(57)【要約】【課題】データ送受信を繰り返す行う際に個々のデータ送受信に遅延が生じることを防止したデータ通信装置および方法を提供すること。【解決手段】ＩＳＰとの回線接続を行いＩＰ接続を確保し（Ｓ３０３）、メールを送信した後（Ｓ３０４）、次の電子メール送信予定時刻までの時間間隔を調べる（Ｓ３０６）。ここで、その時間間隔が所定時間（Ｔ）より長いと判断される場合にはＩＰ接続を切断する（Ｓ３０７）が、そうでなければＩＰ接続を維持する。ここでＩＰ接続を維持した場合、次の電子メール送信要求を受けたときに直ちに電子メールを送信することができる。【選択図】　図３
2004088241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信を行うデータ通信装置であって、
所定のデータ送信のタイミングをスケジューリングするスケジュール管理手段と、
スケジューリングされた前記タイミングに従い、一のデータ送信を行うために回線接続を行う回線接続手段と、
前記回線接続により前記一のデータ送信を行う送信手段と、
前記一のデータ送信時から次のデータ送信予定時刻までの時間間隔を検出する検出手段と、
検出された前記時間間隔に応じて、当該回線接続の維持／切断を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段で検出された前記時間間隔が所定時間より長いときは当該回線接続を切断し、そうでないときは当該回線接続を維持することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記所定時間は、過去所定回数の回線接続における接続時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
通信先とのデータ通信を行う通信手段が着脱可能に構成されており、
前記所定時間は、装着された通信手段の通信方式に応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記所定のデータ送信は、ＳＭＴＰまたはＦＴＰの少なくともいずかに従うデータ送信であることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項６】
データ通信を行うデータ通信方法であって、
所定のデータ送信のタイミングをスケジューリングするスケジュール管理ステップと、
スケジューリングされた前記タイミングに従い、一のデータ送信を行うために回線接続を行う回線接続ステップと、
前記回線接続により前記一のデータ送信を行う送信ステップと、
前記一のデータ送信時から次のデータ送信予定時刻までの時間間隔を検出する検出ステップと、
検出された前記時間間隔に応じて、当該回線接続の維持／切断を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項７】
データ通信を行うため、コンピュータに、
所定のデータ送信のタイミングのスケジューリングするスケジュール管理ステップ、
前記タイミングに従い、一のデータ送信を行うために回線接続を行う回線接続ステップ、
前記回線接続により前記一のデータ送信を行う送信ステップ、
前記タイミングに基づいて、前記一のデータ送信時から次のデータ送信予定時刻までの時間間隔を検出する検出ステップ、
検出された前記時間間隔に応じて、当該回線接続の維持／切断を制御する制御ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ通信装置および方法に係り、特に、データ通信装置の回線接続および切断の制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日におけるインターネットの普及はめざましく、誰でも気軽に電子メールやホームページ作成などを楽しめるようになった。とはいえ、自宅からパーソナルコンピュータによってインターネットに接続する場合や、外出先から無線通信等を用いてインターネットに接続する場合では、接続料金やセキュリティの面から常時インターネットに接続することはしないことが多い。
【０００３】
例えば電子メールの送信をしたい場合を例にあげる。この場合、パーソナルコンピュータやモバイル端末は、ユーザから回線接続の要求あるいは電子メールの送信要求があると有線または無線公衆通信網を介してＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）などのプロトコルを用いてインターネットサービスプロバイダ等に接続し、この際動的または静的に割当てられたＩＰアドレスを用いてインターネットに接続して電子メールを送信する。また、電子メール送信処理が終わると（あるいは処理が終わってから所定時間が経過すると）、パーソナルコンピュータやモバイル端末は自動的にプロバイダとの接続および公衆通信網を切断する。ユーザがこの切断処理までの時間設定を任意に設定できるものもある。あるいは特開平７−２０３０８５号公報などでは、通信料金が上がる直前に回線を切断する方法なども提案されている。
【０００４】
また、例えば、通信時間に応じて課金される通信回線網を使用してインターネットに接続し、定期的に電子メール送受信あるいはＦＴＰサーバへファイル送信するようにスケジュール管理されているデータ通信装置においては、データ送受信後は直ちに回線を切断することが望ましい。通信回線網をデータ通信以外の音声通話などにも使用する予定がある場合は着信を待ち受けなくてはならないのでなおさらである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように切断処理方法が１つに決められてしまう方法では不都合が発生するケースもある。
【０００６】
図８は、データ通信装置からの電子メールを送信する際の、データ通信装置における通信部、通信部を制御する通信制御部、プロバイダのアクセスポイント、およびそのプロバイダにおけるメールサーバ相互間の、従来手法によるシグナリングフローを示す図である。
【０００７】
８０１に示すデータ送信要求を受けた通信制御部は、通信部を介してプロバイダに回線接続要求を送出する。その後、プロバイダとの接続を許可するための認証、および、ＩＰアドレスの割当てのためのユーザ認証手順を経て、回線接続（ＩＰ接続）が完了し、その後にメール送信が行われることになる。そして、通信制御部はメール送信が行われたことを確認した後、通信部を介してプロバイダに回線切断要求を出し、これによりＩＰアドレスの開放、回線切断が行われる。
【０００８】
このような手順を踏んでＩＰ接続および切断を行う場合において、例えば、８０１が突発的なイベントによる緊急の電子メール送信要求であったとき、あるいはネットワークやサーバの混雑により再送処理が続いた場合など、データ送信処理が終わったあと次のデータ送信予定（８０２）までの時間が短い場合、回線やプロバイダとの接続を切断せず維持していた方が通信料金や処理時間の低減になる場合がある。ひとたび回線を切断（８０３）してしまうと再度回線接続（８０４）を行わなければならないだけでなく、プロバイダ側にてＩＰアドレスの開放も行うため（８０５）、次に電子メールサーバと接続した際に再度認証を求められる（８０６）などの処理が数多く発生し、データ送信に遅延が発生してしまう。また、通信時間に応じて課金される通信回線網の場合、図８のように再度回線接続（８０４）を行うと、単位時間あたりの通信料を再度徴収されてしまうので、場合によっては通信料金が高くなることもある。
【０００９】
なお、特開平７−３３６５２１号公報では、送信すべきデータが少ないようならしばらくデータを貯めておく方法が提案されている。しかし、データ収集および報告を行っているデータ通信装置においては、メール送信やアップロード等データ送信に関するタイムスタンプを重要視する場合があるなど、収集したデータをできる限り早く送信しなければならないといった制約があり、この方法は望ましくない。
【００１０】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、データ送信を繰り返し行う際に個々のデータ送信に遅延が生じることを防止したデータ通信装置および方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した問題点を解決するために、例えば本発明のデータ通信装置は、以下の構成を備える。すなわち、データ通信を行うデータ通信装置であって、所定のデータ送信のタイミングをスケジューリングするスケジュール管理手段と、スケジューリングされた前記タイミングに従い、一のデータ送信を行うために回線接続を行う回線接続手段と、前記回線接続により前記一のデータ送信を行う送信手段と、前記一のデータ送信時から次のデータ送信予定時刻までの時間間隔を検出する検出手段と、検出された前記時間間隔に応じて、当該回線接続の維持／切断を制御する制御手段と、を備える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図９は、本発明の実施形態に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
【００１４】
１０はデータ通信装置であり、例えば電子メールを送受信するためのアプリケーションプログラムを含んでいる。２０はＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）であり、図示のとおり、アクセスポイント（ＡＰ）、メールサーバ、ゲートウェイを含む。
【００１５】
データ通信装置１０がインターネットに接続するためには、公衆回線を介して、まずＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）２０と接続する必要がある。このＩＳＰ２０との接続は、例えば、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた回線接続（ＩＰ接続）によってなされる。ＰＰＰは一般に、不正アクセスを防止するためのユーザ認証プロトコルを含む。更に、ＩＳＰ２０におけるメールサーバは、ＩＰアドレスの割当てを行うためのユーザ認証手順を有する。
【００１６】
図１は、実施形態１におけるデータ通信装置の機能構成を示す図である。各ブロックの機能はハードウェアで実現してもよいしソフトウェアで実現してもよい。
【００１７】
１０１は、所定のデータ送信のタイミングのスケジューリングを行うスケジュール管理部であり、具体的には、入力部１０８からの入力に基づいて指定時刻や動作内容を設定し、指定時刻になるとインターネットアプリケーション１０５に対して設定された動作（例えば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従う電子メールの送信やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従うデータ転送）を要求する。入力部１０８はデータ通信装置本体のキーやスイッチであってもよいし、無線あるいは有線接続にてリモートコントローラやパーソナルコンピュータ等からの入力を受付けるものでもよい。また時刻や動作の設定内容は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどのデータ通信装置に内蔵された不揮発性メモリまたは着脱可能なメモリカード等、データを書き替え可能なメモリで構成される記憶手段としてのメモリ１１０に記憶される。メモリ１１０は、この他にも以降説明するあらゆる通信処理に関する設定データを記憶しているが、本発明に直接関係しない部分に関しての詳細説明は省略する。
【００１８】
１０２は送信要求発生部であり、入力部１０８からの入力に基づいて発生した要求に係る動作、またはセンサーやパーソナルコンピュータなど外部機器１０９から要求してきた動作を受付けて、インターネットアプリケーション１０５に対して指定動作の要求を行う。
【００１９】
インターネットアプリケーション１０５は、例えばＳＭＴＰなどインターネット上のメール送信プロトコルを用いて電子メールを送信する電子メール送信部１０３や、ＦＴＰなどインターネット上のファイル転送プロトコルを用いてファイルを送信するファイル送信部１０４などを含み、スケジュール管理部１０１や送信要求発生部１０２の要求を受けて動作を開始する。
【００２０】
１０７は通信部であり、例えばＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ／ＡＤＳＬ／光ケーブルなどの有線公衆通信網、またはＰＤＣ／ＰＨＳ／ＩＭＴ−２０００などの無線公衆通信網、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／無線ＬＡＮなどのローカル通信網を介してこれらの有線／無線公衆通信網を経由して、ＩＳＰへ接続するためのハードウェアおよび通信プロトコル等のソフトウェアを有し、ＩＳＰから獲得したＩＰアドレスを用いてインターネットに接続する。
【００２１】
１０６は通信制御部であり、インターネットアプリケーション１０５からの電子メール送信やファイル転送などのデータ送信要求に応じて、通信部１０７を制御してＩＰ接続を行う。要求されたデータ送信処理が終了すると、通信制御部１０６は、送信要求発生部１０２の送信要求発生状態を調べ、さらにスケジュール管理部１０１に設定されているタイミングに基づいて、次のインターネットアプリケーション１０５への要求時間を調べる。そして、現在時刻からの次のデータ通信要求までの時間間隔が所定の時間より長いと判断される場合には通信部１０７を制御して公衆通信網およびインターネットとの接続を切断し、それ以外の場合は、公衆通信網およびインターネットとの接続を維持する。ここで参照される所定の時間とは、メモリ１１０にあらかじめ格納されている値であり、またユーザが入力部１０８等を介して設定変更できるようにしてもよい。
【００２２】
次に、図２を用いて、本実施形態におけるデータ通信装置における電子メール送信の制御処理について説明する。
【００２３】
図２は、データ通信装置１０がメール送信を行う際の、データ通信装置における通信制御部１０６、通信部１０７、ＩＳＰ（プロバイダ）、およびメールサーバ相互間の動作シーケンスを示す図である。ここでは例として、スケジュール管理部１０１において、定期的に収集しているあるデータを（図示せず）、６０分おきに所定のメールアドレスに電子メールを送信するタイミング設定がされているものとする。
【００２４】
このようなときに、送信要求発生部１０２からの要求を受けたインターネットアプリケーション１０５から通信制御部１０６に対して緊急の電子メール送信要求が発生したとする（２０１）。通信制御部１０６は通信部１０７のＩＰ接続状況を検査する。インターネット未接続であれば、通信制御部１０６はまず通信部１０７にＩＳＰとの回線接続要求を送出する（２０２）。ＩＳＰとの接続に際しては一般に、ユーザＩＤやパスワードを用いた認証が行われる（２０３）。正常に認証処理が完了すると通信部１０７はＩＰアドレスを獲得し、電子メール送信が可能なＩＰ接続状態となる（２０４）。
【００２５】
送信メールサーバとの接続に際しても、ＰＯＰ３やＳＭＴＰ認証プロトコルを用いてユーザＩＤやパスワードを用いた認証が行われる場合がある（２０５）。メールを正常に送信（２０６）すると通信制御部１０６は送信処理を終了する（２０７）が、本実施形態における通信制御部１０６は、このとき送信要求発生部１０２の送信要求発生状態を調べ、さらにスケジュール管理部１０１に設定されているタイミングに基づいて、次のインターネットアプリケーション１０５へのデータ送信要求時刻を検索する（２０８）。その結果、次の電子メール送信予定時刻までの時間が、現在時刻から所定の時間より長いと判断される場合には、通信制御部１０６は通信部１０７に回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続（すなわち、ＩＰ接続）を切断する。一方、所定の時間以下であると判断される場合にはＩＳＰとの接続は切断せずそのまま接続を維持する。ここで参照される所定の時間とは、メモリ１１０にあらかじめ格納されている値であり、またユーザが入力部１０８等を介して設定変更できるようにしてもよい。
【００２６】
図２では、２０８のスケジュール判定の結果、次の電子メール送信予定時刻までの時間が所定の時間以下であると判断した場合を示しており、この時点では通信制御部１０６は通信部１０７に回線切断要求を出していない。したがって、スケジュール通り次の電子メール送信要求（２０９）を受けた通信制御部１０６は、この時点でＩＰ接続状態が維持されているので直ちに電子メールを送信することができる（２１０）。この電子メール送信が終わると、次の電子メール送信のスケジュール判定を行う（２１０）。ここで、次の電子メール送信予定時刻までの時間が所定の時間より長いと判断されると（２１１）、通信制御部１０６は通信部１０７に回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続を切断する（２１２）。
【００２７】
次に、本実施形態における通信制御部１０６の動作を、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
通信制御部１０６がインターネットアプリケーション１０５から電子メール送信要求を受けた時点で本処理が開始する（ステップＳ３０１）。通信制御部１０６は通信部１０７に対してＩＰ接続状況を調査する（ステップＳ３０２）。ここで、インターネットに接続中であるときは、そのままステップＳ３０４に進む。一方、インターネット未接続であれば、通信制御部１０６はまず通信部１０７に回線接続要求を送出してＩＳＰとの回線接続を行う（ステップＳ３０３）。インターネットへの接続経路が確保できると、電子メール送信部１０３はメールサーバに接続してメールを送信する（ステップＳ３０４）。
【００２９】
ステップＳ３０５では、メール送信が成功したかどうかを判断する。何らかの理由でメール送信が失敗した場合は、ステップＳ３０４に戻ってメール送信をリトライする。正常にメール送信処理を終了した場合、あるいはリトライタイムアウト等でメール送信処理を終了した場合は、通信制御部１０６は、送信要求発生部１０２の送信要求発生状態を調べ、さらにスケジュール管理部１０１に設定されているタイミングに基づいて、次のインターネットアプリケーション１０５へのデータ送信要求時刻を検索する（ステップＳ３０６）。その結果、現在時刻から次の電子メール送信予定までの時間が所定の時間間隔（Ｔ）より長いと判断される場合には、通信制御部１０６は通信部１０７に回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続を切断するが（ステップＳ３０７）、所定の時間以下と判断される場合にはＩＳＰとの接続を維持する。ここでＩＳＰとの接続を維持した場合、次にステップＳ３０１で電子メール送信要求を受けた通信制御部１０６は、すでにＩＰ接続状態であるので（ステップＳ３０２）、直ちに電子メールを送信することができる（ステップＳ３０４）。
【００３０】
以上説明した本実施形態におけるデータ通信装置によれば、次に予定されているデータ送信までの時間間隔を検出して、その時間間隔に応じてＩＰ接続および切断のタイミングを制御するようにしたため、これらのＩＰ接続および切断の時間によって、データ送信に遅延が生じることを防ぐことができる。
【００３１】
また、通信時間に応じて課金される通信回線網の場合、短時間のうちに何度も回線切断、再接続を繰り返す必要がなくなり、トータルとしては接続時間の節約になりうる。この場合には、通信料金を安くすることができる。
【００３２】
（実施形態２）
図４は、実施形態２におけるデータ通信装置の機能構成を示す図である。各ブロックの機能はハードウェアで実現してもよいしソフトウェアで実現してもよい。図１における構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付しそれらの説明は省略することにする。図４に示した構成は図１の構成とほぼ同様であるが、図４の通信制御部１０６にはＩＰ接続時間記憶部４０１およびＩＰ接続時間演算部４０２が設けられている点が異なっている。
【００３３】
ＩＰ接続時間記憶部４０１は、通信部１０７がＩＰ接続要求を受けてからＩＰ接続完了までの時間の履歴を記憶する。ＩＰ接続時間記憶部４０１はＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュなどのデータ通信装置に内蔵された不揮発性メモリや着脱可能なメモリカード等のデータを書替え可能なメモリから構成され、記憶部１１０がこの機能を兼ねるようにしてもよい。
【００３４】
また、ＩＰ接続時間演算部４０２は、過去所定回数のＩＰ接続時間の平均からＩＰ接続時間期待値を演算する。ＩＰ接続時間演算部４０２は、ＩＰ接続時間記憶部４０１に格納されている過去所定回数のＩＰ接続時間からその平均を演算するが、この所定回数の値はユーザ変更不可能としてもよいし、１回以上の任意の値をユーザが入力部１０８等を介して設定変更できるようにしてもよい。また、ＩＰ接続時間演算部４０２が決定するＩＰ接続時間期待値は、上記演算によって求められた平均ＩＰ接続時間そのものであってもよいし、その他の処理時間を考慮してさらなる演算を加えた時間であってもよい。たとえばＩＰ接続時間分布の中から最悪値を選択してもよいし、最短値でもよい。またこの演算に関する設定をユーザが入力部１０８等を介して設定変更できるようにしてもよい。
【００３５】
ここでは再び図２を用いて、本実施形態におけるデータ通信装置における電子メール送信の制御処理について説明する。
【００３６】
メールを正常に送信（２０６）した通信制御部１０６は、送信要求発生部１０２の送信要求発生状態を調べ、さらにスケジュール管理部１０１に設定されているタイミングに基づいて、次のインターネットアプリケーション１０５へのデータ送信要求時刻を検索する（２０８）。その結果、次の電子メール送信予定時刻までの時間と、ＩＰ接続時間演算部４０２での演算で求めたＩＰ接続時間期待値とを比較して、次の電子メール送信予定時刻までの時間がＩＰ接続時間期待値を超えると判断された場合には、通信制御部１０６は通信部１０７回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続を切断する。一方、次の電子メール送信予定時刻までの時間がＩＰ接続時間期待値以下であると判断された場合には、ＩＳＰとの接続は切断せずそのまま接続を維持する。
【００３７】
したがって、スケジュール通り次の電子メール送信要求（２０９）を受けた通信制御部１０６は、この時点でＩＰ接続状態が維持されているので直ちに電子メールを送信することができる（２１０）。この電子メール送信が終わると、次の電子メール送信予定時刻までの時間が所定の時間より長いと判断されると（２１１）、通信制御部１０６は通信部１０７に回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続を切断する（２１２）。
【００３８】
以上説明した本実施形態によれば、次に予定されているデータ送信までの時間間隔を検出し、過去のＩＰ接続に要した時間の平均値から得られたＩＰ接続時間期待値と比較し、その結果に応じてＩＰ接続および切断をより適切に制御するようにしたため、個々のデータ送信に生じうる遅延を精度よく防止することができる。
【００３９】
（実施形態３）
図５は、実施形態３におけるデータ通信装置の機能構成を示す図である。各ブロックは機能はハードウェアで実現してもよいしソフトウェアで実現してもよい。図１における構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付しそれらの説明は省略することにする。図４に示した構成は図１の構成とほぼ同様であるが、図５の通信制御部１０６と通信部１０７との間にアダプタ５０１が介在し、通信部１０７がデータ通信装置本体から着脱可能に構成されている点が異なっている。
【００４０】
通信部１０７は、例えば、シリアル、パラレル、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、各種メモリカード等の、標準インタフェースを有し、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ／ＡＤＳＬ／光ケーブルなどの有線公衆通信網、またはＰＤＣ／ＰＨＳ／ＩＭＴー２０００などの無線公衆通信網、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／無線ＬＡＮなどのローカル通信網を介してデータ通信可能な通信方式を有する通信装置または通信カードなどである。
【００４１】
また通信制御部１０７は、通信部１０７に応じたアダプタ５０１を介して通信部１０７を制御するとともに、上記公衆通信網あるいはローカル通信網を介して公衆通信網を経由して、ＩＳＰへ接続するための通信プロトコル等のソフトウェアを有し、ＩＳＰから獲得したＩＰアドレスを用いてインターネットに接続する機能を備える。
【００４２】
また、メモリ１１０には、図６に示すような、通信方式毎に対応するＩＰ接続時間期待値を記述したＩＰ接続時間期待値テーブル６０１が記憶されているものとする。通信制御部１０６はこのテーブル６０１を参照してＩＰ接続時間期待値を求める。たとえば通信方式がＰＨＳ（６４ＫＰＩＡＦＳ）の通信カードでインターネットに接続するときのＩＰ接続時間期待値は１０秒であることがわかる（６０４）。なお、図６に示した通信方式の名称および数字は一例であり、説明のために便宜上割当てたにすぎない。
【００４３】
かわりに、メモリ１１０に、図７に示すような、通信方式毎に、対応するプロバイダ名、サーバのアドレス、ＩＰ接続時間期待値を記述したＩＰ接続時間期待値テーブル７０１を記憶させておき、通信制御部１０６がこのテーブル７０１を参照してＩＰ接続時間期待値を求めるようにしてもよい。例えば、通信方式がＰＨＳ（６４ＫＰＩＡＦＳ）の通信カードでＩＰ接続を行う場合に、利用するプロバイダはＢ社、Ｂ社のサーバのアドレスはｓｍｔｐ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ、そのサーバに接続するときのＩＰ接続時間期待値は１５秒であることがわかる（７０４）。なお、ＩＰ接続時間期待値テーブル７０４の構造は図７に示したものに限るものではなく、例えば通信料金、時間帯などの情報を含んでいてもよい。
【００４４】
また、これらはあらかじめ格納されていてユーザ変更不可能な値であってもよいし、ユーザが入力部１０８等を介して設定変更できるようにしてもよい。あるいは、実施形態２で説明したように通信制御部１０６がインターネットに接続する毎に接続時間の平均値を演算するなどの機能をもつＩＰ接続時間演算部４０２を有し、その演算結果に応じてＩＰ接続時間期待値テーブル６０１あるいはＩＰ接続時間期待値テーブル７０１の内容を更新するようにしてもよい。
【００４５】
以下、再び図２を用いて、本実施形態におけるデータ通信装置における電子メール送信の制御処理について説明する。
【００４６】
メールを正常に送信（２０６）した通信制御部１０６は、送信要求発生部１０２の送信要求発生状態を調べ、さらにスケジュール管理部１０１に設定されているタイミングに基づいて、次のインターネットアプリケーション部１０５へのデータ送信要求時間を検索する（２０８）。その結果、次の電子メール送信予定時刻までの時間と、ＩＰ接続時間期待値テーブル６０１もしくは７０１から求められるＩＰ接続時間期待値とを比較して、次の電子メール送信予定時刻までの時間がＩＰ接続時間期待値を超えると判断された場合には、通信制御部１０６は通信部１０７回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続を切断する。一方、次の電子メール送信予定時刻までの時間がＩＰ接続時間期待値以下であると判断された場合には、ＩＳＰとの接続は切断せずそのまま接続を維持する。
【００４７】
図２においては、例えばＰＨＳ（６４ｋＰＩＡＦＳ）でデータ送信を終了したとして、またスケジュール判定（２０８）において次の電子メール送信予定時刻が５秒後に迫っているとすると、ＩＰ接続時間期待値テーブル６０１を参照するとＩＰ接続時間期待値は１０秒であることから、通信制御部１０６はＩＳＰとの接続を維持することを決定し、通信部１０７に対して何も行わない。
【００４８】
したがって、スケジュール通り次の電子メール送信要求（２０９）を受けた通信制御部１０６は、この時点でＩＰ接続状態が維持されているので直ちに電子メールを送信することができる（２１０）。この電子メール送信が終わると、次の電子メール送信予定時刻までの時間が所定の時間より長いと判断されると（２１１）、通信制御部１０６は通信部１０７に回線切断要求を送出してＩＳＰとの接続を切断する（２１２）。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、アダプタを介して装着された通信部が採用する通信方式に応じたＩＰ接続時間期待値を得て、これに応じてＩＰ接続および切断のタイミングをより好適に制御するようにしたので、個々のデータ送信に生じうる遅延を精度よく防止することができる。
【００５０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用してもよい。
【００５１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（例えば図３に示したフローチャートに対応するプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータがその供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、そのコンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の特許請求の範囲には、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５４】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、磁気テープ、メモリカード等がある。
【００５５】
その他、プログラムの供給方法としては、インターネットを介して本発明のプログラムをファイル転送によって取得する態様も含まれる。
【００５６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介して暗号化を解く鍵情報を取得させ、その鍵情報を使用することで暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、データ送信を繰り返し行う際に個々のデータ送信に遅延が生じることを防止したデータ通信装置および方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１におけるデータ通信装置の機能構成を示す図である。
【図２】実施形態におけるデータ通信装置における電子メール送信の制御処理を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【図３】実施形態１における通信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２におけるデータ通信装置の機能構成を示す図である。
【図５】実施形態３におけるデータ通信装置の機能構成を示す図である。
【図６】実施形態３におけるＩＰ接続時間期待値テーブルの構造例を示す図である。
【図７】実施形態３におけるＩＰ接続時間期待値テーブルの別の構造例を示す図である。
【図８】従来のデータ通信装置からの電子メールを送信する際のシグナリングフローを示す図である。
【図９】実施形態に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
【図１】
2004088241.tif 000003
【図２】
2004088241.tif 000004
【図３】
2004088241.tif 000005
【図４】
2004088241.tif 000006
【図５】
2004088241.tif 000007
【図６】
2004088241.tif 000008
【図７】
2004088241.tif 000009
【図８】
2004088241.tif 000010
【図９】
2004088241.tif 000011