(57)【要約】【課題】本発明は、交差点における自動二輪車，自転車等の車両の事故を低減するための交差点内車両間情報提供装置に関し、インフラ等の整備を行うことなく、交差点における自動二輪車，自転車等の車両の事故を低減することを目的とする。【解決手段】交差点を直進しようとする直進車である時に、その左側後側方に位置する自動二輪車，自転車等の要注意車両を検出する検出手段と、前記検出手段で前記要注意車両が検出された時に、前記交差点内に位置する右折車に検出信号を出力する出力手段と、交差点内に位置する右折車である時に、前記検出信号を受信する受信手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点を直進しようとする直進車である時に、その左側後側方に位置する自動二輪車，自転車等の要注意車両を検出する検出手段と、
前記検出手段で前記要注意車両が検出された時に、前記交差点内に位置する右折車に検出信号を出力する出力手段と、
交差点内に位置する右折車である時に、前記検出信号を受信する受信手段と、
を有することを特徴とする交差点内車両間情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の交差点内車両間情報提供装置において、
自車両が前記直進車であるか前記右折車であるかの判断を、自車両の方向指示器からの信号により判断する進行方向判断手段を有することを特徴とする交差点内車両間情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の交差点内車両間情報提供装置において、
前記右折車である時に、対向する方向からの直進車を判断する直進車判断手段を有することを特徴とする交差点内車両間情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交差点における自動二輪車，自転車等の車両の事故を低減するための交差点内車両間情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交差点情報提供システムとして、例えば、特開平１１−１１０７００号公報に開示されるものが知られている。
この公報に開示される交差点情報提供システムでは、第１の道路と第２の道路が交差する交差点において、第１の道路を交差点に向かう第１の車両が存在する情報が、第２の道路を交差点に向かっている第２の車両に対して提供される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１０７００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の交差点情報提供システムでは、交差点の近傍に、上述した第１の車両からの信号と第２の車両からの信号を送受信するユニットを設ける必要があり、インフラの整備に多大な資金が必要になるという問題がある。
【０００５】
また、従来の交差点情報提供システムには、交差点における自動二輪車，自転車等の車両の事故を積極的に低減するための手段は存在していない。
すなわち、図５に示すように、第１の道路１と第２の道路２とが交差する交差点３では、交差点３を直進しようとする直進車４の左側後側方に自動二輪車，自転車等の車両５（以下必要に応じて要注意車両という）がいると、右折車６にとって直進車４の陰になり、右折車６の右折時に要注意車両５と衝突事故をおこすおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、インフラ等の整備を行うことなく、交差点における自動二輪車，自転車等の車両の事故を低減することができる交差点内車両間情報提供装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の交差点内車両間情報提供装置は、交差点を直進しようとする直進車である時に、その左側後側方に位置する自動二輪車，自転車等の要注意車両を検出する検出手段と、前記検出手段で前記要注意車両が検出された時に、前記交差点内に位置する右折車に検出信号を出力する出力手段と、交差点内に位置する右折車である時に、前記検出信号を受信する受信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の交差点内車両間情報提供装置は、請求項１記載の交差点内車両間情報提供装置において、自車両が前記直進車であるか前記右折車であるかの判断を、自車両の方向指示器からの信号により判断する進行方向判断手段を有することを特徴とする。
請求項３の交差点内車両間情報提供装置は、請求項１または請求項２記載の交差点内車両間情報提供装置において、前記右折車である時に、対向する方向からの直進車を判断する直進車判断手段を有することを特徴とする。
【０００９】
（作用）
請求項１の交差点内車両間情報提供装置では、自車両が交差点を直進しようとする直進車である時には、自車両の検出手段により、その左側後側方に位置する自動二輪車，自転車等の要注意車両が検出される。
そして、自車両の検出手段で要注意車両が検出された時には、交差点内に位置する他人の右折車に検出信号が出力され、右折車の運転者に要注意車両が存在することが知らされる。
【００１０】
一方、自車両が交差点内に位置する右折車である時には、他人の直進車からの検出信号が、自車両の受信手段に受信され、要注意車両が存在することが知らされる。
請求項２の交差点内車両間情報提供装置では、自車両が直進車であるか右折車であるかの判断が、自車両の方向指示器からの信号により行われる。
【００１１】
請求項３の交差点内車両間情報提供装置では、車両が右折車である時に、直進車判断手段により、対向する方向からの直進車が判断され、この直進車からの検出信号のみが受信手段に受信される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の交差点内車両間情報提供装置の一実施形態を備えた車両が、交差点に位置した時の状態を示している。
図１において符号１１は、第１の道路１３と第２の道路１５とが交差する交差点を示している。
第１の道路１３には、交差点１１に隣接する領域１，２が存在し、第２の道路１５には、交差点１１に隣接する領域３，４が存在している。
【００１４】
第１の道路１３の領域１には、交差点１１を直進しようとする直進車１７が位置している。
直進車１７の左側後側方には、自動二輪車，自転車等の車両である要注意車両１９が位置している。
一方、第１の道路１３の領域２の近傍の交差点１１内には、右折車２１が位置している。
【００１５】
そして、この状況では、右折車２１にとって、要注意車両１９は直進車１７の陰になり、右折車２１のドライバーは、要注意車両１９を確認することが困難である。
従って、右折車２１の右折時に要注意車両１９と衝突事故をおこすおそれがある。
【００１６】
この発明では、このような状況において、直進車１７および右折車２１が、同一の交差点内車両間情報提供装置を具備していることが前提となる。
そして、このような状況において、直進車１７の交差点内車両間情報提供装置の検出手段（詳細は後述する）により、その左側後側方に位置する自動二輪車，自転車等の要注意車両１９が検出される。
【００１７】
そして、直進車１７の検出手段で要注意車両１９が検出された時には、直進車１７の交差点内車両間情報提供装置の出力手段（詳細は後述する）から交差点１１内に位置する右折車２１に検出信号が出力される。
そして、この検出信号が、右折車２１の受信手段（詳細は後述する）に受信され、右折車２１のドライバーに要注意車両１９が存在することが知らされる。
【００１８】
図２は、この実施形態の交差点内車両間情報提供装置の詳細を示す説明図である。
この交差点内車両間情報提供装置は、ＣＰＵからなるデータ処理装置２３を有している。
このデータ処理装置２３には、データ送受信装置２５、ＣＣＤカメラ２７、ナビゲーション装置２９、車速センサ３１および方向指示器３３が接続されている。
【００１９】
また、データ処理装置２３には、情報表示装置３５およびブザー３７が接続されている。
データ送受信装置２５は、車両の前方に向けた近距離の無線通信装置であり、直進車１７と右折車２１との間で信号の送受信を行う。
ＣＣＤカメラ２７は、直進車１７の左側後側方を撮像する。
【００２０】
そして、データ処理装置２３は、このＣＣＤカメラ２７の画像を処理して、左側後側方に存在する要注意車両１９を検出する。
ナビゲーション装置２９には、ＧＰＳ３９からの信号が入力されている。
そして、データ処理装置２３は、ＧＰＳ３９から得た位置情報と、ナビゲーションシステムから交差点１１への接近と進行方向を算出する。
【００２１】
車速センサ３１は、車両の速度を検出し、データ処理装置２３に出力する。
方向指示器３３は、右折操作された時に右折信号をデータ処理装置２３に出力する。
そして、データ処理装置２３は、車速センサ３１で検出される車両の速度が所定速度以下であり、方向指示器３３から右折信号が入力されている時に、右折待ち状態であると判断する。
【００２２】
そして、データ処理装置２３は、自車両が右折車２１であり、かつ、直進車１７により要注意車両１９が検出されている時に、情報表示装置３５に警告表示をし、また、ブザー３７により警報を鳴らす。
図３は、この実施形態の交差点内車両間情報提供装置の詳細を示すブロック図である。
【００２３】
この実施形態では、自車両位置検出手段４１、地図情報データベース４３および車速検知手段４５からの信号が、交差点への接近・進入判定手段４７に入力される。
自車両位置検出手段４１は、上述したＧＰＳ３９の信号により自車両の現在位置を検知する。
【００２４】
地図情報データベース４３は、上述したナビゲーション装置２９により地図情報を出力する。
車速検知手段４５は、上述した車速センサ３１からなり、車速を出力する。
交差点への接近・進入判定手段４７は、自車両位置検出手段４１、地図情報データベース４３および車速検知手段４５からの信号に基づいて、交差点１１への接近・進入を判定する。
【００２５】
そして、この交差点への接近・進入判定手段４７は、判定結果を対向車両への情報提供判定手段４９に出力する。
なお、この交差点への接近・進入判定手段４７は、後述するドライバーへの情報提供判定手段５１にも判定結果を出力する。
対向車両への情報提供判定手段４９には、要注意車両検知手段５３からの信号が入力される。
【００２６】
要注意車両検知手段５３は、上述したＣＣＤカメラ２７の画像をデータ処理装置２３で処理し、自車両の左側後側方に要注意車両１９が存在するかを検知する。
そして、この検知結果を対向車両への情報提供判定手段４９に出力する。
なお、この対向車両への情報提供判定手段４９には、後述する右折状態判定手段５５からの信号が入力される。
【００２７】
対向車両への情報提供判定手段４９は、入力された情報に基づいて、自車両の位置情報と進行方向、および、要注意車両１９の存在情報を情報送信手段５７に出力する。
そして、この情報送信手段５７からの信号は、情報受信手段５９に送信される。
なお、情報送信手段５７と情報受信手段５９との信号の授受は、電波，超音波等を用いて行われる。
【００２８】
一方、ドライバーへの情報提供判定手段５１には、右折状態判定手段５５および情報受信手段５９からの信号が入力される。
右折状態判定手段５５は、上述した方向指示器３３から右折信号が出力され、かつ、車速センサ３１で検出される車両の速度が所定速度以下である時に自車両が右折車２１であると判断する。
【００２９】
そして、ドライバーへの情報提供判定手段５１は、自車両が右折車２１であり、かつ、直進車１７により要注意車両１９が検出されている時に、ドライバーへの情報提供手段６１に警告信号を出力する。
ドライバーへの情報提供手段６１は、上述した情報表示装置３５およびブザー３７からなる。
【００３０】
図４は、この実施形態の交差点内車両間情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１において、ＧＰＳ３９により自車両の位置（緯度，経度）が算出される。
次に、ステップＳ２において、自車両の位置と地図データベースから、進行方向の交差点１１位置とその距離が算出される。
【００３１】
次に、ステップＳ３において、自車両が交差点１１に接近しているか否かが、ＧＰＳ３９により自車両の位置を確認することにより判断される。
交差点１１に接近している場合には、ステップＳ４において、自車両の左側後側方に要注意車両１９が存在するか否かが判断される。
要注意車両１９が存在する場合には、ステップＳ５において、要注意車両１９が存在することが、ＧＰＳ３９により判断された交差点１１への進入方向の情報を付加して対向車両に送信開始される。
【００３２】
一方、要注意車両１９の存在が検知されない場合には、ステップＳ５’において対向車への送信を停止する。
次に、ステップＳ６において、交差点１１の近傍に進入したか否かが判断される。
近傍に進入している場合には、ステップＳ６’において車速が所定速度以下か否かが判断される。
【００３３】
そして、車速が所定速度以下の場合には、ステップＳ７において、方向指示器３３が右折信号を出力しているか否かが判断される。
方向指示器３３が右折信号を出力している場合には、ステップＳ８において、対向車両から要注意車両１９の存在を示す情報を受信したか否かが判断される。
受信した場合には、ステップＳ９において、ドライバーに要注意車両１９の存在を示す情報を提供する。
【００３４】
この情報の提供は、情報表示装置３５またはブザー３７により行われる。
次に、ステップＳ１０において、交差点１１の右折を完了したか否かが判断される。
この判断は、右折の完了により、方向指示器３３から右折信号の出力がなくなったことを検知して行われる。
【００３５】
次に、ステップＳ１１において、受信・送信が停止される。
一方、ステップＳ７において、方向指示器３３が右折信号を出力していない場合には、ＧＰＳ３９により自車両の位置を確認することにより、交差点１１を通過したか否かが判断される。
【００３６】
そして、交差点１１を通過した場合には、ステップＳ１０とステップＳ１１の間に接続され、交差点１１を通過していない場合には、ステップＳ３とステップＳ４の間に接続される。
上述した交差点内車両間情報提供装置では、自車両が交差点１１を直進しようとする直進車１７である時には、自車両の要注意車両検知手段５３により、その左側後側方に位置する自動二輪車，自転車等の要注意車両１９が検出される。
【００３７】
そして、自車両の要注意車両検知手段５３で要注意車両１９が検出された時には、交差点１１内に位置する他人の右折車２１に検出信号が出力され、右折車２１のドライバーに要注意車両１９が存在することが知らされる。
一方、自車両が交差点１１内に位置する右折車２１である時には、他人の直進車１７からの検出信号が、自車両の情報受信手段５９に受信され、要注意車両１９が存在することが知らされる。
【００３８】
従って、インフラ等の整備を行うことなく、交差点１１における自動二輪車，自転車等の車両の事故を低減することができる。
また、上述した交差点内車両間情報提供装置では、自車両が直進車１７であるか右折車２１であるかの判断が、自車両の方向指示器３３からの右折信号により行われる。
【００３９】
従って、自車両が直進車１７であるか右折車２１であるかを容易，確実に判断することができる。
そして、上述した交差点内車両間情報提供装置では、ＧＰＳ３９により自車両の位置（緯度，経度）を算出し、また、自車両の位置と地図情報データベース４３から、進行方向の交差点１１位置とその距離を算出しているため、車両が右折車２１である時に、対向する方向からの直進車１７を判断することが可能になる。
【００４０】
従って、このような判定手段を設けることにより、直進車１７からの検出信号のみを受信手段に受信することが可能になり、必要な情報のみを確実に受信することができる。
なお、上述した実施形態では、要注意車両１９が存在する時には、右折車２１のドライバーに警報のみを提供した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、右折車２１の発進を抑制するように構成しても良い。
【００４１】
また、上述した実施形態では、要注意車両検知手段５３を要注意車両１９の検知のみに使用した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、車線変更時の注意喚起システムと兼用するように構成しても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の交差点内車両間情報提供装置では、自車両が交差点を直進しようとする直進車である時には、他人の右折車に要注意車両が存在することが知らされ、一方、自車両が交差点内に位置する右折車である時には、自車両である右折車に要注意車両が存在することが知らされるため、インフラ等の整備を行うことなく、交差点における自動二輪車，自転車等の車両の事故を低減することができる。
【００４３】
請求項２の交差点内車両間情報提供装置では、自車両の方向指示器の状態により、自車両が直進車であるか右折車であるかを容易，確実に判断することができる。
請求項３の交差点内車両間情報提供装置では、車両が右折車である時に、対向する方向の直進車からの検出信号のみが受信手段に受信されるため、必要な情報のみを確実に受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の交差点内車両間情報提供装置の使用状況を示す説明図である。
【図２】本発明の交差点内車両間情報提供装置の一実施形態を示す説明図である。
【図３】図２の交差点内車両間情報提供装置を示すブロック図である。
【図４】図３の交差点内車両間情報提供装置の動作を示す流れ図である。
【図５】直進車と右折車との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  交差点
１７  直進車
１９  要注意車両
２１  右折車
２３  データ処理装置
２７  ＣＣＤカメラ
３３  方向指示器
５３  要注意車両検知手段
５５  右折状態判定手段
５７  情報送信手段
６１  ドライバーへの情報提供手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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