(57)【要約】【課題】接続作業の作業性向上及び省力化を図り得ると共に、接続部位の小型化をも図り得る接続継手を提供する。【解決手段】中間部位１０ａから２つの第１接続部９１ａ，９１ａが一端側に、２つの第２接続部９２，９２が他端側にそれぞれ延びるように合成樹脂成形により一体に形成する。各第２接続部にはシール部６４１を二色成形法により一体に形成する。両第１接続部を互いの中心軸Ｘ，Ｘが先端側で交差するように斜めに延ばす。両第１接続部の先端間隔Ｌ１を、遮熱管３及び鞘管４により保護被覆されたペアチューブＰ内の一対の循環用配管１ａ，１ｂの中心間隔と略等しくする。両第１接続部に両配管を同時に接続し、両第２接続部を熱源機の往き・戻りの両ヘッダに同時に接続する。一対の配管は両第１接続部に押し込まれると弾性変形等により強制的に屈曲され、抜け止めされた状態に強固に接続される。【選択図】      図４
2004183687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機と、熱源機外の設置物との間に流体を循環させるための循環用配管を熱源機の接続端部に接続するために用いられる接続継手であって、
上記循環用配管の往き側を上記接続端部に対し連通接続するための往き側継手部と、上記循環用配管の戻り側を上記接続端部に対し連通接続するための戻り側継手部とが互いに対をなして一体に形成されている
ことを特徴とする接続継手。
【請求項２】
請求項１記載の接続継手であって、
上記往き側及び戻り側の両継手部はそれぞれ中間部位を挟んで一端側部位が上記循環用配管に接続される一方、他端側部位が上記熱源機の接続端部に接続されるように構成され、上記中間部位同士が連結部により互いに連結されて一体に形成されている、接続継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の接続継手であって、
上記往き側及び戻り側の両継手部は、上記循環用配管に接続される両一端側部位間の間隔が上記熱源機の接続端部に接続される両他端側部位間の間隔よりも短く設定されている、接続継手。
【請求項４】
請求項３に記載の接続継手であって、
上記循環用配管は往き側配管と戻り側配管とを束ねた状態で保護被覆されたペアチューブにより構成され、
上記往き側及び戻り側の両継手部は、上記循環用配管に接続される両一端側部位間の間隔が上記ペアチューブにされた状態の往き側及び戻り側の両配管間の中心間隔と略等しくなるように設定されている、接続継手。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の接続継手であって、
上記往き側及び戻り側の両継手部は、上記循環用配管に接続される両一端側部位間の間隔が先端側に進むに従い狭くなるように形成されている、接続継手。
【請求項６】
請求項５に記載の接続継手であって、
上記循環用配管は往き側配管と戻り側配管とを束ねた状態で保護被覆されたペアチューブにより構成され、
上記往き側及び戻り側の両継手部の一端側部位同士の先端間隔が上記ペアチューブにされた状態の往き側及び戻り側の両配管間の中心間隔と略等しくなるように設定されている、接続継手。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の接続継手であって、少なくとも上記接続端部に接続される部位には、他の部分の形成用の合成樹脂素材とは異なるシール部形成用の合成樹脂素材を用いた二色成形法によりシール部が一体に形成されている、接続継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば暖房端末又は浴槽等の設置物と、熱源機との間で温水又は浴槽水等の流体を循環させるための循環用配管と、熱源機の接続端部とを互いに接続するために用いられる接続継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱源機で加熱した温水を暖房端末との間で循環させて暖房を行う温水循環式暖房機能を有する熱源機（例えば特許文献１参照）、浴槽水を熱源機との間で循環させて熱源機において追い焚き加熱を行う追い焚き循環加熱機能を有する熱源機、あるいは、両機能を共に有する熱源機が知られている。
【０００３】
このような熱源機においては、例えば図５に高温水及び低温水の２種類の温水を循環させる例を示すように、熱源機Ｗ側に接続端部として往き側の高温水用及び低温水用のヘッダＧ，Ｇが取り付けられ、このヘッダＧ，Ｇに接続された往き側の循環用配管１ａ，１ａ，…が暖房端末Ｔ，Ｔ，…等まで延ばされ、この各暖房端末Ｔからの戻り側の循環用配管１ｂ，１ｂ，…が熱源機Ｗまで延ばされて上記と同様の戻り側のヘッダＲに対し接続される。これらの往き側の循環用配管１ａ，１ａ，…の上流端とヘッダＧ，Ｇとの接続や、戻り側の循環用配管１ｂ，１ｂ，…の下流端とヘッダＲとの接続は図６に示すように間に接続継手２を介在させて行われ（例えば特許文献２参照）、この接続作業は熱源機Ｗを現場に設置した上で作業者による現場作業によって行われる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２８３４７６号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２９８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の接続作業では熱源機Ｗの設置現場において極めて手間のかかる作業を強いられる上に、例えば往き側及び戻り側の両ヘッダＧ，Ｒの熱源機Ｗに対する取り付けを上記両ヘッダＧ，Ｒ間に必ず所定の隙間をあけて行わざるを得ないため、その接続部位のサイズの大型化を招く結果となっている。ここで、「接続部位のサイズ」とは、上記両ヘッダＧ，Ｒに接続される全ての循環用配管全体の外周囲のサイズのことである。
【０００６】
すなわち、循環用配管をヘッダに接続するには、図６に示すようにＯリング２１，２１を外嵌させた接続継手２を用意し、配管１ａ，１ｂの開口端を接続継手２に圧入する一方、その接続継手２をヘッダＧ，Ｒの接続口に圧入する必要がある。そして、このような接続作業を上記配管１ａ，１ｂの１本毎に行う必要がある。通常、１つの熱源機Ｗに対し複数の暖房端末Ｔ，Ｔ，…を温水循環可能に接続するため、配管の数が多数となってこれらの接続作業は極めて手間のかかるものとなる上に、用意しておく接続継手２の数も多数必要となる。
【０００７】
また、熱源機に接続される多数の配管を束ねたり整列させたりして熱源機に対する接続部位をコンパクトにすべく、例えば往き側ヘッダＧと戻り側ヘッダＲとの熱源機に対する取り付け位置を互いに接近させて配設することが望ましい。しかし、上記の接続作業を配管１本毎に作業者が手作業により行うため、一方のヘッダ（例えばＧ）に接続継手２及び配管１ａを接続した状態で他方のヘッダ（例えばＲ）に接続継手２及び配管１ｂを接続するには、手作業するだけの最低限の作業スペースが必要となり、その作業スペースに対応した距離Ｓだけ上記両ヘッダＧ，Ｒ間を離す必要が必然的に生じることになる。このため、上記の接続部位の大型化を招く結果となっている。
【０００８】
さらに、上記の距離Ｓに相当する作業スペースを確保するようにすると、循環用配管の端部処理のために、上記の接続部位がより大型化する上に、循環用配管の端部を保護するための余分な作業が必要になるという不都合をも引き起こしている。すなわち、上記循環用配管１ａ，１ｂは、図７の左側部分に示すように往き側として利用される配管（樹脂管）１ａと、戻り側として利用される配管（樹脂管）１ｂとがアルミニウム製のテープ３により束ねられた状態で紫外線暴露防止用の鞘管（保護管）４内に収容されていわゆるペアチューブＰとして形成されている。このため、両接続継手２，２が上記距離Ｓだけ離れていると、図７の右側部分に示すように鞘管４を端部から所定量切断し上記テープ３を剥がして一対の配管１ａ，１ｂ露出させた上で両者を上記距離Ｓに相当する分だけ引き離す作業が必要になる。そして、その際、露出状態の各配管１ａ，１ｂを保護するために各配管１ａ，１ｂに対し小径の遮熱管４ａを個別に外装し、上記切断後の鞘管４の端部との間をシーリングキャップ４ｂにより覆うという作業も必要になる。
そして、これらの端部処理のための作業の後に、一対の配管１ａ，１ｂをそれぞれ接続継手２に対し接続することになる。従って、端部処理のために余分な作業が必要になる上に、両接続継手２，２の周囲の接続部位のサイズが大型化することになる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、接続作業の作業性向上及び省力化を図り得ると共に、接続部位の小型化をも図り得る接続継手を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、熱源機と、熱源機外の設置物との間に流体を循環させるための循環用配管を熱源機の接続端部に接続するために用いられる接続継手を対象として、上記循環用配管の往き側を上記接続端部に対し連通接続するための往き側継手部と、上記循環用配管の戻り側を上記接続端部に対し連通接続するための戻り側継手部とを互いに対をなして一体に形成することとした（請求項１）。
【００１１】
この発明の場合、接続継手が往き側継手部と戻り側継手部とを一体に有しているため、各側の継手部の一端側に配管を接続すれば、熱源機の接続端部に対し往き側及び戻り側の双方の継手部を同時に接続させることが可能になる。このため、接続作業の作業性向上及び省力化が図られることになる上に、熱源機の接続端部に対し往き側及び戻り側を個別に接続する従来の場合に必要であった作業スペースが不要となるため、往き側及び戻り側の両継手部に対応する熱源機側の両接続端部の間隔を可及的に狭くして接近させた配置にすることが可能になる。この結果、熱源機に対する循環用配管の接続部位をコンパクトにして小型化を図り得る。
【００１２】
なお、上記の「熱源機外の設置物」とは、例えば暖房端末又は浴槽等であり、暖房端末に対し熱源機で加熱した温水を循環させたり、熱源機に対し浴槽水を循環させて追い焚きさせたりするために、熱源機と循環配管を介して連結されるものである。
【００１３】
本発明の接続継手をより具体化した一構成例として、上記往き側及び戻り側の両継手部を、それぞれ中間部位を挟んで一端側部位が上記循環用配管に接続される一方、他端側部位が上記熱源機の接続端部に接続されるように構成し、上記中間部位同士を連結部により互いに連結して一体に形成したものが挙げられる（請求項２）。
【００１４】
本発明の接続継手においては、上記往き側及び戻り側の両継手部として、上記循環用配管に接続される両一端側部位間の間隔を上記熱源機の接続端部に接続される両他端側部位間の間隔よりも短く設定することができる（請求項３）。通常、循環用配管はその外周囲に鞘管等の保護被覆層により覆われて比較的大径に形成されているところ、上記の構成を採用することにより両継手部の一端側部位に接続された往き側及び戻り側の両循環用配管に上記保護被覆層を加えた全体のサイズと、熱源機の接続端部側に接続される上記両継手部の他端側部位の全体のサイズとを互いに同程度に近づけることが可能になる。これにより、両継手部の一端側部位の間隔と他端側部位の間隔とを同じにした場合よりも接続部位のサイズをより小さくすることが可能になる。
【００１５】
この際、上記循環用配管が往き側配管と戻り側配管とを束ねた状態で保護被覆されたペアチューブにより構成されている場合には、上記往き側及び戻り側の両継手部として、上記循環用配管に接続される両一端側部位間の間隔を上記ペアチューブとされた状態の往き側及び戻り側の両配管間の中心間隔と略等しくなるように設定すればよい（請求項４）。この場合には、ペアチューブの状態のまま、つまり、一対の配管が鞘管等により保護被覆された状態のままでその一対の配管を両継手部の一端側部位に対し同時に接続し得ることになる。これにより、端部処理のための作業を省略して一対の配管の接続作業の大幅な作業性向上及び省力化を実現し得る上に、接続部位のサイズの大幅な小型化をも図り得ることになる。
【００１６】
また、本発明の接続継手においては、上記往き側及び戻り側の両継手部として、上記循環用配管に接続される両一端側部位間の間隔が中間部位側から先端側に進むに従い狭くなるように形成することもできる（請求項５）。つまり、両継手部の両一端側部位が互いに交差する方向に斜行するように中間部位から屈曲され、互いに近づくようにするのである。このようにすることにより、少なくとも一端側部位に接続される配管はその弾性に基づいて屈曲されて接続されることになる。このため、その屈曲状態にされることにより配管の抜け方向に対する抵抗となり、抜け止めのためのクリップ等を外嵌させる等の措置を省略することが可能になって、接続作業の省力化が図られる。
【００１７】
この際、上記循環用配管が往き側配管と戻り側配管とを束ねた状態で保護被覆されたペアチューブにより構成されている場合には、上記往き側及び戻り側の両継手部の一端側部位同士の先端間隔を上記ペアチューブにされた状態の往き側及び戻り側の両配管間の中心間隔と略等しくなるように設定すればよい（請求項６）。この場合には、ペアチューブの状態のまま、つまり、一対の配管が鞘管等により保護被覆された状態のままでその一対の配管を両継手部の一端側部位に対し同時に接続し得ることになる上に、接続することにより抜け止めされた状態にすることが可能になって抜け止め措置を省略し得ることになる。これにより、一対の配管の接続作業の大幅な作業性向上及び省力化を実現し得る上に接続部位のサイズの大幅な小型化をも図り得ることになる。
【００１８】
以上の本発明の接続継手において、少なくとも上記接続端部に接続される部位に、他の部分の形成用の合成樹脂素材とは異なるシール部形成用の合成樹脂素材を用いた二色成形法によりシール部を一体に形成するようにしてもよい（請求項７）。このようにすることにより、従来ではＯリングを外嵌させてシールの役割を果たさせていたところ、このＯリング自体や、その外嵌作業を共に省略することが可能になり、接続作業で準備すべき部品数の削減や、接続作業の省力化が図られることになる。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項７の接続継手によれば、接続継手が往き側継手部と戻り側継手部とを一体に有しているため、熱源機の接続端部に対し往き側及び戻り側の双方の継手部を同時に接続させることができ、接続作業の作業性向上及び省力化を図ることができる。その上に、熱源機の接続端部に対し往き側及び戻り側を個別に接続する従来の場合に必要であった作業スペースを不要にして、往き側及び戻り側の両継手部に対応する熱源機側の両接続端部の間隔を可及的に狭くして接近させた配置にすることができる。この結果、熱源機に対する循環用配管の接続部位をコンパクトにして小型化させることができる。
【００２０】
特に、請求項２によれば、上記の効果を得ることができる本発明の接続継手の具体構成を提供することができる。
【００２１】
請求項３によれば、両継手部の一端側部位に接続された往き側及び戻り側の両循環用配管を束ねたサイズと、上記両継手部の他端側部位が接続される熱源機の接続端部側のサイズとを互いに同程度にすることができ、両継手部の一端側部位の間隔と他端側部位の間隔とを同じにした場合よりも接続部位のサイズをより小さくてより一層の小型化を図ることができる。
【００２２】
請求項４によれば、ペアチューブの状態のままでその一対の配管を両継手部の一端側部位に対し同時に接続させることができ、これにより、一対の配管の接続作業の大幅な作業性向上及び省力化を実現することができる上に接続部位のサイズの大幅な小型化をも図ることができる。
【００２３】
請求項５によれば、両継手部の両一端側部位が互いに交差する方向に斜行し、一端側部位に接続される配管をその弾性に基づいて屈曲した状態で接続させて、接続と同時に抜け止めされた状態にすることができる。これにより、抜け止めのための止めクリップ等を外嵌させる等の従来要していた措置を省略することができ、接続作業のより一層の省力化を図ることができる。
【００２４】
請求項６によれば、ペアチューブの状態のままでその一対の配管を両継手部の一端側部位に対し同時に接続させることができる上に、接続することにより抜け止めされた状態にすることができる。これにより、抜け止めのための止めクリップ等を外嵌させる等の従来要していた措置を省略することができ、一対の配管の接続作業の大幅な作業性向上及び省力化を実現し得る上に接続部位のサイズの大幅な小型化をも図り得ることになる。
【００２５】
請求項７によれば、シールをするために従来用いられていたＯリング自体や、その外嵌作業を共に省略することができ、接続作業で準備すべき部品数の削減や、接続作業の省力化を図ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１及び図２は本発明の第１実施形態に係る接続継手５を示している。この接続継手５は合成樹脂成形により２つの継手部６，６を連結部７で互いに連結した状態に一体に形成されたものである。上記の両継手部６，６はいずれか一方が往き側として用いられて往き側の循環用配管１ａに接続され、他方が戻り側として用いられて戻り側の循環用配管１ｂに接続されるようになっている。本実施形態の接続継手５は上記両継手部６，６が両者の間隔（連結部７の長さ）を可及的に狭くした状態で互いに平行に延ばされたものである。
【００２８】
各継手部６は一端（同図の下端）から他端（同図の上端）まで貫通する連通孔６１と、中間部位である大径部６２を挟んで一端側に延びて合成樹脂製の循環用配管１ａ内に圧入される一端側部位としての第１接続部６３と、他端側に延びて熱源機の接続端部を構成する各ヘッダＧ，Ｒに圧入される第２接続部６４とを備えている。
【００２９】
上記大径部６２は外周側に突出したフランジ部６２１を一体に備えており、このフランジ部６２１には上記各ヘッダＧ，Ｒの接続口のフランジと共に図示省略の抜け止めクリップが外嵌されるようになっている。
【００３０】
上記第１接続部６３の外周面には竹の子状係合部（テーパ状係合部）６３１が形成され、この竹の子状係合部６３１が上記各配管１ａ，１ｂの内周面に係合して抜け止めされるようになっている。また、上記第２接続部６４の外周面には外周側に所定量膨出するように１又は２以上のシール部６４１，６４１が一体に形成され、このシール部６４１，６４１が上記各ヘッダＧ，Ｒの接続口ｇ，ｒの内周面に圧着されてシールが行われるようになっている。上記の各シール部６４１は、このシール部６４１を除く部分の接続継手５用の金型内に第１の合成樹脂素材が注入された後、シール部６４１形成用のキャビティに第２の合成樹脂素材が注入されるという二色成形法により形成される。
【００３１】
以上の構成の接続継手５を用いた配管１ａ，１ｂと、ヘッダＧ，Ｒとの接続作業は次のようにして行われる。すなわち、各配管１ａ，１ｂを両継手部６，６の第１接続部６３，６３に圧入して接続する一方、上記両継手部６，６の第２接続部６４，６４を両ヘッダＧ，Ｒの接続口ｇ，ｒ内に圧入して接続する。この際、各配管１ａ，１ｂの第１接続部６３，６３に対する圧入を先にしても、あるいは、第２接続部６４，６４の接続口ｇ，ｒ内に対する圧入を先にしても、いずれでもよい。なお、抜け止めクリップは、両継手部６，６の双方に取り付ける必要はなく、戻り側の配管１ｂが接続された側の継手部６にはヘッダＲから抜ける方向の圧力は作用しないため、往き側の配管１ａが接続された側の継手部６の一方だけに抜け止めクリップを取り付ければ十分である。
【００３２】
そして、この接続継手５を用いることにより、少なくとも第２接続部６４，６４の双方を両ヘッダＧ，Ｒに対し同時に接続することができ、接続作業の作業性の向上や省力化を図ることができる。なお、一対の配管１ａ，１ｂも例えば２本の配管１ａ，１ｂを両第１接続部６３，６３に対し同時に圧入し得る押し込み工具を用いれば１回の作業により一対の配管１ａ，１ｂを同時に接続継手５に対し接続することが可能となる。
【００３３】
その上に、従来の如く両ヘッダＧ，Ｒに対し接続継手２（図６参照）を１本毎に接続する必要がなく、２つの継手部６，６を有する１つの接続継手５を押し込み作業するだけで両ヘッダＧ，Ｒに対する作業を完了させることができるため、従来は必要としていた接続作業のための作業スペース（図６に距離Ｓで示すスペース）を不要とすることができる。このため、上記両ヘッダＧ，Ｒ間の間隔を可及的に狭くさせて両ヘッダＧ，Ｒを接近させた配置にすることができ、これに対応して接続継手５の連結部７の長さを短くすれば、熱源機側の接続部位のサイズ（接続される配管全体のサイズ）を従来よりも大幅にコンパクト化して小型化することができるようになる上に、一対の配管１ａ，１ｂの端部が従来の如く大きく開いた状態にはならないため、接続部位の外観もすっきりさせることができ、美観を損なうこともない。
【００３４】
さらに、従来は暖房端末等からの往き側及び戻り側の一対の循環用配管との接続に２つの接続継手が必要であったところを、本実施形態の接続継手５では１つで済み、接続作業のために用意すべき部品点数を削減することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態に係る接続継手８を示す。この接続継手８は一方を往き側、他方を戻り側として用いる２つの継手部９，９が中間部位１０を共有した状態で合成樹脂成形により一体に形成されたものである。本第２実施形態の接続継手８は後述の如く両第１接続部９１，９１間の間隔を両第２接続部９２，９２間の間隔よりも狭くし、かつ、その狭くされた両第１接続部９１，９１間の間隔をペアチューブＰ（図７も併せて参照）として構成された状態での一対の循環用配管１ａ，１ｂの中心間隔と略等しく設定したものである。なお、以下の説明では第１実施形態のものと同一構成要素には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３６】
上記各継手部９は上記中間部位１０から一端側（図３の下側）に延びて上記ペアチューブＰ内の合成樹脂（例えばポリエチレン）製のいずれかの循環用配管１ａ又は１ｂ内に圧入される一端側部位９１と、上記中間部位１０から他端側（同図の上側）に延びていずれかのヘッダＧ又はＲ（図１参照）に圧入される第２接続部９２と、上記第１接続部９１、中間部位１０及び第２接続部９２をそれぞれ貫通して連続する連通路９３とを備えている。
【００３７】
上記各第１接続部９１はその外周面に第１実施形態と同様の竹の子状係合部６３１が形成され、上記各第２接続部９２の外周面には第１実施形態と同様のシール部６４１，６４１が二色成形法により一体に形成されている。
【００３８】
２つの第２接続部９２，９２は互いに平行に配設され両第２接続部９２，９２間の間隔Ｌ２は第１実施形態の第２実施形態６４，６４と同様の基準により定められている。つまり、２つのヘッダＧ，Ｒを可及的に接近させて配置した場合の両接続口ｇ，ｒ（図１参照）の中心間隔に対応する間隔に設定されている。一方、２つの第１接続部９１，９１も互いに平行に配設されているものの、両第１接続部９１，９１間の間隔Ｌ１は上記間隔Ｌ２よりも狭く、かつ、上記ペアチューブＰの状態にされた一対の配管１ａ，１ｂの中心間隔と略等しい寸法に設定されている。
【００３９】
そして、上記各連通路９３は第１接続部９１と第２接続部９２との間で中間部位１０において両接続部９１，９２を結ぶように斜めに延び、上記中間部位１０は二つの第１接続部９１，９１から二つの第２接続部９２，９２にかけて斜めに拡がるように逆台形状に形成されている。また、上記各第２接続部９２の基端側位置の中間部位１０には第１実施形態と同様のフランジ部６２１が形成され、第１実施形態で説明した抜け止めクリップが外嵌可能とされている。
【００４０】
以上の構成の接続継手８を用いた配管１ａ，１ｂと、ヘッダＧ，Ｒとの接続作業は次のようにして行われる。すなわち、一対の配管１ａ，１ｂの双方をペアチューブＰの状態のまま、つまり従来の場合（図７の右側部分参照）の如く鞘管４の切断や遮熱管４ａの外装等の作業を行うことなく一対の配管１ａ，１ｂが鞘管４に保護された状態のままで上記一対の第１接続部９１，９１に対し共に圧入して、一対の配管１ａ，１ｂの双方を同時に接続する。一方、一対の第２接続部９２，９２の双方を両ヘッダＧ，Ｒの接続口ｇ，ｒ内に同時に圧入して接続する。
この場合も、抜け止めクリップは、第１実施形態において説明したように往き側の配管１ａが接続された側の継手部６の一方だけに取り付ければ十分である。
【００４１】
そして、この接続継手８を用いることにより、第１接続部９１，９１に対し一対の配管１ａ，１ｂの双方を同時に接続することができると共に、第２接続部９２，９２の双方を両ヘッダＧ，Ｒに対し同時に接続することができることになる。しかも、ペアチューブＰの鞘管４の切断、一対の配管１ａ，１ｂの引き離し分離、及び、遮熱管４ａの外装などの従来必要としていた配管１ａ，１ｂの端部処理のための作業を不要にすることができ、ペアチューブＰのままの状態で配管１ａ，１ｂを第１接続部９１，９１に対し接続することができる。以上により接続作業の大幅な省力化を図ることができる。
【００４２】
その上に、第１実施形態の場合よりも接続部位のさらなる小型化を図ることができる。すなわち、両第１接続部９１，９１に対し一対の配管１ａ，１ｂをペアチューブＰの状態のままで接続することができるため、この接続部位のサイズを最小にすることができる。しかも、一対の配管１ａ，１ｂの端部がペアチューブＰとして保護された状態であるため、接続作業後の保護のために別途の再被覆等の必要がなくそのための作業を省力化することができる上に、外観上も整列されて最もすっきりとさせることができる。なお、その他の部品点数の削減等の効果は第１実施形態と同様である。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の第３実施形態に係る接続継手１１を示す。この第３実施形態の接続継手１１は、一方を往き側、他方を戻り側として用いる２つの継手部９ａ，９ａが中間部位１０ａを共有した状態で合成樹脂成形により一体に形成されたものである点で第２実施形態の接続継手８と同様であるが、後述の如く両第１接続部９１ａ，９１ａを平行配置するのではなくて互いの中心軸Ｘ，Ｘが互いに交差するように斜めに配置した点で第２実施形態と異なるものである。なお、以下の説明では第１実施形態又は第２実施形態のものと同一構成要素にはそれぞれ同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４４】
上記各継手部９ａは上記中間部位１０ａから一端側（図４の下側）に延びて上記ペアチューブＰ内の合成樹脂製のいずれかの循環用配管１ａ又は１ｂ内に圧入される一端側部位９１ａと、上記中間部位１０ａから他端側（同図の上側）に延びていずれかのヘッダＧ又はＲ（図１参照）に圧入される第２接続部９２と、上記第１接続部９１ａ、中間部位１０ａ及び第２接続部９２をそれぞれ貫通して連続する連通路９３ａとを備えている。
【００４５】
上記各第１接続部９１ａの外周面に第１実施形態と同様の竹の子状係合部６３１が形成され、上記各第２接続部９２の外周面に第１実施形態と同様のシール部６４１，６４１が二色成形法により一体に形成されている点は第２実施形態と同様である。また、上記２つの第２接続部９２，９２が互いに平行に配設され両第２接続部９２，９２間の間隔Ｌ２が第１実施形態の第２実施形態６４，６４と同様の基準により定められている点も第２実施形態と同様である。
【００４６】
一方、２つの第１接続部９１ａ，９１ａは上記中間部位１０ａから互いの間隔が徐々に狭くなるようにされている。つまり、両第１接続部９１ａ，９１ａの中心軸Ｘ，Ｘが先端側において互いに交差するように斜めに配設されている。加えて、両第１接続部９１ａ，９１ａの先端の中心軸の間隔Ｌ１がペアチューブＰの状態にされた一対の配管１ａ，１ｂの中心間隔と略等しい寸法に設定されている。
【００４７】
そして、上記各連通路９３ａは第１接続部９１ａの延長方向に延び中間部位１０ａにおいて両接続部９１ａ，９２を結ぶように斜めに延びている。
【００４８】
以上の構成の接続継手１１を用いた配管１ａ，１ｂと、ヘッダＧ，Ｒとの接続作業は次のようにして行われる。すなわち、一対の配管１ａ，１ｂの双方を第２実施形態と同様にペアチューブＰの状態のままで上記一対の第１接続部９１ａ，９１ａに対し共に圧入して、一対の配管１ａ，１ｂの双方を同時に接続する。この際、上記両第１接続部９１ａ，９１ａが先端から中間部位１０ａにかけて互いの間隔が若干開くように斜めに延びているため、これらの両第１接続部９１ａ，９１ａに対し一対の配管１ａ，１ｂは各第１接続部９１ａに沿って弾性変形により若干屈曲しつつ押し込まれることになる。この際、テープ３（図７参照）も若干押し広げられる。一方、一対の第２接続部９２，９２の双方を両ヘッダＧ，Ｒの接続口ｇ，ｒ内に同時に圧入して接続する。この場合も、抜け止めクリップは、第１実施形態において説明したように往き側の配管１ａが接続された側の継手部６の一方だけに取り付ければ十分である。
【００４９】
この接続継手１１を用いて接続を行うことにより、第２実施形態により得られる効果に加えて、一対の配管１ａ，１ｂを第１接続部９１ａ，９１ａに対し強固に接続し得るという効果をも得ることができる。すなわち、一対の配管１ａ，１ｂが両第１接続部９１ａ，９１ａに沿って主として弾性に基づき僅かに屈曲変形した状態で両第１接続部９１ａ，９１ｂに圧着気味に接続されるため、抜け方向の外力がたとえ作用したとしても抜け難くなる。つまり、抜け止め作用を発揮することになる。このため、一対の配管１ａ，１ｂが両第１接続部９１ａ，９１ａに対し強固に接続され、抜け止めのための特別な対策を施す必要もなくなる。従って、上記の両中心軸Ｘ，Ｘの交差角度は、ペアチューブＰの状態の一対の配管１ａ，１ｂが弾性に基づきもしくはこれに加えて鞘管４内での変位に基づき屈曲し得る程度であって、その強制的な屈曲により抜け止め効果を発揮し得る程度に設定すればよい。
【００５０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１〜第３実施形態では、第１接続部６３，９１，９１ａの外周面に竹の子状係合部６３１を形成し、第２接続部６４，９２の外周面にシール部６４１を形成したものを示したが、外周面形状を互いに逆にしてもよいし、あるいは、他の接続形状を適用してもよい。また、ヘッダＧと接続継手５，８，１１との抜け止めのために抜け止めクリップを用いるようにフランジ部６２１を形成した例を示したが、これに限らず、上記フランジ部６２１を形成せずに例えば抜け止め用のビスを用いるなどの他の抜け止め手段を適用してもよい。
【００５１】
また、上記の第１〜第３実施形態では、循環用配管として熱源機と暖房端末との間に敷設されるものを示したが、熱源機との間で循環用配管を通して連結される設置物からの循環用配管（例えば浴槽の追い焚き循環用の配管）であれば本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の接続継手の斜視図である。
【図３】第２実施形態を示す正面図である。
【図４】第３実施形態を示す正面図である。
【図５】従来の接続継手が適用される一例を示す模式図である。
【図６】従来の接続継手を用いた接続作業を示す分解状態の正面図である。
【図７】循環用配管の例を示す正面説明図である。
【符号の説明】
１ａ          往き側配管（循環用配管）
１ｂ          戻り側配管（循環用配管）
４            鞘管（保護被覆）
５，８，１１  接続継手
６，９，９ａ  継手部
７            連結部（中間部位）
１０，１０ａ  中間部位
６３，９１，９１ａ    第１接続部（継手部の一端側部位）
６４，９２            第２接続部（継手部の他端側部位）
６４１        シール部
Ｇ            往き側ヘッダ（熱源機の接続端部）
Ｔ            暖房端末（設置物）
Ｒ            戻り側ヘッダ（熱源機の接続端部）
Ｐ            ペアチューブ
Ｗ            熱源機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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