(57)【要約】【課題】一度登録した印影データを転出後に他自治体でも利用する。【解決手段】住民の転出時に、転出元自治体１０に対して印影データの検索および送信を要求する転入処理部２１と、転出元自治体１０から自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）３０を介して送信された印影データと本人情報を受信するデータ受信部２３と、受信した印影データを該自治体で採用の圧縮方式および線密度に変換するデータ変換部２４と、変換された印影データと本人情報を印影データベース２６に登録する印影登録部２５とを備えた転入先自治体システム、ならびに、転入先自治体から印影データの検索および送信の要求を受けると、本人情報を基に印影データベース１３から印影データが存在するかを判別し、存在するときには印影データと本人情報を読み出す印影検索部１２と、読み出された印影データと本人情報を転入先自治体２０に送信するデータ送信部１４を設ける。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民の転出時に、転出元自治体のシステムに対して印影データの検索および送信を要求する転入処理部と、前記転出元自治体から自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介して送信された印影データと本人情報を受信するデータ受信部と、受信した印影データと本人情報を該自治体で採用している圧縮方式および線密度に変換するデータ変換部と、変換された後の印影データと本人情報を印影データベースに登録する印影登録部とを備えた転入先自治体システム、ならびに、
転入先自治体から印影データの検索および送信の要求を受けると、本人情報を基に印影データベースから該当する印影データが存在するか否かを判別し、存在するときには印影データと本人情報を読み出す印影検索部と、読み出された印影データと本人情報と転送元自治体の圧縮方式と線密度情報を転入先自治体システムに送信するデータ送信部とを備えた転出元自治体システムからなることを特徴とする電子自治体の印鑑登録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を用いて、転入・転出等の異動に伴って印鑑登録の異動をする印鑑登録システムに関し、特に印鑑登録手続きを簡素化した電子自治体の印鑑登録システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住民がある自治体（Ａ市とする）から他の自治体（Ｂ市とする）に住居を移転する場合、移転前の自治体（Ａ市）で印鑑登録をしていたときは、その登録を無効にする手続き（廃印）を行う必要があり、また、移転後も引き続き印鑑登録が必要な場合には、移転先の自治体（Ｂ市）で改めて印鑑の登録手続きをする必要があった。このため、従来においては、印鑑登録について二度手間になっていた。
【０００３】
これに関しては、例えば、特開２００１−２７３３８５号公報に記載の住民基本台帳ネットワークを利用した印鑑業務システム及び印鑑業務の処理方法（以下、方式Ｚ）がある。これは、住民基本台帳ネットワークを利用して、いずれかの自治体に一度だけ印鑑登録を行っておけば、各自治体に上記ネットワークに接続されたサーバを設置することで、最寄りのサーバで本人認証と印鑑証明書の発行を依頼すれば、住所の移転先でも、出張先でも、全国どこででも印鑑証明書を取り寄せることができる。
【０００４】
また、例えば、特開平１１−２５９５６３号公報に記載の住民基本台帳ネットワークに接続される証明書交付機（以下、方式Ｙ）がある。これは、自動販売機と同じように２４時間動作して、住民票や印鑑証明書などの証明書をいつでも取り寄せることができる証明書交付機を人の集合する場所に設置するものである。証明書交付機は、住基ネットに接続され、住民は個人を特定する識別子を記憶した記憶媒体を入れることにより、その識別子が読み取られ、交付する証明書を選択部で選択することで、ネットワークに証明書と識別子を送信する。これにより、識別子をキーにデータベースで検索され、住民票や印鑑証明書などが交付機に返送される。
【０００５】
また、例えば、特開２００１−３０６７５９号公報に記載の全国地方自治体共通行政コンピュータシステム（以下、方式Ｘ）がある。これは、各自治体の行政コンピュータシステムをネットワークを介して全国の自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアの端末装置に接続する。そして、これらの自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアから、各種証明書の発行等の行政サービスを受けることができるようにしたものである。そのためには、各種証明書の様式を全国統一されたフォーマットとし、住民基本台帳等のデータも共通のフォーマットにする必要がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３８５号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５９５６３号公報
【特許文献３】
特開２００１−３０６７５９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、住民が他の自治体に住居を移転する場合、移動前の自治体で印鑑登録をしていたときには、その登録を無効にする手続が必要であり、また移転先の自治体でも改めて印鑑登録の手続が必要となって、二度手間となっていた。
また、上記方式Ｚでは、一度だけ印鑑登録すれば、以後は何回住居を移転しても登録された印影で証明書を受けることができるが、全国のいずれかの自治体で登録された印影は、データベースに登録しておく必要があるので、そのための設備が必要となる。
【０００８】
また、上記方式Ｙでは、証明書交付機を設置する必要があり、これに要する費用がかかる。証明書交付機は、金融機関に設けられる自動取引装置と同程度の設備と費用が予想されるが、認証を含めて、各自治体内に金融機関のセンタと同程度の設備も必要となる。
また、上記方式Ｘは、各自治体のコンピュータシステムをネットワークに接続して、全国の自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアから各種証明書の発行や、登録の申請ができるようにするので、極めて便利であるが、印鑑証明書や住民票やその他の証明書のフォーマットを全国統一化する必要があり、また、各自治体、郵便局、銀行、コンビニェンスストアに統一化された自動機の設置が必要となり、そのための費用は膨大となる。
【０００９】
本発明の目的は、これら従来の問題を解消し、転入・転出時の印鑑登録を容易にするもので、住民の手間を省き、自治体職員の登録作業の負担を軽減することができる電子自治体の印鑑登録システムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、全国の自治体が採用する必要はなく、これに要す費用も安価であり、フォーマットの統一も不要であり、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を利用することで、直ちに実現できる利用価値の高い電子自治体の印鑑登録システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子自治体向け印鑑登録システムは、（１）住民の転出時に、転出元自治体のシステムに対して印影データの検索および送信を要求する転入処理部と、前記転出元自治体から住基ネットを介して送信された印影データと本人情報を受信するデータ受信部と、受信した印影データと本人情報を該自治体で採用している圧縮方式および線密度に変換するデータ変換部と、変換された後の印影データと本人情報を印影データベースに登録する印影登録部とを備えた転入先自治体システム、ならびに、転入先自治体から印影データの検索および送信の要求を受けると、本人情報を基に印影データベースから該当する印影データが存在するか否かを判別し、存在するときには印影データと本人情報を読み出す印影検索部と、読み出された印影データと本人情報と転送元自治体の圧縮方式と線密度情報を転入先自治体システムに送信するデータ送信部とを備えた転出元自治体システムからなることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態を示す印鑑登録システムの構成図である。
ここでは、ある住民（Ｃ氏とする）を中心にして、その住民Ｃ氏が住居を移転する場合を考える。
図１において、１０はＣ氏が現在まで住んでいたＡ市（転出元）の市役所内、２０はＣ氏が将来住むことになっているＢ市（転出先）の市役所、１１は転出処理を行う転出処理部、１２は印影検索する検索部、１３は印影データベース、１４は印影を含むデータを送信する送信部、１５は送信される印影データ（＋本人情報）、３０は自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）、２１は転入処理を行う転入処理部、２２は送られてきた印影データ（＋本人情報）、２３はデータを受信する受信部、２４はデータをＢ市で使用している形式に変換するデータ変換部、２５は印影を登録する作業を行う印影登録部、２６は印影データベースである。
【００１２】
Ｃ氏は、転出元のＡ市市役所の窓口に出向き、住居転出の手続きを行う。これにより、Ａ市は転出処理部１１で転出処理を行い、次に、Ｃ氏は転入先のＢ市市役所の窓口に出向き、住居転入の手続きを行う。これにより、Ｂ市は転入処理部２１で転入の処理を行う。
Ｂ市の転入処理部２１は、Ｃ氏の転入時に、転出元自治体（Ａ市）のシステムに対して、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）３０を経由して印影データの検索および送信の要求を行う。要求する場合には、要求データとしてＣ氏の氏名と元の住所と生年月日、および住基番号が定められている場合には、その番号も付加して要求する。
【００１３】
転出元の自治体であるＡ市市役所では、登録されている印影データを自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）３０を介して送信するプログラムを起動する。印影検索部１２は印影データベース１３を氏名、生年月日、性別および住所をキーにして検索し、該当する登録印影データが存在すれば、その印影データと本人情報を読み出して、データ送信部１４に渡す。印影データには、印影データの圧縮方式、線密度、サイズのデータなどが付加される。データベース１３では、印影データ登録フラグが‘１’であれば登録データ存在状態を意味し、‘０’であれば登録データは無い状態であることを意味する。
データ送信部１４は、Ｃ氏の印影データとこれらの本人情報を、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）３０を介して転送先の自治体であるＢ市市役所２０に送信する。
【００１４】
転入先のＢ市市役所２０では、印影データと本人情報をデータ受信部２３で受け取り、受信プログラムを起動することにより、データ変換部２４で転送先の自治体で使用している圧縮方式、線密度、サイズに変換し、変換処理の後、印影登録部２５において印影データベース２６に登録する。これにより、印影データが登録されるので、それ以降、証明書の発行が可能になる。
【００１５】
なお、本発明の印鑑登録システムでは、各個人の印影データおよびそれに付随する本人データのセキュリティは、厳重に守られていることが前提である。
また、本人の特定は、ここでは氏名、住所、生年月日等で行っているが、将来は、住基番号で特定する方向にある。
また、Ｂ市での印鑑登録が終了した時点で、Ａ市ではデータベース１３に未だデータは残っているが、証明は不可状態となる。
また、自治体コードは、電文の送受信先を特定するために必要である。また、線密度や圧縮方式については、各自治体毎に入力装置の製造会社や型式や能力が異なるために、必然的に相違が発生するものであって、各自治体でのデータ変換機能は必須の設備となる。
【００１６】
従来例で挙げたＺ方式では、全国のいずれかの自治体で登録された印影は、データベースに登録しておく必要があり、印鑑証明書の発行を全国どこからでも要求することができる利点がある。従って、住民の移転によりデータベース間の登録印影データの移動は全く必要がない。
これに対して、本発明においては、上記のように全国的な共通の設備は考えておらず、従来通りの各自治体毎のデータベースにそれぞれ印影データを登録することになる。従って、住民が居所を移転した場合には、それに伴って印影データの登録を移す必要がある。本発明によれば、この場合の印鑑登録業務の改善を提案するものであって、既存の印影データを有効活用できるようなシステムを構築する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施例を示す印鑑登録システムの動作フローチャートである。
図２において、Ａは転出元の動作を示し、Ｂは転入先の動作を示している。
（例１）住民がＡ市からＢ市に居所を移転した場合
先ず、転出元のＡ市の窓口で転出届を提出する（これにより、住民の状態は転出先が決まるまで転出予定となる）（ステップ１０１）。
次に、転入先のＢ市の窓口で転入届を提出する（これにより、異動が確定する）（ステップ１０２）。
次に、Ｂ市は、Ａ市に対して印影データの検索、転送要求を行う（ステップ１０３）。すなわち、ステップ１０２で移動が確定した時点を契機として、自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）を介してＡ市に対して転入者の印影の検索を要求する。
【００１８】
検索の結果、登録印影データが存在する場合には、その印影データと本人情報のデータ送信を行う（ステップ１０４）。すなわち、Ａ市で検索された印影データに住民を一意に識別できる番号（例えば、住基番号）と印影データの圧縮方式、線密度、サイズなどを付加し、自治体コードを付してネットワークを介してＢ市に送信する。
転入先のＢ市では、ステップ１０４で送信されてきたデータを受信する（ステップ１０６）。すなわち、自分の自治体コードが付されたデータのみを受信し、これをデータ変換部に渡す。
【００１９】
次に、ステップ１０６で受信したデータの圧縮方式、線密度などを、Ｂ市で使用している圧縮方式、線密度に合わせて変換する（ステップ１０７）。
次に、ステップ１０７で変換した印影データをＢ市の印影データベースに登録する（ステップ１０８）。
なお、Ａ市のデータベースを検索した結果、登録印影が存在しない場合には、その旨を転入届の提出者に連絡して、転出元の市に登録印影は存在しないため、Ｂ市では未だ印鑑登録は行っていない旨を通知する。この通知を基に、転入者が新たに印鑑登録をする場合には、新たにＢ市の窓口で登録を行う（ステップ１０９）。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一度登録した印影データを転出後に他自治体でも利用することができるので、自治体職員の印鑑登録業務の作業負担が軽減される。また、住民にとっても、他自治体への転出時に、印鑑登録に関する手続きが簡素化される。さらに、印鑑登録システムを自治体間に接続させるための改造作業の受注が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す電子自治体の印鑑登録システムのブロック構成図である。
【図２】図１における転出元および転入先自治体システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
１０…Ａ市（転出元）市役所、１１…転出処理部、１２…印影検索部、
１３…印影データベース、１４…データ送信部、
１５…印影データと本人情報、２０…Ｂ市（転出先）市役所、
２１…転入処理部、２２…印影データと本人情報、２３…データ受信部、
２４…データ変換部、２５…印影登録部、２６…印影データベース、
３０…自治体間で閉じたネットワーク（住基ネット、ＬＧＷＡＮ等）。
【図１】
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【図２】
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