(57)【要約】【課題】安全機構の作動時期を制御することにより、内部短絡が起こるより前に安全機構が確実に作動するようにして安全性を高めることができるリチウムイオン二次電池を提供すること。【解決手段】リチウムイオン二次電池１０に、過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全弁１４を備けて、その安全弁１４の開弁圧を０．５４ＭＰａに設定することにより、過充電時に内部短絡が起こる約９５秒前に安全弁１４が開弁させて、早期に電解液の分解ガスを外部に放出させる。【選択図】            図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全機構を備えるリチウムイオン二次電池において、
前記安全機構は、内部短絡が発生する以前に作動して電池内部で発生した電解液の分解ガスを外部に放出することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載するリチウムイオン二次電池において、
前記安全機構は、内部短絡が発生する１０秒以上前に作動することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するリチウムイオン二次電池において、
前記安全機構は、設定圧力に達すると開弁する安全弁であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
請求項３に記載するリチウムイオン二次電池において、
前記安全弁の開弁圧は、内部短絡が発生する１０秒以上前に開弁するように設定されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載するいずれか１つのリチウムイオン二次電池において、
電池内に注入する電解液の量が、過充電時における単位時間当たりの分解ガスの発生量に関する変極点が現れる液量以上に設定されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載するいずれか１つのリチウムイオン二次電池において、
車両用の電池として使用されることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全機構を備えるリチウムイオン二次電池に関する。さらに詳細には、安全機構の作動時期を制御することにより安全性を高めたリチウムイオン二次電池に関するものである。特に、車両用の電池として使用するのに好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電池に対し高出力化および高エネルギー化が要求されており、リチウムイオン二次電池が広く使用されている。特に、自動車用バッテリーのように高エネルギー密度が求められる電池としては、リチウムイオン二次電池が有望視されている。このリチウムイオン二次電池は、密閉された電池ケース内に、セパレータを介して正極と負極とを対向させて配置し、それら正極と負極との間に電極反応を生じさせて電流を取り出している。
【０００３】
万が一システムの制御破綻等で、リチウムイオン二次電池が過充電状態となって通常以上に電荷が蓄積された場合などには、電池材料の化学反応、特に電解液の分解で発生したガスが、電池容器内に充満してしまう。このため、図９に示すように、電池容器内の内圧が上昇する。さらに、化学反応の進行による反応熱、および充電電流によるジュール熱などでさらに温度が上昇する。そうすると、セパレータのシャットダウン効果によりセパレータの目が詰まってしまい、リチウムイオンがセパレータを通過することができなくなる。そのため、内部抵抗が高くなり、図９に示すように、電圧が急上昇する。そして、内部温度がセパレータの耐熱温度を超えると、セパレータが溶断して内部短絡が発生する。
【０００４】
なお、図９には、シャットダウンと内部短絡とがほぼ同時に起こる場合を例示したが、図１０に示すように、シャットダウンが起こってから少し時間が経過して内部短絡が起こる場合もある。そして、シャットダウンが起こってから内部短絡が起こるまでの時間は、過充電時の電流が小さいほど長くなる。
【０００５】
このように過充電状態になり異常電流が流れると良くないので、過充電状態になり異常電流が流れないように、電子制御回路が電池パック内に組み込まれている。すなわち、規定された容量以上に充電された場合、電子制御回路が異常を検出して、充放電回路を開いて電流を停止するようになっている。さらに、この電子制御回路が故障した場合であっても、電池ケースの破裂を防止することができるように、電池ケース内の圧力が所定値を超えたときに電池ケース内に充満したガスを外部に逃がすための安全機構が設けられている。
【０００６】
このような安全機構の１つとして、例えば特開２００２−７５３１４号公報に記載されたものが挙げられる。ここに記載されている安全機構は、密閉容器を構成する延性を有する金属製の電池ケースおよび電池蓋の少なくとも一方に形成された通気孔および通気孔に対し連通する座ぐり部と、通気孔の開口端を閉塞する状態で座ぐり部の底面に配置された金属製薄板からなる安全弁体と、座ぐり部の周縁部の材料の塑性変形によって形成され、安全弁体の周縁部を座ぐり部の底面とで密閉状態に挟持固定する固定部とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
そして、この安全機構では、安全弁体が、電池ケースまたは電池蓋に形成された座ぐり部の周縁部の材料の塑性変形による固定部と座ぐり部の底面との間に自体の周縁部を密閉状態に挟持固定されているので、金属薄板からなる安全弁体を溶接または冷間圧接法などで取り付ける従来の安全機構とは異なり、安全弁体を、ダメージや変形などの悪影響を一切受けることなく安価、且つ精度良く取り付けることができるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−７５３１４号公報（第４〜５頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の安全機構では、安全機構が作動したときに噴出される分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を確実に防止することができないという問題があった。なぜなら、安全機構は、図９に示すように、内部短絡が起こるタイミングとほぼ同時に作動するようになっている。すなわち、安全機構は電池ケースが破裂する寸前まで作動しないようになっているからである。そのため、安全機構が作動すると噴出した分解ガスと内部短絡によるスパークとが反応するおそれがあったのである。
【００１０】
また、上記した特開２００２−７５３１４号公報に記載された安全機構では、安全弁体の作動圧を低めに設定することができるようになっているが、安全弁体の開弁と内部短絡とが同時に起こった場合には、外部に放出される分解ガスと内部短絡によるスパークとが反応するおそれがあった。
【００１１】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、安全機構の作動時期を制御することにより、内部短絡が起こるより前に安全機構が確実に作動するようにして安全性を高めることができるリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係るリチウムイオン二次電池は、過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全機構を備えるリチウムイオン二次電池において、安全機構は、内部短絡が発生する以前に作動して電池内部で発生した電解液の分解ガスを外部に放出することを特徴とするものである。
【００１３】
このリチウムイオン二次電池では、過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全機構を備えており、その安全装置機構は、内部短絡が発生する以前に作動して電池内部で発生した電解液の分解ガスを外部に放出する。つまり、内部短絡が発生するよりも早い時期に安全機構が作動するのである。これにより、内部短絡と安全機構の作動とが同時に起きることを確実に防止することができる。このため、電池内部で発生した電解液の分解ガスを早期に外部に放出することができる。そして、その後過充電が進んで内部短絡が発生する頃には、外部に放出されたガスの濃度が希薄になっている。したがって、外部に放出された電解液の分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を防止することができるので、安全性が向上する。
【００１４】
具体的に、安全機構は、内部短絡が発生する１０秒以上前に作動するようにすることが望ましい。安全機構の作動時期と内部短絡の発生時期との間に、１０秒以上の間隔があれば、外部に放出した分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を確実に防止することができるからである（図３参照）。つまり、こうすることにより、より高い安全性を確保することができるのである。
【００１５】
本発明に係るリチウムイオン二次電池においては、安全機構は、設定圧力に達すると開弁する安全弁であることが望ましい。このような安全弁を用いることにより、安全性の高いリチウムイオン二次電池を非常に簡単な構造により実現することができる。なお、安全弁としては、従来から使用されている構成のものを設定圧を変えて使用すればよい。
【００１６】
そして、安全弁の開弁圧は、内部短絡が発生する１０秒以上前に開弁するように設定すればよい。上記したように、安全弁（安全機構）の作動時期と内部短絡の発生時期との間に、１０秒以上の間隔があれば、外部に放出された分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を確実に防止することができるため、非常に高い安全性を確保することができるからである。
【００１７】
また、本発明に係るリチウムイオン二次電池においては、電池内に注入する電解液の量が、過充電時における単位時間当たりの分解ガスの発生量に関する変極点が現れる液量以上に設定されていることが望ましい。ここで、本明細書において「分解ガスの発生量に関する変極点」とは、電解液の増量割合に対する過充電時における単位時間当たりの分解ガスの発生割合、つまり図６に示すグラフの傾きが変化する点を意味する。
【００１８】
図６で示す例で具体的に説明すると、電解液量が８８ｇ未満では、電解液量が増加すると単位時間当たりの分解ガス発生量も比例して増加しているが、電解液量が８８ｇ以上になると単位時間当たりの分解ガス発生量が変化しなくなる。つまり、電解液量が８８ｇを境に、電解液の増量割合に対する単位時間当たりの分解ガスの変化割合が変化する。したがって、この例では、分解ガスの発生量に関する変極点は、「８８ｇ」となる。
【００１９】
電解液の量を増加させるとある一定の量までは、電解液の増加量と過充電時に発生する単位時間当たりのガス発生量とは比例関係を維持する。ところが、増加量が一定量を超えると、単位時間当たりのガス発生量はほとんど変化しなくなる。そして、この変極点が現れる液量よりも電解液が少ないと、リチウムが電極上に析出してデンドライト成長による内部短絡が発生しやすくなる。したがって、変極点が現れる液量以上に電解液の量を設定することにより、リチウムが析出しなくなるので内部短絡が発生し難くなる。また、この変極点が現れる液量以上に設定することにより、安全機構の作動時期から内部短絡の発生時期までに１０秒以上確保することができる（図７参照）。したがって、外部に放出された分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を確実に防止することができるため、非常に高い安全性を確保することができる。
【００２０】
そして、上記した発明は、車両用の電池として使用されるリチウムイオン二次電池に適用するのが好適である。なぜなら、車両用の電池は大型であり、早期に安全機構を作動させて危険を回避する必要があるからである。また、ガスを放出することができる空間（例えば、ボンネット内など）があるからである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のリチウムイオン二次電池を具体化した最も好適な実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。本実施の形態は、自動車用バッテリーに本発明を適用したものである。
【００２２】
そこでまず、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の概略構成を図１に示す。図１は、リチウムイオン二次電池の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１０は、図１に示すように、角型形状をなすものであり、電池ケース１１の上面に、正極端子１２と、負極端子１３と、安全機構である安全弁１４とが設けられている。
【００２３】
電池ケース１１は、上面が開口した直方体形状の電池缶１１ａと、その開口にはめ込まれる蓋板１１ｂとによって構成されている。これら電池缶１１ａおよび蓋板１１ｂは、電解液に侵されないとともに、容易に変形しない程度の機械的強度を必要とすることから、アルミニウム、アルミニウム合金、あるいはステンレス鋼などが使用される。なお、本実施の形態では、電池ケース１１の材質としてアルミニウムを使用している。そして、電池缶１１ａと蓋板１１ｂとを溶接などによって接合することにより、電池ケース１１を密閉構造としている。
【００２４】
このリチウムイオン二次電池１０の諸元を図２に示す。リチウムイオン二次電池１０は、図２に示すように、容量が１２Ａｈ、内部抵抗が１．５ｍΩの電池である。そして、リチウムイオン二次電池１０の外形寸法は、１２０ｍｍ（Ｗ）×１００ｍｍ（Ｈ）×２５ｍｍ（Ｄ）であり、電池ケース１１に使用しているアルミニウムの厚さが１ｍｍであるから、その内容積は１１８ｍｍ（Ｗ）×９８ｍｍ（Ｈ）×１３ｍｍ（Ｄ）＝２６６ｍＬとなっている。なお、リチウムイオン二次電池１０におけるデッドスペースは、約９５ｍＬとなっている。
【００２５】
ここで、電池ケース１１内に、電解液とともに挿入される電極体（図示せず）は、集電箔の表面に起電反応の素となる活物質を層状に形成させて正極および負極をセパレータを介して積層させたものである。電極の積層方法としては、正極および負極ともに数枚から数十枚を使用し、この正極および負極を１枚ずつ交互に積み重ねるように積層しても良いし（積層型）、帯状の長い正極および負極を１枚ずつ使用し、この正極および負極をロール状あるいは扁平ロール状に巻回するように積層しても良い（巻回型）。
【００２６】
そして、蓋板１１ｂには２つの貫通孔が形成されており、これらの貫通孔から正極端子１２と負極端子１３とが突出して固定されている。これら正極端子１２と負極端子１３とは、電極体に接続されている。
【００２７】
また、電池ケース１１の上面、すなわち蓋板１１ｂに設けられた安全弁１４は、金属箔に溝が形成されたものである、電池ケース１１内の圧力が所定値に達すると溝の部分が裂けることにより開弁する構造になっている。これにより、安全弁１４は、過充電状態になって電解液が分解され、その分解ガスが電池ケース１１内に充満して、電池ケース１１内の圧力が上昇して所定値に達すると開弁し、充満した分解ガスを外部に放出するようになっている。そして、この安全弁１４は、内部短絡が発生する１０秒以上前に開弁するようになっている。これにより、安全弁１４の開弁と内部短絡とが同時に起こらないようになっている。
【００２８】
このように、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１０では、安全弁１４の開弁時期を制御することにより、内部短絡の発生時期よりも１０秒以上早めに安全弁１４を開弁させている。これにより、外部に放出される分解ガスの濃度を内部短絡が起こるまでに希薄化させている。このようにして、内部短絡が起こったときに発生するスパークと外部に放出された分解ガスが反応しないようにしている。
【００２９】
ここで、安全弁１４の開弁を、内部短絡が発生する１０秒以上前に行う理由について説明する。発明者は、安全弁の開弁時期をどのように設定すれば高い安全性が得られるかを検討するために、安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差と発火確率とにおける関係を実験により調べた。その実験結果を図３に示す。なお、発火確率とは、外部に放出された分解ガスと内部短絡によるスパークとが反応して発火した割合を示したものである。
【００３０】
図３に示すように、安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差が１０秒未満になると、発火確率が急激に高くなることがわかる。そして、時間差が短くなるにしたがって、発火確率が高くなることもわかる。その一方、時間差が１０秒以上あれば、発火確率が０％になることがわかる。すなわち、この実験により発明者は、安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差を１０秒以上確保することにより、発火確率が０％になる、言い換えると、外部に放出された分解ガスと内部短絡によるスパークとが反応せずに電池ケースが破裂することがないことを突き止めた。したがって、安全弁１４の開弁を、内部短絡が発生する１０秒以上前に行うこととしたのである。
【００３１】
そして、このように安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差を時間差を１０秒以上確保することにより、外部に放出された分解ガスと内部短絡によるスパークとが確実に反応することがなくなるので、電池ケースが破裂することを防止することができる。つまり、安全性を向上させることができる。
【００３２】
次に、安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差を１０秒以上確保するための具体的な方策について説明する。まず第１の策として、安全弁１４の開弁圧を低めに設定して、安全弁１４を早めに開弁させる方法について説明する。
発明者は、安全弁１４の開弁圧をいくつに設定するのが良いかを検討するための実験を行った。この実験は、開弁圧を変化させたときにおける安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差について調べたものである。その実験結果を図４に示す。図４において、開弁圧をｘとし、時間差をｙとして近似式を用いて、時間差ｙを１０秒以上確保することができる開弁圧ｘを求めてみた。
【００３３】
充電電流が５０Ａの場合には、
2004247059.tif 000003
となるから、時間差ｙがｙ＝１０秒以上となる開弁圧ｘは、ｘ＝０．９１１ＭＰａ以下となる。
【００３４】
同様にして、充電電流が８０Ａの場合には、
2004247059.tif 000004
となるから、時間差ｙがｙ＝１０秒以上となる開弁圧ｘは、ｘ＝０．８１２ＭＰａ以下となる。
【００３５】
ここで、図４からもわかるように、開弁圧ｘと時間差ｙとの関係には電流依存性がある。このため、安全弁の開弁圧は、最大充電電流で設計する必要がある。
そして、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１０の最大充電電流は５０Ａであるから、上記したようにして開弁圧ｘを求めた上で安全性を考慮して、安全弁１４の開弁圧を０．５４ＭＰａに設定した。
【００３６】
そして、安全弁１４の開弁圧を０．５４ＭＰａに設定し、過充電（充電電流５０Ａ）を行ったところ、図５に示すように、内部短絡が発生する約９５秒前に安全弁１４が開弁して、電池ケース１１内に充満していた分解ガスが外部に放出された。その結果、内部短絡によるスパークと放出された分解ガスとが反応することもなかった。また、電池ケース１１も破裂しなかった。したがって、安全弁１４の開弁圧を０．５４ＭＰａに設定することにより、内部短絡が起こる１０秒以上前に安全弁１４を開弁させることができ、その結果として非常に高い安全性を確保することができる。
【００３７】
続いて、第２の策として、電解液の量を調整する方法について説明する。具体的には、電解液の量を、過充電状態となった場合に発生する単位時間当たりの分解ガス発生量に関する変極点が現れる液量以上に設定すればよい。なお、安全弁１４の開弁圧は、従来と同様の値（０．１５ＭＰａ）に設定している。
【００３８】
ここで、「分解ガスの発生量に関する変極点」とは、電解液の増量割合に対する過充電時における単位時間当たりの分解ガスの発生割合、つまり図６に示すグラフの傾きが変化する点を意味する。図６で示す例で具体的に説明すると、電解液量が８８ｇ未満では、電解液量が増加すると単位時間当たりの分解ガス発生量も比例して増加しているが、電解液量が８８ｇ以上になると単位時間当たりの分解ガス発生量が変化しなくなる。つまり、電解液量が８８ｇを境に、電解液の増量割合に対する単位時間当たりの分解ガスの変化割合が変化する。したがって、この例では、分解ガスの発生量に関する変極点は、「８８ｇ」となる。
【００３９】
一般的に、電解液の液量が不足していると電極上にリチウムが析出し、デンドライト成長による内部短絡が発生しやすくなる。そして、単位時間当たりの分解ガス発生量に関する変極点よりも少ない液量になるとリチウムが析出し始める（図７参照）。このため、電解液の量は、充電状態となった場合に発生する単位時間当たりの分解ガス発生量に関する変極点が現れる液量以上に設定することが必要なのである。
【００４０】
そして、発明者は、電解液の量をいくつに設定するのが良いかを検討するための実験を行った。この実験は、電解液の量を変化させたときにおける安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差について調べたものである。その実験結果を図７に示す。図７において、電解液の液量をｘとし、時間差をｙとして近似式を用いて、時間差ｙを１０秒以上確保することができる電解液の液量ｘを求めてみた。
【００４１】
充電電流が５０Ａの場合には、
ｙ＝８．０８６９ｘ−５１２．６７
となるから、時間差ｙがｙ＝１０秒以上となる電解液の液量ｘは、ｘ＝６５ｇ以上となる。
【００４２】
同様にして、充電電流が８０Ａの場合には、
ｙ＝３．３１３６ｘ−２０４．４２
となるから、時間差ｙがｙ＝１０秒以上となる電解液の液量ｘは、ｘ＝６５ｇ以上となる。
【００４３】
そして、上記したように、電解液の液量は、充電状態となった場合に発生する単位時間当たりの分解ガス発生量に関する変極点が現れる液量以上に設定する必要があることと、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１０の最大充電電流が５０Ａであること等を考慮して、電解液の量を９５ｇに設定した。
【００４４】
そして、電解液を９５ｇ注入して、過充電（充電電流５０Ａ）を行ったところ、図８に示すように、内部短絡が発生する約９５秒前に安全弁１４が開弁して、電池ケース１１内に充満していた分解ガスが外部に放出された。その結果、内部短絡によるスパークと放出された分解ガスとが反応することもなかった。また、電池ケース１１も破裂しなかった。したがって、電解液の量を９５ｇに設定することにより、内部短絡が起こる１０秒以上前に安全弁１４を開弁させることができ、その結果として非常に高い安全性を確保することができる。このように、開弁圧を調整する代わり電解液の量を調整することによっても、リチウムイオン二次電池の安全性を高めることができる。
【００４５】
なお、上記した策の他に、内容積のデッドスペースを低減することにより、安全弁１４の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差を増やすこともできる。また、上記した安全弁１４の開弁圧の低下、電解液の調整、および内容積のデッドスペースの低減を任意に組み合わせることによって、安全弁１４の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差を増やすこともできる。このように各方策を組み合わせる場合には、同一レート（電池容量と充電電流との比）で過充電を行ったとき、安全弁１４の開弁時間（過充電開始から開弁するまでの時間）、短絡時間（過充電開始から内部短絡が発生するまでの時間）に、
2004247059.tif 000005
となる関係が成立することを考慮して、
（短絡時間）−（開弁時間）≧１０秒
が成立するように電池設計を行う必要がある。
【００４６】
以上、詳細に説明したように本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１０は、過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全弁１４を備えており、その安全弁１４の開弁圧を０．５４ＭＰａに設定している。これにより、過充電時に内部短絡が起こる約９５秒前に安全弁１４が開弁して、電解液の分解ガスを外部に放出される。
【００４７】
また、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１０では、安全弁１４の開弁圧を従来と同様の値から変更しない場合には、電解液の量を９５ｇに設定することにより、過充電時に内部短絡が起こる約９５秒前に安全弁１４を開弁させることもできる。
【００４８】
このように、安全弁１４の開弁圧の調節、電解液の量の調整、あるいはデッドスペースの低減により、内部短絡が起こる１０秒以上前に安全弁１４を開弁させることにより、内部短絡が発生する頃には、外部に放出された分解ガスの濃度を希薄にさせることができるので、分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応が起こらないようにすることができる。これにより、電池ケース１１が破裂するようなこともない。したがって、非常に安全性の高いリチウムイオン二次電池を得ることができる。
【００４９】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。また、上記した実施の形態において例示した具体的な数値（開弁圧や電解液の液量など）は、単なる一例であってその数値に限定されるものではない。すなわち、これらの数値は、電池の諸元によって最適な値が決定されるのである。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明した通り本発明に係るリチウムイオン二次電池によれば、過充電時に電池内部で発生する電解液の分解ガスを外部に放出するための安全機構を備えるリチウムイオン二次電池において、安全機構は、内部短絡が発生する以前に作動して電池内部で発生した電解液の分解ガスを外部に放出するので、電池内部で発生した電解液の分解ガスを早期に外部に放出することができる。そして、その後過充電が進んで内部短絡が発生する頃には、外部に放出されたガスの濃度が希薄になっているため、外部に放出された展開液の分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を防止することができるので、安全性が向上する。
【００５１】
そして、本発明に係るリチウムイオン二次電池によれば、安全機構は、内部短絡が発生する１０秒以上前に作動するようにしているので、外部に放出した分解ガスと内部短絡によるスパークとの反応を確実に防止することができる。したがって、より高い安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係るリチウムイオン二次電池を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の諸元を示す表である。
【図３】安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差と発火確率とにおける関係を示すグラフである。
【図４】安全弁の開弁圧に対する安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差との関係を示すグラフである。
【図５】本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池において、安全弁の開弁圧を０．５４ＭＰａに設定したときの過充電時における電池内圧および電圧の変化を示すグラフである。
【図６】電解液の量に対する安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差との関係を示すグラフである。
【図７】電解液の量に対する安全弁の開弁時期と内部短絡の発生時期との時間差との関係を示すグラフである。
【図８】本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池において、電解液の量を９５ｇに設定したときの過充電時における電池内圧および電圧の変化を示すグラフである。
【図９】従来のリチウムイオン二次電池の過充電時における電池内圧および電圧の変化を示すグラフであり、シャットダウンと内部短絡が同時に起こる場合を示すものである。
【図１０】従来のリチウムイオン二次電池の過充電時における電池内圧および電圧の変化を示すグラフであり、シャットダウンと内部短絡が同時に起こらない場合を示すものである。
【符号の説明】
１０    リチウムイオン二次電池
１１    電池ケース
１１ａ  電池缶
１１ｂ  蓋板
１２    正極端子
１３    負極端子
１４    安全弁
【図１】
2004247059.tif 000006
【図２】
2004247059.tif 000007
【図３】
2004247059.tif 000008
【図４】
2004247059.tif 000009
【図５】
2004247059.tif 000010
【図６】
2004247059.tif 000011
【図７】
2004247059.tif 000012
【図８】
2004247059.tif 000013
【図９】
2004247059.tif 000014
【図１０】
2004247059.tif 000015