(57)【要約】【課題】ＴＣＰを用いた通信装置において、無線ネットワーク利用時のスループットの向上、移動によるネットワーク変化に合わせた輻輳制御を実現すること。【解決手段】バンド幅算出手段１１は、ＡＢＥ（Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）機構により、現在有効なバンド幅ｂｋを見積もる。平滑化手段１２は、求められたバンド幅のサンプルを次に示す式（２）で平滑化する。ＢＷｋ＝α×ＢＷｋ−１＋（１−α）×（ｂｋ＋ｂｋ−１）／２　　……（２）ここで、α：平滑化定数、ＢＷｋ：ＡＢＥ機構による予測されたバンド幅。輻輳制御手段１３は、式（２）による平滑化で得られたバンド幅の値をＡＢＥ機構による結果として用い、輻輳ウインドウｃｗｎｄ、スロースタート閾値ｓｓｔｈを決定する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド幅のサンプルを算出するバンド幅算出手段と、
バンド幅のサンプルの移動平均をとって平滑化する平滑化手段と、
平滑化で得られたバンド幅の値をＡＢＥ（Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）機構による結果として用い、輻輳ウインドウ及びスロースタート閾値を決定する輻輳制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記平滑化手段は、バンド幅のサンプルの隣接値の平均をとってから更に移動平均をとることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
移動体通信端末のハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かの情報を該移動体通信端末から受信する受信手段と、
該受信手段により上流ルータが共通であるという情報を受信した場合は、新しいバンド幅の値をＡＢＥ機構による結果として用い、輻輳ウインドウ及びスロースタート閾値を決定し、該受信手段により上流ルータが共通でないという情報を受信した場合は、告知ウインドウの値をスロースタート閾値としスロースタートを行う輻輳制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
自らがカバーする無線区間のバンド幅を測定するバンド幅測定手段と、
該バンド幅測定手段により測定されたバンド幅を移動体通信端末に送信するバンド幅通知手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項５】
自らの上流にあるルータを検出する上流ルータ検出手段と、該上流ルータ検出手段により検出された上流ルータを移動体通信端末に通知する上流ルータ通知手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
ハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かを判定する上流ルータ判定手段と、
該上流ルータ判定手段により判定されたハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かの情報を相手通信装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
無線区間バンド幅を判定するバンド幅判定手段と、
該バンド幅判定手段により判定された無線区間バンド幅を相手通信装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項８】
ハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かを判定する上流ルータ判定手段と、
無線区間バンド幅を判定するバンド幅判定手段と、
前記上流ルータ判定手段により判定されたハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かの情報、及び、前記バンド幅判定手段により判定された無線区間バンド幅を相手通信装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを介して通信をする通信装置、基地局及び移動体通信端末、特にトランスポート層の通信プロトコルを改善した通信装置、基地局及び移動体通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットにおけるトランスポート層の通信プロトコルにＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＴＣＰはトランスポート層のプロトコルとしてＩＥＴＦ（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）で標準化されており、Ｗｅｂブラウジング（ＨＴＴＰ）、電子メール（ＳＭＴＰ）に代表されるインターネットのアプリケーションで広く利用されている。一方、ＷＩＤＥプロジェクトのＭＡＷＩ−ＷＧによるバックボーンでのトラフィック解析により、インターネットにおける通信の８０％以上がＴＣＰを利用したものであることが分かっており、ＴＣＰは今日のインターネットを支えていると言っても過言ではない。ＴＣＰは、フロー制御、再送制御、輻輳制御を有し、データの送信速度を調節、損失したデータの再送、輻輳回避を行なっている。またＴＣＰでは告知ウインドウ（ａｄｖｅｒｔｉｓｅｄ　ｗｉｎｄｏｗ）を用いてフロー制御を行い、輻輳ウインドウ（ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ　ｗｉｎｄｏｗ）を用いて輻輳制御を行っている。ここで重要とされるのが輻輳制御であり、輻輳崩壊を回避し、今日のインターネットにおける通信を支えている。ＴＣＰの輻輳制御では、情報伝送単位であるセグメントの損失が生じると、ネットワークに過剰な負荷がかかっており、輻輳になっていると判断し、輻輳ウインドウを半分にする（データの送信速度を半分にする）ことによってデータ転送量を抑え、輻輳崩壊を回避している。
【０００３】
このように、現在のインターネットの通信のほとんどはＴＣＰを利用している。一方、近年計算機の小型化、無線ネットワークの高性能化により、ユーザは自分の所有している計算機を持ち運び、無線ＬＡＮ、携帯電話網を介してネットワークに接続しながら移動することが一般化しつつある。その結果、移動しながらＷｅｂブラウジングを楽しんだり、メールの送受信、ファイルの転送等をすることが可能になってきており、無線回線を介したＴＣＰの通信が増加していると言える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、無線回線は有線回線と異なり、雑音や干渉等による高いビット誤り率によりセグメントの損失が生じる。このような無線回線上でのセグメントの損失は有線回線と異なり、輻輳とは無関係に生じるため、輻輳制御を行う必要はない。ところが従来のＴＣＰはセグメントの損失を輻輳と判断するため、一律に輻輳制御を行うことで、データの転送量を抑えてしまい、結果として無線ネットワーク環境ではスループットが大幅に低下してしまうという問題が生じる。
【０００５】
この問題点を解決するために、無線基地局でＴＣＰコネクションを分割することでスループットを向上させようとする手法や、無線基地局でセグメントの損失を検知し再送を行う手法が提案されているが、これらの手法は無線基地局でのＴＣＰヘッダの監視を前提としており、システムが複雑になる上にＩＰｓｅｃ（Ｓ．　Ｋｅｎｔ，　Ｒ．　Ａｔｋｉｎｓｏｎ，　”Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”，　ＩＥＴＦ，　１９９８，　ＲＦＣ２４０１）が適用できないというセキュリティ上の問題点がある。したがって現在、エンドツーエンドでの解決法が主流となっており、その代表的な手法としてＳＡＣＫ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）（Ｍ．　Ｍａｔｈｉｓ，　Ｓ．　Ｆｌｏｙｄ，　Ａ．Ｒｏｍａｎｏｗ，　”ＴＣＰ　Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ　Ｏｐｔｉｏｎｓ”，　ＩＥＴＦ　１９９６，　ＲＦＣ２０１８）、ＴＣＰ−ｗｅｓｔｗｏｏｄ（Ｓ．　Ｍａｓｃｏｌｏ，　Ｃ．　Ｃａｓｅｔｔｉ，　Ｍ．　Ｇｅｒｌａ，　Ｓ．　Ｓ．　Ｌｅｅ，　Ｍ．　Ｓａｎａｄｉｎｉ，　”ＴＣＰ　Ｗｅｓｔｗｏｏｄ：Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｖｅｒ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｌｉｎｋｓ”，　Ｔｈｅ　ｓｅｖｅｎｔｈ　ａｎｎｕａｌ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ，　２００１）があるが、ＳＡＣＫは輻輳制御としては従来ＴＣＰと同じであるという問題点があり、ＴＣＰ−ｗｅｓｔｗｏｏｄは処理が複雑であるという問題点がある。
【０００６】
またＭＩＰｖ６（Ｃ．　Ｐｅｒｋｉｎｓ，　Ｊ．　Ｄａｖｉｄ，　”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　ｉｎ　ＩＰｖ６”，　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＭｏｂｉＣｏｍ，　１９９６）、ＬＩＮ６（Ｍ．　Ｋｕｎｉｓｈｉ，　Ｍ，　Ｉｓｈｉｙａｍａ，　Ｈ，　Ｅｓａｋｉ，　Ｆ．　Ｔｅｒａｏｋａ，　”ＬＩＮ６：Ａ　Ｎｅｗ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　ｉｎ　ＩＰｖ６”，　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　２０００）によりＩＰ層において移動透過が実現されているが、従来のＴＣＰは、端末が移動することを考慮しておらず、移動前後でネットワークが変化しても移動前と同じ輻輳制御を行うという問題点がある。
【０００７】
本発明ではＴＣＰを用いた通信装置、基地局及び移動体通信端末において、無線ネットワーク利用時のスループットの向上、移動によるネットワーク変化に合わせた輻輳制御を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、バンド幅のサンプルを算出するバンド幅算出手段と、バンド幅のサンプルの移動平均をとって平滑化する平滑化手段と、平滑化で得られたバンド幅の値をＡＢＥ（Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）機構による結果として用い、輻輳ウインドウ及びスロースタート閾値を決定する輻輳制御手段とを備える。
【０００９】
また、前記平滑化手段は、バンド幅のサンプルの隣接値の平均をとってから更に移動平均をとることで、突発的な変化の影響が大きくなりすぎないようにすることができる。
【００１０】
また、本発明の通信装置は、移動体通信端末のハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かの情報を該移動体通信端末から受信する受信手段と、該受信手段により上流ルータが共通であるという情報を受信した場合は、新しいバンド幅の値をＡＢＥ機構による結果として用い、輻輳ウインドウ及びスロースタート閾値を決定し、該受信手段により上流ルータが共通でないという情報を受信した場合は、告知ウインドウの値をスロースタート閾値としスロースタートを行う輻輳制御手段とを備える。
【００１１】
また、本発明の基地局は、自らがカバーする無線区間のバンド幅を測定するバンド幅測定手段と、該バンド幅測定手段により測定されたバンド幅を移動通信端末に送信するバンド幅通知手段とを備える。
【００１２】
また、本発明の基地局は、自らの上流にあるルータを検出する上流ルータ検出手段と、該上流ルータ検出手段により検出された上流ルータを移動体通信端末に通知する上流ルータ通知手段とを備える。
【００１３】
また、本発明の移動体通信端末は、ハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かを判定する上流ルータ判定手段と、該上流ルータ判定手段により判定されたハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かの情報を相手通信装置に送信する送信手段とを備える。
【００１４】
また、本発明の移動体通信端末は、無線区間バンド幅を判定するバンド幅判定手段と、該バンド幅判定手段により判定された無線区間バンド幅を相手通信装置に送信する送信手段とを備える。
【００１５】
また、本発明の移動体通信端末は、ハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かを判定する上流ルータ判定手段と、無線区間バンド幅を判定するバンド幅判定手段と、前記上流ルータ判定手段により判定されたハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通か否かの情報、及び、前記バンド幅判定手段により判定された無線区間バンド幅を相手通信装置に送信する送信手段とを備える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施の形態による通信装置の要部を示す機能ブロック図である。本実施の形態による通信装置は主に、バンド幅算出手段１１、平滑化手段１２、及び、輻輳制御手段１３を備える。本実施の形態ではＡＢＥ（Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）機構により、現在有効なバンド幅を見積もり、ＴＣＰの輻輳制御に用いられる変数である輻輳ウインドウ（ｃｗｎｄ）、スロースタート閾値（ｓｓｔｈ）を決定する。バンド幅算出手段１１はＡＢＥ機構によりまず、式（１）によってバンド幅のサンプルを算出する。
【００１８】
ｂｋ＝ｄｋ／（ｔｋ−ｔｋ−１）　　……（１）
ここで、
ｂｋ：バンド幅のサンプル
ｄｋ：データの大きさ（バンド幅推定に使うデータサイズ）
ｔｋ：ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：確認応答）の到着時刻
式（１）のバンド幅のサンプルには、幾つかのＡＣＫをまとめて送る遅延ＡＣＫによる変動や、無線ネットワークによるランダムなセグメント損失による変動も含んでいる。このため、平滑化手段１２は、ここで求められたバンド幅のサンプルを次に示す式（２）で平滑化する。
【００１９】
ＢＷｋ＝α×ＢＷｋ−１＋（１−α）×（ｂｋ＋ｂｋ−１）／２　　……（２）
ここで、
α：平滑化定数
ＢＷｋ：ＡＢＥ機構による予測されたバンド幅
上述のＴＣＰ−ｗｅｓｔｗｏｏｄでは、この平滑化する数式が、
ＢＷｋ＝｛２Ｔ／（ｔｋ−ｔｋ−１）−１｝／｛２Ｔ／（ｔｋ−ｔｋ−１）＋１｝×ＢＷｋ−１＋（ｂｋ＋ｂｋ−１）／｛２Ｔ／（ｔｋ−ｔｋ−１＋１）｝
となっている。
【００２０】
輻輳制御手段１３は、式（２）による平滑化で得られたバンド幅の値をＡＢＥ機構による結果として用い、輻輳ウインドウｃｗｎｄ、スロースタート閾値ｓｓｔｈを決定する。決定手法は以下のようになる。ＲＴＴｍｉｎはＲＴＴ（ラウンドトリップタイム）の最小値を示し、ｓｓｉｚｅはセグメントの大きさ（ＴＣＰが１回に送信するデータの最大長で、ＴＣＰコネクション確立時に決定する値）を示す。
（１）重複ＡＣＫ受信によるセグメント損失検知による再送後の動作
（１）輻輳回避フェーズ時
ｓｓｔｈ＝ＢＷ×ＲＴＴｍｉｎ／ｓｓｉｚｅ
ｃｗｎｄ＝ｓｓｔｈ
（２）スロースタートフェーズ時
ｓｓｔｈ＝ＢＷ×ＲＴＴｍｉｎ／ｓｓｉｚｅ
ｃｗｎｄ＝（直近値を保持）
（２）タイムアウトによるセグメント損失検知による再送後の動作
ｓｓｔｈ＝ＢＷ×ＲＴＴｍｉｎ／ｓｓｉｚｅ
ｃｗｎｄ＝１
このようにＡＢＥ機構により求められた現在有効なバンド幅から輻輳ウインドウｃｗｎｄ、スロースタート閾値ｓｓｔｈを決定することにより、セグメント損失が生じた際に、従来ＴＣＰのように単純にデータの送信速度を半分にすることなく、輻輳回避が可能となる。この結果、無線回線においてＴＣＰのスループットを向上させることができる。
【００２１】
ＮＳ−２（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｉ．ｅｄｕ／ｎｓｎａｍ／ｎｓ）によるシミュレーションの結果、無線区間のビット誤り率が４×１０−６の時、本実施の形態は、ＮｅｗＲｅｎｏを基準とすると１９１％、ＴＣＰ−ｗｅｓｔｗｏｏｄを基準とすると３５％のスループットの向上が認められた。
【００２２】
図２は、移動ノードと相手通信ノードが通信を行っている場合の典型的なトポロジを示す図である。この場合、相手通信ノード（ＣＮ）２１はインターネットを介して各ドメインのルートルータ（ＲＲ）２２から順次下位階層のルータ（Ｒ）２３、アクセスルータ（ＡＲ）２４を介して移動ノード（ＭＮ）２５に接続している。ネットワークリソース（バンド幅）の変化に着目した場合、移動の種類は次の３つに分類できる。
【００２３】
移動Ａ：上流のルータが共通の場合のドメイン内の移動である。上流ルータが共通であるかどうかの判定には、拡張したルータ通知（Ｒｏｕｔｅｒ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ：ＲＡ）を用いる。ここでいう拡張したルータ通知はルータ通知に上流のルータの情報を加味したものである（例えば、上流ルータのアドレスを含めたもの）。上流ルータが共通である場合、有線区間が共通であると考えられることから、移動先の無線区間に合わせて輻輳制御を行う。
（１）無線基地局の上流ルータが共通の場合
ｉｆ（ｎｅｗＲａｄｉｏＢＷ＜ＢＷ）ＢＷ＝ｎｅｗＲａｄｉｏＢＷ
ｓｓｔｈ＝ＢＷ×ＲＴＴｍｉｎ／ｓｓｉｚｅ
ｃｗｎｄ＝ｓｓｔｈ
ここで、ｎｅｗＲａｄｉｏＢＷ：移動先の無線区間のバンド幅
この輻輳制御により、移動先の無線区間がボトルネックになる場合は、ｎｅｗＲａｄｉｏＢＷとＢＷを置き換えることにより、移動先のネットワークの帯域を考慮した輻輳制御が可能になる。
【００２４】
移動Ｂ：上流ルータが非共通の場合のドメイン内の移動である。この場合有線区間が共通でないと考えられるため、スロースタート閾値ｓｓｔｈを告知ウインドウ（Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｄ　Ｗｉｎｄｏｗ）の値とし、明示的にスロースタートを行う。
【００２５】
移動Ｃ：ドメイン間の移動である。ドメイン間の移動では移動Ｂと同様、有線区間が共通でないと考えられる。したがって、移動Ｃの場合も、スロースタート閾値ｓｓｔｈを告知ウインドウの値とし、明示的にスロースタートを行う。
（２）無線基地局の上流ルータが共通でない場合
ＡＢＥ機構をリセット
ｓｓｔｈ＝Ｗｉｎ
ｃｗｎｄ＝１
ここで、Ｗｉｎ：告知ウインドウ
図３は、本発明の第２実施の形態による通信装置、基地局及び移動体通信端末の要部を示す機能ブロック図である。本実施の形態による通信装置である相手通信ノード３０は主に、受信手段３１、及び、輻輳制御手段３２を備える。基地局４０は主に、上流ルータ検出手段４１、上流ルータ通知手段４２、バンド幅測定手段４３、及び、バンド幅通知手段４４を備える。移動体通信端末である移動ノード５０は主に、上流ルータ判定手段５１、バンド幅判定手段５２、及び送信手段５３を備える。
【００２６】
上流ルータ検出手段４１は、例えば経路表（Ｒｏｕｔｉｎｇ　ｔａｂｌｅ）を用いて上流ルータのアドレスを含めたルータ通知、すなわち、拡張したルータ通知を作成して上流ルータ通知手段４２に送る。上流ルータ通知手段４２は、拡張したルータ通知を上流ルータ判定手段５１に送信する。バンド幅測定手段４３は、基地局４０がカバーする無線区間のバンド幅を測定してバンド幅通知手段４４に送る。バンド幅通知手段４４は、その無線区間バンド幅をバンド幅判定手段５２に送信する。
【００２７】
上流ルータ判定手段５１は、上流ルータ通知手段４２から受信した拡張したルータ通知を用いて、ハンドオフ時に新旧基地局の上流ルータが共通であるかどうかを判定して、その判定結果を送信手段５３に送る。バンド幅判定手段５２は、バンド幅通知手段４４から受信した無線区間バンド幅を送信手段５３に送る。送信手段５３は、上流ルータ判定手段５１から送られた上流ルータが共通か否かの情報、及び、バンド幅判定手段５２から送られた無線区間バンド幅を受信手段３１に送信する。
【００２８】
受信手段３１は、移動ノード５０のハンドオフ時に新旧基地局４０の上流ルータが共通か否かの情報、及び、無線区間バンド幅を送信手段５３から受信する。輻輳制御手段３２は、上述の上流ルータが共通か否かの情報、及び、無線区間バンド幅に基づいて輻輳制御を行う。
【００２９】
なお、送信手段５３から受信手段３１に直接情報を送信するように記載したが、これは情報の送り手と受け手との関係を示すものであって、実際には基地局４０を経由して送信される。
【００３０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【００３１】
例えば、第２実施の形態では基地局から無線区間バンド幅受信するように構成したが、移動ノード自身で無線区間バンド幅を測定するように構成することもできる。
【００３２】
また、相手通信装置は通常は通信相手であるパソコン等であるが、通信相手が家庭の固定電話である場合など、ＴＣＰ／ＩＰでの通信による通信相手ではない場合にはそのＴＣＰ／ＩＰでの通信の末端にある通信装置のことである。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ＮＳ−２によるシミュレーションの結果、無線区間のビット誤り率が４×１０−６の時、ＮｅｗＲｅｎｏを基準とすると１９１％、ＴＣＰ−ｗｅｓｔｗｏｏｄを基準とすると３５％のスループットの向上が認められた。また、移動ノードのネットワーク間の移動（ハンドオフ）によるネットワークリソース（バンド幅）の変化にも着目し、移動を検知し輻輳制御に変更を加えることで、移動先のネットワークリソース（バンド幅）に適応した輻輳制御が可能となり、他ＴＣＰストリーム間との公平性を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態による通信装置の要部を示す機能ブロック図である。
【図２】移動ノードと相手通信ノードが通信を行っている場合の典型的なトポロジを示す図である。
【図３】本発明の第２実施の形態による通信装置、基地局及び移動体通信端末の要部を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
２１　相手通信ノード（ＣＮ）
２２　ルートルータ（ＲＲ）
２３　ルータ（Ｒ）
２４　アクセスルータ（ＡＲ）
２５　移動ノード（ＭＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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