(57)【要約】【課題】定着装置での光沢度制御における定着部材の温度変更の際にも、待ち時間が無く、また熱効率を低下させることなく、実用的で、任意の光沢度を持った画像が得られる定着装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着部材に接離可能な冷却ローラを設け、高光沢度モード或いは低光沢度モードを有し、高光沢度モードから低光沢度モードへの切替時に、冷却ローラを定着部材に接触させ、定着部材が所定の温度に達したときに、冷却ローラを定着部材から離間させることを特徴とする画像形成装置。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー像を転写材上に転写した後、前記未定着のトナー像を定着部材を有する定着装置により加圧加熱し、前記転写材上に固着させて定着を行う画像形成装置において、
前記定着部材に接離可能な冷却ローラを設け、
高光沢度モード或いは低光沢度モードを有し、
高光沢度モードから低光沢度モードへの切替時に、前記冷却ローラを前記定着部材に接触させ、前記定着部材が所定の温度に達したときに、前記冷却ローラを前記定着部材から離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材もしくは前記定着部材を加熱する加熱部材、もしくはその両方の温度を検知する温度検知手段を設け、前記温度検知手段の検知する温度に基づいて、前記冷却ローラの接離制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部材がベルト部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
未定着のトナー像を転写材上に転写した後、前記未定着のトナー像を定着部材を有する定着装置により加圧加熱し、前記転写材上に固着させて定着を行う画像形成装置において、
前記定着部材に接離可能な冷却ローラを設け、
前記定着部材から前記冷却ローラが離間しているときは、前記冷却ローラは前記定着装置を実質的に覆う筐体の一部となることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成に用いられる定着装置を備える画像形成装置に関し、特にベルト部材を用いる定着装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられている定着装置として、弾性層を有して所定の温度に維持された定着ゴムローラと、定着ゴムローラに圧接し、弾性層を有する加圧ゴムローラとによって、未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ定着方式が多用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の装置では、定着ゴムローラの熱抵抗や熱容量が大きいため、ウォーミングアップ時間が長くなると共に、弾性層内側の温度が高くなり、定着ゴムローラの寿命を短くしていた。
【０００４】
また、カラー画像ではベタ面積が大きい画像が多く、そのベタ画像も黒以外のものが多く光沢むらなどがあると目立つ。上記の定着ゴムローラの代わりにハードローラを用いる場合は、転写材（記録紙）やトナー層の凹凸に応じた光沢むらが生じるため、画像品位が低下するという問題点があった。
【０００５】
これらの問題点を解決するために、定着部材として無端状のベルト部材（定着ベルト）を用い、複数のローラ部材により定着ベルトを支持張架するもので、定着ベルト内部の定着ローラ（支持加圧ローラ）と、定着ベルトを挟んで支持加圧ローラと対向する加圧ローラ（外部加圧ローラ）と、内部に定着ベルトを加熱する発熱体を有る加熱部材（支持加熱ローラ）とを設け、定着ベルトの回転方向で、支持加圧ローラの上流側に設けられる補助ニップ部と、支持加圧ローラと外部加圧ローラ（加圧ローラ）との間に設けられる定着ニップ部とにて記録紙上のトナー像を定着する定着装置が、特開平１０−３０７４９６号公報等により開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記熱ローラ定着装置や上記特開平１０−３０７４９６号公報等にて開示される如き、定着部材（定着ベルト）を用いた定着装置における光沢度を制御する方法の一つとして、定着ローラや定着ベルトの温度を変更する方法がある。しかしながら、温度を上げる場合は定着ローラや定着ベルトの低熱容量化や熱源容量（発熱体のワット（Ｗ）数）を上げることで、切り替え時間の短縮が可能なものの、温度を下げるときの時間を短縮するのは困難なため、実用性に乏しかった。また、ファンによる冷却も可能だが、ファンが必要となり、風路を確保するために大型化、断熱効率の低下などの問題があった。
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決し、定着装置での光沢度制御における定着部材の温度変更の際にも、待ち時間が無く、また熱効率を低下させることなく、実用的で、任意の光沢度を持った画像が得られる定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、未定着のトナー像を転写材上に転写した後、前記未定着のトナー像を定着部材を有する定着装置により加圧加熱し、前記転写材上に固着させて定着を行う画像形成装置において、前記定着部材に接離可能な冷却ローラを設け、高光沢度モード或いは低光沢度モードを有し、高光沢度モードから低光沢度モードへの切替時に、前記冷却ローラを前記定着部材に接触させ、前記定着部材が所定の温度に達したときに、前記冷却ローラを前記定着部材から離間させることを特徴とする画像形成装置（第１の発明）によって達成される。
【０００９】
また、上記目的は、未定着のトナー像を転写材上に転写した後、前記未定着のトナー像を定着部材を有する定着装置により加圧加熱し、前記転写材上に固着させて定着を行う画像形成装置において、前記定着部材に接離可能な冷却ローラを設け、前記定着部材から前記冷却ローラが離間しているときは、前記冷却ローラは前記定着装置を実質的に覆う筐体の一部となることを特徴とする画像形成装置（第２の発明）によって達成される。
【００１０】
本発明は上記の如き構成をとることにより、待ち時間が無く、また熱効率を低下させることなく、実用的で、任意の光沢度を持った画像が得られる定着装置を備える画像形成装置の提供を可能とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
本発明に係わる定着装置を用いる画像形成装置の一実施形態の画像形成プロセスおよび各機構について、図１ないし図４を用いて説明する。図１は、本発明に係わる定着装置を用いる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図であり、図２は、本発明に係わる冷却ローラを用いる定着装置の一例の概要断面構成図であり、図３は、定着装置の制御ブロック図であり、図４は、筐体に対する冷却ローラの移動状態を示す図である。
【００１３】
図１において、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００１４】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿Ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。この際、原稿台上から搬送される原稿Ｄは、光沢レベル選択手段として用いられる光沢度レベル検出センサＰＫａにより、原稿画像の光沢度、および原稿画像のモノクロ、カラーの判別や両面画像の判別が行われる。
【００１５】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み部（露光手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【００１６】
自動原稿送り装置２０１は自動両面原稿搬送手段を備えている。この自動原稿送り装置２０１は原稿載置台上から搬送される多数枚の原稿Ｄの内容を、連続して一挙に読み取り、記憶手段に蓄積する事が可能であるから（電子ＲＤＨ機能）、複写機能により多数枚の原稿内容を複写する場合、或いはファクシミリ機能により多数枚の原稿Ｄを送信する場合等に便利に使用される。
【００１７】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト６と、再給紙機構（ＡＤＵ機構）を含む給紙搬送手段と、定着手段としての定着装置１７とからなる。
【００１８】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像形成体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配置されたＹのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及び像形成体クリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像形成体としての感光体ドラム１Ｍと、Ｍのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及び像形成体クリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像形成体としての感光体ドラム１Ｃと、Ｃのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及び像形成体クリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像形成体としての感光体ドラム１Ｋと、Ｋのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及び像形成体クリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによる現像は、使用するトナー極性と同極性（本実施形態においては負極性）の直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される反転現像にて行われる。
【００１９】
中間転写ベルト６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００２０】
画像形成プロセスの概要について以下に説明する。
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、使用するトナーと反対極性（本実施形態においては正極性）の不図示の電源により１次転写転写バイアスが印加される１次転写手段としての１次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより、回動する中間転写ベルト６上に逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像（カラートナー像）が形成される。給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された記録紙Ｐは、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３等を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され、記録紙Ｐ上の一方の面（表面）にカラー画像が一括して転写される（２次転写）。
【００２１】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着装置１７により定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００２２】
転写後の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周面上に残った転写残トナーは、像形成体クリーニング手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによりクリーニングされ次の画像形成サイクルに入る。
【００２３】
一方、２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２４】
なお、上記画像形成プロセスにおいてはカラー画像形成にて説明したが、カラー画像形成のみならずモノクロ画像の形成や両面画像形成も行われることは勿論である。
【００２５】
本発明に係わる定着装置１７は、図２に示す構成となっていて、定着部材として無端状のベルト部材からなる定着ベルト２７と、定着ベルト２７の内周面の一方において定着ベルト２７を支持張架する支持加圧ローラ１７ａと、内部に発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを有し定着ベルト２７の内周面の他方において定着ベルト２７を支持張架するベルト部材の加熱部材としての支持加熱ローラ１７ｃと、定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａと当接し、支持加圧ローラ１７ａを押圧（加圧）する外部加圧ローラ１７ｂとを備えて定着ベルト２７を張架するものである。
【００２６】
支持加熱ローラ１７ｃによって加熱される定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの間に定着ニップ部Ｎｂを形成すると共に、定着ニップ部Ｎｂの上流で（定着ニップ部Ｎｂに先行して）、定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとが対向して、定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとの間に外部加圧ローラ１７ｂに巻きかける補助ニップ部Ｎａを形成して、該補助ニップ部Ｎａと定着ニップ部Ｎｂとを通して熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を定着するものである。
【００２７】
定着ベルト２７としては、基体として内径６０〜１５０ｍｍ程度で、厚さが２０〜８０μｍ程度のニッケル電鋳ベルト、或いは厚さが５０〜２００μｍ程度のポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを基体として用い、該基体の外側（外周面）に、厚さ１００〜５００μｍ程度のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥコーティング加工を施し、或いはＰＦＡチューブを被覆したものを用いる。
【００２８】
支持加圧ローラ１７ａは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイプ１７１ａの外周面に厚さ０．５〜５ｍｍのシリコンゴム層１７２ａを設け、さらに該シリコンゴム層１７２ａの外側に厚さ３０〜７０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ１７３ａとからなる、外径２５〜７０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。
【００２９】
外部加圧ローラ１７ｂは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材やアルミ材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの外周面に厚さ１〜３ｍｍのシリコンゴム層１７２ｂを設け、さらに該シリコンゴム層１７２ｂの外側に厚さ２０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを用いた離型層１７３ｂとからなる、外径４０〜８０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。また外部加圧ローラ１７ｂの内部に、図に点線で示すように、発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを設けてもよい。
【００３０】
内部に定着ベルト２７を加熱する発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａが設けられる支持加熱ローラ１７ｃは、基体として例えばアルミ材を用いた、肉厚１〜２ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｃと、該金属パイプ１７１ｃの外周面に厚さ１０〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング１７２ｃとを形成した、外径３０〜７０ｍｍ程度のローラ部材として構成される。また図に太線矢印で示すように、支持加圧ローラ１７ａから離れる方向に支持加熱ローラ１７ｃが付勢され、定着ベルト２７が張架される。
【００３１】
不図示の駆動モータにより支持加圧ローラ１７ａを回転駆動し、支持加圧ローラ１７ａの回転により定着ベルト２７を支持搬送させて従動回転させる。外部加圧ローラ１７ｂを回転駆動し、外部加圧ローラ１７ｂにより定着ベルト２７を搬送し、定着ベルト２７を従動回転させるようにしてもよい。
【００３２】
定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとの間に形成される補助ニップ部Ｎａと、支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの間に形成させる定着ニップ部Ｎｂとにより、進入ガイド板１７ｓを通して定着領域へ進入される記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を加圧加熱し、記録紙Ｐ上に固着定着させる。
【００３３】
また、支持加熱ローラ１７ｃに接触する温度検知手段としての温度センサＴＳ１を設け、支持加熱ローラ１７ｃの温度制御を行う。また、定着ベルト２７にも温度検知手段としての温度センサＴＳ２を設けて、定着ベルト２７の温度制御を行うようにしてもよい。勿論、温度検知手段は一方のみならず双方に設けることも可能である。
【００３４】
本発明は、上記図２にて述べた定着装置１７において、定着部材として用いる定着ベルト２７に接離可能な冷却ローラ１７ｒ、例えばアルミ材を用いた外径１５〜３０ｍｍの熱伝導性の良好なローラ部材を配設し、該冷却ローラ１７ｒを定着ベルト２７に対して接離することによって、定着時の定着ベルト２７の温度変更を行い、定着画像の光沢度を制御するものである。実線は接触状態を示し、点線は離間状態を示すものである。離間状態においては不図示のバネ等の弾性部材により支持加熱ローラ１７ｃが点線で示す位置に移動され、これに付随して温度センサＴＳ１、ＴＳ２もそれぞれ移動される。
【００３５】
具体的には、後述するように、高光沢度モード或いは低光沢度モードにて画像形成を行うもので、高光沢度モードから低光沢度モードへの切替時（高光沢度モードの画像形成指令の直後に、低光沢度モードでの画像形成指令が入力された時。また、光沢度モードの指令には、画像形成装置や画像形成指令出力装置の操作部からの入力の他、光沢度レベル検出センサＰＫａに基づいて制御部が各光沢度モードを選択する場合。）に冷却ローラ１７ｒを定着ベルト２７に接触させ、定着ベルト２７が所定の温度に達したときに、冷却ローラ１７ｒを定着ベルト２７から離間させるものである。即ち、高光沢度モード画像形成指令の直後に、低光沢度モードでの画像指令が入力された場合には、ハロゲンヒータＨＬａを消灯し、自然放熱によって支持加熱ローラ１７ｃや定着ベルト２７が低光沢度用温度まで低下するのを待つが、この際には数十秒ないし数分を要することとなるので、冷却ローラ１７ｒを移動し、定着ベルト２７に接触させるものである。
【００３６】
また図３に示すように、通常画像形成は、発熱体としてのハロゲンヒータをｏｎ（点灯）として支持加熱ローラ１７ｃが、例えば１８０〜２００℃程度に加熱され、温度センサＴＳ１、ＴＳ２により定着ベルト２７の温度が１６０〜１８０℃程度に保持されている状態で、例えば操作部よりスタートボタンが押される（画像形成指令が入力される）と記憶部のＲＯＭ内に格納されている画像形成プログラムＰ１が制御部を通して実行されて、モノクロ画像やカラー画像の画像形成が行われる。通常画像形成は低光沢度モードにて行われる。
【００３７】
画像形成装置の待機状態においては、本実施形態の場合は、支持加熱ローラ１７ｃの温度は、通常画像形成時と同じとされる低光沢度モード用温度、例えば１８０〜２００℃程度に設定されているが、例えば操作部のスタートボタンにより画像形成指令が入力（スタートボタンがｏｎと）されると、その画像形成指令が低光沢度モードが選択されている場合の画像形成であれば、画像形成プログラムＰ１の実行によりにそのまま未定着画像の進入を待つが、画像形成指令が操作部でのモード選択が高光沢度モード選択による画像形成である場合は、ハロゲンヒータＨＬａをｏｎとして支持加熱ローラ１７ｃの温度を所定の高光沢度用温度、例えば２００〜２２０℃まで上昇させるよう、温度センサＴＳ１、ＴＳ２によりハロゲンヒータＨＬａ制御を変更する。支持加熱ローラ１７ｃの肉厚は小さく、低熱容量に設計されているため、数秒のうちに所定の高光沢度用温度にまで到達し、未定着画像が形成され、定着ニップ部Ｎｂの上流側の補助ニップ部Ｎａに進入するまでに、高光沢度モードに定着装置のモード変更を完了する。
【００３８】
操作部での選択により高光沢度モードの画像形成指令の直後に、低光沢度モードでの画像指令が入力された場合には、記憶部ＲＯＭ内の高光沢画像形成プログラムＰ２を実行する。ハロゲンヒータＨＬａを消灯（ｏｆｆ）すると共に、本発明においては冷却ローラ１７ｒを移動し、定着ベルト２７に接触させて定着ベルト２７を、例えば１６０〜１８０℃程度に冷却させ、待ち時間を設けることなく低光沢度モードでの画像形成を行う。勿論、冷却状態の判断に支持加熱ローラ１７ｃの温度を用いることも可能である。
【００３９】
冷却ローラ１７ｒは、例えば１８０〜２００℃程度に加熱されている定着ベルト２７との接触頻度によっても異なるが、ＷＵＴ（ウォーミングアップ時間）の直後であれば８０〜１００℃程度、頻繁な切り替え（接離）が行われた場合は１２０〜１４０℃程度の低温で保持されており、熱容量も大きいため、定着ベルト２７と、定着ベルト２７を介して支持加熱ローラ１７ｃとから熱を奪って、未定着画像が補助ニップ部Ｎａに進入するまでに、定着ベルト２７と支持加熱ローラ１７ｃを低光沢度モード用温度まで低下させる。定着ベルト２７と支持加熱ローラ１７ｃが所定の低光沢度モード用温度まで低下した後、冷却ローラ１７ｒを定着ベルト２７より離間させ、放熱により冷却ローラ１７ｒの温度を下げ、次の高光沢度モードから低光沢度モードへの切り替え動作に備える。
【００４０】
なお冷却ローラ１７ｒは、高光沢度モードから低光沢度モードへの切替時にのみ動作するため、通常の使用状態であれば、放熱が間に合わないようなことはない。
【００４１】
また、冷却ローラ１７ｒを接離する部材としては、外部加圧ローラ１７ｂであってもよい。
【００４２】
本実施形態では、高光沢度モードと低光沢度モードの２水準の場合について説明したが、さらに多段階の光沢度モードを持っても有効なことはいうまでもない。
【００４３】
また本実施形態では、ベルト部材からなる定着部材（定着ベルト）を用いたベルト定着装置に適用した場合について説明したが、これはベルト部材が低熱容量であるため、加熱速度が速く、即ち高光沢度モードから低光沢度モードへの切り替えが迅速であり、本発明との組み合わせが特に好適であるためである。定着部材が定着ローラであっても本発明が有効であることに変わりはない。
【００４４】
本発明は上記の如く、温度による光沢度制御を行うため、冷却時に、冷却のための冷却ローラをベルト部材やローラ部材に当接（接触）させるものである。
【００４５】
また図３にて述べた制御を行い、定着装置１７自体の断熱性能を維持しながら、冷却ローラ１７ｒの放熱効率を上げるため、図４に示すように、定着装置１７の筐体として、冷却ローラ１７ｒが嵌め合わされる長方形の隙間Ｈａを有する定着ケーシングＴＫａを設け、定着部材としての定着ベルト２７から冷却ローラ１７ｒを離間した状態で、定着ケーシングＴＫａに冷却ローラ１７ｒが嵌め込まれて冷却ローラ１７ｒが筐体の一部とされ、冷却ローラ１７ｒの定着装置１７外部への放熱をしやすくするとともに、隙間Ｈａから高温の空気が定着装置１７外部へ流出することによる熱損失を抑止するような構成とすることも可能である。冷却ローラ１７ｒが無い状態であると隙間Ｈａから熱が逃げてしまうが、冷却ローラ１７ｒにより隙間Ｈａが閉ざされた状態では、冷却ローラ１７ｒが実質的に筐体としての定着ケーシングＴＫａの一部となって隙間Ｈａを埋めて定着装置１７からの熱を逃がさないようにする。これにより、定着装置１７は熱の逃げる場所が無く保温され、一方、隙間Ｈａから定着装置１７の外部にその一部が露出される冷却ローラ１７ｒは冷却される。
【００４６】
上記の如く、定着ベルト２７から冷却ローラ１７ｒが離間しているときは、冷却ローラ１７ｒは定着装置１７を実質的に覆う筐体の一部となる。
【００４７】
また上記各構成の定着装置１７において、多様な使用状況（例えば頻繁な光沢度切り替え）に対応するため、冷却ローラ１７ｒからの放熱効率を上げる放熱フィン（不図示）を冷却ローラ１７ｒ端部に接続したり、冷却ファンにて冷却しても良い。
【００４８】
また、冷却ローラ１７ｒを定着ベルト２７に当接するには、定着ベルト２７等の温度を下げるため。即ち、定着装置１７の熱を排出したい状況であるため、冷却ローラ１７ｒの定着ベルト２７への当接によって生じる隙間Ｈａは熱排出経路となり、定着ベルト２７等の冷却に寄与することとなる。
【００４９】
前述したように、定着ベルト２７は支持加圧ローラ１７ａもしくは外部加圧ローラ１７ｂによって駆動されており、進入ガイド板１７ｓなどにより定着領域に搬送させてきたトナー画像（トナー像）を保持した記録紙Ｐが、入口部に設けた補助ニップ部Ｎａによって、適度の押圧力で押圧されて予備定着され、定着ベルト２７が巻回した支持加圧ローラ１７ａに、記録紙Ｐを挟んで外部加圧ローラ１７ｂが加圧する定着ニップ部Ｎｂにおいて、定着ベルト２７の持つ熱と外部加圧ローラ１７ｂによる圧力とによって、トナー画像（トナー像）が記録紙Ｐに定着される。この際、記録紙Ｐ上のトナー層（トナー像）には、ゴムもしくは薄い離型層を介して定着ベルト２７のゴムが当接されるため、ゴムが変形して、記録紙Ｐやトナー層の凹凸に追従して、均一に接触し、光沢むらなどのない均一な定着が行われるので、トナー画像（トナー像）は適度な光沢が保たれ、また定着後、記録紙Ｐは安定して定着ベルト２７から分離される。
【００５０】
本発明は上記の如き構成をとることにより、待ち時間無く、また熱効率を低下させることなく、実用的で、任意の光沢度を持った画像が得られる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、待ち時間が無く、また熱効率を低下させることなく、実用的で、任意の光沢度を持った画像が得られる定着装置を備える画像形成装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる定着装置を用いる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明に係わる冷却ローラを用いる定着装置の一例の概要断面構成図である。
【図３】定着装置の制御ブロック図である。
【図４】筐体に対する冷却ローラの移動状態を示す図である。
【符号の説明】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ　感光体ドラム
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ　帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ　露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ　現像装置
７Ａ　２次転写ローラ
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ　１次転写ローラ
８Ａ　中間転写体クリーニング手段
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ　像形成体クリーニング手段
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ　画像形成部
１７　定着装置
１７ａ　支持加圧ローラ
１７ｂ　外部加圧ローラ
１７ｃ　支持加熱ローラ
１７ｒ　冷却ローラ
１７ｓ　進入ガイド板
２７　定着ベルト
ＨＬａ　ハロゲンヒータ
Ｎａ　補助ニップ部
Ｎｂ　定着ニップ部
ＴＫａ　定着ケーシング
ＴＳ１，ＴＳ２　温度センサ
Ｐ　記録紙
【図１】
2004085882.tif 000003
【図２】
2004085882.tif 000004
【図３】
2004085882.tif 000005
【図４】
2004085882.tif 000006