(57)【要約】【課題】発注元が信頼して業務を委託できる業者を選定でき、また、受注（応札）側の業者にとっても自業者で担当可能な業務であるか否かを検討して受注の判断ができるようにする。【解決手段】仲介業者側システムは、業務発注者側から送信された業務発注情報に基づいて適切なスキル確認サンプル問題を抽出して、該サンプル問題を応札者側システムが参照可能な形態で提示する。応札者側システムからサンプル問題の回答を含む応札情報を受け付けると、これを発注元に転送する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務発注者側端末及び業務応札者側システムと双方向通信可能に接続される仲介業者側システムにより実行される業務発注先選出支援方法であって、
仲介業者側システムが、
前記業務発注者側端末から送出された業務発注情報を受付ける処理と、
前記業務発注情報に含まれる情報項目から検索キーを作成してスキル確認サンプル問題ＤＢを検索し、スキル確認サンプル問題を抽出する処理と、
前記受け付けた業務発注情報及び抽出されたスキル確認サンプル問題とを対応づけて、前記業務応札者側システムが参照可能な形態で提示する処理と、
前記業務応札者側システムから、前記スキル確認サンプル問題の回答を含む応札情報を受け付ける処理と、
前記業務発注者側システムに、前記業務応札者側システムから受け付けた、前記スキル確認サンプル問題の回答を含む応札情報を送出する処理と、
を実行することを特徴とする業務発注先選出支援方法。
【請求項２】
前記前記業務発注情報に含まれる情報項目には業務の難易度情報が含まれるものであり、
前記仲介業者側システムは、更に、難易度を算出するための難易度指標情報を前記業務発注者側システムから参照可能な形態で提示する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の業務発注先選出支援方法。
【請求項３】
業務発注者側端末及び業務応札者側システムと双方向通信可能に接続される仲介業者側システムにより実行される業務発注先選出支援プログラムであって、
仲介業者側システムに、
前記業務発注者側端末から送出された業務発注情報を受付ける処理と、
前記業務発注情報に含まれる情報項目から検索キーを作成してスキル確認サンプル問題ＤＢを検索し、スキル確認サンプル問題を抽出する処理と、
前記受け付けた業務発注情報及び抽出されたスキル確認サンプル問題とを対応づけて、前記業務応札者側システムが参照可能な形態で提示する処理と、
前記業務応札者側システムから、前記スキル確認サンプル問題の回答を含む応札情報を受け付ける処理と、
前記業務発注者側システムに、前記業務応札者側システムから受け付けた、前記スキル確認サンプル問題の回答を含む応札情報を送出する処理と、
を実行させることを特徴とする業務発注先選出支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は業務の外注先を選出する業務発注先選出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
システム開発において、開発時のシステム設計やそれ以降のプログラミング作業等は、一部もしくは全部を社外のソフトウェア開発会社（通称ソフトハウス）に委託する場合（外注）が多い。
【０００３】
このような外注先の業者と業務発注者とを仲介するシステムとしては、下記特許文献のような提案がなされている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２０２４３０  号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−３４４２８９  号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような外注を行う場合、過去に取引のあるソフト開発会社のみに、発注できるとは限らない。状況により過去に取引の無いソフト開発会社に委託する場合もあり、そのとき担当者のスキルレベルが、委託業務内容に不十分な場合（公的な情報処理資格保有者を担当として割当てたが、実務経験が不足していたり、コミュニケーション能力が不足していたりと、公的資格はあくまで目安であり、実際はスキル判断に役立たない場合は往々にしてある）、システム開発の品質低下や納期遅延のトラブルを招く恐れがある。
【０００７】
また、ソフト開発会社にとっても、契約時に業務の難易度が十分に把握できず、一旦対応可能と判断し契約したが、自社の担当者のスキルでは、対応が困難な仕事を受託した場合、発注元へ迷惑をかけたり、また、社内で他システムを担当している高スキルな社員を無理やり担当させたり、さらなるソフト開発会社へ再委託が必要となったりと、信用保持のため多大なる出費が必要な場合がある。
【０００８】
上記特許文献１  は、業務請負価格に基づいて発注先を選定（落札）するように構成されており、請負業者のスキルレベルについては考慮されていない。
【０００９】
上記特許文献２は、予め登録された受注先のレベルを参照して、受注する最適な製造業者を選定することが開示されているが、このレベル基準は、【００７６】項にも記載されているように受注実績や作業成果など、過去の実績をランク付けして登録しておくものであり、新たな業務に対する適性をチェックすることはできない。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、発注元が信頼して業務を委託できる業者を選定でき、また、受注（応札）側の業者にとっても、自業者で担当可能な業務であるか否かを検討して受注の判断ができるようにすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の業務発注先選出支援方法は、
業務発注者側端末及び業務応札者側システムと双方向通信可能に接続される仲介業者側システムにより実行される業務発注先選出支援方法であって、仲介業者側システムが、前記業務発注者側端末から送出された業務発注情報を受付ける処理と、前記業務発注情報に含まれる情報項目から検索キーを作成してスキル確認サンプル問題ＤＢを検索し、スキル確認サンプル問題を抽出する処理と、前記受け付けた業務発注情報及び抽出されたスキル確認サンプル問題とを対応づけて、前記業務応札者側システムが参照可能な形態で提示する処理と、前記業務応札者側システムから、前記スキル確認サンプル問題の回答を含む応札情報を受け付ける処理と、前記業務発注者側システムに、前記業務応札者側システムから受け付けた、前記スキル確認サンプル問題の回答を含む応札情報を送出する処理と、を実行することを特徴とするものである。
【００１２】
更に本発明においては、前記業務発注情報に含まれる情報項目には業務の難易度情報が含まれるものであり、前記仲介業者側システムは、更に、難易度を算出するための難易度指標情報を前記業務発注者側システムから参照可能な形態で提示する処理を実行する構成とすることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態のシステムの全体的な構成を示すブロック図である。
【００１５】
１は仲介業者（業務発注先選出支援業者）側サーバであり、２は発注者側の企業等に設けられる端末、３１，３２は応札者側の企業等に設けられる端末である。なお、図１では図示および説明を簡単にするために、発注者側端末は１台、応札者側端末は２台のみとしたが、実際の運用ではそれぞれ多数の端末が接続され、仲介業者側サーバ１による仲介サービスが受けられるものである。
【００１６】
この仲介業者側サーバ１と各端末装置２、３１，３２とは、それぞれ通信回線（一般的にはインターネット）４に接続されて双方向通信が可能である。
【００１７】
仲介業者側サーバ１には、難易度指標テーブル１１と、スキル確認サンプル問題データベース１２（以下サンプル問題ＤＢと表記する）が設けられている。
【００１８】
なお仲介業者側サーバ１は、記録媒体からの読取りまたは通信回線からのダウンロードにより、下記の実施形態に係わる処理を実行するためのプログラムがインストールがなされて、下記の機能を実現するものである。
【００１９】
次に、図２のフローチャートを用いて、本発明の一実施形態の処理を説明する。
【００２０】
発注者がシステム設計やプログラミング作業等の業務を外部に委託する場合には、まず発注者側端末２を用いて仲介業者側１のサイトをアクセスすると（Ｓ１０１）、仲介業者側端末１から、難易度指標テーブル１１の表示内容と共に、発注者側端末２にて難易度算出を行う処理を実行するスクリプトが送信される（Ｓ１０２）。
【００２１】
発注者側端末２では、難易度指標テーブル１１の表示がなされ（Ｓ１０３）、発注者からの入力に基づいて受信したスクリプトが難易度算出を行う（Ｓ１０４）。この難易度を算出するスクリプトは、例えば図３のような難易度指標テーブルが表示されると、該当する項目をクリックしていくことにより、項目に対応する難易度を加算し（単純な加算ではなく、係数を用いた重み付けや、項目選択に基づく条件により設定された算出基準を用いても良い）、予想難易度Ｎを算出する。なお、この難易度算出は仲介業者側サーバ１上で動作する本実施態様では適性診断は募集者側の採用サーバ１上で動作するＣＧＩアプリケーションで実施しても良い。）
発注者は発注者側端末２に発注業務内容についても入力して（この入力画面も仲介業者側サーバ１をアクセスして得られる）、該入力された発注業務内容情報と、算出した予想難易度を仲介業者側サーバ１に送信する（Ｓ１０５）。
【００２２】
発注者により入力がなされる発注業務内容情報の項目は、例えば予算、規模、期間、必要スキル、必要人員数、発注業務分野、新技術の有無などがある。
【００２３】
仲介業者側サーバ１では、発注者側端末２から受信した情報に基づいてサンプル問題ＤＢを検索するキーを作成する（Ｓ１０６）。
【００２４】
サンプル問題ＤＢの例を図４に示す。
【００２５】
図４の例では、業務分野毎に難易度が設定され、該難易度毎にシステム設計の問題、プログラム設計の問題、プログラミングに関する問題が用意されている。
【００２６】
仲介業者側サーバ１においては、受信した発注業務内容情報に含まれる発注業務分野と、難易度とを検索キーとして設定することになる。
【００２７】
このうち難易度については、発注者側端末１から送出された難易度をそのまま用いても良いが、適性なサンプル問題を抽出するためには、発注業務内容情報に含まれる項目に基づいて補正を行うことが望ましい。
【００２８】
この補正の例を示す。
・発注業務内容情報に含まれる規模をキーとして図５に示す標準規模／期間表を参照し、該規模に対応する期間と発注業務内容情報に含まれる期間とを比較して、標準期間の下限以内であれば難易度をプラス１とし、標準期間の上限以上であれば難易度をマイナス１とする。
・新技術を適用する必要がある場合は難易度をプラス１とする。
【００２９】
上述した検索キーに基づいて発注すべき業務内容や（補正）難易度に対応するサンプル問題をサンプル問題ＤＢから抽出して（Ｓ１０７  ）、これを発注者側端末２に提示する（Ｓ１０８  ）。
【００３０】
この提示処理は、サンプル問題を直接発注者側端末２に送信しても良いが、ダウンロードを促す通知のみを送信し、発注者側端末２からの要求に応じてダウンロードさせるように構成しても良い。
【００３１】
発注者側端末２はダウンロードを促す通知を受けたときには、チェックすべきサンプル問題をダウンロードして、担当者がチェックしてその結果を送信する（Ｓ１０９）。なお、図４の例ではシステム設計、プログラム設計、プログラミングの３種類のサンプル問題が用意されているが、このいずれをチェックするのかは発注者側が選択するものであり、その一部をチェックしても、全部をチェックしても、全部をチェックしなくても（仲介業者サーバ側に一任しても）良い。
【００３２】
また発注者側では、（後述する）応札者側での解答作成や、発注者側でのサンプル問題のチェックの手数を考慮して、応札者側に提示すべきサンプル問題を選択して仲介業者側サーバ１に指示するようにしても良い。
【００３３】
発注者側端末２からの回答／指示を受信した仲介業者側サーバ１では、発注業務内容情報と、応札者側が解答すべきサンプル問題とを対応づけて、応札者側端末３ｎ（３１，３２・・・）が参照可能な形態で提示する（Ｓ１１０）。
【００３４】
この提示処理は、例えば当該仲介サービスに参加する応札者企業が会員登録し、該会員登録に基づいて認証された応札者側端末３ｎが参照可能な形態でＷｅｂサイト上に掲載しても良く、また会員企業の応札者側端末３ｎにＥメール等にて発注内容を通知するように構成しても良い。
【００３５】
応札者側端末３ｎにおいては、仲介業者側サーバ１が提示した発注業務内容を参照して、応札を図る場合には対応づけられたサンプル問題をダウンロードする（Ｓ１１１）。
【００３６】
応札を図る業者の応札者側端末３ｎからは、応札情報（会社概要や、応札価格など）に、担当者が作成したサンプル問題の解答を添付して、仲介業者側サーバ１に送信する（Ｓ１１２）。
【００３７】
仲介業者側サーバ１は、受信した応札情報とサンプル問題の解答とを、発注者側端末２に転送する（Ｓ１１３）。
【００３８】
発注者は発注者側端末２で受信した応札情報に含まれる条件や、サンプル問題の解答とを考慮して、発注する応札業者を選定する（Ｓ１１４）。選定の結果は仲介業者サーバ１を通して、あるいは直接、応札業側端末３ｎに通知される。
【００３９】
なお、本実施形態はシステム開発やプログラミング作業の外注先業者を選定する場合の適用例であるが、本発明は該実施形態に限定されるものではない。例えば書類作成代行業者の選定など、各種の外注業者選定の支援に適用することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の業務発注先選出支援方法によれば、応募受付方法によれば、発注元業者はスキル確認サンプル問題の解答内容により満足ができる発注先業者が選出できるので、発注元が信頼して業務を依頼できる業者の選定が可能となる。
【００４１】
また、受注する（応札する）業者にとっても、サンプル問題を解答（検討）することにより現在の自社で担当可能な業務であるか否かを検討して、受注の判断が可能であるので、受注契約時のリスクを最小限にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の難易度指標テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態のスキル確認サンプル問題データベースの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の補正処理に用いる標準規模／期間表の例を示す図である。
【符号の説明】
１      仲介業者側サーバ
１１  難易度指標テーブル
１２  スキル確認サンプル問題データベース
２      発注者側端末
３      応札者側端末
４      通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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