(57)【要約】【課題】輸送時に必要なトレーラ台数を減らし、輸送性の向上を図ることができる建設機械のカウンタウェイト装置、カウンタウェイト、カウンタウェイトの移送方法を提供する。【解決手段】油圧ショベル１の旋回体４の後部に設ける建設機械のカウンタウェイト装置１０において、旋回体４の後部に設けられ、連結ボルト２６によって結合分解可能に構成された第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒと、これら第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部に、それぞれ着脱可能に設けた第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒとを備える。【選択図】    図３
2004360417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の旋回体の後部に設ける建設機械のカウンタウェイト装置において、前記旋回体の後部に設けられ、連結手段によって結合分解可能に構成された第１のカウンタウェイト分割体と、前記第１のカウンタウェイト分割体の上部に、それぞれ着脱可能に設けた第２のカウンタウェイト分割体とを備えたことを特徴とする建設機械のカウンタウェイト装置。
【請求項２】
建設機械の旋回体の後部に設ける建設機械のカウンタウェイト装置において、連結手段によって結合分解可能に構成され、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ位置する第１のカウンタウェイト分割体と、前記第１のカウンタウェイト分割体の上部における前記旋回体の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ着脱可能に設けた第２のカウンタウェイト分割体とを備えたことを特徴とする建設機械のカウンタウェイト装置。
【請求項３】
前記第２のカウンタウェイト分割体は、それ単独で吊り上げるときにロープを掛け回す単独吊上用ロープ固定部と、結合された前記第１及び前記第２のカウンタウェイト分割体で吊り上げるときにロープを掛け回す組立吊上用ロープ固定部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の建設機械のカウンタウェイト装置。
【請求項４】
建設機械の旋回体の後部に設けられる建設機械のカウンタウェイトにおいて、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置されるカウンタウェイト分割体本体と、これらカウンタウェイト分割体本体における前記旋回体の幅方向中心側にそれぞれ設けた連結部と、この連結部に設けられ、前記連結部を結合分解するためのボルトのボルト孔とを備えたことを特徴とする建設機械のカウンタウェイト。
【請求項５】
建設機械の旋回体の後部に設けられる建設機械のカウンタウェイトにおいて、前記旋回体の後部における幅方向一方側及び他方側に設置される第１のカウンタウェイト分割体と、前記第１のカウンタウェイト分割体上にそれぞれ設けた第２のカウンタウェイト分割体と、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側における前記第１のカウンタウェイト分割体と前記第２のカウンタウェイト分割体とを固定する複数の取付ボルトとを備えたことを特徴とする建設機械のカウンタウェイト。
【請求項６】
建設機械の旋回体の後部に設けられる建設機械のカウンタウェイト移送方法において、前記旋回体の後部における幅方向一方側及び他方側に設置される第１のカウンタウェイト分割体上に、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側に設置される第２のカウンタウェイト分割体をそれぞれ結合し、前記旋回体の幅方向一方側における前記第１及び前記第２のカウンタウェイト分割体と前記旋回体の幅方向他方側における前記第１及び前記第２のカウンタウェイト分割体とを、それぞれ異なるトレーラに積載し、運搬することを特徴とする建設機械のカウンタウェイト移送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に関し、さらに詳しくは、その輸送性が向上する建設機械のカウンタウェイト装置、カウンタウェイト、カウンタウェイトの移送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建設機械の１つである油圧ショベルには、様々な運転質量のものがある。例えば運転質量が数百トン程度と比較的大きい大型油圧ショベルでは、そのバケット容量が大きいため、車両全体の重量バランスをとるためのカウンタウェイト装置が数十トン程度となる場合がある。このような大型油圧ショベルのカウンタウェイト装置は、従来、例えば鋼鉄製の容器内に重量コンクリート等の充填物を収容したものが提唱されている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、張り出し部を連接した左右一対の分割ブロックを備えており、これら張り出し部が上下に重ね合わせられた状態でボルト等を介し相互に連結されるとともに、分割ブロックにそれぞれ形成された鞍状凹陥部が旋回フレーム（メインフレーム）の前後方向に延設した構造部材の後端部に馬乗り状態に装着される。このようにカウンタウェイト装置が数十トン程度となる場合でも、左右の分割ブロックに分解することで運搬一単位の重量を軽減し、陸上での運搬を可能としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−９３２１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。
例えばさらに大型の油圧ショベルにおいては、上記カウンタウェイト装置の重量が百トン程度のものがある。このような大型油圧ショベルのカウンタウェイト装置を上記従来技術のように２分割構造としても、各分割ブロックの重量は道路等での重量制限（４０トン）以上となり、陸上での運搬が困難となる。この場合、例えば３分割以上の分割構造とすれば運搬可能となるが、必要なトレーラ台数がそれだけ多くなるため、そのぶん輸送性が低下する。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、輸送時に必要なトレーラ台数を減らし、輸送性の向上を図ることができる建設機械のカウンタウェイト装置、カウンタウェイト、カウンタウェイトの移送方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の旋回体の後部に設ける建設機械のカウンタウェイト装置において、前記旋回体の後部に設けられ、連結手段によって結合分解可能に構成された第１のカウンタウェイト分割体と、前記第１のカウンタウェイト分割体の上部に、それぞれ着脱可能に設けた第２のカウンタウェイト分割体とを備える。
【０００７】
本発明においては、例えば製造・組立時または運搬時の重量制限等に合わせて、第１のカウンタウェイト分割体の上部に第２のカウンタウェイト分割体を着脱可能とする。これにより、例えば第１のカウンタウェイト分割体の上部に第２のカウンタウェイト分割体を取り付けた状態の重量が道路等での重量制限範囲内にあるときは、これを運搬一単位としてトレーラに積載し運搬することができる。したがって、例えば第１のカウンタウェイト分割体と第２のカウンタウェイト分割体とをそれぞれ単体で運搬一単位として積載し運搬する場合よりも、輸送時に必要なトレーラ台数を減らすことができ、輸送性の向上を図ることができる。
【０００８】
（２）上記目的を達成するために、また本発明は、建設機械の旋回体の後部に設ける建設機械のカウンタウェイト装置において、連結手段によって結合分解可能に構成され、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ位置する第１のカウンタウェイト分割体と、前記第１のカウンタウェイト分割体の上部における前記旋回体の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ着脱可能に設けた第２のカウンタウェイト分割体とを備える。
【０００９】
（３）上記（１）または（２）において、好ましくは、前記第２のカウンタウェイト分割体は、それ単独で吊り上げるときにロープを掛け回す単独吊上用ロープ固定部と、結合された前記第１及び前記第２のカウンタウェイト分割体で吊り上げるときにロープを掛け回す組立吊上用ロープ固定部とを備える。
【００１０】
これにより、例えば、第２のカウンタウェイト分割体の重心と、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体の重心とが大きく異なる場合でも、これら重心にそれぞれ対応して第２のカウンタウェイト分割体に設けた単独吊上用ロープ固定部または組立吊上用ロープ固定部にロープを掛け回すことで、安全な吊り上げ作業を容易に行うことができる。
【００１１】
（４）上記目的を達成するために、また本発明は、建設機械の旋回体の後部に設けられる建設機械のカウンタウェイトにおいて、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置されるカウンタウェイト分割体本体と、これらカウンタウェイト分割体本体における前記旋回体の幅方向中心側にそれぞれ設けた連結部と、この連結部に設けられ、前記連結部を結合分解するためのボルトのボルト孔とを備える。
【００１２】
（５）上記目的を達成するために、また本発明は、建設機械の旋回体の後部に設けられる建設機械のカウンタウェイトにおいて、前記旋回体の後部における幅方向一方側及び他方側に設置される第１のカウンタウェイト分割体と、前記第１のカウンタウェイト分割体上にそれぞれ設けた第２のカウンタウェイト分割体と、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側における前記第１のカウンタウェイト分割体と前記第２のカウンタウェイト分割体とを固定する複数の取付ボルトとを備える。
【００１３】
（６）上記目的を達成するために、また本発明は、建設機械の旋回体の後部に設けられる建設機械のカウンタウェイト移送方法において、前記旋回体の後部における幅方向一方側及び他方側に設置される第１のカウンタウェイト分割体上に、前記旋回体の幅方向一方側及び他方側に設置される第２のカウンタウェイト分割体をそれぞれ結合し、前記旋回体の幅方向一方側における前記第１及び前記第２のカウンタウェイト分割体と前記旋回体の幅方向他方側における前記第１及び前記第２のカウンタウェイト分割体とを、それぞれ異なるトレーラに積載し、運搬する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の適用対象となる建設機械の一例として大型油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１に示す状態にて操作者が運転席に着座した場合における操作者の前側（図１中左側）、後側（図１中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側）、右側（図１中紙面に向かって奥側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００１５】
この図１において、１は大型の油圧ショベルであり、２は走行手段である無限軌道履帯（クローラ）、３はこの履帯２を左・右両側にそれぞれ備えた走行体、４は走行体３の上部に旋回可能に搭載された旋回体、５はこの旋回体４の基礎下部構造をなす旋回フレーム、６はこの旋回フレーム５上の前方部に上下方向に回動可能に（俯仰動可能に）取り付けられた多関節型のフロント装置、７は旋回体４の左前方部に設けられた運転室、８は旋回体４に設けられ、エンジン（図示せず）等の機器を収納する機械室、９は旋回体４に設けられた操作者の転落防止のための手摺り、１０は旋回フレーム５上の後方部に取り付けられたカウンタウェイト装置であり、このカウンタウェイト装置１０はフロント装置６との重量バランスをとるようになっている。
【００１６】
１１は略Ｈ字形状のトラックフレーム、１２はこのトラックフレーム１１の左・右両側の後端近傍にそれぞれ回転自在に支持された駆動輪、１３は駆動輪１２を駆動する走行用油圧モータである。また、１４はトラックフレーム１１の左・右両側の前端近傍にそれぞれ回転自在に支持された従動輪（アイドラ）であり、この従動輪１４は履帯２を介し駆動輪１２の駆動力で回転される。前記走行体３は、これらトラックフレーム１１、左・右駆動輪１２，１２、左・右走行用油圧モータ１３，１３、左・右従動輪１４，１４を備えている。また、１５は走行体３の略中央部に配置された旋回輪（旋回台軸受）であり、この旋回輪１５の中心近傍には旋回用油圧モータ（図示せず）が内蔵されている。これにより、前記旋回フレーム５は走行体３に対し旋回可能になっている。
【００１７】
１６は旋回フレーム５の前後方向に延びた左右の構造部材の前方部（ブームブラケット、図示せず）に基端部が回動可能に接続されたブーム、１７はこのブーム１６の先端部に回動可能に接続されたアーム、１８はこのアーム１７の先端に回動可能に接続されたバケットであり、前記フロント装置６はこれらブーム１６、アーム１７、及びバケット１８を備えている。そして、ブーム１６、アーム１７、及びバケット１８は、それぞれブーム用油圧シリンダ１９、アーム用油圧シリンダ２０、及びバケット用油圧シリンダ２１により動作する。
【００１８】
図２は、上記カウンタウェイト装置１０の全体構造を表す平面図であり、図３は、図２中矢印ＩＩＩ方向から見た矢視正面図であり、図４は、後述する第１のカウンタウェイト分割体が結合された状態を模式的に示す斜視図であり、図５は、第１のカウンタウェイト分割体が分解された状態を模式的に示す斜視図である。
【００１９】
これら図２、図３、図４、及び図５において、２２Ｌ，２２Ｒは例えば鋼鉄製の容器内に重量コンクリート等の充填物を収容して形成され、旋回体４の後部における幅方向一方側（左側、図３中右側）及び他方側（右側、図３中左側）にそれぞれ設けた第１のカウンタウェイト分割体、２３Ｌ，２３Ｒは例えば鋳物等で形成され、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部における旋回体４の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ着脱可能に設けた第２のカウンタウェイト分割体であり、上記カウンタウェイト装置１０は、これら第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒと、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒとを備えている。このとき、カウンタウェイト装置１０の総重量は例えば８０トン程度であり、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒはそれぞれ例えば３０トン程度、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒはそれぞれ例えば１０トン程度としている。
【００２０】
旋回体４の幅方向一方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌは、旋回体４の幅方向一方側に配置されるカウンタウェイト分割体本体２４Ｌと、このカウンタウェイト分割体本体２４Ｌにおける旋回体４の幅方向中心側（本実施形態では右上側、図３中左上側）に設けられ、旋回体４の幅方向中心側（右側、図３中左側）に向けて張り出した張り出し部２５Ｌとを有する。また、旋回体４の幅方向他方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒは、旋回体４の幅方向他方側に配置されるカウンタウェイト分割体本体２４Ｒと、このカウンタウェイト分割体本体２４Ｒにおける旋回体の幅方向中心側（本実施形態では左下側、図３中右下側）に設けられ、旋回体４の幅方向中心側（左側、図３中右側）に向けて張り出した張り出し部２５Ｒとを有する。そして、カウンタウェイト分割体本体２４Ｌ，２４Ｒと張り出し部２５Ｌ，２５Ｒとの対応する垂直面がそれぞれ当接し、張り出し部２５Ｌと張り出し部２５Ｒとの水平面が当接して、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒが接合するようになっている。
【００２１】
第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの張り出し部２５Ｌ，２５Ｒには、上下方向（図３中上下方向）に貫通する複数の連結用貫通孔２５Ｌａ，２５Ｒａがそれぞれ形成されている。そして、複数の連結ボルト２６が上方（図３中上側）から連結用貫通孔２５Ｌａ，２５Ｒａに挿通され、その下端部に複数のナット２７がそれぞれ螺合されて、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒが結合されるようになっている。なお、２８は連結ボルト２６の頭が突出しないように、旋回体４の幅方向一方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌの張り出し部２５Ｌの上面側（図３中上側）に形成された凹部である。
【００２２】
２９Ｌ，２９Ｒは上記旋回フレーム５を構成する左・右の構造部材の後端部（図３中一点鎖線で図示）である。カウンタウェイト分割体本体２４Ｌ，２４Ｒの前部にはその下面側（図３中下側）から鞍状凹陥部２４Ｌａ，２４Ｒａが形成され、これら鞍状凹陥部２４Ｌａ，２４Ｒａと左・右の構造部材の後端部２９Ｌ，２９Ｒとがそれぞれ嵌合するようになっている。また、鞍状凹陥部２４Ｌａ，２４Ｒａの上側には上下方向に貫通する複数の固定用貫通孔２４Ｌｂ，２４Ｒｂがそれぞれ形成され、これらに対応して後端部２９Ｌ，２９Ｒには上下方向に貫通する複数の固定用貫通孔２９Ｌａ，２９Ｒａがそれぞれ形成されている。そして、複数の固定ボルト３０が上方から固定用貫通孔２４Ｌｂ，２４Ｒｂ及び固定用貫通孔２９Ｌａ，２９Ｒａにそれぞれ挿通され、その下端部に複数のナット３１がそれぞれ螺合されて、左・右構造部材の後端部２９Ｌ，２９Ｒに第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒが固定されるようになっている。なお、３２Ｌ，３２Ｒは固定ボルト３０の頭が突出しないようにカウンタウェイト分割体本体２４Ｌ，２４Ｒの上面側にそれぞれ形成された凹部である。
【００２３】
また、カウンタウェイト分割体本体２４Ｌ，２４Ｒの上面側には、複数のシートスクリュー３３がそれぞれ溶接等で設けられ、これらシートスクリュー３３の上端面に第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒが載置されるようになっている。また、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒには、これら複数のシートスクリュー３３の位置に対応して上下方向に貫通する複数の取付用貫通孔３４Ｌ，３４Ｒがそれぞれ形成されている。そして、複数の取付ボルト３５が上方から取付用貫通孔３４Ｌ，３４Ｒに挿通されシートスクリュー３３にそれぞれ螺合されて、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒが第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部にそれぞれ固定されるようになっている。
【００２４】
図６は、旋回体４の幅方向他方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒの吊り上げ構造について説明する平面図であり、図７は、図６中矢印ＶＩＩ方向から見た側面図である。
【００２５】
これら図６及び図７において、３６Ｒは旋回体４の幅方向他方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒに設けられ、この第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒを単独で吊り上げるときに同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回すための単独吊上用ロープ固定部である。この単独吊上用ロープ固定部３６Ｒは、図示のように、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒにおける旋回体４の幅方向外側（図６中左側）に設けた外側ロープ固定部３８Ａと、旋回体４の幅方向中心側（図６中右側）に設けた内側ロープ固定部３８Ｂとで構成されている。外側ロープ固定部３８Ａには例えば前後方向（図６中上下方向）一周（但し上面側を除く）してロープ溝３８Ａａが形成され、このロープ溝３８Ａａはワイヤロープ３７Ａが掛け回されるようになっている。また、内側ロープ固定部３８Ｂには例えば前後方向一周（但し上面側を除く）してロープ溝３８Ｂａ，３８Ｂｂが形成された突部３８Ｂｃ，３８Ｂｄが前後方向に配設され、これらロープ溝３８Ｂａ，３８Ｂｂはワイヤロープ３７Ｂが掛け回されるようになっている。
【００２６】
また、旋回体４の幅方向一方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌには、旋回体４の幅方向他方側における上記第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒと同様、外側ロープ固定部３８Ａと内側ロープ固定部３８Ｂとからなる単独吊上用ロープ固定部３６Ｌ（図示せず）が設けられている（前述の図２参照）。
【００２７】
そして、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ単独で吊り上げる場合、例えば５〜１０ｍ程度の同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを外側ロープ固定部３８Ａ及び内側ロープ固定部３８Ｂにそれぞれ掛け回すと、クレーンのフック位置（平面位置）が第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒの重心位置Ｇ１（但し２３Ｒ側のみ図示）にほぼ一致するようになっている。
【００２８】
ここで、本実施形態の大きな特徴としては、上記第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部に上記第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ結合し、旋回体４の幅方向一方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌと旋回体４の幅方向他方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒとを、それぞれ輸送一単位としてトレーラに積載し運搬することである。
【００２９】
図８は、旋回体４の幅方向他方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒの吊り上げ構造について説明する平面図であり、図９は、図８中矢印ＩＸ方向から見た側面図である。
【００３０】
これら図８及び図９において、３９Ｒは旋回体４の幅方向他方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒに設けられ、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒを吊り上げるときに同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回すための組立吊上用ロープ固定部である。この組立吊上用ロープ固定部３９Ｒは、図示のように、上記外側ロープ固定部３８Ａと、上記内側ロープ固定部３８Ｂの突部３８Ｂｃ，３８Ｂｄの間に設けられた内側ロープ固定部３８Ｃとで構成されている。この内側ロープ固定部３８Ｃには例えば前後方向一周（但し上面側を除く）してロープ溝３８Ｃａが形成され、このロープ溝３８Ｃａはワイヤロープ３７Ｂが掛け回されるようになっている。
【００３１】
また、旋回体４の幅方向一方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌには、旋回体４の幅方向他方側における上記第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒと同様、外側ロープ固定部３８Ａと内側ロープ固定部３８Ｃとからなる組立吊上用ロープ固定部３９Ｌ（図示せず）が設けられている（前述の図２参照）。
【００３２】
そして、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒ（または２２Ｌ，２３Ｌ、以降対応同じ）を吊り上げる場合、例えば５〜１０ｍ程度の同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを外側ロープ固定部３８Ａ及び内側ロープ固定部３８Ｃにそれぞれ掛け回すと、内側ロープ固定部３８Ｃにかかるロープ長さが内側ロープ固定部３８Ｂより短くなるので、クレーンのフック位置（平面位置）が第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒ（または２３Ｌ）の上記重心位置Ｇ１（前述の図６参照）から移動し、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒ（または２２Ｌ，２３Ｌ）の重心位置Ｇ２にほぼ一致するようになっている。なお、上記内側ロープ固定部３８Ｃにかかるロープ長さが比較的短い状態でも、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒ（または２２Ｌ，２３Ｌ）は所定の高さ寸法を有するので、前後方向に傾くことなく安定姿勢で吊り上げられるようになっている。
【００３３】
また、図示しないが、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上面側には、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒをそれぞれ単独で吊り上げるときにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回すための単独吊上用ロープ固定部が設けられている（または、単独吊上用ロープ固定部として例えばワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを係り止めするための係止具等が取り付けられるようになっている）。そして、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒをそれぞれ単独で吊り上げる場合、例えば５〜１０ｍ程度の同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを前記単独吊上用ロープ固定部に掛け回すと、クレーンのフック位置（平面位置）が第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの重心位置Ｇ３（但し２２Ｒ側のみ図示）にほぼ一致するようになっている。
【００３４】
なお、上記において、張り出し部２５Ｌ，２５Ｒは各請求項記載の連結部を構成し、連結用貫通孔２５Ｌａ，２５Ｒａは各請求項記載の連結部を結合分解するためのボルトのボルト孔を構成し、連結ボルト２６は各請求項記載の連結手段を構成する。
【００３５】
次に、本実施形態によるカウンタウェイトの移送方法について説明する。
【００３６】
例えば第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒ及び第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ製造し、工事現場等に輸送する場合は、まず、単独吊上用ロープ固定部３６Ｌに同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、旋回体４の幅方向一方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌを吊り上げて、旋回体４の幅方向一方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌの上部に据え付け固定する。また、単独吊上用ロープ固定部３６Ｒに同じ長さのワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、旋回体４の幅方向他方側における第２のカウンタウェイト分割体２３Ｒを吊り上げて、旋回体４の幅方向他方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒの上部に据え付け固定する。そして、組立吊上用ロープ固定部３９Ｌにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、旋回体４の幅方向一方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌを吊り上げて１台目のトレーラに積載し、組立吊上用ロープ固定部３９Ｒにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、旋回体４の幅方向一方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒを吊り上げて２台目のトレーラに積載する。
【００３７】
２台のトレーラで工事現場等に運搬した後は、組立吊上用ロープ固定部３９Ｌにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、旋回体４の幅方向一方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌを吊り上げて１台目のトレーラより吊り降ろす。また、組立吊上用ロープ固定部３９Ｒにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、旋回体４の幅方向他方側における第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｒ，２３Ｒを吊り上げて２台目のトレーラより吊り降ろす。そして、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部より第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ取り外し、単独吊上用ロープ固定部３６Ｌ，３６Ｒにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ吊り上げ、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒとは別の位置に吊り降ろす。
【００３８】
そして、例えばカウンタウェイト装置１０を組み立てる場合は、まず、旋回体４の幅方向他方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒを吊り上げて、この第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒの鞍状凹陥部２４Ｒａを旋回フレーム５の右構造部材の後端部２９Ｒに嵌合させて装着する。そして、旋回体４の幅方向一方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌを吊り上げて、この第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌの張り出し部２５Ｌを第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒの張り出し部２５Ｒに重ねながら、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌの鞍状凹陥部２４Ｌａを旋回フレーム５の左構造部材の後端部２９Ｌに嵌合させて装着する。その後、単独吊上用ロープ固定部３６Ｌ，３６Ｒにワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回し、第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ吊り上げて、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部にそれぞれ据え付け固定する。最後に、手摺り９等を第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒに取り付ける。
【００３９】
このように本実施形態では、製造・組立時または運搬時の重量制限等に合わせて、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒの上部に第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒをそれぞれ着脱可能とする。これにより、第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ（または２２Ｒ）の上部に第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ（または２３Ｒ）を取り付けた重量が道路等での重量制限範囲内にあるときは、これを運搬一単位として積載し、２台のトレーラで運搬することができる。したがって、例えば第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２２Ｒと第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ，２３Ｒとをそれぞれ単体で運搬一単位として積載し４台のトレーラで運搬する場合よりも、輸送時に必要なトレーラ台数を減らすことができ、輸送性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌ（または２２Ｒ，２３Ｒ、以降対応同じ）をトレーラに積載しようとして吊り上げるとき、例えば第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ（または２３Ｒ）の重心位置Ｇ１に対応した単独吊上用ロープ固定部３６Ｌ（または３６Ｒ）にワイヤロープを掛け回す場合は、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌ（または２２Ｒ，２３Ｒ）の重心位置Ｇ２が第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ（または２３Ｒ）の重心位置Ｇ１と大きく異なるため、その重心位置Ｇ２を熟知している者または吊り上げ作業の熟練者でもない限り、作業者は左右のワイヤロープの長さを変更しながら試行錯誤して吊り上げ作業を行う必要が生じる。そこで本実施形態では、結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌ（または２２Ｒ，２３Ｒ）の重心位置Ｇ２に対応した組立吊上用ロープ固定部３９Ｌ（または３９Ｒ）を第２のカウンタウェイト分割体２３Ｌ（または２３Ｒ）にそれぞれ設け、この組立吊上用ロープ固定部３９Ｌ（または３９Ｒ）に同じ長さのロープ３７Ａ，３７Ｂを掛け回すことで結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体２２Ｌ，２３Ｌ（または２２Ｒ，２３Ｒ）をほぼ水平な状態で吊り上げることができる。したがって、安全な吊り上げ作業を容易に行うことができる。
【００４１】
なお、上記一実施形態では、ワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂを単独吊上用ロープ固定部３６Ｌ，３６Ｒまたは組立吊上用ロープ固定部３９Ｌ，３９Ｒにそれぞれ掛け回す方法を例に取り説明したが、これに限らず、ワイヤロープ３７Ａ，３７Ｂに代えて例えばチェーンブロック等を用いてもよい。また、長さ調節が可能なワイヤロープ及びチェーンブロック等でもよいことは言うまでもない。
【００４２】
また、上記一実施形態では、旋回体４の幅方向一方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌの張り出し部２５Ｌを右上側に設け、旋回体４の幅方向他方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒの張り出し部２５Ｒを左下側に設け、これら張り出し部２５Ｌ，２５Ｒを上下に重ね合わせた状態で結合する構造を例に取り説明したが、これに限らない。すなわち、前述の図４及び図５に対応する図１０及び図１１に示すように、旋回体４の幅方向一方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｌ’の張り出し部２５Ｌ’を後側（図１１中右上側）に設け、旋回体４の幅方向他方側における第１のカウンタウェイト分割体２２Ｒ’の張り出し部２５Ｒ’を前側（図１１中左下側）に設け、これら張り出し部２５Ｌ’，２５Ｒ’を前後に重ね合わせた状態で結合する構造としてもよい。このような変形例においても、上記一実施形態同様の効果を得ることができる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、第１のカウンタウェイト分割体の上部に第２のカウンタウェイト分割体を取り付けた重量が道路等での重量制限範囲内にあるときは、これを運搬一単位としてトレーラに積載し運搬することができる。したがって、例えば第１のカウンタウェイト分割体と第２のカウンタウェイト分割体とをそれぞれ単体で運搬一単位として積載し運搬する場合よりも、輸送時に必要なトレーラ台数を減らし、輸送性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建設機械のカウンタウェイト装置の適用対象となる大型油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の建設機械のカウンタウェイト装置の一実施形態の全体構造を表す平面図である。
【図３】図２中矢印ＩＩＩの方向から見た矢視正面図である。
【図４】本発明の建設機械のカウンタウェイトの一実施形態としての第１のカウンタウェイト分割体の概略構造を表す斜視図であり、第１のカウンタウェイト分割体が結合された状態を表す。
【図５】本発明の建設機械のカウンタウェイトの一実施形態としての第１のカウンタウェイト分割体の概略構造を表す斜視図であり、第１のカウンタウェイト分割体が分解された状態を表す。
【図６】本発明の建設機械のカウンタウェイトの一実施形態としての第２のカウンタウェイト分割体の吊り上げ構造を説明する平面図である。
【図７】図６中矢印ＶＩＩの方向から見た側面図である。
【図８】本発明の建設機械のカウンタウェイトの一実施形態としての結合された第１及び第２のカウンタウェイト分割体の吊り上げ構造を説明する平面図である。
【図９】図８中矢印ＩＸ方向から見た側面図である。
【図１０】本発明の建設機械のカウンタウェイトの変形例としての第１のカウンタウェイトの概略構造を表す斜視図であり、第１のカウンタウェイト分割体が結合された状態を表す。
【図１１】本発明の建設機械のカウンタウェイトの変形例としての第１のカウンタウェイトの概略構造を表す斜視図であり、第１のカウンタウェイト分割体が分解された状態を表す。
【符号の説明】
１        油圧ショベル
４        旋回体
１０      カウンタウェイト装置
２２Ｌ    第１のカウンタウェイト分割体
２２Ｒ    第１のカウンタウェイト分割体
２３Ｌ    第２のカウンタウェイト分割体
２３Ｒ    第２のカウンタウェイト分割体
２４Ｌ    カウンタウェイト分割体本体
２４Ｒ    カウンタウェイト分割体本体
２５Ｌ    張り出し部（連結部）
２５Ｒ    張り出し部（連結部）
２５Ｌａ  連結用貫通孔（ボルト孔）
２５Ｒａ  連結用貫通孔（ボルト孔）
２６      連結ボルト（連結手段）
３５      取付ボルト
３６Ｌ    単独吊上用ロープ固定部
３６Ｒ    単独吊上用ロープ固定部
３７Ａ    ワイヤロープ
３７Ｂ    ワイヤロープ
３９Ｌ    組立吊上用ロープ固定部
３９Ｒ    組立吊上用ロープ固定部
【図１】
2004360417.tif 000003
【図２】
2004360417.tif 000004
【図３】
2004360417.tif 000005
【図４】
2004360417.tif 000006
【図５】
2004360417.tif 000007
【図６】
2004360417.tif 000008
【図７】
2004360417.tif 000009
【図８】
2004360417.tif 000010
【図９】
2004360417.tif 000011
【図１０】
2004360417.tif 000012
【図１１】
2004360417.tif 000013