(57)【要約】【課題】クライアント側で特別な組み込みソフトを使わないでも、スパムメール受信拒否の為のスパムメール送信元アドレスの簡易で誤りのない登録を可能とし、個人別に登録した該スパムメール送信元アドレスの共有化処理を自動化する事によって、スパムメール抑制処理のスループット向上を実現する。【解決手段】メールサーバの前段に、メール転送制御サーバを設け、受信メールの送信元アドレスが、パスメールデータベースにも、スパムデータベースにもない場合、クライアントに送信し、クライアントは、スパムメール、パスメールの違いによって、転送メールをメール転送制御サーバ内の特定のアドレスに転送し、個人別のスパムクライアントデータベースの登録更新を行い、所定数以上の登録のスパムメール送信アドレスを、共通スパムデータベースに、自動登録する事を特徴とする、スパムメール抑制ポリシー制御システム。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパムメールの受信抑制制御を行なうスパムメール抑制ポリシー制御システムにおいて、
クライアント端末から申請されたスパムメール送信元アドレスをクライアント毎に登録するとともに、該スパムメール発信元アドレスの累計登録数が所定基準数を超える時に、該スパムメール発信元アドレスを、共通スパムデータベースに自動登録する為の、スパムクライアントデータベース、
共通のスパムメール送信元アドレスが登録される前記共通スパムデータベース、を有することを特徴とするスパムメール抑制ポリシー制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のスパムメール抑制ポリシー制御システムにおいて、前記クライアント端末は、スパムメールと判定した電子メールを、事前に指定したスパムメール登録受付用の特定メールアドレスに転送する転送手段、
該特定メールアドレスの電子メール受付処理部は、該転送された電子メールのヘッダ部から、クライアントのアドレス、スパムメール送信元アドレスの抽出処理を行う、アドレス抽出手段と、クライアント別に、前記スパムクライアントデータベースに、スパムメール発信元アドレスの登録を行う登録手段、を有することを特徴とするスパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法。
【請求項３】
スパムメールの受信抑制制御を行なうスパムメール抑制ポリシー制御方法において、
前記クライアント端末から、スパムメールと判定した電子メールを、事前に指定したスパムメール登録受付用の特定メールアドレスに転送するステップ、
該特定メールアドレスの電子メール受付処理部は、該転送された電子メールのヘッダ部から、クライアントのアドレス、スパムメール送信元アドレスの抽出処理を行うアドレス抽出ステップ、クライアント別に前記スパムクライアントデータベースに、スパムメール発信元アドレスの登録を行う登録ステップ、とを含むことを特徴とするスパムメール抑制ポリシー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
インターネットを利用した電子メールは企業業務や個人生活において、欠かせないものとなっている。他方、電子メールを利用した個人宛てに無差別に大量に発信される広告メール、ウイルス付メール等の迷惑メールいわゆるスパムメールが増えている。スパムメールは、インターネット上のトラフィック輻湊問題の原因ともなっている。また、ウイルス付メールによって、極秘データ等の個人電子財産の破壊、流出、第三者への迷惑メール発信の踏み台にされる等の被害が発生している。これまでは、クライアント側だけ、  メールサーバ側だけの対処が、個別に行われて来たが、日夜増えつづけるスパムメールの洪水に対処する為にクライアント側、システム管理者側の負担が重くなってきている。
【０００２】
本発明は、インターネットを利用した電子メールにおけるスパムメール受信を抑制する為の従来システムの改良方式に係り、個人毎にスパム抑制ポリシーを、誰でもが簡便に、ミスなく登録出来、かつ、所定の基準に従って、個人毎のスパム抑制ポリシーを、自動的に、同じ電子メールサーバを利用するサイトの複数ユーザ間での共有スパム抑制ポリシーとすることを可能とする、スパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
電子メールシステムにおいて、スパムメールの受信を抑制する方式としては、メールサーバにおいて対処する方式とクライアントにおいて対処する方式の、２つの方式がある。
前者のメールサーバにおいて抑制する方式は、受信したメールが、スパムメールかどうかを比較判別する為のスパム抑制基準リスト（スパム抑制ポリシー）が、メールサーバ内のスパム抑制ポリシー登録データベースに比較基準用に登録されており、該スパム抑制ポリシーに該当する受信メールは、フィルタリングされ、ユーザのメールボックスに入らない様に抑制される。
【０００４】
スパム抑制ポリシーは、ＩＳＰ等では、非登録ドメインアドレスやブランク送信元アドレスからの受信メール、一定時間内に大量に送りつけられた受信メールの送信元アドレス、インターネット上のスパムメール収集専用サーバから読み込んで前記登録ＤＢに登録した送信元アドレス、等に対する受信拒否などユーザ共通に適用可能でＩＳＰ独自で設定したもの、クライアントから個人毎に、オンラインで所定フォーマットにしたがって、フィルタリング用の抑制ポリシーの登録要求があった時に、個別ユーザ毎のスパム抑制ポリシー登録ＤＢに登録される送信アドレス、本文中の特定キーワード等がある。
【０００５】
尚、ＩＳＰベンダによっては、メールの送信元アドレス、キーワードだけでなく、タイトル、あて先、指定期間、メールサイズ、等、フィルタ条件を細かく設定できるベンダもある（日経バイト、２００２年１１月号など）。
いずれも、ユーザ、管理者がオンラインでキーイン入力によって登録する方法をとっている。
【０００６】
前者の、メールサーバ側でスパムメールを抑制する方式に係る先願発明例として、例えば、図６の従来システム構成図にシステム構成図を示した、先願発明１の特開２０００−９２１１４（電子メール転送装置）がある。
この先願発明１では、電子メールサーバ１１２の前段に設けられた電子メール転送サーバ１１１の制御部１０１は、ルータ１６０を経由してインターネット１５０を通して、クライアント１４１〜１４３から電子メールを受信した時、スプール１０８の受信スプール領域に蓄積された受信電子メールの送信元アドレス、メール本文をチェックし、パスデータベース１０４に登録された、受信相手登録有無の確認を行う。
【０００７】
また、あらかじめメモリ１０５に記憶された受信拒否送信元アドレス、特定キーワードの有無を判定し、一致する送信元アドレス、特定キーワードがあると判断されたスパム電子メールに対しては、その受信メールの本文を受信不可の電子メールであるメッセージに置換して電子メールサーバ１１２へ転送する。
又、該スパム電子メールを、スパムデータベース１０７に蓄積する。
【０００８】
これにより、電子メール受信者に対するスパムメールの受信抑圧が行われる。
又、特定キーワードが新たに検出されたメールの送信アドレスは、新たに、前記受信拒否アドレスのリストに追加され、次回からは、本文のチェックを待たずに、受信拒否が決定される。
尚、この先願発明１では、図７の従来のキーワード登録方式説明図に示す如く、管理者かクライアントが、特定キーワード（スパム語句データベース）を入力し、制御部１０１を介して、図６で図示しないスパム語句データベース１０３に、登録する手段を備えている。該スパム語句データベース１０３に登録された、特定キーワードは、前記メモリ１０５に取り込まれ、スパムメールのチェック処理に使用される。
【０００９】
同様に、後者のクライアント側対処方式としては、先願発明２の特開２０００−２４２５７９（電子メールクライアント装置とサーバ装置、及びそれらを接続してなる電子メールシステム）に、クライアントが個人毎に、受信閲覧し、匿名発信者や公序良俗に反する内容の電子メールに対して、電子メールに専用に組み込まれた受信拒否登録用機能の利用によって、以降、その送信元アドレスからの受信拒否をメールサーバに登録する、電子メール受信を拒否する発明が開示されている。
【００１０】
又、後者のクライアント側処理を実現する為の個人毎の端末への組み込み型の電子メールソフトの例として、ベクターソフト社が販売しているシェアウェアソフトＭａｉｌＰｅｅｐｅｒ、ｉＭａｉｌ等の専用ソフトがある。
例えば、ＭａｉｌＰｅｅｐｅｒの場合、受信メールリストの中から、受信拒否メールを選択し、右クリックのプルダウンメニューの中から”スパムメールリストに追加”を、選択することによって、以降、該受信拒否メールの送信アドレスからの電子メールは、メールサーバ上から自動的に除去される。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−９２１１４号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開２０００−２４２５７９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前者のサーバ側で、フィルタリングを行う方式では、個人毎に登録申請された送信元アドレス、特定キーワード等の抑制ポリシーについては、その内、多数のユーザに共通に迷惑が及ぶと判断される抑制ポリシーは共有の抑制ポリシーとして登録する必要がある。
【００１４】
しかし、ユーザの共有情報として設定すべきスパムメール送信アドレス等のスパム抑制ポリシーは、サーバ管理者がマニュアルで選別して、共有抑制ポリシーとして登録を行っていた為、登録ミスが発生し易く、手間がかかっていた。
又、クライアントがキーワードを登録するキーワード登録方式では、クライアントが特定キーワードを、自由に、どんどん入れていってその特定キーワードでフィルタリングする為、全部のメールを、個人毎に異なる多数のキーワードでフィルタリングする事になり、メール転送装置全体としてのスループット低下につながっていた。管理者がキーワードを選定して入力する方式も、管理者の負担となっていた。
【００１５】
又、ユーザが登録する場合も、管理者が登録する場合も、入力ミスによる誤ったキーワード登録の恐れがある。
後者のクライアントの端末に専用メーラーソフトを組み込んで、抑制ポリシーをサーバに登録し、受信拒否設定を行う方式では、個人で専用のメールチェッカソフトを、新たに組み込んで稼動させる必要がある。
【００１６】
このため、一般のユーザにとっては、設定が難解であり、ソフトバグ等によるトラブルが発生し易く、導入及び利用維持が難しく、端末のメモリも余分に消費していた。
又、クライアント側で個別に対処する方式では、クライアントが個別にスパムメールに対処する為に、クライアント間で、スパムメールの情報が共有できず、同じ設定を異なる人毎に行う事になる。この為、多数の従業員を擁するオフィス等では、不要な作業ロスが人数分だけ発生し、その累積による人件費ロスが新たなスパムメールの発生の都度、継続的に発生する。
【００１７】
この事情は、サーバ側対応方式でも、個人ユーザ毎にスパムメール抑制ポリシーの受け付け登録を行っているため、全く同様となる。
又、サーバ側でスパムメールの登録を、所定のフォーマットに従って、個別に登録入力する方式の場合、登録ページへのアクセスの手間と入力手間、文字入力エラーの発生による登録無効の発生などの問題がある。
【００１８】
更に、スパム抑制ポリシーの個別登録方式では、同じ、スパムメール発信元アドレスから発信されたスパムメールが複数の受信者に配信されてから、別々にフィルタリング処理される事になる。この為、フィルタリングの実行処理においても、スループットの低下要因となっていた。
本発明は、クライアント側で特別な組み込みソフトを使わないでも、簡易な方法で、誤りなくスパムメール抑制ポリシーをメールサーバの個人毎スパムメール抑制ポリシー登録ＤＢに登録でき、個人毎のスパムメール抑制ポリシーを、共有のスパムメール抑制ポリシーデータベースに、所定の方法で自動登録する事によってスパムメールのフィルタリングを、より簡便で効率的に行える、スパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の発明は、
スパムメールの受信抑制制御を行なうスパムメール抑制ポリシー制御システムにおいて、
クライアント端末から申請されたスパムメール送信元アドレスをクライアント毎に登録するとともに、該スパムメール発信元アドレスの累計登録数が所定基準数を超える時に、該スパムメール発信元アドレスを、共通スパムデータベースに自動登録する為の、スパムクライアントデータベース、
共通のスパムメール送信元アドレスが登録される前記共通スパムデータベースを有することを特徴とするスパムメール抑制ポリシー制御システムを提供する。
【００２０】
この第１の発明によれば、個人別に登録されたスパムメール送信元アドレスの内、指定の基準数以上に達したスパムメール送信元アドレスは、自動的に共通スパムメールデータベースに登録され、送信元アドレスでソーティング処理などを施した受信スプールから、一括して除去することによって、以降は、他のクライアントからの無駄な登録がなくなり，又、電子メール転送装置においても、共通処理による、処理の効率化を達成することができる。
【００２１】
第２の発明は、第１の発明に記載のスパムメール抑制ポリシー制御システムにおいて、
前記クライアント端末は、スパムメールと判定した電子メールを、事前に指定したスパムメール登録受付用の特定メールアドレスに転送する転送手段、
該特定メールアドレスの電子メール受付処理部は、該転送された電子メールのヘッダ部から、クライアントのアドレス、スパムメール送信元アドレスの抽出処理を行う、アドレス抽出手段と、クライアント別に、前記スパムクライアントデータベースに、スパムメール発信元アドレスの登録を行う登録手段、を有することを特徴とするスパムメール抑制ポリシー制御システムを提供する。
【００２２】
この第２の発明によれば、クライアント端末に、特別な専用の組み込みソフトを使わなくても、通常の電子メールを使って、転送メニューを選択し、送信先アドレスにアドレス帳からワンクリックで取り込んだスパムメール登録受付用の特定メールアドレスに転送するだけの処理で済む為、特別なソフトを組み込む手間が不要となり、バグへの対処などの問題もなくなり、誤入力の心配のない、簡易なスパムメール発信元アドレス登録システムを提供することが出来る。
【００２３】
第３の発明は、スパムメールの受信抑制制御を行なうスパムメール抑制ポリシー制御方法において、
前記クライアント端末から、スパムメールと判定した電子メールを、事前に指定したスパムメール登録受付用の特定メールアドレスに転送するステップ、
該特定メールアドレスの電子メール受付処理部は、該転送された電子メールのヘッダ部から、クライアントのアドレス、スパムメール送信元アドレスの抽出処理を行うアドレス抽出ステップ、クライアント別に前記スパムクライアントデータベースに、スパムメール発信元アドレスの登録を行う登録ステップ、を含むことを特徴とするスパムメール抑制ポリシー制御方法を提供する。
【００２４】
この第３の発明によれば、クライアント端末において、特別な専用の組み込みソフトを使わなくても、通常の電子メールを使って、転送メニューを選択し、送信先アドレスにアドレス帳からワンクリックで取り込んだスパムメール登録受付用の特定メールアドレスに転送するだけの処理で済む為、特別なソフトを組み込む手間が不要となり、バグへの対処などの問題もなくなり、誤入力の心配のない簡易なスパムメール発信元アドレス登録方法を提供することが出来る。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら説明する。
なお、全図を通じて理解を容易とするために同様箇所には、同一符号を付して示すものとする。
図１に、本発明の、電子メール転送サーバにおける、スパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法の原理構成図、図２に、スパムメール抑制ポリシー制御を実現する全体システム構成と処理手順、を示す。
【００２６】
図１の構成部分は、図２における電子メール転送サーバ１１に含まれ、電子メールサーバの前段に設置され、本発明に係るスパムメールフィルタリング機能を実現する。
図１のスパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法の原理構成図において、
制御部Ａの１は、電子メール転送サーバ１１のスプール８の受信スプール領域上の電子メールの送信元アドレスをチェックし、該送信元アドレスがパスメールデータベース４に登録されている場合には  該電子メールを、電子メールサーバ１２に転送し、該送信元アドレスが個人別のスパムクライアントデータベース５か共通スパムデータベース６に登録されている場合は、蓄積スパムデータベース７に転送処理する。
【００２７】
制御部Ｂの２は、指定の電子メールアドレス、電子メールサーバの受信機能を有し、クライアント端末９から、該指定の電子メールアドレス宛に送られてきた電子メールから、クライアント別に、前記スパムクライアントデータベース５に、スパムメール発信元アドレスの登録を行う。
この時に、所定のメール解析プログラムを用いて、メールのヘッダからスパムメール送信元アドレス、登録申請者の電子メールアドレスを、抽出して、個人別のスパムクライアントデータベース５に、スパムメール送信元アドレスの登録を行う。又、異なるクライアントからの、同じスパムメール発信元アドレスの累計登録数が所定基準数を超える時に、該スパムメール発信元アドレスを、前記共通スパムデータベース６に自動登録を行う。
【００２８】
共通スパムデータアップポリシー制御部３は、制御部Ｂの２、蓄積スパムデータベース７、管理者端末１０とインタフェースを有し、個人別のスパムクライアントデータベース５から共通スパムデータベース６に、自動登録する為の、前記スパムメール発信元アドレスの所定基準数や、部門別設定など、その他のサイト毎の必要に応じた追加抑制ポリシーデータを、管理者が管理者端末１０を介して、登録する為に使用する。
【００２９】
パスメールデータベース４には、クライアント又は管理者が受信を許可した電子メール送信元アドレスが登録される。
スパムクライアントデータベース５には、クライアント毎に、受信拒否の指定があったスパムメール送信元アドレスを登録される。
共通データーベース６には、クライアント共通に、受信拒否対象となる、スパムメールの送信元アドレスが登録され、該スパムクライアントデータベース５に登録された個人別のスパムメール送信元アドレスの内、累計数が一定数を超えたアドレスが自動的に登録される。
【００３０】
蓄積スパムデータベース７には、スパムメールと判定された電子メールが受信順に蓄積され、管理者が、スパムメールの受信履歴やスパムメール別の受信頻度、主な受信先など、スパムメールに対する対策を行う為の分析検討や、スパムクライアントデータベース５から共通スパムデータベース６に自動登録する為の基準検討などを行う為に利用される。
【００３１】
図２のスパムメール抑制ポリシー制御を実現する全体システム構成と処理手順について詳細を説明する。
（１）ルータ１３を経由し、スプール８の受信スプール領域に蓄積された電子メールで、パスメールデータベース４、共通スパムデータベース６、スパムクライアントデータベース５、のいずれのフィルタ条件に該当しなかった、電子メールでウイルス等の心配がないと判断された未知の送信者から送付されて来た電子メールは、電子メール転送サーバ１１から電子メールサーバ１２へ送られる。
【００３２】
この時に、最初に、未知の送信者から送られてきた事を、クライアントに、明示する為に、制御部Ａの１には、メールタイトルの先頭に、☆☆☆等の特定の識別マークを挿入する手段を持たせる。これによって、多数の電子メールを日常的に処理するクライアントにとって、初めての受信メールかどうかを識別する上で、余計な神経を使う必要がなくなる。
【００３３】
受信先のクライアント（アドレス：ｔａｒｏ＠ａａａ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）は、クライアント端末９で、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳに標準添付のＯｕｔｌｏｏｋＥｘｐｒｅｓｓ等の一般的な  電子メールクライアントソフトを使ってダウンロードし受信・閲覧する。
この初めて受信する未知の送信者からの受信電子メールの中に、クライアントが欲しない、先物取引や商品・サービス広告、怪しげな勧誘などの新規スパムメール（送信元アドレス：ｃｒａｓｈ＠ｂｏｍｂ．ｃｏｍ）が含まれている場合がある。
【００３４】
（２）受信メールの内容が、スパムメールであると判定したクライアントは、個人別のスパムメール登録を行う為に、クライアント端末９上の電子メールソフトの転送ボタンをクリックし、次にアドレス帳を開いて、スパムメールの登録受付専用に設けられた指定受信アドレスｓｐａｍ＠ａａａ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍを、クリックで指定し、ＬＡＮ上で、該スパムメールの転送処理を行う。この間の処理は、転送ボタンクリック、アドレス帳クリック、指定受信アドレスクリックの、３回のクリック操作だけで済む為、キーイン入力ミス等の心配はなくなる。
【００３５】
（３）同様に、初めて受信した電子メールで、内容が問題なく、今後受信を許可する受信電子メールは、パスメールの登録受付先の指定受信アドレスｐａｓｓ＠ａａａ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍを指定して、ＬＡＮ上で、該電子メールの転送処理を行う。
これら、（２）、（３）の登録申請操作は、ＯｕｔｌｏｏｋＥｘｐｒｅｓｓ等の通常の標準添付の電子メールソフトを使った、クリック操作３回の操作で済む為、キーイン入力のミスがなく、クライアントにとっても、管理者にとって、専用ソフトを導入する時の様な手間と操作習熟の必要がなくなる。
【００３６】
（４）制御部Ｂの２は、クライアントからのスパムメール転送通知を、ＬＡＮに接続され、ｐｏｒｔＣに登録された、前記ｓｐａｍ＠ａａａ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍのメールアドレスを通じて、直接受け取り、メールヘッダ部の解析を行い、該スパムメールの送信元アドレスを、該スパムメールを転送して来た、個人別に、スパムクライアントデータベース５に登録する。
【００３７】
（５）同様に、クライアントから、パスメール転送通知を、制御部Ｂの２は、ｐｏｒｔＣに登録された、前記ｐａｓｓ＠ａａａ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍのメールアドレスを通じて、直接受け取り、ヘッダ部の解析を行い、該スパムメールの送信元アドレスを、該パスメールを転送元の個人別に、パスメールデータベース４に登録する。
（６）以降、受信された電子メールで、パスメールと判定された電子メールは、電子メールサーバ１２へ転送する為に、スプール８の中の転送用スプール領域に、自動的に仕分けが行われる。
【００３８】
（７）同様に、共通スパムデータベース６、スパムクライアントデータベース５に登録されており、スパムメールの送信元アドレスに該当する電子メールは、スパムメールとして、蓄積スパムデータベース７に転送され、スプール８の前記転送用スプールには、送られない。この結果、スパムメール送信元アドレスを登録したクライアントは、一度登録すれば、以降はスパムメールを受信しないでも済む。
【００３９】
（８）スパムクライアントデータベース５に登録された個人別のスパムメール送信元アドレスの内、同じスパムメール送信元アドレスで、累計数が所定の基準数を超えたスパムメール送信元アドレスは、自動的に、共通スパムデータベースに登録される。又、この時に、スパムクライアントデータベースから、共通スパムデータベースに登録された、同じスパムメール送信元アドレスの消去処理が行われる。
【００４０】
これによって、最初に一度だけ、共通スパムデータベースで、フィルタリング処理を行えば、スパムクライアントデータベースで、二重に、フィルタリング処理を行う必要がなくなる。すなわち、個人毎の受信アドレスに対応した、データベース検索が不要となり、クライアント数が多くなる程、処理スループットの向上が図れる。
【００４１】
図３に、スパムクライアントデータベース内で、クライアント別に、スパムメールアドレスの新規登録が行われる様子を示す。図で、追加→で表示したスパムメールアドレス欄のｃｒａｓｈ＠ｂｏｍｂ．ｃｏｍが、新たに追加登録されたスパムメールの送信元アドレスである。
図４は、パスメールデータベース更新処理フロー、図５は、スパムメールデータベース更新処理フロー、を示す。
【００４２】
図４のパスメールデータベース更新処理フローにおいて、電子メール転送サーバ１１の制御装置１は、ステップＳ１で、メールスプール８の受信スプール領域に取り込んだ電子メールを、ステップＳ２で、パスメールデータベース４に登録済みのパスメール送信元アドレスと順次比較し、パスメールかどうかの判定を行う。ステップＳ２で、パスメールと判定された電子メールは、ステップＳ３で、メールスプール８の、転送スプール領域に送られ、電子メールサーバ１２を通じて、クライアントに送信される。
【００４３】
又、このパスメールとも、スパムメールとも判定されなかった電子メールは、図４のステップＳ３と同様に、一旦、メールスプール８の転送スプール領域に送られ、電子メールサーバ１２を介して、クライアントに送信され、パスメールとして、クライアントから登録通知があった電子メールの送信元アドレスが、パスメールデータベース４に、登録される。
【００４４】
パスメールデータベース４に登録される送信元アドレスは、共通で良い為、ダブって登録されることが無い様に共通化を図る。
ステップＳ２で、パスメールでないと判定された電子メールは、ステップＳ４で、スパムメールかどうかの判定を行う為にステップＳ５のスパムフィルタ処理のステップＳ６に進む。この図４におけるＳ４の処理は、図５のスパムデータ処理フローと基本的に同じものである。
【００４５】
尚、処理の高速化を図る為に、パスメール処理のステップＳ２の処理と、ステップＳ６以降の図５に示されるスパムデータベース更新処理フローの処理を並行して同時に進め、パスメールと判定された場合に、スパムメール判定処理を中止し、メールスプール８の受信スプール領域の次の電子メールの判定処理を開始する様にしても良い。
【００４６】
図５のスパムメールデータベース更新処理フローで、電子メール転送サーバ１１の制御装置１は、ステップＳ１で、メールスプール８の受信スプール領域に取り込んだ電子メールを、ステップＳ２で、共通スパムデータベース６、スパムクライアントデータベース５に登録済みのスパム    メール送信元アドレスと比較し、スパムメールかどうかの判定を行う。未登録の送信元アドレスからの電子メールで、クライアントに転送され、ステップＳ２で、クライアントがスパムメールと判定したメールは、ステップＳ３で、スパムメール登録用の特定の電子メールアドレスを指定して、ＬＡＮを使って、前記制御装置２に転送される。
【００４７】
ステップＳ４で、制御装置２は、該スパムメールを転送してきたクライアントのメールアドレスと、登録対象となったスパムメール送信元アドレスを、メールヘッダの分析によって知り、スパムクライアントデータベース５に登録する。
又、ステップＳ６で、該スパムクライアントデータベース５内に登録された、同じスパムメール送信元アドレスの累計登録数をカウントし、予め設定した特定件数以上に登録されたなら、該スパムメール送信元アドレスを、共通スパムデータベース６に登録する。
【００４８】
同時に、スパムクライアントデータべース５中の、該スパムメール送信元アドレスを登録した全てのクライアントから削除する。これによって、ダブルチェックの無駄を防止し、処理スループットの向上が図れる。
ステップＳ５で、２回目以降に同じスパムメール送信元アドレスからの電子メールは、蓄積スパムデータベース７に蓄積され、メールスプール８の転送スプール領域には送られず、クライアントは、以降、スパムメールを受信を自動的に拒否することが出来る。
【００４９】
パスメールでもなく、スパムメールでもない、全く新規の送信元アドレスからのメールでパスメール送信元アドレスを登録する為の電子メールは、図５の新規のスパムメール送信元アドレスを登録するステップＳ３とステップＳ４と全く同様の手順で、クライアントに一旦送信された後で、クライアントに一旦送信される。その後、クライアントの判定によって、パスメール送信元アドレス登録用の電子メールアドレスに転送されて来た電子メールから、パスメール送信元アドレスが抽出され、共通のパスメールデータベース４に登録される。
【００５０】
管理者は、管理者端末１０から共通スパムデータアップポリシー制御部３に、スパムクライアントデータベース５から共通スパムデータベース６へ、自動登録する為の判定基準となる基準数を、部門毎の事情や外部情報を基に、任意に設定することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、クライアント側で特別な組み込みソフトを使わないでも、簡易な方法で、スパムメール抑制ポリシーを、登録時のキーイン入力ミスなどの心配なしに、メールサーバの個人毎スパムメール抑制ポリシー登録ＤＢに登録でき、個人毎のスパムメール抑制ポリシーを、共有のスパムメール抑制ポリシーデータベースに、所定の方法で自動登録する事によってスパムメールのフィルタリング処理のスループットを上げることが出来る、スパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスパムメール抑制ポリシー制御システム及び方法の原理構成図である。
【図２】本発明の全体システム構成と処理手順、を示す図である。
【図３】スパムメールアドレスの新規登録説明図である。
【図４】パスメールデータベース更新処理フロー図である。
【図５】スパムメールデータベース更新処理フロー図である。
【図６】従来システム構成図である。
【図７】従来のキーワード登録方式説明図である。
【符号の説明】
１  制御部Ａ
２  制御部Ｂ
３  共通スパムデータアップポリシー制御部
４  パスメールデータベース
５  スパムクライアントデータベース
６  共通スパムデータベース
７  蓄積スパムデータベース
８  メールスプール
９  クライアント端末
１０  管理者端末
１１  電子メール転送サーバ
１２  電子メールサーバ
１３  ルータ
１０１  制御部
１０４  パスデータベース
１０５  メモリ
１０７  スパムデータベース
１０８  メールスプール
１１１  電子メール転送サーバ
１１２  電子メールサーバ
１０９  クライアント端末
１１０  管理者端末
１４１〜１４３  クライアント端末
１５０  インターネット
１６０  ルータ
【図１】
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【図２】
2004254034.tif 000004
【図３】
2004254034.tif 000005
【図４】
2004254034.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004254034.tif 000009