(57)【要約】【課題】施工工事の状況を把握することができ、これによって工事現場の立会い、見回りを効率的に行うことができる工事管理システムを提供すること。【解決手段】施工業者６Ａにより入力操作される施工業者用装置８Ａと、占用物管理者２Ａにより入力操作される占用物管理者用装置４Ａと、施工工事に関する各種データを管理するためのシステム管理装置１０とから構成された工事管理システム。施工業者用装置８Ａは施工画像情報を作成するためのカメラ手段を含み、システム管理装置１０は、カメラ手段による施工画像情報を登録するための施工画像情報データベース４２及び施工業者６Ａの施工工事情報を登録するための他工事情報データベース３４を含み、特定施工工事に関する特定他工事情報とこの特定施工工事に関する特定施工画像情報とが関連付けて登録される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工業者により入力操作される施工業者用装置と、占用物管理者により入力操作される占用物管理者用装置と、施工工事に関する各種データを管理するためのシステム管理装置とから構成され、前記施工業者用装置は施工画像情報を作成するためのカメラ手段を含み、前記システム管理装置は、前記カメラ手段により作成された前記施工画像情報を登録するための施工画像情報データベース及び前記施工業者の施工工事情報を登録するための他工事情報データベースを含む記録手段と、前記記録手段に記録されたデータを処理するためのデータ処理手段とを備え、前記データ処理手段は、特定施工工事に関する特定他工事情報と前記特定施工工事に関する特定施工画像情報とを関連付けて前記記録手段に登録することを特徴とする工事管理システム。
【請求項２】
前記システム管理手段の前記データ処理手段又は前記占用物管理者用装置は画像情報を解析するための画像解析手段を備え、前記画像解析手段は前記施工画像情報を利用して施工工事現場における占用物に対する影響度を解析する請求項１記載の工事管理システム。
【請求項３】
前記画像解析手段は、前記施工画像情報に含まれた特定基準物の大きさを利用して前記施工画像情報に含まれた施工溝の大きさを演算し、前記施工溝に関する演算情報及び占用物に関する情報を用いて占用物に対する影響度を解析する請求項２記載の工事管理システム。
【請求項４】
前記画像解析手段は、予め登録された特定物画像情報と前記施工画像情報とを対比し、前記施工画像情報に前記特定物画像情報が含まれているか否かによって占用物に対する影響度を解析する請求項２又は３記載の工事管理システム。
【請求項５】
前記施工画像情報は、撮影した地点の位置情報を含んでいる請求項１〜４のいずれかに記載の工事管理システム。
【請求項６】
前記システム管理装置の前記記録手段は、施工進捗管理情報を登録するための施工進捗管理データベースを含み、前記データ処理手段は、前記特定施工工事に関する前記特定他工事情報と前記特定施工工事に関する前記特定施工画像情報と、前記特定施工工事に関する特定施工進捗管理情報とを関連付けて前記記録手段に登録する請求項１〜５のいずれかに記載の工事管理システム。
【請求項７】
前記システム管理装置の前記記録手段は、更に、施工日毎の進捗状況を記録した施工進捗日報情報を登録するための施工進捗日報データベースを含み、前記データ処理手段は、前記特定施工工事に関する前記特定施工進捗管理情報と前記特定施工工事に関する特定施工進捗日報情報とを関連付けて前記記録手段に登録する請求項６記載の工事管理システム。
【請求項８】
前記カメラ手段はカメラ機能付き携帯用端末装置から構成され、前記携帯用端末装置には施工工事状況を報告するための専用の工事状況入力手段が設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路、住宅地、工場などにおける各種工事を管理するための工事管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス管、水道管、下水管、電気設備、通信設備などの地下埋設物の埋設工事、点検工事、取換工事などを行う場合、その施工業者は所定様式の工事許可申請書を工事場所を管轄する許認可者、例えば都道府県庁、市町村役場などの役所に提出し、また必要に応じて警察署、消防署などに提出している。そして、申請書を受けた許認可者は、提出された申請書の内容を確認し、必要に応じて占用物（例えば、埋設ガス管、埋設水道管、埋設下水管、埋設電気設備、埋設通信設備など）の管理者に工事内容の承認を得て、提出された申請について許認可を行っている。
【０００３】
この施工工事を行う前には、必要に応じて、施工業者と占用物管理者（例えば、ガス会社、電力会社、水道企業体など）との間で、施工工事についての協議が行われ、施工現場に埋設された占用物の確認などが行われている。また、施工工事中においては、占用物管理者が、定期的に又は必要に応じて施工現場に立会い、見回りして占用物に影響がないか、また工事内容に変更がないかなどを確認して施工工事に対する安全性の確保を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２５６６３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の施工工事の管理システムでは、占用物管理者が、自発的に施工現場に行ったり、巡回したりしているが、施工工事中と思って施工現場に行っても施工工事が始まっていないとか、施工工事中であると思って行っても施工工事が終了していたりすることがある。このようなことが起こると、占用物管理者は施工工事の占用物に与える影響を充分に確認することができず、そのような状況で施工工事が終了してしまうことになる。このような未確認を少なくするためには、施工現場への巡回回数を増やさなければならず、そのためには巡回人員の増大を図らなければならず、非常に非効率的となる。
【０００６】
本発明の目的は、比較的簡単に施工工事の状況を把握することができ、これによって工事現場の立会い、見回りを効率的に行うことができる工事管理システムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、工事現場の立会い、見回りの必要性を容易に知ることができる工事管理システムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、施工工事の進捗状況を容易に把握することができ、且つ容易に管理することができる工事管理システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の工事管理システムは、施工業者により入力操作される施工業者用装置と、占用物管理者により入力操作される占用物管理者用装置と、施工工事に関する各種データを管理するためのシステム管理装置とから構成され、前記施工業者用装置は施工画像情報を作成するためのカメラ手段を含み、前記システム管理装置は、前記カメラ手段により作成された前記施工画像情報を登録するための施工画像情報データベース及び前記施工業者の施工工事情報を登録するための他工事情報データベースを含む記録手段と、前記記録手段に記録されたデータを処理するためのデータ処理手段とを備え、前記データ処理手段は、特定施工工事に関する特定他工事情報と前記特定施工工事に関する特定施工画像情報とを関連付けて前記記録手段に登録することを特徴とする。
【０００９】
この工事管理システムにおいては、システム管理装置は記録手段及びデータ処理手段を備え、施工業者用装置のカメラ手段によって作成された施工画像情報は、記録手段の施工画像情報データベースに登録され、また施工業者による工事の施工工事情報は、記録手段の他工事情報データベースに登録される。そして、データ処理手段は、特定施工工事に関する特定他工事情報とこの特定施工工事に関する特定施工画像情報とを関連付けて対応するデータベースに登録する。従って、占用物管理者が他工事情報の一つを特定すると、この特定他工事情報に関連する特定施工画像情報を施工画像情報データベースから読み出すことができ、これによって、この他工事情報として管理している施工工事に関する工事状況を、読み出された施工画像情報から容易に知ることができ、立会い、見回りなどが必要かを容易に把握することができ、無駄な巡回を著しく少なくすることができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２記載の工事管理システムでは、前記システム管理手段の前記データ処理手段又は前記占用物管理者用装置は画像情報を解析するための画像解析手段を備え、前記画像解析手段は前記施工画像情報を利用して施工工事現場における占用物に対する影響度を解析することを特徴とする。
【００１１】
この工事管理システムでは、システム管理手段のデータ処理手段（又は占用物管理者用装置）は画像解析手段を備え、この画像解析手段が施工画像情報を利用して占用物に対する影響度を解析するので、カメラ手段により施工画像情報を作成することにより、この施工画像情報を利用して占用物に対する影響度を自動的に解析することができる。そして、この解析結果を利用することにより、立会い、見回りの必要性を容易に知ることができ、効率的な巡回が可能となる。
【００１２】
また、本発明の請求項３の工事管理システムでは、前記画像解析手段は、前記施工画像情報に含まれた特定基準物の大きさを利用して前記施工画像情報に含まれた施工溝の大きさを演算し、前記施工溝に関する演算情報及び占用物に関する情報を用いて占用物に対する影響度を解析することを特徴とする。
【００１３】
この工事管理システムにおいては、カメラ手段にて生成される施工画像情報に特定基準物、例えば工事表示黒板、新聞紙などが含まれるように撮影される。そして、画像解析手段は、この施工画像情報に含まれた特定基準物の大きさを利用して施工溝の大きさを演算し、この演算値及び占用物に関する情報を用いて占用物に対する影響度を解析するので、簡単に且つ自動的にその影響度を解析することができる。尚、占用物に関する情報は、例えば、地図情報に含まれた埋設占用物情報などである。
【００１４】
また、本発明の請求項４記載の工事管理システムでは、前記画像解析手段は、予め登録された特定物画像情報と前記施工画像情報とを対比し、前記施工画像情報に前記特定物画像情報が含まれているか否かによって占用物に対する影響度を解析することを特徴とする。
【００１５】
この工事管理システムにおいては、施工現場において占用物に対して影響を与えるおそれがある場所にマーク情報が施され、このマーク情報が特定物画像情報として予め登録される。そして、画像解析手段はこの特定物画像情報と施工画像情報とを対比し、この施工画像情報に特定物画像情報が含まれていると、占用物に影響を与えるおそれがあると解析するので、簡単に且つ容易に占用物に対する影響度を解析することができる。尚、マーク情報とは、地表面に貼られる工事用シール、塗装スプレーによるマークなどのように作業者が付すものでもよく、或いは道路標識、ガードレール、塀などのように土地、道路などに設置されているものでもよい。
【００１６】
また、本発明の請求項５記載の工事管理システムでは、前記施工画像情報は、撮影した地点の位置情報を含んでいることを特徴とする。
この工事管理システムにおいては、施工画像情報に位置情報が含まれているので、その施工工事の地点を正確に把握することができる。位置情報とは、例えばＧＰＳ情報であり、この位置情報に方位情報を含めるようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の請求項６記載の工事管理システムでは、前記システム管理装置の前記記録手段は、施工進捗管理情報を登録するための施工進捗管理データベースを含み、前記データ処理手段は、前記特定施工工事に関する前記特定他工事情報と前記特定施工工事に関する前記特定施工画像情報と、前記特定施工工事に関する特定施工進捗管理情報とを関連付けて前記記録手段に登録することを特徴とする。
【００１８】
この工事管理システムにおいては、記録手段は施工進捗管理データベースを含んでおり、占用物管理者が管理する施工進捗管理情報はこの施工進捗管理データベースに登録される。そして、データ処理手段は、特定施工工事に関する特定他工事情報、特定施工画像情報及び特定施工進捗管理情報を関連付けて登録する。従って、占用物管理者が施工進捗管理情報の一つを特定すると、この特定施工進捗管理情報に関連する特定施工画像情報を施工画像情報データベースから読み出すことができ、これによって、施工進捗管理情報からその施工工事に関する工事状況を、読み出された施工画像情報から容易に知ることができ、立会い、見回りなどが必要かを容易に把握することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項７記載の工事管理システムでは、前記システム管理装置の前記記録手段は、更に、施工日毎の進捗状況を記録した施工進捗日報情報を登録するための施工進捗日報データベースを含み、前記データ処理手段は、前記特定施工工事に関する前記特定施工進捗管理情報と前記特定施工工事に関する特定施工進捗日報情報とを関連付けて前記記録手段に登録することを特徴とする。
【００２０】
この工事管理システムにおいては、記録手段は施工進捗日報データベースを含んでおり、施工業者が記録する施工進捗日報情報はこの施工進捗日報データベースに登録される。そして、データ処理手段は、特定施工工事に関する特定施工進捗管理情報及び特定施工進捗日報情報とを関連付けて記録手段に登録する。従って、占用物管理者が施工進捗管理情報の一つを特定すると、この特定施工進捗管理情報に関連する特定施工進捗日報情報を施工進捗管理データベースから読み出すことができ、読み出されて特定施工進捗日報情報から施工工事に関する日々の工事状況を容易に知ることができる。
【００２１】
更に、本発明の請求項８記載の工事管理システムでは、前記カメラ手段はカメラ機能付き携帯用端末装置から構成され、前記携帯用端末装置には施工工事状況を報告するための専用の工事状況入力手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この工事管理システムにおいては、カメラ手段はカメラ機能付き携帯用端末装置から構成され、この携帯用端末装置には専用の工事状況入力手段が設けられているので、工事現場から簡単に且つ容易に施工工事の状況を入力することができる。尚、工事状況入力手段は、例えば、工事未着工を知らせる未着工ボタン、工事中を知らせる施工ボタン、工事終了を知らせる施工終了ボタン及び緊急状態を知らせる緊急ボタンなどのいずれか一つ以上であり、その必要性などを考慮して携帯用端末装置に設けられる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う工事管理システムの一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う工事管理システムの一実施形態を簡略的に示す概念図であり、図２は、図１の工事管理システムのシステム管理装置を簡略的に示すブロック図であり、図３は、図１の工事管理システムの占用物管理者用装置及び施工業者用装置を簡略的に示すブロック図であり、図４は、図３の施工業者用装置の携帯端末装置を簡略的に示すブロック図であり、図５は、施工業者用装置によって入力される施工工事情報の内容を示す図であり、図６は、占用物管理者用装置によって入力される他工事情報の内容を示す図であり、図７は、システム管理装置のガス管埋設情報データベースに登録されたガス管埋設情報の内容を示す図であり、図８は、システム管理装置の他工事地図情報データベースに登録された他工事地図情報の内容を示す図であり、図９は、システム管理装置の施工進捗管理データベースに登録された施工進捗管理情報の内容を示す図であり、図１０は、システム管理装置の施工進捗日報データベースに登録された施工進捗日報の内容を示す図であり、図１１は、システム管理装置の施工画像情報データベースに登録された施工画像情報の一例を示す図であり、図１２は、図１の工事管理システムによる管理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
図１において、図示の工事管理システムは、占用物（例えば、埋設ガス管、埋設電気設備、埋設通信設備など）の管理者（例えば、ガス会社、電力会社、電話会社など）２Ａ，２Ｂ・・・側に設置される占用物管理者用装置４Ａ，４Ｂ・・・と、占用物などの埋設工事、点検工事、取換工事などの施工工事を行う施工業者（例えば、ガス工事会社、電力工事会社、電話工事会社など）６Ａ，６Ｂ，６Ｃ・・・側に設置される施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃ・・・と、占用物管理者用装置４Ａ，４Ｂ及び施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃとの間で各種情報の送受信を行うとともに、各種情報を登録するシステム管理装置１０とを備え、このシステム管理装置１０は、例えば、占用物管理者２Ａ，２Ｂからの情報及び施工業者６Ａ，６Ｂ，６Ｃからの情報を管理する情報管理業者、所謂管理センター１２に設置される。尚、このような工事管理システムを占用物管理者のシステムとして構築する場合などにおいては、システム管理装置１０は例えば占用物管理者２Ａ（又は２Ｂ）に設置され、占用物管理者用装置４Ａ（又は４Ｂ）がシステム管理装置１０としても機能する。
【００２５】
図１では、占用物管理者２Ａ，２Ｂ及び施工業者６Ａ，６Ｂ，６Ｃの一部を示しており、実際の工事管理システムでは、多数の占用物管理者２Ａ，２Ｂ・・・及び多数の施工業者６Ａ，６Ｂ，６Ｃ・・・が存在し、占用物管理者２Ａ，２Ｂ・・・の占用物管理者用装置４Ａ，４Ｂ・・・と、施工業者６Ａ，６Ｂ，６Ｃ・・・の施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃ・・・と、情報管理業者１２のシステム管理装置１２とが、例えばインターネット網１６を介して相互に送受信可能に接続される。このインターネット網１６に代えて、他の通信網を介してこれら装置を相互に接続するようにしてもよい。また、図１では、各占用物管理者２Ａ，２Ｂ及び各施工業者６Ａ，６Ｂ，６Ｃについて一つの占用物管理者用装置４Ａ，４Ｂ及び施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃを示しているが、実際のシステムでは、各占用物管理者２Ａ，２Ｂ及び各施工業者６Ａ，６Ｂ，６Ｃについて、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などで接続された多数の占用物管理者要装置４Ａ，４Ｂ及び施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃが設置されている。
【００２６】
次に、図２を参照して、システム管理装置１０について説明する。システム管理装置１０は、例えばサーバコンピュータから構成され、各種情報を処理するためのデータ処理手段２０、各種情報を記録するための記録手段２２及びメモリ手段２４を備えている。データ処理手段２０は例えばＣＰＵから構成され、データ読出し手段２４、データ合成手段２６、画像解析手段２８及び管理情報生成手段３０を含んでいる。データ読出し手段２４は記録手段２２から所定の情報を読み出し、データ合成手段２６は記録手段２２から読み出した情報などを所要の通りに合成する。また、画像解析手段２８は後述するように施工画像情報を解析し、また管理情報生成手段３０は、画像解析手段２８による解析結果に基づいて後述するように管理情報を生成する。
【００２７】
記録手段２２は例えばＨＤＤの如き磁気記録装置から構成され、施工工事情報データベース３２、他工事情報データベース３４、他工事地図情報データベース３６、施工進捗管理データベース３８、施工進捗日報データベース４０、施工画像情報データベース４２及びガス管埋設情報データベース４４を含んでいる。施工工事情報データベース３２には、施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）によりその施工業者用装置８Ａ（８Ｂ，８Ｃ）を用いて入力された施工工事に関する情報、例えば許認可者（例えば、都道府県庁、市町村役場など）により許認可された許認可工事情報が登録され、他工事情報データベース３４には、占用物管理者２Ａ（２Ｂ）によりその占用物管理者用装置４Ａ（４Ｂ）を用いて入力された他工事に関する情報が登録され、他工事地図情報データベース３６には、他工事に関する情報が地図情報に加えられた他工事地図情報が登録される。また、施工進捗管理データベース３８には、占用物管理者２Ａ（２Ｂ）が他工事の進捗状況を管理するための施工進捗管理情報が登録され、施工進捗日報データベース４０には、施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）によりその施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃを用いて入力された施工進捗日報が登録される。更に、施工画像情報データベース４２には、施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）によりその携帯端末装置４６を用いて生成された施工画像情報が登録され、また占用物埋設情報データベース４４には、地図情報に埋設占用物の情報が加えられた占用物埋設情報が登録され、この占用物埋設情報とは埋設ガス管情報、埋設水道管情報、埋設電気設備情報、埋設通信設備情報などである。また、メモリ手段２４は例えばＲＡＭから構成され、データ処理手段２０により所要の通り処理されるデータなどが記憶される。
【００２８】
このシステム管理装置１０は、更に、入力手段４８、出力手段５０、表示手段５２及び通信手段５４を含んでいる。入力手段４８はキーボード、マウスなどから構成され、各種情報などを入力操するときに用いられ、出力手段５０はレーザープリンタなどから構成され、各種情報を印刷物として出力するときに用いられる。また、表示手段５２は液晶表示装置、ＣＲＴなどから構成され、各種情報を表示し、通信手段５４はインターネット網１６を介して占用物管理者用装置４Ａ，４Ｂ及び施工業者用装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃとの間で各種データの送受信を行う。
【００２９】
次に、図３及び図４を参照して、占用物管理者用装置４Ａ（４Ｂ）及び施工業者用装置８Ａ（８Ｂ，８Ｃ）について説明する。占用物管理者用装置４Ａは、パソコン６２（パーソナルコンピュータ）、通信手段６４及び出力手段６６から構成されている。パソコン６２はデータ処理手段６８、入力手段７０、表示手段７２、メディア書込み・読出し手段７４及びメモリ７６を備えている。データ処理手段６８は、データを後述する如く処理し、メディア書込み・読出し手段７４は、半導体メモリなどの外部記録メディア７８（図４参照）に各種情報の書込み、読出しを行う。入力手段７０、表示装置７２、メモリ７６、通信手段６４及び出力手段６６は、システム管理装置１０のそれらと実質上同一である。
【００３０】
また、施工業者用装置８Ａは、占用物管理者用装置４Ａと同様に、パソコン７８、通信手段８０及び出力手段８２から構成され、パソコン７８はデータ処理手段８４、入力手段８６、表示手段８８、メディア書込み・読出し手段９０及びメモリ９２を備えている。
【００３１】
施工業者用装置８Ａ（８Ｂ，８Ｃ）は、更に、携帯端末装置４６を含んでいる。この携帯端末装置４６は、例えば、カメラ機能付き携帯端末装置、カメラ機能付き携帯電話装置、通信機能付きデジタルカメラなどから構成される。このような携帯端末装置４６は、施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の自己の所有物として用いるようにしてもよく、占用物管理者２Ａ（２Ｂ）が他工事を後述する如く管理するために、施工工事を行う施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）に貸与するようにしてもよい。
【００３２】
携帯端末装置４６は、カメラ手段９４、位置情報生成手段９６、音声情報生成手段９８及び情報合成手段１００を備えている。カメラ手段９４は、施工現場を撮影することによって、施工工事の進捗状況を示す施工画像情報を作成し、位置情報生成手段９６は携帯端末装置４６の位置情報を生成する。携帯端末装置４６は人工衛星（図示せず）からの衛星信号を受信するための衛星信号受信手段１０４を備え、位置情報生成手段９６は衛星信号受信手段１０４による受信信号を用いて位置情報、即ちＧＰＳ情報（緯度と経度による位置情報）を生成する。また、音声情報生成手段９８は、マイク（図示せず）を通して入力された音声を音声情報として生成する。更に、情報合成手段１００は、カメラ手段９４により生成された施工画像情報、位置情報生成手段９６により生成された位置情報及び音声情報生成手段９８により生成された音声情報を合成する。この携帯端末装置４６に方位センサ（図示せず）を装備し、カメラ手段９４での撮影方位を位置情報に含ませるようにすることもでき、このようにすることによって、カメラ手段９４により生成された施工画像情報の施工場所及びその撮影方位を正確に知ることができる。尚、この実施形態では、カメラ手段９４、位置情報生成手段９６及び音声情報生成手段９８を備えているが、カメラ手段９４のみで施工画像情報を生成するようにしてもよく、或いはカメラ手段９４と位置情報生成手段９６（又は音声情報生成手段９８）で施工画像情報及び位置情報（又は音声情報）を生成するようにしてもよい。
【００３３】
この携帯端末装置４６は、更に、施工工事状況を報告するための専用の入力手段が設けられ、工事状況入力手段は未着工ボタン１０４、施工ボタン１０６、施工終了ボタン１０８及び緊急ボタン１１０を備え、このような構成に関連して、携帯端末装置４６は進捗情報信号生成手段１１２及び緊急信号生成手段１１４を含んでいる。未着工ボタン１０４は施工工事が未着工であるときに入力操作され、この未着工ボタン１０４を操作すると、進捗情報信号生成手段１１２は未着工信号を生成する。施工ボタン１０６は施工工事が工事中であるときに入力操作され、この施工ボタン１０６を操作すると、進捗情報信号生成手段１１２は施工信号を生成する。また、施工終了ボタン１０８は施工工事が終了したときに入力操作され、この施工終了ボタン１０６を操作すると、進捗情報信号生成手段１１２は施工終了信号を生成する。更に、緊急ボタン１１０は施工工事中に緊急事態が生じたとき、例えば施工工事中に埋設された占用物を破損したときなどに入力操作され、この緊急ボタン１１０を操作すると、緊急信号生成手段１１４が緊急信号を生成する。
【００３４】
この携帯端末装置４６は、更に、メディア書込み・読出し手段１１６、送受信手段１１８、計時手段１２０及びメモリ１２２を備えている。メディア書込み・読出し手段１１６には外部記録メディア７８が着脱自在に装着され、携帯端末装置４６で生成された情報（施工画像情報、位置情報及び音声情報など）がこの外部記録メディア７８に記録されるとともに、この外部記録メディア７８に記録された情報が読み出され、この外部記録メディア７８を介して施工業者用装置８Ａ（８Ｂ，８Ｃ）のパソコン７８（又は占用物管理者用装置４Ａ（４Ｂ）のパソコン７８）との間で情報のやり取りが行われる。計時手段１２０は時刻を計時し、計時手段１２０の時刻情報が、情報合成手段１００によって施工画像情報に合成される。また、メモリ１２２には施工画像情報、位置情報、音声情報などが一時的に記憶される。更に、送受信手段１１８はインターネット網１６を介して情報を送受信し、この送受信手段１１８を介して施工業者用装置６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）のパソコン７８、システム管理装置１０及び占用物管理者用装置２Ａ（２Ｂ）のパソコン７８との間で情報のやり取りが行われる。
【００３５】
次に、図２〜図４とともに、図５〜図１２を参照して、上述した工事管理システムによる管理の流れについて説明する。主として図２〜図４及び図１２を参照して、例えば、施工業者６Ａが占用物管理者２Ｂ（例えば、電力会社）の依頼を受けて施工工事を行う場合、施工業者６Ａは許認可者に工事申請書を提出し、許認可者は、工事内容に問題がないとその申請を許可する（ステップＳ１）。このように工事申請が認められると、施工業者６Ａは施工業者用装置８Ａを用いて認可された施工工事内容を入力する。この入力は、パソコン７８の入力手段８６を用いて行われ、入力された施工工事情報はインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送られ、その記録手段２２の施工工事情報データベース３２に登録される（ステップＳ２）。
【００３６】
この施工工事情報の入力は、図５に示す施工工事情報画面を用いて行われる。図５に示すように、この施工工事情報には、施工工事番号、工事許可番号、工事場所、工期、工事の種類、施工業者、施工業者の担当者などが含まれ、施工工事業者において施工工事番号で管理される。
【００３７】
このように施工工事情報の登録が行われると、この施工工事情報が、工事現場を管轄する占用物管理者２Ａ（例えば、ガス会社）に送られ、占用物管理者２Ａにおいて他工事として管理する必要があると判断したときには、ステップＳ３からステップＳ４に進み、占用物管理者２Ａは占用物管理者用装置４Ａを用いて他工事情報を入力する。この入力は、パソコン６２の入力手段７０を用いて行われ、入力された他工事情報はインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送られ、その記録手段２２の他工事情報データベース３４に登録される（ステップＳ４）。尚、他工事情報として管理をする必要がないと判断したときには、他工事情報として登録する必要がなく、この管理システムによる管理は終了する。
【００３８】
他工事情報の入力は、図６に示す他工事情報画面を用いて行われる。図６に示すように、この他工事情報には、他工事番号、施工工事番号、工事種別、工期、場所などに加えて、他工事の管理に関する情報、この形態では、管理者、立会者、占用物情報としての管種（ガス管の種類）などが含まれ、占用物管理者２Ａにおいて他工事番号で管理される。
【００３９】
この形態では、他工事情報の入力画面による入力に加えて、この他工事情報が他工事地図情報として登録されるように構成されている。他工事地図情報を生成する際には、占用物管理者２Ａは、その装置４Ａの入力手段７０を操作して他工事情報の工事現場の場所（住所）を入力する。このように入力すると、他工事情報の場所に対応する占用物埋設情報が占用物埋設情報データベース４４から読み出され、読み出された占用物埋設情報がインターネット網１６を介して占用物管理者用装置４Ａに送られ、その表示手段７２に表示される。
【００４０】
この占用物埋設情報は、例えば、図７に示す内容のものであり、入力手段７０により入力された場所に対応する埋設情報が読み出され、その内容は、その場所の地図情報に占用物の埋設情報が加えられたものであり、占用物が埋設ガス管である場合、例えば、管種（高圧、中圧、低圧）と埋設個所の情報が含くまれている（尚、図７においては、低圧ガス管情報を省略して示している）。占用物管理者として電力会社、電話会社、水道企業体などが含まれている場合、占用物埋設情報データベース４４には、埋設電力設備情報、埋設通信設備情報、埋設水道管情報などが含まれた地図情報が登録される。
【００４１】
そして、読み出された地図情報に他工事情報を入力する。この入力は、図８から理解されるように、地図情報における他工事を行う場所（領域）に斜線枠を施すことによって行われ、このように他工事情報を地図情報に加えることによって、その地域の他工事情報を容易に把握することができる。施工業者６Ａによる他工事が水道工事（又は電気工事、下水工事など）である場合、水道工事（又は電気工事、下水工事など）に対応する斜線枠が施され、このようにすることによって、工事の種類も把握することができる。
【００４２】
このように入力された他工事地図情報は、システム管理装置１０に送られてその他工事地図情報データベース３６に登録され、他工事地図情報が予め登録される場合、データ合成手段２６は登録された他工事地図情報の上に今回の他工事地図情報を追加合成して登録する。図８において、例えば、他工事地図情報として水道工事が領域１３２として登録されており、このような登録状態において、新たに他工事情報として電話工事が領域１３４として登録されると、データ合成手段２６はこれの他工事地図情報を合成し、その合成他工事地図情報は、これらの他工事情報が示された図８に示す通りの情報内容となる。
【００４３】
このような他工事地図情報を作成して他工事地図情報データベース３６に登録する場合、データ処理手段２０は、他工事情報データベース３４に登録される他工事情報と関連付けて登録する。このように関連付けることによって、他工事地図情報データベース３６から所定の他工事地図情報、例えば図８に示す地図情報を読出し、この地図情報における例えば領域１３２を入力手段７０（例えば、マウス）でクリックすると、この領域１３２に対応する他工事情報が他工事情報データベース３４から読み出され、この領域１３２の他工事内容を容易に知ることができる。
【００４４】
このように工事情報の登録及び他工事情報の登録が行われると、施工工事の開始前に、施工業者６Ａと占用物管理者２Ａとの間で施工工事に関する協議が行われる（ステップＳ５）。この協議においては、両者間での工事内容（工期、工事方法など）、占用物埋設情報（埋設物の種類、埋設個所など）の確認が行われる。そして、占用物管理者２Ａから施工業者６Ａに携帯端末装置４６の貸与が行われる（ステップＳ６）。このように貸与することによって、この携帯端末装置４６を用いて施工業者６Ａが工事の進捗状況などの報告を後述する如く行うようになる。尚、施工業者６Ａが自己所有の携帯端末装置４６を使用するようにしてもよい。
【００４５】
この協議の際に、工事現場での立会いが必要であるかが両者間で確認され、立会いが必要である場合には、ステップＳ７からステップＳ８に進み、後日施工現場での立会いが行われ、この立会いにおいて、携帯端末装置４６を用いて施工現場の撮影が行われる（ステップＳ９）。携帯端末装置４６を用いて撮影を行うと、カメラ手段９４が施工画像情報を生成し、この施工画像情報に位置情報生成手段９６による位置情報及び計時手段１２０による時刻情報が合成され（必要に応じて、音声情報生成手段９８による音声情報も合成される）、このような施工画像情報がインターネット網１６を介して（又は外部記録メディア７８、施工業者用装置８Ａのパソコン７８及びインターネット網１６を介して）システム管理装置１０に送られて施工画像情報データベース４２に登録される。
【００４６】
このような施工画像情報を作成して施工画像情報データベース４２に登録する場合、データ処理手段２０は、他工事情報データベース３４に登録された他工事情報と関連付けて登録する。このように関連付けることによって、他工事地図情報データベース３６から所定の他工事地図情報、例えば図８に示す地図情報を読出し、この地図情報における例えば領域１３２を入力手段７０でクリックすると、この領域１３２に対応する他工事の施工画像情報が施工画像情報データベース４２から読み出され、読み出された施工画像情報を見ることによって、この領域１３２の他工事の状況を容易に知ることができる。
【００４７】
立会いがない場合にはステップＳ７からステップＳ１０に進み、立会いがある場合にはステップＳ７からステップＳ８及びステップＳ９を経てステップＳ１０に進む。そして、工事が着工されいないとステップＳ１１に移り、施工業者６Ａは貸与を受けた携帯端末装置４６の未着工ボタン１０４を操作する。この未着工ボタン１０４を操作すると、進捗情報信号生成手段１１２が未着工信号を生成し、この未着工信号がインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送給される。
【００４８】
ステップＳ４において他工事情報の登録が行われるが、このときに、占用物管理者２Ａは、登録した他工事情報の内容を元にして施工進捗管理情報を入力する。この施工進捗管理情報の入力は、図９に示す施工進捗管理画面を用いて行われ、他工事番号、施工工事番号、管理者、担当者、工事種別、工期、場所などに加えて、施工進捗状況欄が設けられ、これらに所定事項を入力することにより行われる。施工工事進捗状況欄には、年月日欄と、その年月日に対応する施工業者欄及び管理者欄とが設けられ、業者欄には、その年月日における施工業者の施工進捗状況が入力され、管理者欄には、その年月日における管理者の立会い、巡回状況が入力される。このように作成された施工進捗管理情報は、インターネット網１６を介してシステム管理装置１０の記録手段２２の施工進捗管理データベース３８に登録される。
【００４９】
この実施形態では、ステップＳ５において施工業者と占用物管理者との間で協議が行われると、施工業者６Ａは施工業者用装置８Ａにより協議を入力し（具体的には、協議を行った年月日の欄に協議完了の旨を入力する）、占用物管理者２Ａは占用物管理者用装置４Ａを用いて協議を入力する。かくすると、これら協議に関する入力情報がインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送られ、データ処理手段２０は、その記録手段２２の施工進捗管理データベース３８に登録された対応する施工進捗管理情報に図９に示すように登録する。尚、この施工進捗管理は、施工業者２Ａ及び占用物管理者６Ａともに他工事番号を用いて行うようにしてもよいが、施工業者６Ａは施工工事番号を、占用物管理者２Ａは他工事番号を用いて行うようにしてもよい。
【００５０】
また、ステップＳ８において施工業者と占用物管理者との間で立会いが行われると、上述した協議と同様に、施工業者６Ａ及び占用物管理者２Ａは、それぞれ、立会いを入力する（具体的には、立会いを行った年月日の欄に立会い終了の旨を入力する）。かくすると、これら立会いに関する入力情報がシステム管理装置１０に送られ、協議のときと同様に、データ処理手段２０は、その記録手段２２の施工進捗管理データベース３８に登録された施工進捗管理情報に図９に示すように登録する。
【００５１】
また、ステップＳ１１において、施工業者６Ａが携帯端末装置４６の未着工ボタン１０４を操作して未着工信号がインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送給されと、この未着工情報が記録手段２２の施工進捗管理データベース３８の対応する施工進捗管理情報に追加登録される（具体的には、その年月日の欄に、未着工の記号「×」が付与される）。
【００５２】
このような携帯端末装置４６の未着工ボタン１０４の操作は、施工工事を着工するまで毎日行われ、工事の開始まで施工進捗管理情報に未着工の記号が記入されるようになる。この未着工の入力は施工業者用装置８Ａを用いて入力するようにしてもよい。このように未着工情報を入力して施工進捗状況を管理することによって、例えば、占用物管理者２Ａは、占用物管理者用装置４Ａを用いて特定他工事番号を入力操作することによって、この特定他工事に関する施工進捗管理情報をシステム管理装置１０の施工進捗管理データベース３８から読み出すことができ、読み出した施工進捗管理情報から工事未着工であることを知り、現場巡回の必要がないことを容易に判断することができる。
【００５３】
そして、施工工事を開始すると、ステップＳ１０からステップＳ１３に進み、携帯端末装置４６の施工ボタン１０６を操作する。かくすると、進捗情報信号生成手段１１２が施工信号を生成し、この施工信号がインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送給され、データ処理手段２０は、この施工情報を記録手段２２の施工進捗管理データベース３８の対応する施工進捗管理情報に追加登録する（具体的には、その年月日の欄に、施工の記号「○」が付与される）。このように施工情報を施工進捗情報に登録することによって、占用物管理者２Ａは登録された施工進捗管理情報を読み出して確認することにより、施工が開始されたことを容易に知ることができる。
【００５４】
施工工事の開始後、その工事日の作業が終了すると、ステップＳ１４からステップＳ１５に進み、携帯端末装置４６を用いて施工現場の工事状況の撮影が行なわれる。この撮影による施工画像情報には、必要に応じて、施工工事の日時情報、施工現場の位置情報、施工状況などを説明した音声情報などが加えられ、これらを含む施工画像情報がインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送られ、その施工画像情報データベース４２に登録される。この施工画像情報の登録は、他工事番号（施工工事番号と併用で管理するようにしてもよい）及び日時情報を用いて管理され、データ処理手段２０は施工進捗管理データベース３８に登録された施工進捗管理情報と関連付けて登録する。従って、占用物管理者２Ａが特定他工事番号を入力すると、特定他工事番号の施工進捗管理情報（例えば、図９に示す施工進捗管理情報）がシステム管理装置１０から読み出され、この施工進捗管理情報から工事の進捗状況を知ることができるとともに、この施工進捗管理画面において年月日欄の特定日（又は特定年月日の業者欄）をクリックすると、その特定他工事のその工事日に対応する施工画像情報がシステム管理装置１０の施工画像情報データベース４２から読み出され、これによって、施工工事の進捗状況、現場状況をより容易に且つ正確に把握することができ、占用物管理者２Ａ側において立会い、巡回の必要性をより正確に判断することができる。
【００５５】
携帯端末装置４６からの施工画像情報の登録が行われると、システム管理装置１０は、登録された施工画像情報を用いて画像解析を行い（ステップＳ１６）、施工現場に埋設された占用物（例えば、埋設ガス管など）に影響がないかを後述する如く判定し、影響があると判断した場合に、ステップＳ１７からステップＳ１８に進み、管理情報生成手段３０は立会い、巡回の必要性がありとして警報信号を生成し、この警報信号に基づいて影響の可能性ありの旨の警報メールを占用物管理者用装置４Ａに自動的に送信し、占用物管理者２Ａにその旨を知らせる。
【００５６】
システム管理装置１０の画像解析手段２８による画像解析は、例えば、次の通りにして行われる。生成される施工画像情報には、大きさの基準となる特定基準物を含ませることが重要であり、このような特定基準物として、施工工事でよく使用され、その大きさ（縦及び横の大きさ）が一定である現場用黒板１３２が好都合に用いられ、この現場用黒板１３２を含むように施工画像情報が生成される。施工現場の施工画像情報が図１１に示す通りであるとすると、この施工画像情報内の現場用黒板１３２の大きさ（縦×横）から施工現場の施工溝１３４の大きさ（縦×横×深さ）が演算により算出される。一方、占用物の埋設情報はシステム管理装置１０の占用物埋設情報データベース４４に登録されており、この占用物埋設情報データベース４４から対応する現場の占用物埋設情報が読み出され、この占用物埋設情報が施工画像情報に合成される。例えば、占用物埋設情報（占用物の埋設位置）が図１１に破線で示すように施工画像情報に合成される。そして、画像解析手段２８は、占用物埋設情報が合成された施工画像情報に基づき、施工溝１３４の大きさ（縦×横×深さ）及び埋設占用物との距離（必要に応じて、予め登録された埋設深さ）を算出し、これらの関係を利用して埋設占用物への影響度を判定する。例えば、施工溝１３４と埋設占用物との間隔が小さく（又は大きく）なると、埋設占用物への影響度は大きく（又は小さく）なり、また施工溝１３４の深さが深く（又は浅く）なると、埋設占用物への影響度は大きく（又は小さく）なり、このような影響度に関する関係を用いて占用物への影響度を解析する。
【００５７】
画像解析手段２８が上述した如く解析して埋設占用物に対して影響ありと判定すると、管理情報生成手段３０は警報信号を生成し、この警報信号に基づいて影響の可能性有りの警報メールを作成して占用物管理者用装置４Ａに送信する。従って、占用物管理者４Ａは、この警報メールによって立会い、巡回などの必要性を知り、早急に巡回などを行って対応することができ、他工事管理を安全性を確保しながら効率的に行うことが可能となる。尚、画像情報の解析のために、生成される施工画像情報に現場用黒板１３２を含めているが、現場用黒板１３２に代えて、新聞紙などを用いるようにしてもよい。
【００５８】
システム管理装置１０の画像解析手段２８による画像解析は、上述した構成に代えて、又は上述した構成と組み合わせて次の通りに行うようにしてもよい。例えば、システム管理装置１０のメモリ手段２４にマーク情報としての特定物画像情報を予め登録しておき、携帯端末装置４６からの施工画像情報にこの特定画像情報が含まれているか否かによって埋設占用物への影響度を判定するようにしてもよい。この場合、特定物としては工事用に用いられるテープ、塗装ライン、カラーコーン、工事用ブロックなどでよく、また道路などに設置されているマンホールの蓋、道路標識などでもよく、このような特定物の画像情報がメモリ手段２４に登録される。施工工事の際には、占用物埋設情報（例えば、占用物埋設情報データベース４４に登録された情報を利用する）を利用して占用物の埋設個所との関係で埋設物に影響を与えるおそれがある場所に特定物が設置される。画像解析手段２８は、携帯端末装置４６により生成された施工画像情報に特定物画像情報が含まれているかをマッチングによって判定し、この特定物画像情報が含まれていると、施工現場が埋設占用物に近づき、立会い、巡回の必要性があるとして管理情報生成手段３０が警報信号を生成する。
【００５９】
このようにして一日の工事が終了すると、工事日報、即ち施工進捗日報の作成が行われる（ステップＳ１９）。施工進捗日報の作成は、例えば、図１１に示す施工進捗日報画面を用いて行われ、他工事番号、施工工事番号、工事種別、工期、場所などに加えて、その日の施工工事内容、即ち工事日時、担当者、その日の工事内容などが入力されるとともに、この施工進捗日報に、その日の携帯端末装置４６の施工画像情報（施工画像情報データベース４２に登録されたもの）がリンクされるように構成される。この施工進捗日報は、施工業者６Ａが施工業者用装置８Ａを入力操作することにより作成され、インターネット網１６を介してシステム管理装置１０の施工進捗日報データベース４０に登録される。
【００６０】
この施工進捗日報の登録は、施工工事番号（他工事番号と併用で管理するようにしてもよい）を用いて管理され、システム管理装置１０のデータ処理手段２０は、施工進捗管理データベース３８に登録された施工進捗管理情報と関連付けて登録する。従って、占用物管理者２Ａ（又は施工業者６Ａ）が特定他工事番号（特定工事番号）を入力すると、特定他工事番号（特定工事番号）の施工進捗管理情報（例えば、図９に示す施工進捗管理情報）がシステム管理装置１０から読み出され、この施工進捗管理情報から工事の進捗状況を知ることができるとともに、この施工進捗管理画面において特定年月日の業者欄をクリックすると、その特定施工工事の施工進捗日報がシステム管理装置１０の施工進捗日報データベース４０から読み出され、これによって、その特定日の施工工事の状況、内容を把握することができ、占用物管理者２Ａ側において、立会い、巡回の必要性をより正確に判断することができる（施工業者６Ａにおいて、施工工事の管理を行うことができる）。また、この施工進捗日報画面において現場写真の欄をクリックすると、その特定日の現場写真がシステム管理装置１０の施工画像情報データベース４２から読み出され、これによって、その特定日の施工工事の状況、内容をより正確に把握することができる。
【００６１】
施工ボタン１０６の操作、携帯端末装置４６による現場撮影、工事日報（施工進捗日報）の作成は、工事日毎に行われ、この施工工事が終了すると、ステップＳ２０からステップＳ２１に進み、施工業者６Ａは携帯端末装置４６の施工終了ボタン１０８を操作する。かくすると、進捗情報信号生成手段１１２が施工終了信号を生成し、この施工終了信号がインターネット網１６を介してシステム管理装置１０に送給され、データ処理手段２０は、この施工情報を記録手段２２の施工進捗管理データベース３８の対応する施工進捗管理情報に追加登録する（具体的には、その年月日の欄に、施工の記号「□」が付与される）。このように施工完了情報を施工進捗情報に登録することによって、占用物管理者２Ａは登録された施工進捗管理情報を読み出して確認することにより、施工工事が終了されたことを容易に知ることができる。尚、占用物管理者２Ａは、立会い、巡回などの記録、例えば見回り、後見回りなどを適宜記録するようになる。このようにして施工業者６Ａによる施工工事の管理が行われ、占用物管理者２Ａは、施工進捗管理情報の内容を見ることによって、他工事の監理を容易に且つ確実に行うことができ、他工事の立会い、巡回を効率的に行うことができる。
【００６２】
以上、本発明に従う工事管理システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００６３】
上述した実施形態では特に行っていないが、施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）による施工状況の報告、施工画像情報の撮影、施工進捗日報の作成などの報告が行われていない場合、システム管理装置１０が自動的に催促メールを作成して、その施工業者６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）に報告を促すようにしてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の工事管理システムによれば、施工業者用装置のカメラ手段によって作成された施工画像情報は施工画像情報データベースに登録され、また施工業者による工事の施工工事情報は他工事情報データベースに登録され、データ処理手段は、特定施工工事に関する特定他工事情報とこの特定施工工事に関する特定施工画像情報とを関連付けて対応するデータベースに登録するので、占用物管理者が他工事情報の一つを特定すると、この特定他工事情報に関連する特定施工画像情報を施工画像情報データベースから読み出すことができ、これによって、この他工事情報として管理している施工工事に関する工事状況を、読み出された施工画像情報から容易に知ることができ、立会い、見回りなどが必要かを容易に把握することができ、無駄な巡回を著しく少なくすることができる。
【００６５】
また、本発明の請求項２記載の工事管理システムによれば、画像解析手段が施工画像情報を利用して占用物に対する影響度を解析するので、カメラ手段により施工画像情報を作成することにより、この施工画像情報を利用して占用物に対する影響度を自動的に解析し、この解析結果を利用することにより、立会い、見回りの必要性を容易に知ることができる。
【００６６】
また、本発明の請求項３の工事管理システムによれば、カメラ手段で生成する施工画像情報に特定基準物を含めて撮影するので、その特定基準物の大きさを利用して施工溝の大きさを演算し、この演算値及び占用物に関する情報を用いて占用物に対する影響度を自動的に解析することができる。
【００６７】
また、本発明の請求項４記載の工事管理システムによれば、施工現場において占用物に対して影響を与えるおそれがある場所にマーク情報が施され、このマーク情報が特定物画像情報として予め登録され、施工画像情報に特定物画像情報が含まれているか否かによって占用物に対する影響度を解析するので、簡単に且つ容易に影響度を解析することができる。
【００６８】
また、本発明の請求項５記載の工事管理システムによれば、施工画像情報に位置情報が含まれているので、その施工工事の地点を正確に把握することができる。
【００６９】
また、本発明の請求項６記載の工事管理システムによれば、占用物管理者が管理する施工進捗管理情報が施工進捗管理データベースに登録され、特定施工工事に関する特定他工事情報、特定施工画像情報及び特定施工進捗管理情報が関連付けて登録されるので、占用物管理者が施工進捗管理情報の一つを特定すると、この特定施工進捗管理情報に関連する特定施工画像情報を施工画像情報データベースから読み出すことができ、これによって、施工進捗管理情報からその施工工事に関する工事状況を容易に知ることができる。
【００７０】
また、本発明の請求項７記載の工事管理システムによれば、施工業者が記録する施工進捗日報情報が施工進捗日報データベースに登録され、特定施工工事に関する特定施工進捗管理情報及び特定施工進捗日報情報が関連付けて記録手段に登録されるので、占用物管理者が施工進捗管理情報の一つを特定すると、この特定施工進捗管理情報に関連する特定施工進捗日報情報を施工進捗管理データベースから読み出すことができ、読み出されて特定施工進捗日報情報から施工工事に関する日々の工事状況を容易に知ることができる。
【００７１】
更に、本発明の請求項８記載の工事管理システムによれば、カメラ手段はカメラ機能付き携帯用端末装置から構成され、この携帯用端末装置には専用の工事状況入力手段が設けられているので、工事現場から簡単に且つ容易に施工工事の状況を入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う工事管理システムの一実施形態を簡略的に示す概念図である。
【図２】図１の工事管理システムのシステム管理装置を簡略的に示すブロック図である。
【図３】図１の工事管理システムの占用物管理者用装置及び施工業者用装置を簡略的に示すブロック図である。
【図４】図３の施工業者用装置の携帯端末装置を簡略的に示すブロック図である。
【図５】施工業者用装置によって入力される施工工事情報の内容を示す図である。
【図６】占用物管理者用装置によって入力される他工事情報の内容を示す図である。
【図７】システム管理装置のガス管埋設情報データベースに登録されたガス管埋設情報の内容を示す図である。
【図８】システム管理装置の他工事地図情報データベースに登録された他工事地図情報の内容を示す図である。
【図９】システム管理装置の施工進捗管理データベースに登録された施工進捗管理情報の内容を示す図である。
【図１０】システム管理装置の施工進捗日報データベースに登録された施工進捗日報の内容を示す図である。
【図１１】システム管理装置の施工画像情報データベースに登録された施工画像情報の一例を示す図である。
【図１２】図１の工事管理システムによる管理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
４Ａ，４Ｂ  占用物管理者用装置
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  施工業者用装置
１０  システム管理装置
１６  インターネット網
２０  データ処理手段
２２  記録手段
２８  画像解析手段
３０  管理情報生成手段
３２  施工工事情報データベース
３４  他工事情報データベース
３６  他工事地図情報データベース
３８  施工進捗管理データベース
４０  施工進捗日報データベース
４２  施工画像情報データベース
４６  携帯端末装置
９４  カメラ手段
９６  位置情報生成手段
９８  音声情報生成手段
１１２  進捗情報信号生成手段
【図１】
2004295543.tif 000003
【図２】
2004295543.tif 000004
【図３】
2004295543.tif 000005
【図４】
2004295543.tif 000006
【図５】
2004295543.tif 000007
【図６】
2004295543.tif 000008
【図７】
2004295543.tif 000009
【図８】
2004295543.tif 000010
【図９】
2004295543.tif 000011
【図１０】
2004295543.tif 000012
【図１１】
2004295543.tif 000013
【図１２】
2004295543.tif 000014