(57)【要約】【課題】比較的明るく、可視域から近赤外域まで良好に収差補正のなされたズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正、負、正、正の４群（Ｇ１〜Ｇ４）構成のズームレンズにおいて、特に条件式（１）〜（３）を満足することで、可視域から近赤外域まで軸上色収差が良好に補正され、さらに、条件式（４）を満足することで、コンパクト化が図られる。各式において、ｎｄ２は第２のレンズＬ１２のｄ線に対する屈折率、νｄ１，νｄ２は第１および第２のレンズＬ１１，Ｌ１２のｄ線に対するアッベ数、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の合成焦点距離、ｆｗは広角端における全系の焦点距離を示す。νｄ１＜４５  ……（１）ｎｄ２＜１．５２  ……（２）νｄ２＞６３  ……（３）６＜ｆ１／ｆｗ＜１５  ……（４）【選択図】      図１
2004233939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群を光軸上で移動させることにより変倍を行い、それに伴う像面変動の補正を前記第４レンズ群を光軸上で移動させることにより行うようになされ、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４のレンズとの４枚のレンズにより構成され、
かつ、以下の条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
νｄ１＜４５  ……（１）
ｎｄ２＜１．５２  ……（２）
νｄ２＞６３  ……（３）
ただし、
ｎｄ２：第１レンズ群における第２のレンズのｄ線に対する屈折率
νｄ１：第１レンズ群における第１のレンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第１レンズ群における第２のレンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
さらに、以下の条件式（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
６＜ｆ１／ｆｗ＜１５  ……（４）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項３】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１のレンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２のレンズと、正の屈折力を有する第３のレンズと、正の屈折力を有する第４のレンズとの４枚のレンズにより構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群および前記第４レンズ群のうち、少なくとも１つのレンズ群中に、少なくとも１面以上が非球面形状となっている非球面レンズが含まれている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に監視用に用いられるズームレンズに関し、特に、可視域および近赤外域の双方において使用可能なズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、主に監視用のために、昼夜兼用のカメラが開発されている。それに伴い、昼夜兼用のカメラに適する可視域・近赤外域両用レンズの需要が高まってきている。一方で、従来より、可視域用のズームレンズは数多く設計されている。可視域用のズームレンズとしては、例えば以下の公報記載のものがある。この公報記載のレンズは、４群ズーム方式で、ズーム比が１０倍程度となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１９４５９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、可視域用に設計された従来のレンズ系では、特に、近赤外領域において色収差が発生し、夜間の近赤外領域での撮影の際にピントずれを起こしてしまうという問題がある。このため、可視域・近赤外域の両域において良好に収差補正がなされたレンズの開発が望まれている。また、監視用カメラには、特に夜間の撮影のために、より明るいレンズ系が望まれている。また、ユーザの多様なニーズに対応するためにも、可視域・近赤外域の両域においてズーム比１０倍程度を実現できるズームレンズの開発が望まれている。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、比較的明るく、可視域から近赤外域まで良好に収差補正のなされたズームレンズを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えている。そして、第２レンズ群を光軸上で移動させることにより変倍を行い、それに伴う像面変動の補正を第４レンズ群を光軸上で移動させることにより行うようになされ、第１レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４のレンズとの４枚のレンズにより構成され、かつ、以下の条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
【０００７】
νｄ１＜４５  ……（１）
ｎｄ２＜１．５２  ……（２）
νｄ２＞６３  ……（３）
ただし、ｎｄ２は、第１レンズ群における第２のレンズのｄ線に対する屈折率、νｄ１は、第１レンズ群における第１のレンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ２は、第１レンズ群における第２のレンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【０００８】
本発明によるズームレンズでは、上記した構成にすることにより、比較的明るく、可視域から近赤外域まで良好に収差補正が行われる。特に、条件式（１）〜（３）を満足することにより、近赤外領域における軸上色収差の発生を抑えやすくなる。また特に、４群タイプのズーム方式で、第１レンズ群の各レンズを上記した構成にすることにより、明るく、高変倍比（例えば１０倍程度）のレンズが実現しやすくなる。
【０００９】
ここで、本発明によるズームレンズはさらに、以下の条件式（４）を満足するように構成されていることが望ましい。ただし、式（４）において、ｆ１は、第１レンズ群の合成焦点距離を示し、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離を示す。条件式（４）を満足することにより、特に、色収差の発生を抑えつつ、レンズ系のコンパクト化が図られる。
６＜ｆ１／ｆｗ＜１５  ……（４）
【００１０】
また、本発明によるズームレンズにおいて、第４レンズ群は例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１のレンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２のレンズと、正の屈折力を有する第３のレンズと、正の屈折力を有する第４のレンズとの４枚のレンズにより構成することができる。
【００１１】
また、本発明によるズームレンズは、第３レンズ群および第４レンズ群のうち、少なくとも１つのレンズ群中に、少なくとも１面以上が非球面形状となっている非球面レンズが含まれていることが望ましい。これにより、特に、球面収差の補正をしやすくなり、明るいＦナンバーを確保しやすいなどの利点がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図３および図４）のレンズ構成に対応している。また、図２は、本実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示している。図２の構成例は、後述の第２の数値実施例（図５および図６）のレンズ構成に対応している。なお、図１および図２において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２７または１〜２５）の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔を示す。符号Ｄｉとしては、変倍のために可変となる面間隔の部分のみ示す。Ｓｉｍｇは、結像位置を示す。なお、以下では、図１に示したズームレンズの構成を基本にして説明する。
【００１４】
このズームレンズは、可視域および近赤外域の双方において使用可能なものであり、例えば昼夜兼用の監視カメラなどに搭載して好適なものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備えている。このズームレンズの結像面Ｓｉｍｇには、例えば、図示しないＣＣＤ（電荷結合素子）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｎｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などを用いた撮像素子が配置される。第４レンズ群Ｇ４と結像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像面を保護するためのカバーガラスＬｃが配置されている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、絞りＳｔが配置されている。
【００１５】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４とを光軸上で移動させることにより変倍を行うようになっている。より具体的には、第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させることにより変倍が行われ、それに伴う像面変動の補正が第４レンズ群Ｇ４を光軸上で移動させることにより行われるようになっている。第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４は、広角端から望遠端へと変倍させるに従い、図１および図２において矢印で示したように移動する。
【００１６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１のレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２のレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４のレンズＬ１４との４枚のレンズにより構成されている。
【００１７】
第１レンズ群Ｇ１はまた、以下の条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。ただし、ｎｄ２は、第２のレンズＬ１２のｄ線に対する屈折率、νｄ１は、第１のレンズＬ１２のｄ線に対するアッベ数、νｄ２は、第２のレンズＬ１２のｄ線に対するアッベ数を示す。
【００１８】
νｄ１＜４５  ……（１）
ｎｄ２＜１．５２  ……（２）
νｄ２＞６３  ……（３）
【００１９】
このズームレンズはさらに、以下の条件式（４）を満足するように構成されていることが望ましい。ただし、式（４）において、ｆ１は、第１レンズ群Ｇ１の合成焦点距離を示し、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離を示す。
６＜ｆ１／ｆｗ＜１５  ……（４）
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１における第１のレンズＬ１１は例えば、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。なお、第１のレンズＬ１１を、図２の構成例における第１のレンズＬ１１Ａのように、両凹形状にしても良い。第２のレンズＬ１２は例えば、両凸形状となっている。第１のレンズＬ１１と第２のレンズＬ１２は、例えば接合レンズとなっている。第３のレンズＬ１３は例えば、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第４のレンズＬ１４は例えば、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は例えば、物体側から順に、負の屈折力を有する第１のレンズＬ２１、負の屈折力を有する第２のレンズＬ２２、および正の屈折力を有する第３のレンズＬ２３の３枚のレンズによって構成されている。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２における第１のレンズＬ２１は例えば、両凹形状となっている。第２のレンズＬ２２は例えば、両凹形状となっている。第３のレンズＬ２３は例えば、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第２のレンズＬ２２と第３のレンズＬ２３は、例えば接合レンズとなっている。
【００２３】
第３レンズ群Ｇ３は例えば、物体側から順に、第１のレンズＬ３１および第２のレンズＬ３２の２枚のレンズによって構成されている。なお、図２の構成例のように、第３レンズ群Ｇ３を、１枚のレンズＬ３１Ａのみで構成することもできる。
【００２４】
第４レンズ群Ｇ４は例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１のレンズＬ４１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２のレンズＬ４２と、正の屈折力を有する第３のレンズＬ４３と、正の屈折力を有する第４のレンズＬ４４との４枚のレンズにより構成されている。
【００２５】
ここで、第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４のうち、少なくとも１つのレンズ群中に、少なくとも１面以上が非球面形状となっている非球面レンズが含まれていることが望ましい。例えば、第３レンズ群中において最も物体側にあるレンズＬ３１（またはレンズＬ３１Ａ（図２））の両面を非球面形状にすることが望ましい。また例えば、第４レンズ群中において最も像面側にあるレンズＬ４４の両面を非球面形状にすることが望ましい。
【００２６】
第３レンズ群Ｇ３における第１のレンズＬ３１（またはレンズＬ３１Ａ（図２））は例えば、光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の非球面レンズとなっている。第２のレンズＬ３２は例えば、物体側に凸面を向けた正レンズとなっている。
【００２７】
第４レンズ群Ｇ４における第１のレンズＬ４１は例えば、両凸形状となっている。第２のレンズＬ４２は例えば、両凹形状となっている。第３のレンズＬ４３は例えば、両凸形状となっている。第４のレンズＬ４４は例えば、光軸近傍において両凸形状の非球面レンズとなっている。
【００２８】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２９】
このズームレンズは、物体側から順に、正、負、正、正の４群構成となっており、第１レンズ群Ｇ１で収束させた光束を第２レンズ群Ｇ２で発散させ、第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４で再び収束させる。変倍の際には、第２レンズ群Ｇ２が光軸上で移動する。それに伴う像面変動の補正は、第４レンズ群Ｇ４が光軸上で移動することにより行われる。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１において、第１のレンズＬ１１と第２のレンズＬ１２とを接合レンズにすることにより、特に軸上色収差の発生が抑えられる。また、第２のレンズＬ１２、第３のレンズＬ１３、および第４のレンズＬ１４の物体側の面を凸面にすることにより、特に、球面収差の発生が抑えられる。
【００３１】
条件式（１）〜（３）は、色消しに関わる第１のレンズＬ１１および第２のレンズＬ１２の適切な硝種の条件を規定している。条件式（１）〜（３）を満足するようにして硝種を適切に選択することにより、特に、可視域から近赤外域まで軸上色収差を良好に補正することができる。これにより、可視域・近赤外域両用レンズを容易に実現できる。
【００３２】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１と広角端における全系の焦点距離ｆｗとの比ｆ１／ｆｗの適切な範囲を規定している。条件式（４）を満足することにより、特に、色収差の発生を抑えつつ、レンズ系のコンパクト化を図ことができる。条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の正のパワーが弱くなり、全長の増大を招く。下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の正のパワーが強くなりすぎ、色収差の補正が困難となる。
【００３３】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４のうち、少なくとも１つのレンズ群中に、少なくとも１面以上が非球面形状の非球面レンズを含めることで、特に、球面収差の補正をしやすくなり、明るいＦナンバーを確保しやすくなる。特に、例えば第４レンズ群Ｇ４の第４のレンズＬ４４の両面を非球面形状にすると、大きな効果が得られる。
【００３４】
また、第３レンズ群Ｇ３を２枚構成にすることで、１枚構成の場合（図２）に比べて、軸上色収差を補正しやすくなる。
【００３５】
第４レンズ群Ｇ４において、第１のレンズＬ４１の物体側の面を凸面にすることにより、特に、球面収差の発生を抑えやすくなる。また、負の屈折力を有する両凹形状の第２のレンズＬ４２と正の屈折力を有する第３のレンズＬ４３とを配置することで、倍率色収差の発生を抑えやすくなる。
【００３６】
このように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、物体側から順に、正、負、正、正の４群構成のズームレンズにおいて、特に条件式（１）〜（３）を満足するように硝種を適切に選択することにより、可視域から近赤外域まで軸上色収差を良好に補正することができる。さらに、条件式（４）を満足することにより、色収差の発生を抑えつつ、レンズ系のコンパクト化を図りやすくなる。また、第１レンズ群Ｇ１を、物体側より順に、負の屈折力を有する第１のレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２のレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４のレンズＬ１４との４枚のレンズにより構成することで、明るく、高変倍比（例えば１０倍程度）のレンズが実現しやすくなる。
【００３７】
このようにして、比較的明るく、可視域から近赤外域まで良好に収差補正のなされたズームレンズを実現できる。
【００３８】
【実施例】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１および第２の数値実施例（実施例１，２）をまとめて説明する。図３および図４（Ａ），（Ｂ）は、図１に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータ（実施例１）を示している。また、図５および図６（Ａ），（Ｂ）は、図２に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータ（実施例２）を示している。図３および図５には、その実施例のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、図４（Ａ），（Ｂ）および図６（Ａ），（Ｂ）には、その他の諸データを示す。
【００３９】
各図に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２７または１〜２５）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１および図２で付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１および図２で付した符号に対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。ｎｄｉの欄には、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との間におけるｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜１４または１〜１３）のレンズ要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。
【００４０】
図４（Ａ）および図６（Ａ）には、諸データとして、広角端、中間域（中間焦点距離状態）および望遠端における全系の焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）、および画角２ω（ω：半画角）の値を示す。また、変倍のために可変となる面間隔のデータ（Ｄ７，Ｄ１２，Ｄ１７，Ｄ２５（図４（Ａ））またはＤ７，Ｄ１２，Ｄ１５，Ｄ２３（図６（Ａ）））も示す。
【００４１】
図３および図５の各レンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面であることを示す。実施例１のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３における第１のレンズＬ３１の両面（第１４面および第１５面）と、第４レンズ群Ｇ４における第４のレンズＬ４４の両面（第２４面および第２５面）とが非球面形状となっている。実施例２のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３における第１のレンズＬ３１Ａの両面（第１４面および第１５面）と、第４レンズ群Ｇ４における第４のレンズＬ４４の両面（第２２面および第２３面）とが非球面形状となっている。基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍（近軸領域）の曲率半径の数値を示している。
【００４２】
図４（Ｂ）および図６（Ｂ）の各非球面データの数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０−２」であることを示す。
【００４３】
各非球面データには、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａｉ，κの値を記す。
ただし、
ｈ：光軸に垂直な方向の高さ（ｍｍ）
Ｘ：光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）
ｒ：近軸曲率半径（ｍｍ）
κ：円錐係数
Ａｉ：第ｉ次（ｉ＝４，６，８，１０）の非球面係数
【００４４】
【数１】
2004233939.tif 000003
【００４５】
図７は、上述の条件式（１）〜（４）に対応する値を、各実施例について示したものである。図７に示したように、各実施例の値が、条件式（１）〜（４）の範囲内となっている。
【００４６】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図９（Ａ）〜（Ｃ）は、中間域（中間焦点距離状態）での球面収差、非点収差、およびディストーションを示している。図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示すが、球面収差については近赤外域（８８０ｎｍ）についての収差も同時に示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。
【００４７】
同様に、実施例２についての諸収差を図１１（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、図１２（Ａ）〜（Ｃ）（中間域）および図１３（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００４８】
以上の各レンズデータおよび各収差図から分かるように、各実施例について、約１０倍の高変倍比を実現できており、また、可視域から近赤外域まで良好に収差補正が行われている。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のズームレンズによれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、第２レンズ群を光軸上で移動させることにより変倍を行い、それに伴う像面変動の補正を第４レンズ群を光軸上で移動させることにより行うようになされた４群タイプのズームレンズであって、第１レンズ群を、物体側より順に、負の屈折力を有する第１のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４のレンズとの４枚のレンズにより構成し、かつ、第１および第２のレンズの硝種に関わる各条件式（１）〜（３）を満足し、硝種の選択を適切に行うようにしたので、比較的明るく、可視域から近赤外域まで良好に収差補正のなされたズームレンズを実現できる。
【００５１】
また特に、請求項２記載のズームレンズによれば、さらに、第１レンズ群の合成焦点距離ｆ１と広角端における全系の焦点距離ｆｗとの比に関して所定の条件式（４）を満足するようにしたので、特に、色収差の発生を抑えつつ、レンズ系のコンパクト化を図りやすくなる。
【００５２】
特に、請求項４記載のズームレンズによれば、第３レンズ群および第４レンズ群のうち、少なくとも１つのレンズ群中に、少なくとも１面以上が非球面形状となっている非球面レンズを含めるようにしたので、特に、球面収差の補正をしやすくなり、明るいＦナンバーを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】実施例１に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図４】実施例１に係るズームレンズの諸データを示す図である。
【図５】実施例２に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図６】実施例２に係るズームレンズの諸データを示す図である。
【図７】各実施例に係るズームレンズが満たす条件式の値を示す図である。
【図８】実施例１に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図９】実施例１に係るズームレンズの中間域（中間焦点距離状態）における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１０】実施例１に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１１】実施例２に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１２】実施例２に係るズームレンズの中間域（中間焦点距離状態）における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１３】実施例２に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｌｃ…カバーガラス、Ｚ１…光軸、Ｌ１１〜Ｌ１４，Ｌ２１〜Ｌ２３，Ｌ３１，Ｌ３３，Ｌ４１〜Ｌ４４…レンズ。
【図１】
2004233939.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004233939.tif 000009
【図７】
2004233939.tif 000010
【図８】
2004233939.tif 000011
【図９】
2004233939.tif 000012
【図１０】
2004233939.tif 000013
【図１１】
2004233939.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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