(57)【要約】【課題】鏡像状態で残る転写痕跡の色によって不正の有無を容易に判別でき、ＩＤを利用して発行管理も容易にできる領収証のような不正複写防止帳票を提供する。【解決手段】不正防止複写領収証１は、同一のＩＤとして、領収証番号２ａ，２ｂ，２ｃ，３ａ，３ｂ，３ｃを付した処理票７，８と受付票９，１０と領収証１１，１２からなる機械印字用帳票４と手書き記入用帳票５とを、切り用ミシン目６を介して連接してなり、各折り兼切り用ミシン目１３，１４で処理票７，８の裏面に領収証１１，１２の表面が対接するよう折り重ねた状態で、処理票７，８の所定の記入欄に記入すると上下に対応する領収証１１，１２の記入欄に複写記入できるように、処理票７，８の記入欄に対応する裏面には転写型顕色剤層を設ける一方、領収証１１，１２の記入欄に対応する表面には発色剤層を設け、発色剤層における発色の色が各帳票４，５では互いに異なるものである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
控え票と補助票と本票とを折り部を介して連接してなる帳票であって、前記控え票と前記本票の表面には所定事項を記入する記入欄を設け、前記各折り部で控え票の裏面に本票の表面が対接するよう折り重ねた状態で、前記控え票の所定の記入欄に記入すると上下に対応する前記本票の記入欄に複写記入できるように、前記控え票の少なくとも前記記入欄に対応する裏面には転写型顕色剤層を設ける一方、前記本票の少なくとも前記記入欄に対応する表面には発色剤層を設けたことを特徴とする不正防止複写帳票。
【請求項２】
同一のＩＤが付された機械印字用帳票と手書き記入用帳票とからなり、前記機械印字用帳票と前記手書き記入用帳票とはそれぞれ、控え票と補助票と本票とを折り部を介して連接してなり、前記各控え票と前記各本票の表面には所定事項を記入する記入欄を設け、前記各折り部で各控え票の裏面に各本票の表面が対接するよう折り重ねた状態で、前記各控え票の所定の記入欄に記入すると上下に対応する前記各本票の記入欄に複写記入できるように、前記各控え票の少なくとも前記記入欄に対応する裏面には転写型顕色剤層を設ける一方、前記各本票の少なくとも前記記入欄に対応する表面には発色剤層を設け、前記各本票の発色剤層における発色の色が、前記機械印字用帳票と前記手書き記入用帳票では互いに異なることを特徴とする不正防止複写帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三つ折り状態で複写記入する複写帳票に関し、特に、記入事項の不正の有無が容易に確認できる不正防止複写帳票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数枚の用紙からなる複写記入する帳票は、種々の構成が知られているが、直接記入する用紙の裏面に発色剤層を設けて控え票とし、複写記入する用紙の表面に顕色剤層を設けて本票とし、複写記入した本票を宛名人に渡すのが一般的である。ところが、この複写記入に際して、控え票と本票の間に、他の用紙を介在させて控え票に記入することにより、控え票に記入した事項が本票に複写記入されないようにする一方、裏面に発色剤層を設けた別の複写用紙を本票の上に重ねてこの複写用紙に記入することにより、当該記入事項を本票に複写記入して、控え票の記入事項と本票の複写記入事項とを相違させる不正行為が行われる虞がある。
【０００３】
この不正行為を防止するために、従来においては、正規の記入を行うと、控え票の裏面に本票に記入した内容が複写されるよう構成し、この裏面の複写内容を確認することで不正行為の有無を判断するものが提案されている。この種の複写帳票の構成としては、控え票の裏面に設けた発色剤層に部分的に顕色剤層を薄く積層して部分的な自己発色部を設け、この自己発色部に、複写記入事項の鏡像を形成するものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の改良提案においては、自己発色部が存在することによって、複写帳票の取扱中に、用紙同士をすりつけたり、用紙に荷重をかけたりすると、容易に自己発色して用紙面が汚れてしまうという不都合がある。
【０００５】
本発明の第１の目的は、このような従来の不都合を解消して、自己発色部を設けることなく、控え票の裏面に、本票に複写記入した事項の鏡像を表示できる不正防止複写帳票を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、プリンタを利用した機械的印字にも、手書き記入にも対応できるとともに、自己発色部を設けることなく、控え票の裏面に、本票に複写記入した事項の鏡像を表示できる不正防止複写帳票を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本願発明の請求項１に記載した不正防止帳票は、控え票と補助票と本票とを折り部を介して連接してなる帳票であって、前記控え票と前記本票の表面には所定事項を記入する記入欄を設け、前記各折り部で控え票の裏面に本票の表面が対接するよう折り重ねた状態で、前記控え票の所定の記入欄に記入すると上下に対応する前記本票の記入欄に複写記入できるように、前記控え票の少なくとも前記記入欄に対応する裏面には転写型顕色剤層を設ける一方、前記本票の少なくとも前記記入欄に対応する表面には発色剤層を設けたものである。
【０００７】
また、上記第２の目的を達成するために、本願発明の請求項２に記載した不正防止複写帳票は、同一のＩＤが付された機械印字用帳票と手書き記入用帳票とからなり、前記機械印字用帳票と前記手書き記入用帳票とはそれぞれ、控え票と補助票と本票とを折り部を介して連接してなり、前記各控え票と前記各本票の表面には所定事項を記入する記入欄を設け、前記各折り部で各控え票の裏面に各本票の表面が対接するよう折り重ねた状態で、前記各控え票の所定の記入欄に記入すると上下に対応する前記各本票の記入欄に複写記入できるように、前記各控え票の少なくとも前記記入欄に対応する裏面には転写型顕色剤層を設ける一方、前記各本票の少なくとも前記記入欄に対応する表面には発色剤層を設け、前記各本票の発色剤層における発色の色が前記機械印字用帳票と前記手書き記入用帳票では互いに異なるものである。
【０００８】
なお、機械印字用帳票と手書き記入用帳票は、同一のＩＤ（管理番号や管理記号などからなる）が付された両者がセットとして用いられるものであればよく、互いに別体に設けるほか、切り取り部を介して連接してもよく、この場合には、前記各帳票を構成する控え票と補助票と本票とは前記切り取り部と垂直に伸びる折り部を介して連接するとよいものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を各種保険の保険料受領時に発行する領収証に適用した場合の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は不正防止領収証の表面側を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は同じくＢ−Ｂ線断面図、図４は複写記入時の三つ折り状態を示す断面図、図５は複写記入後の展開状態における表面側を示す平面図、図６は複写記入後の展開状態における裏面側を示す平面図である。
【００１０】
図１に示すように、不正防止複写領収証１は、同一のＩＤとして、領収証番号２ａ，２ｂ，２ｃ，３ａ，３ｂ，３ｃが付された機械印字用領収証４と手書き記入用領収証５とを切り用ミシン目６を介して、幅方向に連接してなる。前記機械印字用領収証４と前記手書き記入用領収証５とはそれぞれ、領収金の処理を領収会社の管理部門で行うための控え票たる処理票７，８と、取扱者が前記処理票７，８を管理部門に提出したときに管理部門の受付印を捺印してもらい保管しておくための補助票たる受付票９，１０と、取扱者が領収した金額を記入して宛名人である契約者に渡すための本票たる領収証１１，１２とを、前記切り用ミシン目６と垂直に伸びる折り兼切り用ミシン目１３，１４を介して連接してなる。
【００１１】
機械印字用領収証４の処理票７の表面には、上述の領収証番号２ａのほか、「（機械用）処理票」という表題１５、契約者名記入欄１６、領収金額記入欄１７、領収日記入欄１８、取扱者名記入欄１９を設けている。また、受付票９の表面には、上述の領収証番号２ｂのほか、「処理票受付票」という表題２０、取扱者名記入欄２１、受付印捺印欄２２を設けている。さらに、領収証１１の表面には、上述の領収証番号２ｃのほか、「領収証」という表題２３、契約者名記入欄２４、領収金額記入欄２５、領収日記入欄２６、取扱者名記入捺印欄２７を設けている。
【００１２】
一方、手書き記入用領収証５の処理票８の表面には、上述の領収証番号３ａのほか、「（手書き用）処理票」という表題２８、契約者名記入欄２９、領収金額記入欄３０、領収日記入欄３１、取扱者名記入欄３２を設けている。また、受付票１０の表面には、上述の領収証番号３ｂのほか、「処理票受付票」という表題３３、取扱者名記入欄３４、受付印捺印欄３５を設けている。さらに、領収証１２の表面には、上述の領収証番号３ｃのほか、「領収証」という表題３６、契約者名記入欄３７、領収金額記入欄３８、領収日記入欄３９、取扱者名記入捺印欄４０を設けている。
【００１３】
なお、機械印字用領収証４の処理票７と領収証１１の各契約者名記入欄１６，２４と各領収金額記入欄１７，１８には、保険契約のデータを入力したコンピュータに連動するプリンタで、あらかじめ所定情報を印字してある。この印字作業は、取扱者が自分が担当する契約者毎に自分に割り当てられたパソコンを用いて行うものである。
【００１４】
図２に示すように、処理票７の領収日記入欄１８と、処理票８の領収金額記入欄３０及び領収日記入欄３１に、それぞれ対応する裏面には転写型顕色剤層４１ａ，４１ｂを設けている。これら転写型顕色剤層４１ａ，４１ｂは、転移性顕色剤インキを塗布して形成することができる。この転移性顕色剤インキは、非水系の転移性顕色剤インキとして調製され、顕色剤、流動性油分、ワックスを主成分とするもので、必要に応じて、バインダー、紫外線吸収剤、光重合開始剤、増粘度剤、ゲル化剤等公知の補助剤を添加して調製される。
【００１５】
顕色剤としては、活性白土、酸性白土、ゼオライト、ベントナイト、等の粘度類、フェノール樹脂、芳香族カルボン酸の多価金属塩等及びこれらの混合物が使用でき、特に、印字の良好な保存性から２、２−ビスフェノールスルホン化合物の亜鉛塩等が好ましい。
【００１６】
流動性油分としては、無色であって、発色剤と顕色剤の反応を阻害するような不飽和二重結合を有さないもので、かつ、粘度が低く、コーティング適性が良好なものがよい。例えば、ひまし油、オリーブ油、サフラワー油等の植物性不乾性油、ノルマルパラフィン等の白色鉱物油、パラフィン系潤滑油、パラフィン基石油ワセリン等であるが、特に、芳香族を含まない潤滑油やノルマルパラフィンが好ましい。そして、この成分は、組成物中において１０重量％未満であると、顕色剤インキの転移性能が低下する反面、４０重量％を超えるとシート面の汚れがひどくなり、発色鏡像が不鮮明となるので、１０〜４０重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは２０〜３０重量％の範囲がよい。なお、粘度が高い石油系ワセリンはコーティング適性がなく、また、不飽和結合を有する多くの植物性乾性油は、発色剤と顕色剤との反応を阻害するので好ましくない。
【００１７】
ワックス成分としては、無色であって、融点５５〜８５℃、ワックスの針入度が５（２５℃）程度の引隠的硬目のものをベースワックスとして使用し、かつ、転写性と汚染性とを制御する目的で、これに軟質ワックスを添加して硬度を低く調製して用いる。例えば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、密ロウ、木ロウ、モンタンワックス、鉱物ワックス、パラフィンワックス、合成ワックス、ココナッツワックス等である。このワックス成分は、組成物中において２０重量％未満であると、シート面の汚れがひどくなる反面、５０重量％を超えると顕色剤インキの転移性能が低下し、発色鏡像が不鮮明となるので、２０〜５０重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは２５〜４５重量％の範囲がよい。なお、無色ワックスとしては、白ロウ、ポリエチレンワックスもあるが、白ロウは柔らかすぎ、また、ポリエチレンワックスは転写性に劣るので、使用できない。
【００１８】
また、転移性顕色剤インキにエチレン−酢酸ビニル共重合体を添加するとよい。これは、エチレン−酢酸ビニル共重合体はワックスとの相溶性が高く、インキの粘度を上昇させる作用を有し、後述する領収証１１，１２に設けた発色剤層への接着特性を高める作用を奏するからである。
【００１９】
図３に示すように、領収証１１表面の領収日記入欄２６と、領収証１２表面の領収金額記入欄３８及び領収日記入欄３９に、それぞれ対応する部分には発色剤を内包したマイクロカプセルからなる発色剤層４２ａ，４２ｂを設けている。これら発色剤層４２ａ，４２ｂを形成する各発色剤は、互いに異なる色で発色する発色剤からなる。発色剤を内包するマイクロカプセルは、スポット的に塗布でき、加熱せずとも速やかに乾燥できる紫外線硬化型インキ化したものが好適である。すなわち、非水系のカプセル分散液に、非水系溶媒、バインダー、界面活性剤、紫外線吸収剤、光重合開始剤、ワックス、増粘度剤、増感剤、ゲル化剤等の主剤、補助剤を混合してなる紫外線硬化型のマイクロカプセル塗料としたものである。
【００２０】
発色剤としては、公知の電子供与性発色剤を使用することができ、例えば、ベンゾイルロイコメチレンブルー等のチアジン系染料、３、３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド等のトリアリールメタン系染料、４、４−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベンジルエーテル等のジフェニルメタン系染料、３−フェニル−スピロ−ジナフトピラン等のスピロ系染料、３−ピペリジノ−メチル−７−フェニルアミノフルオラン等のフルオラン系染料等から任意に選択すればよいが、発色剤層４２ａと発色剤層４２ｂとの発色における色相を相違させることが条件となる。本実施形態では、発色剤層４２ａは青色に発色し、発色剤層４２ｂは紫色に発色するよう構成したとして説明する。
【００２１】
このような発色剤を包含するマイクロカプセルは、従来公知の方法である、コアセルベーション法、界面重合法、インサイチュ重合法等により製造すればよく、そのカプセル分散液を界面活性剤とともに、上述の転移性顕色剤インキにおけるものと同様な非水系溶媒に混合分散させ、油溶性バインダーを添加して調製する。
【００２２】
油溶性バインダーとしては、従来公知である、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂等の合成樹脂、ロジン、セラックス、コーパール、ギルソナイト、ダルマン等の天然樹脂、マレイン酸樹脂、フマル酸樹脂、重合ロジン、ロジン変性フェノール樹脂、エチルセルロース、ニトロセルロース等の半合成樹脂等から任意に選択すればよい。
【００２３】
図示してはいないが、処理票７の取扱者名記入欄１９と、処理票８の契約者名記入欄２９、取扱者名記入欄３２にそれぞれ対応する裏面には、上述した各発色剤層４２ａ，４２ｂと同様に構成した、発色剤を内包したマイクロカプセルからなる発色剤層を設けている。同じく図示してはいないが、領収証１１表面の取扱者名記入捺印欄２７と、領収証１２表面の契約者名記入欄３７、取扱者名記入捺印欄４０にそれぞれ対応する部分には、上述した顕色剤、すなわち、活性白土、酸性白土、ゼオライト、ベントナイト、等の粘度類、フェノール樹脂、芳香族カルボン酸の多価金属塩等及びこれらの混合物から選択したものを使用してなる、顕色剤層を設けている。
【００２４】
そして、機械印字用領収証４を各折り兼切り用ミシン目１３，１４で、処理票７の裏面に領収証１１の表面が対接するよう折り重ねると、領収日記入欄１８，２６同士、取扱者名記入欄１９と取扱者名記入捺印欄２７とが、それぞれ上下に対応位置する状態となる。また、手書き記入用領収証５を各折り兼切り用ミシン目１３，１４で、処理票８の裏面に領収証１２の表面が対接するよう折り重ねると、契約者名記入欄２９，３７同士、領収金額記入欄３０，３８同士、領収日記入欄３１，３９同士、取扱者名記入欄３２と取扱者名記入捺印欄４０とが、それぞれ上下に対応位置する状態となる。
【００２５】
続いて、上述のように構成した不正防止複写領収証１の使用方法を説明する。この不正防止複写領収証１は、取扱者が使用するパソコンの出力装置であるプリンタで機械印字用領収証４を作成した場合には、この機械印字用領収証４を使用し、取扱者が機械印字用領収証４を作成していない場合には、手書き記入領収証５を使用するものである。まず、手書き複写する場合について以下に説明する。
【００２６】
図１状態において、はじめに、切り用ミシン目６を破断して機械印字用領収証４と手書き記入用領収証５とに分離し、前記手書き記入用領収証５を、図４に示すように、折り兼切り用ミシン目１４で領収証１２の裏面を受付票１０の裏面に重ね合わせるように折り重ね、次いで、折り兼切り用ミシン目１３で処理票８の裏面を前記領収証１２の表面に折り重ねる。これによって、前記処理票８裏面の転写型顕色剤層４１ｂと前記領収証１２表面の発色剤層４２ｂとが対接し、同様に、図示していない、前記処理票８裏面の発色剤層と前記領収証１２表面の顕色剤剤層とが対接した状態となる。
【００２７】
この図４状態で、ボールペンなどの筆記用具を使って、処理票８の契約者記入欄２９に契約者名４３を記入し、領収金額記入欄３０に領収金額４４を記入し、領収日記入欄３１に領収年月日４５を記入し、取扱者名記入欄３２に取扱者名４６を記入すると、領収証１２の契約者名記入捺印欄３７と取扱者名記入捺印欄４０に、図示していない発色剤層と顕色剤層との作用により、同一の契約者名４７と取扱者名５０が複写記入される（図５参照）。また、領収証１２の領収金額記入欄３８と領収日記入欄３９には、紫色に発色する発色剤層４２ｂと転写型顕色剤層４１ｂの作用により、同一の領収金額４８と領収年月日４９がそれぞれ紫色に転写記入され（図５参照）、処理票８の領収金額記入欄３０と領収日記入欄３１の裏面側には、それぞれ紫色の領収金額転写痕跡５１と領収年月日転写痕跡５２が鏡像状態で残るものである。
【００２８】
ここで、使用しない機械印字用領収証４の処理票７の転写型顕色剤層４１ａを利用して領収証１２の領収金額記入欄３８と領収日記入欄３９に不正内容を転写記入し、領収証１１の青色に発色する発色剤層４２ａを利用して処理票８の領収金額記入欄３０と領収日記入欄３１の裏面側に不正転写痕跡を得ようとしても、領収金額転写痕跡５１と領収年月日転写痕跡５２は青色になるので、正規の紫色と相違することから、不正記入を判別できる。
【００２９】
続いて、機械印字用領収証４を使用する場合について説明する。切り用ミシン目６を破断して分離した機械印字用領収証４を、図４に示すように、折り兼切り用ミシン目１４で領収証１１の裏面を受付票９の裏面に重ね合わせるように折り重ね、次いで、折り兼切り用ミシン目１３で処理票７の裏面を前記領収証１１の表面に折り重ねる。これによって、前記処理票７裏面の転写型顕色剤層４１ａと前記領収証１１表面の発色剤層４２ａとが対接し、同様に、図示していない、前記処理票７裏面の発色剤層と前記領収証１１表面の顕色剤剤層とが対接した状態となる。
【００３０】
この図４状態で、ボールペンなどの筆記用具を使って、処理票７の領収日記入欄１８に領収年月日（図示せず）を記入し、取扱者名記入欄１９に取扱者名（図示せず）を記入すると、領収証１１の取扱者名記入捺印欄２７に、図示していない発色剤層と顕色剤層との作用により、同一の取扱者名（図示せず）が複写記入される。また、領収証１１の領収日記入欄２６には、青色に発色する発色剤層４２ａと転写型顕色剤層４１ａの作用により、同一の領収年月日（図示せず）が青色に転写記入され、処理票７の領収日記入欄１８の裏面側には、青色の領収年月日転写痕跡（図示せず）が鏡像状態で残るものである。
【００３１】
ここで、使用しない手書き記入用領収証５の処理票８の転写型顕色剤層４１ｂを利用して領収証１１の領収日記入欄２６に不正内容を転写記入し、領収証１２の紫色に発色する発色剤層４２ｂを利用して処理票７の領収日記入欄１８の裏面側に不正転写痕跡を得ようとしても、領収年月日転写痕跡は紫色になるので、正規の青色と相違することから、不正記入を判別できる。
【００３２】
取扱者は、発行する領収証１１または１２の自己の氏名が複写記入された取扱者名記入捺印欄２７または４０に捺印し、折り兼切り用ミシン目１４を破断して分離した領収証１１または１２を契約者に渡す一方、折り兼切り用ミシン目１３を破断して分離した、所定事項を記入した処理票７または８と、取扱者名記入欄２１または３４に自己の氏名を記入した受付票９または１０とを、会社の管理部門に提出し、受付票９または１０の受付印捺印欄２２または３５に受付印の捺印を受けて保管するものである。この管理部門においても、受付の際に、各処理票７，８の裏面における転写痕跡５１，５２の色を確認することで、不正使用の有無を確認できる。また、管理部門では、使用しなかった機械印字用領収証４または手書き記入用領収証５の提出を求めるとともに、ＩＤである領収証番号を確認することで、不正使用にともなう機械印字用領収証４または手書き記入用領収証５の廃棄など、不正防止複写領収証１の発行管理を行うことができる。
【００３３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、不正防止複写領収証１は、常に機械印字用領収証４と手書き記入用領収証５を連接した対として構成しなければならないものではなく、別体として構成するほか、機械印字用領収証４または手書き記入用領収証５の一方のみで構成してもよい。また、発色剤層４２ａ，４２ｂの色の組み合わせは、青色と紫色とに限らない。さらに、不正防止複写帳票は、保険料受領時に発行する領収証に限らず、複写記入を利用した各種の帳票に適用可能であり、用途に応じて記入欄の数や記入内容も適宜変更される。またさらに、ＩＤとしては領収証番号２ａ，２ｂ，２ｃ，３ａ，３ｂ，３ｃのほか、他の帳票番号をはじめとする管理番号や管理記号などを用いることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係る不正防止複写帳票によれば、鏡像状態で残る転写痕跡によって、不正の有無を容易に判別できるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明の請求項２に係る不正防止複写帳票によれば、鏡像状態で残る転写痕跡の色によって、不正の有無を容易に判別できるほか、ＩＤを利用した発行管理も容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】不正防止領収証の表面側を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】複写記入時の三つ折り状態を示す断面図。
【図５】複写記入後の展開状態における表面側を示す平面図。
【図６】複写記入後の展開状態における裏面側を示す平面図。
【符号の説明】
１　　　不正防止複写領収証
２ａ，２ｂ，２ｃ，３ａ，３ｂ，３ｃ　　　領収証番号
４　　　機械印字用領収証
５　　　手書き記入用領収証
６　　　切り用ミシン目
７，８　　　処理票
９，１０　　　受付票
１１，１２　　　領収証
１３，１４　　　折り兼切り用ミシン目
１７，２５，３０，３８　　　領収金額記入欄
１８，２６，３１，３９　　　領収日記入欄
４１ａ，４１ｂ　　　転写型顕色剤層
４２ａ，４２ｂ　　　発色剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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