(57)【要約】【課題】掲示場所（即ち、設置場所）に盗難防止用の特別な保護装置を設置することなく、盗難防止効果を期待し得る情報表示装置を提供すること。【解決手段】情報表示装置（１０）は、電子ペーパーに情報を表示させる機能および該表示内容を消去する機能を有する装置である。情報表示装置（１０）は、装置本体（１１）の裏面が掲示壁から離間したことを検出する圧力検出部（１４）と、該圧力検出部（１４）による検出を有効とするための自動消去動作開始スイッチ（１５）と、該スイッチの操作により圧力検出部（１４）による検出が有効とされている状態で当該圧力検出部（１４）が検出信号を発したときに電子ペーパーの表示内容を消去する制御部（１８）と、を備えている。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパーの表示内容を消去する機能を有する情報表示装置であって、
装置本体の裏面が掲示壁から離間したことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出が有効とされている状態で当該検出手段が検出信号を発したときに前記電子ペーパーの表示内容を消去する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記検出手段が、掲示壁により該検出手段に対してかかる圧力を検出する圧力検出部と、該圧力検出部が検出する圧力が所定値以下になったときに装置本体の裏面の掲示壁からの離間を判定する手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載した情報表示装置。
【請求項３】
前記検出手段による検出ポイントが互いに離間した複数箇所にあり、全ての検出ポイントにおいて装置本体の裏面が掲示壁から離間したことが検出されたときに、前記制御手段が前記電子ペーパーの表示内容を消去することを特徴とする請求項１または請求項２に記載した情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポスター等の掲示物として利用することができる情報表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ（即ち、情報通信技術）の進化とともに、マン・マシンインタフェースとしてのハードコピーやソフトコピーの重要性がますます増大している。言うまでもなく、ハードコピーとは、プリンタ、ファクシミリ、複写機、等によって紙に記録される情報を指し、ソフトコピーとは、ＣＲＴ（即ち、Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（即ち、Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、等のディスプレイに一時的に表示される情報のことである。ところで、近年これらハードコピーとソフトコピーの特徴を兼ね備えた新しいメディアとして、紙のように薄く、表示と消去が自由に行なえる電子ペーパーが登場し、注目を集めている。電子ペーパーはＣＲＴやＬＣＤと比較して、薄型・軽量であり、多少の曲げにも耐えられるものも存在する。電子ペーパーには、表示内容の変更時（即ち、情報の記録および消去時）のみに電力を必要とし、表示内容を無電力で維持する不揮発性のものもある。
【０００３】
電子ペーパーへの情報の記録方法としては、例えば、電子ペーパーに対して、熱、電界、または磁気、等を与えて記録や消去を行なう方法が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、電子ペーパーの種類に応じて適宜選定される。熱記録方式の電子ペーパーの例としては、透明白濁型リライタブルマーキング方式の電子ペーパー、ロイコ染料を用いた発消色型リライタブルマーキング方式の電子ペーパー、等が挙げられる。
【０００４】
透明白濁型リライタブルマーキング方式の電子ペーパーは高分子薄膜の中に脂肪酸の微粒子を分散したもので、１１０℃以上に加熱すると脂肪酸の溶融により樹脂が膨張する。その後、冷却すると脂肪酸は過冷却状態になり液体のまま存在し、膨張した樹脂が固化する。その後、脂肪酸が固化収縮して多結晶の微粒子となり樹脂と微粒子間に空隙が生まれる。この空隙により光が散乱されて白色に見える。次に、８０℃から１１０℃の消去温度範囲に加熱すると脂肪酸は一部溶融し、樹脂は熱膨張して空隙を埋める。この状態で冷却すると透明状態となり画像の消去が行われる。
【０００５】
一方、発消色型リライタブルマーキング方式の電子ペーパーは無色のロイコ型染料と長鎖アルキル基を有する顕消色剤との可逆的な発色および消色反応を利用している。加熱されるとロイコ染料と顕消色剤が反応して発色し、そのまま急冷すると発色状態が保持される。また、加熱後、ゆっくり冷却すると顕消色剤の長鎖アルキル基の自己凝集作用により相分離が起こり、ロイコ染料と顕消色剤が物理的に分離されて消色する。
【０００６】
更に、電子ペーパーの他の例としては以下のようなものが挙げられる。
【０００７】
図５は、電気泳動式の電子ペーパーを示しており、透明なマイクロカプセル５１内にブルーなどの着色液体５２と、白色微粒子５３を入れて、電圧を印加することにより白色微粒子を電気泳動させて白、青等をスイッチング表示するものである。具体的には白色粒子には酸化チタンを用いたマイクロカプセル５１をＩＴＯ電極付きのフィルム上にシリコン樹脂をバインダとして塗布し、イオンフロー方式により表面に負電荷パターンを与えると、白色粒子はマイクロカプセルの下部に移動して表面がブルー表示となり、逆に正電荷を与えると、白色粒子はマイクロカプセルの上部へ移動して表面が白色表示となる。
【０００８】
図６は、ツイストボール式の電子ペーパーを示しており、半球毎に白、黒に塗り分けられた球形微粒子６０の向きを電界により制御して白、黒表示を行なうものである。粒子表面の白側６１が負、黒側６２が正の電荷が出現し、シートの表面に負電荷パターンを与えると粒子が回転して黒半球が上を向き黒表示となり、シートの表面に正電荷を与えると白半球が上を向くので白表示となる。
【０００９】
図７は、ゲストホスト型液晶に電圧を加えて色素の吸収を変化させる方式の電子ペーパーを示しており、ＩＴＯ透明電極に液晶７１、２色性染料７２と樹脂の混合物を塗布して、イオンフロー記録により画像を書込むと染料が配向して白色の記録が行われる。また、６０°Ｃ以上で加熱すると元の灰色に戻り画像の消去が可能である。あるいは、始めにコロナ帯電により白色状態にしておいて、熱書込みにより画像形成を行なう。
【００１０】
また、コレステリック液晶と有機感光体複合膜により構成される電子ペーパーは、コレステリック液晶が無電界でプレーナ配向となり液晶の螺旋ピツチに応じた色光を選択反射し、弱い電界ではフォーカルコニック配合となって光を透過してその状態を保持し、更に強い電界を印加するとプレーナ配向に戻る、性質を利用して表示、非表示を制御するものであり、媒体への書込みには有機光導電膜を積層して液晶層への分圧を制御している。その他、図８に示すような、ＩＴＯ電極８０を付けた２枚のガラス板の間に、色トナー８２と白色粒子８１を挟み込んで電圧を印加して表示する電子ペーパー等がある。
【００１１】
電子ペーパーが安価に提供されるようになると、駅構内や電車内、または屋外等においてポスター等の広告物のような情報表示装置として使用されることが考えられる。電子ペーパーは表示内容の消去・変更が容易にできることから、このような情報表示装置は再利用によって省資源や経費削減を図ることを可能にする。
【００１２】
ところで、電子ペーパーをポスター等の広告物のような情報表示装置として利用する場合は、壁面にそのまま貼られることが多いため、盗難の可能性が出てくる。特に知名度の高い有名人を当該情報表示装置に掲載した場合には、盗難の可能性が高くなる。
【００１３】
広告物の盗難を防止する方法としては、特開２００１−２３０５３号公報、実公平７−１３０２３号公報、特開平９−３２５７２５号公報、等に記載の技術のように、ガラスケース等の保護装置の中に広告物を収容する方法、壁から剥がされたときに警報を鳴らす保護装置を用いる方法、等が知られている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、盗難防止対策として、広告物をガラスケース等の保護装置の中に収容する方法や警報を鳴らす保護装置を使用する方法は、特別な装置を使用することになるために、その設置や維持に費用がかかる上、保護装置自体の破壊を防ぎにくいという問題がある。
【００１５】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、掲示場所（即ち、設置場所）に盗難防止用の特別な保護装置を設置することなく、盗難防止効果を期待し得る情報表示装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため、本発明の情報表示装置は、請求項１に記載したように電子ペーパーの表示内容を消去する機能を有する情報表示装置であって、
装置本体の裏面が掲示壁から離間したことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出が有効とされている状態で当該検出手段が検出信号を
発したときに前記電子ペーパーの表示内容を消去する制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００１７】
この発明の情報表示装置を、例えばポスターとして使用する場合は、掲示壁に貼り付けるに当たり、例えばスイッチの操作等により検出手段を有効とした状態で、情報表示装置を掲示壁に貼り付ける。この状態で、情報表示装置が掲示壁から何者かによって剥がされた場合、検出手段が、情報表示装置の裏面が掲示壁から離間したことを検出し、制御手段がそれに応答して表示内容を消去する。つまり、情報表示装置を掲示壁から剥がすと、自動的に表示内容が消えてしまうようになっている。従って、このことを注意書等により周知徹底させておくことにより、表示内容を目的とした盗難の防止効果が期待できるようになる。
【００１８】
また、本発明の情報表示装置は、請求項２に記載したように、前記検出手段が、掲示壁により該検出手段に対してかかる圧力を検出する圧力検出部と、該圧力検出部が検出する圧力が所定値以下になったときに装置本体の裏面の掲示壁からの離間を判定する手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１９】
この発明の情報表示装置を使用する場合は、圧力検出部に圧力がかかるようにして情報表示装置を掲示壁に貼り付けておく。その状態で情報表示装置が掲示壁から剥がされると、圧力検出部にかかっていた圧力が減ることにより、情報表示装置が壁から剥がれたと判定され、表示内容が消去される。従って、貼り付けるときに圧力検出部に圧力がかかるように情報表示装置を貼り付けるだけで盗難防止効果を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の情報表示装置は、請求項３に記載したように、前記検出手段による検出ポイントが互いに離間した複数箇所にあり、全ての検出ポイントにおいて装置本体の裏面が掲示壁から離間したことが検出されたときに、前記制御手段が前記電子ペーパーの表示内容を消去することを特徴としている。
【００２１】
この発明の情報表示装置では、全ての検出ポイントにおいて裏面が掲示壁から離間したことが検出されないと、表示内容の消去動作が行われない。従って、誤って情報表示装置の一部が剥がれてしまった場合の表示消失を防止できる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明の実施の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、各図において共通する構成要素には同一符号を付して明確化を図る。
【００２４】
図１（Ａ）〜図１（Ｄ）は、本発明の情報表示装置１０の外観構成例を示しており、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は上面図、図１（Ｃ）は側面図、そして図１（Ｄ）は裏面図である。図２は、情報表示装置１０と、その電子ペーパー１２ａに表示される画像のデータ等を情報表示装置１０と通信することにより情報表示装置１０に送る画像データ転送装置２０と、を備える情報表示システムの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図１（Ａ）〜図１（Ｄ）に示すように、情報表示装置１０は、装置本体（即ち、薄型のケース）１１の表面に電子ペーパー１２ａの画像表示部分１２ｂを露出させた外観をなしており、側端面に外部機器とケーブル接続するための外部端子１３を有している。また、情報表示装置１０裏面の上端近傍の互いに離間した２箇所に、情報表示装置１０が掲示壁（不図示）から離間したこと、つまり、装置本体１１が掲示壁から剥がされたことを検出するための圧力検出部（検出手段）１４が設けられ、上端面に、圧力検出部１４よる検出を有効とするための自動消去動作開始スイッチ１５が設けられている。
【００２６】
ポスター等の掲示物として使用することを想定した情報表示装置１０は、記録された情報を表示し得る機能と表示内容を消去する機能とを有するもので、その電気的な構成要素として、図２に示すように表示部１２、外部端子１３、制御部（制御手段）１８、記録部１９を備えると共に、その他に、前述した圧力検出部１４と、自動消去動作開始スイッチ１５と、を備えている。
【００２７】
情報表示装置１０内の制御部１８は、必要に応じて表示部１２、記録部１９、更に外部端子１３を介して外部機器と信号の授受を行なうことにより、情報表示装置１０としての全ての制御を司る機能を果たす。また制御部１８には、圧力検出部１４の信号が入力されており、所定の条件下で圧力検出部１４の検出する圧力が所定値以下になったとき、制御部１８は、情報表示装置１０が掲示壁より剥がされたと判定し、画像表示部分１２ｂに表示している内容を消去する機能を有する。この場合、制御部１８は、自動消去動作開始スイッチ１５がＯＮ操作されて初めて、圧力検出部１４の検出結果を有効とする。つまり、自動消去動作開始スイッチ１５がＯＮされていない状態で、圧力検出部１４が所定値以下の圧力を検出したとしても、その結果は採用されず、従って、画像表示部分１２ｂの表示内容を消去することはない。
【００２８】
一方、画像データ転送装置２０は、情報表示装置１０の外部端子１３にケーブル接続される外部端子２３と、画像データ等を記録する記録装置２９と、記録装置２９に記録した画像データ等を外部端子２３を介して情報表示装置１０と通信する制御装置２８と、を有している。
【００２９】
次に図３および図４のフローチャートを用いて、情報表示装置１０の制御部１８で実施される処理の流れを説明する。外部機器である画像データ転送装置２０の外部端子２３に接続ケーブル２１を介して情報表示装置１０の外部端子１３が接続される（即ち、ステップＳ１０１）と、外部端子１３に装着された接続ケーブル２１を経由して、情報表示装置１０は外部機器である画像データ転送装置２０と通信を行なう（即ち、ステップＳ１０２）。そして、外部機器である画像データ転送装置２０から送られてくる画像データを受信し、その画像を表示部１２により電子ペーパー１２ａの画像表示部分１２ｂに表示させる（即ち、ステップＳ１０３）。
【００３０】
次に、情報表示装置１０内の制御部１８は、記録部１９に記録されている圧力検出部１４に関する情報を初期化し（即ち、ステップＳ１０４）、接続ケーブル２１が外部端子１３から外されたかどうかをチェックする（即ち、ステップＳ１０５）。接続ケーブル２１が外部端子１３から外されていない場合は、ステップＳ１０２に戻る。接続ケーブル２１が外された場合は次に処理に進む。
【００３１】
接続ケーブル２１が一旦外された場合は、情報表示装置１０が掲示できる状態になったことを示している。この段階で、掲示壁に情報表示装置１０を貼り付けることになるが、貼り付ける場合には、圧力検出部１４に圧力がかかるようにして情報表示装置１０を掲示壁に貼り付ける。情報表示装置１０を貼り付けた場合は、この状態で自動消去動作開始スイッチ（ボタン）１５が押されることになる。そこで、接続ケーブル２１が一旦外された場合は、ステップＳ１０６で自動消去動作開始スイッチ１５が押されたか否かを確認する。
【００３２】
自動消去動作開始スイッチ１５が押されていない場合は、まだ情報表示装置１０が掲示壁に貼り付けられておらず、別の画像への変更が行われようとしている可能性があるので、ステップＳ１０７で再び接続ケーブル２１が外部端子１３に接続されたか否かを確認する。この時点で接続ケーブル２１が接続された場合は、ステップＳ１０２に戻る。また、自動消去動作開始スイッチ１５が押されておらず、しかも接続ケーブル２１も接続されていない場合は、ステップＳ１０６とステップＳ１０７の処理を繰り返し行ない、この段階で自動消去動作開始スイッチ１５が押されれば、次のステップＳ１０８に進み、一方、接続ケーブル２１が接続されれば、ステップＳ１０２に戻る。
【００３３】
自動消去動作開始スイッチ１５が一旦押されると、圧力検出部１４の検出が有効とされ、そのままではそれが解除できない状態になる。つまり、一旦自動消去動作開始スイッチ１５の信号が制御部１８に入力されると、再度自動消去動作開始スイッチ１５を操作しても、自動消去動作を停止できない状態になる。これは、何者かがスイッチ１５を押しても、自動消去動作が解除されないようにするためである。ところが、そうした場合、情報表示装置１０を貼り直したいときに、情報表示装置１０を掲示壁から剥がせなくなってしまう。そこで、この情報表示装置１０では、その対策として、使用者が貼り直しを行なう間だけ一時的に自動消去動作を解除することができるようにしてある。具体的に、貼り直しを行なう場合には、外部端子１３に自動消去動作一時停止装置（不図示）を接続することにより、自動消去動作を一時的に停止することができるようになっている。
【００３４】
自動消去動作開始スイッチ１５が押されてステップＳ１０８に進んだ場合、ここで自動消去動作一時停止装置が外部端子に接続されたかどうかをチェックする。自動消去動作一時停止装置が外部端子に接続されている場合は貼り直しを行なっていると判定することができるので、次の処理としてステップＳ１０９に進んで、自動消去動作一時停止装置が外部端子から外されたか否かをチェックする。自動消去動作一時停止装置が外されていない場合は、外されるまで待機する。
【００３５】
自動消去動作開始スイッチ１５が最初から接続されていない場合、また、接続されてもその後で外された場合は、ステップＳ１１０に進む。ここでは、圧力検出部１４にかかる圧力が閾値（所定値）以下かどうかをチェックする。圧力検出部１４の検出する圧力が閾値以下になると、その部分が掲示壁から剥がれていると判定してステップＳ１１１に進み、圧力が閾値以下になった圧力検出部１４がどれかを記録部に記録する。次にステップＳ１１２で全ての圧力検出部１４が閾値以下になったかを確認し、全ての圧力検出部１４が閾値以下になったらステップＳ１１３にて表示画面から画像を消去する。
【００３６】
一方、圧力検出部１４の検出する圧力が閾値を超えたままのときには、何もせずにステップＳ１１４に進む。また、ステップＳ１１２において全ての圧力検出部が閾値以下になっていないと判断した場合や、ステップＳ１１２からステップＳ１１３に進んで画像を消去した場合もステップＳ１１４に進む。このステップＳ１１４では、接続ケーブル２１が外部端子１３に接続されたかどうかをチェックし、接続ケーブル２１が接続されている場合はステップＳ１０２に戻り、接続されていない場合はステップＳ１０８に戻る。
【００３７】
上記の情報表示装置１０を利用する場合は、情報表示装置１０に画像を表示させた後、圧力検出部１４に適当な圧力がかかる状態で、情報表示装置１０を掲示壁に貼り付けて、自動消去動作開始スイッチ１５をＯＮする（即ち、押す）。そうすることにより、制御部１８が以上の流れで処理を実行する。即ち、情報表示装置１０が掲示壁から剥がされると、圧力検出部１４にかかる圧力が減ることにより、情報表示装置１０の剥がれが検出されて、制御部１８が表示内容を消去する。従って、情報表示装置１０の表示内容が欲しいために盗難したとしても、情報表示装置１０を掲示壁から剥がした時点で表示内容が消失するため、盗難する意味がなくなり、そのことを注意書き等で周知徹底することにより盗難防止効果を奏することができる。
【００３８】
この場合、自動消去動作開始スイッチ１５を初めて投入する（即ち、押す）前は、圧力検出部１４にかかる圧力がたとえ変化しても、表示内容は消去されない。従って、情報表示装置１０の運搬中等に誤って表示内容が消去されることを防止できる。また、圧力検出部１４を複数配置し、それぞれの圧力検出部１４が閾値以下になったことを記録部に記録し、全ての圧力検出部１４にかかる圧力が一度でも（同時でなくてよい）閾値以下になったときに画像を消去するようにしているので、掲示中の情報表示装置１０の一部が意図せずに剥がれた場合に、内容が消去されることを防げる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、外部端子１３、２３を通じて接続ケーブル２１で通信を行なう場合を述べたが、無線で通信してもよい。また、上記実施形態では、情報表示装置１０の使用形態がポスターである場合を想定していたが、ポスターのような形態ではなく、書籍のような形態であっても、盗難を防止する効果が期待できる。また、上記実施形態では、圧力検出部の検出信号に基づいて、情報表示装置１０の装置本体１１の裏面が掲示壁から離間したこと（即ち、情報表示装置１０が掲示壁から剥がされたこと）を検出（判定）するようにしたが、圧力検出部１４に代えて、別のスイッチを検出手段として取り付けることもできる。
【００４０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の情報表示装置によれば、壁から剥がすと自動的に表示内容が消えるようにしてあるので、表示内容を目的とした盗難の防止を図ることができる。
【００４１】
また、本発明の情報表示装置によれば、圧力検出部を利用して情報表示装置の剥がれを検知するようにしたので、圧力検出部に圧力がかかるように情報表示装置を貼り付けるだけで確実に盗難防止効果を得ることができる。
【００４２】
また、本発明の情報表示装置によれば、複数の検出ポイント全てで剥がれを検出した場合のみ表示内容を消去することも可能なので、誤って情報表示装置の一部が剥がれてしまった場合の表示消失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報表示装置の外観構成例を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は側面図、そして（Ｄ）は裏面図である。
【図２】図２は、情報表示装置と、該情報表示装置と通信することにより電子ペーパーに表示される画像のデータ等を情報表示装置に送る画像データ転送装置と、を備える情報表示システムの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報表示装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートに続くフローチャートである。
【図５】電気泳動方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図６】ツイストボール方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図７】液晶／２色染料混入方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図８】トナーディスプレイ方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【符号の説明】
１０　情報表示装置
１２　表示部
１４　圧力検出部（検出手段）
１５　自動消去動作開始スイッチ
１８　制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004061735.tif 000008
【図７】
2004061735.tif 000009
【図８】
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