(57)【要約】　　　（修正有）【課題】買い手は購入した商品の代金支払業務における人的労働力の軽減化と事務の合理化を可能にし、売り手は納入した商品の代金の確実な回収と早期回収による柔軟な資金調達を可能とすると共に回収業務における人的労働力の軽減化を可能にする。【解決手段】（１）買い手は買掛取引により購入した商品情報である購入情報を支払代行会社に伝送し、支払代行会社は売り手に伝送する。売り手は納入したことを支払代行会社に伝送し、支払代行会社は売り手が確認したを買い手に伝送する。（２）買い手は契約に基づいた期間に購入した購入情報を集約した支払明細書を支払代行会社に伝送し、支払代行会社は売り手に伝送する。（３）買い手は支払期日に支払金額及び支払代行手数料を支払代行会社支払う。支払代行会社は支払期日に支払金額を売り手に支払う。売り手は入金期日以前に入金金額を必要とする場合は入金金額から割引手数料を差引いて受け取る。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い手・支払代行会社・売り手の３社による契約に基づいた取引マスターと、買い手が買掛取引にて購入した商品情報である購入情報のデータベースと累積ファイルから構成され、買い手から伝送されてくる購入情報が支払代行会社のデータベースに蓄積されると共に支払代行会社が買い手の購入情報を売り手に確認を求め、売り手が確認することを特徴とする買掛債務支払代行システム。
【請求項２】
契約に基づいた期間に支払代行会社に蓄積されたデータの集約が契約に基づいた限度額を超えた場合には、支払代行会社は買い手からの購入情報の受入れを停止することを特徴とする請求項１記載の買掛債務支払代行システム。
【請求項３】
契約に基づいた期間に買い手が購入した購入情報を集約した支払明細書を支払代行会社に伝送し、支払代行会社は売り手に確認を求め、売り手が確認することを特徴とする買掛債務支払代行システム。
【請求項４】
契約に基づいた支払代行手数料を、支払代行会社が買い手に請求し、買い手が支払代行会社に支払うことを特徴とする買掛債務支払代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は原材料・部品・商品を大量に購入する製造業・卸売業・大型小売店等の買い手とこれらを納入する製造業・卸売業等の売り手との間に位置し、買い手は購入した商品の代金支払業務における人的労働力の軽減化と事務の合理化、売り手は納入した商品の代金の確実な回収と早期回収による柔軟な資金調達を可能とすると共に回収業務における人的労働力の軽減化を支援するための買掛債務支払代行システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現状の支払行為は売り手が請求書発行等の請求行為により買い手に意思表示を行い、その行為に基づき、買い手は売り手に購入した意思表示として契約に基づいた支払期日に金銭を支払うことが通例である。
【０００３】
金融機関において売掛債権の買取業務を行っているが、この業務は買い手である得意先に対する回収危険を売り手が回避することが主眼に置かれており、この業務を実行するには困難な場合が多い。また買い手の回収危険負担費用を売り手が負担しなければならない。
【０００４】
買掛債務支払手段の一つの支払手形による支払方法から期日指定現金支払に支払方法が大幅に変わってきている。この要因は買い手における支払処理業務の合理化及び収入印紙代節約等買い手の都合によって行われている。売り手はこの支払方法を買い手である主要な得意先から要請された場合は取引継続が主眼になるので拒否できない。
【０００５】
買掛債務決済手段としての期日指定現金支払は支払手形を発行せず契約に基づいた据置期間後の支払期日に現金にて支払う決済手段である。このため売り手は買い手である得意先からの受取手形等の債券をこの期間に有しておらず、必要な資金の手当を別途行わなければならないと共に事故が起きた時の対抗手段を持たないので非常に不安である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような諸問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、買い手は購入した商品の代金支払業務における人的労働力の軽減化と事務の合理化を可能にし、売り手は納入した商品の代金の確実な回収と早期回収による柔軟な資金調達を可能とすると共に回収業務における人的労働力の軽減化を可能にする。また買い手と支払代行会社とは契約に基づいた買掛債務（購入金額）の限度額を設けると共に買い手の世間における信用度（信用調査会社の格付等）及び決済期間（支払猶予期間）により支払代行手数料を算出することを課題とする買掛債務代行支払システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の買掛債務支払代行システムは購入情報処理・締切期日処理・支払期日処理から構成されており、買い手が支払代行会社を経由して売り手に買掛債務の発生を意思表示すると共に契約に基づいた期間の買い手の買掛債務金額を買い手が支払代行会社を経由して売り手に意思表示する。また買い手が支払代行会社に支払代行手数料を支払うことで、売り手の売掛債権の回収危険を支払代行会社が保証し、売り手の売掛債権の回収先が支払代行会社になるので売り手の売掛債権の回収危険がなくなることを特徴とする。
【０００８】
【発明実施の形態】
本発明の買掛債務支払代行システムの概要をさらに具体的に説明すると、図２は本発明における買掛債務支払代行システムの購入情報処理の概念図である。この処理は買い手が売り手に商品を発注し、売り手から買い手に買掛取引により購入した商品が納入されると買い手は購入情報を支払代行会社に伝送する。
【０００９】
支払代行会社は買い手からすでに伝送されてきている購入情報の累積金額に、今回伝送されてきた購入情報の金額を累積し、契約に基づいた買い手との限度額を確認し、限度額の範囲内の場合は買い手の購入情報を売り手に伝送する。また限度額の範囲を超えた場合には購入情報の受入れを停止する。
【００１０】
支払代行会社より伝送された買い手の購入情報に対し、売り手は納入したことを支払代行会社に伝送し、支払代行会社は売り手が確認したことを買い手に伝送する処理である。
【００１１】
図３は本発明おける買掛債務支払代行システムの締切期日処理の概念図である。この処理は買い手が契約に基づいた期間に購入した商品の代金を集約した支払明細書を支払代行会社に伝送し、支払代行会社は支払明細書を確認のため売り手に伝送する。売り手は支払明細書を承認したことを支払代行会社に伝送し、支払代行会社は売り手が支払明細書を承認したことを買い手に伝送する処理である。
【００１２】
図４は本発明における買掛債務支払代行システムの支払期日処理の概念図である。この処理は支払代行会社が買い手との契約に基づいた支払期日に支払明細書の金額の引落を買い手の指定金融機関に依頼する。また買い手との契約に基づいた支払代行手数料の引落を買い手の指定金融機関に依頼する。
【００１３】
支払代行会社が売り手との契約に基づいた支払期日に支払明細書の金額を売り手の指定金融機関に振込む。また売り手との契約に基づいた割引処理が必要な場合は割引手数料を差し引いた金額を売り手の指定金融機関に振込む処理である。
【発明の効果】
【００１４】
このシステムを利用することで、売り手の売掛債権の回収危険負担費用を買い手が負担し、買い手よりも安全な支払代行会社が回収先になるため、売り手の売掛債権の回収危険がなくなるので、売り手としては積極的にこの取引に参加することが可能になる。
【００１５】
このシステムを利用することで、買い手は購入した商品の代金支払業務における人的労働力の軽減化と事務の合理化が図れ、売り手は納入した商品の代金の確実な回収と早期回収による柔軟な資金調達を可能とすると共に回収業務における人的労働力の軽減化が図れる。
【００１６】
図５は自社が買い手として支払代行会社と契約すると共に自社の売り手（得意先）が買い手として同じ支払代行会社と契約している場合を示しており、買い手としての買掛債務と売り手としての売掛債権の相殺が可能となり、債権・債務の差額の資金を支払期日に用意すれば良いことになり、支払準備資金を圧縮することができ資金調達コストを引き下げることが可能になる。
【００１７】
手形交換システムのように支払代行会社のネットワークが構築されるとすべての企業が債権・債務の差額の資金を準備すれば良くなり、マーケットにおける資金調達原資が圧縮できることになり、支払代行会社も資金調達コストを引き下げることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の買掛債務支払代行システムにおける買い手・支払代行会社・売り手の時系列の処理手順を表す概念図である。
【図２】買い手・支払代行会社・売り手の購入情報処理手順を表す概念図である。
【図３】買い手・支払代行会社・売り手の締切期日処理手順を表す概念図である。
【図４】買い手・支払代行会社・売り手の支払期日処理手順を表す概念図である。
【図５】支払代行会社と自社が売り手・買い手の契約ができると買掛債務と売掛債権が相殺可能になる説明の概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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