(57)【要約】【課題】本発明は、不使用時にリールの回り止めを図るリールロック機構を備えた磁気テープカートリッジにおいて、リールの回転ロックの確実性を期す。【解決手段】リールロック機構Ｒは、ケース本体１の上壁１２の内面側に設けたガイド部材１９と、このガイド部材１９に回り止めを図って上下スライド自在に案内支持されるロック部材１３と、このロック部材１３を押し下げ付勢するばね部材２０とを含む。リールボス７の底壁１０と、ロック部材１３とには、ロック歯２１・２２が設けられている。ロック部材１３の下面中央には、両ロック歯２１・２２の係合を解除するために、テープドライブ側の駆動軸２３のロック解除ピン２６で押し上げ操作される操作軸３０が下向きに突設されている。リールボス７の底壁１０の上面中央の挿入口２７上には、操作軸３０が上下動自在に嵌入する縦長の規制筒２９が上向きに突設されている。操作軸３０と規制筒２９とは、隙間嵌め構造になっている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体の内部に、磁気テープを巻き取る１個のリールが収納されており、
前記リールのリールボスの底壁と、前記ケース本体のケース上壁との間に、不使用時に前記リールの遊転を阻止するためのリールロック機構が設けられており、
前記リールロック機構は、前記リールボスの前記底壁の中央に設けられて、テープドライブ側の駆動軸のロック解除ピンが下方から係入する挿入口と、前記ケース上壁の内面側に設けたガイド部材と、このガイド部材に上下動自在に、しかし回り止め状に案内支持されるロック部材と、このロック部材を押し下げ付勢するばね部材と、前記リールボスの前記底壁と前記ロック部材との対向面にそれぞれ設けられて互いに係合するロック歯とを含み、
前記ロック部材の下面中央には、前記両ロック歯の係合を解除するために、前記駆動軸の前記ロック解除ピンで押し上げ操作される操作軸が下向きに突設されており、
前記リールボスの前記底壁の上面中央には、前記挿入口上に、前記操作軸が上下動自在に嵌入する縦長の規制筒が上向きに突設されており、
前記操作軸と前記規制筒との嵌合が、隙間嵌め構造になっていることを特徴とする単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記ロック解除ピンによる前記操作軸の押し上げ寸法は、前記リールボスの下面から前記規制筒の上端に至る上下長さ寸法の半分以下に設定されている請求項１記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
ケース本体の内部に、磁気テープを巻き取る１個のリールが回転自在に収納されており、
前記リールのリールボスの底壁と、前記ケース本体のケース上壁との間に、不使用時に前記リールの遊転を阻止するためのリールロック機構が設けられており、
前記リールロック機構は、前記リールボスの前記底壁の中央に設けられて、テープドライブ側の駆動軸のロック解除ピンが下方から係入する挿入口と、前記ケース上壁の内面側に設けたガイド部材と、このガイド部材に上下動自在に、しかし回り止め状に案内支持されるロック部材と、このロック部材を押し下げ付勢するばね部材と、前記リールボスの前記底壁と前記ロック部材との対向面にそれぞれ設けられて互いに係合するロック歯とを含み、
前記ロック部材の下面中央には、両ロック歯の係合を解除するために、前記駆動軸の前記ロック解除ピンで押し上げ操作される操作軸が下向きに突設されており、
前記ロック部材は、ベース壁と、このベース壁の外周から上向きに突設された円筒壁とを有し、
前記リールボスの円形ボス壁の内側には、前記ロック部材の前記円筒壁の上端部分の外周に嵌合する規制筒が設けられており、
前記円筒壁と前記規制壁との嵌合が、隙間嵌め構造になっていることを特徴とする単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記リールが、上面が開口する有底筒状の前記リールボスと、これの下端外周に一体に成形した下フランジと、前記リールボスの上端に固定した別体の上フランジとを含み、
前記上フランジの中央に設けた開口の周縁に、前記規制筒が下向きに突出形成されている請求項３記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
前記ケース上壁に設けた前記ガイド部材は、断面が非円形状に形成されており、
前記ロック部材の上面中央に、前記ガイド部材が遊嵌する受筒が一体に突設されている請求項１または４記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、図１および図２に示すごとくケース本体１の内部に、磁気テープ３を巻き取る１個のリール２が収納されており、リール２におけるリールボス７の底壁１０と、ケース本体１のケース上壁１２との間に、不使用時にリール２の遊転を阻止するためのリールロック機構Ｒが設けられている磁気テープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のテープカートリッジは、例えば特許文献１および２にみることができる。そこでのリールロック機構Ｒは、図１に示すごとくリールボス７の底壁１０の中央に設けられて、テープドライブ側の駆動軸２３のロック解除ピン２６が下方から係入する挿入口２７と、ケース本体１の上壁１２の内面側に設けたガイド部材１９と、このガイド部材１９に上下スライド可能に、しかし回り止め状に案内支持されるロック部材１３と、このロック部材１３を押し下げ付勢するばね部材２０と、リールボス７の底壁１０とロック部材１３とにそれぞれ設けられて互いに係合するロック歯２１・２２とを含み、ロック部材１３の下面中央には、両ロック歯２１・２２の係合を解除するために、前記駆動軸２３のロック解除ピン２６で押し上げ操作される操作軸３０が下向きに突設されている。
【０００３】
かかるリールロック機構によれば、不使用時にはロック部材１３がばね部材２０の押し下げ付勢力を受けているので、ロック歯２１・２２どうしが係合した状態にあり、これでリール２の妄動回転が阻止されている。使用時には、テープドライブ側の駆動軸２３に設けたロック解除ピン２６が、挿入口２７内に突入して操作軸３０の下端に衝当し、ロック部材１３をばね部材２０のばね力に抗して突き上げる。これでロック歯２１・２２どうしの係合が解除され、リール２が自由回転状態になる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２７３３０７号公報（段落番号０００２、０００３、図６）
【特許文献２】
特開２００２−１９０１７７号公報（段落番号０００７、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
問題は、駆動軸２３のロック解除ピン２６で操作軸３０を介してロック部材１３の全体を下面中央１箇所において突き上げたときに、ロック部材１３が傾いた状態になることにある。このようにロック部位１３が傾くとリールボス７側のロック歯２１に対してロック部材１３側のロック歯２２が、完全に浮き離れずに一部片当たり係合したロック解除不良を招く。この状態のままでは駆動軸２３が空転してリール２を回転駆動できない事態を招く。若しくは、ケース本体１外に引き出した磁気テープ２に異常な張力が作用して、テープ切断などの重大事故を生じる。更には、ロック歯２１・２２が欠損したり、あるいは異常に磨耗してリールロックを確実に行えなくなる。
【０００６】
ロック部材１３を持ち上げたときの傾きは、ロック部材１３を上下方向にのみスライド案内するガイド手段で規制できる。これを図示例でみると、ガイド筒１７とガイド部材１９との嵌合隙間を小さく設定すれば解決できることではある。しかし、この対策は下ケース１ｂに所要部品を組み込んで上ケース１ａを被せ付ける際の組み付け作業性が著しく悪くなる。ガイド手段を複雑にしても解決できるが、製作コスト高につながる。更に、リールボス７を持ち上げる手段によっても、ロック部材１３の傾きは防止できるであろうが、これまた組み付け部品点数の増加などで製作コスト高になり、得策ではない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、リールロック機構まわりの構造は出来る限りシンプルにしながらも、ロック部材を持ち上げたロック解除状態においてロック部材が傾くのを確実に防止することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、先のリールロック機構Ｒを備えた単リール型の磁気テープカートリッジにおいて、リールボス７の底壁１０の上面中央の挿入口２７上に、操作軸３０が上下動自在に嵌入する縦長の規制筒２９が上向きに突設されており、操作軸３０と規制筒２９とが、隙間嵌め構造になっていることを特徴とする。ここでの隙間嵌め構造とは、操作軸３０の外周面が規制筒２９の内周面に僅少のクリアランスを以て嵌合していることを意味する。
【０００９】
具体的には、図１に示すように、前記駆動軸２３のロック解除ピン２６による操作軸３０の押し上げ寸法ｈが、リールボス７の下面から規制筒２９の上端に至る上下長さ寸法Ｗの半分以下に設定されている。すなわち、操作軸３０が突き上げられた状態においても、規制筒２９の少なくとも上半部が操作軸３０の外周に嵌合した状態下にあって操作軸３０の振れ止め機能を発揮している。
【００１０】
また、本発明は、図５および図６に示すように、先のリールロック機構Ｒを備えた単リール型の磁気テープカートリッジにおいて、前記ロック部材１３は、ベース壁１５と、このベース壁１５の外周から上向きに突設された円筒壁１６とを有し、前記リールボス７の円形ボス壁１１の内側に、ロック部材１３の円筒壁１６の上端部分の外周に嵌合する規制筒３７が設けられており、円筒壁１６と規制筒３７との嵌合が、隙間嵌め構造になっていることを特徴とする。
【００１１】
具体的には、前記リール２が、上面が開口する有底筒状のリールボス７と、このリールボス７の下端外周に一体に成形した下フランジ８と、リールボス７の上端に固定した別体の上フランジ９とを含み、前記上フランジ９の中央に設けた開口３９の周縁に前記規制筒３７が下向きに突出形成されている。
【００１２】
また、ケース上壁１２に設けた前記ガイド部材１９は、断面が非円形状に形成されており、前記ロック部材１３の上面中央には、ガイド部材１９が遊嵌する受筒１７を一体に突設した形態にすることができる。
【００１３】
【作用】
本発明のリールロック機構Ｒによれば、不使用時にリールボス７内のロック部材１３は、ばね部材２０のばね力を受けて下降しており、リールボス７とロック部材１３との対向面に設けたロック歯２１・２２どうしが係合している。これでリールの妄動回転が阻止されている。
【００１４】
テープドライブに磁気テープカートリッジを装填すると、テープドライブ側の駆動軸２３のロック解除ピン２６が挿入口２７を介してロック部材１３の操作軸３０に下方から突き当たり、ロック部材１３の全体をばね部材２０に抗してロック解除位置にまで押し下げる。これで前記ロック歯２１・２２どうしの係合が解除され、リール２が駆動軸２３で回転駆動可能となる。駆動軸２３でリール２が回転駆動されるとき、リール２はロック部材１３の操作軸３０まわりに回転する。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、駆動軸２３のロック解除ピン２６でロック部材１３の操作軸３０を突き上げ操作したとき、操作軸３０は規制筒２９に隙間嵌め状態で嵌合しているので、規制筒２９で操作軸３０の軸心振れ、すなわちロック部材１３これ全体の傾きを規制できる。そこでは、操作軸３０の外周面の面精度と直径寸法、それに規制筒２９の内周面の面精度と内径寸法、これらの点についてのみ集中的に成形精度を確保しておきさえすれば、ロック部材１３をロック解除位置に持ち上げたときの傾きの問題を確実に解消できる。つまり、ケース上壁１２側のガイド部材１９に対するロック部材１３のガイド構造は、形態の如何を問わず相当な融通ガタが存在してもよいことを意味し、このことは全体の組み付け作業性に貢献する。更に、リールボス７の底壁１０の中央に、駆動軸２３のロック解除ピン２６が係入する挿入口２７を設け、この挿入口２７を介してロック解除ピン２６でロック部材１３側の操作軸３０を直接に突き上げるシンプルな構造を採用できるので、構造の簡素化を図れて安価に量産するのにも適ったものとなる。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、ロック解除ピン２６による操作軸３０の押し上げ寸法ｈが、規制筒２９の上下長さ寸法Ｗの半分以下に設定されているので、駆動軸２３のロック解除ピン２６で操作軸３０を押し上げた図１の状態においても、操作軸３０の大半の部分を規制筒２９の少なくとも上半部で受け止めているので、操作軸３０が傾くのを阻止する機能を良好に担保する。従って、規制筒２９によるロック体１３の傾き防止機能が更に確実なものとなる。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、図５および図６に示すごとく、リールボス７の円形ボス壁１１の内側に規制筒３７を設けたので、駆動軸２３のロック解除ピン２６で操作軸３０を介してロック部材１３を押し上げた状態（図５参照）において、ロック部材１３の円筒壁１６の上端外周面を規制筒３７の内周面で受け止めて、ロック部材１３が傾くのを確実に阻止できる。規制筒３７は、ロック部材１３の円筒壁１６の上端部分を受けるので、ロック部材１３の傾きを防止するのに有利である。この場合も、ロック部材１３においては円筒壁１６の上端部の外周面の面精度とその外径寸法、および規制筒３７の内周面の面精度と内径寸法をそれぞれ高精度に成形しさえすれば足りるので、請求項１記載の発明と同様の効果を期待できる。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、請求項３記載のリール２において、リールボス７の上端に固定される上フランジ９の中央の開口３９の周縁に、前記規制筒３７が下向きに突出形成されているので、規制筒３７を別部材として組み付けることを要しない。例えば、リールボス７の円形ボス壁１１の上端内周面に規制筒３７を突出形成する形態では、リールボス７のプラスチック成形時に該規制筒３７の形成部位がアンダーカットになって成形困難ないし成形精度不良を招くことになるが、上フランジ９側に規制筒３７を設けるときはかかる不具合も生じない。
【００１９】
請求項５記載の本発明によれば、リールボス７上にロック部材１３を上下動のみ自在に支持するガイド手段について、ケース上壁１２側のガイド部材１９と、ロック部材１３側の受筒１７とは、相当な融通ガタを以て嵌合するシンプルな形態で足り、構造の簡略化と組み付け作業性とに資する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１実施例）  図１ないし図４は請求項１および２に対応する本発明の第１実施例を示す。図２において磁気テープカートリッジは、プラスチック製の上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に結合してなる角箱状のケース本体１の内部に１個のリール２が収容されている。リール２には磁気テープ３（以下、単にテープという）を巻装してあり、テープ３の繰り出し端にはテープ３を引き出し操作するためのリーダーブロック４を備えており、リーダーブロック４がケース本体１の前方左隅部に設けたローディング開口５に臨んでいる。テープドライブに磁気テープカートリッジを装填したとき、テープ３はテープドライブ側の部材でリーダーブロック４を介してケース本体１外に引き出される。
【００２１】
図３においてリール２は、下端外周に下フランジ８が一体に張り出し形成された有底筒状のプラスチック製リールボス７と、別体でプラスチック成形されてリールボス７の上端に超音波溶着された上フランジ９とからなる。リールボス７は、底壁１０と、これの外周から一体に立ち上がる円形ボス壁１１とを有する。テープ３は上下フランジ９・８間において円形ボス壁１１の外周に巻かれる。
【００２２】
不使用時のテープたるみを防ぎ、さらにリール２の遊動を防ぐため、リールボス７の底壁１０と、上ケース１ａの主面壁であるケース本体１の上壁１２との間には、不使用時にリール２が遊転するのを阻止するためのリールロック機構Ｒを有する。
【００２３】
リールロック機構Ｒは、リールボス７内に上方から組み込まれるロック部材１３を含む。ロック部材１３は、円形のベース壁１５の外周から円筒壁１６を立設した有底筒状に形成されている。
【００２４】
ロック部材１３は、リールボス７内においてこれの底壁１０とケース上壁１２との間で上下動自在に、しかし回り止め状に支持される。そのために、ロック部材１３のベース壁１５の上面中央には、前後方向に長い受筒１７を上向きに突設し、ケース上壁１２の内面には、前後方向に長い板状のガイド部材１９を垂設してあり、このガイド部材１９が受筒１７内に上方から十分な融通ガタを以て遊嵌している。融通ガタを付与したのは、受筒１７にガイド部材１９を嵌合する組み付け作業性を確保するためである。
【００２５】
リールボス７内において上下動自在に案内支持したロック部材１３は、ばね部材２０で下方のロック位置に向けて常に押し下げ付勢されている。そのためのばね部材２０は圧縮コイルばねからなり、前記受筒１７まわりにおいて、ロック部材１３のベース壁１５とケース上壁１２との間に装着されている。
【００２６】
リールボス７とロック部材１３との間には，ロック部材１３が下方のロック位置にある時、互いに係合してリール２の回り止めを図るロック歯２１・２２が形成されている。このロック歯２１・２２は、リールボス７の底壁１０の上面と、ロック部材１３のベース壁１５の下面との対向面において、それぞれ円環状に突設したフェースギヤからなる。
【００２７】
ロック部材１３がばね部材２０に抗して押し上げられると、図１に示すごとくロック部材１３側のロック歯２２がリールボス７側のロック歯２１から離脱して、リール２の回転ロックが解除される。このロック解除は、テープドライブ側の駆動軸２３で行う。
【００２８】
その駆動軸２３には、図３に示すごとく主軸２５の上端中央にロック解除ピン２６が突設されている。一方、リールボス７の底壁１０の中央には、ロック解除ピン２６が下方から係入することを許す円形の挿入口２７が貫通状に形成されている。
【００２９】
リールボス７の底壁１０には、前記挿入口２７まわりの内側上面に縦長の規制筒２９が上向きに一体突設されている。規制筒２９の円形内周面は、前記挿入口２７の円形内周面に連続している。
【００３０】
規制筒２９に対応して、ロンク部材１３のベース壁１５の下面中央には、規制筒２９内に嵌合する円柱状の操作軸３０が下向きに突設されている。
【００３１】
ロック部材１３がロック位置に押し下げられた状態において、先のロック歯２１・２２どうしが先当たり状に係合し、規制筒２９に嵌合した操作軸３０の下端は、前記挿入口２７にこれの外側下面には突出しないよう臨んでいる。従って、磁気テープカートリッジをテープドライブに装填したとき、駆動軸２３のロック解除ピン２６は、リールボス７の挿入口２７にこれの下方から突入して操作軸３０の下端に衝当する。そしてロック解除ピン２６の突き上げ作用を受けて、ロック部材１３の全体がばね部材２０のばね力に抗して押し下げられ、これで両ロック歯２１・２２によるリール２の回転ロックが解除され、リール２が自由回転状態になる。
【００３２】
ここで注目すべきは、第１に規制筒２９と操作軸３０との嵌合形式が、隙間嵌め構造になっている点にある。すなわち、規制筒２９の円形内周面と操作軸３０の円形外周面とは、高度な面精度に仕上げ、かつガイド筒２９の内径寸法と操作軸３０の外径寸法とを高精度に管理し、以て規制筒２９に対して操作軸３０が上下間にわたって僅小クリアランスで嵌合するにしてある。
【００３３】
第２の注目点は、操作軸３０とくに規制筒２９の上下長さである。因みに操作軸３０の上下長さは、ロック時において操作軸３０の下端が挿入口２７に及んで至るようになっているので、規制筒２９の上下長さは、ロック部材１３がロック解除位置にまで突き上げられた状態において、操作軸３０の上下長さの半分以上が規制筒２９内に嵌合されているようにする。換言すれば、前記駆動軸２３のロック解除ピン２６による操作軸３０の押し上げ寸法ｈが、リールボス７の下面から規制筒２９の上端に至る上下長さ寸法Ｗの少なくとも半分以下に設定されている。すなわち、操作軸３０が突き上げられた状態においても、規制筒２９の少なくとも上半部が操作軸３０の外周に嵌合した状態にあって操作軸３０の振れ止め機能を発揮している。
【００３４】
かかる本発明によれば、ロック部材１３が押し上げ操作された状態においても、規制筒２９と操作軸３０との嵌め合い部分が十二分な上下長さで確保されており、かつ隙間嵌め構造になっているので、ロック部材１３の全体が操作軸３０の縦軸心まわりに傾くことを防止できる。その結果、ロック解除時における両ロック歯２１・２２の一部係合によるロック解除不良を招くことがないものとなる。
【００３５】
因みに、テーブトライブ側の駆動軸２３には、主軸２５の上端面に駆動ギヤ３１を外周に、これより内周側にリング状の磁石３２をそれぞれ設けてある。一方、リールボス７の底壁１０の下面には、最外周にギヤ歯３３を設け、これより内側の挿入口２７まわりに鋼板製のリング状吸着板３５をインサート成形で固定してある。
【００３６】
駆動軸２３でリール２の回転ロックが解除されると同時に、磁石３２と吸着板３５との吸着作用が働き、駆動ギヤ３１がギヤ歯３３に噛合して、リール２が回転駆動される。このとき、受筒１７とガイド部材１９とによる回り止め機能が発揮され、ロック部材１３は回転せず、ロック解除ピン２６は、操作軸３０の下端を受けた状態で挿入口２７内で回転する。
【００３７】
上記の第１実施例では、規制筒２９の内周面と操作軸３０の外周面とを共に円形としたが、一方が円形で他方が角形でもよいし、両者が角形であってもよい。挿入口２７は、ロック解除ピン２６の円滑な挿入ガイド機能を期すために下拡がりのテーパー状に形成されていてもよい。ガイド部材１９とガイド筒１７とは、横断平面視で十文字状にするなど、その形態はとくに限定されない。
【００３８】
（第２実施例）  図５および図６は請求項３および請求項４に対応する本発明の第２実施例を示す。そこでは、リールボス７の前記円形ボス１１の上端内周側に、ロック部材１３の前記円筒壁１６の上端部の外周面に嵌合する規制筒３７が設けられている。
【００３９】
すなわち、リール２の上フランジ９は、中央に開口３９を有し、この中央開口３９の周縁から円形の規制筒３７が下向きに一体突設されており、該規制筒３７の外周面がリールボス７の円形ボス壁１１の上端内周に接合している。そのうえで、規制筒３７がロック部材１３の円筒壁１６の上端部に隙間嵌め構造で外嵌している点が注目されるべきである。すなわち、規制筒３７の円形内周面が円筒壁１６の円形外周面に僅小のクリアランスで嵌合している。
【００４０】
この場合、リールボス６の底壁１０の中央には、前記挿入口２７を有し、この挿入口２７の開口周縁に短筒状のボス壁４０が上向きに突設されているが、このボス壁４０は挿入口２７の補強用であって、ボス壁４０に対してロック部材１３側の前記操作軸３０は遊嵌している。つまり、ロック部材１３の上下動範囲内において、操作軸３０はボス壁４０内に嵌合しているが、ボス壁４０が第１実施例の規制筒２９のようにロック部材１３の傾き防止機能を担持するようになっていない。その余の構成は第１実施例と実質的に同一であり、説明を省略する。
【００４１】
第２実施例においては、テープドライブ側の駆動軸２３のロック解除ピン２６で操作軸３０を介してロック部材１３が突き上げられたとき、ロック部材１３が縦軸心に対して傾こうとしても、規制筒３７がロック部材１３の円筒壁１６に接触作用してロック部材１３の傾きを規制する。ロック部材１３の傾きは、円筒壁１６の上端において最も顕著に現われるので、規制筒３７による傾き防止機能は有効に発揮される。
【００４２】
第２実施例においても、上フランジ９側の中央開口３９の周縁鍔を規制筒３７に利用し、ロック部材１３の円筒壁１６の上端部における外周面の精度および外径寸法と共に、規制筒３７の内周面の面精度と内径寸法とを高精度に成形するだけで、ロック部材１３の傾きを防止できる。従って、全体の組み付け作業性を何等阻害せず、組み付け部品点数の増加をも招かないので、安価に量産できる。
【００４３】
第２実施例の規制筒３７は、上下縦長に形成されることを要せず、ロック部材１３の上下動の範囲内において円筒壁１６の上端部外周に嵌合しておりされすればよい。規制筒３７とは、仮想円周線上の例えば三等分点位置に、前記円筒壁１６の外周面に接触作用する案内突部が形成された形態をも含む。
【００４４】
更に、第２実施例を発展させた形式として、本発明はリールボス７の円形ボス壁１１の上端内周面に、前記規制筒３７が一体もしくは別体の組み付け部品で突出形成された形態をも含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の縦断正面図
【図２】全体の内部平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】リールの底面図
【図５】第２実施例におけるリールロック解除状態での要部の縦断正面図
【図６】第２実施例におけるリールロック状態での要部の縦断正面図
【符号の説明】
１  ケース本体
２  リール
３  磁気テープ
７  リールボス
８  下フランジ
９  上フランジ
１０  リールボスの底壁
１３  ロック部材
１５  ロック部材のベース壁
１６  ロック部材の円筒壁
１７  受筒
１９  ガイド部材
２０  ばね部材
２１・２２  ロック歯
２３  駆動軸
２６  ロック解除ピン
２７  挿入口
２９  規制筒
３０  操作軸
【図１】
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【図２】
2004273014.tif 000004
【図３】
2004273014.tif 000005
【図４】
2004273014.tif 000006
【図５】
2004273014.tif 000007
【図６】
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