(57)【要約】【課題】セキュリティ性を高める。【解決手段】所定の通信信号を送信して開閉体側通信装置と通信することにより、開閉体の動作を指示する非開閉体側通信装置において、監視の対象となる所定の監視操作が行われたか否かを検出する監視操作検出手段と、当該監視操作検出手段が監視操作が行われたことを検出したとき以降、前記通信信号の送信を強制的に禁止する送信禁止手段とを備える。また、この非開閉体側通信装置において、所定の監視解除操作が行われたか否かを検出する監視解除操作検出手段を備え、当該監視解除操作検出手段が監視解除操作が行われたことを検出したときには、前記監視操作検出手段が、前記監視を中止することも好ましい。【選択図】　図１
2004143846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信信号を送信して開閉体側通信装置と通信することにより、開閉体の動作を指示する非開閉体側通信装置において、
監視の対象となる所定の監視操作が行われたか否かを検出する監視操作検出手段と、
当該監視操作検出手段が監視操作が行われたことを検出したとき以降、前記通信信号の送信を強制的に禁止する送信禁止手段とを備えたことを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項２】
請求項１の非開閉体側通信装置において、
所定の監視解除操作が行われたか否かを検出する監視解除操作検出手段を備え、
当該監視解除操作検出手段が監視解除操作が行われたことを検出したときには、前記監視操作検出手段が、前記監視を中止することを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項３】
請求項２の非開閉体側通信装置において、
前記監視を中止しているとき、所定回数、前記監視操作が行われたか否かを検出する中止時検出手段を備え、
当該中止時検出手段が、所定回数、前記監視操作が行われたことを検出したときには、自動的に、前記監視操作検出手段に監視を再開させることを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項４】
請求項１の非開閉体側通信装置において、
所定の監視解除操作が行われたか否かを検出する監視解除操作検出手段を備え、
当該監視解除操作検出手段が監視解除操作を検出したときには、前記送信禁止手段が、前記通信信号の送信の強制的な禁止を行わないことを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項５】
請求項２の非開閉体側通信装置において、
前記監視操作検出手段が監視を中止しているとき、所定の監視再開操作が行われるか否かを検出する監視再開操作検出手段を備え、
当該監視再開操作が検出されたときには、前記監視操作検出手段に、前記監視を再開させることを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項６】
請求項１の非開閉体側通信装置において、
前記監視対象操作は、前記非開閉体側通信装置または開閉体側通信装置に対するユーザによる操作のうち、通常の運用では発生頻度の低い操作であることを特徴とする非開閉体側通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非開閉体側通信装置に関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などのリモコン送信機等に適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シャッターの無線リモコンシステムでは、ユーザが携帯したり、シャッター近傍の壁面などに固着する形式で、リモコン送信機を設ける。
【０００３】
携帯タイプ、壁面固着タイプいずれであっても、リモコン送信機上に設けられた所定の操作スイッチをユーザが操作すると、リモコン送信機はユーザの操作内容（開動作、閉動作、停止などの指示）に応じた無線信号を送信し、この無線信号を受信したリモコン受信機が当該操作内容に応じたシャッター動作を実行する。
【０００４】
携帯タイプのリモコン送信機の場合、携帯性が重要であるためコンパクトに構成（例えば、ユーザの手の平に収まる程度にコンパクトに構成）する必要性が高く、設けられる操作スイッチの数も例えば３個程度（一例として、開動作指示用の操作スイッチ、閉動作指示用の操作スイッチ、停止指示用の操作スイッチの３個）と少ないのが普通であるが、壁面固着タイプの場合には携帯性はほとんど必要ないため、操作スイッチの数も、これより多く、例えば、０〜９の整数ごとに合計１０個の操作スイッチと数個の補助スイッチを配列したテンキーが設けられ、さらに上述した開動作指示用の操作スイッチ、閉動作指示用の操作スイッチ、停止指示用の操作スイッチが設けられることがある。
【０００５】
テンキーがあれば数字入力を効率的に行うことが可能であるため、所定桁数の暗証番号を入力させることも容易で、シャッターの例えば開動作などの指示に先だって、暗証番号の入力を義務づけることができる。これにより、正確な暗証番号を入力できる正規のユーザしかシャッターを動作させることができなくなり、セキュリティを強化できる。
【０００６】
また、前記壁面固着タイプのリモコン送信機の場合、その機械的な形態と論理的な機能を併用して盗難時などに対するセキュリティ対策が講じられることがある。
【０００７】
すなわち、当該リモコン送信機の電池収納ボックス中、電池を取り除かなければ目視することができない位置にネジを用いることで、リモコン送信機を壁面などにネジ止めして固着させ、事前にテンキーで所定の暗証番号を入力することなく電池を取り除くと、警報ブザーが鳴ったり、リモコン受信機に予め登録してある送信機ＩＤの抹消を指示する無線信号が自動的に送信されたりするようになっている。
【０００８】
この送信機ＩＤは、前記リモコン受信機がリモコン送信機に対する端末認証を行うための識別子である。したがって、予めリモコン受信機側に登録されている送信機ＩＤを含まない無線信号を受信した場合、リモコン受信機の端末認証の結果は否定的なものとなり、希望のシャッター動作は実行されない。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１８８３６３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したセキュリティ対策では、管理が不十分であったり、利用目的や利用方法等によりリモコン送信機が盗難にあう可能性を排除できない場合、盗難後もリモコン送信機の機能自体はほぼ完全に有効であるので、リモコン送信機を盗んだ者によりリモコン送信機として再利用されるおそれがある。
【００１１】
なお、以上の課題は、窓用シャッター、シートシャッター、ガレージ用シャッターなどのシャッターだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどにも共通している。
【００１２】
本発明は、セキュリティ性のより高い、非開閉体側通信装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、所定の通信信号を送信して開閉体側通信装置と通信することにより、開閉体の動作を指示する非開閉体側通信装置において、監視の対象となる所定の監視操作が行われたか否かを検出する監視操作検出手段と、当該監視操作検出手段が監視操作が行われたことを検出したとき以降、前記通信信号の送信を強制的に禁止する送信禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる非開閉体側通信装置を、無線リモコンシステムで使用するリモコン送信機に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
本実施形態は、テンキーを備えた１つのリモコン送信機に対して所定の不正操作が行われた場合に、リモコン送信機からの無線信号の送信を行えなくすることを特徴とする。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
シャッター装置の無線リモコンシステム１０の全体構成例を図４に示す。
【００１７】
図４において、当該無線リモコンシステム１０は、後述するリモコン受信機１１と、リモコン送信機１２と、シャッター１３とを備えている。
【００１８】
リモコン受信機１１はシャッター１３の上部に配置されているシャッターケースＣＡ内に収納されている。当該シャッターケースＣＡ内には、シャッター１３を開閉させるためのモータＭ１なども配置されている。開動作するとき、シャッター１３は図示しない巻き取りシャフト（この巻き取りシャフトはモータＭ１が提供する動力に応じて回転する）に巻き取られてシャッター収納部ＣＡに収納されていき、閉動作するときには、これと反対の動きになる。
【００１９】
シャッター１３自体は、ポリエステルなどの軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシャッターであってもよいが、図示した例では、鉄などの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターを用いている。
【００２０】
図４に示した状態においてこのシャッター１３は完全閉鎖と完全開放の中間位置にある。シャッター１３の軌道を画定する前記ガイドレールＧＲに沿って、図示の状態から、シャッター下端部（座板）１３Ａが矢印Ｄ１方向に移動して位置ＰＮ１で停止したときが完全閉鎖状態であり、反対に矢印Ｄ２方向に移動して最上部で停止したときが完全開放状態である。
【００２１】
前記シャッター１３の開閉動作などを指示するユーザＵ１は、壁ＷＡに固定的に設置（一例として、ネジ止めなどの方法による設置）されたリモコン送信機１２を操作することによって、所望の動作（開閉動作や、前記中間位置の設定の変更なども含む）を行わせることができる。
【００２２】
図４上は必ずしも明確ではないが、リモコン送信機１２は、有線伝送路（有線ケーブルなど）によっては自身の外のいずれの通信装置とも接続されていない無線通信装置で、上述した壁面固着タイプのリモコン送信機に該当する。
【００２３】
したがってリモコン送信機１２は、シャッター１３の動力源となるモータＭ１を制御するリモコン受信機１１とも有線伝送路によっては接続されておらず、無線伝送路（無線通信）によって接続されている。
【００２４】
固定的に設置されるリモコン送信機１２をこのような無線通信装置とすることにより、有線ケーブルの引き回しなどが不要になって、有線ケーブルの長さなどに制限されることなく、所望の場所に取り付けることができ、施工性が向上する利点がある。
【００２５】
当該リモコン送信機１２は、例えば、図３に示すような外観を備えている。当該リモコン送信機１２は、シャッターシステムによく利用される上述した携帯タイプのリモコン送信機に比べると、そのサイズを大きくすることが可能であるから、搭載できるボタン（操作スイッチ）の数も多く、テンキーを搭載することもできる。
【００２６】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の外観構成例
図３において、当該リモコン送信機１２は、ボディ１２Ａと、上蓋１２Ｂと、操作部１２Ｃと、電池収納ボックス１２Ｄとを備え、この操作部１２Ｃ内には、送信スイッチ５０と、動作指示スイッチ５１〜５３と、テンキー７０〜８１とを有し、電池収納ボックス１２Ｄ内とボディ１２Ａの上部には、ネジ穴８と９が形成されている。
【００２７】
このうち上蓋１２Ｂは回転軸部ＡＸ１を中心として矢印ＲＤ１方向に自由に回転できるように構成されている。上蓋１２Ｂが閉鎖した状態では操作部１２Ｃが当該上蓋１２Ｂによって完全に覆われるため、操作部１２Ｃ内のスイッチ類（５１、７１など）を操作することはできないが、閉鎖状態から、上蓋１２Ｂを前記矢印ＲＤ１方向に回転させて例えば、図３に示した状態にまで開放すると、ユーザＵ１などがスイッチ類を操作することが可能になる。
【００２８】
必要ならば、当該上蓋１２Ｂやボディ１２Ａなどに、閉鎖状態で施錠できる機構を設けてもかまわない。
【００２９】
前記電池収納ボックス１２Ｄは、例えば、点線で示したような形状の乾電池ＢＴ１を収納するための部分である。この乾電池ＢＴ１は、当該リモコン送信機１２の電力供給源となるものであるから、無線リモコンシステム１０の運用状態では、常時、電池収納ボックス１２Ｄ内に収納された状態にある。
【００３０】
当該電池ボックス１２Ｄ内に乾電池ＢＴ１が収納されているとき、乾電池ＢＴ１によってネジ穴９が覆われた状態となるため、ユーザＵ１は乾電池ＢＴ１を取り除かなければ当該ネジ穴９を目視することも触れることもできない。そしてリモコン送信機１２が前記壁面ＭＡに固着されるた状態では、このネジ穴９と８にネジを通し、壁面ＭＡにネジ止めされるため、このリモコン送信機１２を盗もうとする者は、通常、いったん乾電池９を取り除いてから、ネジ穴９を介し当該リモコン送信機１２を壁面ＭＡに固着させているネジ（図示せず）をドライバなどの器具を用いて緩めることになる。
【００３１】
乾電池ＢＴ１によって見ることができないネジ穴９とそのネジの存在は、ネジ穴８の位置とボディ１２Ａの機械的な重心との関係などから、容易に推測可能である。
【００３２】
なお、ネジ穴の数は２個に限定する必要はなく増減可能である。ネジ穴の数を増加して、より多くのネジでネジ止めすれば固着の強度を高めることもできる。
【００３３】
図３上は省略しているが、リモコン送信機１２は、電池収納ボックス１２Ｄに乾電池ＢＴ１を収納したあと、その上から所定の電池カバー蓋（図示せず）を被せることによって、乾電池ＢＴ１および電池収納ボックス１２Ｄ（ネジ穴９も含む）を覆うことができるようになっている。
【００３４】
前記操作部１２Ｃ内に設けたスイッチ類のうちテンキー７０〜８１は、１つひとつが１桁の１０進数に対応した数字キー７０〜７１と、これらの数字キー７０〜７１に関連して付加的な機能を提供する補助キー８０、８１から構成される。
【００３５】
すなわち、当該テンキーは、基本的に数字の「０」の入力に使用する数字キー７０と、基本的に数字の「１」の入力に使用する数字キー７１と、基本的に数字の「２」の入力に使用する数字キー７２と、基本的に数字の「３」の入力に使用する数字キー７３と、基本的に数字の「４」の入力に使用する数字キー７４と、基本的に数字の「５」の入力に使用する数字キー７５と、基本的に数字の「６」の入力に使用する数字キー７６と、基本的に数字の「７」の入力に使用する数字キー７７と、基本的に数字の「８」の入力に使用する数字キー７８と、基本的に数字の「９」の入力に使用する数字キー７９と、入力内容をキャンセル（「Ｃ」）する補助キー８０と、暗証番号登録時に使用する補助キー８１を備えている。
【００３６】
ワードプロセッサやパーソナルコンピュータのキーボードなどに設けられているテンキーと比べると、当該テンキー７０〜８１には、算術演算を指示する「＋」キー、「−」キーが存在しないなど、いくつかの相違点がある。「＋」キー、「−」キーなどは、算術演算を実行しない本実施形態では不要だからである。
【００３７】
なお、ここでは、テンキーに属するボタンを数字キーや補助キーと呼び、シャッター動作の指示などに使用するボタンを動作指示スイッチ（５１など）や送信スイッチ（５０）などと呼んでいるが、機械的、電気的にはいずれも同じスイッチであるため、スイッチ類と総称する。
【００３８】
これらのスイッチ類は、機械的、電気的にどのような形式のスイッチであってもかまわないが、一例として、通常は配置位置近傍の基準面から突出しており、ユーザＵ１が指などで押し込む（押し下げる）ことによって機能するＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式のスイッチであってよい。
【００３９】
動作指示スイッチ５１〜５３のうち、動作指示スイッチ５１は操作することによってシャッター１３の開動作を指示する開動作指示スイッチで、動作指示スイッチ５２は操作することによってシャッター１３の閉動作を指示する閉動作指示スイッチで、動作指示スイッチ５３は操作することによってシャッター１３の停止を指示する停止動作指示スイッチである。
【００４０】
通常、当該停止動作指示スイッチ５３は、シャッター１３が開動作実行中であるとき、または閉動作実行中であるとき、その動作を停止させるために操作される。
【００４１】
ただしここで述べた動作指示は基本的なものであって、これら３つの動作指示スイッチ５１〜５３を用いてこれら以外の動作の指示などを行うことも可能である。携帯タイプに比べコンパクト化の要求水準が低いとはいえ、壁面固着タイプのリモコン送信機１２でも、ボディ１２Ａのサイズは小さいほうよく、スイッチ類の数は少ないほうが望ましいから、その必要性は小さくない。
【００４２】
例えば、閉動作指示スイッチ５２と停止動作指示スイッチ５３を同時に短く（例えば３秒以内）押すことによって、前記シャッター１３の下端部１３Ａに関し予め設定した所定の中間位置（中間停止位置）までの開動作および閉動作（すなわち中間停止動作）を指示できるようにしてもよい。
【００４３】
また、必要に応じて、これらの動作指示スイッチ５１〜５３の操作を５２，５３以外の組合せにしたがって組み合わせることにより、もっと複雑な動作を行わせることも可能である。一例として、スラットシャッターである当該シャッター１３では、換気動作（隣接するスラット間に設けられた開口の大きさを制御することにより閉鎖状態のシャッター１３の内外の空気が流通し得ない状態から流通し得る状態へ移行する動作）などが、当該複雑な動作に該当する。
【００４４】
このような機能を有する壁面固着タイプの当該リモコン送信機１２の内部構成例は図１に示す。
【００４５】
（Ａ−１−２）リモコン送信機の内部構成例
図１において、リモコン送信機１２は、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、動作指示検出部５８と、送信機ＩＤ格納部５９と、テンキー操作検出部６０と、対象操作検出部６１と、認証結果格納部６２と、送信許可部６３と、中止時検出部６４と、中止指示部６５と、電池交換検出部６６とを備えている。
【００４６】
このうち無線送信部５４は、無線伝送路としての空間を介してリモコン受信機１１内の後述する無線受信部４１（図２参照）に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステム、フィルタ回路、電力増幅器などを備えている。当該無線信号ＷＬ１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００４７】
前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００４８】
リモコン送信機１２の場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、送信機ＩＤ登録操作などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００４９】
ここで、送信機ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じである等のためにリモコン受信機１１が混同する可能性のあるリモコン送信機を一義的に識別し、真に当該リモコン受信機１１に対して無線送信することのできる正当なユーザのリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１３の動作等を行うために使用される識別子（送信機識別子）である。そのため、リモコン送信機１２には無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該送信機ＩＤを収容する証明機構（図示せず）が必要であり、リモコン受信機１１には当該送信機ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構（図示せず）が必要である。
【００５０】
この送信機ＩＤを記憶しているのが、前記送信機ＩＤ格納部５９である。プロセッサ５６は、新たな無線信号ＷＬ１を送信するたびに当該送信機ＩＤ格納部５９から送信機ＩＤ（ＴＥ１）を読み出し、その値を無線信号ＷＬ１に収容させて送信する。
【００５１】
送信機ＩＤの値（ここでは、ＴＥ１）は、リモコン送信機１２の製造工程などにおいて決定され、いったん決定されたあとは変更されるものではないため、当該送信機ＩＤ格納部５９は、ＲＯＭなどによって構成するとよい。
【００５２】
なお、必要に応じてこれらの証明機構や検証機構を省略することができる。
【００５３】
特に、テンキー７０〜８１で暗証番号を入力させ、なおかつ、入力した暗証番号とシャッター動作の指示内容を示す情報（動作指示情報）を、同じフォーマット（このフォーマットは、例えば、図６のＦＭ１からフィールドＦ１０を除いたものになる）のなかに収容して前記無線信号ＷＬ１として送信する場合には、リモコン受信機１１Ａ側では当該暗証番号を利用してユーザ認証（ユーザの正当性の検証）を行うことができるので、一般的には、端末認証（送信機の正当性の検証）までこれに重ねて行う必要性は低いと考えられ、そのための証明機構や検証機構を省略できる可能性が高い。
【００５４】
ただし本実施形態では、セキュリティ性を重視して、ユーザ認証と端末認証を重ねて行うものとし、無線信号ＷＬ１のフォーマットとして図６に示すフォーマットＦＭ１を使用する。
【００５５】
図６のフォーマットＦＭ１は、前記送信機ＩＤの値（ＴＥ１）を示す送信機ＩＤ情報を収容するフィールドＦ１０と、ユーザがリモコン送信機１２のテンキー７０〜８１を用いて入力した暗証番号を収容するフィールドＦ１１と、動作指示情報を収容するフィールドＦ１２を備えている。
【００５６】
暗証番号とは、セキュリティ強化の観点から設けられるパスワードのことであり、１桁や２桁の１０進数では偶然一致する可能性も高いため、通常は４桁程度（あるいはそれ以上）に設定されるものである。暗証番号はユーザＵ１等がテンキー７０〜８１を利用して入力する。
【００５７】
前記送信処理部５５に、当該無線信号ＷＬ１に対応した送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２のＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００５８】
また、リモコン送信機１２を操作するユーザＵ１にとって唯一のシャッター動作指示手段である上述した３つの動作指示スイッチ５１〜５３を設けた動作指示検出部５８は、各動作指示スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１を出力する部分である。
【００５９】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に、当該動作指示検出部５８の内部では、動作指示スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるため、聴覚的および／または視覚的な応答を返す。この応答は、例えば、一定音程、一定音色のブザー音などであってよい。必要ならば、操作が検出された動作指示スイッチ５１〜５３の相違に応じて、音程や音色を変更するようにしてもよい。
【００６０】
これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００６１】
前記操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した動作指示スイッチの相違に応じて異なる状態を取り、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００６２】
テンキー操作検出部６０は、テンキー７０〜８１のために設けられた構成要素で、その機能は、前記動作指示検出部５８に対応する。したがって、当該テンキー操作検出部６０は、テンキー７０〜８１のうちのいずれかのキー（例えば、数字キー７１）の操作が有効であると、操作検出信号ＰＢ２を手順記憶部５７に供給するとともに、ブザー音などを出力する。
【００６３】
当該操作検出信号ＰＢ２は、前記操作検出信号ＰＢ１に対応する信号であるから、操作されたキーの相違に応じて異なる状態を取る。
【００６４】
なお、図１では作図の都合上、３つのキー７１〜７３しか図示していないが、当該テンキー操作検出部６０には、テンキー７０〜８１のすべてが設けられていることは当然である。
【００６５】
手順記憶部５７は一時記憶している前記操作検出信号ＰＢ１やＰＢ２の系列からなる手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳを対象操作検出部６１に供給する部分である。
【００６６】
したがって、本実施形態では、手順記憶部５７に一時記憶されている前記操作検出信号ＰＢ１およびＰＢ２の系列（ユーザＵ１の行った操作手順に対応）が一括して対象操作検出部６１に渡されることになる。
【００６７】
対象操作検出部６１は通常の実装では前記プロセッサ５６内にソフトウエア的に実現される可能性の高い構成要素であるが、ここでは、プロセッサ５６の外部に展開して図示している。
【００６８】
この対象操作検出部６１は前記判定信号ＤＳとして供給された情報がテンキー７０〜８１の操作によって入力された電池交換のための暗証番号入力に関するものであると判断した場合には、自身でその判定信号ＤＳを解釈し、それ以外のケースにおけるテンキー７０〜８１の操作や動作指示スイッチ５１〜５３の操作に対応する判定信号ＤＳは、透過情報ＰＡとして、透過的に（何も加工せずに）プロセッサ５６へ中継する。
【００６９】
対象操作検出部６１が行う判定信号ＤＳの解釈とは、入力された暗証番号の正誤を判断するユーザ認証を指す。このユーザ認証を行うため、対象操作検出部５８は、所定の記憶手段を用いて真正な暗証番号の値（ここでは、ＰＷ１）を記憶しておく必要がある。暗証番号ＰＷ１は、その値が第３者に漏れた場合などに、正規のユーザＵ１が自由に変更できることがセキュリティ上、必要とされるため、容易に書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）などの記憶手段を用いて記憶しておくとよい。
【００７０】
このユーザ認証は、前記乾電池ＢＴ１を電池収納ボックス１２Ｄから取り除いた行為が、正規のユーザＵ１などによる正規の電池交換のための行為であるか、リモコン送信機１２を盗もうとしている者が、前記ネジ穴９のネジを緩めるために行った行為であるかを峻別するためのユーザ認証である。
【００７１】
これに対しリモコン受信機１１側で行うユーザ認証は、シャッター１３の動作を指示する無線信号ＷＬ１が正当なユーザＵ１の操作に基づくものであるか否かを判定し、シャッター１３を操作する正当な権限を持たない不正侵入者の侵入阻止などを目的とするものであるから、リモコン送信機１２側でユーザ認証を行うからといって、リモコン受信機１１側のユーザ認証は省略しないほうが、セキュリティ性の観点では望ましい。
【００７２】
また、リモコン送信機１１側でユーザ認証を行う場合、実際の認証結果に関わらず肯定的な認証結果が出たかのような無線信号ＷＬ１を送信させることが比較的容易であると考えられることも、リモコン受信機１１側で重ねてユーザ認証を行う理由である。
【００７３】
すなわち、リモコン送信機１１側だけでユーザ認証を行い、その認証結果が肯定的であるか否定的であるかを示す情報（認証結果情報）を、前記無線信号ＷＬ１に収容して送信し、リモコン受信機１２側では、当該認証結果情報の内容に基づいて、前記動作指示情報で指示されたシャッター動作を行うか否かを決定するような構成を取ることも可能であるが、本実施形態では、セキュリティ性を重視して、リモコン受信機１１側でも重ねてユーザ認証を行うものとする。
【００７４】
このため、対象操作検出部６１は、テンキー操作による暗証番号入力につづいて所定時間（例えば、５秒）以内に、動作指示スイッチ５１〜５３のいずれかが操作されればシャッター操作のための暗証番号入力であると判断し、されなければ、電池交換のための暗証番号入力であると判断して処理を進める。シャッター操作のための暗証番号入力と判断した場合、入力された暗証番号を示す情報はプロセッサ５６に中継するが、電池交換のための暗証番号入力と判断した場合には中継しない。
【００７５】
電池交換のために入力された暗証番号が正規の値ＰＷ１に一致すれば、対象操作検出部６１によるユーザ認証の結果は肯定的なものとなり、一致しなければ否定的なものとなる。認証結果が得られると、対象操作検出部６１はこの認証結果を示す認証結果情報ＶＲを認証結果格納部６２に格納するとともに、認証結果に応じた中止制御信号ＩＴを中止指示部６５に供給する。
【００７６】
認証結果格納部６２は、認証結果情報ＶＲを格納するための記憶手段で、プロセッサ５６は無線信号ＷＬ１を送信しようとするときは、送信の前に、必ず認証結果格納部６２に格納されている認証結果情報ＶＲを参照する。認証結果情報ＶＲは、対象操作検出部６１が行う前記ユーザ認証の結果にしたがって書き換えられ得るため、書き換え可能なように、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）または、前記ＥＥＰＲＯＭなどによって構成するとよい。
【００７７】
なお、当該対象操作検出部６１は、ユーザ認証の結果（肯定的または否定的のいずれか一方の結果だけでも可）を、聴覚的および／または視覚的な応答により、ユーザに伝えるようにするとよい。正規のユーザＵ１であっても、操作ミスにより誤った暗証番号を入力してしまうこともあり、それに気づかずに電池交換を行うことも起こり得るから、電池交換の作業に移るまえに、暗証番号の再入力を促したほうがよい。
【００７８】
また、暗証番号の再入力がつづけて所定回数（例えば、５回程度）繰り返された場合（すなわち、つづけて所定回数、誤った暗証番号が入力された場合）は、警報を発したり、所定の操作（警戒状態を解除するための特定の操作）を行わないかぎり、さらなる再入力を受け付けないようにする等の処理を行うことも好ましい。
【００７９】
リモコン送信機１２を盗もうとする者や、不正侵入者など（不正行為者）が、総当たり的に暗証番号を変化させて、窃盗や不正侵入を試みる可能性もあるからである。
【００８０】
認証結果格納部６２に格納されている認証結果情報ＶＲを参照したプロセッサ５６は、参照した認証結果情報ＶＲが肯定的な認証結果を示す場合、前記透過情報ＰＡとして供給された情報に応じた無線信号ＷＬ１を送信させるが、参照した認証結果情報ＶＲが否定的な認証結果を示す場合には、前記透過情報ＰＡとしてどのような情報が供給されたとしても、すなわち、ユーザがスイッチ類７０〜８１，５０〜５３に対してどのような操作を行おうとも、基本的に、無線信号ＷＬ１の送信は行わない。これにより、リモコン送信機１２は、リモコン送信機としての本来の能力を失う。
【００８１】
したがって、正規の暗証番号を入力することなく、乾電池ＢＴ１を電池収納ボックス１２Ｄから取り除いて前記ネジ穴９のネジを緩め、リモコン送信機１２を盗んだ場合、その者は、当該リモコン送信機１２を本来のリモコン送信機として利用することはできない。このように、盗んだとしてもリモコン送信機として利用できないことを広告などを用いて予め公表しておけば、リモコン送信機１２を盗もうとする意欲を喪失させる効果も期待できる。
【００８２】
なお、リモコン送信機１２を盗む者が、誤った暗証番号さえ入力することなく乾電池ＢＴ１を取り除いてネジ穴９のネジを緩めることも多いと考えられるが、その場合、電池交換検出部６６は、乾電池ＢＴ１が取り除かれたことを例えば電圧レベルの変化などをもとに検出すると、電池除去信号ＥＸ１を対象操作検出部６１に供給する。
【００８３】
この電池除去信号ＥＸ１を受信すると、当該対象操作検出部６１は、暗証番号が入力されそのユーザ認証結果が否定的な場合と同じ内容の認証結果情報ＶＲを、前記認証結果格納部６２に格納する。したがってこの場合にも、リモコン送信機１２を盗んだ者は、当該リモコン送信機１２を本来のリモコン送信機として利用することはできない。
【００８４】
一方、前記対象操作検出部６１から前記中止制御信号ＩＴの供給を受ける中止指示部６５は、当該中止制御信号ＩＴが肯定的な認証結果に対応する内容である場合に機能する部分で、機能すれば、信号ＳＴ、ＦＴをそれぞれ中止時検出部６４と、電池交換検出部６６に供給する。
【００８５】
電池交換検出部６６は、上述したように、電圧レベルの変化などをもとに、乾電池ＢＴ１が電池収納ボックス１２Ｄから取り除かれたことを検出する部分であるが、乾電池ＢＴ１が取り除かれた場合、基本的には、前記電池除去信号ＥＸ１を対象操作検出部６１へ供給するのに対し、前記中止指示部６５から宛先変更信号ＦＴが供給されたときには中止時検出部６４へ、電池装填信号ＥＸ２を供給する。
【００８６】
当該電池装填信号ＥＸ２は、前記電池除去信号ＥＸ１に対応する信号であるが、ここでは、ＥＸ１と反対に電池の装填を示すものとする。
【００８７】
中止時検出部６４は、前記乾電池ＢＴ１が交換された回数（いったん除去されてから装填された回数）が所定のしきい値に達したことを検出すると中止終了信号ＳＰを前記対象操作検出部６１へ供給する機能を持つ部分であるが、通常は機能しておらず、前記中止指示部６５から中止時起動信号ＳＴの供給を受けることによって機能する。
【００８８】
このしきい値は、ここでは、１でよい。
【００８９】
ここで、中止とは、リモコン送信機１２の能力を失わせる一連の処理の実行を所定の中止期間（前記しきい値に対応）おこなわないことである。すなわち、通常は、乾電池ＢＴ１が除去されると、電池交換検出部６６から電池除去信号ＥＸ１が対象操作検出部６１へ供給され、直ちに、対象操作検出部６１が、否定的な認証結果情報ＶＲを前記認証結果格納部６２に格納してリモコン送信機１２の能力を失わせるが、中止期間のあいだは乾電池ＢＴ１が除去されても対象操作検出部６１へ電池除去信号ＥＸ１が供給されないため、この一連の処理が実行されず、新しく乾電池（これはＢＴ２とする）を電池収納ボックス１２Ｄへ適切に装填すると、ユーザＵ１は直ちに、リモコン送信機１２の本来の能力を利用することができる。
【００９０】
なお、乾電池ＢＴ１を電池収納ボックス１２Ｄから除去するとき（および装填するとき）には、短時間（例えば、数ｍｓ〜数十ｍｓ）のあいだに電圧レベルが何度も変動する現象（いわゆるチャタリング）が発生する可能性が高いが、電池交換検出部６６は、例えば、ローパスフィルタなどを用いてこのチャタリングの影響を抑制し、１回の乾電池ＢＴ１の除去（および装填）は、正しく１回の除去（装填）として検出できるようにしておくことが望ましい。
【００９１】
中止時検出部６４から中止終了信号ＳＰの供給を受けると、前記対象操作検出部６１は、前記中止制御信号ＩＴを用いて中止指示部６５を制御することで、前記電池交換検出部６６は電池除去信号ＥＸ１を対象操作検出部６１へ供給し、なおかつ、中止時検出部６４は機能しない状態へ復帰させる。
【００９２】
なお、ここでは、監視の対象として乾電池ＢＴ１の除去を選んだが、乾電池ＢＴ１の除去以外の操作を監視対象としてもかまわない。
【００９３】
リモコン送信機１２を盗む等の不正行為を行う者がリモコン送信機１２に対して実行する可能性の高い操作であれば、どのような操作でも監視の対象となり得る。乾電池ＢＴ１の除去の場合には、前記しきい値は１でよかったが、監視する操作の種類によっては、１よりも大きなしきい値を設定するほうが適切なことも考えられる。
【００９４】
このようなリモコン送信機１２から無線信号ＷＬ１を受信する上述したリモコン受信機１１の主要部の構成例は、図２に示す通りである。
【００９５】
（Ａ−１−３）リモコン受信機およびその周辺の構成例
図２において、当該リモコン受信機１１は、無線受信部４１と、受信処理部４２と、プロセッサ４３と、ユーザ認証部４４と、暗証番号格納部４５と、端末認証部４６と、送信機ＩＤ格納部４７と、シャッター制御部９０とを備えている。
【００９６】
このうち無線受信部４１は受信用のアンテナシステム、フィルタ回路、電力増幅器などを備え、前記リモコン送信機１２が無線送信した無線信号ＷＬ１を受信する部分で、受信した無線信号ＷＬ１に応じて前記送信信号ＷＳに対応する受信信号ＷＳを出力する。
【００９７】
また受信処理部４２は、前記送信処理部５５と対称的な復号処理や復調処理などの必要な処理を実行する機能を備えた部分で、無線受信部４１から供給を受けた前記受信信号ＷＳに応じた受信処理信号ＲＰをプロセッサ４３に出力する。
【００９８】
シャッター制御部９０は、リモコン受信機１１の外部であって前記モータＭ１の近傍に配置される部分で、前記プロセッサ４３から供給される制御信号ＭＣ１に応じてシャッター１３の開閉動作の動力源となるモータＭ１の動作を制御する。当該シャッター制御部９０は、一例として、複数のリレーを内蔵し、開動作、停止動作、閉動作などの相違に応じて、該当するリレーを作動させるものであってもよい。
【００９９】
当該プロセッサ４３は、当該リモコン受信機１１のＣＰＵである。
【０１００】
前記リモコン送信機１２が図６に示すフォーマットＦＭ１の無線信号ＷＬ１を送信してきた場合、当該プロセッサ４３はフォーマットＦＭ１中の送信機ＩＤ情報フィールドＦ１０から取得した送信機ＩＤを端末認証部４６に供給するとともに、暗証番号情報フィールドＦ１１から取得した暗証番号をユーザ認証部４３に供給する。
【０１０１】
ユーザ認証部４３によるユーザ認証の結果が肯定的であり、なおかつ、端末認証部４６による端末認証の結果が肯定的である場合に限り、プロセッサ４３は、前記制御信号ＭＣ１を変化させることによってシャッター制御部９０を制御し、ユーザＵ１が望む開動作、閉動作等のシャッター動作に応じた動作をモータＭ１に行わせる。
【０１０２】
プロセッサ４３とシャッター制御部９０のあいだには、必要に応じてドライブ回路などが配置されていてよい。
【０１０３】
暗証番号格納部４５は、予め登録された前記暗証番号（例えば、４桁の数字）を登録してある記憶装置で、例えば、前記ＥＥＰＲＯＭなどを用いて構成するとよい。
【０１０４】
ユーザ認証部４４は、プロセッサ４３から供給された暗証番号を暗証番号格納部４５に格納されている暗証番号（ここでは、ＰＷ１）と照合することによってユーザ認証を行う部分である。照合の結果、プロセッサ４３から供給された暗証番号と暗証番号格納部４５内に登録されている暗証番号が一致すれば、認証結果は肯定的なものとなり、一致しなければ否定的なものとなる。
【０１０５】
このユーザ認証の処理そのものは、前記リモコン送信機１２側の対象操作検出部６１が行うユーザ認証と同じであってよい。
【０１０６】
また、端末認証部４６は、プロセッサ４３から供給された送信機ＩＤを送信機ＩＤ格納部４７に格納されている送信機ＩＤ（ここでは、ＴＥ１）と照合することによって端末認証を行う部分である。照合の結果、プロセッサ４３から供給された送信機ＩＤと送信機ＩＤ格納部４７内に登録されている送信機ＩＤが一致すれば、認証結果は肯定的なものとなり、一致しなければ否定的なものとなる。
【０１０７】
なお、前記対象操作検出部６１は、ユーザＵ１がスイッチ類７０〜８１、５０〜５３を用いて所定の操作（能力回復操作）を実行したことを検出した場合、リモコン送信機１２の内部状態がどのようなものであっても、前記認証結果格納部６２に格納された認証結果情報ＶＲを肯定的なものに変更する機能を備えるようにすることも望ましい。
【０１０８】
これにより、誤ってリモコン送信機１２の能力を失わせてしまった場合や、いったん盗まれたリモコン送信機１２が回収できた場合などに、そのリモコン送信機１２の能力を回復させ、再び、リモコン送信機として利用することができるからである。
【０１０９】
ただしその性質上、当該能力回復操作は、通常の暗証番号入力よりも、はるかに実行困難で、複雑な操作にしておくことが望ましい。
【０１１０】
一例として、前記送信機ＩＤに所定の生成手順を施すことによって生成される能力回復コードの入力をもって、当該能力回復操作としてもよい。
【０１１１】
送信機ＩＤの値は、膨大な数のリモコン送信機製品を、現在だけでなく将来にわたっても、一義的に識別できるものであることが必要であるため、その桁数も多く、例えば、１０進数表示で８桁程度に達する。
【０１１２】
また、送信機ＩＤ自体はリモコン送信機１２の例えば上蓋１２Ｂなどに表示しておくものとすると、前記生成手順を正規のユーザＵ１だけが知っていれば、この生成手順を送信機ＩＤに適用することによって生成される能力回復コードは、不正行為者などから容易に推測することのできないものとなる。
【０１１３】
一例として、能力回復コードを、送信機ＩＤと同じ８桁とし、上位４桁の各桁は、送信機ＩＤの値の隣接する２桁の値の和の下位１桁として生成し、下位４桁の各桁は、最上位の桁と最下位の桁の和の下位１桁、最上位から２番目の桁と最下位から２番目の桁の和の下位１桁、最上位から３番目の桁と最下位から３番目の桁の和の下位１桁、最上位から４番目の桁と最下位から４番目の桁の和の下位１桁とすることを、前記生成手順とすることができる。
【０１１４】
図７に示すように、一例として、送信機ＩＤの値を「１２３４５６７８」とすると、この値に当該生成手順を適用して生成される能力回復コードは、「３７１５９９９９」となる。
【０１１５】
なお、前記送信許可部６３はユーザＵ１などが明示的に無線信号ＷＬ１の送信タイミングを指定するための部分で、ユーザＵ１などが前記送信スイッチ５０を有効に押し下げたとき、それまでに前記スイッチ類の操作によって前記手順記憶部５７内などに蓄積された前記操作検出信号ＰＢ１およびＰＢ２の系列をもとに、前記無線信号ＷＳ１を送信するための処理を、プロセッサ５６に開始させる。
【０１１６】
ただし、無線信号ＷＳ１を送信するためには、前記認証結果格納部６２に肯定的な認証結果情報ＶＲが格納されていることが前提となることは、すでに述べた通りである。
【０１１７】
なお、当該送信許可部６３と送信スイッチ５０は、ある開始タイミング（例えば、ユーザＵ１が最初のテンキーを操作したタイミングなど）から所定の受付時間のあいだだけ、動作指示スイッチ５１〜５３の操作を待ち、当該受付時間の経過後には直ちに、無線信号ＷＬ１を送信するように構成することで、省略可能である。
【０１１８】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１９】
図７のフローチャートはＳ１０〜Ｓ１６の各ステップから構成されている。
【０１２０】
（Ａ−２）実施形態の動作
前記リモコン送信機１２を正規のユーザＵ１が通常の利用形態で利用しているとき、認証結果格納部６２には肯定的な認証結果情報ＶＲが格納されているため、乾電池ＢＴ１の除去が検出されなければ、前記対象操作検出部６１は、テンキー７０〜８１の操作による暗証番号入力が終わってから、前記所定時間（例えば、５秒）以内に動作指示スイッチ５１〜５３のいずれかが操作されるかぎり、当該暗証番号入力はシャッター操作のための暗証番号入力であると判断し、暗証番号を示す判定信号ＤＳや動作指示スイッチ５１〜５３の操作を示す判定信号ＤＳを、前記透過情報ＰＡとしてプロセッサ５６に供給する。
【０１２１】
そして、リモコン受信機１１は、フォーマットＦＭ１中の送信機ＩＤ情報フィールドＦ１０に収容されている送信機ＩＤが正しいＴＥ１であり、なおかつ、暗証番号情報フィールドＦ１１に収容されている暗証番号が正しいＰＷ１である場合にかぎり、動作指示情報フィールドＦ１２に収容されている動作指示情報にしたがったシャッター動作を実行させる。
【０１２２】
このときは、乾電池ＢＴ１の除去が行われないから、ステップＳ１０がＮ（Ｎｏ）側に分岐する。
【０１２３】
また、このときには、認証結果格納部６２に肯定的な認証結果情報ＶＲが格納されている（Ｓ１６）ため、プロセッサ５６は、図６のフォーマットＦＭ１に対応した無線信号ＷＬ１を無線送信して本来のリモコン送信機としての能力を発揮する通常動作状態を維持する。
【０１２４】
このような通常動作状態において、乾電池ＢＴ１の除去が検出されると、ステップＳ１０はＹ（Ｙｅｓ）側に分岐し、事前に正しい暗証番号（ＰＷ１）の入力が行われているか否かが検査される（Ｓ１１）。
【０１２５】
事前に正しい暗証番号ＰＷ１が入力されていれば、上述した中止によって、リモコン送信機１２の能力を失わせる一連の処理が実行されないため、前記しきい値に対応する１回の電池交換（Ｓ１２）によって新たな乾電池ＢＴ２（もちろん、この乾電池ＢＴ２は十分な電力を出力することができるものであるとする）が電池収納ボックス１２Ｄに適切に装填されると（Ｓ１３）、前記中止指示部６５と、中止時検出部６４の動作により、再び、前記通常動作状態に復帰する。
【０１２６】
なお、電池交換検出部６６は、当該乾電池ＢＴ２の装填を、電圧レベルの変化などによって簡単に検出することができる。
【０１２７】
一方、事前に正しい暗証番号ＰＷ１が入力されていなければ、対象操作検出部６１は否定的な認証結果情報ＶＲを認証結果格納部６２に格納するため（Ｓ１５）、テンキー７０〜８１を操作して上述した能力回復コード「３７１５９９９９」を入力しないかぎり、リモコン送信機１２が本来の能力を発揮することはない。
【０１２８】
暗証番号の入力がまったく行われずに、乾電池ＢＴ１が除去された場合もこれと同様である。
【０１２９】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、リモコン送信機を盗んだ者により、リモコン送信機がＩ利用されることを防止することができる。
【０１３０】
また、リモコン送信機が再利用できなくなることで、リモコン送信機を盗むという不正行為を抑止することも期待できる。
【０１３１】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、本発明を無線リモコンシステムに適用した場合を例に説明したが、本発明は有線リモコンシステムに適用することも可能である。
【０１３２】
有線リモコンシステムでは、前記リモコン送信機に相当する通信装置と前記リモコン受信機に相当する通信装置が有線ケーブルなどの有線伝送路によって接続される。
【０１３３】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では無線リモコンシステムが有利であり、有線ケーブルなどを引き回すスペースを確保したり、有線ケーブルを通すために壁面に穴を開けたりする作業が不要で施工性が高い点も、無線リモコンシステムの利点であるが。通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、有線リモコンシステムが向いている。
【０１３４】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがってリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも好ましい。
【０１３５】
有線ケーブルなどの有線伝送路を用いる場合、従来おこなっていたように、盗難に先だって有線伝送路が切断されること等により、リモコン受信機に送信機ＩＤの抹消を指示することができない可能性も高いため、リモコン送信機の能力を失わせることが有効になる。
【０１３６】
なお、上記リモコン送信機１２は壁面固着タイプのリモコン送信機であったが、本発明は、上述した携帯タイプのリモコン送信機に適用することも可能である。
【０１３７】
さらに、図３に示した上記リモコン送信機１２の外観は一例であり、変更可能である。
【０１３８】
例えば、前記上蓋１２Ｂは省略することもでき、動作指示スイッチとしては前記５１〜５３に新たなスイッチを追加してもよく、５１〜５３の一部を省略してもよい。
【０１３９】
また、必ずしも、テンキー中の数字キー７０〜７９のすべてを暗証番号の入力に使用する必要はないので、使用しない数字キーを上述した動作指示スイッチ５１〜５３や、送信スイッチ５０などとして利用してもよい。この場合、ハードウエア的な動作指示スイッチ５１〜５３や送信スイッチ５０を省略することができ、スイッチ類の数を低減することが可能になる。
【０１４０】
なお、上記実施形態では、電池収納ボックス１２Ｄから乾電池ＢＴ１が除去されることを検出したが、必要に応じて、その他の操作を検出するようにしてもよい。例えば、上述した電池カバー蓋の取り外し（あるいは、開放）を検出するようにしてもよい。
【０１４１】
ただし、上述した乾電池ＢＴ１の除去は、新たなセンサや、機械的な構成要素を何ら追加することなく、リモコン送信機１２内部の電子回路の構成を変更（例えば、前記電圧レベルの変化を検出できるように変更）することだけで検出できるため、低コストで実現できる利点がある。
【０１４２】
また、監視の対象となる操作は、必ずしもリモコン送信機１２に対して行われる操作でなくてもかまわない。例えば、リモコン受信機１１に対して所定の操作が行われたことを、リモコン受信機１１から通知させるようにしておき、この通知を受けた場合には、リモコン送信機１２の能力を失わせるようにすることもできる。
【０１４３】
さらに、上記実施形態では、能力回復コードを入力することによって、リモコン送信機１２はいったん失った能力を回復できるようにしたが、このような能力回復は行えないようにしてもかまわない。そのほうが、リモコン送信機１２自体の機能は節約できる。
【０１４４】
また、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０１４５】
さらにまた、上記実施形態では、動作指示スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。この点は、動作指示スイッチ以外のスイッチについても同様である。
【０１４６】
さらに上記実施形態ではシャッター１３は主として開動作や閉動作などの移動動作を行ったが、必要に応じて、移動動作以外の動作を行うものであってもよい。移動動作以外の動作の具体例としては、前記換気動作のほか、例えば、シャッターカーテンの施錠動作や解錠動作なども含まれ得る。
【０１４７】
なお、シャッターなどの開閉体や開閉装置、開閉システムに関する「開閉」とは、「開のみ」、「閉のみ」、「開および閉」などの総称である。したがって「開」、「閉」一対の動作の存在は本発明にとって必須の要件ではない。
【０１４８】
なお、上記実施形態においては、スラットシャッターについて本発明を適用したが、本発明はスラットシャッター以外にも、シートシャッターなど各種のシャッターに適用することが可能であることはすでに述べた通りである。
【０１４９】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１５０】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、リモコン送信機１２（や固定操作部１４）からリモコン受信機（リモコン受信機１１）へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１５１】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１５２】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号（または、有線信号）に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作指示情報であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号（または、有線信号）に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号（開閉回数累積値や不具合発生状況の履歴情報等、その時点で記憶している履歴情報も含む）であってよい。
【０１５３】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」、モード（非制限操作または制限操作等の）状態などであることを示す信号であってよい。
【０１５４】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０１５５】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１５６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、非開閉体側通信装置のセキュリティ性をいっそう高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る無線リモコンシステムで使用するリモコン送信機の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る無線リモコンシステムで使用するリモコン受信機およびその周辺の主要部の構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係る無線リモコンシステムで使用するリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態の無線リモコンシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作説明図である。
【図６】実施形態で使用する無線信号のフォーマット構成例を示す概略図である。
【図７】実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
１０…無線リモコンシステム、１１…リモコン受信機、１２…リモコン送信機、１３…シャッター、１３Ａ…（シャッターの）下端部、４１…無線受信部、４３，５６…プロセッサ、４４…ユーザ認証部、４５…暗証番号格納部、４６…端末認証部、４７…送信機ＩＤ格納部、５０…送信スイッチ、６０…テンキー操作検出部、６１…対象操作検出部、６２…認証結果格納部、６３…送信許可部、６４…中止検出部、６５…中止指示部、６６…電池交換検出部、９０…シャッター制御部。
【図１】
2004143846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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