(57)【要約】【課題】免震架台どうしを互いに接合するための基礎梁の省略を可能にし、さらに、杭打ち工事の簡素化をも図ることによって、基礎工事の工期短縮と費用削減をより一層確実に達成することのできる免震構造。【解決手段】建屋１の基礎梁２が、複数の免震装置３とその免震装置３のそれぞれを各別に支持する複数の免震架台４を介して地中に埋設の基礎杭５により支持されて、複数の免震架台４間における基礎梁を省略してなる免震構造であって、複数の免震架台４のそれぞれが、各免震架台４に接合された複数本の基礎杭５により支持されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の基礎梁が、複数の免震装置とその免震装置のそれぞれを各別に支持する複数の免震架台を介して地中に埋設の基礎杭により支持されて、前記複数の免震架台間における基礎梁を省略してなる免震構造であって、
前記複数の免震架台のそれぞれが、各免震架台に接合された複数本の基礎杭により支持されている免震構造。
【請求項２】
前記各免震架台と基礎杭が、互いに相対回動を許容するピン支承により接合されている請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記各免震架台に対して、それぞれ４本の基礎杭が接合されている請求項１または２に記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建屋の基礎梁が、複数の免震装置とその免震装置のそれぞれを各別に支持する複数の免震架台を介して地中に埋設の基礎杭により支持されて、前記複数の免震架台間における基礎梁を省略してなる免震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような免震構造としては、従来、複数の免震架台のそれぞれを各免震架台に接合された１本の基礎杭により支持するようにし、それによって、従来必要とされていた免震架台間における基礎梁、つまり、複数の免震架台どうしを互いに接合するための基礎梁を省略して、基礎工事の簡略化による工期の短縮と工費の削減を図るように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２７３１６２号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の免震構造によれば、複数の免震架台どうしを接合するための基礎梁を省略して、各免震架台をそれぞれ１本の基礎杭により支持するものであるから、各免震架台を支持する基礎杭は、その１本１本がかなり太くて丈夫なものとなり、したがって、基礎杭を地中に打ち込むための杭打ち機もかなり大掛かりで大型のものを必要とする。
そして、その大型の杭打ち機を使用して多数の基礎杭を地中に打ち込む必要があるため、杭打ち工事に多くの時間と費用を要し、当初の目的である基礎工事の工期短縮と費用削減において必ずしも満足できるものではなく、この点に改良の余地が残されていた。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、免震架台どうしを互いに接合するための基礎梁の省略を可能にし、さらに、杭打ち工事の簡素化をも図ることによって、基礎工事の工期短縮と費用削減をより一層確実に達成することのできる免震構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、建屋の基礎梁が、複数の免震装置とその免震装置のそれぞれを各別に支持する複数の免震架台を介して地中に埋設の基礎杭により支持されて、前記複数の免震架台間における基礎梁を省略してなる免震構造であって、前記複数の免震架台のそれぞれが、各免震架台に接合された複数本の基礎杭により支持されているところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、建屋の基礎梁が、複数の免震装置とその免震装置のそれぞれを各別に支持する複数の免震架台を介して地中に埋設の基礎杭により支持されて、複数の免震架台間における基礎梁を省略してなる免震構造において、複数の免震架台のそれぞれが、各免震架台に接合された複数本の基礎杭により支持されているので、免震架台に接合される基礎杭の１本１本は、当然のことながら、上述した従来構造の基礎杭に比べて細いもので済む。
したがって、杭打ち機も比較的小型のもので済み、杭打ち工事の簡素化が可能となるばかりか、杭打ち機が小型で済むため、複数の杭打ち機を併用することも可能で、複数の杭打ち機を併用することによって工期の短縮と費用の削減を図ることができ、また、杭打ち工事に要する作業空間が少なくて済むため、例えば、既設の建屋を免震構造に改造する場合のように、作業空間が制限される場合において特に有利である。
さらに、鉄筋を含まない既製杭などにあっては軸方向への圧縮応力に対して比較的強く、曲げ応力に対して比較的弱いという特質があるが、各免震架台を複数本の基礎杭により支持することによって、後に詳しく説明するように、地震発生時などにおいて、各基礎杭には主として軸方向への圧縮応力などが作用し、曲げ応力があまり作用しないので、各免震架台を合理的に支持することができる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記各免震架台と基礎杭が、互いに相対回動を許容するピン支承により接合されているところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、各免震架台と基礎杭が、互いに相対回動を許容するピン支承により接合されているので、地震発生時などにおいて、各基礎杭に作用する曲げ応力がより一層軽減され、各免震架台を確実に支持することができる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記各免震架台に対して、それぞれ４本の基礎杭が接合されているところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、各免震架台に対して、それぞれ４本の基礎杭が接合されているので、地震の揺れ方向の如何にかかわらず、特定の基礎杭のみに大きな曲げ応力が集中することもなく、４本の基礎杭によって各免震架台を確実に支持することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による免震構造の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この免震構造は、図１に示すように、ビル、マンション、戸建て住宅などの各種の建屋１において、地震などにより発生する応力や変形を抑制するためのもので、建屋１の基礎梁２が、多数の免震装置３とその免震装置３のそれぞれを各別に支持する多数の免震架台４を介して地中に埋設の基礎杭５により支持され、それによって、多数の免震架台４どうしを接合するために必要とされる基礎梁が省略された構造となっている。
【００１３】
免震装置３としては、積層ゴム支承式、ローラ支承式、滑り支承式、あるいは、これらに類する各種形式の免震装置が使用可能であり、その免震装置３が、図２および図３に示すように、直方体形状の免震架台４と建屋１の基礎梁２との間にそれぞれ設置されている。
基礎杭５としては、鉄筋コンクリート製や鋼管製などの各種の基礎杭が使用可能であり、地中に埋設された４本の基礎杭５が、図３に示すように、平面視において各免震架台４の四隅近くに配置され、各基礎杭５の杭頭が、例えば、ボールジョイントのような免震架台４に対して相対回動を許容するピン支承６によりそれぞれ免震架台４の下面に接合されている。
【００１４】
そして、各免震架台４の間には、底版７が配設されているが、この底版７は、厚さが１５ｃｍ程度のコンクリートで、いわゆる「土間コン」と称されるものである。
したがって、底版７は、殊更、各免震架台４どうしを接合するためのものではなく、各免震架台４と底版７との間には、鉄筋などは配筋されておらず、場合によっては、この底版７を省略することもできる。
【００１５】
このように、各免震架台４は、４本の基礎杭５により支持されているので、地震発生時などにおいて、図４の（イ）に示すように、Ｘ方向に揺れようとも、また、Ｘ方向に直交する方向に揺れようとも、少なくとも２本の基礎杭５に対して、主として軸方向への圧縮応力などが作用して、いずれの基礎杭５にも曲げ応力があまり作用しないことになる。
すなわち、図４の（ロ）に示すように、各免震架台４を１本の基礎杭５Ａにより支持する構造であると、Ｘ方向に揺れた場合、１本の基礎杭５Ａにおいて、Ｘ方向の一側方（図中、右側）に圧縮応力が作用し、他側方（図中、左側）に引張り応力が作用して、結果的に１本の基礎杭５Ａに対して大きな曲げ応力が作用することになる。
しかし、図４の（イ）に示すように、少なくとも２本の基礎杭５が、適当な間隔を置いて免震架台４を支持する構造であれば、曲げ応力の一部が軸方向への圧縮応力などに変換されるので、各基礎杭５に対しては、比較的大きな軸方向への応力が作用するものの、曲げ応力に関しては緩和され、したがって、軸方向への圧縮応力に対して比較的強いという杭の特質を利用して合理的な支持が可能となる。
【００１６】
〔別実施形態〕
先の実施形態では、各免震架台４と基礎杭５とをピン支承６により接合した例を示したが、各免震架台４と基礎杭５とは必ずしもピン支承６により接合する必要はなく、また、各免震架台４に接合する基礎杭５の本数も４本に限るものではなく、免震装置３や免震架台４の大きさに応じて２本以上の基礎杭５を接合して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震装置を使用した建屋の全体図
【図２】免震装置の正面図
【図３】免震装置の平面図
【図４】免震装置の作用を示す原理図
【符号の説明】
１        建屋
２        基礎梁
３        免震装置
４        免震架台
５        基礎杭
６        ピン支承
【図１】
2004360317.tif 000003
【図２】
2004360317.tif 000004
【図３】
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【図４】
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