(57)【要約】【課題】ズームレンズの小型化、薄型化を図る。【解決手段】物体側から像面側に向けて順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを備え、第２レンズ群及び第３レンズ群の移動により広角端から望遠端の変倍及び変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｉは、物体側から順に配列された負の屈折力を有する単一の第１レンズ１，光路を変えると共に負の屈折力を有するプリズム２からなり、第２レンズ群は単一の第２レンズ３からなり、第３レンズ群は単一の第３レンズ４からなる。これにより、レンズ系全長が短くなり、薄型で小型のズームレンズが達成される。【選択図】  図１
2004295075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、
全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の移動により短焦点端から長焦点端の変倍及び変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する単一の第１レンズと、光路を変えると共に負の屈折力を有するプリズムと、からなり、
前記第２レンズ群は、単一の第２レンズからなり、
前記第３レンズ群は、単一の第３レンズからなる、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズは、非球面を有する、
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの非球面は、曲率半径が小さい方の面に形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズは、両面に非球面を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズは、樹脂材料により形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１レンズのアッベ数をν１とするとき、
（１）０．８＜│ｆ１／ｆ２│＜１．５、
（２）ν１＞４０、
を満足する、
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、短焦点端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとするとき、
（３）０．２＜│ｆｗ／ｆ１│＜０．４、
を満足する、
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれかに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に適用されるズームレンズに関し、特に携帯電話機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）等に搭載される小型のデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に用いられる撮像素子の著しい技術進歩により、小型のＣＣＤ等が開発されており、それに伴って、使用される光学系としても小型化、軽量化が要望されている。
特に、携帯電話機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）等は、小型化、薄型化が強く要求されており、それ故にそれらに搭載される光学系としても小型で、薄型にする必要がある。
【０００３】
一方、従来の携帯電話機、携帯情報端末機等に搭載されている光学系としては、それらの筐体の奥行きが浅い（薄い）こともあって、光学系自体がそれ程大きくなく、小型化、薄型化に対応できる単焦点レンズが搭載されていた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
また、被写体光の進入方向において、最も被写体寄りの位置にプリズムを配置し、被写体光の進行方向を直角に変更する光学系が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０６９２１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２９０５２３号公報
【特許文献３】特開平０９−２１１２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報技術の発達（ＩＴ化）とそれに伴う市場要求等により、携帯電話機、携帯情報端末機等の小型化、薄型化を図りつつも、単に単焦点による撮影だけではなく、被写体に応じて広角（短焦点）〜望遠（長焦点）までの変倍撮影が可能な光学系（ズームレンズ）が要求されている。また、プリズムを用いた従来の光学系では、プリズムを通過した下流側でのレンズ群の数が多く、撮像素子に至るまでのレンズ系の全長が長くなっていた。
したがって、携帯電話機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）、携帯型パーソナルコンピュータ等の奥行きが浅く、しかも幅方向にも制約を受ける空間内に、容易に収容できるようなレンズ構成をなす小型で全長の短いズームレンズとして、好ましいものが無かった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、
レンズの構成枚数が少なく、小型化、薄型化、軽量化等が図れ、携帯電話機、携帯情報端末機等に搭載されるのに適した光学性能の高いズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向けて順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第２レンズ群及び第３レンズ群の移動により短焦点端から長焦点端の変倍及び変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズであって、上記第１レンズ群は、物体側から順に配列された負の屈折力を有する単一の第１レンズと光路を変えると共に負の屈折力を有するプリズムとからなり、上記第２レンズ群は単一の第２レンズからなり、上記第３レンズ群は単一の第３レンズからなる、ことを特徴としている。
この構成によれば、第２レンズ群と第３レンズ群とが光軸方向において相対的に移動することで、短焦点端〜長焦点端の範囲での変倍動作及びこの変倍に伴う像面変動の補正が行われる。また、ズームレンズの奥行き寸法は、第１レンズ群（単一のレンズ及びプリズム）に物体光（被写体光）が進入する方向の寸法であり、撮影時及び非撮影時に拘わらず一定であるため薄型化が達成され、又、プリズムを通過した後の第２レンズ群及び第３レンズ群の構成もそれぞれ単一のレンズからなる簡単な構成であるため、レンズ系全長が短くなり、小型のズームレンズが達成される。
【０００８】
上記構成において、第１レンズは非球面を有する、構成を採用できる。
この構成によれば、歪曲収差が補正されて、良好な光学特性が得られる。
【０００９】
上記構成において、第１レンズの非球面は曲率半径が小さい方の面に形成されている、構成を採用できる。
この構成によれば、歪曲収差をより良好に補正することができる。
【００１０】
上記構成において、第３レンズは両面に非球面を有する、構成を採用できる。
この構成によれば、球面収差を良好に補正できると共に、レンズ系の全長を短くすることができる。
【００１１】
上記構成において、第３レンズは樹脂材料により形成されている、構成を採用できる。
この構成によれば、非球面の加工が簡単に行え、コストを低減でき、軽量化できる。
【００１２】
上記構成において、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第１レンズのアッベ数をν１とするとき、
（１）０．８＜│ｆ１／ｆ２│＜１．５、
（２）ν１＞４０、
を満足する、構成を採用できる。
この構成によれば、歪曲収差、非点収差、倍率色収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００１３】
上記構成において、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、短焦点端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとするとき、
（３）０．２＜│ｆｗ／ｆ１│＜０．４、
を満足する、構成を採用できる。
この構成によれば、歪曲収差、非点収差等を良好に補正することができ、又、短焦点端での最外角入射光線が光軸に近づくため第１レンズを小径化でき、それ故にズームレンズを小型化できる。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように、本発明のズームレンズによれば、小型化、薄型化、軽量化、低コスト化等が行え、携帯電話機、携帯情報端末機等に好適なズームレンズを得ることができる。特に、撮影時及び非撮影時においてレンズ系全長を２２ｍｍ以下の寸法にでき、小型、薄型で、諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係るズームレンズの一実施形態を示すものである。このズームレンズにおいては、図１に示すように、光軸方向Ｌ１，Ｌ２に沿って物体側から像面側に向けて、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群（Ｉ）と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群（ＩＩ）と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群（ＩＩＩ）とが、順次に配列されている。
【００１６】
第１レンズ群（Ｉ）は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する単一の第１レンズ１と、光路を変えると共に負の屈折力を有するプリズム２とにより形成されている。第２レンズ群（ＩＩ）は、正の屈折力を有する単一の第２レンズ３により形成されている。第３レンズ群（ＩＩＩ）は、正の屈折力を有する単一の第３レンズ４により形成されている。そして、第１レンズ１、プリズム２、第３レンズ４は樹脂材料により形成され、第２レンズ３はガラス材料又は樹脂材料により形成される。このように、樹脂材料により形成されたものについては、軽量化、低コスト化が行える。
【００１７】
また、上記の配列構成において、第３レンズ群（ＩＩＩ）の第３レンズ４の後方には、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等のガラスフィルタ５が配置され、その後方にＣＣＤ等の像面Ｐが配置されることになる。
さらに、第１レンズ群（Ｉ）において、プリズム２の直後には、開口絞り６が配置されている。第２レンズ群（ＩＩ）において、第２レンズ３の直前と直後には、開口絞り７及び開口絞り８が配置されている。尚、開口絞り８は必ずしも必要ではない。第３レンズ群（ＩＩＩ）において、第３レンズ４の直前には、開口絞り９が配置されている。
そして、開口絞り７，８は第２レンズ群（ＩＩ）と一体的に移動し、開口絞り９は第３レンズ群（ＩＩＩ）と一体的に移動するようになっている。
【００１８】
ここで、開口絞り６は、短焦点側での光軸周辺における倍率色収差等を良好に補正することができる。また、開口絞り７は、所望のＦナンバーを適宜設定するためのものである。開口絞り８は、必要に応じて配置することで、コマ収差等を良好に補正することができる。さらに、開口絞り９は、長焦点側での諸収差を良好に補正することができる。
【００１９】
上記構成において、第２レンズ群（ＩＩ）と第３レンズ群（ＩＩＩ）とが光軸方向Ｌ２において相対的に移動して変倍動作を行っても、プリズム２とガラスフィルタ５（又は像面Ｓ）との間の距離は一定であり、しかも第２レンズ３と第３レンズ４との２枚のレンズ構成故に、光軸方向Ｌ２における配置スペースが制限される携帯電話機、携帯情報端末機等への搭載が容易になる。
【００２０】
ここで、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離はｆ１、第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離はｆ２、短焦点端におけるレンズ全系の焦点距離はｆｗ、長焦点端におけるレンズ全系の焦点距離はｆｔ、中間領域におけるレンズ全系の焦点距離はｆｍで表わされる。また、第１レンズ１、プリズム２、開口絞り６、開口絞り７、第２レンズ３、開口絞り８、開口絞り９、第３レンズ４、ガラスフィルタ５においては、図１に示すように、それぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜１４）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜１４）、第１レンズ１、プリズム２、第２レンズ３、第３レンズ４、ガラスフィルタ５のｄ線に対する屈折率をＮｉ及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜５）で表す。さらに、第１レンズ１〜ガラスフィルタ５までのそれぞれの光軸方向Ｌ１，Ｌ２における間隔（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜１３）、ガラスフィルタ５〜像面ＰまでのバックフォーカスをＢＦで表す。
【００２１】
第１レンズ群（Ｉ）において、第１レンズ１は、物体側の面Ｓ１が凸面に形成されかつ像面側の面Ｓ２が凹面に形成されたメニスカス状のレンズである。また、プリズム２は、負の屈折力を有するように、物体側の面Ｓ３が凸面に形成されかつ像面側の面Ｓ４が凹面に形成されている。
そして、プリズム２により、被写体光の入射光軸Ｌ１は略直角な方向Ｌ２に変えられるため、第１レンズ群（Ｉ）すなわちズームレンズの入射光軸Ｌ１方向における奥行き寸法を小さくでき、薄型化が行える。
ここで、第１レンズ１においては、像面側に位置する曲率半径の小さい面Ｓ２が、非球面に形成されてもよい。これにより、諸収差、特に歪曲収差を良好に補正することができる。尚、この非球面が、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が弱くなるように形成されれば、歪曲収差等をさらに容易に補正することができる。
【００２２】
第２レンズ群（ＩＩ）において、第２レンズ３は、正の屈折力を有するように、物体側の面Ｓ６及び像面側の面Ｓ７が共に凸面に形成された両凸レンズである。ここで、物体側の面Ｓ６は、非球面に形成されてもよい。これにより、諸収差、特に球面収差を良好に補正することができる。
【００２３】
第３レンズ群（ＩＩＩ）において、第３レンズ４は、正の屈折力を有するように、物体側の面Ｓ１１及び像面側の面Ｓ１２が共に凸面に形成された両凸レンズである。ここで、面Ｓ１１及び面Ｓ１２は共に非球面に形成されている。これにより、諸収差、特に球面収差、非点収差、コマ収差等の諸収差を良好に補正することができ、又、光軸方向Ｌ２における全長を短くできる。
【００２４】
ここで、第レンズ１、第２レンズ３、第３レンズ４に形成する非球面を表す式は、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０＋Ｈｙ１２、
ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から，光軸Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）からの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ：非球面係数である。
【００２５】
また、上記構成においては、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離ｆ１及び第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離ｆ２が下記条件式（１）、第１レンズ１のアッベ数ν１が下記条件式（２）、短焦点端におけるレンズ全系の焦点距離ｆｗ及び第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離ｆ１が下記条件式（３）、
（１）０．８＜│ｆ１／ｆ２│＜１．５、
（２）ν１＞４０、
（３）０．２＜│ｆｗ／ｆ１│＜０．４、
を満足するように構成されている。
【００２６】
条件式（１）は、第１レンズ群（Ｉ）と第２レンズ群（ＩＩ）との適切な焦点距離の比を定めたものであり、│ｆ１／ｆ２│の値が、上限を超えると倍率色収差の補正が困難になり、下限を超えると歪曲収差及び非点収差の補正が困難になり、良好な光学特性が得られない。したがって、条件式（１）を満たすように形成することで、諸収差が補正されて良好な光学特性が得られると共に、小型化を達成することができる。
条件式（２）は、倍率色収差の補正に関するものであり、この条件式（２）を満たすように形成することで、倍率色収差を良好に補正することができる。
条件式（３）は、短焦点端におけるレンズ全系と第１レンズ群との適切な焦点距離の比を定めたものであり、│ｆｗ／ｆ１│の値が、上限を超えると歪曲収差及び非点収差の補正が困難になり、下限を超えると短焦点端での最外角入射光線が光軸から離れるため、第１レンズ１の外径が大きくなり、小型化が図れない。したがって、条件式（３）を満たすように形成することで、歪曲収差、非点収差等の諸収差を良好に補正することができ、又、ズームレンズの小径化、小型化が達成される。
【実施例１】
【００２７】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。実施例１における主な仕様諸元は表１に、種々の数値データ（設定値）は表２に、非球面に関する数値データは表３に、短焦点端，中間位置，長焦点端におけるレンズ全系の焦点距離ｆ（短焦点端ｆｗ、中間位置ｆｍ、長焦点端ｆｔ）と軸上面間隔Ｄ５，Ｄ９，Ｄ１２に関する数値データは表４にそれぞれ示される。
この実施例においては、第２レンズ３がガラス材料により形成され、物体側の面Ｓ７には非球面を設けず、開口絞り８を設けた構成となっている。また、条件式（１），（２），（３）の数値データは、│ｆ１／ｆ２│＝１．２７５、ν１＝５６．４、│ｆｗ／ｆ１│＝０．３３、となる。
【００２８】
また、短焦点端、中間位置、長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図２、図３、図４に示されるような結果となる。尚、図２ないし図４、並びに後述する図６ないし図８、図１０ないし図１２において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差、ｃはｃ線による収差をそれぞれ示し、又、ＳＣは正弦条件の不満足量を示し、ＤＳはサジタル平面での収差、ＤＴはメリジオナル平面での収差を示す。
【００２９】
【表１】
2004295075.tif 000003
【００３０】
【表２】
2004295075.tif 000004
【００３１】
【表３】
2004295075.tif 000005
【００３２】
【表４】
2004295075.tif 000006
【００３３】
以上の実施例１においては、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐ）が２１．４８ｍｍ（一定）、バックフォーカス（空気換算）が３．６２ｍｍ（短焦点）〜２．９９ｍｍ（中間）〜２．５１ｍｍ（長焦点）、Ｆナンバーが２．９０（短焦点）〜３．６８（中間）〜４．２１（長焦点）、画角（２ω）が６８．４°（短焦点）〜４５．０°（中間）〜３５．１°（長焦点）となり、薄型で、全長が短い、諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００３４】
図５は、本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す基本構成図である。このズームレンズにおいては、第２レンズ３も樹脂材料により形成され、物体側の面Ｓ７に非球面が設けられ、開口絞り８が廃止され、第１レンズ１〜第３レンズ４の仕様が変更された以外は、前述の実施形態と同様の構成をなす。
尚、第１レンズ１、プリズム２、開口絞り６、開口絞り７、第２レンズ３、開口絞り９、第３レンズ４、ガラスフィルタ５においては、図５に示すように、それぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜１３）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜１３）で表す。
【実施例２】
【００３５】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例２として以下に示す。実施例２における主な仕様諸元は表５に、種々の数値データ（設定値）は表６に、非球面に関する数値データは表７に、短焦点端，中間位置，長焦点端におけるそれぞれのレンズ全系の焦点距離ｆ（短焦点端ｆｗ、中間位置ｆｍ、長焦点端ｆｔ）と軸上面間隔Ｄ５，Ｄ８，Ｄ１１に関する数値データは表８にそれぞれ示される。この実施例において、条件式（１），（２），（３）の数値データは、│ｆ１／ｆ２│＝１．２０６、ν１＝５６．４、│ｆｗ／ｆ１│＝０．３７、となる。また、短焦点端、中間位置、長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図６、図７、図８に示されるような結果となる。
【００３６】
【表５】
2004295075.tif 000007
【００３７】
【表６】
2004295075.tif 000008
【００３８】
【表７】
2004295075.tif 000009
【００３９】
【表８】
2004295075.tif 000010
【００４０】
以上の実施例２においては、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐ）が２１．６７ｍｍ（一定）、バックフォーカス（空気換算）が３．９２ｍｍ（短焦点）〜３．５９ｍｍ（中間）〜３．６５ｍｍ（長焦点）、Ｆナンバーが２．８７（短焦点）〜３．５７（中間）〜３．９８（長焦点）、画角（２ω）が６８．４°（短焦点）〜４５．１°（中間）〜３５．４°（長焦点）となり、小型、薄型で諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００４１】
図９は、本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す基本構成図である。このズームレンズにおいては、第２レンズ３として、物体側の面Ｓ７の曲率半径Ｒ７と像面側の面Ｓ８の曲率半径Ｒ８とが同一の両凸レンズが採用され、開口絞り７の位置が変更され、第１レンズ１、第３レンズ４及びプリズム２の仕様が変更された以外は、図１に示す実施形態と同様の構成をなす。
【実施例３】
【００４２】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例３として以下に示す。実施例３における主な仕様諸元は表９に、種々の数値データ（設定値）は表１０に、非球面に関する数値データは表１１に、短焦点端，中間位置，長焦点端におけるそれぞれのレンズ全系の焦点距離ｆ（短焦点端ｆｗ、中間位置ｆｍ、長焦点端ｆｔ）と軸上面間隔Ｄ５，Ｄ９，Ｄ１２に関する数値データは表１２にそれぞれ示される。この実施例において、条件式（１），（２），（３）の数値データは、│ｆ１／ｆ２│＝１．２４９、ν１＝５６．４、│ｆｗ／ｆ１│＝０．３１２、となる。また、短焦点端、中間位置、長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図１０、図１１、図１２に示されるような結果となる。
【００４３】
【表９】
2004295075.tif 000011
【００４４】
【表１０】
2004295075.tif 000012
【００４５】
【表１１】
2004295075.tif 000013
【００４６】
【表１２】
2004295075.tif 000014
【００４７】
以上の実施例３においては、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐ）が２１．０９６ｍｍ（一定）、バックフォーカス（空気換算）が３．３８ｍｍ（短焦点）〜２．７９ｍｍ（中間）〜２．５９ｍｍ（長焦点）、Ｆナンバーが２．８７（短焦点）〜３．５９（中間）〜４．１８（長焦点）、画角（２ω）が６５．５°（短焦点）〜４３．５°（中間）〜３２．５°（長焦点）となり、小型、薄型で諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上述べたように、本発明のズームレンズは、撮像素子を備えたデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の変倍レンズ光学系として適用されるのは勿論のこと、特に携帯電話機、携帯型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末機（ＰＤＡ）等に搭載されるデジタルカメラの変倍レンズ光学系として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るズームレンズの一実施形態を示す構成図である。
【図２】実施例１に係るズームレンズにおいて、短焦点端での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図３】実施例１に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図４】実施例１に係るズームレンズにおいて、長焦点端での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図５】本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す構成図である。
【図６】実施例２に係るズームレンズにおいて、短焦点端での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図７】実施例２に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図８】実施例２に係るズームレンズにおいて、長焦点端での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図９】本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す構成図である。
【図１０】実施例３に係るズームレンズにおいて、短焦点端での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１１】実施例３に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１２】実施例３に係るズームレンズにおいて、長焦点端での球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差の各収差図を示す。
【符号の説明】
【００５０】
Ｉ  第１レンズ群
ＩＩ  第２レンズ群
ＩＩＩ  第３レンズ群
１  第１レンズ（第１レンズ群）
２  プリズム（第１レンズ群）
３  第２レンズ（第２レンズ群）
４  第３レンズ（第３レンズ群）
５  ガラスフィルタ
６，７，８，９  開口絞り
Ｄ１〜Ｄ１３  光軸上の面間隔
Ｐ  撮像面
Ｒ１〜Ｒ１４  曲率半径
Ｓ１〜Ｓ１４  面
ＢＦ  バックフォーカス
【図１】
2004295075.tif 000015
【図２】
2004295075.tif 000016
【図３】
2004295075.tif 000017
【図４】
2004295075.tif 000018
【図５】
2004295075.tif 000019
【図６】
2004295075.tif 000020
【図７】
2004295075.tif 000021
【図８】
2004295075.tif 000022
【図９】
2004295075.tif 000023
【図１０】
2004295075.tif 000024
【図１１】
2004295075.tif 000025
【図１２】
2004295075.tif 000026