(57)【要約】【課題】水又はアルカリ水溶液にて離解可能な適性を有し、かつ重ね貼り性、油性インク筆記性、及びノンスリップ性に優れる紙粘着テープを提供する。【解決手段】紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び特定の組成の剥離剤層が順に設けられると共に、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられてなる紙粘着テープ、並びに紙基材の一方の面に、特定の組成の剥離剤層が設けられると共に、他方の面に水系高分子物質からなるコート層及び前記粘着剤層が順に設けられてなる紙粘着テープである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び剥離剤層が順に設けられると共に、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられてなる紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層が、スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物とを、重量比７０：３０ないし９８.５：１.５の割合で含むことを特徴とする紙粘着テープ。
【請求項２】
低速剥離（０.３ｍ／分）強度が５,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下である請求項１記載の紙粘着テープ。
【請求項３】
紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び剥離剤層が順に設けられると共に、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられてなる紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層が、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体７０〜９８.５重量％及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物３０〜１.５重量％からなる組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを、（Ａ）と（Ｂ）の重量比３０：７０ないし９０：１０の割合で含むことを特徴とする紙粘着テープ。
【請求項４】
低速剥離（０.３ｍ／分）強度が７,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下で、かつ低速剥離（０.３ｍ／分）強度／高速剥離（３０ｍ／分）強度比が１.０〜２.５である請求項３記載の紙粘着テープ。
【請求項５】
自背面剥離強度が１００〜２,５００ｍＮ／２５ｍｍである請求項１ないし４のいずれかに記載の紙粘着テープ。
【請求項６】
紙基材の一方の面に、剥離剤層が設けられると共に、他方の面に水系高分子物質からなるコート層及び水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が順に設けられてなる紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層が、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体７０〜９８.５重量％及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物３０〜１.５重量％からなる組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを、（Ａ）と（Ｂ）の重量比３０：７０ないし７０：３０の割合で含むことを特徴とする紙粘着テープ。
【請求項７】
紙基材と剥離剤層との間に、水系高分子物質からなる目止め層が設けられてなる請求項６記載の紙粘着テープ。
【請求項８】
低速剥離（０.３ｍ／分）強度が９,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下で、かつ低速剥離（０.３ｍ／分）強度／高速剥離（３０ｍ／分）強度比が１.０〜２.５である請求項６又は７記載の紙粘着テープ。
【請求項９】
自背面剥離強度が１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍである請求項６、７又は８記載の紙粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙粘着テープに関する。さらに詳しくは、本発明は、水又はアルカリ水溶液にて離解可能な適性を有し、かつ重ね貼り性、油性インク筆記性及びノンスリップ性に優れる紙粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の紙粘着テープは、クラフトクルパック紙を基材とし、その片面に粘着剤層を設け、もう一方の面にポリエチレンラミネート層を設け、更にポリエチレンラミネート層の上に塗工したシリコーン系剥離剤層から構成されている。シリコーン系剥離剤層を有するクラフト粘着テープは、テープの展開力が軽く作業性が良好であり、安価であることから、包装用テープの中では最も生産量が多く、主としてダンボールの封緘に使用されている。
ところで、再生紙の原料である故紙には、上記紙粘着テープがダンボールなどに貼着され混入している場合が多く、この故紙を再生紙化する際、該紙粘着テープだけを取り除くことは大変な労力を要する。したがって、該紙粘着テープは故紙と共に離解されることになるが、上記従来の紙粘着テープに使用されているポリエチレンやシリコーン系剥離剤、あるいは粘着剤は離解性が悪く、上記のように故紙と共に離解すると不溶性の多数のかたまりとして故紙中に残存してしまう。また、異物を除去する工程においても不溶性のこれらのかたまりはセルロース繊維と接着し、分離しにくいため除去が困難である。そのため、再生紙の品質を低下させるばかりでなく、再生紙製造に使用する抄紙機の毛布やキャンバスを汚し、紙切れを発生させたりする。
そこで、このような問題に対処するために、例えば目止め層をアルカリ水溶液にて離解可能な水系樹脂にて形成すると共に、剥離剤層をアルカリ水溶液にて離解可能な水系樹脂とシリコーンエマルションとの混合物にて形成し、更に、基材と粘着剤層間に水溶性樹脂層を介在させてなる紙粘着テープが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この紙粘着テープは、アルカリ水溶液にて離解可能であるものの、剥離剤であるシリコーンの過剰な剥離特性に起因して、剥離剤層面上に更に紙粘着テープを重ね貼りすることができない、紙粘着テープを用いて封緘した段ボール箱などでは紙粘着テープの剥離剤層面がシリコーンであるため滑りやすく（ノンスリップ性が悪い、摩擦係数が低い）、段ボール箱の積み重ね時に紙粘着テープの剥離剤層面同士が接し、荷崩れを起こしやすい、紙粘着テープの剥離剤層面に油性インクなどで字を書くことができない等の欠点を有している。
【特許文献１】実用新案登録第２５５００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情のもとで、水又はアルカリ水溶液にて離解可能な適性を有し、かつ重ね貼り性、油性インク筆記性及びノンスリップ性に優れる紙粘着テープを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する紙粘着テープを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び剥離剤層を順に設け、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層を設けた紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層の形成に、スチレン・ブタジエン共重合体に比較的少ない量の長鎖アルキル基含有化合物を配合してなる剥離剤を用いることにより、その目的を達成し得ること、そして、さらに、このものにアルキド樹脂を特定の割合で配合してなる剥離剤はテープ高速展開時のケバ立ちを抑制し得ることを見出した。
また、紙基材の一方の面に剥離剤層を設け、他方の面に水系高分子物質からなるコート層及び水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層を設けた粘着テープにおいて、前記剥離剤層の形成に、スチレン・ブタジエン共重合体に比較的少ない量の長鎖アルキル基含有化合物を配合し、さらにこのものにアルキド樹脂を特定の割合で配合してなる剥離剤を用いることにより、その目的を達成し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び剥離剤層が順に設けられると共に、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられてなる紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層が、スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物とを、重量比７０：３０ないし９８.５：１.５の割合で含むことを特徴とする紙粘着テープ（以下、紙粘着テープＩと称す。）、
（２）低速剥離（０.３ｍ／分）強度が５,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下である上記(１)項記載の紙粘着テープ、
（３）紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び剥離剤層が順に設けられると共に、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられてなる紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層が、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体７０〜９８.５重量％及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物３０〜１.５重量％からなる組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを、（Ａ）と（Ｂ）の重量比３０：７０ないし９０：１０の割合で含むことを特徴とする紙粘着テープ（以下、紙粘着テープIIと称す。）、
（４）低速剥離（０.３ｍ／分）強度が７,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下で、かつ低速剥離（０.３ｍ／分）強度／高速剥離（３０ｍ／分）強度比が１.０〜２.５である上記(３)項記載の紙粘着テープ、
（５）自背面剥離強度が１００〜２,５００ｍＮ／２５ｍｍである上記(１)ないし(４)項のいずれかに記載の紙粘着テープ、
（６）紙基材の一方の面に、剥離剤層が設けられると共に、他方の面に水系高分子物質からなるコート層及び水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が順に設けられてなる紙粘着テープにおいて、前記剥離剤層が、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体７０〜９８.５重量％及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物３０〜１.５重量％からなる組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを、（Ａ）と（Ｂ）の重量比３０：７０ないし７０：３０の割合で含むことを特徴とする紙粘着テープ（以下、紙粘着テープIIIと称す。）、
（７）紙基材と剥離剤層との間に、水系高分子物質からなる目止め層が設けられてなる上記(６)項記載の紙粘着テープ、
（８）低速剥離（０.３ｍ／分）強度が９,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下で、かつ低速剥離（０.３ｍ／分）強度／高速剥離（３０ｍ／分）強度比が１.０〜２.５である上記(６)又は(７)項記載の紙粘着テープ、及び
（９）自背面剥離強度が１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍである上記(６)、(７)又は(８)項記載の紙粘着テープ、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、水又はアルカリ水溶液にて剥離可能な適性を有し、かつ重ね貼り性、油性インク筆記性及びノンスリップ性に優れる紙粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の紙粘着テープは、紙基材の一方の面に、水系高分子物質からなる目止め層及び剥離剤層が順に設けられると共に、他方の面に水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられた構造を有する紙粘着テープＩ及び紙粘着テープII、並びに紙基材の一方の面に、剥離剤層が設けられると共に、他方の面に水系高分子物質からなるコート層及び水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が順に設けられた構造を有する紙粘着テープIIIの３つの態様がある。
本発明の紙粘着テープにおける紙基材としては、水又はアルカリ水溶液にて離解可能な紙基材を用いることができる。このような紙基材としては、末晒クラフト紙、上質紙、グラシン紙、カルボキシメチルセルロース等を主成分とする水溶紙等が挙げられるが、包装用粘着テープとして強度が必要とされる場合は、末晒クラフト紙が好ましく、特にクルパック紙が好適である。
本発明で用いる紙基材の坪量は、通常３０〜１５０ｇ／ｍ2、好ましくは４５〜１００ｇ／ｍ2の範囲で選定される。また、紙基材の剥離剤層が設けられる面には、文字、図形などの各種印刷が施されていてもよい。
本発明の紙粘着テープＩ及びIIにおいては、紙基材と剥離剤層との間に目止め層が設けられる。また紙粘着テープIIIにおいては、紙基材と粘着剤層との間にコート層が設けられる。これらの目止め層及びコート層を構成する水系高分子物質は、紙基材の離解性を阻害せず、少量で目止め効果、アンカー効果を奏するものが望ましく、エマルション型や水溶液型のものが好適である。このような高分子物質としては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、可溶性澱粉、アルギン酸ナトリウム、ポリエチレンオキシドなど、あるいはこれらの誘導体を用いることができる。なお、当該目止め層、コート層を構成する水系高分子物質に顔料や染料を添加して、所望の色彩を施すようにしてもよい。
目止め層及びコート層の形成は、前記水系高分子物質を含むエマルション又は水溶液を、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーターなどの通常の塗布装置にて塗布、乾燥することにより、行うことができる。この際、塗布量は、固形分重量で、通常０.５〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは１.０〜１０ｇ／ｍ2の範囲で選定される。
【０００７】
本発明の紙粘着テープＩにおいては、前記目止め層上に、スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物とを含む剥離剤層が設けられ、一方、本発明の紙粘着テープIIにおいては、該目止め層に、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物の組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを含む剥離剤層が設けられる。
さらに、本発明の紙粘着テープIIIにおいては、前記紙基材上に、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物の組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを含む剥離剤層が設けられる。
本発明の紙粘着テープ（Ｉ、II及びIII）において用いられる前記スチレン・ブタジエン共重合体は、その組成については特に制限はなく、従来公知のものを使用することができる。
本発明においては、剥離剤層の形成は、水系剥離剤塗工液を調製し、塗布、乾燥させることにより行うことが好ましい。したがって、前記スチレン・ブタジエン共重合体はラテックスの形態で用いることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の紙粘着テープ（Ｉ、II及びIII）において用いられる長鎖アルキル基含有化合物としては、従来公知のもの、例えば特公昭６０−３０３５５号公報、特開昭６２−８６０８０号公報、特開昭６４−１１１８２号公報、特許第２８０２１１２号、特開平８−１７６３７２号公報などに記載されている化合物、例えばポリビニルアルコール系重合体に炭素数８〜３０の長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたポリビニルカーバメートや、ポリエチレンイミンに前記長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたアルキル尿素誘導体などを使用することができる。本発明においては、このようにして得られた長鎖アルキル基含有化合物は、融点７０℃以上のものが、形成される剥離剤層における剥離性能の経時安定性の面から好適である。
また、ポリビニルアルコール系重合体に長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたポリビニルカーバメートを用いる場合、前記ポリビニルアルコール系重合体のケン化度や重合度については特に制限はないが、完全ケン化タイプの方が取り扱い上有利であり、また重合度は３００〜１,７００程度のものが一般的に用いられる。
本発明においては、前記したように水系剥離剤塗工液を使用することが好ましいので、前記のようにして得られた長鎖アルキル基含有化合物は、乳化処理し、水分散液として用いることが望ましい。乳化処理法については特に制限はなく、一般的な方法を採用することができる。例えば、長鎖アルキル基含有化合物の有機溶剤溶液を界面活性剤の水溶液中に撹拌混合して乳化したのち、必要に応じて有機溶剤を除去することにより、水分散液を得ることができる。また、有機溶剤を使用せず、長鎖アルキル基含有化合物と界面活性剤を水の存在下で加圧ニーダー、コロイドミルなどを使用して乳化分散させて、水分散液を得ることもできる。
この長鎖アルキル基含有化合物は、市販品として、例えば「ピーロイル１０１０」、「ピーロイル４０６」、「ピーロイル１０５０」など［以上、一方社油脂工業社製、商品名］、あるいは「アシオレジンＲＡ−８０」、「アシオレジンＲＡ−１０４」、「アシオレジンＲＡ−４０」、「アシオレジンＲＡ−９５Ｈ」、「アシオレジンＲＡ−５８５Ｓ」など［以上、アシオ産業社製、商品名］を入手することができる。
【０００９】
一方、本発明の紙粘着テープII、及びIIIにおいて用いられるアルキド樹脂については特に制限はなく、従来公知のものを用いることができるが、本発明においては、水系剥離剤塗工液の使用が好ましい点から、水系アルキド樹脂が好適である。このような水系アルキド樹脂としては、例えば市販品として、「ウォーターゾールＣＤ−５２０」［大日本インキ化学工業社製、商品名］などを入手することができる。このアルキド樹脂には、カルボン酸金属塩などの従来公知の架橋剤が添加されていてもよい。
本発明の紙粘着テープＩにおいては、剥離剤層として、前述のスチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物とを、重量比７０：３０ないし９８.５：１.５の割合で含むものが設けられる。長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が上記範囲を超えるとその量の割には剥離性能の向上効果が認められず、むしろ経済的に不利となる。一方、長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が上記範囲より少ないと剥離性能が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物の好ましい含有割合は、重量比で８０：２０ないし９８：２の範囲である。
スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が上記範囲にある剥離剤層の場合、本発明の紙粘着テープＩの低速剥離（０.３ｍ／分）強度は、後で説明するように通常５,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下である。
本発明の紙粘着テープＩにおける剥離剤層には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ、増粘剤としてポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースなどの水系高分子化合物を適宜含有させることができる。前記剥離剤層の形成は、例えばスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス、長鎖アルキル基含有化合物の水分散液及び必要に応じて用いられる他の水系高分子化合物を、それぞれ所定の割合で含み、かつ塗工に適した濃度の水系剥離剤塗工液を調製し、前記目止め層上にロールコーター、グラビアコーター、マイヤーバーコーター、リップコーターなどの一般的な塗工装置を用いて塗布、乾燥することにより、行うことができる。剥離剤の塗布量は、固形分重量で、通常０.１〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは０.５〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００１０】
一方、本発明の紙粘着テープIIにおいては、剥離剤層として、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体７０〜９８.５重量％及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物３０〜１.５重量％からなる組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを重量比３０：７０ないし９０：１０の割合で含むものが設けられる。前記（Ａ）成分において、（ｂ）成分の長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が３０重量％を超えるとその量の割には剥離性能の向上効果が認められず、むしろ経済的に不利となる。一方、長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が１.５重量％未満では剥離性能が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。前記（ａ）成分と（ｂ）成分の好ましい含有割合は、（ａ）成分が８０〜９８重量％及び（ｂ）成分が２０〜２重量％の範囲である。また、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分のアルキド樹脂の含有割合において、（Ｂ）成分のアルキド樹脂の量が前記範囲より多いと剥離性能が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。一方アルキド樹脂の量が前記範囲より少ないと、後で説明するようにテープ高速展開時のケバ立ち防止効果が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の好ましい含有割合は、重量比で４０：６０ないし８５：１５の範囲である。
スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物とアルキド樹脂の含有割合が上記範囲にある剥離剤層の場合、本発明の紙粘着テープIIにおいては、後で説明するように、低速剥離（０.３ｍ／分）強度は、通常７,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下で、かつ低速剥離（０.３ｍ／分）強度／高速剥離（３０ｍ／分）強度比は、通常１.０〜２.５の範囲にある。
本発明の紙粘着テープIIにおける剥離剤層には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ、増粘剤としてポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースなどの水系高分子化合物を適宜含有させることができる。前記剥離剤層の形成は、例えばスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス、長鎖アルキル基含有化合物の水分散液、水系アルキド樹脂及び必要に応じて用いられる他の水系高分子化合物を、それぞれ所定の割合で含み、かつ塗工に適した濃度の水系剥離剤塗工液を調製し、前記目止め層上に、前述の紙粘着テープＩの場合と同様の方法で塗布、乾燥することにより、行うことができる。剥離剤の塗布量は、固形分重量で、通常０.１〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは０.５〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００１１】
さらに、本発明の紙粘着テープIIIにおいては、剥離剤層として、（Ａ）（ａ）スチレン・ブタジエン共重合体７０〜９８.５重量％及び（ｂ）長鎖アルキル基含有化合物３０〜１.５重量％からなる組合わせと、（Ｂ）アルキド樹脂とを重量比３０：７０ないし７０：３０の割合で含むものが設けられる。前記（Ａ）成分において、（ｂ）成分の長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が３０重量％を超えるとその量の割には剥離性能の向上効果が認められず、むしろ経済的に不利となる。一方、長鎖アルキル基含有化合物の含有割合が１.５重量％未満では剥離性能が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。前記（ａ）成分と（ｂ）成分の好ましい含有割合は、（ａ）成分が７５〜９８重量％及び（ｂ）成分が２５〜２重量％の範囲である。また、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分のアルキド樹脂の含有割合において、（Ｂ）成分のアルキド樹脂の量が前記範囲より多いと剥離性能が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。一方アルキド樹脂の量が前記範囲より少ないと、テープ高速展開時に紙基材の破れが生じやすく、本発明の目的が達せられない。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の好ましい含有割合は、重量比で４０：６０ないし６５：３５の範囲である。
スチレン・ブタジエン共重合体と長鎖アルキル基含有化合物とアルキド樹脂の含有割合が上記範囲にある剥離剤層の場合、本発明の紙粘着テープIIIにおいては、後で説明するように、低速剥離（０.３ｍ／分）強度は、通常９,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下で、かつ低速剥離（０.３ｍ／分）強度／高速剥離（３０ｍ／分）強度比は、通常１.０〜２.５の範囲にある。
本発明の紙粘着テープIIIにおける剥離剤層には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ、増粘剤としてポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースなどの水系高分子化合物を適宜含有させることができる。前記剥離剤層の形成は、例えばスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス、長鎖アルキル基含有化合物の水分散液、水系アルキド樹脂及び必要に応じて用いられる他の水系高分子化合物を、それぞれ所定の割合で含み、かつ塗工に適した濃度の水系剥離剤塗工液を調製し、前記紙基材上に、前述の紙粘着テープＩ、IIの場合と同様の方法で塗布、乾燥することにより、行うことができる。剥離剤の塗布量は、固形分重量で、通常０.１〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは０.５〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００１２】
本発明の紙粘着テープＩ及びIIにおいては、紙基材の前記剥離剤層とは反対側の面に、水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が設けられ、一方、紙粘着テープIIIにおいては、紙基材の前記剥離剤層とは反対側の面に前述の水系高分子物質からなるコート層及び水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤層が順に設けられる。これらの粘着剤層を構成する粘着剤としては、各種の粘着剤を用いることができるが、特にアクリル系粘着剤が好適である。
水又はアルカリ水溶液にて離解可能なアクリル系粘着剤としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、モノアルキルマレイン酸、モノアルキルイタコン酸、モノアルキルフマル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーや、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸ステアリル等の炭素数４〜１８のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマー等の単独あるいは共重合体を主成分としてなる粘着剤を用いることができる。
【００１３】
また、上記モノマーの他に、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、エチレン、(メタ)アクリロニトリル等のモノマーや、(メタ)アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピル等の官能基含有モノマー、メトキシエチルアクリレート、メトキシプロピルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート、メトキシエチルメタクリルレート、エトキシエチルメタクリレート等のアルコキシアルキル(メタ)アクリレート類、(メタ)アクリル酸のカプロラクトン付加物、カルボン酸変性ロジンエステル、(ポリ)エチレングリコール(メタ)アクリレート、(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸ジエチルアミノエチル等の親水性モノマー、ジ(メタ)アクリル酸(ポリ)エチレングリコール、ジ(メタ)アクリル酸(ポリ)プロピレングリコール、ジビニルベンゼン、Ｎ,Ｎ'−メチレンビス(メタ)アクリルアミド等の多官能性モノマーも共重合させることができる。
なお、上記の単独あるいは共重合体の製造方法については、特に限定されるものではなく、例えば、水、溶剤、連鎖移動剤、重合開始剤等の存在下で溶液重合する方法や、乳化剤、連鎖移動剤、重合開始剤、分散剤等の存在下の水系でエマルション重合する方法などの公知の方法で製造することができる。
この粘着剤には、必要に応じ、タッキファイヤー、架橋剤、濡れ剤、レベリング剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤等を適宜添加することができる。さらに、上記モノマーからなる単独或いは共重合体の粘着性能が、使用する目的に対して不十分であるならば、例えば、グリセリン、ソルビトール、マンニット、ズルシット、イジット、エリトリット、アラビット、アドニット等の糖アルコール類、ポリエチレンオキシドもしくはポリプロピレンオキシドとグリセリン、キシリット、ソルビットなどの多価アルコールとの共重合体や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオールや、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のノニオン性界面活性剤等の親水性可塑化物質を添加してもよい。
【００１４】
また、このようにして調製された粘着剤は、重合後あるいは使用する前に、その単独あるいは共重合体中のカルボキシル基を中和してもよい。
このようにして調製された水又はアルカリ水溶液にて離解可能な粘着剤は、塗工装置として、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、リップコーター、リバースグラビアコーターなどを用い、紙粘着テープＩ、IIにおいては、紙基材の剥離剤層とは反対側の面に、紙粘着テープIIIにおいては、紙基材の剥離剤層とは反対側の面の目止め層上に、塗工し、乾燥処理することにより、所望の粘着剤層を形成することができる。
粘着剤の塗布量は、固形分重量で、通常１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜６０ｇ／ｍ２の範囲である。
なお、本発明の紙粘着テープＩ及びIIにおいては、所望により、紙基材と粘着剤層との間に、前述の水系高分子物質からなるコート層を設けることができる。また、紙粘着テープIIIにおいては、所望により、紙基材と剥離剤層との間に、前述の水系高分子物質からなる目止め層を設けることができる。これらのコート層及び目止め層の塗布量は、固形分重量で、通常０.５〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは、１.０〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。
本発明の紙粘着テープは、ロール状に捲回して用いられる。このロール状紙粘着テープにおいては、テープ展開強度は、低速剥離（０.３ｍ／分）強度が、紙粘着テープＩで、通常５,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下、紙粘着テープIIで、通常７,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下、紙粘着テープIIIで、通常９,０００ｍＮ／２５ｍｍ以下である。
この低速剥離強度は、剥離性能の指標を表わし、紙粘着テープＩの方が、紙粘着テープII、IIIよりも剥離性能に優れているが、紙粘着テープＩにおいては、テープ高速展開時にケバ立ちが生じる場合がある。これに対し、紙粘着テープII、IIIは、若干剥離が重いものの、テープ高速展開時のケバ立ちを抑制することができる。なお、ここでいうケバ立ちとは、テープ展開時に、剥離剤層の一部又は、剥離剤層下の紙基材の一部がむしり取られて粘着剤層に移行したあとの剥離剤層の状態を指すものである。ケバ立ちが顕著に発生するとテープ展開時に、紙粘着テープの紙基材が破れやすくなる。
【００１５】
また、紙粘着テープII、IIIにおいては、テープ展開強度における高速剥離（３０ｍ／分）強度が意外にも小さく、低速剥離強度／高速剥離強度比は、通常１.０〜２.５の範囲である。すなわち、ロール状粘着テープを最初剥がす際には若干重いが、一旦テープ先端を剥がした後、高速で引張ると容易に剥離し得ることが分かる。紙粘着テープＩにおいては、低速剥離強度／高速剥離強度比は、通常０.６〜０.９程度である。
なお、前記低速剥離強度及び高速剥離強度は、以下に示す方法に従って測定した値である。
ロール状に捲回して作製された、紙粘着テープの外周２層を第１層と第２層とが接合されたままの状態で剥がし取り、シート状化した剥離強度用サンプルを作製し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して、１８０度ピール試験で剥離強度（ｍＮ／２５ｍｍ）を測定した。
低速剥離強度：剥離速度０.３ｍ／ｍｉｎ
高速剥離強度：剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ
また、本発明の紙粘着テープにおいては、重ね貼り性の指標である自背面剥離強度は、紙テープＩ、IIで通常１００〜２,５００ｍＮ／２５ｍｍ、紙テープIIIで、通常１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍの範囲にあり、重ね貼りを良好に行うことができる。なお、自背面剥離強度が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であれば、重ね貼りが可能である。紙粘着テープＩの場合、前記自背面剥離強度は、通常１００〜１,５００ｍＮ／２５ｍｍ程度であり、一方紙粘着テープIIの場合、該自背面剥離強度は、通常１,０００〜２,５００ｍＮ／２５ｍｍ程度である。すなわち、重ね貼り性は、一般に紙粘着テープIIが最も良く、次いで紙粘着テープＩ、紙粘着テープIIIの順である。
なお、前記自背面剥離強度は、以下に示す方法に従って測定した値である。
ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して、紙粘着テープの剥離剤層面に同一の他の紙粘着テープの粘着剤層面を貼付し、２ｋｇローラーで１往復圧着して３０分間放置後、０.３ｍ／分にて１８０°剥離の引張り試験を行い、自背面剥離強度（ｍＮ／２５ｍｍ）を測定する。
また、本発明の紙粘着テープＩ、II及びIIIは、いずれも油性インクによる筆記性が良好であり、またノンスリップ性も良好である。
【実施例】
【００１６】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた紙粘着テープの諸特性を以下に示す方法に従って求めた。
（１）重ね貼り性
自背面剥離強度が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上を○：合格、１００ｍＮ／２５ｍｍ未満を×：不合格とした。なお、自背面剥離強度は、明細書本文記載の方法に従って測定した。
（２）離解性
紙粘着テープを坪量６４ｇ／ｍ2の上質紙に貼り付け、評価用試料とする。
約２０ｍｍ角の大きさにカットした試料約４５ｇに対して水１５００ｍＬを加えて、ＴＡＰＰＩ離解機にて１５０,０００回転処理した後、得られたパルプ分散液を固形分濃度が０.３重量％になるまで水を加えて約２５ｇ／ｍ2の手抄きシートを作製し、目視で塊状分を下記評価基準にて判定した。
○：未離解物がほとんど残らず、実用上問題ないレベルである。
×：未離解物が目立ち、実用上問題がある。
（３）高速展開時のケバ立ち
紙粘着テープを、上記(３)の高速剥離強度の試験に準拠し、高速手剥がし（約３０ｍ／ｍｉｎ）にて、テープを展開した際に、該テープの剥離剤層処理面の一部分が粘着剤層側に取られたり、剥離剤層面に紙基材の繊維が飛び出したりするのを目視にて確認し、ケバ立ちがないものを○、ケバ立ちが若干あるものを△、ケバ立ちが顕著にあるものを×として評価した。
（４）筆記性
紙粘着テープの剥離剤層面に油性インク［商品名：マジックインキ］にて筆記し、油性インクがはじかず、筆記できる場合を○、筆記が不十分な場合を×として評価した。
（５）ノンスリップ性
ＪＩＳ Ｐ ８１４７（水平法）に準拠し、剥離剤層面同士の静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した。静摩擦係数及び動摩擦係数のいずれか一方又は両方が０.１５未満である場合は、滑りやすく不合格（×）とし、両方が０.１５以上である場合を合格（○）とした。
【００１７】
実施例１
坪量７３ｇ／ｍ2のクルパック紙［王子製紙社製、商品名「ＲＣシンチョウシＷＳ入り７３ｇ／ｍ２」］からなる紙基材の一方の面に、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）［ジェイエスアール社製、商品名「ＪＳＲ０６１４」］と澱粉［日本食品社製、商品名「ＭＳ３８００」］を固形分重量比１：１の割合で含む水性液を塗布、乾燥して、塗布量が２ｇ／ｍ2の目止め層を形成した。
一方、以下のようにして水系剥離剤塗工液及び水系粘着剤塗工液を調製した。
<水系剥離剤塗工液の調製>
長鎖アルキル基含有化合物として、エチレン・ビニルオクタデシルカーバメートコポリマー（以下、長鎖アルキルコポリマーと称す。）の乳化液［アシオ産業社製、商品名「アシオレジンＲＡ−１０４」、長鎖アルキルコポリマー含有量約２０重量％］と、ＳＢＲラテックス［ジェイエスアール社製、商品名「ＪＳＲ０６１４」、ＳＢＲ含有量約４８重量％］とを、長鎖アルキルコポリマーとＳＢＲとの重量比が２.５：９７.５の割合になるように含み、かつ固形分濃度が約１０重量％に調整された水系剥離剤塗工液を調製した。
<水系粘着剤塗工液の調製>
アクリル酸２−エチルヘキシル７５重量部、酢酸ビニル１４重量部、アクリル酸のカプロラクトン付加物［東亜合成化学工業社製、商品名「アロニックスＭ−５３００」］５重量部、アクリル酸６重量部、水１００重量部、過硫酸アンモニウム０.４重量部、アニオン性界面活性剤［日本乳化剤社製、商品名「ニューコール５６０ＳＦ」］１重量部及びノニオン性界面活性剤［日本油脂社製、商品名「ノニオンＮＳ−２１０」］２重量部を、公知のエマルション重合方法で反応して、粘度０.１５Ｐａ・ｓ（２３℃）、固形分濃度５０.５重量％、ｐＨ２.０、平均粒子径０.８μｍの共重合体エマルションを得た。
次に、この共重合体エマルションに、その中のカルボキシル基当量に対して、０.４当量に相当する水酸化ナトリウム１.６重量部を水で１０倍に希釈して得られた水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和したのち、ソルビトール７重量部を加えて水系粘着剤塗工液を調製した。
次に、前記紙基材の目止め層上に、上記水系剥離剤塗工液を塗布し、１５０℃にて６０秒間乾燥処理して、塗布量が約２.５ｇ／ｍ2の剥離剤層を形成すると共に、該紙基材の反対側の面に、上記水系粘着剤塗工液を塗布、乾燥処理して、塗布量が３０ｇ／ｍ2の粘着剤層を形成し、ロール状に捲回することにより、紙粘着テープを作製した。
この紙粘着テープの性能を第１表に示す。
【００１８】
実施例２〜４
実施例１における水系剥離剤塗工液の調製において、第１表に示す重量比の各成分を含む水系剥離剤塗工液を調製した以外は、実施例１と同様にして紙粘着テープを作製した。
各紙粘着テープの性能を第１表に示す。
比較例１
実施例１において、水系剥離剤塗工液として、付加反応型シリコーンエマルション／ＳＢＲラテックス／ポリビニルアルコールを、固形分重量比で４：５：１の割合で混合してなる水系剥離剤塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして紙粘着テープを作製した。
この紙粘着テープの性能を第１表に示す。
【００１９】
【表１】
2004360156.tif 000002
【００２０】
実施例５
水系剥離剤塗工液を、以下に示すように調製した以外は、実施例１と同様にして紙粘着テープを作製した。
この紙粘着テープの性能を第２表に示す。
<水系剥離剤塗工液の調製>
長鎖アルキル基含有化合物として、エチレン・ビニルオクタデシルカーバメートコポリマーの乳化液（前出）と、ＳＢＲラテックス（前出）と、水系アルキド樹脂［大日本インキ化学工業社製、商品名「ウォーターゾールＣＤ−５２０」、アルキド樹脂含有量３９重量％］とを、長鎖アルキルコポリマーとＳＢＲとアルキド樹脂との重量比が２.５：４８.７５：４８.７５の割合になるように含むと共に、架橋剤［大日本インキ化学工業社製、商品名「ＤＩＣＮＡＴＥ３１１１」、モノカルボン酸コバルト３２重量％を含有］を、モノカルボン酸コバルトとして、アルキド樹脂に対して、０.５重量％含み、かつ固形分濃度が約１０重量％に調整された水系剥離剤塗工液を調製した。
実施例６〜１０
実施例５における水系剥離剤塗工液の調製において、第２表に示す重量比の各成分を含む水系剥離剤塗工液を調製した以外は、実施例５と同様にして紙粘着テープを作製した。
各紙粘着テープの性能を第２表に示す。
実施例１１
実施例５における水系剥離剤塗工液の調製において、長鎖アルキル基含有化合物として、エチレン・ビニルオクタデシルカーバメートコポリマーの乳化液（前出）と、ＳＢＲラテックス（前出）と、水系アルキド樹脂［大日本インキ化学工業社製、商品名「ウォーターゾールＣＤ−５２０］、アルキド樹脂含有量３９重量％］とを、長鎖アルキルコポリマーとＳＢＲとアルキド樹脂の重量比が２.５：４８.７５：４８.７５の割合になるように含み、架橋剤を添加せずに固形分濃度が約１０重量％に調整された水系剥離剤塗工液を調製した以外は、実施例５と同様にして紙粘着テープを作製した。
この紙粘着テープの性能を第２表に示す。
実施例１２
実施例１１の水系剥離剤塗工液の調製において、長鎖アルキルコポリマーとＳＢＲとアルキド樹脂の重量比を５.０：３５.０：６０.０にした以外は、実施例１１と同様にして紙粘着テープを作製した。
この紙粘着テープの性能を第２表に示す。
【００２１】
【表２】
2004360156.tif 000003
【００２２】
実施例１３〜２０
坪量７３ｇ／ｍ2のクルパック紙［王子製紙社製、商品名「ＲＣシンチョウシＷＳ入り７３ｇ／ｍ２」］からなる紙基材の一方の面に、下記のようにして調製した水系剥離剤塗工液を塗布し、１５０℃で６０秒間乾燥処理して、塗布量が約２.５ｇ／ｍ2の剥離剤層を形成した。
<水系剥離剤塗工液の調製>
長鎖アルキル基含有化合物として、エチレン・ビニルオクタデシルカーバメートコポリマーの乳化液（前出）と、ＳＢＲラテックス（前出）と、水系アルキド樹脂［大日本インキ化学工業社製、商品名「ウォーターゾールＣＤ−５２０」、アルキド樹脂含有量３９重量％］（実施例１３〜１６）又は水系アルキド樹脂［大日本インキ化学工業社製、商品名「ウォーターゾールＢＣＤ３０４０」、アルキド樹脂含有量３８重量％］（実施例１７〜２０）とを、長鎖アルキルコポリマーとＳＢＲとアルキド樹脂との重量比が第３表、第４表に示す割合になるように含むと共に、増粘剤［東亜合成化学工業社製、商品名「Ａ−７１８０」］６重量％を含む固形分濃度が約１３重量％に調整された水系剥離剤塗工液を調製した。
次に、前記紙基材の他方の面に、ポリビニルアルコール［クラレ社製、商品名「クラレポバールＰＶＡ１１７」］５重量％を含む水溶液を塗布し、１５０℃で６０秒間乾燥処理して、塗布量が約１.０ｇ／ｍ2のコート層を形成した。
次いで、このコート層上に、実施例１で調製した水系粘着剤塗工液を塗布し、１００℃で２分間乾燥処理して、塗布量が４０ｇ／ｍ2の粘着剤層を形成し、ロール状に捲回することにより、紙粘着テープを作製した。
この紙粘着テープの性能を第３表、第４表に示す。
【００２３】
【表３】
2004360156.tif 000004
【００２４】
【表４】
2004360156.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の紙粘着テープは、水又はアルカリ水溶液にて離解可能な適性を有し、かつ重ね貼り性、油性インク筆記性及びノンスリップ性に優れ、ダンボール封緘用などの包装用テープとして好適に用いられる。