(57)【要約】【課題】第１の筐体と第２の筐体とが水平方向に相対的に回動可能な機器における、繰り返し行われる回転操作によっても回転軸にがたつきが発生せず、また筐体間の隙間が狭くても、がたつきに起因する傷が機器に生じないようにする。【解決手段】第１の筐体１と第２の筐体２との対向する面の少なくとも一方に、対向する面間の隙間以下の厚さの弾性部材４を設け、回転軸Ｂのがたつきを防止する。ここで回転軸Ｂのがたつきを一層効果的に防止するとともに、滑り性を向上させて円滑な回転をも得る観点からは、弾性部材４としてポリエステルエラストマーを用いるのが好ましい。また弾性部材４の取付側面と反対側面の表面を、対向する筐体の表面形状と合った形状としてもよい。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体表面上に突出した回転軸を中心として回動可能に、前記第２の筐体を前記第１の筐体に連結する第１の連結手段とを備えた機器に適用されるがたつき防止構造であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との対向する面の少なくとも一方に、前記対向する面間の隙間以下の厚さの弾性部材を設け、回転軸のがたつきを防止したことを特徴とするがたつき防止構造。
【請求項２】
前記弾性部材がポリエステルエラストマーである請求項１記載のがたつき防止構造。
【請求項３】
前記弾性部材の取付側面と反対側面の表面が、対向する筐体の表面形状と合った形状となっている請求項１又は２記載のがたつき防止構造。
【請求項４】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体表面上に突出した回転軸を中心として回動可能に、前記第２の筐体を前記第１の筐体に連結する第１の連結手段とを備えた機器において、請求項１〜３のいずれかに記載のがたつき防止構造を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記回転軸に垂直な開閉軸をも中心として、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが回動可能に前記連結手段で連結されている請求項４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機器のがたつき防止構造及びそれを備えた電子機器に関し、より詳細には第１の筐体に対し第２の筐体が相対的に回動可能な機器に適用されるがたつき防止構造及びそれを備えた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キー操作部を有する下部筐体と、画面表示部を有する上部筐体とを備えた電子機器において、例えば画面表示部を第三者に見せること等を目的として下部筐体に対して上部筐体を水平方向に回転できるようなものがこれまでからあった。
【０００３】
このような従来の電子機器において上部筐体を回転させる場合、使用者は上部筐体の外周縁を持って上部筐体を回動させることが多い。上部筐体を回転させようと上部筐体の外周縁に力が加わえられると、その力の一部は回転軸に対して半径方向の力となって伝わる。このため、機器が使用されるに伴い、上部筐体の回転操作が繰り返され積み重なると、回転軸のがたつきが次第に生じてくる。回転軸にがたつきが生じると、回転する際に上部筐体と下部筐体とが接触し筐体に傷がつくことがあった。
【０００４】
特許文献１には、上部筐体に設けられた回転部を下部筐体に設けられた穴に挿入することによって、下部筐体に対して上部筐体を水平方向に回転可能にした電子機器が開示されている。
【０００５】
この開示されている電子機器には、下部筐体に突起部、そして上部筐体に前記突起部と結合する結合孔が設けられ、回転前は前記突起部が前記結合孔に結合しているので、回転操作が繰り返されることによる回転軸のがたつきが一見すると生じないようにも考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電子機器では、上部筐体が下部筐体に対して水平方向に回転するように加圧されると、下部筐体の突起部は筐体内に退避してしまう。このため、上部筐体の回転操作時に軸に加わる半径方向の力を特許文献１の電子機器では効果的に抑えることができず、長期間の使用により回転軸のがたつきが生じるおそれがある。
【０００７】
また、回転軸のがたつきに起因して発生する機器の傷を防止するには、第１の筐体と第２の筐体との隙間を大きくすればよいが、前記間隙を多きくすると第１の筐体と第２の筐体との一体感が失われ外観上好ましくないことがある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１３４２２９号公報（特許請求の範囲、
【００３１】段、図５）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に回動可能な機器における、繰り返し行われる回転操作によっても回転軸にがたつきが発生せず、また筐体間の隙間が狭くても、がたつきに起因する傷が機器に生じることのないようにすることにある。
【００１０】
また本発明の目的は、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に回動可能な機器において、長期間の使用によっても回転軸にがたつきが発生せず、またがたつきに起因する傷が生じないようにすると共に、第１の筐体と第２の筐体との隙間を狭くして両者に一体感があるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係るがたつき防止構造は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体表面上に突出した回転軸を中心として回動可能に、前記第２の筐体を前記第１の筐体に連結する第１の連結手段とを備えた機器に適用されるものであって、前記第１の筐体と前記第２の筐体との対向する面の少なくとも一方に、前記対向する面間の隙間以下の厚さの弾性部材を設け、回転軸のがたつきを防止したことを特徴とする。
【００１２】
ここで回転軸のがたつきを一層効果的に防止するとともに、滑り性を向上させて円滑な回転をも得る観点から、弾性部材としてはポリエステルエラストマーが好ましい。また弾性部材の取付側面と反対側面の表面を、対向する筐体の表面形状と合った形状としてもよい。
【００１３】
また本発明に係る電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体表面上に突出した回転軸を中心として回動可能に、前記第２の筐体を前記第１の筐体に連結する第１の連結手段とを備え、前記のいずれかに記載のがたつき防止構造を設けたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、電子機器をより小型化し携帯容易とすると共に、多機能化を図る観点から、回転軸に垂直な開閉軸をも中心として、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが回動可能に前記連結手段で連結されているようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に回動可能な機器において、繰り返し行われる回転操作によっても回転軸にがたつきが発生しないようにすべく鋭意検討を重ねた。この結果、回動させようと筐体に加えられた力の一部が回転軸に対して半径方向に作用し、これが回転軸のがたつきの大きな原因の一つとなっていることを突き止め本発明をなすに至った。
【００１６】
すなわち、本発明のがたつき防止構造の大きな特徴は、第１の筐体と第２の筐体との対向する面の少なくとも一方に、対向する面間の隙間以下の厚さの弾性部材を設けたことにある。かかる構成によって回転軸に半径方向の力が加わり、第２の筐体が傾いたときでも、第１の筐体と第２の筐体との隙間に存在する弾性部材が第２の筐体を支えるので、第２の筐体つまり回転軸が許容範囲以上に傾くことがなく、長期間の機器の使用によっても回転軸ががたつくことがない。
【００１７】
以下、本発明のがたつき防止構造およびそれを備えた電子機器について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
図１は本発明のがたつき防止構造を備えた携帯用電子機器の斜視図である。図１の電子機器では、キー操作部１１を備えた第１の筐体１と、画面表示部２１を備えた第２の筐体２とがヒンジ部（連結手段）３で連結されている。このヒンジ部３は、第１の筐体１の上端部に形成された軸収納部１２，１２の間に軸支され、Ｂ軸（回転軸）を中心として回動可能に第１の筐体１と第２の筐体２とを連結している。そして、第２の筐体２の底面の、Ｂ軸を中心として左右対称位置に弾性部材４が設けられている。図２及び図３に、第２の筐体２がＢ軸を中心として回動したとき及び第２の筐体２が１８０°回転し、画面表示部２１が外側を向いたときの斜視図を示す。図３のように、第２の筐体２が１８０°回動した場合にも、第２の筐体２の底面に設けた弾性部材４が筐体間の隙間に位置する。
【００１９】
図４に示すように、図１の電子機器では弾性部材４は、第２の筐体２の底面に形成された穴２２に、その一部を嵌入させることによって固定されている。また、弾性部材４の厚さは、筐体間の隙間よりも薄く、弾性部材４の表面と第１の筐体１の表面には空間が存在している。もちろん、弾性部材４を第２の筐体２に取り付ける手段としては貼着など従来公知の方法を用いることができる。また弾性部材４の厚さは筐体間の隙間以下の範囲で、許容できる回転軸の傾きの程度や弾性部材４の材質などから適宜決定すればよい。
【００２０】
図５に示すように、第１の筐体１に対して第２の筐体２を回動する際に、Ｂ軸に半径方向の力が加わり第２の筐体２が傾きかけると、第２の筐体２の底面に取付られた弾性部材４が第１の筐体１と第２の筐体２との隙間に挟まった状態となって第２の筐体２の許容範囲以上の傾きを防止する。これによりＢ軸（回転軸）のがたつきが効果的に防止される。更に、弾性部材４が取り付けられていない場合には、Ｂ軸に半径方向の力が加わると第１の筐体１と第２の筐体２との一部が接触し筐体に傷がつくことがあるが、弾性部材４が取り付けられていることにより、第１の筐体１と第２の筐体２との接触が回避され、筐体同士の接触による傷がつくことがない。
【００２１】
第２の筐体２の傾きの許容範囲は弾性部材４の厚さ及び硬さにより調整できる。例えば弾性部材４の厚さを筐体間の隙間と同じにすることにより、回転軸に半径方向の力が加わったとしても第２の筐体２はほとんど傾かないようにもできる。ただし、弾性部材４の厚さを筐体間の隙間と同じとすると、筐体の回動開始時と完了時に弾性部材とこれに対向する筐体との間で摩擦抵抗が生じるので、このような場合には滑り性がよい弾性部材を用いると共に、弾性部材の筐体への固定をより強固にするのがよい。
【００２２】
本発明で使用できる弾性部材としては、弾性を有するものであれば特に限定はなく、従来公知のものが使用できる。中でも耐久性などの点から熱可塑性エラストマーが好ましく、さらにはポリエステルエラストマーがより好ましい。市販されているものとしては例えば東レ・デュポン社製「ハイトレル（登録商標）」が好適に使用できる。
【００２３】
弾性部材は、回転軸を中心として左右に少なくとも各１つ取り付ければよい。第１の筐体に対して第２の筐体を１８０°回動させて使用することを考慮すると、回転軸に対して左右対称な位置に取り付けるのが望ましい。また、図１の電子機器では、弾性部材を第２の筐体２に取り付けているが、第１の筐体１に取り付けても構わないし、両筐体に取り付けても構わない。
【００２４】
弾性部材４の形状についても特に限定はないが、回動終了時に筐体と接触したときに弾性部材４に剪断力の部分的集中を抑える観点からは、平面視の形状が曲面であるもの、例えば円盤状などが好ましい。また図６に示すように、弾性部材４の表面形状を、対向する筐体１の表面形状に合ったものとすることにより、弾性部材４と、これに対向する筐体１の表面とが係合し、第１の筐体１と第２の筐体２とが０°及び１８０°の位置に確実に保持されるようになる。また、第１の筐体１に対して第２の筐体２を回動させるときは、弾性部材４とこれに対向する筐体表面との間の係合を解除するに若干の力を要する一方、１８０°回動させて弾性部材４とこれに対向する筐体表面とを係合させるのにも若干の力を要する。これにより筐体の向き変更に堅固な感触をもたせることができる。
【００２５】
ところで図１の電子機器のヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを、Ｂ軸に垂直なＡ軸をも中心として回動可能に連結する。すなわち、第１の筐体１と第２の筐体２とが、キー操作部１１の面と画面表示部２１の面とが対向するように重なって閉じた状態（不使用状態、図７に図示）から、Ａ軸（開閉軸）を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２が回動して開いた状態（第１の状態、図１に図示）にすることができ、さらに第２の筐体２をＢ軸を中心として１８０°回動させてた後（図３に図示）、今度はＡ軸を中心に第２の筐体２を回動させて第１の筐体１と重なった状態（第２の状態、図８に図示）とすることもできる。
【００２６】
このような電子機器において、回動側である第２の筐体側に弾性部材を設ける場合には、前記のように第２の筐体の底面に弾性部材を取り付けておきさえすればよいが、静置側である第１の筐体に弾性部材を設ける場合には、第２の筐体の軌道に合わせて第１の筐体表面に弾性部材を取り付けておく必要がある。
【００２７】
図９は、第１の筐体１に弾性部材５を設けた場合の一例を示す斜視図である。図９の電子機器では、第１の筐体１の上部両端部に、ヒンジ部３を挟むように形成された断面略Ｕ字状の軸収納部１２，１２’の表面に、Ａ軸を中心とする第２の筐体２の回動範囲にわたって帯状の弾性部材５が取り付けられている。
【００２８】
図１０に図９の電子機器の要部側面図を示す。第１の筐体１の上端部に形成された軸収納部１２，１２’の外周面に、第１の筐体１に対して第２の筐体２が回動する範囲（０°〜約１８０°）に弾性部材５が取り付けられている。この図の電子機器では弾性部材５と第２の筐体２の底面とは接触しているが、前記のように、弾性部材５と第２の筐体２との間に隙間があってももちろん構わない。
【００２９】
このような構成によれば、第２の筐体２がＡ軸を中心に任意の角度まで回動し、その角度を維持しながらＢ軸を中心に回動しても、回動開始時および完了時の状態においては第１の筐体１と第２の筐体２との間に弾性部材５が必ず存在するので、回動操作に伴い生ずる第２の筐体２の傾きを抑えることができ、回転軸（Ｂ軸）のがたつきを防止できる。
【００３０】
使用できる弾性部材としては、前記例示したものがここでも使用できる。この帯状の弾性部材の幅に特に限定はなく、弾性部材の種類やデザインなどの観点から適宜決定すればよい。また取付位置及び個数についても、Ｂ軸を中心として左右に少なくとも各１つあればよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明のがたつき防止構造では、第１の筐体と第２の筐体との対向する面の少なくとも一方に、対向する面間の隙間以下の厚さの弾性部材を設けるので、第１の筐体に対して第２の筐体を回転軸を中心として回動させたときに、回転軸に半径方向の力が加わったとしても、前記弾性部材により回転軸の傾きが抑えられ、繰り返し行われる回転操作によっても回転軸にがたつきが発生しない。また筐体間の隙間が狭くても、がたつきに起因する傷が機器に生じることがない。
【００３２】
また本発明の電子機器では、第１の筐体と第２の筐体とが、第１の筐体表面上に突出した回転軸を中心として回動可能に連結されていると共に、前記のがたつき防止構造が設けられているので、長期間の使用によっても回転軸にがたつきが発生せず、またがたつきに起因する傷が生じない。また、第１の筐体と第２の筐体との隙間を狭くして両者に一体感があるようできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のがたつき防止構造および電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器の第２の筐体をＢ軸の周りに回動させている図である。
【図３】図１の電子機器の第２の筐体をＢ軸の周りに１８０°回動させた図である。
【図４】図１の電子機器の側面図である。
【図５】本発明の作用を示す状態図である。
【図６】本発明で使用する弾性部材の一例を示す側面図である。
【図７】図１の電子機器の不使用状態を示す図である。
【図８】図１の電子機器の第２の状態を示す図である。
【図９】弾性部材を第１の筐体に設けた場合の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９の電子機器の側面図である。
【符号の説明】
１　第１の筐体
２　第２の筐体
３　ヒンジ部（連結手段）
４，５　弾性部材
１１　キー操作部
１２　軸収納部
２１　画面表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004118386.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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