(57)【要約】【課題】優れた電磁波吸収機能、製品として用いるのに必要な強度、布状で複雑な形状に対応し得るしなやかさ、及び加工し易さを備え、コスト面でも優れた電磁波吸収材及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】原綿を開繊し（Ｓ１）、梳綿（Ｓ２）した後にシート状に成形（Ｓ３）して、精練工程（Ｓ４）を経た後に乾燥させる（Ｓ５）。その後、場合によってはプレス加工を行ない（Ｓ６）、所定の温度条件で炭化処理を行なう（Ｓ７）。そして冷却（Ｓ８）させた後に熱可塑性樹脂及び／又はゴムを含浸（Ｓ９）させて、乾燥させる（Ｓ１０）。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布である脱脂綿帯を炭化処理した炭化脱脂綿帯に熱可塑性樹脂及び／又はゴムが含浸されていることを特徴とする電磁波吸収材。
【請求項２】
前記ゴムが、天然ゴム又は合成ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収材。
【請求項３】
前記電磁波吸収材を複数枚積層してなることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波吸収材。
【請求項４】
不織布である脱脂綿帯を炭化処理することにより製造した炭化脱脂綿帯に熱可塑性樹脂及び／又はゴムを含浸させることを特徴とする電磁波吸収材の製造方法。
【請求項５】
前記ゴムが、天然ゴム又は合成ゴムであることを特徴とする請求項４に記載の電磁波吸収材の製造方法。
【請求項６】
脱脂綿体を棒状の部材に巻き取りロール状にしたものを炭化処理して炭化脱脂綿帯を製造することを特徴とする請求項４に記載の電磁波吸収材の製造方法。
【請求項７】
長手方向に一定の長さに折り、続いて、先に折りたたんだ長さと略同じ長さで反対方向に折り、順次これを繰り返すことで、上方に積み重ねるように折りたたんだ脱脂綿帯を炭化処理することを特徴とする請求項４に記載の電磁波吸収材の製造方法。
【請求項８】
前記炭化処理に先立って、脱脂綿帯を耐熱性を有する棒状の部材に巻き取るに際し、脱脂綿帯の一方の面に焼付き防止用シートを重ね、脱脂綿帯同士が直接当接しないことを特徴とする請求項６に記載の電磁波吸収材の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の如く折りたたんだ脱脂綿帯を、前記炭化処理に先立って、脱脂綿帯の表裏の両面に焼付き防止用シートを当接させ、脱脂綿帯同士が直接当接しないことを特徴とする請求項４に記載の電磁波吸収材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波吸収材およびその製造方法に関し、布状であって複雑な形状に対応し得るしなやかさ、加工し易さ、製品として用いるのに必要な強度を兼ね備え、かつ低コストで製造可能な脱脂綿帯を原材料として用いた電磁波吸収材及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、需要が急速に増大しその技術進歩も急である携帯電話をはじめとして、パソコン、電子レンジ、テレビ、ステレオ等の各種電子機器は、使用時に多量の高周波電磁波を発生させることが知られている。
【０００３】
そして、これら各種の電子機器から発生する高周波電磁波は、他の電子機器の正常な動作を損ない、さらには人体の健康にも悪影響を与えるおそれがあるため問題となっている。そこで、従来、電子機器から発生する各種周波数の電磁波を吸収するための各種電磁波吸収材についての開発が行われている。
【０００４】
電磁波吸収材は、入射した電磁波を吸収し減衰させるものであり、電磁波吸収材としては、フェライトや磁性紛、カーボン紛を素材としたもの等が提供されている。しかしながら、フェライトを素材とした電磁波吸収材は、薄く製品の形状に合わせて加工しやすいものであるが、一般に製造工程が複雑であり、コストが高いという欠点を有する。また、カーボン紛を素材とした電磁波吸収材は素材に用いるカーボンブラックの発ガン性が危惧されている。
【０００５】
一方で、電磁波吸収材として、炭素繊維を原材料とし、これに熱硬化性樹脂を含浸させてなる電波吸収用プリプレグが用いられている（特許文献１参照）。かかるプリプレグは炭素繊維製織布を複数枚積層し、これに熱硬化性樹脂を含浸させて製造されるものであり、電磁波吸収性能の面においても優れたものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−１３９７７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
該プリプレグは、熱硬化性樹脂を含浸させるため硬化して板状となるため、樹脂の種類によっては航空機の材料や自動車の部品として用いられるほどの強度を得ることができる。しかし、電磁波吸収材を用いる製品が携帯電話のように小型であることが求められるものやパソコンや建築材のように形状が複雑なもの場合には、加工に手間がかかり、それにかかるコストも高くなってしまうという問題を有している。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を考慮してなされたものであり、優れた電磁波吸収機能、製品として用いるのに必要な強度、布状であって複雑な形状に対応し得るしなやかさ、及び加工し易さを備え、コスト面でも優れた電磁波吸収材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は上記課題を解決するため、鋭意研究の結果、脱脂綿帯を前駆体として炭化脱脂綿帯をまず製造し、これに熱可塑性樹脂及び／又はゴムを含浸させることにより前記課題を解決できることを発見するに至った。
【００１０】
即ち、本願発明にかかる電磁波吸収材は、熱可塑性樹脂及び／又はゴムが含浸されている炭化脱脂綿帯からなることを特徴とする電磁波吸収材である。かかる電磁波吸収材は、（熱可塑性）樹脂及び／又はゴムを含浸することにより製品として用いるのに必要な強度を有し、布状で複雑な形状に対応し得るしなやかさを備えるものである。そして、該電磁波吸収材の前駆体である脱脂綿体は不織布であるため、織布と比較して加工が容易であるという利点を有する。また本発明者は、脱脂綿は脱脂されていない綿、即ち精錬が施されていない綿を前駆体として用いた場合と比較して、高い電磁波吸収能力を持つ電磁波吸収材を得られることを見出したものである。
【００１１】
また、本発明は前記電磁波吸収材を複数枚積層してなることを特徴とする特許請求の範囲に記載の電磁波吸収材である。本発明に係る電磁波吸収材の製造にあたり、１枚の厚さを０．４〜０．８ｍｍと薄くすることが可能であり、これをスペーサに挿入して一定間隙を保った状態で複数枚積層した場合には１枚だけの場合と比較してより多くの電磁波を吸収することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は熱可塑性樹脂及び／又はゴムを、不織布である脱脂綿帯を炭化することにより製造した炭化脱脂綿帯に含浸させる電磁波吸収材の製造方法である。
【００１３】
また、本発明に係る電磁波吸収材の製造方法は、前記炭化処理に先立って、前記脱脂綿帯の一方の面に重ね、又は表裏の両面に焼付き防止用シートを当接させることにより、脱脂綿帯同士が直接当接しないようにロール状に巻き取ること、又は積み重ねるように折りたたむことを特徴とする。このように、焼付き防止用シートを重ねることにより、炭化処理後、炭化脱脂綿帯同士の焼付きが防止され、容易に剥離することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の構成について説明する。図１は電磁波吸収材の製造工程を示す概略図である。
＜本発明の電磁波吸収材＞
本発明においては、電磁波吸収材の前駆体として脱脂綿帯を用いる。脱脂綿帯は不織布であり、緻密なものから空隙の多いもの、厚いものから薄いものなど、製品にあわせて加工することが織布に比較して容易である。そのため、携帯電話のようにコンパクトなものから、建築材料のように大きなものまで多種多様な製品に用いることができるという利点を有する。また、織布に比べて格段に生産性が高い、労働力・設備コストの負担も少ない、綿自体がありふれた材料であるため安価に大量に入手することが容易である等の利点を有する。
【００１５】
本発明にかかる電磁波吸収材は、脱脂綿帯を炭化処理した後、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（以下、適宜「樹脂等」という）を含浸させたものである。
【００１６】
炭化処理された脱脂綿帯は一般に脆いため製品として用いるのに十分な強度を有さず、かつ電磁波吸収能力が十分ではない。そこで、所定の樹脂等を含浸することにより、布状で複雑な形状に対応し得るしなやかさを備え、さらに製品の形状に合わせて電磁波吸収材の形状を加工することの容易さを兼ね備えた電磁波吸収材とすることができる。そのため、パソコン・携帯電話・テレビ等の電子機器や建築部材等、様々な形状の製品について電磁波吸収材として用いることが容易である。
【００１７】
ここで、樹脂は熱可塑性樹脂を使用する。これは、バインダーとして優れた樹脂であっても、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂のように、加熱すると網状構造になって不溶不融の状態に硬化する熱硬化性樹脂は、製品の形状に合わせて加工することが必ずしも容易ではない。
【００１８】
本発明における熱可塑性樹脂とは、炭化脱脂綿帯のバインダーとなり、さらに、常温で柔軟性に優れ、製品として得られる電磁波吸収材にしなやかさを与え、加工性を向上させるものである。従って、本発明における熱可塑性樹脂は、上記特性を有していれば特に限定されない。
【００１９】
ゴムは、天然ゴム又は例えばニトリルゴムやスチレン−ブタジエンゴムなどの合成ゴムを挙げることができる。
【００２０】
バインダーとして熱可塑性樹脂及び／又はゴムを炭化脱脂綿体に含浸させるためには、後述するように漬込み法や吹きつけ法により成形することが好ましく、本発明における熱可塑性樹脂は乳液、懸濁液または水溶液となるものが好ましい。また、本発明において、上記天然ゴムや合成ゴムは、懸濁液状のラテックスとして用いることが好ましい。
【００２１】
そして、樹脂等を含浸させることにより携帯電話やデジタルカメラのように小型のものや複雑な形状の製品に用いる場合に特に加工しやすいという利点を持つ。
【００２２】
脱脂綿帯の目付け、厚さ、表面の形状は、電磁波吸収機能に影響する。すなわち、脱脂綿帯の目付けは、これを後に炭化処理等の工程を経て製造することを考慮すると、１００〜４００ｇ／ｍ２、特に好ましくは、１６０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００２３】
また、電磁波吸収材の好適な厚さは、その用いられる用途、すなわち、吸収したい電磁波の量、電磁波吸収材を用いる機材の種類（例えば、携帯電話に代表される小型電子機器のように、軽量・コンパクト性が要求されるか、大型のテレビに代表される大型電子機器や建築部材のようにある程度の厚さが許容されるものか等）によっても異なる。
【００２４】
＜本発明の電磁波吸収材の製造方法＞
次に、本発明の電磁波吸収材（以下、適宜「本発明品」という。）の製造方法を説明する。本発明品の電磁波吸収材は、上記「＜本発明の電磁波吸収材＞」の項で説明した脱脂綿帯を、炭化処理し、その後樹脂等を含浸させて製造することができる。より詳しくは、本発明品は図１に示す各工程を経て製造することが可能である。
【００２５】
脱脂綿帯は以下のように作成する。
【００２６】
まず、原綿を開繊（ステップ１）した後に梳綿（ステップ２）して、綿の目付けを５〜１１ｇ／ｍ２程度とし、これを２０〜２４枚重ねて、目付け１００〜２６０ｇ／ｍ２のシート状に加工する（ステップ３）。次に、かかるシート状に加工した綿を精練し（ステップ４）、その後乾燥させる（ステップ５）。精練工程（ステップ４）では、綿繊維に付着している脂肪やワックス等を除去することで脱脂綿を作成する。綿繊維に脂肪やワックス等が付着したまま炭化処理した場合と比較して、著しく電磁波吸収性能が向上することが実験の結果明らかとなっている。これは、繊維に付着した脂肪やワックスは、炭化するとガラス状の炭化物となり、電磁波の吸収を妨げるものであり、またかかる精錬を行うことにより、脱脂綿帯全体においてむらなく、かつ均質な炭化処理をすることが可能となるためと考えられる。
【００２７】
脱脂綿帯を炭化処理するにあたっては、脱脂綿帯に何らの加工を施すことなくそのまま炭化処理を行う方法と、薄い電磁波吸収材を得るためにプレス加工（ステップ６）した後に炭化処理する方法がある。
【００２８】
電磁波吸収材を用いる製品が、建築材のように製品自体をコンパクトにする必要がない場合には、プレス加工を行わないで電磁波吸収材を製造する。また、電磁波吸収材を用いる製品が、テレビやパソコンのように小型であることが求められているものである場合は、エンボスプレスで加熱しながら処理して、薄い電磁波吸収材を製造するものである。携帯電話のように製品自体がよりコンパクトであることを要求されている製品については、平滑ローラでプレス加工を行い、より薄い電磁波吸収材を製造するものである。
【００２９】
平滑ローラでプレス加工する方法においては、圧力を１．２〜１．５ｋｇ／ｃｍ２とする。エンボスプレスで加熱しながら処理する方法においては、圧力が１．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ２、温度が１３０〜２００℃であることが適している。
【００３０】
プレス加工をするにあたり、２．０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力をかけると、一般に、綿が緊密になりすぎて樹脂等を十分に含浸させることができなくなり、電磁波吸収材として完成した後に製品として用いるのに十分な強度を有しないこととなる。特に、５．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけた場合には、綿繊維が破砕し、全体に脆くなる。逆に、１．０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力では、プレスした効果が生じないという不都合が生ずる。
【００３１】
また、加熱する温度については、１３０〜２００℃、特に好ましくは、１５０℃程度とすることにより、脱脂綿帯の表面の毛羽を抑え、巻き取った際に炭化処理する際に脱脂綿帯同士が焼付くのを防止するための紙（以下「焼付き防止用シート」という）と炭化脱脂綿帯が付着するのを防ぐのに有効である。
【００３２】
炭化処理（ステップ７）は、何らの加工を施していない脱脂綿帯又は上述したいずれかのプレス加工を行った脱脂綿帯を耐熱性を有する気密容器に入れ、これを炭化炉に設置して所定の時間、所定の温度で熱して行うものである。詳しくは、以下のとおりである。
【００３３】
炭化処理をするに先だって、プレス加工しなかった脱脂綿帯、又はプレス加工（ステップ６）した脱脂綿帯のいずれかを予め耐熱性を有する棒状の部材、例えばパイプ等を用いてロール状に巻き取る（以下、適宜「ロール法」という）か、又は長手方向に一定の長さに折り、続いて先に折りたたんだ長さと略同じ長さで反対の方向に折り、順次これを繰り返すことで、上方に積み重ねるように折りたたむ（以下、適宜「たたみ法」という）。
【００３４】
ロール状に巻き取るにあたっては、図２（イ）（ロ）に示すように、脱脂綿帯２の一方の面に該脱脂綿帯２と略同じ幅を有する焼付き防止用シート１を載せ、耐熱性を有する棒状の部材３（以下「パイプ等」という）に巻き取っていくものである。
【００３５】
この際、図３に示すように、焼付き防止用シート１がパイプ等３に接するようにしたうえでパイプ等３を甲方向に回転させて巻き取っていくことが望ましい。焼付き防止用シート１を介さずに単に脱脂綿帯２のみを巻き取ったのでは、巻き取るにあたり接することとなった脱脂綿帯２の面同士が炭化処理により焼き付くこととなり、これを剥離させる際に脱脂綿帯２が破損するという不都合が生じる。また、焼付き防止用シート１を用いた場合でも、脱脂綿帯２がパイプ等３に接するように巻き取ると、炭化処理後にパイプ等３から剥離させる際に、パイプ等３に接する面における脱脂綿帯２パイプ等３に結着することにより破損する恐れがあるという不都合が生じる。そこで、焼付き防止用シート１がパイプ等３に接するように巻き取ることにより、炭化処理後に剥離させる際に、脱脂綿帯における破損部分の発生を最小限とすることが可能となる。
【００３６】
また、焼付き防止用シートの代わりに、焼付き防止剤として焼却灰や砂を塗布しても同様の効果を得ることができる。なお、ロール状に巻き取るにあたっては、脱脂綿帯を隙間のないように緊密に巻き取っていくことが望ましい。これにより、不規則な収縮を防止することが可能となる。
【００３７】
脱脂綿帯２及び焼付き防止用シート１がパイプ等３に巻き取られた状態を表わした図４及びそのＡ部分を拡大して示す図５においても明らかなように、脱脂綿帯２（２ａ、２ｂ、２ｃ）は、それぞれ焼付き防止用シート１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を介して積層された状態となるので、直接脱脂綿帯２同士が接することはなくなる。
【００３８】
一方、上述の如く積み重ねるように折りたたんでいく場合には、図６（イ）（ロ）に示すように、脱脂綿帯８の両面を、該脱脂綿帯と略同じ幅を有する焼付き防止用シート９Ａ及び９Ｂで挟み、その後所定の長さで折り返しながら上下に積み重ねることで、図７に示すような略蛇腹形状に折りたたみ、その後炭化処理する。
【００３９】
この場合も、図７から明らかなように、最下層の脱脂綿帯８ａとその上の脱脂綿帯８ｂとの間には、２層の焼付き防止用シート９Ａが介在し、脱脂綿帯８ｂとさらにその上の脱脂綿帯８ｃとの間には、２層の焼付き防止用シート９Ｂが介在し、以下同様に、各脱脂綿帯の間に焼付き防止用シート９が挟みこまれることにより、脱脂綿帯８同士が直接接する状態を回避することが可能となり、上記ロール状に巻き取った場合と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
上述の各焼付き防止用シート２、９に用いられる紙には、厚みを必要とさず、ちり紙のような薄い紙を用いることも可能である。但し、炭化脱脂綿帯を相互に容易に剥離させるためには、該焼付き防止用シートが所定の固さを備え、かつ該焼付き防止用シートの表裏が相当程度の平滑性を有することが望ましい。これに該当する好適な例としては、包装用に用いるために艶出しが施されたハトロン紙があげられる。ただし、ハトロン紙は片面にのみ艶出し加工が施されているため、艶出しがされていない面同士が接するように重ね合わせ、艶出しがされた面が脱脂綿帯に接するようにして用いるものである。
【００４１】
このように、焼付き防止用シートを挟んでロール状に巻き取られた脱脂綿帯、又は所定の長さに折りたたまれた脱脂綿帯は、耐熱性を有する気密容器に入れられた後に、炭化炉に入れられ炭化処理される。
【００４２】
ロール状に巻き取られた脱脂綿帯を炭化処理するにあたっては、特に、図８に示すように底面が円弧状になっている気密容器１５を用いることが望ましい。
【００４３】
該気密容器１５内の脱脂綿が燃えてしまうのを防ぐために、ガス充填孔１０ａ、１０ｂから窒素ガス等の不燃ガスを充填させるものであるが、底面を円弧状にすることにより、充填するガスの量を減らすことが可能となる。また、脱脂綿をロール状に巻き取った場合に、これを立てた状態で炭化処理を行うとすると、ロール状に巻き取られた脱脂綿帯の底面が、脱脂綿の自重及びパイプ等３の自重により押しつぶされ、歪みが生じることとなる。そのため、ロール状に巻き取られた脱脂綿帯を該気密容器１５に入れるにあたっては、寝かした状態で入れることとなる。そして、設置状態をこのようにすることで、炭化処理による収縮が脱脂綿帯全体に均一に起こることとなり、収縮むらの発生を防ぐこととなるので、歩留まりを上げることが可能となる。
【００４４】
また、炭化処理後においては、脱脂綿が収縮し、綿の厚さが薄くなる。そのため、脱脂綿及び中心にあるパイプ等３の自重により、パイプ等３と気密容器１５の間に存在する炭化脱脂綿帯がひずむこととなる。そのため、該気密容器１５内には、パイプ等３が当初の位置から３ｃｍ以上、下に下がらないようにパイプ等３を引っ掛けるストッパー（図示せず）を設けるものである。
【００４５】
折りたたんだ脱脂綿帯について炭化処理を行うに際しては、該折りたたんだ脱脂綿帯を図９に示す矩形の気密容器１６に数個積み重ねて入れた後、ロール状に巻き取った脱脂綿を炭化する場合と同様に不燃ガスを充填する。
【００４６】
炭化処理をするにあたって、図１０、１１に記載する移動台車１１に耐熱性を有する気密容器１５ａ等を数段重ねた後、炭化炉１２にいれ、プロパンガスのガスボンベ１３ａ、１３ｂから供給されるプロパンガスを用いてガスバーナ１４ａ、１４ｂ、１４ｃにより加熱する。
【００４７】
炭化処理をするにあたっては、温度勾配２．１〜３．１℃／分で加熱し、７５０〜８００℃になった段階で、２時間加熱するものである。かかる条件により炭化を行うと、脱脂綿帯の炭化率は、７５〜８０％以上となり、樹脂等を含浸した後において、電子機器の使用時に多量に発生する電磁波が、他の電子機器の適正な動作や人体の健康に対して有害な影響を与えることを防ぐのに必要な１０ｄＢ以上減衰させることが可能となる。
【００４８】
炭化処理直後の脱脂綿帯は、高温であり、取扱いが容易ではないため冷却する（ステップ８）。かかる冷却は、常温になるまで一昼夜以上自然に温度が下がるのを待つことにより行う。
【００４９】
そして、冷却した後に脱脂綿帯に樹脂等を含浸させることにより（ステップ９）、製品として用いるのに必要な強度を有し、布状となり複雑な形状に対応し得るしなやかさを備えることとなる。この結果、電子レンジや高速道路の自動料金徴収装置等の電子機器や建築部材のような複雑な形状の製品に電磁波吸収材として広く用いることが可能となる。
【００５０】
樹脂等を炭化脱脂綿帯に含浸させる方法としては、合成ラテックスや天然ラテックスなどを含有する乳液や懸濁液等に漬込む方法（以下、「漬込み法」という）、又はスプレーにより吹きつける方法（以下「吹きつけ法」という）が樹脂等を効率よく含浸させ、また含浸むらを防ぐ点で好適である。
【００５１】
まず、図１２を参照して、漬込み法により樹脂等を含浸させる場合に用いられる装置及び手順について説明する。なお、漬込み法は、かかる図１２に示す方法に限定されるものではない。
【００５２】
図１２に示すように、漬込み法に用いられる装置は、炭化脱脂綿帯を送り出すためのローラと該繊維集合体を挟むネットと、懸濁液を溜めておくトレイを具備している。即ち、本発明においては、炭化脱脂綿帯に樹脂等を含浸させるために、漬込み法を用いるにあたり、ローラ２１ａ〜２１ｈ、ネット２２ａ、２２ｂ、トレイ２３からなる装置を用いる。
【００５３】
まず、ローラ２１ａがＢ方向に回転し、ローラ２１ｂがＡ方向に回転することによりネット２２ａ及び２２ｂに炭化脱脂綿帯を挟んで樹脂等の懸濁液でみたされたトレイ２３の方向に給送し、ローラ２１ｈがＡ方向に回転することにより、給送されてきた炭化脱脂綿帯が樹脂等の懸濁液に浸され、該炭化脱脂綿帯に樹脂等が含浸されることとなる。その後、ローラ２１ｃがＢ方向に回転し、ネットに挟まれた炭化脱脂綿帯を、ローラ２１ｄとローラ２１ｅの方向に給送し、ローラ２１ｄがＡ方向に、ローラ２１ｅがＢ方向に回転することにより、樹脂等の含浸された炭化脱脂綿帯が、該装置から出ていくこととなる。
【００５４】
即ち、かかる装置においては、ローラ２１ａから２１ｈがＡ又はＢ方向に回転し、ネット２２ａ及びネット２２ｂを循環させ、炭化脱脂綿帯をかかるネットに挟みこみ樹脂等を含浸させるものである。
【００５５】
次に、吹きつけ法とは、スプレーを用いて懸濁液を炭化脱脂綿帯に吹きつけることにより樹脂等を含浸させるものである。本発明においては、懸濁液を吹きつけるにあたり、チューブから排出させる懸濁液を高圧エアーでノズルから噴出させるものである。
【００５６】
樹脂等を含浸させるにあたっては、樹脂等を溶かしこんだ懸濁液を用いるものである。樹脂は、一般に水性樹脂を使用する。かかる懸濁液の正味濃度は、５〜３５％が好ましいが、特に好ましくは１５〜２５％である。
【００５７】
しかしながら、懸濁液に含まれる樹脂等の濃度が高すぎると懸濁液の粘度が非常に高くなり、炭化脱脂綿帯内部への樹脂等の浸透が不完全となる。一方、懸濁液の濃度が過度に低い条件では一定の樹脂等の成分を確保するために含浸液量を増す必要があり、このため、懸濁液に浸した炭化脱脂綿帯を後述する乾燥装置により乾燥させるのに時間及びコストがかかる。そのため、作業面や乾燥時間及び経費の面からは樹脂等の含浸液量は少ないほうが望ましい。また、作業面や乾燥時間及び経費を優先するあまり懸濁液における樹脂等の含浸濃度を５％を未満とした場合には、完成後の電磁波吸収材の強度が不足し、電磁波吸収機能が不十分になることが判明した。よって、これらを勘案した結果、上記のような濃度を有する懸濁液が適当となる。
【００５８】
炭化脱脂綿帯に含浸させる樹脂等の量としては、炭化した脱脂綿の繊維１ｇあたり液量に換算して５〜１７ｇ、成分換算すると炭化した脱脂綿の繊維１ｇあたり０．５〜６．０ｇが望ましく、一般に目付けの厚い炭化脱脂綿帯に対しては、含浸量を多くする必要がある。
【００５９】
かかる範囲とすることにより、製品として用いるのに必要な強度を有し、布状となり複雑な形状に対応し得るしなやかさを備えることとなる。
【００６０】
これに対し、液量換算で樹脂等の含浸量が炭化脱脂綿帯１ｇあたり５ｇ未満の場合は、含浸むらが発生し、部分的に電磁波吸収機能が十分でない部分が発生し不良品となるほか、製品の剥離が発生する。逆に樹脂等の含浸量が、炭化脱脂綿帯１ｇあたり１７ｇを越えると、懸濁液等が漏出したり、乾燥に長時間を有する等の不都合が生じることとなる。
【００６１】
上記方法により、樹脂等を含浸させた炭化脱脂綿帯は、コンベア式乾燥装置を用いて乾燥させる（ステップＳ９）。乾燥を行うにあたっては、例えば、送風式の乾燥装置を用いるものである。かかる送風式の乾燥装置は、図１３に示すようにベルトコンベアを用いるものである。
である。そして、乾燥後の電磁波及材は、ロール状に巻き取られる。
【００６２】
本発明品は、乾燥後の状態において、既に形状がシート状であり、布状で複雑な形状に対応し得るしなやかさを備えているため、パソコン・携帯電話・テレビ・電子レンジ・高速道路の自動料金徴収装置等の異なる形状を有する製品に用いるにあたっても、それらに適合した形状に切り出せば足りるので、加工が容易である。
【００６３】
なお、電磁波吸収機能を高めるためには、完成した電磁波吸収材を異なる周波数域に適用するようにスペーサを挟んで複数枚の電磁波吸収材を積層することが効果的である。一層で吸収される電磁波の量及び対応する周波数帯域は限られているため、吸収されなかった電磁波や対象外の周波数の電磁波が透過してしまい、ある程度減衰されても必ずしも目標とする程度減衰できない場合があるが、電磁波吸収材を積層することにより、より多くの電磁波と広い帯域の電磁波を吸収することが可能となる。
【００６４】
複数枚積層させた電磁波吸収材を作成する場合は、まず脱脂綿帯毎に炭化処理を行い、その後、種類が同一、又は異なる樹脂等を含浸させて電磁波吸収材を作成しておき目標とする周波数に適応したスペーサを挟み、その後積層するものである。
【００６５】
電磁波吸収材の厚さとしては、携帯電話のように当該製品自体の大きさがコンパクトであることを求められている製品については、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ程度であることが望ましい。この実施形式では、２ｍｍ〜４ｍｍ程度の脱脂綿帯を炭化処理することで、この範囲に納めることが可能である。
【００６６】
しかし、パソコンやテレビ等、製品の用途の性質上ある程度の大きさが要求される製品や大量の電磁波を発する製品、複数種類の電子機器を設置する部屋から電磁波が放出されるのを防ぐために建物の建材に該電磁波吸収材を用いる場合では、実用的には１〜１．５ｍｍ程度まで厚くしてもよい。この場合は、最大で３枚程度重ねることが可能となる。
【００６７】
【実施例】
以下、比較例と比較しつつ実施例により本発明にかかる電磁波吸収材につき詳しく説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、３１３ｇ／ｍ２で、エンボス処理した脱脂綿帯をロール法でロール状にした後に炭化処理して炭化脱脂綿帯を製造した。そして、漬込み法によりニトリルゴム（ブタジエンとアクリルニトリルの共重合体。以下「ＮＢＲ」という）を溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は２５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１４に示す。かかる電磁波吸収材は、６〜６．５ＧＨｚの帯域で、略２０ｄＢ減衰した。
【００６９】
（実施例２）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、３１３ｇ／ｍ２で、エンボス処理した脱脂綿帯をロール法でロール状にした後に炭化処理して炭化脱脂綿帯を製造した。そして漬込み法により、ＮＢＲを溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は１５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１４に示す。かかる電磁波吸収材は、９．５ＧＨｚの帯域で、略３５ｄＢ減衰した。
【００７０】
（実施例３）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、３１３ｇ／ｍ２で、エンボス処理した脱脂綿帯をロール法でロール状にした後に炭化処理して炭化脱脂綿帯を製造した。そして、漬込み法によりスチレン‐ブタジエンゴム（ブタジエンとスチレンゴムのラジカル共重合で得られる合成ゴム）を溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は１５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１４に示す。かかる電磁波吸収材は、６．５ＧＨｚの帯域で、略２０ｄＢ減衰した。
【００７１】
（実施例４）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、１７０ｇ／ｍ２で、エンボス処理した脱脂綿帯をロール法でロール状にした後に炭化処理して炭化脱脂綿帯を製造した。そして、漬込み法によりＮＢＲを溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は３５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１５に示す。かかる電磁波吸収材は、４．２ＧＨｚ以上の帯域で、１０ｄＢ以上、特に９．４ＧＨｚの帯域では略２８ｄＢ減衰した。
【００７２】
（実施例５）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、１７０ｇ／ｍ２で、平滑ローラでプレス加工した脱脂綿帯をたたみ法で折りたたんだ後に炭化処理して炭化脱脂綿帯を製造した。そして、吹き付け法によりＮＢＲを溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は３５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１４に示す。かかる電磁波吸収材は、９．５ＧＨｚの帯域で、略３０ｄＢ減衰した。
【００７３】
（比較例１）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、２００ｇ／ｍ２で、エンボス処理した精錬していない綿を用いて炭化した綿帯を製造した。そして、漬込み法によりＮＢＲを溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は１５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１６に示す。かかる電磁波吸収材は、５・４ＧＨｚの帯域で、最大で略３．５ｄＢ減衰したにとどまり、電磁波吸収材として用いるのに十分な程度の減衰がなされていない。
【００７４】
（比較例２）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、２００ｇ／ｍ２で、エンボス処理した精錬していない綿を用いて炭化した綿帯を製造した。そして、吹きつけ法によりＮＢＲを溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は２５％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１６に示す。かかる電磁波吸収材は、７．２ＧＨｚの帯域で、最大で略３ｄＢ減衰したにとどまり、電磁波吸収材として用いるのに十分な程度の減衰がなされていない。
【００７５】
（比較例３）
電磁波吸収材の作成にあたり、目付けが、２００ｇ／ｍ２で、平滑ローラでプレス加工した精錬していない綿を用いて炭化した綿帯を製造した。そして、吹きつけ法によりＮＢＲを溶かし込んだ懸濁液を含浸させた。ここで懸濁液の濃度は５０％とした。該電磁波吸収材の電磁波吸収特性について、図１６に示す。かかる電磁波吸収材は、７．２ＧＨｚの帯域で、最大で略５ｄＢ減衰したにとどまり、電磁波吸収材として用いるのに十分な程度の減衰がなされていない。
【００７６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、優れた電磁波吸収機能、製品として用いるのに必要な強度、布状で複雑な形状に対応し得るしなやかさ、及び加工し易さを備え、コスト面でも優れた電磁波吸収材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁波吸収材の製造工程を示す概略図である。
【図２】片面に焼付き防止用シートを重ねた脱脂綿帯の斜視図（イ）および正面図（ロ）を模式的に表した図である。
【図３】焼付き防止用シートを重ねた脱脂綿帯をパイプ等に巻くときの巻き方を表した斜視図ある。
【図４】焼付き防止用シートを重ねた脱脂綿帯をパイプ等に巻き取った状態から扇形に切りだし、ロール状に巻き取った脱脂綿帯の内部を表した図である。
【図５】図４のＡの部分を拡大した図である。
【図６】両面に焼付き防止用シートを当接した脱脂綿帯の斜視図（イ）および正面図（ロ）を模式的に表した図である。
【図７】両面に焼付き防止用シート当接した脱脂綿帯を折りたたんだで上下に積み重ねた状態を表した斜視図である。
【図８】焼付き防止用シートを片面に重ねてパイプ等にロール状に巻き取った脱脂綿帯を炭化処理する際に用いる気密容器を表した斜視図である。
【図９】両面に焼付き防止用シートを当接して折りたたんだ脱脂綿帯を炭化処理する際に用いる気密容器を表した斜視図である。
【図１０】脱脂綿帯を炭化処理する装置を表した概略図である。
【図１１】気密容器を載せた移動台車を収納した状態の炭化炉のＡ方向矢視図（イ）および該炭化炉の側断面図（ロ）である。
【図１２】漬込み法により炭化脱脂綿帯に樹脂等を含浸させる際に用いる装置の模式図である。
【図１３】吸引式乾燥装置全体の模式図（イ）および該装置のＢ方向断面図（ロ）である。
【図１４】実施例１から実施例３の電磁波吸収特性を表した図である。
【図１５】実施例４及び実施例５の電磁波吸収特性を表した図である。
【図１６】比較例１から比較例３の電磁波吸収特性を表した図である。
【符号の説明】
１・・焼付き防止用シート
２・・脱脂綿帯
３・・パイプ等
８・・脱脂綿帯
９・・焼付き防止用シート
１０・・ガス充填孔
１１・・移動台車
１２・・炭化炉
１３・・プロパンガスボンベ
１４・・ガスバーナ
１５・・気密容器
１６・・気密容器
２１・・炭化脱脂綿帯を挟むネットを動作させるローラ
２２・・炭化脱脂綿帯を挟むネット
２３・・樹脂等を含む懸濁液を溜めるトレイ
３０・・乾燥装置
３１・・送風用ダクト
３２・・吸引用ダクト
３３・・排風用ダクト
３４・・ローラ
３５・・ベルト
３６・・炭化脱脂綿帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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