(57)【要約】【課題】  ＶＭＩ等の動産の在庫管理を行うコンピュータシステムから通信ネットワークを通じて担保物件に関する最新データを取得することにより、状態や価値が変動し易い物件を担保にする場合の担保管理を容易にする融資管理システム及び融資管理の方法を提供する。【解決手段】  融資残高管理テーブルと担保評価管理テーブルと融資ライン算出テーブルとを備えた担保管理データベースを有する融資管理システムであって、通信ネットワークを通じてＶＭＩシステム等の担保物件に関する情報を記録した外部システム及び融資先端末と接続されていることを特徴とする。【選択図】        図１
2004171594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付ける提供物件リスト受付手段と、
前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信して、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付ける物件照会情報受付手段と、
前記提供物件リストに含まれる動産の担保評価額を算出し、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報と前記担保評価額を添付して、前記申請者についての担保物件評価リストとして記録する担保物件評価リスト記録手段と、
前記担保物件評価リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信する担保記録指示手段と、
金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録手段と、
前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得し、前記担保物件評価リスト記録手段から前記申請者の提供する担保物件の担保評価額を取得して、前記融資残高と前記担保評価額から前記申請者に対する融資限度額を算出する融資限度額算出手段と、
を備えることを特徴とする融資管理システム。
【請求項２】
金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付ける提供物件リスト受付手段と、
前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信して、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付ける物件照会情報受付手段と、
前記提供物件リストに含まれる動産の担保評価額を算出し、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報と前記担保評価額を添付して、前記申請者についての担保物件評価リストとして記録する担保物件評価リスト記録手段と、
前記担保物件評価リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信する担保記録指示手段と、
金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録手段と、
前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得し、前記担保物件評価リスト記録手段から前記申請者の提供する担保物件の担保評価額を取得して、前記融資残高と前記担保評価額から前記融資残高に対する担保余力の過不足額を算出する担保過不足額算出手段と、
を備えることを特徴とする融資管理システム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムより、担保物件リストに担保物件として記録された動産についての担保解除の要請にかかる指示信号を受信する担保解除受信手段と、
前記担保物件評価リスト記録手段から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、前記担保解除の要請の対象である動産を除いた担保物件の担保評価額を算出する解除後担保評価額算出手段と、
前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記解除後担保評価額算出手段が算出した担保評価額から前記担保解除の要請の受付の可否を判定する担保解除判定手段と、
前記担保解除の要請の受付が可能と判定され、前記担保物件評価リストにおいて担保の対象から除外された動産について、前記コンピュータシステムに担保設定の記録を解除するための指示信号を送信する担保解除指示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の融資管理システム。
【請求項４】
担保物件となっている動産の種類別に、担保評価に算入することができる動産の在庫としての滞留期間を定めた指定期間を記録する指定期間記録手段と、
前記担保物件評価リスト記録手段から担保物件となっている動産の滞留期間に関する情報を取得し、前記指定期間記録手段から前記動産に対応する指定期間を取得して、前記滞留期間が前記指定期間を超える動産にかかる評価額を除いた新たな担保評価額を算出する第二の担保評価額算出手段と、
前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記新たな担保評価額から前記申請者に対する追加担保提供の要請の必要性を判定する追加担保判定手段と、
前記追加担保判定手段が、追加担保が必要であると判定すると、前記申請者端末に追加担保の提供を要請するための指示信号を送信する追加担保要請手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の融資管理システム。
【請求項５】
担保物件となっている動産の種類別に、担保評価に算入することができる動産の在庫としての滞留期間を定めた指定期間を記録する指定期間記録手段と、
前記担保物件評価リスト記録手段から担保物件となっている動産の滞留期間に関する情報を取得し、前記指定期間記録手段から前記動産に対応する指定期間を取得して、前記滞留期間が前記指定期間を超える動産にかかる評価額を除いた新たな担保評価額を算出する第二の担保評価額算出手段と、
前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記新たな担保評価額から前記申請者に対する追加担保提供の要請の必要性を判定する追加担保判定手段と、
前記追加担保判定手段が、追加担保が必要でないと判定すると、前記第二の担保評価額算出手段が担保評価額の算出から除外した動産について、前記コンピュータシステムに担保設定の記録を解除するための指示信号を送信する第二の担保解除指示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の融資管理システム。
【請求項６】
融資管理システムが、金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付けるステップと、
前記融資管理システムが、前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信するステップと、
前記融資管理システムが、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付けるステップと、
前記融資管理システムが、前記提供物件リストに含まれる動産の担保評価額を算出し、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報と前記担保評価額を添付して、前記申請者についての担保物件評価リストとして担保物件評価リスト記録部に記録するステップと、
前記融資管理システムが、前記担保物件評価リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信するステップと、
前記融資管理システムが、金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得し、前記担保物件評価リスト記録部から前記申請者の提供する担保物件の担保評価額を取得して、前記融資残高と前記担保評価額から前記申請者に対する融資限度額を算出するステップと、
を有することを特徴とする融資管理の方法。
【請求項７】
融資管理システムが、金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付けるステップと、
前記融資管理システムが、前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信するステップと、
前記融資管理システムが、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付けるステップと、
前記融資管理システムが、前記提供物件リストに含まれる動産の担保評価額を算出し、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報と前記担保評価額を添付して、前記申請者についての担保物件評価リストとして担保物件評価リスト記録部に記録するステップと、
前記融資管理システムが、前記担保物件評価リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信するステップと、
前記融資管理システムが、金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得し、前記担保物件評価リスト記録部から前記申請者の提供する担保物件の担保評価額を取得して、前記融資残高と前記担保評価額から前記融資残高に対する担保余力の過不足額を算出するステップと、
を有することを特徴とする融資管理の方法。
【請求項８】
前記融資管理システムが、前記コンピュータシステムより、担保物件リストに担保物件として記録された動産についての担保解除の要請にかかる指示信号を受信するステップと、
前記融資管理システムが、前記担保物件評価リスト記録部から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、前記担保解除の要請の対象である動産を除いた担保物件の担保評価額を算出するステップと、
前記融資管理システムが、前記残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記ステップで算出した担保評価額から前記担保解除の要請の受付の可否を判定するステップと、
前記融資管理システムが、前記担保解除の要請の受付が可能と判定され、前記担保物件評価リストにおいて担保の対象から除外された動産について、前記コンピュータシステムに担保設定の記録を解除するための指示信号を送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項６又は７記載の融資管理の方法。
【請求項９】
前記融資管理システムが、前記担保物件評価リスト記録部から担保物件となっている動産の滞留期間に関する情報を取得するステップと、
前記融資管理システムが、担保物件となっている動産の種類別に、担保評価に算入することができる動産の在庫としての滞留期間を定めた指定期間を記録する指定期間記録部から、前記動産に対応する指定期間を取得するステップと、
前記融資管理システムが、前記滞留期間が前記指定期間を超える動産にかかる評価額を除いた新たな担保評価額を算出するステップと、
前記融資管理システムが、前記残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記新たな担保評価額から前記申請者に対する追加担保提供の要請の必要性を判定するステップと、
前記融資管理システムが、前記ステップで追加担保が必要であると判定すると、前記申請者端末に追加担保の提供を要請するための指示信号を送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の融資管理の方法。
【請求項１０】
前記融資管理システムが、前記担保物件評価リスト記録部から担保物件となっている動産の滞留期間に関する情報を取得するステップと、
前記融資管理システムが、担保物件となっている動産の種類別に、担保評価に算入することができる動産の在庫としての滞留期間を定めた指定期間を記録する指定期間記録部から、前記動産に対応する指定期間を取得するステップと、
前記融資管理システムが、前記滞留期間が前記指定期間を超える動産にかかる評価額を除いた新たな担保評価額を算出するステップと、
前記融資管理システムが、前記残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記新たな担保評価額から前記申請者に対する追加担保提供の要請の必要性を判定するステップと、
前記融資管理システムが、前記ステップで追加担保が必要でないと判定すると、前記新たな担保評価額を算出するステップで担保評価額の算出から除外した動産について、前記コンピュータシステムに担保設定の記録を解除するための指示信号を送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の融資管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保評価に対応して融資限度を設定する融資管理システム及び融資管理の方法において、特に動産の在庫管理を行うコンピュータシステムと通信ネットワークを通じて接続されて担保管理を行う融資管理システム及び融資管理の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動産の売買に関する事業を行う場合、当該動産を在庫として保有する期間が生ずる。その間に当該事業者は在庫を保有するための運転資金が必要になるが、我が国においては動産の登記制度が存在しないため、当該在庫を担保として融資を受けるためには、在庫を譲渡担保として提供しなければならない。しかし、金融機関が日々変動する在庫の数量、所在地、時価等を把握することは容易でなく、またこれらを把握したとしても、融資残高と照合して担保余力を管理するという煩雑な作業が恒常的に生じることとなってしまう。
【０００３】
一方、動産在庫の管理については、近時コンピュータネットワークを用いてリアルタイムの物流管理を行うＳＣＭ（サプライチェーン・マネージメント）と呼ばれる手法が普及しており、在庫に関するデータをリアルタイムで把握すること自体は可能になっている。また、供給先の隣接地に在庫専用の倉庫を設置して在庫の状況をコンピュータ管理するＶＭＩ（ベンダー・マネージ・インベントリー）と呼ばれる手法も現れている。尚、出願人が把握している本願と関連する先行技術文献は、以下の通りである（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５３１９５４４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような担保管理に関する問題点から、現状は金融機関が在庫を担保にした融資を行うことは極めて困難な状況にある。一方で、工場等の所有不動産については、当該不動産取得に係る借入金の担保となっていたり、不動産価格の下落により担保価値が減少しているために、新たな借入のための担保余力が不足しているケースが少なくない。従って、事業者にとっては在庫対応の運転資金の調達が、重要な課題となっている。
【０００６】
こうした問題点に対して、ＳＣＭやＶＭＩでは常時在庫に関するデータを把握しているため、ＳＣＭやＶＭＩが有するデータと、金融機関が有する担保管理のために必要なデータを有効に連携させることができれば、担保管理に要する煩雑な手続を解消することが可能になる。
【０００７】
本発明は、ＳＣＭやＶＭＩ等の外部システム、特に動産の在庫管理を行うコンピュータシステムから通信ネットワークを通じて担保物件に関するリアルタイムのデータを取得することにより、状態や価値が変動し易い物件を担保にする場合の担保管理を容易にする融資管理システム及び融資管理方法を提供しようとするものである。
【０００８】
併せて、融資申請から担保余力や融資ラインを確認した上での融資実行、担保物件の価値変動等により担保価値が減少した場合の追加担保提供の要請など、融資に必要な一連の処理をコンピュータにより管理し、融資管理の自動化及び高度化を図ろうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、担保提供された物件を管理する外部データベースとインターネット等を通じて接続することにより担保物件に関するデータを取得し、ここから取得した担保物件の価値評価に関するデータを融資残高に関するデータと照合して、融資先別の融資限度を設定することができる。尚、融資先には初めて融資取引を申し込んだ申請者も含まれ、融資限度とは、融資先別の融資額の上限として設定されるいわゆる融資ラインのことである。融資ラインを設定することにより、融資先は運転資金の借入枠を確保して、機動的な融資を受けることができるようになる。
【００１０】
また、担保提供された物件を管理する外部データベースとインターネット等を通じて接続することにより担保物件に関するデータを取得し、ここから取得した担保物件の価値評価に関するデータを融資残高に関するデータと照合して、担保余力の過不足を管理することができる。この場合、一件の担保物件毎にいわゆるヒモ付きで行われる融資に対応して、担保の過不足を管理することができる。さらに、譲渡担保等の形式により担保物件の所有権を金融機関等の貸出先に移転する場合は、担保物件の売却後の融資額との過不足の精算額を算出することもできる。
【００１１】
以上の構成を前提に、本発明は、金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付ける提供物件リスト受付手段と、前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信して、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付ける物件照会情報受付手段と、前記提供物件リストに含まれる動産の担保評価額を算出し、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報と前記担保評価額を添付して、前記申請者についての担保物件評価リストとして記録する担保物件評価リスト記録手段と、前記担保物件評価リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信する担保記録指示手段と、金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録手段と、前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得し、前記担保物件評価リスト記録手段から前記申請者の提供する担保物件の担保評価額を取得して、前記融資残高と前記担保評価額から前記申請者に対する融資限度額を算出する融資限度額算出手段と、を備えることを特徴とする融資管理システムである。
【００１２】
また、本発明は、金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付ける提供物件リスト受付手段と、前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信して、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付ける物件照会情報受付手段と、前記提供物件リストに含まれる動産の担保評価額を算出し、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報と前記担保評価額を添付して、前記申請者についての担保物件評価リストとして記録する担保物件評価リスト記録手段と、前記担保物件評価リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信する担保記録指示手段と、金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録手段と、前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得し、前記担保物件評価リスト記録手段から前記申請者の提供する担保物件の担保評価額を取得して、前記融資残高と前記担保評価額から前記融資残高に対する担保余力の過不足額を算出する担保過不足額算出手段と、を備えることを特徴とする融資管理システムである。
【００１３】
この発明においては、融資先の担保となる物件管理を行うためのいわゆるＳＰＣ（特別目的会社）を設ける場合等に、担保提供された物件を管理する外部データベースとＳＰＣにおける物件管理システムをインターネット等を通じて接続し、ＳＰＣの物件管理システムにおいて評価が行われた担保評価に関するデータを取得し、この担保評価に関するデータを融資残高に関するデータと照合して、融資先別の融資限度を設定することや、担保余力の過不足を管理することができる。尚、融資先、融資限度の意義については前記と同様である。いわゆるヒモ付き融資や譲渡担保等での実施形態についても、前記と同様である。
【００１４】
本発明にかかる融資管理システムは、担保提供された物件を管理する外部データベースとインターネット等を通じて接続することにより、担保物件に関するデータを容易に取得するとともに、外部データベースにおいても担保設定がなされている物件を明らかにすることができる。担保設定の方法には、不動産の抵当権、動産の質権又は譲渡担保等が含まれる。当該物件について、売却等により担保解除の必要が生じた場合は、外部データベースから解除を要請する物件についてのデータを受信することもできる。前記のＳＰＣの管理システムに対して、担保設定の記録を行ったり、担保解除の要請を受信したりする場合も同様である。
【００１５】
動産の在庫管理を行うコンピュータシステムとして、ＳＣＭシステムやＶＭＩシステム等と連携することにより、物件の状況把握が困難な動産に担保設定をする場合に、物件の所有者、品名、個数又は現在地等の情報を容易かつ迅速に取得することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記コンピュータシステムより、担保物件リストに担保物件として記録された動産についての担保解除の要請にかかる指示信号を受信する担保解除受信手段と、前記担保物件評価リスト記録手段から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、前記担保解除の要請の対象である動産を除いた担保物件の担保評価額を算出する解除後担保評価額算出手段と、前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記解除後担保評価額算出手段が算出した担保評価額から前記担保解除の要請の受付の可否を判定する担保解除判定手段と、前記担保解除の要請の受付が可能と判定され、前記担保物件評価リストにおいて担保の対象から除外された動産について、前記コンピュータシステムに担保設定の記録を解除するための指示信号を送信する担保解除指示手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１７】
さらに、本発明は、担保物件となっている動産の種類別に、担保評価に算入することができる動産の在庫としての滞留期間を定めた指定期間を記録する指定期間記録手段と、前記担保物件評価リスト記録手段から担保物件となっている動産の滞留期間に関する情報を取得し、前記指定期間記録手段から前記動産に対応する指定期間を取得して、前記滞留期間が前記指定期間を超える動産にかかる評価額を除いた新たな担保評価額を算出する第二の担保評価額算出手段と、前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記新たな担保評価額から前記申請者に対する追加担保提供の要請の必要性を判定する追加担保判定手段と、前記追加担保判定手段が、追加担保が必要であると判定すると、前記申請者端末に追加担保の提供を要請するための指示信号を送信する追加担保要請手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１８】
さらに、本発明は、担保物件となっている動産の種類別に、担保評価に算入することができる動産の在庫としての滞留期間を定めた指定期間を記録する指定期間記録手段と、前記担保物件評価リスト記録手段から担保物件となっている動産の滞留期間に関する情報を取得し、前記指定期間記録手段から前記動産に対応する指定期間を取得して、前記滞留期間が前記指定期間を超える動産にかかる評価額を除いた新たな担保評価額を算出する第二の担保評価額算出手段と、前記残高記録手段から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記新たな担保評価額から前記申請者に対する追加担保提供の要請の必要性を判定する追加担保判定手段と、前記追加担保判定手段が、追加担保が必要でないと判定すると、前記第二の担保評価額算出手段が担保評価額の算出から除外した動産について、前記コンピュータシステムに担保設定の記録を解除するための指示信号を送信する第二の担保解除指示手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１９】
尚、本発明は、本発明にかかるそれぞれの構成の融資管理システムに対応して、それぞれのシステムを用いた融資管理の方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、金融機関は在庫用の運転資金の調達が必要であるが担保不足で資金調達が困難な事業者に対しても、ＶＭＩシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資することが可能になる。特に、成長期における企業は在庫増加に伴う増加運転資金の需要が旺盛であるため、成長企業の支援における効果は顕著である。さらに、担保管理にはＶＭＩシステム等からの最新のデータを利用することができるため、担保価値をより正確に把握することにより、金融機関の与信管理上の安全性を高めることもできる。
【００２１】
融資を受ける事業者にとっても、従来は担保に提供することが困難であった動産在庫を担保にすることにより、運転資金の融資を受けることが容易になる。また、当該融資システムが通信ネットワークを介して融資を受ける事業者の端末と接続されることにより、融資申請の手続が自動化され利便性が向上するという効果も生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１〜第３の実施形態における担保管理データベースの構成を示すブロック図である。図３は、本発明におけるＶＭＩデータベースの例を示す図である。図４〜図６は、本発明の第１の実施形態における担保管理データベースのうち、それぞれ融資残高管理テーブル、担保評価管理テーブル、融資ライン算出テーブルの例を示す図である。図７は、本発明における物件評価基準データベースの例を示す図である。図８、図９は、本発明の第２の実施形態における担保管理データベースの例、売却物件精算テーブルの例を示す図である。図１０〜図１３は、本発明の第１の実施形態における、それぞれ担保の特定から融資の実行までのフロー、担保物件納品のために担保を解除する場合のフロー、担保物件の滞留が指定日数を越えた場合のフロー、担保物件の時価が変動した場合のフローを示す図である。図１４は、本発明の第１の実施形態におけるフローの具体例を示す図である。図１５は、本発明の第２の実施形態におけるフローを示す図である。図１６は、本発明の第３の実施形態におけるフローを示す図である。図１７は、本発明の第４の実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。図１８は、本発明の第４の実施形態における担保管理データベースの構成を示すブロック図である。図１９は、本発明の第４の実施形態におけるフローを示す図である。図２０、図２１は、本発明のそれぞれ第１〜第３の実施形態、第４の実施形態の概要を示す図である。
【００２４】
金融機関等が担保物件を徴して融資を行う場合には、予め担保を特定した上で担保価値と融資先の信用力に応じた融資ラインを設定してその枠内で融資額が変動する形態と、一件の融資契約に対応して担保物件を特定するいわゆるヒモ付き融資の形態がある。運転資金の融資においては、所要資金が一定の範囲で増減を繰り返すケースが多いため、前者の融資ラインを設定するケースが一般的である。ここでは、前者を第１の実施形態として、後者を第２の実施形態として説明する。
【００２５】
担保の設定方法については、対象物件に質権等の担保権を設定することが一般的だが、特に動産が対象である場合は、譲渡担保として金融機関等が名義上は物件の所有者となるケースもある。このケースについて、第３の実施形態として説明する。
【００２６】
上記の実施形態は、いずれも融資先から担保提供される動産などの物件に関する情報を、融資を行う金融機関がＶＭＩシステム等から直接取得して担保管理を行う場合を想定している。しかしながら、融資先によっては在庫となる棚卸資産とこれに伴う借入金をオフバランス化したいという財務上の要請等から、在庫を保有してこれを担保に融資を受けるためのＳＰＣ（特別目的会社）を設立する場合もあり得る。このようにＳＰＣを設立して融資を受ける場合も、融資の形態により前記の３つの実施形態があり得るが、これらをまとめて第４の実施形態として説明する。
【００２７】
図２０は、前記の第１〜第３の実施形態の概要についての一例を示しているが、ここではサプライヤーから部品などの動産を購入するバイヤーは、購入した部品を物流企業のＶＭＩ倉庫で管理することにより、ＶＭＩシステムからのデータを銀行が取得して担保評価を行うことにより、銀行はバイヤーに対する運転資金の融資を実行することができる。これに対して図２１は、前記の第４の実施形態の概要についての一例を示しており、ここではサプライヤーから部品などの動産を購入する商社機能を備えたＳＰＣを設立し、ＳＰＣは購入した部品を物流企業のＶＭＩ倉庫で管理することにより、ＳＰＣはＶＭＩシステムからのデータを取得して在庫管理と評価を行い、この評価データを銀行が取得して担保評価として利用することにより、銀行はＳＰＣに対する運転資金の融資を実行することができる。このケースにおいても図２０のようにＶＭＩシステムからのデータを銀行が直接取得してもよいが、ＳＰＣが事実上は担保物件の管理目的で設立されることに鑑みると、図２１のように構成されることが望ましい実施形態と考えられる。
【００２８】
以下では、まず前記の第１〜第３の実施形態について、それぞれの実施形態における担保評価と融資管理の方法について説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係る融資管理システムについて、担保の対象が動産であり、当該動産がＶＭＩシステムによって管理されている場合の構成を示している。図１は本発明の実施形態の一例であり、融資管理システムは、担保の対象である動産をＳＣＭシステムで管理していたり、担保の対象が不動産で不動産を管理する外部データベースと接続されていたりする場合もある。
【００３０】
図１に示す第１の実施形態において、融資管理システムである在庫ファイナンスシステム１０は、ＶＭＩシステム２０内のＶＭＩデータベース２１及び融資先端末３０とインターネット等の通信ネットワークを通じて接続されている。在庫ファイナンスシステム１０は、処理装置１１、担保管理データベース１２、商品市況データベース１３、物件評価基準データベース１４及び融資先安全性データベース１５により構成されている。担保管理データベース１２は、融資残高管理テーブル１２１、担保評価管理テーブル１２２及び融資ライン算出テーブル１２３を含んでいる。
【００３１】
担保管理データベース１２は、図２の通り、それぞれのテーブルが他のデータベースと接続されている。商品市況データベース１３及び物件評価基準データベース１４は、担保評価管理テーブル１２２と接続されている。融資先安全性データベース１５は、融資ライン算出テーブル１２３と接続されている。
【００３２】
このうち、融資ライン算出テーブル１２３は、本発明の第２の実施形態においては、担保過不足管理テーブルに置き換えられる。また、本発明の第３の実施形態においては、担保管理データベース１２には売却物件精算テーブル１２４が含まれる。
【００３３】
在庫ファイナンスシステム１０は、インターネット等の通信ネットワークを通じてＶＭＩデータベース２１と接続されているため、倉庫等の現場に出向かなくてもＶＭＩデータベース２１から最新の物件情報を取得することが可能であり、担保物件特定時には物件の所在や所有者確認を行うとともに、担保設定後も引続き担保物件が存在しているか否か等の情報を常時把握することが可能になる。
【００３４】
前記の通りＶＭＩデータベース２１から取得された担保物件に関するデータは、担保管理データベース１２に送信され、担保評価管理テーブル１２２で最新の担保評価に関するデータが記録される。また、担保が設定されるとその旨のデータがＶＭＩシステム２０に送信され、図３の例の通り、ＶＭＩデータベース２１に担保が設定されたことが記録される。尚、図３で「担保登録」とあるのは、当該動産に質権が設定される場合と、譲渡担保権を設定して所有者が金融機関に変更される場合のいずれをも含んでいる。
【００３５】
担保評価管理テーブル１２２での担保評価においては、商品市況データベース１３から担保の対象物件についての時価を取得し、定期的に担保評価のために物件単価の洗い換えが行われる。また、物件評価基準データベース１４には、対象物件について一般的に陳腐化して商品価値が失われる物件毎の指定期間、対象物件の価格変動率を考慮してボラティリティの高い物件にはリスク見合いの掛け目を定める物件毎の特定値が含まれており、これらのデータを担保評価管理テーブル１２２での担保評価に反映することができる。
【００３６】
融資ライン管理テーブル１２３での融資ラインの算出においては、融資残高と担保評価から算出される担保余力に対して、融資先の信用力を勘案した掛け目を加えることもできる。この場合、融資先安全性データベース１５には、融資先別の信用度について格付けデータ等の信用度を示すデータが記録されており、これらのデータを融資ライン算出テーブル１２３での融資ラインの算出又は担保過不足管理テーブルでの担保過不足の算出に反映することができる。
【００３７】
図４では、第１の実施形態における融資残高管理テーブル１２１の一例を示している。同一の融資先に複数回の融資が行われた場合には、融資先毎の融資残高の合計が記録されている。Ａ社については３回の融資が行われており、それぞれの現在残高の合計として４５００万円が記録されている。当初の融資金額の一部について返済が進んでいる場合には、融資残高に反映される（例えばコードＡ０１）。
【００３８】
図５では、第１の実施形態における担保評価管理テーブル１２２の一例を示している。物件の場所や数量については、ＶＭＩデータベース２１より、例えば一日一度といった頻度で最新のデータが入手される。物件の所在地については、人手によるならば倉庫内の在庫確認が限界であるが、ＶＭＩデータベース２１からデータを取ることにより、倉庫内に限らず運搬車など倉庫外にある場合も対象にすることができる。
【００３９】
また、担保設定時に入庫日を記録することにより、在庫の滞留日数を自動計算することができる。担保物件が陳腐化して価値を失うリスクに備えて、予め物件毎に指定期間を定めておき、担保評価管理テーブル１２２で算出された滞留日数と対比することにより、指定期間を超過したら担保評価外とする、といった管理をすることができる。Ｃ社のコードｃ００１については滞留期間が１２３日となっているが、ｃ００１の対象物件であるＣＰＵ２０型の指定期間が１２０日で担保価値をゼロとすると定められている場合は、ｃ００１に係る担保評価はゼロとなる。この指定期間は、物件評価基準データベース１４に記録されている。
【００４０】
担保評価管理テーブル１２２における担保価値の算出は、担保物件の数量に単価を乗じることにより行われる。単価については、商品市況データベース１３から最新のデータを取得することにより、最新の市況を反映した評価を行うことができる。
【００４１】
さらに、担保評価管理テーブル１２２においては、担保物件の数量に単価を乗じた担保価値に、価値物件毎の価格変動のボラティリティ等に対応した掛け目を乗じることができる。この掛け目の数値は、物件別の過去の価格変動率等を考慮して、物件評価基準データベース１４に記録されている。
【００４２】
このように算出された物件毎の担保価値は、融資先別に合計した担保評価額として管理されている。図５において、Ａ社の担保評価額合計は、５３９０万円となっている。
【００４３】
図６では、第１の実施形態における融資ライン算出テーブル１２３の一例を示している。融資先毎の融資額の上限である融資ラインは、融資先毎に担保評価額から融資残高を減ずることにより算出される、担保余力を考慮して決定される。ここで、担保余力に融資先毎の信用力を勘案して定めた安全性掛け目を乗じた値を、融資ラインとして定めることができる。この安全性掛け目の数値は、融資先安全性データベース１５に記録されている。新規融資ラインは融資先毎の融資残高及び担保評価額それぞれの合計額から算出され、指定された枠内であれば、原則として新規の融資を受付けることができるように定めることができる。尚、融資ラインは担保余力如何によって定め融資先の信用力は考慮しないとする場合は、安全性掛け目を一律に１として融資ラインを設定することもできる。
【００４４】
また、融資ライン算出テーブル１２３には、担保余力がマイナスとなった場合に追加担保の提供を求めることができるよう、追加担保依頼の必要性についての項目を設けることができる。図６においてはＣ社の担保余力がマイナス３００万円となっており、Ｃ社に対して追加担保依頼が必要であることを示すチェックがされている。処理装置１１はこのチェックを検索して、インターネット等の通信ネットワークを通じて、該当する融資先に追加担保提供の依頼を送信することができる。
【００４５】
図７では、物件評価基準データベース１４の一例を示している。物件別の一般的な陳腐化期間である指定期間と、価格変動率を考慮した評価掛け目を記録することができる。
【００４６】
ここで、個々の融資契約に対応して担保物件を特定するいわゆるヒモ付き融資である第２の実施形態について説明する。第２の実施形態において、担保管理データベース１２は、図２で示す通り融資ライン算出テーブル１２３は、担保過不足管理テーブル１２４に置換えられる。
【００４７】
図８では、第２の実施形態における担保管理データベース１２の構成の一例を示している。融資残高管理テーブル１２１及び担保評価管理テーブル１２２についての各項目は第１の実施形態と同様であるが、個々の融資と担保物件が対応関係にあるために、第１の実施形態のように融資先別の合計額で管理されるのではなく、個々の融資契約単位、それに対応する担保物件ごとにコード番号が付されている。第１の実施形態では融資先別の合計額から融資ラインを算出した融資ライン算出テーブル１２３に代わって、担保過不足管理テーブル１２４が、コード番号毎に個々の融資契約単位での担保の過不足を算出し、担保不足が生じると追加担保の依頼が行なわれることは、第１の実施形態と同様である。
【００４８】
続いて、譲渡担保として金融機関等が名義上物件の所有者となる、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態において、担保管理データベース１２は、図２で示す通り売却物件精算テーブル１２５を有している。
【００４９】
図９では、第３の実施形態における売却物件精算テーブル１２５の構成の一例を示している。担保物件の売却代金は融資を行った金融機関が一旦は取得するが、その後に融資残高と担保物件売却額の差額を算出して、精算金額が算出される。精算金額の算出には、利息の支払いを別途行う場合と、利息の支払い額を含めて算出する場合がある。これらの精算金額は、当該金融機関等から融資先の指定口座に振り込まれるか、不足する場合は融資先から金融機関に不足額を払い込むことになる。
【００５０】
本発明の第１の実施形態におけるフロー（担保の特定から融資の実行まで）について、図１０を用いて説明する
【００５１】
融資を申し込みたい申請者（融資先）は、まず融資を受けるために提供可能な担保物件を特定し（Ｓ１００）、在庫ファイナンスシステム１０にデータを送信する。在庫ファイナンスシステム１０は当該物件の所有者や所在地等の状況について、ＶＭＩシステム２０に問い合わせる（Ｓ１０１）。ＶＭＩシステム２０では照会のあった物件を検索し（Ｓ１０２）、当該物件に関する在庫データを在庫ファイアンスシステム１０に送信する（Ｓ１０３）。在庫ファイナンスシステム１０では在庫データを受信して、担保管理データベース１２に記録する（Ｓ１０４）。在庫ファイナンスシステム１０では担保管理データベース１２において担保価値を算出し（Ｓ１０５）、申請者に対する融資ラインを設定する（Ｓ１０６）。併せて、ＶＭＩシステム２０にデータを送信して担保設定の記録を行う（Ｓ１０７）。
【００５２】
申請者（融資先）より融資申込がされると（Ｓ１０８）、在庫ファイナンスシステム１０では申請者の希望する融資額と担保管理データベース１２に記録された融資ラインを照合して、融資の可否を判断する（Ｓ１０９）。申込額が融資ラインを超える場合は融資拒絶の判断がされ（Ｓ１１０）、申請者に融資を拒絶する旨の通知がされる（Ｓ１１１）。拒絶された申請者は、新たな追加担保物件を特定して（Ｓ１００）、再度融資審査を受けることも可能である。申込額が融資ラインを超えない場合は融資の実行が決定され（Ｓ１１２）、融資が実行される（Ｓ１１３）。在庫ファイナンスシステム１０の担保管理データベース１２には融資残高が記録され（Ｓ１１４）、融資残高を反映した新たな融資ラインが設定される（Ｓ１１５）。
【００５３】
本発明の第１の実施形態のフロー（担保物件納品のために担保を解除する場合）について、図１１を用いて説明する。
【００５４】
ＶＭＩシステム２０が担保物件である在庫について納品の指示を受けた場合（Ｓ２００）、当該在庫についての担保権を解除することが必要になる。在庫ファイナンスシステム１０に担保解除の要請がされると（Ｓ２０１）、在庫ファイナンスシステム１０では、当該物件に係る担保解除後の新たな担保評価を算出し（Ｓ２０２）、新たな担保評価額に対して担保余力があるか否かが判断される（Ｓ２０３）。担保余力がある場合は担保解除が決定され（Ｓ２０４）、担保解除の手続が行われて（Ｓ２１４）、ＶＭＩシステム２０から担保物件の記録が消去される（Ｓ２１５）。一方、担保が不足すると判断される場合は、融資先に追加担保の提供を要求し（Ｓ２０５）、要求を受けた融資先は新たな担保物件を特定する（Ｓ２０６）。その後については先のフロート同様であるが、追加担保が設定された後は、担保解除を行って（Ｓ２１４）、ＶＭＩシステム２０から担保物件の記録が消去される（Ｓ２１５）。
【００５５】
本発明の第１の実施形態のおけるフロー（担保物件の滞留が指定日数を越えた場合）について、図１２を用いて説明する。
【００５６】
在庫ファイナンスシステム１０の担保管理データベース１２では、担保物件の滞留日数が自動的に更新され、記録されている（Ｓ３００）。滞留日数が指定日数を超過すると（Ｓ３０１）、当該物件を除いた場合の担保評価額を算出し、新たな担保評価額で担保余力があるか否かが判断される（Ｓ３０２）。担保余力があると認められる場合は、当該物件については担保解除の決定がされ（Ｓ３０３）、担保解除の手続が行われて（Ｓ３１３）、ＶＭＩシステム２０から担保物件の記録が消去される（Ｓ３１４）。一方、担保が不足すると判断される場合は、融資先に追加担保の提供を要求し（Ｓ３０４）、その後については先のフローと同様である（Ｓ３０５〜Ｓ３１４）
【００５７】
本発明の第１の実施形態のフロー（担保物件の時価が変動した場合）について、図１３を用いて説明する。
【００５８】
在庫ファイナンスシステム１０の担保管理データベース１２では、担保物件の時価について、商品市況データベース１３から市況データを受信している（Ｓ４００）。時価が更新されると新たな担保評価額が算出され（Ｓ４０１）、新たな担保評価額に対して担保余力があるか否かについて判断される（Ｓ４０２）。担保余力がある場合は担保管理が継続され（Ｓ４０３）、担保が不足すると判断される場合は、融資先に追加担保の提供を要求する（Ｓ４０４）。要求を受けた融資先は新たな担保物件を特定し（Ｓ４０５）、その後のフローについては、先のフローと同様である（Ｓ４０６〜Ｓ４１２）。
【００５９】
図１４を用いて、本発明の第１の実施形態におけるフローの具体例について説明する。
【００６０】
Ａ社が融資取引開始の申込を行う場合、併せて担保物件としてＶＭＩシステムで管理されている在庫Ｘを特定する（ａ１）。在庫ファイナンスシステムの管理者である金融機関等は、ＶＭＩシステムからＸに関する所在地や入庫日等のデータを受信する（ａ２）。Ｘの担保価値が１０００万円と算出された場合、Ａ社の信用力に応じた安全性掛け目が０．８であれば融資ラインが８００万円に設定される（ａ３）。
【００６１】
Ａ社がさらに４００万円の融資を申込むと（ｂ１）、Ａ社の融資ライン８００万円の枠内なので融資が実行される（ｂ２）。融資実行後は残高が４００万円となるため、担保評価額１０００万円から融資残高４００万円を減じた６００万円に、安全性掛け目０．８を掛けた４８０万円が新たな新規融資ラインとなる（ｂ３）。
【００６２】
担保物件であるＸの単価が２割下落した場合（ｃ１）、Ｘの担保価値も時価ベースに洗い換えがされ、１０００万円から２割を減じた８００万円となる。その結果、Ａ社の新たな融資ラインは、８００万円から融資残高４００万円を減じた４００万円に、安全性掛け目０．８を掛けた３２０万円となる（ｃ２）。
【００６３】
Ｘの滞留日数が指定日数を経過した場合（ｄ１）、Ｘは担保評価の対象外とされるため、Ａ社の融資残高４００万円を安全性掛け目０．８で除した５００万円が担保権の解除を行った場合の担保不足額と算出される（ｄ２）。金融機関等はＡ社に追加担保の提供を要求し（ｄ３）、Ａ社が新たな担保物件としてＹを特定する（ｄ４）。金融機関等はＶＭＩシステムからＹに関する所在地や入庫日等のデータを受信し（ｄ５）、Ｙの担保価値が１４００万円と算出された場合、担保余力は融資残高４００万円を減じた１０００万円となり、安全性掛け目０．８を乗じて新たな融資ラインが８００万円に設定される（ｄ６）。その上で、金融機関等はＸに関する担保権を解除する（ｄ７）。
【００６４】
発明の第２の実施形態（個々の融資契約に対応して担保物件を特定するいわゆるヒモ付き融資の場合）のフローについて、図１５を用いて説明する。
【００６５】
融資を申し込みたい申請者（融資先）は、融資の申し込みと併せて、提供可能な担保物件を特定する（Ｓ５００）。在庫ファイナンスシステム１０は当該物件の所有者や所在地等の状況について、ＶＭＩシステム２０に問い合わせる（Ｓ５０１）。ＶＭＩシステム２０では照会のあった物件を検索し（Ｓ５０２）、当該物件に関する在庫データを在庫ファイアンスシステム１０に送信する（Ｓ５０３）。在庫ファイナンスシステム１０では在庫データを受信して、担保管理データベース１２に記録する（Ｓ５０４）。在庫ファイナンスシステム１０では担保管理データベース１２において担保価値を算出すると（Ｓ５０５）、融資申込額と担保価値を照合して（Ｓ５０６）、担保余力があるか否かを判断する（Ｓ５０７）。
【００６６】
担保余力が不足する場合は融資拒絶の判断がされ（Ｓ５０８）、申請者に融資を拒絶する旨の通知がされる（Ｓ５０９）。拒絶された申請者は、新たな追加担保物件を特定して（Ｓ５１０）、再度融資審査を受けることも可能である。担保余力が認められる場合は融資の実行が決定され（Ｓ５１１）、融資が実行される（Ｓ５１４）。併せて担保権の設定が行なわれ（Ｓ５１２）、ＶＭＩシステム２０に担保権の設定が記録される（Ｓ５１３）。在庫ファイナンスシステム１０の担保管理データベース１２には、融資残高が記録される（Ｓ５１５）。
【００６７】
発明の第３の実施形態（譲渡担保として金融機関等が名義上物件の所有者となる場合）におけるフローのうち、担保物件を売却した後の融資先との精算のフローについて、図１６を用いて説明する。
【００６８】
ＶＭＩシステム２０が担保の対象である物件について売却指示を受信すると（Ｓ６００）、担保物件が売却され（Ｓ６０１）、売却に関して記録されたデータが在庫ファイナンスシステム１０に送信される（Ｓ６０２）。在庫ファイナンスシステム１０が担保物件の売却に関するデータを受信して記録すると（Ｓ６０４）、売却代金と融資残高から精算金額の算出が行なわれる（Ｓ６０４）。精算金額の過不足が算出されて（Ｓ６０５）、残余が生じる場合は精算金額を融資先に振込等で精算する（Ｓ６０６〜Ｓ６０７）。売却代金が融資残高に足りない場合は、融資先に不足金額の支払いが要請され（Ｓ６０８）、融資先が不足金額を支払うことで精算が終了する（Ｓ６０９〜Ｓ６１０）。
【００６９】
次に、ＳＰＣを設立する前記の第４の実施形態について説明する。この実施形態においては、主として金融機関側に備えられるシステムの構成とＶＭＩシステムからのデータの受信の形態が前記の第１〜第３の実施形態と異なることとなるため、以下ではこれらの相違点を中心に説明する。第４の実施形態においても、担保評価と融資管理の方法についてはそれぞれ前記の第１〜第３の実施形態に対応する方法が存在する。
【００７０】
図１７に示す第４の実施形態において、融資管理システムである在庫ファイナンスシステム１０は、融資先端末３０及び在庫管理データベース１６とインターネット等の通信ネットワークを通じて接続されている。在庫管理データベース１６はＳＰＣにより管理されており、ＶＭＩシステム２０内のＶＭＩデータベース２１とインターネット等の通信ネットワークを通じてデータの送受信が可能な在庫管理テーブル１６１及び在庫管理テーブル１６１のデータを用いて在庫評価を記録した在庫評価テーブル１６２を含んでいる。在庫管理データベース１６は、商品市況データベース１３及び物件評価基準データベース１４と接続されている。在庫ファイナンスシステム１０は、処理装置１１、担保管理データベース１２及び融資先安全性データベース１５により構成されている。担保管理データベース１２は、融資残高管理テーブル１２１、担保評価管理テーブル１２２及び融資ライン算出テーブル１２３を含んでいる。
【００７１】
在庫管理データベース１６及び担保管理データベース１２は、図１８の通り、それぞれのテーブルが他のデータベースと接続されている。商品市況データベース１３及び物件評価基準データベース１４は、在庫管理データベース１６の在庫評価テーブル１６２と接続されており、在庫管理テーブル１６１に記録されたデータについて、これらのデータベースを参照して在庫評価テーブル１６２に在庫評価を記録する。担保管理データベース１２の担保評価管理テーブル１２２は、在庫管理データベース１６の在庫評価テーブル１６２から担保となっている在庫の評価データを取得して、担保評価を管理している。融資先安全性データベース１５は、融資ライン算出テーブル１２３と接続されている。このうち、担保評価と融資管理の実施形態の相違に応じて、融資ライン算出テーブル１２３は担保過不足管理テーブルに置き換えられてもよいし、担保管理データベース１２には売却物件精算テーブル１２４が含まれてもよい。
【００７２】
この第４の実施形態においては、ＳＰＣがＶＭＩシステムからリアルタイムの在庫データを取得し、ＳＰＣにおける在庫データの管理と金融機関における担保管理を一体として運営することにより、前記の第１〜第３の実施形態に準じた担保評価と融資管理を行うことができる。つまり、在庫ファイナンスシステム１０は、インターネット等の通信ネットワークを通じてＶＭＩデータベース２１のデータを反映した担保管理を行うことができるため、倉庫等の現場に出向かなくてもＶＭＩデータベース２１から最新の物件情報を取得することが可能であり、担保物件特定時には物件の所在や所有者確認を行うとともに、担保設定後も引続き担保物件が存在しているか否か等の情報を常時把握することが可能になる。
【００７３】
本発明の第４の実施形態のフローについて、図１９を用いて説明する。
【００７４】
バイヤーの在庫管理を行ってＶＭＩシステムを利用した融資を受けるためのＳＰＣが設立されると、ＶＭＩシステム２０からＳＰＣに対して在庫データが送信され（Ｓ１１００）、受信した在庫データは在庫管理データベース１６の在庫管理テーブル１６１に記録される（Ｓ１１０１）。さらに、この在庫データと商品市況データベース１３及び物件評価基準データベース１４を参照して在庫評価が算出され、在庫評価テーブル１６２に記録される（Ｓ１１０２）。
【００７５】
次に、融資先となるＳＰＣが融資先端末３０等から金融機関に融資を申し込むと（Ｓ１２００）、融資を受けるために提供可能な担保物件を特定し、担保物件として特定された在庫について在庫評価テーブル１６２に記録された在庫評価に関するデータが在庫ファイナンスシステム１０に送信される（Ｓ１２０１）。在庫ファイナンスシステム１０においてこのデータを受信すると、担保管理データベース１２の担保評価管理テーブル１２２に記録され（Ｓ１２０２）、融資が実行される（Ｓ１２０３）。尚、担保評価額が融資申込額などの一定額に満たない場合は、融資が拒絶される場合もある。融資が実行されると、担保管理データベース１２の融資残高記録テーブル１２１に融資残高が記録され（Ｓ１２０４）、在庫管理データベース１６の在庫管理テーブル１６１には担保設定の記録がされる（Ｓ１２０５）。さらに、ＶＭＩデータベース２１にも担保設定の記録がされる場合がある（Ｓ１２０６）。
【００７６】
バイヤーからＳＰＣに代金が支払われると、その代金から融資が返済される（Ｓ１３００）。融資先端末３０等からの融資返済に関するデータを在庫ファイナンスシステム１０が受信すると、担保管理データベース１２の融資残高記録テーブル１２１において返済金額に対応した残高の減少が記録される（Ｓ１３０１）。在庫ファイナンスシステム１０から担保解除の指示が送信されると（Ｓ１３０２）、在庫管理データベース１６の在庫管理テーブル１６１には担保解除の記録がされる（Ｓ１３０３）。さらに、ＶＭＩデータベース２１にも担保解除の記録がされる場合がある（Ｓ１３０４）。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１〜第３の実施形態における担保管理データベースの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるＶＭＩデータベースの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における担保管理データベースの融資残高管理テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における担保管理データベースの担保評価管理テーブルの例を示す図である
【図６】本発明の第１の実施形態における担保管理データベースの融資ライン算出テーブルの例を示す図である。
【図７】本発明における物件評価基準データベースの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における担保管理データベースの例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における売却物件精算テーブルの例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるフロー（担保の特定から融資の実行まで）を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるフロー（担保物件納品のために担保を解除する場合）を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるフロー（担保物件の滞留が指定日数を越えた場合）を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態におけるフロー（担保物件の時価が変動した場合）を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態におけるフローの具体例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態におけるフローを示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における売却物件精算のフローを示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態における担保管理データベースの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態におけるフローを示す図である。
【図２０】本発明の第１〜第３の実施形態の概要を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０      在庫ファイナンスシステム
１１      処理装置
１２      担保管理データベース
１２１    融資残高管理テーブル
１２２    担保評価管理テーブル
１２３    融資ライン算出テーブル
１２４    担保過不足管理テーブル
１２５    売却物件精算テーブル
１３      商品市況データベース
１４      物件評価基準データベース
１５      融資先安全性データベース
１６      在庫管理データベース
１６１    在庫管理テーブル
１６２    在庫評価テーブル
２０      ＶＭＩシステム
２１      ＶＭＩデータベース
３０      融資先端末
【図１０】
2004171594.tif 000003
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004171594.tif 000009
【図１】
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【図２】
2004171594.tif 000011
【図３】
2004171594.tif 000012
【図４】
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【図５】
2004171594.tif 000014
【図６】
2004171594.tif 000015
【図７】
2004171594.tif 000016
【図８】
2004171594.tif 000017
【図９】
2004171594.tif 000018
【図１７】
2004171594.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004171594.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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