(57)【要約】【課題】保守等の作業支援において、事前に定義した作業定義情報以外の事前想定外状況下でも作業支援でき、また、臨時に行った作業の明細を提示することのできる作業プロセス管理方法及び作業管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】状況情報と作業定義データとを比較し、状況に応じた作業項目情報を作業員に提供するとともに、臨時作業項目を追加可能にする。さらに、臨時作業項目を作業定義データにフィードバックする。また、作業定義データに基づく作業明細と臨時作業明細を個別にレポートできるようにする。【選択図】  図１
2004310311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員の有する作業端末と作業の現場機器とネットワークで接続し、作業のプロセスを管理する作業プロセス管理装置を用いて行う作業プロセス管理方法であって、
作業項目と作業項目の実施条件とを定義した作業定義データに基づいて、作業状況及び現場機器又はどちらか一方の状況情報に応じた作業管理データを生成して、
前記作業管理データに対して臨時作業に関する臨時作業項目を追加して、
前記作業管理データを前記作業端末に送信することを特徴とする作業プロセス管理方法。
【請求項２】
前記臨時作業項目を、前記作業定義データに登録することを特徴とする請求項１に記載の作業プロセス管理方法。
【請求項３】
前記臨時作業項目を前記作業定義データに追加した時の前記状況情報に基づいて、前記臨時作業項目を実施するための条件である実施条件を生成することを特徴とする請求項２に記載の作業プロセス管理方法。
【請求項４】
前記状況情報に応じた作業管理データを生成不可能な場合は、前記状況情報に応じた臨時作業項目の入力を促す表示をするとともに、入力した臨時作業項目を前記作業管理データと前記作業定義データとに追加することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の作業プロセス管理方法。
【請求項５】
前記作業定義データは、前記作業項目と、前記実施条件と、前記作業項目に対する作業指示と、作業後に起こり得る状態を表した作業後状態情報との全てもしくはいずれかを、前記作業項目毎に表示する修正画面を用いて修正できることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の作業プロセス管理方法。
【請求項６】
作業の現場機器と作業のプロセスを管理する作業プロセス管理装置とネットワークで接続し、作業員の有する作業端末を用いて行う作業端末の作業プロセス管理方法であって、
作業状況及び現場機器又はどちらか一方の状況情報に応じた作業項目と、前記作業項目に対する作業指示とを含む作業指示データを有し、
前記作業員に、前記作業項目の一覧と作業項目毎の作業指示を表示するとともに、
前記作業指示データに対して臨時作業に関する臨時作業項目を追加できることを特徴とする作業端末の作業プロセス管理方法。
【請求項７】
前記作業指示データは、作業項目毎に、作業種別を表す作業種別情報と作業の単価を表す作業単価と作業の累積時間を表す累積作業時間とを有し、前記作業項目毎の累積作業時間と作業費用とを、作業種別情報毎に表示又は印刷することを特徴とする請求項６に記載の作業端末の作業プロセス管理方法。
【請求項８】
作業員の有する作業端末と作業の現場機器とネットワークで接続し、作業のプロセスを管理する作業プロセス管理装置であって、
作業項目と作業項目の実施条件とを定義した作業定義データと、前記作業定義データに基づいて生成された作業管理データと、作業の現場機器の状況を表す現場機器データとを格納する記憶手段と、前記作業定義データと前記作業管理データとを表示する表示手段と、前記作業定義データと前記作業管理データに関するデータの入力を処理する入力手段と、前記作業端末と前記現場機器と通信を行う通信手段とを備えたことを特徴とする作業プロセス管理装置。
【請求項９】
作業の現場機器と作業のプロセスを管理する作業プロセス管理装置とネットワークで接続し、作業員の有する作業端末であって、
作業指示データを記憶する記憶手段と、前記作業指示データを表示する表示手段と、作業員からの入力を処理する入力手段と、前記作業プロセス管理装置と前記現場機器と通信する通信手段とを備えたことを特徴とする作業端末。
【請求項１０】
作業プロセス管理方法を、計算機で実行可能な形式で記述した作業プロセス管理プログラムであって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の作業プロセス管理方法を実現させることを特徴とする作業プロセス管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作業プロセス管理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現場の状態に応じて適切な作業を行う際の作業支援に関する発明であり、特に、機器・設備の定期点検や臨時保守作業支援等を行う作業プロセス管理方法、作業プロセス管理装置、作業端末並びに作業プロセス管理プログラム及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機器・設備の保守点検作業を支援するシステムとして保守支援システム等があり、保守員に対する保守情報の自動配信等を行う。保守支援システムに関する技術としては、次のものがある（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。特許文献１には、保守担当エリアと保守員端末の位置に応じて保守情報を送信する技術が開示されている。また、特許文献２には、ワークフロー支援システムを保守支援に適用することが記述されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９５３７５号公報（［０００９］―［００１５］）
【特許文献２】
特開平９−２２４３３号公報（［０００３］―［０００５］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１等の従来の保守支援システムや特許文献２等の従来のワークフロー支援システムは、定期点検等のあらかじめ決められた手順の保守を支援することを目的としたものであり、機器故障時等の保守内容があらかじめ特定できないケースに対して柔軟に支援できないという問題があった。また、特許文献２のように、ワークフロー定義に基づく作業支援データに柔軟性を持たせることで作業支援の適用範囲を広げる技術もあるものの、事前想定範囲外の（ワークフロー定義内に事前定義されていない）作業が発生した場合には対処できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、保守作業をはじめとする作業プロセス管理について、現場機器等から得られる状況情報に応じた作業支援情報を作業員に対して提供すると同時に、事前に想定し得ない臨時作業指示を可能にし、その実績を次回作業にフィードバックできるようにし、また、事前に想定しうる既定作業と、臨時作業とのそれぞれについて、どの作業にどれだけの時間や費用がかかったかというレポートを、即座に機器利用者又は所有者に対して提示することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明による作業プロセス管理方法は、作業プロセス管理装置と作業端末とを用いて行う方法であり、作業プロセス管理装置側の方法に関しては、現場機器から状況情報を取得し、作業定義データに基づき、現場から得られる状況情報に応じた作業管理データを生成した上で、作業端末に送信し作業員に対して提供することを特徴とする。
これにより、作業管理者は、作業員に対して、状況に応じて必要な作業を指示するとともに、その進捗状況を管理することができる。
【０００７】
また、作業管理データに対して、臨時作業項目を追加可能であることを特徴とする。
これにより、作業定義データに定義されていない、事前に想定し得ない状況が生じた場合にも作業指示を行うことができる。
【０００８】
さらに、臨時作業項目を、作業定義データに対して自動的に登録し、臨時作業項目を実施するための実施条件を生成することを特徴とする。
これにより、臨時作業の実績を作業定義データにフィードバックし、今後の作業又は類似の作業項目として、次回以降に同様な状況が生じた場合には作業定義データに基づく作業支援を行うことができる。
【０００９】
また、前記状況情報に応じた作業管理データを生成不可能な場合は、前記状況情報に応じた臨時作業項目の入力を促す表示をするとともに、入力した臨時作業項目を前記作業管理データと前記作業定義データとに追加することを特徴とする。
これにより、作業管理者から臨時作業項目の入力を得て、今後の作業又は類似の作業項目として、次回以降に同様な状況が生じた場合には作業定義データに基づく作業支援を行うことができる。
【００１０】
さらにまた、作業定義データを修正画面を用いて修正できることを特徴とする。
これにより、作業定義データに対して追加された臨時作業項目の定義が業務実態に即さない場合等に、その定義内容を修正することができる。
【００１１】
作業端末側の方法に関しては、作業プロセス管理装置側から提供される作業管理データに基づく作業指示データを有し、作業員に対して、作業項目一覧と、作業項目毎の作業指示、作業進捗及び作業後状態一覧を表示することを特徴とする。
これにより、作業員は、状況に応じて必要な作業を実施するとともに、その進捗状況を作業管理者に報告することができる。
【００１２】
また、作業指示データに対して、臨時作業項目を追加できることを特徴とする。
これにより、作業員は、管理センタサーバからの作業指示以外に実施した臨時作業の実績を作業管理者に報告することができる。
【００１３】
さらに、作業指示データは、作業項目毎に、作業種別情報と作業単価と累積作業時間とを有し、作業項目毎の作業時間と作業費用とを、作業種別情報毎に表示又は印刷することを特徴とする。
これにより、保守点検等の作業において、作業依頼者（機器利用者又は所有者）は、作業費用総額の根拠として、現場で行われた作業に関して、既定作業と臨時作業のそれぞれで生じた時間や費用を把握することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の実施形態は、（１）臨時作業項目の追加を管理センタサーバ側から行う第一の実施形態と、（２）臨時作業項目の追加を作業端末からも可能にする第二の実施形態とに大別して説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態において、状況情報とは、現場機器そのものの稼動状態（例えば、機器内部の故障状態や消耗状態、稼働時間等）、作業員の作業状態（例えば、点検や診断結果、修理の進捗等）、現場機器がセンサ類の場合はその測定・検知結果（例えば、電流・電圧計の測定値や、振動検知器等の検知結果等）等、実施すべき作業の選択や作業要否を判断する基準となる情報全般のことを示す。
【００１６】
また、既定作業とは、作業を実施すべき状況（作業実施条件）や作業指示を、事前に定義できる（つまり、事前想定可能な）作業のことを示し、臨時作業とは、実際に作業すべき状況にならないと作業項目を確定できなかったり、作業指示ができない（つまり、事前想定外の）作業のことを示す。例えば、既定作業としては、定期点検作業、消耗品交換作業、帳票処理作業等があげられる。一方、臨時作業としては、過去事例のない機器故障における修理作業、不定形の文書作成作業、想定外規模の災害における災害対策作業等があげられる。また、臨時作業の別の例として、通常、機器保守のみを担当する機器保守員に、現場における営業活動を行わせるなど、「作業員が実施することを想定していない作業」を作業員に代行させるような場合の作業も含まれる。
【００１７】
また、作業定義データとは、作業項目とその作業実施条件等を、作業実施前に事前に定義したデータであり、事前に想定しうる状況下で、行う可能性のある作業は全て定義しておく。また、作業管理データとは、実際に実施する作業に関する情報（作業指示や進捗等）を管理センタサーバ側で管理するためのデータであり、既定作業に関する情報と、臨時作業に関する情報の双方が含まれる。既定作業に関する情報は、作業定義データと状況情報とに基づいて生成され、臨時作業に関する情報は、作業管理者又は作業員によって入力される。作業定義データ及び作業管理データの詳細は後記する。
【００１８】
さらに、作業指示データとは、実際に実施する作業内容等を、作業員に対して指示するためのデータである。作業指示データの詳細については後記する。
【００１９】
〔第一の実施形態〕
本発明による第一の実施形態を、図１から図９を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る全体処理概要を示した図である。本実施形態による作業プロセス管理方法は、作業員の管理を行う管理センタサーバ１００とその操作を行う作業管理者１０１、作業を行う作業員１５１と作業員が携帯する作業端末１５０、作業対象となる現場機器１８０、作業を受ける機器利用者又は機器所有者１８１（以下、機器利用者と略称する）の連携によって実現される。管理センタサーバ１００は、作業定義データ１１０と作業管理データ１２０と現場機器データ１３０とを有し、作業端末１５０は作業指示データ１６０を有する。各データの詳細については後記する。なお、管理センタサーバ１００は、特許請求の範囲の作業プロセス管理装置に相当する。
【００２０】
作業プロセス管理方法の処理手順について図１を用いて説明する。現場機器１８０が故障したり、点検等が必要になった場合、現場機器１８０は管理センタサーバ１００に対して、通信回線１９０を用いて状況情報を送信する。管理センタサーバ１００は、状況情報を受信し、現場機器データ１３０を更新する。続いて、管理センタサーバ１００は、状況情報と、あらかじめ定義された作業定義データ１１０とを比較し、状況に応じて必要になる作業（これを、既定作業情報と呼ぶ）を選択し、作業管理データ１２０を更新した上で、作業端末１５０に送信する。なお、本実施形態における「状況に応じた作業選択方法」はいかなる方法を用いても構わない。例えば、作業定義データ１１０と状況情報に対し、論理式を用いた比較を行っても構わないし、数式による条件一致判定を用いても構わない。
【００２１】
次に、作業端末１５０は、既定作業情報を受信し、作業指示データ１６０を更新する。この時点で、作業指示データ１６０内には、現場で初めに実施すべき作業項目が保持され、作業端末１５０の画面上には、その作業項目に関する情報が表示される。前記の作業項目には、作業に関する指示情報と作業後の状態情報とがあり、作業員１５１が作業を実施した結果として作業後状態を入力すると、管理センタサーバ１００に作業状況情報が送信される。また、作業により機器状態の変化が生じた場合は、最新の状況情報も送信される。
【００２２】
これにより、管理センタサーバ１００上では、新たな状況情報に応じた作業項目が選択され、作業端末１５０に送信される。以上の処理は、あらかじめ作業定義データ１１０内に定義された作業、つまり、事前に想定しうる既定作業支援に関する処理である。
【００２３】
作業中に、現場の状況が事前想定外の状況になった場合、作業員１５１から作業管理者１０１に連絡を行い、作業管理者１０１が作業管理データ１２０に対して臨時作業の追加を行うことができる。また、臨時作業として追加された作業項目は、その作業項目追加時の状況情報に基づいて作業実施条件が自動的に生成され、作業定義データ１１０に登録される。ここで、想定外状況発生の通知手段は、いかなる手段でも構わない。たとえば、電話でも構わないし、電子メール等の連絡手段を統合しても構わない。作業管理者１０１により追加された臨時作業情報は、管理センタサーバ１００から作業端末１５０に送信され、作業指示データ１６０が更新される。以上の処理は、作業定義データ１１０の事前想定外状況になった場合の、臨時作業支援に関する処理である。
【００２４】
作業員１５１が全ての作業を終了し、作業レポートの作成を行うと、既定作業と臨時作業のそれぞれに対する作業明細を含む作業報告情報が生成され、機器利用者１８１に提示される。以上の処理は、作業依頼者に対する作業結果報告に関する処理である。処理手順の詳細については後記する。
【００２５】
なお、通信回線１９０はどのような種類の回線を用いても構わない。例えば、携帯電話回線等の無線公衆回線を用いても構わないし、無線ＬＡＮ回線や有線ＬＡＮ回線等の専用回線を用いても構わない。また、作業報告情報の提示はどのような方法を用いても構わない。例えば、作業端末１５０の画面上に表示してもよいし、携帯可能なプリンタ等で出力してもよい。
【００２６】
図２は、作業プロセス管理システムの装置構成を示した図である。本実施形態における作業プロセス管理システムは、管理センタサーバ１００と作業端末１５０と現場機器１８０とによって構成される。管理センタサーバ１００は、情報処理装置２００と表示装置２０５と入力装置２１０と通信装置２１５と記憶装置２２０と記憶媒体２２５とによって構成される。記憶媒体２２５には、作業プロセス管理プログラム２３０が記憶される。作業プロセス管理プログラム２３０は、本実施形態における作業プロセス管理方法を計算機で実行可能な形式で記録したものであり、管理センタサーバ１００及び作業端末１５０によって読み込まれ、実行される。
【００２７】
まず、図２（１）において管理センタサーバ１００内の構成について述べる。表示装置２０５では、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、作業管理者１０１に対する表示に関わる処理を実行する。具体的には、後記する作業管理画面及び作業定義修正画面の表示を処理する。入力装置２１０では、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、作業管理者１０１からの入力に関わる処理を実行する。具体的には、後記する作業管理画面及び作業定義修正画面に対する入力を処理する。通信装置２１５は、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、通信に関わる処理を実行する。情報処理装置２００は、記憶媒体２２５に格納された作業プロセス管理プログラム２３０を読み込んで実行する。ただし、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、表示装置２０５、入力装置２１０、通信装置２１５で行われる処理以外の処理を実行する。記憶装置２２０には、作業定義データ１１０と作業管理データ１２０と現場機器データ１３０とが記憶され、各データに対して、情報処理装置２００、表示装置２０５、入力装置２１０、通信装置２１５での各処理においてそれぞれ処理、表示、入力、通信が実行される。
【００２８】
次に、図２（２）において作業端末１５０内の構成について述べる。作業端末１５０は、情報処理装置２５０と表示装置２５５と入力装置２６０と通信装置２６５と記憶装置２７０とによって構成される。表示装置２５５では、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、作業員１５１に対する表示に関わる処理を実行する。具体的には、後記する作業支援画面の表示を処理する。入力装置２６０では、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、作業員１５１からの入力に関わる処理を実行する。具体的には、後記する作業支援画面に対する入力を処理する。通信装置２６５では、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、通信に関わる処理を実行する。情報処理装置２５０は、管理センタサーバ１００の記憶媒体２２５に格納された作業プロセス管理プログラム２３０を読み込んで実行する。ただし、作業プロセス管理プログラム２３０で行われる処理のうち、表示装置２５５、入力装置２６０、通信装置２６５で行われる処理以外の処理を実行する。記憶装置２７０には、作業指示データ１６０が記憶され、該データに対して、情報処理装置２５０、表示装置２５５、入力装置２６０、通信装置２６５での各処理においてそれぞれ処理、表示、入力、通信が実行される。
【００２９】
次に、図２（３）において現場機器１８０内の構成について述べる。
現場機器１８０内は、処理装置２８０と通信装置２８５とによって構成される。通信装置２８５は、現場機器１８０の稼働状態等の状況情報を管理センタサーバ１００や作業端末１５０に送信する処理を行う。なお、通信装置２８５での送信は、電話やＦＡＸやメール等で連絡してもよいし自動的に行っても構わない。また、管理センタサーバ１００から例えば時間監視等の方法で、定期的に現場機器１８０を監視し、現場機器１８０の稼働状態等の状況情報を取得しても構わない。処理装置２８０は、現場機器１８０の主目的となる処理を行う。例えば、現場機器１８０がポンプの制御機器である場合はポンプの動作制御及び監視処理、クレーン車の場合はエンジンやクレーンの動作状態監視処理等である。ただし、本実施形態における機器種別を限定するものではない。
【００３０】
なお、本実施形態では記憶装置２２０，２７０と記憶媒体２２５は別の記憶装置として扱っているが、これらは同一の装置でも、全く別の装置でも構わない。例えば、作業プロセス管理プログラム２３０は記憶装置２２０，２７０内に格納されていてもよいし、通信回線でアクセス可能な、本システムとは別の計算機上に格納されていてもよい。
【００３１】
以上の装置構成により、作業プロセス管理プログラム２３０の処理と、作業管理者１０１及び作業員１５１から作業プロセス管理プログラム２３０に対するデータの入力と、作業プロセス管理プログラム２３０から作業管理者１０１及び作業員１５１に対するデータの表示と、作業プロセス管理プログラム２３０の処理によって発生するデータの記憶と、管理センタサーバ１００、作業端末１５０、現場機器１８０間の通信が実現できるという効果が得られる。
【００３２】
図３は、管理センタサーバ１００内のデータ形式を示した図である。適宜、図２を参照しながら説明する。管理センタサーバ１００は、作業定義データ１１０と作業管理データ１２０と現場機器データ１３０とを有する。
【００３３】
図３（１）において、作業定義データ１１０は、あらかじめ想定しうる状況における作業支援情報を事前定義したものであり、作業項目名と、作業の実施条件と、作業指示と、作業後に発生しうる状態と、作業の単価とを有する。作業項目名及び作業指示は、作業項目が一意に識別できる名称と、その作業を実施する際にどのように実施するかを記述した説明文であり、作業指示には、文章のみでなく関連するファイル等へのリンクを記述するなどしてもよい。また、作業の実施条件は、現場機器１８０がどのような状態（又は、作業状態）の際にその作業を実施すべきかが定義され、前記の現場機器１８０の状況情報及び作業後状態の組合せ（例えば、「温度異常かつ通信不可の場合に実施」や、「作業項目○○が完了した場合に実施」等）によって定義できるものとする。作業後状態は、作業を実施した結果、現場機器１８０がどのような状態（又は、作業状態）に変化しうるかを示す情報である。例えば、図３（１）のデータは、作業項目名「通信検査」を実施の結果、通信正常か通信不可かのどちらかの状態を取りうるということを示す。単価は、作業にかかる費用を示し、図３では、作業１分あたりの費用を示している。なお、作業費用の単位を限定するものではない。例えば、１時間あたりの作業費用でもよいし、時間に関係なく１作業項目あたりの費用でもよい。
【００３４】
図３（２）において、作業管理データ１２０は、作業定義データ１１０に基づいて作業支援を行う際の作業案件毎管理データであり、案件データ１２１と作業リスト１２２とを有する。案件データ１２１は案件名、作業員、担当機器、作業リストへのリンク情報を有する。案件名は、作業案件が発生した際に、案件が特定可能なように割り当てられる。作業員情報は、案件を担当する作業員の情報を示す。担当機器は、その作業員が担当している機器の情報を示す作業リストへのリンク情報は、案件と実施すべき作業リストとの対応関係を示す。なお、本実施形態では、案件名と作業員と担当機器との対応関係は１：１：１として説明するが、本実施形態における対応関係を限定するものではない。たとえば、一人の作業員が複数案件の複数機器を同時に担当しても構わない。作業リスト１２２は、作業項目名、作業種、作業指示、作業後状態、単価、累積作業時間、作業進捗の情報を有する。作業項目名、作業指示及び単価は、作業定義データ１１０の同名フィールドと同じ情報である。作業種は、作業項目の種別を示し、その作業項目が作業定義データから生成されたものであれば「既定」、臨時作業項目として追加されたものであれば「臨時」となる。累積作業時間は、作業項目毎の作業時間の累積を示す。作業進捗は、作業項目毎の進捗を示し、本実施形態では「未着手」「実施中」「完了」のいずれかとする。なお、本実施形態における進捗状態候補を限定するものではない。作業後状態は、作業進捗によって意味が異なり、作業進捗が「完了」の場合は、作業完了の結果生じた状態を示し、作業進捗が「完了」以外（「実施中」「未着手」）の場合は、作業実施の結果とりうる状態（作業定義データ１１０での同名フィールドと同意）を示す。
【００３５】
図３（３）において、現場機器データ１３０は、現場機器名、更新日時、状態情報を有する。現場機器名は、あらかじめ現場機器１８０が特定可能なように割り当てられる。更新日時は、特定の機器に関する情報を更新した日時が記憶される。また、状態情報は、現場機器１８０の状況情報（現場機器１８０そのものの稼動状態）と作業員の作業状況情報（作業員が作業を実施した結果として入力された作業後状態）とを含んだ情報であり、現場機器１８０の状況情報だけの場合もあるし、作業状況情報だけの場合もある。従って作業依頼に基づいて行う最初のステップとしては、状態情報は現場機器１８０の状況情報そのものになる。
【００３６】
なお、本実施形態において作業定義データ１１０は、あらかじめ定義されているものとする。また、本実施形態では、データ構造の主な表現方式として配列構造を使用しているが、他の表現方法でも構わない。例えば、作業員の担当機器を表す手段として、該当する現場機器データ項目へのポインタを用いるなどしてもよい。
【００３７】
図４及び図５は、管理センタサーバ１００における詳細処理手順を示した図である。サーバ側の詳細処理手順には、作業依頼受信時の処理と状況情報受信時の処理と臨時作業追加時の処理と作業定義修正時の処理とがある。適宜、図２及び図３を参照しながら説明する。まず、作業依頼受信時の処理フローを、図４（１）に示す。
【００３８】
図４（１）に示す処理フローは、点検時期や機器異常検出等によって作業が必要になった場合に管理センタサーバ１００が受信する作業依頼情報によって起動される。なお、本実施形態では、作業が必要になった場合には、現場機器１８０が自動的にその状態情報及び作業依頼情報を送信するものとするが、他の方法でも構わない。例えば、管理センタサーバ１００が定期的に現場機器１８０の状態情報や作業依頼情報を取得してもよい。
【００３９】
作業依頼受信時処理では、初めに、案件データ１２１とその案件の作業リスト１２２を初期化する（Ｓ４００）。案件データ１２１についてはこのステップで、どの作業員がどの案件及び機器を対応するかを決定する。決定方法については特に限定しない。対応案件がない作業員へ自動的に割り振るなどしても構わない。続いて、作業定義データ１１０内の全ての作業項目に対し、現場機器１８０の状態が作業の実施条件と一致するかどうかの比較を行い（Ｓ４１０）、実施条件と一致した場合は（Ｓ４１１でＹｅｓ）、条件の一致した作業項目を作業リスト１２２に追加する（Ｓ４２０）。最後に、案件データ１２１と作業リスト１２２を作業員に送信する（Ｓ４３０）。ステップＳ４１１で、作業の実施条件と一致しない場合は（Ｓ４１１でＮｏ）、実施条件が一致しない旨を通知して（Ｓ４１２）、作業管理者１０１に臨時作業項目として入力を促す（Ｓ４１３）。作業管理者１０１が臨時作業項目の入力をした場合は（Ｓ４１４でＹｅｓ）、後記する図５（１）の臨時作業追加処理を起動し（Ｓ４１５）、新たな作業項目として作業定義データ１１０に登録する。作業管理者１０１が臨時作業項目を入力しない場合は（Ｓ４１４でＮｏ）何もしないで終了する。
【００４０】
これにより、現場の状況に応じて作業リスト１２２が作成され、作業員に対して作業リスト１２２を提供できるという効果が得られる。
【００４１】
図４（２）は、状況情報受信時の処理フローを示した図である。この処理は、現場機器１８０から新たな状況情報を受信した場合及び、作業管理データ１２０内の作業後状態が更新された場合に起動される。状況情報受信時処理では、初めに、状況が更新された案件データ１２１と作業リスト１２２を特定する（Ｓ４４０）。続いて、作業定義データ１１０内の全作業項目内の実施条件と、現場機器１８０の状態又は作業後状態とが一致するかどうかの比較を行い（Ｓ４５０）、実施条件と一致した場合は（Ｓ４５１でＹｅｓ）、条件の一致した作業項目を作業リスト１２２に追加する（Ｓ４６０）。最後に、更新した作業リスト１２２を作業員に送信する（Ｓ４７０）。ステップＳ４５１で、作業の実施条件と一致しない場合は（Ｓ４５１でＮｏ）、前記した図４（１）と同様の処理を行う。
【００４２】
これにより、現場機器状態や作業後状態の変化に応じて作業リスト１２２が更新され、作業員に対して作業リスト１２２を提供できるという効果が得られる。
【００４３】
図５（１）は、臨時作業追加処理フローを示した図である。この処理フローは、作業管理者１０１が臨時作業追加の操作を行った際に起動される。臨時作業追加処理フローでは、まず、作業管理者１０１が、臨時作業項目を追加する対象となる案件及び作業員を選択し（Ｓ５００）、臨時作業項目を作業リスト１２２に追加する（Ｓ５１０）。次に、更新した作業リスト１２２を作業員へ送信する（Ｓ５２０）。続いて、臨時作業項目追加時の状況情報を基にして、臨時作業の実施条件を生成する（Ｓ５３０）。そして、臨時作業項目を作業定義データ１１０に登録する（Ｓ５４０）。
【００４４】
なお、臨時作業の実施条件を生成する方法としてはいくつかの方法があり、本実施形態における実施条件生成方法は特に限定しない。例えば、作業員１５１が臨時作業項目の登録直前に完了した作業項目の作業後状態（図３の作業リスト１２２の例では「風量正常」）を臨時作業の実施条件にするという方法でも構わない。別の例として、作業員１５１が臨時作業項目の登録直前に完了した作業項目の作業後状態及び、それまでに完了した作業項目の作業後状態や現場機器状態（図３の現場機器データ１３０の例では「温度異常」）の論理積（図３の例では「温度異常」ＡＮＤ「風量正常」）を臨時作業の実施条件にするという方法でも構わない。さらに別の例として、前例同様に論理和（図３の例では「温度異常」ＯＲ「風量正常」）を臨時作業の実施条件にするという方法でも構わない。このような実施条件で、臨時作業が実施されるということになる。そして臨時作業項目を作業定義データ１１０に登録することにより、次回以降又は別な現場機器１８０等において同様な作業に利用していくことができる。
【００４５】
これにより、作業管理者１０１は適宜臨時作業項目を追加できると同時に、追加した臨時作業項目が自動的に作業定義データ１１０に追加されるという効果が得られる。
【００４６】
図５（２）は、作業定義修正処理フローを示した図である。図５（２）の処理フローは、作業管理者１０１が作業定義データ１１０の定義内容を修正する際に起動される。作業定義修正処理フローでは、まず、後記する作業定義修正画面に作業定義データを表示する（Ｓ５５０）。続いて、作業管理者１０１は、修正する作業項目を選択し（Ｓ５６０）、定義内容を修正する（Ｓ５７０）。最後に、修正後の作業項目を作業定義データ１１０に登録する（Ｓ５８０）。
【００４７】
これにより、作業管理者１０１は適宜作業定義データ１１０の定義内容を修正することが可能になり、特に、前記臨時作業追加処理フローによって自動的に生成された実施条件の修正が可能になるという効果が得られる。
【００４８】
図６は、管理センタサーバ画面例を示した図である。管理センタサーバ画面には、作業管理画面６００と作業定義修正画面６６０とがある。
【００４９】
図６（１）において、作業管理画面６００には、作業リスト６１０と案件選択リスト６２０と作業員選択リスト６３０と臨時作業追加ボタン６４０と作業定義修正ボタン６５０がある。作業管理者１０１がポインタ６０１を用いて案件選択リスト６２０から案件を選択、又は作業員選択リスト６３０から作業員を選択すると、それぞれ該当する案件及び作業員の作業項目一覧が作業リスト６１０（図３における作業リスト１２２）に表示される。作業リスト６１０の先頭又は終端には、図示しないが臨時作業項目追加用の空欄があり、空欄に作業項目名、作業指示、作業後状態、単価を入力した上で臨時作業追加ボタン６４０を押すと、前記の臨時作業追加処理フロー（図５（１）参照）が起動され、臨時作業項目が追加されるとともに作業員に送信され、同時に作業定義データ１１０に登録される。また、作業定義修正ボタン６５０を押すと、作業定義修正画面６６０が表示されると同時に作業定義修正処理フロー（図５（２）参照）が起動される。
【００５０】
作業定義修正画面６６０上には、作業定義項目リスト６７０と登録ボタン６８０とキャンセルボタン６９０がある。作業管理者１０１はポインタ６０１を用いて作業項目と項目内の修正フィールドを選択し、修正内容を入力した上で登録ボタン６８０を押すと、修正内容が作業定義データ１１０（図２参照）に登録される。キャンセルボタン６９０を押した場合は、修正内容は登録されずに作業定義修正画面６６０を閉じる。以上の画面構成により、作業管理者１０１は、案件又は作業員毎に対応中の作業内容とその進捗状況を管理し、適宜、臨時作業項目を追加し、作業項目の修正を行えるという効果が得られる。
【００５１】
次に、作業端末１５０（図２参照）のデータ形式について説明する。作業端末１５０には、作業指示データ１６０（図２参照）があり、そのデータ形式は図３の作業管理データ１２０と同じデータ形式である。
【００５２】
図７は、作業端末１５０における詳細処理手順を示した図である。適宜、図２及び図３を参照しながら説明する。まず、作業リスト受信時処理フローを、図７（１）に示す。この処理フローは、管理センタサーバ１００から送信された作業リスト１２２（図３参照）の受信時に呼び出される。作業リスト受信時処理フローでは、まず、作業指示データ項目を生成し（Ｓ７００）、受信したデータを作業指示データ項目に設定する（Ｓ７０１）。続いて、累積作業時間の初期化として、各作業項目内の累積作業時間をクリアし（Ｓ７０５）、作業進捗を「未着手」にする（Ｓ７１０）。最後に、作業端末１５０の画面上に作業リスト１２２を表示する（Ｓ７１５）。
【００５３】
これにより、管理センタサーバ１００側から送信される作業リスト１２２を受信し、現場作業中の作業員に表示できるという効果が得られる。
【００５４】
図７（２）は、作業項目選択時処理フローを示した図である。この処理フローは、後記する作業支援画面上で、作業リスト１２２（図３参照）の作業項目を選択した際に呼び出される。作業項目選択時処理フローでは、まず、前回選択した作業項目の累積作業時間の累積を停止し（Ｓ７２０）、作業進捗を「保留」にする（Ｓ７２５）。続いて、今回選択した作業項目の作業進捗を「実施中」にし（Ｓ７３０）、累積作業時間の累積を開始する（Ｓ７３５）。
【００５５】
次に、作業後状態入力時処理フローを、図７（３）に示す。この処理フローは、後記する作業支援画面上で、作業後状態を入力した際に呼び出される。作業後状態入力時処理フローでは、まず、選択中作業項目の作業進捗を「完了」にし（Ｓ７４０）、累積作業時間の累積を停止する（Ｓ７４５）。最後に、入力された作業後状態を管理センタサーバ１００に送信する（Ｓ７５０）。
【００５６】
以上、作業項目選択時処理フロー及び作業後状態入力時処理フローの連携により、ある作業項目の選択と他の作業項目の選択によって生じる選択解除をトリガとして作業時間を自動的に累積し、かつ、作業進捗を更新するという効果が得られる。また、作業項目毎の作業後状態を管理センタサーバ１００に通知することで、更新された作業後状態に応じた作業リスト１２２の送付を要求することができるという効果が得られる。
【００５７】
次に、図７（４）は、作業レポート作成時処理フローを示した図である。この処理フローは、後記する作業支援画面上で、作業レポート作成又は印刷を指示した際に呼び出される。作業レポート作成時処理フローでは、まず、作業項目毎の費用を集計する（Ｓ７６０）。具体的には、作業項目毎に作業単価×累積作業時間を計算する。次に、作業種毎に、既定作業項目の明細と、臨時作業項目の明細を作成し（Ｓ７６５）、作業総費用を集計する（Ｓ７７０）。最後に、作業指示データ１６０から案件名とレポート作成時点での日時を取得し（Ｓ７７５）、レポートを表示する（Ｓ７８０）。なお、表示項目については後記する。また、作業端末１５０に接続できる印刷装置がある場合には、画面表示に加えて印刷しても構わない（Ｓ７８０）。
【００５８】
これにより、作業項目毎の時間と費用の詳細を、事前に定義された既定作業項目と、臨時に行った作業項目のそれぞれについて表示できるという効果が得られる。
【００５９】
図８は、作業端末画面の例を示した図である。適宜、図２及び図３を参照しながら説明する。作業端末画面には、作業支援画面８００があり、作業支援画面８００上には、案件選択リスト８１０と作業員選択リスト８２０と作業リスト８３０と作業詳細説明エリア８４０と作業後状態入力リスト８５０とレポート作成ボタン８６０とレポート印刷ボタン８７０がある。作業員１５１がポインタ８０１を用いて案件選択リスト８１０から案件を選択、又は作業員選択リスト８２０から作業員を選択すると、それぞれ該当する案件及び作業員の作業項目一覧が作業リスト８３０に表示される。
【００６０】
作業リスト８３０には、作業指示データ１６０（図２参照）のうち、作業項目名、累積作業時間、作業進捗がリスト表示される。この作業リスト８３０から１つ作業項目を選択すると、作業実施中とみなして累積作業時間の累積を開始するとともに、作業詳細説明エリア８４０に、作業指示データ１６０内の作業指示内容が表示される。選択中の作業を完了すると、作業員は、作業後状態入力リスト８５０から作業後状態を入力する。また、レポート作成ボタン８６０を押すと、後記する作業レポートが表示され、レポート印刷ボタン８７０を押すと、同じく後記する作業レポートが表示されるとともに印刷される。ただし、印刷装置が使用可能な状態の場合に限る。
【００６１】
以上の画面構成により、作業員は、現場の状況に応じた作業リスト８３０と、作業項目毎の作業指示を把握でき、作業終了後状態を入力できるという効果が得られる。また、実施した作業の時間及び費用を含む作業レポートを表示・印刷できるという効果が得られる。
【００６２】
図９は、作業レポートの例を示した図である。作業レポート９００には、作業案件９１０と作業日時９２０と作業明細９３０が含まれ、作業明細９３０には、既定作業明細、臨時作業明細及び作業費用総計が含まれる。既定作業明細には、作業定義データ１１０（図３参照）から状況に応じて選択、実施された作業項目一覧と、それぞれの作業時間及び費用と、作業費用計が含まれる。臨時作業明細には、作業中に臨時に追加、実施された作業項目一覧と、それぞれの作業時間及び費用と、作業費用計が含まれる。既定作業明細と臨時作業明細はそれぞれ毎に出力される。なお、作業レポート９００は、作業の契約によっては、契約に添った形になる場合もある。
【００６３】
以上の作業レポート９００により、機器使用者は、作業員１５１が実施した作業に関して、あらかじめ定義された作業に関する作業明細と、臨時作業に関する作業明細を、個別に確認することができるという効果が得られる。
【００６４】
以上、第一の実施形態によれば、あらかじめ定義された作業定義データ１１０と現場から得られる状況情報に基づき、状況に応じた作業支援を行えると同時に、作業管理者１０１は、必要に応じて臨時作業項目を追加し、その作業実績を作業定義データ１１０にフィードバックすることができるという効果が得られる。さらに、作業員１５１は、作業定義データ１１０に基づく既定作業と、事前想定外の臨時作業とに対して、個別に作業明細を提示することができるという効果が得られる。
【００６５】
〔第二の実施形態〕
次に、第二の実施形態について、図１０及び図１１を用いて説明する。第二の実施形態は、臨時作業項目の追加に関し、図２に示した管理センタサーバ１００のみならず、作業端末１６０からも作業項目の作業リストへの追加を可能にしたものである。なお、図２及び図３に示した全体の装置構成、データ構成は第一の実施形態と共通であり、主として作業端末１５０側の一部の処理フロー及び画面構成が異なる。以下、第一の実施形態と異なる部分について適宜、図２及び図３を参照しながら説明する。
【００６６】
図１０（１）は、第二の実施形態に係る作業端末１５０（図２参照）側の、臨時作業追加時の処理フローを示した図である。この処理フローは、作業員１５１が作業端末１５０上で臨時作業追加の操作を行った際に起動される。
【００６７】
臨時作業追加処理フローでは、まず、作業員１５１が、臨時作業項目を追加する対象となる案件を選択し（Ｓ１０００）、臨時作業項目を作業リストに追加する（Ｓ１０１０）。そして、更新した作業リスト及び作業後状態一覧をサーバへ送信する（Ｓ１０２０）。Ｓ１０２０のステップで、サーバ側への臨時作業追加通知もあわせて送信する。
【００６８】
次に、図１０（２）は、第二の実施形態における管理センタサーバ１００（図２参照）側の、臨時作業追加通知受信時の処理フローを示した図である。この処理フローは、ステップＳ１０２０で作業端末１５０側から送信される臨時作業追加通知を、管理センタサーバ１００側で受信した際に起動される。本処理フローにおけるステップＳ１０３０、Ｓ１０４０は、第一の実施形態におけるサーバ側臨時作業追加処理フロー（図５（１）参照）のステップＳ５３０、Ｓ５４０とそれぞれ同じ処理である。
【００６９】
以上、作業端末１５０側の臨時作業追加処理フロー及びサーバ側の臨時作業追加通知受信処理フローの連携により、作業端末１５０からも臨時作業項目を作業リスト１２２（図３参照）に追加できると同時に、第一の実施形態と同様に、追加した臨時作業項目が自動的に作業定義データ１１０に追加されるという効果が得られる。
【００７０】
次に、第二の実施形態における、作業端末画面の例を図１１に示す。作業端末画面には、作業支援画面１１００と臨時作業項目追加画面１１９０がある。
【００７１】
作業支援画面１１００には、第一の実施形態の図８と同様の案件選択リスト１１１０、作業員選択リスト１１２０、作業リスト１１３０、作業詳細説明エリア１１４０、作業後状態入力リスト１１５０、レポート作成ボタン１１６０、レポート印刷ボタン１１７０に加え、臨時作業追加ボタン１１８０がある。案件選択リスト１１１０からレポート印刷ボタン１１７０までの機能は図８と同じである。臨時作業追加ボタン１１８０を押すと、臨時作業項目追加画面１１９０が表示される。
【００７２】
臨時作業項目追加画面１１９０には、作業項目入力エリア１１９１と登録ボタン１１９２とキャンセルボタン１１９３とがある。作業項目入力エリア１１９１の各欄を入力した上で、登録ボタン１１９２を押すと、登録内容が作業支援画面１１００上の作業リスト１１３０に追加されると同時に、作業リスト及び作業後状態一覧がサーバ側に送信される。これに呼応し、サーバ側で臨時作業追加通知処理フロー（図１０（２）参照）が起動される。なお、現場側で作業の単価を決定できないような場合は、現場側で追加する作業に対する単価のデフォルト値を事前に設定するなどしてもよい。また、キャンセルボタン１１９３を押すと、入力内容は登録されずに臨時作業項目追加画面１１９０を閉じる。
【００７３】
以上の画面構成により、作業員１５１は、作業支援を受けられると同時に、臨時作業項目を追加できるという効果が得られる。
【００７４】
以上、第二の実施形態によれば、第一の実施形態の効果に加え、作業員１５１も臨時作業項目を追加し、その作業実績を作業定義データ１１０にフィードバックできるという効果が得られる。
【００７５】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、本発明による処理を実行する計算機環境に鑑みて、前記実施形態中における任意の一つの処理ステップを二つ以上の処理ステップに細分して実現しても又は、二つ以上の任意の処理ステップを統合して一つの処理ステップによって実現しても良く、本発明の提供する機能を損なわない限りその実施形態を制約するものではない。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、保守作業をはじめとする作業プロセス管理について、現場機器から得られる状況情報に応じた作業支援情報を作業員に対して提供すると同時に、事前に想定し得ない臨時作業指示を可能にし、その実績を次回作業にフィードバックすることが可能になる。
また、事前に想定しうる既定作業と、臨時作業とのそれぞれについて、作業項目毎にかかった作業時間と費用をレポートにして、即座に機器利用者又は所有者に対して提示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体処理概要を示す図である。
【図２】本発明に係る作業プロセス管理システムの装置構成を示す図である。
【図３】管理センタサーバ内のデータ形式を示す図である。
【図４】管理センタサーバ側の作業依頼受信時処理及び状況情報受信時処理のフローチャートを示す図である。
【図５】管理センタサーバ側の臨時作業追加処理及び作業定義修正処理のフローチャートを示す図である。
【図６】管理センタサーバ画面の一例を示す図である。
【図７】作業端末側の作業リスト受信時処理、作業項目選択時処理、作業後状態入力時処理、作業レポート作成時処理のフローチャートを示す図である。
【図８】作業端末画面の一例を示す図である。
【図９】作業レポートの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る、作業端末側の臨時作業追加処理及び管理センタサーバ側の臨時作業追加通知受信処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る、作業端末画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００・・管理センタサーバ
１０１・・作業管理者
１１０・・作業定義データ
１２０・・作業管理データ
１２１・・案件データ
１２２・・作業リスト
１３０・・現場機器データ
１５０・・作業端末
１５１・・作業員
１６０・・作業指示データ
１８０・・現場機器
１８１・・機器利用者又は機器所有者
【図１】
2004310311.tif 000003
【図２】
2004310311.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004310311.tif 000008
【図７】
2004310311.tif 000009
【図８】
2004310311.tif 000010
【図９】
2004310311.tif 000011
【図１０】
2004310311.tif 000012
【図１１】
2004310311.tif 000013