(57)【要約】【課　　題】太陽光や風力など自然エネルギー源を使った複数の小規模発電所の不安定な起電力と、時々刻々変化する自家消費分電力と、それらに伴なって変化する売却電力などの電力データを、複数の小規模発電所から集め、これらをとりまとめて集計，処理し、蓄積した電力データに基づき複数の小規模発電所における電力状況乃至電力情報としてとりまとめ、とりまとめた電力情報に基づいて電力や地球温暖化気体の排出権などを売買取引の対象とする方法を提供すること。【解決手段】小規模発電所１１〜１３の起電力と自家消費分電力と売却電力を計測し、計測した各電力データを時系列に沿ってそれぞれの電力情報として蓄積し、任意に設定できる所定時間毎にそれら蓄積した前記電力情報をとりまとめサーバ手段２に対して送信し、とりまとめサーバ手段２は、複数の小規模発電所１１〜１３から送られてきた前記電力情報を受信して集計し、とりまとめサーバ手段２内のデータベースに登録すること。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小規模発電所の起電力と自家消費分電力と売却電力を計測し、計測した各電力データを時系列に沿ってそれぞれの電力情報として蓄積し、任意に設定できる所定時間毎にそれら蓄積した前記電力情報をとりまとめサーバ手段に対して送信し、とりまとめサーバ手段は、複数の小規模発電所から送られてきた前記電力情報を受信して集計し、とりまとめサーバ手段内のデータベースに登録することを特徴とする小規模発電とりまとめ方法。
【請求項２】
請求項１において、小規模発電所の起電力と自家消費分電力と売却電力を計測し時系列に沿ってそれぞれの蓄積した電力情報を、所定時間毎だけではなく、発電所に異常が発生したときや、起電力に大きな変動が発生したときや、自家消費電力に大きな変動が発生したときや、とりまとめサーバ手段からの要求があったときに、送信するすることを特徴とする小規模発電とりまとめ方法。
【請求項３】
請求項１において、複数の小規模発電所からの電力情報を、とりまとめサーバ手段で、統計的処理を行い、過去の実績を演繹し、それに基づいて予測される将来の電力を、電力売買市場に売り出すことを特徴とする小規模発電とりまとめ方法。
【請求項４】
請求項１において、複数の小規模発電所からの電力情報を、とりまとめサーバ手段で、積算処理を行い、さらに制定された法令，規則などに従った演繹方法、又は、適宜の演繹方法で、地球温暖化気体の削減量に換算することを特徴とする小規模発電とりまとめ方法。
【請求項５】
請求項４において、過去の換算された地球温暖化気体の削減量の実績に基づいて予測される将来の地球温暖化気体の削減量を、地球温暖化気体の排出権として売買市場に売り出すことを特徴とする小規模発電とりまとめ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に、太陽光や風力など不安定な自然エネルギーを使った複数の小規模発電所における発電や自己消費電力などの電力状況をとりまとめて処理蓄積し、この蓄積データに基づいて複数の小規模発電所における電力情報をとりまとめ、とりまとめた電力情報に基づいて形成する、売却電力や地球温暖化気体の排出権などの商品を売買取引の取引対象にするサービス事業に関する。
【０００２】
【従来の技術】
小規模発電事業者（個人を含む。以下、小規模発電所という）において、そこで発電した電力から自家で消費しても余る分（余剰電力）を、例えば、各地域別の電力会社等のいわゆる買電業者に売却する際、その売却電力を積算し、売却電力量をある一定期間（たとえば月）ごとに計測する方法は実用化され、これに基づいて電力の売買取引がなされていた。
【０００３】
しかし、太陽光や風力など不安定な自然エネルギー源を使った小規模発電をとりまとめることにより、その総量を一括して市場に提供し、また、とりまとめによる平準化の効果により、各小規模発電所が単独で電力売却を行うよりも質の高い（変動率の少ない、あるいは停電時間の短い）電力を市場に提供してその市場価値を高めるためには、個々の小規模発電所ごとにある一定期間毎の電力量を計測するだけでは不十分である。また、複数の小規模発電所で得られる発電データなどの情報を、人手を掛けずに、とりまとめ集計するなどして取扱う方法は未だない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような小規模発電所における個々の売電事業の現状に鑑み、太陽光や風力など自然エネルギー源を使った複数の小規模発電所の不安定な起電力と、時々刻々変化する自家消費分電力と、それらに伴なって変化する売却電力などの電力データを、複数の小規模発電所から集め、これらをとりまとめて集計，処理し、蓄積した電力データに基づき複数の小規模発電所における電力状況乃至電力情報としてとりまとめ、とりまとめた電力情報に基づいて電力や地球温暖化気体の排出権などを売買取引の対象とする方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、小規模発電所の起電力と自家消費分電力と売却電力を計測し、計測した各電力データを時系列に沿ってそれぞれの電力情報として蓄積し、任意に設定できる所定時間毎にそれら蓄積した前記電力情報をとりまとめサーバ手段に対して送信し、とりまとめサーバ手段は、複数の小規模発電所から送られてきた前記電力情報を受信して集計し、とりまとめサーバ手段内のデータベースに登録することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明方法の実施形態の例について説明する。
図１は本発明方法の実施形態の一例における全体構成を示す模式図で、１はインターネットである。本発明において、インターネット１は他のデジタルデータ網であってもよい。２は、とりまとめサーバ手段であって、インターネット１に接続され、複数の小規模発電所１１〜１３と、それらにおける各電力データに関する情報（以下、電力情報という）のやりとりを行う。なお、図１では説明の便宜のため小規模発電所の数を３箇所としているが、本発明方法が適用できる発電所の数は任意であり、事業として展開する上では、少なくとも数箇所から数百万箇所の多数が想定される。３は電力グリッド手段（配電網）であり、多数の小規模発電所と多数の電力消費箇所をつなぎ、本発明におけるとりまとめ電力のやり取りの手段を提供する。
【０００７】
図２は、個々の小規模発電所の構成例を示す模式図である。図２において、２１は発電手段であり、ここでは一例として太陽光発電としているが、他の発電手段、たとえば風力発電や小規模水力発電やバイオマス・エネルギーによる発電手段であってもよく、また同時にそれらを複数種組み合わせてもよい。２２はコンディショナ手段で、発電手段２１からの起電力を、自家消費手段や２３や電力グリッド３へ供給するのに適した条件に変換する手段を提供する。なお、コンディショナ２２には蓄電手段が含まれている場合もある。２６は発電手段２１による起電力の計測手段、２７は自家消費電力の計測手段、２８は売却電力の計測手段である。
【０００８】
２４は各発電所１１〜１３が夫々に具備する各電力データの蓄積手段で、ここでは、起電力の計測手段２６と自家消費電力の計測手段２７と売却電力の計測手段２８からの各電力データを電力情報として蓄積し、必要に応じてインターネット・インタフェース２５に、蓄積した電力情報を渡す。前記インターフェース２５は、図１のインターネット１を介して、とりまとめサーバ手段２とデータ通信を行う。ここで、発電手段２１から売却電力の計測手段２８までにより、本発明における小規模発電所の一例を構成するが、本発明方法においては、各小規模発電所１１〜１３は、データ蓄積手段２４、インターネット・インターフェイス２５を付帯して具備している。
【０００９】
次に、以上の構成を有する各小規模発電所１１〜１３からの電力情報の本発明方法による取扱い態様の例について説明する。
図２における各電力の計測手段２６，２７，２８による各電力の計測は、それらの変動インターバルに比べて充分短い時間のインターバルでサンプリングされ、それらは電力情報としてデータ蓄積手段２４に一旦蓄積され、インターネット・インターフェース２５が、ある一定時間毎に、あるいはまた、発電所に異常が発生したときや、起電力に大きな変動が発生したときや、自家消費電力に大きな変動が発生したときや、とりまとめサーバ手段２からの要求があったときなどに、データ蓄積手段２４に蓄積した電力情報の中から必要な電力情報を、とりまとめサーバ手段２に対して、インターネット１を経由して送信する。
【００１０】
図１のとりまとめサーバ手段２は、各発電所１１，１２，１３から送られてくる各電力情報を受信し、また必要に応じて、各発電所１１，１２，１３に対し、各電力情報の送信を要求する。複数の小規模発電所１１〜１３からとりまとめサーバ手段２が受信した各電力情報は、一旦はそのとりまとめサーバ手段２のデータベースに蓄えられ、必要に応じて引き出される。蓄えられた各電力情報は、次のように処理され取扱対象として取扱われる。
【００１１】
たとえば、過去の売却電力の実績を演繹し、それに基づいて予測される将来の電力を電力売買市場に売り出す用途のために、各発電所１１，１２，１３からの売却電力の計測手段２８から供給された電力情報に対して統計処理を行う。また、過去の売却電力の実績を演繹するだけでなく、それに基づいて予測される将来の供給可能な電力を、電力売買市場に売り出す用途のため、各発電所１１，１２，１３の売却電力の計測手段２８からの電力情報に加え、起電力の計測手段２６と自家消費電力の計測手段２７からの電力情報も加味して統計処理を行う。もし、その電力市場がインターネット上のオークション・サーバで開催されるならば、とりまとめサーバ手段２は、前記の各電力情報を加工してそのオークション・サーバとコンピュータ間通信を行い、自動的に競売に掛けることも可能である。
【００１２】
さらに、太陽光や風力など自然エネルギー源を使った発電は、地球温暖化気体（具体例としては、二酸化炭素ＣＯ２）を排出しないので、本発明方法では、自然エネルギー源を利用した発電による発電量を、地球温暖化気体の削減量に換算する。その換算方法は、将来制定されるであろう法令や規則などに則った演繹方法、或は、他の適宜の演繹方法に拠ればよい。たとえば、発電所として市場に供給した電力量から換算する演繹方法ならば、売却電力の計測手段２８から得られる電力情報を用い、また、発電所として発電した電力量から換算する演繹方法ならば起電力の計測手段２６からの電力情報を用い、或は、発電所として発電した電力量から自家消費電力量を差し引いた演繹方法であれば起電力と自家消費電力の計測手段２６，２７からの電力情報を用いて積算する。
【００１３】
上記のようにして換算された、過去の地球温暖化気体の削減量に対応した過去の自然エネルギー源を用いた売却電力の供給実績に基づいて、予測される将来の地球温暖化気体の削減量を、地球温暖化気体の排出権とみなし、この排出権を取引対象として売買市場売り出すことができる。また、その地球温暖化気体の排出権の売買市場がインターネット上のオークション・サーバにおいて開催される場合には、本発明におけるとりまとめサーバ手段２は、蓄積している電力情報を加工してそのオークション・サーバとコンピュータ間通信を行い、自動的に競売に掛けることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明方法は以上の通りであって、一箇所の小規模発電所単独では電力量が少なく、また供給できる電力も不安定なため、市場価値が低かったが、太陽光や風力など不安定な自然エネルギー源を使った複数の小規模発電所で発電される電力をとりまとめることにより、その総量を一括した形で市場に提供し、また、個々に売却可能な電力をとりまとめて平準化することにより、個々の発電所が夫々に単独で売却するよりも質の高い、例えば変動率の少ない、あるいは停電時間の短い電力を市場に提供することができ、その市場価値を高めるという効果が得られる。
【００１５】
また、太陽光や風力など自然エネルギー源を使った発電は、地球温暖化気体（例えば二酸化炭素）を排出しないため、その発電量を前記地球温暖化気体の排出権に置き換えその排出権を商品として市場に流通させる事業形態が考えられるが、個々の小規模発電所での自然エネルギー源を利用した発電による地球温暖化気体の削減量は微々たる量であるため、市場での商品価値が高くなりにくい。しかし、本発明方法によれば、個々の小規模発電所での地球温暖化気体の削減量をとりまとめて市場価値の高い、例えばＣＯ２排出権とする商品を市場にまとまった量で提供できるという効果がある。
【００１６】
更に、本発明方法によれば、上記のようにして地球温暖化気体の削減効果を検証することができるから、地球温暖化気体の削減効果を検証するための手段を提供することができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施形態の一例における全体構成を示す模式図
【図２】個々の小規模発電所の構成例を示す模式図
【符号の説明】
１　　　　　　　　インターネット
２　　　　　　　　とりまとめサーバ手段
３　　　　　　　　電力グリッド手段
１１，１２，１３　小規模発電所
２１　　　　　　　太陽光発電手段
２２　　　　　　　コンディショナ
２３　　　　　　　自家消費手段
２４　　　　　　　電力データ蓄積手段
２５　　　　　　　インターネット・インタフェース
２６　　　　　　　起電力計測手段
２７　　　　　　　自家消費電力計測手段
２８　　　　　　　売却電力計測手段
【図１】
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【図２】
2004088898.tif 000004