(57)【要約】【課題】列車の運行が乱れている場合においても、列車を乗り継いで旅行する旅客へ、予定の乗継ぎ列車に乗り継げるか否かの情報を提供する。【解決手段】実施ダイヤが登録されたダイヤ管理装置８と、このダイヤ管理装置８から実施ダイヤを読み出して列車の追跡および制御を行うとともに実施ダイヤを各駅に転送する運行管理中央装置９と、自路線に接続する他路線の情報を受信しダイヤ管理装置８へ転送する他路線運行状況受信装置１０と、列車の接近・出発を検知する列車検知装置１１と、運行管理中央装置９から転送されてくる実施ダイヤと列車検知装置１１からの列車検知情報とをもとに旅客に対して列車情報を案内する旅客案内装置１２とを備え、ダイヤ管理装置１５で他路線の情報をもとに乗り継ぎ駅での乗り継ぎの可否を判断し、旅客案内装置１２により旅客に対し乗り継ぎ列車への乗り継ぎ情報の案内を行うようにした。【選択図】　　　　図１
2004122900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施ダイヤが登録されたダイヤ管理装置と、このダイヤ管理装置から上記実施ダイヤを読み出して列車の追跡・制御を行うと共に上記実施ダイヤを各駅に転送・制御する運行管理中央装置と、自路線に接続する他路線の情報を受信し上記ダイヤ管理装置へ転送する他路線運行状況受信装置と、列車の上記各駅への接近と上記各駅からの出発を検知する列車検知装置と、上記各駅に設けられ上記運行管理中央装置から転送されてくる上記実施ダイヤと上記列車検知装置からの列車検知情報とをもとに旅客に対し列車情報を案内する旅客案内装置とを備え、上記ダイヤ管理装置によって自路線の上記実施ダイヤと上記他路線の情報とをもとに接続駅での乗り継ぎの可否を判断し、否のとき代替乗り継ぎを提案し、これらに基づき上記旅客案内装置によって乗り継ぎ列車への乗り継ぎ情報の案内を行うことを特徴とする運行管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の運行管理システムにおいて、乗り継ぎ可否の判断に、自路線の予測ダイヤと自路線に接続する他路線の予測ダイヤを用いることを特徴とする運行管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の運行管理システムにおいて、乗り継ぎ可否の判断における判定閾値に、自路線に接続する他路線との接続駅での乗り継ぎ所要時間データベースを用いることを特徴とする運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軌道交通における運行の管理を計算機で行う運行管理システムのうち特に旅客案内に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の列車運行管理システムにおいて、旅客案内に関するものとしては、例えば特開平８−１７５３８８号公報に示された改札案内システムがある。図４はその全体構成図である。図において、１は実施ダイヤ管埋装置、２は中央装置、３は列車検知装置、４は旅客案内装置、５は発車標、６は放送装置である。７は中央装置２と列車検知装置３と旅客案内装置５とを結ぶ通信回線である。なお、列車検知装置３と旅客案内装置５は各駅単位に設置されており、図ではＡ駅とＢ駅の場合を示している。
【０００３】
まず各部分の機能を説明する。実施ダイヤ管理装置１は基本計画ダイヤおよび変更計画ダイヤを有している。列車検知装置３はある駅へ入線する列車が当該駅より所定距離手前の地点を通過したか否かを検知するものである。中央装置２は実施ダイヤ管理装置１から転送されてくる列車ダイヤを編集し、また列車検知装置３から転送されてくる列車の在線および遅延情報を随時各駅に送信する。旅客案内装置４は中央装置２から転送されてくる編集ダイヤを保有し、また中央装置２からの在線・遅延情報を用いて発車標５で案内表示を、放送装置６で案内放送を行う。
【０００４】
次に動作について説明する。旅客案内装置４は中央装置２から随時転送されてくる列車情報を読み取り、列車検知装置３で列車が当該駅の所定距離手前の地点を通過したことを検知すれば、対応する実施ダイヤ上の旅客案内情報を発車標５で駅構内の旅客に案内すると共に、放送装置６にて改札案内または接近放送を実施する。また、列車検知装置３で列車の出発を検知すると、旅客案内装置４は対応する実施ダイヤ上の旅客案内情報を読み取り、発車標５の繰り上げを行う。更に、中央装置２は列車の遅延情報も列車検知装置３からの情報で随時検知し旅客案内装置４に転送している。この情報により、列車が遅延した場合は、旅客案内装置４は遅れている旨の案内をし、また、出発時刻に遅れ時分を加えた時刻から一定時分前に列車検知装置３で列車の通過を検知すれば、上記と同様に改札，接近案内等を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の列車運行管理システムは、当該運行管理システムが管理する路線の旅客案内は正確に行うことができる。しかし、接続路線がある場合に接続路線側の情報を得る機能を持たないので、接続駅で乗り継ぎをしようとするとき、実施ダイヤが変更されたり、事故や天候不良などの影響で列車遅延が発生したりすれば、乗り継ぎ予定の列車に乗り継ぎ可能か否かの判断をすることができないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、実施ダイヤの変更時や、事故や天候不良などの影響で列車遅延が発生した場合にも、旅客に対し接続駅での乗り継ぎ予定の列車に乗り継ぎ可能か否かを判断するための情報を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる運行管理システムは、実施ダイヤが登録されたダイヤ管理装置と、このダイヤ管理装置から実施ダイヤを読み出して列車の追跡および制御を行うと共に実施ダイヤを各駅に転送する運行管理中央装置と、自路線に接続する他路線の情報を受信しダイヤ管理装置へ転送する他路線運行状況受信装置と、列車の各駅への接近と各駅からの出発を検知する列車検知装置と、各駅に設けられ運行管理中央装置から転送されてくる実施ダイヤと列車検知装置からの列車検知情報とをもとに旅客に対して列車情報を案内する旅客案内装置とを備え、ダイヤ管理装置によって自路線の実施ダイヤと他路線の情報とをもとに接続駅での乗り継ぎの可否を判断し、否のとき代替乗り継ぎを提案し、これらに基づき旅客案内装置によって乗り継ぎ列車への乗り継ぎ情報の案内を行うようにしたものである。
【０００８】
また、乗り継ぎ可否の判断に、自路線の予測ダイヤと自路線に接続する他路線の予測ダイヤを用いるようにしたものである。
【０００９】
更にまた、乗り継ぎ可否の判断における判定閾値に、自路線に接続する他路線との接続駅での乗り継ぎ所要時間データベースを用いるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による運行管理システムの全体構成図である。図において、８はダイヤ管理装置、９はダイヤ管理装置８が接続された運行管理中央装置、１０は本システムが管理する路線（以下、自路線と称す）に接続する他路線（以下、他路線と略す）の情報を受信しダイヤ管理装置８へ送信する他路線運行状況受信装置、１１は各駅への列車の接近と各駅からの列車の出発を検知する列車検知装置、１２は各駅に設けられた旅客案内装置、１３は発車標、１４は放送装置であり、１３，１４は旅客案内装置１２に接続されている。１５は運行管理中央装置９と駅側装置とを結ぶ通信回線である。なお、通信回線１５には複数の駅側装置が接続されるが、図ではＡ駅とＢ駅の場合を示している。
【００１１】
次に動作について説明する。ダイヤ管理装置８の内部には当日の列車運行のスケジュールを定義した実施ダイヤが登録されている。運行管理中央装置９はこの実施ダイヤを読み出して、列車の追跡・制御を行うとともに、実施ダイヤを編集し、通信回線１５を介して各駅に設けられた旅客案内装置１２に転送・制御する。通信回線１５に接続された複数の駅側装置のうちＡ駅を例にとり説明すると、列車検知装置１１は、各列車のＡ駅への接近とＡ駅からの出発を随時検知して、Ａ駅の旅客案内装置１２に送信する。なお、列車検知装置１１は、その検知情報を運行管理中央装置９に送信し、運行管理中央装置９から上記検知情報をＡ駅又は各駅の旅客案内装置１２に送信するようにしてもよい。旅客案内装置１２は、運行管理中央装置９から転送されて来るＡ駅の実施ダイヤ情報と列車検知装置１１からの列車検知情報をもとに発車標１３と放送装置１４を制御する。すなわち、駅構内やプラットホームに設けられた発車標１３によって列車の接近情報，遅延情報，列車種別，使用番線，出発時刻，行き先等を案内表示する。あわせて、放送装置１４によってそれらの情報を旅客に伝える。
【００１２】
次に、他路線情報の取得と列車接続情報の作成について説明する。他路線運行状況受信装置１０は、他路線の運行管理システムに接続されており、他路線の実施ダイヤ、実績ダイヤ及び列車在線状況を受信し、ダイヤ管理装置８に送信する。ダイヤ管理装置８は、保有する自路線の実施ダイヤおよび運行管理中央装置９から得た自路線の実績ダイヤ，在線状況の情報から各列車の各駅の到着，出発時刻を予測する。また、ダイヤ管理装置８は、他路線運行状況受信装置１０から得た上記情報をもとに接続駅における他路線の各列車の到着，出発時刻を予測する。そして、この両者の予測データをもとに接続駅での乗り継ぎの可否を判断する。
【００１３】
乗り継ぎ可否の判断について、具体例を説明する。図２は図１におけるダイヤ管理装置８の機能ブロック図である。図において、８１は自路線の予測ダイヤを作成する自路線予測処理部、８２は他路線の予測ダイヤを作成する他路線予測処理部、８３は自路線と他路線の予測ダイヤをもとに、接続列車の接続のチェック提案を行う接続チェック処理部、８４は接続チェック処理部８３の結果を運行管理中央装置９および通信回線１５を介して旅客案内装置１２へ送信する接続情報送信部である。
【００１４】
自路線予測処理部８１は自路線の実施ダイヤと実績ダイヤを保有し、これらと運行管理中央装置から得られる在線状況とをもとに、予測処理手段にて予測ダイヤを作成する。同様に、他路線予測処理部８２は他路線運行状況受信装置１０から得た他路線の実施ダイヤと実績ダイヤと在線状況を保有し、これらをもとに予測処理手段にて予想ダイヤを作成する。
【００１５】
次に、接続チェック処理部８３において、自路線列車の予測ダイヤと、他路線列車の予測ダイヤをもとに、接続駅での実施ダイヤ上で接続対象である列車に対する接続時間を算出する。接続時間が所定時間以上あれば乗り継ぎ「可」と判断する。ここで、実施ダイヤの変更や遅延が発生し、このため実施ダイヤ上での接続対象列車に乗り継ぎが不可能になった場合は、代替乗り換え列車の提案を行う。こうして接続チェック処理部８３で得られた接続時間，乗り継ぎ列車，代替乗り換え列車情報は接続情報送信部８４に送られ、運行管理中央装置９および通信回線１５を経由して、旅客案内装置１２へ伝送され、発車標１３に表示されると同時に、放送装置１４によって放送される。
【００１６】
乗り継ぎ可否の判断を更にきめ細かく行う場合について説明する。図３は図２のダイヤ管理装置８の中の接続チェック処理部８３の一例を示す処理フロー図である。接続チェック処理部８３では、先ず、当該列車について自路線の接続駅予測到着時刻と他路線の接続駅予想出発時刻とを比較して、乗り継ぎの可否を判断する。このとき判定の閾値に乗り継ぎ所要時間データベースを参照する。乗り継ぎ所要時間データベースは接続駅での各列車の乗り継ぎ所要時間が記憶されている。そして、乗り継ぎ所要時間以上であった場合は乗り継ぎ「可」と判定し、（他路線の接続駅予想出発時刻−自路線の接続駅予測到着時刻）を予想乗り継ぎ時間として、案内内容編集部に送る。乗り継ぎ所要時間以下であった場合は乗り継ぎ「否」と判定し、他路線の接続駅予想出発時刻データの中から、行き先の同じ次列車を抽出し順次比較し、乗り継ぎ所要時間以上であればその（他路線の接続駅予想出発時刻−自路線の接続駅予測到着時刻）を予想乗り継ぎ時間として、案内内容編集部に送る。案内内容編集部では各接続列車について案内情報を編集し、ダイヤ管理装置８内の接続情報送信部８４へ送る。
【００１７】
乗り継ぎ所要時間は、駅の事情で大きく左右される。特に都市部やその近郊で複数の路線が接続されるような駅は、複雑に交差した多数の番線があり、到着ホームと発車ホームの位置関係や階段，昇降装置の設置場所等の関係から、乗り継ぎ所要時間は列車ごとに大きく異なる。このため乗り継ぎ所要時間データベースを用いることにより、各乗り継ぎ列車にあった乗り継ぎ時間を正確に見込むことができる。
【００１８】
以上のように実施の形態１の発明によれば、自路線に接続される他路線の情報を他路線運行状況受信装置を通じ入手し、この情報にもとづいて、接続駅での乗り継ぎの可否を判断するようにしたので、実施ダイヤの変更時や、事故や天候不良などの影響で列車遅延が発生した場合にも、乗り継ぎ予定の列車に乗り継ぎ可能か否かを判断できる。
【００１９】
また、乗り継ぎ可否の判断に、自路線と他路線の予測ダイヤを利用したので、乗り継ぎ時間をより正確に把握することができる。
【００２０】
また、乗り継ぎ可否の判定の閾値に自路線と他路線の接続駅での乗り継ぎ所要時間データベースを利用したので、各駅の乗り継ぎ事情に見合った乗り継ぎ時間を見込んで乗り継ぎ情報を提供することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、実施ダイヤが登録されたダイヤ管理装置と、運行管理中央装置と、他路線の情報を受信しダイヤ管理装置へ転送する他路線運行状況受信装置と、列車検知装置と、各駅に設けた旅客案内装置とで構成し、ダイヤ管理装置で自路線の実施ダイヤと他路線の情報とをもとに接続駅での乗り継ぎの可否を判断し、否のとき代替乗り継ぎを提案し、旅客案内装置により旅客に対し乗り継ぎ列車への乗り継ぎ情報の案内を行うようにしたので、列車運行ダイヤが乱れた場合でも、乗り継ぎ予定列車への乗り継ぎが可能か否かを判断するための情報を旅客に提供でき、更に、不可能な場合の代替列車の情報を旅客に提供することができる。
【００２２】
また、請求項２の発明によれば、乗り継ぎ可否の判断に、自路線と他路線の予測ダイヤを利用するようにしたので、乗り継ぎ時間がより正確に把握でき、旅客に対してより正確な乗り継ぎ時間情報を提供することができる。
【００２３】
更にまた、請求項３の発明によれば、乗り継ぎ可否の判定の閾値に自路線と他路線の接続駅での乗り継ぎ所要時間データベースを利用したので、各駅の乗り継ぎ事情にあった乗り継ぎ時間を見込むことができ、各接続列車ごとのきめ細かな乗り継ぎ情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による運行管理システムの全体構成図である。
【図２】図１におけるダイヤ管理装置の機能ブロック図である。
【図３】図２におけるダイヤ管理装置の中の接続チェック処理部の処理フロー図である。
【図４】従来の運行管理システムの改札案内システムを示す全体構成図である。
【符号の説明】
８　ダイヤ管理装置　　　　９　運行管理中央装置
１０　他路線運行状況受信装置　　１１　列車検知装置
１２　旅客案内装置　　　８１　自路線予測処理部
８２　他路線予測処理部　　　８３　接続チェック処理部
８４　接続情報送信部。
【図１】
2004122900.tif 000003
【図２】
2004122900.tif 000004
【図３】
2004122900.tif 000005
【図４】
2004122900.tif 000006