(57)【要約】【課題】個人の環境対応発電機器の購入のリース代金や割賦代金を立て替える勤務先に二酸化炭素の排出権というメリットを与えることで、環境対応発電機器の販売促進が可能な販売管理システムを提供する。【解決手段】社員の勤務先の会社が社員に代わって、太陽光発電設備のリース代金をリース会社４０に支払う場合に、社員の個人使用のために購入される太陽光発電設備２１ａ、２１ｂの販売管理システム（会社サーバ）１０は、制御手段２と、社員毎の太陽光発電設備の発電量を受信する通信手段４と、発電量と太陽光発電設備による二酸化炭素削減量との関係を記憶する換算テーブル６と、二酸化炭素削減量記憶手段７とを備え、制御手段は、発電量を集計した値に基づいて換算された二酸化炭素削減量を、二酸化炭素削減量記憶手段に記憶させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の個人使用のために購入される環境対応発電機器の販売管理システムであって、
前記勤務者の勤務先が当該勤務者に代わって、前記環境対応機器のリース代金又は割賦代金をリース会社又は割賦会社に支払う場合に、
制御手段と、
前記勤務者毎の環境対応発電機器の発電量を受信する通信手段と、
前記発電量と、前記環境対応発電機器による二酸化炭素削減量との関係を記憶する換算テーブルと、
二酸化炭素削減量記憶手段と
を備え、
前記制御手段は、前記発電量を集計した値に基づいて換算された二酸化炭素削減量を、前記二酸化炭素削減量記憶手段に記憶させることを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記勤務者が前記勤務先へ支払うリース代金又は割賦代金を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記二酸化炭素削減量に応じた二酸化炭素排出権の売却金額を、前記第２記憶手段のリース代金又は割賦代金へ反映させることを特徴とする請求項１記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記勤務者毎の給与情報を記憶する第３記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記二酸化炭素削減量に応じた二酸化炭素排出権の売却金額を、前記第３記憶手段の給与情報へ反映させることを特徴とする請求項１記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記通信手段は、二酸化炭素排出権の取引市場に接続され、
前記制御手段は、前記取引市場における二酸化炭素排出権の売買レートに基づいて、前記売却金額を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記環境対応発電機器は、太陽光発電設備であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記勤務者毎の環境対応発電機器の発電量を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽光発電設備等の環境対応発電機器を個人に販売する際の販売管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化への対応として、各国の二酸化炭素排出量を削減すべく、二酸化炭素排出権の取引が検討されている。これにより、二酸化炭素削減効果の高い設備を稼動させている企業は二酸化炭素排出権を販売でき、一方で二酸化炭素を多く発生させる企業は二酸化炭素排出権を購入しなければならないので、二酸化炭素削減効果の高い設備へ更新するインセンティブが働くことが期待される。そして、この排出権の取引システムについての技術も報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４９９７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したシステムの場合、排出権の取引市場に参加できるのは企業や公共団体等であり、例えば個人用の太陽光発電設備による二酸化炭素削減効果が市場取引に反映されず、個人の設備導入にインセンティブが働かないという問題がある。
一方、個人が上記太陽光発電設備等を購入したい場合、通常はリースや割賦が採用されるが、リース会社や割賦会社にとっては与信力のない個人に対して高額の太陽光発電設備を販売しにくいという問題がある。この場合、個人の勤務先が代わりにリース代金や割賦代金を支払うのであれば、リース会社や割賦会社も販売がしやすくなるが、勤務先に何らかのメリットがなければ、わざわざ個人のリース代金を立て替えることはしないと考えられる。
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたもので、個人の環境対応発電機器の購入のリース代金や割賦代金を立て替える勤務先に二酸化炭素の排出権というメリットを与えることで、環境対応発電機器の販売促進が可能な販売管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の販売管理システムは、勤務者の個人使用のために購入される環境対応発電機器の販売管理システムであって、前記勤務者の勤務先が当該勤務者に代わって、前記環境対応機器のリース代金又は割賦代金をリース会社又は割賦会社に支払う場合に、制御手段と、前記勤務者毎の環境対応発電機器の発電量を受信する通信手段と、前記発電量を、前記環境対応発電機器による二酸化炭素削減量に換算する換算テーブルと、二酸化炭素削減量記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記発電量を集計した値に基づいて換算された二酸化炭素削減量を、前記二酸化炭素削減量記憶手段に記憶させることを特徴とする。
このようにすると、個人が購入した環境対応機器の発電量に基づく二酸化炭素削減量が小口であっても、これらを集計することで、二酸化炭素削減量に応じた排出権を取引市場に流通させることが可能となる。従って、勤務先に二酸化炭素削減量が譲渡されれば勤務先はこれを売却したり自ら行使するメリットが生じるので、勤務者に代わって環境対応機器のリース代金を立て替える販売方式を受け入れ易くなる。そして、リース会社は与信力の大きい勤務先と契約ができるので、販売促進効果が大きい。
【０００７】
請求項２記載の販売管理システムは、前記勤務者が前記勤務先へ支払うリース代金又は割賦代金を記憶する第２記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記二酸化炭素削減量に応じた二酸化炭素排出権の売却金額を、前記第２記憶手段のリース代金又は割賦代金へ反映させることを特徴とする。
このようにすると、個人が購入した環境対応機器の発電量に応じた二酸化炭素排出権の売却金額の分だけ、この個人に請求されるリース代金が減額されたものとなるので、個人の環境対応機器購入のインセンティブ向上に資することとなる。
【０００８】
請求項３記載の販売管理システムは、前記勤務者毎の給与情報を記憶する第３記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記二酸化炭素削減量に応じた二酸化炭素排出権の売却金額を、前記第３記憶手段の給与情報へ反映させることを特徴とする。
このようにすると、個人が購入した環境対応機器の発電量に応じた二酸化炭素排出権の売却金額の分がこの個人の給与に加算されるので、個人の環境対応機器購入のインセンティブ向上に資することとなる。
【０００９】
請求項４記載の販売管理システムにおいては、前記通信手段は、二酸化炭素排出権の取引市場に接続され、前記制御手段は、前記取引市場における二酸化炭素排出権の売買レートに基づいて、前記売却金額を算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の販売管理システムにおいては、前記環境対応発電機器は、太陽光発電設備であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の販売管理システムにおいては、前記勤務者毎の環境対応発電機器の発電量を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、各図を参照して説明する。図１は、本発明の販売管理システム（会社サーバ）１０を含むシステム全体の一実施形態を示す構成図である。会社サーバ１０は、ＣＰＵ等からなる制御手段２と、ネットワーク１００を介して接続された社員端末２１、２２や排出権取引市場サーバ３０と、データの送受信を行う通信手段４と、換算テーブル６と、二酸化炭素削減量記憶手段７と、社員データベース（第２及び第３記憶手段）８と、モニタ等の表示手段（出力手段）９とを備える。
【００１３】
会社サーバ１０が設置されている会社は各社員（勤務者）の勤務先であり、各社員の住居には個人使用のための太陽光発電設備（環境対応発電機器）２１ａ、２１ｂが設置されている。そして、太陽光発電設備２１ａ、２１ｂの発電量が、各社員の有する端末２１、２２から会社サーバ１０へ送信されるようになっている。
【００１４】
二酸化炭素削減量記憶手段７は、排出権取引市場サーバ３０との間で排出権として売却取引をしたり、あるいは排出権として自ら行使可能な二酸化炭素削減量のデータを記憶する。なお、二酸化炭素削減量のデータは各社員毎に記憶されているが、売買取引に当たっては各社員の発電量を集計した所定の値を売買単位として行う。そして、売却益を各社員の発電量に応じて分配した額が計算されるようになっている。
【００１５】
又、社員ＤＢ８は、社員のリース代金や給与情報を記録しており、会社が社員へ請求するリース代金の額や、会社が社員へ支払う給与の額はこのＤＢを参照して決定される。
【００１６】
排出権取引市場サーバ３０は、二酸化炭素の排出権の電子取引市場を形成するものであり、例えばオークション方式で売主と買主とをマッチングさせるようになっている。売主と買主は、それぞれ所定の端末やサーバからネットワーク１００を介して排出権取引市場サーバ３０へアクセスし、売買を注文・登録する。
【００１７】
本発明の販売管理システムは、以下の前提のもと実施されるものである。まず、各社員は太陽光発電設備のリースをリース会社４０から受ける。ここで、リース会社とのリース契約自体は会社が各社員に代わって結び、各社員のリース代金も会社が立て替えて支払うようになっている。これにより、リース会社は与信力の大きい会社と契約ができるので、安心してリースをすることができる。一方、会社はリース代金の支払いを各社員から所定の期日毎に受けるようになっている。
【００１８】
さて、このような前提のもと、会社サーバ１０でなされる処理フローについて、図２を参照して説明する。
この図において、まず、所定のタイミング（あるいはリアルタイム）で、社員端末２１、２２から各太陽光発電設備２１ａ、２２ａの発電量が会社サーバ１０へ送信される。会社サーバ１０の制御手段２は、通信手段４を介して社員ごとの発電量を取得し（ステップＳ２）、換算テーブル６を参照して発電量を二酸化炭素削減量に換算する（ステップＳ４）。この換算テーブル６は、太陽光発電設備の種類に対応して、発電量と二酸化炭素削減量との関係を記憶している。そして、制御手段２は、換算した二酸化炭素削減量を二酸化炭素削減量記憶手段７に記憶させる（ステップＳ６）。
【００１９】
次に、制御手段２は、排出権取引市場サーバ３０にアクセスし、現時点での二酸化炭素の排出権の売買レートを取得する（ステップＳ８）。売買レートは、単位あたりの二酸化炭素削減量に対し、いくらの値段で売買するかを設定したものである。このとき、売りレートがあまりに低ければ排出権の売却を行わず、売りレートが許容できる値であれば排出権を売却することになるが、その判断は人が行ってもよく、又所定のアルゴリズムにより制御手段２が行ってもよい。人が判断する場合は、売却するか否かを所定の入力手段から入力し、制御手段２は入力結果に基づいて排出権を売却するか否かの判断処理に移行する（ステップＳ１０）。
【００２０】
ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」であれば、制御手段２は売買を成立させて得た売却益に基づき、各社員への分配額を計算する（ステップＳ１２）。この計算の際には、二酸化炭素削減量記憶手段７に記憶された各社員の発電量に応じた比例配分がなされる。一方、ステップＳ１０で「Ｎｏ」であれば、ステップＳ８のフローに戻る。なお、売却の際には、複数の社員の発電量を合計した二酸化炭素削減量を売却単位とし、排出権の売却を行う。このようにすると、個々の社員の二酸化炭素削減量が小口で小さくとも、これらをまとめることで、排出権取引市場での取引単位とすることが可能となる。また、売りレートの高い時期を待つことで、高値で排出権を売却できる。
【００２１】
次に、制御手段２は、社員ＤＢ８から社員毎のリース代金を参照する（ステップＳ１４）。このリース代金は、予め会社がリース会社４０に対して立て替えたものであり、社員が会社に支払うものである。そして、制御手段２は、ステップＳ１０で計算した売却益を各社員の発電量に応じて分配した額を計算し、各社員のリース代金として、この社員の分配額をもとのリース代金から差引いた額に更新した値を社員ＤＢ８に記録する（ステップＳ１６）。これにより、社員にリース代金を請求する際の請求額は、上記分配額の分だけ減額されたものとなるので、社員の太陽光発電設備購入のインセンティブ向上に資することとなる。
【００２２】
又、必要に応じて制御手段２は、各社員毎の発電量を表示手段９に表示させたり、所定のプリンタ等にプリントアウトする。このようにすると、発電量の報告義務がある場合に、各社員でなく会社が一括して報告を行える利点がある。
なお、本実施形態において、二酸化炭素の排出権の売却益を各社員が支払うリース代金に充当する他、社員ＤＢ８の給与情報に反映する、つまり会社が社員に支払う給料に売却益を充当するようにしてもよい。
【００２３】
本発明は上記した実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、太陽光発電設備の購入方法として、リース会社によるリース方式の場合について説明したが、その代わりに割賦会社による割賦（ローン）方式としてもよい。又、環境対応発電機器は、太陽光発電設備に限定されず、例えば風車発電、燃料電池発電、リチウム電池発電等、二酸化炭素削減効果の認められたものであれば何でもよい。さらに、勤務者の勤務先は、会社に限らず、公共団体、非営利団体等、勤務者を雇用していれば何でもよい。
【００２４】
本発明の販売管理システムは、コンピューターと、通信装置等の各種周辺機器と、コンピューターによって動作するソフトウェアプログラムによって実現可能である。このソフトウェアプログラムは、コンピューター読み取り可能な記憶媒体や通信回線を介して配布可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の販売管理システムによれば、個人が購入した環境対応機器の発電量に基づく二酸化炭素削減量が小口であっても、これらを集計することで、二酸化炭素削減量に応じた排出権を取引市場に流通させることが可能となる。従って、勤務先に二酸化炭素削減量が譲渡されれば勤務先はこれを売却したり自ら行使するメリットが生じるので、勤務者に代わって環境対応機器のリース代金を立て替える販売方式を受け入れ易くなる。そして、リース会社は与信力の大きい勤務先と契約ができるので、販売促進効果が大きく、個人にとっても環境対応機器の購入がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】販売管理システム（会社サーバ）でなされる処理フローを示す図である。
【符号の説明】
２                      制御手段
４                      通信手段
６                      換算テーブル
７                      二酸化炭素削減量記憶手段
８                      記憶手段（社員データベース）
９                      出力手段（表示手段）
１０                    販売管理システム（会社サーバ）
２１ａ、２１ｂ          環境対応発電機器（太陽光発電設備）
３０                    排出権取引市場サーバ
４０                    リース会社
【図１】
2004171273.tif 000003
【図２】
2004171273.tif 000004