(57)【要約】【課題】本発明は、１回の覆砂材投入施工で、細粒径の覆砂層の上に大粒径の覆砂層を順次構成させた多層覆砂を築造できる新しい覆砂材投入装置を提供することを目的とする。【解決手段】バケット１内に２層以上のふるい６ａ，６ｂ，６ｃが設置されている際に、細かい目地からなるふるい６ａを下層に配置し、上層にいくに従って順次、大きな目地からなるふるい６ｂ，６ｃが配置されている覆砂材投入装置、および水底への沈降および覆砂材のふるい分けを行なった後、ふるい６ａ，６ｂ，６ｃを開放し、水底へ覆砂材を投入する多層覆砂築造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機能を有するバケット内に、開閉機能を有する１層以上のふるいが設置されていることを特徴とする覆砂材投入装置。
【請求項２】
バケット内に２層以上のふるいが設置されている際に、細かい目地からなるふるいを下層に配置し、上層にいくに従って順次、大きな目地からなるふるいが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の覆砂材投入装置。
【請求項３】
振動機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の覆砂材投入装置。
【請求項４】
バケット内に設置された２層以上のふるいが、それぞれ独立して開閉できる機能を有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の覆砂材投入装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の覆砂材投入装置を用いて、水底への沈降および覆砂材のふるい分けを行った後、ふるいを開放し、水底へ覆砂材を投入することを特徴とする多層覆砂築造方法。
【請求項６】
２層以上のふるいを開放する際に、下層から上層に向かって順次ふるいを開放することを特徴とする請求項５に記載の多層覆砂築造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水底への覆砂材投入装置および多層覆砂築造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として一般に認知されているものには、非特許文献１に開示されている様な底開式土運船やグラブ付自航船運搬船がある。すなわち、図１２に示すような運搬されてきた覆砂材２９を船底開閉蓋２８を開放することによって覆砂材を投入する底開式土運船２７または図１３に示すようなグラブ３１によって投入するグラブ付自航運搬船３０を使用するのが一般に認知されている覆砂材投入装置である。覆砂材の水中拡散や水底１２の土砂の撒き上げによる水質保全のため、汚濁防止膜にて施工地点を囲うことが多い。
【０００３】
また、特許文献１に開示されている様な底部が水平に開閉できる箱型の覆砂函がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２２０８２５号公報
【非特許文献１】
「最新  港湾工事施工技術」，山海堂，安達逸雄、遠藤聖五郎、１９９１年４月発行，ｐｐ．２１７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の非特許文献１に開示されている様な、図１２に示す底開式土運船２７や図１３に示すグラブ付自航運搬船３０、また特許文献１に開示されている覆砂函の場合、１回の施工で、組成、粒径分布とも１種類の覆砂材を１層のみ投入するものである。しかし、覆砂層が１層のみでは、水底と水域との遮断効果は、必ずしも充分ではない。
【０００６】
例えば、粒径が細かい覆砂材を投入すれば水底と水中の遮断効果は高いものの、水流に対する抵抗力がないため洗掘等の流失が発生する。逆に、粒径が粗い覆砂材を投入すれば水流に対する抵抗力が増加するため洗掘等の流失を防止できるものの、水底と水中の遮断効果が小さくなってしまう。
【０００７】
そこで、下層の粒径が細かく上層の粒径が粗い２層以上の覆砂層にすることにより、下層で水底と水中の遮断効果を発揮し、上層で洗掘防止の対策を施すことができるため、２層以上の覆砂層を築造することが望まれていた。
【０００８】
しかし、そのためには非特許文献１、特許文献１の方法では、いずれも複数回の施工が必要となるため、長い施工期間と多大な工事費を要する。
【０００９】
また、非特許文献１の方法である、図１２に示す底開式土運船２７や、図１３に示すグラブ付自航運搬船３０で上記の様な下層の粒径が細かく、上層の粒径が粗い多層の覆砂層を築造する場合、まず細粒径の覆砂材が施工中に水流に曝されるため、１回目の施工で洗掘や流失が発生するため、複数回の施工での確実な覆砂施工が非常に困難なのが現況である。
【００１０】
さらに、特許文献１の方法を用いて、上記と同様に多層の覆砂層を築造する場合、この方法では函で覆われているため、細粒径の覆砂材が施工中に流失することはないものの、施工完了後、水底に堆積した細粒径の覆砂層が直接水流に曝されるため、細粒径の覆砂層の上に２回目の施工によって大粒径の覆砂材を投入するまでは、流失の可能性が多分に発生するという問題がある。
【００１１】
本発明は、この複数回施工の問題を解決するため、１回のみの覆砂材投入施工で、細粒径の覆砂層の上に大粒径の覆砂層を順次構成させた多層覆砂を築造できる新しい覆砂材投入装置を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに本発明によれば、細粒径の覆砂層が施工中に既に大粒径の覆砂層で被覆保護されるため、洗掘・流失の問題が解消できるため、簡易かつ確実に細粒径覆砂層を築造することが可能となる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の概要は、以下の通りである。
（１）  吊り下げ機能を有するバケット内に、開閉機能を有する１層以上のふるいが設置されていることを特徴とする覆砂材投入装置。
（２）  バケット内に２層以上のふるいが設置されている際に、細かい目地からなるふるいを下層に配置し、上層にいくに従って順次、大きな目地からなるふるいが配置されていることを特徴とする前記（１）に記載の覆砂材投入装置。
（３）  振動機能を有することを特徴とする前記（１）または（２）に記載の覆砂材投入装置。
（４）  バケット内に設置された２層以上のふるいが、それぞれ独立して開閉できる機能を有することを特徴とする前記（１）〜（３）いずれかに記載の覆砂材投入装置。
（５）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の覆砂材投入装置を用いて、水底への沈降および覆砂材のふるい分けを行った後、ふるいを開放し、水底へ覆砂材を投入することを特徴とする多層覆砂築造方法。
（６）  ２層以上のふるいを開放する際に、下層から上層に向かって順次ふるいを開放することを特徴とする前記（５）に記載の多層覆砂築造方法。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、吊り下げ機能を有するバケット内に、密閉蓋およびその上方に１つ以上のふるいが設置されている覆砂材投入装置を用いることで、１回の覆砂材投入施工で、多層覆砂を築造できることを見出したものである。
【００１５】
以下に詳細に説明する。
まず、吊り下げ機能を有するバケット内に、開閉機能を有する１層以上のふるいが設置されている覆砂材投入装置について説明する。
【００１６】
バケットを吊り下げる機能として、バケットの上部にロープを取り付け、クレーン等で吊り下げ、所望の場所へバケットを設定することができる。通常は水質汚濁防止の目的で水底の覆砂を行うため、バケットを水底の必要箇所に沈降させる。ここで、水底とは海域、湖沼、河川等の底部を意味している。
【００１７】
ここで、バケット内に１つ以上のふるいが設置されているが、ふるいが１つの場合、使用したふるいの目地より小さい覆砂材がふるい下方に堆積し、使用したふるいの目地より大きい覆砂材がふるい上にとどまることになる。その後、ふるいを開放すれば、下層の覆砂層の粒径よりも上層の覆砂層の粒径の方が大きな、２層覆砂を築造できる。
【００１８】
また、ふるいの下方に密閉蓋を設置していても良い。この密閉蓋も開閉機能を有することが必要である。この密閉蓋はバケットを水底まで沈降させる間に、バケット内に充填された覆砂材が流失するのを防ぐ役割を果たすものである。
さらに、バケットの形状は特に規定するものではなく、矩形や直方体のものが通常用いられるが、円柱状等でも構わない。
また、ふるいを２つ以上用いる場合、ふるいの目地は必要に応じて同じ大きさのものや、異なる大きさのものを任意に組み合わせて使用しても良い。
【００１９】
次に、バケット内に２層以上のふるいが設置されている際に、細かい目地からなるふるいを下層に配置し、上層にいくに従って順次、大きな目地からなるふるいが配置されている覆砂材投入装置について説明する。
【００２０】
まず、バケット内に２層のふるいが設置されている場合では、下層の覆砂層の粒径よりも上層の覆砂層の粒径の方が順次大きくなっているような、３層覆砂を築造できる。但し、細かい目地からなるふるいを下層に配置し、上層に大きな目地からなるふるいが配置されていることが必要である。
【００２１】
同様に、バケット内に３層以上のふるいが設置されている場合、細かい目地からなるふるいを下層に配置し、上層にいくに従って順次、大きな目地からなるふるいが配置されていることで、多層覆砂を築造できる。
【００２２】
また、ふるいを効果的に行うためには、バケットを振動させる機能を有することが望ましい。振動方向は特に規定するものではなく、ふるいの効果が発揮できれば任意の方向で良いが、特に上下振動や水平振動、あるいはそれらを両方実施できる装置であれば、より好ましい。振動させる装置としては、既存のバイブレータ等を用いることができる。
【００２３】
さらに、バケット内に設置された２層以上のふるいが、それぞれ独立して開閉できる機能を有することが望ましい。これは、下層のふるいから順次開放することで、水底に粒度分布の異なる多層覆砂を、より確実に築造できるためである。また、ふるいの下方に密閉蓋を有する場合は、まず密閉蓋を開放し、次に下層のふるいから順次開放することが好ましい。
【００２４】
本発明の装置を用いて、水底への沈降および覆砂材のふるい分けを行った後、ふるいを開放し、水底へ覆砂材を投入する多層覆砂築造方法について説明する。まず、バケットの内部に１層のふるいから構成された装置を用いた場合についてであるが、ふるいの上部に覆砂材を充填し、そのまま水底に吊り下げて沈降させる。また、振動等によりバケット内部の覆砂材が粒径に応じてふるい分けされる。このふるい分けは水底に沈降する前でも、沈降してからでも良い。但し、バケットに覆砂材を充填してから水底に沈降させる場合は、ふるいの下方に開閉可能な密閉蓋を設けておくことが望ましい。
【００２５】
その後、まず密閉蓋を開放することにより密閉蓋に堆積していた覆砂材が水底に投入され、次にふるいを開放することでふるい上に残っていた覆砂材が水底に投入されるため、下層に目地より細かい粒径の覆砂材からなり、その上に目地より大きい粒径の覆砂材からなる２層覆砂層をより確実に築造することができる。
また、バケットの内部に密閉蓋とその上方に目地の大きさが下から上に漸増する２つ以上のふるいから構成された装置を用いた場合も、上記と同様の方法により、密閉蓋を開放し、次に下層のふるいから順次開放することにより、下から細かい粒径の覆砂材からなる層、その上にさらに大きい粒径の覆砂材からなる層、さらにその上に一層大きい粒径の覆砂材からなる層というように、上方になるに従い粒径が漸増した多層覆砂層を築造することができる。
【００２６】
但し、一旦水底に沈降させたバケットを引き上げることなく、例えば配砂管のように覆砂材を供給できる装置を用いることにより、施工開始から終了まで常時覆砂材をバケット内に供給することも可能であり、その場合は密閉蓋は必ずしも必要ではない。
【００２７】
本発明によって、１回の施工のみで上方に従い粒径が漸増した多層覆砂層を築造することができる。よって、下層の小粒径覆砂層により水底土砂の流失に対する遮断効果が期待でき、上層の粗い粒径の覆砂層により覆砂材の流失または洗掘が防止されるような覆砂構造を、従来技術では複数回の施工でしかなし得なかったものが、本発明により１回の施工のみで確実にできるため、施工費用・工期とも大幅に改善することができる。
【００２８】
また、水底の底質土砂が汚染されている場合は、最下層の覆砂材に高炉水砕スラグまたはそれを摩砕した微粒子材を用いれば、高炉水砕スラグの潜在水硬性により最下層が固化するため、底質土砂流出に対する汚染物質の封じ込め効果が、従来の通常土砂による覆砂よりも大きく期待できる。その場合、上層の覆砂材質量により高炉水砕スラグへの上載荷重すなわち設置圧が高まり、固化現象を促進できる。
【００２９】
また、高炉水砕スラグによる最下層の直上層に製鋼スラグ材を用いれば、製鋼スラグはアルカリ溶出の特性を強く有するため、直上層の製鋼スラグ材から溶出したアルカリが、最下層の高炉水砕スラグの固化に作用するため、高炉水砕スラグの固化促進につながり、汚染物質の封じ込め効果を一層確実にすることができる。
【００３０】
以上、説明した本発明の実施形態を、図面に従って詳細に説明する。
水底への覆砂の築造に関する一般的な従来装置として、図１２に底開式土運船２７、図１３にグラブ付自航運搬船３０を示す。底開式土運船２８は、船底を全面開放することにより、運搬してきた覆砂材２９を原位置の海中から一度に投入する。よって、１回の底開式土運船２７では１種類の覆砂層のみの覆砂施工しかできず、多層覆砂を築造するには、異なった粒径分布を持つ覆砂材を積載した複数の底開式土運船２７が必要となる。
【００３１】
また、グラブ付自航運搬船３０は、その船上に積載した覆砂材２９をグラブ３１によってつかみ取り、所定の水底面近くまでグラブ３１を下降および開放して覆砂を築造する。グラブ付自航運搬船３０も１回の施工にて１種類の覆砂層しか施工できず、粒径分布の異なる覆砂材を用いてつかみ取り、下降、開放投入からなる施工手順を２回以上履行する必要がある。
【００３２】
また、従来装置では水流によって洗掘や流失されるような細かい砂で構成された覆砂構造は施工中に覆砂材が流失するため、施工が現実的に不可能である。底開式土運船２７、グラブ付自航運搬船３０ともに汚濁防止枠や汚濁防止膜により工事区域を囲うことにより、水質汚濁防止することがしばしばである。
【００３３】
これに対し、本発明は、開閉機能を有する１層以上のふるいをバケット内に設置した装置とすることにより、１回の施工手順で、細かい覆砂層の上に粗い覆砂層を順次構成させた複数層を築造することを特徴とする。
【００３４】
図１に本発明の実施形態を示した覆砂投入装置の全体縦断面図の一例を示す。頂部３および底部４を開口３ａ，４ａとし、周側面板３２により側面が閉塞された横断面矩形状で筒状のバケット１を４本の吊りロープ２ｂおよび１本の吊りロープ親綱２ａによって船上から吊り込み、水底に沈降させる。図１はふるい（６ａ、６ｂおよび６ｃ）を３連装した場合を示す。バケット１の内部には下から密閉蓋５、細目ふるい６ａ、中目ふるい６ｂおよび粗目ふるい６ｃが付設されており、それぞれの密閉蓋５およびふるい６ａ〜６ｃがバケット中心上（バケット中心垂直面上）で突合せた２枚構成としている。これら密閉蓋５およびふるい６ａ〜６ｃは鋼製等の堅牢な材質であればどのような材料でも特に構わない。また、ふるい６ａ〜６ｃは、下から順に目地を大きくすることのみ遵守すれば、目的に合わせて目地の寸法を自由に設定して構わない。船上にて最上部のふるい６ｃ上の覆砂材充填槽７に覆砂材を充填する。バケットの振動はバイブレータ、加振機等の通常の振動装置を吊りロープ親綱２ａに吊り付けておけばよい。
【００３５】
図２は図１に示した覆砂投入装置の縦断面図であり、３層覆砂を築造する場合のバケット下部の主要部分のみ示している。密閉蓋５およびふるい（細目ふるい６ａ、中目ふるい６ｂ）はそれぞれ２枚に分割された構成となっており、蝶番８にてバケット１の内壁に付設することにより開閉できる構成となっている。船上にて密閉蓋５およびふるい６ａおよび６ｂを閉じた状態で、図１の覆砂材充填槽７に覆砂材を充填し、バケット１を水底１２近くに沈降させる。次にバケット１に上下や水平等の振動を加えれば、覆砂材は粒径に応じてふるい分けされるため、図２に示すように密閉蓋５と細目ふるい６ａの間に細粒径覆砂材９が格納され、細目ふるい６ａと中目ふるい６ｂの間に中粒径覆砂材１０が格納され、中目ふるい６ｂ上に大粒径覆砂材１１が格納される。
【００３６】
次に図３に示すように最下段の密閉蓋５を開放する工程に入る。蝶番８を中心に２枚の密閉蓋５を開放すれば、水底１２に細粒径覆砂材９が投入・堆積される。
【００３７】
上記工程の次に図４に示すように細目ふるい６ａを開放すれば、水底１２上の細粒径覆砂材９による覆砂層の上に中粒径覆砂材１０が投入・堆積される。
【００３８】
さらに最上段にある中目ふるい６ｂを開放すれば、大粒径覆砂材１１も同様に投入・堆積することができるため、図５に示すような下から細粒径覆砂材９、中粒径覆砂材１０および大粒径覆砂材１１からなる多層覆砂層を、一度のバケット１の沈降による連続的な作業工程で築造することができる。本発明によれば、これらの多層覆砂構造を１回の施工手順で確実に築造できるだけでなく、最下段のバケットで覆われた内部にて１回の施工で多層覆砂構造を構築することができ、細粒径覆砂材９を上段の中粒径覆砂材１０および大粒径覆砂材１１にて施工中に被覆保護できるため、水流によって細粒径覆砂材９が洗掘・流失されることを防止することができる。
【００３９】
また、バケット１を水底近くにまで沈降させてこれら施工地点を覆うことにより、上記全工程中において水流による水底土砂の撒き上げや覆砂材の流出がもたらす水質汚濁を防止する作用も併せ持っている。
【００４０】
また、図６はふるい６ａ〜６ｃを開閉するための装置の一例を示した説明図である。図６は２枚構成のふるい１３ａおよび１３ｂの突合せ部を拡大した説明図である。保護パイプ１４を突合せ部に垂らした構造となっており、保護パイプ１４の中に船上から連絡（吊り下げ支持）されたケーブル１５が挿入されている。ケーブル１５の下端には蝶番用ピン（横軸）１６及びこれに回動可能にフック１７ａおよび１７ｂの基端部が取り付けられており、２本のフック１７ａおよび１７ｂ間には、コイルバネその他弾性材料等のバネ１８が圧縮状態で付設されている。これら開閉装置が図６のように保護パイプ１４の中に収まっている時は、フック１７ａおよび１７ｂが閉じており、ふるい１３ａおよび１３ｂの端材を挟み込んだ状態となっている。この状態では、バネ１８は縮小（圧縮）されており、伸長しようとする力が働くが、フック１７ａおよび１７ｂが保護パイプ１４の内壁に拘束されているため、バネ１８が伸びてフック１７ａおよび１７ｂが開放されることはない。覆砂材投入工程の前半すなわちバケット１を沈降・振動させる工程では、図６の状態を保ったままとなっている。
【００４１】
次に振動による覆砂材のふるい分けが十分施された後、図７に示すように保護パイプ１４は固定したまま、ケーブル１５を降下させる工程に移る。この時、保護パイプ１４の内壁に拘束されていたフック１７ａおよび１７ｂは拘束が解除され、バネ１８の伸長が始まることによってフック１７ａおよび１７ｂは開放される。この結果、ふるい１３ａおよび１３ｂはフック１７ａおよび１７ｂによる挟み込みから開放され、バケット１内壁の蝶番８を中心に図中矢印の方向に回転降下する。これらの工程の結果、ふるい１３ａおよび１３ｂ上に格納されていた覆砂材は投入されて水底１２上に堆積される。なお、この工程は上記の保護パイプ１４の位置固定（一定位置）、ケーブル１５の降下だけでなく、ケーブル１５は位置固定（一定位置）のままで保護パイプ１４を上昇させても構わず、保護パイプ１４下端からケーブル１５と開閉装置（蝶番用ピン１６、フック１７ａ、フック１７ｂおよびバネ１８）が突出する作動を与えればよい。
【００４２】
また開放装置の別の例を図８に示す。図６と同じ保護パイプ１４の中に船上から吊り下げ支持された２本のケーブル１９ａ、１９ｂを挿入し、ケーブル１９ａ、１９ｂの下端にそれぞれリング２０ａおよび２０ｂを取り付け、リング２０ａおよび２０ｂはふるい１３ａおよび１３ｂの端材を挟み込んでいる構成となっている。覆砂材投入工程の前半すなわちバケット１を沈降・振動させる工程では、ふるい１３ａおよび１３ｂは図８のように閉じた状態を保ったままである。
【００４３】
次に振動による覆砂材の分類（ふるい分け）が十分施された後、図９に示すように保護パイプ１４は固定したまま、ケーブル１９ａおよび１９ｂを降下させる工程に移る。これにより、ケーブル１９ａおよび１９ｂは降下するため、リング２０ａおよび２０ｂにて挟み込んだふるい１３ａおよび１３ｂもバケット１内壁の蝶番８を中心に回転しながら図中矢印の方向に降下する。これらの工程の結果、ふるい１３ａおよび１３ｂ上に格納されていた覆砂材は投入されて水底１２上に堆積される。
【００４４】
以上の図８および図９の場合、覆砂投入終了後にケーブル１９ａおよび１９ｂを引き上げることにより、ふるい１３ａおよび１３ｂを簡単に閉じることも可能であるため、隣接する次の覆砂施工地点に早く移行できる利点がある。
【００４５】
以上の図６〜図９は、ふるい１３ａおよび１３ｂの開閉装置の例を２つ示したものであるが、他の一般的な開閉装置に代替しても構わない。
【００４６】
また、図１１は図１のＡ部の代替案を示している。図１に示すようなバケット頂部３を開口にして覆砂材充填槽７に覆砂材を入れる方法では、１回の投入施工後、バケット１を船上に吊り上げ、次の施工地点用の覆砂材充填を実施し、再度バケット１を水中降下させる必要がある。図１１はこの点を改良したもので、バケット頂部３を密閉型にし、配砂管２５を新たに装備したものである。配砂管２５は通常用いられている鋼製、ＦＲＰ製や可とう性を有する合成樹脂系等の材質・仕様のものを利用する。これによれば、バケット１を施工地点毎に上昇・降下させることなく、水中をバケット移動する間に覆砂材を簡易に再充填することが可能となる。さらに、配砂管２５を用いれば、バケット１を施工地点沈降後に覆砂材をバケット内に確実に供給できるため、密閉蓋５は特に必要ない。
【００４７】
本発明による覆砂投入装置を用いて築造できる覆砂構造の利用例を図１０に示す。水底１２を構成する土層がダイオキシンや重金属類等の汚染物質２１を含んでいる場合、覆砂によって汚染物質の移動を原位置にて固定することが一般的である。覆砂材として小径の高炉水砕スラグ、中径の製鋼スラグおよび大径の石砂を用いれば、本発明の覆砂材投入装置を介して図１０に示すような多層覆砂構造を一度の施工で築造することができる。本発明によって覆砂材は粒径毎にふるい分けされるため、下から順に小径高炉水砕スラグ２２で構成された覆砂層、中径製鋼スラグ２３で構成された覆砂層および最上段に大径石砂２４で構成された覆砂層が築造される。高炉水砕スラグは一般的に潜在水硬性があり、特にアルカリ雰囲気でその固化特性が強いため、小径高炉水砕スラグ２２で構成された覆砂層によって、通常の砂による覆砂に比べて汚染物質２１の封じ込め効果がさらに大きく期待できる。製鋼スラグはアルカリ溶出の特性を強く有するため、この中径製鋼スラグ２３で構成された覆砂層により溶出したアルカリが、下層の小径高炉水砕スラグ２２の固化に作用するため、固化をより確実なものとする効果が期待できる。最上段の大径石砂２４で構成された覆砂層は、水流による覆砂材の洗掘・流失を防止する効果を発揮する。なお、この最上段層は通常の石砂でもよいが、より比重が大きく、対洗掘性に優れた大径製鋼スラグを材料として用いても構わない。これらスラグ材を有効に利用することより各覆砂層が効果的に機能するため、水底の底質汚染物質２１の原位置封じ込め対策を万全に近いものとすることができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、最下段から上方に向かって細かい粒径から粗い粒径まで粒径が段階的に漸増する２層以上の多層覆砂層を１回の施工で確実に築造することができる。従来技術で多層覆砂層を築造する場合、粒径毎の覆砂層数に応じた投入施工回数が必要であり、多大な施工時間および工事費が必要であったが、本発明によれば、２層以上の多層覆砂層を１回の施工だけで築造できるため、大幅な工期短縮および工事費縮減を達成できる。
【００４９】
また、本発明によれば、１回の施工で最下段の細粒径覆砂層は上段の中・大粒径覆砂層により保護されるため、従来技術では水流による洗掘・流失のため実現が困難であった細粒度の覆砂層施工を簡易かつ確実に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による多層覆砂を築造するための投入装置の全体説明図である。覆砂４層の場合の例を示す。
【図２】覆砂３層築造を例にした覆砂材投入前の投入装置の縦断面図である。
【図３】図２に引続き、最下段のふるいを開放した状態の投入装置の縦断面図である。
【図４】図３に引続き、中段のふるいを開放した状態の投入装置の縦断面図である。
【図５】図４に引続き、最上段のふるいを開放することにより築造される覆砂構造の縦断面図である。
【図６】２枚のふるい突合せ部のふるい開閉装置の例１の説明図である。
【図７】図６の開閉装置を開放した状態の説明図である。
【図８】２枚のふるい突合せ部のふるい固定装置の例２の説明図である。
【図９】図８の開閉装置を開放した状態の説明図である。
【図１０】底質に汚染物質が存在する場合の３層覆砂構造の例の縦断面図である。
【図１１】図１のＡ部の代替案で、投入装置頂部を配砂管とした場合の説明図である。
【図１２】従来技術の一例である底開式土運船の説明図である。
【図１３】従来技術の一例であるグラブ付自航運搬船の説明図である。
【符号の説明】
１  バケット
２ａ  吊りロープ親綱
２ｂ  吊りロープ
３  頂部
３ａ  バケット頂部の開口
４  底部
４ａ  バケット底部の開口
５  密閉蓋
６ａ  細目ふるい
６ｂ  中目ふるい
６ｃ  粗目ふるい
７  覆砂材充填槽
８  蝶番
９  細粒径覆砂材
１０  中粒径覆砂材
１１  大粒径覆砂材
１２  水底
１３ａ  ふるい
１３ｂ  ふるい
１４  保護パイプ
１５  ケーブル
１６  蝶番用ピン
１７ａ  フック
１７ｂ  フック
１８  バネ
１９ａ  ケーブル
１９ｂ  ケーブル
２０ａ  リング
２０ｂ  リング
２１  汚染物質
２２  小粒径高炉水砕スラグ
２３  中粒径製鋼スラグ
２４  大粒径製鋼スラグまたは大粒径石砂
２５  配砂管
２６  水面
２７  底開式土運船
２８  船底開閉蓋
２９  運搬されてきた覆砂材
３０  グラブ付自航運搬船
３１  グラブ
３２  周側面板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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