(57)【要約】【課題】電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく、簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とする電磁操作機構を得る。【解決手段】磁性体からなる可動子５と、可動子５の第１の位置において可動子５を含む閉磁路を構成し可動子５を前記第１の位置に保持する第１の磁路と、可動子５の第２の位置において可動子５を含む閉磁路を構成し可動子５を前記第２の位置に保持する磁束を流通する第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において可動子５を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるコイル７とを備え、機械的付勢力の印加によって可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる操作板２３からなる機械的操作手段を設けた。【選択図】　　　　図１
2004146215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなる可動子と、前記可動子の第１の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第１の位置に保持する第１の磁路と、前記可動子の第２の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第２の位置に保持する磁束を流通する第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる電磁的操作手段とを備え、機械的付勢力の印加によって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子を前記第２の位置へ移動させる機械的操作手段を設けたことを特徴とする電磁操作機構。
【請求項２】
磁性体からなる可動子と、前記可動子の第１の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第１の位置に保持する第１の磁路と、前記可動子の第２の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第２の位置に保持する磁束を流通する第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる電磁的操作手段と、前記可動子が設けられた可動操作部材と、所定の移動行程を持ち前記可動子が設けられた可動操作部材との係合による機械的付勢力の印加によって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる駆動部材を有する機械的操作手段とを備え、前記機械的操作手段の駆動部材は、前記移動行程の初期移動段階に続く移動続行段階において前記可動子を設けた可動操作部材と係合し前記可動子を設けた可動操作部材を前記第２の位置へ移動させることを特徴とする電磁操作機構。
【請求項３】
磁性体からなる複数の可動子と、前記可動子の第１の位置において前記可動子のそれぞれを含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第１の位置にそれぞれ保持する複数の第１の磁路と、前記可動子の第２の位置において前記可動子のそれぞれを含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第２の位置にそれぞれ保持する磁束を流通する複数の第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置にそれぞれ保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子のそれぞれを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる複数の電磁的操作手段とを備え、機械的付勢力の印加によって前記複数の可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる共通の機械的操作手段を設けたことを特徴とする電磁操作機構。
【請求項４】
前記機械的操作手段は、前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる前記機械的付勢力をバネ装置に蓄勢された蓄勢力により印加することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電磁操作機構。
【請求項５】
支点を中心とする一端の回動により他端に設けた蓄勢用係合部を回動する蓄勢用回動部材を備えるとともに、前記蓄勢用駆動部材の一端に他端の支点との距離よりも大きな支点との距離を置いて蓄勢用回動操作部を設け、前記蓄勢用回動操作部による前記蓄勢用回動部材の回動により前記蓄勢用係合部を介して前記バネ装置を蓄勢することを特徴とする請求項４に記載の電磁操作機構。
【請求項６】
軸方向の移動により前記バネ装置を蓄勢する蓄勢用移動部材と、前記蓄勢用移動部材の周面に設けられ固定部材と螺合する螺合部と、前記蓄勢用移動部材をその軸線まわりに回転する蓄勢用回転操作部とを備え、前記蓄勢用回転操作部による前記蓄勢用移動部材の回転により固定部材と螺合部との螺合によって前記蓄勢用移動部材を軸方向に推進移動させ、この移動によって前記バネ装置を蓄勢することを特徴とする請求項４に記載の電磁操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電磁操作機構、特に、遮断器あるいは開閉器の接点を電磁力により駆動する電磁操作機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電磁操作機構は、遮断器あるいは開閉器の接点を電磁力により駆動するものである（例えば、特許文献１参照）。
通常、遮断器や開閉器の接点は閉であるが、例えば短絡事故発生時、接点を開にすることにより、大電流を切る。
このため、接点を往復運動させることが必要である。接点を閉から開にする動作を開極動作、開から閉にする動作を閉極動作と呼ぶ。
また、定常状態では接点が閉じている必要があり、電力を使用せずに接点を保持する機構（保持力発生機構）も必要である。
【０００３】
従来の電磁操作機構（例えば、非特許文献１参照）における概略構成を図１１に示す。
図において、１は電磁操作機構、３は電磁石、５は往復運動する磁性体からなる可動子、７は可動子５を駆動するコイル、９は可動子５が接点が閉じている場合に接点を保持するための力を生じる永久磁石、１１は磁束のリターンを造るヨーク、１３は可動子５に取り付けられた操作軸、１５はバネ、１７は操作軸１３の先に取り付けられた接点である。
【０００４】
ここでは電磁石３で可動子５を往復動作をさせる動作、即ち接点１７を開閉させる動作原理について述べる。
図１２に示すように、可動子５が上方位置にあり、したがって接点１７が閉の場合は、永久磁石９による磁束Ａが図に示すように発生し、可動子５は強い力で上に引き付けられる、即ち保持力が得られる。
【０００５】
接点１７を開にする場合、図１３に示すように、コイル７を励磁すると、永久磁石９の磁束Ａとは逆方向の磁束Ｂが発生し、永久磁石９の磁束が打ち消される。更に、引張りバネ１５が存在するため、この力で可動子５は下に移動し、接点１７は開となる。
【０００６】
可動子５の移動後は、図１４に示すように、引張りバネ１５のバネ力と永久磁石９の力で下側に保持される。
【０００７】
逆に、接点１７が開の状態から閉の状態にする場合、図１５に示すように、図１２とは逆方向にコイル７を励磁する。
これにより、永久磁石９の磁束Ｃをコイル７の磁束Ｄで打ち消す以外に可動子５とヨーク１１間のギャップ１８に磁束Ｄが発生し可動子５は引張りバネ１５のバネ力に打ち勝ち上の方向に引き付けられる。
【０００８】
ところで、停電時にも接点を開極動作をする必要がある場合がある。即ち、電源を用いることなく手動で接点を閉極から開極にさせる必要がある場合がある。これを手動操作と呼ぶ。
【０００９】
この手動操作に適応した構成を図１６と図１７に示す。
図において、１２はヨークの内、分割されたヨーク、１４はヨーク１１と分割ヨーク１２の間にできたギャップである。なお、図１５および図１６は図１０に分割ヨーク１２を加えた図である。
【００１０】
この動作原理について説明する。
接点を手動で動かすには、可動子を閉極に保持する力を発生する図１６の永久磁石９の磁束Ａを弱めれば良い。図１６に示す構成では、ヨーク１１の一部である分割ヨーク１２が可動式となっている。
【００１１】
分割ヨーク１２を図１７のように可動子５に押し付けることにより、永久磁石９の磁束Ａに対し磁束Ｅが発生するため、磁束Ａが弱まり可動子を閉に保持する力が減少する。
これにより、可動子５を小さな力で自由に動かせることになり、手動で可動子５を接点開位置に移動することが可能となる。
【００１２】
但し、この構成では、ヨーク１１，１２を分割・稼動構造にすることにより、小さなギャップ１４がヨーク１１，１２に生じる。これにより、コイル７を励磁した場合の磁束Ｄが弱くなり、コイル７の励磁電流がより多く必要となる。
【００１３】
【特許文献１】
ＥＰ　０　７２１　６５０　Ｂ１号公報（第２−３頁、図１−４）
【非特許文献１】
ＡＬＳＴＯＭ社カタログ「ＰＩＸ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ」，（フランス国），２０００年，ｐ．６
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
図１６および図１７に示す従来の構成は、電磁石のヨークを動かす構造であり、電磁石本体の構造が複雑になる欠点があった。また、ヨークを動かすためヨークを分割しており、このためヨークに微小ではあるがギャップがあき、接点閉時の永久磁石の保磁力やコイルを励磁した場合の電磁力特性が悪化する問題があった。
【００１５】
この発明は、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とする電磁操作機構を得ようとするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電磁操作機構では、磁性体からなる可動子と、前記可動子の第１の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第１の位置に保持する第１の磁路と、前記可動子の第２の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第２の位置に保持する磁束を流通する第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させる電磁的操作手段とを備え、機械的付勢力の印加によって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子を前記第２の位置へ移動させる機械的操作手段を設けたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図２について説明する。図１は実施の形態１における閉極時の全体構成を示す側面図である。図２は実施の形態１における開極時の全体構成を示す側面図である。
【００１８】
図において、電磁操作機構１を構成する電磁石３は、往復運動する磁性体からなる可動子と、可動子５を駆動する電磁コイル７と、可動子５が接点が閉じている場合に接点を保持するための力を生じる永久磁石９と、磁束のリターンを造るヨーク１１とを有している。
ヨーク１１は、第１のヨーク部分１１Ａおよび第２のヨーク部分１１Ｂを有している。
可動子５に取り付けられた操作軸１３には、図１０に示す接点１７と同様に、操作軸１３の先に接点（図示せず）が取り付けられている。そして、この操作軸１３は、図１０に示す引張りバネ１５と同様のバネ（図示せず）で、図１および図２における左方向に付勢されている。
凸部１９は操作軸１３に設けられており、凸部２１は凸部１９と軸方向に間隔を置いて操作軸１３に設けられている。
凸部１９あるいは凸部２１を押す操作板２３には穴があいており軸１３が貫通している。
【００１９】
まず、接点を電磁操作する場合について述べる。通常は、この電磁操作により接点の開閉動作が定常的に行われる。
図１に実線で示す接点（図示せず）の閉極状態において、永久磁石９による磁束は、ヨーク１１における第１のヨーク部分１１Ａおよび磁性体からなる可動子５により構成される第１の磁路を流通し、可動子５を図１に実線で示す右方位置に保持している。
接点を開極しようとするときは、電磁コイル７が付勢される。電磁コイル７の付勢によって、前述した永久磁石９による第１の磁路における保持磁束が打ち消され、操作軸１３を図示左方向へ付勢する引張りバネ（図示せず）の付勢力により、可動子５および操作軸１３は図１において１点鎖線で示す左方位置へ移動される。
図１に１点鎖線で示す可動子５および操作軸１３の左方位置において、永久磁石９による磁束は、ヨーク１１における第２のヨーク部分１１Ｂおよび磁性体からなる可動子５により構成される第２の磁路を流通し、可動子５および操作軸１３を図１に１点鎖線で示す左方位置に保持している。
操作軸１３は、この左方位置において、接点を開極状態に保持する。
【００２０】
図２に実線で示す操作軸１３の左方位置において、接点を閉極しようとするときは、電磁コイル７が前述した開極時とは逆方向に付勢される。電磁コイル７の付勢によって、前述した永久磁石９による第２の磁路における保持磁束が打ち消されるとともに、ヨーク１１における第１のヨーク部分１１Ａおよび磁性体からなる可動子５により構成される第１の磁路を流通する磁束が生成され、可動子５および操作軸１３は図２に点線で示す右方位置へ移動される。
操作軸１３は、この右方位置において、接点を閉極状態に保持する。
【００２１】
次に、接点を手動操作する場合について述べる。接点の手動操作は、停電時等の電源喪失状態において非常操作として行われるものである。
図１に示す接点（図示せず）の閉極状態において、接点を手動操作により開極しようとするときは、手動操作の必要に応じて操作板２３に機械的付勢力が印加される。
操作板２３は手動操作の開始当初においては、図１に示す点線位置に配置された状態にあり、操作板２３に印加される機械的付勢力によって、初期移動段階として、図示左方向へ距離ｄだけ移動する。
操作板２３が距離ｄだけ移動したところで、操作板２３は操作軸１３の凸部１９に係合し、操作板２３に印加されている機械的付勢力により凸部１９を介して、操作軸１３を図示左方向へ移動する。
操作板２３は操作軸１３の凸部１９と共に、移動続行段階として、図示左方向へ距離ｅだけ移動し、図１に示す１点鎖線位置に到達する。操作軸１３は、この位置で接点を開極状態に保持する。
【００２２】
この手動操作による開極動作時において、操作板２３に印加される機械的付勢力により可動子５および操作軸１３が図１に実線で示す右方位置、すなわち接点開極位置から図示左方向へ移動を始めると、可動子５の図示右端面とこれに対向するヨーク１１における第１のヨーク部分１１Ａの端面との間にはギャップが形成され始め、可動子５を含む閉磁路を構成する第１のヨーク部分１１Ａからなる第１の磁路における永久磁石９による磁束は次第に弱まっていく。
一方、可動子５の左方向への移動により、可動子５の図示左端面とこれに対向するヨーク１１における第２のヨーク部分１１Ｂの端面との間は、両者間のギャップが順次縮小することになって、可動子５を含む閉磁路を構成する第２のヨーク部分１１Ｂからなる第２の磁路における永久磁石９による磁束は次第に強まっていく。
このように、操作板２３への機械的付勢力の印加を契機として、可動子５を含む閉磁路を構成する第１のヨーク部分１１Ａからなる第１の磁路における永久磁石９による磁束を弱め、可動子５を含む閉磁路を構成する第２のヨーク部分１１Ｂからなる第２の磁路における永久磁石９による磁束を強めることによって、操作軸１３を左方向へ付勢する引張りバネ（図示せず）による付勢力により、可動子５および操作軸１３を図２に実線で示す左方位置に移動するものである。
【００２３】
接点の開極状態では、操作軸１３は図２の実線に示す位置にある。
図２に示す接点の開極状態において、接点を手動操作により閉極しようとするときは、手動操作に応じて操作板２３に操作板２３を図示右方向に駆動する機械的付勢力が印加される。
操作板２３は手動操作の開始当初においては、上述のように、図２に示す１点鎖線位置に配置された状態にあり、操作板２３に印加される機械的付勢力によって、初期移動段階として、図示右方向へ距離ｆだけ移動する。
操作板２３が距離ｆだけ移動したところで、操作板２３は操作軸１３の凸部２１に係合し、操作板２３に印加されている機械的付勢力により凸部２１を介して、操作軸１３を図示右方向へ移動する。
操作板２３は操作軸１３の凸部２１と共に、移動続行段階として、図示右方向へ距離ｇだけ移動し、図２に示す点線位置に到達する。操作軸１３は、この位置で接点を閉極状態に保持する。
【００２４】
この手動操作による閉極動作時において、操作板２３に印加される機械的付勢力により可動子５および操作軸１３が図２に実線で示す左方位置、すなわち接点閉極位置から図示右方向へ移動を始めると、可動子５の図示左端面とこれに対向するヨーク１１における第２のヨーク部分１１Ｂの端面との間にはギャップが形成され始め、可動子５を含む閉磁路を構成する第２のヨーク部分１１Ｂからなる第２の磁路における永久磁石９による磁束は次第に弱まっていく。
一方、可動子５の右方向への移動により、可動子５の図示右端面とこれに対向するヨーク１１における第１のヨーク部分１１Ａの端面との間は、両者間のギャップが順次縮小することになって、可動子５を含む閉磁路を構成する第１のヨーク部分１１Ａからなる第１の磁路における永久磁石９による磁束は次第に強まっていく。
このように、操作板２３への機械的付勢力の印加を契機として、可動子５を含む閉磁路を構成する第２のヨーク部分１１Ｂからなる第２の磁路における永久磁石９による磁束を弱め、可動子５を含む閉磁路を構成する第１のヨーク部分１１Ａからなる第１の磁路における永久磁石９による磁束を強めることによって、操作軸１３を左方向へ付勢する引張りバネ（図示せず）による付勢力に抗して、可動子５および操作軸１３を図１に実線で示す右方位置に移動するものである。
【００２５】
このように、操作板２３に印加される機械的付勢力によって操作軸１３を往復動作させることにより、接点の手動開閉操作を行うことができる。
【００２６】
ここでは、コイルと永久磁石とバネが組み合わされた電磁操作機構について述べたが、永久磁石がなく、コイルとバネのみで可動子を往復駆動する電磁操作機構、あるいはバネがなく永久磁石とコイルのみで可動子を往復させる電磁操作機構にも適用できる。
更に、軸の先に接点をつけた遮断器あるいは開閉器用の電磁操作機構について説明したが、コイルで可動子を駆動する、その他の電磁操作機構にも適用できる。
【００２７】
この発明による実施の形態１によれば、磁性体からなる可動子５と、前記可動子５の図示右位置（図１）における第１の位置において前記可動子５を含む閉磁路を構成し前記可動子５を前記第１の位置に保持するヨーク１１における第１のヨーク部分１１Ａからなる第１の磁路と、前記可動子５の図示左位置（図２）における第２の位置において前記可動子５を含む閉磁路を構成し前記可動子５を前記第２の位置に保持する磁束を流通するヨーク１１における第２のヨーク部分１１Ｂからなる第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子５を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるコイル７からなる電磁的操作手段と、前記可動子５が設けられた操作軸１３からなる可動操作部材と、所定の移動行程を持ち前記可動子５が設けられた操作軸１３からなる可動操作部材との係合による機械的付勢力の印加によって前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子５を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子５を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子５を前記第２の位置へ移動させる操作板２３からなる駆動部材を有する機械的操作手段とを備え、前記機械的操作手段の操作板２３からなる駆動部材は、前記移動行程の距離ｄ，ｆをもつ初期移動段階に続く距離ｅ，ｇをもつ移動続行段階において前記可動子５を設けた操作軸１３からなる可動操作部材と係合し前記可動子を設けた可動操作部材を前記第２の位置へ移動させるようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で、機械的付勢力による操作を可能とするとともに、機械的付勢力が印加される操作板２３からなる駆動部材による操作軸１３からなる可動操作部材の駆動操作を円滑に行える電磁操作機構を得ることができる。
【００２８】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図３について説明する。図３は実施の形態２における操作軸の駆動部分を示す斜視図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２９】
図において、操作軸１３には、操作軸１３に一体に植設され操作軸１３と共に移動するピン１４が設けられ、治具１６はピン１４を嵌合する長手溝１８を有し操作軸１３によって貫通されている。
【００３０】
閉極状態にある接点（図示せず）を開極方向に手動操作するときは、治具１６を図示右上位置から左下位置方向に向けて機械的付勢力により駆動する。
治具１６は、移動行程の初期移動段階として、図示右上位置から左下位置方向に向けて移動し、治具１６の長手溝１８における後端部が操作軸１３のピン１４に係合するに至る。
操作軸１３に設けたピン１４との係合後において、治具１６は、治具１６に印加されている機械的付勢力によりピン１４を介して、操作軸１３を図示左下方向へ移動する。
治具１６は操作軸１３と共に、移動続行段階として、図示左下方向へ所定距離だけ移動し、接点開極位置に到達する。操作軸１３は、この位置で接点を開極状態に保持する。
【００３１】
開極状態にある接点（図示せず）を閉方向に手動操作するときは、治具１６を図示左下位置から右上位置方向に向けて機械的付勢力により駆動する。
治具１６は、移動行程の初期移動段階として、図示左下位置から右上位置方向に向けて移動し、治具１６の長手溝１８における図示前端部が操作軸１３のピン１４に係合するに至る。
操作軸１３に設けたピン１４との係合後において、治具１６は、治具１６に印加されている機械的付勢力によりピン１４を介して、操作軸１３を図示右上方向へ移動する。
治具１６は操作軸１３と共に、移動続行段階として、図示右上方向へ所定距離だけ移動し、接点閉極位置に到達する。操作軸１３は、この位置で接点を閉極状態に保持する。
【００３２】
このように、治具１６に印加される機械的付勢力によって操作軸１３を往復動作させることにより、接点の手動開閉操作を行うことができる。
【００３３】
この発明による実施の形態２によれば、磁性体からなる可動子５と、前記可動子５の図示右位置（図１）における第１の位置において前記可動子５を含む閉磁路を構成し前記可動子５を前記第１の位置に保持するヨーク１１からなる第１の磁路と、前記可動子５の図示左位置（図２）における第２の位置において前記可動子５を含む閉磁路を構成し前記可動子５を前記第２の位置に保持する磁束を流通するヨーク１１からなる第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子５を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるコイル７からなる電磁的操作手段と、前記可動子５が設けられた操作軸１３からなる可動操作部材と、所定の移動行程を持ち前記可動子５が設けられた操作軸１３からなる可動操作部材との係合による機械的付勢力の印加によって前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子５を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子５を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子５を前記第２の位置へ移動させる治具１６からなる駆動部材を有する機械的操作手段とを備え、前記機械的操作手段の治具１６からなる駆動部材は、前記移動行程の初期移動段階に続く移動続行段階において前記可動子５を設けたピン１４を有する操作軸１３からなる可動操作部材と係合し前記可動子を設けた可動操作部材を前記第２の位置へ移動させるようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、機械的付勢力が印加される治具１６からなる駆動部材による操作軸１３からなる可動操作部材の駆動操作を円滑に行える電磁操作機構を得ることができる。
【００３４】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図４について説明する。図４は実施の形態３における操作軸の駆動部分を示す側面図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３５】
図において、操作軸１３には凹部２２が設けられ、治具２０は操作軸１３の凹部２２に嵌め込まれている。
【００３６】
操作軸１３に設けた接点（図示せず）が閉極状態にあるときは、治具２０は図４において点線で示す右位置にある。
閉極状態にある接点を開極方向に手動操作するときは、治具２０を図示右位置から左方向に向けて機械的付勢力により駆動する。
治具２０は、移動行程の初期移動段階として、図示右位置から左方向に向けて移動し、図４の実線で示すように治具２０の図示左端部が操作軸１３に設けた凹部２２の左端部に係合するに至る。
操作軸１３に設けた凹部２２左端部との係合後において、治具２０は、治具２０に印加されている機械的付勢力により凹部２２との係合により、操作軸１３を図示左方向へ移動する。
治具２０は操作軸１３と共に、移動続行段階として、図示左方向へ所定距離だけ移動し、図４に１点鎖線で示す接点開極位置に到達する。操作軸１３は、この位置で接点を開極状態に保持する。
【００３７】
開極状態にある接点（図示せず）を閉方向に手動操作するときは、治具２０を図４に１点鎖線で示す図示左位置から右方向に向けて機械的付勢力により駆動する。
治具２０は、移動行程の初期移動段階として、図示左位置から右方向に向け移動して図４に実線で示す位置となり、治具２０の右端部が図４に１点鎖線で示す操作軸１３における凹部２２の右端部に係合するに至る。
操作軸１３との係合後において、治具２０は、治具２０に印加されている機械的付勢力により凹部２２との係合により、操作軸１３を図示右方向へ移動させる。
治具２０は操作軸１３と共に、移動続行段階として、図示右方向へ所定距離だけ移動し、接点閉極位置に到達する。操作軸１３は、図４に実線で示すこの位置で接点を閉極状態に保持する。
【００３８】
このように、治具２０に印加される機械的付勢力によって操作軸１３を往復動作させることにより、接点の手動開閉操作を行うことができる。
【００３９】
この発明による実施の形態３によれば、磁性体からなる可動子５と、前記可動子５の図示右位置（図１）における第１の位置において前記可動子５を含む閉磁路を構成し前記可動子５を前記第１の位置に保持するヨーク１１からなる第１の磁路と、前記可動子５の図示左位置（図２）における第２の位置において前記可動子５を含む閉磁路を構成し前記可動子５を前記第２の位置に保持する磁束を流通するヨーク１１からなる第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子５を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるコイル７からなる電磁的操作手段と、前記可動子５が設けられた操作軸１３からなる可動操作部材と、所定の移動行程を持ち前記可動子５が設けられた操作軸１３からなる可動操作部材との係合による機械的付勢力の印加によって前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子５を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子５を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子５を前記第２の位置へ移動させる治具３３からなる駆動部材を有する機械的操作手段とを備え、前記機械的操作手段の治具２０からなる駆動部材は、前記移動行程の初期移動段階に続く移動続行段階において前記可動子５を設けた凹部２２を有する操作軸１３からなる可動操作部材と係合し前記可動子を設けた可動操作部材を前記第２の位置へ移動させるようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、機械的付勢力が印加される治具２０からなる駆動部材による操作軸１３からなる可動操作部材の駆動操作を円滑に行える電磁操作機構を得ることができる。
【００４０】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図５について説明する。図５は実施の形態４における全体構成を示す側面図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４１】
図において、電磁石３により駆動される操作軸１３には、凸部１９が設けられるとともに、凸部１９と軸方向に間隔を置いて凸部２１が設けられている。
図５に示すように、この実施の形態４では、３個の電磁石３が設けられ、これら３個の電磁石３には凸部１９および凸部２１を有する操作軸１３がそれぞれ設けられている。
凸部１９あるいは凸部２１を押す操作板２３は、３個の操作軸１３について共通に用いられる。この操作板２３には３個の穴があいており３個の操作軸１３がそれぞれ貫通している。
【００４２】
この機構により、操作板２３を動かすことにより一度に３台の電磁石３の軸１３を駆動操作できる。
【００４３】
なお、電磁石３の個数については３個の例を示したが、２個以上の他の個数であってもかまわない。
【００４４】
この発明による実施の形態４によれば、複数の操作軸１３，１３，１３にそれぞれ設けられた磁性体からなる複数の可動子５，５，５と、前記可動子５，５，５の第１の位置において前記可動子５，５，５のそれぞれを含む閉磁路を構成し前記可動子５，５，５を前記第１の位置にそれぞれ保持する複数の第１の磁路と、前記可動子５，５，５の第２の位置において前記可動子５，５，５のそれぞれを含む閉磁路を構成し前記可動子５，５，５を前記第２の位置にそれぞれ保持する磁束を流通する複数の第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子５，５，５を第１の位置にそれぞれ保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子５，５，５のそれぞれを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる複数の電磁コイル７，７，７からなる電磁的操作手段とを備え、前記複数の操作軸１３，１３，１３への機械的付勢力の印加によって前記複数の可動子５，５，５を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子５，５，５を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子５，５，５を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子５，５，５を前記第２の位置へ移動させる１個の操作板２３からなる共通の機械的操作手段を設けたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、複数の可動子を共通の機械的操作手段により移動させ、機械的付勢力による操作を一斉に行える電磁操作機構を得ることができる。
【００４５】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図６について説明する。図６は実施の形態５における全体構成を示す側面図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態４における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４６】
図において、電磁石３は、往復動作する磁性体からなる可動子５と、可動子５を駆動する電磁コイルと、永久磁石９と、ヨーク１１とを有している。操作軸１３には、凸部１９が設けられるとともに、凸部１９と軸方向に間隔を置いて凸部２１が設けられている。
凸部１９あるいは凸部２１を押す操作板２３には穴があいており軸１３が貫通している。
【００４７】
この実施の形態５では、実施の形態１と同様に操作板２３を駆動する構成について述べる。
ここでは、支点３１を中心として回動する圧縮コイルバネからなるバネ装置２５および支点２９を有する支持棒２７が設けられている。
バネ装置２５の一端は支点３１に連結され、他端は支持棒２７の一端を構成する自由端に係合している。また、支持棒２７の他端は操作板２３に連結されている。
【００４８】
動作について述べる。
バネ装置２５が実線で示すａの位置にあるときは、バネは伸びておりバネエネルギは最小である。
このとき、操作軸１３の凸部１９は図６に示す実線位置にあり、操作板２３とは離れている。バネ装置２５を任意の駆動手段により支点３１を中心として時計式に回動し図６に示す実線位置から１点鎖線位置に動かすと、バネ装置２５の一端（図示下端）は支点３１で固定されているためバネは縮みバネエネルギーが蓄成される。
この位置を過ぎるとバネが急速に伸びエネルギを解放する。これによりバネ装置２５が図示１点鎖線位置から点線位置に移動し、支持棒２７の操作軸１３側の他端（図示上端）は図示点線位置へと移動する。これによって操作板２３は図示実線位置から図６における左方向へ駆動される。
この操作板２３の移動途中で、図示実線位置にある凸部１９に操作板２３があたり、凸部１９を図示点線位置まで急速に移動させる、即ち、この凸部１９の移動に伴って操作軸１３および可動子５を駆動操作できる。
操作軸１３は図示実線位置における接点（図示せず）の閉極状態から図示点線位置における接点の開極位置へバネ装置２５に蓄勢される機械的付勢力により支持棒２７および操作板２３を介して駆動操作されるものである。
【００４９】
この実施の形態５では、実施の形態１の構成に適用する場合について述べたが、実施の形態２あるいは実施の形態３の構成に適用するものであっても構わない。
【００５０】
この発明による実施の形態５によれば、実施の形態１ないし実施の形態４のいずれかの構成において、前記操作板２３，治具２７あるいは治具３３からなる機械的操作手段は、前記操作軸１３に設けた前記可動子５を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる前記機械的付勢力をバネ装置２５に蓄勢された蓄勢力により印加するようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、バネ装置の蓄勢力により比較的小さな手動操作力で容易に適切な駆動操作を行える電磁操作機構を得ることができる。
【００５１】
実施の形態６．
この発明による実施の形態６を図７について説明する。図７は実施の形態６における全体構成を示す側面図である。
この実施の形態６において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態５における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００５２】
図において、電磁石３は、往復動作する磁性体からなる可動子５と、可動子５を駆動する電磁コイル７と、永久磁石９と、ヨーク１１とを有している。操作軸には凸部１９が設けられるとともに、凸部１９と軸方向に間隔を置いて凸部２１が設けられている。
凸部１９あるいは凸部２１を押す操作板２３には穴があいており軸１３が貫通している。
ここでは、支点３１を中心として回動する圧縮コイルバネからなるバネ装置２５および支点２９を有する支持棒２７が設けられている。
バネ装置２５の一端は支点３１に連結され、他端は支持棒２７の一端を構成する駆動端（図示下端）に係合している。また、支持棒２７の他端を構成する連結端（図示上端）は操作板２３に連結されている。
【００５３】
この実施の形態６では、実施の形態５におけるバネ装置を蓄勢駆動する構成について述べる。
支持棒２７の操作軸１３側には連結端（図示上端）を有する連結部３３が設けられ、支持棒２７のバネ２５側には駆動端（図示下端）を有する駆動部３５が設けられている。更に、支点３１に取り付けられた冶具３７および支点４１を有する駆動棒３９が設けられている。
【００５４】
動作について説明する。
実施の形態５では支持棒２７の中央部に支点２９を配置していた。この実施の形態６では支点２９の位置をずらし、支持棒２７の一端を構成する駆動端（図示下端）から支点２９までの長さを持つ駆動部３５の長さが支持棒２７の他端を構成する連結端（図示上端）から支点２９までの長さを持つ連結部３３の長さよりも長くなるように構成する。
これにより、てこの原理が適用でき、より小さなバネ力で操作板２３を駆動できる。
【００５５】
更に、駆動棒３９により、てこの原理を利用して、冶具３７を動かすことによりバネ装置２５を回動することによりバネ装置２５を蓄勢することができる。
すなわち、駆動棒３９には、手動操作端（図示左端）を有する操作部４０が設けられるとともに、支点４１が設けられ、また、係合端（図示右端）を有する係合部４２が設けられている。
図７に示すように、支点４１から手動操作端（図示左端）までの操作部４０の長さは、支点４１から係合端（図示右端）までの係合部４２の長さよりも大きく設定されている。
操作部４０における手動操作端（図示左端）により駆動棒３９を支点４１を中心として反時計式に回動すると、係合部４２における係合端（図示右端）は治具３７の上部係合部と係合して治具３７を時計式に回動しバネ装置２５を支点３１を中心として時計式に駆動する。
【００５６】
バネ装置２５は支点３１を中心として位置ａから時計式に駆動されることによって、支持棒２７の駆動端と係合する自由端が支点３１に向かって移動し、バネ装置２５は圧縮され蓄勢される。
このバネ装置２５の駆動棒３９による圧縮蓄勢の際、駆動棒３９に手動操作力を加える操作部４０における手動操作端（図示左端）から支点４１までの距離が、前述の通り、治具３７と係合する係合部４２における係合端（図示右端）から支点４１までの距離よりも大きく設定されているので、てこの原理により、小さな手動操作力によってバネ装置２５を蓄勢することができる。
【００５７】
バネ装置２５が１点鎖線で示すｂの位置まで来ると、駆動棒３９の従動部４２と治具３７は離れ、バネが伸長しようとする力により自動的にバネ装置２５を点線で示すｃの位置まで移動する。
これにより、操作板２３は支持棒２７を介して図示実線位置から左方へ駆動され、凸部１９を介して操作軸１３を図示点線位置へ移動する。可動子５は操作軸１３の移動に伴って実線に示す位置から左方へ移動する。
操作軸１３は図示点線位置において、接点（図示せず）を開極状態に保持する。
【００５８】
操作軸１３およびバネ装置２５等の図示点線位置におい、接点を閉極状態にしようとするときは、駆動棒３９を時計式に回動操作すればよい。
操作部４０の手動操作端（図示左端）に手動操作力を加え、駆動棒３９を支点４１を中心として時計式に回動操作すると、係合部４２の係合端（図示右端）は治具３７の下部係合部に係合し、図に点線で示すｃの位置にあるバネ装置２５を支点３１を中心として反時計式に回動する。
【００５９】
このように、操作部４０の手動操作端（図示左端）に手動操作力を加え、駆動棒３９を支点４１を中心として反時計式または時計式に回動操作することによって、操作軸１３および可動子５をバネ装置２５における蓄勢力により往復運動可能である。
【００６０】
この発明による実施の形態６によれば、実施の形態５における構成において、支点４１を中心とする一端に設けた操作部４０における手動操作端（図示左端）の回動により他端に設けた係合部４２からなる蓄勢用係合部を回動する駆動棒３９からなる蓄勢用回動部材を備えるとともに、前記駆動棒３９からなる蓄勢用駆動部材の一端に他端の支点４１との距離よりも大きな支点４１との距離を置いて手動操作端（図示左端）からなる蓄勢用回動操作部を設け、前記手動操作端（図示左端）からなる蓄勢用回動操作部による前記駆動棒３９からなる蓄勢用回動部材の回動により前記係合部４２からなる蓄勢用係合部を介して前記バネ装置２５を蓄勢するようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、バネ装置の蓄勢力を比較的小さな手動による回動操作力で蓄勢し容易に適切な駆動操作を行える電磁操作機構を得ることができる。
【００６１】
また、この発明による実施の形態６によれば、実施の形態５における構成において、一端の支点３１を中心として回動するバネ装置２５の蓄勢力により支点２９を中心として回動され、前記バネ装置２５の他端に駆動部３５の駆動端（図示下端）を係合して、連結部３３の連結端（図示上端）を操作板２３に連結する支持棒２７からなる連結回動部材を備えるとともに、前記連結回動部材の一端における駆動部３５の駆動端（図示下端）を他端に設けた連結部３３の連結端（図示上端）の支点２９との距離よりも大きな支点２９との距離を置いて設け、前記バネ装置２５の蓄勢力による前記支持棒２７からなる連結回動部材の回動により前記操作板２３を駆動し、凸部１９を介して操作軸１３を駆動するようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、支点２９を有する前記支持棒２７からなる連結回動部材における、てこの原理により、比較的小さなバネ装置の蓄勢力で容易に適切な駆動操作を行える電磁操作機構を得ることができる。
【００６２】
実施の形態７．
この発明による実施の形態７を図８について説明する。図８は実施の形態７における全体構成を示す側面図である。
この実施の形態７において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態５および実施の形態６における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００６３】
図において、電磁石３は、往復動作する磁性体からなる可動子５と、可動子５を駆動する電磁コイル７と、永久磁石９と、１１はヨーク１１とを有している。操作軸１３には、凸部１９が設けられるとともに、凸部１９と軸方向に間隔を置いて凸部２１が設けられている。
凸部１９あるいは凸部２１を押す操作板２３には穴があいており軸１３が貫通している。
ここでは、支点３１を中心に回動する圧縮コイルバネからなるバネ装置２５および支点２９を有する支持棒２７が設けられている。
バネ装置２５の一端は支点３１に連結され、他端は支持棒２７の一端を構成する自由端に係合している。また、支持棒２７の他端は操作板２３に連結されている。
【００６４】
この実施の形態７では、実施の形態５に示すバネ装置を駆動する実施の形態６とは別の構成について述べる。
雄ネジあるいは雌ネジ部を持つ螺合部４５を設けた駆動回転棒４３は、螺合部４５とは逆のネジが切られた固定板４７と螺合部４５において螺合し、駆動回転棒４３に取り付けられたハンドル４９により回転駆動される。
螺合部４５が駆動棒４３に設けてあることで、駆動棒４３を回転することにより固定板４７に対し駆動回転棒４３が軸方向に移動し、バネ装置２５を実線で示す位置ａから１点鎖線で示すｂの位置まで移動させることが可能である。
この場合、ハンドル４９を回転させる力は非常に小さな力でよい。バネ装置２５がｂの位置を越えると、バネ装置２５のバネが伸長しようとする力により自動的に点線で示すｃの位置まで移動する。
これにより、操作板２３は支持棒２７を介して図示実線位置から左方へ駆動され、凸部１９を介して操作軸１３を図示点線位置へ移動する。可動子５は操作軸１３の移動に伴って実線に示す位置から左方へ移動する。
操作軸１３は図示点線位置において、接点（図示せず）を開極状態に保持する。
【００６５】
この発明による実施の形態７によれば、実施の形態５または実施の形態６における構成において、軸方向の移動により前記バネ装置２５を蓄勢する駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材と、前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材の周面に設けられ固定板４９からなる固定部材と螺合する螺合部４５と、前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材をその軸線まわりに回転するハンドル４９からなる蓄勢用回転操作部とを備え、前記ハンドル４９からなる蓄勢用回転操作部による前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材の回転により固定板４９からなる固定部材と螺合部４５との螺合によって前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材を軸方向に推進移動させ、この移動によって前記バネ装置２５を蓄勢するようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、バネ装置の蓄勢力を比較的小さな回転操作力で蓄勢し容易に適切な駆動操作を行える電磁操作機構を得ることができる。
【００６６】
実施の形態８．
この発明による実施の形態８を図９について説明する。図９は実施の形態８における全体構成を示す側面図である。
この実施の形態８において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態７における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００６７】
図において、電磁石３は、往復動作する磁性体からなる可動子５と、可動子５を駆動する電磁コイル７と、永久磁石９と、ヨーク１１とを有している。操作軸１３には、凸部１９が設けられるとともにであり、凸部１９と軸方向に間隔を置いて凸部２１設けられている。
凸部１９あるいは凸部２１を押す操作板２３には穴があいており軸１３が貫通している。
ここでは、支点３１を中心として回動する圧縮コイルバネからなるバネ装置２５および支点２９を有する支持棒２７が設けられている。
バネ装置２５の一端は支点３１に連結され、他端は支持棒２７の一端を構成する自由端に係合している。また、支持棒２７の他端は操作板２３に連結されている。
【００６８】
この実施の形態８では、実施の形態５に示すバネ装置を駆動する実施の形態７とは別の構成について述べる。
雄ネジあるいは雌ネジ部を持つ螺合部を有する駆動回転棒４３は、螺合部４５とは逆のネジが切られた固定板４７と螺合部４５において螺合し、駆動回転棒４３に取り付けられたハンドル４９によって駆動回転される。１対の駆動板５１，５２が駆動回転棒４３の軸方向に間隔を置いて駆動回転棒４３に設けられている。
【００６９】
螺合部４５が駆動回転棒４３に設けてあることで、ハンドル４９によって駆動回転棒４３を一方向へ回転することにより固定板４７に対し駆動回転棒４３が軸方向に移動し、駆動板５１を図示右方向へ移動してバネ装置２５の自由端を図示右方向へ駆動し、バネ装置２５を実線で示す位置ａから１点鎖線で示すｂの位置まで移動させることが可能である。
この場合、ハンドル４９を回転させる力は非常に小さな力でよい。バネ装置２５がｂの位置を越えると、バネ装置２５のバネが伸長しようとする力により自動的に点線で示すｃの位置まで移動する。
これにより、操作板２３は支持棒２７を介して図示実線位置から左方へ駆動され、凸部１９を介して操作軸１３を図示点線位置へ移動する。可動子５は操作軸１３の移動に伴って実線に示す位置から左方へ移動する。
操作軸１３は図示点線位置において、接点（図示せず）を開極状態に保持する。
【００７０】
接点を閉極しようとするときは、ハンドル４９によって駆動回転棒４３を逆方向へ回転することにより固定板４７に対し駆動回転棒４３が軸方向に移動し、駆動板５２を図示左方向へ移動してバネ装置２５の自由端を図示左方向へ駆動し、バネ装置２５を点線で示す位置ｃから１点鎖線で示すｂの位置まで移動させることが可能である。
この場合、ハンドル４９を回転させる力は非常に小さな力でよい。バネ装置２５がｂの位置を越えると、バネ装置２５のバネが伸長しようとする力により自動的に実線で示すａの位置まで移動する。
これにより、操作板２３は支持棒２７を介して図示点線位置から右方へ駆動され、凸部１９を介して操作軸１３を図示実線位置へ移動する。可動子５は操作軸１３の移動に伴って右方へ移動し実線に示す位置となる。
操作軸１３は図示実線位置において、接点（図示せず）を閉極状態に保持する。
このように、操作軸１３を往復運動させることが可能である。
【００７１】
この発明による実施の形態８によれば、実施の形態７における構成において、軸方向の移動により前記バネ装置２５を蓄勢する駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材と、前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材の周面に設けられ固定板４９からなる固定部材と螺合する螺合部４５と、前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材をその軸線まわりに回転するハンドル４９からなる蓄勢用回転操作部とを備え、前記ハンドル４９からなる蓄勢用回転操作部による前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材の回転により固定板４９からなる固定部材と螺合部４５との螺合によって前記駆動回転棒４３からなる蓄勢用移動部材を軸方向に推進移動させ、この移動によって前記バネ装置２５を蓄勢するようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とするとともに、バネ装置の蓄勢力を比較的小さな回転操作力で蓄勢し容易に適切な駆動操作を行える電磁操作機構を得ることができる。
【００７２】
実施の形態９．
この発明による実施の形態９を図１０について説明する。図１０は実施の形態９における電磁操作機構を用いた電力用開閉装置の概略構成を示す側面図である。
この実施の形態９において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態８における構成と同様の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００７３】
図において、電磁石３により構成された電磁操作機構１は、電路の開閉を行う開閉器２００に操作軸１３によって直結されている。電磁操作機構１の上・下部に２箇所設けられたバネ３００，３０１は、電磁操作機構１によって開閉器２００の開閉駆動を行う際その開閉駆動をアシストするものである。
【００７４】
電磁操作機構１は、実施の形態１ないし実施の形態８において説明した構成を具備しているものであって、電磁石３による駆動操作により操作軸１３を駆動する。
開閉器２００は操作軸１３による駆動操作により電路の開閉操作を行うよう開閉駆動される。
【００７５】
この発明による実施の形態９によれば、磁性体からなる可動子と、前記可動子の第１の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第１の位置に保持する第１の磁路と、前記可動子の第２の位置において前記可動子を含む閉磁路を構成し前記可動子を前記第２の位置に保持する磁束を流通する第２の磁路と、電気的付勢により前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を打ち消すことによって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる電磁的操作手段とを備え、機械的付勢力の印加によって前記可動子を前記第１の位置から前記第２の位置へ向け移動させることにより前記第１の磁路において前記可動子を第１の位置に保持する磁束を弱め前記第２の磁路において前記可動子を第２の位置に保持する磁束を強めることによって前記可動子を前記第２の位置へ移動させる機械的操作手段を設けた電磁操作機構を具備した電力用開閉装置を構成するようにしたので、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく、簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とする電磁操作機構によって的確かつ適切な開閉操作を行える電力用開閉装置を得ることができるものである。
【００７６】
【発明の効果】
この発明によれば、電磁力による操作特性に悪影響を与えることなく、簡潔な構成で機械的付勢力による操作を可能とする電磁操作機構を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１における閉極時の全体構成を示す側面図である。
【図２】この発明による実施の形態１における開極時の全体構成を示す側面図である。
【図３】この発明による実施の形態２における操作軸駆動部分の構成を示す側面図である。
【図４】この発明による実施の形態３における操作軸駆動部分の構成を示す側面図である。
【図５】この発明による実施の形態４における全体構成を示す側面図である。
【図６】この発明による実施の形態５における全体構成を示す側面図である。
【図７】この発明による実施の形態６における全体構成を示す側面図である。
【図８】この発明による実施の形態７における全体構成を示す側面図である。
【図９】この発明による実施の形態８における全体構成を示す側面図である。
【図１０】この発明による実施の形態９における開閉装置の概略構成を示す側面図である。
【図１１】従来技術による全体構成を示す側面図である。
【図１２】従来技術による構成における閉極時の状態を示す側面図である。
【図１３】従来技術による構成における開極動作時の状態を示す側面図である。
【図１４】従来技術による構成における開極時の状態を示す側面図である。
【図１５】従来技術による構成における閉極動作時の状態を示す側面図である。
【図１６】従来技術による手動操作に適応した構成における閉極時の状態を示す側面図である。
【図１７】従来技術による手動操作に適応した構成における開極動作時の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１　電磁操作機構、３　電磁石、５　可動子、７　コイル、９　永久磁石、１１　ヨーク、１１Ａ　第１のヨーク部分、１１Ｂ　第２のヨーク部分、１３　操作軸、１４　ピン、１５　引張りバネ、１６　治具、１７　接点、１８　長手溝、１９　凸部、２０　治具、２１　凸部、２２　凹部、２３　操作板、２５　バネ装置、２７　支持棒、２９　支持棒２７の支点、３１　バネ装置２５の支点、３３連結部、３５　駆動部、３７　治具、３９　駆動棒、４０　操作部、４１　駆動棒３９の支点、４３　駆動回転棒、４５　螺合部、４７　固定板、４９　ハンドル、５１，５２　駆動板、２００　開閉器、３００，３０１　バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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