(57)【要約】【課題】衣料に直接付着した場合に発生するぬめり感が明らかに低減する、透明な液体柔軟剤組成物の提供。【解決手段】（ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良いＣ１２−３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物を３〜５０質量％、（ｂ）ｌｏｇＰが０．５〜３の有機溶剤を３〜３５質量％、（ｃ）分子中に３〜６個のヒドロキシ基を有するＣ３−８の多価アルコールにＣ２−３のアルキレンオキシドが平均２０〜１５０モル付加した化合物の脂肪酸エステル（脂肪酸の炭素数８〜２０）を０．５〜７質量％、及び（ｄ）水を２０〜９０質量％含有する透明な液体柔軟剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物を３〜５０質量％、（ｂ）ｌｏｇＰが０．５〜３の有機溶剤を３〜３５質量％、（ｃ）分子中に３〜６個のヒドロキシ基を有する炭素数３〜８の多価アルコールに炭素数２又は３のアルキレンオキシドが平均２０〜１５０モル付加した化合物の脂肪酸エステル（脂肪酸の炭素数８〜２０）を０．５〜７質量％、及び（ｄ）水を２０〜９０質量％含有する透明な液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（ｃ）成分が、グリセリンに炭素数２又は３のアルキレンオキシドが平均３０〜１２０モル付加した化合物の脂肪酸エステル（脂肪酸の炭素数８〜２０）である請求項１記載の透明な液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透明な液体柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般家庭で用いられている衣料用液体柔軟剤は水不溶性の４級アンモニウム塩を水に乳化分散させた不透明な外観を有するものが用いられていたが、近年、審美的観点から透明又は半透明の柔軟剤の開発が行われている。特許文献１には不飽和アルキル基を有する柔軟剤及び非水性溶剤を用いた組成物が開示されている。特許文献２には特定ヨウ素価を有する柔軟化基材を用いた柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３には特定のジエステル型４級アンモニウム化合物とジアミド型４級アンモニウム化合物を併用した透明柔軟剤が開示されている。
特許文献４には特定の溶剤を用いた透明柔軟剤組成物が開示されている。
【０００３】
これら柔軟剤は、洗濯時のすすぎの段階で投入されることが一般的に行われており、場合によっては衣料に直接柔軟剤組成物が付着することがある。従来の乳化分散系の柔軟剤組成物を用いた場合には、直接衣料に付着しても、すすぎ水中で攪拌することで柔軟基剤が均一に衣料に吸着し柔軟効果を発揮することができたが、透明な外観を有する柔軟剤が直接衣料に付着すると、すすぎに時間を要する場合があり、その改善が求められている。
【０００４】
一方、脂肪酸と多価ヒドロキシ化合物とのエステル化合物は柔軟効果を向上させる目的から一般に用いられている。特許文献５の１３頁１０行〜２９行にはトリグリセライドやソルビトール脂肪酸エステルの記載があり、ソルビトールエステルのエチレンオキシド付加物も使用できることが記載されている。特許文献６にはグリセリンあるいはソルビトールの脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物を含有する固形状の柔軟剤組成物が開示されている。さらに、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加させた化合物も柔軟剤に応用されている。特許文献７及び８には活性水素を３又は５個有する化合物のアルキレンオキシド付加物が柔軟剤組成物の粘度の安定性を改善することが記載されている。特許文献９にも多価アルコールのアルキレンオキシド付加体が粘度特性改良に効果的であることが記載されている。しかしながら、これらに開示されている柔軟剤組成物は乳化分散系であるため、衣料に直接付着した場合のぬめり感発生の問題がなく、且つ、衣料のぬめり感発生抑制方法について何ら示唆するものではない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２２９０６１号公報
【特許文献２】
特開平９−２５００８５号公報
【特許文献３】
特表平１０−５１１１４６号公報
【特許文献４】
特表平１１−５０６８１０号公報
【特許文献５】
欧州特許第１２５１０３号明細書（１３頁１０行〜２９行）
【特許文献６】
特表平１−５００２８２号公報
【特許文献７】
特開平１−２６７８８号公報
【特許文献８】
特開平１−２１３４７９号公報
【特許文献９】
特開平２−１９５７３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、衣料に直接付着した場合に発生するぬめり感が明らかに低減する、透明な液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物を３〜５０質量％、（ｂ）ｌｏｇＰが０．５〜３の有機溶剤を３〜３５質量％、（ｃ）分子中に３〜６個のヒドロキシ基を有する炭素数３〜８の多価アルコールに炭素数２又は３のアルキレンオキシドが平均２０〜１５０モル付加した化合物の脂肪酸エステル（脂肪酸の炭素数８〜２０）を０．５〜７質量％、及び（ｄ）水を２０〜９０質量％含有する透明な液体柔軟剤組成物を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有し、かつ３級アミノ基又はその酸塩もしくは４級アンモニウム基を有する化合物であり、組成物の透明化の点から、一般式（１）で表され、ヨウ素価が２０〜１２０、好ましくは３５〜１１０、特に好ましくは４０〜１００の化合物（以下化合物（１）という）、一般式（２）で表される化合物（以下化合物（２）という）、又は一般式（３）で表される化合物（以下化合物（３）という）が好適である。
【０００９】
【化１】
2004232163.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｘ−は陰イオン基を示す。］
【００１１】
【化２】
2004232163.tif 000003
【００１２】
［式中、Ｒ５及びＲ９はそれぞれ独立に、炭素数１２〜３６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ６及びＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基である。但し、Ｒ５とＲ６の合計炭素数、及びＲ９とＲ１０の合計炭素数は３６を超えない。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ及びｂは０又は１の数である。Ｙ−は陰イオンである。］
化合物（１）において、Ｒ１及びＲ２は、好ましくはエステル基、アミド基及び／又はエーテル基を含有し、特に好ましくはエステル基及び／又はアミド基を含有するアルキル基又はアルケニル基である。また、Ｒ１及びＲ２の合計数に対して、アルキル基の数が１〜１５％、好ましくは１〜１３％、より好ましくは１〜１０％、特に好ましくは５〜１０％であり、アルケニル基の数が８５〜９９％、好ましくは８７〜９９％、より好ましくは９０〜９９％、特に好ましくは９０〜９５％であるものが好適であり、このような範囲において柔軟剤の透明化が可能となる。また、Ｒ１及びＲ２の合計数に対して、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の数が７％以下、好ましくは０．１〜５％、より好ましくは０．５〜４％、特に好ましくは０．５〜３％であるものが透明化及び貯蔵安定性の点から好ましい。
【００１３】
具体的に好ましい化合物としては、下記一般式（１−１）で表される化合物（以下化合物（１−１）という）及び一般式（１−２）で表される化合物（以下化合物（１−２）という）を挙げることができる。
【００１４】
【化３】
2004232163.tif 000004
【００１５】
［式中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に、炭素数１３〜１８のアルキル基及びアルケニル基が混合した炭化水素基であり、Ｒ１８及びＲ１９はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。また、分子中に存在するＲ１４及びＲ１５の合計数に対して、アルキル基の数が好ましくは１〜１５％、より好ましくは１〜１３％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは５〜１０％であり、アルケニル基の数が好ましくは８５〜９９％、より好ましくは８７〜９９％、さらに好ましくは９０〜９９％、特に好ましくは９０〜９５％である。また、分子中に存在するＲ１４及びＲ１５の合計数に対して、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の数が好ましくは７％以下、より好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．５〜４％、特に好ましくは０．５〜３％である。Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｄ及びＥはそれぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｃ及びｄはそれぞれ独立に、０又は１、好ましくは１の数である。Ｘ−は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオン、炭素数１〜１２の１価〜３価の脂肪族カルボン酸イオン、特に好ましくはハロゲンイオン、アルキル硫酸エステルイオンである。］
化合物（１−１）及び化合物（１−２）は、牛脂や豚脂等の動物油、イワシ油、サバ油、さめ肝油等の魚油、あるいはパーム油、綿実油、ひまわり油等の植物油をケン化、あるいはメチルエステル化して得られる脂肪酸や脂肪酸メチルエステルを蒸留等の精製工程を経て得られるオレイン酸（又はそのメチルエステル）あるいはオレイルアルコールを原料として製造される。また、このようなオレイン酸（又はその低級アルキルエステル）は、ステアリン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪酸を５〜１５モル％、リノール酸等の炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物を７〜１５モル％含有する。オレイルアルコールも同様に、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール等の飽和アルコールを５〜１５モル％、リノールアルコール等の炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物を７〜１５モル％含有する。本発明では特にリノール酸やリノールアルコール等の炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物を低減化させた原料を用いて、化合物（１−１）又は化合物（１−２）を製造することが好ましい。リノール酸やリノールアルコールを低減化させる方法としては、例えば特開平８−９９０３６号公報に開示されている金属銅結晶を選択水素添加触媒として用いる方法が挙げられる。また、本発明では、好ましくは炭素−炭素２重結合を２つ以上有する化合物の含有量を３モル％以下に低減化することが好ましい。
【００１６】
このようなリノール酸を低減化した脂肪酸とメチルジエタノ−ルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアミノプロピル−Ｎ−メチルアミン、あるいはＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミン等のアミン化合物との脱水エステル化反応により、上記化合物（１−１）を得ることができ、さらに化合物（１−１）をメチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のアルキル化剤でアルキル化することで化合物（１−２）を得ることができる。
【００１７】
なお、化合物（１−１）としては、無機又は有機の酸で中和した塩でも良く、この場合、柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いても、柔軟剤組成物にアミン化合物を配合した後、アミノ基を酸剤で中和したものを用いても良い。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、蓚酸、乳酸、クエン酸等のヒドロキシカルボン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸、蓚酸、乳酸、クエン酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００１８】
本発明では化合物（１−１）及び化合物（１−２）を用いる場合には、不飽和結合を１つ有する炭化水素基においてシス体とトランス体を含むことができ、シス体／トランス体は２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が透明化の点から好適である。
【００１９】
さらに本発明では化合物（１−１）及び化合物（１−２）を用いる場合には、化合物（１−１）及び化合物（１−２）を併用することが柔軟効果の点から好ましく、併用する場合には、化合物（１−１）／化合物（１−２）の質量比は１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４０／６０、より好ましくは１０／９０〜３０／７０が柔軟効果を向上させる点から好適である。
【００２０】
化合物（２）においてＲ５は、炭素数１２〜３６、好ましくは１４〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、より好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。ａは１が好ましい。化合物（２）の中で特に好ましい化合物として、下記一般式（２−１）で表される化合物（以下化合物（２−１）という）及び一般式（２−２）で表される化合物（以下化合物（２−２）という）から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２１】
【化４】
2004232163.tif 000005
【００２２】
［式中、Ｒ２０は炭素数１５〜３５、好ましくは１７〜２１のアルキル基又はアルケニル基であり、ｅは２又は３である。Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基である。］
化合物（２−１）及び化合物（２−２）は、Ｒ２０−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステル若しくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させることで合成することができ、Ｒ２０は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００２３】
化合物（２）は、無機又は有機の酸で中和した塩であってもよい。また、塩として使用する場合は、柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、柔軟剤組成物に（ａ）成分を配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、ヒドロキシカルボン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００２４】
化合物（３）において、Ｒ９は、炭素数１２〜３６、好ましくは１４〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ１０は、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、より好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。化合物（３）の中で特に好ましい化合物として、下記一般式（３−１）で表される化合物（以下化合物（３−１）という）及び一般式（３−２）で表される化合物（以下化合物（３−２）という）から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２５】
【化５】
2004232163.tif 000006
【００２６】
［式中、Ｒ２３は炭素数１５〜３５、好ましくは１５〜２３のアルキル基又はアルケニル基であり、ｆは２又は３である。Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはメチル基又はエチル基である。Ｙ−は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換していても良いアリールスルホン酸イオンから選ばれる１種以上である。］
化合物（３−１）及び化合物（３−２）は、Ｒ２３−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させ、さらにアルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化することで合成することができる。また、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−ヒドロキシアルキル４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−アミノアルキル４級アンモニウム塩と、Ｒ２３−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとの反応で合成することも可能である。Ｒ２３は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００２７】
さらに本発明では化合物（２）及び化合物（３）を用いる場合には、化合物（２）及び化合物（３）を併用することが柔軟効果の点から好ましく、併用する場合には、化合物（２）／化合物（３）の質量比は１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４０／６０、より好ましくは１０／９０〜３０／７０が柔軟効果を向上させる点から好適である。
【００２８】
また、本発明では化合物（１）と化合物（２）及び／又は化合物（３）を併用することも柔軟効果を向上させることができるため好ましく、併用する場合には、（化合物（２）＋化合物（３））／化合物（１）の質量比は、好ましくは１／９９〜２０／８０、特に好ましくは５／９５〜１５／８５である。
【００２９】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分はｌｏｇＰが０．５〜３、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．５〜１．８、特に好ましくは０．５〜１．６の有機溶剤である。ここでｌｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．  （Ｄａｙｌｉｇｈｔ  ＣＩＳ）等から入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Ｄａｙｌｉｇｈｔ  ＣＩＳから入手できるプログラム“ＣＬＯＧＰ”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Ｈａｎｓｃｈ，  Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（ｃｆ．  Ａ．  Ｌｅｏ，  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．４，  Ｃ．  Ｈａｎｓｃｈ，  Ｐ．Ｇ．  Ｓａｍｍｅｎｓ，  Ｊ．Ｂ．  Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃ．Ａ．  Ｒａｍｓｄｅｎ，  Ｅｄｓ．，  ｐ．２９５，  Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，  １９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムＣＬＯＧＰ  ｖ４．０１により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００３０】
このようなＬｏｇＰを有する有機溶剤としては下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）で表される化合物が好適である。
【００３１】
Ｒ２７−ＯＨ        （４）
［式中、Ｒ２７は炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基である。］
Ｒ２８−（Ｏ−Ｒ２９）ｇ−Ｏ−Ｒ３０        （５）
［式中、Ｒ２８及びＲ３０はそれぞれ独立に、水素原子、Ｒ３１ＣＯ−（ここでＲ３１は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基であり、Ｒ２９は炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ただし、Ｒ２９が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ２８及びＲ３０の両者が水素原子である場合を除く。ｇは１〜５の数である。］
Ｒ３２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ−Ｒ３３）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３４    （６）
［式中、Ｒ３２は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ３３及びＲ３４はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。］
より具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテルを挙げることができる。
【００３２】
これらの中でも特にｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルが好ましく、組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から最も好ましい（ｂ）成分は２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテルから選ばれる１種以上である。
【００３３】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は、分子中に３〜６個のヒドロキシ基を有する炭素数３〜８の多価アルコールに炭素数２又は３のアルキレンオキシドが平均２０〜１５０モル付加した化合物の脂肪酸エステル（脂肪酸の炭素数８〜２０）である。
【００３４】
多価アルコールとしてはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ソルビトール、ソルビタンを挙げることができ、特にグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好適であり、グリセリンが最も好ましい。
【００３５】
また、脂肪酸としては油脂由来のアルキル組成を有する脂肪酸（以下混合脂肪酸という）が好適であり、特に炭素数１６〜２０の脂肪酸の割合が混合脂肪酸全体に対して好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、さらに好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％のものが好適である。具体的には綿実油、オリーブ油、大豆油、菜種油、パーム油、ひまし油、亜麻仁油、牛脂、豚脂、魚油から選ばれる油脂由来のアルキル組成を有する混合脂肪酸が好ましい。また、混合脂肪酸中の不飽和脂肪酸の含有量は水素化反応等で低減化させたものが好ましく、具体的にはヨウ素価が０〜５０、好ましくは０〜３０、特に好ましくは０〜１０の混合脂肪酸が好適である。水素化反応等の方法で硬化した混合脂肪酸は、その後、蒸留等の精製を行っても、精製を行わなくても良い。
【００３６】
本発明の（ｃ）成分は、（１）上記多価アルコールと脂肪酸から調製されたエステル結合を有する化合物にアルキレンオキシドを付加する方法、（２）上記多価アルコールにアルキレンオキシドを付加させた後、上記脂肪酸と反応させる方法、（３）上記多価アルコールと脂肪酸とのエステル反応の前及び後にアルキレンオキシドを付加する方法等で合成され、好ましくは（１）の方法であるが、これら以外の合成方法で調製しても問題ない。
【００３７】
上記（１）の合成方法は、通常知られている脱水縮合反応、エステル交換反応等を用いて、上記多価アルコールと混合脂肪酸からエステル結合を有する化合物を調製した後にアルキレンオキシドを付加する方法である。上記混合脂肪酸としては、ヨウ素価が０〜５０、好ましくは０〜３０、特に好ましくは０〜１０の硬化ひまし油、硬化亜麻仁油、硬化牛脂、硬化パーム油から選ばれる１種以上の油脂由来の脂肪酸が好適である。また、この合成方法において、多価アルコール１モルに対して、上記混合脂肪酸が１〜３モル、好ましくは２〜３モル反応したエステル結合を有する化合物にアルキレンオキシドを付加するのが好ましい。アルキレンオキシドの平均付加モル数は、エステル結合を有する化合物１モルに対して、３０〜１２０モルが好ましく、より好ましくは４０〜１００モル、特に好ましくは５０〜１００モルであり、アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドが好ましい。
【００３８】
（ｃ）成分として特に好ましいものは、グリセリンと、炭素数８〜２０の脂肪酸、特に上記混合脂肪酸とから得られたエステル結合を有する化合物に、さらに炭素数２又は３のアルキレンオキシドが平均３０〜１２０モル、更に４０〜１００モル、特に５０〜１００モル付加した化合物である
［（ｄ）成分］
本発明の（ｄ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌あるいは滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００３９】
［その他成分］
本発明では任意ではあるが、ぬめり感抑制効果を高める目的から、分子中に３〜６個のヒドロキシ基を有する炭素数３〜８の多価アルコールに炭素数２又は３のアルキレンオキシドが平均３０〜１８０モル付加した化合物（以下（ｅ）成分という）を含有することが好ましい。多価アルコールとしてはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ソルビトール、ソルビタンを挙げることができ、特にグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好適であり、グリセリンが最も好ましい。アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドとプロピレンオキシドがブロック又はランダムに付加した混合アルキレンオキシドでも差し支えない。平均付加モル数は、好ましくは５０〜１５０、特に好ましくは５０〜１００である。
【００４０】
この（ｅ）成分は、（ｅ）成分を含有する（ｃ）成分を用いることで組成物に配合しても良く、また、（ｃ）成分とは別々に配合しても良い。
【００４１】
本発明では任意ではあるが、ぬめり感抑制効果を高める目的から４０℃で液状のパラフィン（以下（ｆ）成分という）を含有することが好ましい。
【００４２】
（ｆ）成分としては、ｎ−パラフィン、イソパラフィン、流動パラフィンを用いることができる。また、本発明で用いるパラフィンはＪＩＳ−Ｋ２２８３に記載の測定法で求めた３７．８℃の粘度が好ましくは５０〜６００ＳＳＵ、より好ましくは５０〜４００ＳＳＵ、特に好ましくは１００〜４００ＳＳＵのパラフィンを用いることがぬめり感抑制効果の点から好適である。
【００４３】
具体的にはカネダ株式会社製ハイコールＫ−１６０、Ｋ−１０５、Ｋ−３０５、Ｋ−２８５、Ｋ−３００、Ｋ−３５０の商品名で販売されている流動パラフィン、島貿易株式会社から入手可能なベノール、ブライトール、グロリア、ケイドール、クレアロール、ルドール、松村石油研究所（株）から入手可能なスモイルＰ−５５、Ｐ−１００、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３００、Ｐ−３５０、モレスコホワイトＰ−５００、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−８５、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２３０、Ｐ−２６０、Ｐ−３００、Ｐ−３５０Ｐ、エッソ石油有限会社から入手可能なクリストール５２、クリストールＪ−７２、クリストール７２、クリストール１７２、クリストールＪ−２６２、クリストールＪ−３５２、クリストール５４２、モービル石油株式会社から購入可能なホワイトレックス３０７，３０９，３２６，３３５、中央化成株式会社製流動パラフィン４０−Ｓ、５５−Ｓ、６０−Ｓ、７０−Ｓ、８０−Ｓ、９０−Ｓ、１００−Ｓ、１２０−Ｓ、１５０−Ｓ、２６０−Ｓ、３５０−Ｓ、出光興産株式会社製ダフニーオイル１５Ｎ、３２Ｎ、３８Ｎ、６８Ｎを用いることができる。
【００４４】
本発明では任意ではあるが柔軟効果を向上させる目的から陰イオン界面活性剤（以下（ｇ）成分という）を含有することが好ましく、特に上記（ａ）成分において化合物（２）及び／又は化合物（３）を用いる場合には、柔軟効果を著しく向上させることができる。
【００４５】
（ｇ）成分としては、炭素数１４〜２０、好ましくは１６〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸、或いはそのアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属塩、又は炭素数１６〜３６、好ましくは１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、−ＳＯ３Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ３Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的にはミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸から選ばれる脂肪酸、上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びマグネシウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００４６】
本発明の柔軟剤組成物は、上記（ｂ）成分以外の溶剤を用いても差し支えないが、柔軟剤を透明化させる効果を損なわないことが好ましい。（ｂ）成分以外で用いることができる溶剤（以下（ｈ）成分という）としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００４７】
本発明では貯蔵安定性の点から（ｃ）及び（ｅ）成分以外の非イオン界面活性剤（以下（ｉ）成分という）を配合することが好ましい。（ｉ）成分としては炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミドが好ましい。好ましい化合物例として下記一般式（７）で表される非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００４８】
Ｒ３５−Ｇ−［（Ｒ３６Ｏ）ｈ−Ｒ３７］ｉ    （７）
［式中、Ｒ３５は炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３６は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ３７は炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｈは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜４０の数を示す。Ｇは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｇが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合はｉは１であり、Ｇが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｉは２である。ここで、複数個のＲ３６及びＲ３７は同一でも異なっていても良い。］
一般式（７）で表される化合物の具体例として下記一般式（７−１）〜（７−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００４９】
Ｒ３５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ−Ｈ      （７−１）
［式中、Ｒ３５は前記の意味を示す。ｊは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。］
Ｒ３５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−Ｈ    （７−２）
〔式中、Ｒ３５は前記の意味を示す。ｋ及びｍはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。］
【００５０】
【化６】
2004232163.tif 000007
【００５１】
［式中、Ｒ３５は前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜６０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ３６及びＲ３７はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。］
また、本発明の柔軟剤組成物は、（ｊ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類等の界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００５２】
本発明の柔軟剤組成物には、貯蔵後の色や匂いを改善するため、通常知られている金属封鎖剤や酸化防止剤（以下（ｋ）成分という）を配合することができる。金属封鎖剤としてはエチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩等に代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩やポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類を挙げることができ、酸化防止剤としては２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２（３）−ブチル−４−オキシアニソール等が挙げられる。これらは酸でも塩として配合してもよい。
【００５３】
本発明の柔軟剤組成物は、臭い劣化抑制効果の点から炭素数１〜１０、好ましくは１〜７の炭化水素基を有する融点２５℃以上、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは５０〜２００℃の有機酸（以下（ｌ）成分という）を配合することが好ましい。具体的に好ましい化合物としてはグリコール酸（ｍｐ８０℃）、蓚酸（ｍｐ１０２℃）、乳酸（ｍｐ２６℃）、マロン酸（ｍｐ１３５℃）、コハク酸（ｍｐ１８５℃）、マレイン酸（ｍｐ１３０℃）、リンゴ酸（ｍｐ１００℃）、酒石酸（ｍｐ１７０℃）、グルタル酸（ｍｐ９８℃）、アジピン酸（ｍｐ１５３℃）、ｎ−ブチルマロン酸（ｍｐ１０２℃）、アゼライン酸（ｍｐ１０７℃）、クエン酸（ｍｐ１５３℃）、安息香酸（ｍｐ１２２℃）、フタル酸（ｍｐ１９１℃）を挙げることができる。これらの中でも特にグリコール酸、クエン酸、蓚酸、乳酸が臭い劣化抑制効果の点から良好である。
【００５４】
本発明の柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に用いられる香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）、あるいは色素等の成分（以下（ｍ）成分という）を配合しても差し支えない。
【００５５】
［柔軟剤組成物］
本発明の柔軟剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を併用することでバイコンティニュアス構造を形成しているものと推定される。このような構造を有する組成物は水の含有量が変化すると多々にして、液晶等の構造を取り易く、増粘あるいはゲル化する。このため、衣料に直接付着した柔軟剤組成物にすすぎ水が入ると衣料上で組成物のゲル化が起こる。その結果、ゲル化に由来する衣料へのぬめり感を消失させるため長時間のすすぎ工程が必要になる。
【００５６】
本発明に係わる柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、３〜５０質量％、好ましくは４〜４０質量％、特に好ましくは５〜３５質量％である。また、（ｂ）成分の含有量は、３〜３５質量％、好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％である。また、（ｃ）成分の含有量は、０．５〜７質量％、好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜４質量％である。
【００５７】
本発明の柔軟剤組成物中の水（（ｄ）成分）の含有量は、２０〜９０質量％、好ましくは２５〜８０質量％、特に好ましくは３０〜７０質量％である。
【００５８】
本発明の組成物中の（ｅ）成分は、その含有量が０．１質量％以上で、かつ（ｃ）成分と特定の比率で配合するのが好ましく、具体的には、（ｃ）成分／（ｅ）成分の質量比が、１００／１〜１００／１００、更に１００／３〜１００／５０、特に１００／５〜１００／３０であることがぬめり感の発生抑制効果の点から好ましい。
【００５９】
本発明の組成物中の（ｆ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．３〜７質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。
【００６０】
本発明において（ａ）成分として化合物（１）を用いる場合には、（ｇ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％、特に好ましくは０．２〜３質量％であり、（ａ）成分として化合物（２）及び／又は化合物（３）を用いる場合には、（ｇ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜３５質量％、より好ましくは０．３〜１０質量％、特に好ましくは１〜８質量％である。さらに、（ａ）成分として化合物（２）及び／又は化合物（３）を用いる場合には、（ａ）成分／（ｇ）成分のモル比は、柔軟効果向上の観点から、好ましくは９５／５〜５２／４８、より好ましくは９０／１０〜５５／４５、特に好ましくは８０／２０〜６０／４０である。
【００６１】
本発明の柔軟剤組成物中の（ｈ）成分の含有量は、０〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％が更に好ましい。（ｉ）成分の含有量は安定性の点から、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％が更に好ましい。また、（ｊ）成分の含有量は、０〜３質量％が好ましく、０．０１〜２質量％が更に好ましく、０．０５〜０．４質量％が特に好ましい。（ｌ）成分の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。（ｋ）成分は、（ａ）成分に対して０．１〜１０００ｐｐｍの範囲で配合されるのが好ましい。（ｍ）成分の含有量は、０．１〜２質量％が好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましく、０．１〜０．５質量％が特に好ましい。
【００６２】
本発明では（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び必要に応じてその他成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、且つ透明な水溶液である。ここで、本発明の透明とは光路長１ｃｍで測定した場合に、６６０ｎｍの光透過率が３０％以上、好ましくは５０％以上の状態と定義する。また、本発明の柔軟剤組成物の２０℃におけるｐＨは１．５〜７．５、好ましくは２．０〜６が貯蔵安定性の点から好適である。
【００６３】
本発明の柔軟剤組成物の製造方法としては、３０〜７０℃、好ましくは４０〜６５℃に加熱した水（（ｄ）成分）に、必要に応じて（ｆ）成分〜（ｋ）成分を添加し、その後（ｂ）成分及び（ｃ）成分、必要に応じて（ｅ）成分を添加後、攪拌混合し、溶融した（ａ）成分を添加し、撹拌混合する。次に無機酸剤、或いはアルカリ剤で所定のｐＨに調整する。（ｌ）成分、（ｍ）成分はｐＨ調整後に添加し、撹拌混合した後、冷却する方法が貯蔵安定性の点から好ましい。
【００６４】
【実施例】
実施例１
下記配合成分を用いて、下記方法で表１に示す組成の柔軟剤組成物を調製した。得られた柔軟剤組成物について、下記方法でぬめり感抑制効果を評価した。結果を表１に示す。
【００６５】
＜配合成分＞
（ａ−１）：下記方法で得た化合物
特開平８−９９０３６号公報段落番号００２３の表２の実施例１に示す炭化水素組成を有する脂肪酸とＮ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピルアミンとを脂肪酸／アミン＝１．８６／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、主生成物としてＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンを得た。次に上記方法で得られた化合物を、反応溶媒としてエタノールを使用し、メチルクロリドを用いて通常の方法によりアルキル化し、減圧下で溶媒を留去して、主生成物としてＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドを得た。尚、化合物の組成は、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドが８０％、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドが７％、未反応脂肪酸が３％、エタノールを５％含んでいる。
【００６６】
（ａ−２）：下記方法で得た化合物
特開平８−９９０３６号公報段落番号００２３の表２の比較例３に示す炭化水素組成を有する脂肪酸とトリエタノールアミンとを脂肪酸／アミン＝１．７／１のモル比で通常の方法により脱水縮合反応して、主生成物としてＮ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを得た。上記の方法で得られた化合物を反応溶媒としてエタノールを使用し、ジメチル硫酸を用いて通常の方法によりアルキル化してＮ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを主生成物として得た。尚、化合物組成はＮ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートが２７％、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートが３７％、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルカノイルオキシエチルアミンが１６％、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートが５％、未反応脂肪酸が５％、エタノールを５％含んでいる。
（ａ−３）：Ｎ−アルカノイルアミノエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン塩酸塩（アルカノイル基はステアロイル基／パルミトイル基がモル比で９５／５）
（ａ−４）：Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム  クロリド（アルカノイル基はステアロイル基／パルミトイル基がモル比で９５／５）
（ａ−５）：Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム  クロリド（アルキル基はラウリル基／ミリスチル基がモル比で５０／５０）
（ｂ−１）：２−フェノキシエタノール（ｌｏｇＰ＝１．１９）
（ｂ−２）：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝１．２５）
（ｂ−３）：トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝１．３２）
（ｂ−４）：ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝１．５２）
（ｃ−１）：硬化ひまし油（ＩＶ＝１．２）にエチレンオキシドを平均６０モル付加させた化合物
（ｃ−２）：ペンタエリスリトールトリ硬化牛脂脂肪酸（脂肪酸のＩＶ＝５）エステルにエチレンオキシドを平均１００モル付加させた化合物
（ｅ−１）：グリセリンにエチレンオキシドを平均５０モル付加させた化合物
（ｅ−２）：ペンタエリスリトールにエチレンオキシドを平均１２０モル付加させた化合物
（ｆ−１）：Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＲＵＤＯＬ（１５０ＳＳＵ）
（ｇ−１）：オレイン酸
（ｇ−２）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｈ−１）：エタノール
（ｉ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均縮合度４０）
（ｊ−１）：塩化マグネシウム
（ｋ−１）：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
（ｌ−１）：クエン酸
（ｍ−１）：香料〔ヘキシルシンナミックアルデヒド（１８）、ネロリンヤラヤラ（４）、トリシクロデセニルアセテート（４）、ベンジルアセテート（１０）、ムスクケトン（５）、アニシルアセトン（２）、サンダルマイソールコア（２）、アルデヒドＣ１４ピーチ（１）、リナロール（１８）、ジヒドロキシミルセノール（８）、ボルネオール（４）、セドロール（４）、ムゴール（５）、ベンジルアルコール（５）、ジプロピレングリコール（１０）の混合物：カッコ内は香料中の質量％〕。
【００６７】
＜柔軟剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水（（ｄ）成分）を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍ、幅０．８ｃｍの攪拌羽根が、傾斜角度４５°で３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（２００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｅ）成分を逐次添加した。次に所要量の溶融した（ａ）成分を添加した。（ｆ）成分〜（ｋ）成分を添加する場合には、（ｂ）成分〜（ｅ）成分を添加する前に添加した。そのまま５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調整した。
また、（ｌ）成分、（ｍ）成分を添加する場合にはｐＨ調整後に添加した。次に出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水（（ｄ）成分）を添加した。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２０℃に冷却した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２０℃）のｐＨを記載した。
【００６８】
＜ぬめり感抑制効果評価法＞
柔軟剤組成物を用いて、下記方法で柔軟処理し、下記方法でぬめり感抑制効果を評価した。
・柔軟処理
ポロシャツ（木綿１００％、青色）５枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。
その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後３分間脱水を行った。その後、得られた濡れたポロシャツに柔軟剤組成物５ｍｌを直径約５ｃｍの円形状に直接ふりかけ５分間放置し、その後再度３０Ｌの水道水を注水し、５分間攪拌し、脱水した。
・ぬめり感抑制効果の評価
上記脱水直後と常温で自然乾燥させた後のポロシャツのぬめり感を目視で観察し、下記の基準で判定した。
◎…脱水直後、乾燥後共に全くぬめり感がない。
○…脱水直後に僅かにぬめり感があるが、乾燥後には全くぬめり感がない。
□…脱水直後、及び乾燥後共に僅かにぬめり感があるが、許容できるレベルである。
×…乾燥後も明らかにぬめり感がある。
【００６９】
【表１】
2004232163.tif 000008