(57)【要約】【課題】認証要求者又は被認証者と関連を有する関連第三者を関与させることにより、情報管理の強化を図り、認証の確実性を向上させ、その個人情報の漏洩を防止して個人情報のセキュリティを高める。【解決手段】認証要求者Ａが予め認証要求者Ａに属する認証ＩＤを情報管理者ＢのデータベースＤＢに格納する認証ＩＤ格納段階と、関連第三者Ｄの認証コードを格納する第三者認証コード格納段階と、認証要求者Ａが被認証者Ｃの個人情報を要求する際に、個人情報に関する識別コードを取り込み、この識別コードを情報管理者Ｂへ送信する信号送信段階と、情報管理者Ｂは、送られてきた識別コードによりデータベースＤＢに格納されている識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始する認証開始段階と、更に関連第三者Ｄの認証コードの一致をもって、認証要求者Ａが要求した個人情報について認証する第三者認証確認段階とを備えた。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者（Ｃ）に関する個人情報の認証を要求する認証要求者（Ａ）と、その個人情報を供給する情報管理者（Ｂ）との間で実施する個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法であって、
前記認証要求者（Ａ）が、予め該認証要求者（Ａ）に属する認証ＩＤを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤ格納段階と、
前記認証要求者（Ａ）又は被認証者（Ｃ）に関連する関連第三者（Ｄ）の認証コードを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する第三者認証コード格納段階と、
前記認証要求者（Ａ）が被認証者（Ｃ）の個人情報を要求する際に、該個人情報に関する識別コードを取り込み、この識別コードを前記情報管理者（Ｂ）へ送信する信号送信段階と、
前記情報管理者（Ｂ）は、送られてきた識別コードにより前記データベース（ＤＢ）に格納されている前記識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始する認証開始段階と、
更に、前記関連第三者（Ｄ）の認証コードの一致をもって、前記認証要求者（Ａ）が要求した個人情報について認証する第三者認証確認段階と、
前記認証結果について信号を用いて該認証要求者（Ａ）へ返信する認証結果返信段階と、を備えた、
ことを特徴とする個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項２】
前記第三者認証段階は、前記認証要求するときに、前記関連第三者（Ｄ）に認証コードを付与し、
所定時間内における認証コードの一致をもって、該認証要求者（Ａ）が要求した個人情報を認証する、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項３】
前記第三者認証段階は、認証要求するときに、前記関連第三者（Ｄ）の認証コードを付与し、
前記認証要求者（Ａ）、被認証者（Ｃ）及び関連第三者（Ｄ）が各々定められた時間内における認証コードの一致をもって認証を開始する、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項４】
前記関連第三者（Ｄ）が複数人である、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項５】
前記個人情報は、被認証者（Ｃ）に関する住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード、声紋、指紋、目の光彩、筆跡等の自己のコード等の個人情報である、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項６】
前記認証要求者（Ａ）が前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤは、該認証要求者（Ａ）の暗証番号である、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項７】
前記認証要求者（Ａ）が前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤは、該認証要求者（Ａ）に関するバーコードである、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項８】
前記認証要求者（Ａ）が前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤは、該認証要求者（Ａ）に関する二次元コードである、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項９】
前記認証要求者（Ａ）が前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤは、該認証要求者（Ａ）の声紋、指紋、目の光彩、筆跡等の個人の生体情報である、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１０】
前記認証要求者（Ａ）が前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤは、該認証要求者（Ａ）の電話番号である、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１１】
前記認証結果を信号を用いて前記認証要求者（Ａ）へ返信する段階において、該認証結果を「有効」又は「無効」のみで表示する、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１２】
前記認証結果を信号を用いて前記認証要求者（Ａ）へ返信する段階において、該認証結果について信号と共に氏名、住所、年令等の属性を具体的に表示する、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１３】
前記認証結果を信号を用いて前記認証要求者（Ａ）へ返信する段階において、該認証結果をバーコードで表示する、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１４】
被認証者（Ｃ）に関する個人情報の認証を要求する認証要求者（Ａ）と、その個人情報を供給する情報管理者（Ｂ）との間で実施する個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法であって、
前記認証要求者（Ａ）が、予め該認証要求者（Ａ）に属する認証ＩＤを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤ格納段階と、
前記認証要求者（Ａ）又は被認証者（Ｃ）に関連する関連第三者（Ｄ）の認証コードを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する第三者認証コード格納段階と、
前記認証要求者（Ａ）が被認証者（Ｃ）の個人情報を要求する際に、該個人情報に関する識別コードを取り込み、この識別コードを前記情報管理者（Ｂ）へ送信する信号送信段階と、
前記情報管理者（Ｂ）は、送られてきた識別コードにより前記データベース（ＤＢ）に格納されている前記識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始することを、前記被認証者（Ｃ）及び関連第三者（Ｄ）へ連絡する認証開始連絡段階と、
前記関連第三者（Ｄ）の認証コードの一致をもって、前記認証要求者（Ａ）が要求した個人情報について認証する第三者認証確認段階と、
前記認証結果について信号を用いて該認証要求者（Ａ）へ返信する認証結果返信段階と、を備えた、
ことを特徴とする個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１５】
前記認証開始連絡段階において、前記情報管理者（Ｂ）は認証を開始することを、前記被認証者（Ｃ）及び関連第三者（Ｄ）へ同時に連絡する、ことを特徴とする請求項１の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項１６】
前記関連第三者（Ｄ）が複数人である、ことを特徴とする請求項１４又は１５の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報の認証通信方法に係り、特に住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード等の個人情報の情報漏れにより生じる危険性が高い個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード等の個人情報に関する文字と数値で表現した書面を郵便により通知する際に、その書面は誰でも判読することができるために、その個人情報の情報漏れが生じる危険性が高い。そこで、これらの住民基本台帳コード、銀行口座番号又はＩＤコード等の個人情報に関する通知を行う際のセキュリティが重要になっている。
【０００３】
また、近年インターネット等の通信回線を利用したエレクトロニック・コマースの普及に伴って、セキュリティを確保するために、ネットワーク上の個人や法人が確かに本人であることを確認する電子認証や、本人の意思により発行された書類であることを確認する電子承認の必要性が高まってきた。このためネットワーク上で電子化された顧客ＩＤやパスワードなどの電子化されたデータを用いて本人を確認する方法が用いられ、証明書を発行するだけの信頼に足る第三者機関を含む認証システムとデータのセキュリティを保証するための暗号システムが求められている。
【０００４】
【特許文献１】
例えば、特開２００１−１９５３６４公報「個人識別を用いた電子承認システムおよび方法」のように、多種類の個人識別・セキュリティ機能を組み合わせることによって該当個人以外の関与を確実に防止する方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようと課題】
しかし、上記従来の顧客ＩＤやパスワードなどを用いた従来の個人認証においては、その顧客ＩＤやパスワードなどが盗まれて用いられた場合にはそれを防ぐ方法がなく、セキュリティのレベルを上げるために指紋承認を用いた場合において、脅迫などの犯罪行為によって入力された指紋をリアルタイムに検知できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、個人情報の認証を実施する際に、その認証要求者又は被認証者と関連を有する関連第三者を関与させることにより、情報管理の強化を図り、認証の確実性を向上させ、その個人情報の漏洩を防止して個人情報のセキュリティを保つことができる個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法を供給することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、被認証者（Ｃ）に関する個人情報の認証を要求する認証要求者（Ａ）と、その個人情報を供給する情報管理者（Ｂ）との間で実施する個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法であって、前記認証要求者（Ａ）が、予め該認証要求者（Ａ）に属する認証ＩＤを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤ格納段階と、前記認証要求者（Ａ）又は被認証者（Ｃ）に関連する関連第三者（Ｄ）の認証コードを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する第三者認証コード格納段階と、前記認証要求者（Ａ）が被認証者（Ｃ）の個人情報を要求する際に、該個人情報に関する識別コードを取り込み、この識別コードを前記情報管理者（Ｂ）へ送信する信号送信段階と、前記情報管理者（Ｂ）は、送られてきた識別コードにより前記データベース（ＤＢ）に格納されている前記識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始する認証開始段階と、更に、前記関連第三者（Ｄ）の認証コードの一致をもって、前記認証要求者（Ａ）が要求した個人情報について認証する第三者認証確認段階と、前記認証結果について信号を用いて該認証要求者（Ａ）へ返信する認証結果返信段階と、を備えた、ことを特徴とする個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法が供給される。
【０００８】
前記第三者認証段階は、前記認証要求するときに、前記関連第三者（Ｄ）に認証コードを付与し、所定時間内における認証コードの一致をもって、該認証要求者（Ａ）が要求した個人情報を認証することが好ましい。または、前記第三者認証段階は、認証要求するときに、前記関連第三者（Ｄ）の認証コードを付与し、前記認証要求者（Ａ）、被認証者（Ｃ）及び関連第三者（Ｄ）が各々定められた時間内における認証コードの一致をもって認証を開始することが好ましい。
前記関連第三者（Ｄ）は複数人である。
【０００９】
前記個人情報は、被認証者（Ｃ）に関する住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード、声紋、指紋、目の光彩、筆跡等の自己のコード等の個人情報である。
【００１０】
前記認証要求者（Ａ）が前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤは、認証要求者（Ａ）の暗証番号、バーコード、二次元コード、声紋、指紋、目の光彩、筆跡等の個人の生体情報又は電話番号である。
【００１１】
前記認証結果を信号を用いて前記認証要求者（Ａ）へ返信する段階において、該認証結果を「有効」又は「無効」のみで表示することができる。前記認証結果を信号を用いて前記認証要求者（Ａ）へ返信する段階において、該認証結果について信号と共に氏名、住所、年令等の属性を具体的に表示する。または、前記認証結果を信号を用いて前記認証要求者（Ａ）へ返信する段階において、該認証結果をバーコードで表示する。
【００１２】
上記方法では、認証要求者（Ａ）に属する暗証番号、バーコード、二次元コード、声紋、目の光彩、筆跡等の個人の生体情報又は電話番号などの認証ＩＤを予め登録しておかなければ、住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード等の被認証者（Ｃ）に関する個人情報を入手することができない。例えば、本人に成りすました認証要求者（Ａ）が情報管理者（Ｂ）で管理している個人情報を入手しようとして、識別コードを用いて情報管理者（Ｂ）へアクセスしても被認証者（Ｃ）に関する住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード等の個人情報を入手することができない。特に、前記認証要求者（Ａ）又は被認証者（Ｃ）に関連する関連第三者（Ｄ）からの許可を確認する段階を備えることにより、情報管理の強化を図り、認証の確実性を向上させることができる。この関連第三者（Ｄ）が複数人のときは更にセキュリティを高めることができる。
【００１３】
セキュリティを向上させることで、あらゆる場所でいつでも識別コード媒体を携帯電話機などを利用して、商品の注文、商品を受取り又はサービスを享受することができ、支払いの一連の行為を安全かつ確実に行うことができる。
【００１４】
更に、情報管理者（Ｂ）で管理している個人情報を識別コード信号に変換して、認証要求者（Ａ），情報管理者（Ｂ）と全く関連のない第三者には判読不可能な信号で伝達することにより、個人情報のセキュリティを保つことができ、認証通信の際に機密性を向上させることができる。即ち、個人情報の認証要求者（Ａ）に関する認証時には、情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）の内容が直接送受信されないので、このデータベース（ＤＢ）の情報が漏れるリスクが無く、システム仕様の変更も最小限に抑えることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、被認証者（Ｃ）に関する個人情報の認証を要求する認証要求者（Ａ）と、その個人情報を供給する情報管理者（Ｂ）との間で実施する個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法であって、前記認証要求者（Ａ）が、予め該認証要求者（Ａ）に属する認証ＩＤを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する認証ＩＤ格納段階と、前記認証要求者（Ａ）又は被認証者（Ｃ）に関連する関連第三者（Ｄ）の認証コードを、前記情報管理者（Ｂ）のデータベース（ＤＢ）に格納する第三者認証コード格納段階と、前記認証要求者（Ａ）が被認証者（Ｃ）の個人情報を要求する際に、該個人情報に関する識別コードを取り込み、この識別コードを前記情報管理者（Ｂ）へ送信する信号送信段階と、前記情報管理者（Ｂ）は、送られてきた識別コードにより前記データベース（ＤＢ）に格納されている前記識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始することを、前記被認証者（Ｃ）及び関連第三者（Ｄ）へ連絡する認証開始連絡段階と、前記関連第三者（Ｄ）の認証コードの一致をもって、前記認証要求者（Ａ）が要求した個人情報について認証する第三者認証確認段階と、前記認証結果について信号を用いて該認証要求者（Ａ）へ返信する認証結果返信段階と、を備えた、ことを特徴とする個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法が提供される。
【００１６】
前記認証開始連絡段階において、前記情報管理者（Ｂ）は認証を開始することを、前記被認証者（Ｃ）及び関連第三者（Ｄ）へ同時に連絡することができる。前記関連第三者（Ｄ）は複数人である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法を示すブロック図である。図２は他の構成のブロック図である。図３は認証通信を行う際の処理動作を示すフローチャート図である。
本発明の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法は、予め認証要求者Ａに属する認証ＩＤを情報管理者ＢのデータベースＤＢ内に格納する認証ＩＤ格納段階と、認証要求者Ａ又は被認証者Ｃに関連する関連第三者Ｄの認証コードを情報管理者ＢのデータベースＤＢに格納する第三者認証コード格納段階と、認証要求者Ａが個人情報を要求する際に、被認証者Ｃの個人情報に関する識別コードを情報管理者Ｂへ送信する信号送信段階と、情報管理者Ｂが識別コードから格納されている識別ＩＤを参照し、かつ個人情報を信号化して認証要求者Ａへ返信する認証結果返信段階と、を備えている。識別コードは、図１に示すようにディジタルカメラ等の撮像装置１により読み込む方法の他に、図２に示すように識別コードの読取装置により取り込む方法がある。
【００１８】
本発明では、認証通信におけるセキュリティを高めるために、認証要求者Ａが、識別コードを使用して被認証者Ｃの個人認証に関する識別情報を認証する際に、予め認証要求者Ａに属する認証ＩＤを情報管理者ＢのデータベースＤＢ内に格納しておく必要がある。この認証ＩＤには、暗証番号、バーコード、二次元コード、声紋、目の光彩、筆跡等の個人の生体情報又は電話番号等がある。なお、認証要求者Ａに関する属性であれば、この認証ＩＤはこれらの暗証番号、バーコード等に限定されない。
【００１９】
ここで、認証要求者Ａとは、認証通信により被認証者Ｃの身元、信用度等を明らかにすることを欲する者をいう。この認証要求者Ａと被認証者Ｃが同一の場合と、別人の場合がある。例えば、この認証要求者Ａは、店舗、クレジットカード会社、銀行等がある。被認証者Ｃとは、認証により自らの身元、信用度等を明らかにすることを欲する者をいい、例えば、その地域の住民（市民）、預金者、買い物をする顧客、クレジットカード使用者等である。情報管理者Ｂとは、これら被認証者Ｃに関する氏名、住所、生年月日、口座番号を管理する市役所、銀行、信販会社等をいう。
【００２０】
更に、本発明では、認証要求者Ａ又は被認証者Ｃと関連を有する関連第三者Ｄを認証に関与させ、この関連第三者Ｄからの許可を確認する段階を更に備えることにより、情報管理の強化を図り、認証の確実性を向上させている。この関連第三者Ｄとは、被認証者Ｃの親権者、取引銀行、裁判所、警察署などをいう。関連第三者Ｄの認証コードは、情報管理者ＢのデータベースＤＢに格納する第三者認証コード格納しておく。認証に際して、情報管理者Ｂは、送られてきた信号から識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始するが、その後に関連第三者Ｄの認証コードの一致もなければ、認証要求者Ａが要求した個人情報は認証しないようになっている。
【００２１】
情報管理者Ｂ側の識別コード認証装置４のデータベースＤＢには、被認証者Ｃに関する住所、氏名、生年月日等の住民基本台帳コード、銀行口座番号又はＩＤコード等と、携帯電話番号、声紋、指紋、目の光彩、筆跡等の個人の生体情報等の自己のコード等の個人情報等を格納する。
【００２２】
一方、個人認証する際に、情報管理者Ｂ側の識別コード認証装置４のデータベースＤＢに被認証者Ｃからの要求に応じてこの被認証者Ｃに認証用の識別コードを付与する。
【００２３】
この識別コードは、認証要求者Ａが市役所、銀行、店舗等の特定の施設で使用するためのものであり、被認証者Ｃ及び市役所、店舗等に対して一意的に生成される。例えば、識別コードは、当該被認証者Ｃが、特定の店舗でしか使用できない固有の識別コードとすることができる。
【００２４】
この「識別コード」としては、例えば、横方向に並べられた複数の縦線によるパターンである一般的なバーコードを用いた。但し、このバーコードに限定されるものではなく、二次元コード（スクエアコード）、更に光学的に読み取り判別可能な他の識別標識をも含むものである。
【００２５】
識別コードは、被認証者Ｃが所持するカードに印刷表示し、認証要求者Ａがこの識別コードを、認証要求者Ａである店舗等に設置された撮像装置１（ディジタルカメラ）で撮像して画像データとして取り込む。この撮像装置１に信号送信装置２を接続し、この撮像装置１で撮像した識別コードの画像データを信号送信装置２で信号に変換し、その信号を情報管理者Ｂへ送信する。
【００２６】
認証要求者Ａからの画像データに関する信号は、市役所、銀行、信販会社等の情報管理者Ｂが信号受信装置３を介して受信し、この画像データに関する信号から識別コード認証装置４においてデータベースＤＢに格納されている認証データを認証する。情報管理者ＢのデータベースＤＢには識別コード信号と共に、その識別コードを付与された認証要求者Ａの発信者番号（携帯電話番号）も伝送され、両者を組み合わせて（対応付けられて）収容されるように構成することが可能である。
【００２７】
識別コード認証装置４は、認証要求者Ａである店舗等の撮像装置１で撮像した識別コードの画像データから変換した信号に携帯電話番号との組み合わせを情報管理者ＢのデータベースＤＢに格納されている識別コード信号と、この識別コードが付与された認証要求者Ａの発信者番号（携帯電話番号）と組み合わせと照合して、認証要求者Ａから送られてきた識別コード信号が、適正であるか否かを判定するように構成されている。
【００２８】
また、情報管理者Ｂは、送られてきた信号から識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始し、次に、関連第三者Ｄに認証コードを付与し、この認証コードが一致しなければ、認証要求者Ａが要求した個人情報は認証しないようにすることができる。
【００２９】
この関連第三者Ｄは、必ずしも１人に限定されず、２人以上の複数人でもよい。例えば、複数人の場合は、会社でいえば、「課長」、「次長」、「部長」といった命令系統として本発明のセキュリティ方法を使用することができる。このときは、単に複数の認証だけではなく、例えば、認証要求者Ａの認証要求開始から「１時間以内」、「午前中」、「午後」又は「１日」といった所定時間に全員の認証が実施されてときに、その認証は適正又は、認証の開始があり、全員の認証が実施されないと、その認証は不適正、又は認証は中止であると処理する。これにより、更にセキュリティを高めることができる。
【００３０】
または、所定の時間内ではなく、表１に示すように、時間帯を指定して、例えば「甲」は午後の１３：００〜１３：１０まで、「乙」は１４：００〜１４：１０まで、「丙」は１５：００〜１５：１０までといった時間帯に認証を実施させるようにすることができる。なお、この複数の関連第三者Ｄは「課長」、「次長」、「部長」又は「甲」、「乙」、「丙」に限定されないことは勿論である。
【００３１】
【表１】
2004295551.tif 000003
【００３２】
次に、この認証結果は認証信号受信装置６で受信し、かつこの識別情報に関する認証結果を認証信号表示装置７に表示する。例えば、この認証信号受信装置６は携帯電話機であり、その表示画面は認証信号表示装置７として機能させることができる。そこで、個人認証に関する種々の識別情報を迅速かつ容易に認証することができる。
【００３３】
個人情報に関する識別コードの信号は、モニター（図示していない）に表示した、又はプリンター（図示していない）に印刷することができる。
【００３４】
次に、個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法を説明する。
本発明のセキュリティ方法では、認証を求める被認証者Ｃは、上述のようにして予め取得した識別コードを印刷表示したカード等を認証要求者Ａに提示する。認証要求者Ａは、このカード等について店舗等の撮像装置１で画像データとして取り込む。このようにして店舗等で入力された識別コードに対応するコード信号と発信者番号との組み合わせが、情報管理者Ｂの識別コード認証装置４に送られ、被認証者Ｃの身元確認に使用される。
【００３５】
本発明では認証要求者Ａに属する暗証番号、バーコード、二次元コード、声紋、指紋、目の光彩、筆跡等の個人の生体情報又は電話番号など認証ＩＤを予め登録しておかなければ、住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード等の個人情報を入手することができない。例えば、認証要求者Ａが被認証者Ｃの認証を情報管理者Ｂで管理している個人情報を認証しようとしても、認証ＩＤが適正でないときは認証が拒否されるようになっている。そこで、被認証者Ｃの個人情報が不正に使用されることを防止できる。更に、認証に際して情報管理者Ｂは、送られてきた信号から識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始するが、その後に関連第三者Ｄの認証コードの一致がなければ、認証要求者Ａが要求した個人情報は認証しないようになっている。
【００３６】
一方、認証要求者Ａの認証ＩＤが適正なときは、識別コードを表示したカード等を撮像装置１で画像データを取り込み、識別コードに対応するコード信号と発信者番号との組み合わせが、情報管理者Ｂの識別コード認証装置４に送られ、被認証者Ｃの身元確認に使用される。特に、この情報管理者Ｂで管理している個人情報を識別コード信号に変換して、第三者には判読不可能な信号で伝達するために、第三者は被認証者Ｃの個人情報を入手することができないようになっている。即ち、個人情報の認証要求者Ａに関する認証時には、情報管理者ＢのデータベースＤＢの内容が直接送受信されないので、このデータベースＤＢの情報が漏れるリスクが無く、システム仕様の変更も最小限に抑えることができる。
【００３７】
上述した認証結果については、例えば信号を用いて認証要求者Ａへ返信するときに、この認証結果を「有効」又は「無効」のみで表示することも可能である。これにより認証要求者Ａが被認証者Ｃについて要求する最低限の情報のみを入手するになる。
【００３８】
但し、認証結果については、信号と共に氏名、住所、年令等の属性を具体的に表示することも勿論可能である。逆に、認証結果をバーコードで表示することで、認証要求者Ａ側においてもその認証結果、被認証者Ｃの個人情報を知り得ないようにすることもできる。
【００３９】
本発明のセキュリティ方法は、例えば、買い物額に応じてキャッシュバック等を行う会員サービスのための顧客認証や、レンタルビデオ店の会員認証などの顧客管理に利用できるが、認証が必要とされる他の種々の用途にも利用できる。
【００４０】
図４は他の処理動作を示すフローチャート図である。
本発明では、認証を開始することを、被認証者Ｃ及び関連第三者Ｄへ連絡する認証開始連絡段階を更に備えることができる。認証要求者Ａが被認証者Ｃの個人情報を要求する際に、この個人情報に関する識別コードを取り込み、この識別コードを情報管理者Ｂへ送信し、このとき情報管理者Ｂは、送られてきた識別コードによりデータベースＤＢに格納されている識別コードを参照して一致するものがあれば認証を開始することを、被認証者Ｃ及び関連第三者Ｄへ連絡する。
この認証開始連絡段階を備えることで、被認証者Ｃが認証要求の対象になっていること、更に関連第三者Ｄもそのことを知ることができるので、被認証者Ｃが知らない間に認証されるという危険を回避することができる。情報管理者Ｂが認証を開始することを、被認証者Ｃ及び関連第三者Ｄへ「順次」連絡する場合の他に、「同時」に連絡することも可能である。
【００４１】
なお、本発明は上述した発明の実施の形態に限定されず、認証要求者Ａ又は被認証者Ｃに関連する関連第三者Ｄを認証に関与させることで、個人認証の際のセキュリティを高める方法であれば、上述した処理する段階又は処理する装置の構成に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法は、認証要求者に属する暗証番号、バーコード、二次元コード、声紋等の生体情報又は電話番号などの個人認証ＩＤを予め登録しておかなければ、被認証者に関する住民基本台帳コード、銀行口座番号、ＩＤコード等の個人情報を入手することができないので、個人情報のセキュリティを高めることができる。
【００４３】
特に、関連のある第三者の確認段階を備えることにより、情報管理の強化を図り、認証の確実性を向上させると共に、よりセキュリティを高めることができる。
【００４４】
また、情報管理者で管理している個人情報を識別コード信号に変換して、第三者には認証不可能な信号で伝達することにより、情報管理者のデータベースの内容が直接送受信されないので、このデータベースの情報が漏れるリスクが無く、システム仕様の変更も最小限に抑えることができる、等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の個人情報の認証通信におけるセキュリティ方法を示すブロック図である。
【図２】他の構成のブロック図である。
【図３】認証通信を行う際の処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】他の認証通信を行う際の処理動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
Ａ  認証要求者
Ｂ  情報管理者
Ｃ  被認証者
Ｄ  関連第三者
１  撮像装置
２  信号送信装置
３  信号受信装置
４  識別コード認証装置
５  認証信号送信装置
６  認証信号受信装置
７  認証信号表示装置
ＤＢ  データベース
【図１】
2004295551.tif 000004
【図２】
2004295551.tif 000005
【図３】
2004295551.tif 000006
【図４】
2004295551.tif 000007