(57)【要約】【課題】操作性が良く、開口部全体を十分に開放することができ、良好な位置決め精度を維持することが可能な開閉機構を提供する。【解決手段】解除レバー５１の取っ手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが支軸５２を中心にして矢印Ｅの方向に回転する。回転部５１ｂの各作用端５１ｃは、矢印Ｅの方向に回転すると、本体筐体４１の支持板４１ｃに当接して、該支持板４１ｃを突き放す。これに伴って、解除レバー５１が矢印Ｇの上方に移動し、開閉体４２の各下向き係合突起４６が矢印Ｇの上方に持ち上げられて本体筐体４１の各上向き係合突起４７から外れる。更に、解除レバー５１の取っ手部５１ａが引かれると、開閉体４２の各スライドフレーム４４が本体筐体４１の各案内レール４５に沿って矢印Ａの方向へと移動し、本体筐体４１の開口部４１ａが大きく開成される。【選択図】図３
2004295063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、
装置本体の開口部に装着された開閉体を該装置本体に係合させる係合手段と、
開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除手段とを備え、
解除手段は、該解除手段の操作により、開閉体若しくは係合手段のうちの一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ、係合手段による係合を解除することを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
装置本体が画像形成装置本体であり、開閉体が画像形成装置本体の開口部に対して着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
開閉体は、案内部材により装置本体に移動可能に支持されたことを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項４】
係合手段の解除方向は、略垂直上方向若しくは略垂直下方向であることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項５】
解除手段は、操作部、支点部、及び作用部を有する解除レバーであり、解除レバーの操作部が操作力を受けて、解除レバーの作用部が変位し、解除レバーの作用部が開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ係合手段による係合を解除することを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項６】
解除レバーの作用部は、開閉体の重心から垂下する垂線近傍で、開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させることを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項７】
解除レバーの作用部は、開閉体と係合手段の係合箇所近傍で、開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させることを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項８】
解除レバーの操作部を操作方向とは逆方向に付勢する解除レバー付勢手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項９】
係合手段の係合箇所及び解除レバーの作用部は、開閉体の着脱方向と直交する方向で異なることを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項１０】
解除レバーの作用部は、該解除レバーの支点部の近傍であることを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項１１】
解除レバーの作用部は、該解除レバーの支点部から離間していることを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項１２】
解除レバーの作用部に、回転自在のコロを設けたことを特徴とする請求項５に記載の開閉機構。
【請求項１３】
コロは、円柱形状又は球形状であることを特徴とする請求項１２に記載の開閉機構。
【請求項１４】
コロの直径は、係合手段の高さと略等しいか又は該高さよりも僅かに大きくされたことを特徴とする請求項１２に記載の開閉機構。
【請求項１５】
解除手段は、該解除手段の操作により、開閉体を係合手段から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ、係合手段による係合を解除すると同時に、開閉体を装置本体から変位させることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項１６】
開閉体を装着方向若しくは離脱方向のうちの一方に付勢する開閉体付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項１７】
係合手段は、開閉体の着脱方向で該開閉体を停止させるための段差及び該段差を乗り越えるための傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項１８】
装置本体と、
装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、
装置本体の開口部に装着された開閉体を該装置本体に係合させる係合手段と、
開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除レバーとを備え、
解除レバーが操作部、支点部、及び作用部を有し、解除レバーの操作部が操作力を受けて、解除レバーの作用部が変位し、解除レバーの作用部が開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間して係合手段による係合を解除することを特徴とする開閉機構。
【請求項１９】
画像形成装置本体と、
画像形成装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、
画像形成装置本体の開口部に装着された開閉体を該画像形成装置に係合させる係合手段と、
開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除手段とを備え、
解除手段は、該解除手段の操作により、開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ、係合手段による係合を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
画像形成装置本体と、
画像形成装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、
画像形成装置本体の開口部に装着された開閉体を該画像形成装置に係合させる係合手段と、
開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除レバーとを備え、
解除レバーが操作部、支点部、及び作用部を有し、解除レバーの操作部が操作力を受けて、解除レバーの作用部が変位し、解除レバーの作用部が開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ係合手段による係合を解除することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉体を開閉操作するための開閉機構、及び該開閉機構を適用した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、原稿を示す静電潜像を感光体上に形成して、感光体上の静電潜像をトナーにより現像し、トナー像を感光体から記録用紙に転写して、記録用紙上のトナー像を定着させる。
【０００３】
この種の装置としては、複写機、印刷機、及びファクシミリ装置等がある。いずれにおいても、記録用紙のジャムを避けることができず、装置内の記録用紙を除去し得る様に各所に開閉体を設けている。また、記録用紙やトナー等を装置内に補給するためにも、開閉体を設けている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、記録用紙をカセットに積載収容して、カセットを装置本体のカセット着脱口にスライドさせて挿入し、カセット底の切欠を装置本体側の突起状先端に嵌合させて、カセットを位置決めするという技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、記録用紙の搬送路ユニットを水平の枢支軸により装置本体に枢支し、記録用紙のジャムの発生に際しては、搬送路ユニットを開成して、記録用紙を除去するという技術が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献３には、装置本体の装置側壁を２本の案内部材によって移動自在に支持し、装置側壁を平行移動させることにより、装置本体の開口部を開閉し、装置側壁を閉じたときに、装置側壁の両側のロック機構により該装置側壁を装置本体に固定するという技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−２５５３２４号公報
【特許文献２】
特公平８−１８７２４号公報
【特許文献３】
特開２００２−２７４６９３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の様にカセット底の切欠を装置本体側の突起状先端に嵌合させる場合は、カセットの位置決め精度が高いものの、カセットの取り出しのときに、カセットを持ち上げて、カセット底の切欠を装置本体側の突起状先端から外す必要があり、操作性が良くなかった。特に、カセットが重かったり、カセットが高い位置にあったりするときには、カセットの取り外しが困難であった。
【０００９】
また、特許文献２の様に搬送路ユニットを装置本体に枢支した場合は、搬送路ユニットの開閉操作が容易であっても、搬送路ユニットの枢支軸近傍では装置本体内部が十分に開放されず、メンテナンス性が低下した。
【００１０】
また、特許文献３の様に装置側壁を平行移動させて、装置本体の開口部を開閉する場合は、装置本体の開口部全体が十分に開放されるものの、両側のロック機構により装置側壁を装置本体に固定する必要があり、しかも両側のロック機構が緩み易くて、装置側壁の位置決め精度が悪化した。通常、この様なロック機構は、部品点数が多く複雑であり、装置側壁を閉じた状態では負荷が持続的に加わることから、狂いが生じて緩み易く、このために装置側壁の位置決め精度が悪化した。また、部品点数が多く複雑であるから、コストが高かった。更に、両側のロック機構のうちの一方だけがロックされるという片閉まりの状態が発生し易く、これによっても装置側壁の位置決め精度が悪化した。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、操作性が良く、開口部全体を十分に開放することができ、良好な位置決め精度を維持することが可能な開閉機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の開閉機構は、装置本体と、装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、装置本体の開口部に装着された開閉体を該装置本体に係合させる係合手段と、開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除手段とを備え、解除手段は、該解除手段の操作により、開閉体若しくは係合手段のうちの一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ、係合手段による係合を解除解除している。
【００１３】
この様な構成の本発明によれば、解除手段が操作されると、開閉体及び係合手段のうちの一方が他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間され、係合手段による係合が解除される。従って、解除手段を操作するだけで、開閉体を外すことができ、操作性が良い。また、開閉体の着脱方法として、例えば開閉体を平行移動させる方法を適用することができ、装置本体の開口部全体を十分に開放することができる。また、係合手段として、突起同士の係合や凹凸の係合等の簡単な構成であって、可動部材を含まないものを適用することができる。このため、十分な強度を係合手段に持たせ易く、係合手段による開閉体の位置決め精度を維持することができる。また、係合手段の設計時間の短縮やコストの低減を図ることができる。
【００１４】
また、本発明においては、装置本体が画像形成装置本体であり、開閉体が画像形成装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される。
【００１５】
画像形成装置では、記録用紙のジャムが発生したときに該記録用紙を除去し得る様に、また記録用紙やトナー等を装置内に補給し得る様に、複数の開閉体が各所に設けられることから、本発明の適用が極めて有効である。
【００１６】
更に、本発明においては、開閉体は、案内部材により装置本体に移動可能に支持されている。
【００１７】
この様に開閉体が案内部材により移動可能に支持されていれば、開閉体を容易に着脱することができる。また、開閉体を平行移動させて、装置本体の開口部全体を十分に開放することができる。
【００１８】
また、本発明においては、係合手段の解除方向は、略垂直上方向若しくは略垂直下方向である。
【００１９】
この場合は、係合手段の解除方向が重力の作用方向又は該作用方向と逆になる。
【００２０】
更に、本発明においては、解除手段は、操作部、支点部、及び作用部を有する解除レバーであり、解除レバーの操作部が操作力を受けて、解除レバーの作用部が変位し、解除レバーの作用部が開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ係合手段による係合を解除している。
【００２１】
ここでは、解除レバーが梃子として作用する。解除レバーの操作部が操作されると、解除レバーの作用部が変位して、係合手段による係合が解除される。また、解除レバーの操作部が開閉体の着脱方向に操作力を受けるので、係合手段による係合の解除と同時に、開閉体を開くための操作を開始することができる。これにより、開閉体を開くときの操作性が極めて良好なものとなる。
【００２２】
また、本発明においては、解除レバーの作用部は、開閉体の重心から垂下する垂線近傍で、開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間さている。
【００２３】
この様に開閉体の重心から垂下する垂線近傍で、解除レバーの作用部が変位すれば、開閉体の突き放しが確実に行なわれ、係合手段による係合を確実に解除することができる。
【００２４】
更に、本発明においては、解除レバーの作用部は、開閉体と係合手段の係合箇所近傍で、開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させている。
【００２５】
この様に開閉体と係合手段の係合箇所近傍で、解除レバーの作用部が変位すれば、その変位が係合手段に確実に作用し、係合手段による係合を確実に解除することができる。
【００２６】
また、本発明においては、解除レバーの操作部を操作方向とは逆方向に付勢する解除レバー付勢手段を備えている。
【００２７】
この様に解除レバーの操作部が操作方向とは逆方向に付勢されていれば、解除レバーが操作されないときには、解除レバーがその周辺箇所押し付けられて、解除レバーの位置が特定され、解除レバーが周辺の部材の邪魔になることが無い。また、解除レバーの操作後で、解除レバーを元の位置に戻す必要がなく、操作性が向上する。
【００２８】
更に、本発明においては、係合手段の係合箇所及び解除レバーの作用部は、開閉体の着脱方向と直交する方向で異なる。
【００２９】
この場合は、係合手段の係合箇所及び解除レバーの作用部を開閉体の着脱方向で一致させて接近させることができ、装置の小型化等を図ることができる。
【００３０】
また、本発明においては、解除レバーの作用部は、該解除レバーの支点部の近傍である。あるいは、解除レバーの作用部は、該解除レバーの支点部から離間している。
【００３１】
この様に解除レバーの作用部と支点部の位置関係の設定により、解除レバーの操作部の操作力や操作ストロークを適宜に設定することができる。
【００３２】
更に、本発明においては、解除レバーの作用部に、回転自在のコロを設けている。コロは、例えば円柱形状又は球形状である。
【００３３】
この様に解除レバーの作用部に回転自在のコロを設ければ、解除レバーの作用部の変位に際し、作用部に接する部位と該作用部間の摩擦が低減し、解除レバーの操作部の操作力が低減され、解除レバーの操作性が向上する。
【００３４】
また、開閉体を閉じるときに、解除レバーを操作して、解除レバーの作用部のコロが回転する状態を維持すれば、係合手段による係合状態が滑らかに設定されて、開閉体が装置本体の開口部に速やかに装着され、装着時の衝撃が低減され、開閉体と装置本体の開口部間の位置決め精度が向上する。
【００３５】
また、本発明においては、コロの直径は、係合手段の高さと略等しいか又は該高さよりも僅かに大きくされている。
【００３６】
ここでは、開閉体を開くときに、解除レバーの作用部のコロが係合手段を乗り越えることを前提としている。この場合は、コロの直径が係合手段の高さと略等しいか又は該高さよりも僅かに大きくされていれば、コロが係合手段を容易に乗り越え、またコロが係合手段を乗り越えるときの抵抗感が解除レバーを通じて操作者へと伝わり、操作性が良くなる。仮に、コロの直径が係合手段の高さと比較して小さ過ぎると、コロが係合手段を乗り超えることが困難になり、またコロの直径が係合手段の高さと比較して大き過ぎると、コロが係合手段を乗り越えたときの抵抗感が解除レバーを通じて操作者へと伝わらなくなる。
【００３７】
更に、本発明においては、解除手段は、該解除手段の操作により、開閉体を係合手段から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ、係合手段による係合を解除すると同時に、開閉体を装置本体から変位させている。
【００３８】
この様に係合手段による係合が解除されると同時に、開閉体が装置本体から離間されれば、開閉体が開かれるときに、開閉体が装置本体内の部材に接触せずに済む。例えば、画像形成装置においては、感光体ドラム等の高精度の部品が設けられていることから、開閉体が開かれるときに、開閉体が装置本体内の部材に接触しないことが望ましい。
【００３９】
また、本発明においては、開閉体を装着方向若しくは離脱方向のうちの一方に付勢する開閉体付勢手段を備えている。
【００４０】
この様に開閉体が装着方向及び離脱方向のうちの一方に付勢されていれば、装着状態の開閉体のガタツキを無くすことができ、開閉体の位置決め精度が向上する。
【００４１】
更に、本発明においては、係合手段は、開閉体の着脱方向で該開閉体を停止させるための段差及び該段差を乗り越えるための傾斜面を有している。
【００４２】
この様な段差及び傾斜面を設けた場合は、開閉体が傾斜面を乗り越えて段差に係合する。このため、開閉体を閉じる操作を簡単化することができる。
【００４３】
次に、本発明の開閉機構は、装置本体と、装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、装置本体の開口部に装着された開閉体を該装置本体に係合させる係合手段と、開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除レバーとを備え、解除レバーが操作部、支点部、及び作用部を有し、解除レバーの操作部が操作力を受けて、解除レバーの作用部が変位し、解除レバーの作用部が開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間して係合手段による係合を解除している。
【００４４】
また、本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、画像形成装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、画像形成装置本体の開口部に装着された開閉体を該画像形成装置に係合させる係合手段と、開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除手段とを備え、解除手段は、該解除手段の操作により、開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ、係合手段による係合を解除している。
【００４５】
更に、本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、画像形成装置本体の開口部に対して着脱自在に装着される開閉体と、画像形成装置本体の開口部に装着された開閉体を該画像形成装置に係合させる係合手段と、開閉体側に設けられ、係合手段による係合を解除する解除レバーとを備え、解除レバーが操作部、支点部、及び作用部を有し、解除レバーの操作部が操作力を受けて、解除レバーの作用部が変位し、解除レバーの作用部が開閉体若しくは係合手段の一方を他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間させ係合手段による係合を解除している。
【００４６】
この様な本発明の開閉機構、及び画像形成装置によっても、上記開閉機構と同様の作用及び効果を達成することができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す側面図である。本実施形態の画像形成装置１は、原稿搬送部２、読取り部３、印刷部４、記録用紙搬送部５、給紙部６、及び排紙トレイ７を備えている。
【００４９】
原稿搬送部２では、少なくとも１枚の原稿が原稿セットトレイ１１にセットされると、原稿を１枚ずつ原稿セットトレイ１１から引き出して搬送し、原稿の先端がＰＳローラ対１２に達したときに原稿の搬送を一時的に停止して、原稿の先端をＰＳローラ対１２と平行にする。そして、印刷部４による画像記録動作と同期を取ってから、ＰＳローラ対１２と駆動軸間のクラッチをオンにして、ＰＳローラ対１２を回転駆動し、ＰＳローラ対１２によって原稿を再搬送して、原稿をプラテンガラス８ａと原稿押え板９間を通過させる。
【００５０】
読取り部３では、原稿の搬送に際し、第１走査ユニット１５によって原稿を露光し、第１及び第２走査ユニット１５，１６によって原稿からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿を光電変換素子（以下ＣＣＤと称する）１８上に結像する。ＣＣＤ１８は、原稿を主走査方向に繰り返し走査して読取り、原稿を示す画像データを出力する。
【００５１】
また、原稿がプラテンガラス８ｂ上に置かれた場合は、第１及び第２走査ユニット１５，１６を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動させ、第１走査ユニット１５によってプラテン８ｂ上の原稿を露光し、第１及び第２走査ユニット１５，１６によって原稿からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿をＣＣＤ１８上に結像する。
【００５２】
ＣＣＤ１８から出力された画像データは、マイクロコンピュータ等の制御回路（図示せず）により各種の画像処理を施されてから、印刷部４に出力される。
【００５３】
印刷部４は、画像データによって示される原稿を記録用紙に記録するものであって、感光体ドラム２１、帯電器２２、レーザスキャンユニット（以下ＬＳＵと称する）２３、現像器２４、転写器２５、クリーニング器２６、除電器（図示せず）、及び定着器２７等を備えている。感光体ドラム２１は、一方向に回転しており、その表面をクリーニング器２６と除電器によりクリーニングされてから、その表面を帯電器２２により均一に帯電される。レーザスキャンユニット２３は、画像データに応じてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体ドラム２１表面を主走査方向に繰り返し走査して、静電潜像を感光体ドラム２１表面に形成する。現像器２４は、トナーを感光体ドラム２１表面に供給して、静電潜像を現像し、トナーの可視像を感光体ドラム２１表面に形成する。転写器２５は、感光体ドラム２１表面のトナーの可視像を記録用紙搬送部５により搬送されてきた記録用紙に転写する。定着器２７は、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナーの可視像を定着させる。この後、記録用紙は、記録用紙搬送部５により排紙トレイ７へと更に搬送されて排出される。
【００５４】
記録用紙搬送部５は、記録用紙を搬送するためのＰＳローラ対２８、複数の搬送ローラ対２９、搬送経路３１、及び反転搬送経路３２等を備えている。搬送経路３１は、記録用紙を給紙部６から受け取って印刷部４へと搬送し、更に記録用紙を排紙トレイ７へと搬送する。反転搬送経路３２は、記録用紙を印刷部４から受け取って、記録用紙の表裏を反転させてから、記録用紙を印刷部４へと再度搬送する。これらの搬送経路３１，３２には、記録用紙の通過を検出するための複数の検知スイッチが配置されており、各検知スイッチの検知に応じて記録用紙の搬送タイミング等の制御が行なわれる。
【００５５】
給紙部６は、未使用の記録用紙を収容して、この未使用の記録用紙を記録用紙搬送部５に供給するものであって、給紙カセット３３及び手差しトレイ３４を備えている。給紙カセット３３には、記録用紙が積層収容され、半月形のピックアップローラ３５により記録用紙が１枚ずつ引き出されて搬送される。手差しトレイ３４にも、記録用紙が載せられ、ピックアップローラ３６により記録用紙が引き出され、記録用紙が送りローラ３７により搬送される。記録用紙が給紙カセット３３又は手差しトレイ３４から引き出され、その先端がＰＳローラ対２８に達すると、記録用紙の搬送が一時的に停止され、記録用紙の先端がＰＳローラ対２８と平行にされてから、記録用紙がＰＳローラ対２８により印刷部４の転写器２５へと搬送される。
【００５６】
ところで、本実施形態の画像形成装置１では、図２に示す様に本体筐体４１の側壁に各開口部４１ａ，４１ｂを形成し、各開口部４１ａ，４１ｂを開閉するそれぞれの開閉体４２，４３を設けている。これらの開口部４１ａ，４１ｂは、記録用紙のジャムが発生したときに記録用紙を除去したり、また記録用紙やトナー等を補給したりするためのものである。
【００５７】
特に、開閉体４２は、転写器２５及び反転搬送経路３２を有しており、開口部４１ａの部位で矢印Ａ，Ｂの方向に移動自在に支持されて、転写器２５及び反転搬送経路３２と共に出し入れされる。
【００５８】
図３及び図４は、開閉体４２周辺を示す側面図及び平面図である。図３及び図４から明らかな様に開閉体４２の内側には、転写器２５及び反転搬送経路３２が配置されている。
【００５９】
開閉体４２の内壁に２本のスライドフレーム４４を突設し、各スライドフレーム４４を本体筐体４１の各案内レール４５に挿入して、各スライドフレーム４４を矢印Ａ，Ｂの方向に移動自在に支持している。
【００６０】
開閉体４２の底部４２ａに一対の下向き係合突起４６を形成し、また本体筐体４１の支持板４１ｃに一対の上向き係合突起４７を形成している。
【００６１】
図５に示す様に開閉体４２の各下向き係合突起４６と本体筐体４１の各上向き係合突起４７が相互に係合した状態では、各下向き係合突起４６の係合面４６ａと各上向き係合突起４７の係合面４７ａが向き合って、矢印Ａの方向への開閉体４２の移動が禁止される。
【００６２】
また、各下向き係合突起４６は、開閉体４２の重心から垂下する垂線近傍に位置決めされている。このため、開閉体４２の重みが各下向き係合突起４６と各上向き係合突起４７間の係合箇所に確実に作用し、両者間の係合が確実に保たれる。
【００６３】
開閉体４２の両側に一対のバネ４８を固定し、また本体筐体４１に一対のバネ受け４９を設けている。開閉体４２の各下向き係合突起４６と本体筐体４１の各上向き係合突起４７が相互に係合した状態では、開閉体４２の各バネ４８が収縮して本体筐体４１の各バネ受け４９に圧接し、各バネ４８の弾性力により開閉体４２が矢印Ａの方向に付勢されて、各下向き係合突起４６の係合面４６ａと各上向き係合突起４７の係合面４７ａが圧接し合い、開閉体４２が本体筐体４１に対して正確に位置決めされる。
【００６４】
従って、開閉体４２の各下向き係合突起４６と本体筐体４１の各上向き係合突起４７が相互に係合した状態では、矢印Ａの方向への開閉体４２の移動が禁止されるだけではなく、開閉体４２の重みにより各下向き係合突起４６と各上向き係合突起４７間の係合が確実に保たれ、かつ開閉体４２が各バネ４８の弾性力により本体筐体４１に対して正確に位置決めされる。すなわち、開閉体４２の位置が正確かつ確実に維持される。
【００６５】
これにより、開閉体４２の内側の転写器２５が本体筐体４１の感光体ドラム２１等に対して正確に位置決めされ、開閉体４２の内側の反転搬送経路３２が搬送経路３１やＰＳローラ対２８等に対して正確に位置決めされる。
【００６６】
また、開閉体４２の外壁下側に、解除レバー５１を配置している。解除レバー５１は、取っ手部５１ａ及び回動部５１ｂを有している。回動部５１ｂの上端近傍で、回転部５１ｂを支軸５２により回転自在に支持し、回転部５１ｂを開閉体４２の外壁の開口部４２ｃから内側へと通し、回転部５１ｂの一対の作用端５１ｃを本体筐体４１の支持板４１ｃに対向させている。
【００６７】
取っ手部５１ａが矢印Ｃ，Ｄの方向に押し引きされると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが支軸５２を中心にして矢印Ｅ，Ｆの方向に回転移動して本体筐体４１の支持板４１ｃへと接近して行ったり、支持板４１ｃから遠のいて行ったりする。
【００６８】
回転部５１ｂの各作用端５１ｃは、矢印Ａ，Ｂの方向と直交する方向で各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７からずれされて配置されているため、矢印Ｅ，Ｆの方向に回転移動しても、各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７に接触することはない。また、回転部５１ｂの各作用端５１ｃは、矢印Ａ，Ｂの方向で各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７と略同じ位置に配置されていため、開閉体４２の小型化を図ることができ、延いては本体筐体４１の小型化を図ることができる。
【００６９】
更に、開閉体４２の側壁４２ｄにバネ５３を水平方向に支持している。バネ５３は、解除レバー５１の回転部５１ｂを矢印Ｆ方向に付勢し、回転部５１ｂを開閉体４２の壁面に押し付けて、解除レバー５１を位置決めする。これにより、解除レバー５１が不用意に移動して他の部材に接触することが防止され、次に述べる開閉体４２の移動に障害がもたらされることもない。
【００７０】
ここで、図６に示す様に解除レバー５１の取っ手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが支軸５２を中心にして矢印Ｅの方向に回転する。回転部５１ｂの各作用端５１ｃは、矢印Ｅの方向に回転すると、本体筐体４１の支持板４１ｃに当接して摺動し、該支持板４１ｃを押圧する。これに伴って、解除レバー５１が矢印Ｇの上方に移動し、開閉体４２の各下向き係合突起４６が矢印Ｇの上方に持ち上げられて本体筐体４１の各上向き係合突起４７から外れる。
【００７１】
このとき、開閉体４２が傾いて、開閉体４２の端部４２ｅが本体筐体４１の支持板４１ｃに当接し、開閉体４２が該開閉体４２の端部４２ｅを中心にして回転し、これに伴って開閉体４２の内側の転写器２５が下降して本体筐体４１の感光体ドラム２１から速やかに離間する。
【００７２】
更に、図７に示す様に解除レバー５１の取っ手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれると、開閉体４２の各スライドフレーム４４が本体筐体４１の各案内レール４５に沿って矢印Ａの方向へと移動して行く。
【００７３】
この結果、図８及び図９に示す様に開閉体４２が本体筐体４１から引き出されて、本体筐体４１の開口部４１ａが大きく開成される。そして、解除レバー５１の取っ手部５１ａが離されると、解除レバー５１がバネ５３により付勢されて元の位置に戻る。
【００７４】
従って、解除レバー５１の取っ手部５１ａを矢印Ｄの方向に引くだけで、開閉体４２の各下向き係合突起４６が本体筐体４１の各上向き係合突起４７から外れ、開閉体４２が解除レバー５１と共に引き出され、本体筐体４１の開口部４１ａが大きく開成される。
【００７５】
また、開閉体４２の各下向き係合突起４６が本体筐体４１の各上向き係合突起４７から外れたときには、開閉体４２が端部４２ｅを中心にして回転し、開閉体４２の内側の転写器２５が下降して本体筐体４１の感光体ドラム２１から速やかに離間する。そして、開閉体４２が引き出されると、転写器２５が感光体ドラム２１から更に離間する。従って、転写器２５と感光体ドラム２１間の接触を確実に回避しつつ、開閉体４２を引き出すことができる。
【００７６】
また、解除レバー５１の各作用端５１ｃが本体筐体４１の支持板４１ｃに当接する位置は、矢印Ａ，Ｂの方向で各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７と一致する。このため、解除レバー５１の各作用端５１ｃが本体筐体４１の支持板４１ｃを突き放したときには、開閉体４２の各下向き係合突起４６が横ぶれすることなく矢印Ｇの上方向のみに移動して本体筐体４１の各上向き係合突起４７から確実に外れる。また、各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７に無駄な負荷がかからずに済む。
【００７７】
更に、解除レバー５１の各作用端５１ｃが本体筐体４１の支持板４１ｃに当接する位置は、各下向き係合突起４６と各上向き係合突起４７の近傍であり、開閉体４２の重心から垂下する垂線近傍でもある。このため、解除レバー５１の各作用端５１ｃが本体筐体４１の支持板４１ｃを突き放す力の殆どは、開閉体４２を水平方向に移動させるためにではなく、開閉体４２を垂直方向に持ち上げるために作用する。これにより、解除レバー５１の操作力が小さくなる。
【００７８】
次に、開閉体４２が矢印Ｃの方向に押されると、開閉体４２の各スライドフレーム４４が本体筐体４１の各案内レール４５に沿って矢印Ｂの方向に移動する。このとき、解除レバー５１がバネ５３により付勢され元に位置に戻される。そして、開閉体４２の各下向き係合突起４６の傾斜面４６ｂ（図５に示す）が本体筐体４１の各上向き係合突起４７の傾斜面４７ｂ（図５に示す）に摺接しつつ、各下向き係合突起４６が各上向き係合突起４７を乗り越えて、各下向き係合突起４６と各上向き係合突起４７が相互に係合する。更に、開閉体４２の各バネ４８が収縮して本体筐体４１の各バネ受け４９に圧接し、各バネ４８の弾性力により各下向き係合突起４６の係合面４６ａと各上向き係合突起４７の係合面４７ａが圧接し合い、開閉体４２が本体筐体４１に対して正確に位置決めされる。この結果、本体筐体４１の開口部４１ａが閉成される。
【００７９】
従って、開閉体４２を矢印Ｃの方向に押すだけで、開閉体４２が押し込まれ、本体筐体４１の開口部４１ａが閉じられる。
【００８０】
この様に本実施形態では、解除レバー５１の取っ手部５１ａを引くだけで、各下向き係合突起４６が各上向き係合突起４７から外れ、開閉体４２が引き出され、本体筐体４１の開口部４１ａが大きく開成される。このため、開閉体４２の内側の転写器２５及び反転搬送経路３２や本体筐体４１の内部のメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００８１】
また、開閉体４２が押し込まれ、本体筐体４１の開口部４１ａが閉成した状態では、開閉体４２の重みにより各下向き係合突起４６と各上向き係合突起４７間の係合が確実に保たれ、かつ開閉体４２が各バネ４８の弾性力により本体筐体４１に対して正確に位置決めされる。
【００８２】
更に、各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７は、簡単な構造物であるから、十分な強度を有し、開閉体４２の位置精度が悪化することもない。
【００８３】
尚、解除レバー５１の支軸５２、取っ手部５１ａ、及び各作用端５１ｃの位置や、開閉体４２の各下向き係合突起４６及び本体筐体４１の各上向き係合突起４７の位置等を適宜に変更しても構わない。例えば、解除レバー５１の各作用端５１ｃと支軸５２間の距離を変更しても構わない。各作用端５１ｃを支軸５２から本体筐体４１の方に離間させる程、解除レバー５１の取っ手部５１ａの操作力が増大し、取っ手部５１ａの操作ストロークが減少する。また、バネ４８，５３として、コイルバネの代わりに、板バネ等を適用しても構わない。
【００８４】
図１０は、開閉体４２を係合させる機構の変形例を示す側面図である。この変形例では、本体筐体４１の各上向き係合突起４７の代わりに、支持板４１ｃに開口部４１ｄを形成して、各板バネ６１の一端を開口部４１ｄの縁近傍に固定し、各板バネ６１の上向き係合突起６１ａを開口部４１ｄから上方向に臨ませている。
【００８５】
本体筐体４１の開口部４１ａが閉成された状態では、本体筐体４１側の各板バネ６１の上向き係合突起６１ａが開閉体４２の各下向き係合突起４６に係合し、開閉体４２が位置決め固定される。
【００８６】
解除レバー５１の取っ手部５１ａが引かれると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが回転移動して各板バネ６１を突き放し、各板バネ６１の上向き係合突起６１ａが開閉体４２の各下向き係合突起４６から外れる。そして、開閉体４２が更に引き出されて、本体筐体４１の開口部４１ａが大きく開成される。
【００８７】
解除レバー５１の取っ手部５１ａが押されると、開閉体４２が解除レバー５１と共に押し戻され、開閉体４２の各下向き係合突起４６の傾斜面４６ｂ（図５に示す）が本体筐体４１の各板バネ６１の上向き係合突起６１ａを押し下げて乗り越え、各板バネ６１の上向き係合突起６１ａが各下向き係合突起４６に係合し、開閉体４２が位置決め固定される。
【００８８】
図１１は、開閉体４２を係合させる機構の他の変形例を示す側面図である。この他の変形例では、本体筐体４１の各上向き係合突起４７の代わりに、支持板４１ｃに開口部４１ｄを形成して、各アーム６２の一端を開口部４１ｄの縁近傍に枢支し、各アーム６２をそれぞれのバネ６３により上方に付勢して、各アーム６２の上向き係合突起６２ａを開口部４１ｄから上方向に臨ませている。
【００８９】
本体筐体４１の開口部４１ａが閉成された状態では、本体筐体４１側の各アーム６２の上向き係合突起６２ａが開閉体４２の各下向き係合突起４６に係合し、開閉体４２が位置決め固定される。
【００９０】
解除レバー５１の取っ手部５１ａが引かれると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが回転移動して各アーム６２を突き放して、各アーム６２の上向き係合突起６２ａが開閉体４２の各下向き係合突起４６から外れる。そして、開閉体４２が更に引き出されて、本体筐体４１の開口部４１ａが大きく開成される。
【００９１】
解除レバー５１の取っ手部５１ａが押されると、開閉体４２が解除レバー５１と共に押し戻され、開閉体４２の各下向き係合突起４６の傾斜面４６ｂ（図５に示す）が本体筐体４１の各アーム６２の上向き係合突起６２ａを押し下げて乗り越え、各アーム６２の上向き係合突起６２ａが各下向き係合突起４６に係合し、開閉体４２が位置決め固定される。
【００９２】
図１２は、開閉体４２を係合させる機構の別の変形例を示す側面図である。この別の変形例では、図１１の各バネ６３の代わりに、各板バネ６４を設け、各アーム６２をそれぞれの板バネ６４により上方に付勢して、各アーム６２の上向き係合突起６２ａを開口部４１ｄから上方向に臨ませている。
【００９３】
図１３は、第２実施形態の画像形成装置における開閉体４２周辺を示す側面図である。尚、図１３において、図３と同様の作用を果たす部位には同じ符号を付す。
【００９４】
本実施形態では、解除レバー５１の各作用端５１ｃに、円柱形状の各コロ７１を回転自在に軸支している。各コロ７１として、円柱形状のものではなく、球形状のもの等を適用しても構わない。
【００９５】
いま、図１４に示す様に解除レバー５１の取っ手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが支軸５２を中心にして矢印Ｅの方向に回転する。そして、各作用端５１ｃのコロ７１が本体筐体４１の支持板４１ｃに当接して回転移動し、該支持板４１ｃを押圧する。これにより、開閉体４２の各下向き係合突起４６が矢印Ｇの上方に持ち上げられて本体筐体４１の各上向き係合突起４７から外れる。また、開閉体４２が該開閉体４２の端部４２ｅを中心にして回転し、これに伴って開閉体４２の内側の転写器２５が下降して本体筐体４１の感光体ドラム２１から速やかに離間する。
【００９６】
このとき、各作用端５１ｃのコロ７１と支持板４１ｃ間には、転がり抵抗が発生するだけであるから、解除レバー５１の取っ手部５１ａを引く力が小さくて済み、解除レバー５１の操作性が向上する。
【００９７】
更に、図１５に示す様に解除レバー５１の取っ手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれると、開閉体４２の各スライドフレーム４４が本体筐体４１の各案内レール４５に沿って矢印Ａの方向へと移動して行く。
【００９８】
このときにも、各作用端５１ｃのコロ７１が支持板４１ｃに当接して回転移動して行くため、各作用端５１ｃのコロ７１と支持板４１ｃ間には、転がり抵抗が発生するだけである。このため、開閉体４２を引く力が小さくて済み、開閉体４２の操作性が向上する。
【００９９】
次に、開閉体４２が矢印Ｃの方向に押されると、開閉体４２の各スライドフレーム４４が本体筐体４１の各案内レール４５に沿って矢印Ｂの方向に移動する。そして、開閉体４２の各下向き係合突起４６の傾斜面４６ｂが本体筐体４１の各上向き係合突起４７の傾斜面４７ｂに摺接しつつ、各下向き係合突起４６が各上向き係合突起４７を乗り越えて、各下向き係合突起４６と各上向き係合突起４７が相互に係合する。
【０１００】
更に、開閉体４２の各バネ４８が収縮して本体筐体４１の各バネ受け４９に圧接し、各バネ４８の弾性力により各下向き係合突起４６の係合面４６ａと各上向き係合突起４７の係合面４７ａが圧接し合い、開閉体４２が本体筐体４１に対して正確に位置決めされる。
【０１０１】
開閉体４２の閉成に際しても、解除レバー５１の取手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれることが望ましい。取手部５１ａが引かれると、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが矢印Ｅの方向に回転し、各作用端５１ｃのコロ７１が本体筐体４１の支持板４１ｃに当接して回転移動する。これにより、開閉体４２を速やかに移動させることができる。また、各作用端５１ｃのコロ７１が支持板４１ｃを押圧して、開閉体４２の各下向き係合突起４６が矢印Ｇの上方に若干持ち上げられるため、各下向き係合突起４６が各上向き係合突起４７を軽く乗り越える。これにより、開閉体４２の閉成時の衝撃が緩和され、開閉体４２がより正確に位置決めされる。
【０１０２】
この様に本実施形態では、各コロ７１を解除レバー５１の各作用端５１ｃに設けているので、解除レバー５１の取手部５１ａが矢印Ｄの方向に引かれたときには、各作用端５１ｃのコロ７１が本体筐体４１の支持板４１ｃに当接して回転移動する。このため、開閉体４２の開閉に際しては、操作性が向上し、また開閉体４２の閉成時の衝撃が緩和され、開閉体４２がより正確に位置決めされる。
【０１０３】
ところで、図３及び図４に示す開閉体４２の場合は、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが矢印Ａ，Ｂの方向と直交する方向で各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７からずれされて配置され、各作用端５１ｃが各上向き係合突起４７に接触しない様にされている。
【０１０４】
一方、本実施形態の様に各コロ７１を設けた場合は、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが矢印Ａ，Ｂの方向と直交する方向で各下向き係合突起４６及び各上向き係合突起４７に一致する様に配置され、各作用端５１ｃが各上向き係合突起４７に接触する様にされても構わない。これは、回転部５１ｂの各作用端５１ｃが矢印Ｅの方向に回転移動して、各作用端５１ｃが各上向き係合突起４７に接触しても、各作用端５１ｃのコロ７１が各上向き係合突起４７を乗り越えるためである。
【０１０５】
ここで、各作用端５１ｃのコロ７１の直径が各上向き係合突起４７の高さｘ（図１４に示す）と略等しいか又は該高さよりも僅かに大きくされていることが好ましい。これにより、各コロ７１が各上向き係合突起４７を容易に乗り越え、また各コロ７１が各上向き係合突起４７を乗り越えるときの抵抗感が解除レバー５１を通じて操作者へと伝わり、操作性が良くなる。仮に、各コロ７１の直径が各上向き係合突起４７の高さｘと比較して小さ過ぎると、各コロ７１が各上向き係合突起４７を乗り超えることが困難になり、また各コロ７１の直径が各上向き係合突起４７の高さｘと比較して大き過ぎると、各コロ７１が各上向き係合突起４７を乗り越えるときの抵抗感が解除レバー５１を通じて操作者へと伝わらなくなる。
【０１０６】
尚、本発明は、上記実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、解除レバーの形状や位置、各係合突起の形状や位置を変更しても構わない。図１０乃至図１２の様に本体筐体４１側の係合突起を弾性部材により開閉体４２側に付勢する場合は、開閉体４２の重みを利用せずとも、本体筐体４１側の係合突起と開閉体４２側の係合突起を確実に係合させることができるので、各係合突起を開閉体の側方や上方に配置することができる。勿論、解除レバーの位置も変更する。
【０１０７】
また、開閉体を画像形成装置の他の開口部に配置しても良い。更に、画像形成装置だけではなく、如何なる種類の筐体や壁等であっても、それらの開口部を開閉するために、本発明を適用することができる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、解除手段を操作すると、解除手段が変位して、開閉体若しくは係合手段のうちの一方が他方から該係合手段による係合状態の解除方向に離間され、係合手段による係合が解除される。従って、解除手段を操作するだけで、開閉体を外すことができ、操作性が良い。また、開閉体の着脱方法として、例えば開閉体を平行移動させる方法を適用することができ、装置本体の開口部全体を十分に開放することができる。また、係合手段として、突起同士の係合や凹凸の係合等の簡単な構成であって、可動部材を含まないものを適用することができる。このため、十分な強度を係合手段に持たせ易く、係合手段による開閉体の位置決め精度を維持することができる。また、係合手段の設計時間の短縮やコストの低減を図ることができる。
【０１０９】
また、解除レバーが梃子として作用し、解除レバーの操作部が操作されると、解除レバーの作用部が変位して、係合手段による係合が解除される。このとき、解除レバーの操作部が開閉体の着脱方向に操作力を受けるので、係合手段による係合の解除と同時に、開閉体を開くための操作を開始することができる。これにより、開閉体を開くときの操作性が極めて良好なものとなる。
【０１１０】
また、解除レバーの作用部に回転自在のコロを設けているので、解除レバーの作用部の変位に際し、作用部に接する部位と該作用部間の摩擦が低減し、解除レバーの操作部の操作力が低減され、解除レバーの操作性が向上する。また、開閉体を閉じるときに、解除レバーを操作して、解除レバーの作用部のコロが回転する状態を維持すれば、係合手段による係合状態が滑らかに設定されて、開閉体が装置本体の開口部に速やかに装着され、装着時の衝撃が低減され、開閉体と装置本体の開口部間の位置決め精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置における開閉体周辺を示す側面図である。
【図４】図１の画像形成装置における開閉体周辺を概略的に示す平面図である。
【図５】図３の開閉体の各下向き係合突起及び本体筐体の各上向き係合突起を拡大して示す側面図である。
【図６】図３の開閉体の解除レバーを操作した状態を示す側面図である。
【図７】図３の開閉体が開かれる途中の状態を示す側面図である。
【図８】図３の開閉体が開成された状態を示す側面図である。
【図９】図３の開閉体が開成された状態を概略的に示す平面図である。
【図１０】開閉体を係合させる機構の変形例を示す側面図である。
【図１１】開閉体を係合させる機構の他の変形例を示す側面図である。
【図１２】開閉体を係合させる機構の別の変形例を示す側面図である。
【図１３】第２実施形態の画像形成装置における開閉体周辺を示す側面図である。
【図１４】図１３の開閉体の解除レバーを操作した状態を示す側面図である。
【図１５】図１３の開閉体が開かれる途中の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    画像形成装置
２    原稿搬送部
３    読取り部
４    印刷部
５    記録用紙搬送部
６    給紙部
７    排紙トレイ
４１    本体筐体
４２，４３    開閉体
４４    スライドフレーム
４５    案内レール
４６    下向き係合突起
４７    上向き係合突起
４９    バネ受け
５１    解除レバー
５２    支軸
４８，５３，６３    バネ
６１，６４    板バネ
６２    アーム
７１    コロ
【図１】
2004295063.tif 000003
【図２】
2004295063.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004295063.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004295063.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004295063.tif 000014
【図１３】
2004295063.tif 000015
【図１４】
2004295063.tif 000016
【図１５】
2004295063.tif 000017