(57)【要約】【課題】被雇用者の均一な育成を図り、店舗としての総合的なスキルを向上させるためのシステムを提供する。【解決手段】基本業務のスキル評価結果は、評価入力部１２０により評価結果明細ファイル２１０に保持され、評価集計部１４０により集計されて評価結果集計ファイル２３０に保持される。調理技術のスキル評価結果は、評価入力部１２０により調理技術ファイル２２０に保持される。基礎知識の確認結果は基礎知識確認部１３０により基礎知識結果ファイル２５０に保持される。これらの評価結果は、評価対象者ファイル２６０および業績ファイル２７０に基づいて分析部１５０により分析される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、
前記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、
評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを前記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、
分析の対象である店舗コードにより前記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて前記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに所定の処理を施すことにより当該所定項目の店舗別項目評価データを算出して出力する分析手段と
を備えることを特徴とするスキル分析装置。
【請求項２】
対象者コードと店舗コードおよび職位コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、
前記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、
評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを前記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、
分析の対象である店舗コードおよび職位コードにより前記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて前記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに所定の処理を施すことにより当該所定項目の店舗別職位別項目評価データを算出し、この項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを所定の処理により統合して店舗別職位別統合評価データを出力する分析手段と
を備えることを特徴とするスキル分析装置。
【請求項３】
対象者コードと店舗コードおよび職位コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、
前記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、
評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを前記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、
分析の対象である店舗コードおよび職位コードにより前記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて前記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに所定の処理を施すことにより当該所定項目の店舗別職位別項目評価データを算出し、この項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを所定の処理により統合して店舗別職位別統合評価データを生成し、この職位毎に生成された店舗別職位別統合評価データから職位に応じて重み付けした加重平均により店舗別総合評価データを出力する分析手段と
を備えることを特徴とするスキル分析装置。
【請求項４】
前記店舗コードと業績データとの関係を保持する業績ファイルをさらに備え、
前記分析手段は、分析の対象である店舗コードにより前記業績ファイルを索引して対応する業績データを取得してさらに出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３記載のスキル分析装置。
【請求項５】
対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、
前記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、
所定の評価段階に対応するカウンタと、
評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを前記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、
分析の対象である店舗コードにより前記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて前記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに対応する前記カウンタを計数することにより当該所定項目の店舗別項目評価分布データを出力する分析手段と
を備えることを特徴とするスキル分析装置。
【請求項６】
前記スキル評価データは、予め定められた期待値に対する達成度として計測されるデータを含む
ことを特徴とする請求項１乃至５記載のスキル分析装置。
【請求項７】
対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、前記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、前記店舗コードと業績データとの関係を保持する業績ファイルとを備えたスキル分析システムにおいて、
評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを前記評価結果ファイルに蓄積する手順と、
分析の対象である店舗コードにより前記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定する手順と、
前記特定された対象者コードについて前記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出する手順と、
前記抽出されたスキル評価データに所定の処理を施すことにより当該所定項目の店舗別項目評価データを算出する手順と、
分析の対象である店舗コードにより前記業績ファイルを索引して対応する業績データを取得する手順と、
前記店舗別項目評価データと前記業績データとを併せて出力する手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、前記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、前記店舗コードと業績データとの関係を保持する業績ファイルとを備えたスキル分析システムにおいて、
評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを前記評価結果ファイルに蓄積する手順と、
分析の対象である店舗コードおよび職位コードにより前記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定する手順と、
前記特定された対象者コードについて前記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出する手順と、
前記抽出されたスキル評価データに所定の処理を施すことにより当該所定項目の店舗別職位別項目評価データを算出する手順と、
前記項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを所定の処理により統合して店舗別職位別統合評価データを生成する手順と、
前記職位毎に生成された店舗別職位別統合評価データから職位に応じて重み付けした加重平均により店舗別総合評価データを生成する手順と、
分析の対象である店舗コードにより前記業績ファイルを索引して対応する業績データを取得する手順と、
前記店舗別職位別統合評価データと前記店舗別総合評価データと前記業績データとを併せて出力する手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スキル分析システムに関し、特に評価対象者のスキルを店舗毎に分析して表示するスキル分析装置、スキル分析方法およびスキル分析プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、従業員のスキル（例えば、能力、知識および技術力）を向上させるために、それぞれの職種に応じて評価項目を設けてスキルの評価が行われていた。例えば、情報処理技術者の人材区分として、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、システム運用管理エンジニア等の区分に分けてスキルを評価し、それぞれの区分に対する適合度を算出するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４０４５１号公報（図２０）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術においては、それぞれの従業員が職種毎に専門的なスキルを有し、それらのスキルが人材区分と合致するように職種毎に特化した育成を図っている。これに対し、例えばスーパマーケット等の業界では、従業員としてパートタイマーやアルバイトを多く雇用しており、これら被雇用者には専門的なスキルよりも広汎なスキルを有するよう均一な育成を図ることが求められる。また、経営的な視点からみると、被雇用者の個別スキルよりも店舗全体として見た総合的なスキルが重要であり、この総合的なスキルをバランス良く向上させることが必要となる。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、被雇用者の均一な育成を図り、店舗としての総合的なスキルを向上させるためのシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のスキル分析装置は、対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、上記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを上記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、分析の対象である店舗コードにより上記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて上記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに所定の処理（例えば、対象者の平均）を施すことにより当該所定項目の店舗別項目評価データを算出して出力する分析手段とを備える。このようにして出力された店舗別項目評価データにより、店舗における各項目に対するスキル評価のバランスを明らかにするという作用をもたらす。
【０００７】
また、本発明の他のスキル分析装置は、対象者コードと店舗コードおよび職位コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、上記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを上記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、分析の対象である店舗コードおよび職位コードにより上記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて上記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに所定の処理（例えば、対象者の平均）を施すことにより当該所定項目の店舗別職位別項目評価データを算出し、この項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを所定の処理（例えば、全項目の平均）により統合して店舗別職位別統合評価データを出力する分析手段とを備える。このようにして出力された店舗別職位別統合評価データにより、各店舗における職位毎のスキル評価のバランスを明らかにするという作用をもたらす。
【０００８】
また、本発明の他のスキル分析装置は、対象者コードと店舗コードおよび職位コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、上記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを上記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、分析の対象である店舗コードおよび職位コードにより上記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて上記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに所定の処理（例えば、対象者の平均）を施すことにより当該所定項目の店舗別職位別項目評価データを算出し、この項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを所定の処理（例えば、全項目の平均）により統合して店舗別職位別統合評価データを生成し、この職位毎に生成された店舗別職位別統合評価データから職位に応じて重み付けした加重平均により店舗別総合評価データを出力する分析手段とを備える。このようにして出力された店舗別総合評価データにより、各店舗の潜在的なマンパワーを明らかにするという作用をもたらす。
【０００９】
また、本発明の他のスキル分析装置は、上記店舗コードと業績データとの関係を保持する業績ファイルをさらに備え、上記分析手段は、分析の対象である店舗コードにより上記業績ファイルを索引して対応する業績データを取得して上記スキル評価データと併せて出力する。このように業績データを併せて出力することにより、各スキル評価データと業績との相関関係を明らかにして客観的データに基づいた経営判断を可能とするという作用をもたらす。
【００１０】
また、本発明の他のスキル分析装置は、対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、上記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、所定の評価段階に対応するカウンタと、評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを上記評価結果ファイルに蓄積する評価蓄積手段と、分析の対象である店舗コードにより上記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定し、この特定された対象者コードについて上記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出して、この抽出されたスキル評価データに対応する上記カウンタを計数することにより当該所定項目の店舗別項目評価分布データを出力する分析手段とを備える。このようにして出力された店舗別項目評価分布データにより、店舗における各項目に対するスキル評価のバランスを明らかにするという作用をもたらす。
【００１１】
また、本発明の他のスキル分析装置において、スキル評価データは、予め定められた期待値に対する達成度として計測されるデータを含む。これにより、特に実地作業を評価する際に上限を設ける必要がなくなるという作用をもたらす。
【００１２】
また、本発明のスキル分析システムにおけるプログラムは、対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、上記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、上記店舗コードと業績データとの関係を保持する業績ファイルとを備えたスキル分析システムにおいて、評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを上記評価結果ファイルに蓄積する手順と、分析の対象である店舗コードにより上記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定する手順と、上記特定された対象者コードについて上記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出する手順と、上記抽出されたスキル評価データに所定の処理（例えば、対象者の平均）を施すことにより当該所定項目の店舗別項目評価データを算出する手順と、分析の対象である店舗コードにより上記業績ファイルを索引して対応する業績データを取得する手順と、上記店舗別項目評価データと上記業績データとを併せて出力する手順とをコンピュータに実行させるものである。このようにして出力された店舗別項目評価データによって店舗における各項目に対するスキル評価のバランスを明らかにするとともに、業績データを併せて出力することによって各スキル評価データと業績との相関関係を明らかにするという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明のスキル分析システムにおける他のプログラムは、対象者コードと店舗コードとの関係を保持する評価対象者ファイルと、上記対象者コードに対応して項目毎にスキル評価データを保持する評価結果ファイルと、上記店舗コードと業績データとの関係を保持する業績ファイルとを備えたスキル分析システムにおいて、評価者に対してスキル評価入力を促し、入力されたスキル評価データを上記評価結果ファイルに蓄積する手順と、分析の対象である店舗コードおよび職位コードにより上記評価対象者ファイルを索引することにより分析の対象である対象者コードを特定する手順と、上記特定された対象者コードについて上記評価結果ファイルから所定項目のスキル評価データを抽出する手順と、上記抽出されたスキル評価データに所定の処理（例えば、対象者の平均）を施すことにより当該所定項目の店舗別職位別項目評価データを算出する手順と、上記項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを所定の処理（例えば、全項目の平均）により統合して店舗別職位別統合評価データを生成する手順と、上記職位毎に生成された店舗別職位別統合評価データから職位に応じて重み付けした加重平均により店舗別総合評価データを生成する手順と、分析の対象である店舗コードにより上記業績ファイルを索引して対応する業績データを取得する手順と、上記店舗別職位別統合評価データと上記店舗別総合評価データと上記業績データとを併せて出力する手順とをコンピュータに実行させるものである。このようにして出力された店舗別職位別統合評価データおよび店舗別総合評価データによって各店舗の潜在的なマンパワーを明らかにするとともに、業績データを併せて出力することによって各スキル評価データと業績との相関関係を明らかにするという作用をもたらす。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１を参照すると、本発明の実施の形態におけるスキル分析システムは、スキル分析装置１００と、評価データベース２００と、店舗端末５００と、本部端末６００と、ネットワーク９００とを備える。スキル分析装置１００は、スキル評価データを評価データベース２００に蓄積し、また、このスキル評価データを分析する。評価データベース２００は、各評価対象者に関するスキル評価データを評価項目毎に保持する。店舗端末５００は、各店舗に配置されるユーザ端末であり、主に評価者がスキル評価入力を行うために使用される。本部端末６００は、各店舗を管轄する本部に配置されるユーザ端末であり、主にスキル評価データを分析するために使用される。ネットワーク９００は、スキル分析装置１００と店舗端末５００または本部端末６００とを接続するものである。
【００１６】
図２を参照すると、本発明の実施の形態におけるスキル分析装置１００は、目標設定部１１０と、評価入力部１２０と、基礎知識確認部１３０と、評価集計部１４０と、分析部１５０とを備える。また、本発明の実施の形態における評価データベース２００は、評価結果明細ファイル２１０と、調理技術ファイル２２０と、評価結果集計ファイル２３０と、基礎知識出題ファイル２４０と、基礎知識結果ファイル２５０と、評価対象者ファイル２６０と、業績ファイル２７０とを備える。
【００１７】
評価結果明細ファイル２１０は、所定時期における基本業務に関する項目毎の評価結果を保持する。調理技術ファイル２２０は、所定期間における調理技術に関する項目毎の評価結果を保持する。評価結果集計ファイル２３０は、各所定時期における基本業務に関する評価結果の集計内容を保持する。基礎知識出題ファイル２４０は、基礎知識を確認するための出題内容を保持する。基礎知識結果ファイル２５０は、基礎知識に関する出題に対する解答結果を保持する。評価対象者ファイル２６０は、評価対象者に関する個人情報を保持する。業績ファイル２７０は、店舗毎の業績データを保持する。なお、これら評価データベース２００は、図２のようにスキル分析装置１００の外部のデータベースとして構成してもよく、また、スキル分析装置１００の内部のデータベースとして構成しても構わない。なお、分析部１５０に対してスキル評価データを提供する評価結果集計ファイル２３０、調理技術ファイル２２０および基礎知識結果ファイル２５０は評価結果ファイルとして機能する。
【００１８】
目標設定部１１０は、評価対象者に対して店舗端末５００を通じてスキル目標入力を促す。そして、入力されたスキル目標データを評価結果明細ファイル２１０および調理技術ファイル２２０に格納する。ここで、スキル目標データとは、例えば、基本業務や実地技術に関する目標値である。本発明の実施の形態では、一例として、基本業務については５段階評価による目標値が評価結果明細ファイル２１０に格納され、実地技術については調理技術に関する所定の期待値に対する達成度による目標値が調理技術ファイル２２０に格納される。
【００１９】
ここで、基本業務とは、日常の業務を行う上で基盤となるものであり、例えば、商品や材料の発注業務、商品の陳列等の売場展開業務、顧客対応業務におけるＣＳ（カスタマー・サティスファクション：顧客満足度）といった項目について日頃から適格な作業が出来ているか否かが評価対象となる。また、実地技術とは、調理技術や加工技術等の実地作業を伴う技術であり、例えば、調理技術として、弁当、煮物・サラダ、生寿司、巻寿司、魚惣菜、焼餃子、天ぷらといった各項目について実地作業を適格に遂行することができるか否かが評価対象となる。
【００２０】
評価入力部１２０は、評価者に対して店舗端末５００を通じてスキル評価入力を促す。そして、入力されたスキル評価データを評価結果明細ファイル２１０および調理技術ファイル２２０に格納する。ここで、スキル評価データとは、例えば、上述の基本業務や実地技術に関する評価値である。上述のスキル目標データと同様に、一例として、基本業務については５段階評価による評価値が評価結果明細ファイル２１０に格納され、実地技術については調理技術に関する所定の期待値に対する達成度による評価値が調理技術ファイル２２０に格納される。なお、ここにいう評価とは、評価対象者本人による自己評価であってもよく、上位上司による他者評価であってもよい。また、このスキル評価データには、次に説明する基礎知識の解答結果を含めることができる。
【００２１】
基礎知識確認部１３０は、基礎知識出題ファイル２４０に基づいて、評価者に対して店舗端末５００を通じて基礎知識に関する出題を行う。そして、入力された解答結果を基礎知識結果ファイル２５０に格納する。ここで、基礎知識とは、業務を遂行する上で必要となる基本的な知識をいう。
【００２２】
評価集計部１４０は、評価結果明細ファイル２１０に格納された基本業務に関するスキル評価データを所定期間毎に集計して、その集計内容を評価結果集計ファイル２３０に格納する。なお、この集計内容もスキル評価データを構成するものであることに変わりはない。
【００２３】
分析部１５０は、本部端末６００からの要求に応じて、調理技術ファイル２２０、評価結果集計ファイル２３０、基礎知識結果ファイル２５０、評価対象者ファイル２６０および業績ファイル２７０に基づいて分析を行う。分析結果は、本部端末６００に対して直接提示してもよく、また、所定のファイルに出力するようにしてもよい。なお、分析部１５０に対してスキル評価データを提供するための評価入力部１２０、基礎知識確認部１３０および評価集計部１４０は評価蓄積手段として機能する。
【００２４】
図３はスキル評価の流れを示す図である。評価対象者は予め所定の評価期間以前に目標設定部１１０により目標設定１１１をすることができる。評価期間中は、評価入力部１２０によって、まず評価対象者による本人評価入力１２１が行われる。そして、引き続き評価対象者の上位上司による上司評価入力１２２が行われる。これら本人評価入力１２１および上司評価入力１２２は複数回繰り返すことができる。評価期間中に行われたこれらの評価結果は、評価期間終了後に評価集計部１４０によって評価集計１４１される。また、これら目標設定に基づく評価の他に、基礎知識確認部１３０により評価対象者の有する基礎知識を確認するための基礎知識確認入力１３１を行うようにすることができる。
【００２５】
例えば、目標設定に基づく評価期間を四半期（３ヶ月）とすると、この間に約１３週間あるのでこれを３週間ずつに分けると祝祭日を考慮しても４回のローテーションを組むことができる。従って、例えば、調理技術について１回のローテーションで２項目の評価をしていけば、調理技術について四半期で８項目の評価をすることができる。また、例えば、基本業務のようにローテーションの度にチェックする必要がある項目については毎ローテーション、すなわち四半期に４回の評価とすることができる。一方、基礎知識の確認のように、上司による評価を経ることなしに客観的な評価が可能な事項については、評価期間内の任意の時期に基礎知識確認入力を行うようにすることができる。
【００２６】
図４は、評価入力部１２０において本人評価入力を行うための画面例である。主画面欄４１１には、「項目」欄に各評価項目が基本業務と調理技術とに分かれて配置されている。この例では、基本業務については５段階評価を採用し、調理技術については所定の期待値に対する達成度として百分率評価を採用している。これら評価項目は一例であり、有効と考えられる評価項目を適宜設けることができる。
【００２７】
「目標設定」欄には、上述のように評価対象者自身による目標設定１１１として評価期間以前にスキル目標データが入力されている。その右側の欄には各ローテーションにおけるスキル評価データとして本人評価入力１２１および上司評価入力１２２がなされる。この例は本人評価用の画面であるため、上司評価欄は入力できないようになっている。また、対象期間以外の欄への入力もできないようになっている。
【００２８】
履歴画面欄４１２には、前四半期における本人評価および上司評価が表示される。これらは参考のために表示されるものであり、修正することはできない。評価実施日欄４１３には、評価を行った日にちが記録される。ランク認定欄４１４には、前四半期における上司によるランク認定が表示される。このランク認定とは、基本業務および調理技術の評価結果から総合してランクを付与するものであり、例えば四半期毎に上司が認定するものである。
【００２９】
図５は評価入力部１２０において調理技術の評価入力行うための画面例である。図４の画面例において評価しようとする項目欄（ここでは、「弁当」の評価入力欄）をクリックすると、この図５の画面例が表示される。商品名４２１には予め定められた評価対象商品として「厚切りサケ弁当」が表示されている。この具体的な商品名は全社的に定められているものであり、評価対象者はこの商品名を予め知らされている。
【００３０】
期待値４２２には、評価対象商品の調理時間の期待値が表示される。図５の例では「厚切りサケ弁当」の調理時間として９０秒で完成することを期待値としている。従って、計測スピード４２３として９０秒で完成すれば遂行レベル４２４は１００％となる。この遂行レベル４２４は１００％が上限ではなく、例えば計測スピード４２３として８０秒で完成すれば遂行レベル４２４は１１２．５％となる。一般に、この期待値を設定するに当っては、平均レベルよりもやや高いレベルを想定することが効果的である。なお、図４の画面例における「目標設定」には、この百分率評価による数値設定がされる。初心者の場合は当初１００％を目指すことになるが、スキルが上がるに従って１１０％程度を目標とすることもある。
【００３１】
衛生手順４２５には、衛生のための所定の作業手順を守ることができたか否かの本人評価を○×形式で入力するようになっている。また、できばえ４２６には商品のできばえとして所定の基準とおりに出来上がっているか否かの本人評価を○×形式で入力するようになっている。また、できばえ（上司）４２７は、できばえに関する上司評価である。なお、これら計測スピード４２３の計測基準、衛生手順４２５の基準、および、できばえ４２６乃至４２７の判断基準については、研修等により予め評価対象者に周知される。
【００３２】
以上、本人評価について説明したが、上司評価も図４と同様の画面例により行われる。上司評価用画面では、図４の網掛けの部分に入力できるようになる。また、図５の調理技術の入力画面例では、できばえ（上司）４２７の欄に入力することができる。上述の例に従えば、図３の例のように３週間のローテーション毎に本人評価入力１２１および上司評価入力１２２を行い、それらを四半期が終了する度に評価集計１４１することになる。
【００３３】
図６は評価結果明細ファイル２１０の一例である。この評価結果明細ファイル２１０には、所定時期（例えば、３週間のローテーション）におけるそれぞれの評価対象者の基本業務に関するスキル評価データが評価項目毎に１つのレコードとして保持される。対象者コード２１１には、評価対象者を識別するためのコードとして例えば社員コードが保持される。対象時期２１２には、評価対象となった時期が保持される。項目コード２１３には、評価項目を識別するためのコードが保持される。本人評価２１４には、本人による評価結果入力が保持される。本人評価日２１５には、本人により評価結果が入力された日が保持される。上司評価２１６には、上司による評価結果入力が保持される。上司評価日２１７には、上司により評価結果が入力された日が保持される。これらのレコード欄には、上述の図４の画面例により入力されたデータが反映される。
【００３４】
上述の例に従えば、これらのレコードは３週間のローテーション毎に入力される。従って、対象時期２１２には何年の何回目のローテーションであるかが保持されている。なお、ローテーションの回数と年月日の対応関係については（図示しない）ファイルを別途設けて管理することができる。
【００３５】
図７は調理技術ファイル２２０の一例である。この調理技術ファイル２２０には、それぞれの評価対象者の調理技術に関するスキル評価データが評価項目毎に１つのレコードとして保持される。対象者コード２２１には、評価対象者を識別するためのコードが保持される。対象時期２２２には、評価対象となった時期が保持される。項目コード２２３には、評価項目を識別するためのコードが保持される。期待値２２４には、評価対象商品の調理時間の期待値が保持される。スピード２２５には、実際に計測された所要時間が保持される。遂行レベル２２６には、期待値２２４に対する達成度が百分率により保持される。衛生手順２２７には、衛生のための所定の作業手順を守ることができたか否かの本人評価が保持される。本人できばえ２２８には商品のできばえとして所定の基準とおりに出来上がっているか否かの本人評価が保持される。上司できばえ２２９には、できばえに関する上司評価が保持される。これらのレコード欄には、上述の図５の画面例により入力されたデータが反映される。
【００３６】
図８は評価結果集計ファイル２３０の一例である。この評価結果集計ファイル２３０には、所定期間（例えば、四半期）におけるそれぞれの評価対象者の基本業務に関するスキル評価データが評価項目毎に１つのレコードとして保持される。対象者コード２３１には、評価対象者を識別するためのコードが保持される。対象期間２３２には、評価対象となった期間が保持される。項目コード２３３には、評価項目を識別するためのコードが保持される。目標２３４には、その評価期間前に上述の図４の画面例により入力された目標設定の内容が保持される。目標設定日２３５には、目標設定を行った日が保持される。
【００３７】
本人評価２３６および上司評価２３７には、評価期間中に入力された各評価を集計したものが保持される。前述のように、評価結果明細ファイル２１０には評価期間（例えば、四半期）中の所定時期（例えば、３週間のローテーション）における基本業務に関するスキル評価データが保持されているが、評価集計部１４０は、この評価結果明細ファイル２１０の内容を集計して評価結果集計ファイル２３０に集計結果を出力する。すなわち、評価結果明細ファイル２１０において、対象者コード２１１が同一で且つ項目コード２１３が同一のレコードのうち、対象時期２１２が評価期間内に該当するものを抽出し、本人評価２１４または上司評価２１６の値を集計する。集計方法としては、例えば、評価期間中の平均値を計算するようにしてもよく、また、最高値もしくは最低値を選択するようにしてもよい。
【００３８】
図９は基礎知識確認部１３０において基礎知識を確認するための画面例である。主画面欄４３１には、分類毎に質問項目が表示され、「はい」または「いいえ」を解答として選択するようになっている。解答を確定させると、正答欄４３２には「正解」か「不正解」かが表示される。これにより、解答入力者に対して正しい知識がフィードバックされる。また、正答数欄４３３には、「正解」の数が表示される。これにより、解答入力者は自己の基礎知識に対する理解度を把握することができる。
【００３９】
一例として、６つの分類につき５つずつの質問項目を設けると、１回で３０問の出題をすることができる。基礎知識の確認を四半期に１回ずつ行うとすると、１年間で計１２０問出題できる。この１２０問を全員に同じ方法で出題すると、場合によっては不正な手段で解答されるおそれも生じ得る。そこで、そのような手段を抑止するために、用意した１２０問において６つの分類から未出題の問題を５問ずつ（すなわち３０問）ランダムに出題することが考えられる。これにより、各人に対して互いに異なるパターンで出題して、最終的には１年間で同一の問題を解答させることができる。
【００４０】
図１０は基礎知識出題ファイル２４０の一例である。知識コード２４１には、出題される質問の分類が保持される。質問番号２４２には、各分類における質問の番号が保持される。質問内容２４３には、出題される質問の内容が保持される。正解２４４には、質問に対する正解が保持される。例えば、「はい」が正解の場合に「１」、「いいえ」が正解の場合に「０」を保持する。基礎知識確認部１３０は、この基礎知識出題ファイル２４０の内容に基づいて図９の画面例のような出題をする。
【００４１】
図１１は基礎知識結果ファイル２５０の一例である。対象者コード２５１には、評価対象者（すなわち解答入力者）を識別するためのコードが保持される。対象時期２５２には、解答入力を行った時期が保持される。入力データ２５３には、解答入力の内容が保持される。例えば、上述の例では１２０問分の欄を設けておいて、該当時期に解答入力した内容が「はい」であれば「１」、「いいえ」であれば「０」を保持し、出題されずに解答対象外となった問については空データを保持する。このような空データを保持しておくことにより、次回の出題の際に、これまで出題されていなかった問を選択することができる。点数２５４には、該当時期の正答数が保持される。これらデータは基礎知識確認部１３０により保持される。
【００４２】
図１２は評価対象者ファイル２６０の一例である。対象者コード２６１には、評価対象者を識別するためのコードが保持される。店舗コード２６２には、評価対象者の所属する店舗を識別するためのコードが保持される。職位コード２６３には、評価対象者の役職を識別するためのコードが保持される。分析部１５０は、この評価対象者ファイル２６０を参照することにより、評価対象者の所属する店舗や職位を認識することができる。
【００４３】
図１３は業績ファイル２７０の一例である。店舗コード２７１には、店舗を識別するためのコードが保持される。対象期間２７２には、業績データの対象期間が保持される。売上高２７３には、業績データとして該当店舗の対象期間における売上高が保持される。この売上高２７３は業績データの一例として挙げたものであり、業績データとしては他にも、利益や回転率、ならびに、時間当たりの売上高および利益等を適宜利用することができる。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態によるスキル分析の具体例について図面を参照して説明する。
【００４５】
図１４は店舗Ａ店におけるスキル評価データの表示例である。主画面欄４５１には、各項目に対する四半期毎のスキル評価データが表示されている。この図１４の例では、上述の例により基本業務について５段階評価、調理技術について百分率評価による表示をそれぞれ採用している。また、図１４には表れていないが、基礎知識結果ファイル２５０に従って基礎知識確認の点数を表示することができる。
【００４６】
また、図１４の例では、３週表示ボタン４５２を押下することにより四半期を単位として表示から３週間のローテーションを単位とした表示に切り換えることができる。また、レーダチャートボタン４５３や棒グラフボタン４５４を押下することにより所望のグラフにより視覚的に表示することもできる。
【００４７】
図１５は図１４においてレーダチャートボタン４５３を押下した場合に表示されるレーダチャートの一例である。ここでは、店舗Ａ店における調理技術の７つの項目に関するレーダチャート４６１が表示されている。このようなグラフ表示により、店舗における各スキルのバランスを知ることができ、各店舗において強化すべきスキルを明らかにすることができる。
【００４８】
図１６は図１４の画面例における各項目のスキル評価データを算出するための流れ図である。まず、算出の対象となる店舗の店舗コード２６２により評価対象者ファイル２６０を索引することによって、算出の対象となる対象者の対象者コード２６１を特定し（ステップＳ７１１）、このようにして特定された対象者コードについて次の処理を行う。まず最初の項目（図１４の例では「発注」）から、各対象者について対象期間が合致するレコードを抽出する。すなわち、対象者コード２３１、対象期間２３２および項目コード２３３により評価結果集計ファイル２３０を索引することにより、最初の項目に関する各対象者の対象期間における上司評価２３７を抽出する（ステップＳ７１２）。そして、この各対象者の上司評価２３７から当該項目の店舗別のスキル評価データ（以下、「店舗別項目評価データ」という。）を算出する（ステップＳ７１３）。この算出の際の所定の処理としては、例えば店舗に所属する評価対象者全員の平均値を算出することが考えられる。また、ステップＳ７１１において店舗コードのみでなくさらに職位コードによって絞り込んでおくことにより、ステップＳ７１２において店舗別かつ職位別の上司評価２３７を抽出して、職位毎に一定の重み付けをした上で加重平均をとることにより店舗別項目評価データを算出してもよい。このようにして最初の項目について店舗別項目評価データを算出した後は、他に項目が存在する限り（ステップＳ７１４）、当該項目について同様の処理を行う（ステップＳ７１５）。
【００４９】
なお、図１６では、評価結果集計ファイル２３０により基本業務に関する店舗別項目評価データの算出方法を説明したが、調理技術ファイル２２０および基礎知識結果ファイル２５０により調理技術および基礎知識について同様の手順で店舗別項目評価データを算出することができる。
【００５０】
図１７は店舗Ａ店におけるスキル評価分布の表示例である。主画面欄４７１には、各項目に対する四半期分のスキル評価の５段階の分布が表示されている。上述の例により、基本技術に関しては５段階評価の各段階の評価を受けた者がＡ店に何人所属しているかを示している。また、調理技術については上述の例では百分率を使用していたが、その場合でも以下のように区分けすることにより同様の分布を表示することができる。例えば、遂行レベルが１１０％以上の場合を５段階評価の「５」、遂行レベルが１００％以上１１０％未満の場合を５段階評価の「４」、遂行レベルが９０％以上１００％未満の場合を５段階評価の「３」、遂行レベルが９０％未満の場合を５段階評価の「２」、衛生手順やできばえの何れかが「×」であれば遂行レベルにかかわらず５段階評価の「１」とすることが考えられる。基礎知識確認の点数表示についても同様であり、例えば３０点満点とすると３０点から２８点を５段階評価の「５」、２７点から２４点を５段階評価の「４」、２３点から１９点を５段階評価の「３」、１８点から１０点を５段階評価の「２」、９点以下を５段階評価の「１」とすることが考えられる。このような評価分布を表示することにより、店舗におけるスキルの分布が明確になり、図１４における単一の値だけからは判断できないようなスキルバランスの問題点を抽出することも可能となる。
【００５１】
図１８は図１７の画面例における各項目のスキル評価分布データを算出するための流れ図である。まず、算出の対象となる店舗の店舗コード２６２により評価対象者ファイル２６０を索引することによって、算出の対象となる対象者の対象者コード２６１を特定し（ステップＳ７２１）、このようにして特定された対象者コードについて次の処理を行う。まず最初の項目（図１７の例では「発注」）から、各対象者について対象期間が合致するレコードを抽出する。すなわち、対象者コード２３１、対象期間２３２および項目コード２３３により評価結果集計ファイル２３０を索引することにより、最初の項目に関する各対象者の対象期間における上司評価２３７を抽出する（ステップＳ７２２）。そして、この各対象者の上司評価２３７から何れの評価段階に該当するかを判断して、該当する評価段階のカウンタを計数（カウントアップ）する（ステップＳ７２３）。例えば、各評価段階に対応するカウンタを予め設けておいて、各対象者の上司評価２３７に従って該当するものを計数することができる。そして、店舗に所属する評価対象者全員の計数が終了するとその計数値（以下、「店舗別項目評価分布データ」という。）を出力した後に、カウンタはリセットされる。このようにして最初の項目について店舗別項目評価分布データを出力した後は、他に項目が存在する限り（ステップＳ７２４）、当該項目について同様の処理を行う（ステップＳ７２５）。
【００５２】
なお、図１８では、評価結果集計ファイル２３０により基本業務に関する店舗別項目評価分布データの算出方法を説明したが、調理技術ファイル２２０および基礎知識結果ファイル２５０により調理技術および基礎知識について同様の手順で店舗別項目評価分布データを算出することができる。
【００５３】
図１９は店舗毎のスキル評価データ一覧の表示例である。主画面欄４８１には、各店舗について店舗名、職位別のスキル評価データ、店舗の総合力、店舗の売上高が表示されている。この例では、４つの職位について５段階評価によるスキル評価データを表示している。また、総合力は、当該店舗の総合的なマンパワーを示すものである。これらを一覧表示して各店舗を比較することにより、各店舗の潜在的なマンパワーを把握することができる。また、売上高は業績データの一つとして表示されている。このように各店舗の総合力と業績データとを併せて表示することにより、客観的データに基づいた経営判断が可能となる。
【００５４】
図２０は図１９の画面例における職位別のスキル評価データを算出するための流れ図である。まず、算出の対象となる店舗の店舗コード２６２および算出の対象となる職位の職位コード２６３により評価対象者ファイル２６０を索引することによって、算出の対象となる対象者の対象者コード２６１を特定し（ステップＳ７３１）、このようにして特定された対象者コードについて次の処理を行う。まず最初の項目から、各対象者について対象期間が合致するレコードを抽出する。すなわち、対象者コード２３１、対象期間２３２および項目コード２３３により評価結果集計ファイル２３０を索引することにより、最初の項目に関する各対象者の対象期間における上司評価２３７を抽出する（ステップＳ７３２）。そして、この各対象者の上司評価２３７から当該項目の店舗別かつ職位別のスキル評価データ（以下、「店舗別職位別項目評価データ」という。）を算出する（ステップＳ７３３）。この算出方法としては、例えば店舗に所属する当該職位の評価対象者全員の平均値を算出することが考えられる。このようにして最初の項目について店舗別項目評価データを算出した後は、他に項目が存在する限り（ステップＳ７３４）、当該項目について同様の処理を行う（ステップＳ７３５）。
【００５５】
なお、図２０のここまでの例では、評価結果集計ファイル２３０により基本業務に関する店舗別職位別項目評価データの算出方法を説明したが、調理技術ファイル２２０および基礎知識結果ファイル２５０により調理技術および基礎知識について同様の手順で店舗別職位別項目評価データを算出することができる。
【００５６】
そして、全ての項目について店舗別職位別項目評価データを算出すると、次にこの項目毎に算出された店舗別職位別項目評価データを一つに統合した評価値（以下、「店舗別職位別統合評価データ」という。）を算出する（ステップＳ７３６）。この算出の際の所定の処理としては、例えば全項目の平均値を算出することが考えられる。これにより、例えば図１９の店舗Ａ店のマネージャの店舗別職位別統合評価データが得られる。同様にして、他の職位や他の店舗についても店舗別職位別統合評価データを求めることができる。
【００５７】
また、このようにして職位毎に算出された店舗別職位別統合評価データをさらに一つにまとめた評価値（以下、「店舗別総合評価データ」という。）を算出することができる。この算出方法としては、例えば店舗別職位別統合評価データの各店舗の平均値を算出してもよく、店舗別職位別統合評価データについて各店舗について職位毎に所定の重み付けをした加重平均により算出してもよい。また、その際、５段階評価を百分率表示に変換してもよい。図１９の「総合力」には加重平均により百分率表示した値が表示されている。
【００５８】
さらに、これら店舗別職位別統合評価データおよび店舗別総合評価データと併せて、業績データを表示するには、店舗コード２７１および対象期間２７２により業績ファイル２７０を索引する。図１９の例では業績データとして売上高２７３を抽出して表示しているが、上述のように各種の業績データを使用することができる。
【００５９】
図２１は店舗Ａ店におけるスキル評価データの変動値の表示例である。主画面欄４９１には、各項目に対する２つの四半期に亘るスキル評価データの推移が表示されている。これらは、図１６により説明した手順と同様の手順により表示することができる。また、これらスキル評価データと併せて、業績データとして売上高の推移が表示されている。この業績データも、上述のように店舗コード２７１および対象期間２７２により業績ファイル２７０を索引することにより取得することができる。このように店舗におけるスキル評価データの推移と業績データの推移とを併せて表示することにより、各スキルと業績との相関関係を客観視することができ、業績に貢献するスキルを明確にすることができる。このことは、その後の育成方針を方向付けするためにも有用である。
【００６０】
このように、本発明の実施の形態によれば、スキル分析装置１００の分析部１５０において、評価対象者ファイル２６０および業績ファイル２７０に基づいて、評価結果集計ファイル２３０、調理技術ファイル２２０および基礎知識結果ファイル２５０を分析することにより、所定期間における店舗別項目評価データ、店舗別項目評価分布データ、店舗別職位別統合評価データおよび店舗別総合評価データを取得することができる。これにより、店舗における各スキルのバランスを知ることができ、各店舗において強化すべきスキルを明らかにすることができる。また、店舗におけるスキル評価データと業績データとを併せて表示することにより、各スキルと業績との相関関係を客観視することができ、業績に貢献するスキルを明確にして、その後の育成方針の方向付けに利用することができる。
【００６１】
なお、本発明の実施の形態では、目標設定部１１０により評価対象者による目標設定が行われているが、これは評価対象者に対して動機付けを与えるためにも行うことが望ましいが、この過程を省いて実施することも可能である。
【００６２】
また、本発明の実施の形態では、スキル評価について、上司評価を伴い評価集計を行う例として基本業務、上司評価を伴うが評価集計を行わない例として実地技術、上司評価を伴わない例として基礎知識確認について説明した。これらは必要とする評価の性質に応じて使い分けることができるが、それらの評価結果は何れの場合でも同等のスキル評価データとして扱うことができる。
【００６３】
また、ここでは本発明の実施の形態を例示したものであり、本発明はこれに限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【００６４】
また、ここで説明した処理手順はこれら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記憶媒体として捉えてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によると、被雇用者の均一な育成を図り、店舗としての総合的なスキルを向上させるためのシステムを提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるスキル分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるスキル分析装置および評価データベースの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるスキル評価の処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における本人評価入力を行うための画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における調理技術に関する本人評価入力を行うための画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における評価結果明細ファイル２１０の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における調理技術ファイル２２０の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における評価結果集計ファイル２３０の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における基礎知識確認入力を行うための画面例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基礎知識出題ファイル２４０の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における基礎知識結果ファイル２５０の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における評価対象者ファイル２６０の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における業績ファイル２７０の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における店舗別項目評価データを表示するための画面例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における店舗別項目評価データのレーダチャートを表示するための画面例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における店舗別項目評価データを算出する処理の流れ図である。
【図１７】本発明の実施の形態における店舗別項目評価分布データを表示するための画面例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における店舗別項目評価分布データを算出する処理の流れ図である。
【図１９】本発明の実施の形態における店舗別職位別統合評価データを表示するための画面例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における店舗別職位別統合評価データを算出する処理の流れ図である。
【図２１】本発明の実施の形態における店舗別総合評価データを表示するための画面例を示す図である。
【符号の説明】
１００  スキル分析装置
１１０  目標設定部
１２０  評価入力部
１３０  基礎知識確認部
１４０  評価集計部
１５０  分析部
２００  評価データベース
２１０  評価結果明細ファイル
２２０  調理技術ファイル
２３０  評価結果集計ファイル
２４０  基礎知識出題ファイル
２５０  基礎知識結果ファイル
２６０  評価対象者ファイル
２７０  業績ファイル
５００  店舗端末
６００  本部端末
９００  ネットワーク
【図１】
2004171244.tif 000003
【図２】
2004171244.tif 000004
【図３】
2004171244.tif 000005
【図４】
2004171244.tif 000006
【図５】
2004171244.tif 000007
【図６】
2004171244.tif 000008
【図７】
2004171244.tif 000009
【図８】
2004171244.tif 000010
【図９】
2004171244.tif 000011
【図１０】
2004171244.tif 000012
【図１１】
2004171244.tif 000013
【図１２】
2004171244.tif 000014
【図１３】
2004171244.tif 000015
【図１４】
2004171244.tif 000016
【図１５】
2004171244.tif 000017
【図１６】
2004171244.tif 000018
【図１７】
2004171244.tif 000019
【図１８】
2004171244.tif 000020
【図１９】
2004171244.tif 000021
【図２０】
2004171244.tif 000022
【図２１】
2004171244.tif 000023