(57)【要約】【課題】在宅／不在の登録をしなくても、着呼側の通話相手が在宅であるか否かを通信開始前に判断できるホームネットワークシステムを提供する。【解決手段】ホームネットワーク機器２の各検出手段が、通話相手の在宅／不在の状態を電気信号レベルで検出する。例えば、人体移動方向検出手段５が人体の移動方向を電波の移動方向として検出し、照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６が照明器具のＯＮ／ＯＦＦ信号を検出し、移動端末有無検出手段７がビーコンの応答によって移動端末の有無を検出する。これらの検出情報はホームゲートウェイ１のネットワークインタフェース部４を介して在宅状況判断手段３へ送信される。在宅状況判断手段は、ホームネットワーク機器から取得した電気信号レベルなどの情報を在宅状況として認識する。よって、発呼側が通信開始前に在宅状況判断手段へアクセスすれば、通信開始前に通話相手の在宅／不在を確認することができる。【選択図】        図１
2004254011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の複数のネットワーク機器との通信を行うためのネットワークインタフェース部と、自己の通信端末を外部の電話網に接続するためのインタフェース部とを備えたホームネットワークシステムであって、
前記ネットワークインタフェース部を介して前記複数のホームネットワーク機器の動作状態を監視し、前記各ホームネットワーク機器の動作状態に応じて前記通信端末の使用者が在宅か否かを判断する在宅状況判断手段と、
前記在宅状況判断手段の判断した在宅か否かの情報を前記電話網に接続された通信端末に対して通知する通知手段と、
前記自己の通信端末に対して着信があった場合であり、かつ、前記在宅状況判断手段の判断結果が不在である場合、前記インタフェース部を介してあらかじめ登録された転送先へ着信情報を転送する転送手段とを、
備えたホームネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在宅状況の検知及び通知を行うホームネットワークシステムに関し、より詳細には、在宅状況を判断して通話開始が可能か否かを知らせることができるホームネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットに代表されるようなＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した商用通信サービスとして、ホットスポットサービスやＩＰ電話サービスなどが普及してきている。特に、ＩＰ電話サービスなどにおいて通話料金が格安で提供されると、従来よりも情報量が増大してトラフィックが多くなると予想され、ユーザ側にとっても長時間にわたるコミュニケーションを手軽に楽しむことが可能となる。しかしながら、発呼側が長時間にわたって通話相手を拘束してしまうおそれがある場合、発呼側は、着呼側の現在の状況が分からないと気楽にコミュニケーションを開始することができないため、結果的に、着呼側への連絡が疎遠になってしまうケースもある。例えば、看護士や医療勤務者などのように不規則時間の勤務形態にある着呼側の通話相手に対しては、図らずも職場へ私用連絡してしまう状況などが想定される。このような場合、少なくとも、着呼側の通話相手が在宅か否かを判断することができれば、職場へ私用連絡してしまうような状況を避けることができる。
【０００３】
このように、通話相手の在宅状況を確認してから発呼を行うか否かを決定する技術は、例えば、下記の特許文献１などに開示されている。この文献の技術によれば、着呼側はあらかじめ自己が在宅か否かを登録できる電話機を用意する。これによって、着呼側は、呼出ベルを鳴らさずに自動着信応答して在宅／不在の情報を発呼側に送信する。発呼側が通話相手の不在を確認した場合には、着呼側のベルを鳴動させずに留守番録音を起動する。これによって、着呼側の通信したい者以外の在宅者に迷惑をかけないで呼出ベルを鳴動させることができる。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、特定の通話相手から通信要求が行われたときのみ所望の情報を知らせる着信通信システムが開示されている。この技術によれば、あらかじめ、電話機に特定の相手先の電話番号を登録しておく。公衆回線網からこの電話機に電話がかけられると、発信者の電話番号とあらかじめ登録してある電話番号とが比較される。両者の電話番号が一致しない場合は一般的な通話を行い、一致した場合は通話相手（発信者）に所望の情報を知らせる通話を行う。これによって、あらかじめ設定した特定の通話相手のみに絞って特定の情報を伝達することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２１６９７５号公報（段落００２３〜００４５、図３，図４，図６，図１０〜１２）
【特許文献２】
特開平１０−１９０８７９号公報（段落００１８〜００６３、図１〜７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の技術においては、着呼側は、自己が在宅か否かをあらかじめ電話機に登録しておかなければならない。すなわち、この技術による電話機は在宅か否かを自動的に判断する機能を有していないので、在宅／不在の登録を忘れた場合には、発呼側は、通話相手の在宅状況を認識することができないなどの使い勝手の悪さがある。なお、この技術による電話機に在宅／不在を自動登録できる機能を付加したとしても、例えば、ホームネットワーク機器が複数台接続されている場合、それぞれのホームネットワーク機器に在宅／不在を登録しておかなければ、発呼側は依然として通話相手の在宅状況を認識できない状態が発生する。また、特許文献２の技術においても、発呼側が特定の通話相手からの申請に基づいてその通話相手の電話番号を登録しておかなければ、発呼側は特定の通話相手に所望の情報を送信することができないので、依然として、双方に申請忘れや登録忘れによるトラブルが発生するなど、使い勝手の悪さがある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、在宅／不在の登録をしなくても、着呼側の通話相手が在宅であるか否かを通信開始前に判断することができるホームネットワークシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係るホームネットワークシステムは、ホームネットワーク機器が、自己の動作状態に対応する情報によって通信端末使用者の在宅状況をホームゲートウェイのネットワークインタフェースに通知する。すると、ホームゲートウェイの在宅状況判断手段は、ネットワークインタフェースから情報を取得して通信端末使用者が在宅しているか否かを判断する。これによって、発呼側は、ホームゲートウェイの通知手段へアクセスすることにより、通信を開始する前に自動的に通話相手の在宅状況を知ることができる。また、通話相手が不在のときは転送手段が着信情報を転送アドレス登録先へ転送する。すなわち、通話相手の転送アドレス（例えば、電話番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬなど）をあらかじめ登録しておけば、在宅状況判断手段が通話相手の不在を確認した場合は、所望の転送アドレス先へ着信情報を自動的に転送することができる。これによって、通話相手が不在のときでも情報の連絡をスムーズに行うことができる。したがって、本発明によれば、通信によるコミュニケーションの開始を一層スムーズに行うことのできるホームネットワークシステムを構築することができる。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、家庭内の複数のネットワーク機器との通信を行うためのネットワークインタフェース部と、自己の通信端末を外部の電話網に接続するためのインタフェース部とを備えたホームネットワークシステムであって、前記ネットワークインタフェース部を介して前記複数のホームネットワーク機器の動作状態を監視し、前記各ホームネットワーク機器の動作状態に応じて前記通信端末の使用者が在宅か否かを判断する在宅状況判断手段と、前記在宅状況判断手段の判断した在宅か否かの情報を前記電話網に接続された通信端末に対して通知する通知手段と、自己の通信端末に対して着信があった場合であり、かつ、前記在宅状況判断手段の判断結果が不在である場合、前記インタフェース部を介してあらかじめ登録された転送先へ着信情報を転送する転送手段とを備えたホームネットワークシステムが提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明のホームネットワークシステムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する各図においては、同一の要素又は部品は同一の符号を付す。図１は、本発明のホームネットワークシステムの実施の形態の基本構成を示すブロック図である。図１において、ホームネットワークシステムは、少なくとも、在宅／不在の状態を電気信号レベルなどで検出する複数の検出手段を備えるホームネットワーク機器２と、ホームネットワーク機器２から取得した電気信号レベルなどの情報に基づいて通信端末の使用者が在宅しているか否かを判断するホームゲートウェイ１とを備えている。
【００１１】
ホームゲートウェイ１は、ホームネットワーク機器２の複数の検出手段との間で通信を行うためのネットワークインタフェース部４と、ネットワークインタフェース部４に接続されたホームネットワーク機器２の動作状態を電気信号レベルなどで監視し、その電気信号レベルなどの情報から在宅状況を判断する在宅状況判断手段３と、在宅状況判断手段３の判断した在宅か否かの情報を電話網に接続された通信端末に対して通知する通知手段３１と、自己の通信端末を外部の電話網に接続するためのインタフェース部１５とを備えている。また、ホームネットワーク機器２は、複数の検出手段として、人体移動方向検出手段５と照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６と移動端末有無検出手段７とを備えている。
【００１２】
これによって、ホームネットワーク機器２の電気信号レベルなどの状態変化が在宅状況判断手段３へ通知されるので、図示しない発呼側は、通信開始前にホームゲートウェイ１の通知手段３１へ問い合わせることにより、通信を開始する前に通話相手が在宅しているか否かを確認することができる。なお、ホームネットワーク機器２は、図では１台として描かれているが、実際には複数のホームネットワーク機器が各々個別にそれぞれの検出手段を備えている。例えば、第１のホームネットワーク機器が人体移動方向検出手段５を備え、第２のホームネットワーク機器が照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６を備え、第３のホームネットワーク機器が移動端末有無検出手段７を備えていると読み替えることができる。
【００１３】
また、本発明のホームネットワークシステムは、在宅状況判断手段３が把握している在宅状況の情報を登録する在宅状況登録手段８を備えることもできる。これによって、在宅状況判断手段３が在宅・不在を判断した結果情報は、自宅や外部に設置されたサーバ若しくは自宅のサーバのテーブルなどの在宅状況登録手段８に自動登録される。したがって、図示しない発呼側は、通話相手の自宅や外部に設置されたサーバ（在宅状況登録手段８）にアクセスするだけで、通信を開始する前に通話相手の在宅状況を認識することができる。
【００１４】
すなわち、本発明のホームネットワークシステムによれば、在宅状況判断手段３が、ホームネットワークに接続されたホームネットワーク機器２からの情報によって着呼側が在宅しているか否かを判断し、速やかにその旨の情報を自宅もしくは外部に置かれたサーバ（在宅状況登録手段８）に登録する。したがって、発呼側は、在宅状況判断手段３又は在宅状況登録手段８にアクセスすることによって、意識しなくとも自動的に着呼側の在宅状況を事前に知ることができる。
【００１５】
ここで、前述のように、ホームネットワークに接続されるホームネットワーク機器２が備える複数の検出手段には、人体移動方向検出手段５と照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６と移動端末有無検出手段７とがあり、それぞれの検出手段は個別に在宅／不在の状態を電気信号レベルで検出する。
【００１６】
人体移動方向検出手段５は、電波共振コイルによる電波の移動方向によって人体の移動方向を検出する。したがって、この人体移動方向検出手段５を例えば玄関などに設ければ、人体移動方向検出手段５の検知した人体の移動方向の情報によって在宅しているか否かを判断することができる。照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６は、家屋内の照明器具のＯＮ／ＯＦＦ信号を検出する。したがって、照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６の検出したＯＮ／ＯＦＦ信号によって在宅しているか否かを判断することができる。移動端末有無検出手段７は、ネットワーク関連規格であるＩＥＥＥ８０２・１１ｂによるアクセスポイントのビーコンに応答する移動端末の有無の情報を検出する。したがって、移動端末有無検出手段７の検出した移動端末の有無情報によって在宅しているか否かを判断することができる。
【００１７】
さらに、本発明のホームネットワークシステムは、不在のときにデータを転送するための転送アドレス（例えば、電話番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬなど）を登録する転送アドレス登録手段９と、自己の通信端末に対して着信があった場合であり、かつ、在宅状況判断手段３の判断結果が不在である場合、インタフェース部１５を介して、転送アドレス登録手段９に登録されている転送先へ着信情報を転送する転送手段３２とを備えることもできる。このような構成によって、在宅状況判断手段３が着呼側は不在であると判断した場合には、転送手段３２は、転送アドレス登録手段９に登録されているアドレスへ着信情報を転送することができる。また、転送アドレス登録手段９へ在宅状況を自動で登録したり解除したりすることが可能となり、さらに、必要に応じて、あらかじめ登録されている転送先へ必要な情報を転送することもできるので、着呼側が不在のときにも連絡をスムーズに行うことができる。
【００１８】
次に、本発明のホームネットワークシステムの実施の形態をさらに詳細に説明する。図２は、本発明のホームネットワークシステムを構成するホームゲートウェイの詳細なブロック図である。図２において、ホームゲートウェイ１は、ＣＰＵ部１１、ＲＡＭ部１２、ＲＯＭ部１３、ネットワークインタフェース部４、及びＰＳＴＮ／ＡＤＳＬインタフェース（インタフェース部）１５がシステムバス１６によって接続された構成となっている。前述の図１に示すホームゲートウェイ１は必要最小限の構成を示したが、図２のホームゲートウェイ１では全ての構成を示している。なお、図１の在宅状況判断手段３は図２のＣＰＵ部１１に相当する。
【００１９】
ＣＰＵ部１１は、ホームゲートウェイ１の各部の初期化処理や各部へのデータ転送の制御を行い、必要に応じてＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰプロトコル制御やＡＶ／Ｃ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコル制御などの外部通信プロトコル制御を行う。ＲＡＭ部１２は、ＣＰＵ部１１が必要とする変数を格納するメモリとして使用されたり、後述するネットワークインタフェース部４への通信用バッファとして使用されたりする。ＲＯＭ部１３は、ＣＰＵ部１１の制御用コードを格納しており、必要に応じて組み込み用の“Ｌｉｎｕｘ・ＯＳ”や“ブートコード”が格納される。ここで、組み込み用“Ｌｉｎｕｘ・ＯＳ”が選択される場合は、ＲＡＭ部１２にＲＯＭ部１３のコードを展開して一時的に保持し、ＣＰＵ部１１の制御コードをＲＡＭ部１２から実行させるように構成してもよい。
【００２０】
また、ネットワークインタフェース部４は、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などのインタフェース規格に準ずるインタフェースを１つ以上備え、制御用コマンドやデータコンテンツの移動及び複写などを行う。さらに、ネットワークインタフェース部４は、ワイヤレスインタフェースを備えることもできる。このような構成にすれば、ホームゲートウェイ１は、ワイヤレスインタフェースを介して、例えばＩＥＥＥ８０２・１１ｂ規格に準拠したデータリンク層や物理層によって主にモバイル端末などの移動端末（図示せず）と通信を行うことができる。
【００２１】
ＰＳＴＮ／ＡＤＳＬインタフェース（インタフェース部）１５は、電話回線と接続されており、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話回線網）による電話用のインタフェースとＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：非対称デジタル加入者線）のモデムが内蔵されている。なお、ＡＤＳＬモデムは、ホームゲートウェイ１と図示しないインターネット・サービスプロバイダとを接続するために使用されるが、本発明のホームネットワークシステムにとっては、ＡＤＳＬモデムは必須の機能ではなく、ＰＳＴＮ用途のためのインタフェースとしてもよい。なお、ＰＳＴＮは電話機能として着呼並びに発信制御を行うことができ、図２には図示しないハンドセットを接続することによって通話が可能となる。
【００２２】
図３は、図２に示すホームゲートウェイ１を、ＩＰ電話機能を有する電話機に搭載した場合のホームネットワークシステムの概念図であり、（ａ）はＰＳＴＮ対応のホームネットワークシステムの構成図、（ｂ）はＡＤＳＬ対応のホームネットワークシステムの構成図である。すなわち、図３は、図２に示すようなホームゲートウェイ１をＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１として用いたホームネットワークシステムの応用例である。
【００２３】
図３（ａ）において、屋内に設置されてホームネットワークを管理するＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１には、複数のホームネットワーク機器として、家屋内の照明器具のＯＮ／ＯＦＦ情報を通知するネットワーク対応照明機器２２と、電波の移動方向によって人体が移動する方向を認識する人体移動方向検出器２３と、アクセスポイントのビーコンに応答するネットワーク対応端末機器２４とが接続されている。すなわち、図３（ａ）を図１と対比する場合は、ネットワーク対応照明機器２２が照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６を備え、人体移動方向検出器２３が人体移動方向検出手段５を備え、ネットワーク対応端末機器２４が移動端末有無検出手段７を備えていると読み替えることができる。さらに、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１は、ＰＳＴＮ２５に接続された電話網２６を介してアナログ電話機２７を接続している。
【００２４】
また、図３（ｂ）においても、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１には、同図（ａ）と同様に、ネットワーク対応照明機器２２と人体移動方向検出器２３とネットワーク対応端末機器２４とが接続されている。さらに、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１は、ＡＤＳＬ２８に接続されたＩＰ網２９を介してＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのＩＰ電話端末３０を接続している。なお、図３（ｂ）を図１と対比する場合も、図３（ａ）の場合と同様に、ネットワーク対応照明機器２２が照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段６を備え、人体移動方向検出器２３が人体移動方向検出手段５を備え、ネットワーク対応端末機器２４が移動端末有無検出手段７を備えていると読み替えることができる。
【００２５】
すなわち、図３（ａ），（ｂ）に示すホームネットワークシステムにおいては、電話網２６に接続されたアナログ電話機２７やＩＰ網２９に接続されたＩＰ電話端末３０は、ホームネットワークを管理しているＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１と接続されている。一方、家屋内においては、ネットワーク対応照明機器２２や人体移動方向検出器２３やネットワーク対応端末機器２４などのホームネットワーク機器がＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１に接続されている。これによって、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１は、ネットワーク対応照明機器２２や人体移動方向検出器２３やネットワーク対応端末機器２４などのネットワーク機器から着呼側が在宅しているか否かの情報を電気信号レベルなどの情報で取得している。したがって、電話網２６に接続されたアナログ電話機２７やＩＰ網２９に接続されたＩＰ電話端末３０は、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１にアクセスすることによって通話を開始する前に通話相手の在宅／不在を知ることができる。
【００２６】
なお、通話相手の在宅検知の目的以外の目的でＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース（図示せず）へ各種のホームネットワーク機器を接続し、インターネット接続向けのブリッジ機能やルーティング機能を実現することもできる。しかし、本発明の在宅状況判断機能とは直接的には関係ないので、それらの機能の説明は省略する。なお、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１に図示しないＰＣを接続して、インターネット経由でＷｅｂ閲覧や電子メールの取得が行えることは当然である。
【００２７】
図４は、図３のホームネットワークシステムにおける家屋内のホームネットワーク機器を詳細に示した在宅状況判断用ホームネットワークシステムの構成図である。図４において、ホームネットワークを管理しているＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４は、家屋内において、ネットワーク対応照明機器２２と人体移動方向検出器２３とネットワーク対応端末機器２４とからなるホームネットワーク機器を接続している。
【００２８】
ネットワーク対応照明機器２２は、電源ＯＮ／ＯＦＦ部２２ａと照明機器ネットワークインタフェース２２ｂとを備え、照明機器ネットワークインタフェース２２ｂがＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４に接続されている。また、人体移動方向検出器２３は、第１電波共振検出器２３ａと第２電波共振検出器２３ｂと移動方向検出部２３ｃと移動検出ネットワークインタフェース２３ｄとを備え、移動検出ネットワークインタフェース２３ｄがＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４に接続されている。さらに、モバイル端末などのネットワーク対応端末機器２４は、ワイヤレスによってＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４に通信接続されている。なお、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１の内部構成は図１において説明済みであるので、重複する説明は省略する。
【００２９】
すなわち、図４において、人体移動方向検出器２３の移動検出ネットワークインタフェース２３ｄやネットワーク対応照明機器２２の照明機器ネットワークインタフェース２２ｂは、信号ラインによってＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４に接続され、ネットワーク対応端末機器２４は、ワイヤレスによってＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４に接続されている。このような構成によって、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１は、人体移動方向検出器２３やネットワーク対応照明機器２２やネットワーク対応端末機器２４に対して定期的にポーリングを行い、人体の移動状態に対応する電気信号レベルなどの情報を取得している。
【００３０】
人が移動する方向を判断する人体移動方向検出器２３においては、第１電波共振検出器２３ａが図の右方向矢印の電波移動方向を検出し、第２電波共振検出器２３ｂが図の左方向矢印の電波移動方向を検出する。そして、移動方向検出器２３ｃが、第１電波共振検出器２３ａの電波の移動方向又は第２電波共振検出器２３ｂの電波の移動方向から人体の移動方向を認識し、移動検出ネットワークインタフェース２３ｄよりＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４へ認識した移動方向の情報を通知する。
【００３１】
このようにして、人体が移動する方向に関する情報がＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１へ転送されたり、又はＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のポーリングによって人体が移動する方向に関する情報が応答される。ここで、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１の在宅状況判断手段（すなわちＣＰＵ部１１）が、人体が玄関などの設置場所から離れる方向にあると判断した場合には『不在』であると自動判断し、逆に設置場所（玄関）へ近づいたときには『在宅』であると自動判断する。具体的には、ＣＰＵ部１１のソフトウエア制御機能に在宅状況判断手段を設けて管理することが望ましい。このようにして、２つの電波共振検出器２３ａ、２３ｂによる電波の移動方向によって人体の移動方向を検出し、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のＣＰＵ部１１が人体の移動方向に基づいて通話相手が在宅であるか否かを判断する。
【００３２】
さらに、ワイヤレス通信を利用して、モバイル端末などのネットワーク対応端末機器２４の存在の有無によって在宅か不在かを判断してもよい。通常、人と一緒に移動する可能性の高いモバイル端末などのネットワーク対応端末機器２４が、家の中に存在するのか否かをＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１が確認していれば人の在宅状況を判断することができる。例えば、ワイヤレス通信を介し、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１から一定間隔でビーコン信号を発信し、応答のあったモバイル端末の情報を管理する。一定時間以上、所定のモバイル端末（すなわち、ネットワーク対応端末機器２４）の応答がなければ、モバイル端末（ネットワーク対応端末機器２４）の電源がＯＦＦにされているか、あるいはモバイル端末（ネットワーク対応端末機器２４）が人物と共に不在となっている可能性が高いため、やや低い信頼性ではあるがＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１は『不在』と判断する。
【００３３】
なお、在宅／不在の信頼性を向上させるためには、前述した人体移動方向検出器２３の情報とネットワーク対応端末機器２４の情報を組み合わせて総合的に判断することが望ましい。一例として、モバイル端末（ネットワーク対応端末機器２４）の応答がなく、かつ人体移動方向検出器２３の検出による人体の移動方向が玄関から離れる方向であれば『不在』と判定する。また、モバイル端末（ネットワーク対応端末機器２４）の応答がなくても、人体の移動方向に変化がなかったり移動方向が玄関から家の中へ向かう方向であれば、『在宅』と判断する。
【００３４】
また、ネットワーク対応照明機器２２を設置した場合は、電源ＯＮ／ＯＦＦ部２２ａが、照明器具の電源がＯＮにされているか又はＯＦＦにされているかの情報を検出し、ＯＮ／ＯＦＦ情報が照明機器ネットワークインタフェース２２ｂからＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のネットワークインタフェース部４へ転送される。すると、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１の在宅状況判断手段（ＣＰＵ部１１）は、例えば、所定の時間にわたって照明器具の電源がＯＮになっていることをタイマによってカウントした場合は『在宅』と判断し、所定の時間にわたって電源がＯＦＦになっていれば『不在』と判断する。しかし、昼間では照明器具の電源がＯＦＦになっている場合や、照明器具の電源をＯＮにしたまま不在にする場合などもあるため、ネットワーク対応照明機器２２や人体移動方向検出器２３やモバイル端末（ネットワーク対応端末機器２４）を併用して、これらの応答情報を総合して在宅／不在を判断することが望ましい。
【００３５】
すなわち、ネットワーク対応照明機器２２と人体移動方向検出器２３とネットワーク対応端末機器２４とを備えたＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１をネットワーク機器として接続すれば、在宅か否かを自動的に判断することができる。しかし、この他にも人体センサの検出による人の有無情報、移動体検出用差分カメラによる移動体情報、玄関鍵のロック中／ロック解除の情報など、ホームネットワーク対応機器からの情報により、総合的に在宅か否かを判断することも可能である。これらの情報によって、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１の在宅状況判断手段（ＣＰＵ部１１）は高精度な在宅情報を自動的に取得して在宅中か否かを判断することができる。
【００３６】
次に、発呼側が通話する前に、着呼側の通話相手が在宅しているか否かを確認する方法について説明する。通話がＩＰ電話で行われる場合、若しくはＩＰ電話に対応のＰＤＡやＰＣで行われる場合について、次のような異なる３通りの方法によって在宅状況を確認することができる。着呼側の通話相手の在宅確認を行う第１の方法は、図３（ｂ）の図示しないインターネットやＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）上に在宅情報を管理するサーバ（図示せず）を構築し、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１がそのサーバへ在宅情報の更新を行う。これによって、発呼側のＩＰ電話端末３０やＩＰ電話端末３０に対応のＰＤＡやＰＣは、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１へ電話を開始する前に図示しないインターネットやＩＳＰ上のサーバへ在宅情報を確認することにより、通話を開始する前に通話相手が在宅しているか否かを知ることができる。
【００３７】
通話相手の在宅確認を行う第２の方法は、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１のＩＰアドレスへ通話を開始する前に、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１が保持している在宅情報を入手する。また、通話相手の在宅確認を行う第３の方法は、図２におけるＲＯＭ部１３上に、在宅情報を通知したいＩＰアドレスやメールアドレスを保持させる。このとき、ＩＰアドレスやメールアドレスの入力は、ＣＰＵ部１１を介してユーザから手入力によって行う。このようにしてＲＯＭ部１３に保持されたメールアドレスやＩＰアドレスに向けてＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ２１から在宅情報を通知することにより、発呼側は通話を開始する前に通話相手が在宅しているか否を知ることができる。
【００３８】
いずれの在宅確認方法の場合も、在宅情報を入手するためのプロトコルに関しては限定するものではなく、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＴＦＴＰ、ＰＰＰｏＡ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＡＴＭ：ＡＴＭネット上でＰＰＰ接続を行う仕様）、ＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  （Ｒ）：イーサネット（Ｒ）上でＰＰＰ接続を行う仕様）、Ｔｅｌｎｅｔ（遠隔地から特定のコンピュータにアクセスするプロトコル）などのＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：第４層トランスポート層のプロトコル）によるデータ通信が選択される。また、電子メールであればＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）なども選択される。なお、図３（ａ）に示すようなアナログ電話機２７の場合の在宅情報の確認通知は現状では行うことはできない。
【００３９】
また、通話相手が不在のときには、図２のＲＯＭ部１３（すなわち、図１の転送アドレス登録手段９）に転送先のアドレスが登録されていれば、自動的に転送先へ連絡することができる。例えば、ユーザが、ＣＰＵ部１１を介しＲＯＭ部１３に転送先のアドレスとなるＩＰアドレスや転送先の電話番号を登録しておく。これによって、ユーザが不在のときに連絡が入った場合には、ＲＯＭ部１３に登録されているアドレスを参照し、該当する転送先のアドレスへ向けて着信情報の転送を行う。
【００４０】
また、転送する方法には、転送先のアドレスへ着信／呼を設定したり、通話を中継して行う方法や、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ：インターネット上の技術規格）で規定されているモバイルＩＰプロトコルにて行う方法など、呼び出しや通話を含めて転送する方法がある。さらに、転送先のアドレスへ通話相手のアドレスのみを通知する方法や、転送先のアドレスを通話相手に通知する方法など、通話は不可能であるが次の発呼を期待する方法もある。いずれの転送方法にしても、転送するための手段は、ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイのコストやＣＰＵの性能などを考慮して選択することが望ましいが、本発明のホームネットワークシステムでは特に限定するものではない。
【００４１】
ところで、上記の実施の形態で述べたホームネットワークシステムから明らかなように、本発明によれば、家庭内の複数のネットワーク機器との通信を行うためのネットワークインタフェース部と、自己の通信端末を外部の電話網に接続するためのインタフェース部とを備えたホームネットワークシステムであって、通信端末の使用者が在宅か否かの状態を電気信号レベルなどの情報で検出する検出手段を備えるホームネットワーク機器と、ネットワークインタフェースに接続されたホームネットワーク機器の電気信号レベルを監視し、電気信号レベルなどの情報から通信端末の使用者の在宅状況を判断する在宅状況判断手段と、在宅状況判断手段の判断した在宅か否かの情報をインタフェースを介して電話網に接続された通信端末に対して通知する通知手段とを備えたホームネットワークシステムを構成することもできる。
【００４２】
すなわち、本発明のホームネットワークシステムによれば、ホームネットワーク機器の検出手段が、通信端末使用者の在宅／不在の状態を電気信号レベルで検出してネットワークインタフェースに通知する。すると、ホームゲートウェイの在宅状況判断手段は、ネットワークインタフェースから電気信号レベルなどの情報を取得して通信端末使用者が在宅しているか否かを判断する。これによって、発呼側は、在宅状況判断手段へアクセスすることにより、通信を開始する前に自動的に通話相手の在宅状況を知ることができる。したがって、本発明によれば、通信によるコミュニケーションの開始を一層スムーズに行うことのできるホームネットワークシステムを構築することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、上記の構成に加えて、在宅状況判断手段の判断結果が不在の場合に着信情報を転送するための転送アドレスを登録する転送アドレス登録手段と、在宅状況判断手段が通信端末の使用者は不在であると判断した場合に、転送アドレス登録手段に登録されている転送アドレス先へ着信情報を転送する転送手段とを備えたホームネットワークシステムを構成することもできる。
【００４４】
このような構成にすることにより、着呼側の転送アドレス（例えば、電話番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬなど）をあらかじめ転送アドレス登録手段に登録しておけば、在宅状況判断手段が着呼側の不在を確認した場合は、転送手段は所望の転送アドレスへ着信情報を自動的に転送することができる。これによって、発呼側は通話相手（着呼側）が不在のときでも情報の連絡をスムーズに行うことができる。
【００４５】
また、本発明によれば、ネットワークインタフェースは複数のホームネットワーク機器を接続し、複数のホームネットワーク機器のうち、第１のホームネットワーク機器が、電波共振コイルによる電波の移動方向によって生じる人体の移動方向を電気信号レベルなどの情報として検出する人体移動方向検出手段を備え、第２のホームネットワーク機器が、家屋内の照明器具のＯＮ／ＯＦＦ信号を電気信号レベルなどの情報として検出する照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段を備え、第３のホームネットワーク機器が、アクセスポイントのビーコンに応答する移動端末の有無の情報を電気信号レベルなどの情報として検出する移動端末有無検出手段を備え、在宅状況判断手段が、人体移動方向検出手段と照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段と移動端末有無検出手段のそれぞれが検出した電気信号レベルなどの情報を総合的に取得して、通話相手の在宅状況を判断するホームネットワークシステムを構成することもできる。
【００４６】
すなわち、ホームネットワークに接続されたホームネットワーク機器からの情報を得るために、電波共振コイルによる電波の移動方向を人の移動方向として認識する人体移動方向検出手段を、例えば玄関に設ければ、人が移動する方向によって在宅か否かを判断することができる。また、照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段を設けて照明器具のＯＮ／ＯＦＦ信号から在宅か否か判断することもできる。さらに、移動端末有無検出手段を設ければ、所定のアクセスポイントのビーコンに応答する移動端末の有無から在宅か否かを判断することもできる。
【００４７】
また、上記の実施の形態で述べたホームネットワークシステムから明らかなように、本発明によれば、さらに、在宅状況判断手段が把握している在宅状況の情報を登録する在宅状況登録手段を備えれば、発呼側が在宅状況登録手段へアクセスすることにより、発呼側は通信を開始する前に通話相手の在宅状況を確認することができる。すなわち、本発明のホームネットワークシステムによれば、在宅状況判断手段がホームネットワーク機器からの情報によって在宅状況を常時監視し、在宅／不在と変化が生じた場合には、速やかにその旨の情報を自宅もしくは外部に置かれたサーバ上の在宅状況登録手段へ登録する。これによって、発呼側は、通話を開始する前にこのサーバやサーバに格納されたテーブル情報を参照することによって、通話相手の在宅状況を事前に知ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のホームネットワークシステムによれば、ホームゲートウェイは、ホームネットワークに接続された人体移動方向検出器や照明器具や移動端末などの各種のホームネットワーク機器からの情報を取得することにより、着呼側が在宅しているか否かを自動的に判断することができる。また、ホームゲートウェイが把握している在宅状況の情報は、自宅若しくは外部に設置されたサーバに通知して登録しておくこともできる。これによって、発呼側は、通話を開始する前にホームゲートウェイやサーバにアクセスすることによって、通話を開始する前に通話相手の在宅状況を知ることができる。これによって、通話によるコミュニケーションの開始を一層スムーズに行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のホームネットワークシステムの実施の形態の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のホームネットワークシステムを構成するホームゲートウェイの詳細なブロック図である。
【図３】（ａ）図２に示すホームゲートウェイを、ＩＰ電話機能を有する電話機に搭載した場合のホームネットワークシステムの概念図であり、ＰＳＴＮ対応のホームネットワークシステムの構成図である。
（ｂ）図２に示すホームゲートウェイを、ＩＰ電話機能を有する電話機に搭載した場合のホームネットワークシステムの概念図であり、ＡＤＳＬ対応のホームネットワークシステムの構成図である。
【図４】図３のホームネットワークシステムにおける家屋内のホームネットワーク機器を詳細に示した在宅状況判断用ホームネットワークシステムの構成図である。
【符号の説明】
１  ホームゲートウェイ
２  ホームネットワーク機器
３  在宅状況判断手段
４  ネットワークインタフェース部
５  人体移動方向検出手段
６  照明器具ＯＮ／ＯＦＦ検出手段
７  移動端末有無検出手段
８  在宅状況登録手段
９  転送アドレス登録手段
１１  ＣＰＵ部（在宅状況判断手段）
１２  ＲＡＭ部
１３  ＲＯＭ部（転送アドレス登録手段）
１５  ＰＳＴＮ／ＡＤＳＬインタフェース（インタフェース部）
１６  システムバス
２１  ＩＰ電話機能付ホームゲートウェイ
２２  ネットワーク対応照明機器
２２ａ  電源ＯＮ／ＯＦＦ部
２２ｂ  照明機器ネットワークインタフェース
２３  人体移動方向検出器
２３ａ  第１電波共振検出器
２３ｂ  第２電波共振検出器
２３ｃ  移動方向検出器
２３ｄ  移動検出ネットワークインタフェース
２４  ネットワーク対応端末機器
２５  ＰＳＴＮ
２６  電話網
２７  アナログ電話機
２８  ＡＤＳＬ
２９  ＩＰ網
３０  ＩＰ電話端末
３１  通知手段
３２  転送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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