(57)【要約】【課題】マンホールと管路の接合部を免震構造とする為の周縁部免震構造とその組立て方法に於いて、拡張リング形成体に対するフラップの組立てを工場または作業現場の何れに於いても容易に行うことのできる管路周縁部免震構造及びその組立て方法を提供する。【解決手段】開口条を有する一部が切断された拡張リング形成体、断面が波状の拡張リング形成体、フラット形状の拡張リング形成体又は曲線搬送チェーンに取り付けたトッププレートに複数のフラップの回動部を嵌着し、コンクリート開口部内に挿通される管路をゴムリングと該フラップにより弾性的に保持して振動や地震によるコンクリート壁体と管路との位置ずれにも対応できる免震構造を提供する。【選択図】図１
2004360425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口条を有し、一部が切断された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体に複数のフラップの回動部を嵌着し、コンクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項２】
開口条を有し、一部が切断された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体に複数のフラップの回動部を嵌着し、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造の組立て方法。
【請求項３】
断面が波状の拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体の周縁部に形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部が回動自在に挿通され、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項４】
断面が波状の拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体の周縁部に形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部が回動自在に挿通され、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造の組立て方法。
【請求項５】
フラット形状の拡張リング形成体の接合部の一方に凹部と爪部を形成し、他方の接合部に凹部を形成し、拡張時に爪部が凹部に嵌着されるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項６】
フラット形状の拡張リング形成体の接合部の一方に突起部を形成し、該拡張リング形成体の拡張時に該突起間に丸棒が嵌着して固定するように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項７】
フラット形状の拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該フラット形状の拡張リング形成体の周縁部に形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部を回動自在に挿通し、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項８】
トッププレートを取付けた曲線搬送チェーンを、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該トッププレートに形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部を回動自在に挿通し、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造及び組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管路周縁部免震構造及びその組立て方法に関し、特にマンホールと管路の接合部を免震構造とする為の周縁部免震構造とその組立て方法に関するものであり、拡張リング形成体に対するフラップの組立てを工場または作業現場の何れに於いても容易に行うことのできる管路周縁部免震構造及びその組立て方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長尺の管路間は地震等によっておこる地盤変動や軟弱地盤に対応するようにゴム製等のフレキシブル継手が用いられているが、管路坑口はコンクリートが打設されて保持されており、振動や劣化によって耐震性を失い、接合部が破壊されて災害となる場合があった。また、坑口の耐震弾性シール工法等が種々開発されており、例えば特開２００２−４７６３号公報に開示されているようにリング材に対して個々のフラップを固定用ボルトで固定する方法が採られていたが、重量のある個々のフラップをリング材に取付ける際には多大の労力と手間がかかるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記せるような従来の管路の保持構造では、地震等によって起こる地盤変動や軟弱地盤に対応するようにゴム製等のフレキシブル継手が用いられていても、管路坑口周縁部に隙間が生じれば、この隙間から浸水して浸透流を惹起させる可能性が高いものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記せるような従来の課題を解決するために発明された管路周縁部免震構造及びその組立て方法に関するもので、開口条を有し、一部が切断された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体に複数のフラップの回動部を嵌着し、コンクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造及びその組立て方法であり、断面が波状の拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体の周縁部に形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部が回動自在に挿通され、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とし、断面が波状の拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体の周縁部に形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部が回動自在に挿通され、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とし、フラット形状の拡張リング形成体の接合部の一方に凹部と爪部を形成し、他方の接合部に凹部を形成し、拡張時に爪部が凹部に嵌着されるように構成したことを特徴とし、フラット形状の拡張リング形成体の接合部の一方に突起部を形成し、該拡張リング形成体の拡張時に該突起間に丸棒が嵌着して固定するように構成したことを特徴とし、且つ、フラット形状の拡張リング形成体を、コンクリート開口部内でゴムリングに抗して拡張して密着させ、該フラット形状の拡張リング形成体の周縁部に形成されている複数の孔部に複数のフラップの回動部を回動自在に挿通し、コンクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造及びその組立て方法を提供するものである。
【０００５】
また、前記せる拡張リング形成体に代わり、トッププレート付曲線搬送用チェーンをゴムリングを介してコンクリート開口部内周縁に設け、各トッププレートの孔部に複数のフラップを回動自在に取り付けたことを特徴とする管路周縁部免震構造及びその組立て方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の管路周縁部免震構造及びその組立て方法について詳細に説明する。
図面に於いて、図１は本発明管路周縁部免震構造の縦断面である。図２は本発明管路周縁部免震構造の縦断面である。図３は拡張リング形成体の斜視図である。図４は拡張リング形成体の斜視図である。図５は拡張リング形成体の拡張時の正面図である。図６は拡張リング形成体の部分側面図である。図７は拡張リング形成体の部分側面図である。図８は拡張リング形成体の部分側面図である。図９は拡張リング形成体の部分側面図である。図１０は拡張リング形成体へのフラップ装着手順を示す断面図である。図１１は拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す断面図である。図１２はフラップの斜視図である。図１３は拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す斜視図である。図１４は拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す斜視図である。図１５は拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す斜視図である。図１６は拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。図１７は図１６の縦断面図である。図１８は図１６のＢ−Ｂ線断面図である。図１９は拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。図２０は図１９の縦断面図である。図２１は図１９のＡ−Ａ線断面図である。図２２は拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。図２３は図２２の横断面図である。図２４は図２２の縦断面図である。図２５は拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。図２６は図２５の横断面図である。図２７は図２５の縦断面図である。図２８は拡張リング形成体とフラップの取付手順を示す斜視図である。図２９は拡張リング形成体とフラップの取付手順を示す斜視図である。図３０は曲線搬送チェーンの部分背面図である。図３１はトップブレート付曲線搬送チェーンの部分正面図である。図３２は図３１のトッププレートにフラップを取り付けた部分正面図である。図３３は図３２の部分縦断面図である。
【０００７】
図１、図３、図５に示す第１の実施例に基づいて本発明を説明する。
開口条３１を有し、一部が切断された拡張リング形成体３を、コンクリート開口部内でゴムリング２に抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体３に複数のフラップ４の回動部４１を嵌着し、コンクリート開口部内に挿通される管路５がゴムリング２及びフラップ４に弾性的に当接されるので、地震やその他の振動または管路５とコンクリート壁体１との位置ずれにも対応して管路５とコンクリート壁体１とは免震状態となるように構成されている。
【０００８】
拡張リング形成体３を拡張してゴムリング２に圧着する方法は図５に示すように、ジャッキベース７上のジャッキ６にて枢軸６２、６３に枢着されたアーム６１を上方に押し上げて拡張リング形成体３に当接する当接部材６４を介して拡張リング形成体３を拡張し、拡張リング形成体切断面３２が互いに当接されるようにする。
【０００９】
一部が切断された拡張リング形成体３にフラップ４を取り付けるには、図１０乃至図１３に示すように、図１２に示すフラップ４の回動部４１を図１０に示すように、開口条３１にフラップ４の回動部４１を矢印ｂ方向に入れ、次いでフラップ４を矢印ｃ方向に回動すれば、図１１に示すようにフラップ４は開口条３１内で回動自在に嵌着され、複数のフラップ４が嵌着された状態は図１３に示す通りである。
【００１０】
次いで、第２の実施例について図２及び図４に基づいて説明する。
この場合、拡張リング形成体３０は図２に示すように断面が波形に形成され、その内側周縁部に複数の孔部３０１が形成されており、この複数の孔部３０１にそれぞれフラップ４の回動部４１が挿入される。
【００１１】
第１の実施例の場合の拡張リング形成体切断面３２は図６に示すように重ね合わせられており、これを第５図で説明した拡張方法によって拡張リング形成体３を拡張させると拡張リング形成体切断面３２は図７に示すように相互に当接される。
【００１２】
次いで図２、図４、図１４に示す第２の実施例に基づいて本発明を説明する。断面が波形の拡張リング形成体３０の周縁部には複数の孔部３０１が形成されており図２に示すように一部が切断された拡張リング形成体３０を、コンクリート開口部内でゴムリング２に抗して拡張して密着させ、該拡張リング形成体３０の孔部３０１に複数のフラップ４の回動部４１を嵌着し、コンクリート開口部内に挿通される管路５がゴムリング２及びフラップ４に弾性的に当接されるので、地震やその他の振動または管路５とコンクリート壁体１との位置ずれにも対応して管路５とコンクリート壁体１とは免震状態となるように構成されている。
【００１３】
第２の実施例の場合の拡張リング形成体切断面３０２は図８に示すように重ね合わせられており、これを図５で説明した拡張方法によって拡張リング形成体３０を拡張させると拡張リング形成体切断面３０２は図９に示すように相互に当接されて、その当接部に孔部３０１が形成される。
【００１４】
第３の実施例の場合は、拡張リング形成体３０は図１５に示すように予めヒンジ３０３にフラップ４が回動自在に取り付けられており、第２の実施例と同じように図５で説明した拡張方法によって拡張リング形成体３０を拡張させる。
【００１５】
図１６乃至図１８に示す拡張リング形成体の接合部８の実施例について説明すると、図１６の拡張リング形成体の接合部８のＢ−Ｂ断面は図１７に示すように凹部８１が形成され、他方の拡張リング形成体の接合部８には爪部８２が形成されており、両者が嵌着される構造となっている。
【００１６】
次いで、図１９乃至図２１に示す拡張リング形成体の接合部９の実施例について説明すると、図１９の拡張リング形成体の接合部９のＡ−Ａ断面は図２０に示すように爪部９１が形成され、他方の拡張リング形成体の接合部９にはスリット９２が形成されており、両者が嵌着される構造となっている。
【００１７】
次いで、図２２乃至図２４に示す拡張リング形成体の接合部８０１の実施例について説明すると、図２３乃至図２４に示すように突起部８０２、８０４が形成され、係合した両者間に丸棒８０３が嵌着されて該拡張リング形成体の接合部８０１が嵌着される構造となっている。
【００１８】
次いで、図２５乃至図２７に示すように他方の拡張リング形成体の接合部８１１の実施例について説明すると、図２６乃至図２７に示すように突起部８１２が形成され、係合部に丸棒８０３が嵌着されて該拡張リング形成体の接合部８１１が嵌着される構造となっている。
【００１９】
次いで、図２８に示すように拡張リング形成体１０の他の形状が示されており、拡張リング形成体１０の孔部１０１にフラップ４の回動部４１が回動自在に嵌着される構造となっている。
【００２０】
次いで、図２９に示すように拡張リング形成体１１の他の形状が示されており、拡張リング形成体１０の孔部１１１にフラップ４の回動部４１が回動自在に嵌着される構造となっている。
【００２１】
第４の実施例について拡張リング形成体が前記せる実施例とは異なる構造をなす図３０乃至図３３について説明する。
この第４の実施例では前記せる拡張リング形成体の代わりに曲線搬送用チェーン４２が用いられており、曲線搬送用チェーン４２に固定されたトッププレート４３に図３０乃至図３１に示すように孔部４４が形成され、該孔部４４に図３２乃至図３４に示すようにフラップ４の回動部４１が回動自在に嵌着される構造になっている。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の管路周縁部免震構造及びその組立て方法は以上説明したような構成であるので、コンクリート開口部無いに挿通される管路がゴムリングとフラップによって弾力的に保持されているので、地震等の振動や、コンクリート壁体と管路との位置ずれに対しても管路を弾性的に保持して対応できる免震構造となっている。また、本発明の組立て方法によれば、拡張リング形成体に対するフラップの組立てを現場の状況に応じて、工場で組立ててもよいし、また、現場でも個々のフラップを拡張リング形成体に対して取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明管路周縁部免震構造の縦断面である。
【図２】本発明管路周縁部免震構造の縦断面である。
【図３】拡張リング形成体の斜視図である。
【図４】拡張リング形成体の斜視図である。
【図５】拡張リング形成体の拡張時の正面図である。
【図６】拡張リング形成体の部分側面図である。
【図７】拡張リング形成体の部分側面図である。
【図８】拡張リング形成体の部分側面図である。
【図９】拡張リング形成体の部分側面図である。
【図１０】拡張リング形成体へのフラップ装着手順を示す断面図である。
【図１１】拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す断面図である。
【図１２】フラップの斜視図である。
【図１３】拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す斜視図である。
【図１４】拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す斜視図である。
【図１５】拡張リング形成体へのフラップ装着状態を示す斜視図である。
【図１６】拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。
【図１７】図１６の縦断面図である。
【図１８】図１６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１９】拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。
【図２０】図１９の縦断面図である。
【図２１】図１９のＡ−Ａ線断面図である。
【図２２】拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。
【図２３】図２２の横断面図である。
【図２４】図２２の縦断面図である。
【図２５】拡張リング形成体の接合部の部分平面図である。
【図２６】図２５の横断面図である。
【図２７】図２５の縦断面図である。
【図２８】拡張リング形成体とフラップの取付手順を示す斜視図である。
【図２９】拡張リング形成体とフラップの取付手順を示す斜視図である。
【図３０】曲線搬送チェーンの部分背面図である。
【図３１】トップブレート付曲線搬送チェーンの部分正面図である。
【図３２】図３１のトッププレートにフラップを取り付けた部分正面図である。
【図３３】図３２の部分縦断面図である。
【符号の説明】
１．コンクリート壁体
２．ゴムリング
３．拡張リング形成体
３０．拡張リング形成体
３０１．孔部
３０２．拡張リング形成体切断面
３０３．ヒンジ部
３１．開口条
３２．拡張リング形成体切断面
４．フラップ
４１．回動部
４２．曲線搬送用チェーン
４３．トッププレート
４４．孔部
５．管路
６．ジャッキ
６１．アーム
６２．枢軸
６３．枢軸
６４．当接部材
７．ジャッキベース
８．拡張リング形成体の接合部
８１．凹部
８２．爪部
９．拡張リング形成体の接合部
９１．爪部
９２．スリット
８０１．拡張リング形成体の接合部
８０２．突起部
８０３．丸棒
８０４．突起部
８１１．拡張リング形成体の接合部
８１２．突起部
１０．拡張リング形成体
１０１．孔部
１１．拡張リング形成体
１１１．孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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