(57)【要約】【課題】発電システムから外部の需要家に対して送電可能な電力を導出して、電力の適切な送電計画を作成可能な送電計画作成方法を提供する。【解決手段】単数または複数の発電設備と、運転に必要な電力を前記発電設備から受ける単数または複数の電力消費装置とを備える発電システムから需要家への送電計画を作成する送電計画作成方法であって、前記単数または複数の電力消費装置のそれぞれの電力需要の時間変動特性を決定する電力需要決定工程と、前記電力需要の時間変動特性と前記単数または複数の発電設備による発電電力の時間変動特性とを参照して、前記発電システムにおける余剰電力の時間変動特性を推定する余剰電力推定工程と、前記需要家へ送電可能な送電電力の送電計画を、前記余剰電力推定工程で推定された余剰電力に基づいて作成する送電計画作成工程とを含む。【選択図】　図１
2004088840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数の発電設備と、運転に必要な電力を前記単数または複数の発電設備から受ける単数または複数の電力消費装置とを備える発電システムから需要家への送電計画を作成する送電計画作成方法であって、
前記単数または複数の電力消費装置のそれぞれの電力需要の時間変動特性を決定する電力需要決定工程と、
前記電力需要の時間変動特性と前記単数または複数の発電設備による発電電力の時間変動特性とを参照して、前記発電システムにおける余剰電力の時間変動特性を推定する余剰電力推定工程と、
前記需要家へ送電可能な送電電力の送電計画を、前記余剰電力推定工程で推定された余剰電力に基づいて作成する送電計画作成工程とを含む送電計画作成方法。
【請求項２】
前記電力需要決定工程において、前記単数または複数の電力消費装置を、定常パターンで運転される第１の装置と特定のイベントの発生に関連して運転される第２の装置とに分類して、前記電力需要の時間変動特性を決定する請求項１に記載の送電計画作成方法。
【請求項３】
前記第２の装置の前記電力需要の時間変動特性が、前記イベントの実施スケジュールに基づいて決定される請求項２に記載の送電計画作成方法。
【請求項４】
前記発電システムが、前記発電設備の一部または全部として熱と電気とを併せて発生する熱電併給設備及び前記熱電併給設備から受けた熱を利用して運転を行う単数または複数の熱消費装置を備えてなり、
前記単数または複数の熱消費装置のそれぞれの熱需要の時間変動特性を決定する熱需要決定工程を含み、
前記単数または複数の発電設備による前記発電電力の時間変動特性が、前記熱需要の時間変動特性に対応して熱を供給するように前記熱電併給設備を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性を参照して決定される請求項１から請求項３の何れか１項に記載の送電計画作成方法。
【請求項５】
前記熱需要決定工程において、前記単数または複数の熱消費装置を、定常パターンで運転される第３の装置と特定のイベントの発生に関連して運転される第４の装置とに分類して、前記熱需要の時間変動特性を決定する請求項４に記載の送電計画作成方法。
【請求項６】
前記第４の装置の前記熱需要の時間変動特性が、前記イベントの実施スケジュールに基づいて決定される請求項５に記載の送電計画作成方法。
【請求項７】
前記単数または複数の発電設備が、前記発電システム内における廃熱を利用して発電を行う熱電変換設備を含み、
前記熱電変換設備が利用可能な廃熱量の時間変動特性を決定する廃熱量決定工程を含み、
前記単数または複数の発電設備による前記発電電力の時間変動特性が、前記廃熱量決定工程で決定された廃熱量を利用して前記熱電変換設備を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性を参照して決定される請求項１から請求項６の何れか１項に記載の送電計画作成方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の送電計画作成方法の前記各工程をコンピュータに実行させるための送電計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電システムから需要家に対する電力送電計画を作成する送電計画作成方法および送電計画作成プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力小売事業の自由化の流れを受けて、既存の電力会社以外であっても発電設備を有する者は、発電により得られた電力を需要家に販売することができるようになった。例えば、ダムを管理するダム管理所などでは放水の際にタービンを回して発電を行って、ダム管理所自身で使用される電力を賄うことが従来から行われているが、今後は、自身で使用した後の余剰電力を販売することも可能となる。
【０００３】
つまり、発電設備（例えば、ダム）と電力消費装置（例えば、ダム管理所）とからなる発電システムが構築され、その発電システムにおける余剰電力（発電設備での発電電力から、ダム管理所での消費電力を減算したもの）を外部に送電して販売するという電力小売事業を行うことができる。但し、電力小売事業を実施する電力事業者は、既存の電力会社が保有する送電線を使用して電力の送電を行う場合、所定期間内の、需要家における電力需要量と発電システムからの送電電力量とを一致させる同時同量制御を達成しなければならないことがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、発電設備と電力消費装置とを備えた発電システムにおいて、発電電力に占めるその電力消費装置における電力需要の割合が大きい場合、外部に送電可能な余剰電力を高い精度で見積もることが困難であった。上述したように、同時同量制御を達成するためには、正確な余剰電力を見積もることが必要であるのだが、従来のシステムでは外部に送電可能な余剰電力が正確に見積もられていないため、同時同量制御を達成できるかどうかが不確定となっていた。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電システムから外部の需要家に対して送電可能な電力を導出して、電力の適切な送電計画を作成可能な送電計画作成方法および送電計画作成プログラムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、単数または複数の発電設備と、運転に必要な電力を前記単数または複数の発電設備から受ける単数または複数の電力消費装置とを備える発電システムから需要家への送電計画を作成する送電計画作成方法であって、前記単数または複数の電力消費装置のそれぞれの電力需要の時間変動特性を決定する電力需要決定工程と、前記電力需要の時間変動特性と前記単数または複数の発電設備による発電電力の時間変動特性とを参照して、前記発電システムにおける余剰電力の時間変動特性を推定する余剰電力推定工程と、前記需要家へ送電可能な送電電力の送電計画を、前記余剰電力推定工程で推定された余剰電力に基づいて作成する送電計画作成工程とを含む点にある。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記電力需要決定工程において、前記単数または複数の電力消費装置を、定常パターンで運転される第１の装置と特定のイベントの発生に関連して運転される第２の装置とに分類して、前記電力需要の時間変動特性を決定する点にある。ここで、定常パターンとは、その電力消費装置にとっての既定の運転パターンである。その結果、定常パターンで運転を行う電力消費装置の電力需要の時間変動特性は既知であるか、または非常に高い精度で見積もることができる。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、上記第二の特徴構成に加えて、前記第２の装置の前記電力需要の時間変動特性が、前記イベントの実施スケジュールに基づいて決定される点にある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、上記第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記発電システムが、前記発電設備の一部または全部として熱と電気とを併せて発生する熱電併給設備及び前記熱電併給設備から受けた熱を利用して運転を行う単数または複数の熱消費装置を備えてなり、前記単数または複数の熱消費装置のそれぞれの熱需要の時間変動特性を決定する熱需要決定工程を含み、前記単数または複数の発電設備による前記発電電力の時間変動特性が、前記熱需要の時間変動特性に対応して熱を供給するように前記熱電併給設備を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性を参照して決定される点にある。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、上記第四の特徴構成に加えて、前記熱需要決定工程において、前記単数または複数の熱消費装置を、定常パターンで運転される第３の装置と特定のイベントの発生に関連して運転される第４の装置とに分類して、前記熱需要の時間変動特性を決定する点にある。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載の如く、上記第五の特徴構成に加えて、前記第４の装置の前記熱需要の時間変動特性が、前記イベントの実施スケジュールに基づいて決定される点にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成方法の第七の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載の如く、上記第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記単数または複数の発電設備が、前記発電システム内における廃熱を利用して発電を行う熱電変換設備を備え、前記熱電変換設備が利用可能な廃熱量の時間変動特性を決定する廃熱量決定工程を含み、前記単数または複数の発電設備による前記発電電力の時間変動特性が、前記廃熱量決定工程で決定された廃熱量を利用して前記熱電変換設備を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性を参照して決定される点にある。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る送電計画作成プログラムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載の如く、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の送電計画作成方法の前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムである点である。
【００１４】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る送電計画作成方法の第一の特徴構成によれば、電力需要決定工程において、前記単数または複数の電力消費装置のそれぞれの電力需要の時間変動特性を決定し、余剰電力推定工程において、前記電力需要の時間変動特性と前記発電設備による発電電力の時間変動特性とを参照して、前記発電システムにおける余剰電力の時間変動特性を推定し、送電計画作成工程において、前記需要家へ送電可能な送電電力の送電計画を、前記余剰電力推定工程で推定された余剰電力に基づいて作成することで、この発電システムから需要家へ電力を送電する際に同時同量制御が要求されていても、送電可能電力（余剰電力）が高い精度で推測されているため、その同時同量制御の達成が容易になる。
【００１５】
本発明に係る送電計画作成方法の第二の特徴構成によれば、上記単数または複数の電力消費装置が、定常パターンで運転される第１の装置と特定のイベントの発生に関連して運転される第２の装置とに分類されることで、上記第１の装置の電力需要の時間変動特性を高い精度で見積もることができ、第２の装置の電力需要の時間変動特性は既知ではないものの、特定のイベントが発生した場合を想定して、その際の電力需要の時間変動特性を見積もることができる。
【００１６】
本発明に係る送電計画作成方法の第三の特徴構成によれば、上記イベントの実施スケジュールに基づいて上記第２の装置の運転スケジュールを決定することができるため、各装置による電力の消費スケジュール（電力需要の時間変動特性）を正確に見積もることができる。
【００１７】
本発明に係る送電計画作成方法の第四の特徴構成によれば、熱需要決定工程において、前記単数または複数の熱消費装置のそれぞれの熱需要の時間変動特性が決定されることで、その熱需要の時間変動特性に対応して熱を供給するように前記熱電併給設備を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性を正確に見積もることができる。その結果、この発電システムから需要家へ電力を送電する際に同時同量制御が要求されていても、送電可能電力（余剰電力）を高い精度で推測することができるため、適切な送電計画に基づいて容易に同時同量制御を達成することができる。
【００１８】
本発明に係る送電計画作成方法の第五の特徴構成によれば、上記単数または複数の熱消費装置が、定常パターンで運転される第３の装置と特定のイベントの発生に関連して運転される第４の装置とに分類されることで、上記第３の装置の熱需要の時間変動特性を高い精度で見積もることができ、第４の装置の熱需要の時間変動特性は既知ではないものの、特定のイベントが発生した場合を想定して、その際の熱需要の時間変動特性を見積もることができる。
【００１９】
本発明に係る送電計画作成方法の第六の特徴構成によれば、上記イベントの実施スケジュールに基づいて上記第４の装置の運転スケジュールを決定することができるため、各装置による熱の消費スケジュール（熱需要の時間変動特性）を正確に見積もることができる。
【００２０】
本発明に係る送電計画作成方法の第七の特徴構成によれば、発電システム内において熱が発生しており、前記単数または複数の発電設備が、その廃熱を利用して発電を行う熱電変換設備を含んでいる場合、廃熱量決定工程において、前記熱電変換設備が利用可能な廃熱量の時間変動特性が決定されることで、その廃熱量を利用して前記熱電変換設備を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性を正確に見積もることができる。その結果、この発電システムから需要家へ電力を送電する際に同時同量制御が要求されていても、送電可能電力（余剰電力）を高い精度で推測することができるため、適切な送電計画に基づいて容易に同時同量制御を達成することができる。
【００２１】
本発明に係る送電計画作成プログラムの特徴構成によれば、コンピュータ上で送電計画作成方法における各工程を実行させることで、本発明に係る送電計画作成方法による上述の効果と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、発電システム３で発生された電力を送電線を介して需要家６に送電するための送電計画を作成する際の情報と電力との流れを概略的に示す図である。
【００２３】
発電システム３は、発電設備１と、運転に必要な電力を発電設備から受ける電力消費装置２とからなり、余剰電力を送電線を介して外部の需要家に送電することができる。但し、発電設備１の発電電力に占める電力消費装置２の電力需要の割合が大きい場合には、需要家６に対して送電可能な余剰電力が電力消費装置２の電力需要に応じて大きく変動し、不確定となる可能性が高い。その結果、需要家６から送電要求を受けた電気事業者５は、送電計画作成システム４から発電システム３の正確な送電計画（送電電力の時間変動特性）を受け取り、それに基づいて需要家６との間で電力供給契約を結ぶ必要がある。尚、図１では１つの送電計画作成システム４に対して１つの発電システム３が接続されている場合を示しているが、１つの送電計画作成システム４に対して複数の発電システム３が接続されている場合でも構わない。
【００２４】
発電システム３において、電力消費装置２は複数種に分類され、本実施形態では、後述するように第１電力消費装置２ａと第２電力消費装置２ｂと第３電力消費装置２ｃとに分類している。第１電力消費装置２ａは、定常パターンで運転されるため、電力需要の時間変動特性が既知である、或いは、電力需要の時間変動特性を非常に高い精度で見積もることができるものである。第２電力消費装置２ｂおよび第３電力消費装置２ｃは、定常パターンでの運転が行われないために電力需要の時間変動特性は未知であるが、特定のイベントの発生に関連して運転されるため、そのイベントの実施スケジュールを参照して電力需要の時間変動特性を見積もることができるものである。
【００２５】
そのイベントとしては、具体的な実施スケジュールが指定される「ＬＮＧ船の入港」や、具体的な実施スケジュールが指定されない「ガスの生産」などが挙げられる。従って、「ＬＮＧ船の入港」というイベントが発生した場合には、イベントの実施スケジュール（例えば、ＬＮＧ船の着桟予定日時）に基づいて、各電力消費装置の運転スケジュールも容易に決定され、その結果、電力需要の時間変動特性の決定が行われる。尚、すべての電力消費装置の内、どの電力消費装置（単数または複数）が、例えば「ＬＮＧ船の入港」というイベントの発生に伴って運転されるのかは送電計画作成システム４にとって既知である。また、「ガスの生産」というイベントが発生すれば、どのようなガスをどれだけ生産するのかといったイベント（生産計画）に基づいて、電力消費装置の運転スケジュールに関する情報が決定され、更にその運転スケジュールに関する情報を参照して電力需要の時間変動特性を見積もることができる。同様に、すべての電力消費装置の内、どの電力消費装置（単数または複数）が、「ガスの生産」というイベントの発生に伴って運転されるのかは送電計画作成システム４にとって既知である。
【００２６】
従って、送電計画作成システム４においては、第３電力消費装置２ｃの生産計画に関する情報を収集して、第３電力消費装置２ｃによる運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定手段７と、第２電力消費装置２ｂおよび運転スケジュール決定手段７から運転スケジュールに関する情報を収集して、第２電力消費装置２ｂおよび第３電力消費装置２ｃによる電力需要の時間変動特性を決定する電力需要決定手段８とを備えてなる。
【００２７】
尚、図１では、第１電力消費装置２ａ、第２電力消費装置２ｂ、及び第３電力消費装置２ｃのそれぞれから送電計画作成システム４へ、電力需要の時間変動特性、運転スケジュール、及び生産計画に関する情報が送信されるように便宜的に図示しているが、実際にはそれらの情報を管理する装置が別途設けられ、送電計画作成システム４において自動的に利用可能な状態に置かれているものとする。
【００２８】
次に、電力消費装置２（２ａ〜２ｃ）による電力需要の時間変動特性に関する情報は、余剰電力推定手段９に収集される。この余剰電力推定手段９は、発電設備１の発電電力の時間変動特性に関する情報も収集する。その結果、余剰電力推定手段９は、発電電力の時間変動特性と電力需要の時間変動特性とを参照して、発電システム３における余剰電力の時間変動特性を推定することができる。
【００２９】
余剰電力の時間変動特性に関する情報は送電計画作成手段１０に収集され、送電計画作成手段１０は需要家６へ送電可能な送電電力の送電計画（送電電力の時間変動特性）を、上記余剰電力に基づいて作成して、電気事業者５にその計画を伝達する。ここで、３０分毎の送電計画（３０分毎の送電電力の時間変動特性）を作成する必要がある場合には、少なくとも３０分毎の電力消費装置２の運転スケジュールを用いて３０分毎の電力需要の時間変動特性を決定しておくことが好ましい。
【００３０】
以上のように送電計画作成システム４は、情報入力と、情報処理と、情報出力という機能によって構築されることから、情報入出力部と演算処理部と情報記憶部という一般的なハードウェアによって構成されるコンピュータによって実現することが可能である。従って、以下の実施形態では、本発明に係る送電計画作成方法をコンピュータによって実現された送電計画作成システム４で実行させる場合の例を、そのコンピュータの表示装置における表示画面例を図示して説明する。
【００３１】
また、以下の実施形態においては発電システム３として、図２に示すように、ＬＮＧ（液化天然ガス）船からＬＮＧを受け入れて貯蔵するＬＮＧ受入・貯蔵設備とガス製造設備とからなる設備を例に挙げて本発明の説明を行う。ＬＮＧ受入・貯蔵設備およびガス製造設備のそれぞれは、原動機、ポンプ、計測機器、空調機器、事務機器、照明機器などの各種電力消費装置２を備えて構成され、それらの電力消費装置２に対して電力を供給するために単数または複数台の発電設備１が設けられている。
【００３２】
＜電力需要決定工程＞
図３〜図５に例示するのは、上述の第１電力消費装置２ａ〜第３電力消費装置２ｃにおける電力需要の時間変動特性の決定が送電計画作成システム４において行われる電力需要決定工程の表示画面例である。
まず、図３に示すのは、運転が定常パターン（既定の運転パターン）で行われることで、その電力需要の時間変動特性が既知である、或いは、電力需要の時間変動特性を非常に高い精度で見積もることができる第１電力消費装置２ａの場合である。このような第１電力消費装置２ａとしては、例えば、照明装置や、ポンプなどのように一定出力で一定期間の運転を行うような装置が該当する。第１電力消費装置２ａの電力需要の時間変動特性に関する情報は予め作成されており、送電計画作成システム４において自動的に利用可能な状態に置かれている。或いは、送電計画作成システム４の操作者が、第１電力消費装置２ａの電力需要の時間変動特性を送電計画システム４に対して入力してもよい。その結果、第１電力消費装置２ａの電力需要の時間変動特性が決定される。
【００３３】
従って、図３の表示例において「大型の循環水ポンプ」の場合には、４月５日〜４月１１日まで連続して２３０（ｋＷ）の需要があり、「小型の循環水ポンプ」についても、４月５日〜４月１１日まで連続して５０（ｋＷ）の需要があることが数値入力欄２１から分かる。尚、ここで表示された情報は送電計画作成システム４の操作者によって数値入力欄２１（電力需要（ｋＷ）と３０分毎のチェックボックス）に入力されたものである。
【００３４】
従って、電力需要欄２０に示すような第１電力消費装置２ａの内の「大型の循環水ポンプ」の電力需要の時間変動特性が、時刻０時〜２４時まで２３０（ｋＷ）の一定電力であるという情報が余剰電力推定手段９に伝達される。他にも、第１電力消費装置２ａの内の「夜間照明」が、時刻０時〜６時までと時刻１８時〜２４時までの間で電力需要（例えば、１０ｋＷ）があるという情報が余剰電力推定手段９に伝達される。
【００３５】
次に、図４に示すのは、特定のイベントの発生に関連して運転されることで、電力需要決定手段８が、そのイベントの実施スケジュールを参照して電力需要の時間変動特性を見積もることができる第２電力消費装置２ｂの場合である。そのイベントとしては「ＬＮＧ船の入港」や、「ガスの生産」などが挙げられる。このようなイベントの実施スケジュールに関する情報は予め作成されており、送電計画作成システム４において自動的に利用可能な状態に置かれている。或いは、送電計画作成システム４の操作者が、所定のイベントの実施スケジュールに関する情報を送電計画システム４に対して入力してもよい。
【００３６】
図４に示すのはその具体的な例であり、ＬＮＧ船からＬＮＧ受入・貯蔵設備へＬＮＧを受け入れる際の電力需要の時間変動特性が、実施スケジュールの一例であるＬＮＧ船の着桟予定日時と離桟予定日時に基づいて決定される場合の例である。ここでのＬＮＧ受入・貯蔵設備は天然ガスを高圧で取り扱う設備と中圧で取り扱う設備というように複数の電力消費装置で構築されており、各設備を運転させた場合の電力需要と、上述の着桟予定日時と離桟予定日時に基づく各設備の運転スケジュールを示す。具体的には、ＬＮＧ貯蔵設備は、電力需要が７６０（ｋＷ）である高圧専用設備と、電力需要が７６０（ｋＷ）の高圧部門および電力需要が５２０（ｋＷ）の中圧部門を備えてなる中・高圧用設備Ａ、同じく電力需要が７６０（ｋＷ）の高圧部門および電力需要が５２０（ｋＷ）の中圧部門を備えてなる中・高圧用設備Ｂ、電力需要が３８０（ｋＷ）の中圧専用設備の４つの電力消費装置群で構成される。図４（ｂ）に示す需要電力の数値は、送電計画作成システム４の操作者によって入力されたものである。そして、その操作者はイベントの実施スケジュールに関する情報である着桟予定日時と離桟予定日時についても同様に入力を行う。
【００３７】
図４（ｂ）に示されているように、電力需要決定手段８は、着桟予定日時と離桟予定日時が決まれば、ＬＮＧ船の着桟予定日時から離桟予定日時の２時間後までは、中・高圧用設備Ａの高圧部門と、中・高圧用部門Ｂの中圧部門と、中圧専用設備とが運転を行うという既定の運転スケジュールを所持しているため、電力需要決定手段８はその間の電力需要を７６０（ｋＷ）＋５２０（ｋＷ）＋３８０（ｋＷ）＝１６６０（ｋＷ）と自動的に決定する。また、着桟予定日時の２時間前から着桟予定日時までは、中・高圧用設備Ａの高圧部門と、中圧専用設備とが運転を行うというスケジュールも所持しているため、電力需要決定手段８はその間の電力需要を７６０（ｋＷ）＋３８０（ｋＷ）＝１１４０（ｋＷ）と自動的に決定する。同様に、着桟予定日時の１０時間前から着桟予定日時の２時間前までと、離桟予定日時の２時間後から離桟予定日時の１０時間後までとは、中・高圧用設備Ａの高圧部門と、中圧専用設備とが運転を行うという運転スケジュールも所持しており、電力需要決定手段８はその間の電力需要を５２０（ｋＷ）＋３８０（ｋＷ）＝９００（ｋＷ）と自動的に決定する。更に、着桟予定日時の１０時間前までと、離桟予定日時の１０時間後以降とは、中圧専用設備が運転を行うという運転スケジュールも所持しており、電力需要決定手段８はその間の電力需要を３８０（ｋＷ）と自動的に決定する。
【００３８】
以上の結果、ＬＮＧ船からＬＮＧ受入・貯蔵設備（電力消費装置２の一種）へＬＮＧを受け入れる際の電力需要の３０分毎の時間変動特性は、図４（ａ）に示すようなグラフで決定される。
【００３９】
次に、図５に示すのは、「ガスの生産」というイベントについて、生産物であるガスの生産計画に関する情報が既知であることで、運転スケジュール決定手段７がその生産計画に関する情報を参照して運転スケジュール（イベントの実施スケジュール）に関する情報を決定することができ、更に電力需要決定手段８がその運転スケジュールに関する情報を参照して電力需要の時間変動特性を決定することができる場合の例である。この生産計画に関する情報は、予め作成されており、送電計画作成システム４において自動的に利用可能な状態に置かれている。或いは、送電計画作成システム４の操作者が、第３電力消費装置２ｃを用いた生産計画を送電計画システム４に対して入力してもよい。以下には、送電計画作成システム４の操作者が、第３電力消費装置２ｃを用いた生産計画を送電計画システム４に対して入力した場合について例示する。
【００４０】
図２に例示したようなガス製造設備において、例えば、時刻１２時３０分〜時刻１８時４５分の間に６０ｋｍ３／ｈでガスを製造し、ガス需要家へ送出するというガス送出計画（生産計画）が図５の数値入力欄２５に入力されると、運転スケジュール決定手段７は、予め保持しているガス製造設備（第３電力消費装置２ｃ）の生産能力（例えば、１時間に何ｋｍ３のガスを生産できるかという情報）を考慮して、ガス製造設備がどういうスケジュールで運転を行うのかという運転スケジュール（「ガスの生産」というイベントの実施スケジュール）を自動的に決定する。この運転スケジュールは電力需要決定手段８に伝達され、電力需要決定手段８は、ガス製造設備（ＬＮＧポンプ、海水ポンプなどの複数の電力消費設備２ｃ）の定格電力などを考慮して、電力需要欄２４に示すような電力需要の時間変動特性を自動的に決定する。
【００４１】
＜余剰電力推定工程＞
以上のように決定された電力需要の時間変動特性は余剰電力推定手段９に伝達され、図６に示すように全ての電力消費装置による電力需要の合計が自動的に導出される。また、図７に示すような発電設備１からの発電電力の時間変動特性も余剰電力推定手段９に伝達されるため、発電電力から電力需要を減算することで発電システム３の余剰電力の時間変動特性が余剰電力推定手段９によって推定される。ここで、発電設備１は、予想気温（燃料濃度が外気温で変化し、発電電力に影響を与えるため）、運転台数から発電電力を推定することができる。
【００４２】
＜送電計画作成工程＞
図８に示すのは送電計画が作成される画面例である。ここでは、余剰電力推定手段９によって推定された余剰電力の時間変動特性が送電可能電力として、まずグラフ表示されている。更に、送電計画作成システム４の操作者が数値入力欄２６に予め入力している電力値が、この発電システム３から送電線を介して需要家６へ送電したい電力（送電予定）である送電計画電力としてグラフ表示されている。送電計画作成手段１０は、送電計画電力が送電可能電力（余剰電力）を超えていないと判定した場合にはその送電計画電力の時間変動特性を承認して、それを送電計画として作成し、電気事業者５へ送電計画電力の時間変動特性を伝達する。
【００４３】
或いは、送電計画作成手段１０が、導出された余剰電力（送電可能電力）よりも所定値以下の値を自動的に送電計画電力として設定することもできる。例えば、余剰電力（送電可能電力）よりも３００（ｋＷ）だけ小さい電力値を送電計画電力として自動的に設定することもできる。その場合、演算された余剰電力（送電可能電力）よりも３００（ｋＷ）だけ小さい電力値が数値入力欄２６に表示されるとともにグラフ表示されるのだが、その数値入力欄２６の送電計画電力値は送電計画作成システム４の操作者によって変更することもできる。
【００４４】
以上のように、発電システム３内の電力需要が多いことで、発電システム３からの送電電力の見積もりが困難であるような場合であっても、本発明に係る送電計画作成方法を採用することで、送電可能電力の時間変動特性を高い精度で導出することができる。その結果、この送電計画を受信した電気事業者は、需要家６との間で電力供給契約を結ぶ際に、その送電計画を参照して発電システム３からの送電電力と需要家６の電力需要とが整合するように調整し、同時同量制御を達成することができる。
【００４５】
＜別実施形態＞
＜１＞
図１に例示した発電システム３は、発電設備１と、運転に必要な電力をその発電設備から受ける電力消費装置２とを備えているが、別実施形態として図９に例示する発電システム３０は、発電専用設備としての発電設備１に加えて、熱と電気を併せて発生し、他の装置に供給可能な熱電併給設備１１と、発電システム３０内における廃熱を利用して発電を行う熱電変換設備１３と、熱電併給設備１１から受けた熱を利用して運転される単数または複数の熱消費装置１２とを備えて構成される。尚、図１に例示していた電気事業者５と需要家６についての記載は同様であるため、図９からは省略する。
【００４６】
上述の実施形態において電力消費装置２を複数種に分類したのと同様に、熱消費装置１２も複数種に分類され、ここでは、後述するように第１熱消費装置１２ａと第２熱消費装置１２ｂと第３熱消費装置１２ｃとに分類している。第１熱消費装置１２ａは、定常パターンで運転されるため、熱需要の時間変動特性が既知である、或いは、熱需要の時間変動特性を非常に高い精度で見積もることができるものである（熱需要決定工程）。第２熱消費装置１２ｂおよび第３熱消費装置１２ｃは、定常パターンでの運転が行われないために熱需要の時間変動特性は未知であるが、特定のイベントの発生に関連して運転されるため、そのイベントの実施スケジュールを参照して熱需要の時間変動特性を見積もることができるものである（熱需要決定工程）。
【００４７】
そのイベントの例としては「ガスの生産」などが挙げられ、どのようなガスをどれだけ生産するのかといったイベント（生産計画）に基づいて、液体のＬＮＧを加熱して気化させるための熱消費装置１２ｃの運転スケジュールに関する情報が決定され、更にその運転スケジュールに関する情報を参照して熱需要の時間変動特性を見積もることができる。或いは、生産計画のような抽象的な情報が収集されるのではなく、運転スケジュールに関する情報が収集可能であるような場合には、その熱消費装置１２ｂの運転スケジュールを参照して熱需要の時間変動特性が見積もられる。
【００４８】
ここで、あるイベントが発生した場合、すべての熱消費装置の内、どの熱消費装置（単数または複数）がそのイベントの発生に伴って運転されるのかは送電計画作成システム４０にとって既知である。これは上述したように電力消費装置２についても同様であり、各イベントが発生する場合には、そのイベントの実施のための運転対象装置（単数または複数の電力消費装置または単数または複数の熱消費装置、或いはそれらの組み合わせ）が予め決められているものとする。
【００４９】
従って、送電計画作成システム４０においては、第３熱消費装置１２ｃの生産計画に関する情報を収集して、第３熱消費装置１２ｃによる運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定手段７と、第２熱消費装置１２ｂおよび運転スケジュール決定手段７から運転スケジュールに関する情報を収集して、第２熱消費装置１２ｂおよび第３熱消費装置１２ｃによる熱需要の時間変動特性を決定する熱需要決定手段１４とを備えてなる。尚、図１を参照して上述したのと同様に、運転スケジュール決定手段７は、第３電力消費装置２ｃの生産計画に関する情報を収集して、第３電力消費装置２ｃによる運転スケジュールを決定し、電力需要決定手段８は、第２電力消費装置２ｂおよび運転スケジュール決定手段７から運転スケジュールに関する情報を収集して、第２電力消費装置２ｂおよび第３電力消費装置２ｃによる電力需要の時間変動特性を決定する。
【００５０】
尚、図９では、第１熱消費装置１２ａ、第２熱消費装置１２ｂ、及び第３熱消費装置１２ｃのそれぞれから送電計画作成システム４０へ、熱需要の時間変動特性、運転スケジュール、及び生産計画に関する情報が送信されるように便宜的に図示し、第１電力消費装置２ａ、第２電力消費装置２ｂ、及び第３電力消費装置２ｃのそれぞれから送電計画作成システム４０へ、電力需要の時間変動特性、運転スケジュール、及び生産計画に関する情報が送信されるように便宜的に図示しているが、実際にはそれらの情報を管理する装置が別途設けられ、送電計画作成システム４０において自動的に利用可能な状態に置かれているものとする。
【００５１】
次に、熱消費装置１２（１２ａ〜１２ｃ）による熱需要の時間変動特性に関する情報（言い換えると、熱電併給設備１１から熱消費装置１２に供給される熱量）は廃熱量決定手段１５に伝達され、熱消費装置１２に消費されなかった熱量が、熱電変換設備１３による熱電変換運転において利用可能な発電システム３０内の廃熱量の時間変動特性として決定される（廃熱量決定工程）。尚、発電システム３０内に熱を発生させるような装置が別途存在する場合には、その発熱量の時間変動特性も考慮して上記廃熱量の時間変動特性が決定される。
【００５２】
また、熱消費装置１２（１２ａ〜１２ｃ）による熱需要の時間変動特性に関する情報は発電電力決定手段１６にも伝達されることで、その熱需要の時間変動特性に対応して熱を供給するように熱電併給設備１１を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性が決定される。更に、熱電変換設備１３による熱電変換運転に利用可能な発電システム３０内の廃熱量の時間変動特性に関する情報が発電電力決定手段１６に伝達されることで、その廃熱量を利用して上記熱電変換設備１３を運転させた場合に発生する電力の時間変動特性が決定される。
【００５３】
従って、余剰電力推定手段９では、電力消費装置２（２ａ〜２ｃ）による電力需要の時間変動特性に関する情報と、発電電力（発電専用の発電設備１による発電電力と、熱電併給設備１１による発電電力と、熱電変換設備１３による発電電力との合計）の時間変動特性に関する情報とが収集される。発電設備１による発電電力はほぼ一定であるが、予想気温（燃料濃度が外気温で変化し、発電電力に影響を与えるため）を考慮して更に正確な発電電力を推定することができる。その結果、余剰電力推定手段９は、発電電力の時間変動特性と、上述の実施形態と同様にして導出される電力消費装置２による電力需要の時間変動特性とを参照して、発電システム３０における余剰電力の時間変動特性を推定することができる。
【００５４】
余剰電力の時間変動特性に関する情報は送電計画作成手段１０に伝達され、送電計画作成手段１０は需要家６（図９には図示せず）へ送電可能な送電電力の送電計画（送電電力の時間変動特性）を上記余剰電力に基づいて作成して、電気事業者５（図９には図示せず）にその計画を伝達する。ここで、３０分毎の送電計画（３０分毎の送電電力の時間変動特性）を作成する必要がある場合には、少なくとも３０分毎の熱消費装置２の運転スケジュールを用いて３０分毎の熱需要の時間変動特性と、少なくとも３０分毎の電力消費装置２の運転スケジュールを用いて３０分毎の電力需要の時間変動特性を決定しておくことが好ましい。
【００５５】
以下に別実施形態の具体例を説明する。
発電システム３０としては図１０に示すように、ＬＮＧ（液化天然ガス）船からＬＮＧを受け入れて貯蔵するＬＮＧ受入・貯蔵設備とガス製造設備とからなる設備を例に挙げる。ＬＮＧ受入・貯蔵設備およびガス製造設備のそれぞれは、原動機、ポンプ、計測機器、空調機器、事務機器、照明機器などの各種電力消費装置２と、ＬＮＧを加熱して気化させるための加熱装置や空調機器（例えば、ガスヒートポンプ：ＧＨＰ）などの熱消費装置１２とを備えて構成される。そのため、発電専用の発電設備１に加えて、熱と電気とを併せて供給する熱電併給設備（コジェネレーション設備）１１が設けられている。また、ＬＮＧ受入・貯蔵設備およびガス製造設備からの廃熱を利用して稼動することができる熱電変換設備（例えば、スチームタービン設備）１３も設けられている。つまり、発電システム３０は、発電設備１と、熱電併給設備１１と、熱電変換設備１３と、電力消費装置２と、熱消費装置１２とを備えて構成される。
【００５６】
まず、図３〜図５を参照して説明したのと同様の手法で、各電力消費装置２における電力需要の時間変動特性の決定が送電計画作成システム４０において行われ（電力需要決定工程）、決定された電力需要の時間変動特性が余剰電力推定手段に伝達される。従って、この発電システム３０の発電電力の時間変動特性が決定されれば、余剰電力の時間変動特性も推定することができる。発電システム３０の発電電力の時間変動特性は、発電設備１の発電電力と、熱電併給設備１１の発電電力と、熱電変換設備１３の発電電力との和であることから、それぞれの発電電力の時間変動特性を正確に決定することが要求される。
【００５７】
電力消費装置２の電力需要の時間変動特性を決定する際に例示したのと同様の「ガスの生産」というイベントが発生する場合、生産物であるガスの生産計画に関する情報が既知であることで、運転スケジュール決定手段７がその生産計画に関する情報を参照して、すべての熱消費装置の内、どの熱消費装置（単数または複数）がどのような運転スケジュール（イベントの実施スケジュール）に基づく運転を行うのかを決定することができる。更に、熱需要決定手段１４がその運転スケジュールに関する情報を参照して、運転対象とする熱消費装置の熱需要の時間変動特性を決定することができる。具体的には、ＬＮＧを加熱して気化させる際に必要な熱量はガスの生産量から推定されるため、加熱装置（熱消費装置１２ｃの一例）の運転スケジュールがまず決定され、その運転スケジュールを参照して熱需要の時間変動特性が決定される（熱需要決定工程）。尚、「生産計画」のように抽象的な情報ではなく、イベントの実施スケジュール（熱消費装置１２ｂの運転スケジュール）が与えられた場合には、熱需要決定手段１４がその運転スケジュールに従って熱消費装置１２ｂの熱需要の時間変動特性を決定する（熱需要決定工程）。他にも、ＧＨＰなどを利用した空調装置（熱消費装置１２ａの一例）が定常パターン（既定の運転パターン）で運転される場合には、その運転パターンから熱需要の時間変動パターンが容易に決定される。
【００５８】
次に、以上のように決定された熱需要の時間変動特性に関する情報は、発電電力決定手段１６と廃熱量決定手段１５に伝達される。廃熱量決定手段１５では上述の廃熱量決定工程が実行され、熱電変換設備１３において利用可能な廃熱量の時間変動特性が決定される。その結果、熱電併給設備１１による発電電力の時間変動特性と熱電変換設備１３による発電電力の時間変動特性とが決定される。従って、余剰電力推定手段９では、発電専用の発電設備１による発電電力と、熱電併給設備１１による発電電力と、熱電変換設備１３による発電電力との合計の時間変動特性が決定され、上述の電力需要決定工程で導出された、各電力消費装置２における電力需要の時間変動特性を参照して、発電システム３０における余剰電力の時間変動特性が推定される。その後、余剰電力の時間変動特性に関する情報は送電計画作成手段１０に伝達され、送電計画作成手段１０は需要家６（図９には図示せず）へ送電可能な送電電力の送電計画（送電電力の時間変動特性）を上記余剰電力に基づいて作成して、電気事業者５（図９には図示せず）にその計画を伝達する。
【００５９】
＜２＞
次に、本発明に係る送電計画作成方法の各工程を実行させるための送電計画作成プログラムについて説明する。
上述の送電計画作成方法は、上記電力需要決定工程と上記余剰電力推定工程と上記送電計画作成行程とを実行させることのできる送電計画作成プログラム、または上述の各工程に加えて上記熱需要決定工程および上記廃熱量決定工程の少なくとも一方を実行させることのできる送電計画作成プログラムを送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０）上で起動することで実現される。送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０）は、所定のプログラムを実行可能な演算処理部、メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶部を備えてなる情報処理装置を用いて実現可能であり、一般的なコンピュータを用いることもできる。尚、上述の各工程を実行するためには、上記送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０）にインストールされたオペレーティングシステムなどによる基本機能として具備されているプログラムや既存のプログラムが利用されることもある。また、送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０）が単数または複数台のコンピュータにより構築されている場合には、本発明に係る送電計画作成プログラムの一部または全部が各コンピュータにインストールされ、各工程が別々のコンピュータ上で実行される場合もある。
【００６０】
＜３＞
次に、上記送電計画作成プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体について説明する。
コンピュータ（送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０））に本発明に係る送電計画作成方法の各工程を実行させるための送電計画作成プログラムを実行するためには、その送電計画作成プログラムを、上記コンピュータ（送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０））が読み取り可能な記録媒体（例えば、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭなど）に格納しておく必要がある。そのためには、上記送電計画作成プログラムを上記ハードディスクドライブにダウンロードしておくか、または、上記送電計画作成プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭを上記コンピュータが読み出し可能な状態に設置しておけばよい。
【００６１】
ここで、上述の各工程は、上記コンピュータ（送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０））の基本機能として具備されているプログラムや既存のプログラムを利用して実現されることもあるが、汎用コンピュータにおいて必ずしもこれらのプログラムがインストール済みとは限らないので、上記記録媒体にこれらのプログラムの一部または全部を記録しておいても構わない。尚、上記記録媒体は必ずしも物理的に単体の媒体である必要はない。例えば、複数のＣＤ−ＲＯＭや、上記送電計画作成システム４（または送電計画作成システム４０）に接続された他の情報処理装置が管理する記録媒体上に上記プログラムが分散して配置されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】送電計画作成システムを中心に、情報および電力の流れを示す概略図である。
【図２】発電システムの具体例の概略図である。
【図３】送電計画作成システムの表示装置の画面例を示す図である。
【図４】送電計画作成システムの表示装置の画面例を示す図である。
【図５】送電計画作成システムの表示装置の画面例を示す図である。
【図６】送電計画作成システムの表示装置の画面例を示す図である。
【図７】送電計画作成システムの表示装置の画面例を示す図である。
【図８】送電計画作成システムの表示装置の画面例を示す図である。
【図９】送電計画作成システムを中心に、情報および電力の流れを示す別の概略図である。
【図１０】発電システムの別の具体例の概略図である。
【符号の説明】
１　発電設備
２　電力消費装置
３　発電システム
４　送電計画作成システム
５　電気事業者
６　需要家
７　運転スケジュール決定手段
８　電力需要決定手段
９　余剰電力推定手段
１０　送電計画作成手段
１１　熱電併給設備
１２　熱消費装置
１３　熱電変換設備
１４　熱需要決定手段
１５　廃熱量決定手段
１６　発電電力決定手段
２０　電力需要欄
２１　数値入力欄
２２　電力需要欄
２３　数値入力欄
２４　電力需要欄
２５　数値入力欄
２６　数値入力欄
３０　発電システム
４０　送電計画作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004088840.tif 000009
【図８】
2004088840.tif 000010
【図９】
2004088840.tif 000011
【図１０】
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