(57)【要約】【課題】  缶コーヒー等の飲料用の金属缶容器において、自動販売機によるホット販売で、飲料缶を手で持っても熱くない程度の断熱性を有し、且つ自動販売機での取扱い性に優れた金属缶飲料容器を提供する。【解決手段】  少なくとも１方向に延伸された熱収縮性発泡シートを、円筒状の金属缶の側面部に装着した飲料容器。該シートは、ポリスチレン系樹脂、好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体又はスチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を主成分とする樹脂組成物からなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり少なくとも１方向に延伸された熱収縮性発泡シート又はフィルムを、円筒状の金属缶の側面部に装着した飲料容器。
【請求項２】
前記容器が、自動販売機によるホットドリンク用である請求項１に記載の飲料容器。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリスチレン系樹脂である請求項１又は請求項２に記載の飲料容器。
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体を主成分とする樹脂組成物である、請求項３に記載の飲料容器。
【請求項５】
ポリスチレン系樹脂が、スチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるスチレン系共重合樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる請求項３に記載の飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶コーヒー等の飲料用の金属缶容器に関し、特に自動販売機によるホット販売に適した断熱性を有する飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、缶コーヒー等の自動販売には、アルミニウム製やスチール製の金属缶容器が広く使われている。これらの飲料をホット販売する場合は、例えば自動販売機の商品収納部から搬出した缶商品を、商品取出口内に配備した誘導加熱装置に導き、商品取出口から取り出す前に缶商品をホット販売温度まで急速加熱してホット商品として販売している。このホット販売の温度は、通常６０℃程度が適切とされているが、その場合に金属缶を手で持つと熱過ぎる事が有り、その改善が求められている。
【０００３】
このような問題を改善する方法として、プラスチック容器やガラス瓶又は金属缶等の飲料容器について、例えば１０〜４０倍の発泡倍率を有する低密度ポリエチレン樹脂等の厚い軟質発泡シートの断熱層を有する筒状のシュリンクラベルが提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この公報に記載されている発明は、主としてプラスチック容器に用いるシュリンクラベルを目的としたものであり、このような厚い発泡層を有するシュリンクラベルを装着した金属缶容器は、本発明の目的のような自動販売機でホット販売する容器としては、断熱性は十分であるが、前記の商品収納部から商品取出口に金属缶を導く搬送工程で、容器の滑りが悪くスムースな取り出しが出来ない恐れが有る。
【０００４】
一方で、インスタント・カップヌードル用等の熱可塑性樹脂容器や紙容器に、ポリスチレン系のスリーブ状の発泡シュリンクラベルを用いて、電子レンジ等で加熱しても手で持って熱くない容器の製造方法が提案されている（特許文献２参照）。この発明は、本発明の目的である金属缶に用いることは開示されておらず、仮にこの発明のシュリンクラベルを用いたとしても、金属缶への密着性が不十分で、前記と同様自動販売機での商品収納部から商品取出口に金属缶を導く搬送工程で、容器の滑りが悪くスムースな取り出しが出来ない恐れが有るばかりか、商品としての意匠性に劣るものとなる。
【特許文献１】特開平１０−３３７７９６号公報
【特許文献２】特開平０１−２４０４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、缶コーヒー等の飲料用の金属缶容器において、自動販売機によるホット販売で通常用いられる飲料の温度が６０℃程度のときに、飲料缶を手で持っても熱くない程度の断熱性を有し、且つ自動販売機の商品収納部から商品取出口に金属缶を導く搬送工程で、スムースな容器の取り出しが出来るホット販売用金属缶飲料容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、前記課題を鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、熱可塑性樹脂からなり少なくとも１方向に延伸された熱収縮性熱収縮性発泡シート又はフィルム（以下、本発明において「シート又はフィルム」を単に「シート」と記載する）を、円筒状の金属缶の側面部に装着した飲料容器であり、自動販売機によるホットドリンク用である。前記熱可塑性樹脂は、ポリスチレン系樹脂であることが好ましく、更に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体又はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を主成分とする樹脂組成物であることがより好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の飲料用金属缶容器は、容器の胴体部に外装されている熱収縮性発泡シートの断熱性により、加熱した飲み物であっても熱つさが緩和されていて手で持つことができ、コーヒー等の自動販売機でのホット販売等に用いられる飲料容器に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明で用いる金属缶は、ぶりき、ＴＦＳ又はアルミニウム等の素材からなり、円筒状の側面を有していて、自動販売機での販売が可能なものであれば特に限定されるものではないが、金属缶の例としては円筒状の３ピース缶及び２ピース缶、また蓋付のボトル缶が挙げられる。
【０００９】
本発明で熱収縮性熱収縮性発泡シートを構成する熱可塑性樹脂は、一般的な化学発泡又は物理発泡によって発泡させることができる。得られた熱収縮性発泡シートを少なくとも１方向に、１．５〜８倍に延伸することによって本発明に用いる熱収縮性熱収縮性発泡シートが得られ、該シートは適度の柔軟性を有することが必要である。樹脂の例としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂等が挙げられが、これらの中でポリスチレン系樹脂が、前記の発泡や延伸の際の加工性に優れるために好ましい。
【００１０】
本発明で用いるポリスチレン系樹脂としては、前記のように延伸された熱収縮性発泡シートが適度の柔軟性を有する樹脂であれば良く、その例としてはスチレン−ブタジエンブロック共重合体又はスチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、熱収縮性発泡シートの押出性や延伸性、及び得られたシートの柔軟性の点を考慮するとより好ましい。ポリスチレン系樹脂の他の例としては、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂、エチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、及びスチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体等が挙げられる。これらの樹脂の１種もしくは２種以上の混合物を用いる事ができる。
【００１１】
前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン連鎖とブタジエン連鎖を有するブロック共重合体であれば、構造は特に限定されない。ブロック共重合体全体の構造としては、例えば直線状、星型等がある。また、各ブロック連鎖の構造としては、例えば完全対称ブロック、非対称ブロック、テトラブロック、テーパ−ブロック及びランダムブロック等がある。また、共重合組成比、ブロック共重合の構造、各ブロック部分の構造及び分子量の異なるブロック共重合体が２種以上配合されているものでもよい。
【００１２】
また、スチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル共重合マトリックス中に、ブタジエン粒子にスチレンをグラフト重合させたゴム粒子を分散させた樹脂が挙げられる。また、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−ｎブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体が挙げられる。また、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、スチレン−ブタジエンブロック共重合体を混合した樹脂組成物で有っても良い。
【００１３】
これらの熱可塑性樹脂の熱収縮性発泡シートを得る方法としては、一般的に用いられている方法を用いる事ができ、樹脂と化学発泡剤を溶融混練して化学発泡剤が熱分解して発生するガスで樹脂を発泡させる化学発泡法、及び押出機中で溶融した樹脂にガスを注入して発泡させる物理発泡法のいずれも用いる事ができる。
【００１４】
化学発泡法に用いられる化学発泡剤の具体例としては、重曹とクエン酸の混合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ‘−ジニトロテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、炭酸塩、有機酸等が挙げられるが、炭酸とクエン酸の混合物が好適に用いられ、発生する発泡ガスは炭酸ガスである。化学発泡剤の添加方法として特に限定するものではなく、樹脂ペレットにドライブレンドする方法や、押出機のホッパー中で定量フィーダーを使用して添加する方法、或いは主原料の樹脂等を用いたマスターバッチを作成し添加する方法等のいずれであっても良い。化学発泡剤の添加量は、所望の発泡倍率と発泡剤の発生ガス量により適宜調整される。
【００１５】
物理発泡剤の具体例としては、炭酸ガス、プロパン、ブタン、ｎ−ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、メタノール、エタノール、水等が例示されるが、安全性の面で炭酸ガスが好適に用いられる。物理発泡剤の添加方法としては、押出機の中央ゾーンまたはタンデム押出機を使用した場合は１段目押出機の中央ゾーンに供給する方法等が挙げられる。また、樹脂ペレット中に発泡ガスを含浸させたものを、押出機に投入し、熱収縮性発泡シートを得る方法でもよい。物理発泡剤の添加量としては、所望の発泡倍率により適宜調整される。
【００１６】
本発明の熱収縮性発泡シートを製造する際に、熱収縮性発泡シートの物性等の本発明の目的を阻害しない範囲で、所望の気泡調整剤、核剤、架橋剤、発泡助剤、帯電防止剤、充填剤、滑剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔量等を混合することができる。また、マイカ、シリカや、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、酸化カルシウム、酸化チタン等の金属酸化物、木紛、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ等の充填剤がある。スチール繊維、アルミニウム繊維、真鍮繊維、銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維、カーボン繊維、金属被覆したカーボン繊維、カーボンブラック、黒鉛粉末、金属被覆したガラス繊維等の導電性物質を添加しても良い。
【００１７】
本発明の熱収縮性発泡シートの独立気泡率は２０％以上であることが好ましく、更に好ましくは４０％以上である。独立気泡率が２０％未満だと、十分な断熱性が得られない恐れが有る。
【００１８】
本発明の熱収縮性発泡シートは少なくとも１方向に延伸されたものである。その延伸倍率は、得られたシートの熱収縮特性の観点から、少なくとも１方向に１．５〜８倍程度のものが用いられる。延伸は、一般的に用いられている方法で行う事ができるが、例えば、サーキュラー法により得られた熱収縮性発泡シートを、マンドレル等を利用して再延伸する方法や、熱収縮性発泡シートをテンター法等の後加工工程で延伸する方法、押出された熱収縮性発泡シートをロールで押出し方向に延伸した後、テンター等で押出し方向と直交する方向に延伸する方法等が挙げられる。
【００１９】
本発明の飲料容器は、金属缶の側面部に前記熱収縮性発泡シートを装着することによって得られる。例えば、前記の熱収縮性発泡シートを、その流れ方向を円筒の円周方向として、例えばその端部をヒートシールするか接着剤等を用いることによって中空円筒形状として、金属缶の円筒側面部に配置して、例えば７０℃、１０秒程度の熱を加えることによって、本発明の飲料容器が得られる。本発明で用いる熱収縮性発泡シートの熱収縮率は、シートの流れ方向、又はシートの巾方向の、７０℃、１０秒間の加熱による収縮率が１０％以上である事が好ましい。１０％未満では、金属缶の側面への密着が不十分となる場合がある。尚、本発明でいうシートの流れ方向とは、シートの製膜時の引き取り方向であり、シートの巾方向とは、流れ方向に垂直方向である。
【００２０】
熱収縮性発泡シートの金属缶の側面部に装着したときの一例を図１に示す。装着する熱収縮性発泡シートの大きさは、金属缶からはみ出すものでなければ特に限定されるものではなく、例えばホット販売時に手が触れる部分だけを被覆することや、缶側面の大部分を被覆することもでき、意匠性の観点から選択する。
【００２１】
熱収縮性発泡シートの厚さは、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であり、好ましくは０．０８ｍｍ以上０．３ｍｍ未満であり、意匠性の観点から更に好ましくは０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ未満である。また、比重は０．１以上０．９未満であり、好ましくは０．１５以上０．８未満であり、更に好ましくは０．２以上０．７未満である。厚さが０．０５ｍｍ未満では、内容物の温度が６０℃程度であっても断熱性が十分でなく、手で持ったときに熱く感じる場合がある。又、厚さが１．０ｍｍ以上となると、自動販売機中での搬送に支障をきたすことが有る。又、比重が０．１未満であると、同様に自動販売機中での搬送に支障をきたす場合が有り、０．９以上では、十分な断熱効果が得られない場合が有る。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
スチレン−ブタジエン共重合体（クリアレンＣＬ７３０Ｌ：電気化学工業社製）を基材樹脂とし、発泡剤として化学発泡剤（ＤＥＭ２：永和化成工業社製）を用い、Ｔダイ押出法にて製膜した熱収縮性発泡シートを、延伸温度９０℃、延伸速度３０ｃｍ／分にてシート流れ方向を３倍延伸した厚さ０．５mm、比重０．６の熱収縮性発泡シートを作成した。直径約５０ｍｍ、高さ約１０５ｍｍの側面がぶりき製の金属缶にコーヒーを充填したものの側面部に、中空円筒形状（高さ９０mm）に加工した前記の熱収縮性発泡シートを配置して、７０℃で１０秒間加熱し、該シートで被覆した金属缶飲料容器を得た。この容器を、温度が６０℃になるように誘電加熱し、この飲料容器の側面を手で持つ官能試験を行ったが、手で持っても熱いとは感じられなかった。又、自動販売機でのハンドリング性も良好であった。
（実施例２）
熱収縮性発泡シート（フィルム）の厚さを０．１５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして熱収縮シート（フィルム）を作成し、同様にこのシート（フィルム）で被覆した金属缶飲料容器を得て同様の評価を行った。この飲料容器の側面を手で持つ官能試験を行ったが、４０秒間は手で持っていることが可能であった。又、自動販売機でのハンドリング性も良好で有った。一方でこの容器は、意匠性にも優れていた。
【００２３】
（比較例１）
実施例と同じ金属缶を用いて、被覆を行わずに同様の官能試験を行ったが、この場合は、熱さのため５秒間しか缶の側面を手で保持していられなかった。
（比較例２）
厚さ０．１５ｍｍの発泡させない熱収縮シート（フィルム）を作成し、このシート（フィルム）を用いて金属缶飲料容器を被覆した以外は、実施例１と同様の官能試験を行った。この場合は、自動販売機でのハンドリング性は問題ないが、官能試験では熱さのため１０秒間しか缶の側面を手で保持していられなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の飲料容器の一例である。
【符号の説明】
【００２５】
１  金属缶
２  熱収縮性発泡シート
【図１】
2004298605.tif 000003