(57)【要約】【課題】大容量コンテンツを安価で且つ効率的に配信すること【解決手段】コンテンツプロバイダ１０側に、少なくとも一箇所のインターネットサービスプロバイダ２０に対するコンテンツの配信計画を立てて管理する配信計画作成／管理手段１１ａと、その配信計画に基づきインターネットサービスプロバイダ２０側と同期をとりながらコンテンツを配信するコンテンツ配信制御手段１１ｂとを有するコンテンツ配信装置１１を設け、インターネットサービスプロバイダ２０側に、コンテンツプロバイダ１０から配信されたコンテンツを格納する記憶装置２３と、複数の利用者３０に対するコンテンツの配信計画を立てて管理する配信計画作成／管理手段２２ａ，及びその配信計画に基づき利用者３０側と同期をとりながらコンテンツを配信するコンテンツ配信制御手段２２ｂを有するコンテンツ配信装置２２とを設けること。【選択図】        図１
2004171052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットサービスプロバイダを介してコンテンツプロバイダからのコンテンツを利用者に配信する大容量コンテンツの配信システムであって、
前記コンテンツプロバイダ側に、少なくとも一箇所のインターネットサービスプロバイダに対するコンテンツの配信計画を立てて管理する配信計画作成／管理手段と、該配信計画作成／管理手段により作成された配信計画に基づきインターネットサービスプロバイダ側と同期をとりながらコンテンツを配信するコンテンツ配信制御手段とを有するコンテンツ配信装置を設け、
前記インターネットサービスプロバイダ側に、前記コンテンツプロバイダから配信されたコンテンツを格納する記憶装置と、複数の利用者に対するコンテンツの配信計画を立てて管理する配信計画作成／管理手段，及び当該配信計画作成／管理手段により作成された配信計画に基づき利用者側と同期をとりながらコンテンツを配信するコンテンツ配信制御手段を有するコンテンツ配信装置とを設けることを特徴とした大容量コンテンツの配信システム。
【請求項２】
前記各プロバイダのコンテンツ配信装置の配信計画作成／管理手段に、夫々のコンテンツ配信対象との間の回線容量に応じて当該コンテンツ配信対象に対する配信時期をずらした配信計画を立てる機能を設けることを特徴とした請求項１記載の大容量コンテンツの配信システム。
【請求項３】
前記各プロバイダ側に夫々のコンテンツ配信対象との間を中継する複数の中継装置を設け、
前記各プロバイダのコンテンツ配信装置のコンテンツ配信制御手段に、前記中継装置に対して同報通信でコンテンツを配信させる機能を設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の大容量コンテンツの配信システム。
【請求項４】
インターネットサービスプロバイダを介してコンテンツプロバイダからのコンテンツを利用者に配信する大容量コンテンツの配信システムであって、
前記コンテンツプロバイダ側に、複数のインターネットサービスプロバイダに対してのコンテンツの配信制御手段を有するコンテンツ配信装置と、該インターネットサービスプロバイダとの間を中継する複数の中継装置とを設け、
前記インターネットサービスプロバイダ側に、複数の利用者に対してのコンテンツの配信制御手段を有するコンテンツ配信装置と、該利用者との間を中継する複数の中継装置とを設け、
前記各プロバイダのコンテンツ配信装置のコンテンツ配信制御手段に、前記中継装置に対して同報通信でコンテンツを配信させる機能を設けることを特徴とした大容量コンテンツの配信システム。
【請求項５】
前記コンテンツプロバイダ側に、配信するコンテンツを複数のデータに分割し、該分割データの内の少なくとも一つを暗号化すると共に、残りを非暗号化とする装置を設けることを特徴とした請求項１から４の何れかに記載の大容量コンテンツの配信システム。
【請求項６】
前記非暗号化の分割データは、試用版等の誰もが利用し得るコンテンツであることを特徴とした請求項５記載の大容量コンテンツの配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツプロバイダの提供するコンテンツを配信する為のシステムに係り、特に動画像等の大容量のコンテンツの配信に好適な大容量コンテンツの配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、利用料金の低価格化と各家庭へのパーソナルコンピュータの普及により、ブロードバンドに代表される大容量の回線を使用した常時接続のインターネットアクセスの利用者数が増加の一途を辿っている。例えば、一般世帯に普及しつつある大容量の接続回線としては既設の電話回線（同軸ケーブル）を使用したｘＤＳＬ接続等があり、その通信容量として１〜１２Ｍｂｐｓ程度の回線が見込まれている。これが為、このような大容量の通信インフラを利用して例えば動画や画像等の大容量のコンテンツを配信するサービスの提供も増加していくものと考えられる。
【０００３】
ここで、従来におけるコンテンツ配信の為に用いられているシステムは、コンテンツの利用者と、この利用者がインターネットに接続する為に契約している接続ポイント（いわゆるインターネットサービスプロバイダ。以下「ＩＳＰ」という。）と、配信するコンテンツを所有する映画配給会社やテレビ局等の事業者（いわゆるコンテンツプロバイダ。以下「ＣＰ」という。）とをインターネット上に配置した三者間で構築され、ＩＳＰを経由したＣＰのサーバと利用者の端末との間において１対１の通信を行うものである。
【０００４】
具体的に、上記配信システムで配信されるコンテンツには主として二種類の使用形態が存在する。先ず第一に、コンテンツの不正使用を防ぐ為、利用者側の端末に保存せずに受信後即使用し（例えば動画であれば即再生し）、使用後受信したコンテンツを破棄するストリーミング方式がある。また、もう一つには、利用者が受信したコンテンツを端末に保存して利用するダウンロード方式がある。
【０００５】
ここで、上記の如き方式を利用して配信されるコンテンツは、不正使用を防止する為、一般にその全体が一つの暗号キーで暗号化され、所定の開錠キーを所有する利用者のみしか利用できなくなっている。その一方、ＣＰ側は、自己の提供するコンテンツの利用を促進させる場合、その一部を試用版として無償で提供する為に暗号化を行わずに何れの者でも自由に利用できるようにしている。このようなことから、従来は、一つのコンテンツに対して、暗号化されたものと試用版等の非暗号化コンテンツとがＣＰ側に併存している。
【０００６】
また、上記の如きコンテンツ配信システムでは、大容量コンテンツを配信する際の配信効率を考慮してＩＳＰ〜ＣＰ間の回線を利用者の人数分用意せずに、必要最小限の回線容量に抑えている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２４９２２号公報
【特許文献２】
特開平１１−８５５０４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のコンテンツ配信システムは、ＣＰと利用者との間を１対１で通信しているので、同一ＣＰへ一度に多数の接続（配信要求）が為された場合、コンテンツの配信及び管理を行うＣＰ側のサーバの処理能力の限界から全ての利用者に対して確実にコンテンツを配信できない、という不都合が生じてしまう。また、ＩＳＰ〜ＣＰ間の回線容量が利用者の人数に拘わらず必要最小限に抑えられているのに対して、利用者〜ＩＳＰ間の回線には利用者分の回線容量が用意されている。これが為、このシステムではコンテンツを配信する際の通信トラフィック量がＣＰに近づくほど集約されて多くなるにも拘わらず、通信回線の容量は多数利用者との回線の共有化によってＩＳＰ〜ＣＰ間の方が小さくなってしまうので、アクセス集中によりＩＳＰ〜ＣＰ間の回線容量が不足し、上記ＣＰ側のサーバの処理能力の問題に加え、その回線容量不足によってもコンテンツが配信できない、という不都合が生じてしまう。
【０００９】
また、従来は、一つのコンテンツに対して、その不正使用を防止する為に全体が暗号化されたコンテンツと試用版等の非暗号化コンテンツとを併存させる場合があるが、これは記憶装置に同一内容のものを重複させて格納しておくことであり、これにより利用者から要求されたコンテンツをサーバが読み込む際の負荷が大きくなってしまう。このようなことからもサーバの処理能力を低下させてしまうので、上述したアクセス過多によるコンテンツ配信の弊害をより顕著なものにしてしまう。
【００１０】
また、ストリーミング方式は利用者が使用する度に利用者側でも大容量の通信回線を必要とするので、この方式をＣＰが採用する場合、上述したアクセス過多によるコンテンツ配信の弊害をより顕著なものにしてしまう。
【００１１】
ここで、上記の如きコンテンツ配信の弊害を改善する為には、例えばＣＰ側のサーバの処理能力の向上や回線の通信容量の増量を行うことによる対応が考えられる。しかしながら、かかる設備増強による対応を行うにはＣＰ側やＩＳＰ側の費用増加という不都合が生じてしまう。また、アクセスの集中は一般に特定の期間又は時間帯に集中する為、仮に費用のかかる設備増強を行ったとしても、それに対する効果が低い。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、設備費を大幅に増加せずとも、大容量コンテンツを安価で且つ効率的に配信し得る大容量コンテンツの配信システムを提供することを、その目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明では、コンテンツプロバイダ側に、少なくとも一箇所のインターネットサービスプロバイダに対するコンテンツの配信計画を立てて管理する配信計画作成／管理手段と、この配信計画作成／管理手段により作成された配信計画に基づきインターネットサービスプロバイダ側と同期をとりながらコンテンツを配信するコンテンツ配信制御手段とを有するコンテンツ配信装置を設け、インターネットサービスプロバイダ側に、前記コンテンツプロバイダから配信されたコンテンツを格納する記憶装置と、複数の利用者に対するコンテンツの配信計画を立てて管理する配信計画作成／管理手段，及び当該配信計画作成／管理手段により作成された配信計画に基づき利用者側と同期をとりながらコンテンツを配信するコンテンツ配信制御手段を有するコンテンツ配信装置とを設けている。
【００１４】
また、上記目的を達成する為、本発明では、コンテンツプロバイダ側に、複数のインターネットサービスプロバイダに対してのコンテンツの配信制御手段を有するコンテンツ配信装置と、そのインターネットサービスプロバイダとの間を中継する複数の中継装置とを設け、インターネットサービスプロバイダ側に、複数の利用者に対してのコンテンツの配信制御手段を有するコンテンツ配信装置と、その利用者との間を中継する複数の中継装置とを設けている。そして、これら各プロバイダのコンテンツ配信装置のコンテンツ配信制御手段に、前記中継装置に対して同報通信でコンテンツを配信させる機能を設けている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る大容量コンテンツの配信システムの第一実施形態について図１から図３に基づき説明する。
【００１６】
本実施形態の大容量コンテンツ配信システムは、図１に示す如く、コンテンツ（例えば映画やテレビプログラム等の動画）を提供するＣＰ（コンテンツプロバイダ）１０と、インターネット４０への接続サービスを提供するＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）２０と、このＩＳＰ２０との契約に基づきインターネット４０への接続を行うコンテンツの利用者３０とに設置された機器により構築されている。以下に、ＣＰ１０，ＩＳＰ２０及び利用者３０側に設置されている機器について説明する。
【００１７】
先ずＣＰ１０側には、提供するコンテンツの管理及びＩＳＰ２０側への配信制御を行う装置（以下「ＣＰ側配信装置」という。）１１と、そのコンテンツが格納された記憶装置１２とが設置されている。ここで、そのＣＰ側配信装置１１には、ＩＳＰ２０へのコンテンツの配信スケジュールを作成及び管理する配信スケジューラ（配信計画作成／管理手段）１１ａが設けられている。
【００１８】
続いて、ＩＳＰ２０側には、ＣＰ１０側から配信されたコンテンツをインターネット４０を介して受信する受信装置２１と、この受信装置２１から受け取ったコンテンツの管理及び利用者３０側への配信制御を行う装置（以下「ＩＳＰ側配信装置」という。）２２と、そのコンテンツを格納する記憶装置２３とが設置されている。ここで、上記ＩＳＰ側配信装置２２には、利用者３０へのコンテンツの配信スケジュールを管理する配信スケジューラ２２ａが設けられている。
【００１９】
また、利用者３０側には、ＩＳＰ２０側から配信されたコンテンツを公衆回線等の通信回線４１を介して受信する受信装置３１と、この受信装置３１から受け取ったコンテンツを使用する為の装置（パーソナルコンピュータ等の電子計算機やＤ端子付きテレビ等のことであって、以下「利用者端末」という。）３２と、そのコンテンツを格納する記憶装置３３とが設置されている。
【００２０】
以上の如く構築された本システムにおいて利用者３０に対してコンテンツが配信されるには、先ず、利用者３０が、図２のフローチャートに示す如く、ＣＰ１０の所有するコンテンツの情報（コンテンツ名、配信時刻等の使用条件、使用料金、通信レート等）をＩＳＰ２０を介して利用者端末３２から要求する（ステップＳＴ１）。これにより、かかる要求を受けたＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂは、提供可能なコンテンツの情報をＩＳＰ２０側に送信し（ステップＳＴ２）、このＩＳＰ２０側にてＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂが、そのコンテンツの情報を利用者３０側に送信する（ステップＳＴ３）。
【００２１】
続いて利用者３０は、受信したコンテンツの情報に基づき所望の（使用したい）コンテンツと使用条件を選択し、利用者端末３２を操作してＩＳＰ側配信装置２２に配信要求を行う（ステップＳＴ４）。そして、この配信要求が受信装置３１を介してＩＳＰ側配信装置２２に送信されると、このＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂは、配信スケジューラ２２ａに問合せ、利用者３０から要求されたコンテンツの配信スケジュールが存在するか否かを確認し（ステップＳＴ５）、これが存在していれば次に利用者３０からの使用条件でコンテンツを配信できるか判断する（ステップＳＴ６）。
【００２２】
ここで、利用者３０の希望した使用条件で配信できるのであれば（即ち他の利用者によるそのコンテンツの同一使用条件の配信要求が少なく、配信スケジュールに余裕があれば）、その制御装置２２ｂは、配信スケジューラ２２ａの配信スケジュールに、この使用条件でこの利用者３０にコンテンツを配信する旨の登録をし（ステップＳＴ７）、この更新した配信スケジュールを利用者３０の受信装置３１に返信する（ステップＳＴ８）。また、利用者３０の希望した使用条件で配信できないのであれば（即ち他の利用者によるそのコンテンツの同一使用条件の配信要求が多く、配信スケジュールに余裕がなければ）、その制御装置２２ｂは、配信時期（配信時刻）をずらした新たな配信スケジュールを配信スケジューラ２２ａにて作成・登録すると共に、記憶装置２３に該当コンテンツの保管期間の延長を指定し（ステップＳＴ９）、その新たな配信スケジュールを上記ステップＳＴ８の如く利用者３０に返信する。尚、ここでいう保管期間とは、コンテンツの配信時刻（完了予定時刻）と同義である。
【００２３】
上記においては、コンテンツの配信スケジュールがＩＳＰ２０側に登録されている、即ちそのコンテンツも記憶装置２３に格納されている場合の処理であるが、未だコンテンツ及びその配信スケジュールがＩＳＰ２０側に登録されていない場合もある。かかる場合、上記ステップＳＴ５の判断にて利用者３０から要求されたコンテンツの配信スケジュールが存在していないと判断されるので、ＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂは、そのコンテンツの配信スケジュール（配信時刻、通信レート等）の配信要求を受信装置２１を介してＣＰ側配信装置１１に行う（ステップＳＴ１０）。
【００２４】
これにより、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂは、新たな配信スケジュールを配信スケジューラ１１ａにて作成・登録し（ステップＳＴ１１）、その新たな配信スケジュールをＩＳＰ２０の受信装置２１に送信する（ステップＳＴ１２）。尚、ここでは、この新たな配信スケジュールの作成時に、上記利用者３０に対してコンテンツを配信する旨の登録が為されるものとする。かかる場合、上記ステップＳＴ１０の配信要求の際に、利用者３０の希望した使用条件等の情報をＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂがＣＰ側配信装置１１に対して送信しておく。
【００２５】
続いて、上記配信スケジュールを受信装置２１が受信すると、ＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂは、上記ステップＳＴ８の如く配信スケジュールを利用者３０の受信装置３１に返信する。
【００２６】
以上の如くして上記ステップＳＴ８で送信した配信スケジュールが受信装置３１で受信されると、利用者３０は、要求したコンテンツの配信時刻を利用者端末３２から知ることができる。
【００２７】
続いて、図３のフローチャートを用いて上記の如き配信スケジュールに基づいたコンテンツの配信動作を説明する。
【００２８】
先ず、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂは、配信時刻になる（ステップＳＴ２１）と配信スケジューラ１１ａに登録されている少なくとも一つのＩＳＰ２０の受信装置２１と同期を取り、この受信装置２１に対して、配信スケジューラ１１ａに登録されている通信レートで記憶装置１２内のコンテンツを配信する（ステップＳＴ２２）。これにより、ＩＳＰ２０側ではこのコンテンツが受信装置２１で受信されるので、ＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂがそのコンテンツと共にコンテンツの保管期間を記憶装置２３に登録する（ステップＳＴ２３）。
【００２９】
続いて、ＩＳＰ２０側で配信時刻になる（ステップＳＴ２４）と、ＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂは、配信スケジューラ２２ａに登録されている少なくとも一つの利用者３０の受信装置３１と同期を取り、この受信装置３１に対して、配信スケジューラ２２ａに登録されている通信レートで記憶装置２３内のコンテンツを送信する（ステップＳＴ２５）。これによりこのコンテンツが受信装置３１で受信されると、利用者端末３２の制御装置３２ａは、そのコンテンツを記憶装置３３に格納する（ステップＳＴ２６）。このようにして配信されたコンテンツを利用者３０は使用する。尚、その記憶装置３３への格納は、利用者による格納指示に基づいたものであってもよく、受信と共に格納するようにしてもよい。また、ストリーミング方式の動画像等のコンテンツである場合は、従来と同様に、一時記憶装置等に一旦格納して再生を行うようにしてもよい。
【００３０】
以上示した如く、本配信システムによれば、利用者３０の利用状況に応じてコンテンツの配信スケジュールを作成し、この配信スケジュールに基づきコンテンツを配信することができるので、費用のかかるＣＰ１０〜利用者３０間の回線容量の向上措置を採らずとも、複数の利用者３０に対して効率的にコンテンツを配信することができる。また、コンテンツを一旦ＩＳＰ２０に登録しておき、このＩＳＰ２０側の配信スケジュールでコンテンツを配信しているので、費用のかかるＣＰ側配信装置１１の処理能力の向上措置を採らずとも、ＣＰ１０側の機器への負荷を低減しつつ複数の利用者３０に対して効率的にコンテンツを配信することができる。このように、本実施形態の配信システムによれば、複数の利用者３０に対するコンテンツ配信を既存の設備環境を最大限に利用して安価で且つ効率的に行うことができる。
【００３１】
次に、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間及びＩＳＰ２０〜利用者３０間の夫々にて１対Ｎでコンテンツ配信を行う大容量コンテンツ配信システムの第二実施形態について図４及び図５に基づき説明する。
【００３２】
本実施形態の大容量コンテンツ配信システムは、図４に示す如く、前述した第一実施形態の大容量コンテンツ配信システムのＣＰ１０側及びＩＳＰ２０側に夫々複数の中継装置１３及び中継装置２４を配置したものである。即ち、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間においては、ＣＰ側配信装置１１と複数の中継装置１３とを例えばＬＡＮ等の通信回線４２で接続し、これら中継装置１３夫々を通信回線４３，４４及びインターネット４０を介して各ＩＳＰ２０の受信装置２１に接続している。また、ＩＳＰ２０〜利用者３０間においては、ＩＳＰ側配信装置２２と複数の中継装置２４とを例えばＬＡＮ等の通信回線４５で接続し、これら中継装置２４夫々を通信回線４６を介して各利用者３０の受信装置３１に接続している。
【００３３】
本実施形態では、かかる構成にてコンテンツの１対Ｎ配信を行うにあたって、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間においては通信回線４２と通信回線４３とで、またＩＳＰ２０〜利用者３０間においては通信回線４５と通信回線４６とで異なる通信プロトコルを使用し、夫々中継装置１３及び中継装置２４で通信プロトコルの変換を行っている。
【００３４】
具体的には、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間において、通信回線４２ではＵＤＰ／ＩＰ通信プロトコルのマルチキャスト通信でＣＰ側配信装置１１と各中継装置１３との間の１対Ｎ通信を行い、通信回線４３ではＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルで各中継装置１３と各ＩＳＰ２０の受信装置２１との間の１対１通信を行うことにより、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間全体としての１対Ｎ通信を実現している。また、同様に、ＩＳＰ２０〜利用者３０間において、通信回線４５ではＵＤＰ／ＩＰ通信プロトコルのマルチキャスト通信でＩＳＰ側配信装置２２と各中継装置２４との間の１対Ｎ通信を行い、通信回線４６ではＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルで各中継装置２４と各利用者３０の受信装置３１との間の１対１通信を行うことにより、ＩＳＰ２０〜利用者３０間全体としての１対Ｎ通信を実現している。
【００３５】
このような本実施形態の配信システムにおいては、図５のフローチャートに示す如く、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂが、配信時刻になる（ステップＳＴ３１）と配信スケジューラ１１ａに登録されている一つ又は複数のＩＳＰ２０の受信装置２１を通信回線４２上の各中継装置１３毎に割り当て（ステップＳＴ３２）、ＵＤＰ／ＩＰのユニキャスト通信で各中継装置１３に対して、割り当てた受信装置２１との接続及び配信対象のコンテンツの通信プロトコル変換／中継指示を行う（ステップＳＴ３３）。
【００３６】
続いて、その制御装置１１ｂは、配信スケジューラ１１ａに登録されている通信レートで記憶装置１２内のコンテンツを通信回線４２上にＵＤＰ／ＩＰのマルチキャスト通信で配信する（ステップＳＴ３４）。そして、上記ステップＳＴ３１で割り当てられた中継装置１３がコンテンツをＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに変換し、接続されている受信装置２１に対して送信する（ステップＳＴ３５）。
【００３７】
上記の如くして受信装置２１がコンテンツを受信すると、ＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂがそのコンテンツと共にコンテンツの保管期間を記憶装置２３に登録する（ステップＳＴ３６）。
【００３８】
以上の如く１対Ｎ通信でコンテンツが同報配信された各ＩＳＰ２０側では、配信時刻になると夫々の利用者３０に同様の１対Ｎ通信でそのコンテンツを配信する。
【００３９】
即ち、配信時刻になる（ステップＳＴ３７）と、ＩＳＰ側配信装置２２の制御装置２２ｂは、配信スケジューラ２２ａに登録されている一つ又は複数の利用者３０の受信装置３１を通信回線４５上の各中継装置２４毎に割り当て（ステップＳＴ３８）、ＵＤＰ／ＩＰのユニキャスト通信で各中継装置２４に対して、割り当てた受信装置３１との接続及び配信対象のコンテンツの通信プロトコル変換／中継指示を行う（ステップＳＴ３９）。
【００４０】
続いて、その制御装置２２ｂは、配信スケジューラ２２ａに登録されている通信レートで記憶装置２３内のコンテンツを通信回線４５上にＵＤＰ／ＩＰのマルチキャスト通信で送信する（ステップＳＴ４０）。そして、上記ステップＳＴ３６で割り当てられた中継装置２４がコンテンツをＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに変換し、接続されている受信装置３１に対して同報配信する（ステップＳＴ４１）。
【００４１】
上記の如くして受信装置３１がコンテンツを受信すると、前述した第一実施形態の場合と同様に、利用者端末３２の制御装置３２ａがそのコンテンツを記憶装置３３に格納する。そして、このようにして配信されたコンテンツを利用者３０が使用することができる。
【００４２】
尚、前述した第一実施形態の図２に示す配信スケジュールに係る処理は、本実施形態においても同様にして行われる。但し、配信スケジュールの返信等を行う際には、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間及びＩＳＰ２０〜利用者３０間において夫々中継装置１３及び中継装置２４を介して行われる。
【００４３】
以上示した如く、本実施形態の大容量コンテンツ配信システムによれば、第一実施形態と同様の効果を得るだけでなく、ＣＰ１０〜ＩＳＰ２０間及びＩＳＰ２０〜利用者３０間において夫々中継装置１３及び中継装置２４を介することによりＣＰ側配信装置１１やＩＳＰ側配信装置２２の負荷の低減が図れるので、より効率的に複数の利用者３０に対するコンテンツの配信を行うことができる。尚、ここでは上述した如く配信スケジュールに基づいてコンテンツの配信時期を調整しているが、これに基づくことなく、例えば複数の利用者３０から同時に配信要求されたときに即座に中継装置を介させて配信してもよい。
【００４４】
ここで、従来例に示した如く、ＣＰ１０側では、一つのコンテンツに対して、暗号化されコンテンツ（例えば会員登録等を行った許諾された者のみが利用し得るコンテンツ）と試用版等の非暗号化コンテンツの双方を提供する場合がある。かかる場合、従来はその双方を別個に用意していたが、これは暗号化コンテンツの一部からなる非暗号化コンテンツを重複させて用意することであることから、これによりＣＰ１０側の機器の負荷が大きくなりその処理能力を低下させ効率的なコンテンツの配信を行い難くしていた。そこで、以下に、従来の如き重複をなくし、コンテンツの配信をより効率的に行い得る大容量コンテンツ配信システムの第三実施形態を図６から図８に基づき説明する。
【００４５】
ここで説明する大容量コンテンツ配信システムは、前述した第一又は第二の実施形態の大容量コンテンツ配信システムにおいて、ＣＰ１０側が所有するコンテンツを大小二つのコンテンツに予め分割しておき、会員登録や売買契約等を行い許可された所定の者には双方を、他の者には一報のみを配信できるようにしたものである。
【００４６】
ここで、本実施形態の大容量コンテンツ配信システムを構築する為、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂには一つのコンテンツを二つに分割するコンテンツ分割機能が設けられており、更にコンテンツの不正使用を防止する為に暗号化を行う暗号化機能も設けられている。
【００４７】
例えば図６に示す如く配信対象のコンテンツ１１０をＣＰ１０が所有しているものとする。先ず、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂは、オペレータからの指示を受けると、そのコンテンツ分割機能によりコンテンツ１１０を不規則且つ複数に区分けする（ここでは（イ）〜（ホ）の５つに区分けする）。そして、この区分けされたコンテンツ１１０の各部分（（イ）〜（ホ））を必要に応じて並び替え、その夫々に対して所定の記号（ここでは「Ｂ」）を不規則に明記したコンテンツ１１１を作成する。続いて、その「Ｂ」を集めた小コンテンツ１１２ｂとこれ以外の部分を集めた大コンテンツ１１２ａとに分割したコンテンツ１１２を作成し、これら各コンテンツ１１２ａ，１１２ｂを暗号化機能により暗号化した共通コンテンツ１１３ａ及び個別キーコンテンツ１１３ｂからなるコンテンツ１１３を作成する。尚、このコンテンツ１１０においては「Ｂ」を所定の記号として明記しているが、この所定の記号は必ずしも「Ｂ」に限定するものではなく、例えば他のアルファベット記号やイ，ロ，ハ等のカタカナ等を使用してもよい。
【００４８】
このように、一つのコンテンツ１１０を不規則に区分けし、更に分割して暗号化して共通コンテンツ１１３ａ及び個別キーコンテンツ１１３ｂを作成しているので、これらからコンテンツ１１０を不正に復元し難くなっている。また、上記の如く分割しているので、配信するコンテンツの保管効率の向上が可能となる。
【００４９】
ここで、共通コンテンツ１１３ａと個別キーコンテンツ１１３ｂとで暗号化ロジックを替え、例えば共通コンテンツ１１３ａの暗号化／開錠ロジックとして処理に負荷がかからず暗号強度が比較的高いものを付加し、個別キーコンテンツ１１３ｂについては処理の負荷が高くても暗号強度が高いものを選択することによって、一方のコンテンツのみからの解読をより困難することができるので、更に暗号強度を高めることができる。
【００５０】
以下に、一つのコンテンツに対して上記の如くして暗号化強度向上を図りつつ試用版を設定したものの具体的例を説明する。
【００５１】
先ず、図７に示す如き動画像のコンテンツ２１０をＣＰ１０が所有している場合について説明する。かかる場合は、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂが、そのコンテンツ分割機能により、試用可能なハイライト部分２１０ａと試用不可の本編部分２１０ｂとにコンテンツ２１０を区分けする。そして、全てのハイライト部分２１０ａを先頭に集めたダイジェスト部分２１１ａと本編部分２１１ｂとからなるコンテンツ２１１を作成し、その本編部分２１１ｂに所定の記号「Ｂ」を不規則に明記する。続いて、図示しないが上記図６に例示した場合のように、本編部分２１１ｂに明記した「Ｂ」を集めた小コンテンツと、ダイジェスト部分２１１ａ及び本編部分２１１ｂの「Ｂ」以外の部分を集めた大コンテンツを作成する。そして、大コンテンツにおける本編部分２１１ｂの「Ｂ」以外の部分と「Ｂ」を集めた小コンテンツとを夫々暗号化し、試用版コンテンツ（ダイジェスト部分）２１２ａ及び共通コンテンツ２１２ｂからなる大コンテンツと、個別キーコンテンツ２１２ｃからなる小コンテンツとに分割された配信用コンテンツ２１２を作成する。
【００５２】
次に、図８に示す如きプログラムのコンテンツ３１０をＣＰ１０が所有している場合について説明する。かかる場合は、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂが、そのコンテンツ分割機能により、製品版と試用版とで共通して使用できる画面等の共通モジュール部３１０ａ，製品版用の高機能モジュール等をライブラリ化した製品版モジュール部３１０ｂ及び試用版用に使用可能な機能を限定したライブラリを集めた試用版ライブラリ部３１０ｃにコンテンツ３１０を区分けする。そして、共通モジュール部３１０ａ及び試用版ライブラリ部３１０ｃを先頭に集めた共通モジュール部３１１ａ及び試用版ライブラリ部３１１ｂと、製品版モジュール部３１１ｃとからなるコンテンツ３１１を作成し、その製品版モジュール部３１１ｃに「Ｂ」を不規則に明記する。続いて、その共通モジュール部３１１ａ及び試用版ライブラリ部３１１ｂを上記図７のダイジェスト部分２１１ａと同様に、また製品版モジュール部３１１ｃを上記図７の本編部分２１１ｂと同様に扱い分割や暗号化を行う。即ち、共通モジュール部３１１ａ及び試用版ライブラリ部３１１ｂからなる試用版コンテンツ３１２ａと製品版モジュール部３１１ｃの「Ｂ」以外の部分を暗号化した共通コンテンツ３１２ｂとからなる大コンテンツ，及び製品版モジュール部３１１ｃの「Ｂ」を集めて暗号化した個別キーコンテンツ３１２ｃからなる小コンテンツに分割された配信用コンテンツ３１２を作成する。
【００５３】
ここで、これらの配信用コンテンツ２１２，３１２においては、個別キーコンテンツ２１２ｃ，３１２ｃの先頭に使用条件と併せてデコードロジックとしての暗号化／開錠ロジックを付加して任意の条件でエンコードし、コンテンツ毎に共通コンテンツ２１２ｂ，３１２ｂと個別キーコンテンツ２１２ｃ，３１２ｃの暗号化ロジックの組合せを替えて利用者３０毎に使用条件を替えることによって製品版の不正解読が困難となる。これが為、ＣＰ側配信装置１１の制御装置１１ｂには、かかるエンコード等を行う機能を設けておけばよい。
【００５４】
かかる配信用コンテンツ２１２，３１２を用いて試用版及び製品版を配信する場合、先ず試用版については、試用版の配信要求又は会員登録等による使用許諾がなされていない者からの配信要求であれば、上記大コンテンツのみが配信されるように例えばＣＰ１０側及びＩＳＰ２０側にて配信スケジューラ１１ａ，１２ａを設定しておく。これにより、大コンテンツのみを受け取った利用者３０は、試用版コンテンツ２１２ａ，３１２ａの使用は可能だが、共通コンテンツ２１２ｂ，３１２ｂについては小コンテンツ（個別キーコンテンツ２１２ｃ，３１２ｃ）が無いので使用できない。また、製品版については、所定の使用許諾された者からの配信要求であれば、大小二つのコンテンツが配信されるように配信スケジューラ１１ａ，１２ａを設定しておく。その際、製品版は、利用者３０側で指定したデコードロジックに応じてデコードされて使用される。
【００５５】
ここで、本実施形態によれば、一つのコンテンツを分割しているのでコンテンツの保管効率が良くなっている。例えばその保管効率の良さを利用して、ＩＳＰ２０側に大コンテンツのみを登録し、使用許諾された所定の者から配信要求されたときにＣＰ１０側からＩＳＰ２０を介して小コンテンツ（個別キーコンテンツ２１２ｃ，３１２ｃ）も配信するようにしてもよい。このようにすることで、実際上の不正使用防止という安全性の向上と高効率配信の両立を図ることが可能となる。
【００５６】
以上示したように、上記図７及び図８の如くコンテンツ２１０，３１０を配信用コンテンツ２１２，３１２として設けることによって、重複データを設けることなく製品版の不正使用の防止を図りつつ試用版を提供することが可能となり、これによりＣＰ１０側及びＩＳＰ２０側の機器の負荷の低減が図れ、更なるコンテンツ配信の効率化を図ることが可能となる。また、保管効率の良さを利用した安全性にも好適なシステムを構築することができる。
【００５７】
尚、以上例示した本実施形態では一つのコンテンツを二つに分割しているが、三つ以上に分割してもよい。また、ＣＰ側配信装置１１がコンテンツの分割や暗号化を行っているが、この分割等を行う装置をＣＰ１０側に別途設けてもよい。
【００５８】
【発明の効果】
本発明に係る大容量コンテンツの配信システムは、コンテンツプロバイダ及びインターネットサービスプロバイダの夫々に設けた配信計画作成／管理手段により配信計画を立てて利用者へコンテンツを配信する、また、コンテンツプロバイダ及びインターネットサービスプロバイダの夫々に中継装置を設けて１対Ｎでコンテンツを配信する。これが為、本発明によれば、通信回線やコンテンツ配信装置の処理能力に拘わらず効率的なコンテンツ配信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る大容量コンテンツ配信システムの第一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態の大容量コンテンツ配信システムにおける配信スケジュールに係る処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】第一実施形態の大容量コンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信に係る処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る大容量コンテンツ配信システムの第二実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第二実施形態の大容量コンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信に係る処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】コンテンツの分割及び暗号化に係る処理を説明する説明図である。
【図７】試用版が設定される動画像コンテンツの分割及び暗号化に係る処理を説明する説明図である。
【図８】試用版が設定されるプログラムのコンテンツの分割及び暗号化に係る処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  コンテンツプロバイダ（ＣＰ）
１１  ＣＰ側配信装置
１１ａ  配信スケジューラ
１１ｂ  制御装置
１２  記憶装置
１３  中継装置
２０  インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）
２１  受信装置
２２  ＩＳＰ側配信装置
２２ａ  配信スケジューラ
２２ｂ  制御装置
２３  記憶装置
２４  中継装置
３０  利用者
３１  受信装置
３２  利用者端末
３２ａ  制御装置
３３  記憶装置
４０  インターネット
４１，４２，４３，４４，４５，４６  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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