残った付着物６ｂが第１清掃部材３０の清掃ブロック体３２（ワイヤー近傍部３２ｃ，３２ｄ以外の部位）によって取り除かれる。
【００２５】
したがって、このコロナ放電装置１Ａによれば、２つの清掃部材３０、３１からなる清掃部材３が１回だけ往復移動することにより、放電ワイヤー２はその周面に付着物が殆どない良好な状態に清掃される。
【００２６】
この結果、本コロナ放電装置１Ａを使用した場合には、放電ワイヤー２に清掃部材３により除去できない付着物が残存することが殆どないため、かかる残存付着物の存在に起因した異常放電が発生するおそれがなくなって良好な帯電を行うことができ、ひいては良好な画質を得ることが可能となる。また、清掃部材３の１回の往復移動にて付着物の除去ができない理由で清掃部材３を何度も往復移動させる必要がなくなり、必要以上の清掃部材の移動に伴う放電ワイヤー２の短命化を回避することができる。さらに、残存する付着物を清掃除去するためにコロナ放電装置を分解する必要もなくなり、かかる分解のための手作業が発生することもなく、しかもかかる分解後の放電ワイヤーを清掃する際に発生し得るワイヤー破断を回避することも可能となる。
【００２７】
なお、この実施の形態１では、第１清掃部材３０および第２清掃部材３１の双方とも、２つの清掃ブロック体３２、３３を互いに接合一体化させた状態にしたものであるため、そのワイヤー近傍部３２ｃ，３２ｄ，３３ｃ，３３ｄについては、図６ａに例示するように僅かに離間した微小空間Ｓ１、Ｓ２が発生する形態となりやすい。一方、第１清掃部材３０および第２清掃部材３１は、図６ｂに例示するようにその２つの清掃ブロック体３２、３３を互いに所定の間隙ｍだけ形成するように対向配置させた構成としてもよい。この場合には、そのワイヤー近傍部３２ｃ，３２ｄ，３３ｃ，３３ｄについては、図６ｂに示すように少なくとも所定の間隙ｍ以上の微小空間Ｓ３，Ｓ４が存在した形態となる。
【００２８】
また、第１清掃部材３０および第２清掃部材３１については、放電ワイヤー２の長手方向にそって少し離間させた状態で配置した構成例を示したが、そのワイヤー２の長手方向にそって互いに接触しあった状態で配置した構成としても構わない。
【００２９】
さらに、清掃部材３は、図７に例示するように手動により移動させる構成にしてもよい。図中の符号４７は手動把持バー、４８は手動把持バー４７の支持具である。他の符号は図４中で使用したものと同様のものを示す。この手動の移動機構では、手動把持バー４７の一端部（把持部）を手で握って矢印Ｊ，Ｋ方向に往復移動させることにより、連結保持部材４２がケース１０の長手方向の一端部側から他端部側に又はその他端部側から一端部側にむけてガイド孔１２にそって往復移動し、もって清掃部材３を放電ワイヤー２の長手方向にそって往復移動させることができる。
【００３０】
［実施の形態２］
図８は、本発明の実施の形態２に係るコロナ放電装置を示す概要図である。
【００３１】
このコロナ放電装置１Ｂは、清掃部材３として１つのものを使用し、その清掃部材３が放電ワイヤー２を中心にして回動可能に支持している以外は実施の形態１に係る放電装置１Ａと同じ構成からなるものである。清掃部材３としては、実施の形態１における第１清掃部材３０（２つの清掃ブロック体３２を放電ワイヤー２を挟んで接合一体化されたもの）を使用している。
【００３２】
この放電装置１Ｂにおいては、清掃部材３をケース１０の少なくとも１端部にまで移動させた時点で、清掃部材３を回転させることにより、放電ワイヤー２を挟んで対向するワイヤー近傍部分３２ｃ，３２ｄのワイヤー周面との対峙位置（初期の対峙位置Ｅ３）を変更できるようになっている。この例では、図９および図１０に示すように、往動時の清掃部材３におけるワイヤー近傍部３２ｃの対峙位置（初期対峙位置）Ｅ３を基準にした場合、復動時における清掃部材３のワイヤー近傍部３２ｃの対峙位置Ｅ４を初期対峙位置Ｅ３に対して９０°程度だけずらした位置関係となるように清掃部材３を回転させるように設定している。換言すれば、往動時には清掃部材３の合わせ目の面が水平状態になっているのに対し、復動時には清掃部材３の合わせ目の面が９０°程度ずれた垂直状態にある。この清掃部材３の対峙位置Ｅのずらす角度θは０°＜θ＜１８０°の範囲、好ましくは４５°≦θ≦１３５°の範囲、より好ましくは７５°≦θ≦１０５°の範囲内で適宜設定される。なお、必要に応じて、往復移動の途中において清掃部材３を回転させるように構成してもよい。
【００３３】
図１１は、清掃部材３の自動の移動機構および回転機構を概念的に示す断面説明図である。移動機構については、連結支持部材４１に代えて支持部材４３を使用した以外は実施の形態１の場合（図４参照）と基本的に同じである。また、回転機構については、支持部材４３の一端部と清掃部材３との間を回転可能に支持する回転支持体４４にて連結している。この回転支持体４４は、支持部材４４側に配置されたモータ、ソレノイド等の回転動力又は直線動力により所定の方向に回転させられ、これにより清掃部材３を放電ワイヤー２の回りに回転させる仕組みになっている。この清掃部材３の回転機構については、これ以外の構成であってもよく、例えば連結部材（カップリング）の噛み合い角度をずらす仕組みなどであっても構わない。この回転機構は、自動で回転動作を実行するように構成されているが、手動で回転動作を行うように構成してもよい。
【００３４】
そして、このような清掃部材３を備えたコロナ放電装置１Ｂによれば、予め設定された清掃部材３による清掃時期が到来すると、実施の形態１の場合と同様に自動の移動機構が稼動することにより、清掃部材３（３０）が放電ワイヤー２の長手方向に沿って一度矢印方向Ｊに往動するとともに矢印方向Ｋに復動する。この清掃部材３の１回の往復移動により放電ワイヤー２に付着する付着物がふき取られるようにして除去される。
【００３５】
その往動時には、清掃部材３が、その合わせ目の面を水平にした状態で放電ワイヤー２を接触移動することになる（図５、図９ａ）。その往動移動により清掃部材３がケース１０の他端部に到達すると、自動の回転機構が稼動することにより、清掃部材３がワイヤー２の回りを図１０ａ中の点線矢印で示すように９０°だけ回転させられる（図８ｂ）。そして、復動時には、その回転して合わせ目の面を垂直にした状態で放電ワイヤー２を接触移動することになる（図５、図１０ａ）。その復動移動により清掃部材３がケース１０の一端部に到達すると、自動の回転機構が稼動することにより、清掃部材３がワイヤー２の回りを９０°だけ回転させられて往動時の状態に戻る（図８ａ）。
【００３６】
したがって、このコロナ放電装置１Ｂによっても、１つの清掃部材３が１回だけ往復移動することにより、放電ワイヤー２はその周面に付着物が殆どない良好な状態に清掃される。
【００３７】
［実施の形態３］
図１２は、本発明の実施の形態３に係るコロナ放電装置を示す概要図である。
【００３８】
このコロナ放電装置１Ｃは、１つの清掃部材３（３０）を使用してその清掃部材３の取り付け姿勢を一定に保持するように支持する一方で、放電ワイヤー２を回動可能に支持している以外は実施の形態２に係る放電装置１Ｂと同じ構成からなるものである。清掃部材３としては、実施の形態１における第１清掃部材３０（２つの清掃ブロック体３２を放電ワイヤー２を挟んで接合一体化されたもの）を使用している。
【００３９】
この放電装置１Ｃにおいては、清掃部材３をケース１０の少なくとも１端部にまで移動させた時点で、放電ワイヤー２を回転させることにより、そのワイヤー２を挟んで対向するワイヤー近傍部分３２ｃ，３２ｄのワイヤー周面との対峙位置（初期の対峙位置Ｅ５）を変更できるようになっている。この例では、図１３および図１４に示すように、往動時の清掃部材３におけるワイヤー近傍部３２ｃの対峙位置（初期対峙位置）Ｅ５を基準にした場合、復動時における清掃部材３のワイヤー近傍部３２ｃの対峙位置Ｅ６を初期対峙位置Ｅ５に対して９０°程度だけずらした位置関係となるように放電ワイヤー２を回転させるように設定している。図中の黒塗り三角記号Ｐは放電ワイヤー２の基準位置を示す。換言すれば、往動時および復動時とも清掃部材３の合わせ目の面が水平状態になって移動するのに対し、復動時には放電ワイヤー２が往動時に対して９０°程度回転してずれた状態におかれる。この放電ワイヤー２のずらすための回転角度θは０°＜θ＜１８０°の範囲、好ましくは４５°≦θ≦１３５°の範囲、より好ましくは７５°≦θ≦１０５°の範囲内で適宜設定される。なお、必要に応じて、往復移動の途中において放電ワイヤー２を回転させるように構成してもよい。
【００４０】
図１５は、清掃部材３の自動の移動機構と放電ワイヤー２の回転機構を概念的に示す断面説明図である。移動機構については、実施の形態２の場合と基本的に同じである。また、放電ワイヤー２の回転機構については、放電ワイヤー２の一端部をケース１０の端部に設置される回転保持体４９に取り付けるとともに、そのワイヤー他端部をケース１０の他端部に回転可能に取り付けている。この回転保持体４９は、ケース１０側に配置されたモータ、ソレノイド等の回転動力又は直線動力により所定の方向に回転させられる構造物であり、これにより放電ワイヤー２の全体を回転させる仕組みになっている。この回転機構は、自動で回転動作を実行するように構成されているが、手動で回転動作を行うように構成してもよい。
【００４１】
このような清掃部材３を備えたコロナ放電装置１Ｃによれば、予め設定された清掃部材３による清掃時期が到来すると、自動の移動機構が稼動することにより、清掃部材３（３０）が放電ワイヤー２の長手方向に沿って一度矢印方向Ｊに往動するとともに矢印方向Ｋに復動する。この清掃部材３の１回の往復移動により放電ワイヤー２に付着する付着物がふき取られるようにして除去される。
【００４２】
その往動時には、清掃部材３が、その合わせ目の面を水平にした状態で放電ワイヤー２を接触移動することになる（図５、図１３）。その往動移動により清掃部材３がケース１０の他端部に到達すると、自動の回転機構が稼動することにより、放電ワイヤー２が９０°だけ回転させられる（図１４）。そして、復動時には、清掃部材３が往動時と同様にその合わせ目の面を水平にした状態で放電ワイヤー２を接触移動することになるが（図５、図１３）、詳しくは放電ワイヤー２が回転していることにより、清掃部材３の清掃ブロック体３２におけるワイヤー近傍部３２ｃ，３２ｄのワイヤー２との対峙位置が変更された状態になっている（図１４）。その復動移動により清掃部材３がケース１０の一端部に到達すると、自動の回転機構が稼動することにより、放電ワイヤー２が再び９０°だけ回転させられて往動時の状態に戻る（図１３）。
【００４３】
したがって、このコロナ放電装置１Ｃによっても、１つの清掃部材３が１回だけ往復移動することにより、放電ワイヤー２はその周面に付着物が殆どない良好な状態に清掃される。
【００４４】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、清掃部材３として２つの清掃ブロック体３２（３３）を接合一体化した構成のものを使用する場合について例示したが、これ以外の構成のものを使用してもよい。図１６及び図１７は、その他の構成の一例を示すものである。
【００４５】
図１６に示す清掃部材３は、１つの清掃ブロック体３５を１箇所で折り返して接合させた形態にし、その折り返し部分で放電ワイヤー２を挟んだ状態にして使用するものである。このような清掃部材３の場合には、原則として、清掃ブロック体３５のワイヤー近傍部は接合側の１箇所（３５ｃ）となる。
【００４６】
図１７に示す清掃部材３は、４つの清掃ブロック体３６Ａ，３６Ａ，３６Ｃ，３６Ｄを放電ワイヤー２の周囲に適宜配分して当接一体化させた状態にして使用するものである。このような清掃部材３の場合には、原則として、清掃ブロック体３６のワイヤー近傍部はその各ブロック体どうしが接合する計４箇所（３６ｅ）となる。この場合における清掃部材３（又は放電ワイヤー２）の前記した異なる角度θ又は変更する角度θについては０°＜θ＜９０°の範囲となる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコロナ放電装置によれば、放電ワイヤーの長手方向に沿って接触移動させてそのワイヤーを清掃する清掃部材を、頻繁に接触移動させることなく放電ワイヤーに付着する付着物を全域にわたって除去して良好に清掃することができる。
【００４８】
これにより、従来技術のような清掃部材の清掃後において放電ワイヤーの一部に残存していた付着物の存在に起因した異常放電が発生することなくなる。また、放電ワイヤーを清掃部材により必要以上に接触移動させて清掃することがないため、そのワイヤーの低寿命化や破断を防止することができる。さらに、放電ワイヤーに局所的に残る付着物の清掃除去のために放電装置を分解してワイヤー単品の清掃作業を行う必要もなくなり、余分や手作業の回避やその清掃作業によるワイヤー破断の発生も回避もできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るコロナ放電装置の要部を示す概略斜視図。
【図２】第１清掃部材を示すものであり、（ａ）はその使用状態を示す概略説明図、（ｂ）は第１清掃部材のワイヤー近傍部と放電ワイヤー周面との対峙位置を示す説明図。
【図３】第２清掃部材を示すものであり、（ａ）はその使用状態を示す概略説明図、（ｂ）は第２清掃部材のワイヤー近傍部と放電ワイヤー周面との対峙位置を示す説明図。
【図４】コロナ放電装置における清掃部材の自動型の移動機構を示す一部断面説明図。
【図５】清掃部材の往復移動による放電ワイヤーの清掃状態と各清掃後に放電ワイヤーに局所的に残存する付着物の状態とを示す説明図。
【図６】（ａ）は接合させた状態で使用する清掃部材におけるワイヤー近傍部の状態を示す拡大説明図、（ｂ）は離間させた状態で使用する清掃部材におけるワイヤー近傍部の状態を示す拡大説明図。
【図７】コロナ放電装置における清掃部材の手動型の移動機構を示す一部断面説明図。
【図８】実施の形態２に係るコロナ放電装置の要部を示すもので、（ａ）はその往動時直前の状態を示す概略斜視図、（ｂ）はその復動時直前の状態を示す概略説明図。
【図９】図８の放電装置における清掃部材を示すものであり、（ａ）はその往動時における使用状態を示す概略説明図、（ｂ）はそのワイヤー近傍部と放電ワイヤー周面との対峙位置を示す説明図。
【図１０】図８の放電装置における清掃部材を示すものであり、（ａ）はその復動時における使用状態を示す概略説明図、（ｂ）はそのワイヤー近傍部と放電ワイヤー周面との対峙位置を示す説明図。
【図１１】図８の放電装置における清掃部材の自動型の移動機構および回転機構を示す一部断面説明図。
【図１２】実施の形態３に係るコロナ放電装置の要部を示す概略説明図。
【図１３】図１２の放電装置における清掃部材を示すものであり、（ａ）はその往動時における使用状態を示す概略説明図、（ｂ）はそのワイヤー近傍部と放電ワイヤー周面との対峙位置を示す説明図。
【図１４】図１２の放電装置における清掃部材を示すものであり、（ａ）はその復動時における使用状態を示す概略説明図、（ｂ）はそのワイヤー近傍部と放電ワイヤー周面との対峙位置を示す説明図。
【図１５】図１２の放電装置における清掃部材の自動型の移動機構と放電ワイヤーの自動型の回転機構とを示す一部断面説明図。
【図１６】清掃部材の他の構成例１を示すものであり、（ａ）はその使用前の分解状態を示す概略説明図、（ｂ）はその使用状態を示す説明図。
【図１７】清掃部材の他の構成例２を示すものであり、（ａ）はその使用前の分解状態を示す概略説明図、（ｂ）はその使用状態を示す説明図。
【図１８】従来のコロナ放電装置における清掃部材の代表例を示すもので、（ａ）は挟むタイプの清掃部材の概略斜視図、（ｂ）は貫通孔に通すタイプの清掃部材の概略斜視図。
【図１９】図１８の各清掃部材による清掃後に放電ワイヤーに局所的に残存する付着物の各状態を示す説明図。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…コロナ放電装置、２…放電ワイヤー、３…清掃部材、３２ｃ，３２ｄ，３３ｃ，３３ｄ，３５ｃ，３６ｅ…ワイヤー近傍部、Ｅ…対峙位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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