(57)【要約】【課題】カードの利用が事前に登録された所定の条件に合致した場合にのみ、カード所有者に対してその利用データを通知するカード利用通知方法を提供する。【解決手段】本発明は、予めカード利用通知条件をカード利用通知システムに入力し記憶させておく（Ｓ１）。カード利用端末からネットワークを介してカード利用データを受信し（Ｓ２）、受信したカード利用データが記憶されているカード利用通知条件に合致すれば（Ｓ３）、カード利用データをユーザ端末へネットワークを介して送信する（Ｓ４）ものである。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末及びカード利用端末とネットワークを介して通信自在であるカード利用通知システムに適用するカード利用通知方法において、
カード利用通知条件を入力し、記憶するステップと、
カード利用端末からネットワークを介してカード利用データを受信するステップと、
前記受信されたカード利用データが前記記憶されたカード利用通知条件に合致するか判断するステップと、
前記カード利用データが前記カード利用通知条件に合致すると判断された場合には、該カード利用データをユーザ端末へネットワークを介して送信するステップと、
を具備することを特徴とするカード利用通知方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末からネットワークを介してカードの利用停止要求を受信するステップと、
該カードの利用を停止するステップとをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のカード利用通知方法。
【請求項３】
前記カード利用通知条件は、カードが利用されたカード利用端末の位置とカードの所有者が指定した位置との距離が所定の距離以上の場合に、該カード利用データをユーザ端末に通知することである請求項１に記載されたカード利用通知方法。
【請求項４】
前記カード利用通知条件は、所定日に同一カードが所定の回数以上利用された場合に、該カード利用データをユーザ端末に通知することである請求項１に記載されたカード利用通知方法。
【請求項５】
前記カード利用通知条件は、カードの利用金額が所定額以上である場合に、該カード利用データをユーザ端末に通知することである請求項１に記載されたカード利用通知方法。
【請求項６】
ユーザ端末及びカード利用端末とネットワークを介して通信自在であるカード利用通知システムにおいて、
カード利用通知条件を入力する手段と、
前記入力されたカード利用通知条件を記憶する手段と、
カード利用端末から、ネットワークを介して、カード利用データを受信する手段と、
前記受信したカード利用データが前記記憶したカード利用通知条件に合致するかを判断する手段と、
前記カード利用データが前記カード利用通知条件に合致すると判断された場合には、該カード利用データを、ネットワークを介してユーザ端末へ送信する手段と、
を具備することを特徴とするカード利用通知システム。
【請求項７】
ユーザ端末からカードの利用停止要求を受信する手段と、
該カードの利用を停止する手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載のカード利用通知システム。
【請求項８】
前記カード利用通知条件は、カードが利用されたカード利用端末の位置とカードの所有者が指定した位置との距離が所定の距離以上の場合に、該カード利用データをユーザ端末に通知することである請求項６に記載されたカード利用通知システム。
【請求項９】
前記カード利用通知条件は、所定日に同一カードが所定の回数以上利用された場合に、該カード利用データをユーザ端末に通知することである請求項６に記載されたカード利用通知システム。
【請求項１０】
前記カード利用通知条件は、カードの利用金額が所定額以上である場合に、該カード利用データをユーザ端末に通知することである請求項６に記載されたカード利用通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシュカードやデビットカード等のカードの利用データをカードの所有者に通知するカード利用通知方法、及びカード利用通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行等の金融機関が発行するキャッシュカードは監視カメラの設置された銀行内のＡＴＭコーナーや金融機関が設置したキャッシュコーナー等の限定された場所でしか使用されなかったが、現在ではコンビニエンスストアやホテル内に設置されたＡＴＭ（自動窓口機）でも使用されている。またデビットカード機能を有するキャッシュカードについては一般の小売店やスーパーマーケット等の様々な環境下で使用されるようになっている。
【０００３】
このような多様化した使用環境の下、他人のキャッシュカードを盗み、或いは他人のキャッシュカードの磁気情報を複製しパスワードを盗んで、他人になり代ってＡＴＭから現金を引き出したり、他人のデビットカードを小売店等で不正に使用したりする不正使用行為の増加が予想される。
【０００４】
キャッシュカードを紛失したり盗難にあった場合には、キャッシュカード自体がそのカードの所有者の手元にないことから、該キャッシュカードの所有者がその紛失や盗難の事実に気付くことも多い。
【０００５】
しかしながら、いわゆるスキミングと呼ばれる手法により磁気情報だけを複製された場合には、該キャッシュカードの所有者がこの複製の事実にすぐには気付かない場合が多く、該所有者が気付かない間に複製されたカードがＡＴＭ等で不正使用されることもある。このように不正使用された場合に、該所有者は所有するキャッシュカードを使用してＡＴＭから現金を引き出したときに示される現金残高の異常な減少や、或いは金融機関から定期的に送付される残高明細書や使用明細通知書に示された認知しない使用明細により該キャッシュカードの不正使用に気付く。
【０００６】
カードの不正使用を防止するシステムとしては、カードの利用位置情報とカード保有者の携帯電話の位置情報とを比較して、両者の位置が所定の距離以上離れている場合に、不正使用と判断するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２２２３７９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来のカード不正使用防止システムでは、カードの利用位置とカード保有者の携帯電話の位置とが所定の距離以上離れている場合にのみ不正使用と判断するものであり、その他の使用条件に基づいた不正利用の判断がなされない。
【０００９】
また、カードの利用位置とカード保有者の携帯電話の位置とが所定の距離以上離れている場合は、すべて不正使用とみなされてしまう。
【００１０】
また、携帯電話のスイッチがＯＦＦになっている場合や携帯電話が電波の届かない通信不能の場所にある場合には、携帯電話の位置情報が得られず不正利用の判断がなされない。
【００１１】
本発明は、予め設定された利用条件に合致するカードの利用があった場合に、該カードの所有者にその利用のデータを通知するカード利用通知方法及びカード利用通知システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザ端末及びカード利用端末とネットワークを介して通信自在であるカード利用通知システムを利用するカード利用通知方法において、カード利用通知条件を入力し記憶するステップと、カード利用端末からネットワークを介してカード利用データを受信するステップと、前記受信されたカード利用データが前記記憶されたカード利用通知条件に合致するか判断するステップと、前記カード利用データが前記カード利用通知条件に合致すると判断された場合には、該カード利用データをユーザ端末へネットワークを介して送信するステップと、を具備する。
【００１３】
このような構成の方法であれば、カードの利用データがカードの所有者が設定したカード利用通知条件に合致するとカード利用通知システムが判断した場合に、該カードの所有者の端末に対して、該カードの利用データを送信することにより、該カードの所有者はカードの利用のデータを受信することができ、この利用データに基づきカードの所有者はカードの不正利用の事実を知ることができる。
【００１４】
また、前記方法は前記ユーザ端末からネットワークを介してカードの利用停止要求を受信し、該カードの利用を停止するステップをさらに具備してもよい。
【００１５】
このような構成であれば、該カードの所有者からカード利用停止要求を受信しカードの利用を停止することにより、それ以降のカードの不正利用を防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施の形態に係るカード利用通知システムが使用される環境を示す図である。金融機関等のホストであるカード利用通知システム１は、ユーザ端末３、基地局４、ＡＴＭ６、および店舗端末７とネットワーク２を介して通信自在に接続されている。また、カード利用通知システム１は、ネットワーク２及び基地局４を介してユーザ携帯端末５と接続される。
【００１８】
カード利用通知システム１は、図２にて示されるように、全体の制御を司る制御部１１と、記憶部１２、表示部１３、操作入力部１４および通信部１５がシステムバス１６を介して接続され構成されている。このような構成において、記憶部１２は各種情報やプログラム等を記憶するためのものであり、表示部１３は各種の表示を行うためのものであり、液晶表示装置やブラウン管表示装置などから構成される。操作入力部１４は、例えばキーボードやマウス等により構成されており、各種情報を入力したり、カード利用通知システム１に対して所望の操作を指示入力するためのものである。通信部１５はネットワーク２と接続可能であり、ユーザ端末３、基地局４、ＡＴＭ６、および店舗端末７とネットワーク２を介して通信し、データ交換を行うためのものである。
【００１９】
ネットワーク２は、インターネット、専用回線、或いは電話公衆回線網等である。
【００２０】
ユーザ端末３は、図３にて示されるように、全体の制御を司る制御部２１と、記憶部２２、表示部２３、操作入力部２４および通信部２５がシステムバス２６を介して接続され構成されている。このような構成において、通信部２５はネットワーク２と接続可能であり、カード利用通知システム１とネットワーク２を介して通信し、データ交換を行うことができる。
【００２１】
ユーザ端末３はユーザ携帯端末５のように、携帯電話や携帯情報端末等の無線により、基地局４を介してネットワーク２に接続する構成になっていてもよい。図４にて示されるように、全体の制御を司る制御部３１と、記憶部３２、表示部３３、操作入力部３４および通信部３５がシステムバス３７を介して接続され構成されている。このような構成において、通信部３５はアンテナ３６を介して基地局４と無線接続可能であり、また基地局４を介してネットワーク２と接続し、カード利用通知システム１とデータの交換を行うことができる。
【００２２】
ＡＴＭ６は銀行の現金自動受け払い機等であり、金融機関内、コンビニエンスストア内、或いはホテル等に設置され、ネットワーク２を介してカード利用通知システム１と接続可能である。店舗端末７は後述するデビットカード等をユーザが店舗にて使用した場合にネットワーク２を介してカード利用通知システム１と接続可能である。ＡＴＭ６や店舗端末７においてカードが利用されるので、これらを総称してカード利用端末と呼ぶ。
【００２３】
前述の構成において、この実施形態に係るカード利用通知システムの動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
まず、ステップＳ１において、カードの所有者は、カードを発行した金融機関等に対して、どのような場合にカードの利用データをカードの所有者の端末であるユーザ端末３（或いはユーザ携帯端末５）に通知するか、その条件を予め設定登録する。また、同時にカード利用通知システム１からカード利用データの通知を受信するユーザ端末を指定しそのメールアドレス等を設定登録する。
【００２５】
このような条件の登録はカード利用通知システム１の操作入力部１４から直接入力されてもよい。或いはユーザ端末３の操作入力２４から入力され、通信部２５及びネットワーク２を介してカード利用通知システム１の通信部１５から受信されてもよい。或いはユーザの携帯端末５の操作入力３４から入力され、通信部３５、アンテナ３６、基地局４及びネットワーク２を介してカード利用通知システム１の通信部１５から受信されてもよい。カード利用通知システム１に入力或いは受信された条件は記憶部１２に保管される。
【００２６】
カードの所有者に対してカードの利用データが通知必要と判断される条件としては、以下のものが例として挙げられる。
【００２７】
第１の条件例では、カードの利用位置とカード所有者の指定した位置との距離が所定の距離以上であれば通知必要と判断する。カード所有者は指定位置と、所定の距離を登録する。指定位置は例えばカードの所有者の自宅の住所や勤務先の住所等であり、また所定の距離は、例えば２０Ｋｍや５０Ｋｍ等である。例えば、カードの所有者の自宅が指定位置、また所定の距離が２０Ｋｍと登録された場合では、カードの利用位置がカード所有者の自宅から２０Ｋｍ以内であれば通知不要と判断され、２０Ｋｍを超えた場所で利用されれば通知必要と判断される。
【００２８】
第２の条件例では、カードが所定期間に所定の回数以上であれば通知必要と判断する。所定期間は例えば１日や１週間等であり、所定回数は例えば３回や１０回等である。また、所定期間と所定回数を複数の組み合わせで、例えば、１日に３回、１週間に１０回のように、登録してもよい。例えば、所定期間が１日、所定回数が３回と登録された場合では、カードの利用回数が１日に３回までであれば通知不要と判断され、同一日に４回目の利用があれば通知必要と判断される。
【００２９】
第３の条件例では、カードが所定期間に所定の金額以上利用されれば通知必要と判断する。所定期間は例えば１日や１週間等であり、所定金額は例えば１０万円や５０万円等である。また、所定期間と所定金額を複数の組み合わせで、例えば、１日に１０万円、１週間に５０万円のように、登録してもよい。例えば、所定期間が１日、所定金額が１０万円と登録された場合では、カードの利用合計金額が同一日で１０万円までであれば通知不要と判断され、同一日に合計１０万円を超える利用があれば通知必要と判断される。
【００３０】
第４の条件例では、カードが所定の金額以上利用されれば通知必要と判断する。所定金額は例えば１０万円や５０万円等である。例えば、所定金額が１０万円と登録された場合では、１回のカードの利用金額が１０万円までであれば通知不要と判断され、１０万円を超える利用があれば通知必要と判断される。
【００３１】
上記の通り、カード所有者にカード利用データを通知する所定の条件として、カードの利用場所から指定位置までの距離、利用回数、或いは利用金額等を例として挙げたが、これらに限定される訳ではない。
【００３２】
次に、ステップＳ２において、カードがＡＴＭ６においてキャッシュカードとして、或いは店舗端末７においてデビットカードとして利用されたカード利用データが、ＡＴＭ６或いは店舗端末７のカード利用端末からネットワーク２を介してカード利用通知システム１の通信部１５から受信される。カードの利用端末としてはＡＴＭ６と店舗端末７を例として挙げたが、これらに限定されるものではない。カードが利用されカード利用データがネットワークを介してカード利用通知システム１へ送信できるものであれば他の形態であってもよい。
【００３３】
尚、キャッシュカードにはデビットカードとして店舗、スーパーマーケット等において現金の代わりに使用できるカード機能を有しているものがある。このデビットカードがかかる店舗で利用されれば、該店舗端末からカード利用データがネットワーク２を介してカード利用通知システム１へ送信される。
【００３４】
ステップＳ３において、カード利用通知システム１では受信されたカード利用データと前記記憶されたカード利用通知条件とを比較して、合致するか判断する。カード利用通知条件との比較は１つのカード利用通知条件だけでも、複数のカード利用通知条件であってもよい。また、複数のカード利用通知条件について判断する場合、複数登録されている条件に１つでも合致した場合に通知必要と判断しても、或いは全ての条件に合致した場合にのみ通知必要と判断してもよい。
【００３５】
ステップＳ３において、カード利用データをカードの所有者に対して、通知必要と判断された場合には、ステップＳ４において、カード利用通知システム１の通信部１５から、登録されているユーザ端末３或いはユーザ携帯端末５へカード利用通知システムからカード利用データを送信する。
【００３６】
カード利用データをユーザ端末３或いはユーザ携帯端末５において受信したカードの所有者は、その利用データに示された利用明細が自己の利用でない不正利用と判断すれば、ステップＳ５において、ユーザ端末３の操作入力部２４或いはユーザ携帯端末５の操作入力部３４を操作することにより、カード利用停止の指示を入力する。そして、入力されたカード利用停止指示はユーザ端末３或いはユーザ携帯端末５から送信され、ネットワーク２を介してカード利用通知システム１にて受信される。
【００３７】
そして、ステップＳ６において、カード利用通知システム１にて受信されたカード利用停止指示に基づき、該カードの利用を停止し、一連の動作を終了する。
【００３８】
また、ステップＳ３において、カード利用データをカードの所有者へ通知必要と判断された場合には、カード利用通知システム１は次の利用データを受信するまで待機する。
【００３９】
尚、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば，実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、カード利用が事前に登録された所定の条件に合致した場合にのみ、カード所有者に対してカード利用データを通知するので、カード所有者は利用のたびに全てのカード利用データ事実を通知されるといった煩わしさはない。
【００４１】
また、カードの所有者はカードの利用データを通知され、該カードの利用の事実が自己の利用ではないならば、該カードの利用が不正であることを知ることができカードの利用停止処理を速やかに行うことができる。
【００４２】
さらに、カード利用が事前に登録された所定の判断基準に合致した場合でも直ちにカードの利用を自動停止しないので、カード所有者が事前登録した所定の条件を忘れて或いは条件を超えてカードを利用してもすぐに利用停止になることはなく、カード利用再開の煩雑な手続を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による、カード利用通知システムが使用される環境を示す図である。
【図２】同実施の形態におけるサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】同実施の形態におけるユーザ携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】同実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…サーバ、２…ネットワーク、３…ユーザ端末、４…基地局、５…ユーザ携帯端末、６…ＡＴＭ、７…店舗端末、１１…制御部、１２…記憶部、１３…表示部、１４…操作入力部、１５…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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