(57)【要約】【課題】霜の付着を防止または抑制することができる保冷庫および霜付着防止装置を提供すること。【解決手段】保冷庫１０は、保存物を収納し、冷蔵状態または冷凍状態で保存（貯蔵）し得るものであり、箱体１００と、この箱体１００に対して開閉可能に設けられた扉（図示せず）とを有している。この保冷庫１０には、冷却手段が備えるプレート蒸発器８１が、箱体１００の両側壁部１０２の内部に、各保冷室２００、３００にそれぞれ対応して上下一対（計４個）、および、天井部（上側壁部）１０４の内部に１個、設けられている。また、保冷庫１０は、磁場を印加することにより、保冷庫１０の庫内に霜が付着するのを防止または抑制する機能を有する本発明の霜付着防止装置２を複数有する。各霜付着防止装置２は、箱体１００の壁部内であり、プレート蒸発器８１より保冷室（収納空間）２００、３００側に設置されている。【選択図】図１
2004061103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存物を収納空間に収納し、冷蔵状態または冷凍状態で保存し得る保冷庫であって、
蒸発器を備え、前記収納空間を低温に保つ冷却手段と、
磁場を印加することにより、前記保冷庫の庫内に霜が付着するのを防止または抑制する機能を有する霜付着防止装置とを有することを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
保存物を収納空間に収納し、冷蔵状態または冷凍状態で保存し得る保冷庫であって、
蒸発器を備え、前記収納空間を低温に保つ冷却手段と、
磁場を印加することにより、前記保冷庫の庫内に霜が付着するのを防止または抑制する機能を有する霜付着防止装置と、
外気より水蒸気の含有量の少ない低温気体を供給する低温気体供給手段とを有することを特徴とする保冷庫。
【請求項３】
前記低温気体供給手段は、前記低温気体を除湿する除湿装置を備えたものである請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記低温気体供給手段は、前記収納空間の圧力値を保冷庫の外部の圧力値以上に維持するものである請求項２または３に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記低温気体供給手段の運転と停止とを所定時間毎に繰り返す請求項２ないし４のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項６】
保冷庫内の湿度を検出する湿度検出手段を有し、その検出結果に応じて、前記低温気体供給手段の稼動を制御する請求項２ないし５のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項７】
前記霜付着防止装置は、その磁場強度を経時的に変化させ得るよう構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項８】
前記霜付着防止装置が複数設置されている請求項１ないし７のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項９】
前記霜付着防止装置を複数有し、
前記霜付着防止装置のうち少なくとも１つからの磁場の発生タイミングが、他の前記霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングと異なるように制御する請求項８に記載の保冷庫。
【請求項１０】
前記霜付着防止装置を３つ以上有し、
前記霜付着防止装置のうち少なくとも２つからの磁場の発生タイミングが、これら以外の１つ以上の前記霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングと異なるように制御する請求項８に記載の保冷庫。
【請求項１１】
前記霜付着防止装置を３つ以上有し、
前記霜付着防止装置のうち少なくとも２つからの磁場の発生タイミングが同期し、かつ、これら以外の１つ以上の前記霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングと異なるように制御し、
磁場の発生タイミングが同期する２つ以上の前記霜付着防止装置の組み合わせが経時的に変化する請求項８に記載の保冷庫。
【請求項１２】
少なくとも２つの前記霜付着防止装置が対面するように配置されている請求項８ないし１１のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項１３】
複数の前記霜付着防止装置は、前記保存物に対向する面が、互いにほぼ直交するように配置されている請求項８ないし１２のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項１４】
各前記霜付着防止装置は、いずれも平板状をなし、隣接する前記霜付着防止装置同士は、ほぼ垂直をなすように配置されている請求項８ないし１３のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項１５】
複数の前記霜付着防止装置のうちの少なくとも１つは、前記収納空間に設置されている請求項８ないし１４のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項１６】
前記霜付着防止装置は、前記蒸発器の近傍に設置されている請求項１ないし１５のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項１７】
前記霜付着防止装置は、前記蒸発器より前記収納空間側に配置されている請求項１６に記載の保冷庫。
【請求項１８】
前記霜付着防止装置と前記蒸発器とは、対面するように配置されている請求項１ないし１７のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項１９】
冷却された気体を、前記収納空間で循環させるファンを有する請求項１ないし１８のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項２０】
前記ファンからの送風速度は、０．５〜１０ｍ／ｓである請求項１９に記載の保冷庫。
【請求項２１】
前記保存物を載置する載置部を有する請求項１ないし２０のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項２２】
前記霜付着防止装置は、前記載置部またはその近傍に配置されている請求項２１に記載の保冷庫。
【請求項２３】
前記収納空間において、磁力線の方向が回転するように、前記霜付着防止装置からの磁場の発生が制御される請求項１ないし２２のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項２４】
前記霜付着防止装置は、交番磁場を発生させるものである請求項１ないし２３のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項２５】
前記霜付着防止装置は、耐低温性を有するものである請求項１ないし２４のいずれかに記載の保冷庫。
【請求項２６】
低温下で使用され、コイルに通電して磁場を発生することにより、霜の付着を防止または抑制することを特徴とする霜付着防止装置。
【請求項２７】
前記霜付着防止装置は、その磁場強度を経時的に変化させ得るよう構成されている請求項２６に記載の霜付着防止装置。
【請求項２８】
前記霜付着防止装置は、交番磁場を発生させるものである請求項２６または２７に記載の霜付着防止装置。
【請求項２９】
前記霜付着防止装置は、耐低温性を有するものである請求項２６ないし２８のいずれかに記載の霜付着防止装置。
【請求項３０】
低湿気体中に磁場を形成するように作動する請求項２６ないし２９のいずれかに記載の霜付着防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、保冷庫および霜付着防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食品の腐敗等を防止することにより長期間保存することを目的として、冷蔵庫や冷凍庫等の保冷庫に食品を保存することが行われる。
【０００３】
ところで、このような保冷庫を長期間連続して稼動させた場合、冷却装置（蒸発器）の周囲、保冷庫の内壁面や食品の表面等に霜が付着し、時間の経過とともに大きな氷の塊となることがある。
【０００４】
蒸発器の周囲や保冷庫の内壁面に氷の塊が付着した場合には、保冷庫の冷却効率が低下して電力消費量が増大するという問題があり、また、食品の表面に氷の塊が付着した場合には、食品の品質が低下するという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決する目的で、除霜用ヒータを備えた冷蔵庫が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような冷蔵庫では、霜取り時に冷蔵庫内の温度が上昇し、冷蔵庫内の食品の保存性が損なわれる場合があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９００３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、霜の付着を防止または抑制することができる保冷庫および霜付着防止装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（３０）の本発明により達成される。
【０００９】
（１）　保存物を収納空間に収納し、冷蔵状態または冷凍状態で保存し得る保冷庫であって、
蒸発器を備え、前記収納空間を低温に保つ冷却手段と、
磁場を印加することにより、前記保冷庫の庫内に霜が付着するのを防止または抑制する機能を有する霜付着防止装置とを有することを特徴とする保冷庫。
【００１０】
（２）　保存物を収納空間に収納し、冷蔵状態または冷凍状態で保存し得る保冷庫であって、
蒸発器を備え、前記収納空間を低温に保つ冷却手段と、
磁場を印加することにより、前記保冷庫の庫内に霜が付着するのを防止または抑制する機能を有する霜付着防止装置と、
外気より水蒸気の含有量の少ない低温気体を供給する低温気体供給手段とを有することを特徴とする保冷庫。
【００１１】
（３）　前記低温気体供給手段は、前記低温気体を除湿する除湿装置を備えたものである上記（２）に記載の保冷庫。
【００１２】
（４）　前記低温気体供給手段は、前記収納空間の圧力値を保冷庫の外部の圧力値以上に維持するものである上記（２）または（３）に記載の保冷庫。
【００１３】
（５）　前記低温気体供給手段の運転と停止とを所定時間毎に繰り返す上記（２）ないし（４）のいずれかに記載の保冷庫。
【００１４】
（６）　保冷庫内の湿度を検出する湿度検出手段を有し、その検出結果に応じて、前記低温気体供給手段の稼動を制御する上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の保冷庫。
【００１５】
（７）　前記霜付着防止装置は、その磁場強度を経時的に変化させ得るよう構成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の保冷庫。
【００１６】
（８）　前記霜付着防止装置が複数設置されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の保冷庫。
【００１７】
（９）　前記霜付着防止装置を複数有し、
前記霜付着防止装置のうち少なくとも１つからの磁場の発生タイミングが、他の前記霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングと異なるように制御する上記（８）に記載の保冷庫。
【００１８】
（１０）　前記霜付着防止装置を３つ以上有し、
前記霜付着防止装置のうち少なくとも２つからの磁場の発生タイミングが、これら以外の１つ以上の前記霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングと異なるように制御する上記（８）に記載の保冷庫。
【００１９】
（１１）　前記霜付着防止装置を３つ以上有し、
前記霜付着防止装置のうち少なくとも２つからの磁場の発生タイミングが同期し、かつ、これら以外の１つ以上の前記霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングと異なるように制御し、
磁場の発生タイミングが同期する２つ以上の前記霜付着防止装置の組み合わせが経時的に変化する上記（８）に記載の保冷庫。
【００２０】
（１２）　少なくとも２つの前記霜付着防止装置が対面するように配置されている上記（８）ないし（１１）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２１】
（１３）　複数の前記霜付着防止装置は、前記保存物に対向する面が、互いにほぼ直交するように配置されている上記（８）ないし（１２）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２２】
（１４）　各前記霜付着防止装置は、いずれも平板状をなし、隣接する前記霜付着防止装置同士は、ほぼ垂直をなすように配置されている上記（８）ないし（１３）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２３】
（１５）　複数の前記霜付着防止装置のうちの少なくとも１つは、前記収納空間に設置されている上記（８）ないし（１４）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２４】
（１６）　前記霜付着防止装置は、前記蒸発器の近傍に設置されている上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２５】
（１７）　前記霜付着防止装置は、前記蒸発器より前記収納空間側に配置されている上記（１６）に記載の保冷庫。
【００２６】
（１８）　前記霜付着防止装置と前記蒸発器とは、対面するように配置されている上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２７】
（１９）　冷却された気体を、前記収納空間で循環させるファンを有する上記（１）ないし（１８）のいずれかに記載の保冷庫。
【００２８】
（２０）　前記ファンからの送風速度は、０．５〜１０ｍ／ｓである上記（１９）に記載の保冷庫。
【００２９】
（２１）　前記保存物を載置する載置部を有する上記（１）ないし（２０）のいずれかに記載の保冷庫。
【００３０】
（２２）　前記霜付着防止装置は、前記載置部またはその近傍に配置されている上記（２１）に記載の保冷庫。
【００３１】
（２３）　前記収納空間において、磁力線の方向が回転するように、前記霜付着防止装置からの磁場の発生が制御される上記（１）ないし（２２）のいずれかに記載の保冷庫。
【００３２】
（２４）　前記霜付着防止装置は、交番磁場を発生させるものである上記（１）ないし（２３）のいずれかに記載の保冷庫。
【００３３】
（２５）　前記霜付着防止装置は、耐低温性を有するものである上記（１）ないし（２４）のいずれかに記載の保冷庫。
【００３４】
（２６）　低温下で使用され、コイルに通電して磁場を発生することにより、霜の付着を防止または抑制することを特徴とする霜付着防止装置。
【００３５】
（２７）　前記霜付着防止装置は、その磁場強度を経時的に変化させ得るよう構成されている上記（２６）に記載の霜付着防止装置。
【００３６】
（２８）　前記霜付着防止装置は、交番磁場を発生させるものである上記（２６）または（２７）に記載の霜付着防止装置。
【００３７】
（２９）　前記霜付着防止装置は、耐低温性を有するものである上記（２６）ないし（２８）のいずれかに記載の霜付着防止装置。
【００３８】
（３０）　低湿気体中に磁場を形成するように作動する上記（２６）ないし（２９）のいずれかに記載の霜付着防止装置。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の霜付着防止装置を保冷庫に適用した場合の第１実施形態を示す概略図であり、図２は、図１に示す保冷庫が有する熱交換機（冷却手段）および本発明の霜付着防止装置の構成を示す概略図（後方から見た図）であり、図３および図４は、それぞれ、各霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングを示すタイミングチャートの一例である。以下の説明では、図１中、紙面手前側を「前方」、紙面奥側を「後方」と言い、図２中、紙面奥側を「前方」、紙面手前側を「後方」と言う。なお、図１および図２（後述する図５〜図８および図１１〜図１３も同様）は、一部を誇張して示したものであり、実際の大きさを反映するものではない。
【００４０】
図１に示す保冷庫（家庭用の冷凍冷蔵庫）１０は、保存物を収納し、冷蔵状態または冷凍状態で保存（貯蔵）し得るものであり、箱体１００と、この箱体１００に対して開閉可能に設けられた扉（図示せず）とを有している。
【００４１】
箱体１００には、その上下方向の途中に隔壁１０３が設けられ、これにより、保冷庫１０（箱体１００）の内部には、上側の保冷室（収納空間）２００と下側の保冷室（収納空間）３００とが画成されている。
【００４２】
保冷庫１０は、冷却手段を有している。本実施形態では、冷却手段として、保冷庫１０の内部と外部との間で熱交換を行うことにより、各保冷室２００、３００を、それぞれ独立して冷温（低温）に保つように構成された、熱交換機８を有している。
【００４３】
本実施形態の熱交換機８は、図２に示すように、複数のプレート蒸発器（蒸発器）８１と、圧縮機８２と、凝縮器８３とを有している。また、圧縮機８２、凝縮器８３および後述する制御装置２０等は、箱体１００の後方下部の機械室１０５に設置されている。
【００４４】
プレート蒸発器８１は、図１に示すように、箱体１００の両側壁部１０２の内部に、各保冷室２００、３００にそれぞれ対応して上下一対（計４個）、および、天井部（上側壁部）１０４の内部に１個、設けられている。
【００４５】
このプレート蒸発器８１は、図示の構成では、プレート（基体）８１１内に、流路８１２が蛇行して形成されたものである。そして、プレート蒸発器８１−圧縮機８２間およびプレート蒸発器８１−凝縮器８３間は、それぞれ、冷媒配管８４、８５で接続されている。これにより、冷媒配管８４、８５内の流路（内腔部）と、各プレート蒸発器８１の流路８１２とが連通している。この流路内（熱交換機８の内部）には、冷媒（作動流体）が充填されている。なお、プレート蒸発器８１は、プレート８１１に冷媒管が固定（固着）された構成のものであってもよい。
【００４６】
熱交換機８は、その内部に充填された冷媒が、プレート蒸発器８１において、その周辺の熱を奪い、圧縮機８２において圧縮され、凝縮器８３において外気に熱を排出することにより、各保冷室２００、３００の内部を冷温（低温）に保つ。
【００４７】
本実施形態では、プレート蒸発器８１が前述したように配置されることにより、保冷室２００を３方向（図１中上方向および左右方向）から冷却可能となっており、また、保冷室３００を２方向（図１中左右方向）から冷却可能となっている。これにより、保冷室２００、３００は、それぞれ、通常、冷蔵の場合１０℃以下とされ、冷凍の場合−１８℃以下とされる。
【００４８】
このような保冷庫１０では、長期間の稼動により、保冷庫１０内の雰囲気中に含まれる水蒸気（水分子）が、徐々に、プレート蒸発器８１の周囲、保冷庫１０の内壁面や保冷室２００、３００に収納された保存物の表面等で凍結して、霜となって付着する。さらに、この状態で、保冷庫１０の稼動を継続すると、霜が多量に付着して、やがて大きな氷の塊となる。
【００４９】
このような氷の塊が、プレート蒸発器８１の周囲や保冷庫１０の内壁面等に付着すると、保冷庫１０の冷却効率が低下して電力消費量が増大するという問題が生じ、また、保存物の表面に氷の塊が付着すると、保存物が食品（特に、生もの）である場合には、その品質が低下するという問題が生じる。
【００５０】
かかる問題を解決すべく、本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、霜の付着量と雰囲気中に含まれる水分子の分子サイズとの間に相関があることを見出した。すなわち、水分子は、通常、クラスター（水のクラスター）を構成し、比較的大きな分子サイズを有しているが、この水のクラスターを細分化（低分子化）することで、霜の発生自体を防止または抑制することができ、また、霜が発生した場合でも、小さい氷の結晶となるので、プレート蒸発器８１の周囲、保冷庫１０の内壁面や保冷室２００、３００に収納された保存物の表面等に付着し難くなることを見出した。
【００５１】
ここで、「水のクラスター」とは、主として水分子で構成されたクラスター（Ｃｌｕｓｔｅｒ）のことを言い、実質的に水分子のみで構成されたクラスターや、主として水分子で構成され、かつ水以外の成分（水分子以外の分子、イオン等）を含むもの等を含む概念である。
【００５２】
さらに、本発明者は、検討を重ねた結果、水のクラスターの細分化には、磁場を用いるのが有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の保冷庫１０は、磁場を印加することにより、霜が付着するのを防止または抑制する機能を有する霜付着防止装置２を有することを特徴とする。
【００５３】
以下、この本発明の霜付着防止装置２について詳細に説明する。なお、各保冷室に対応する部分の構成は、ほぼ同様であるので、以下では、保冷室２００に対応する部分の構成について代表して説明する。
【００５４】
図２に示すように、本実施形態の保冷庫１０では、複数個の霜付着防止装置２（第１の霜付着防止装置２Ａ、第２の霜付着防止装置２Ｂ、第３の霜付着防止装置２Ｃ）が設けられ、これらは、それぞれ、その作動を制御する制御装置２０に電気的に接続されている。
【００５５】
霜付着防止装置２は、その全体形状が平板状をなしており、コイル２１と、非磁性体カバー２２とを有する。霜付着防止装置２は、コイル２１に通電して磁場を発生することにより、霜の付着を防止または抑制する。
【００５６】
また、霜付着防止装置２が、平板状（プレート状）をなすことにより、図１に示すように、プレート蒸発器８１とともに、箱体１００の壁部の内部に設置することができ、保冷庫１０の小型化を図ることができる。
【００５７】
そして、本実施形態では、霜付着防止装置２は、例えば、コイル２１に流れる電流の方向や量を変化させることにより、発生する磁場の強度を変化させることができるよう構成されている。その結果、霜付着防止装置２は、印加する磁場強度を経時的に変化させることができる。
【００５８】
このように、霜付着防止装置２は、強度が経時的に変化する磁場を印加することにより、保冷庫１０内の雰囲気中に含まれる水分子（水のクラスター）において、主として水分子−水分子間で形成されている水素結合が効率良く切断され、水のクラスターが細分化される。また、保冷物における磁場強度（保冷物が受ける磁力）が経時的に変化することにより、水分子間で、水素結合が再形成したり、水中に含まれる水素イオン（Ｈ＋）と、水酸化物イオン（ＯＨ−）とが結合するのを効果的に防止することができる。その結果、水のクラスターが細分化された状態を効率良く維持することができる。
【００５９】
これにより、霜の発生自体が防止または抑制されるか、または、霜が発生した場合でも、氷の結晶も微細化された（結晶粒径の小さい）ものとなり、その結果、庫内（特にプレート蒸発器８１）に、霜が付着するのを防止または抑制することができる。
【００６０】
コイル２１を流れる電流は、直流であっても、交流であってもよい。特に、コイル２１を流れる電流が交流であると、霜付着防止装置２が発生する磁場の強度を比較的容易に変化させることができる。
【００６１】
また、図示の構成では、コイル２１は円形コイルであるが、コイル２１の形状は、特に限定されない。コイル２１は、例えば、ベースボールコイル、角形コイル等、いかなる形状のものであってもよい。また、各霜付着防止装置２において、例えば、コイル２１の形状、大きさ等は、同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００６２】
非磁性体カバー２２は、コイル２１を保護、固定する機能を有する。この非磁性体カバー２２の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられる。
【００６３】
霜付着防止装置２が発生する磁場は、特に限定されないが、例えば、交番磁場であるのが好ましい。これにより、印加する磁場の強度を容易に変化させることができ、その結果、保冷庫１０内の雰囲気中に含まれる水のクラスター（以下、単に「水のクラスター」と言う。）をより効率良く細分化することが可能となる。
【００６４】
交番磁場における周波数は、特に限定されないが、例えば、２０〜２５０００Ｈｚであるのが好ましく、４０〜１２００Ｈｚであるのがより好ましい。交番磁場における周波数が前記範囲内の値であると、水のクラスターをより効果的に細分化することができる。
【００６５】
霜付着防止装置２が発生する磁場の最大強度（絶対値）は、特に限定されないが、例えば、１００〜１２０００Ｇｓであるのが好ましく、３００〜７０００Ｇｓであるのがより好ましい。霜付着防止装置２が発生する磁場の強度が前記下限値未満であると、印加する磁場の強度の変化量を十分に大きくすることが困難となり、熱交換機８による冷却温度等によっては、水のクラスターを十分に小さくすることが困難となる可能性がある。一方、霜付着防止装置２が発生する磁場の強度が前記上限値を超えると、装置の大型化を招く。また、霜付着防止装置２が発生する磁場の強度が前記上限値を超えると、磁場の発生に要する電圧が高くなり、それに伴い、コイルからの発熱量が大きくなり、保冷庫の冷却効率が低下する傾向を示す。
【００６６】
また、霜付着防止装置２が発生する磁場は、上述したような交番磁場に限定されない。例えば、霜付着防止装置２が発生する磁場は、間欠的なものであってもよい。この場合、発生する磁場の周波数、最大強度等の好ましい範囲は、前記と同様である。
【００６７】
また、霜付着防止装置２は、熱交換機８による冷却温度に耐え得る耐低温性を有するものであるのが好ましい。これにより、霜付着防止装置２の耐久性が向上するため、保冷庫１０は、長期間にわたって安定した効果を発揮するものとなる。また、霜付着防止装置２の交換を行わなくてもよいので（または、霜付着防止装置２の交換回数を少なくできるので）、保冷庫１０のメンテナンスも容易となる。
【００６８】
保冷室２００の周囲には、このような構成の霜付着防止装置２が複数（第１の霜付着防止装置２Ａ、第２の霜付着防止装置２Ｂおよび第３の霜付着防止装置２Ｃ）設置されている。
【００６９】
これらの第１の霜付着防止装置２Ａ〜第３の霜付着防止装置２Ｃは、それぞれ、前述した熱交換機８が備えるプレート蒸発器８１の近傍に、プレート蒸発器８１と対面して設置されている。これにより、特にプレート蒸発器８１の周辺での水のクラスターの細分化が効率よくなされ、その結果、プレート蒸発器８１の周囲に霜が付着するのをより確実に防止または抑制することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、第１の霜付着防止装置２Ａ〜第３の霜付着防止装置２Ｃは、それぞれ、プレート蒸発器８１より保冷室（収納空間）２００側に配置されている。これにより、第１の霜付着防止装置２Ａ〜第３の霜付着防止装置２Ｃは、保冷室２００に、効率よく磁場を印加することができ、その結果、保冷室２００に存在する水のクラスターもより確実に細分化することができる。これにより、各プレート蒸発器８１の周囲のみならず、保冷庫１０の内周面や保存物の表面等に霜が付着するのも防止または抑制することができる。
【００７１】
また、第１の霜付着防止装置２Ａと第３の霜付着防止装置２Ｃとが対面するように配置されていることにより、保冷室２００により効率よく磁場を印加することができ、保冷室２００における水のクラスターをより効率良く細分化することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、第１の霜付着防止装置２Ａおよび第２の霜付着防止装置２Ｂ、第３の霜付着防止装置２Ｃおよび第２の霜付着防止装置２Ｂ（隣接する霜付着防止装置２同士）が、それぞれ、ほぼ垂直をなすように設置されている。換言すれば、各霜付着防止装置２は、保存物に対向する面が互いにほぼ直交するように配置されている。これにより、後述する制御装置２０により磁場の発生パターンを制御すると、保冷室２００に印加する磁場の方向（保冷室２００での磁力線の方向）、大きさ、強度等を所望のものに容易に変化させることができ、その結果、保冷室２００における水のクラスターをさらに効率良く細分化することが可能となる。
【００７３】
また、図示の構成では、第１の霜付着防止装置２Ａ〜第３の霜付着防止装置２Ｃは、それぞれ、プレート蒸発器８１より保冷室２００側に配置されているが、プレート蒸発器８１より保冷庫１０の外壁面側に配置されていてもよく、プレート蒸発器８１と一体的に設けられていてもよい。
【００７４】
制御装置２０は、各霜付着防止装置２（第１の霜付着防止装置２Ａ、第２の霜付着防止装置２Ｂ、第３の霜付着防止装置２Ｃ）が発生する磁場の強度を、個別に制御する機能を有する。これにより、霜付着防止装置２のうち少なくとも１つからの磁場の発生のタイミング（磁場の発生パターン）を、他の霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミングと異なるように制御することができる。
【００７５】
このように、複数個の霜付着防止装置２で、磁場の発生タイミングを異なるものとすることにより、保冷室２００における水のクラスターをより効率良く細分化することができる。すなわち、保冷庫１０内の雰囲気中に含まれる水分子等が形成する水素結合を効率良く切断することができる。その結果、保冷庫１０の内壁面や保存物の表面への霜の付着をより確実に防止または抑制することができる。
【００７６】
制御装置２０は、例えば、各霜付着防止装置２（第１の霜付着防止装置２Ａ、第２の霜付着防止装置２Ｂ、第３の霜付着防止装置２Ｃ）のコイル２１を流れる電流の方向、周波数や電流量等を変化させる可変機能を有するものであってもよい。これにより、各霜付着防止装置２が発生する磁場の強度を、より正確に制御することができ、保冷室２００に印加する磁場（各霜付着防止装置２が発生する磁場の総和）を、容易に、所望の形状、大きさ、強度を有するものとすることができる。その結果、保冷室２００における水のクラスターをより効率良く細分化することができる。
【００７７】
各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば、図３に示すように制御することができる。
【００７８】
すなわち、まず、第１の霜付着防止装置２Ａおよび第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１に交流電圧を印加し、これら２つの霜付着防止装置２から磁場を発生させる。このとき、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１には、電圧を印加しない。また、第１の霜付着防止装置２Ａからの磁場の発生タイミングと、第２の霜付着防止装置２Ｂからの磁場の発生タイミングとが同期するようにする。第１の霜付着防止装置２Ａおよび第２の霜付着防止装置２Ｂが発生する磁場の変化に伴い、保冷室２００に印加される磁場が変化し、水のクラスターが細分化する。
【００７９】
所定時間、第１の霜付着防止装置２Ａおよび第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１に通電した後、第１の霜付着防止装置２Ａのコイル２１への通電を中止し、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１への通電を開始する。すなわち、交流電圧の印加を、第１の霜付着防止装置２Ａのコイル２１から、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１に切り替える。これにより、保冷室２００に印加する磁場の方向が切り替わり、保冷室２００での磁力線の方向が変化する。これにより、保冷室２００に印加する磁場をまんべんなく変化させることが可能となり、水のクラスターの細分化が効率良く進行する。
【００８０】
その後、前記と同様に、所定時間、第２の霜付着防止装置２Ｂおよび第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１に通電する。これにより、水のクラスターの細分化がさらに進行する。
【００８１】
その後、第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１への通電を中止し、第１の霜付着防止装置２Ａのコイル２１への通電を開始する。すなわち、交流電圧の印加を、第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１から、第１の霜付着防止装置２Ａのコイル２１に切り替える。これにより、保冷室２００に印加する磁場の方向が切り替わり、保冷室２００での磁力線の方向が変化する。これにより、水のクラスターの細分化が効率良く進行する。
【００８２】
その後、上記と同様に、交流電圧を印加する霜付着防止装置２のコイルを、繰り返し、切り替える。これにより、保冷室２００における磁力線の方向、磁場強度が、経時的に変化する。このように、保冷室２００における磁力線の方向、磁場強度を、経時的に変化させることにより、保冷室２００の各部位において、均等に、水のクラスターを微細化することができる。
【００８３】
また、上記のように、本実施形態では、２つの霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミングを同期させ、かつ、同期する霜付着防止装置２の組み合わせを経時的に変化させることにより、保冷室２００において磁力線が回転するように、磁場の発生を制御する。これにより、保冷室２００の各部位において、より均等に水のクラスターを微細化することができる。
【００８４】
なお、図３に示すタイミングチャートでは、同期する２つの霜付着防止装置２において、発生する磁場の位相が常に一致しているが、必ずしも位相は一致しなくてもよい。例えば、同期する２つの霜付着防止装置２において、発生する磁場の位相は、２分の１波長分ずれたもの等であってもよい。
【００８５】
また、各霜付着防止装置２が発生する磁場の最大強度は、ほぼ等しいものであってもよいし、各霜付着防止装置２で異なるものであってもよい。
【００８６】
また、各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば、図４に示すように制御してもよい。
【００８７】
すなわち、第１の霜付着防止装置２Ａおよび第３の霜付着防止装置２Ｃから、所定の周波数の交番磁場を連続的に発生しつつ、第２の霜付着防止装置２Ｂから非連続的に（断続的に）所定の周波数の交番磁場を発生してもよい。
【００８８】
この場合、各霜付着防止装置２から発生する交番磁場の周波数は、同一のものであってもよいし、互いに異なるものであってもよい。
【００８９】
以上説明したような霜付着防止装置２は、保冷庫１０の運転時において、常に稼動するものであってもよいし、そうでなくてもよい。例えば、霜付着防止装置２は、保冷庫１０の運転時において、初期の段階では稼動し、その後停止するように制御されるものであってもよいし、所定の時間毎に運転と停止とを繰り返すものであってもよい。このように、霜付着防止装置２の稼動を制御することにより、上述したような本発明の効果を十分に発揮させつつ、省エネルギー化を図ることができる。
【００９０】
また、保冷庫１０は、さらに、マイクロ波、α線、遠赤外線、超音波、紫外線およびマイナスイオンのうち少なくとも一つを、保冷室（収納空間）２００に照射するエネルギー付与手段を有するものであってもよい。保冷庫１０が、このようなエネルギー付与手段を有するものであると、水のクラスターをさらに効率良く細分化することが可能となる。
【００９１】
エネルギー付与手段がマイクロ波を照射するものである場合、当該マイクロ波は、断続的（非連続的）に照射されるものであるのが好ましい。具体的には、０．１〜１０秒間のマイクロ波の照射と、０．１〜２０秒間のマイクロ波の照射の停止とを繰り返し行うのが好ましい。これにより、水のクラスターをさらに効率良く細分化することが可能となる。
【００９２】
エネルギー付与手段が遠赤外線を照射するものである場合、エネルギー付与手段の構成材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、マグネシア（ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、二酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）、フェライト（ＦｅＯ・Ｆｅ３Ｏ４）、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）、セリア（ＣｅＯ３）、ベリリア（ＢｅＯ）、Ｎａ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＳｉＣ、ＺｒＣ、ＴａＣ、ＺｒＢ２等のセラミックス、トルマリン等の鉱石等を用いることができる。この中でも、特に優れた効率で遠赤外線を照射することが可能であると言う点で、エネルギー付与手段の構成材料としてセラミックスを用いるのが好ましい。
【００９３】
また、エネルギー付与手段が超音波を照射するものである場合、エネルギー付与手段としては、例えば、超音波振動子等を用いることができる。
【００９４】
また、エネルギー付与手段がマイナスイオンを照射するものである場合、エネルギー付与手段の構成材料としては、例えば、トルマリン、デービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、チャムン石、メタチャムン石、フランセビル石、トール石、コフィン石、サマルスキー石、トリウム石、トロゴム石、モズナ石等の鉱石、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＴｉＯ３、ＰｂＺｒＯ３、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３、ＫＮｂＯ３、ＫＴａＯ３、Ｋ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ３、ＬｉＮｂＯ３やロッシェル塩、硫酸グリシン、りん酸カリウム、プロピオン酸カルシウムストロンチウム等を用いることができる。
【００９５】
なお、このようなエネルギー付与手段は、それぞれ、霜付着防止装置２と一体的に設けられていてもよく、個別に（独立して）設けられていてもよい。
【００９６】
次に、本発明の保冷庫の第２実施形態について説明する。以下、第２実施形態の保冷庫について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００９７】
図５は、本発明の保冷庫の第２実施形態を示す概略図であり、図６は、図５に示す保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【００９８】
第２実施形態の保冷庫１０は、業務用の冷凍冷蔵庫であり、その全体構成が異なるが、各部の構成は、前記第１実施形態とほぼ同様である。
【００９９】
すなわち、第２実施形態の保冷庫１０は、図５に示すように、保冷庫本体１０１と、複数の霜付着防止装置２と、保存物を載置する載置部７と、熱交換機（冷却手段）８と、冷気を循環させるファン９とを有している。
【０１００】
保冷庫本体１０１は、その内部に保存物を収納するための保冷室（収納空間）４００を有している。
【０１０１】
載置部７は、保冷庫本体１０１の内部（保冷室４００）に配されている。
図示の構成では、載置部７は、複数のトレイ７１を有するラックである。載置部７がこのようなラックであることにより、例えば、保冷室４００を循環する冷気と、保存物との接触面積が大きくなるように、保存物を配することが可能となる。このため、例えば、保存物の総量が比較的多い場合であっても（保存物が複数個ある場合であっても）、保存物の保存状態（冷蔵状態や冷凍状態）を好適なものとすることができる。
【０１０２】
ラックは、いかなる材料で構成されたものであってもよいが、主として、アルミニウム、銅等の非磁性金属や、各種プラスチック等の非磁性材料で構成されたものであるのが好ましく、主としてアルミニウムで構成されたものであるのがより好ましい。
【０１０３】
本実施形態の熱交換機８は、蒸発器８１と、圧縮機８２と、凝縮器８３とを有し、蒸発器８１−圧縮機８２間および蒸発器８１−凝縮器８３間は、それぞれ、冷媒配管８４、８５で接続されている。蒸発器８１は、保冷庫本体１０１内の天井部に固定されている。
【０１０４】
ファン９は、保冷室４００で冷気を循環させる機能を有する。これにより、保冷室４００の各部位における温度のバラツキが小さくなり、より安定した冷却速度で保存物を冷却して、冷蔵状態または冷凍状態で保存し得るようになる。
【０１０５】
ファン９からの送風速度は、特に限定されないが、例えば、０．５〜１０ｍ／ｓであるのが好ましく、２〜８ｍ／ｓであるのがより好ましい。
【０１０６】
ファン９からの送風速度が前記下限値未満であると、保冷室４００の容積等によっては、保冷室４００の各部位における温度のバラツキを十分に小さくすることができない可能性がある。一方、ファン９からの送風速度が前記上限値を超えると、保冷室４００の温度等によっては、水のクラスターが十分に細分化されない状態で凍結に至る可能性、すなわち、各霜付着防止装置２の機能が十分に発揮されない可能性がある。
【０１０７】
本実施形態では、第１の霜付着防止装置２Ａ〜第４の霜付着防止装置２Ｄがいずれも、保冷室（収納空間）４００に設けられ、このうち、蒸発器８１の近傍に第１の霜付着防止装置２Ａが配置され、その他の部分に、保冷室４００に向かって磁場を印加し得るように、第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第４の霜付着防止装置２Ｄとが配置されている。
【０１０８】
蒸発器８１の近傍に第１の霜付着防止装置２Ａを設けることにより、蒸発器８１の周辺での水のクラスターの細分化が効率よくなされ、蒸発器８１の周囲に霜が付着するのを防止または抑制することができる。
【０１０９】
また、保冷室４００に向かって磁場を印加し得るよう、第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第４の霜付着防止装置２Ｄを設置することにより、蒸発器８１の周辺のみならず、保冷室４００における水の細分化が効率よくなされる。このため、蒸発器８１の周囲のみならず、保冷庫１０の内壁面や保存物の表面等に霜が付着するのを効率よく防止または抑制することができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態では、第３の霜付着防止装置２Ｃが載置部７（特にトレイ７１）と一体的に設けられている。これにより、保存物の周辺における水のクラスターをより効果的に細分化することができ、その結果、保存物の表面への霜の付着をより確実に防止または抑制することができる。また、これにより、別部材として設置する霜付着防止装置２の数を減らすことができるため、保冷庫１０の大容量化、省スペース化に有利である。
【０１１１】
なお、第３の霜付着防止装置２Ｃは、載置部７と一体的に設けられたものでなく、載置部７の近傍に設けることによっても、前記と同様の効果が得られる。
【０１１２】
各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）、は、例えば、図３および図４と同様に、あるいはその他任意のパターンに制御することができる。
【０１１３】
次に、本発明の保冷庫の第３実施形態について説明する。以下、第３実施形態の保冷庫について、前述した第１および第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１１４】
図７は、第３実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【０１１５】
第３実施形態の保冷庫１０は、霜付着防止装置２の配置が異なる以外は、前記第２実施形態と同様である。
【０１１６】
すなわち、第３実施形態では、保冷室４００に向かって磁場を印加し得るよう配置された第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第４の霜付着防止装置２Ｄのいずれもが、図７に示すように、互いにほぼ垂直となるように設置されている。換言すれば、第２の霜付着防止装置２Ｂ、第３の霜付着防止装置２Ｃおよび第４の霜付着防止装置２Ｄの保存物に対向する面が、互いにほぼ直交するように配置されている。
【０１１７】
複数個の霜付着防止装置２がこのように配置されることにより、保冷室４００に印加する磁場の形状や、磁力線の方向を三次元的に効率良く変化させることができる。これにより、保冷室４００における水のクラスターの細分化を均等かつ効率良く進行させることができる。
【０１１８】
各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば図３および図４と同様に、あるいはその他任意のパターンに制御することができる。
【０１１９】
次に、本発明の保冷庫の第４実施形態について説明する。以下、第４実施形態の保冷庫について、前述した第１〜第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１２０】
図８は、第４実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。図９および図１０は、それぞれ、各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【０１２１】
第４実施形態の保冷庫１０は、霜付着防止装置２の設置数および配置が異なる以外は、前記第２および第３実施形態と同様である。
【０１２２】
すなわち、第４実施形態では、図８に示すように、保冷室４００に向かって磁場を印加し得るよう、第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第５の霜付着防止装置２Ｅが設置されている。
【０１２３】
また、第２の霜付着防止装置２Ｂと、第４の霜付着防止装置２Ｄとが対面しており、同様に、第３の霜付着防止装置２Ｃと、第５の霜付着防止装置２Ｅとが対面している。すなわち、隣接する霜付着防止装置２同士が、ほぼ垂直をなすように設置されている。なお、この場合、第５の霜付着防止装置２Ｅは、図５中の左側に示された保冷庫１０の扉の内部または内面側に設けられる。
【０１２４】
このように、保冷室４００の四方を囲むように、複数の霜付着防止装置２を配置することにより、保冷室４００において、水のクラスターをより効率良く細分化することが可能となる。
【０１２５】
各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば、図９に示すように制御することができる。
【０１２６】
すなわち、まず、第２の霜付着防止装置２Ｂおよび第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１に交流電圧を印加し、これら２つの霜付着防止装置２から磁場を発生させる。このとき、第４の霜付着防止装置２Ｄおよび第５の霜付着防止装置２Ｅのコイル２１には、電圧を印加しない。また、第２の霜付着防止装置２Ｂからの磁場の発生タイミングと、第３の霜付着防止装置２Ｃからの磁場の発生タイミングとが同期するようにする。第２の霜付着防止装置２Ｂおよび第３の霜付着防止装置２Ｃが発生する磁場の変化に伴い、保冷室４００における磁場が変化し、保冷室４００において、水のクラスターが細分化する。
【０１２７】
所定時間、第２の霜付着防止装置２Ｂおよび第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１に通電した後、第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１への通電を中止し、第４の霜付着防止装置２Ｄのコイル２１への通電を開始する。すなわち、交流電圧の印加を、第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１から、第４の霜付着防止装置２Ｄのコイル２１に切り替える。これにより、保冷室４００に印加する磁場の方向が切り替わり、磁力線の方向が変化する。これにより、保冷室４００において、水のクラスターの細分化が効率良く進行する。
【０１２８】
その後、前記と同様に、所定時間、第３の霜付着防止装置２Ｃおよび第４の霜付着防止装置２Ｄのコイル２１に通電する。これにより、保冷室４００において、水のクラスターの細分化がさらに進行する。
【０１２９】
その後、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１への通電を中止し、第５の霜付着防止装置２Ｅのコイル２１への通電を開始する。すなわち、交流電圧の印加を、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１から、第５の霜付着防止装置２Ｅのコイル２１に切り替える。これにより、保冷室４００に印加する磁場の方向が切り替わり、磁力線の方向が変化する。これにより、水のクラスターの細分化が効率良く進行する。
【０１３０】
その後、前記と同様に、所定時間、第４の霜付着防止装置２Ｄおよび第５の霜付着防止装置２Ｅのコイル２１に通電する。これにより、水のクラスターの細分化がさらに進行する。
【０１３１】
その後、第４の霜付着防止装置２Ｄのコイル２１への通電を中止し、第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１への通電を開始する。すなわち、交流電圧の印加を、第４の霜付着防止装置２Ｄのコイル２１から、第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１に切り替える。これにより、保冷室４００に印加する磁場の方向が切り替わり、磁力線の方向が変化する。これにより、保冷室４００において、水のクラスターの細分化が効率良く進行する。
【０１３２】
その後、前記と同様に、所定時間、第５の霜付着防止装置２Ｅおよび第２の霜付着防止装置２Ｂのコイル２１に通電する。これにより、水のクラスターの細分化がさらに進行する。
【０１３３】
その後、第５の霜付着防止装置２Ｅのコイル２１への通電を中止し、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１への通電を開始する。すなわち、交流電圧の印加を、第５の霜付着防止装置２Ｅのコイル２１から、第３の霜付着防止装置２Ｃのコイル２１に切り替える。これにより、保冷室４００に印加する磁場の方向が切り替わり、磁力線の方向が変化する。これにより、保冷室４００において、水のクラスターの細分化が効率良く進行する。
【０１３４】
その後、上記と同様に、交流電圧を印加する霜付着防止装置２のコイルを、繰り返し、切り替える。これにより、保冷室４００における磁力線の方向、磁場強度が、経時的に変化する。このように、保冷室４００における磁力線の方向、磁場強度を、経時的に変化させることにより、保冷室４００の各部位において、均等に、水のクラスターを微細化することができる。
【０１３５】
このように、本実施形態では、２つの霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミングを同期させ、かつ、同期する霜付着防止装置２の組み合わせを経時的に変化させることにより、保冷室（収納空間）４００において、磁力線が回転するように、磁場の発生を制御する。これにより、保冷室４００の各部位において、より均等に、水のクラスターを微細化することができる。
【０１３６】
なお、図９に示すタイミングチャートでは、同期する２つの霜付着防止装置２において、発生する磁場の位相が常に一致しているが、必ずしも位相は一致しなくてもよい。例えば、同期する２つの霜付着防止装置２において、発生する磁場の位相は、２分の１波長分ずれたもの等であってもよい。
【０１３７】
また、各霜付着防止装置２が発生する磁場の最大強度は、ほぼ等しいものであってもよいし、各霜付着防止装置２で異なるものであってもよい。
【０１３８】
また、図９に示すタイミングチャートでは、２つの霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミングを同期させ、かつ、同期する霜付着防止装置２の組み合わせを経時的に変化させているが、発生タイミングを同期させる霜付着防止装置２は３つであってもよい。
【０１３９】
また、各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば、図１０に示すように制御してもよい。
【０１４０】
すなわち、第２の霜付着防止装置２Ｂおよび第４の霜付着防止装置２Ｄから、所定の周波数の交番磁場を連続的に発生しつつ、第３の霜付着防止装置２Ｃおよび第５の霜付着防止装置２Ｅから非連続的に（断続的に）所定の周波数の交番磁場を発生してもよい。
【０１４１】
この場合、第３の霜付着防止装置２Ｃからの磁場の発生タイミングと、第５の霜付着防止装置２Ｅからの磁場の発生タイミングとは、同期していてもしていなくてもよい。
【０１４２】
また、各霜付着防止装置２から発生する交番磁場の周波数は、同一のものであってもよいし、互いに異なるものであってもよい。
【０１４３】
次に、本発明の保冷庫の第５実施形態について説明する。以下、第５実施形態の保冷庫について、前述した第１〜第４実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１４４】
図１１は、第５実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【０１４５】
第５実施形態の保冷庫１０は、霜付着防止装置２の配置が異なる以外は、前記第４実施形態と同様である。
【０１４６】
すなわち、第５実施形態では、図１１に示すように、保冷室４００に向かって磁場を印加し得るよう設置された第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第５の霜付着防止装置２Ｅのうち、第２の霜付着防止装置２Ｂの保存物に対向する面と、第３の霜付着防止装置２Ｃの保存物に対向する面とが、同一面上に位置し、かつ、第４の霜付着防止装置２Ｄの保存物に対向する面と、第５の霜付着防止装置２Ｅの保存物に対向する面とが、同一面上に位置するように配置されている。また、第２の霜付着防止装置２Ｂと、第５の霜付着防止装置２Ｅとは、対面するように配置されており、かつ、第３の霜付着防止装置２Ｃと、第４の霜付着防止装置２Ｄとは、対面するように配置されている。
【０１４７】
各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば図９または図１０と同様に、あるいはその他任意のパターンに制御することができる。
【０１４８】
次に、本発明の保冷庫の第６実施形態について説明する。以下、第６実施形態の保冷庫について、前述した第１〜第５実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１４９】
図１２は、第６実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【０１５０】
第６実施形態の保冷庫１０は、霜付着防止装置２の配置が異なる以外は、前記第４および前記第５実施形態と同様である。
【０１５１】
すなわち、第６実施形態では、図１２に示すように、保冷室４００に向かって磁場を印加し得るよう設置された第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第５の霜付着防止装置２Ｅのうち、第５の霜付着防止装置２Ｅが、載置部７（特にトレイ７１）と一体的に設けられている。これにより、保存物と第５の霜付着防止装置２Ｅとの距離を、常に短くすることができる。その結果、保存物の周辺での水のクラスター細分化の効果をさらに高めることができ、保存物の表面に霜が付着するのをより確実に防止または抑制することができる。また、別部材として設置する霜付着防止装置２の数を減らすことができるため、保冷庫の大容量化、省スペース化に有利である。
【０１５２】
また、第２の霜付着防止装置２Ｂ〜第５の霜付着防止装置２Ｅをこのように配置することにより、第５の霜付着防止装置２Ｅの保存物に対向する面は、第２の霜付着防止装置２Ｂ、第３の霜付着防止装置２Ｃおよび第４の霜付着防止装置２Ｄの保存物に対向する面と、ほぼ直交する。これにより、保冷室４００に印加する磁場の形状、保冷室４００における磁力線の方向を、三次元的に効率良く変化させることができる。これにより、保冷室４００において、水のクラスターの細分化を、均等かつ効率良く進行させることができる。
【０１５３】
各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば図９のように制御することができる。これにより、保冷室４００において、磁力線が三次元的に回転するように、磁場の発生が制御される。その結果、保冷室４００の各部位において、より均等に、水のクラスターを微細化することができる。
【０１５４】
また、各霜付着防止装置２からの磁場の発生タイミング（発生パターン）は、例えば図１０のように制御することもできる。
【０１５５】
このような保冷庫１０には、各種保存物を、冷蔵状態または冷凍状態で保存し得ることができる。この保存物としては、例えば、食品（飲料を含む）、飼料、生体組織（例えば、血液（血液成分）、臓器、皮膚組織、筋組織、神経組織、骨組織、軟骨組織等の各種組織や、生殖細胞等の各種細胞等）、生花、薬品（医薬品、試薬等を含む）や、これらのうち少なくとも一つを含むもの等が挙げられ、これらをそのまま用いてもよいし、例えば、梱包、包装した状態で用いてもよい。
【０１５６】
次に、本発明の保冷庫の第７実施形態について説明する。以下、第７実施形態の保冷庫について、前述した第１〜第６実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１５７】
図１３は、本発明の保冷庫の第７実施形態を模式的に示す断面図である。
第７実施形態の保冷庫１０は、外気（保冷庫１０の外部の雰囲気）より水蒸気の含有量の少ない低温気体（冷気）を供給する低温気体供給手段（ファン９および除湿装置１１）を有している以外は、前記第１実施形態と同様の構成を有している。
【０１５８】
このように、保冷庫１０が低温気体供給手段を有することにより、保冷庫１０（保冷室２００）内での霜の発生を効果的に防止することができ、その結果、庫内に霜が付着するのをより効果的に防止することができる。特に、本実施形態のように、霜付着防止装置と、低温気体供給手段とを併有することにより、これらが相乗的に作用し合い、庫内における霜の付着をより効果的に防止することができる。低温気体は、いかなる組成を有するものであってもよく、例えば、Ｈｅガス、Ａｒガス、Ｎ２ガス等の不活性ガスや、空気等を用いることができる。低温気体として空気（低温空気）を用いることにより、保冷庫１０の構成を比較的簡素なものとしつつ、上記のような効果を十分に発揮させることができる。また、冷温気体として、不活性ガスを用いた場合、保存物が酸化等による悪影響を受け易いものであっても、このような悪影響の発生をより効果的に防止することができる。以下の説明では、低温気体として冷温空気を用いるものとして説明する。
また、本実施形態においては、低温気体供給手段は、熱交換機８によって熱交換された低温気体（冷気）を除湿する除湿装置１１と、該除湿された低温気体を循環させるファン９とを有するものである。
【０１５９】
除湿装置１１は、ドライヤーを内部に備える除湿器１１０と、低温気体（保冷室２００内部の雰囲気ガス）を回収する回収口（不図示）および低温気体を排出する排出口（不図示）を有する導排出部１１１と、回収口で回収した低温気体を除湿器１１０へと導入する導入路１１２と、除湿器１１０が除湿した低温気体を導排出部１１１へ送出する送出路１１３とを備える。そして、除湿装置１１の導排出部１１１は、保冷室２００の内部に配設され、回収口において蒸発器８１に接続するとともに、排出口において後述のファン９に接続する。
【０１６０】
このような除湿装置１１は、保冷室２００の内部を循環する低温気体の除湿を行うことにより、保冷室２００の内部を乾燥状態に保つ作用を有する。
【０１６１】
すなわち、除湿装置１１は、導排出部１１１の回収口で熱交換機８によって熱交換された低温気体（冷気）を回収し、導入路１１２が回収された低温気体を除湿器１１０へ導入し、除湿器１１０が導入された低温気体を除湿し、送出路１１３が除湿済みの低温気体を導排出部１１１へ送出し、かつ導排出部１１１の排出口が除湿済みの低温気体をファン９を介して保冷室２００の内部に排出することにより、保冷室２００の内部を乾燥状態に保つ。除湿装置１１については、後にさらに詳述する。
【０１６２】
ファン（循環装置）９は、冷除湿された低温気体を保冷庫本体１０１の内部において循環させる機能を有する。これにより、保冷室２００の内部の各部位における温度および湿度のバラツキが小さくなり、保冷室２００の全体において霜の付着をより確実に防止することができるとともに、保冷庫２００に収納された保存物をより安定した冷却速度で冷却、冷凍させることが可能となり、保存物の品質の低下をより確実に防止することができる。
【０１６３】
ファン９からの送風速度（送風量）は、特に限定されないが、例えば、０．５〜１０ｍ／ｓであるのが好ましく、２〜８ｍ／ｓであるのがより好ましい。
【０１６４】
ファン９からの送風速度が前記下限値未満であると、保冷室２００の容積等によっては、保冷室２００の内部の各部位における温度および湿度のバラツキを十分に小さくすることができない可能性がある。一方、ファン９からの送風速度が前記上限値を超えると、各霜付着防止装置２の機能が十分に発揮されない可能性がある。
【０１６５】
低温気体供給手段が供給する低温気体の水蒸気含有量は、外気の水蒸気含有量（含有率）より少なければ特に限定されないが、４．０×１０−３ｇ／Ｌ以下であるのが好ましく、３．０×１０−３ｇ／Ｌ以下であるのがより好ましく、２．０×１０−４ｇ／Ｌ以下であるのがさらに好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【０１６６】
また、特に、本実施形態では、低温気体供給手段が、保冷室２００の内部において低温気体（冷気）を循環させるファン（循環装置）９と、循環する低温気体を除湿する除湿装置１１とを有するものである。これにより、保冷室２００内において、水蒸気含有量の少ない低温気体を効率良く供給することができる。その結果、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【０１６７】
また、除湿装置１１を有することにより、保冷室２００内部の雰囲気ガスを、前記低温気体として繰り返し利用する（循環させる）ことができる。これにより、保冷庫１０の運転時等における保冷室２００の外部からの気体の供給が不要となる（または、保冷室２００外部からの気体の供給量を低減させることができる）。その結果、保冷庫１０のエネルギー効率を特に優れたものとすることができるとともに、保冷庫１０の構成を簡易なものとすることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、除湿装置１１（除湿器１１０）にポンプＰが接続されている。これにより、除湿装置１１による保冷室２００からの吸気量より、除湿装置１１による保冷室２００内への排気量を大きくすることができる。すなわち、本実施形態では、比較的容易に、保冷室２００の内部の圧力を保冷室２００の外部の圧力に比べて高くすることができる。これにより、保冷室２００の内部への水分の侵入（特に、保存物の投入時や、保存物の取り出し時における水分の侵入）を効果的に防止することができ、上記のような効果をさらに顕著なものとすることができる。なお、ポンプＰは、保冷庫１０の運転時において常に稼動するものであってもそうでなくてもよい。例えば、ポンプＰは、保冷庫１０の運転時において、初期の段階では（または、図示しない扉の開閉操作を行ってから所定時間）稼動し、その後停止するように制御されるものであってもよい。また、保冷庫１０が保冷室内の圧力を検出する図示しない圧力センサを有し、該圧力センサにより検出された圧力の値により、ポンプＰの稼動を制御するものであってもよい。上記のように、ポンプＰの稼動を制御することにより、上述したような効果を十分に発揮させつつ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１６９】
保冷庫１０の運転時において、保冷室２００の内部は、保冷室２００の外部の圧力に比べて、１００Ｐａ以上高い圧力に維持されているのが好ましく、１０００Ｐａ以上高い圧力に維持されているのがより好ましく、３０００Ｐａ以上高い圧力に維持されているのがさらに好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【０１７０】
また、保冷庫１０の運転時において、保冷室２００の内部の圧力は、１．０２×１０５Ｐａ以上であるのが好ましく、１．０３×１０５Ｐａ以上であるのがより好ましく、１．０５×１０５〜８×１０５Ｐａであるのがさらに好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【０１７１】
また、除湿装置１１の導排出部１１１は、保冷室２００の内部の温度に耐え得る耐低温性を有するものであるのが好ましい。これにより、除湿装置１１の耐久性が向上するため、保冷庫１０は、長期間にわたって安定した効果を発揮するものとなる。また、導排出部１１１の交換を行わなくてもよいので（または、導排出部１１１の交換回数を少なくできるので）、保冷庫１０のメンテナンスも容易となる。
【０１７２】
ところで、一般に、気体は、低温状態における密度の方が、高温状態における密度に比べて大きくなる。したがって、保冷室（保冷庫）内においては、上部の温度が下部の温度に比べて、高くなる場合がある。一方、本実施形態の保冷庫では、ファン（循環装置）９および除湿装置１１の導排出部１１１が、保冷庫１０（保冷室２００）の上部（天井部）に設けられている。これにより、保冷室２００内の雰囲気（気体）を効率良く攪拌することができ、各部位での温度のバラツキをより小さくすることができる。また、例えば、保冷室２００の容積が比較的大きい場合であっても、保冷室２００内の各部位での温度のバラツキをより確実に小さいものとすることができる。
【０１７３】
以上説明したような低温気体供給手段は、保冷庫１０の運転時において、常に稼動するものであってもよいし、そうでなくてもよい。例えば、低温気体供給手段は、保冷庫１０の運転時において、初期の段階では稼動し、その後停止するように制御されるものであってもよいし、所定の時間毎に運転と停止とを繰り返すものであってもよい。また、図１３に示すように、保冷庫１０が保冷室内の湿度を検出する湿度センサ（湿度検出手段）１２を有し、該湿度センサ１２により検出された湿度の値により、低温気体供給手段（ファン９、除湿装置１１の少なくとも一方）の稼動を制御するものであってもよい。上記のように、低温気体供給手段の稼動を制御することにより、上述したような効果を十分に発揮させつつ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１７４】
なお、上記の説明では、低温気体供給手段により保冷室２００に低温気体が供給されるものとして説明したが、低温気体が保冷室３００に供給されるような構成であってもよいし、低温気体が保冷室２００および保冷室３００の両方に供給されるような構成であってもよいことは言うまでもない。
【０１７５】
また、図１３においては、保冷庫１０の主要部のみを示し、熱交換機８の圧縮機８２、凝集器８３、冷媒配管８４、８５等は省略した。
【０１７６】
次に、本発明の保冷庫の第８実施形態について説明する。以下、第８実施形態の保冷庫について、前述した第１〜第７実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１７７】
図１４は、本発明の保冷庫の第８実施形態を示す概略図である。
第８実施形態の保冷庫１０は、外気（保冷庫１０の外部の雰囲気）より水蒸気の含有量の少ない低温気体（冷気）を供給する低温気体供給手段と、湿度センサ１２を有している以外は、前記実施例２と同様の構成を有している。本実施形態の保冷庫が備える低温気体供給手段は、前記第７実施形態の保冷庫が備える低温気体供給手段と同様の構成を有している。
【０１７８】
このように、保冷庫１０が低温気体供給手段を有することにより、保冷庫１０（保冷室２００）内での霜の発生を効果的に防止することができ、その結果、庫内に霜が付着するのをより効果的に防止することができる。特に、本実施形態のように、霜付着防止装置と、低温気体供給手段とを併有することにより、これらが相乗的に作用し合い、庫内における霜の付着をより効果的に防止することができる。
【０１７９】
なお、前述した低温気体供給手段は、前記第３〜第６実施形態の保冷庫にも適用できることは言うまでもない。
【０１８０】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１８１】
例えば、霜付着防止装置の設置数および配置は、前記実施形態のものに限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【０１８２】
また、前述した実施形態では、霜付着防止装置が固定された構成の保冷庫について説明したが、霜付着防止装置は、移動する構成であってもよい。これにより、収納空間や保存物の周辺における磁場をより複雑に変化させることができ、雰囲気中に含まれる水のクラスターをより効率良く細分化することが可能となる。
このような構成の保冷庫としては、例えば、ベルトコンベア式のトンネル型保冷庫等が挙げられる。
【０１８３】
また、前述した各実施形態では、霜付着防止装置としては、平板状の形状を有するものについて説明したが、霜付着防止装置の形状や形態は、特に限定されるものではなく、例えば、筒状、湾曲板状、棒状等、いかなるものであってもよい。
【０１８４】
また、前述した実施形態では、霜付着装置を複数個有する構成について説明したが、霜付着防止装置は、少なくとも１個設けられていればよい。
【０１８５】
また、前述した第２〜第６実施形態では、ファン、熱交換機（冷却手段）を、それぞれ１つずつ有する構成のものについて説明したが、ファンや熱交換機を複数個有する構成のものであってもよい。
【０１８６】
また、本発明の霜付着防止装置を適用可能な保冷庫の形態としては、前記実施形態に限定されず、例えば、各種家庭用または業務用の冷蔵庫、冷凍庫、冷凍冷蔵庫、寿司ネタや生鮮食品等の陳列ケース、製氷機等が挙げられる。
【０１８７】
また、前述した実施形態では、霜付着防止装置が発生する磁場はその強度が経時的に変化するものとして説明したが、霜付着防止装置が発生する磁場は強度が一定のもの（定常磁場）であってもよい。
【０１８８】
また、前述した第７、第８実施形態では、１個の除湿装置を有する構成のものについて説明したが、除湿装置を複数個有する構成のものであってもよい。
【０１８９】
また、前述した第７、第８実施形態では、低温気体供給手段として除湿装置を供えたものを用いる構成について説明したが、低温気体供給手段は、外気より水蒸気の含有量の少ない低温気体を供給することができるものであれば特に限定されず、例えば、不活性ガス等の気体（液化ガスを含む）を収納するガスボンベを有するものであってもよい。このように、低温気体供給手段がガスボンベを有するものであると、ボンベ内からガスが噴射される際の前記ガスの体積変化に伴い、噴射されるガスの温度を、比較的容易に、より低いものとすることができる。
また、低温気体供給手段がガスボンベを有するものであると、熱交換機の冷却能が比較的低いものであっても、比較的容易に保冷庫内の温度を十分に低いものとすることができる。また、保冷庫の消費電力を抑制することができる。また、供給される冷温気体として不活性ガスを用いた場合、保存物が酸化等による悪影響を受け易いものであっても、このような悪影響の発生をより効果的に防止することができる。
【０１９０】
【実施例】
（実施例１）
図１および図２に示すような構成の保冷庫を作製し、以下に示すような条件で作動させた。
【０１９１】
上側の各霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図３に示すように制御し、下側の各霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図４に示すように制御した。各霜付着防止装置が発生する磁場は、いずれも６０Ｈｚの交番磁場とした。
【０１９２】
また、上側の各霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、２０００Ｇｓとし、下側の各霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、１５００Ｇｓとした。
【０１９３】
以上のような条件で、上側および下側の保冷室（収納空間）にパック詰めした中華麺（保存物）を収納して、上側の保冷室の温度を−１０℃に、下側の保冷室を４℃に保持するように、保冷庫を作動させた。
【０１９４】
（実施例２）
図５に示すような保冷庫を作製し、以下に示すような条件で作動させた。なお、各霜付着防止装置の設置数および配置は、図６に示すようにした。
【０１９５】
各霜付着防止装置が発生する磁場は、いずれも６０Ｈｚの交番磁場とした。
第２〜第４の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図３に示すように制御した。
【０１９６】
また、第２〜第４の霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、２０００Ｇｓとした。
また、ファンからの送風速度は、３．５ｍ／ｓとした。
【０１９７】
以上のような条件で、保冷室にパック詰めした中華麺（保存物）を収納して、保冷室の温度を−２０℃に保持するように、保冷庫を作動させた。
【０１９８】
（実施例３）
各霜付着防止装置の配置を図７に示すようにし、第２〜第４の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図４に示すように制御した以外は、前記実施例２と同様の保冷庫を作製し、前記実施例２と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０１９９】
（実施例４）
各霜付着防止装置の設置数および配置を図８に示すようにし、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図９に示すように制御した以外は、前記実施例２と同様の保冷庫を作製し、前記実施例２と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２００】
なお、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、２８００Ｇｓとした。
【０２０１】
（実施例５）
各霜付着防止装置の配置を図１１に示すようにし、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図１０に示すように制御した以外は、前記実施例４と同様の保冷庫を作製し、前記実施例４と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２０２】
（実施例６）
各霜付着防止装置の配置を図１２に示すようにし、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図１０に示すように制御した以外は、前記実施例４と同様の保冷庫を作製し、前記実施例４と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２０３】
（実施例７）
低温気体供給手段と、湿度センサとを有する以外は、前記実施例１と同様な保冷庫、すなわち、図１３に示すような保冷庫を作製し、以下に示すような条件で作動させた。
【０２０４】
上側の各霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図３に示すように制御し、下側の各霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図４に示すように制御した。各霜付着防止装置が発生する磁場は、いずれも６０Ｈｚの交番磁場とした。
【０２０５】
また、上側の各霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、２０００Ｇｓとし、下側の各霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、１５００Ｇｓとした。
【０２０６】
また、ファンからの送風速度は、４ｍ／ｓとした。また、低温気体としては、冷温空気を用いた。
【０２０７】
また、保冷庫の運転開始から所定時間（１時間）だけポンプを駆動することにより、保冷庫の外部から空気を取り入れ、保冷室内の圧力が外部の圧力に比べて高くなるようにした。これにより、上側の保冷室内部の圧力は、保冷庫の運転時においては、１．０７×１０５〜８×１０５Ｐａで維持され、かつ、保冷室の外部の圧力に比べて、４０００Ｐａ以上高い圧力が維持されるように、適宜ポンプＰの稼動を制御した。また、低温気体供給手段が供給する低温気体の水蒸気含有量は、１．０×１０４ｇ／Ｌ以下であった。
【０２０８】
また、湿度センサによる冷凍室内の湿度の検出値が１０％ＲＨを超えたときに低温気体供給装置（除湿装置）が駆動し、１０％ＲＨ以下の状態では低温気体供給装置（除湿装置）が停止するように制御した。
【０２０９】
以上のような条件で、上側および下側の保冷室（収納空間）にパック詰めした中華麺（保存物）を収納して、上側の保冷室の温度を−１０℃に、下側の保冷室を４℃に保持するように、保冷庫を作動させた。
【０２１０】
（実施例８）
低温気体供給手段と、湿度センサとを有する以外は、前記実施例２と同様な保冷庫、すなわち、図１４に示すような保冷庫を作製し、以下に示すような条件で作動させた。
【０２１１】
各霜付着防止装置が発生する磁場は、いずれも６０Ｈｚの交番磁場とした。
第２〜第４の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図３に示すように制御した。
【０２１２】
また、第２〜第４の霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、２０００Ｇｓとした。
【０２１３】
また、ファンからの送風速度は、３．５ｍ／ｓとした。また、低温気体としては、冷温空気を用いた。
【０２１４】
また、低温気体供給手段が供給する低温気体の水蒸気含有量は、１．０×１０４ｇ／Ｌ以下であった。また、保冷庫の運転開始から所定時間（１時間）だけポンプを駆動することにより、保冷庫の外部から空気を取り入れ、保冷室内の圧力が外部の圧力に比べて高くなるようにした。これにより、保冷室内部の圧力は、保冷庫の運転時においては、１．０７×１０５〜８×１０５Ｐａで維持され、かつ、保冷室の外部の圧力に比べて、４０００Ｐａ以上高い圧力が維持されるように、適宜ポンプＰの稼動を制御した。
【０２１５】
また、湿度センサによる冷凍室内の湿度の検出値が１０％ＲＨを超えたときに低温気体供給装置（除湿装置）が駆動し、１０％ＲＨ以下の状態では低温気体供給装置（除湿装置）が停止するように制御した。
【０２１６】
以上のような条件で、保冷室にパック詰めした中華麺（保存物）を収納して、保冷室の温度を−２０℃に保持するように、保冷庫を作動させた。
【０２１７】
（実施例９）
各霜付着防止装置の配置を図７に示すようにした以外は、前記実施例８と同様の保冷庫を作製し、第２〜第４の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図４に示すように制御し、各霜付着防止装置および低温気体供給装置（除湿装置）が、１時間毎に運転および停止を繰り返し行うように制御した以外は、前記実施例８と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２１８】
（実施例１０）
各霜付着防止装置の設置数および配置を図８に示すようにした以外は、前記実施例８と同様の保冷庫を作製し、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図９に示すようにし、保冷庫の運転開始から所定時間（５０時間）だけ霜付着防止装置および低温気体供給装置を駆動させた以外は、前記実施例８と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２１９】
なお、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の総和の最大強度（絶対値）は、２８００Ｇｓとした。
【０２２０】
（実施例１１）
各霜付着防止装置の配置を図１１に示すようにした以外は、前記実施例１０と同様の保冷庫を作製し、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図１０に示すように制御し、保冷庫の運転開始から所定時間（５０時間）だけ霜付着防止装置を駆動させ、さらに、湿度センサによる冷凍室内の湿度の検出値が１０％ＲＨを超えたときに低温気体供給装置（除湿装置）が駆動し、１０％ＲＨ以下の状態では低温気体供給装置（除湿装置）が停止するように制御した以外は、前記実施例１０と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２２１】
（実施例１２）
各霜付着防止装置の配置を図１２に示すようにした以外は、前記実施例１０と同様の保冷庫を作製し、第２〜第５の霜付着防止装置が発生する磁場の発生パターンを図１０に示すように制御し、各霜付着防止装置が１時間毎に運転および停止を繰り返し行うように制御し、さらに、湿度センサによる冷凍室内の湿度の検出値が１０％ＲＨを超えたときに低温気体供給装置（除湿装置）が駆動し、１０％ＲＨ以下の状態では低温気体供給装置（除湿装置）が停止するように制御した以外は、前記実施例１０と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２２２】
（比較例１）
霜付着防止装置を有していない以外は、前記実施例１と同様の保冷庫を作製し、前記実施例１と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２２３】
（比較例２）
霜付着防止装置を有していない以外は、前記実施例２と同様の保冷庫を作製し、前記実施例２と同様の条件で、保冷庫を作動させた。
【０２２４】
［評価］
各実施例および各比較例の保冷庫を連続１２０日間稼動させた後、保冷庫の庫内への霜（氷）の付着状態を目視により確認した。
【０２２５】
霜（氷）の付着状態について、以下の４段階の基準に従って評価した。
◎：霜の付着が全く認められなかった。
○：霜の付着が僅かに認められた。
△：霜および小さな氷の粒の付着が認められた。
×：大きな氷の塊が認められた。
この結果を表１に示す。
【０２２６】
【表１】
2004061103.tif 000003
【０２２７】
表１から明らかなように、各実施例（本発明）の保冷庫では、いずれも、霜の付着が好適に防止または抑制されていた。
【０２２８】
これに対し、各比較例の保冷庫では、いずれも大きな氷の塊が確認された。また、各比較例の保冷庫では、日数の経過に伴って消費電力量が増加する傾向にあった。
【０２２９】
また、実施例７〜１２については、保冷庫を、さらに１２０日間（合計２４０日間）連続して稼動させ、その後の保冷庫内への霜の付着状態を、前記と同様の基準に従って評価した。その結果、いずれも、霜の付着が全く認められなかった。
【０２３０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、霜の付着を防止または抑制することができ、消費電力量の増大や収納される保存物の品質の低下を防止することができる。
【０２３１】
また、霜付着防止装置の設置数や配置を適宜設定することにより、前記効果がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保冷庫の第１実施形態を示す概略図である。
【図２】図１に示す保冷庫が有する熱交換機（冷却手段）および霜付着防止装置の構成を示す概略図（後方から見た図）である。
【図３】各霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【図４】各霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【図５】本発明の保冷庫の第２実施形態を示す概略図である。
【図６】図５に示す保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【図７】第３実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【図８】第４実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【図９】各霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【図１０】各霜付着防止装置からの磁場の発生タイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【図１１】第５実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【図１２】第６実施形態の保冷庫が有する霜付着防止装置の設置例を示す概略図である。
【図１３】本発明の保冷庫の第７実施形態を模式的に示す断面図である。
【図１４】本発明の保冷庫の第８実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　保冷庫
１００　　　　　箱体
１０２　　　　　側壁部
１０３　　　　　隔壁
１０４　　　　　天井部
１０５　　　　　機械室
２００　　　　　保冷室
３００　　　　　保冷室
１０１　　　　　保冷庫本体
４００　　　　　保冷室
２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ）　霜付着防止装置
２１　　　　　　コイル
２２　　　　　　非磁性体カバー
２０　　　　　　制御装置
７　　　　　　　載置部
７１　　　　　　トレイ
８　　　　　　　熱交換機（冷却手段）
８１　　　　　　プレート蒸発器、蒸発器
８１１　　　　　プレート（基体）
８１２　　　　　流路
８２　　　　　　圧縮機
８３　　　　　　凝縮器
８４　　　　　　冷媒配管
８５　　　　　　冷媒配管
９　　　　　　　ファン
１１　　　　　　除湿装置
１１０　　　　　除湿器
１１１　　　　　導排出部
１１２　　　　　導入路
１１３　　　　　送出路
１２　　　　　　湿度センサ
Ｐ　　　　　　　ポンプ
【図１】
2004061103.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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