(57)【要約】【課題】従来ではスタータモータと可変手段への同時通電であるから、スタータモータの十分な回転トルクが得られずに始動性が低下していた。【解決手段】駆動カム５からロッカアーム１３などを介して伝達された回転力により揺動カム７が吸気弁２を開閉作動すると共に、制御軸２２外周の制御カム２３を電動モータ２６によって回転制御してロッカアームの揺動支点を変化させてバルブリフトを可変にする。機関始動時にスタータモータ１０に対する通電初期の電流ピーク値を超えた後に、前記電動モータに通電して吸気弁２，２の作動を機関始動に適した状態に制御するようにした。【選択図】  図１
2004360661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電されることにより機関弁の作動状態を可変制御すると共に、前記機関弁の作動位置を、スタータモータによる機関再始動に適した位置に制御する可変手段を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
機関始動時に前記スタータモータに対する通電初期の電流ピーク値を超えた後に、前記可変手段に通電して機関弁の作動を機関始動に適した状態に制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記スタータモータによる機関のクランク角度が所定角度になった後に、前記可変手段に通電して機関弁を機関始動に適した位置に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記スタータモータが始動して所定時間経過後に、前記可変手段に通電して機関弁を機関始動に適した位置に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機関弁である吸気弁あるいは排気弁のバルブリフト量や開閉時期を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、機関弁のバルブリフト量や開閉時期を機関運転状態に応じて変化させて、機関低回転低負荷時の燃費や高回転高負荷時の出力トルクなどの向上を図ることのできる内燃機関の可変動弁装置が本出願人からも以下の特許文献１に記載されているように種々提供されている。
【０００３】
ところで、一般に内燃機関は、機関の始動時においては、機関回転数が低い（クランキング）ことや、潤滑油の高い粘性などに起因してオイルポンプによる機関内部の強制潤滑が十分に行うことができないことから、機関の各部の大きなフリクションが発生している。
【０００４】
一方、この機関の良好な始動性を得るためには、機関負荷に打ち勝つための十分なクランキングトルクと、十分な燃焼トルクの２つが必要になる。そして、十分なクランキングトルクを得るためには、電源であるバッテリーからスタータモータへの大きな電流が供給されることが必要であり、一方、前記十分な燃焼トルクを得るには、特に吸気弁のバルブリフト量と作動角が大きく影響する。
【０００５】
すなわち、前記従来のような可変動弁装置を備えたものにあっては、機関始動時において、バルブリフトが小リフトでかつ小作動角に制御されている場合は、吸気弁の閉時期がピストンの下死点よりも早くなってしまい、燃焼室の十分に混合気が供給されないうちに吸気弁が閉じられるので、混合気の充填量が少なくなってしまう。このため、燃焼トルクが小さくなって、前述した機関各部のフリクションに打ち勝って機関回転数を上昇させることができずに、いわゆるエンジンストールを発生させるおそれがある。
【０００６】
一方、機関始動時に、バルブリフトが大リフトでかつ大作動角に制御されている場合は、今度は吸気弁の閉時期がピストン下死点よりも逆に遅くなって、一度燃焼室内に吸い込まれた混合気が、下死点後に吸気通路に吐き出されてしまい、これによって燃焼室内への混合気の充填量が少なくなってしまう。したがって、小リフト、小作動角の場合と同様に、十分な燃焼トルクが得られずに、機関の始動性が悪化してしまう。
【０００７】
特に、この大リフト、大作動角時は、動弁系のフリクションが大きくなることから、この点でも機関始動性が悪化する。
【０００８】
また、中リフト、中作動角に制御されている場合は、吸気弁の閉時期がピストン下死点付近で燃焼室への混合気の充填量が大きくなることから、燃焼トルクが大きくなる。したがって、機関各部の大きなフリクションに打ち勝って機関回転を上昇させることができ、機関の安定した状態を速やかなに確保できる。このため、機関の良好な始動性を得ることが可能になる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２３４５３３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の可変動弁装置にあっては、機関停止時に機関弁が大小いずれのバルブリフト状態となるかがわからないが、通常はバルブスプリングのばね力の影響によって最小リフト側寄りになった状態に固定制御される。したがって、機関の再始動時に、可変手段の電動モータなどに通電して制御軸を介して機関始動に適した中リフト、中作動角に制御する必要がある。
【００１１】
しかしながら、機関再始動時に、スタータスイッチを操作してスタータモータに通電して回転駆動した際に、クランキングの１回転位まではスタータモータの大きな回転駆動トルク必要になることから、これと同時に前記電動モータに通電して最適なリフト制御を行なうと、スタータモータへの給電量が少なくなって大きな回転駆動トルクが得られなくなる。このため、スタータモータの回転駆動力が低下して機関の良好な始動性を得ることができなくなるといった問題がある。
【００１２】
この問題は、バルブリフトを可変制御させる可変動弁装置に限らず、機関運転状態に応じてクランクシャフトとカムシャフトの回転位相を制御する可変動弁装置についても、始動に適不適の回転位相があることから同様の問題の発生が考えられる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、とりわけ、機関始動時にスタータモータに対する通電初期の電流ピーク値を超えた後に、可変手段に通電して機関弁の作動を機関始動に適した状態に制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記スタータモータによる機関のクランク角度が所定角度になった後に、前記可変手段に通電して機関弁の作動を機関始動に適した状態に制御することを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記スタータモータが始動して所定時間経過後に、前記可変手段に通電して機関弁の作動を機関始動に適した状態に制御することを特徴としている。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、機関始動時にスタータスイッチを操作してスタータモータを回転駆動させるわけであるが、このスタータスイッチをオンしてスタータモータにバッテリーから給電されて、この電流値がピークに達した後に、可変手段に通電したため、スタータモータに初期に必要な多くの電流を供給できる。したがって、クランキングに必要な十分な回転駆動トルクを得ることができる。また、その後即座に可変手段によって機関弁の例えばバルブリフトを始動の適した中リフトに制御するため、十分な燃焼トルクが得られ、始動性が向上する。
【００１７】
また、この時点ではスタータモータによりクランキングされているので、その際、機関に発生するいわゆる交番トルクを利用して可変手段に作動アシスト力が付与できることから、良好な作動応答性が得られる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、スタータモータに給電した電流のピーク値後の判断をクランク角度が所定角度になったか否かで判断しているため、請求項１と同様な作用効果が得られると共に、電流を直接検出する必要がなく、簡単な構成にすることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、スタータモータが始動して所定時間経過したか否かで判断しているため、請求項２の発明と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の可変動弁装置は、４気筒内燃機関の吸気側に適用されたもので、１気筒当たり２つの吸気弁を備え、かつ各吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変手段を備えている。
【００２１】
具体的に説明すれば、この可変動弁装置は、図１及び図２に示すように、機関のシリンダブロックＳＢとシリンダヘッド１との間に形成された燃焼室Ｒにシリンダヘッド１の吸気ポート１ａを介して吸気を供給する吸気管Ｉと、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられ、バルブスプリング２ａ，２ａのばね力により閉弁方向に付勢された一対の吸気弁２，２と、機関運転状態の変化に応じて吸気弁２，２のバルブリフト量及び作動角を連続的に可変制御する可変手段とを備えている。なお、前記吸気管Ｉ内には、前記燃焼室Ｒへの吸入空気量を制御するスロットルバルブＳＶが設けられている。
【００２２】
前記シリンダブロックＳＢのシリンダボア内には、クランク軸ＣＳにコンロッドＣを介して連結されたピストンＰが上下摺動自在に設けられている。また、シリンダヘッド１の吸気ポート１ａと反対側には、排気ポートＥＰが設けられていると共に、該排気ポートＥＰを開閉する排気弁ＥＶがバルブスプリングを介して閉方向に付勢されている。
【００２３】
前記吸気管Ｉには、吸気脈動を低減するサージタンクＩａが取り付けられていると共に、スロットルバルブＳＶの上流側に吸気流量を検出するエアーフローメータ４１が設けられている。
【００２４】
前記可変手段は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド２上部の軸受４に回転自在に支持された中空状の駆動軸３と、該駆動軸３に圧入等により固設された駆動カム５と、駆動軸３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変制御する制御機構９とを備えている。
【００２５】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸ＣＳから回転力が伝達されており、この回転方向は図１中時計方向に設定されている。また、前記クランク軸ＣＳは、図１に示すように、機関始動時に、スタータモータ（電動セルモータ）１０によってピニオンギアＰＧとリングギアＲＧを介してクランキングされて、回転駆動されるようになっている。
【００２６】
前記駆動カム５は、図２及び図３に示すように、耐摩耗材によってほぼ円環状に形成され、外端に一体に設けられた筒状部５ａを有し、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、その中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量βだけオフセットしている。また、この駆動カム５は、筒状部５ａと駆動軸３に直径方向から挿通された図外の連結ピンにより駆動軸３に連結固定されている。
【００２７】
前記バルブリフター６，６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム７、７が摺接する上面は平坦状に形成されている。
【００２８】
前記各揺動カム７、７は、図３にも示すように、両者の基端部を結合する円筒部７ａに一体に設けられ、それぞれ同じプロフィールの雨滴状に形成されており、円筒部７ａの内部軸方向に形成された支持孔に挿通した駆動軸３に全体が揺動自在に支持されていると共に、一方の一端部側に有するカムノーズ部１１にピン孔が貫通形成されている。また、両揺動カム７、７の下面には、それぞれカム面が形成されており、このカム面は、円筒部７ａ側のベースサークル面である基円面１２ａと、該基円面１２ａからカムノーズ部１１側に連続して円弧状に延びるランプ面１２ｂと、該ランプ面１２ｂからカムノーズ部１１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面１２ｃとが形成されている。そして、この基円面１２ａとランプ面１２ｂ，リフト面１２ｃ及び頂面１２ｄとが、揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面６ａ所定位置に当接してバルブリフト特性を変化させるようになっている。
【００２９】
前記伝達機構８は、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと揺動カム７とを連係するリンク部材１５とを備えている。
【００３０】
前記ロッカアーム１３は、中央に有する筒状基部１３ｃが支持孔１３ｄを介して後述する制御カム２３に回転自在に支持されている。また、筒状基部１３ｃの一端外側部に突設された一端部１３ａには、ピン１６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、基部１３ｃの他端外側部に突設された他端部１３ｂには、リンク部材１５と連結するピン１７が嵌入するピン孔が貫通形成されている。
【００３１】
また、前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環状の一端部である基端部１４ａと、該基端部１４ａの外周面所定位置に突設された他端部である突出端１４ｂとを備え、基端部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５の外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン１６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。このピン１６の軸心１６ａがロッカアーム１３の一端部１３ａとの枢支点になっている。
【００３２】
さらに、前記リンク部材１５は、横断面ほぼコ字形状に折曲形成されて、二股状の両端部１５ａ，１５ｂが前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方のカム本体７ａのカムノーズ部１１を挟みながら、各ピン１７，１８によって各他端部１３ｂとカムノーズ部１１に回転自在に連結されている。
【００３３】
前記制御機構９は、図１〜図３に示すように、駆動軸３の上方位置に同じ軸受４に回転自在に支持された制御軸２２と、該制御軸２２の外周に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる制御カム２３と、前記制御軸２２をボール螺子機構２４と歯車機構２５を介して回転制御する電動アクチュエータである直流型の電動モータ２６と、該電動モータ２６の駆動を制御するコントローラ２７とを備えている。
【００３４】
前記制御軸２２は、図３に示すように、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されている一方、前記制御カム２３は、円筒状を呈し、図３に示すように軸心Ｐ２位置が肉厚部２３ａの分だけ制御軸２２の軸心Ｐ１からα分だけ偏倚している。
【００３５】
前記ボール螺子機構２４は、図２に示すように、制御軸２２の一端部に固定された筒部２９に突設された一対のレバー２９ａ，２９ｂと、該両レバー２９ａ，２９ｂの先端部間に制御軸２２と軸直角方向に配置されてピン３０を介して回動自在に設けられた円筒状のナット部材３１と、該ナット部材３１の内周面に形成された雌ねじに螺着する螺子軸３２とから構成されている。
【００３６】
前記歯車機構２５は、前記電動モータ２６の駆動シャフト２６ａの先端部と前記螺子軸３２の先端部にそれぞれ結合されて、各歯部が互いに軸直角方向から噛合した２つの傘歯車２５ａ，２５ｂとから構成されている。
【００３７】
前記コントローラ２７は、図１に示すように、内蔵されたマイクロコンピュータがクランク角センサ４０や前記エアーフローメータ４１，水温センサ、スロットル開度センサ等の各種のセンサ類からの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出すると共に、制御軸２２の回転位置を検出するポテンショメータ４２からの検出信号に基づいて前記電動モータ２６に制御信号を出力している。
【００３８】
また、このコントローラ２７は、前記スタータモータ１０に設けられた電流検出センサ４３からスタータモータ１０に通電した電流信号を入力して電流値を検出し、この電流値に基づいて前記電動モータ２６へ所定タイミングで電流を供給するようになっている。
【００３９】
以下、本実施形態の可変手段による基本的な作動を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラ２７からの制御信号によって電動モータ２６が回転して歯車機構２５及びボール螺子機構２４を介して制御軸２２を反時計方向へ最大回転駆動する。
【００４０】
このため、制御カム２３は、軸心Ｐ２が図３及び図４に示すように、制御軸２２の軸心Ｐ１に対して右下方の回動角度位置に移動する、すなわち肉厚部２３ａが駆動軸３側から枢支点１６ａ側に移動する。このため、ロッカアーム１３は、全体が図示の位置へ回転して、各揺動カム７が、リンク部材１５を介してカムノーズ部１１側を強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００４１】
したがって、図３及び図４に示すように、吸気弁２、２の開閉作動中において、駆動カム５が回転してリンクアーム１４を介してロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンク部材１５を介して揺動カム７、７及びバルブリフター６、６に伝達され、吸気弁２，２のバルブリフト量（Ｌ１）は十分小さくなる。
【００４２】
このように、かかる低速低負荷域では、図９（１）のバルブリフト曲線で示すように、バルブリフト量が十分に小さくなると共に作動角が小さくなるので、フリクションが低減すると共に、各吸気弁２、２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４３】
また、機関運転状態が低速低負荷から例えば中速中負荷域に移行した場合は、コントローラ２７からの制御信号によって電動モータ２６が逆回転して歯車機構２５及びボール螺子機構２４を介して制御軸２２を時計方向へ所定量だけ回転駆動させる。
【００４４】
このため、制御カム２３は、軸心Ｐ２が図５及び図６に示すように、制御軸２２の軸心Ｐ１から所定量だけ下方の回動角度位置に保持され、肉厚部２３ａが枢支点１６ａから僅かに離間する方向に移動する。このため、ロッカアーム１３は、全体が図示のように図３に示す位置対して反時計方向へ移動して、これにより各揺動カム７が、リンク部材１５を介してカムノーズ部１１側が強制的に押し下げられて全体が反時計方向へ僅かに回動する。
【００４５】
したがって、図５及び図６に示すように、吸気弁１２の開閉作動中において、駆動カム５が回転してリンクアーム１４を介してロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンク部材１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達され、吸気弁２，２のバルブリフト量（Ｌ２）は前記最小リフト（Ｌ１）よりも大きくなる。
【００４６】
よって、かかる中速中負荷域では、図９（２）のバルブリフト曲線で示すようにバルブリフト量が中程度に大きくなると共に、作動角も中程度になる。
【００４７】
また、機関運転状態が中速高負荷域から高回転高負荷域に移行した場合は、電動モータ２６がさらに逆回転して歯車機構２５及びボール螺子機構２４を介して制御軸２２を時計方向へ最大回転駆動する。
【００４８】
このため、制御カム２３は、軸心Ｐ２が図７及び図８に示すように、制御軸２２の軸心Ｐ１からさらに大きく回動して左下方の回動角度位置に保持され、肉厚部２３ａが駆動軸３に接近する。このため、ロッカアーム１３は、全体が図６に示す位置から図７に示すように、さらに反時計方向に回動して、これによって、各揺動カム７が、リンク部材１５を介してカムノーズ部１１側が強制的に押し下げられて全体が反時計方向へ大きく回動する。
【００４９】
したがって、各揺動カム７、７の各バルブリフター６、６の上面に対するカム面の当接位置が図７、図８に示すように、左方向位置（リフト面１２ｄ側）に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａをリンクアーム１４を介して押し上げると、吸気弁２，２のリフト量（Ｌ３）は大きくなる。
【００５０】
このように、かかる高速高負荷域では、カムリフト特性が低速低負荷域や中速中負荷域に比較して大きくなり、図９（３）に示すようにバルブリフト量Ｌ３が大きくなると共に、作動角も大きくなって、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５１】
そして、機関停止時には、リフト位置にある揺動カム７，７がバルブスプリング２ａ、２ａのばね力によって押し上げられて、それにより、伝達機構８及び制御機構９（制御カム）を介して可変手段がリフトの低い方向に位置変化させられ、もって吸気弁２，２が図３、図４に示す最小リフト（Ｌ１）領域に安定することになる。
【００５２】
このため、機関再始動時には、良好な始動性を確保するために、スタータモータ１０の回転駆動とともに可変手段（電動モータ２６）を作動させて、バルブリフト量を中リフトに制御するが、このとき、コントローラ２７によって図１０のフローチャートに基づいて電動モータ２６に対する電流制御が行われる。また、図１１はこの制御のタイムチャートを示している。
【００５３】
すなわち、スタータスイッチをオン操作すると、まずステップ１では、バッテリーからスタータモータ１０に給電された電流値を前記電流検出センサ４３から読み込む。
【００５４】
次に、ステップ２において電流値が電流ピーク値か否かを判別する。ここで、ピーク値ではない場合は、ステップ１に戻るが、ピーク値である場合は、ステップ３において、タイマーによってピーク値から所定のΔｔ時間経過後に、前記制御機構９（可変手段）の電動モータ２６に指令電流を供給する。
【００５５】
続いて、ステップ４では、図１１に示すように、電動モータ２６により制御軸２２を回転制御した結果、最小リフト（Ｌ１）から目標の中リフト（Ｌ２）になったか否かを前記ポテンショメータ４２からの検出信号によって判別する。ここで、目標リフトになっていない場合は、ステップ３に戻って再度Δｔ時間を経過した後に、再び目標リフトの判定を行うが、目標リフトになっていると判定した場合は、ステップ５に移行する。
【００５６】
このステップ５では、電動モータ２６に対して中リフト（Ｌ２）の保持電流を供給して、そのままリターンする。
【００５７】
以上のように、この実施形態では、スタータモータ１０の電流値がピークに達した後に、電動モータ２６に通電したため、スタータモータ１０に初期に必要な多くの電流を供給できる。したがって、クランキングに必要な十分な回転駆動トルクを得ることができる。
【００５８】
また、その後、即座に電動モータ２６によって吸気弁２，２のバルブリフトを始動に適した中リフト（Ｌ２）に制御するため、十分な燃焼トルクが得られ、始動性が向上する。
【００５９】
また、この時点ではスタータモータ１０によりクランキングされているので、機関に発生するいわゆる交番トルクを利用して伝達機構８に作動アシスト力が付与できることから、良好な作動応答性が得られる。ここでいう機関の交番トルクは、クランキング中に動弁系に生じる正逆の交番トルク変動であって、これを利用してもよい。
【００６０】
図１２は第２の実施形態におけるコントローラ２７による電動モータ２６の制御フローチャートを示し、図１３はそのタイムチャートを示している。
【００６１】
すなわち、スタータスイッチをオン操作した後、まず、ステップ１１ではスタータモータ１０の回転によって回転したクランク軸ＣＳの実クランク角度θをクランク角センサ４０からの検出信号から読み込む。
【００６２】
次に、ステップ１２において、前記クランク角度θが予め設定された所定の角度θｏよりも大きい（等しい）か否かを判定する。すなわち、この実施形態では、図１３に示すように、スタータスイッチをオンした後からスタータモータ１０によって回転したクランク軸ＣＳの回転角度が所定の角度（θｏ約３６０°）の回転角度よりも大きい（等しい）か否かを判別するが、このθｏ位置では、スタータモータ１０の電流ピーク値を経過した後になっている。
【００６３】
ここで、小さいと判別した場合は、ステップ１１に戻るが、大きいあるいは等しいと判別した場合は、ステップ１３に移行する。
【００６４】
このステップ１３では、電動モータ２６に指令電流を供給して、回転駆動させ、続いてステップ１４では、図１３に示すように、電動モータ２６により制御軸２２を回転制御した結果、最小リフト（Ｌ１）から目標の中リフト（Ｌ２）になったか否かを前記ポテンショメータ４２からの検出信号によって判別する。ここで、目標リフトになっていない場合は、ステップ１３に戻って再度Δｔ時間を経過した後に、再び目標リフトの判定を行うが、目標リフトになっていると判定した場合は、ステップ１５に移行する。
【００６５】
このステップ１５では、電動モータ２６に対して中リフト（Ｌ２）の保持電流を供給して、そのままリターンする。
【００６６】
したがって、この実施形態では、スタータスイッチのオン操作からクランク軸ＣＳの回転角度θを検出してスタータモータ１０のピーク電流値を超えた後の所定角度θｏまでは電動モータ２６に給電せず、また所定角度θｏになった時点で、電動モータ２６に給電するようにしたので、第１の実施形態と同様な作用効果が得られると共に、ピーク電流値を十分に超えた時点で電動モータ２６に通電するため、スタータモータ１０へ十分な電流量を供給できる。また、電流値そのものを直接検出する必要がなく、簡単な構成にすることができる。
【００６７】
図１４は第３の実施形態におけるコントローラ２７による電動モータ２６の制御フローチャートを示し、図１５はそのタイムチャートを示している。
【００６８】
すなわち、スタータスイッチをオン操作した後、まず、ステップ２１では前記オン操作後にタイマーによって経過時間ｔｓを読み込む。
【００６９】
次に、ステップ２２において、前記経過時間ｔｓが予め設定されている所定時間ｔａよりも大きい（等しい）か否かを判定する。この実施形態では、図１５に示すように、スタータスイッチをオンした後から所定時間ｔａまでの時間は、スタータモータ１０の電流ピーク値を経過した後になっている。
【００７０】
ここで、経過時間ｔｓが所定時間ｔａより短いと判別した場合は、ステップ２１に戻るが、大きいあるいは等しいと判別した場合は、ステップ２３に移行する。
【００７１】
このステップ２３では、電動モータ２６に指令電流を供給して、回転駆動させ、続いてステップ２４では、図１５に示すように、電動モータ２６により制御軸２２を回転制御した結果、最小リフト（Ｌ１）から目標の中リフト（Ｌ２）になったか否かを前記ポテンショメータ４２からの検出信号によって判別する。ここで、目標リフトになっていない場合は、ステップ１３に戻って再度Δｔ時間を経過した後に、再び目標リフトの判定を行うが、目標リフトになっていると判定した場合は、ステップ２５に移行する。
【００７２】
このステップ２５では、電動モータ２６に対して中リフト（Ｌ２）の保持電流を供給して、そのままリターンする。
【００７３】
したがって、この実施形態では、スタータスイッチのオン操作から経過時間ｔｓを検出してスタータモータ１０のピーク電流値を超えた後の所定時間ｔａまでは電動モータ２６に給電せず、また所定時間ｔａになった時点で、電動モータ２６に給電するようにしたので、第２の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００７４】
前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下に記載する。
【００７５】
（イ）前記スタータモータが始動してクランクシャフトが１回転した後に、前記可変手段に通電して機関弁を始動に適した位置に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７６】
（ロ）前記可変手段は、機関弁の少なくともバルブリフト量を伝達機構を介して制御する制御軸と、該制御軸を回転制御する電動モータとを備えたことを特徴とする請求項１〜（イ）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７７】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば可変手段として、電動モータで駆動するバルブタイミング制御装置や電磁ブレーキを作動させて機関弁の開閉時期を制御する電磁式のバルブタイミング制御装置に適用することも可能である。これら機関弁の開閉バタイミングも始動に適した所定値に起動直後に切り換える必要があり、その際の通電を適切化する本発明の効果が期待できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる可変動弁装置の第１の実施形態を示す全体概略図である。
【図２】本実施形態に供される可変手段の斜視図である。
【図３】本実施形態の可変手段による最小リフト制御時の閉弁状態を示す図２のＡ矢視図である。
【図４】同可変手段による最小リフト制御時の開弁状態を示す図２のＡ矢視図である。
【図５】同可変手段による中リフト制御時の閉弁状態を示す図２のＡ矢視図である。
【図６】同可変手段による中リフト制御時の開弁状態を示す図２のＡ矢視図である。
【図７】同可変手段による高リフト制御時の閉弁状態を示す図２のＡ矢視図である。
【図８】同可変手段による高リフト制御時の開弁状態を示す図２のＡ矢視図である。
【図９】本実施形態におけるバルブリフト制御特性図である。
【図１０】本実施形態におけるコントローラの制御フローチャート図である。
【図１１】同コントローラによる制御時のタイムチャート図である。
【図１２】第２の実施形態におけるコントローラの制御フローチャート図である。
【図１３】同コントローラによる制御時のタイムチャート図である。
【図１４】第３の実施形態におけるコントローラの制御フローチャート図である。
【図１５】同コントローラによる制御時のタイムチャート図である。
【符号の説明】
２…吸気弁
３…駆動軸
５…駆動カム
７…揺動カム
８…伝達機構
９…制御機構
１０…スタータモータ
１３…ロッカアーム
１４…リンクアーム
１５…リンク部材
２２…制御軸
２３…制御カム
２６…電動モータ
２７…コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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