(57)【要約】【課題】操作レバーによってテールゲートの固縛解除を行えない場合でもテールゲートを確実に固縛解除することができるとともに、操作レバーの無理な解除操作による部材の損傷を防止できるゲートの固縛装置における固縛解除補助装置を提供する。【解決手段】荷箱にゲートＣ１が閉塞位置で固縛装置１により固縛及び固縛解除自在に設けられたゲートの固縛装置において、固縛装置１には、該固縛装置を固縛解除方向に強制的に作動させる補助装置５が設けられている。固縛装置１は、固縛フック２がリンク機構３を介して連結された操作レバー４によりテールゲートＣ１の下端に設けられた固縛ピンＣ２に係脱自在に設けられてなり、補助装置５は、リンク機構３に連結され作動アーム５１と、強制作動部材５３とを備え、強制作動部材は、ラチェット５４の操作により伸縮自在なターンバックル５５からなり、ターンバックル５５の一端部がリンク機構３に連結されている。【選択図】　図１
2004098968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱にゲートが下開きもしくは横開き自在に設けられるとともに、該ゲートを閉塞位置で操作レバーの手動操作により固縛及び固縛解除する固縛装置が設けられたゲートの固縛装置において、
前記固縛装置には、該固縛装置を固縛解除方向に強制的に作動させる補助装置が設けられたことを特徴とするゲートの固縛装置における固縛解除補助装置。
【請求項２】
前記ゲートは下開き自在なテールゲートであって、前記固縛装置は、固縛フックがリンク機構を介して連結された前記操作レバーによりテールゲートの下端に設けられた固縛ピンに係脱自在に設けられてなり、一方、前記補助装置は、リンク機構に連結され作動アームと、この作動アームを通じて固縛フックが離脱する方向にリンク機構を作動させる強制作動部材とを備えたことを特徴とする請求項１記載のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置。
【請求項３】
前記強制作動部材は、ラチェットの操作により伸縮自在に構成されたターンバックルからなり、ターンバックルの一端部が前記リンク機構に連結されたことを特徴とする請求項２記載のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置。
【請求項４】
前記強制作動部材は、前記固縛フックが前記固縛ピンから離脱する方向へ移動するのを許容する許容手段を介してリンク機構に連結されたことを特徴とする請求項２又は３記載のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置。
【請求項５】
前記ゲートは横開き自在なテールゲートであって、前記固縛装置は、固縛フックがテールゲートに設けられた固縛ピンに係脱自在に設けられてなり、一方、前記補助装置は、固縛フックに連結されこの固縛フックを離脱方向に強制的に作動させる強制作動部材からなることを特徴とする請求項１記載のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷箱に設けられたゲートを閉塞位置で固縛及び固縛解除する固縛装置において、この固縛装置による固縛解除を補助する固縛解除補助装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばコンテナの後部にテールゲートが下開き自在に設けられるとともに、該テールゲートを閉塞位置で手動操作により固縛及び固縛解除する固縛装置が設けられたゲートの固縛装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この固縛装置は、具体的には、テールゲートの下端に設けられた固縛ピンと係脱自在な固縛フックを備え、当該固縛フックを操作レバーの操作により上記固縛ピンに係脱させることで、テールゲートの固縛及び固縛解除を行うようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５２−７９４２９号公報（第２頁左上欄第４行目〜同欄第１２行目）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、固縛装置によりテールゲートを閉塞位置で固縛した状態でごみなどの積載物をコンテナ内に詰込むと、この詰込んだ積載物によりコンテナの側壁には当該側壁を外方に押圧する力が生じる。このため、テールゲートも開放方向に押圧され、この押圧力により固縛装置による固縛解除ができない現象が生じるという問題があった。また、無理に固縛解除をしようとすると操作レバーや当該操作レバーと固縛フックとの間に連結された連結部材などの各部材の損傷を招くという問題があった。
【０００６】
特に、コンパクタにより積載物を圧縮しながら詰め込むタイプのコンテナにおいては、上記圧縮によりテールゲートを開放方向に押圧する力が大きく作用するため、上述した問題が顕著に表れる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置は、荷箱にゲートが下開きもしくは横開き自在に設けられるとともに、該ゲートを閉塞位置で操作レバーの手動操作により固縛及び固縛解除する固縛装置が設けられたゲートの固縛装置において、前記固縛装置には、該固縛装置を固縛解除方向に強制的に作動させる補助装置が設けられたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置は、前記ゲートは下開き自在なテールゲートであって、前記固縛装置は、固縛フックがリンク機構を介して連結された前記操作レバーによりテールゲートの下端に設けられた固縛ピンに係脱自在に設けられてなり、一方、前記補助装置は、リンク機構に連結され作動アームと、この作動アームを通じて固縛フックが離脱する方向にリンク機構を作動させる強制作動部材とを備えたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置は、前記強制作動部材は、ラチェットの操作により伸縮自在に構成されたターンバックルからなり、ターンバックルの一端部が前記リンク機構に連結されたものである。
【００１０】
請求項４に係る発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置は、前記強制作動部材は、前記固縛フックが前記固縛ピンから離脱する方向へ移動するのを許容する許容手段を介してリンク機構に連結されたものである。
【００１１】
請求項５に係る発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置は、前記ゲートは横開き自在なテールゲートであって、前記固縛装置は、固縛フックがテールゲートに設けられた固縛ピンに係脱自在に設けられてなり、一方、前記補助装置は、固縛フックに連結されこの固縛フックを離脱方向に強制的に作動させる強制作動部材からなるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置の構成を示している。
【００１４】
この固縛解除補助装置は、固縛装置１によるテールゲート（ゲート）Ｃ１の閉塞位置での固縛を強制的に固縛解除するためのもので、この固縛装置１に連結された補助装置５を備えている。
【００１５】
上記テールゲートＣ１は、荷箱としてのコンテナＣの後部に上部ヒンジ（図示省略）を中心に下開き自在に設けられている。
【００１６】
上記固縛装置１は、図２に示すように、テールゲートＣ１の下端にブラケットを介して設けられた固縛ピンＣ２に係脱可能な固縛フック２と、固縛フック２にリンク機構３を介して連結された操作レバー４とで構成されている。
【００１７】
固縛フック２は、図３に示すように基端部がコンテナ側にピン２１により前後方向に回動自在に設けられており、先端部に形成されたフック部２２と同じくコンテナＣ側に設けられた支持部材Ｃ３とで前記固縛ピンＣ２を挟持することで、テールゲートＣ１を閉塞位置で固縛するようになされている。
【００１８】
リンク機構３は、固縛フック２の途中部に一端が枢支され、前後方向に配置されたリンクロッド３１と、リンクロッド３１の他端に第１アーム３２ａが連結され、コンテナＣ側に軸支された水平軸３３と一体的に回動自在に設けられたベルクランク３２と、ベルクランク３２の第２アーム３２ｂに一端部が連結された連結ロッド３４とを備えている。
【００１９】
リンクロッド３１の他端部は、図３に示すように側面から見て上弦の略三日月状に似た湾曲部３１ａに形成されており、この湾曲部３１ａが上記水平軸３３を下方から跨いだ状態で当該水平軸３３の後方において上記第１アーム３２ａの先端部にピン３１ｂにより枢支されている。
【００２０】
そして、図３に実線で示すように固縛フック２が固縛ピンＣ２に係止した状態では、水平軸３３の中心が固縛フック２とリンクロッド３１との枢支点とピン３１ｂとを結ぶ仮想線Ｌよりも下方に位置している。従って、この状態でリンクロッド３１に軸線方向の力が生じても、ベルクランク３２には図３において反時計回りの力が作用することになる。つまり、この作用によりテールゲートＣ１を固縛した状態を維持し、ベルクランク３２を時計回りに強制的に回動させてリンクロッド３１にその軸線方向後方（矢符Ｐ参照）への力が作用しない限り固縛フック２が固縛ピンＣ２から離脱することなく、固縛が解除されないようにしている。
【００２１】
さらに、リンクロッド３１とコンテナＣとの間にはスプリング（図示省略）が連結され、このスプリングによりリンクロッド３１が軸線方向後方に付勢されている。つまり、スプリングの付勢力は、水平軸３３の中心が仮想線Ｌよりも下方に位置している状態では、固縛フック２が固縛ピンＣ２に係止した状態を維持するように付勢し、水平軸３３の中心が仮想線Ｌよりも上方に位置している状態では、固縛フック２が固縛ピンＣ２から離脱した状態を維持するように付勢している。
【００２２】
このように構成された固縛フック２及びリンク機構３、並びに固縛ピンＣ２は、共用している水平軸３３を除いて左右一対設けられている。
【００２３】
操作レバー４は、水平方向に回動自在なように基端部がコンテナＣに枢支され、この基端部と一体的に回動自在に設けられた連動アーム４１が前記連結ロッド３４の他端部に枢支されている。
【００２４】
従って、操作レバー４を図２に示す状態から解除側となる水平方向前方に回動操作することで、連結ロッド３４が軸方向後方に移動し、これによりベルクランク３２、リンクロッド３１通じて固縛フック２を固縛ピンＣ２から離脱させて係止を解除させることができ、その逆の固縛側への操作によって図２示すように固縛フック２を固縛ピンＣ２に係止させることができる。
【００２５】
一方、補助装置５は、前記固縛装置１の水平軸３３の外端に基端部が一体的に固設された作動アーム５１と、この作動アーム５１を通じて水平軸３３を強制的に回動させる強制作動部材５３とを備えている。
【００２６】
作動アーム５１は、その先端部に該先端部の回動軌跡にそって形成されたガイド孔５２ａを有するガイド部材５２が設けられており、ガイド孔５２ａに後述するターンバックル５５の下端部がピン５６により摺動自在に連結されている。
【００２７】
強制作動部材５３は、ラチェット５４の操作により伸縮自在に構成されたターンバックル５５からなり、上記作動アーム５１とともにコンテナＣの側方に配置されている。
【００２８】
ターンバックル５５は、その下端部（一端部）がピン５６により前記ガイド部材５２を通じて作動アーム５１に連結され、図１に示すように固縛フック２が固縛ピンＣ２に係止した状態では、作動アーム５１の時計回りへの回動を許容するようにピン５６がガイド孔５２ａの一端側に配置されている。つまり、ガイド孔５２ａを備えたガイド部材５２により、固縛フック２が固縛ピンＣ２から離脱する方向へ移動するのを許容する許容手段を構成している。
【００２９】
また、ターンバックル５５の上端部は、コンテナＣの側面にブラケット５７を介して枢支されている。
【００３０】
次に、このように構成された補助装置５により固縛装置１を固縛解除する場合について説明する。
【００３１】
テールゲートＣ１を閉塞位置で固縛装置１により固縛した状態で積載物をコンテナＣに詰込んでいくと、テールゲートＣ１には詰込んだ積載物により内部がら外方に押圧する押圧力が与えられる。
【００３２】
そして、この押圧力が強くなると、固縛ピンＣ２が固縛フック２を外方に回動させる方向に押圧し、これによってリンクロッド３１を軸方向後方に移動させようとする。この力によりベルクランク３２には、水平軸３３が仮想線Ｌよりも下方に位置することから反時計回りの方向に回動させる力が働く。つまり操作レバー４を固縛側で保持する力が働くことになる。従って、操作レバー４を解除側に操作しようとしても、操作レバー４を回動操作させることができず、固縛解除できない事態が生じる。
【００３３】
この場合には、ラチェット５４の操作によりターンバックル５５を伸長作動させることで、作動アーム５１を通じて水平軸３３を強制的に図１において時計回りの方向に回転させる。これによりベルクランク３２は強制的に時計回りの方向に回動され、リンクロッド３１を軸方向後方に移動させて固縛フック２を固縛ピンＣ２から外方に離脱させることで、テールゲートＣ１の固縛解除を行うことができる。
【００３４】
この際、ベルクランク３２は、仮想線Ｌが水平軸３３の中心よりも下方に達すると、ターンバックル５５のピン５６がガイド部材５２のガイド孔５２ａを摺動して作動アーム５１による時計回りの回動が許容されることで、上述のように時計回りの方向に回動してテールゲートＣ１の固縛解除を行うことができる。
【００３５】
次に、このように補助装置５を用いて強制的に固縛解除した後にテールゲートＣ１を固縛する場合には、まず、ターンバックル５５をラチェット５４により縮退させて元の状態に戻す。この後、操作レバー４を固縛側に回動操作することで、ターンバックル５５のピン５６がガイド部材５２のガイド孔５２ａを摺動しながら固縛フック２が固縛ピンＣ２に係止して図１に示すようにテールゲートＣ１を固縛することができる。
【００３６】
なお、操作レバー４によりテールゲートＣ１の固縛解除が可能な場合には、操作レバー４を解除側に回動操作することで、前述したように固縛フック２を固縛フックＣ２から離脱させてテールゲートＣ１の閉塞位置での固縛解除を行うことができる。この際、ターンバックル５５のピン５６がガイド部材５２のガイド孔５２ａを摺動することで、作動アーム５１の時計回りの回動が許容されることになり、これによりリンク機構３が円滑に作動してテールゲートＣ１の固縛解除を円滑に行うことができる。
【００３７】
このように操作レバー４の操作によってはテールゲートＣ１の固縛解除を行えない場合には、補助装置５によりテールゲートＣ１を確実に固縛解除することができ、積載物の排出作業を速やかに行うことができるとともに、操作レバー４の無理な解除操作による部材の損傷を防止できる。
【００３８】
しかも、操作レバー４により固縛解除が可能な場合には、余分な操作を行うことなく従来と同様な操作により固縛解除ができ操作性も良い。また、ガイド部材５２により作動アーム５１とターンバックル５５の位置関係を崩すことなく作動アーム５１を回動させることができるので、円滑に作動させることができる。
【００３９】
特に、コンパクタにより積載物を圧縮しながら詰め込むタイプのコンテナにおいては、圧縮された積載物により内部から外方への押圧力が強く働いてテールゲートが固縛解除できなくなる可能性が高いため、有効である。
【００４０】
なお、強制作動部材は、ラチェット５４を備えたターンバックル５５に限らず、例えばジャッキのようなものでもよく、また、伸縮シリンダなどのアクチュエータであってもよい。
【００４１】
図４は、補助装置の他の例を示している。
【００４２】
この補助装置５は、作動アーム５１の先端部とターンバックル５５の下端部とが係脱自在になされたもので、固縛フック２が固縛ピンＣ２に係止してテールゲートＣ１を固縛している状態では、作動アーム５１の先端部に形成された係止凹部５１ａにターンバックル５５の下端部に設けられた係止ピン５５ａが上方から挿入係止された状態になされている。
【００４３】
なお、補助装置５の他の構成、並び固縛装置１の構成は、前述したものと同様であり、同部材に同符号を付して説明は省略する。
【００４４】
この補助装置５によれば、ラチェット５４の操作によりターンバックル５５を伸長作動させることで、作動アーム５１を通じて水平軸３３を強制的に図４において時計回りの方向に回動させる。これによりベルクランクは強制的に時計回りの方向に回動され、リンクロッド３１を軸方向後方に移動させて固縛フック２を固縛ピンＣ２から外方に離脱させることで、テールゲートＣ１の固縛解除を行うことができる。
【００４５】
この際、ベルクランクは、仮想線Ｌが水平軸３３の中心よりも下方に達すると、作動アーム５１がターンバックル５５の係止ピン５５ａから離脱して時計回りに回動することにより、上述したテールゲートＣ１の固縛解除を行うことができる。
【００４６】
次に、このように補助装置５を用いて強制的に固縛解除した後にテールゲートＣ１を固縛する場合には、まず、ターンバックル５５をラチェット５４により縮退させて元の状態に戻す。この後、操作レバーを固縛側に回動操作することで、作動アーム５１が反時計回りに回動してターンバックル５５の係止ピン５５ａに係止するとともに、固縛フック２が固縛ピンＣ２に係止して図４に示すようにテールゲートＣ１を固縛することができる。
【００４７】
なお、操作レバーによってテールゲートＣ１の固縛解除が可能な場合には、操作レバーを解除側に回動操作することで、前述したように固縛フック２を固縛フックＣ２から離脱させてテールゲートＣ１の閉塞位置での固縛解除を行うことができる。この際、作動アーム５１がターンバックル５５の係止ピン５５ａから離脱することで、作動アーム５１の時計回りの回動が許容されることになり、これによりリンク機構３が円滑に作動してテールゲートＣ１の固縛解除を円滑に行うことができる。
【００４８】
図５は、テールゲートＣ１が横開きに設けられたコンテナＣにおいて、テールゲートＣ１を固縛する固縛装置６に補助装置７を設けた例を示している。
【００４９】
このテールゲートＣ１は、図５に示す手前の側縁が固縛装置６により固縛されるとともに、奥側の側縁がヒンジを介してコンテナＣに連結されこのヒンジを中心に横開き自在に設けられている。
【００５０】
固縛装置６は、途中部がコンテナＣの後端側縁に上下方向に回動自在に支持され上下及び中間の３箇所に配置された固縛フック６１と、これら固縛フック６１の基端部間に連結された連動部材６２と、下方の固縛フック６１の基端部から前方に向かって延長された把持部６３とを備えている。
【００５１】
各固縛フック６１の先端部には、下方に向けて開口された係止凹部６１ａが形成され、この係止凹部６１ａがテールゲートＣ１の側縁に対応して設けられた固縛ピンＣ４に上方から係止可能になされている。
【００５２】
一方、補助装置７は、ラチェット７２の操作により伸縮自在に構成されたターンバックル７１からなる強制作動部材７３で構成されている。ターンバックル７１は、上端部がコンテナＣにブラケット７４を介して枢支されるとともに、下端部が前記把持部６３に連結ピン７５により分離可能に連結されている。
【００５３】
従って、連結ピン７５を引き抜いてターンバックル７１と把持部６３とを分離させた状態で、把持部６３を上下に操作して各固縛フック６１を連動させて各固縛ピンＣ４に係脱させることで通常のテールゲートＣの固縛・固縛解除を行うことができる。
【００５４】
そして、把持部６３の操作では固縛解除を行えない場合には、連結ピン７５によりターンバックル７１と把持部６３とを連結させ、この状態でラチェット７２の操作によりターンバックル７１を伸長作動させる。これにより下方の固縛フック６１の把持部６３は作業者による操作力よりも遥かに大きな力で下方に押し下げられ、この力で各固縛フック６１を連動部材６２を通じて図５において時計回りの方向に強制的に回動させることができ、各固縛フック６１によるテールゲートＣの固縛解除を行うことができる。
【００５５】
なお、ここではターンバックル７１と把持部６３とを連結ピン７５により分離自在に連結したものについて述べたが、図１に示すようなガイド部材を把持部６３に設け、このガイド部材にターンバックル７１の下端部を摺動自在に連結することもできる。これにより固縛フック６１とターンバックル７１の位置関係を崩すことなく固縛フック６１を回動させることができるので、円滑に作動させることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置によれば、固縛装置を固縛解除方向に強制的に作動させる補助装置を設けたことで、操作レバーの操作によってテールゲートの固縛解除を行えない場合でもテールゲートを確実に固縛解除することができ、積載物の排出作業を速やかに行うことができるとともに、操作レバーの無理な解除操作による部材の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置の構成を示す側面図である。
【図２】固縛装置の構成を示す側面図である。
【図３】固縛装置のリンク機構の構成を示す拡大の側面図である。
【図４】本発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置の他の構成を示す側面図である。
【図５】本発明のゲートの固縛装置における固縛解除補助装置のさらに他の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１　固縛装置
２　固縛フック
３　リンク機構
４　操作レバー
５　補助装置
５１　作動アーム
５２　ガイド部材（許容手段）
５３　強制作動部材
５４　ラチェット
５５　ターンバックル
６　固縛装置
７　補助装置
Ｃ　コンテナ（荷箱）
Ｃ１　テールゲート
Ｃ２　固縛ピン
Ｃ４　固縛ピン
【図１】
2004098968.tif 000003
【図２】
2004098968.tif 000004
【図３】
2004098968.tif 000005
【図４】
2004098968.tif 000006
【図５】
2004098968.tif 000007