(57)【要約】【課題】衝撃吸収性能，変形性能を高め、繰返し使用可能にして環境保全の社会的要請に十分適合する引越用梱包具を提供する。【解決手段】２枚のライナ１１，１２の間に中芯１３が介装されたプラスチック段ボール１の両面にシート材２，３が被覆されている。プラスチック段ボール１は、中芯１３の延びる方向と中芯１３の延びる方向に直交する方向との辺からなる方形に形成されている。シート材２，３は、内側面が格子状に接着されてプラスチック段ボール１を格子状に並列して収容する多数の袋部６が形成されている。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のライナの間に中芯が介装されたプラスチック段ボールの両面にシート材が被覆された引越用梱包具において、プラスチック段ボールは中芯の延びる方向と中芯の延びる方向に直交する方向との辺で囲まれた方形に形成され、シート材は内側面が格子状に接着されてプラスチック段ボールを格子状に並列して収容する多数の袋部が形成されていることを特徴とする、引越用梱包具。
【請求項２】
請求項１の引越用梱包具において、プラスチック段ボールは中芯の延びる方向が揃えられて並列されていることを特徴とする、引越用梱包具。
【請求項３】
請求項１または２の引越用梱包具において、プラスチック段ボールは長方形に形成され長手方向に中芯が延びていることを特徴とする、引越用梱包具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの引越用梱包具において、シート材の接着部分は少しの幅をもったヒンジに形成されていることを特徴とする、引越用梱包具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの引越用梱包具において、一方のシート材は外側面に固縛用のベルト材が取付けられていることを特徴とする引越用梱包具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチック段ボールを芯材として含み冷蔵庫・テレビジョン・鏡台・家具など各種の引越荷物の梱包に繰返し使用されるマット状の引越用梱包具に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、各種引越荷物の運搬の際には、物品を衝撃等から保護して破損を防止する梱包具が使用される。この梱包具については、使用目的に対応して、既に多様な材質，構造のものが提供されている。例えば、紙製段ボール箱切って使用し、その段ボール紙を当てがったり巻装したり、樹脂製エアキャップ包装材を使って同様に巻装したりして物品を保護している。しかし、これら梱包資材は、使用後、その度に廃棄することになるので、それだけゴミが大量に発生し、これでは、環境保全上、資源を有効利用すべきとする社会的要請に反し、重大な環境問題になっている。
【０００３】
一方、引越用梱包具として、例えば、寝具の布団，毛布を薄く強靱にしたような梱包布団，梱包毛布が使用されることもある。これら梱包布団，梱包毛布からなる梱包具は、自由変形が可能でどのような物品の外装構造にも対応して巻き包装することができるとともに、使い捨てにならず繰返し使用することができるという特性がある。しかしながら、材質が柔軟すぎて衝撃吸収性能が充分でないという不具合がある。このため、昨今は、前述の特性を保持しつつ衝撃吸収性能を高めた梱包具の開発が切望されている。
【０００４】
そこで、従来、衝撃吸収性能を高めた梱包具としては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−２１１６５０号公報
特許文献１には、２枚のライナの間に中芯が介装されたプラスチック段ボールの両面にシート材が被覆された梱包具が記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る梱包具は、プラスチック段ボールの硬質性と中空構造とによって衝撃吸収性能を高めるとともに、プラスチック段ボールの可撓性により巻き包装のためにある程度の変形性を備える。なお、物品への巻き包装作業や巻き包装の解包作業で損壊することがないため、繰返し使用が可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところが、特許文献１に係る梱包具では、プラスチック段ボールの撓み率が小さいため、巻き包装のための変形性能が低いという問題点がある。
【０００７】
なお、プラスチック段ボールとしては、ライナ，芯材を柔軟な材質で形成して撓み率を大きくしたものがある。しかしながら、撓み率が高くなると衝撃吸収性能が低下してしまうという新たな問題点が生じてくる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、衝撃吸収性能，変形性能が高く繰返し使用が可能で、環境保全の社会的要請に十分適合する引越用梱包具を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係る引越用梱包具は、次のような手段を採用する。
【００１０】
即ち、請求項１では、２枚のライナの間に中芯が介装されたプラスチック段ボールの両面にシート材が被覆された引越用梱包具において、プラスチック段ボールは中芯の延びる方向と中芯の延びる方向に直交する方向との辺で囲まれた方形に形成され、シート材は内側面が格子状に接着されてプラスチック段ボールを格子状に並列して収容する多数の袋部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、袋部に収容され並列されたプラスチック段ボールの間での屈曲を可能にすることで、プラスチック段ボールが並列された面全体での撓み率を高める。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１の引越用梱包具において、プラスチック段ボールは中芯の延びる方向が揃えられて並列されていることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、並列されたプラスチック段ボールの撓み方向が揃えられる。
【００１４】
また、請求項３では、請求項１または２の引越用梱包具において、プラスチック段ボールは長方形に形成され長手方向に中芯が延びていることを特徴とする。
【００１５】
この手段では、プラスチック段ボールの長手方向で撓み率が相対的に小さく短手方向で撓み率が相対的に大きくなる。
【００１６】
また、請求項４では、請求項１〜３のいずれかの引越用梱包具において、シート材の接着部分は少しの幅をもったヒンジに形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この手段では、並列されたプラスチック段ボールの間での屈曲を助勢するヒンジが設けられる。
【００１８】
また、請求項５では、請求項１〜４のいずれかの引越用梱包具において、一方のシート材は外側面に固縛用のベルト材が取付けられていることを特徴とする。
【００１９】
この手段では、巻き包装の後に通常使用される固縛用のベルト材が一体的に装備される。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る引越用梱包具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図示実施の形態では、図１に示すように、全体が長方形に形成されたものを示してある。
【００２２】
この実施の形態は、プラスチック段ボール１，シート材２，３，ベルト材４で構成されている。
【００２３】
プラスチック段ボール１は、比較的硬質のプラスチックで一体成形されてなるもので、図２でも示すように、２枚のライナ１１，１２の間に中芯１３が直交する方向に介装され、ライナ１１，１２，中芯１３の間にほぼ正方形の中空部１４が区画されている。このプラスチック段ボール１は、中芯１３の延びる方向と中芯１３の延びる方向に直交する方向との辺で囲まれ長手方向に中芯１３が延びた長方形に形成され、図１に示すように、大きさの異なる（長手方向の長さの異なる）３種類が備えられている。１つの種類のプラスチック段ボール１（大）は、例えば、長手方向の長さａが３５０ｍｍで短手方向の長さｂが５０ｍｍの大きさである。他の１つの種類のプラスチック段ボール１（中）は、例えば、長手方向の長さｃが１５０ｍｍで短手方向の長さｂが５０ｍｍの大きさである。残る１つの種類のプラスチック段ボール１（小）は、例えば、長手方向の長さｄが１００ｍｍで短手方向の長さｂが５０ｍｍの大きさである。これ等の種類のプラスチック段ボール１は、１枚の（大）の長手方向の一方側に３枚の（小）が配置され長方向の他方側に１枚の（小）と１枚の（中）とが配置されて、長方形となる面全体の長手方向へ連続されて格子状に配置される。
【００２４】
シート材２，３は、比較的軟質の単層または積層のプラスチックシート（例えば、非塩化ビニル）からなるもので、前述の配置のプラスチック段ボール１の両面を被覆している。このシート材２，３は、図２に詳細に示されるように、前述の配置のプラスチック段ボール１の間でヒートシール等によって格子状に接着されて自由に変形する少しの幅をもったヒンジ５が形成されるとともに、ヒンジ５が前述の配置のプラスチック段ボール１を収容する袋部６を区画している。
【００２５】
ベルト材４は、非伸縮性の帯体４１と、帯体４１を一方のシート材２に縫着等によって固着する固着片４２（図３をも参照）と、帯体４１の両端部に取付けられたワンタッチで抜差しされる構造の連結具４３，４４とからなる。
【００２６】
この実施の形態によると、図４に示すように、面全体の長手方向へ延びるヒンジ５に沿って谷折り（鎖線矢印にて図示），山折り（実線矢印にて図示）することによって、面全体の短手方向の幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６，Ｗ７，Ｗ８，Ｗ９，Ｗ１０，Ｗ１１を１１段階で調整することができる。即ち、ヒンジ５の幅を無視した場合、例えば、図４（Ａ）では幅Ｗ１が９００ｍｍ、図４（Ｂ）では幅Ｗ２が８００ｍｍ、図４（Ｃ）では幅Ｗ３が７５０ｍｍ、図４（Ｄ）では幅Ｗ４が７００ｍｍ、図４（Ｅ）では幅Ｗ５が６５０ｍｍ、図４（Ｆ）では幅Ｗ６が６００ｍｍ、図４（Ｇ）では幅Ｗ７が５５０ｍｍ、図４（Ｈ）では幅Ｗ８が５００ｍｍ、図４（Ｉ）では幅Ｗ９が４５０ｍｍ、図４（Ｊ）では幅Ｗ１０が４００ｍｍ、図４（Ｋ）では幅Ｗ１１が３５０ｍｍとなる。従って、梱包対象とする物品Ｐの大きさに対応して、自由に面全体の面積を調整することができる。なお、面積を削減した場合には、不要部分が折畳まれて重ねられてしまうため、梱包状態での無用の突出を避けることができる。
【００２７】
面全体の面積を調整した後には、図５，図６に示すように、物品Ｐの外装に巻き包装される。そして、ベルト材４で締付け固縛することで、梱包が完了する。従って、梱包作業については、梱包布団，梱包毛布と何等変わるところがなくてかなり容易である。なお、ベルト材４が一方のシート材２に固着されているため、ベルト材４を紛失することなく巻き包装の作業に続いて直ちに固縛の作業に移行することができる。
【００２８】
物品Ｐを梱包した状態では、物品Ｐが円柱形の場合に外周面に巻き包装されることになるが、図７に示すように、プラスチック段ボール１の長手方向Ａを物品Ｐの軸方向とすることで、プラスチック段ボール１の相対的に撓み率の大きな短手方向Ｂをヒンジ５を介した包装の引張力で規則的，連続的に撓ませるとともに、ヒンジ５を小さく湾曲させて、面全体を物品Ｐの外周面に沿わせることができる。即ち、面全体を円筒形に変形させて包装することができる。従って、無用の隙間を形成することなく物品Ｐが梱包される。なお、プラスチック段ボール１の相対的に撓み率の大きな方向が短手方向Ｂに設定されているため、プラスチック段ボール１が必要以上に撓んで皺寄せを引起こして物品Ｐとの間に無用の隙間を形成するのを避けることができる。
【００２９】
物品Ｐが角柱形の場合には、図８に示すように、物品Ｐの角部にヒンジ５を対面させて、ヒンジ５を大きく屈曲させることで、面全体を物品Ｐの外周面に沿わせることができる。即ち、面全体を角筒形に変形させて包装することができる。従って、無用の隙間を形成することなく物品Ｐが梱包される。
【００３０】
物品Ｐが突起部Ｐ’を有する異形の場合には、図９に示すように、突起部Ｐ’にプラスチック段ボール１（袋部６）を対面させて、プラスチック段ボール１を少し撓ませるとともに各プラスチック段ボール１（袋部６）の間の傾斜ををヒンジ６の屈曲で対応させることで、面全体を物品Ｐの外周面にほぼ沿わせることができる。即ち、面全体を複雑に変形させて包装することができる。従って、無用の隙間を殆ど形成することなく物品Ｐが梱包される。
【００３１】
なお、特許文献１と同様に、プラスチック段ボール１の硬質性と中空構造（中空部１４）とによって衝撃吸収性能が高く、物品Ｐへの巻き包装作業や巻き包装の解包作業で損壊することがなく繰返し使用が可能である。
【００３２】
以上、図示した実施の形態の外に、プラスチック段ボール１を２層以上積層することも可能である。この実施の形態によると、衝撃吸収性能がより高くなる。
【００３３】
さらに、プラスチック段ボール１の中芯１３がライナ１１，１２に対して傾斜した山形のものを採用することも可能である。
【００３４】
さらに、長方形のプラスチック段ボール１の短手方向に中芯１３が延びるようにすることも可能である。この実施の形態によると、巻き包装の変形性能がより高くなる。
【００３５】
さらに、ヒンジ５をシート材２，３をスポット的に接着することで形成することも可能である。
【００３６】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る引越用梱包具は、袋部に収容され並列されたプラスチック段ボールの間での屈曲を可能にすることで、プラスチック段ボールが並列された面全体での撓み率を高めることができるため、巻き包装のための変形性能が高くなる効果がある。
【００３７】
また、特許文献１と同様のプラスチック段ボールの硬質性と中空構造とが維持されるため、衝撃吸収性能が高くなる効果がある。
【００３８】
また、特許文献１と同様に物品への巻き包装作業や巻き包装の解包作業での損壊が防止されるため、繰返し使用が可能である効果がある。
【００３９】
加えて、（１）段ボール紙など、使い捨て梱包資材を全く必要とせず、従来のように使用後に梱包資材のゴミを発生させることが、一切なく、その結果、引越事業においても、資源の有効利用を実現して環境を保全する昨今の社会的要請に十分応えることができる。（２）梱包・開梱作業を手間なく簡単にして全体の引越作業効率を格段に向上させることができる。（３）使い捨て梱包資材を一切必要とせず、頻繁に行われる引越業務にあって、繰り返し使用することができる結果、それだけ梱包資材費を削減して全体の引越コストを著しく低減させる効果がある。
【００４０】
さらに、請求項２として、並列されたプラスチック段ボールの撓み方向が揃えられるため、プラスチック段ボールを規則的，連続的に撓ませて、無用の隙間を形成することなく物品を梱包することができ効果がある。
【００４１】
さらに、請求項３として、プラスチック段ボールの長手方向で撓み率が相対的に小さく短手方向で撓み率が相対的に大きくなるため、プラスチック段ボールが必要以上に撓んで皺寄せを引起こして物品との間に無用の隙間を形成するのを避けることができる効果がある。
【００４２】
さらに、請求項４として、並列されたプラスチック段ボールの間での屈曲を助勢するヒンジが設けられるため、巻き包装のための変形性能がより高くなる効果がある。
【００４３】
さらに、請求項５として、巻き包装の後に通常使用される固縛用のベルト材が一体的に装備されるため、ベルト材を紛失することなく巻き包装の作業に続いて直ちに固縛の作業に移行することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る引越用梱包具の実施の形態を示す正面図である（一部を切断した部分拡大図を含む）。
【図２】図１の要部の拡大縦断面図である。
【図３】図１の要部の拡大横断面図である。
【図４】図１の包装面積の調整例を示すものであり、（Ａ）〜（Ｊ）の順に包装面積が縮小される例が並んでいる。
【図５】図１の使用例を示すものであり、巻き包装の作業図である。
【図６】図６の巻き包装の完了図である。
【図７】図６の要部の変形状態を説明する簡略図である。
【図８】図１の他の使用例を示す側面図である。
【図９】図１のさらに他の使用例を示す側面図である。
【符号の説明】
１                プラスチック段ボール
２，３        シート材
４            ベルト材
５            ヒンジ
６            袋部
Ｐ            物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004331138.tif 000008
【図７】
2004331138.tif 000009
【図８】
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【図９】
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