(57)【要約】【課題】未硬化地盤改良体中に差し込むロッドが比抵抗測定装置の専用ロッドでなく、地盤改良装置などに使用するロッドがそのまま転用でき、比抵抗測定用の電極部が破損した場合でも簡単に交換できる比抵抗測定装置用先端治具を提供する。【解決手段】比抵抗測定装置用先端治具１は、測定ヘッド部２と、その上に設けられたケーブル経路変更部５と、その上にロッド接続部８を有している。測定ヘッド部２は比抵抗測定用の電極部３とこれに接続されるケーブルを有している。この測定ヘッド部２の上端に設けられたケーブル経路変更部５のケーブル引出部６から電極部３に接続されたケーブル４はロッド接続部８の外側に導かれている。【選択図】          図１
2004183434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部で底部が封じられている中空部を有し、比抵抗測定用の電極部とこれに接続され中空部内に延びるケーブルを有する測定ヘッド部と、この測定ヘッド部の上部に設けられ、前記電極部に接続されたケーブルを中空部内から外部に導くことができるケーブル引出部を備え、該ケーブル引出部から上部においてはケーブルが外側に延びているケーブル経路変更部と、このケーブル経路変更部の上部に設けられたロッド接続部とを具備することを特徴とする未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具。
【請求項２】
前記ロッド接続部の下端径が測定ヘッド部の外径より大きく構成され、測定ヘッド部の上端に測定ヘッド部の外径よりも大きな円盤状板が取付けられており、該円盤状板にはケーブルを通すための穴が設けられており、
ケーブル経路変更部の外径はロッド接続部の下端径と実質同径であり、該ケーブル経路変更部は中空であり、その外壁に前記ケーブル引出部が先端出口を上方に向けて取付けられ，更に該ケーブル経路変更部の下端は開放されており、
該ケーブル経路変更部の下端開放部が前記測定ヘッド部の上端に取付けられた円盤状板で着脱自在に閉塞される構造により測定ヘッド部の上端はケーブル経路変更部と一体化可能となっており、
更に該ケーブル経路変更部の上端はロッド接続部の下端と一体とされていることを特徴とする請求項１記載の未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具。
【請求項３】
ケーブルが測定ヘッド部につながるケーブルとケーブル経路変更部から上に延びるケーブルから構成され、この両ケーブルがケーブル経路変更部内でコネクタによって接続及び分離が可能となっていることを特徴とする請求項１または２記載の未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具。
【請求項４】
測定ヘッド部が、比抵抗測定用の電極部を含む下端側中空部材と、ケーブル経路変更部と一体化可能な上端側中空部材とから構成され、下端側中空部材と上端側中空部材は接続部で分離可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、未硬化地盤改良体（この地盤改良には改良柱体を含む。）の混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態）を検出するための比抵抗測定用に関連するものであり、特に未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、比抵抗測定用の電極部からなるゾンデを使用し、該ゾンデを地盤改良装置の中空ロッドの中に収納可能で、地盤改良装置で中空ロッドを引き上げるときに該ゾンデがロッド下端から適当な距離を保って吊り下げられるようにして、未硬化状態の地盤改良体の比抵抗を測定しようとする提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
しかし、未硬化状態の地盤改良体の比抵抗を測定するときにのみ吊り下げる方式では、現実の装置としては実現化不可能なためであろうか、地盤改良装置の中空ロッド下端方向の外周部に比抵抗検出部を設けることが提案されている（例えば特許文献３、特許文献４参照。）。
一方、比抵抗測定装置として、先端コーン部を有するロッドを使用し、比抵抗測定用の電極に接続する接続ケーブルをロッド内の中空部を通して地上の計測装置に伝える構造のものが知られている（特許文献５参照。）。
また、上記の比抵抗測定装置を使用し、未硬化の地盤改良体の比抵抗を測定することにより、地盤改良体の品質を評価することも知られていた（非特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２５４５０３２号公報（第１頁、第４頁の段落００１４〜００１８および図１）
【特許文献２】
実用新案登録第３００７８０１号公報（第１５頁の段落００２４〜００２５および図９）
【特許文献３】
特開平８−４１８６０号公報（第４頁の段落００１５〜第５頁段落００１７および図１）
【特許文献４】
実用新案登録第３００７４５２号公報（第１頁の要約書と代表図）
【特許文献５】
特開平１０−２５８０６１号公報（第１頁の要約書と代表図）
【非特許文献１】
野村英雄、溝口栄二郎、藤井衛、田村昌仁、「電気比抵抗法を用いた原位置造成杭の品質評価に関する研究（その７  ソイルセメントコラムの品質に関する現場実験）」、第３２回地盤工学研究発表会−平成９年度発表講演集、（第１６７７頁、第１６７８頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のように、比抵抗測定用の電極部からなるゾンデを使用し、該ゾンデを地盤改良装置の中空ロッドの中に収納可能で、地盤改良装置で中空ロッドを引き上げるときに該ゾンデがロッド下端から適当な距離を保って吊り下げられるようにして、未硬化状態の地盤改良体の比抵抗を測定しようとすると、該ゾンデがロッド下端から適当な距離を保つようにする必要があり、しかも、比抵抗測定用の電極部等が破損した場合はゾンデ自体を全て取り替える必要がある。また、ロッド下端にゾンデを収納していて、引き上げ時に外出して吊り下げるため、構造が複雑となり故障も多くなる課題を有する。
【０００５】
また、地盤改良装置の中空ロッド下端方向の外周部に比抵抗検出部を設けると、比抵抗測定用の電極部等が破損した場合、地盤改良装置の中空ロッド自体を全て取り替える必要がある。
更に、比抵抗測定装置として、先端コーン部を有するロッドを使用し、比抵抗測定用の電極に接続する接続ケーブルをロッド内の中空部を通して地上の計測装置に伝える構造のものでは、地上までケーブルを通すために上部ロッドも中空部とし、中空部内にケーブルを通していた。そのために、上部ロッドも比抵抗測定装置用の専用口ツドである必要がある。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、上部ロッドが比抵抗測定装置用の専用ロッドでなく、掘削などの使用される通常のロッド（例えば、掘削ロッド）が使用でき、比抵抗測定用の電極部が破損した場合でも簡単に交換できる比抵抗測定装置用先端治具を提供することである。かかる構造とすることにより、未硬化地盤改良体（この地盤改良体には改良柱体を含む。以下、同じ。）の混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態。以下、同じ。）を検出するために比抵抗を測定するに際して、特に地盤改良体を造成する際に使用する通常のロッド（例えば、掘削ロッド）がそのまま比抵抗測定用の上部ロッドとして転用できる比抵抗測定装置用先端治具を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具であって、先端部で底部が封じられている中空部を有し、比抵抗測定用の電極部とこれに接続され中空部内に延びるケーブルを有する測定ヘッド部と、この測定ヘッド部の上部に設けられ、前記電極部に接続されたケーブルを中空部内から外部に導くことができるケーブル引出部を備え、該ケーブル引出部から上部においてはケーブルが外側に延びているケーブル経路変更部と、このケーブル経路変更部の上部に設けられたロッド接続部とを具備することを特徴とする。
このようにこの発明の第１の比抵抗測定装置用先端治具は、地盤改良装置において地盤改良体を造成したあと、その地盤改良装置の掘削ロッド（中空ロッド）に先端治具を取付けて、該未硬化状態の地盤改良体中に挿入し、比抵抗値を測定することができる。この時、ケーブルは、ケーブル経路変更部のケーブル引出部から外側に延びているため、地上部におかれた比抵抗測定装置までの間、ケーブルはロッドの外側に位置することになる。しかしこの発明の先端治具を使用した比抵抗の測定は未硬化地盤改良体の比抵抗を測定するためのものであり、比抵抗値から地盤改良体（この地盤改良体に改良柱体を含む。）の施工状態が満足できるような混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態）になっているかどうかを判断するためのものである。それ故、この発明の比抵抗測定装置用先端治具およびこれに接続される通常のロッド（例えば、掘削ロッド）等は未硬化地盤改良体中に差し込まれる。従って、ケーブルがロッドの外側に位置させていても、ケーブルが破損しない。
また、ケーブルをロッドの外側に位置させることにより、上部ロッドとして地盤改良体を造成する際に使用する通常のロッド（例えば、掘削ロッド）がそのまま転用できるのである。勿論、ロッド接続部までのこの発明の比抵抗測定装置用先端治具が破損した場合はこの部分だけ交換すればよい。
先端部は先端が尖った形状のものでも、先端が丸く突出した形状でも、先端が平らな形状でもその他の形状でもよいが、例えば、先端が尖った形状のようにこの発明の先端治具が未硬化地盤改良体中に曲がることなく挿入できる形状であることが好ましい。
【０００８】
また、この発明の第２の比抵抗測定装置用先端治具は、上記した第１の比抵抗測定装置用先端治具において、「前記ロッド接続部の下端径が測定ヘッド部の外径より大きく構成され、測定ヘッド部の上端に測定ヘッド部の外径よりも大きな円盤状板が取付けられており、該円盤状板にはケーブルを通すための穴が設けられており、
ケーブル経路変更部の外径はロッド接続部の下端径と実質同径であり、該ケーブル経路変更部は中空であり、その外壁に前記ケーブル引出部が先端出口を上方に向けて取付けられ，更に該ケーブル経路変更部の下端は開放されており、
該ケーブル経路変更部の下端開放部が前記測定ヘッド部の上端に取付けられた円盤状板で着脱自在に閉塞される構造により測定ヘッド部の上端はケーブル経路変更部と一体化可能となっており、
更に該ケーブル経路変更部の上端はロッド接続部の下端と一体とされていることを特徴とする」ものである。
このような構造に変更すると、比抵抗測定用の電極部が破損した場合は、測定ヘッド部およびケーブルのみを交換するだけで対処できるのであり、ケーブル経路変更部およびロッド接続部はそのまま使用できる。
【０００９】
また更に、この発明の第３の比抵抗測定装置用先端治具は、この発明の第１や第２の比抵抗測定装置用先端治具において、「ケーブルが測定ヘッド部につながるケーブルとケーブル経路変更部内から上方に延びるケーブルから構成され、両ケーブルがケーブル経路変更部内でコネクタによって接続したり、測定ヘッド部につながるケーブルの接続を解いたりすることが可能となっていることを特徴とする」ものである。このような構造に変更すると、比抵抗測定用の電極部が破損した場合は、コネクタより下部のケーブルと測定ヘッド部のみを交換するだけで対処でき、コネクタより上部のケーブル、ケーブル経路変更部およびロッド接続部はそのまま使用ができる。
【００１０】
そして、この発明の第４の比抵抗測定装置用先端治具は、この発明の第２や第３の比抵抗測定装置用先端治具において、「測定ヘッド部が、比抵抗測定用の電極部を含む下端側中空部材と、ケーブル経路変更部と一体化可能な上端側中空部材から構成され、下端側中空部材と上端側中空部材は、接続部で互いに接続されていることを特徴とする」ものであり、比抵抗測定用の電極部が破損した場合は、比抵抗測定用の電極部を含む下端側中空部材のみを交換するだけで対処でき、上端側中空部材やそれより上部のケーブルや、ケーブル経路変更部、ロッド接続部はそのまま使用ができる。
【００１１】
このように、この発明の比抵抗測定装置用先端治具は、全てロッド接続部よりも下方（ケーブル経路変更部）からケーブルが外側に延びているために、地上部におかれた比抵抗測定装置までの間、ケーブルをロッドの外側に位置させることになる。しかし、この発明の比抵抗測定装置は未硬化地盤改良体の比抵抗を測定し、地盤改良体（この地盤改良体に改良柱体を含む。）の施工状態が満足できるような混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態）になっているかどうかを検出するためのものであるので、この発明の比抵抗測定装置用先端治具などは未硬化地盤改良体中に差し込まれる。それ故、ケーブルがロッドの外側に位置させていても、ケーブルが破損しないのであり、第２、第３、第４の先端治具の場合は、比抵抗測定用の電極部が破損した場合の交換部分をより少なくすることができるのである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。図１はこの発明の実施の形態を示す一部断面正面図、図２はこの発明の測定ヘッド部の一部断面正面図である。
この図面に示す実施の形態の比抵抗測定装置用先端治具１は、測定ヘッド部２と、ケーブル経路変更部５と、ロッド接続部８とを具備する。
【００１３】
測定ヘッド部２は、軸心が中空部２ｃの軸状であって、中空部２ｃの底部は先端が尖った形状を有する先端部１３で封じられている。この測定ヘッド部２は、比抵抗測定用の電極部３とこれに接続され中空部２ｃ内に延びるケーブル４（図２参照）を有している。
この測定ヘッド部２の上端にケーブル経路変更部５が設けられている。このケーブル経路変更部５は、電極部３に接続されたケーブル４を中空部２ｃ内から外部に導くことができるケーブル引出部６を備え、該ケーブル引出部６から上部においてはケーブル４が外側に延びている。前記ケーブル４は、電線が相互に接触しないように保護された状態で互いに束ねられた状態のケーブルを指す。
【００１４】
このケーブル経路変更部５の上にはロッド接続部８が設けられている。このロッド接続部８の下端８ａの径は測定ヘッド部２の外径２ｄより大きくなっている。これは、図３に例示したように、ロッド接続部８は通常のロッド（例えば、掘削ロッド）３１と接続できるようになっているためである。即ち、通常のロッド（例えば、掘削ロッド）３１の径とこのロッド接続部８の下端８ａの径は実質的に同一な径とし、ロッド接続部８の上端側が通常のロッド（例えば、掘削ロッド）３１の中空内に差し込まれ、ピン８ｃなどにより一体的に接続することが容易な構造になっている。図１および図３では、ロッド接続部８の上端にピン８ｃ結合用のピン溝８ｂが設けられている場合を例示している。そして、ケーブル経路変更部５の上端は、ロッド接続部８の下端と一体とされる。この一体化方法は特定しないが、図１に示すように溶接９で一体化してもよい。
なお、図３に示すように通常のロッド（例えば、掘削ロッド）３１の外側に上方に延びているケーブル４は、図示していないテープなどにより通常のロッド（例えば、掘削ロッド）３１の外周に固定してもよい。
【００１５】
また、測定ヘッド部２の上端に測定ヘッド部２の外径２ｄより大きな円盤状板７が固設されている。この円盤状板７にはケーブル４を通すための穴７ａが設けられている。この穴７ａの位置は特定しないが、中心部が好ましい。
【００１６】
一方、前記ケーブル経路変更部５は円筒形の中空であり、その外壁に前記ケーブル引出部６が取付けられており、このケーブル引出部６の先端出口は上方を向いている。このケーブル経路変更部５の外径は、ロッド接続部８の下端径と実質的に同径であり、ケーブル経路変更部５の下端は開放されている。この開放部は、前記測定ヘッド部２の上端に固設された円盤状板７で着脱自在に閉塞されている。本例においては円盤状板７は図１および図５に示すようにボルト１０にてケーブル経路変更部５に取付けられている。このようにして測定ヘッド部２の上端は、ケーブル経路変更部５と着脱自在に一体化することができるようになっている。
【００１７】
更に、ケーブル経路変更部５内においてケーブル４は、図１および図４に示すようにケーブル４は、測定ヘッド部２につながるケーブル４ａとケーブル経路変更部５内から外出し上方に延びるケーブル４ｂとが、ケーブル経路変更部５内でコネクタ１１によって接続したり、接続を解いたりすることが可能となっている。
このように構成すると、ボルト１０等の着脱手段を解除して円盤状板７を開放し、コネクタ１１での接続状態を解くことにより、円盤状板７以下の測定ヘッド部２が分離できる。これにより比抵抗測定用の電極部３が破損した場合は、コネクタ１１より下部のケーブル４ａと測定ヘッド部２のみを交換するだけで対処でき、コネクタ１１より上部のケーブル４ｂ、ケーブル経路変更部５およびロッド接続部８はそのまま使用できる。
【００１８】
また、測定ヘッド部２は、図１および図６に示すように比抵抗測定用の電極部３を含む下端側中空部材２ａと円盤状板７に固着されケーブル経路変更部５に一体化可能な上端側中空部材２ｂとから構成し、下端側中空部材２ａと上端側中空部材２ｂは、互いの接続部（例えば、雄ネジと雌ネジ）１２で互いに接続するようにしてもよい。このようにして比抵抗測定用の電極部３を含む下端側中空部材２ａと上端側中空部材２ｂとを接合自在にしておくと、比抵抗測定用の電極部３が破損した場合は、比抵抗測定用の電極部３を含む下端側中空部材２ａのみを交換するだけで対処でき、上端側中空部材２ｂ、それより上部のケーブル４ｂ、ケーブル経路変更部５、ロッド接続部８はそのまま使用ができる。
【００１９】
ここで比抵抗の測定原理を説明するために、図７に比抵抗測定装置の概略説明図を示す。前記実施の形態と同一構成要素には同一符号が付してある。
この発明の使用状態では、図１や図３に示すように、ケーブル４はロッドの外側に上方に延びて地上部に至る構造であるが、この図７ではケーブル４は地表までロッド内に存在している状態で、比抵抗の測定原理を説明する。
この図７に示すように電極部３があり、この電極部３は、図９（ｉ）に示すように未硬化地盤改良体４０中に挿入される比抵抗の測定用の電極部である。その電極部３のそれぞれに接続する電線は、これらの電線が相互に接触しないように保護された状態で互いに束ねられたケーブル４を経由して地上部に設置された比抵抗測定装置２０に接続される。比抵抗の測定法として、電極部の電極配置の型によって、４極法、３極法、２極法などの多数の方法があるが一般には、４極法がよく使用されるので、図７では４極の電源配置で示している。また、４極法でも４電極の配置の違いによりウエンナー法やシュランベルジャー法などがあるが、４極間を等距離にしたウエンナー法が一般に使用されている。
これは次のように比抵抗ρを求める式が簡単になるからである。
図７において電源２１（図では電池として示した。）から電流Ｉを流し、電位差Ｖを測定することにより、各電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ間の距離によって、比抵抗ρは下記の数１で求められる。
【００２０】
【数１】
2004183434.tif 000003
【００２１】
ところが、４極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各電極間を等距離（極間距離ａ）にしたウエンナー法では、比抵抗ρは数２で求められる。
【００２２】
【数２】
2004183434.tif 000004
【００２３】
この発明の比抵抗測定装置用の先端治具１における電極部３の形式は、いずれの形式でもよいが、前記のように比抵抗ρを求める式が簡単になる点で、ウエンナー法により４極間を等距離にすることが好ましい。
【００２４】
次に、このように構成された比抵抗測定装置用先端治具１を使用して未硬化地盤改良体の比抵抗を測定する方法を、図８および図９について説明する。図８は未硬化地盤改良体を造成する工程を説明する工程図、図９は図８に続く工程図で、図８で造成した未硬化地盤改良体の比抵抗を測定する工程図である。
未硬化地盤改良体を造成するための地盤改良装置の先端ヘッド部として、例えば、図８および図９に示すように中空のオーガ支軸３５の先端に掘削翼３２、その上に共回り防止翼３３およびその上に撹拌翼３４を具備すると共に、オーガ支軸３５の先端近傍にセメントミルクなどの固化材液の吐出口（図示省略）を設けたオーガヘッド３０を示すことができる。
【００２５】
このオーガヘッド３０は、図８（ａ）に示すようにオーガ支軸３５を施工機（図示せず）に連結した掘削ロッド３１に接続して連結する。従って、オーガヘッド３０には施工機により掘削ロッド３１を介し回動力と推進力が伝達されると共に、掘削ロッド３１内を通路としてセメントミルクなどの固化材液が供給され、固化材液は吐出口より吐出される。
そこで、図８（ｂ）に示すように固化材液を吐出しつつオーガヘッド３０を回転させて掘進すると、地盤はオーガヘッド３０で削孔されると共に吐出された固化材液は掘削された掘削土と撹拌、混合され未硬化地盤改良体４０が造成される。この時、オーガヘッド３０の掘削翼３２は、地盤を掘削する働きをし、共回り防止翼３３は掘削した掘削土が共回りするのを防止し、掘削土を破砕する働きをし、撹拌翼３４は掘削された掘削土と吐出された固化材液とを撹拌、混合する働きをする。
【００２６】
このようにして所定深度まで掘進し、図８（ｃ）に示すように所定深度に達する未硬化地盤改良体（例えば、ソイルセメントコラム）４０が造成されたら、そこで掘進を止め、図８（ｄ）に示すようにオーガヘッド３０を回転させながら引き上げる。この時、固化材液を吐出しながら引き上げる場合と、吐出せずに引き上げる場合とがある。図８（ｅ）はオーガヘッド３０が地上に引き上げられた状態を示す。
この造成では最深部は深いので、通常は掘削ロッド３１を継ぎ足しながら施工する。
【００２７】
図９（ｆ）は未硬化地盤改良体４０の造成が終了し、地盤改良装置のオーガヘッド３０が地上に引き上げられた状態を示しており、図８（ｅ）と同じ状態である。この引き上げられたオーガヘッド３０は、図９（ｇ）に示すように掘削ロッド３１から分離され、切り離される。次に、このオーガヘッド３０が取り外された掘削ロッド３１に、図９（ｈ）に示すように前記比抵抗測定装置用先端治具１を連結する。この連結は先端治具１のロッド接続部８で掘削ロッド３１に接続する。このロッド接続部８と掘削ロッド３１との接続手段は、特に制限はないが、一例としてネジ結合やピン結合を挙げることができる。図３ではピン結合の場合を例示している。
このように比抵抗測定装置用先端治具１を接続した掘削ロッド３１を、図９（ｉ）に示すように未硬化地盤改良体（例えば、未硬化状態のソイルセメントコラム）４０中に下降させながら、比抵抗測定装置２０で比抵抗を測定する。
【００２８】
この比抵抗測定装置２０は、先に示した電流値Ｉと電位差Ｖから比抵抗を自動的に算出されるようにされたものであり、比抵抗が直接表示できると共に、深度を横軸として比抵抗値をグラフで示すことができるようにした装置である。この比抵抗測定装置２０は、従来公知のものを使用する。
【００２９】
しかして、予め試験的に未硬化地盤改良体を造成してこの比抵抗値（これが基準値となる）を測定し、この比抵抗値と試験的に造成した硬化状態時の地盤改良体の混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態）の関係を把握することにより、未硬化状態の地盤改良体の混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態）を予測することができる。従って、前記のようにして未硬化地盤改良体４０の比抵抗を測定し、前記比抵抗値の基準値と比較することで、未硬化状態で地盤改良体の施工品質を知ることができる。この時、比抵抗値は、深度に対応して表示されるので、施工品質は深度に対応して知ることができる。
【００３０】
従って、比抵抗値が低すぎる場合や高すぎる場合（地盤改良体の施工品質が悪い場合）は、直ぐに再度、掘削ロッド３１から比抵抗測定装置用先端治具１を取り外し、オーガヘッド３０に取り替え、再度、掘削ロッド３１でオーガヘッド３０を回転させ、セメントミルク等の固化材液を吐出しながら下降して、比抵抗値から充分に撹拌混合されていないと判断される箇所に固化材液を吐出して撹拌混合するという再施工を施し、所定の品質の地盤改良体とするか、もしくは固化材液を吐出しないでオーガヘッド３０を回転させながら下降して、比抵抗値から充分に撹拌混合されていないと判断される箇所を単に撹拌混合するという再施工を施し、所定の品質の地盤改良体とする。勿論、最初の測定で比抵抗が満足すれば、再施工を行う必要がない。
【００３１】
また、このような比抵抗の測定を全ての未硬化地盤改良体に対して行ってもよいが、その地盤で多数の地盤改良体を造成する場合は、掘削ロッド３１（オーガヘッド３０）の回転速度、掘削ロッド３１（オーガヘッド３０）の下降速度および吐出する固化材液の条件など地盤改良体（ソイルセメントコラム）の造成条件を変えて、試験的に地盤改良体を造成し、比抵抗を測定することにより地盤改良体の施工条件を決定する。その後は比抵抗を測定することなく、施工条件が定められたことにより品質が保証された条件で多数の地盤改良体を造成することも可能となる。
【００３２】
なお、前記実施の形態は、この発明を制限するものではなく、この発明は要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した通り、この発明の未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具によれば、次のような効果を奏する。
（１）地盤改良体を造成する際に使用する地盤改良装置のロッドに取付けて未硬化地盤改良体の比抵抗を測定することができる。従って、地盤改良体を造成する際に使用する地盤改良装置のロッドが、そのまま転用できるという効果を発揮する。
（２）この発明の比抵抗測定装置用先端治具は、未硬化地盤改良体中に挿入するそれ専用のロッドを必要としないため、専用の上部ロッドを必要とする従来の装置に比べコンパクトであるので、比抵抗の測定が必要な現場や次の施工現場に、小さな自動車、例えば、乗用車に積み込んで移動することができる。
（３）ケーブルはケーブル経路変更部より外出し、地上の比抵抗測定装置まではロッドの外側に位置するが、比抵抗測定装置用先端治具はロッドの先端に接続され、未硬化状態の地盤改良体中に差し込まれて使用されるので、ケーブルがロッドの外側に位置していてもケーブルは破損しない。
即ち、この発明の先端治具を使用した比抵抗の測定は未硬化状態の地盤改良体の比抵抗を測定するためのものであり、比抵抗値から地盤改良体の施工状態が満足できるような混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の満足できるような混合状態）になっているかどうかを判断するものである。このようにこの発明の比抵抗測定装置用先端治具は未硬化状態の地盤改良体中に差し込まれて使用されるので、ケーブルがロッドの外側に位置していても破損しない。
【００３４】
（４）また、この発明の第２の比抵抗測定装置用先端治具は、上記の効果を発揮する上に、比抵抗測定用の電極部が破損した場合は、測定ヘッド部およびその下部のケーブルのみを交換するだけで対処できるのであり、ケーブル経路変更部およびロッド接続部はそのまま使用できるという効果を有する。
【００３５】
（５）更に、この発明の第３の比抵抗測定装置用先端治具は、上記の効果を発揮する上に、比抵抗測定用の電極部が破損した場合は、コネクタより下部のケーブルと測定ヘッド部のみを交換するだけで対処でき、コネクタより上部のケーブル、ケーブル経路変更部およびロッド接続部はそのまま使用ができるという効果を発揮する。
【００３６】
（６）そして、この発明の第４の比抵抗測定装置用先端治具は、比抵抗測定用の電極部が破損した場合は、比抵抗測定用の電極部を含む下端側中空部材のみを交換するだけで対処でき、上端側中空部材やそれより上部のケーブルや、ケーブル経路変更部、ロッド接続部はそのまま使用ができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す一部断面正面図である。
【図２】この発明の測定ヘッド部の一部を破断した拡大正面図である。
【図３】この発明の比抵抗測定装置用先端治具と通常のロッドとの接続状態の一例を示す断面説明図である。
【図４】コネクタを示す正面説明図である。
【図５】円盤状板の取付部を拡大して示す部分断面図である。
【図６】測定ヘッド部の接続部を拡大して示す部分断面図である。
【図７】比抵抗の測定原理を説明するための比抵抗測定装置の概略説明図である。
【図８】未硬化地盤改良体の造成工程を工程順（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示す説明図である。
【図９】未硬化地盤改良体の比抵抗の測定工程を工程順（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）に示す説明図である。
【符号の説明】
１  未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具
２  測定ヘッド部
２ａ  下端側中空部材
２ｂ  上端側中空部材
２ｄ  測定ヘッド部の外径
３  電極部
４  ケーブル
５  ケーブル経路変更部
６  ケーブル引出部
７  円盤状板
７ａ  穴
８  ロッド接続部
８ａ  ロッド接続部の下端
８ｂ  ピン溝
８ｃ  ピン
９  溶接
１０  ボルト
１１  コネクタ
１２  接続部
１３  先端部
２０  比抵抗測定装置
３０  オーガヘッド
３１  通常のロッド（掘削ロッド）
４０  未硬化地盤改良体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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