(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体の外側に可撓性ゴム膜を重ね合わせて配設し、本体ゴム弾性体の内方に受圧室を外方に平衡室をそれぞれ形成した流体封入式防振装置において、（ａ）本体ゴム弾性体に接着された本体ゴム中央金具と可撓性ゴム膜に接着されたゴム膜中央金具を連結ボルトによって容易に固定することが出来るようにすると共に、（ｂ）可撓性ゴム膜に対して大きな自由度をもって取付突部を一体形成できるようにすること。【解決手段】本体ゴム中央金具１８と可撓性ゴム膜中央金具２０の重ね合わせ面間の中央部分に凹凸嵌合部３４，４６を設けると共に、該凹凸嵌合部３４，４６に対して偏心して連結ボルト７０を配設した。【選択図】  図１
2004232792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を本体ゴム弾性体の中央部分に固着すると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体の外周部分に固着して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を該本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体を挟んだ一方の側において非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されることにより振動入力に際して圧力変動が惹起される受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体を挟んだ他方の側において該本体ゴム弾性体を外側から覆うように可撓性ゴム膜を配設して、該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜の間に非圧縮性流体が封入されて該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成されることにより容積変化が容易に許容される平衡室を形成し、更に該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の中央部分にゴム膜中央金具を接着して、該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具を重ね合わせて連結ボルトで締付固定することにより前記第一の取付部材を構成する一方、該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具の重ね合わせ面の中央部分に凹凸嵌合部を設けると共に、該ゴム膜中央金具において該本体ゴム中央金具との重ね合わせ面と反対の外方に向かって突出して前記防振連結される一方の部材に固定される取付突部を形成すると共に、前記連結ボルトを該ゴム膜中央金具および該本体ゴム中央金具において中央から所定量だけ偏心位置せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記取付突部と前記連結ボルトを、前記ゴム膜中央金具および前記本体ゴム中央金具の中央から互いに反対側に偏心位置せしめた請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム中央金具および前記ゴム膜中央金具が、何れもアルミニウム合金材製である請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記凹凸嵌合部を非円形形状として、前記本体ゴム中央金具と前記ゴム膜中央金具の相対回転をかかる凹凸嵌合部において阻止し得るようにした請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴム外周金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の外周部分にゴム膜外周金具を接着せしめて、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具を相互に固定することにより、該本体ゴム外周金具と該ゴム膜外周金具を含んで前記第二の取付部材を構成すると共に、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具の重ね合わせ部を利用して前記オリフィス通路を形成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮される流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウント等として有利に採用され得る、新規な構造の流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、特許文献１に開示されているように、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体を挟んだ一方の側に形成された受圧室と他方の側に形成された平衡室をオリフィス通路で連通すると共に、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入して、振動入力時にオリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が、知られている。このような構造の流体封入式防振装置は、本体ゴム弾性体を挟んだ両側に受圧室と平衡室を形成することで防振装置全体の高さ方向寸法を抑えることが出来ることから、例えば自動車用エンジンマウント等のように配設スペースが制限される場合にも有利に用いられ得る。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−５９５４０号公報
【０００４】
ところで、かかる流体封入式防振装置においては、上述の特許文献１にも示されているように、本体ゴム弾性体の中央部分に第一の取付部材が固着されていると共に外周部分に第二の取付部材が固着されている一方、可撓性ゴム膜が本体ゴム弾性体を外側から覆うように配設されて、該可撓性ゴム膜の中央部分が第一の取付部材に固着されていると共に外周部分が第二の取付部材に固着されている。また、本体ゴム弾性体と可撓性ゴム膜は、要求される特性が異なることや金型構造上の理由等により一体形成が難しいことから、一般に、別体成形されており、本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を固着すると共に、可撓性ゴム膜の中央部分にゴム膜中央金具を固着せしめて、それら本体ゴム弾性体と可撓性ゴム膜を各別に成形した後、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を相互に重ね合わせ、連結ボルトで両金具を連結固定することにより第一の取付部材が構成されている。
【０００５】
しかしながら、このように二つの別体金具（本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具）を連結ボルトで相互に固定することによって第一の取付部材を構成するには、実施に際して、以下の（１）〜（３）に示すように、解決すべき課題が未だ存在していたのである。
【０００６】
（１）連結ボルトを締めつけるに際してのトルク反力を、本体ゴム中央金具に対して得難いという問題
けだし、本体ゴム中央金具はゴム膜中央金具で覆われていることから、本体ゴム中央金具を直接に把持して連結ボルトの締付トルク反力を得ることが困難だからである。
【０００７】
（２）第一の取付部材において、防振連結される一方の部材に該第一の取付部材を取り付けるための取付部を突出形成するに際して、かかる取付部の設計自由度が制限されてしまうという問題
けだし、ゴム膜中央金具の外面には、中央部分に連結ボルトが位置せしめられることから、ゴム膜中央金具に対して任意の形状の取付部を一体形成することがスペース的に難しく、そのような取付部を形成しようとするとゴム膜中央金具の大型化が避けられないからである。なお、従来構造では、特許文献１に示される如く、連結ボルトを利用して取付部を形成していたが、これでは、第一の取付部材が取り付けられる部材の多様な構造や形状に対して充分に対応することが困難であることは言うまでもない。
【０００８】
（３）本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を連結ボルトで相互に固定する際、両金具のボルト穴を相互に位置合わせしても連結ボルトを差し入れようとすると位置ずれし易く、作業が面倒であるという問題
けだし、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具が、重ね合わせ面で相互に位置ずれし易く、連結ボルトのボルト穴の位置合わせと、かかる位置合わせ状態への保持が困難だからである。
【０００９】
なお、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を、連結ボルトを用いないで、例えばかしめ構造等によって連結固定することも考えられるが、かしめ加工には特別な装置が必要となって製造コストが高くなる。また、軽量化のためにアルミニウム合金等を採用する場合には、部材強度や耐久性等の観点からかしめ加工が採用し難いという問題もある。
【００１０】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、第一の取付部材を構成する本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を連結ボルトで容易に連結固定することが出来ると共に、ゴム膜中央金具において、防振連結される部材に取り付けるための取付部を大きな自由度をもって形成することが可能とされ、以て、上述の従来構造における（１）〜（３）の問題点を何れも解消せしめ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【００１１】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を本体ゴム弾性体の中央部分に固着すると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体の外周部分に固着して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を該本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体を挟んだ一方の側において非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されることにより振動入力に際して圧力変動が惹起される受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体を挟んだ他方の側において該本体ゴム弾性体を外側から覆うように可撓性ゴム膜を配設して、該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜の間に非圧縮性流体が封入されて該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成されることにより容積変化が容易に許容される平衡室を形成し、更に該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の中央部分にゴム膜中央金具を接着して、該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具を重ね合わせて連結ボルトで締付固定することにより前記第一の取付部材を構成する一方、該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具の重ね合わせ面における中央部分に円形の凹凸嵌合部を設けると共に、該ゴム膜中央金具において該本体ゴム中央金具との重ね合わせ面と反対の外方に向かって突出して前記防振連結される一方の部材に固定される取付突部を形成すると共に、前記連結ボルトを該ゴム膜中央金具および該本体ゴム中央金具において中央から所定量だけ偏倚位置せしめた流体封入式防振装置にある。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を相互に連結する連結ボルトが両金具の中央から偏倚して位置せしめられていることから、ゴム膜中央金具に取付突部を形成するに際して連結ボルトを避けた位置で且つ中央に近い位置に取付突部を設けることが可能となり、ゴム膜中央金具のサイズの大型化を抑えつつ、取付突部の設計自由度を有利に確保することが出来る。
【００１４】
また、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具は、重ね合わせ面において凹凸嵌合されていることから、相互の位置合わせが容易であり、連結ボルトによる連結固定も容易に行うことが出来る。しかも、本体ゴム中央金具およびゴム膜中央金具の中央に形成された凹凸嵌合部に対して連結ボルトの位置が偏倚していることにより、凹凸嵌合部を介してゴム膜中央金具から本体ゴム中央金具に対して連結ボルトの締付トルク反力を伝達させて及ぼすことが出来る。それ故、例えばゴム膜中央金具に突設された取付突部等を把持固定した状態下で連結ボルトを締め付けることにより、本体ゴム中央金具は直接に固定する必要なく、良好な作業性をもって連結ボルトを強固に締め付けることが可能となるのである。
【００１５】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、前記態様１に係る流体封入式防振装置において、前記取付突部と前記連結ボルトを、前記ゴム膜中央金具および前記本体ゴム中央金具の中央から互いに反対側に偏心位置せしめたことを、特徴とする。本態様においては、ゴム膜中央金具の外面上において、取付突部と連結ボルトをより優れたスペース効率をもって配設することが可能となり、取付突部の設計自由度を確保しつつ、ゴム膜中央金具のコンパクト化が一層有利に実現可能となる。
【００１６】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、前記態様１又は２に係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム中央金具および前記ゴム膜中央金具を、何れもアルミニウム合金材製としたことを、特徴とする。本態様においては、連結ボルトによる固定構造を採用することによって、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具の連結固定強度を充分に確保しつつ、アルミニウム合金材製の金具を採用することによって軽量化を図ることが可能となる。
【００１７】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記凹凸嵌合部を非円形形状として、前記本体ゴム中央金具と前記ゴム膜中央金具の相対回転をかかる凹凸嵌合部において阻止し得るようにしたことを、特徴とする。本態様においては、凹凸嵌合部における嵌合作用により、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具が、重ね合わせ面上での相対変位だけでなく周方向の相対変位も阻止されて位置決めされ得るのであり、それ故、連結ボルトの締め付け時における締付反力を、より高強度に得ることが可能となる。
【００１８】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴム外周金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の外周部分にゴム膜外周金具を接着せしめて、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具を相互に固定することにより、該本体ゴム外周金具と該ゴム膜外周金具を含んで前記第二の取付部材を構成すると共に、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具の重ね合わせ部を利用して前記オリフィス通路を形成したことを、特徴とする。本態様においては、第二の取付部材を構成する金具を利用してオリフィス通路が形成されることから、オリフィス通路が少ない部材点数と簡単な構造で実現可能となり、防振装置の製造工程の簡略化や製造コストの低下が図られ得る。なお、本体ゴム外周金具やゴム膜外周金具は、例えばオリフィス通路を形成するための周壁や筒壁部分を備えた金属や合成樹脂の成形品を用いて有利に形成され得る。
【００１９】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０における中心軸１７の略軸方向（図１，２中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴム中央金具としての本体ゴムインナ金具１８とゴム膜中央金具としてのダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴム外周金具としての本体ゴムアウタ筒金具２２とゴム膜外周金具としてのダイヤフラムアウタ筒金具２４および蓋板金具２６によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８（図３参照）とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２（図４，５参照）とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が相互に組み合わされている。
【００２２】
ここにおいて、先ず第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３４が形成されている。かかる嵌合凹部３４は、図１〜３に示されているように、略円形状をもって略一定深さで形成されており、その中心軸が、本体ゴムインナ金具１８の中心軸３７に対して略一致している。また、嵌合凹部３４は、外周部分の一カ所が弦状に切り欠かれて係合内周面３６が形成されている。
【００２３】
また、本体ゴムインナ金具１８には、嵌合凹部３４の底面に開口するねじ穴３８が形成されている。そこにおいて、かかるねじ穴３８の中心軸３９は、嵌合凹部３４の中心に対して所定距離：δだけ偏倚して、本体ゴムインナ金具１８の中心軸３７と平行に延びている。なお、本体ゴムインナ金具１８の形成材料は、鉄鋼等よりも軽量で成形も容易なアルミニウム合金材が望ましい。
【００２４】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２が一体形成されている。更にまた、筒壁部４０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４５が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の内周面との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００２５】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。
【００２６】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、軸直角方向に広がる厚肉の円板形状を有しており、特に本実施形態では、その外径寸法が、本体ゴムインナ金具１８の大径側端部の外径寸法よりも僅かに小さくされている。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が、本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に対応した形状をもって形成されている。即ち、かかる嵌合凸部４６は、図１，２，５に示されているように、略円形状をもって略一定高さで形成されており、その中心軸が、ダイヤフラムインナ金具２０の中心軸４８に略一致している。また、嵌合凸部４６は、外周部分の一カ所が弦状に切り欠かれて係合外周面５０が形成されている。
【００２７】
また、ダイヤフラムインナ金具２０には、嵌合凸部４６の形成部位を中心軸方向に貫通する挿通孔５２が形成されている。そこにおいて、挿通孔５２の中心軸５４は、嵌合凸部４６の中心に対して所定距離だけ偏倚して、ダイヤフラムインナ金具２０の中心軸４８と平行に延びている。また、挿通孔５２と嵌合凸部４６の各中心軸の偏倚量が、前述の本体ゴムインナ金具１８におけるねじ穴３８と嵌合凹部３４の各中心軸の偏倚量と等しく設定されている。これにより、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８を軸方向で重ね合わせて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６を本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込んだ際に、挿通孔５２とねじ穴３８を同一中心軸上に位置合わせすることができるようになっている。
【００２８】
更にまた、ダイヤフラムインナ金具２０には、取付突部としての取付板部５８が形成されている。この取付板部５８は、矩形の竪壁形状をもって上方に突出しており、ダイヤフラムインナ金具２０と一体形成されていると共に、その中央部分には取付ボルトの挿通用孔５９が貫設されている。また、取付板部５８は、ダイヤフラムインナ金具２０の中心軸４８に対して、挿通孔５２の中心軸５４の偏倚方向となる径方向線上で、該挿通孔５２の偏倚側と反対側に偏倚して突設されている。要するに、ダイヤフラムインナ金具２０の中心軸４８を挟んで、挿通孔５２の中心軸５４と取付板部５８が、径方向一方向で互いに反対側に設けられている。
【００２９】
また、ダイヤフラムインナ金具２０の上面には、ボルトヘッド収容穴６０が形成されている。このボルトヘッド収容穴６０は、挿通孔５２の中心軸５４と同軸的に形成されており、取付板部５８にかからない径寸法とされている。なお、ダイヤフラムインナ金具２０の形成材料は、鉄鋼等よりも軽量で成形も容易なアルミニウム合金材が望ましい。
【００３０】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向上側の開口部には、径方向外方に向かって広がる取付用板部６２が一体形成されている。なお、取付用板部６２には、複数の挿通孔が形成されており、それらの挿通孔に対してそれぞれ固定ボルト６４が圧入されて植設されている。更にまた、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部６６が一体形成されており、更に、フランジ状部６６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６８が一体形成されている。
【００３１】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって弾性的に連結されている。
【００３２】
ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。
【００３３】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の径方向外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３４】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３４に形成された係合外周面５０と係合内周面３６の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８が位置合わせされている。
【００３５】
而して、図１，２に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７０を、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８に螺着されている。そして、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７０で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００３６】
ここにおいて、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を連結ボルト７０で連結固定する際、嵌合凹部３４と嵌合凸部４６によって構成された凹凸嵌合部による位置決め作用に基づいて、両金具１８，２０を容易に位置合わせすることが出来ると共に、かかる位置合わせ状態に保持することが出来る。しかも、係合内周面３６と係合外周面５０の係合作用に基づいて、両金具１８，２０を周方向で位置合わせして、ねじ穴３８に挿通孔５２を位置合わせした状態に保持せしめることが出来る。それ故、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０に対して、連結ボルト７０を容易に取り付けることが出来るのである。
【００３７】
さらに、連結ボルト７０を装着するための挿通孔５２とねじ穴３８が、嵌合凸部４６および嵌合凹部３４に対して偏心していることから、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の周方向の相対変位が、ねじ穴３８に螺着された連結ボルト７０に対して挿通孔５２の内周面が当接することによって阻止される。要するに、連結ボルト７０をねじ穴３８に締め込むに際しては、連結ボルト７０の締付トルク反力が、ねじ穴３８の中心軸３９回りで本体ゴムインナ金具１８に及ぼされることとなるが、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０は、係合内周面３６と係合外周面５０の係合作用およびねじ穴３８に螺着された連結ボルト７０に対する挿通孔５２内周面の当接作用によってそれぞれねじ穴３８の中心軸３９回りの相対回転が阻止されるようになっていることから、かかる締付トルク反力が、本体ゴムインナ金具１８から直接的にダイヤフラムインナ金具２０に及ぼされることとなる。
【００３８】
従って、連結ボルト７０をねじ穴３８に締め付けるに際しては、内部に入り込んだ状態となる本体ゴムインナ金具１８に対して直接に力を及ぼすことなく、外部に露呈されるダイヤフラムインナ金具２０にだけ固定力を及ぼすことにより、ダイヤフラムインナ金具２０から本体ゴムインナ金具１８に対して固定力を及ぼして、連結ボルト７０の締付トルク反力を負担させることが出来るのである。特に、ダイヤフラムインナ金具２０には、外方に突出する取付板部５８が一体形成されていることから、この取付板部５８を利用して固定力を有利に得ることが可能であり、それによって、連結ボルト７０の締付作業を一層容易に且つ充分な締付力をもって行うことが可能となる。
【００３９】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部６６の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部６６に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４４の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部６６の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。
【００４０】
これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４５がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで連続して延びる環状通路７２が形成されている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側には、大径の円板形状を有する蓋板金具２６が重ね合わせられており、蓋板金具２６の外周縁部が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２の外周縁部に重ね合わされて、該フランジ状部４２と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８でかしめ固定されている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口が、蓋板金具２６によって流体密に覆蓋されている。なお、本体ゴムアウタ筒金具２２と蓋板金具２６の重ね合わせ部位は、本体ゴム弾性体１６と一体成形されたシールゴムが介在せしめられて流体密に封止されている。
【００４１】
また、このようにして相互に組み付けられたダイヤフラムアウタ筒金具２４と本体ゴムアウタ筒金具２２および蓋板金具２６が互いにかしめ固定されることによって第二の取付金具１４が構成されており、かかる第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６を介して、第一の取付金具１２に対して弾性連結されている。
【００４２】
さらに、上述の如く第二の取付金具１４の下端開口部が蓋板金具２６で流体密に覆蓋されることにより、本体ゴム弾性体１６と蓋板金具２６の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室７６が形成されている。この受圧室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４３】
また、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室７８が形成されている。即ち、この平衡室７８は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、該ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室７６や平衡室７８に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路８０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４４】
さらに、このように本体ゴム弾性体１６を挟んで下側に形成された受圧室７６と上側に形成された平衡室７８には、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７２が、その周方向両端部に形成された連通孔８２，８４を通じて接続されており、それによって、受圧室７６と平衡室７８を相互に連通せしめて両室７６，７８間での流体流動を許容するオリフィス通路８０が所定長さで形成されている。そして、公知の如く、振動入力時に受圧室７６と平衡室７８の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路８０を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、以て、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて入力振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。なお、オリフィス通路８０を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果は、オリフィス通路８０の通路断面積と通路長さの比をチューニングすること等によって、周波数特性を調節することが可能である。
【００４５】
そして、このような構造とされたエンジンマウント１０は、図面上に明示はされていないが、第一の取付金具１２における取付板部５８が自動車のパワーユニットに対して、必要に応じて適当なブラケットを介して、重ね合わされてボルト等で固定される一方、第二の取付金具１４における取付用板部６２が自動車のボデーに対して、必要に応じて適当なブラケットを介して、重ね合わされて連結ボルト７０で固定されることとなり、それによって、パワーユニットとボデーの間に装着されて、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようにされる。
【００４６】
また、かかる装着状態下では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に及ぼされる振動に対して、受圧室７６と平衡室７８の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路８０を流動せしめられる流体の共振作用等による防振効果が発揮されることとなる。
【００４７】
そこにおいて、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２における取付板部５８を、充分な自由度をもって適当な形状や大きさで形成することが出来るのであり、それ故、第一の取付金具１２が取り付けられるべきパワーユニットにおける取付部位の形状や構造に対して、容易に対応することが可能となる。
【００４８】
しかも、取付板部５８が形成されたダイヤフラムインナ金具２０においては、連結ボルト７０の挿通孔５２が金具中心軸４８に対して偏心せしめられていることによって、挿通孔５２の偏心側と反対側において比較的大きなスペースが確保されており、この確保されたスペース部分に取付板部５８が一体形成されていることから、ダイヤフラムインナ金具２０ひいては第一の取付金具１２の大型化を抑えつつ、取付板部５８を充分な大きさと強度で有利に形成することが可能となるのである。
【００４９】
そして、連結ボルト７０を締め付けて本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を連結固定するに際しても、ダイヤフラムインナ金具２０に突設された取付板部５８を把持等せしめて固定的に支持するだけで、即ち本体ゴムインナ金具１８に直接外力を作用させることなく、本体ゴムインナ金具１８に対して締付トルク反力を及ぼしめて、連結ボルト７０を簡単な作業で容易に且つ強固に締め付けることが出来るのである。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５１】
例えば、ダイヤフラムインナ金具２０に一体形成される取付突部の具体的形状や大きさ等は、第一の取付金具１２が取り付けられることとなるパワーユニット等の取付部位における形状や構造等に応じて適宜に変更されるものであって、実施形態の取付板部５８によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００５２】
また、受圧室７６と平衡室７８を接続するオリフィス通路８０の形状や構造は、要求される防振特性等に応じて変更されるものであり、例えば、別体のオリフィス部材を組み付けること等によって周方向に一周以上の長さで延びるオリフィス通路を形成することも可能となる。
【００５３】
更にまた、前記実施形態におけるエンジンマウント１０においては、要求される防振特性に応じて、各種の公知の機構を適宜に付加することが可能であり、例えば、図６に示されているように、蓋板金具２６を挟んで受圧室７６と反対側に、非圧縮性流体が封入されて壁部の一部がゴム弾性壁８５で構成された副液室８６を形成し、この副液室８６の壁ばね剛性を受圧室７６より小さく且つ平衡室７８より大きく設定すると共に、受圧室７６と副液室８６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路８８を形成して、該第二のオリフィス通路８８をオリフィス通路８０よりも高周波数域にチューニングする。このような構造とされた本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント９０においては、二つのオリフィス通路８０，８８を適当にチューニングすることにより、例えばエンジンシェイク等の低周波振動に対してはオリフィス通路８０を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて有効な減衰効果を得ると共に、アイドリング振動等の中乃至高周波振動に対しては第二のオリフィス通路８８を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて低動ばね化による有効な振動絶縁効果を得ることが可能となって、広い周波数域の振動に対してより有効な防振効果を得ることが出来るのである。
【００５４】
或いは、図７に示されているように、第二の取付金具１４を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部分において、蓋板金具２６の代わりに、略円板形状の加振板９２を配設すると共に、該加振板９２の外周縁部を、円環板状の支持ゴム９４を介して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４にかしめ固定された環状支持金具９６に対して弾性的に連結支持せしめる一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向下方に、図中に二点鎖線で示される如き空気圧式や電磁式等の各種のアクチュエータ９８を配設して、該アクチュエータ９８で加振板９２を加振駆動せしめることにより、能動型の防振機構を付与することも可能である。このような本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント１００にあっては、その防振機構において、入力振動に対応した周波数と位相で加振板９２を加振制御することにより、受圧室７６の圧力を積極的に制御して防振性能を調節することが出来ることから、より広い周波数域の振動に対して一層効果的な防振性能を得ることが可能となるのである。
【００５５】
また、前記実施形態においてダイヤフラムインナ金具２０において形成されていたボルトヘッド収容穴６０は、連結ボルト７０の頭部がダイヤフラムインナ金具２０の上面に突出して、取付板部５８に対する他部材の固定作業に連結ボルト７０の頭部が支障となるようなことを防止する等の目的で形成されるものであるが、本発明において必須のものでない。
【００５６】
加えて、前記実施形態では、何れも、本発明を自動車用エンジンマウントに適用した場合について説明したが、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置における防振装置に対しても、同様に適用可能である。
【００５７】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体に接着された本体ゴム中央金具と可撓性膜に接着されたゴム膜中央金具を連結ボルトで連結固定せしめるに際して、外部に露呈されるゴム膜中央金具を把持固定するだけで本体ゴム中央金具に対して連結ボルトの締付反力を容易に及ぼすことが出来ると共に、それら本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具が、凹凸嵌合部の嵌合作用と偏倚設定された締付ボルトの係合作用に基づいて、軸直角方向および軸回りの周方向で有利に且つ安定して位置決め保持され得ることから、連結ボルトの締付作業を容易に行うことが出来る。しかも、ゴム膜中央金具において、連結ボルトと取付突部が、金具中心軸を挟んで互いに反対側に偏倚設定されていることから、連結ボルトによるスペース的な制限を抑えて取付突部の形状や大きさの設計自由度が有利に確保され得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの縦断面図であって、図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの図１と異なる縦断面を示す図であって、図３におけるＩＩ−ＩＩ断面に相当する図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントを構成する第二の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図５】図４に示された第二の一体加硫成形品の底面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す、図１に対応する縦断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す、図１に対応する縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  本体ゴムインナ金具
２０  ダイヤフラムインナ金具
３０  ダイヤフラム
３８  ねじ穴
３９  中心軸
５２  挿通孔
６２  取付用板部
７０  連結ボルト
７６  受圧室
７８  平衡室
８０  オリフィス通路
【図１】
2004232792.tif 000003
【図２】
2004232792.tif 000004
【図３】
2004232792.tif 000005
【図４】
2004232792.tif 000006
【図５】
2004232792.tif 000007
【図６】
2004232792.tif 000008
【図７】
2004232792.tif 000009