(57)【要約】【課題】表面に複数本の溝状の凹部及び該凹部に沿う凸部を有し、該凹部にトナーを除去可能に付着させてトナー画像を形成でき、該凹部に沿う凸部にて該凹部に付着したトナーを保護できる非定着式画像表示媒体の製造方法であって、該凹部及び凸部として、画像濃度（換言すればコントラスト）及び解像度良好に画像形成可能の微細な凹部及び凸部を有する非定着式画像表示媒体を製造する方法を提供する。【解決手段】少なくとも表層Ｓ１’が樹脂材料で形成された基材シートＳ’の該表層に、画像表示媒体Ｓの凹部ｓ２及び凸部ｓ１に対応する凹凸面を有する成形型（成形ローラ１）を押しつけて型押し成形し、そのとき、表層Ｓ１’の弾性率Ｅ’を５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下に保ち、凹部底幅が３０μｍ以上３００μｍ以下、凸部の最大幅が５μｍ以上５０μｍ以下、凸部高さが２０μｍ以上１５０μｍ以下の凹部及び凸部を成形する。【選択図】  図２
2004233790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数本の溝状の凹部及び該凹部に沿う凸部を有し、該凹部にトナーを除去可能に付着させてトナー画像を形成でき、該凹部に沿う凸部にて該凹部に付着したトナーを保護できる非定着式画像表示媒体の製造方法であって、
少なくとも表層が樹脂材料で形成された基材シートを準備する工程と、
前記媒体の凹部及び凸部に対応する凹凸面を有する成形型を該基材シートの表層に押しつけて型押し成形する工程とを含み、
該型押し成形工程では該表層の弾性率Ｅ’を５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下に保つことを特徴とする非定着式画像表示媒体の製造方法。
【請求項２】
前記型押し成形工程においては、前記凹部及び凸部として、凹部の底幅が３０μｍ以上３００μｍ以下、凸部の最大幅が５μｍ以上５０μｍ以下、凸部高さが２０μｍ以上１５０μｍ以下の凹部及び凸部を成形する請求項１記載の非定着式画像表示媒体の製造方法。
【請求項３】
前記基材シートの少なくとも表層を構成する樹脂材料として熱可塑性樹脂及び添加剤からなる樹脂材料を採用する請求項１又は２記載の非定着式画像表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像表示媒体の製造方法、特にトナーを付着させて画像形成でき、トナーを除去して再使用できる非定着式の画像表示媒体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在ワードプロセッサ、パソコン等の作業における画像表示或いは出力の方法として、ディスプレイによる表示かプリンタによる印字表示の方法がある。ディスプレイによる表示は一般に解像度が低く、文字主体のテキスト文書の表示には不向きであり、また発光型表示のため長時間作業では非常に眼が疲れやすい。一方、プリンタによる印字画像は高解像度で反射型表示のため目にはやさしい。このため一時的に見れば足りるようなドキュメントであってもプリンタで出力することが非常に多い。
【０００３】
しかし、プリンタは電気代が高くつき、印字用紙等の消耗品が必要でランニングコストが高くつく。最近では環境負荷低減指向によりプリンタが消費するエネルギーの削減や、紙等の消費量の削減が求められている。にも拘らず、一時的に見れば足りるようなものでも、プリンタ等で用紙に画像が出力表示され、一旦見られるとすぐに不要になり廃棄される場合が多い。
【０００４】
そのため最近では書換え可能、再使用可能の画像表示媒体が研究され、種々提案されるに至っている。
そのような画像表示媒体として特開平６−４３６８２号公報は、平均直径１０〜１００μｍの微小突起を設けた複写用紙を開示しており、該用紙にトナー像を形成し、加圧により固定し、用紙の再使用にあたっては用紙から該トナーを機械的に脱離させることを開示している。
【０００５】
また、特開２０００−２５０２４９号公報は、トナーを受容できる凹部を形成した凹凸面を有し、該凹部にトナーを除去可能に付着させて画像表示でき、該凹凸面の凸部で該凹部に付着したトナーを保護する再使用可能の非定着式受像シートを開示している。
【０００６】
特開２０００−２５０２４９号公報はさらに、受像シートの再使用にあたりトナーを該シートから分離除去し易いものとして、トナーを受容する凹部が溝状に形成され、該凹部に付着したトナーを保護する凸部が該凹部に沿っているものも開示している。トナーの分離除去の点を考えると特開平６−４３６８２号公報に開示された複写用紙より、凹部が溝状に形成され、該凹部に沿って凸部が存在するこのような受像シートの方が好ましいと言える。
【特許文献１】特開平６−４３６８２号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０２４９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トナーを受容できる溝状凹部及び該凹部に沿うトナー保護用凸部を有する画像表示媒体であっても、実用的なものを提供するとなると、以下の理由により困難を伴う。
【０００８】
表示される画像は画像濃度良好で解像度ができるだけ高いことが望ましい。この要望に応えるためには、凹部は、
（１）  良好な画像濃度を得るためにトナー受容量が多くなるように、画像形成及びその後のトナー除去に支障のない範囲でできるだけ深く、換言すれば凸部のアスペクト比（凸部高さ／凸部幅）が大きいことが望ましく、且つ、
（２）  高解像度を達成するために、各凹部の幅が凸部によるトナー保護に支障のない範囲で、媒体表面に占める凹部面積合計の割合が大きいことが望ましい。
そうすると、凹部及び凸部は微細なものにならざるを得ない。
【０００９】
このような微細な凹部及び凸部を得る方法として、代表的には該凹部及び凸部に対応する凹凸面を有する平板状或いはローラ形状の押し型を媒体表面を形成するための基材に押圧して型押し成形する方法を挙げることができるが、実際にこの方法を実施してみると、押し型の微細な凹凸に一致する、又は略一致する凸部及び凹部は得難い。特に、アスペクト比の高い凸部を得ることは困難である。
【００１０】
そこで本発明は、表面に複数本の溝状の凹部及び該凹部に沿う凸部を有し、該凹部にトナーを除去可能に付着させてトナー画像を形成でき、該凹部に沿う凸部にて該凹部に付着したトナーを保護できる非定着式画像表示媒体の製造方法であって、該凹部及び凸部として、画像濃度（換言すればコントラスト）及び解像度良好に画像形成可能の微細な凹部及び凸部を有する非定着式画像表示媒体を製造する方法を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前記課題を解決するため研究を重ね、次の知見を得た。
表面に溝状の凹部及びそれに沿う凸部を有する媒体を形成するにあたっては、少なくとも表層が樹脂材料で形成された基材シートを準備し、該基材シートの樹脂材料からなる表層に型押し成形を施し、且つ、そのとき該基材シート表層の弾性率を制御することで、画像濃度（換言すればコントラスト）及び解像度良好に画像形成できる微細な凹部及び凸部を形成することができる。
【００１２】
そのような型押し成形加工時の基材シート表層の弾性率Ｅ’は５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下である。弾性率Ｅ’が２．０×１０９  Ｐａより大きくなってくると、画像濃度及び解像度良好に画像形成できる微細な凹部及び凸部を形成し難い。弾性率Ｅ’が５．０×１０７  Ｐａより小さくなってくると、押し型内で凸部がちぎれたり、凸部が押し型から離型しなくなったりする。
【００１３】
基材シート表層を構成している樹脂材料にもよるが、概ね基材シート表層の弾性率Ｅ’を５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下に制御して型押し成形すれば、例えば、凹部底幅が３０μｍ以上３００μｍ以下、凸部の最大幅が５μｍ以上５０μｍ以下、凸部高さが２０μｍ以上１５０μｍ以下の、画像濃度（コントラスト）及び解像度良好に画像形成できる非定着式画像表示媒体を得ることができる。
【００１４】
本発明はかかる知見に基づき、
表面に複数本の溝状の凹部及び該凹部に沿う凸部を有し、該凹部にトナーを除去可能に付着させてトナー画像を形成でき、該凹部に沿う凸部にて該凹部に付着したトナーを保護できる非定着式画像表示媒体の製造方法であって、
少なくとも表層が樹脂材料で形成された基材シートを準備する工程と、
前記媒体の凹部及び凸部に対応する凹凸面を有する成形型を該基材シートの表層に押しつけて型押し成形する工程とを含み、
該型押し成形工程では該表層の弾性率Ｅ’を５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下に保つ非定着式画像表示媒体の製造方法を提供する。
【００１５】
前記型押し成形工程においては、前記凹部及び該凹部に沿う凸部として、凹部の底幅が３０μｍ以上３００μｍ以下、凸部の最大幅が５μｍ以上５０μｍ以下、凸部高さが２０μｍ以上１５０μｍ以下の凹部及び凸部を成形する場合を代表例として挙げることかできる。
前記基材シートの少なくとも表層を構成する樹脂材料としては、代表例として熱可塑性樹脂及び添加剤からなる樹脂材料を挙げることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して非定着式画像表示媒体の１例とその製造方法について説明する。
図１は非定着式画像表示媒体の１例Ｓを示している。図２は図１に示すＸ−Ｘ線に沿う媒体断面の一部を拡大して示している。
【００１７】
この媒体Ｓはシート形態に形成されており、表面には複数本の平行な連続溝状の凹部ｓ２と該凹部に沿って延びる凸部ｓ１が形成されている。媒体長手方向に延びる両耳部は所定幅のマージン部ｍ２とされ、媒体長手方向における両端部は所定幅のマージン部ｍ１とされ、これらマージン部の表面は平坦なままである。
【００１８】
この媒体Ｓは、溝状の凹部ｓ２にトナーＴを付着させてトナー画像を形成でき、凹部ｓ２に沿う凸部ｓ１にて凹部ｓ２に付着したトナーＴを保護でき、また、凹部ｓ２からトナーを除去して再使用に供することができる。
【００１９】
この媒体Ｓに形成される画像の濃度（換言すればコントラスト）及び解像度を良好にするために凸部ｓ１及び凹部ｓ２は微細に形成されている。凸部ｓ１及び凹部ｓ２の各断面形状は図２に示すように略台形状を呈するが、例えば、凹部ｓ２の底部の幅Ｗ３＝３０μｍ〜３００μｍ、凸部ｓ１の最大幅（図示例では根元部分の幅）Ｗ１＝５μｍ〜５０μｍ、凸部ｓ１の高さＨ＝２０μｍ〜１５０μｍ程度に形成される。
【００２０】
この媒体Ｓには例えば図３に示す画像形成装置を用いてトナー画像を形成できる。図３の装置は電子写真方式の画像形成装置である。感光体ドラムＰＣの表面を帯電器ＣＨにて一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に図示省略の画像露光装置にて画像露光を施こすことで原稿画像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置ＤＶにて現像され、可視トナー像とされる。
【００２１】
一方、図示省略の媒体Ｓの供給部から感光体ドラムＰＣ上のトナー像と同期をとって媒体Ｓが供給される。媒体Ｓは凹部ｓ２の長手方向に供給される。該媒体Ｓはトナー像が未だ形成されていな場合もあり、既にトナー像が形成されている場合もある。トナー像が形成された媒体Ｓについては、この装置の場合には感光体ドラムＰＣより媒体搬送方向において上流側に配置されたトナー除去装置にて媒体凹部ｓ２からトナーが除去されたのち、感光体ドラムに臨む領域に送り込まれる。
【００２２】
トナー除去装置はここでは電源ＰＷ１からトナー除去用のバイアスを印加されたブラシローラＢＲである。トナーが除去された媒体Ｓは感光体ドラムＰＣとこれに臨む転写装置の間のトナー像転写領域に送り込まれる。転写装置はここでは電源ＰＷ２から転写電圧を印加された転写ローラＴＲである。
【００２３】
かくして感光体ドラムＰＣ上のトナー像が媒体Ｓに転写される。このようにして画像形成された媒体Ｓは引き続き転写領域下流側に配置された凸部クリーニング装置へ到来する。トナー像が媒体Ｓに転写されるとき、多くのトナーは媒体Ｓの連続溝状の凹部ｓ２に付着するが一部は凸部ｓ１の頂部領域に付着する。凸部クリーニング装置は凸部ｓ１に付着したトナーを除去するものである。
【００２４】
凸部クリーニング装置は本例では電源ＰＷ３から凸部トナー除去用のバイアスを印加されたクリーニングローラＣＲであり、凸部ｓ１に付着したトナーは該ローラＣＲにて擦り取られる。ローラＣＲ上のトナーはクリーニングブレードＢＬにて清掃される。トナー像転写後感光体ドラムＰＣ上に残留したトナーはクリーナＣＬにて清掃除去され、残留電荷はイレーサＩＲにて消去され、次の画像形成に備えられる。
【００２５】
なお、媒体Ｓにおけるマージン部ｍ１、ｍ２は媒体供給部から媒体を送りだすとき供給ローラ等が強く接する部分である。かかるマージン部はなくてもよいが、マージン部を設けておくことで、媒体Ｓの繰り返し使用可能回数を増やすとができ、また、出力画像も汚れたり、乱れたりすることがないようにできる。
【００２６】
また、媒体Ｓへのトナー像形成は図３に示すような電子写真方式の画像形成装置以外のタイプの画像形成装置でも行える。例えば、媒体Ｓに直接トナーを付着させる方式の装置、媒体Ｓに直接静電潜像を形成し、これを現像する装置等種々のタイプの装置により画像形成できる。
【００２７】
以上説明した画像表示媒体Ｓは例えば次のようにして得ることができる。
（１）  図４（Ａ）や図４（Ｂ）に例示するように、少なくとも表層Ｓ１’が樹脂材料で形成された基材シートＳ’を準備する。図４（Ａ）は樹脂材料からなる表層Ｓ１’がそのまま基材シートである一層タイプの基材シートを示しており、図４（Ｂ）は樹脂材料からなる表層Ｓ１’に紙等からなる基層Ｓ２’を積層した基材シートを示している。
【００２８】
（２）  媒体Ｓの凹部ｓ２及び凸部ｓ１に対応する凹凸面を有する図６に示すようなローラ形状の成形型（成形ローラ）１を準備する。該成形ローラ１内には加熱器１１（図４参照）を内蔵させておく。
【００２９】
（３）  そして図５に示すように、かかる基材シートＳ’を巻き収めた繰り出しロール２から基材シートＳ’を繰り出し、案内ローラＲ１にて案内しつつ回転駆動されている成形ローラ１とこれに対向配置された加圧ローラ３との間に送り込む。
成形ローラ１は基材シートＳ’が送り込まれてくる前から加熱器１１にて加熱しておき、送り込まれてくる基材シートＳ’の、少なくとも、樹脂材料からなる表層Ｓ１’をその弾性率Ｅ’が５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下になるように加熱する。
【００３０】
（４）  このように表層Ｓ１’の弾性率Ｅ’をかかる範囲に保った状態で成形ローラ１と加圧ローラとの間に基材シートＳ’を加圧下に通過させることで、材質にもよるが表層Ｓ１’厚さが概ね５０μｍ〜３００μｍの基材シートＳ’に凹部底幅Ｗ３が３０μｍ以上３００μｍ以下、凸部の最大幅Ｗ１が５μｍ以上５０μｍ以下、凸部高さＨが２０μｍ以上１５０μｍ以下の凹部及び凸部を成形できる。
【００３１】
かかる凹部及び凸部の成形は、基材シートＳ’の表層Ｓ１’の弾性率Ｅ’が５．０×１０７  Ｐａ以上２．０×１０９  Ｐａ以下の範囲に維持されて行われるので、成形ローラ１の溝内で凸部ｓ１がちぎれたり、凸部ｓ２が成形ローラ１から離型しなくなったりすることが抑制され、円滑に所定の凹部及び凸部が得られる。
【００３２】
（５）  このように所定の凹部ｓ２及び凸部ｓ１を形成したシートＳｏは案内ローラＲ２、Ｒ３にて案内しつつ巻き取りローラ４に巻き取り、その後所定寸法に裁断して画像表示媒体Ｓとして用いることができる。
【００３３】
基材シートＳ’は既述のとおり図４（Ａ）に例示するように一層タイプのものでもよいが、図４（Ｂ）に示す積層タイプのものでもよい。一層タイプの基材シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の単層フィルムからなるものを例示でき、積層タイプの基材シートとしては、秤量２５ｇ／ｍ２  〜２５０ｇ／ｍ２  程度の普通上質紙、再生紙、リサイクル紙等からなる基層Ｓ２’にポリエチレン等の樹脂がコートされたＲＣ紙など一般的なコート紙や、上記のごとき単層フィルムを適宜積層したものを例示できる。基材シートＳ’の表層Ｓ１’は透明でも不透明でもよい。
【００３４】
基材シートＳ’の表層Ｓ１’を構成する樹脂（ポリマー）材料についてさらに述べると、かかる樹脂材料としては、主に熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂、さらには溶媒蒸発により固化する溶媒溶解型のポリマーを挙げることができるが、これらのなかでは熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３５】
また、近年、環境問題に対する関心が高まってきており、こうした中、前記樹脂のなかで土中に埋め立てた場合に、水分やバクテリアにより分解される生分解性樹脂が注目を浴びている。基材シート表層についてもいわゆる生分解性を示す樹脂を用いることができる。
【００３６】
熱可塑性樹脂としては、既に一部を述べたが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種類以上をブレンドして用いてもよい。
生分解性樹脂には、化学合成系、微生物産生系、天然物系などがあるが、特に紙の原材料に近い化学構造をもつ天然物系を用いるのが好ましい。
【００３７】
これらポリマー樹脂の物性を向上させるために、充填剤を適選加えることができる。添加する充填剤は、樹脂に対して０．５ｗｔ％〜５０．０ｗｔ％添加するのが好ましく、表面に偏在させてもよいし、均一に分散させてもよい。
【００３８】
充填剤としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、セラミック繊維等の強化繊維系充填剤、無機微粒子系充填剤、有機微粒子系充填剤や粉末状のセルロースを例示できる。
【００３９】
強化繊維は、有撚糸、解撚糸、無撚糸などいずれでもよい。強度や耐久性が優れることから炭素繊維を用いることが好ましいが、表面処理を施したガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維を用いることもできる。また、これらの繊維を２種以上混合し用いることもできる。
【００４０】
無機系充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカ、タルク、カーボンブラック等が挙げられる。  さらに、これ以外の充填剤として、ポリマー粒子を用いることもできる。
【００４１】
これら充填剤は、樹脂との親和性を高めるために、シランカップリング処理、チタネートカップリング処理などの表面改質を行うこともできる。
以上の添加剤のほか、帯電防止剤、安定剤、滑剤、表面張力調整剤などを適選、適量添加することもできる。これらの添加剤は表面に塗布してもよいし、樹脂中に分散させてもよい。
【００４２】
次に、樹脂温度と弾性率Ｅ’との関係等について行った実験について説明する。
図７は熱可塑性樹脂であるポリプロピレン樹脂の温度と弾性率Ｅ’との関係を示しており、図８は成形可能な凹凸、特に凸部のアスペクト比（凸部高さ／凸部最大幅）とポリプロピレン樹脂の弾性率Ｅ’との関係を示している。
【００４３】
弾性率Ｅ’は、セイコーインスツルメンツ（株）製の測定装置ＤＭＳ６１００  を用いて動的粘弾性測定により求めた。
アスペクト比は厚さ２００μｍ、幅２５０ｍｍ  のポリプロピレンシートに図６に示すような成形ローラ１を用い、図５に示す方法で型押し成形を施して得た凸部について求めた。
【００４４】
このときの成形ローラ１の各部寸法は、
ローラ外径：５０ｍｍ
ローラ幅  ：３００ｍｍ
ローラ溝部の入口幅ｗ１：３０μｍ
ローラ溝部の底幅ｗ２  ：２０μｍ
ローラ溝部の深さｈ    ：２００μｍ
ローラ溝部の配列ピッチｐｔ：１２０μｍである。
また、加圧ローラ３は、
ローラ外径：１００ｍｍ
ローラ幅  ：３００ｍｍ
加圧力    ：３トン（富士写真フィルム社製プレスケールで測定）
である。
【００４５】
図７から弾性率Ｅ’は温度の上昇とともに変化することが分かる。また、図８から弾性率Ｅ’が変化するにつれ、成形できるアスペクト比も変化することが分かる。これらから、温度を上げると弾性率が低下し、高アスペクト比の凹凸を成形できることが分かる。
【００４６】
次に熱可塑性樹脂製の基材シートに図８の実験に用いたものと同じ寸法、加圧力条件の成形ローラ１及び加圧ローラ３を用いて図５に示す方法で凹部及び凸部を形成した実験例１〜６及び比較実験例（比較例）１〜４について説明する。
基材シートとして、実験例１〜３及び比較例１〜２では厚さ約２００μｍのポリプロピレンシートを用い、実験例４〜６及び比較例３〜４では厚さ約２００μｍの高密度ポリエチレンシートを用いた。
成形ローラ１の温度は３０℃〜１７０℃の範囲で種々変化させた。
これら実験における基材シート材料、加工温度、成形ローラからの基材シートの離型性（ローラ離型性）、得られた媒体における凸部の高さ及びアスペクト比（凸部高さ／凸部最大幅）及び手スミア性について表１にまとめて示す。
【００４７】
ローラ離型性は凹凸加工時にローラ１からシートが剥がれると良好「○」とし、剥がれないときを不良「×」とした。
【００４８】
また、凸部により凹部に付着したトナーが保護されているか否かを知るための手スミア性は次のように評価した。
スミア試験機を用いて、１００％ベタ印字部の上を、１００ｇ／ｃｍ２  の重りを載せた普通紙（ミノルタ社ＥＰペーパー）で５往復擦り、このときＥＰペーパーに付着した汚れの程度につき分光測色計（ミノルタ社製：ＣＭ−３７００ｄ）で反射率Ｙ値の測定を行い、以下の式で規格化した。
スミア規格値＝１−（Ｙ測定値／ブランク時のＹ値（ミノルタ社ＥＰペーパーの反射率））
スミア規格値が、０〜０．１までを良好「○」とし、０．１以上を不良「×」とした。
【００４９】
【表１】
2004233790.tif 000003
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から分かるように、表面に複数本の溝状の凹部及び該凹部に沿う凸部を有し、該凹部にトナーを除去可能に付着させてトナー画像を形成でき、該凹部に沿う凸部にて該凹部に付着したトナーを保護できる非定着式画像表示媒体の製造方法であって、該凹部及び凸部として、画像濃度（換言すればコントラスト）及び解像度良好に画像形成可能の微細な凹部及び凸部を有する非定着式画像表示媒体を製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】非定着式画像表示媒体の１例の斜視図である。
【図２】図１に示すＸ−Ｘ線に沿う断面の一部の拡大図である。
【図３】図１に示す媒体へ画像形成する装置の１例を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は一層タイプの基材シート例を、図４（Ｂ）は積層タイプの基材シート例を示す図である。
【図５】基材シートに凹凸加工を施す例を示す図である。
【図６】成形ローラの１例の一部省略の正面図である。
【図７】樹脂の弾性率Ｅ’と温度との関係を示す図である。
【図８】樹脂の弾性率Ｅ’と凹凸加工における凸部のアスペクト比の関係を示す図である。
【符号の説明】
Ｓ  画像表示媒体
ｓ１  凸部
ｓ２  凹部
ｍ１、ｍ２  マージン部
Ｔ  トナー
Ｗ１  凸部ｓ１の最大幅
Ｗ２  凸部ｓ１の頂部幅
Ｗ３  凹部ｓ２の底幅
Ｈ  凸部ｓ１の高さ
ＰＣ  感光体ドラム
ＣＨ  帯電器
ＤＶ  現像装置
ＰＷ１、ＰＷ２、ＰＷ３  電源
ＢＲ  ブラシローラ
ＴＲ  転写ローラ
ＣＲ  凸部クリーニングローラ
ＢＬ  クリーニングブレード
ＣＬ  クリーナ
ＩＲ  イレーサ
Ｓ’  基材シート
Ｓ１’  基材シートの表層
Ｓ２’  基材シートの基層
１  成形ローラ
ｗ１  成形ローラ１の溝入口幅
ｗ２  成形ローラ１の溝底幅
ｐｔ  成形ローラ１の溝配列ピッチ
ｈ    成形ローラ１の凸部高さ
１１  加熱器
２  基材シート繰り出しロール
３  加圧ローラ
４  シート巻き取りロール
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  案内ローラ
【図１】
2004233790.tif 000004
【図２】
2004233790.tif 000005
【図３】
2004233790.tif 000006
【図４】
2004233790.tif 000007
【図５】
2004233790.tif 000008
【図６】
2004233790.tif 000009
【図７】
2004233790.tif 000010
【図８】
2004233790.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004233790.tif 000012