Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】予め芳香剤による処理を施していない書類や用紙に芳香を転写することのできる携帯型書類ケースの提供。また、長期使用後芳香発生体からの芳香の発生が弱くなったときには、新しい芳香発生剤と容易に交換することができる、書類や用紙に芳香を転写することのできる携帯型書類ケースの提供。【解決手段】書類収納部２、蓋部３および該蓋部を上下方向に動くようにヒンジ式に取り付けられた係止部４および閉蓋部５とを有する携帯型書類ケースにおいて、そのケース内面の一部に芳香発生部７を設けたことを特徴とする携帯型対書類芳香転写書類ケース。【選択図】        図１
2004155163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類収納部、蓋部および該蓋部を上下方向に動くようにヒンジ式に取り付けられた係止部および閉蓋部とを有する携帯型書類ケースにおいて、そのケース内面の一部に芳香発生部を設けたことを特徴とする携帯型対書類芳香転写書類ケース。
【請求項２】
芳香発生部が、書類収納部の一部に芳香発生体を収納し得る凹部をあらかじめ形成しておき、この凹部内に芳香発生体を収納、仮止めし、固定することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型対書類芳香転写書類ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香を転写することのできる携帯型書類ケースに関する。
【０００２】
ストレスの多い現代社会において、香りが癒しを促進する一つの材料として注目され、芳香を仕事の場において生かすことが課題となっている。
従来芳香剤を利用する方法として、例えば香水やコロンを皮膚に付着させたり、スプレーで衣類に付着させたりしていた。
又、印刷書類や用紙に芳香を持たすために、芳香剤を用いて紙面の表面処理をしたり、印刷工程中に印刷インクへ芳香剤を含有せしめたりしていた。
しかし、印刷書類や用紙にこのような前処理をしていない場合には、芳香を担持させることはできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、予め芳香剤による処理を施していない書類や用紙に芳香を転写することのできる携帯型書類ケースに関する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、書類収納部、蓋部および該蓋部を上下方向に動くようにヒンジ式に取り付けられた係止部および閉蓋部とを有する携帯型書類ケースにおいて、そのケース内面の一部に芳香発生部を設けたことを特徴とする携帯型対書類芳香転写書類ケースに関する。
本発明の第２は、芳香発生部が、書類収納部の一部に芳香発生体を収納し得る凹部をあらかじめ形成しておき、この凹部内に芳香発生体を収納、仮止めし、固定することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型対書類芳香転写書類ケースに関する。
【０００５】
携帯型書類ケースは、書類収納部、蓋部および該蓋部を上下方向に動くようにヒンジ式に取り付けられた係止部および閉蓋部とを有するものであれば特に限定されるものではない。この書類携帯ケースは、非通気性であれば良く、剛性又は準剛性の材料で作成されたものが好ましい。具体的には、金属材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等があるがその加工性からアルミニウムが好ましい。又、有機合成樹脂や木製材料を使用することができるが、その加工性から熱可塑性合成樹脂が好ましい。この書類携帯ケースを構成する材料が通気性であると、芳香が常時放出してしまい好ましくない。
このような携帯型書類ケースとしては名刺入れや、ティッシュペーパー容器等も含む。
【０００６】
芳香発生部に用いる芳香発生体は、例えば、芳香剤を含有する多孔質物質を用いることが好ましい。
多孔質物質としては、多孔性金属、多孔性合成樹脂があるが、多孔性金属としては、アルミナ、シリカアルミナのほか、ステンレス、Ｃｏ−Ｃｒ合金、ＴｉおよびＴｉ合金の焼結体がある。多孔性合成樹脂としては、ポリウレタンフォーム、ポリイミドフォーム、ポリエチレンフォーム等があり、又、重合体中の溶剤除去法によって得られた多孔質体がある。これら多孔質体は連通気泡を有するものが好ましい。
【０００７】
芳香発生体として、芳香剤を含有する織布、不織布も使用することもできる。又、例えば、携帯型書類ケースの蓋面内側や側壁の内面をエッチング処理した状態とし、そこに芳香剤を含有する溶液を塗布することにより芳香発生部とすることができる。
この芳香発生体として、芳香剤を含有する多孔質体や芳香剤を含有する織布、不織布を使用する場合にはあらかじめ多孔質体や織布、不織布を板状や小円板状等に成形しておき、芳香剤を含む溶液を含浸させたり、また、真空容器中で芳香剤を内部まで浸透させることによって芳香発生体を形成することができる。
【０００８】
この芳香発生体を有する芳香発生部は、携帯型書類ケースの内側であれば何れの部分に設けてもよいが、書類等を収納するのに障害とならない箇所を選択する必要がある。また、芳香発生部は、携帯型書類ケースの内側であれば一箇所に限らず、複数箇所に設けても良い。
【０００９】
以下、本発明を図に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００１０】
図１は、芳香発生部を書類収納部側壁に設けた例を示す斜視図である。
携帯型書類ケース１は、書類収納部２、蓋部３および該蓋部を上下方向に動くようにヒンジ式に取り付けられた係止部４および閉蓋部５とを有する。
書類収納部２を形成する側壁６の一部に芳香発生部７を設けてある。芳香発生部７は、芳香剤を含有する多孔質体から成る板状体を側壁６に貼着されている。
図２は、芳香発生部を書類収納部の４隅に設けた例を示す斜視図である。
携帯型書類ケース１は、書類収納部２、蓋部３および該蓋部を上下方向に動くようにヒンジ式に取り付けられた係止部４および閉蓋部５とを有する。
書類収納部２を形成する底部の４隅に、例えば小円板状の芳香発生体９を収納し得る凹部８をあらかじめ形成しておき、この凹部８内に芳香発生体９を収納、仮止めし、固定することにより芳香発生部を形成する。
【００１１】
図２においては、芳香発生部を、書類収納部２を形成する底部の４隅にそれぞれ１つ示しているが、１〜３隅の何れかに芳香発生部を形成しても良いし、５以上の芳香発生部を形成しておいても良い。
また、この場合、長期使用後芳香発生体からの芳香の発生が弱くなったときには、新しい芳香発生剤と容易に交換することができるので特に好ましい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、予め芳香剤による処理を施していない書類や用紙に芳香を転写することのできる携帯型書類ケースを提供することができた。また、長期使用後芳香発生体からの芳香の発生が弱くなったときには、新しい芳香発生剤と容易に交換することができる、書類や用紙に芳香を転写することのできる携帯型書類ケースを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】芳香発生部を書類収納部側壁に設けた例を示す斜視図である。
【図２】芳香発生部を書類収納部の４隅に設けた例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  携帯型書類ケース
２  書類収納部
３  蓋部
４  係止部
５  閉蓋部
６  側壁
７  芳香発生部
８  凹部
９  芳香発生体
【図１】
2004155163.tif 000003
【図２】
2004155163.tif 000004
(57)【要約】【課題】指定範囲内のポストカード型をプリンタが印字することにより指定範囲の大きさを手書きすることなくオリジナルのポストカードを提供する。【解決手段】ポストカードの枠を印刷する印刷装置は設定入力手段を備えた印刷装置から構成される。【選択図】        図１
2004155120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータの印刷時において、設定入力手段によってポストカード枠も印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
ポストカード枠印刷時において、イメージデータを枠内に印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
ポストカード枠印刷時において、設定入力手段によって複数個のポストカード枠を印刷することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は郵便物の印刷に関するものであり、市販のポストカードではなく独自のポストカードを作成する際に、特にイメージデータなどを印刷出来る印刷装置などで利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポストカードなどの印刷は市販で売られているものを購入して無地の部分に印刷を施している。しかし、郵便物は指定の範囲の大きさを越えなければ追加料金なしに市販で売られている物と同様にさまざまな用紙で郵送することが出来るが、独自で作成する場合、指定の範囲の大きさを手書きし切り取るしか方法は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は指定範囲内のポストカード型をプリンタで印刷することにより指定範囲の大きさを手書きすることなくオリジナルのポストカードを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の印刷装置は、イメージデータの印刷時において、設定入力手段によってポストカード枠も印刷することを特徴とする。
【０００５】
また、ポストカード枠印刷時において、イメージデータを枠内に印刷することを特徴とする。
【０００６】
また、ポストカード枠印刷時において、設定入力手段によって複数個のポストカード枠を印刷することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の実施例を詳細に説明する。
（実施例１）
図１は実施例１の印刷装置と設定入力手段との構成図であり、図２は実施例１の主な流れ図である。
プリンタドライバ上で（１−３）設定入力手段により印刷枠の有無、用紙サイズ、枠サイズ、複数枚指定の指定を行う。複数枚指定は指定の用紙サイズにおさまるように入力設定手段によって指定用紙内に枠を配置する（２−１）。
（２−１）で指定された枠、個数、配置を元にイメージデータを指定された枠内に合成し複数個配置した印刷データを作成する（２−２）。
インターフェイスを介し印刷装置に印刷データを転送する（２−３）。
印刷装置は複数個の枠付きイメージデータを１つの印刷データとして印刷を行う（２−４）。
【０００８】
（実施例２）
図３は実施例２の印刷装置と設定入力手段との構成図であり、図４は実施例２の主な流れ図である。
プリンタドライバ上で（３−３）設定入力手段により印刷枠の有無、用紙サイズ、枠サイズ、複数枚指定の指定を行う。複数枚指定時は指定の用紙サイズに入り切る様に入力設定手段によって指定用紙内に枠を配置する（４−１）。
（４−１）で指定された内容を（３−３）プリンタ制御コマンド変換処理によって、プリンタドライバと印刷装置間である一定の形式の制御コマンドを用いて印刷装置に指定内容を転送する為の制御コマンドを作成する（４−２）。
（４−２）で作成した制御コマンドとイメージデータを印刷装置にインターフェイスを介して転送する（４−３）。
印刷装置において（３−６）データ受信解析部によって枠指定の制御コマンドを検出しない場合は通常印刷を行う。枠指定がある場合は予め（３−６）ＲＯＭ記憶領域に持っている枠データから指定の枠データを選択し、枠配置位置を元に（３−７）ＲＡＭ記憶領域に枠データとイメージデータの合成を行い印刷データの作成を行う（４−４）。
（４−４）で作成された印刷データを印刷する（４−５）。
【０００９】
なお、印刷装置の構成はインターフェイスを介して印刷データを受信し印刷する一般的な印刷装置の構成であり、示した構成図に必ずしも限定されるものではない。
【００１０】
【発明の効果】
以上、説明した実施例によれば、独自のポストカードを作成する上で印刷装置がポストカードの枠を印刷することで、手書きで大きさを書く必要がなく、また１枚の用紙に複数個の枠を指定できるので量産することが容易に可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の印刷装置と設定入力手段の構成を示す図である。
【図２】実施例１の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施例２の印刷装置と設定入力手段の構成を示す図である。
【図４】実施例２流れを示すフローチャートである。
【図１】
2004155120.tif 000003
【図２】
2004155120.tif 000004
【図３】
2004155120.tif 000005
【図４】
2004155120.tif 000006
(57)【要約】【課題】可動する外装部材５にライトガイド１１を備え、可動しない本体基板２３上にＬＥＤ２１を配置したカメラ等の場合、可動外装部材５が移動すると、ＬＥＤ２１からライトガイド１１までの距離が変わり、ライトガイド１１の光量が変化しライトガイド１１の目視が困難となる。【解決手段】可動する外装部材５例えばグリップに装着したライトガイド１１の反射面１２と、基板２３上に実装されたＬＥＤ２１との間の光路に、集光レンズ２２を配設した。【選択図】        図１
2004233668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動する外装部材に装着したライトガイドと、基板に実装されたＬＥＤと、前記ライトガイドと前記ＬＥＤとの間の光路に配設した集光レンズとから成ることを特徴とするライトガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラ等における可動する外装部材に装着したライトガイドを備えたライトガイド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可動する外装部材に電飾用のライトガイドを備えたカメラがある。ライトガイドはＬＥＤ（発光ダイオード）からの光を受けて各種の表示用に供されるものである。ライトガイドを装着した可動外装部材のスペースが小さい場合には、ＬＥＤは可動外装部材に配設せずに可動しない本体基板上に配置しているのが一般的である。このような構成のカメラ等の場合、可動外装部材が移動すると、ＬＥＤからライトガイドまでの距離が変化し、ライトガイドの光量が変化するので、ライトガイドの光を目視することが困難になるという問題がある。これを防止するためには、可動外装部材の各移動位置に対応するＬＥＤを備えることが必要となり、ＬＥＤの個数を増加することが必要となる。このため、このような構成を有するカメラ等ではコスト上昇の要因となっていた。
【０００３】
ＬＥＤ等の発光体を利用して光源からの光をライトガイドによって導き、基体の開口部に表示用突起を光らせて、表示を行うためのライトガイドの取付機構を簡単にした技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この技術では、コンパクトな構造によって、ライトガイドの係止爪が基部の係止部に係止される。このようにして取付けられたライトガイドの他方の面側に位置する光源を点灯させると、この光源からの光がライトガイドによって導かれ、基体の円形の開口と嵌合されている表示用突部を光らせるようになり、これによって発光表示が行われる。
【０００５】
【特許文献１】
実公平６−１０３３０号公報（第２−３頁、図２、図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術は、ライトガイドと光源を固定した技術であるが、可動する外装部材にライトガイドを備え、可動しない本体基板上にＬＥＤを配置したカメラ等の場合、可動外装部材が移動すると、ＬＥＤからライトガイドまでの距離が変わり、ライトガイドの光量が変化するので、各移動位置に対応した分の個数のＬＥＤが必要である。
【０００７】
本発明は、可動しない本体側にＬＥＤを配置しても、ＬＥＤの個数を増やすことなく、可動外装の各位置においてライトガイドが正常に作動するようにした技術を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明はカメラの部品点数を削減し、コストを削減する技術を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、可動する外装部材に装着したライトガイドと、基板に実装されたＬＥＤと、前記ライトガイドと前記ＬＥＤとの間の光路に配設した集光レンズとから成ることを特徴とするライトガイド装置である。
【００１０】
本発明においては、基板上に実装されているＬＥＤの光路上に基板実装型の集光レンズを基板に実装する。これにより可動外装が発光部より遠く離れて、光路長が長くなっても、光量の低下を防ぐことができ、ライトガイドの発光の明るさを確保することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図３は本発明の適用されるカメラの全体斜視図を示すものである。この例では、カメラ本体１の正面側に、レンズ２、ファインダー３、ストロボ４、グリップ５等が配置されており、グリップ５は矢印６の方向に可動となっている。このグリップ５にライトガイド１１が配設されている。このライトガイド１１によって表示される光は、固定側の基板に実装されたＬＥＤ２１からの光である。従って、グリップが移動したとき、ＬＥＤの光の量が変化し、ライトガイドの表示が変化し、不都合であった。この欠点を除くために、従来ライトガイドを２個取り付けるような技術もあったが、ライトガイドが増えてコスト的に不利であった。
【００１３】
図１は図３のＡ−Ａ矢視断面図を示すもので、本発明の実施例である。
【００１４】
可動外装５は、本体外装７から突出して設けられ、この可動外装５にライトガイド１１が設けられている。ライトガイド１１の下端には本体側に入射面１２を備えている。本体内の基板２３は基板支えフレーム２５に固定支持され、この基板２３上には、ＬＥＤ２１が実装されている。ＬＥＤ２１の発光面とライトガイド１１との間の光路には、途中に集光レンズ２２が配置されている。この集光レンズ２２は、耐熱樹脂製（例えば、透明エポキシ樹脂）から成る基板実装型のレンズであって基板２３に直に配置されている。図２は図１と別の実施例であって、集光レンズ２４は基板２３に設けた開口部２６を通って設けられているレンズ支持部２７に支持されている。このように基板２３に開口部２６を設け、開口部２６を通ったフレーム（支持部）２７にレンズを配置してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、可動するライトガイドと固定されたＬＥＤとの光路長が変化してもライトガイドの発光量が変化することなくライトガイドの目視が容易となった。そして部品点数の削減、コスト削減を図ることができるというすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を示す断面図である。
【図２】別の実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の適用されるカメラの全体斜視図である。
【符号の説明】
１    カメラ本体
２    レンズ
３    ファインダ
４    ストロボ
５    可動グリップ（可動する外装部材）
６    移動方向（矢印）
７    本体外装
１１    ライトガイド
１２    反射面
２１    ＬＥＤ
２２、２４    レンズ
２３    基板
２５    基板支えフレーム
２６    基板開口部
２７    レンズ支持部
【図１】
2004233668.tif 000003
【図２】
2004233668.tif 000004
【図３】
2004233668.tif 000005
(57)【要約】  【課題】励起スペクトル形成のために、および多重マーキングのなされた、光散乱性の強い試料における個別蛍光色素の強度比率の測定  【解決手段】少なくとも第１と第２の蛍光体および／または自己蛍光性試料Ｐが様々な波長で別々に照射されて、試料光が波長別に少なくとも１つのノンデスキャン検出器ＮＤＴにより参照スペクトルとして記録され、少なくとも２つの蛍光体および／または自己蛍光性試料の照射と同時に、測定スペクトルと参照スペクトルからの回帰分析により、個別スペクトルにおいて分離が行われる光の検出および評価のための方法【選択図】図１
2004233351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１と第２の蛍光体および／または自己蛍光性試料が様々な波長で別々に照射されて、試料光が波長別に少なくとも１つのノンデスキャン検出器により参照スペクトルとして記録され、その場合、少なくとも２つの蛍光体および／または自己蛍光性試料の照射と同時に、測定スペクトルと参照スペクトルからの回帰分析により個別スペクトルにおいて分離が行われる、蛍光性試料内で短パルスレーザによって生成された光の検出および評価のための方法。
【請求項２】
パルスレーザの波長が、少なくとも１つの波長領域において連続的に変更される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試料の少なくとも一部が、スキャナにより走査され、それぞれの設定波長毎に、試料の全部あるいは一部の蛍光像が検出および保存される請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、多重マーキングのなされた、光散乱性の強い試料における個別蛍光色素の検出は、可視領域内での励起波長の選択およびそれに対応する放出用フィルタの使用によって実施できた。
【背景技術】
【０００２】
オーバラップする放出スペクトルに対しては、重回帰分析を伴う放出スペクトル捕捉法（Ｓｃｈａｅｆｅｒの特許）が実施できる。そこで使用される検出器は、通例ＰＭＴｓ（点像検出器）であり、光路内にて顕微鏡走査光学系の後に設置される。その場合、可視レーザの浸透深度は、試料の如何によって一部大きく制限される。
【０００３】
光散乱性の強い着色試料における蛍光の生成に多光子レーザを使用すれば、放出信号をフィルタで検出することも可能になる。その場合、放出スペクトルが全く、あるいはごく僅かしかオーバラップしていない蛍光信号であれば互いに分離することができる。
【０００４】
個々の蛍光色素に対する、しかるべき波長による逐次的励起とそれぞれの信号の検出（マルチトラッキング）とを組合せることは、多光子顕微鏡法ではほとんどの場合不可能である。この方法では、複数の蛍光色素が一波長で同時に励起されることが多く、蛍光色素は単光子励起の場合より広い励起スペクトルを示すからである。
【０００５】
それぞれの放出スペクトルが過度にオーバラップする個別蛍光色素に対して多光子顕微鏡法を適用する場合でも、その放出信号は、ＰＭＴアレーおよびそれに前置接続された分散素子（特許文献１）によって、分光学的に捕捉することも、続いて回帰分析によって分離させることもできる。
【特許文献１】ＵＳ ６ ４０３ ３３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のいずれの方法でも、光散乱性の強い試料の深部領域について言えば、確かに蛍光信号は生成されるが、しかし検出が十分にできないという問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題は特許請求の範囲に記載された特徴によって解消される。
本発明は、同調可能型超短パルスレーザによる励起スペクトルの形成と、様々な波長における単一蛍光色素／複数蛍光色素の強度記録用ノンデスキャン検出器（散乱光検出の最適手段、信号送信は走査光学系にはよらない）の使用とを組合せている。
【０００８】
これらの像は、励起スペクトル形成のために、および多重マーキングのなされた、光散乱性の強い試料における個別蛍光色素の強度比率を回帰分析によって測定するために使用される。超短パルスレーザとノンデスキャン検出器の組合せ使用によって、光散乱性の強い試料においても励起スペクトルの捕捉および過度にオーバラップした放出スペクトルからの信号分離が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明方法は次のようにして行われる  ：
励起スペクトルの捕捉
蛍光性試料を多光子レーザにより照射する。光線はスキャナにより試料上に導かれ、生成された信号が光学素子を通じてノンデスキャン検出器に導かれて、蛍光信号の総強度が捕捉される。超短パルスレーザの波長は所定のステップに従って変更され、各波長毎に総強度が検出器により改めて捕捉されて、それぞれの個別波長で生成された蛍光信号の像が捕捉順に保存される。
励起スペクトルが各蛍光色素毎に測定される。
多重着色試料の蛍光強度が（レーザ強度の設定、走査過程、検出器の調整に関して）同一条件下で測定される。個別蛍光色素の励起スペクトルが、回帰分析（Ｓｃｈａｅｆｅｒの特許）の適用下で、多重マーキングのなされた試料における蛍光色素成分の測定に利用される。
【実施例】
【００１０】
図１には、ダイクロイック・ビームスプリッタＳＴ１およびＸ／Ｙ型走査装置ＳＣを通じて試料Ｐを照射する、同調可能な短パルスレーザＫＰが模式図として描かれている。
【００１１】
共焦点絞りＰＨの後方に配置された波長選択性の検出器ＭＴのほかに、ノンデスキャン検出器ＮＤＴ１およびＮＤＴ２が設置されている。ＮＤＴ１は、ビームスプリッタＳＴ２経由の散乱光も含めた試料Ｐからの励起光のためのもので、ＮＤＴ２は、試料内で生成されて試料を通過した散乱光をも含めた光を対象にしている。この光路には励起光のブロッキング用として励起フィルタＡＦが設置されている。
【００１２】
短パルスレーザの同調は、例えば約７００〜９００ｎｍの波長領域で行われる。その場合、ＮＤＴ１またはＮＤＴ２で測定した強度を対象として、例えば約７５０ｎｍおよび８００ｎｍにおいて励起極大値を示す蛍光体がまず波長別に捕捉される。
この両蛍光体が一つの試料中に存在すれば、レーザの同調時には混合スペクトルが記録されるが、続いて回帰分析により分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明方法を実施する装置の模式図
【符号の説明】
【００１４】
ＳＴ１，ＳＴ２    ダイクロイック・ビームスプリッタ
ＳＣ    スキャナ
Ｐ      試料
ＫＰ    超短パルスレーザ
ＰＨ    共焦点絞り
ＭＴ    ＭＥＩＡ検出器
ＮＤＴ１，ＮＤＴ２    ノンデスキャン検出器
ＡＦ    励起フィルタ
【図１】
2004233351.tif 000003
(57)【要約】【課題】外部からの電気信号により水素ガスを発生させて検査することができる水素ガスセンサーを提供すること。【解決手段】撥水性、通気性及び防爆性を備えたケース１に、通電により水素を発生する校正ガス発生ユニット４と、ガス検知ユニット５と収容する。【選択図】        図１
2004233318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水性、通気性及び防爆性を備えたケースに、通電により水素を発生する校正ガス発生ユニットと、ガス検知ユニットとを収容してなる水素ガスセンサー。
【請求項２】
前記校正ガス発生ユニットが、酸を収容して熱により溶解するマイクロカプセルと、前記酸と反応して水素を発生する金属と、前記マイクロカプセルを加熱するヒータとにより構成されている請求項１に記載の水素ガスセンサー。
【請求項３】
前記校正ガス発生ユニットが、吸湿材と、前記吸湿材に通電する電極とにより構成されている請求項１に記載の水素ガスセンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水素発生設備に組み込まれる水素ガスセンサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池設備にはメタノールや天然ガスを改質して水素を発生させる装置が付帯されているが、水素は狭い隙間を通って外部に漏洩しやすいため、安全を確保するために水素センサーが設けられている。
しかし、このような水素センサーは、装置に一体に組み込まれているため、実ガスによる動作確認が困難である。
このような問題を解消するため、特許文献１に見られるように、ヒータにより加熱可能で、かつ導管を備えた容器に、水素を吸収させた水素貯蔵合金を収容した水素放出ユニットを、ガスセンサーの近傍に配置することが提案されている。
【特許文献１】特開昭６０−２０５２４６号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これによれば、通電によりヒータを発熱させるだけで水素を発生させてガスセンサーの機能を検査することができるものの、水素放出ユニットを配置するスペースを確保する必要があり、装置が大型化するなどの問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、外部からの電気信号により水素ガスを発生させて簡単に検査することができる動作確認機能を備えた水素ガスセンサーを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、撥水性、通気性及び防爆性を備えたケースに、通電により水素を発生する校正ガス発生ユニットと、ガス検知ユニットとを収容した。
【０００５】
【作用】
校正ガス発生ユニットに通電することによりケース内に水素が充満するから、このときのガス検知ユニットの信号を調査することにより、ガス検知ユニットの異常の有無を検出できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１、図２は、本発明のガスセンサーの一実施例を示すものであって、ケース１は、焼結金属により形成されたガス取り入れ部２と基台部３とで構成され、ガス取り入れ部２には好ましくは撥水処理が施されている。
【０００７】
ケース１には、通電により水素を発生する校正ガス発生ユニット４と、水素ガスに感応する検知ユニット４が、それぞれリード部４１、５１を後端から露出させるように上下方向に配置して収容されている。
【０００８】
校正ガス発生ユニット４は、図２（イ）に示したように基台４２に凹部を形成し、底面にリード部４１に接続されたヒータ４３を配置し、その上面に熱により溶解するマイクロカプセル４４に酸を収容し、マイクロカプセル４４と混在するように酸と反応して水素を発生する図示しない金属粉を収容し、基部４２の開口部をガス透過性膜４５により封止して構成されている。
【０００９】
また、校正ガス発生ユニット４は、図２（ロ）に示したように基台４２に凹部を形成し、リード部４１を連通させるようにグリセリン等の保湿剤を含侵させたろ紙からなる吸湿材４６を収容し、基部４２の開口部をガス透過性膜４５により封止して構成されている。
この実施例によれば、吸湿材４６が環境中の水分を吸収するため、消耗材がなく、半永久的に水素ガス発生機能を維持する。
【００１０】
このように構成された校正ガス発生ユニット４は、図３に示したように検知ユニット５を構成する基台５２の貫通孔５４に、そのリード部４１を挿通されて上下関係となるように配置された上で、ケース１に収容されて底部を蓋体６により封止されて水素ガスセンサーに組み込まれている。
【００１１】
この実施例において、環境中の流体がガス取り入れ部２から流れ込むと、検知ユニット５に到達し、水素ガスの濃度に対応した信号を出力する。
【００１２】
一方、長時間の使用により検知ユニット５の信頼性を検査する必要が生じた場合には、リード部４１、４１に水素発生信号を供給する。これにより、図２（イ）に示した実施例では、ヒータ４３の発熱により一部のマイクロカプセル４４が破壊されて酸が流れ出し、凹部に収容されている金属粉と反応して水素が発生する。
【００１３】
なお、図２（ロ）に示した実施例では、水素発生信号を供給すると吸湿材４６に吸収されている水が電気分解されて水素が発生する。
【００１４】
これら水素は、容器１の狭い空間に拡散して検知ユニット５に到達するから、検知ユニット５の信号に基づいて動作の異常を確認することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、外部からの電気信号により水素ガスを発生させて簡単に検査することができ、またリード部が挿通される検出装置側のコネクタの受け口数を変更するだけで、既存の水素検出センサーに校正ガス発生ユニットを組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の水素ガスセンサーの一実施例を示す断面図と、底面図である。
【図２】図（イ）、（ロ）は、それぞれ同上センサーに組み込まれる校正ガス発生ユニットの実施例を示す断面図である。
【図３】同上センサーの一実施例の組み立て工程を示す図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  ガス取り入れ部
３  基台部
４  校正ガス発生ユニット
５  ガス検知ユニット
【図１】
2004233318.tif 000003
【図２】
2004233318.tif 000004
【図３】
2004233318.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガスセンサーの取り付け位置に関わりなく応答速度向上と応答速度のバラツキを小さくすること。【解決手段】一端がガスセンサーのガス取り入れ口に装着可能で、かつ配管中に設けたガスサンプリングユニットの開口部に着脱可能なガス導入管２と、ガス導入管２の他端から突出するように挿入され、放射状に配置された少なくとも５枚乃至８枚のフィン３とからなる。【選択図】        図１
2004233320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がガスセンサーのガス取り入れ口に装着可能で、かつ配管中に設けたガスサンプリングユニットの開口部に着脱可能なガス導入管と、前記ガス導入管の他端から突出するように挿入され、放射状に配置された少なくとも５枚のフィンとからなるガスセンサーアダプタ。
【請求項２】
前記フィンが、５乃至８枚である請求項１に記載のガスセンサーアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管を流れるガスの検知をガスセンサーの取り付け位置による応答速度のバラツキを可及的に小さくするアダプタの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配管中のガスの流れに対してガスを導入するためのジャマ板（整流板）を設けることが広く行われているが、ジャマ板（整流板）は、ガスの流れに対して所定の向きにセットされたときに初めて効果を発揮するため、ジャマ板を所定の方向にセットするためのマークを付したり、位置決め用の部材を必要としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、位置決めのマークはアダプタ側とサンプリングユニット側に必要で製造コストが上昇するばかりでなく、衝撃などにより移動するためずれる虞れを含んでいる。一方、所定の位置にしか設置できないようにするにはサンプリングユニット、及びアダプタ側にそれぞれに位置決め部材を必要とし、製造コストが上昇するという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、取り付け位置に関わりなく応答速度向上と応答速度のバラツキを小さくでき、かつ製造コストの低減を図ることができるガスセンサーアダプタを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、一端がガスセンサーのガス取り入れ口に装着可能で、かつ配管中に設けたガスサンプリングユニットの開口部に着脱可能なガス導入管と、前記ガス導入管の他端から突出するように挿入され、放射状に配置された少なくとも５枚のフィンとから構成されている。
【０００５】
【作用】
任意の方向に装着しても５枚のフィンのうち、少なくも２枚のフィンはガス流れに対向するように位置するから、ガスが効果的にセンサーに流れ込む。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明のガスセンサーアダプタの一実施例を示すものであって、ガスセンサーアダプタ１を構成するガス導入管２は、その後端部にガスセンサー１０（図１（ロ））を気密的に嵌合できる装着部２ａを有し、配管１１に接続されたガスサンプリングユニット１２の開口１２ａ（図５）に着脱可能に構成されている。
【０００７】
ガス導入管２には、先端部から突出してガスの流れに対向するように図２に示したように少なくとも５枚のフィン３、３、・・・・を放射状に配置されている。
【０００８】
この実施例において、図３に示したようにアダプタ１にガスセンサー１０を取り付け、図５に示したサンプリングユニット１２の開口１２ａにガス導入管２を挿入すると、５枚のフィン３の少なくとも２枚のフィン３がガスの流れに対して見開くように対向する。これによりガスがフィン３を伝ってガスセンサー１０のガス取り入れ口１０ａに効率的に流れ込む。
【０００９】
図４はフィン３の枚数と応答時間の関係を、応答時間がセットの方向によって最小となるものと、最大となるものとで示すもので、フィンのないときは応答時間が約２５秒、応答速度の最小値はフィンの数が４〜６枚が最も速く、８枚以上になるとフィンがガス導入管２のの開口に対して占める面積が大きくなって、通気抵抗が増加するため、応答時間が増加するようになる。
このことからガスセンサーの取り付け位置、つまりガス導入管２の方向に関わらず応答時間のバラツキが少なく、かつ応答時間を短縮するにはフィンの数が５〜８枚が良いことがわかる。
【００１０】
なお、フィンは、ガスセンサーアダプタを構成する合成樹脂製と一体に射出成形により構成したり、また別体で構成したフィンを圧入して構成することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、配管中に設けたガスサンプリングユニットの開口部に着脱可能な基台の後端部にガスセンサーを気密的に嵌合可能とし、前記基台の先端部より突出した複数のフィンを設けたので、ガスセンサーの取り付け位置に関わりなく応答速度のバラツキを小さく、かつ安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（イ）、（ロ）はそれぞれ本発明のガスセンサーアダプタの一実施例、及びガスセンサーの一例を示す斜視図である。
【図２】同上アダプタを構成するフィンの一実施例を示す斜視図である。
【図３】ガスセンサーを装着した状態を示す斜視図である。
【図４】フィンの数と応答時間の関係を示す線図である。
【図５】サンプリング流路の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ガスセンサーアダプタ
２  ガス導入管２
３  フィン
１０  ガスセンサー１０
【図１】
2004233320.tif 000003
【図２】
2004233320.tif 000004
【図３】
2004233320.tif 000005
【図４】
2004233320.tif 000006
【図５】
2004233320.tif 000007
(57)【要約】【課題】方位磁石を有する巻尺を提供すること。【解決手段】巻尺筐体に方位磁石を設け、又は巻尺筐体に方位磁石を貼り付けることにより巻尺と方位磁石を別個に持ち運ぶ不便を解消し、寸法を測りながら方位の測定ができる巻尺が得られる。【選択図】    図１
2004233328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位磁石を有する事を特徴とする巻尺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻尺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の巻尺は、長さを測定することにその目的が限られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
長さの測定と方位の測定もしくは一定の方向へ向かって長さを測る場合に両方の測定機器を持参せねばならない不便さがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、巻尺筐体に方位磁石を設けることにより上記課題を解決したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
巻尺の筐体側面又は上面、背面に方位磁石のユニットを埋め込むか貼り付ける。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は従来なかった巻尺で、本発明の方位磁石を有する巻尺は巻尺本体と方位磁石本体の両方を持ち運ぶ必要が無くなり、また、方位測定をした方向へ長さ測定が出来るなど便利であり、ユーザーが必ず欲する巻尺の画期的発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図１】
2004233328.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】中性子線源（カルホルニュム２５２）から発生する中性子を木材に照射し、木材中の水素と反応して出来た熱中性子の数を計測することにより、木材の乾燥度（又は含水量）を測定する装置。【解決手段】従来の測定方法は、接触型で使用上の制約が多く又一部を計って全体を想定するため精度も悪かった。非接触で使用出来る装置として開発し、使用上の制約を除くと共に、木材内部も計測することにより、精度の向上が実現出来る。【選択図】  図２
2004233322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリホルニュムー２５２の中性子線源より発生する、エネルギーの高い中性子を木材に照射すると、木材に含まれる水素との散乱によりエネルギーを失い熱中性子となる。この熱中性子の数は、木材に含まれる水素の数に比例するので、熱中性子の数を、ヘリウム３（Ｈｅ−３）検出器で検出すれば、木材中に含まれる水の量に換算出来る。
中性子線源を、必要に応じ中性子反射材・減速材等と組み合わせた中性子発生源を、木材の片面に設置し対極面にＨｅ−３検出器を配置して透過して来る熱中性子の数を計測し、木材の乾燥度又は含水量を計測する透過型計測装置。（中性子線源及び検出器は、木材に接触設置でも非接触でも使用出来る。）
【請求項２】
カリホルニュムー２５２の中性子線源とＨｅ−３検出器を必要に応じ中性子反射材・減速材等と組み合わせた中性子発生源を、木材の片面に設置し、木材に含まれる水素と衝突し反射してくる熱中性子の数を計測し、木材の乾燥度又は含水量を計測する反射型計測装置。（中性子線源及び検出器は、木材に接触でも非接触でも使用出来る。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、木材の乾燥度又は含水量を計測する計測装置に関する。
【０００２】
［従来の技術］
襲来の、乾燥度又は含水量を計測する装置は、木材の一部を切り取り乾燥機で乾燥させ含水量を測定する、木材の表面に電流を流し伝導度により含水量を測定する、マイクロ波による誘導電流で含水量を測定する等、木材に直接接触しなければ測定出来ず、又電磁波の透過率により含水量を測定する非接触型の装置も開発されてはいるが、何れも木材の一部を測定し全体の含水量を想定するものである。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
上記のとおり、従来の方法では、計測に時間が掛かる・木材の一部の含水量を測定し全体を想定する為精度が悪い・接触して測定するため流れ作業の工程で使い難い等、の問題がある。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
中性子発生源及び検出器を木材と非接触に設置することにより、流れ作業の工程上に設置が可能である。又、表面だけではなく木材の内部に含まれる水素も測定されるので精度が高い。
【０００５】
［発明の実施形態］
透過型計測装置では、中性子線源（１）を中性子反射材（２）及び減速材（３）で三方を囲み中性子が主として一方向に照射されるようにした中性子発生源（４）とＨｅ−３検出器（５）を木材（６）を挟んで対面に設置し、木材を透過する際に木材内の水素と反応して熱中性子になった中性子の数を測定する。
散乱型計測装置では、中性子線源（７）とＨｅ−３検出器（８）の三方を中性子反射材（９）及び減速材（１０）で囲み、中性子線源から発生した中性子が主として一方向に照射され木材（１１）内の水素と反応して熱中性子となって同方向から反射してくる中性子の数を測定する。
【０００６】
［発明の効果］
木材の乾燥・製材・検査等一連の工程に組み込んで使用出来るので作業効率が大幅に向上しコストメリットが大きい。又、測定精度が良いので工程全体の省エネルギー効果が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の透過型計測装置の実施形態を示す図
【図２】本発明の散乱型計測装置の実施形態を示す図
【図３】本発明の散乱型計測装置の実施形態を示す図２におけるＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
（１）  中性子線源（カルホルニュウム２５２）
（２）  中性子反射材
（３）  減速材
（４）  中性子発生源
（５）  Ｈｅ−３検出器
（６）  木材（測定対象物）
（７）  中性子線源（カルホルニュウム２５２）
（８）  Ｈｅ−３検出器
（９）  中性子反射材
（１０）  減速材
（１１）  木材（測定対象物）
【図１】
2004233322.tif 000003
【図２】
2004233322.tif 000004
【図３】
2004233322.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】前方を走行する車両との相対速度及び距離を測定するレーダ装置について、レーダ装置と車両制御装置間の伝送路の伝送可能データ量の限界に対応するデータ処理方法を実現する。【解決手段】レーダ装置で反射波を解析し、前方に存在する物標の距離及び速度を算出し、伝送路に出力する。このとき、伝送路への出力バッファに余裕がないとき（ステップ１０００）、移動物標で（ステップ１００４）、かつ、前回データを出力した物標を他に優先して出力する。【選択図】      図２
2004233090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物標について、相対速度および距離を含む測定値を得る手段と、
各物標が静止物標であるか移動物標であるかを判定する手段と、
移動物標と判定された物標について、静止物標と判定された物標に優先して測定値を出力する手段とを具備するレーダ装置。
【請求項２】
前回までに捕捉されている物標の各々と今回測定値が得られた物標とを対応付ける、連続性の判定を行なう手段をさらに具備し、
前記測定値出力手段は、前回までに捕捉されている物標に対応付けられた移動物標について、他の移動物標に優先して測定値を出力する請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記測定値出力手段は、伝送路に余裕があるとき、距離が小さい物標を他に優先して測定値を出力し、伝送路に余裕がないとき前回までに捕捉されている移動物標に対応付けられた移動物標の測定値のみを出力する請求項１または２記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーダ装置、特に、前方を走行する車輌との相対速度および距離を測定することの可能な車載用レーダ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前方の物標との相対速度および距離を測定することの可能なレーダ装置を用いれば、前方を走行する車輌との車間制御が可能となる。
【０００３】
レーダ装置と車間制御装置の間は伝送路で結ばれ、この伝送路を経て各物標の相対速度、距離、および横位置を含む測定値が伝送される。従来では、距離の測定値が小さい物標から、すなわち、自車に近い物標から順に測定値の伝送が行なわれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２１１１４４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５３２９８号公報
【特許文献３】
特開２０００−３３０６６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
伝送される測定値の更新周期が可能な限り短かい程、車間制御装置が迅速に応答できるので好ましいが、伝送速度（伝送容量）には限界があるので、更新周期あたりに伝送可能なデータ量には限界がある。一方、レーダが捉える物標にはガードレールなどの路側物も含まれていて、これらのデータについては、車間制御装置にとってさほど重要ではない。また、前回までに捕捉されていて連続して制御が行なわれている物標のデータは、他の物標のデータよりも重要である。
【０００６】
したがって本発明の目的は、限りのある伝送容量をデータの重要度に応じて有効に使って測定値を出力することのできるレーダ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数の物標について、相対速度および距離を含む測定値を得る手段と、各物標が静止物標であるか移動物標であるかを判定する手段と、移動物標と判定された物標について、静止物標と判定された物標に優先して測定値を出力する手段とを具備するレーダ装置が提供される。
【０００８】
このレーダ装置は、前回までに捕捉されている物標の各々と今回測定値が得られた物標とを対応付ける、連続性の判定を行なう手段をさらに具備し、前記測定値出力手段は、前回までに捕捉されている物標に対応付けられた移動物標について、他の移動物標に優先して測定値を出力することが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のレーダ装置の一実施形態としての車載用走査型ミリ波レーダ装置１０を含むシステムの構成を示す。
【００１０】
図１において、ＥＣＵ１２は車速センサ１４からの信号を入力し、車速のデータとしてＦＭ−ＣＷレーダ１０へ送る。ＦＭ−ＣＷレーダ１０は、三角波で周波数変調されたミリ波帯の電波を自車の前方へ発射し、反射波を解析することにより、前方に存在する物標との距離および物標の相対速度を算出する。ＦＭ−ＣＷレーダ１０はまた、電波の発射方向を走査し、そのときの反射波のパワーの分布に基いて物標の横位置を算出し、距離および相対速度のデータとともにＥＣＵ１２へ送る。ＥＣＵ１２はそれらのデータに基づき、前方を走行する車輌との距離を一定に保つための制御信号を生成して出力する。
【００１１】
ＦＭ−ＣＷレーダ１０はさらに、車速のデータと個々の物標の相対速度のデータを比較し、両者が実質的に等しい物標を静止物標と判定し、それ以外の物標を移動物標と判定する。また、今回得られた各物標の、例えば相対速度、距離および横位置と過去のデータを照合することにより、前回までに捕捉されている物標と今回データが得られた物標との対応付けを行ない、新たに対応付けられた物標のデータにより捕捉中の物標のデータを更新する。
【００１２】
図２はＦＭ−ＣＷレーダ１０において得られた各物標のデータをＥＣＵ１２へ転送する処理のフローチャートである。図２において、まず、ＥＣＵ１２への伝送路へデータを出力するための出力バッファがＦｕｌｌか否か、すなわち、出力バッファの空きが所定値以下になったか否かを判定し（ステップ１０００）、出力バッファの空きが所定値以上あってバッファに余裕があるときは、従来技術と同様に距離の小さい物標を優先してデータを出力バッファに保存する（ステップ１００２）。出力バッファに余裕がないときは、移動物標と判定され（ステップ１００４）、その中でも前回データを出力した物標について（ステップ１００６）、データを出力バッファに保存する（ステップ１００８）。
【００１３】
上記の処理は、ＦＭ−ＣＷレーダ１０に内蔵されたＣＰＵ（図示せず）に上記の動作をさせるためのソフトウェアプログラムにより実現される。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、伝送容量を有効に使って測定値を出力することのできるレーダ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレーダ装置の一実施形態としての車載用ＦＭ−ＣＷレーダを含むシステムのブロック図である。
【図２】ＦＭ−ＣＷレーダ１０のデータ出力動作のフローチャートである。
【図１】
2004233090.tif 000003
【図２】
2004233090.tif 000004
(57)【要約】【課題】廃プラスチック焼却処理の焼却効率を引き上げ、省エネルギーを図る。【解決手段】廃プラスチック焼却炉を二重構造とし、上部すのこ状棚に廃プラスチックを投入し、下部でバーナー、一般ごみ等を燃焼する事で、廃プラスチックを液化させ、さらに棚の空間より流下燃焼させることにより、廃プラスチックの燃焼効率を上げて、廃プラスチックの焼却処理量を増大させ、さらに一般のごみも同時焼却処理するとともに、適量の空気を適当な風圧で送り込む事により、燃焼する液化した廃プラスチックを燃料として、省エネルギーを図る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼炉に、耐熱鋼、セラミックなどにより炎熱が十分に通るすのこ状等の棚をつくり投入された廃プラスチックをこの棚の上にいったん留め下部よりバーナーあるいは一般ごみ等を燃焼させる事により、棚の上の廃プラスチックは液化し燃焼しながら流下する。
【請求項２】
その際十分な風圧の空気を送りこむ事で燃焼流下してくる廃プラスチックを燃焼させながら吹き飛ばす事で燃料として利用する事が出来る。
【請求項３】
また、焼却炉下部で一般ごみを同時燃焼させる事で一般ごみと廃プラスチックを同時焼却処理できる。
【請求項４】
燃焼中の一般ごみの上に燃え残りの液化燃焼廃プラスチックが降り注ぐ事で一般ごみの燃焼を助け、また一般ごみに液化燃焼廃プラスチックが粘着燃焼する事により、廃プラスチックの燃焼面積を大きく保ちながら、尚且つ一般ごみの重なり合い空間により、酸素供給が効率よく行なわれ、完全燃焼する。
【請求項５】
こうして焼却炉を多重構造とする事で燃焼面積を広げ燃焼炉の燃焼効率を大幅に上げる事ができる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案は廃プラスチック焼却処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の廃プラスチック焼却炉は単に炉底で廃プラスチックを焼却する構造であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の廃プラスチック焼却処理は燃焼が炉底に限られる平面燃焼で燃焼の面積が狭く、尚且つダイオキシン問題から炉内温度を高温に保つ必要から、余熱の為の燃料消費が多く、廃プラスチック燃焼処理にも高温維持の為補助燃焼の燃料を多く使い、尚且つ一般ごみ焼却処理は燃焼温度が低いので、同時に焼却処理することは難しかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本考案は、廃プラスチック焼却炉内部を二重構造とする事で、廃プラスチックの物理的性質を利用、温度を加え液化燃焼させる事で、焼却処理品を燃料としても利用、なお一般ごみと同時処理する事で燃焼面積を広げ、酸素供給も効率良く行なえるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
廃プラスチック焼却炉をバーナー等で十分に余熱、一般ごみを燃焼しながら、焼却炉の上部廃プラスチック投入棚に廃プラスチックを適量投入し、燃焼状況をみながら一般ごみと廃プラスチックを順次投入焼却処理して行く。
【０００６】
【実施例】
焼却炉をバーナーで十分に余熱し、一般ごみを投入燃焼する。
【０００７】
ダイオキシン発生を少なく押さえる為、炉内温度が８００°Ｃ以上に上がったら廃プラスチックを上部焼却棚へ投入焼却する。
【０００８】
炉内温度を高温に保ちながら、順次廃プラスチックと一般ごみを投入して行く。
【０００９】
【発明の効果】
廃プラスチック焼却炉を多重構造にする事で、一般のごみと廃プラスチックを同時に焼却処理でき、廃プラスチックを液化流下燃焼させる事で廃プラスチックの燃焼面積を広げ燃料としても利用する。この様に処理する事で焼却処理量の増大を図り、省エネルギーも達成する。