(57)【要約】【課題】高温・高湿度環境での保存が可能で、且つ直射日光に照らされても、又、包装体の内部の温度と温度差が生じる環境で使用しても包装体の内部に水滴が生じることなく、安心して使用できる遮光包装された写真感光材料用の包装材料及びこの包装材料を用いた写真感光材料包装体の提供。【解決手段】遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層にフォトクロミック材料を０．５〜７０質量％含むことを特徴とする包装材料。【選択図】        図１
2004233517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層にフォトクロミック材料を０．５〜７０質量％含むことを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記フォトクロミック材料が、アゾベンゼン、サリチルデンアニリン、ジアリールエテン、スピロベンゾピラン、又はフリルフルキドであることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層が熱伝導率が０．０１〜０．３Ｗ／ｍ．Ｋの断熱層であることを特徴とする包装材料。
【請求項４】
前記断熱層は、発泡倍率が１．１〜２．０倍の発泡材料であることを特徴とする請求項３に記載の包装材料。
【請求項５】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層に近赤外線吸収色素を１〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することを特徴とする包装材料。
【請求項６】
前記近赤外線吸収色素が、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、又はアントラキノン化合物であることを特徴とする請求項５に記載の包装材料。
【請求項７】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも２層より構成されており、該２層の間に厚さ０．１〜１０ｍｍの空気層を設けたことを特徴とする包装材料。
【請求項８】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が１〜５０％であることを特徴とする包装材料。
【請求項９】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層が吸水能力０．１〜１０ｇ／ｍ２の吸水層であることを特徴とする包装材料。
【請求項１０】
前記吸水層が、写真感光材料と接する最内層に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の包装材料。
【請求項１１】
前記吸水層が、中間層に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の包装材料。
【請求項１２】
遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、最外層の表面が、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に規定された表面粗さＲａが０．１５〜３．０μｍであることを特徴とする包装材料。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が１〜５０％であることを特徴とする請求項１２に記載の包装材料。
【請求項１４】
遮光包装材料で包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が５０〜９５％の透明部分と、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が０．１〜４９％の不透明部分とを有することを特徴とする包装材料。
【請求項１５】
前記透明部分と不透明部分との比率が１：９〜１：１であることを特徴とする請求項１４に記載の包装材料。
【請求項１６】
遮光包装された写真感光材料を包装材料を用いて包装した写真感光材料包装体であって、該包装材料が請求項１〜１５の何れか１項に記載の包装材料であることを特徴とする写真感光材料包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遮光包装された写真感光材料用の包装材料及びこの包装材料を用いた包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、市場で売られている遮光包装された写真感光材料の包装形態は、写真感光材料の性能を維持するため遮光包装、防湿包装をした後、更に識別意匠が施された外箱に入れられた形態となっている。例えば１３５ミリサイズフィルムの場合、軸に巻かれた状態でＩＳＯ規格で規格化された識別意匠が施された樹脂製パトローネや金属製パトローネなどの容器に収納された後（遮光包装）、防湿性の樹脂製容器（樹脂缶ともいう）に入れられ（防湿包装）、更にこれらを識別する意匠が印刷された外箱に入れられている。
【０００３】
１２０ミリサイズフィルムの場合、遮光紙と共に軸に巻かれ、封紙でほどけない様に止めた後、アルミ層を持った防湿性材料で包装した後、識別する意匠が印刷された外箱に入れられている。
【０００４】
Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＰＳ）フィルムの場合も１３５ミリサイズフィルムの場合と同様に軸に巻かれた状態で遮光性の樹脂製カートリッジへ収納された後、防湿性の樹脂製容器に入れた後、識別意匠印刷された外箱に入れられている。又は、アルミ層を持った防湿性材料で密封包装された後、識別意匠印刷された外箱に入れられている。
【０００５】
特に、１３５ミリサイズフィルムの場合は多品種の１３５ミリサイズフィルム（ＩＳＯ感度１００、２００、４００、８００、１６００、３２００がありこの品種に１２枚撮り、２４枚撮り、３６枚撮りがある。）を同じサイズのパトローネに収納し、パトローネ及び外箱に施された意匠とで品種分別している。
【０００６】
これらの包装形態の問題点として、いずれも過剰包装されており、環境問題を考えた時決して好ましい包装形態とは言えない。これらの過剰包装形態の対策として、環境負荷が大きいとされているアルミ層を有する防湿性材料、防湿性の樹脂製容器を使用せず、且つ被包装体を確認出来る包装形態が検討されている。
【０００７】
この様な包装形態に使用する写真感光材料用の包装材料として、透湿度２０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下、酸素透過率２０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・１０１ｋＰａ以下、ヘイズ度４０％以下の熱可塑性フィルムを写真感光材料用の包装材料として使用することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
アルミ層を有する防湿包装材料、防湿性の樹脂製容器を使用する代わりに遮光包装された写真感光材料を透湿度１．０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下の透明防湿包装材料を写真感光材料用の包装材料として使用することが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
これらの包装材料の中でも特に特許文献１、２に記載されている包装材料を１３５ミリサイズフィルムに使用した場合、パトローネに施された多品種の１３５ミリサイズフィルム（ＩＳＯ感度１００、２００、４００、８００、１６００、３２００がありこの品種に１２枚撮り、２４枚撮り、３６枚撮りがある。）の意匠を識別出来るため防湿性の樹脂製容器を必要とせず、高湿度環境にも保存が出来る環境対応が取れる優れた包装形態である。
【００１０】
又、特許文献１に記載の包装材料の場合、包装材料の表面に意匠を施すことが可能であることから、外箱を必要としないため環境対応が取れ、高湿度環境にも保存が出来る優れた包装形態である。しかしながら、これらの包装材料を使用して遮光包装された写真感光材料の包装体を作製した場合、高温・高湿度環境（３０〜４０℃・８０〜９０％ＲＨ）での保存では問題は無いのであるが、取り扱い面から次の如き問題点が挙げられた。これらの遮光包装された写真感光材料の包装体の取り扱いとしては、例えばこのまま店頭に陳列販売する場合もあるし、外箱に入れて販売する場合もある。
【００１１】
店頭に陳列販売する場合、太陽光が当たると包装体の中の温度が上昇することで写真感光材料から水分が蒸発し包装体の内部で凝縮し水滴となり、写真感光材料に付着することで故障の原因になる場合がある。
【００１２】
業務用として外箱に入れて販売する場合も、使用する際は複数本を外箱から取り出し使用することが多いため、店頭に陳列販売する場合と同じ状態が生じる場合が多い。又、使用時に包装体の内部の温度と包装体が置かれた環境の温度とに差がある場合も包装体の内部に水滴が発生し写真感光材料に付着することで故障の原因になる場合がある。
【００１３】
これらの状況から、高温・高湿度環境での保存が可能で、且つ直射日光に照らされても、又、包装体の内部の温度と温度差が生じる環境で使用しても包装体の内部に水滴が生じることなく、安心して使用できる遮光包装された写真感光材料用の包装材料及びこの包装材料を用いた写真感光材料包装体（以下、単に包装体とも言う）の開発が望まれている。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−１４２１７７号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開２０００−１０２４５号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は高温・高湿度環境での保存が可能で、且つ直射日光に照らされても、又、包装体の内部の温度と温度差が生じる環境で使用しても包装体の内部に水滴が生じることなく、安心して使用できる遮光包装された写真感光材料用の包装材料及びこの包装材料を用いた写真感光材料包装体を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１８】
１）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層にフォトクロミック材料を０．５〜７０質量％含むことを特徴とする包装材料。
【００１９】
２）前記フォトクロミック材料が、アゾベンゼン、サリチルデンアニリン、ジアリールエテン、スピロベンゾピラン、又はフリルフルキドであることを特徴とする１）に記載の包装材料。
【００２０】
３）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層が熱伝導率が０．０１〜０．３Ｗ／ｍ．Ｋの断熱層であることを特徴とする包装材料。
【００２１】
４）前記断熱層は、発泡倍率が１．１〜２．０倍の発泡材料であることを特徴とする３）に記載の包装材料。
【００２２】
５）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層に近赤外線吸収色素を１〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することを特徴とする包装材料。
【００２３】
６）前記近赤外線吸収色素が、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、又はアントラキノン化合物であることを特徴とする５）に記載の包装材料。
【００２４】
７）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも２層より構成されており、該２層の間に厚さ０．１〜１０ｍｍの空気層を設けたことを特徴とする包装材料。
【００２５】
８）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が１〜５０％であることを特徴とする包装材料。
【００２６】
９）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、少なくとも１層が吸水能力０．１〜１０ｇ／ｍ２の吸水層であることを特徴とする包装材料。
【００２７】
１０）前記吸水層が、写真感光材料と接する最内層に設けられていることを特徴とする９）に記載の包装材料。
【００２８】
１１）前記吸水層が、中間層に設けられていることを特徴とする９）に記載の包装材料。
【００２９】
１２）遮光包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳＺ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、最外層の表面が、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に規定された表面粗さＲａが０．１５〜３．０μｍであることを特徴とする包装材料。
【００３０】
１３）ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が１〜５０％であることを特徴とする１２）に記載の包装材料。
【００３１】
１４）遮光包装材料で包装された写真感光材料の包装に用いる包装材料であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に規定された透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、且つ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が５０〜９５％の透明部分と、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に規定された全光線透過率が０．１〜４９％の不透明部分とを有することを特徴とする包装材料。
【００３２】
１５）前記透明部分と不透明部分との比率が１：９〜１：１であることを特徴とする１４）に記載の包装材料。
【００３３】
１６）遮光包装された写真感光材料を包装材料を用いて包装した写真感光材料包装体であって、該包装材料が１）〜１５）の何れか１項に記載の包装材料であることを特徴とする写真感光材料包装体。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を図１を参照しながら詳細に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
図１は写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。図１の（ａ）は少なくとも１層に断熱機能を有する写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。図１の（ｂ）は少なくとも１層に吸水機能を有する写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。図１の（ｃ）は、層間に空気層を有する写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。図１の（ｄ）は、最外層が光拡散機能を有する写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。図１の（ｅ）は、透明部分と不透明部分とを有する写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。図１の（ｆ）は、不透明の材料から構成された写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。
【００３６】
以下に図１の（ａ）に示される写真感光材料用の包装材料に付き説明する。図中、１は透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）で、最外層１０１と、最内層１０２と、中間層１０３とを有する多層構成となっている包装材料を示す。中間層１０３は防湿性機能及び断熱性機能を有しており、中間層１０３はこれらの各機能を単独で２層に分けても良いし、１層にしてもかまわない。
【００３７】
断熱性機能とは、遮光性機能を有する材料で対応し外部の光の照射に伴う内部温度の上昇を防止する機能と、断熱性機能を有する材料で対応し外部の温度に伴う内部温度の変化を防止する機能とを含めて言う。中間層１０３の構成例としては、防湿性機能と遮光性機能又は、防湿性機能と断熱性機能との組み合わせが挙げられる。これらの組み合わせは各機能を単独で２層に分けても良いし、１層にしてもかまわない。例えば防湿性機能を有する層と遮光性機能を有する層とを別々に設ける複数の層で構成しても良いし、防湿性機能、遮光性機能を合わせて単層で設けてもかまわない。又、同様に防湿性機能を有する層と断熱性機能を有する層とを別々に設ける複数の層で構成しても良いし、防湿性機能、断熱性機能を合わせて単層で設けてもかまわない。
【００３８】
本図では防湿性機能を有する層１０３ａと遮光性機能を有する層１０３ｂ（断熱性機能を有する層１０３ｂ′）とを別々に設けた場合を示している。尚、防湿性機能を有する層１０３ａと遮光性機能を有する層１０３ｂ（断熱性機能を有する層１０３ｂ′）の層は逆であってもかまわない。又、防湿性機能を有する層１０３ａと遮光性機能を有する層１０３ｂ（断熱性機能を有する層１０３ｂ′）の層はそれぞれが複数の層から構成されていてもかまわない。
【００３９】
本図において、遮光性機能を有するとは、光を照射したとき照射した光の量に応じて変色することで光を遮断する機能を有することを言う。この機能はフォトクロミック材料を０．５〜７０質量％含ませることで達成することが可能である。０．５質量％未満の場合は、フォトクロミック材料の種類によっては色の変化量が小さくなり、十分な遮光が困難となるため好ましくない。７０質量％を超えた場合は、添加したフォトクロミック材料に対して色の変化量が小さくなり、コストが上がるため好ましくない。
【００４０】
使用するフォトクロミック材料としては、例えばアゾベンゼン、サリチルデンアニリン、ジアリールエテン、スピロベンゾピラン、フリルフルキド等が挙げられ、これらの内少なくとも１種類を使用することが好ましい。
【００４１】
熱可塑性樹脂フィルム中にフォトクロミック材料を含有させる方法としては、プラスチック加工技術ハンドブック  高分子学会編  ３３０〜３３５ページに記載されているプラスチックの着色方法に準じて行うことが可能である。又は、フォトクロミック材料を表面に塗工してもかまわない。
【００４２】
本図において、断熱性機能を有するとは、近赤外光線、赤外光線に包装体が曝射されたとき又は、包装体の内部の温度と温度差が生じる環境に置かれた時、包装体の内部の温度を急激に上昇（又は、下降）させることのない機能を言う。この機能は熱伝導率０．０１〜０．３Ｗ／ｍ・Ｋの断熱層を設けることで達成することが可能である。この断熱層は発泡倍率が１．１〜２．０倍の発泡材料を使用することが好ましい。
【００４３】
熱伝導率が０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ未満の場合は、断熱層が厚くなり、包装材料としての適正が無くなるため好ましくない。０．３Ｗ／ｍ・Ｋを超えた場合は、外部の温度変化を受けやすくなり、例えば冷所から包装体を取り出し、太陽光線下に放置した時に包装体の内部の温度が上がり包装体の内部に水滴が発生するため好ましくない。発泡倍率が１．１倍未満の場合は、外部の温度変化を受けやすくなり、例えば冷所から包装体を取り出し、太陽光線下に放置した時に包装体の内部の温度が上がり包装体の内部に水滴が発生する場合がある。２．０倍を超えた場合は、断熱層が厚くなることで包装材料が厚くなり、包装材料の種類によっては包装適正が劣化する場合がある。
【００４４】
熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｃ１７７に準じて測定した値を示す。発泡倍率は、発泡前の樹脂の密度を、発泡後の樹脂の見かけの密度で割り計算で求めた値を示す。
【００４５】
発泡した樹脂フィルムとしては、東セロ（株）製のＷＨ−ＯＰ、ＮＷＨ−１、ＮＷ−２、東洋紡績（株）製のパイレンＰ４２５５、Ｐ４２５６、Ｐ６１５５、エクソンモービル社製のＯｐｐａｌｙｔｅ  ＭＨ６４７、ＭＨ６４８、ＭＤ４４７、ＭＷ２４７等が挙げられ、この中で東セロ（株）製のＮＷＨ−１が好ましい。
【００４６】
他の手段としては、近赤外線吸収色素を１〜１０００ｍｇ／ｍ２含有させた層を最外層、中間層、最内層の少なくとも１層に設けることで達成可能である。１ｍｇ／ｍ２未満の場合は、近赤外線吸収色素の種類によっては、近赤外線を十分に吸収することが出来ず、例えば冷所から包装体を取り出し、太陽光線下に放置した時、包装体の内部の温度が上がり包装体の内部に水滴が発生するため好ましくない。１０００ｍｇ／ｍ２を超えた場合は、近赤外線吸収色素の近赤外線の吸収能力が飽和して不経済となるため好ましくない。本発明において、近赤外線とは８００〜３０００ｎｍの波長域の赤外線を言う。
【００４７】
本発明に使用する近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アトトラキノン化合物が挙げられ、これらの中より少なくとも１種類を使用することが好ましい。これら近赤外線吸収色素としては可視光線透過率が高い化合物が好ましく、プラスチック包装材の原材料樹脂との相溶性に優れた化合物で、耐候性や耐熱性等の特性に優れた化合物が、より望ましいと言える。この様な諸特性を兼ね備える近赤外線吸収色素のフタロシアニン化合物の具体的な例としては、特開２００２−１７４６３２に記載してある化合物が挙げられる。ナフタロシアニン化合物の具体的な例としては、特開平１１−６０５８０号に記載してある化合物が挙げられる。アトトラキノン化合物の具体的な例としては、特開平６−２５６５４１号に記載してある化合物が挙げられる。
【００４８】
熱可塑性樹脂フィルム中に近赤外線吸収色素を含有させる方法としては、フォトクロミック材料を含有させる方法と同じ方法で行うことが可能である。
【００４９】
近赤外線吸収色素を含有させる熱可塑性樹脂フィルムとしては、防湿性機能を有する層１０３ａの基材に使用する熱可塑性樹脂フィルムを用いることが可能である。
【００５０】
防湿性機能を有する層１０３ａとしては、特開平６−９５３０２号及び真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き、無機膜を少なくとも一層有する層が挙げられる。無機膜としては金属蒸着膜及び無機酸化物の蒸着膜が挙げられる。
【００５１】
金属蒸着膜としては、例えばＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、単結晶Ｓｉ、ＺｒＮ、ＰＳＧ、アモルファスＳｉ、Ｗ、アルミニウム等が挙げられ、特に好ましい金属蒸着膜としては、例えばアルミニウムが挙げられる。
【００５２】
無機物蒸着膜としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機物蒸着膜があげられる。これらの無機物蒸着膜としては、例えば、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、ｙ＝１．５〜２．０）、Ｔａ２Ｏ３、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ３Ｎ４、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、ＡＩ２Ｏ３等が用いられる。
【００５３】
防湿性機能を有する層１０３ａの基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムとしてはエチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、延伸ポリプロピレン（０ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２軸延伸ナイロン６、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）など一般の包装用フィルムに使用されているフィルム材料を使用することが出来る。
【００５４】
蒸着膜を作る方法としては真空技術ハンドブック及び包装技術Ｖｏｌ２９−Ｎｏ．８に記載されている如き一般的な方法、例えば抵抗又は高周波誘導加熱法、エレクトロビーム（ＥＢ）法、プラズマ（ＰＣＶＤ）等により作ることが出来る。蒸着膜の厚さとしては４０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１８０ｎｍの範囲である。
【００５５】
蒸着フィルムシートを介して用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては一般の包装材料として使用されている高分子フィルム（例えば機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンター記載の高分子フィルム）である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＨＤＰＥ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ＯＰＰ、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ＰＥＴ、セロハン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用できる。
【００５６】
又、これら熱可塑性樹脂フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押し出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする包装材料の物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組み合わせて作る事も当然可能である。最内層の熱可塑性樹脂フィルムとしてはＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、また、これらフィルムとＨＤＰＥフィルムの混合使用したフィルムが使用されている。
【００５７】
無機物蒸着層を使用しない場合は、上述の熱可塑性樹脂フィルムの中より必要に応じて単体でも良いし又は、２種以上のフィルムを積層させて用いることが出来る。例えばＣＰＰ／ＯＰＰ、ＰＥＴ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、Ｎｙ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、ＣＰＰ／ＯＰＰ／ＥＶＯＨ、サランＵＢ／ＬＬＤＰＥ（ここでサランＵＢとは旭化成工業株式会社製の塩化ビニリデン／アクリル酸エステル系共重合樹脂を原料とした２軸延伸フィルムを示す。）Ｋ−ＯＰ／ＰＰ、Ｋ−ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ、Ｋ−Ｎｙ／ＥＶＡ（ここでＫは塩化ビニリデン樹脂をコートしたフィルムを示す）等が使用されている。
【００５８】
本図で示される最外層１０１としては、熱可塑性樹脂フィルムであれば特に限定はなく、防湿性機能を有する層１０３ａの基材に使用する熱可塑性樹脂フィルムを用いることが可能である。
【００５９】
最内層の熱可塑性樹脂フィルムとしてはＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、また、これらフィルムとＨＤＰＥフィルムの混合使用したフィルムを使用することが好ましい。
【００６０】
最外層１０１、最内層１０２に使用する熱可塑性樹脂フィルムは透明であっても不透明であっても良いが、図１の（ａ）に示される包装材料の効果を更に上げるために、例えば図１の（ｆ）に示す遮光物質を必要に応じて添加量を決めて使用することが可能である。又、最外層１０１、最内層１０２、中間層１０３のの何れかの層の間に図１の（ｃ）に示す空気層を設けてもかまわない。更に、最外層１０１の表面は図１の（ｄ）に示すような粗さを有していてもかまわない。
【００６１】
本図で示される包装材料の最外層１０１の厚さは、１０〜２０μｍ、防湿性機能を有する層１０３ａの厚さは、１０〜３０μｍ、断熱性機能を有する層１０３ｂの厚さは、１０〜３０μｍ、最内層１０２の厚さは、１０〜２０μｍであることが好ましい。
【００６２】
図１の（ａ）で示される包装材料の製造方法としては、一般的に知られている各種の方法が用いられ、例えばウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、押出しラミネート法、熱ラミネート法を利用して作ることが可能である。無機物を蒸着したフィルムを使用しない場合も同様な方法が当然使えるがこれらの他に使用材料によっては多層インフレーション方式、共押し出し成形方式により作ることが出来る。
【００６３】
積層する際に使用される接着剤としては一般的に知られている接着剤が使用可能である。例えば各種ポリエチレン樹脂、各種ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系熱可塑性樹脂熱溶解接着剤、エチレン−プロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂等のエチレン共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂等の熱可塑性樹脂熱溶融接着剤、その他熱溶融型ゴム系接着剤等がある。エマルジョン、ラテックス状の接着剤であるエマルジョン型接着剤の代表例としては、ポリ酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、酢酸ビニルとアクリル酸エステル共重合体樹脂、酢酸ビニルとマレイン酸エステル共重合体樹脂、アクリル酸共重合物、エチレン−アクリル酸共重合物等のエマルジョンがある。ラテックス型接着剤の代表例としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴムラテックスがある。又、ドライラミネート用接着剤としてはイソシアネート系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤等があり、その他、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂等をブレンドしたホットメルトラミネート接着剤、感圧接着剤、感熱接着剤等公知の接着剤を用いることもできる。エクストルージョンラミネート用ポリオレフィン系樹脂接着剤はより具体的にいえば、各種ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂からなる重合物及びエチレン共重合体（ＥＶＡ、ＥＥＡ、等）樹脂の他、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂の如く、エチレンと他のモノマー（α−オレフィン）を共重合させたもの、Ｄｕｐｏｔ社のサーリン、三井ポリケミカル社のハイミラン等のアイオノマー樹脂（イオン共重合体樹脂）及び三井石油化学（株）のアドマー（接着性ポリマー）等がある。その他紫外線硬化型接着剤も最近使われはじめた。特にＬＤＰＥ樹脂とＬ−ＬＤＰＥ樹脂が安価でラミネート適性に優れているので好ましい。又前記記載樹脂を２種以上ブレンドして各樹脂の欠点をカバーした混合樹脂は特に好ましい。例えばＬ−ＬＤＰＥ樹脂とＬＤＰＥ樹脂をブレンドすると延展性が向上し、ネックインが小さくなるのでラミネート速度が向上し、ピンホールが少なくなる。上記接着剤を用いて各層を接着する時、接着強度は３５０ｇ／１５ｍｍ巾以下になる様に積層することが好ましい。
【００６４】
本図に示される包装材料を使用する効果としては、１）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を直射日光に曝射される店頭、又は使用時に直射日光に曝射される環境に置いても、写真感光材料包装体の内部の温度上昇を押さえるため、写真感光材料からの水分の蒸発を抑制し写真感光材料包装体の内部に水滴が発生することを防止する。２）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を温度差のある環境に持ち込んでも、温度差に伴う水滴の発生を防止する。３）高温・高湿度（３０〜４０℃・８０〜９０％ＲＨ）の環境条件に保管しても写真性能の劣化を防止する。以上の効果が得られることから、写真感光材料の取り扱いが容易になり安心して使用することが可能となった。
【００６５】
次に図１の（ｂ）に示される写真感光材料用の包装材料に付き説明する。図中、２は、最外層２０１と、最内層２０２と、中間層２０３とを有する多層構成となっている包装材料を示す。本図で示される包装材料２を構成している各層の内、最内層２０２と、中間層２０３の何れか一方が吸水能力０．１〜１０ｇ／ｍ２の吸水機能を有する吸水層で、何れか一方が透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ・４０℃・９０％ＲＨの防湿層となっている。吸水能力が０．１ｇ／ｍ２未満の場合は、包装体を直射日光に曝射される店頭、又は使用時に直射日光に曝射される環境、温度差のある環境に持ち込んだ場合、写真感光材料から発生する水分が十分に吸収されないため、包装体の内部に水滴が発生するため好ましくない。吸水能力が１０ｇ／ｍ２を超える場合は、包装体を直射日光に曝射される店頭、又は使用時に直射日光に曝射される環境、温度差のある環境に持ち込んだ場合、写真感光材料から発生する水分に対して吸水能力が過剰になり不経済となるため好ましくない。
【００６６】
中間層２０３が吸水機能を有する吸水層になっている場合、最内層２０２は、中間層２０３の吸水効果を上げるために０．２〜２．０μｍの孔が、１×１０１０〜１×１０１３個／ｍ２有する多孔質の樹脂フィルム材料となっている。
【００６７】
多孔質になっている樹脂フィルム材料としては、図１の（ａ）に示される包装材料の最内層の熱可塑性樹脂フィルムと同じ熱可塑性樹脂フィルムを使用し、ポーラス加工を行うことで作製することが可能である。
【００６８】
吸水機能を有する吸水層としては、不織布、特開平５−２８５３８０号、同１０−２９２０４４号、同１０−３０５２２８号、特開２０００−１７１６８に記載されている吸水フィルムを使用することが可能である。不織布としては、例えば、特開平８−３１８５８７号、同１１−９４２６０号に記載されている不織布を使用することが可能である。
【００６９】
最内層２０２に吸水層を設けた場合、最外層２０１は図１の（ａ）で示される最外層と同じ材料で構成されている。又、中間層２０３に吸水層を設けた場合、最外層２０１は図１の（ａ）に示される防湿性機能を有する層と最外層とから構成された多層で構成されている。図１の（ｂ）の場合は最内層２０２に吸水層を設けた場合を示している。吸水層が最内層２０２にある場合、最外層２０１、最内層１０２に使用する熱可塑性樹脂フィルムは透明であっても不透明であっても良いが、図１の（ｂ）に示される包装材料の効果を更に上げるために、例えば図１の（ｆ）に示す遮光物質を必要に応じて添加量を決めて使用することが可能である。又、最外層２０１、最内層２０２、中間層２０３のの何れかの層の間に図１の（ｃ）に示す空気層を設けてもかまわない。更に、最外層２０１の表面は図１の（ｄ）に示す様な粗さを有していてもかまわない。
【００７０】
吸水能力の測定は、材料を１時間水に浸漬し前後の質量差により求めた値を示す。
【００７１】
本図に示される包装材料を使用する効果としては、１）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を直射日光に曝射される店頭、又は使用時に直射日光に曝射される環境、温度差のある環境に持ち込んでも写真感光材料から発生する水分を吸水層で除去するため、包装体の内部に水滴の発生を防止する。２）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を温度差のある環境に持ち込んでも、温度差に伴い発生した水分を吸水層で除去するため、包装体の内部に水滴の発生を防止する。３）高温・高湿度（３０〜４０℃・８０〜９０％ＲＨ）の環境条件に保管しても写真性能の劣化を防止する。
【００７２】
以上の効果が得られることから、写真感光材料の取り扱いが容易になり安心して使用することが可能となった。
【００７３】
図１の（ｂ）で示される包装材料の最外層２０１の厚さは１０〜２０μｍ、吸水層を有する中間素層２０３の厚さは１０〜３０μｍ、最内層１０２の厚さは１０〜２０μｍであることが好ましい。
【００７４】
最内層１０２に吸水層を有する場合は、最外層２０１の厚さは、１０〜２０μｍ、吸水層を有する中間層２０３の厚さは、１０〜５０μｍ、最内層１０２の厚さは、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００７５】
図１の（ｂ）で示される包装材料は図１の（ａ）に示される包装材料と同じ方法で製造することが可能である。積層する際に使用される接着剤としては図１の（ａ）に示される包装材料を作製するときに用いる接着剤が使用可能である。
【００７６】
次に図１の（ｃ）に示される写真感光材料用の包装材料に付き説明する。図中、３は透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ・４０℃・９０％ＲＨの防湿機能を持ち、少なくとも最外層３０１と最内層３０２との２層を有し、最外層３０１と最内層３０２との間に空気層３０３を形成している多層構成の包装材料を示す。
【００７７】
防湿機能は最外層３０１と最内層３０２は何れか一方に有しても、両方に有していても良い。又、各層は複数の層から構成されていても良い。空気層３０３は、最外層３０１が複数の層から構成され、最内層３０２が単層で構成されている場合は、最外層３０１を構成する複数の層間に設けてもかまわなし、最内層３０２が複数の層から構成され、最外層３０１が単層で構成されている場合は、最内層３０２を構成する複数の層間に設けてもかまわない。又、最外層３０１と最内層３０２とがそれぞれ複数の層から構成されている場合は、最外層３０１と最内層３０２とを構成しているそれぞれの層間に設けてもかまわない。本図は、最外層３０１と最内層３０２との間に空気層３０３を設けた場合を示している。
【００７８】
最外層３０１と最内層３０２はどちらかに防湿機能を有する場合、図１の（ａ）の防湿機能を有する中間層と同じ材料を使用することが可能である。尚、最外層３０１に防湿機能を持たせた場合、最内層３０２は図１の（ａ）の最内層と同じ材料を使用することが可能である。又、最内層３０２に防湿機能を持たせた場合、最外層３０１は図１の（ａ）の最外層と同じ材料を使用することが可能である。
【００７９】
包装材料３は最外層３０１、最内層３０２に使用する熱可塑性樹脂フィルムは透明であっても不透明であっても良いが、図１の（ｃ）に示される包装材料の効果を更に上げるために、例えば図１の（ａ）に示されるフォトクロミック材料、近赤外線吸収色素、発泡材料を使用しても良いし、図１の（ｆ）に示す遮光物質を必要に応じて添加量を決めて使用することが可能である。更に、最外層２０１の表面は図１の（ｄ）に示すような粗さを有していてもかまわない。
【００８０】
本図に示される包装材料を使用の効果としては、１）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を直射日光に曝射される店頭、又は使用時に直射日光に曝射される環境、温度差のある環境に持ち込んでも写真感光材料包装体の内部の温度上昇を押さえるため、写真感光材料からの水分の蒸発を抑制し写真感光材料包装体の内部に水滴の発生を防止する。２）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を温度差のある環境に持ち込んでも、温度差に伴う水滴の発生を防止する。３）高温・高湿度（３０〜４０℃・８０〜９０％ＲＨ）の環境条件に保管しても写真性能の劣化を防止する。
【００８１】
以上の効果が得られることから、写真感光材料の取り扱いが容易になり安心して使用することが可能となった。
【００８２】
図１の（ｃ）で示される包装材料の総厚は２０〜７０μｍ、空気層３０３の厚さは、０．１〜１０ｍｍである。これらの構成で、最外層の厚さは１０〜３０μｍ、最内層の厚さは１０〜３０μｍが好ましい。
【００８３】
空気層３０３の厚さが０．１ｍｍ未満の場合は、包装体を直射日光に曝射される店頭、又は使用時に直射日光に曝射される環境、温度差のある環境に持ち込んだ場合、断熱効果が弱く、包装体の内部の温度が上昇（又は下降）し包装体の内部に水滴が発生するので好ましくない。
【００８４】
１０ｍｍを超える場合は、包装材料が厚くなり、取り扱いが困難となり、包装が出来なくなるため好ましくない。
【００８５】
図１の（ｃ）で示される包装材料を作製するには、最外層を構成する包装材料と最内層を構成する包装材料を重ね合わせ、周辺のみを接着することで層間に空気層を設けることが可能である。
【００８６】
次に図１の（ｄ）に示される写真感光材料用の包装材料に付き説明する。図中、４は、表面粗さＲａが０．１５〜３．０μｍの最外層４０１と、中間層４０３と、最内層４０２とを有する包装材料を示す。包装材料４の透湿度は１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ・４０℃・９０％ＲＨである。
【００８７】
包装材料４に上記の透湿度を持たせるには中間層４０３に防湿機能を付与させることが好ましい。中間層４０３に防湿機能を付与させる場合、中間層４０３に使用する材料は図１の（ａ）の防湿性機能を有する層１０３ａと同じ材料を使用することが可能である。又、最内層４０２も図１の（ａ）の最内層１０２と同じ材料を使用することが可能である。
【００８８】
最外層４０１の表面粗さＲａは０．１５μｍ未満の場合は、光の反射が不十分となり、冷所から包装体を直射日光に曝射される環境に持ち込んだ場合、包装体内部の温度が上昇し包装体内に水滴が発生するため好ましくない。３．０μｍを超える場合は、使用する熱可塑性樹脂フィルムの種類によっては作製することが困難となるため好ましくない。
【００８９】
最外層４０１に０．１５〜３．０μｍの表面粗さＲａを付与するためには、表面粗さＲａに応じて、フィルム成形後カレンダー加工で表面をマット加工することも可能である。又は、有機または無機化合物の微粒子であるマット剤を添加することでも可能である。有機化合物の例としては、水分散性ビニル重合体（例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリビニルアセテート、ポリエチレンカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン等）、セルロース誘導体（例えば、メチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等）、澱粉誘導体（例えば、カルボキシ澱粉、カルボキシニトロフェニル澱粉、尿素−ホルムアルデヒド−澱粉反応物等）、硬化剤で硬化したゼラチン及びコアセルベート硬化して微少カプセル中空粒体とした硬化ゼラチン等を挙げることができる。
【００９０】
無機化合物の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、二酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、公知の方法で減感した塩化銀、同じく臭化銀、ガラス、珪藻土等を挙げることができる。
【００９１】
上記のマット剤は必要に応じて異なる種類の物質を混合して用いることができる。マット剤の大きさ、形状は特に限定はないが、本発明では、０．１〜３０μｍの粒径のものを用いるのが好ましい。マット剤の粒径は走査型電子顕微鏡で測定することが可能である。
【００９２】
表面粗さＲａの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準じて測定した値を示す。
【００９３】
マット剤を熱可塑性樹脂フィルムに混合する方法としては、図１の（ａ）に示すフォトクロミック材料を熱可塑性樹脂フィルム中に含有させる方法と同じ方法でも可能である。
【００９４】
本図に示される最外層４０１、中間層４０３、最内層４０２に使用する熱可塑性樹脂フィルムは透明であっても不透明であっても良いが、図１の（ｄ）に示される包装材料の効果を更に上げるために、例えば図１の（ｆ）に示す遮光物質を必要に応じて添加量を決めて使用することが可能である。又、最外層４０１、最内層４０２、中間層４０３の何れかの層の間に図１の（ｃ）に示す空気層を設けてもかまわない。更に、最外層４０１、最内層４０２、中間層４０３の何れかの層に、図１の（ａ）に示すようなフォトクロミック材料、近赤外線吸収色素、発泡材料を使用してもかまわない。
【００９５】
本図に示される包装材料を使用の効果としては、１）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を直射日光に曝射される店頭での陳列、又は使用時に直射日光に曝射される環境で使用しても写真感光材料包装体の内部の温度上昇を押さえるため、写真感光材料からの水分の蒸発を抑制し写真感光材料包装体の内部に水滴の発生を防止する。２）高温・高湿度（３０〜４０℃・８０〜９０％ＲＨ）の環境条件に保管しても写真性能の劣化を防止する。
【００９６】
以上の効果が得られることから、写真感光材料の取り扱いが容易になり安心して使用することが可能となった。
【００９７】
図１の（ｄ）で示される包装材料の総厚は３０〜９０μｍが好ましく、更に詳しくは最外層４０１の厚さは１０〜３０μｍ、中間層４０３の厚さは１０〜３０μｍ、最内層４０２の厚さは１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００９８】
次に図１の（ｅ）に示される写真感光材料用の包装材料に付き説明する。図中、５は透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ・４０℃・９０％ＲＨの防湿機能を持ち、最外層５０１と、中間層５０３と、最内層５０２とを有する多層構成の包装材料を示す。包装材料５は、全光線透過率が５０〜９５％の透明部分５０４と、全光線透過率が０．１〜４９％の不透明部分５０５とを有している。
【００９９】
透明部分５０４の全光線透過率が５０％未満の場合、意匠の種類によっては確認出来ない場合があるため好ましくない。９５％を超える場合、光の遮光が不十分となり、冷所から包装体を直射日光に曝射される環境に持ち込んだ場合、包装体内部の温度が上昇し包装体内に水滴が発生するため好ましくない。
【０１００】
不透明部分５０５の全光線透過率が０．１％未満の場合、包装材料中に添加する遮光性物質の量が増加し、コスト高になるため好ましくない。４９％を超える場合、光の遮光が不十分となり、冷所から包装体を直射日光に曝射される環境に持ち込んだ場合、包装体内部の温度が上昇し包装体内に水滴が発生するため好ましくない。
【０１０１】
透明部分５０４と不透明部分５０５との比率は１：９〜１：１が好ましい。不透明部分の比率が９を越えた場合は、意匠の種類によっては、意匠の識別が困難となる場合がある。不透明部分の比率が１未満の場合は光の遮光が不十分となり、冷所から包装体を直射日光に曝射される環境に持ち込んだ場合、包装体内部の温度が上昇し包装体内に水滴が発生するため好ましくない。全光線透過率の測定はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準じて測定した値を示す。
【０１０２】
不透明部分５０５は、最外層５０１と内層５０２との両方に設けても良いし、何れか一方に設けても良い。不透明部分５０５は、包装材料５を作製した後、印刷又は塗装で設ける方法が好ましい。特に印刷は不透明部分の形状の対応が容易であることか好ましい。印刷に使用するインキとしては一般のプラスチックフィルム用インキならば特に限定は無いが、例えば、フィルム用インクとしては、ハイドリックＦＴ、ＲＳ、アルミラー、ＮＴ−ハイラミック、ＮＴ−ＨＲカラー（大日精化工業株式会社製）；エコプラスＰＬ型インキ、エコファイン、ディックセーフ  ＢＡＧ−Ｃ型インキ、ユニビアＮＴ、アルティマＮＴ、ディックセーフＧＦ、ファインラップＷＰＶ、マリンプラスＨＲ、マリンプラスＳＫ（大日本インキ化学工業株式会社製）；スーパーラミメート、スーパーラミピュア、ＮＴ−２０００、スーパーエコピュア（サカタインクス株式会社製）；ＧＦＰ、ＮＴ−ＰＯＣ、・ＮＴ−ＬＢ−５（大阪印刷インキ製造株式会社製）；ラミパックファイン（ＬＰファイン）（東洋インキ製造株式会社製）；アクアＰＡＷインキ（帝国インキ製造株式会社製）などがある。
【０１０３】
不透明部分５０５を設ける場合、不透明部分５０５の形状は透明部分と不透明部分との比率が規定され範囲内であれば特に限定はなく、例えば包装材料に、被包装物の意匠を直接印刷しても良いし、被包装物の意匠が識別出来るように窓枠状に透明部分を残して印刷してもかまわない。
【０１０４】
包装材料５に上記の透湿度を有する防湿機能を持たせるには中間層５０３に持たせるのが好ましいが、最外層５０１又は内層５０２に防湿機能を持たせてもかまわない。この場合、最外層５０１又は内層５０２を多層とすることが好ましい。防湿機能を有する層に使用する材料は図１の（ａ）の防湿性機能を有する層１０３ａと同じ材料を使用することが可能である。最外層５０１及び最内層５０２は図１の（ａ）の最外層１０１及び最内層１０２と同じ材料を使用することが可能である。
【０１０５】
図１の（ｅ）に示される包装材料の効果を上げるために、例えば図１の（ａ）に示されるフォトクロミック材料、近赤外線吸収色素、発泡材料を使用しても良いし、図１の（ｃ）に示す様に空気層を層間に設けることも可能である。更に、最外層２０１の表面は図１の（ｄ）に示すような粗さを有していてもかまわない。
【０１０６】
本図に示される包装材料を使用の効果としては、１）包装体の中の意匠が確認出来るため、誤購入の防止が可能となる。２）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を直射日光に曝射される店頭に陳列、又は使用時に直射日光に曝射される環境で使用されても写真感光材料包装体の内部の温度上昇を押さえるため、写真感光材料からの水分の蒸発を抑制し写真感光材料包装体の内部に水滴の発生を防止する。
【０１０７】
以上の効果が得られることから、写真感光材料の取り扱いが容易になり安心して使用することが可能となった。
【０１０８】
図１の（ｅ）で示される包装材料の総厚は３０〜９０μｍが好ましく、更に詳しくは最外層５０１の厚さは、１０〜３０μｍ、中間層５０３の厚さは、１０〜３０μｍ、最内層５０２の厚さは、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【０１０９】
包装材料５の製造方法としては、最外層５０１に透明部分５０４と不透明部分５０５との比率が所定の比率になるように印刷で設けることが可能である。印刷は最外層５０１の表面側でも良いし、中間層側であっても良い。
【０１１０】
次に図１の（ｆ）に示される写真感光材料用の包装材料に付き説明する。図中、６は透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ・４０℃・９０％ＲＨで、且つ、全光線透過率が１〜５０％である包装材料を示す。包装材料６は、最外層６０１と、最内層６０２と、中間層６０３とを有している。包装材料６を全光線透過率が１〜５０％にするためには、最外層６０１と、最内層６０２と、中間層６０３の内、少なくとも１層を全光線透過率が１〜５０％の層にしても良く、全層で全光線透過率が１〜５０％になるように、各層の全光線透過率を調整してもかまわない。
【０１１１】
全光線透過率が１〜５０％を得るには、必要に応じて遮光物質を用いれば良く、遮光物質としてはカーボンブラックが一般的に使用されてい。カーボンブラックの中でも遊離イオウ含有量が２００ｐｐｍ以下、平均粒子径が１０〜１２０μｍ、ｐＨが６．０〜９．０、平均粒子径１０〜１００μｍ、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇ以上、揮発成分が３．０％以下のファーネスカーボンブラックが特に好ましい。
【０１１２】
遮光性物質として前記カーボンブラックの他、下記に示す物質を用いることができる。
（１）無機化合物
Ａ．水酸化物
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等
Ｂ．酸化物
シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーン、アルミナ繊維等
Ｃ．炭酸塩
炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイト等
Ｄ．ケイ酸塩
タルク、クレー、マイカ、アスペスト、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ペントナイト等
Ｅ．（亜）硫酸塩
硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム等
Ｆ．炭素
グラファイト、炭素繊維、炭素中空球等
Ｇ．その他
鉄粉、銅粉、鉛粉、錫粉、ステンレス粉、パール顔料、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ポロン繊維、炭化ケイ素繊維、黄銅繊維、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、アルミニウムペースト等
遮光性物質の使用形態はドライカラー、リキッドカラー、ペーストカラー、マスターバッチペレット、コンパウンドカラーペレット、顆粒状カラーペレット等があるが、マスターバッチペレットを使用するマスターバッチ法がコスト、作業場の汚染防止等の点で好ましい。特公昭４０−２６１９６号では有機溶媒に溶解した重合体の溶液中にカーボンブラックを分離せしめて、重合体−カーボンブラックのマスターバッチをつくる方法を、特公昭４３−１０３６２号にはカーボンブラックをポリエチレン樹脂に分散してマスターバッチをつくる方法が記載されている。
【０１１３】
カーボンブラックを原料により分類すると、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、導電性カーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等がある。
【０１１４】
これらの遮光性物質を熱可塑性樹脂フィルムに混合する方法としては、図１の（ａ）に示すフォトクロミック材料を熱可塑性樹脂フィルム中に含有させる方法と同じ方法で可能である。
【０１１５】
図１の（ｆ）に示される包装材料の効果を更に上げるために、例えば最外層６０１の表面は図１の（ｄ）に示すような粗さを有していても良い。又、最外層２０１、最内層２０２、中間層２０３の何れかの層の間に図１の（ｃ）に示す空気層を設けてもかまわない。更に、図１の（ａ）に示されるフォトクロミック材料、近赤外線吸収色素、発泡材料を最外層２０１、最内層２０２、中間層２０３の何れかの層に使用してもかまわない。
【０１１６】
本図に示される包装材料を使用の効果としては、１）これらの包装材料を使用した写真感光材料包装体を直射日光に曝射される店頭出の陳列、又は使用時に直射日光に曝射される環境で使用しても写真感光材料から発生する水分を吸水層で除去するため、包装体の内部に水滴が発生することを防止することが挙げられる。２）高温・高湿度（３０〜４０℃・８０〜９０％ＲＨ）の環境条件に保管しても写真性能の劣化を防止する。
【０１１７】
以上の効果が得られることから、写真感光材料の取り扱いが容易になり安心して使用することが可能となった。
【０１１８】
包装材料６の厚さは、３０〜９０μｍが好ましく、更に詳しくは最外層６０１は１０〜３０μｍが好ましく、中間層６０３は１０〜３０μｍが好ましく、内層６０２は１０〜３０μｍが好ましい。
【０１１９】
包装材料６は、図１の（ａ）示す包装材料と同じよう方法で包装材料６を構成する各熱可塑性樹脂フィルムを積層することにより作製することが可能である。
【０１２０】
図１の（ａ）、（ｃ）〜（ｆ）に示される包装材料の透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に準じて測定した値を示す。０．１ｇ／ｍ２（２４ｈ・４０℃・９０％ＲＨ）未満の場合は、透湿度を維持するために包装材料を厚くするか又は厚い金属箔層を有する防湿フィルムを用いることになり、この結果包装材料が厚くなり包装適正が劣化するため好ましくない。１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）を超えた場合は、写真感光材料の種類によっては保存時に性能が劣化する場合があり好ましくない。
【０１２１】
図２は包装体の概略図である。図２の（ａ）は図１の（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）に示される包装材料を使用した場合の包装体の概略図である。図２の（ｂ）は図１の（ｅ）に示される包装材料を使用した場合の包装体の概略図である。
【０１２２】
図中、７は包装体を示す。７０１は図１の（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）に示される何れか１つの包装材料を用いて作られた収納用袋を示す。７０２は写真感光材料７０２ｂをパトローネ７０２ａに収納し、遮光包装された写真感光材料を示す。包装体７は、遮光包装された写真感光材料７０２を収納用袋７０１に収納した後、封止部７０１ａ、７０１ｂ、７０１ｃを封止することで作製することが可能である。封止部７０１ａ、７０１ｂ、７０１ｃを封止する方法は使用する包装材料により適宜選択することが可能であり、例えば熱溶着でも良いし、接着剤を使用してもかまわない。
【０１２３】
８は包装体を示す。８０１は図１の（ｅ）に示される包装材料を用いて作られた収納用袋を示す。８０２は全光線透過率が０．１〜４９％の不透明部分を示し、８０３は全光線透過率が５０〜９５％の透明部分を示す。透明部分８０３を収納する遮光包装された写真感光材料のパトローネの意匠が識別可能な位置にすることで誤使用を防止することが可能となる。
【０１２４】
本発明の写真感光材料用の包装材料を使用し、遮光包装された写真感光材料の包装体を作製する場合、包装材料は１重平袋、２重平袋、自立袋、１重ガゼット袋、２重ガゼット袋等の公知のあらゆる形態で使用可能である。製袋の方法は使用する積層フィルムの性質に応じて、ヒートシール、溶断シール、インパルスシール、超音波シール、高周波シールなど、従来公知のプラスチックフィルムのシール法による。なお、また適宜の接着剤、粘着剤などを使用して製袋することも可能である。又、本発明の写真感光材料用の包装材料を使用し、遮光包装された写真感光材料の包装体には開封を容易にするため、開封時のガイドマークとして有色のマークを付けても良いし、切り込みを付けておいても良い。又、必要に応じて中の写真材料の識別を妨げない範囲で最低の意匠印刷をすることは好ましい。
【０１２５】
【実施例】
以下に本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２６】
実施例１
〈包装材料の準備〉
フォトクロミック材料を含有する各種包装材料を準備し表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2004233517.tif 000003
【０１２８】
上表において、使用した基材Ａ−１〜Ｇ−１を以下に示す。
Ａ−１：ＯＰＰ２０μｍ／無機蒸着フィルム２５μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｂ−１：ＯＰＰ２０μｍ／無機蒸着フィルム１６μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｃ−１：ＯＰＰ２０μｍ／無機蒸着フィルム１２μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｄ−１：ＯＰＰ２０μｍ／ＰＥＴ２５μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｅ−１：ＯＰＰ２０μｍ／ＰＥＴ１６μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｆ−１：ＯＰＰ２０μｍ／ＰＥＴ１２μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｇ−１：ＯＰＰ２０μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
上記基材Ａ−１〜Ｇ−１の層構成において、ＯＰＰ層を最上層とし、ＬＬＤＰＥ層を最下層とする。これら各種基材の作製において、無機蒸着フィルムは尾池工業（株）製ＭＯＳ−ＴＨ、ＰＥＴは東洋紡績（株）製エステルフィルム  Ｅ５１００、ＬＬＤＰＥは東洋紡績（株）製ＬＩＸ−ＮＰを使用した。
【０１２９】
基材Ａ−１〜Ｇ−１の各層の積層は接着剤（大日本インキ化学工業（株）製ディックドライＷＳ−３２１Ａ／ＬＤ５５）を使用して行った。
【０１３０】
フォトクロミック材料ａ〜ｅは最上層のＯＰＰ２０μｍ層に含有させた。使用したフォトクロミック材料ａ〜ｅを以下に示す。
【０１３１】
ａ：アゾベンゼン
ｂ：サリチルデンアニリン
ｃ：ジアリールエテン
ｄ：スピロベンゾピラン
ｅ：フリルフルキド
上記フォトクロミック材料ａ〜ｅは、練り込み法により最上層を形成するＯＰＰに含有させ使用した。
【０１３２】
透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６に準じて測定した値を示す。
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料１−１〜１−２０を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料１０１〜１２０とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１３３】
〈評価〉
各試料１０１〜１２０を日光曝射試験と高温・高湿保存試験を行い、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１３４】
日光曝射試験は直射日光に２時間曝射した後、包装体内部に発生する水滴の有無を目視で確認した。高温・高湿保存試験は、４０℃・８０％ＲＨ、７日間保存した後、露光を行わずにコニカ（株）指定現像処理を行い未露光部の濃度を測定し、同時に現像処理した比較試料との差を比較した。尚、濃度測定はＸ−Ｒｉｔｅ社製カラー濃度計を使用し行った。
【０１３５】
日光曝射試験の評価ランク
○：水滴の発生は認められない
△：包装体の内面の一部（１０％未満）に水滴の発生が認められる
×：包装体の内面の一部（１０％以上）に水滴の発生が認められる
高温・高湿保存試験の評価ランク
○：比較試料との濃度差がない
△：比較試料との濃度差が±０．０３未満
×：比較試料との濃度差が±０．０３以上
【０１３６】
【表２】
2004233517.tif 000004
【０１３７】
試料Ｎｏ．１０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。試料Ｎｏ．１１６はフォトクロミック材料を必要以上に使用することで包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１３８】
実施例２
〈包装材料の準備〉
実施例１と同じ基材を使用し、断熱層を有する各種包装材料を準備し表３に示す。尚、発泡材料としては、東セロ（株）製ＮＷＨ−１を使用し、中間層に設け断熱層とした。
【０１３９】
【表３】
2004233517.tif 000005
【０１４０】
熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｃ１７７に準じて測定した値を示す。発泡倍率は、発泡前の樹脂の密度を、発泡後の樹脂の見かけの密度で割り計算で求めた値を示す。透湿度は、実施例１と同じ方法で測定した値を示す。
【０１４１】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料２−１〜２−１７を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料２０１〜２１７とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１４２】
〈評価〉
各試料２０１〜２１７を実施例１と同じ条件で日光曝射試験と高温・高湿保存試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１４３】
【表４】
2004233517.tif 000006
【０１４４】
試料Ｎｏ．２０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。試料Ｎｏ．２１２は断熱層の発泡倍率が大きくなり、断熱層が厚くなることで包装材料が厚くなり、包装適正が劣化する場合があるため実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１４５】
実施例３
〈包装材料の準備〉
近赤外線吸収色素を含有する各種包装材料を準備し表５に示す。基材は実施例１と同じ物を使用した。
【０１４６】
【表５】
2004233517.tif 000007
【０１４７】
近赤外線吸収色素ｆ〜ｊは最上層のＯＰＰ２０μｍ層に含有させた。使用した近赤外線吸収色素ｆ〜ｊを以下に示す。近赤外線吸収色素ｆ〜ｊを含有させる方法としては、練り込み法により最上層を形成するＯＰＰに含有させ使用した。使用した近赤外線吸収色素ｆ〜ｊを以下に示す。
【０１４８】
ｆ：フタロシアニン化合物
ｇ：ナフタロシアニン化合物
ｈ：ナフタロシアニン化合物
ｉ：アントラキノン化合物
ｊ：アントラキノン化合物
透湿度は、実施例１と同じ方法で測定した値を示す。
【０１４９】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料３−１〜３−２０を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料３０１〜３２０とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１５０】
〈評価〉
各試料３０１〜３２０を実施例１と同じ条件で日光曝射試験と高温・高湿保存試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１５１】
【表６】
2004233517.tif 000008
【０１５２】
試料Ｎｏ．３０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。試料Ｎｏ．３２０は近赤外線吸収色素材料を必要以上に使用することで包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１５３】
実施例４
〈包装材料の準備〉
空気層を有する各種包装材料を準備し表７に示す。基材は実施例１と同じ物を使用した。
【０１５４】
【表７】
2004233517.tif 000009
【０１５５】
空気層は、基材Ａ−１〜Ｆ−１は最下層と中間層との間に設け、基材Ｇ−１は最下層と最上層との間に設けた。透湿度は実施例１と同じ方法で測定した値を示す。
【０１５６】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料４−１〜４−１４を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料４０１〜４１４とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１５７】
〈評価〉
各試料４０１〜４１４を環境試験と高温・高湿保存試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。尚、環境試験は各試料を３０℃の部屋に３時間放置した後、１０℃の部屋に移し、包装体内部に発生する水滴の有無を目視で確認した。高温・高湿保存試験は実施例１と同じ方法で行った。
【０１５８】
【表８】
2004233517.tif 000010
【０１５９】
試料Ｎｏ．４０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。試料Ｎｏ．４１４は空気層が厚くなるため包装適正が無くなり実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１６０】
実施例５
〈包装材料の準備〉
着色剤の添加量を調整し、全光線透過率が異なる各種包装材料を準備し表９に示す。基材は実施例１と同じ物を使用した。
【０１６１】
【表９】
2004233517.tif 000011
【０１６２】
着色剤としては酸化チタンを使用し、添加量を各包装材料の全光線透過率になるように調整して最下層にマスターバッチ方法により添加した。透湿度は実施例１と同じ方法で測定した値を示す。全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準じて測定した値を示す。
【０１６３】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料５−１〜５−１６を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料５０１〜５１６とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１６４】
〈評価〉
各試料５０１〜５１６を実施例１と同じ条件で日光曝射試験と高温・高湿保存試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１０に示す。
【０１６５】
【表１０】
2004233517.tif 000012
【０１６６】
試料Ｎｏ．５０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。試料Ｎｏ．５１６はカーボンブラックを必要以上に使用するため、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１６７】
実施例６
〈包装材料の準備〉
吸水層を有する各種包装材料を準備し表１１に示す。
【０１６８】
【表１１】
2004233517.tif 000013
【０１６９】
上表において、使用した包装材料Ｈ、Ｉを以下に示す。
Ｈ：ＯＰＰ２０μｍ／吸水層／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
Ｉ：ＯＰＰ２０μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ／吸水層
包装材料Ｈの最内層のＬＬＤＰＥはポーラス加工を行い多孔質の樹脂フィルムとなっている。包装材料Ｈ、Ｉの各層の積層は実施例１と同じ接着剤を使用して行った。吸水層は、厚さ１００μｍの不織布を使用した。吸水層の吸水能力の測定は、材料を１時間水に浸漬し前後の質量差により求めた値を示す。
【０１７０】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料６−１〜６−１２を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料６０１〜６１２とした。
【０１７１】
〈評価〉
各試料６０１〜６１２を実施例１と同じ条件で日光曝射試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１２に示す。
【０１７２】
【表１２】
2004233517.tif 000014
【０１７３】
試料Ｎｏ．６０７、６１２は吸湿層の能力が必要以上になり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。
【０１７４】
実施例７
〈包装材料の準備〉
最上層の表面粗さが異なる各種包装材料を準備し表１３に示す。基材は実施例１と同じ物を使用した。
【０１７５】
【表１３】
2004233517.tif 000015
【０１７６】
各試料７−１〜７−１７はカレンダー表面加工処理を行うことで表面粗さＲａを調整して作製した。透湿度は実施例１と同じ方法で測定した値を示す。表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準じて測定した値を示す。全光線透過率は実施例５と同じ方法で測定した値を示す。尚、試料７−１５〜７−１７は、カーボンブラックを実施例５と同じ方法で添加し全光線透過率を調整した。
【０１７７】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料７−１〜７−１７を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ａ）に示す包装体を作製し試料７０１〜７１７とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１７８】
〈評価〉
各試料７０１〜７１７を実施例１と同じ条件で日光曝射試験と高温・高湿保存試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１４に示す。
【０１７９】
【表１４】
2004233517.tif 000016
【０１８０】
試料Ｎｏ．７０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。試料Ｎｏ．７１４はカレンダー加工処理が難しくなり実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１８１】
実施例８
〈包装材料の準備〉
透明部分と不透明部を有する各種包装材料を準備し表１５に示す。基材は実施例１と同じ物を使用した。
【０１８２】
【表１５】
2004233517.tif 000017
【０１８３】
透明部分は、着色剤としては酸化チタンを使用し、全光線透過率が５０〜９５％になるように調整して最下層にマスターバッチ方法により添加した。
【０１８４】
不透明部分は各包装材料の表面に全光線透過率が０．１〜４９％になるようにインキを印刷して得た。又、同時に透明部分と不透明部分との比率が１：９〜１：１になるように印刷するときにパターンを印刷することで調整した。全光線透過率は実施例５と同じ方法で測定した値を示す。
【０１８５】
〈試料の作製〉
準備した各種包装材料８−１〜８−２３を使用して、遮光包装された写真感光材料としてコニカ（株）製ＣＥＮＴＵＲＩＡ  ＳＵＰＥＲ  ＩＳＯ  ４００を包装し、図２の（ｂ）に示す包装体を作製し試料８０１〜８２３とした。尚各試料は３部作製し、１部は比較試料として冷所に保存した。
【０１８６】
〈評価〉
各試料８０１〜８２３を実施例１と同じ条件で日光曝射試験と高温・高湿保存試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１６に示す。
【０１８７】
【表１６】
2004233517.tif 000018
【０１８８】
試料Ｎｏ．８０１は防湿層の無機蒸着フィルムが必要以上に厚くなり、包装材料のコストが高くなり実用化は難しいと判断する。以上の結果より本発明の効果が確認された。
【０１８９】
【発明の効果】
高湿度環境での保存が可能で、且つ直射日光に照らされても、又、包装体の内部の温度と温度差が生じる環境で使用しても包装体の内部に水滴が生じることなく、安心して使用できる写真感光材料用の包装材料を提供することが出来、写真感光材料の取り扱いが容易になり、安心して使用することが出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】写真感光材料用の包装材料の概略断面図である。
【図２】写真感光材料包装体の概略図である。
【符号の説明】
１、２、３、４、５、６  包装材料
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  最外層
１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２  最内層
１０３、２０３、４０３、５０３、６０３  中間層
７、８  包装体
【図１】
2004233517.tif 000019
【図２】
2004233517.tif 000020