(57)【要約】【課題】サブマリン現象を防止する乗員拘束装置において再使用が可能でありかつより一層早い拘束動作を実現する。【解決手段】シートクッションの前部の下方に左右方向に延在する拘束用パイプ５を配置し、その両端部を左右一対のアーム６の一端部により支持し、アーム６の中間部をギヤボックス７により枢支し、拘束用パイプ５を上下方向に揺動自在に設ける。ギヤボックスから後方に延出するスクリュー軸７ａにナット部材１０をねじ係合し、シートフレーム３に固設したケーシング４ａにナット部材を固定する。衝突予知センサを設け、衝突予知時にモータによりスクリュー軸を回転させて拘束用パイプを少し持ち上げることにより、衝突時には突出位置まで早く突出させることができる。衝突時の突出動作後に滑り出し防止部材を元の位置に戻すことができ、再使用が可能になり、省資源化に貢献し得る。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突検出時に乗員の下半身を拘束することにより前方への飛び出しを防止するための乗員拘束装置であって、
乗員の前方移動を抑制するべくシートクッションの前部にて上方に突出可能にシートフレームに可動支持された滑り出し防止部材と、衝突検出時に前記滑り出し防止部材を前記上方に突出させる駆動装置と、前記滑り出し防止部材と前記駆動手段との間に設けられた駆動力伝達手段とを有し、
前記駆動力伝達手段が、前記滑り出し防止部材側からの入力では前記滑り出し防止部材の変位を防止し、かつ前記駆動装置側からの入力により前記滑り出し防止部材を可逆変位可能にするものであることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
衝突予知検出手段を有し、
前記衝突予知検出手段により衝突が予知されたら前記駆動装置により前記滑り出し防止部材を前記突出方向に駆動し始めることを特徴とする請求項１に記載の乗員拘束装置。
【請求項３】
前記駆動装置が、衝突時に前記滑り出し防止部材の前記突出方向への駆動を前記衝突予知時の駆動よりも早くする衝突時加速駆動手段を有していることを特徴とする請求項２に記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達手段が、前記滑り出し防止部材を枢支しかつ前記シートフレームに対して変位可能に設けられた可動枢支部材と、前記可動枢支部材の変位に伴って前記滑り出し防止部材を回動させるように前記滑り出し防止部材と係合しかつ前記シートフレーム側に設けられた固定係合部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シートに設けられる乗員拘束装置に関し、特に衝突などの衝撃発生時に乗員の上半身を拘束する手段を具備する車両に於ける乗員の下半身を拘束するための乗員拘束装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シートベルトやエアバッグ等、前方衝突時に乗員の主に上半身を拘束する装置を車両に装備するのが一般的になっているが、例えばシートベルトを装備する車両に於いて、前方衝突発生時に乗員がシートベルトの下部から前方へ滑り出して腰ベルトが骨盤部分から外れて乗員拘束部位がずれ、シートベルトの乗員拘束性能を低下させるなどの不具合を生じる所謂サブマリン現象がある。
【０００３】
したがって、前方衝突時の乗員安全性の確保においてはできるだけ早い段階で乗員を拘束することが必要である。その拘束を行う装置の一つとして、例えば図８に示されるものがある。図のものにあっては、シートクッション３１の前部の下方にて左右に横切る滑り出し防止部材としての拘束用パイプ３２を設け、衝突時の衝撃検知信号により拘束用パイプ３２を上方に持ち上げるために、拘束用パイプ３２の両端部を支持すると共に揺動自在にシートフレーム３３に枢支された左右一対のアーム３４を設け、アーム３４を揺動させることにより拘束用パイプ３２をシートクッション３１の上方に突出させるように駆動する駆動装置３５をシートフレーム３３の左右側壁部に設けている。その駆動装置３５には火薬アクチュエータを用いている。これにより、シートクッション３１の前部の下方に設けられた拘束用パイプ３２を衝突時に速やかに上方へ突出させることができるため、上記サブマリン現象の発生を防止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記乗員拘束装置にあっては、火薬アクチュエータによる一方向への駆動力で拘束用パイプを突出させていることから、一度動作したものは、シートの他の部分に問題がない場合であっても再使用することができないという欠点があった。
【０００５】
近年、前方衝突時により一層早い段階での乗員拘束を行う手段として、例えば特開平９−２７２４０１号公報や特開平６−２８６５８１号公報に開示されているようなプリクラッシュシステムが検討されている。このプリクラッシュシステムは、衝突予知手段を設け、衝突を予知した場合に例えばシートベルトを拘束方向に駆動して衝突に備えることにより、衝突時には予知で駆動した分だけ早く乗員を拘束することができるようにしたものである。また、衝突予知のみで終わった場合には予知で駆動したものを元の状態に戻すことができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、サブマリン現象を防止する上記乗員拘束装置で火薬アクチュエータを用いたものにあっては、そのままでは衝突予知信号に応じて拘束方向に駆動しておくということができないという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、サブマリン現象を防止する乗員拘束装置において再使用が可能でありかつより一層早い拘束動作を実現するために、本発明に於いては、衝突検出時に乗員の下半身を拘束することにより前方への飛び出しを防止するための乗員拘束装置であって、乗員の前方移動を抑制するべくシートクッションの前部にて上方に突出可能にシートフレームに可動支持された滑り出し防止部材と、衝突検出時に前記滑り出し防止部材を前記上方に突出させる駆動装置と、前記滑り出し防止部材と前記駆動手段との間に設けられた駆動力伝達手段とを有し、前記駆動力伝達手段が、前記滑り出し防止部材側からの入力では前記滑り出し防止部材の変位を防止し、かつ前記駆動装置側からの入力により前記滑り出し防止部材を可逆変位可能にするものとした。
【０００８】
これによれば、衝突時に乗員の前方への飛び出しを防止するべくシートクッションの前部にて上方に突出する滑り出し防止部材を設けた乗員拘束装置において、滑り出し防止部材を初期位置と拘束位置（最大突出位置）との両位置に向けて駆動するための駆動力伝達手段として、例えばねじ棒を回してナット部材を可逆変位させるジャッキ構造を用いることができる。そのナット部材と滑り出し防止部材とをリンク結合し、ねじ棒を駆動装置（例えばモータ）により回してナット部材を変位させることにより、滑り出し防止部材を突出させることができる。そのようなジャッキ構造により、滑り出し防止部材が突出した状態から例えば駆動装置を逆転駆動すれば、滑り出し防止部材を元の位置に戻すことができる。これにより、例えばシートに異常が無い場合には再使用が可能になる。また、例えば工具により駆動装置の逆転駆動と同等の操作を行うようにしても良い。
【０００９】
特に、衝突予知検出手段を有し、前記衝突予知検出手段により衝突が予知されたら前記駆動装置により前記滑り出し防止部材を前記突出方向に駆動し始めると良い。これによれば、衝突前に滑り出し防止部材をある程度突出方向に駆動しておくことから、衝突時にはその位置から滑り出し防止部材を突出させることができるため、衝突時における滑り出し防止部材の所定の拘束位置までの突出を早く行うことができる。
【００１０】
また、前記駆動装置が、衝突時に前記滑り出し防止部材の前記突出方向への駆動を前記衝突予知時の駆動よりも早くする衝突時加速駆動手段を有していると良い。これによれば、衝突時加速駆動手段として例えば火薬アクチュエータを用いることにより、その爆発力で瞬時に大きな駆動力を発生することができるため、衝突時に火薬アクチュエータにより滑り出し防止部材を駆動して、衝突時に滑り出し防止部材をより一層早く突出させることができる。
【００１１】
また、前記駆動力伝達手段が、前記滑り出し防止部材を枢支しかつ前記シートフレームに対して変位可能に設けられた可動枢支部材と、前記可動枢支部材の変位に伴って前記滑り出し防止部材を回動させるように前記滑り出し防止部材と係合しかつ前記シートフレーム側に設けられた固定係合部とを有すると良い。これによれば、滑り出し防止部材と固定係合部との係合を、滑り出し防止部材が可動枢支部との枢支部回りに回動し得るようにスライドしつつ係合する構造とすることにより、可動枢支部材の変位に伴って滑り出し防止部材が回動してその一部を突出させることができる。また、滑り出し防止部材が逆にスライドすることにより、滑り出し防止部材の突出を初期状態に戻すことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体例に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明が適用された車両用シート１の斜視図を示す。シート１は、乗員の着座部分に発泡材等により形成されたシートクッション２と、このシートクッション２の下部を支持する矩形皿形のシートフレーム３とを有している。シートフレーム３の左右の両側壁部には、乗員拘束装置を構成する一対のサブアッセンブリ４が取り付けられている。シートクッション２の前部の下側には滑り出し防止部材としての拘束用パイプ５が左右方向に延在するように配置されている。
【００１４】
拘束用パイプ５の両端部は、滑り出し防止部材の一部をなす左右一対のアーム６の一端部により支持されている。両アーム６の中間部が、左右に配置された可動枢支部材としてのギヤボックス７との両者間に設けられた枢支軸７ｂにより枢支されており、拘束用パイプ５が上下方向に揺動自在にされている。拘束用パイプ５は、衝撃発生時に、乗員の大腿部を支えて臀部、腰部のシートクッション２上の前方への滑り出しを止めるものである。なお、拘束用パイプ５を徐々に変形させて衝撃を吸収することもできる。
【００１５】
なお、シートフレーム３の拘束用パイプ５よりも前側には、シートクッション２の対応する部分の表面が滑らかな面となるように、拘束用パイプ５の上面と略同一高さでシート１の左右方向に延在する凸条部８が設けられている。この凸条部８により、着座している乗員の大腿部に収納（初期）状態の拘束用パイプ５による異物感を与えることを防止することができる。
【００１６】
図２に乗員拘束装置の斜視図を示す。左右のギヤボックス７の間に配置されたモータ９の駆動軸９ａがギヤボックス７の入力軸となり、入力軸に直交してシートフレーム３の左右側壁部に沿うようにシート１の後方に向けて延出するスクリュー軸７ａがギヤボックス７の出力軸として設けられている。
【００１７】
サブアッセンブリ４のケーシング４ａがシートフレーム３の左右側壁部に例えばねじにより締結されて固定されており、ケーシング４ａにはナット部材１０が一体的に固定されている。そのナット部材１０にスクリュー軸７ａがねじ係合しており、ケーシング４ａに対してスクリュー軸７ａを介してギヤボックス７が支持されている。そのケーシング４ａのギヤボックス７側の一端部に設けられた固定係合部としての係合ピン４ｂが、アーム６の他端部に設けられたガイド孔６ａと係合している（図３参照）。
【００１８】
ギヤボックス７によるアーム６の枢支と、ケーシング４ａの係合ピン４ｂとアーム６との係合とにより、変位変換手段が構成されている。モータ９によりスクリュー軸７ａが回転すると、固定されているケーシング４ａに一体化されているナット部材１０に対してスクリュー軸７ａが進退し、それに伴ってギヤボックス７がスクリュー軸７ａの軸線方向に往復運動し得るようになっている。そのギヤボックス７とナット部材１０との相対変位により、拘束用パイプ５が枢支軸７ｂ回りに回動する。また、モータ９・ギヤボックス７・サブアッセンブリ４により駆動装置が構成されている。なお、ギヤボックス７は、例えばシートフレーム３に設けた図示されないガイドによりスクリュー軸７ａの軸線方向にスライドし得るようにされている。
【００１９】
モータ９は制御ユニット１１により制御されるようになっている。その制御ユニット１１には、衝突センサ１２と衝突予知センサ１３とが接続されている。衝突センサ１２は例えば加速度センサであって良く、また衝突予知センサ１３は例えばレーザレーダであって良い。衝突予知検出手段としては、衝突予知センサ１３により前方障害物を検出しつつ、制御ユニット１１で障害物の接近状態から衝突の虞があることを判断するものであって良い。
【００２０】
このようにして構成された乗員拘束装置にあっては制御ユニット１１により、衝突予知センサ１３からの検出信号の入力に基づいて衝突の虞があると判断したら、モータ９に拘束用パイプ５を持ち上げる向きの駆動信号を出力する。この時には例えば拘束用パイプ５を少し持ち上げる程度、あるいは低速駆動する衝突予知信号を出力する。衝突予知信号に応じてモータ９の駆動軸９ａが正転すると、スクリュー軸７ａが対応する向きに回転する。ナット部材１０がケーシング４ａを介してシートフレーム３に固定されていることから、ギヤボックス７が図３（ａ）の矢印Ａに示されるようにナット部材１０に対してシート１の前方に変位する。なお、ギヤボックス７及びモータ９を、シートフレーム３上をスライド可能な図示されないスライド板に取り付けておくことにより、ギヤボックス７と共にモータ９を一体的に変位させることができる。これにより、拘束用パイプ５は、図３（ａ）の矢印Ｂに示されるように突出方向に少し変位して、想像線に示されるように初期位置（図３（ａ）の実線）から少し持ち上げられた状態になる。
【００２１】
次に、衝突センサ１２からの検出信号で衝突したと判断した時には、モータ９を高速駆動する。これにより、ギヤボックス７が図３（ｂ）の矢印Ｃに示される向きにナット部材１０に対してシート１の前方に大きく変位し、図３（ａ）の想像線の状態から図３（ｂ）の矢印Ｄに示されるように拘束用パイプ５を突出方向に変位させるようにアーム６が回転して、拘束用パイプ５を図３（ｂ）の拘束位置まで瞬時に持ち上げることができる。この時、拘束用パイプ５を、初期位置から持ち上げるのではなく、少し持ち上げた位置（図３（ａ）の想像線）から持ち上げることから、初期位置から持ち上げるよりも早く拘束位置（図３（ｂ））まで持ち上げることができる。その結果、衝突時に乗員をより一層早く拘束することが可能になる。
【００２２】
この突出した拘束用パイプ５が、慣性により前方に移動しようとする乗員の座骨に直接的に作用してその臀部、腰部の前方移動を止めるため、サブマリン現象を防止することができる。これら各減速度を図４（ａ）・（ｂ）・（ｃ）の各実線で示すと共に、シートベルトのみの車両の衝突等の衝撃発生時の乗員の腰部・胸部・頭部の各減速度（破線）と、シートベルトに加えてシートの先端近傍で乗員の膝部を持ち上げる従来の乗員拘束装置を具備する車両の衝突等の衝撃発生時の乗員の腰部・胸部・頭部の各減速度（想像線）とを各図に併記した。
【００２３】
図に示されるように、シートベルトのみや従来の乗員拘束装置による場合に対して、乗員腰部の減速度を早期に立ち上げることができる（Δｔ３）。これに伴いシートベルト１６の作用と相俟って胸部及び頭部の減速度も早期に立ち上げることができる（Δｔ１・Δｔ２）。また、胸部及び頭部の減速度のピークを低くすることができる（ΔＧ１・ΔＧ２）。さらに、腰部の前方移動を抑制することはそれよりも下半身側の前方移動をも抑制することとなるため、膝部や足首まわりと前部壁との干渉も防止または軽減される。
【００２４】
このように、衝突時、乗員がシートベルトの下部から前方へ滑り出すことがなく、効率的に乗員を拘束することができると共に、早期に乗員の腰部（臀部）の減速度を立ち上げることができ、乗員の腰部が押さえられることで、頭部及び胸部の減速度も早く立ち上がるようになり、減速度のピークを低く抑えることができる。
【００２５】
また、衝突が回避された場合、例えば予備信号出力開始から所定時間経過しても衝突センサ１２による衝突検出信号が発生しなかった場合には、モータ９に逆転信号を出力し、拘束用パイプ５を元（初期位置）に戻す。これにより、その後の運転姿勢に影響を及ぼすことが無く、そのまま使用し続けることができる。なお、衝突時の拘束用パイプ５の持ち上げ動作を行った場合であっても、シート１に異常がなければ、モータ９を逆転させて拘束用パイプ５を元に戻すことができる。これにより、本乗員拘束装置の再利用が可能である。
【００２６】
次に、図５および図６に第２の例を示す。なお、上記図示例と同様の部分には同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。この第２の例のものにあっては、サブアッセンブリ４のナット部材１０の代わりにワンウェイロック機構１４を設けると共に、サブアッセンブリ４の一方のワンウェイロック機構１４の後端に、衝突時加速駆動手段としての火薬アクチュエータ１５を設けている。
【００２７】
ワンウェイロック機構１４及び火薬アクチュエータ１５の一例を図７に示す。図示例では、ケーシング４ａに固定されるシリンダ２３の内孔２３ａ内に往復動可能にピストン本体２１が受容され、シリンダ２３の底部（ピストン本体２１の没入側）にガス発生装置２４が設けられている。スクリュー軸７ａの先端部が、シリンダ２３内に没入し、回転可能にピストン本体２１に当接している。
【００２８】
ピストン本体２１とガス発生装置２４との間には弾性を有するシール部材２５及び圧縮コイルばね２６が介装されている。この圧縮コイルばね２６により、ピストン本体２１が作動方向（図の左側である突出方向）に常に付勢されている。シール部材２５は軸線方向に弾性を有し、かつガス発生時に確実にその漏れを防止できるものであれば良い。
【００２９】
シリンダ２３の先端部（開口端）にワンウェイロック機構１４が設けられている。このワンウェイロック機構１４は、スクリュー軸７ａを外囲するようにシリンダ２３の先端部に固設されたケーシング２８と、ケーシング２８内に受容されかつスクリュー軸７ａのねじ山（ねじ溝）に係合し得るねじ溝（ねじ山）を有する係合片２９と、係合片２９をスクリュー軸７ａの没入方向に付勢するようにケーシング２８内に受容されたばね３０とにより構成されている。
【００３０】
なお、ケーシング２８内には大径部２８ａと、該大径部２８ａから徐々に狭くなるテーパ部２８ｂとが設けられ、テーパ部２８ｂに係合片２９の外周面の一部が面接触するようになっている。従って、図７の組み立てた状態の係合片２９は、ばね３０によりテーパ部２８ｂに押圧されるため、そのテーパ部２８ｂによりガイドされてスクリュー軸７ａのねじ山に向けて付勢されている。
【００３１】
それに対して、スクリュー軸７ａが突出する方向（図の左側）に移動する場合には、係合片２９は、ピストン部材２１と係合している間はばね３０の付勢力に抗してピストン部材２１と共に移動し、大径部２８ａに至るに連れてピストン部材２１との係合状態が解除されるようになり、スクリュー軸７ａは自由になる。逆に、スクリュー軸７ａをシリンダ２３内に没入する方向に動かそうとすると、ばね３０により付勢されている係合片２９がテーパ部２８ｂによりガイドされてスクリュー軸７ａのねじ山により一層係合するようになり、スクリュー軸７ａと係合片２９とがシリンダ２３に対して固定状態となる。なお、上記構成では１つの係合片２９を用い、スクリュー軸７ａの外周面の一部に係合する構造としたが、複数の係合片を用いてスクリュー軸７ａの全周にて係合する構成としても良い。また、モータ９による逆転駆動に限られない。例えば工具によりモータ９の駆動軸を回すことにより、モータ９の逆転駆動と同等の操作を行うことができる。
【００３２】
次に、本実施形態の作動要領について説明する。衝突予知センサ１３からの検出信号の入力に基づいて衝突の虞があると判断した場合の制御は上記例と同様である。すなわち、モータ９を回転させることにより、スクリュー軸７ａにより係合片２９をシリンダ２３の底部側に押し込む力が働くため、ワンウェイロック機構１４がナット部材１０の代わりになり、ギヤボックス７が前方に移動して、拘束用パイプ５が図６（ａ）の想像線に示されるように少し持ち上げられる。なお、衝突が発生しなかった場合には、モータ９を逆転させることにより上記例と同様に拘束用パイプ５を初期位置に戻すことができる。
【００３３】
衝突センサ１２により、衝突等の衝撃発生が検出されたら、ガス発生装置２４にてガスが発生し、シリンダ２３の内圧が急激に高まることでピストン本体２１の突出方向への推力が発生し、ピストン本体２１により押されてスクリュー軸７ａがシリンダ２３から瞬時に押し出される。この時のスクリュー軸７ａの移動に対しては上記したようにワンウェイロック機構１４によるねじ係合が解除されるため、スクリュー軸７ａの押し出される向きの移動が阻害されることはない。このスクリュー軸７ａの飛び出しにより、上記例と同様にギヤボックス７の枢支軸回りにアーム６が回転し、拘束用パイプ５が図６（ｂ）に示されるようにシート１の上方に突出する。
【００３４】
この例においても、衝突を予知したら拘束用パイプ５を少し持ち上げておくことから、その後の衝突時の拘束用パイプ５の所定位置までの突出時間を短縮することができる。その作用効果も上記例と同様であるが、火薬アクチュエータ１５による爆発力でスクリュー軸７ａを押し出すことから、上記例よりも早く拘束用パイプ５を持ち上げることができる。
【００３５】
ガス発生装置２４によるガス発生が終わると火薬アクチュエータ１５による駆動力が消失するが、ワンウェイロック機構１４により、上方に移動したパイプ１３が下方に戻ることがない。また、拘束用パイプ５が変形すると、シートベルトと共に衝撃を吸収しつつ乗員を減速させることができる。
【００３６】
なお、火薬アクチュエータ１５をシート１の左右の一方にのみ設けることに限ることなく、左右両側に設けても良い。この左右両方に設ける場合には、アクチュエータ単体を小型化でき、装置が局部的に大型化することがないため、レイアウト性が向上する。
【００３７】
【発明の効果】
このように本発明によれば、衝突時に乗員の前方への飛び出しを防止するべくシートクッションの前部にて上方に突出する滑り出し防止部材を設けた乗員拘束装置において、滑り出し防止部材を初期位置と拘束位置（最大突出位置）との両位置に向けて駆動するための駆動力伝達手段として、例えばねじ棒を回してナット部材を可逆変位させるジャッキ構造を用いることができる。そのナット部材と滑り出し防止部材とをリンク結合し、ねじ棒を駆動装置（例えばモータ）により回してナット部材を変位させることにより、滑り出し防止部材を突出させることができる。そのようなジャッキ構造により、滑り出し防止部材が突出した状態から例えば駆動装置を逆転駆動すれば、滑り出し防止部材を元の位置に戻すことができる。これにより、例えばシートに異常が無い場合には再使用が可能になり、省資源化に貢献し得る。また、例えば工具により駆動装置の逆転駆動と同等の操作を行うようにしても良い。
【００３８】
特に、衝突前に滑り出し防止部材をある程度突出方向に駆動しておくことにより、衝突時にはその位置から滑り出し防止部材を突出させることができるため、衝突時における滑り出し防止部材の所定の拘束位置までの突出を早く行うことができ、乗員を早く拘束することができる。また、衝突予知時の駆動よりも早くする衝突時加速駆動手段として例えば火薬アクチュエータを用いることにより、その爆発力で瞬時に大きな駆動力を発生することができるため、衝突時に火薬アクチュエータにより滑り出し防止部材を駆動して、衝突時に滑り出し防止部材をより一層早く突出させることができ、より早く乗員を拘束することができる。
【００３９】
また、滑り出し防止部材と固定係合部との係合を、滑り出し防止部材が可動枢支部との枢支部回りに回動し得るようにスライドしつつ係合する構造とすることにより、可動枢支部材の変位に伴って滑り出し防止部材が回動してその一部を突出させることができる。また、滑り出し防止部材が逆にスライドすることにより、滑り出し防止部材の突出を初期状態に戻すことができる。これにより、簡単な機構で滑り出し防止部材を初期位置と拘束位置との両位置に向けて駆動することができ、装置を低廉化し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された車両用シートの斜視図。
【図２】本発明に基づく乗員拘束装置の要部斜視図。
【図３】（ａ）は拘束用アームの初期位置及び衝突予知時を示す要部側面図であり、（ｂ）は衝突時の拘束位置を示す要部側面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、車両の衝撃発生時の乗員の腰部、胸部及び頭部の減速度を示すグラフ。
【図５】第２の例における乗員拘束装置の要部斜視図。
【図６】（ａ）は第２の例における拘束用アームの初期位置及び衝突予知時を示す要部側面図であり、（ｂ）はその衝突時の拘束位置を示す要部側面図。
【図７】他の例における火薬アクチュエータ及びワンウェイロック機構を示す側断面図。
【図８】従来の乗員拘束装置を設けた車両用シートの斜視図。
【符号の説明】
１　シート
２　シートクッション
３　シートフレーム
４　サブアッセンブリ
５　拘束用パイプ
６　アーム
７　ギヤボックス、７ａ　スクリュー軸
９　モータ
１０　ナット部材
１１　制御ユニット
１２　衝突センサ
１３　衝突予知センサ
１４　ワンウェイロック機構
１５　火薬アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004034797.tif 000005
【図４】
2004034797.tif 000006
【図５】
2004034797.tif 000007
【図６】
2004034797.tif 000008
【図７】
2004034797.tif 000009
【図８】
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