(57)【要約】【課題】使い捨ておむつなどの製造工程に使用される軟質ワークと、超音波ホーンなどとの相対速度を小さくして、軟質ワークに対してシールのためのエネルギーを長い時間付与できるようにする。【解決手段】回転体１５に設けられたアンビル１６のシール対向面１６ａは、一定の周速度Ｖ０で周回する。超音波ホーン４８は、クランク機構などにより往復移動させられて、そのシール対向面４８ａが、＋Ｖｔと−Ｖｔの可変速度で駆動される。その結果、アンビル１６とともに移動する軟質ワークＷと超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとの相対速度はＶ０−Ｖｔとなる。この相対速度を低下することにより、超音波ホーン４８から軟質ワークＷへのシールエネルギーの付与時間を長くできる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシール対向面を有する第１の挟持部材と、第２のシール対向面を有する第２の挟持部材とが備えられ、熱可塑性の軟質ワークが、前記第１のシール対向面と前記第２のシール対向面とで挟持されてシールされるシール装置において、
前記第１の挟持部材は、第１のシール対向面を法線方向の外側に向けて回転体の外周部に設置され、前記第２の挟持部材は、第２のシール対向面が前記第１のシール対向面に対向する向きで支持体に支持されており、
前記回転体を回転させる回転駆動手段と、前記支持体を駆動して前記第２のシール対向面を前記第１のシール対向面の周回軌跡に沿う周面軌跡に沿って往復移動させる往復駆動手段とが設けられ、
前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とが同じ方向へ移動しているときに、前記軟質ワークが前記第１のシール対向面と前記第２のシール対向面とで挟持されてシールされることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
回転体に設けられた前記第１の挟持部材の数をＮとしたときに、前記回転体が１回転する間に、前記第２の挟持部材がＮサイクルの往復移動を行う請求項１記載のシール装置。
【請求項３】
回転体が等角速度で駆動されて第１のシール対向面が一定の周速度Ｖ０で移動し、前記第１のシール対向面と同じ方向へ移動するときの第２のシール対向面の周速度Ｖｔが時間により変化し、相対速度Ｖ０−Ｖｔで移動する第１のシール対向面と第２のシール対向面との間に、前記軟質ワークが挟持されてシールされる請求項１または２記載のシール装置。
【請求項４】
第１の挟持部材または第２の挟持部材には、回転体の円周方向に間隔を空けたシールパターンが設けられており、前記第２の挟持部材の中心が両シールパターンの中間位置にあるときに、前記相対速度Ｖ０−Ｖｔが最小となるように、前記周速度Ｖｔの位相が設定されている請求項３記載のシール装置。
【請求項５】
前記支持体は、その回動中心が回転体の回転中心と一致しまたはほぼ一致して揺動動作するものであり、前記往復駆動手段は、等速回転運動を前記支持体の往復運動に変換するクランク機構である請求項３または４記載のシール装置。
【請求項６】
前記回転体の回転軸は、前記第２の挟持部材に向かう方向へ移動可能であり、前記回転体を第２の挟持部材に向けて加圧し、第１のシール対向面と第２のシール対向面とによる軟質ワークの挟持圧力を設定する加圧力設定手段が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のシール装置。
【請求項７】
前記加圧力設定手段で設定される前記挟持圧力が、回転体の回転速度に応じて可変調整可能とされている請求項６記載のシール装置。
【請求項８】
第１のシール対向面を有する第１の挟持部材と、第２のシール対向面を有する第２の挟持部材とで熱可塑性の軟質ワークを挟持してシールするシール方法において、
前記第１の挟持部材を、その第１のシール対向面を周回軌跡の法線方向の外側に向けて周回させるとともに、前記軟質ワークを前記第１の挟持部材の周回軌跡に沿って供給して、第１のシール対向面と軟質ワークとを一緒に移動させ、前記第２の挟持部材を、その第２のシール対向面を前記第１のシール対向面に対向させて、第１のシール対向面の周回軌跡に沿う周面軌跡に沿って往復移動させ、
前記第１のシール対向面の周速度を一定速度Ｖ０とし、第２のシール対向面の第１のシール対向面の移動方向と同方向への速度Ｖｔおよび、これと逆方向の速度−Ｖｔを共に時間によって変化する可変速度とし、
前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とが同じ方向へ移動しているときに、相対速度Ｖ０−Ｖｔで移動する第１のシール対向面と第２のシール対向面との間に、前記軟質ワークを挟持してシールを行うことを特徴とするシール方法。
【請求項９】
第１の挟持部材または第２の挟持部材には、周回方向に間隔を空けたシールパターンが設けられており、前記第２の挟持部材の中心が両シールパターンの中間位置にあるときに、前記相対速度Ｖ０−Ｖｔが最小となるように、前記周速度Ｖｔの位相を設定する請求項８記載のシール方法。
【請求項１０】
等速回転運動を前記支持体の往復運動に変換するクランク機構を用いて前記第２の挟持部材を往復移動させる請求項８または９記載のシール方法。
【請求項１１】
等ピッチで周回する前記第１の挟持部材の数をＮとしたときに、前記回転体が１回転する間に、前記第２の挟持部材をＮサイクルで往復移動させる請求項８ないし１０のいずれかに記載のシール方法。
【請求項１２】
前記軟質ワークは、その供給方向に間隔を開けて配置された液吸収体と、前記液吸収体を支持する溶着可能なシートとを有するものであり、前記液吸収体と液吸収体との間において、前記シートを重ねて前記第１のシール対向面と第２のシール対向面とで挟持してシールする請求項８ないし１１のいずれかに記載のシール方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性の複数枚のフィルムをシールし、あるいは熱可塑性の複数枚の不織布をシールし、または前記フィルムと前記不織布とをシールするのに適したシール装置およびシール方法に係るものであり、例えばシール部を有する使い捨ておむつや生理用ナプキンなどを製造するのに適したシール装置およびシール方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性の樹脂フィルムや、熱可塑性の繊維で形成された不織布などを複数枚重ねた状態で、前記フィルムや繊維を溶融させてシールさせるシール装置は、例えば以下の特許文献１や特許文献２に記載されている。前記特許文献１に記載のように、このシール装置は使い捨ておむつなどの製造工程に配置される。
【０００３】
前記樹脂フィルムや不織布などのように帯状に延びる軟質なワークをシールして、ワークの供給方向へ一定のピッチでシール部を形成し、あるいはワークの供給方向に連続するシール部を形成する場合に、前記軟質なワークを確実に支持し且つ所定の張力を与えて支持することが必要である。そのため、以下の特許文献１や特許文献２に記載のように、従来のシール装置では、回転ドラムの外周にワークを供給し、回転ドラムを回転させるとともにワークを前記回転方向へ供給している。回転ドラムの外周面にワークを供給することにより、ワークを前記外周面で確実に支持でき且つ前記外周面にワークを巻きつけることによりワークに所定の張力を与えることが可能である。
【０００４】
そして、前記回転ドラムの外周面にアンビルが備えられ、また前記外周面に対向する超音波ホーンが設けられて、回転ドラムの外周面と一緒に移動するワークが、前記アンビルと超音波ホーンとで挟持され、超音波ホーンから与えられる超音波振動によって、ワークを内部発熱して溶融されシールされる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１５５５１号公報
【特許文献２】
特公平２−４３６３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１や特許文献２などに記載のように、従来の軟質ワーク用のシール装置では、超音波ホーンが回転ドラムの外周面に対向する状態で固定されている。そして、回転ドラムの外周面と共に移動するワークが、アンビルと超音波ホーンとで挟持されたときに、ワークと超音波ホーンとが摺動しながら、超音波ホーンの超音波振動がワークに与えられる。
【０００７】
そのため、超音波ホーンからワークのシール部へ超音波振動が与えられる時間が短くなり、ワークへのシール不良が発生しやすい。さらに、回転ドラムの回転数を上げてワークを高速で移動させてシールを行なおうとすると、ワークおよびアンビルと超音波ホーンとの相対速度が速くなりすぎて、ワークへ与えられる振動エネルギーが減少し、シール不良がさらに発生しやすくなる。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、軟質ワークをアンビルなどの第１の挟持部材と一緒に周回させてシール作業を行うシール装置において、超音波ホーンなどの第２の挟持部材とワークとの相対速度を低下させて、ワークに対してシールのためのエネルギーを十分に与えることができるようにし、その結果、高速処理が可能となるシール装置およびシール方法を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１のシール対向面を有する第１の挟持部材と、第２のシール対向面を有する第２の挟持部材とが備えられ、熱可塑性の軟質ワークが、前記第１のシール対向面と前記第２のシール対向面とで挟持されてシールされるシール装置において、
前記第１の挟持部材は、第１のシール対向面を法線方向の外側に向けて回転体の外周部に設置され、前記第２の挟持部材は、第２のシール対向面が前記第１のシール対向面に対向する向きで支持体に支持されており、
前記回転体を回転させる回転駆動手段と、前記支持体を駆動して前記第２のシール対向面を前記第１のシール対向面の周回軌跡に沿う周面軌跡に沿って往復移動させる往復駆動手段とが設けられ、
前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とが同じ方向へ移動しているときに、前記軟質ワークが前記第１のシール対向面と前記第２のシール対向面とで挟持されてシールされることを特徴とするものである。
【００１０】
このシール装置では、第２の挟持部材が、第１の挟持部材の第１のシール対向面の周回方向に沿って往復移動するため、ワークおよび第１の挟持部材と第２の挟持部材との相対速度を小さくでき、両挟持部材でワークに対してシールのためのエネルギーを長い時間与えることができる。また回転体を高速回転させて高速処理したときにもシール不良が生じにくくなる。
【００１１】
また本発明では、回転体に設けられた前記第１の挟持部材の数をＮとしたときに、前記回転体が１回転する間に、前記第２の挟持部材がＮサイクルの往復移動を行うものとして構成される。
【００１２】
本発明では、前記Ｎが１以上である。第２の挟持部材をＮサイクルで往復移動させることにより、周回する第１の挟持部材と第２の挟持部材とでワークを確実に挟持できるようになる。
【００１３】
前記本発明は、回転体が等角速度で駆動されて第１のシール対向面が一定の周速度Ｖ０で移動し、前記第１のシール対向面と同じ方向へ移動するときの第２のシール対向面の周速度Ｖｔが時間により変化し、相対速度Ｖ０−Ｖｔで移動する第１のシール対向面と第２のシール対向面との間に、前記軟質ワークが挟持されてシールされるものである。
【００１４】
前記相対速度Ｖ０−Ｖｔは、第１の挟持部材の周速度Ｖ０よりもきわめて小さい値になるため、第１の挟持部材と第２の挟持部材からワークに対して、シールのためのエネルギーを従来例にくらべて長時間与えることができる。なお、前記相対速度は零である必要はないが、第２のシール対向面の速度Ｖｔの最大値を前記周速度Ｖ０に一致させれば、前記相対速度が零となる瞬間を設けることもできる。
【００１５】
この場合に、第１の挟持部材または第２の挟持部材には、回転体の円周方向に間隔を空けたシールパターンが設けられており、前記第２の挟持部材の中心が両シールパターンの中間位置にあるときに、前記相対速度Ｖ０−Ｖｔが最小となるように、前記周速度Ｖｔの位相が設定されていることが好ましい。
【００１６】
前記中間位置で相対速度を最小にすると、第１の挟持部材と第２の挟持部材とで挟持されるときの前記相対速度を、それぞれのシールパターンにおいて同等にできる。よって、両シールパターンにおいてシールのためのエネルギーの供給条件の差を無くすことができ、両シールパターンの双方によって確実なシールができるようになって、両シールパターンによるシール品質を同等にできる。
【００１７】
例えば本発明は、前記支持体は、その回動中心が回転体の回転中心と一致しまたはほぼ一致して揺動動作するものであり、前記往復駆動手段は、等速回転運動を前記支持体の往復運動に変換するクランク機構である。
【００１８】
クランク機構を用いると、前記往復駆動手段の構造を簡単にできる。本発明では、前記往復駆動手段としてカムを用いて支持体の往復移動速度をカム形状で制御することも可能であるが、カムは加工コストが高いため、クランク機構を用いると低コストで装置を構成することができる。
【００１９】
さらに、本発明では、前記回転体の回転軸は、前記第２の挟持部材に向かう方向へ移動可能であり、前記回転体を第２の挟持部材に向けて加圧し、第１のシール対向面と第２のシール対向面とによる軟質ワークの挟持圧力を設定する加圧力設定手段が設けられているものとすることが可能である。
【００２０】
前記加圧力設定手段を設けると、第１の挟持部材と第２の挟持部材とでワークを挟持する際の挟持圧力を常に適正に設定できる。
【００２１】
この場合に、前記加圧力設定手段で設定される前記挟持圧力が、回転体の回転速度に応じて可変調整可能とされていることが好ましい。
【００２２】
本発明のシール装置では、前記相対速度を小さくすることにより、第１の挟持部材と第２の挟持部材からワークに対してなるべく長時間に渡ってシールのためのエネルギーを与えることができる。しかし、回転体の回転速度を速くしていくと、やはりワークに対しシールのために与えられるエネルギーの付与時間が低下する。このような場合に、前記挟持圧力を増強させることにより、ワークのシール部を確実に形成できるようになる。
【００２３】
次に、本発明は、第１のシール対向面を有する第１の挟持部材と、第２のシール対向面を有する第２の挟持部材とで熱可塑性の軟質ワークを挟持してシールするシール方法において、
前記第１の挟持部材を、その第１のシール対向面を周回軌跡の法線方向の外側に向けて周回させるとともに、前記軟質ワークを前記第１の挟持部材の周回軌跡に沿って供給して、第１のシール対向面と軟質ワークとを一緒に移動させ、前記第２の挟持部材を、その第２のシール対向面を前記第１のシール対向面に対向させて、第１のシール対向面の周回軌跡に沿う周面軌跡に沿って往復移動させ、
前記第１のシール対向面の周速度を一定速度Ｖ０とし、第２のシール対向面の第１のシール対向面の移動方向と同方向への速度Ｖｔおよび、これと逆方向の速度−Ｖｔを共に時間によって変化する可変速度とし、
前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とが同じ方向へ移動しているときに、相対速度Ｖ０−Ｖｔで移動する第１のシール対向面と第２のシール対向面との間に、前記軟質ワークを挟持してシールを行うことを特徴とするものである。
【００２４】
このシール方法においても、第１の挟持部材または第２の挟持部材には、周回方向に間隔を空けたシールパターンが設けられており、前記第２の挟持部材の中心が両シールパターンの中間位置にあるときに、前記相対速度Ｖ０−Ｖｔが最小となるように、前記周速度Ｖｔの位相を設定することが好ましい。
【００２５】
また、等速回転運動を前記支持体の往復運動に変換するクランク機構を用いて前記第２の挟持部材を往復移動させることが可能である。
【００２６】
さらに、等ピッチで周回する前記第１の挟持部材の数をＮとしたときに、前記回転体が１回転する間に、前記第２の挟持部材をＮサイクルで往復移動させるものとなる。
【００２７】
本発明では、例えば前記軟質ワークは、その供給方向に間隔を開けて配置された液吸収体と、前記液吸収体を支持する溶着可能なシートとを有するものであり、前記液吸収体と液吸収体との間において、前記シートを重ねて前記第１のシール対向面と第２のシール対向面とで挟持してシールするものにおいて好適である。
【００２８】
これにより使い捨ておむつや生理用ナプキンなどを製造できる。
あるいは、前記使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの製造工程の前段階などにおいて、前記樹脂フィルムや不織布が重ねられてシールされるものであってもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は本発明のシール装置の一実施の形態を示す正面図、図２はシール装置の左側面図、図３はシール装置の動作を示す説明図、図４はシール動作の一例を示す拡大断面図、図５は、第１の挟持部材であるアンビルと第２の挟持部材である超音波ホーンとの対向状態を示す斜視図、図６（Ａ）（Ｂ）は軟質ワークの一例を示す斜視図である。
【００３１】
図１と図２に示すシール装置１では、回転体の回転中心線をＯ１で示し、この回転中心Ｏ１を通って垂直に延びる垂直基準線をＯｙで示している。図１に表れている側、すなわち図２の図示右側がシール装置１の前方であり、図２の図示左側がシール装置１の後方である。
【００３２】
シール装置１は床に設置される固定部として固定テーブル２を有している。シール装置１の前方では、下端が前記固定テーブル２に固定されて上方に向けて垂直に延びる前方支持枠３ａ，３ｂが設けられている。前方支持枠３ａと前方支持枠３ｂは、前記回転中心線Ｏ１に対して左右に等間隔に配置されており、且つ互いに平行に設けられている。
【００３３】
シール装置１の後方にも、前記前方支持枠３ａ，３ｂと同じ後方支持枠４ａ，４ｂが設けられている。図２では、一方の後方支持枠４ａが見えているが、他方の後方支持枠４ｂは、図１に示す前方支持枠３ｂの奥側に位置している。後方支持枠４ａ，４ｂは、それぞれの下端が、前記固定テーブル２に固定されて、上方に向けて互いに平行に延びている。
【００３４】
図１に示すように、前方支持枠３ａの上端と前方支持枠３ｂの上端は、前方支持連結板５によって連結されており、同様に後方支持枠４ａの上端と後方支持枠４ｂの上端も、後方支持連結板６によって連結されている。
【００３５】
前方支持枠３ａと前方支持枠３ｂとの間には、前方軸受ホルダ７が設けられており、この前方軸受ホルダ７に軸受８が保持されている。同様に、後方支持枠４ａと後方支持枠４ｂとの間にも後方軸受ホルダ９が設けられて、この後方軸受ホルダ９に軸受１０が保持されている。
【００３６】
回転軸１１の先部１１ａは、前記軸受８に回転自在に支持され、回転軸１１の中間部１１ｂは、前記軸受１０に回転自在に支持されている。前記回転中心線Ｏ１は、この回転軸１１の軸中心に位置している。
【００３７】
前方支持枠３ａ，３ｂと後方支持枠４ａ，４ｂとの間には、前記回転軸１１に固定された回転体１５が設けられている。前記回転体１５の外周面１５ａは、前記回転中心線Ｏ１に対して所定の半径の円周面である。
【００３８】
前記回転体１５の外周面１５ａに、第１の挟持部材として機能するアンビル１６が設けられている。アンビル１６は、前記外周面１５ａの周面方向に沿って一定のピッチで配列している。この実施の形態では、回転体１５に６個のアンビル１６が設けられており、前記回転中心線Ｏ１に対するアンビル１６の配列角度は６０度である。
【００３９】
６個のアンビル１６は全て同じ構造で同じ寸法である、図２に示すように、アンビル１６は、回転中心線Ｏ１の方向へ幅寸法Ｗ１を有しており、回転周方向へ長さＬ１を有している。また、図１に示すように、それぞれのアンビル１６のシール対向面１６ａ（第１のシール対向面）は、回転体１５の法線方向の外側に向けられており、シール対向面１６ａは、回転体１５の外周面１５ａから突出寸法Ｈ（図１参照）だけ突出している。また、各々のアンビル１６のシール対向面１６ａは、回転中心線Ｏ１を中心とする所定半径の円筒面に一致している。
【００４０】
図４および図５に示すように、アンビル１６のシール対向面１６ａには、２つのシールパターン１７ａと１７ｂが設けられている。このシールパターン１７ａと１７ｂは、シール対向面１６ａから法線方向へ突出して形成されている。図５には、シール対向面１６ａを周方向へ二分する中心線をＯ３で示している。シールパターン１７ａとシールパターン１７ｂは、中心線Ｏ３に対して対称形状であり、一方のシールパターン１７ａと中心線Ｏ３との距離と、他方のシールパターン１７ｂと中心線Ｏ３との距離が同じである。
【００４１】
ただし、シールパターン１７ａとシールパターン１７ｂの周方向の間隔は、前方では広い寸法Ｌ２で、後方では狭い寸法Ｌ３であり、それぞれのシールパターン１７ａ，１７ｂは、前記中心線Ｏ３に対して傾斜している。
【００４２】
シールパターン１７ａ，１７ｂは一定の幅寸法で延びる帯状の突起の表面に形成されており、この表面では、各パターンの長手方向に向けて凸部と凹部が交互に形成されており、ワークに対してこの凹凸パターンを転写したシール部が形成される。
【００４３】
図２に示すように、回転軸１１の後部１１ｃは、後方軸受ホルダ９よりもさらに後方に延び、この後部１１ｃに歯付きプーリ１２が固定されている。図示しないモータからの動力が歯付きベルトを介して前記歯付きプーリ１２に伝達され、回転体１５は図１において反時計方向（ＣＣＷ）へ一定の角速度で回転させられる。
【００４４】
それぞれのアンビル１６には、カートリッジヒータが内蔵されて、アンビル１６が加温される。またアンビル１６には温度センサーが設けられ、カートリッジヒータで加熱されたアンビル１６の温度を測定できるようになっている。この測定温度に基づいてカートリッジヒータを制御することにより、アンビル１６が設定温度を保てるようになっている。
【００４５】
図２に示すように、回転軸１１の後部１１ｃには給電制御手段１３が設けられている。回転軸１１の後部１１ｃの外周面には導電体のスリップリング１４ａが設けられ、固定側にはこのスリップリング１４ａを摺動する摺動子１４ｂが設けられている。前記カートリッジヒータと温度センサは前記スリップリング１４ａに導通され、給電制御手段１３は摺動子１４ｂに導通している。回転体１５が回転しているときに、前記給電制御手段１３から前記摺動子１４ｂおよびスリップリング１４ａを介して、カートリッジヒータに電力が供給され、また温度センサからの温度側転信号が前記給電制御手段１３に与えられるようになっている。
【００４６】
前記前方軸受ホルダ７は、前方支持枠３ａ，３ｂの間で上下方向へ移動自在に支持されており、後方軸受ホルダ９も後方支持枠４ａ，４ｂの間で上下方向へ移動自在に支持されている。図１および図２に示すように、前方支持連結板５の下にはストッパ２１が設けられ、同様に後方支持連結板６の下にストッパ２２が設けられている。
【００４７】
固定ベース２の前方部分には、加圧力設定手段となる流体シリンダ（エアーシリンダ）２３が設けられ、この流体シリンダ２３の進退ロッド２４の上端が前記前方軸受ホルダ７に連結されている。固定ベース２の後方部分には、同じく加圧力設定手段となる流体シリンダ（エアーシリンダ）２５が設けられており、この流体シリンダ２５の進退ロッド２６の上端が前記後方軸受ホルダ９に連結されている。
【００４８】
前記流体シリンダ２３によって、前方軸受ホルダ７がストッパ２１に押し付けられ、流体シリンダ２５によって、後方軸受ホルダ９がストッパ２２に押し付けられることにより、回転軸１１の回転中心線Ｏ１の高さ位置および傾きが決められる。なお、前記ストッパ２１とストッパ２２は、個別に上下の位置を調整して固定できるようになっている。流体シリンダ２３，２５によって、前方軸受ホルダ７がストッパ２１に押し付けられ、後方軸受ホルダ９がストッパ２２に押し付けられるが、前記ストッパ２１，２２の高さ位置を微調整することにより、回転中心線Ｏ１の高さ位置および傾きを微調整可能となっている。
【００４９】
この実施の形態では、ワークに対するシール時の挟持圧力を、前記流体シリンダ２３と流体シリンダ２５内の流体圧により設定可能となっている。さらに、回転体１５の回転速度が変化したときに、前記シール時の挟持圧力を可変できるようになっている。そのために、このシール装置１には、前記流体シリンダ２３と流体シリンダ２５内の流体圧を可変して設定する加圧力制御手段３０が設けられている。この加圧力設定手段３０は、流体ポンプ３１から各流体シリンダ２３，２５に与えられる流体圧を調整する調整弁３２と、この調整弁３２を制御する制御部３３とを有している。
【００５０】
前記制御部３３は、作業者の操作入力に基づいて前記調整弁３２を調整可能であるとともに、回転体１５の回転数に応じて自動的に前記調整弁３２を調整できる機能を有している。
【００５１】
図２に示すように、後方支持枠４ａ，４ｂには、支持体４１が揺動自在に支持されている。前記後方支持枠４ａ，４ｂには、固定リング４２が固定されており、リング状のローラベアリング４３の内輪が前記固定リング４２に固定されている。前記支持体４１の基部には可動リング４４が固定されており、この可動リング４４にローラベアリング４３の外輪が固定されている。
【００５２】
前記ローラベアリング４３によって、支持体４１が回動自在に支持されている。ローラベアリング４３の外輪の回動中心が支持体４１の回動中心Ｏ２となる。図２の構造から理解できるように、前記回転体１５の回転中心線Ｏ１と、支持体４１の回動中心Ｏ２は、互いに独立して設定されている。リング状のローラベアリング４３は後方支持枠４ａ，４ｂに固定されているため、前記回動中心Ｏ２は動くことなく設定されているが、前述のようにストッパ２１，２２の高さ位置を調整することにより、前記回転中心線Ｏ１は位置を上下に調整できるようになっている。よって前記回動中心Ｏ２は、前記回転中心線Ｏ１と一致し、あるいは回転中心線Ｏ１とほぼ一致する状態で回転中心線Ｏ１の近傍に位置するものとなっている。
【００５３】
前記支持体４１の上部にはブラケット４５が固定されており、このブラケット４５に第２の挟持部材４６が搭載されている。この第２の挟持部材４６は、振動子および増幅器などから成る超音波振動の発生装置４７と、前記超音波振動が与えられる超音波ホーン４８とを有している。
【００５４】
図４および図５に示すように、前記超音波ホーン４８のシール対向面４８ａ（第２のシール対向面）は、回転体１５の外周面１５ａおよびアンビル１６のシール対向面１６ａに対向している。超音波ホーン４８のシール対向面４８ａは、アンビル１６のシールパターン１７ａと１７ｂの少なくとも一方と対面できる面積を有しており、シール対向面４８ａは、回転体１５の外周面１５ａと接する面とほぼ平行となっている。
【００５５】
前記第２の挟持部材４６は、ブラケット４５に対して固定位置を調整可能となっており、アンビル１６のシール対向面１６ａと超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとの対向間隔δ（図３参照）を調整できるようになっている。この実施の形態では、前述のように、前方軸受ホルダ７がストッパ２１に押し付けられ、後方軸受ホルダ９がストッパ２２に押し付けられ、前記ストッパ２１，２２の高さ位置を微調整することにより、回転中心線Ｏ１の高さ位置および傾きを微調整可能となっている。しかし、この傾き調整に加えて、第２の挟持部材４６のブラケット４５に対する取り付け角度を可変して、両シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとの対向角度の調整を可能としてもよい。
【００５６】
図１に示すように、前記固定テーブル２から延びる固定板（図示せず）と前記支持体４１との間には往復駆動手段５０が設けられている。
【００５７】
前記往復駆動手段５０では、連結ロッド５１の先部が、前記支持体４１に連結軸５２を介して回動自在に連結されている。前記固定板には、軸５３が回転自在に支持されており、この軸５３に駆動回転体５４が固定されている。前記連結ロッド５１の基部は、連結軸５５を介して前記駆動回転体５４に回動自在に支持されている。
【００５８】
前記往復駆動手段５０は、駆動回転体５４の回転運動を前記支持体４１の往復運動に変換するクランク機構である。駆動回転体５４の軸５３には、歯付きプーリが固定され、回転動力が歯付きベルトを介して前記歯付きプーリに伝達される。駆動回転体５４と、前記回転体１５とは互いに同期して回転するようになっている。例えば共通モータの動力が、駆動回転体５４と回転体１５の各々に減速されて与えられ、あるいは、回転体１５を駆動するモータと駆動回転体５４を駆動するモータが別々に設けられ、一方のモータの回転数の検出信号に基づいて他方のモータが制御されるようになっている。
【００５９】
その結果、回転体１５の回転数と、駆動回転体５４の回転数とが常に一定の比となるように同期して駆動される。回転体１５に設けられるアンビル１６の数をＮ（Ｎは１以上）とすると、回転体１５が１回転する間に、駆動回転体５４がＮ回転するように同期している。この実施の形態では、前記Ｎが「６」である。
【００６０】
図１と図３において、回転体１５が反時計方向へ一定の角速度で回転駆動され、駆動回転体５４が反時計方向へ一定の角速度で回転駆動されると、前記往復駆動手段５０のクランク運動により、支持体４１が回動中心Ｏ２を有して揺動運動する。このとき、超音波ホーン４８のシール対向面４８ａは、回転体１５の外周面の周方向に沿う周面軌跡に沿って往復移動する。
【００６１】
図３に示すように、第２の挟持部材４６の往復運動では、前記超音波ホーン４８のシール対向面４８ａを移動方向に二分する中心Ｏａが、垂直基準線Ｏｙに対して反時計方向へ＋θの角度範囲で、時計方向へ−θの角度範囲で移動する。図１に示すように、駆動回転体５４の回転中心から、連結軸５５の中心までの半径Ｒを可変することにより、前記揺動角度θを調整することが可能であり、また前記半径Ｒを変化させることにより、アンビル１６のシール対向面１６ａと、超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとの相対速度も可変できる。
【００６２】
また、前記駆動回転体５４の回転位相を調整する位相設定手段が設けられている。これは例えば、軸５３に対する駆動回転体５４の固定位置を回転方向に変化させることで実現できる。駆動回転体５４が等角速度で回転するときに、アンビル１６のシール対向面１６ａの中心Ｏａの速度の大きさは、ほぼ三角関数曲線に従って変化するが、前記位相設定手段を設けることにより、シール対向面１６ａの中心Ｏａの速度が最大となる位置を、前記垂直基準線Ｏｙに一致させたり、あるいはその前後に設定することが可能である。
【００６３】
図１に示すように、回転体１５への導入側には導入側ロール６１が、回転体１５の排出側には排出側ロール６２が設けられており、帯状に延びるワークＷは、前記導入側ロール６１に掛けられ、回転体１５の外周面に所定の巻き付け角度で巻きつけられて、排出側ロール６２から排出される。
【００６４】
次に、前記シール装置１を使用したシール方法を説明する。
図６（Ｂ）に示す軟質ワークＷは、矢印方向がＭＤであり、前記ＭＤが、導入側ロール６１を経て回転体１５の外周面１５ａに供給され、さらに排出ロール６２から引き出される。この軟質ワークＷは、パンツ型の使い捨ておむつを製造する際の中間製造物であり、シール装置１によってこの軟質ワークＷにシール部Ｓａ，Ｓｂを形成した後に、シール部Ｓａとシール部Ｓｂとの中間で切断することによって個々の使い捨ておむつが得られる。
【００６５】
排出側ロール６２の前方には、一対の搬送ロールが設けられており、前記軟質ワークＷは前記搬送ロールの定速回転によりＭＤに向けて一定速度で排出される。前記搬送ロールは、回転体１５と同期して回転駆動され、軟質ワークＷの搬送速度は、アンビル１６のシール対向面１６ａの周速度Ｖ０と一致するように設定される。
【００６６】
図６（Ａ）は、前記軟質ワークＷを形成する前の展開された帯状体７０を示している。この帯状体７０は、図示裏側に第１のシート７２が位置し、その上に第２のシート７１が重ねられている。第１のシート７２は第２のシート７１よりも幅寸法が広いものであり、一方の側７０Ａでは、第１のシート７２の側縁７２ａが第２のシート７１の上に重ねられるように折り畳まれている。同様に他方の側７０Ｂでも、第１のシート７２の側縁７２ｂが、第１のシート７１の上に重ねられるように折り畳まれている。
【００６７】
帯状体７０の一方の側７０Ａでは、第１のシート７２と第２のシート７１との間に、複数本のウエストバンド７５が挟まれ、他方の側７０Ｂでは、第１のシート７２と第２のシート７１との間にウエストバンド７６が挟まれている。さらに、前記第１のシート７２と第２のシート７１との間には、レッグバンド７７と７８とが設けられている。レッグバンド７７とレッグバンド７８はそれぞれが波形状に湾曲する状態で帯状体の送り方向へ延びている。そして、前記レッグバンド７７とレッグバンド７８とで囲まれた領域に、パンツ型の使い捨ておむつの脚挿通部となるレッグ穴７４が形成されている。
【００６８】
前記第１のシート７２と第２のシート７１は、通気性で且つ液遮断性であり、且つ熱による融着が可能なものである。例えば、熱可塑性の合成繊維で形成されたスパンボンド不織布やメルトブローン不織布、または前記不織布の積層体である。あるいは、前記第１のシート７２と第２のシート７１の一方が前記不織布で、他方が通気性の熱可塑性のプラスチックフィルムであってもよい。
【００６９】
前記第２のシート７１の表面では、前記レッグ穴７４とレッグ穴７４との間に前記液吸収体７３が設置されている。この液吸収体７３は砂時計形状または長方形状であり、前記帯状体７０の送り方向へ向けて一定の間隔を開けて配置されている。液吸収体７３は、粉砕パルプ、粉砕パルプと吸水性ポリマー（ＳＡＰ）との混合体、親水性不織布の積層体、エアーレイドパルプなどである。これら吸収材７３は、液透過性のトップシートで包まれている。そしてそれぞれの液吸収体７３は、前記第２のシート７１の表面にホットメルト型接着剤などで接着されている。
【００７０】
前記トップシートは、スパンレース不織布、エアースルー不織布、液透過孔が形成されたプラスチックフィルムなどで形成されている。
【００７１】
図６（Ａ）に示す帯状体７０が長手方向に延びる中心線Ｏｗ−Ｏｗによって、液吸収体７３が内側に向くように２枚重ねに折られて図６（Ｂ）に示す連続する軟質ワークＷとなる。
【００７２】
シール装置１の前記回転体１５の外周面１５ａに設けられた複数の前記アンビル１６の周方向の配列ピッチは、前記軟質ワークＷの液吸収体７３のＭＤへの配列ピッチと一致している。また前記軟質ワークＷでの隣接する液吸収体７３と液吸収体７３との間の液吸収体７３を有していない部分での、ＭＤへの長さ寸法Ｌｗは、前記アンビル１６の周方向への長さ寸法Ｌ１よりも長くなっている。
【００７３】
したがって、図４に示すように、回転体１５の外周に軟質ワークＷが供給されると、前記液吸収体７３は、アンビル１６とアンビル１６との間で、回転体１５の外周面１５ａの表面に位置し、アンビル１６のシール対向面１６ａには、第１のシート７２と第２のシート７１、およびウエストバンド７５，７６とレッグバンド７７，７８が、これらが重ねられた状態で設置される。
【００７４】
図４に示すように、回転体１５の外周面１５ａからの、アンビル１６のシール対向面１６ａの突出高さ寸法Ｈは、軟質ワークＷの液吸収体７３が存在している部分での厚みＴｗ１と同じがそれ以上大きく設定されている。したがって、軟質ワークＷの液吸収体７３を有する部分は、アンビル１６のシール対向面１６ａが移動する周面軌跡よりも突出せず、あるいは突出してもわずかな寸法となるように設定される。
【００７５】
回転体１５が回転し、第２の挟持部材４６が往復運動する際に、アンビル１６のシール対向面１６ａと超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとで、軟質ワークＷの液吸収体７３を有しない部分が挟持されるが、このときのシール対向面１６ａとシール対向面４８ａとの間隔δは、前記軟質ワークＷの液吸収体７３を有しない部分での厚みＴｗ２にしたがって微調整される。この微調整は、前記ストッパ２１と２２の高さ位置を変えることにより行われる。またはブラケット４５での第２の挟持部材４６の設置高さ位置を変えることにより行われてもよい。この微調整により、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとの間隔δが、前記厚みＴｗ２よりも小さくなるように設定される。
【００７６】
シール装置１でのシール動作を開始する前の停止状態で、流体シリンダ２３と流体シリンダ２５の内部の流体圧を減圧して、前方軸受ホルダ７と後方軸受ホルダ９をストッパ２１，２２からそれぞれ離して下降させる。これにより回転軸１１が垂直基準線Ｏｙに沿って下降し、回転体１５の外周面１５ａと超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとの間隔が広げられる。図３には、前記回転軸１１の下降距離をｈで示している。
【００７７】
軟質ワークＷを、導入側ロール６１から、回転体１５の外周面１５ａに巻き付けて排出側ロール６２から排出させるように設定して、流体シリンダ２３と流体シリンダ２５の内部流体圧を高くすると、前方軸受ホルダ７がストッパ２１に加圧され、後方軸受ホルダ９がストッパ２２に加圧されて、回転軸１１が位置決めされる。
【００７８】
シール動作が開始されると、回転体１５が反時計方向（ＣＣＷ）へ一定の角速度で回転駆動されて、アンビル１６のシール対向面１６ａが一定の周速度Ｖ０で周回し続ける。また駆動回転体５４が反時計方向（ＣＣＷ）へ一定の角速度にて回転し、この回転運動が連結ロッド５１から支持体４１に与えられると、支持体４１が回動中心Ｏ２を支点として往復運動する。
【００７９】
超音波ホーン４８のシール対向面４８ａは、アンビル１６のシール対向面１６ａとの間で前記間隔δを保ちながら、周面軌跡に沿って往復運動する。このときの超音波ホーン４８のシール対向面４８ａの中心Ｏａの周速度Ｖｔは、三角関数にしたがって変化し、周速度Ｖｔはほぼ（Ａ・ｓｉｎφ）である。φは駆動回転体５４の回転角度、Ａは軸５５の回転半径Ｒなどによって決まる定数である。すなわち周速度Ｖｔは時間と共に変化する可変速度である。超音波ホーン４８のシール対向面４８ａの中心Ｏａでの速度は、回転体１５の回転方向に移動するときが＋Ｖｔであり、前記回転方向と逆向きに移動するときが−Ｖｔである。
【００８０】
前記超音波ホーン４８が反時計方向へ移動する行程の一部の時間において、アンビル１６のシール対向面１６ａに形成されたシールパターン１７ａ，１７ｂのいずれかと、超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとで、軟質ワークＷが挟持され、この挟持状態の時間においてのみシール動作が行われる。
【００８１】
図４は、超音波ホーン４８が反時計方向へ移動しながら、前記シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとで軟質ワークＷが挟持されている瞬間を示している。このときの、シール対向面１６ａおよびこれと一緒に移動する軟質ワークＷと、前記超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとの相対速度はＶ０−Ｖｔである。前記軟質ワークＷと、前記超音波ホーン４８のシール対向面４８ａは、前記相対速度Ｖ０−Ｖｔで互いに摺動しながら、シール動作が行われる。
【００８２】
図４と図５に示すように、アンビル１６のシール対向面１６ａには一対のシールパターン１７ａと１７ｂが設けられており、軟質ワークＷでは、一方のシールパターン１７ａが転写されたシール部Ｓａと、他方のシールパターン１７ｂが転写されたシール部Ｓｂが形成される。
【００８３】
前記往復駆動手段５０には、駆動回転体５４の回転位相を調整する回転位相設定手段が設けられている。この回転位相設定手段で回転位相を設定することにより、超音波ホーン４８の前記速度＋Ｖｔが最大となる箇所を、シールパターンに応じて任意に設定することができる。
【００８４】
この実施の形態では、アンビル１６のシール対向面１６ａにおいてシールパターン１７ａと１７ｂが周方向に間隔を空けて配置され、且つシールパターン１７ａとシールパターン１７ｂとが中心線Ｏ３に対して対称に配置されている。そのため、超音波ホーン４８のシール対向面４８ａの中心Ｏａが、シールパターン１７ａとシールパターン１７ｂとの中間に至ったときに前記周速度＋Ｖｔが最大となるように設定されている。さらに好ましくは、前記中心Ｏａが前記中心線Ｏ３に一致した瞬間（垂直基準線Ｏｙに一致した瞬間）に前記周速度＋Ｖｔが最大値となるように、駆動回転体５４の回転位相が決められている。
【００８５】
このように設定すると、図４に示すように、シール対向面４８ａの中心Ｏａが垂直基準線Ｏｙに至る直前に、前記中心Ｏａがシールパターン１７ａに一致して、シールパターン１７ａと超音波ホーン４８とで軟質ワークＷが挟まれてシール部Ｓａが形成される。その後に、シール対向面４８ａの中心Ｏａが垂直基準線Ｏｙを反時計方向へ越えたときに、前記中心Ｏａがシールパターン１７ｂに一致して、シールパターン１７ｂと超音波ホーン４８とで軟質ワークＷが挟持されてシール部Ｓｂが形成される。
【００８６】
ここで、中心Ｏａがシールパターン１７ａとシールパターン１７ｂとの中間に位置するときに、周速度＋Ｖｔが最大値になるように設定しておくと、中心Ｏａがシールパターン１７ａに対向しているときの相対速度Ｖ０−Ｖｔと、中心Ｏａがシールパターン１７ｂに対向しているときの相対速度Ｖ０−Ｖｔとの差をきわめて小さくできる。好ましくは、中心Ｏａが垂直基準線Ｏｙに一致したときに周速度＋Ｖｔが最大値となるように設定しておけば、中心Ｏａがシールパターン１７ａに対向しているときの相対速度Ｖ０−Ｖｔと、中心Ｏａがシールパターン１７ｂに対向しているときの相対速度Ｖ０−Ｖｔとを等しくできる。
【００８７】
この場合に、シール対向面４８ａの中心Ｏａが垂直基準線Ｏｙに一致したときの周速度＋Ｖｔを、シール対向面１６ａの周速度Ｖ０に一致させることが好ましい。さらに好ましくは、シール対向面４８ａの中心Ｏａが垂直基準線Ｏｙに一致したときの周速度＋Ｖｔを、シール対向面１６ａの周速度Ｖ０よりもわずかに大きくすると、中心Ｏａがシールパターン１７ａに対向しているときの相対速度Ｖ０−Ｖｔと、中心Ｏａがシールパターン１７ｂに対向しているときの相対速度Ｖ０−Ｖｔとが共に零となる瞬間を作ることができる。
【００８８】
また、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとの間隔δを、軟質ワークＷのシール部形成部分の厚みＴｗ２よりも十分に小さくしておくと、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａで軟質ワークＷを挟持するときの挟持圧力を、前記流体シリンダ２３と流体シリンダ２５の流体圧によって設定できるようになる。この場合に、加圧力制御手段３０により流体シリンダ２３内の流体圧と流体シリンダ２５内の流体圧を設定しておくことにより、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとで、軟質ワークＷを常に安定した挟持圧力で挟持でき、シール部Ｓａ，Ｓｂの品質を一定に保ちやすくなる。
【００８９】
次に、このシール装置では、アンビル１６のシール対向面１６ａと超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとで、軟質ワークＷが挟持されているときの、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとの相対速度をＶ０−Ｖｔとしておくことによって、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとから軟質ワークＷに対してシールのためのエネルギーを与える時間を極力長くできる。しかし、シール処理速度を上げるために、回転体１５の回転数および駆動回転体５４の回転数を高くすると、やはり超音波ホーン４８から軟質ワークＷへのシールのためのエネルギーを付与する時間が短くなる。
【００９０】
そこで、このシール装置１では、回転体１５の回転数の変化が制御部３３により認識され、前記回転数に応じて調整弁３２が調整されて、流体シリンダ２３と流体シリンダ２５の内部流体圧を可変できるようになっている。または、回転数の変化に応じて調整弁３２を作業者の操作により可変してもよい。これにより回転体１５および駆動回転体５４の回転数が高くなったときには、シール対向面１６ａとシール対向面４８ａとにより軟質ワークＷを挟持する圧力を増強し、逆に回転数が低くなったときには前記挟持圧力を低減させて、超音波ホーン４８から軟質ワークＷに対して与えられるシールのためのエネルギーの付与時間の変化に伴って前記挟持圧を最適な状態に設定できるようにしている。
【００９１】
またアンビル１６にカートリッジヒータと温度センサーとが設けられて、アンビル１６の温度が常に最適となるように制御されている。したがって、シール動作中にアンビル１６の温度が低すぎてシールのための熱がアンビル１６に逃げてシール不良が発生したり、あるいはアンビル１６の温度が高くなりすぎて、シールパターン１７ａ，１７ａに熱可塑性樹脂が溶融して付着しやすくなるなどの不都合を防止できる。
【００９２】
このシール装置では、図４に示すように、超音波ホーン４８が反時計方向へ移動しているときに、先に回転方向の前方に位置しているシールパターン１７ａと超音波ホーン４８のシール対向面４８ａとで軟質ワークＷが挟持され、シール対向面４８ａと軟質ワークＷとが摺動しながらシールされてシール部Ｓａが形成される。そしてその直後に、次のシールパターン１７ｂとシール対向面４８ａとで軟質ワークＷが挟持されて、軟質ワークＷとシール対向面４８ａとが摺動しながらシール部Ｓｂが形成される。その後に、超音波ホーン４８のシール対向面４８ａは、速度−Ｖｔで時計方向へ移動するが、このときシール対向面４８ａがアンビル１６から外れて、アンビル１６が存在していない領域において軟質ワークＷの表面を摺動しながら時計方向へ戻る。次にシール対向面４８ａが反時計方向へ移動するときに、次に周回してくるアンビル１６と超音波ホーン４８とで、図４に示すシール動作が繰り返される。
【００９３】
したがって、超音波ホーン４８には常に超音波振動が与えられ続けていても、シールパターン１７ａ，１７ｂと超音波ホーン４８とで、軟質ワークＷが挟持されているときだけシール動作が行えるようになる。なお、回転体１５の回転位相を検出しておき、シールパターン１７ａ，１７ｂと超音波ホーン４８とで、軟質ワークＷが挟持されているときだけ、超音波ホーン４８に超音波振動が与えれるように制御されてもよい。
【００９４】
また、前記垂直基準線Ｏｙの前後に軟質ワークＷの厚みを検出する光学センサなどの検出手段が設けられ、軟質ワークＷの液吸収体７３がアンビル１６のシール対向面１６ａに載り上がるような搬送異常が発生したときに、直ちに調整弁３２を動作させて、流体シリンダ２３と流体シリンダ２５の内部の流体圧を減少させて、回転軸１１を下降させて、軟質ワークＷの詰まりの発生などを直ちに防止できるようにしてもよい。
【００９５】
前記シール動作により、図６（Ｂ）に示すように軟質ワークＷにシール部Ｓａとシール部Ｓｂが形成された後に、シール装置１の後段に設けられた切断装置によって、シール部Ｓａとシール部Ｓｂとの間の切断線Ｃ１で軟質ワークＷが切断されて、個々のパンツ型の使い捨ておむつに分離される。
【００９６】
なお、本発明では、回転体１５に第１の挟持部材として超音波ホーン４８が設けられ、支持体４１に第２の挟持部材としてアンビル１６が設けられてもよい。また、第１の挟持部材と第２の挟持部材は、超音波ホーンとアンビルとに限られず、ヒートシール用のヘッドなど、ワークに対してシールのためのエネルギーを与えることができるものであれば、どのようなものであってもよい。また、前記往復駆動手段５０に回転カムが設けられ、連結ロッド５１の動作を回転カムで制御することもできる。
【００９７】
なお、前記シール装置１によって、不織布と不織布、フィルムとフィルム、あるいは不織布とフィルムとをシールし、このシールされた複合材料を、使い捨ておむつや生理用ナプキン、その他の製品の製造工程に供給してもよい。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、連続回転する回転体で軟質ワークを搬送しながら、第１の挟持部材およびワークと、第２の挟持部材との相対速度を低減させるシール動作を行うことができる。よって、ワークへシールのためのエネルギーを十分に長い時間与えることができ、回転体を高速回転させて、高速でシール処理を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシール装置の実施の形態を示す正面図、
【図２】前記シール装置の左側面図、
【図３】シール装置の動作状態を説明する正面から見た説明図、
【図４】シール装置のシール動作を示す拡大断面図、
【図５】アンビルのシール対向面と超音波ホーンを示す斜視図、
【図６】（Ａ）は帯状体の展開状態を示す斜視図、（Ｂ）は前記帯状体が折り畳まれた軟質ワークを示す斜視図、
【符号の説明】
１  シール装置
３ａ，３ｂ  前方支持枠
４ａ，４ｂ  後方支持枠
７  前方軸受ホルダ
８  軸受
９  後方軸受ホルダ
１０  軸受
１１  回転軸
１５  回転体
１５ａ  外周面
１６  アンビル（第１の挟持部材）
１６ａ  シール対向面（第１のシール対向面）
１７ａ，１７ｂ  シールパターン
２１，２２  ストッパ
３０  加圧力設定手段
３２  調整弁
４１  支持体
４３  リング状のローラベアリング
４５  ブラケット
４６  第２の挟持部材
４８  超音波ホーン
４８ａ  シール対向面（第２のシール対向面）
５０  往復駆動装置
５１  連結ロッド
５４  駆動回転体
【図１】
2004298413.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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