(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカードの取引情報を電子決済時に他の端末に利用者が意識することなく自動的に転送を行う機能を具備した非接触ＩＣ搭載携帯情報端末を提供する。【解決手段】非接触ＩＣカード部１０１を備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な携帯電話１００であって、非接触ＩＣカード部１０１に取引情報が書き込まれると、取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信する。従って、携帯電話のメモリのＩＣカードの使用履歴の記憶領域を少なくすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカードを備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な非接触ＩＣ搭載携帯情報端末であって、
前記非接触ＩＣカードに取引情報が書き込まれると、該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする非接触ＩＣ搭載携帯情報端末。
【請求項２】
ユーザによる操作指示を入力する入力手段を有し、
前記入力手段により電子メールの送信先を設定可能としたことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣ搭載携帯情報端末。
【請求項３】
前記電子メールの送信先の変更は、
パスワード入力による認証後に許可されることを特徴とする請求項２記載の非接触ＩＣ搭載携帯情報端末。
【請求項４】
前記取引情報の前記非接触ＩＣカードへの書き込みを契機として該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の非接触ＩＣ搭載携帯情報端末。
【請求項５】
非接触ＩＣカードを備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な非接触ＩＣ搭載携帯情報端末の取引情報転送方法であって、
前記非接触ＩＣカードに取引情報が書き込まれると、該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする取引情報転送方法。
【請求項６】
非接触ＩＣ搭載携帯情報端末の備える入力手段によりパスワード入力がなされると該パスワードを認証し、正当なパスワードであった場合だけ電子メールの送信先の設定を変更可能にすることを特徴とする請求項５記載の取引情報転送方法。
【請求項７】
前記取引情報の前記非接触ＩＣカードへの書き込みを契機として該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする請求項５または６記載の取引情報転送方法。
【請求項８】
非接触ＩＣカードを備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な非接触ＩＣ搭載携帯情報端末における取引情報転送プログラムであって、
前記非接触ＩＣカードに取引情報が書き込まれると、該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする取引情報転送プログラム。
【請求項９】
非接触ＩＣ搭載携帯情報端末の備える入力手段によりパスワード入力がなされると該パスワードを認証し、正当なパスワードであった場合だけ電子メールの送信先の設定を変更可能にすることを特徴とする請求項８記載の取引情報転送プログラム。
【請求項１０】
前記取引情報の前記非接触ＩＣカードへの書き込みを契機として該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする請求項８または９記載の取引情報転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触ＩＣカードを搭載した非接触ＩＣ搭載携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、非接触ＩＣカードによる電子決済システムは交通機関の自動改札システムに実用化されており、またプリペイド型の電子マネーサービスとしてショッピングなどに運用されるシステムが実用化されつつある。現在、非接触ＩＣカードそのものには表示機能はなくカードの使用履歴は改札機などのリーダ／ライタに表示される方式がとられており、非接触ＩＣカードのビューワとして携帯電話など携帯情報端末に非接触ＩＣカード機能を内蔵し、表示機能を携帯情報端末の表示部と共有し、使用履歴情報を携帯情報端末のメモリを使用し記憶する技術の開発が進められている。
【０００３】
図５に示すようにこの技術の実現により非接触ＩＣカード搭載携帯情報端末５００とＩＣカードリーダ／ライタ５０１との間で電子決済が可能となり電子マネーの課金５０２や購入情報、場所、時刻などの取引情報５０３のやり取りが可能となり使用履歴情報を携帯情報端末５００に記憶しておくことができる。
【０００４】
移動体通信ネットワークを介して受信した情報を他の端末に送信する技術が以下に示す特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４６２５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯情報端末のメモリは電話帳やメールの保存にも使われており、使用情報履歴を保存に割り当てられるメモリ容量は限られている。
【０００７】
そのため、ある程度履歴の蓄積が行われると古い履歴の消去により履歴の更新が行われる。非接触ＩＣカードが切符や財布替わりに使う場合など履歴の更新が頻繁に行われると古い履歴の消去のペースも、早くなってしまうため使用情報履歴の保存容量については可能な限り大きいほうが使用者にとっては都合がよい。
【０００８】
また、使用情報履歴は携帯情報端末のメモリ上に残っているため、使用者が他の端末にバックアップを取らない限り、携帯情報端末の故障、紛失により同時に使用情報履歴が紛失してしまうことになる。
【０００９】
また、携帯電話を紛失した場合、携帯電話にＧＰＳ機能が備わっていない限り携帯電話の位置を把握することができない。特に非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話であった場合、ＩＣカードが無断で使用される可能性がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、非接触ＩＣカードの取引情報を電子決済時に他の端末に利用者が意識することなく自動的に転送を行う機能を具備した非接触ＩＣ搭載携帯情報端末、その取引情報転送方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、非接触ＩＣ搭載携帯情報端末を紛失した際に、ＩＣカードの無断使用を防止した非接触ＩＣ搭載携帯情報端末、その取引情報転送方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、非接触ＩＣカードを備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な非接触ＩＣ搭載携帯情報端末であって、非接触ＩＣカードに取引情報が書き込まれると、該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ユーザによる操作指示を入力する入力手段を有し、入力手段により電子メールの送信先を設定可能としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、電子メールの送信先の変更は、パスワード入力による認証後に許可されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の発明において、取引情報の前記非接触ＩＣカードへの書き込みを契機として該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、非接触ＩＣカードを備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な非接触ＩＣ搭載携帯情報端末の取引情報転送方法であって、非接触ＩＣカードに取引情報が書き込まれると、該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、非接触ＩＣ搭載携帯情報端末の備える入力手段によりパスワード入力がなされると該パスワードを認証し、正当なパスワードであった場合だけ電子メールの送信先の設定を変更可能にすることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の発明において、取引情報の前記非接触ＩＣカードへの書き込みを契機として該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、非接触ＩＣカードを備え、外部のリーダ／ライタから取引情報の該非接触ＩＣカードへの書き込みが可能な非接触ＩＣ搭載携帯情報端末における取引情報転送プログラムであって、非接触ＩＣカードに取引情報が書き込まれると、該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、非接触ＩＣ搭載携帯情報端末の備える入力手段によりパスワード入力がなされると該パスワードを認証し、正当なパスワードであった場合だけ電子メールの送信先の設定を変更可能にすることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項８または９記載の発明において、取引情報の前記非接触ＩＣカードへの書き込みを契機として該取引情報を電子メールに変換し、予め設定された端末に送信することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明の非接触ＩＣ搭載携帯情報端末、その取引情報転送方法、及びプログラムに係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図４を参照すると本発明の非接触ＩＣ搭載携帯情報端末、その取引情報転送方法、及びプログラムに係る実施の形態が示されている。
【００２３】
図１に非接触ＩＣカード１０１を内蔵した非接触ＩＣ搭載携帯情報端末（以下、携帯電話１００という）の構成を示す。携帯電話１００は非接触ＩＣカード１０１を内蔵する形態をしており、携帯電話１００は一般的な携帯電話部１１０により基地局３００経由で携帯電話網やインターネット等の公衆回線に接続が可能であり、また、携帯電話部１１０の他に、非接触ＩＣカード１０１と携帯電話・ＩＣカード間通信インターフェース１０７を有す。非接触ＩＣカード１０１は携帯電話１００と分かれていて、カードを挿入して利用する形であってもよい。
【００２４】
携帯電話部１１０は一般的な携帯電話の構成として、アンテナ１１１、変復調部１１２、メモリ１１３、表示部１１４、入出力装置１１５、制御部１１６、スピーカ１１９、マイク１２０、その他装置１２１（バイブレータ、ＬＥＤ）を備えている。制御部１１６はＣＰＵ１１７、及び外部インターフェース１１８を有している。
【００２５】
非接触ＩＣカード部１０１は、近接通信用アンテナ１０２を介してＩＣカードリーダ／ライタ２００と通信する通信装置１０３、メモリ１０４、制御部１０５を有し、電子マネーによる電子決済が可能であると共に制御部１０５内の外部インターフェース１０６を用いて携帯電話部１１０へ電子決済の情報（時刻、場所、取引商品、金額）を送ることができる。
【００２６】
上記構成を有する本実施形態は、非接触ＩＣカードとデータ通信機能付き携帯情報端末とを組み合わせ、非接触ＩＣカード使用時のその使用情報（利用場所、時間、金額、購入情報）を予め設定した他の端末に転送できる非接触ＩＣ搭載携帯情報端末を提供することを目的としている。
【００２７】
また、非接触ＩＣ搭載携帯情報端末を紛失した際に、搭載しているＩＣカードの無断使用を防止することを目的とする。
【００２８】
図２を参照しながら電子決済時の装置の動作を説明する。なお、図２には携帯電話１００内における信号の流れが示されている。また、図１に示した各部のうち、図２の説明とは関係ない部分は省略してある。
まず、利用者は携帯電話１００の入装置１１５より転送を行いたい任意の端末（パーソナルコンピュータ３１０や、他の携帯電話３１１）の電子メールアドレスを設定する。この設定情報は転送先アドレス１２２としてメモリ１１３に記憶される。また、設定された転送先の電子メールアドレスは、パスワードの入力による認証後でなければ、変更を受け付けない。本実施形態では、転送先の設定を携帯電話のメモリに保持しているため、ＩＣカードが変更されても携帯電話に設定された転送先に電子メール送信される。
【００２９】
非接触ＩＣカード部１０１は通信装置１０３が近接通信用アンテナ１０２を介してＩＣカードリーダ／ライタ２００とデータの送受信ができるものとする。ＩＣカードリーダ／ライタはＩＣカードシステム（図示せず）とネットワーク接続されており、非接触ＩＣカード部１０１の正当性の判断と課金を行う（この処理は本発明と直接関係ないため詳細な説明は省略する）。
【００３０】
ＩＣカードリーダ／ライタ２００による電子決済を行う際、非接触ＩＣカード部１０１にはＩＣカードリーダ／ライタ２００より課金情報、場所、時刻、取引商品などの取引情報２１０が送信される。非接触ＩＣカード部１０１はインターフェース１０７を介して携帯電話部１１０に取引情報２１０を送信する。
【００３１】
取引情報２１０は携帯電話部１１０のメモリ１１３に使用履歴１２３として記憶され、表示部１１４に表示される。また、携帯電話１００は取引情報２１０をメール化２１１しメモリ１１３に記憶された転送先アドレス１２２へとメール送信をおこなう。メール送信には携帯電話部１１０より基地局３００と接続し、サーバ３０１を介して公衆回線網３０２を経由して、他の端末（パーソナルコンピュータ３１０、や他の携帯電話３１１）で受信される（このメール送信のシステムは一般の携帯電話のメール送受信システムとなんらかわりのないものであるため詳細な説明は省略する）。
【００３２】
このようにして電子決済の取引情報２１０は電子決済と同時にメール化２１１され、他の端末（パーソナルコンピュータ３１０、や他の携帯電話３１１）に転送される。
【００３３】
図３に従来の方式の処理と図４に本発明により実現される機能の処理を示す。
図３の従来の方式では、電子決済による取引情報は携帯電話１００のメモリに使用履歴として記憶され、利用者が確認する場合は携帯電話１００内に記憶された使用履歴を呼び出し、確認するという方法になる。
【００３４】
図４で示される本発明では電子決済の処理の方法そのものは従来方式とは変わらないが、電子決済の取引情報をメモリに記憶する処理に加え、取引情報をメール化し、利用者に前もって設定された転送先にメールとして公衆網（３００、３０１）を利用して送信される処理が行われる。
【００３５】
このことにより利用者は使用履歴を携帯電話１００だけでなくパーソナルコンピュータや他の携帯電話（３１０、３１１）で参照、確認することが可能になる。
【００３６】
携帯電話の記憶領域はある程度限られているため記憶できる履歴の件数も限られ、ある件数を超えると古い履歴を消去することとなる。しかし使用履歴を他の端末に転送することにより、他の端末が持つメモリを携帯電話の外部メモリと考えることができる。従って、携帯電話のメモリのＩＣカードの使用履歴の記憶領域を少なくすることができる。
【００３７】
また、使用履歴を転送するという行為を他の端末のメモリにバックアップする行為と置き換えるとユーザが意識することなく自動的にバックアップしていることとなり、携帯電話の紛失、故障などによるメモリ消失に対応することができる。
【００３８】
また、転送先の設定はパスワードによる認証後でなければ変更することができないため、非接触ＩＣ搭載携帯情報端末を紛失し、悪意の第三者によりＩＣカードが無断使用されたとしても取引情報が必ず所有者の設定した端末に送信される。従って、紛失時に警察、カード会社に届けておけば紛失、盗難後に送られてきた使用情報を使われた場所の特定や、使われた金額の保証などに使うことができる。
【００３９】
また、ＩＣカードの使用と同時に転送が行われ、転送される情報の中に使用場所の情報があることからＧＰＳなどの技術をつかわなくとも使用者の大体の位置の把握が可能になる。
【００４０】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、以下の効果を奏する。
携帯電話の記憶領域はある程度限られているため記憶できる履歴の件数も限られ、ある件数を超えると古い履歴を消去することとなる。しかし使用履歴を他の端末に転送することにより、他の端末が持つメモリを携帯電話の外部メモリと考えることができる。従って、携帯電話のメモリのＩＣカードの使用履歴の記憶領域を少なくすることができる。
【００４２】
また、使用履歴を転送するという行為を他の端末のメモリにバックアップする行為と置き換えるとユーザが意識することなく自動的にバックアップしていることとなり、携帯電話の紛失、故障などによるメモリ消失に対応することができる。
【００４３】
また、転送先の設定はパスワードによる認証後でなければ変更することができないため、非接触ＩＣ搭載携帯情報端末を紛失し、悪意の第三者によりＩＣカードが無断使用されたとしても取引情報が必ず所有者の設定した端末に送信される。従って、紛失時に警察、カード会社に届けておけば紛失、盗難後に送られてきた使用情報を使われた場所の特定や、使われた金額の保証などに使うことができる。
【００４４】
また、ＩＣカードの使用と同時に転送が行われ、転送される情報の中に使用場所の情報があることからＧＰＳなどの技術をつかわなくとも使用者の大体の位置の把握が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】非接触ＩＣ搭載携帯情報端末内での信号の流れを示す図である。
【図３】従来の手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明による手順を示すシーケンス図である。
【図５】従来の非接触ＩＣカードと携帯電話の利用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  携帯電話
１０１  非接触ＩＣカード部
１０２  近接通信用アンテナ
１０３  通信装置
１０４  メモリ
１０５  制御部
１０６  外部インターフェース
１０７  ＩＣカード／携帯電話間通信インターフェース
１１０  携帯電話部
１１１  アンテナ
１１２  変復調部
１１３  メモリ
１１４  表示部
１１５  入力装置
１１６  制御部
１１７  ＣＰＵ
１１８  外部インターフェース
１１９  スピーカ
１２０  マイク
２００  ＩＣカードリーダ／ライタ
３００  携帯電話基地局
３０１  サーバ
３１０  パーソナルコンピュータ
３１１  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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