(57)【要約】【課題】所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割して会計処理を行うことができる会計処理装置等を提供する。【解決手段】会計責任者等が決算期を所望の複数の期間に分割するための管理会計期間データを入力するための管理会計期間データ入力処理部１２と、管理会計期間データを受け取って記録する管理会計期間データ記録部１３と、決算期において発生した複数の仕訳に関する複数の仕訳データであって、各々が発生日を表す情報を含む複数の仕訳データを記録する仕訳データベース記録部１４と、管理会計期間データに基づいて、複数の仕訳データを複数の期間に応じて分類し、所定の会計処理を行う管理会計処理部１５とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザが所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割するための第１のデータを入力するための第１の手段と、
前記第１の手段から前記第１のデータを受け取って記録する第１の記録手段と、
前記第１の期間において発生した複数の仕訳に関する複数の第２のデータであって、各々が発生日を表す情報を含む前記複数の第２のデータを記録する第２の記録手段と、
前記第１のデータに基づいて、前記複数の第２のデータを前記複数の第２の期間に応じて分類し、所定の会計処理を行う第２の手段と、
を具備する会計処理装置。
【請求項２】
所定のユーザが所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割するための第１のデータを入力するステップ（ａ）と、
前記第１のデータを第１の記録手段に記録するステップ（ｂ）と、
前記第１のデータに基づいて、第２の記録手段に記録され、前記第１の期間において発生した複数の仕訳に関する複数の第２のデータであって、各々が発生日を表す情報を含む前記複数の第２のデータを前記複数の第２の期間に応じて分類するステップ（ｃ）と、
ステップ（ｃ）にて分類された前記複数の第２のデータを用いて所定の会計処理を行うステップ（ｄ）と、
を具備する会計処理方法。
【請求項３】
所定のユーザが所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割するための第１のデータを入力する手順（ａ）と、
前記第１のデータを第１の記録手段に記録する手順（ｂ）と、
前記第１のデータに基づいて、第２の記録手段に記録され、前記第１の期間において発生した複数の仕訳に関する複数の第２のデータであって、各々が発生日を表す情報を含む前記複数の第２のデータを前記複数の第２の期間に応じて分類する手順（ｃ）と、
手順（ｃ）にて分類された前記複数の第２のデータを用いて所定の会計処理を行う手順（ｃ）と、
をＣＰＵに実行させる会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理装置に関し、さらに、会計処理方法、及び、会計処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、企業等において、会計処理システムが用いられている。従来の会計処理システムは、１年を暦に準拠して１２の期間（月度）に分割し、各月度における試算表（月次試算表）等の作成等を行っている。
このような従来の会計処理システムにおいては、各月度の月度開始日及び月度終了日を変更することが可能である。例えば、（１）各月の１日を各月度の月度開始日とし、各月の末日を各月度の月度終了日とすること、（２）各月の２１日を各月度の月度開始日とし、各月の翌月の２０日を各月度の月度終了日とすること等が可能である。
【０００３】
ところで、企業等において、社内管理目的等のため、１年を所望の数の期間に分割し、これらの期間における試算表等を作成すること（「管理会計処理」と呼ばれる）等が行われている。
上記したように、従来の会計処理システムにおいては、月度開始日及び月度終了日を変更することは可能であったが、１年を所望の数の期間に分割することはできなかった。そのため、従来の会計処理システムを用いて、（Ｉ）冷蔵倉庫企業において行われている１０日毎の旬次管理を行うこと、（ＩＩ）外資系企業において行われている（ア）１年を暦の５２週に準拠して５２の期間に分割し、各週毎に管理すること、（イ）暦上の各月の最終金曜日（必ずしも決まった日付とはならない）が各期間の期間終了日となるように１年を１２の期間に分割し、分割した１２の期間毎に管理すること、（ＩＩＩ）海水浴場、スキー場等のように、繁忙期は短い期間（例えば、１週間等）に分割し、閑散期は長い期間（例えば、３ヶ月等）に分割して管理すること等を行うことはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割して会計処理を行うことができる会計処理装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、そのような会計処理方法、及び、会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理装置は、所定のユーザが所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割するための第１のデータを入力するための第１の手段と、第１の手段から第１のデータを受け取って記録する第１の記録手段と、第１の期間において発生した複数の仕訳に関する複数の第２のデータであって、各々が発生日を表す情報を含む複数の第２のデータを記録する第２の記録手段と、第１のデータに基づいて、複数の第２のデータを複数の第２の期間に応じて分類し、所定の会計処理を行う第２の手段とを具備する。
【０００６】
また、本発明に係る会計処理方法は、所定のユーザが所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割するための第１のデータを入力するステップ（ａ）と、第１のデータを第１の記録手段に記録するステップ（ｂ）と、第１のデータに基づいて、第２の記録手段に記録され、第１の期間において発生した複数の仕訳に関する複数の第２のデータであって、各々が発生日を表す情報を含む複数の第２のデータを複数の第２の期間に応じて分類するステップ（ｃ）と、ステップ（ｃ）にて分類された複数の第２のデータを用いて所定の会計処理を行うステップ（ｄ）とを具備する。
【０００７】
また、本発明に係る会計処理プログラムは、所定のユーザが所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割するための第１のデータを入力する手順（ａ）と、第１のデータを第１の記録手段に記録する手順（ｂ）と、第１のデータに基づいて、第２の記録手段に記録され、第１の期間において発生した複数の仕訳に関する複数の第２のデータであって、各々が発生日を表す情報を含む複数の第２のデータを複数の第２の期間に応じて分類する手順（ｃ）と、手順（ｃ）にて分類された複数の第２のデータを用いて所定の会計処理を行う手順（ｄ）とをＣＰＵに実行させる。
【０００８】
本発明によれば、所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割して会計処理を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムを示す図である。図１に示すように、システム１は、本発明の一実施形態としてのサーバ１０と、クライアント端末３１〜３ｎとを具備しており、これらは、ネットワークを介して相互に接続されている。
サーバ１０は、所定の会計処理機能を実現するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であり、クライアント端末３１〜３ｎは、企業の従業員等が用いるＰＣ等である。
【００１０】
図２は、図１のサーバ１０の構成を示す図である。図２に示すように、サーバ１０は、入力部１１と、管理会計期間データ入力処理部１２と、管理会計期間データ記録部１３と、仕訳データベース記録部１４と、管理会計処理部１５とを具備する。
【００１１】
入力部１１は、会計処理の責任者等が、所定の決算期を所望の複数の期間に分割するためのデータである管理会計期間データを入力するためのキーボード、マウス等である。
管理会計期間データ入力処理部１２は、入力部１１に入力された管理会計期間データを管理会計期間データ記録部１３に記録させる。
【００１２】
図３は、管理会計期間データ記録部１３に記録される管理会計期間データの一例を示す図である。図３に示すように、管理会計期間データは、決算期、各期間に順次割り当てられた期間番号、各期間に割り当てられた期間名称、各期間の開始日である期間開始日、及び、各期間の終了日である期間終了日の項目を有する。
この管理会計期間データは、決算期「９３６期」を第１〜第２４期間に分割することを表しており、これら第１〜第２４期間に「０３年４月上」〜「０４年３月下」が期間名称として割当てられていることを表している。
【００１３】
再び図２を参照すると、仕訳データベース記録部１４は、決算期「９３６期」において発生した仕訳に関するデータである仕訳データが格納されている仕訳データベースを記録している。仕訳データベース記録部１４に記録されている仕訳データベース内の各仕訳データは、当該仕訳が発生した日付を表す日付データを含んでいる。
管理会計処理部１５は、従業員等がクライアント端末３１〜３ｎに入力した会計処理要求に応じて、会計処理を行う。
【００１４】
図２に示すサーバ１０の管理会計期間データ記録部１３及び仕訳データベース記録部１４としては、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等が該当する。また、管理会計期間データ入力処理部１２及び管理会計処理部１５は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
【００１５】
次に、サーバ１０の動作について説明する。図４は、サーバ１０の管理会計期間データ入力処理を示すフローチャートである。
まず、会計処理の責任者等が所定の決算期（ここでは、「９３６期」とする）を所望の複数の期間（ここでは、第１〜第２４期間）に分割するための管理会計期間データ（図３参照）を入力する。サーバ１０の管理会計期間データ入力処理部１２は、入力部１１に入力された管理会計期間データを受け取って、管理会計期間データ記録部１３に記録させる（ステップＳ１０１）。
【００１６】
図５は、サーバ１０の管理会計処理を示すフローチャートである。
従業員等がクライアント端末（ここでは、クライアント端末３１とする）から管理会計処理の要求を入力すると、管理会計処理部１５は、管理会計期間データによって表される複数の期間（ここでは、第１〜第２４期間）に従って、仕訳データベース内の仕訳データを分類する（ステップＳ２０１）。
次に、管理会計処理部１５は、ステップＳ２０１にて分類された仕訳データを用いて所定の会計処理を行う（ステップＳ２０２）。例えば、管理会計処理部１５は、第１〜第２４期間の各期間における試算表等の作成等を行う。
【００１７】
このように、サーバ１０によれば、決算期を第１〜第２４期間に分割して会計処理を行うことができる。
【００１８】
なお、本実施形態においては、決算期を第１〜第２４期間に分割することとしているが、他の数の期間に分割することとしても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明によれば、所定の第１の期間を所望の複数の第２の期間に分割して会計処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として、図１のサーバ１０の構成を示す図である。
【図３】図１の管理会計期間データ記録部１３に記録される管理会計期間データの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る会計処理装置の管理会計期間データ入力処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る会計処理装置の管理会計処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  システム
１０  サーバ
１１  入力部
１２  管理会計期間データ入力処理部
１３  管理会計期間データ記録部
１４  仕訳データベース記録部
１５  管理会計処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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