(57)【要約】【課題】多くの環境負荷削減活動に対して調査を実施するためには多大な労力が必要となり、更新作業も容易ではなかった。【解決手段】環境負荷項目、環境負荷削減量および環境負荷削減費用に関する情報を含んだ基礎データ１を用いて、環境負荷項目についての負荷量を単位量削減するために必要な費用を示す環境負荷単位削減費用４を算出する単位削減費用算出部２、そこで算出された各環境負荷項目の複数の環境負荷単位削減費用４を用いて、環境負荷項目について負荷量を単位量削減した削減効果を示す環境保全効果評価係数５を算出する評価係数算出部３を有する環境評価支援システムである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷項目、環境負荷削減量および環境負荷削減費用に関する情報を含んだ基礎データを用いて、前記環境負荷項目についての負荷量を単位量削減するために必要な費用を示す環境負荷単位削減費用を算出する単位削減費用算出部、
前記単位削減費用算出部で算出された各環境負荷項目の複数の前記環境負荷単位削減費用を用いて、前記環境負荷項目について負荷量を単位量削減した削減効果を示す環境保全効果評価係数を算出する評価係数算出部を有する環境評価支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境評価支援システムが、各環境保全効果評価係数に対応させて、前記環境保全効果評価係数を算出する際に用いた前記環境負荷単位削減費用に関する前記基礎データを用いて各環境負荷削減量を合計して得られた環境負荷削減総量を用いてデータ品質指標を算出するデータ品質指標算出部を有する環境評価支援システム。
【請求項３】
前記データ品質指標は、前記環境負荷削減総量のある範囲で定義された基準環境負荷削減総量に対する割合で示される請求項２記載の環境評価支援システム。
【請求項４】
請求項１あるいは２記載の環境評価支援システムが、前記環境保全効果評価係数を用いて環境負荷削減活動の削減効果を算出する環境保全効果評価部、あるいは／および前記環境保全効果評価係数と評価対象となる環境負荷削減活動における環境負荷単位削減費用とを比較する環境保全効率性評価部を有する環境評価支援システム。
【請求項５】
請求項１、２、あるいは４記載の環境評価支援システムが、各環境負荷項目に対応した削減対策、および前記削減対策に関する前記環境負荷単位削減費用を算出するために前記基礎データとして必要となる費用項目を含む情報を格納した費用項目データベースを有し、前記基礎データを前記環境評価支援システムに入力する際に、前記環境負荷項目を入力することで前記環境負荷項目に対応した削減対策名が表示され、前記削減対策名の中から該当する削減対策名を選択することで、前記費用項目データベースを参照して前記削減対策に対応した費用項目を含む入力シートが表示されて前記基礎データを前記入力シートに入力することが可能な環境評価支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の環境評価支援システムの環境負荷項目、環境負荷削減量および環境負荷削減費用に関する情報を含んだ基礎データを用いて、前記環境負荷項目についての負荷量を単位量削減するために必要な費用を示す環境負荷単位削減費用を算出する工程と、
前記単位削減費用算出部で算出された各環境負荷項目の複数の前記環境負荷単位削減費用を用いて、前記環境負荷項目について負荷量を単位量削減した削減効果を示す環境保全効果評価係数を算出する工程との全部又は一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境保全活動の中で環境会計、環境設備投資評価、環境配慮型原価計算、ライフサイクルコスティング、環境配慮型業績評価などで必要となる環境負荷量を削減した効果の金額評価を支援するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、環境負荷削減のために様々な環境保全活動が進められている。環境保全活動を進めるためにはコストがかかるため、環境保全活動にかかるコストと環境保全効果を適切に評価することが重要となり、近年環境会計などの手法が注目されている。通常、環境保全効果を評価する手段としては、ＣＯ２排出削減量などの形で環境負荷項目の物量評価する方法がとられる。しかし、物量評価では投入したコストに見合った環境負荷量の削減が実施されているかは把握しにくく、環境保全効果が金額評価されていることが望ましい。例えば、ＣＯ２削減活動において、活動に必要となるコストが１億円で、その活動によって削減されるＣＯ２削減量が１万ｔｏｎの場合、ＣＯ２の削減効果が金額評価されていれば、投資したコストに見合ったＣＯ２の削減効果が得られるかどうかを判断するための情報の一つとなる。
【０００３】
このような状況の中で、環境保全効果を金額評価する取組みの従来例として非特許文献１が開示されている。
【０００４】
非特許文献１では、次に示すような手順に従って金額評価を実施する。
【０００５】
（１）社会で実施されている様々な法規制を遵守するための環境負荷削減活動に対して環境負荷項目についての負荷量を単位量削減するために必要な費用を示す限界汚染削減費用を算出する。
【０００６】
（２）算出された限界汚染削減費用の中で最大値を算出する。
【０００７】
（３）評価対象の環境負荷の削減活動に対して、環境負荷量の削減効果を（式１）で評価する。
【０００８】
ＴＲＣ＝Σ（ＭＲＣｉ×ΔＥｉ）…（式１）
ＴＲＣ　：総削減費用
ＭＲＣｉ：汚染物質ｉの限界削減費用
ΔＥｉ　　：汚染物質ｉの排出削減量
非特許文献１での環境保全効果の評価方法の考え方は、限界汚染削減費用の中で最大値が法遵守のために社会として環境保全活動に負担している費用に相当すると見なすことで環境保全活動を評価しようとするものである。非特許文献１の評価方法では、限界汚染削減費用の最大値を社会的な費用と見なして評価するため、（１）において、できるだけ多くの環境負荷削減活動を調査検討した上で、（２）での限界汚染削減費用の最大値を算出することが必要となる（なお、以下本発明では、前記限界汚染削減費用のことを環境負荷単位削減費用と呼んで説明する。）。
【０００９】
【非特許文献１】
藤井美文、外７名、“ＬＣＡインベントリと限界汚染削減費用を組み合わせたリスク・ベネフィット分析”、第４回エコバランス国際会議講演集（２０００）、３５１〜３５４ページ
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述した評価方法では、社会で実施されている様々な環境負荷削減活動を調査検討した上でその中での単位削減費用の最大値を評価するため、数多くの環境負荷削減活動に関する調査が必要となる。しかし、現状では、先行例のような評価を実施するためには、評価に必要となる各データを文献や統計資料を調査したり、実施者にヒアリングしたりして収集することが必要で、多くの環境負荷削減活動に対して調査を実施するためには多大な労力が必要となる事が第一の課題としてあった。
【００１１】
さらに、環境負荷削減活動に要する費用は技術や経済に依存して時間の経過とともに変化するため、評価した結果を更新することが必要となる。しかし、現状では、評価に多大な労力がかかるため、その更新作業も容易ではないという点が第二の課題としてあった。
【００１２】
また、前述した評価方法では、（１）において社会の中でできるだけ多くの環境負荷削減活動を踏まえた上で（２）で最大値を算出することが必要となる。しかし、現状では、（１）においてどの程度の範囲の環境負荷削減活動を踏まえられているのかが把握しにくく、（２）で算出された環境負荷単位削減費用のデータ質を判断することが困難であるということが第三の課題となっていた。
【００１３】
また、前述した評価方法では、環境負荷項目は多岐にわたり環境負荷削減費用の項目が環境負荷項目毎に異なるため、各企業でそれぞれ基礎データを入力する場合に、どのような項目を入力すべきなのかを入力者側で判断に迷う場合が多かったいう点が第四の課題としてあった。
【００１４】
そこで本発明では上記第一、第二、第三および第四の課題を解決した環境評価支援システムを提供する事を目的とした。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、環境負荷項目、環境負荷削減量および環境負荷削減費用に関する情報を含んだ基礎データを用いて、前記環境負荷項目についての負荷量を単位量削減するために必要な費用を示す環境負荷単位削減費用を算出する単位削減費用算出部、
前記単位削減費用算出部で算出された各環境負荷項目の複数の前記環境負荷単位削減費用を用いて、前記環境負荷項目について負荷量を単位量削減した削減効果を示す環境保全効果評価係数を算出する評価係数算出部を有する環境評価支援システムによって、上記第一および第二の課題を解決した。
【００１６】
さらに、本発明では、各環境保全効果評価係数に対応させて、前記環境保全効果評価係数を算出する際に用いた前記環境負荷単位削減費用に関する前記基礎データを用いて各環境負荷削減量を合計して得られた環境負荷削減総量を用いてデータ品質指標を算出するデータ品質指標算出部を有する環境評価支援システムによって、上記第三の課題を解決した。
【００１７】
さらに、本発明では、各環境負荷項目に対応した削減対策、および前記削減対策に関する前記環境負荷単位削減費用を算出するために前記基礎データとして必要となる費用項目を含む情報を格納した費用項目データベースを有し、前記基礎データを入力する際に、前記環境負荷項目を入力することで前記環境負荷項目に対応した削減対策名が表示され、前記削減対策名の中から該当する削減対策名を選択することで、前記費用項目データベースを参照して前記削減対策に対応した費用項目を含む入力シートが表示されて前記基礎データを前記入力シートに入力することが可能な環境評価支援システムによって、上記第四の課題を解決した。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の環境評価支援システムの実施の形態を図面を用いて以下に説明する。
【００１９】
図１に本発明の実施の形態についての構成例を示す。環境負荷項目、環境負荷削減量および環境負荷削減費用に関する情報を含んだ基礎データ１を用いて、単位削減費用算出部２において環境負荷単位削減費用４を算出して、評価係数算出部３において環境負荷単位削減費用４を用いて環境保全効果評価係数５を算出する。
【００２０】
本発明では環境負荷量が測定可能な環境保全活動を対象とする。本発明における環境保全活動の例としては、終末処理技術の導入による環境負荷量排出の抑制（例：脱臭触媒装置設置による揮発性有機物質の排出の抑制など）、生産活動における投入物を代替することによる環境負荷量削減（例：使用していた塗料を有機溶剤系塗料から水系塗料へ転換することによる有機溶剤の排出量の抑制など）、使用・消費する対象製品を環境負荷の少ない製品に切り替えていくことによる環境負荷量削減など様々活動があげられる。
【００２１】
本発明における環境負荷項目とは、環境に対して負荷を与えるＣＯ２や汚染物質（ＮＯｘ、ＳＯｘ、揮発性有機化合物、重金属、ダイオキシン類　他）が大気、水、土壌などへの排出される量や、廃棄物の発生量、最終処分量、投入資源量、投入エネルギー量、使用水量など様々な項目を設定できる。
【００２２】
本発明における環境負荷削減量とは、対象とする環境保全活動によって削減される環境負荷量を示す。削減量を算出する期間としては特に限定はなく、１年単位、１ヶ月単位など適宜設定してその期間内での環境負荷削減量を算出する。環境負荷削減量は、対象とする環境保全活動での環境負荷量が基準に対してどれだけ削減されたかで算出される。設定される基準としては、前年度での環境負荷量、過去の基準年度での環境負荷量に対する削減量や、環境保全活動を実施しなかった場合に対する削減量など適宜設定する。例えば、環境保全活動として排ガス処理装置が設置されている場合、基準は装置を利用しない場合となり削減量は運転期間での汚染物質の除去量となる。
【００２３】
本発明における環境負荷削減費用とは環境保全活動で投入される費用であるが、別途入力される環境負荷削減量に対応した投入費用として算定することが必要である。例えば、環境負荷削減量がある期間１年間当りの量であるならば、環境負荷削減費用もそれに対応した期間での１年間当りの費用として算定することが必要である。
【００２４】
環境負荷削減費用としては、環境保全活動における装置の運転に必要なランニング費用（例：電気代、燃料代、水道代、消耗品代など）、活動の中で発生する廃棄物処理費用、人件費、設備費用などがあげられる。また、省エネルギー活動による電気代の節約や水リサイクル設備導入による水道代の節約など環境保全活動によってもたらされる経済効果についても考慮することが必要である。ランニング費用と異なり設備費用は設備導入時に費用発生するため、予め定められている減価償却費用としての年間費用として計上するか、あるいは別途設備の耐用年数を設定して年間費用を計上することも可能である。また、環境保全活動に独自開発した技術や施策が含まれる場合は研究開発費も含めることが可能である。
【００２５】
本発明における基礎データは、環境負荷項目、環境負荷削減量および環境負荷削減費用を含むが、環境負荷削減量の内訳（基準の環境負荷量、対象とする環境負荷量など）や環境負荷削減費用の内訳（ランニング費用、廃棄物処理費用、人件費、設備費用など）が記載されていることが望ましい。また、環境負荷削減量や環境負荷削減費用を調査した際の調査者の氏名、調査日、前提条件、注意事項などの情報も併せて入力しておくことが望ましい。また、本発明の環境評価支援システムに対する入力は環境負荷削減量や環境負荷削減費用の形で入力されずに、それらが算出できる元データの形でシステムに入力されて、システム内で環境負荷削減量および環境負荷削減費用を算定して基礎データとする事も可能である。また、環境負荷削減量や環境負荷削減費用としては、現在実施されている環境保全活動の実績値や装置仕様値、あるいは将来想定される環境保全活動の試算値など、評価する目的に応じて利用される。
【００２６】
本発明における環境負荷単位削減費用とは、前記環境負荷項目についての負荷量を単位量削減するために必要な費用を示す。単位量として１ｋｇとした場合、環境負荷量を１ｋｇ削減するために必要な費用が環境負荷単位削減費用となる。単位量は１ｋｇ、１ｔｏｎ、１ｍ３など適宜設定できる。単位削減費用算出部では、基礎データの中から、環境負荷削減費用を環境負荷削減量で除算して環境負荷単位削減費用を算出する。
【００２７】
本発明における環境保全効果評価係数は、負荷量を単位量削減した時の削減効果を示すが、環境負荷削減を行った場合の削減効果を金額評価するために用いる。環境保全効果の金額評価は（式２）を用いて実施される。
【００２８】
Ｅ＝ΣＡｉ×Ｂｉ…（式２）
Ｅ　：環境保全効果の金額評価値
Ａｉ：環境負荷項目ｉに対する環境負荷削減量
Ｂｉ：環境負荷項目ｉに対する環境保全効果評価係数
本発明では評価係数算出部で環境保全効果評価係数を算出する。本発明における環境保全効果評価係数の算出方法としては、次の二つの方法が実施可能である。
【００２９】
（Ａ）環境評価項目毎で各環境保全活動に対する環境負荷単位削減費用の中での最大値を環境保全効果評価係数とする方法
（Ｂ）環境評価項目毎で各環境保全活動に対する環境負荷単位削減費用の環境負荷削減量による加重平均を環境保全効果評価係数とする方法
上記（Ａ）あるいは（Ｂ）のいずれの方法で算出するかは評価者が適宜決めることができる。
【００３０】
本発明の環境評価支援システムでは、多くのデータを収集して処理計算するため、入力基礎データ、環境負荷単位削減費用、環境保全効果評価係数をはじめとした各データを蓄積保存する機能や出力する機能を有することが望ましい。本発明の環境評価支援システムの構成例としては、図２に示すように、単位削減費用算出部２および評価係数算出部３に対して、基礎データ入力部６、データ蓄積部７および出力部８を有する構成である。
【００３１】
本発明の環境評価支援システムでは、算出された環境保全効果評価係数を用いて様々な環境保全活動を評価する環境保全効果評価部を付加することも可能である。図４に示すように例えば企業活動でのある期間での削減量の実績データを蓄積する削減量実績データ蓄積部１０を付加して、削減量実績データを用いてその企業における環境保全活動の評価を環境保全効果評価部１１で評価できる。
【００３２】
また、個々の削減活動の環境保全効率を評価するために、図５のように環境評価支援システムを構成することも可能である。この構成では、これから実施しようとする環境保全活動の効率性を事前に評価しようとする場合に有効となる。社会で一般的に実施されている削減活動の最大値あるいは平均値である環境保全効果評価係数は、社会で実施されている環境保全活動での削減費用を示すため、個々の削減活動を推進する上での基準の一つとして用いることが可能である。そこで、本発明における環境保全効率性評価部１４では、個々の削減活動の環境負荷単位削減費用と環境保全効果評価係数とを比較して、前者が後者よりも小さい場合は少ない費用で環境負荷を削減できるとして環境保全効率性が高いと評価する。図５では、削減対策データ蓄積部１３にある個々の削減活動に関する設備費用、ランニング費用や削減量などのデータを用いて、個々の削減活動の環境負荷単位削減費用を算出して、環境保全効率性評価部１４で評価を実施して結果を出力部８により出力する。
【００３３】
本発明では、環境保全効果評価係数を算出するために、数多くの環境負荷削減活動に関する調査が必要となるという課題に対して、図１に示すような環境評価支援システムを構成することで調査に要する負担を軽減できる。さらに、環境負荷削減活動に要する費用は技術や経済に依存して時間の経過とともに変化するため、評価した結果を更新することが必要となる。これに対して、本発明の環境評価支援システムでは、図１や図２に示すように構成することで、数多くのデータを効率的に処理あるいは更新することができる。
【００３４】
本発明の環境保全効果評価係数は社会で一般的に実施されている削減活動の最大値あるいは平均値であるため、環境保全効果評価係数の算出にあたってはできるだけ多くの環境保全活動を踏まえた値であることが望ましい。特に、環境評価支援システムを運用するにあたっては、多くの基礎データを処理して環境保全効果評価係数が算出されるため、算出された評価係数がどの程度の範囲の環境保全活動を踏まえた値なのかを評価係数の利用者側で把握できるようになっていることが望ましい。そこで本発明ではこの点に着眼して、図３に示すように、評価係数がどの程度の範囲の環境保全活動を踏まえた値なのかを示す指標であるデータ品質指標を算出できるデータ品質指標算出部を有する構成をとることが可能である。データ品質指標は、各環境保全効果評価係数に対応させて、環境保全効果評価係数を算出する際に用いた基礎データの中から各環境負荷削減量を合計して得られた環境負荷削減総量を用いていれば特に限定はないが、環境負荷削減総量の国内単位、業界単位、企業単位、あるいは工場単位などの範囲で定義された基準環境負荷削減総量に対する割合で示されるデータ品質指標が簡便でかつ指標の内容を理解しやすい点で望ましい。
【００３５】
本発明の環境評価支援システムでは、基礎データを収集する際に各企業で実施されている多くの環境保全活動に関する基礎データを収集することが望ましい。この場合、各企業でそれぞれ基礎データを入力することになるが、環境保全活動は多岐にわたり環境負荷削減費用の項目が環境保全活動毎に異なるため、どのような項目を入力すべきなのかついて入力者側で判断に迷う場合が多かった。このため、各企業で基礎データを調査する際に計上すべき費用が記入されないなどの調査漏れが発生しやすかった。これに対して、本発明では、削減対策毎に環境負荷単位削減費用を算出するために基礎データとして必要となる費用項目がある程度決まっており、事前にその情報を蓄積しておくことが有効であることに着眼した。そこで本発明では、各環境負荷項目に対応した削減対策、および前記削減対策に関する環境負荷単位削減費用を算出するために基礎データとして必要となる費用項目を含む情報を格納した費用項目データベースを有し、基礎データを入力する際に、環境負荷項目を入力することで環境負荷項目に対応した削減対策名が表示され、削減対策名の中から該当する削減対策名を選択することで前記費用項目データベースを参照して前記削減対策に対応した費用項目を含む入力シートが表示されて基礎データを入力シートに入力する機能を付加することで調査漏れを抑制することができて望ましい。図６に操作例を示す。まず、環境負荷項目の一覧が表示される。その中から例えば「トルエン排出」を選択すると、トルエン排出を削減するための対策の一覧が表示される。その中から該当する対策として例えば「触媒燃焼方式」を選択すると、調査対象となる触媒燃焼方式で通常計上されるランニング費用などの標準的な費用項目を含んだ入力シートが費用項目データベースより呼び出されて表示される。調査者はこのフォーマットに従って必要事項を記入することで記入漏れを抑制することができる。
【００３６】
本発明の環境評価支援システムは、例えば政府や第三者機関によって管理運用されることで各企業から環境評価支援システムに提供される基礎データの機密事項などを守りやすくなり、企業から基礎データを収集しやすくなる。また、基礎データは環境対策を実施している企業から収集する以外に、環境設備を製造や販売する企業からも設備仕様値などを基礎データとして収集できる。また、環境保全効果評価係数の利用は基礎データを提供した企業以外にも、別途基礎データを提供していない企業も利用が可能である。
【００３７】
【実施例】
（実施例１）
環境支援評価システムに対して、国内のトルエンを多く排出しているとされる企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４社がトルエンの排出を抑制している設備についての２０００年度の環境負荷削減量および環境負荷削減費用を基礎データとして入力してデータ蓄積部に基礎データを蓄積した。
【００３８】
その後、得られた基礎データを基にして、環境支援評価システムの中の単位削減費用算出部で、各企業から得られたトルエンに関する環境負荷単位削減費用を算出した（得られた基礎データおよび単位削減費用の一覧を図７中に示す）。
【００３９】
その後、各環境負荷単位削減費用に対して環境負荷削減量について加重平均をとって、環境保全効果評価係数１６７５６８円／ｔｏｎ−トルエンを得た。一方、環境保全効果評価係数の算出のために用いた基礎データにおける環境負荷削減量の合計値として３７００ｔｏｎが得られた。一方、国内でのトルエンの年間の総排出量は１２０００ｔｏｎでありこれを基準環境負荷削減量として、データ品質指標算出部では得られた環境保全効果評価係数１６７５６８円／ｋｇ−トルエンのデータ品質指標を環境負荷削減総量３７００ｔｏｎを基準環境負荷削減総量１２０００ｔｏｎで除算して０．３１と算出した。
【００４０】
その後、調査対象とする企業を６社に増やして国内の企業から２００１年度データを同様に収集して、環境保全効果評価係数を算出したところ１８００００円／ｔｏｎ−トルエンが得られ、この係数に対してデータ品質指標を算出したところ０．５１となり、２０００年度に比べて２００１年度に得られた環境保全効果評価係数のデータ品質は向上した。
【００４１】
（実施例２）
企業Ｅでは２０００年度のトルエン削減活動の効果を金額評価するために、環境評価支援システムにアクセスした。また、企業Ｅにおけるトルエンの削減量１０００ｔｏｎであった。環境評価支援システムにある環境保全効果評価部では、トルエンの環境保全効果評価係数１６７５６８円／ｔｏｎ−トルエンを用いて、企業Ｅにおける２０００年度のトルエンの削減活動の環境保全効果を１６７５６８０００円と評価して環境評価支援システムから結果を出力した。
【００４２】
（実施例３）
企業Ｆでは工場の排ガスに含まれるトルエンを除去する装置Ｘについてその導入を検討していた。企業Ｆでは装置Ｘの環境保全効率性を評価するために環境評価支援システムにアクセスした。環境評価支援システムにある環境保全効率性評価部では、装置Ｘに関して装置仕様値を基にして年間のトルエンの削減量および削減費用をもとめて、装置Ｘのトルエンに関する単位削減費用を２３００００円／ｔｏｎ−トルエンと試算した。さらに、既に環境評価支援システムが算出したトルエンに関する環境保全効果評価係数１６７５６８ｔｏｎと、装置Ｘの単位削減費用を２３００００円／ｋｇ−トルエンとを比較して、装置Ｘの単位削減費用の方が大きくなるという結果を出力した。企業Ｆでは環境保全効率性評価部で評価された装置Ｘの環境保全効率性が悪いという判断を下して、導入すべきトルエンを除去する装置について見直しを行った。
【００４３】
【発明の効果】
以上、本発明では、システム上で多くの基礎データを用いて環境保全効果評価係数を算出するため、基礎データの採取の負担を軽減でき、基礎データに更新があった場合でも容易に環境保全効果評価係数を更新できる。さらに、本発明では環境評価支援システムに環境保全効果評価係数にデータ品質指標を付加することで環境保全効果評価係数を利用する際にその係数の品質が容易に把握できる。さらに、本発明では環境評価支援システムに削減対策に応じて基礎データで必要となる費用項目を自動的に表示することで、基礎データの入力の際の入力漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムにおけるデータの流れを示す概念図
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す図
【図３】本発明のシステム構成の一例を示す図
【図４】本発明のシステム構成の一例を示す図
【図５】本発明のシステム構成の一例を示す図
【図６】本発明のシステムの一部の構成例を示す図
【図７】本発明のシステムのデータ例を示す図
【符号の説明】
１　基礎データ
２　単位削減費用算出部
３　評価係数算出部
４　環境負荷単位削減費用
５　環境保全効果評価係数
６　基礎データ入力部
７　データ蓄積部
８　出力部
９　データ品質指標算出部
１０　削減量実績データ蓄積部
１１　環境保全効果評価部
１３　削減対策データ
１４　環境保全効率性評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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