(57)【要約】【課題】位置調節された保持位置での位置調節方向におけるがたつきをより小さくする。【解決手段】ステーの支持部１８に設けられた一対の係合溝１９ａ，１９ｂには、ホルダ１６に設けられた一対の開口部２０ａ，２０ｂを通して、スプリング１７の一対の挟持部２２ａ，２２ｂが係合する。一対の開口部２０ａ，２０ｂは、ホルダ１６の軸線方向において同位置に設けられ、同軸線方向におけるその幅Ｗは、両挟持部２２ａ，２２ｂの外径Ｒよりも所定値ΔＳだけ大きく設定されている。両係合溝１９ａ，１９ｂは、同軸線方向において所定値ΔＳだけずれた位置に設けられている。これにより、係合溝１９ａ，１９ｂに共に係合する状態において、挟持部２２ａは開口部２０ａの上側内面２３ａに当接し、挟持部２２ｂは開口部２０ｂの下側内面２３ｂに当接する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の支持部材と、その支持部材の軸線方向に沿って相対移動可能に同支持部材に外嵌された案内部材と、この案内部材に保持されるとともに前記支持部材を弾性的に挟持可能な弾性挟持部材とを備え、
前記支持部材の外周面の所定位置に、前記弾性挟持部材が係合可能な係合凹部が設けられ、前記案内部材には、前記係合凹部に相対可能な開口部が設けられ、前記弾性挟持部材は、前記開口部を通して前記支持部材を挟持するとともに前記係合凹部に係合可能な一対の挟持部を備え、
一対の前記挟持部が前記係合凹部に係合した状態において、両挟持部の一方が前記軸線方向における一方の側で前記開口部の内面に当接し、かつ、両挟持部の他方が同じく他方の側で前記開口部の内面に当接するように前記係合凹部及び開口部が設けられている位置保持機構。
【請求項２】
前記開口部の前記軸線方向における大きさは、前記挟持部が同軸線方向に略直交する方向に変位するためにほぼ必要最小限の大きさである請求項１に記載の位置保持機構。
【請求項３】
両挟持部の一方が前記軸線方向における一方の側で前記開口部の内面に当接し、かつ、両挟持部の他方が同じく他方の側で前記開口部の内面に当接するように、一対の前記挟持部が係合する前記係合凹部の両部位が断面略Ｖ字状をなし、両部位の中心同士が前記軸線方向に所定距離だけ離れている請求項１又は請求項２に記載の位置保持機構。
【請求項４】
前記開口部は、両挟持部の一方が前記軸線方向における一方の側で前記開口部の内面に当接し、かつ、両挟持部の他方が同じく他方の側で前記開口部の内面に当接するように、一対の前記挟持部が配置される前記開口部の両部位の前記内面同士が前記軸線方向に所定距離だけ変位して配置され、かつ、一対の前記挟持部が係合する前記係合凹部の両部位同士が前記軸線方向の同位置にある請求項１又は請求項２に記載の位置保持機構。
【請求項５】
棒状の支持部材と、その支持部材の軸線方向に沿って相対移動可能に同支持部材に外嵌された案内部材と、この案内部材に保持されるとともに弾性によって前記支持部材をその略径方向に押圧可能な略棒状のスプリングとを備え、
前記支持部材の外周面の所定位置に、前記スプリングの中央部が係合可能な係合凹部が設けられ、前記スプリングは、その両端部が、前記案内部材に設けられた略Ｖ字状の係止凹部の底部に押圧されることで支持されている位置保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用シートの座部に設けられた荷落ち防止板や、同じく背もたれ部に設けられたヘッドレスト等の高さを調節して所要の位置で保持することができる位置保持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両用シートのヘッドレストは、車両シートの背もたれ部に内蔵された高さ保持機構によってその高さが調節され、所要の高さで保持される。
【０００３】
従来の高さ保持機構には、ヘッドレストに固定されたステーを、シートバックに固定されたガイドパイプに沿って移動させるとともに、ガイドパイプに支持されたスプリングを、ステーの係合溝に係合させることで、ヘッドレストの高さを調節するものがある（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【０００４】
図１２〜図１４に示すように、スプリング５０は、ステー５１の軸線方向における複数箇所に設けられた係合溝５２のいずれかに挟持状態で係合することによって、ホルダ５３に対するステー５１の相対移動を規制し、ヘッドレストを所要の高さで保持する。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭５９−１７１５５１号公報（第３図〜第７図）
【特許文献２】
実開昭６２−１８５５５６号公報（第３図、第４図）
【特許文献３】
実開昭６３−５２４５４号公報（第３図、第７図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図１３に示すように、スプリング５０は、ホルダ５３に設けられた開口部５４内に配置されている。図１２に示すように、開口部５４は、ホルダ５３の軸線方向におけるその幅Ｗが、スプリング５０の弾性変形を妨げない範囲で、できるだけスプリング５０の外径Ｒに近い大きさとされている。すなわち、幅Ｗは、スプリング５０が円滑に開閉方向に変位するための必要最小限の隙間Ｔを外径Ｒに加えた大きさとされている。これにより、ホルダ５３、すなわちヘッドレストが上下方向にがたつき難いようになっている。
【０００７】
しかしながら、前記隙間Ｔが存在すれば、その隙間Ｔ分だけステー５１ががたつくのは避けることができない。つまり、図１５（グラフ）に示すように、ヘッドレストが各調節位置に配置された状態において、開口部５４とスプリング５０との間の隙間Ｔ（＝Ｗ−Ｒ）分だけはスプリング５０による保持力がほとんど発生しない範囲ができる。このため、各調節高さにおいてその隙間Ｔ分だけ上下方向のがたつきが避けられなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、位置調節された保持位置での位置調節方向におけるがたつきをより小さくすることができる位置保持機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、棒状の支持部材と、その支持部材の軸線方向に沿って相対移動可能に同支持部材に外嵌された案内部材と、この案内部材に保持されるとともに前記支持部材を弾性的に挟持可能な弾性挟持部材とを備えている。前記支持部材の外周面の所定位置に、前記弾性挟持部材が係合可能な係合凹部が設けられている。前記案内部材には、前記係合凹部に相対可能な開口部が設けられている。前記弾性挟持部材は、前記開口部を通して前記支持部材を挟持するとともに前記係合凹部に係合可能な一対の挟持部を備えている。一対の前記挟持部が前記係合凹部に係合した状態において、両挟持部の一方が前記軸線方向における一方の側で前記開口部の内面に当接し、かつ、両挟持部の他方が同じく他方の側で前記開口部の内面に当接するように前記係合凹部及び開口部が設けられている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、係合凹部に弾性挟持部材の一対の挟持部が係合し、支持部材及び案内部材が所定の位置関係に保持されているときには、一対の挟持部の一方が支持部材の軸線方向における一方の側で開口部の内面に当接し、かつ、他方が同じく他方の側で開口部の内面に当接する。従って、所定の位置関係に保持された支持部材と案内部材との間に、軸線方向におけるがたつきが生じにくい。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記開口部の前記軸線方向における大きさは、前記挟持部が同軸線方向に略直交する方向に変位するためにほぼ必要最小限の大きさである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、所定の位置関係に保持されている支持部材及び案内部材の位置関係を調節するときに、一対の挟持部のいずれか一方のみが係合凹部から外れる状態が発生しない。従って、支持部材と案内部材とが、所定の位置関係に保持された状態から円滑に相対移動して位置調節される。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、両挟持部の一方が前記軸線方向における一方の側で前記開口部の内面に当接し、かつ、両挟持部の他方が同じく他方の側で前記開口部の内面に当接するように、一対の前記挟持部が係合する前記係合凹部の両部位が断面略Ｖ字状をなし、両部位の中心同士が前記軸線方向に所定距離だけ離れている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、一対の挟持部は、断面略Ｖ字状をなし、中心同士が軸線方向に所定距離だけ離れている係合凹部の両部位に対して係合することによって、軸線方向に所定間隔だけ互いに離れた位置に配置される。これにより、両挟持部の一方が、軸線方向の一方の側で開口部の内面に当接し、両挟持部の他方が、同じく他方の側で開口部の内面に当接する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記開口部は、両挟持部の一方が前記軸線方向における一方の側で前記開口部の内面に当接し、かつ、両挟持部の他方が同じく他方の側で前記開口部の内面に当接するように、一対の前記挟持部が配置される前記開口部の両部位の前記内面同士が前記軸線方向に所定距離だけ変位して配置されている。かつ、一対の前記挟持部が係合する前記係合凹部の両部位同士が前記軸線方向の同位置にある。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、一対の挟持部は、軸線方向の同じ位置で係合凹部に係合する。この状態で、両挟持部の一方が、軸線方向の一方の側で開口部の内面に当接し、両挟持部の他方が、同じく他方の側で開口部の内面に当接する。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、棒状の支持部材と、その支持部材の軸線方向に沿って相対移動可能に同支持部材に外嵌された案内部材と、この案内部材に保持されるとともに弾性によって前記支持部材をその略径方向に押圧可能な略棒状のスプリングとを備えている。前記支持部材の外周面の所定位置に、前記スプリングの中央部が係合可能な係合凹部が設けられている。前記スプリングは、その両端部が、前記案内部材に設けられた略Ｖ字状の係止凹部の底部に押圧されることで支持されている。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、略棒状のスプリングの両端部が、略Ｖ字状の案内作用により係合凹部の底部にそれぞれ押しつけられるとともに、その中央部が支持部材の係合凹部に押しつけられる。このため、案内部材と支持部材との間の位置関係が固定され、両者間にがたつきが生じない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を、車両用シートに設けられた荷落ち防止板の位置保持機構に具体化した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２０】
図２に示すように、車両用シート１０の座部１１の前端には、その座面上に載置された荷Ｌが車両減速時に座面から落ちないようにするための荷落ち防止板（荷落ち防止部材）１２が設けられている。荷落ち防止板１２は、上下方向におけるその高さが、収容位置Ｐ０、第１使用位置Ｐ１及び第２使用位置Ｐ２の３つの所定高さに調節される。収容位置Ｐ０は、図２に実線で示すように、荷落ち防止板１２を使用しない位置である。第１使用位置Ｐ１は、同じく二点鎖線で示すように、荷落ち防止板１２を座面から所定高さだけ高く出した位置であり、第２使用位置Ｐ２は、同じく第１使用位置Ｐ１よりも座面から高く出した位置である。
【００２１】
荷落ち防止板１２の内部には、収容位置Ｐ０、第１使用位置Ｐ１及び第２使用位置Ｐ２に荷落ち防止板１２を保持するための位置保持装置１３が設けられている。位置保持装置１３は、左右一対の位置保持機構１４ａ，１４ｂからなる。位置保持機構１４ａ，１４ｂは、同一の構成である。
【００２２】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、位置保持機構１４ａは、座部１１に固定された金属棒よりなるステー１５と、荷落ち防止板１２に固定され、ステー１５に外嵌されてステー１５を挿通する円筒状のホルダ（案内部材）１６と、ホルダ１６に保持されたスプリング（弾性挟持部材）１７とからなる。
【００２３】
ステー１５は、荷落ち防止板１２の内部で上下方向に立ち上がる支持部（支持部材）１８を有し、この支持部１８に荷落ち防止板１２を支持する。支持部１８の外周面１８ａには、その軸線方向における２箇所の所定位置に、各一対の断面Ｖ字状をなす係合溝（係合凹部）１９ａ，１９ｂが設けられている。
【００２４】
スプリング１７は、一対の係合溝１９ａ，１９ｂに対して係合可能である。そして、スプリング１７が一対の係合溝１９ａ，１９ｂに係合しないときには、支持部１８に対してホルダ１６が容易に上下動する。一方、スプリング１７が一対の係合溝１９ａ，１９ｂに係合するときには、支持部１８に対してホルダ１６が所定の位置関係で保持される。
【００２５】
スプリング１７は断面円形の線状ばねからなり、膨らんだ形状の基部２１の両端から伸びる一対の挟持部２２ａ，２２ｂを有している。スプリング１７が両挟持部２２ａ，２２ｂで支持部１８を挟持するときのばね定数は、基部２１が膨らんだ形状をなすことによってその全長を長くできて、小さく設定されている。
【００２６】
図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、ホルダ１６には、一対の開口部２０ａ，２０ｂが設けられている。スプリング１７は、両挟持部２２ａ，２２ｂにおいて両開口部２０ａ，２０ｂ内に配置されることでホルダ１６に保持されるとともに、一対の係合溝１９ａ，１９ｂに対し同時に係合した状態で支持部１８を挟持する。
【００２７】
図１に示すように、一対の開口部２０ａ，２０ｂは、ホルダ１６の軸線方向における同じ位置に設けられている。開口部２０ａ，２０ｂの同方向における幅Ｗは、挟持部２２ａ，２２ｂの外径Ｒよりも所定値（例えば、０．２ｍｍ）ΔＳだけ大きく設定されている。この所定値ΔＳは、開口部２０ａ，２０ｂに配置された挟持部２２ａ，２２ｂを、ホルダ１６の径方向に円滑に変位させるために必要最小限な隙間の大きさである。一方、一対の係合溝１９ａ，１９ｂのＶ字状の中心は、支持部１８の軸線方向において、この所定値ΔＳだけずれて配置されている。これにより、一対の挟持部２２ａ，２２ｂが一対の係合溝１９ａ，１９ｂに対して共に係合した状態において、挟持部２２ａが開口部２０ａの上側内面２３ａに当接し、挟持部２２ｂが開口部２０ｂの下側内面２３ｂに当接されている。なお、図面においては、理解を容易にするためにΔＳを大きく描いたが、実際にはこのΔＳはごく僅かの寸法である。
【００２８】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
荷落ち防止板１２が第１使用位置Ｐ１又は第２使用位置Ｐ２まで引き上げられると、図１に示すように、スプリング１７の弾性によって両挟持部２２ａ，２２ｂが一対の係合溝１９ａ，１９ｂに共に係合する。このため、荷落ち防止板１２が第１使用位置Ｐ１又は第２使用位置Ｐ２に保持される。
【００２９】
この状態では、図１から明らかなように、係合溝１９ａ，１９ｂ間の所定値ΔＳ分の位置ずれに基づいて、スプリング１７の両挟持部２２ａ，２２ｂがそれぞれホルダ１６の開口部２０ａ又は２０ｂの内面２３ａ，２３ｂに当接する。従って、スプリング１７とホルダ１６との間のがたつきがなくなり、結果として、ホルダ１６と支持部１８との間のがたつきなくなる。
【００３０】
図６のグラフは、荷落ち防止板１２を収容位置Ｐ０から第２使用位置Ｐ２を超えたある高さまで引き上げたときに発生する下向きの保持力（すなわち、上向きの操作力）の変化を示している。また、逆に、荷落ち防止板１２をその高さから収容位置Ｐ０まで押し下げたときに発生する上向きの保持力（すなわち、下向きの操作力）の変化を示している。
【００３１】
この図６及び前述した図１５との比較から明らかなように、この実施形態においては、スプリング１７の両挟持部２２ａ，２２ｂが開口部２０ａ，２０ｂの内面２３ａ，２３ｂに当接しているため、図１５の隙間Ｔに相当する隙間が存在しない。この点からも、この実施形態において、ホルダ１６とスプリング１７との間、及び、ホルダ１６と支持部１８との間にがたつきが生じないことが明白である。
【００３２】
以上詳述した本実施形態は、下記の各効果を有している。
（１）  一対の挟持部２２ａ，２２ｂが一対の係合溝（係合凹部）１９ａ，１９ｂに共に係合した状態において、挟持部（両挟持部２２ａ，２２ｂの一方）２２ａが、開口部２０ａの上側内面（一方の側）２３ａに当接する。かつ、挟持部（両挟持部２２ａ，２２ｂの他方）２２ｂが、開口部２０ｂの下側内面（他方の側）２３ｂに当接する。従って、第１又は第２使用位置Ｐ１，Ｐ２において荷落ち防止板１２が上下方向でがたつくことがなく保持される。
【００３３】
（２）  各開口部２０ａ，２０ｂの軸線方向における幅Ｗは、各挟持部２２ａ，２２ｂがその径方向に繰り返し変位するために必要最小限な大きさである。従って、荷落ち防止板１２を第１又は第２使用位置Ｐ１，Ｐ２から移動させるときに、一対の挟持部２２ａ，２２ｂのいずれか一方のみが係合溝１９ａ，１９ｂから外れている状態が発生しない。よって、第１及び第２使用位置Ｐ１，Ｐ２からの高さ調節が円滑に行われる。
【００３４】
（３）  両係合溝１９ａ，１９ｂのＶ字状の中心同士を軸線方向に所定値ΔＳ（所定距離）だけ離してスプリング１７の両挟持部２２ａ，２２ｂを軸線方向にずらすのみで、第１及び第２使用位置Ｐ１，Ｐ２での荷落ち防止板１２のがたつきを防止した。このため、がたつき防止用の専用部品等が不要で、部品点数及び組立工数の増加を招かない。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図７に従って説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態のステー１５における一対の係合溝１９ａ，１９ｂの軸線方向における位置関係と、ホルダ１６における一対の開口部２０ａ，２０ｂの軸線方向における位置関係とを変更したことのみが第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略する。
【００３６】
図７に示すように、一対の係合溝１９ａ，１９ｂは、ステー１５の軸線方向において同じ位置に設けられている。一方、一対の開口部２０ａ，２０ｂは、ホルダ１６の軸線方向において、前記第１実施形態の所定値ΔＳだけずれた位置に設けられている。これにより、両挟持部２２ａ，２２ｂは、一対の係合溝１９ａ，１９ｂに対して係合した状態のときに、挟持部２２ａが開口部２０ａの上側内面２３ａに当接され、挟持部２２ｂが開口部２０ｂの下側内面２３ｂに当接されている。
【００３７】
以上のように構成された本実施形態も、前記第１実施形態と同じ作用をなし、前記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の各効果を有する。
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図８〜図１１に従って説明する。第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略し、第１実施形態と異なるスプリング４０、係合溝４１及び開口部４２のみについて詳述する。
【００３８】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、係合溝（係合凹部）４１は、支持部１８の外周面１８ａにおいて、その軸線方向における２箇所の所定位置に１つずつ設けられている。
【００３９】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、開口部４２は、１箇所に設けられている。開口部４２の両端位置においてホルダ１６には、スプリング４０の両端部４０ａを支持するための一対の係止部４３ａ，４３ｂが一体形成されている。各係止部４３ａ，４３ｂには、スプリング４０の各端部を係止するための係止孔（係止凹部）４４がそれぞれ設けられている。
【００４０】
図１０に示すように、スプリング４０は、断面円形の線状ばね材のみから直線状に形成されている。スプリング４０は、その両端部４０ａが各係止孔４４に係止された状態で、その中央部４０ｂが支持部１８を押圧する。
【００４１】
図１１に示すように、係止孔４４は、その断面形状が、係合溝４１と逆向きのほぼＶ字状に形成されている。このＶ字形状の案内作用により、スプリング４０は、その両端部４０ａが係止孔４４の底部４４ａの中央にそれぞれ押しつけられるとともに、その中央部４０ｂが係合溝４１に押圧される。そして、スプリング４０は、その両端部４０ａが係止孔４４の底部４４ａの中央に押圧されることにより、スプリング４０とホルダ１６との位置関係ががたつきなく定まる。この結果、ホルダ１６と支持部１８との間にがたつきが生じない。
【００４２】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
荷落ち防止板１２が第１使用位置Ｐ１又は第２使用位置Ｐ２に配置されると、スプリング４０の中央部４０ｂが係合溝４１に係合して、支持部１８を押圧する。このため、荷落ち防止板１２が第１使用位置Ｐ１又は第２使用位置Ｐ２に保持される。
【００４３】
このとき、スプリング４０の各端部４０ａが各係止孔４４の底部４４ａにそれぞれ押しつけられ、また、中央部４０ｂが係合溝４１に押しつけられていることから、ホルダ１６すなわち荷落ち防止板１２が第１使用位置Ｐ１又は第２使用位置Ｐ２において上下方向にがたつくことなく保持される。
【００４４】
よって、この第３実施形態においても、前述した第１及び第２実施形態の（１），（３）と同様な効果を有する。
（他の実施形態）
次に、上記第１、第２及び第３実施形態以外の実施形態を列記する。
【００４５】
○  前記第１及び第２実施形態で、支持部１８の軸線を挟んでその両側に設けられた一対の係合溝１９ａ，１９ｂの代わりに、軸線方向における複数位置にそれぞれ周溝を設け、この周溝に一対の挟持部２２ａ，２２ｂが係合する構成とする。この場合にも、前記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の各効果がある。
【００４６】
○  前記第１及び第２実施形態で、略「Ｃ」字状の基部２１を備えたスプリング１７に代えて、ねじりコイルばね状の基部を備えたスプリングを設けた構成とする。この場合にも、前記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の各効果がある。
【００４７】
○  前記第１及び第２実施形態で、１つの線状ばね材のみから形成されたスプリング１７に代えて、例えば、線状ばね材からなる一対の挟持部が、剛体からなる別体の基部ばね部に支持された弾性挟持部材とする。この場合にも、前記第１実施形態の（１），（２）に記載の各効果がある。
【００４８】
○  前記第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせること。すなわち、一対の係合溝１９ａ，１９ｂの軸線方向における位置と、一対の開口部２０ａ，２０ｂの軸線方向における位置とをそれぞれ所定値だけずらした構成とする。このような構成においても、前記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の各効果がある。
【００４９】
○  前記第１〜第３実施形態で、ステー１５は、棒状であれば、角棒でもよい。
○  ホルダ１６と支持部１８のいずれが動いても、あるいは、双方が動いてもよく、要は、ホルダ１６と支持部１８とを相対移動させればよい。
【００５０】
○  本発明を、図２に示すように、車両用シート１０の背もたれ部３０に対するヘッドレスト３１の高さを調節する位置保持装置３２に具体化してもよい。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５に記載の発明によれば、位置調節された保持位置での位置調節方向におけるがたつきをより小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の位置保持機構における要部を示す模式断面図。
【図２】位置保持機構を備えた荷落ち防止板が設けられた車両用シートを示す模式斜視図。
【図３】（ａ）は位置保持機構を示す模式正面図、（ｂ）は同じく模式側面図。
【図４】（ａ）は位置保持機構の要部を示す正面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図５】図４（ａ）におけるＡ−Ａ線での模式断面図。
【図６】引き上げ時及び押し下げ時における操作力の変化状態を示すグラフ。
【図７】第２実施形態における位置保持機構の要部を示す模式断面図。
【図８】（ａ）は第３実施形態における位置保持機構を示す正面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図９】（ａ）は位置保持機構の要部を示す正面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図１０】図９（ａ）におけるＣ−Ｃ線での模式断面図。
【図１１】図９（ａ）におけるＤ−Ｄ線での模式断面図。
【図１２】従来の位置保持機構における要部を示す模式縦断面図。
【図１３】同じく模式縦断面図。
【図１４】同じく模式平断面図。
【図１５】両方向での位置調節時における保持力の変化状態を示すグラフ。
【符号の説明】
１０…車両用シート、１１…座部、１２…荷落ち防止部材としての荷落ち防止板、１３…位置保持装置、１４…位置保持機構、１５…ステー、１６…案内部材としてのホルダ、１７…弾性挟持部材としてのスプリング、１８…支持部材としての支持部、１８ａ…外周面、１９ａ，１９ｂ…係合凹部及び部位としての係合溝、２０ａ，２０ｂ…部位としての開口部、２２ａ，２２ｂ…挟持部、２３ａ…（開口部の）内面としての上側内面、２３ｂ…同じく下側内面、４０…スプリング、４０ａ…端部、４０ｂ…中央部、４１…係合凹部としての係合溝、４２…開口部、４３ａ，４３ｂ…係止部、４４…係止凹部としての係止孔、４４ａ…底部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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