(57)【要約】【課題】ビジネス消耗品の流通を一元管理することが可能な販売方法、販売システム、サーバ、販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、販売プログラム及び回収方法を提供する。【解決手段】顧客から注文を受けた販売者２Ａとは別の販売者２Ｂを代替出荷候補として予め設定された条件に基づいてサーバが検索し、検索された販売者２Ｂの在庫を引き当てる機能及び検索された販売者２Ｂの在庫からユーザ３へ注文品を代替出荷指示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する工程と、
前記サーバが、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる工程とを備え、
前記販売者の在庫を引き当てる工程は、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する工程であることを特徴とする販売方法。
【請求項２】
前記サーバが、前記販売者の在庫を引き当てる工程の結果に基づき、出荷が確定した販売者の倉庫から出荷指示を行う工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の販売方法。
【請求項３】
前記サーバが、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない条件に基づいて決定する工程を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売方法。
【請求項４】
前記サーバが、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、前記第一の販売者及び第二の販売者により設定された代替出荷承認情報に基づき決定し、代替出荷しない受注情報に対しては、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する工程を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売方法。
【請求項５】
前記サーバが、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、所定の代替出荷条件に基づいて決定し、前記所定の代替出荷条件に適合する場合は、前記第二の販売者の在庫の代替出荷を決定し、前記所定の代替出荷条件に適合しない場合は、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する工程を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売方法。
【請求項６】
前記サーバが、販売者と商品に応じた余剰在庫情報を生成し、前記余剰在庫情報に基づく代替出荷受託情報を、販売者と商品に応じて管理する工程を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の販売方法。
【請求項７】
前記サーバが、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない場合に、前記代替出荷受託情報に基づき、前記所定のグループに属する、最適な代替出荷受託者である販売者を決定する工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の販売方法。
【請求項８】
前記サーバが、前記顧客からの注文を、前記第一の販売者ではなく、前記第二の販売者から代替出荷する場合の、前記販売者ごとの、手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報を管理する工程を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の販売方法。
【請求項９】
前記サーバが、前記手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報に基づいて、情報を画像出力装置に出力する工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の販売方法。
【請求項１０】
前記サーバは、代替出荷の条件となる所定の情報として開示と非開示のいずれかが設定された情報開示情報を備え、
前記サーバは、代替出荷を決定した際に、販売者に対して、前記情報開示情報に基づき、受注に関する販売者や顧客の情報の送受信を制御する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の販売方法。
【請求項１１】
前記受注に関する販売者や顧客の情報の送受信を制御する工程は、
代替出荷を受託する第二の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を前記第一の販売者に対して行う第一の情報制御工程と、
前記代替出荷を委託する第一の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を第二の販売者に対して行う第二の情報制御工程とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の販売方法。
【請求項１２】
前記サーバと、該サーバにネットワークを介して接続されたクライアントとの間における前記注文の送受信及び／又は情報の送受信は、インターネットを介することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の販売方法。
【請求項１３】
前記代替出荷の依頼を電子メールを用いて行うことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の販売方法。
【請求項１４】
前記商品はトナー、トナーカートリッジ、消耗パーツおよびインクのうちの少なくともいずれか１つを含み、前記消耗パーツは少なくとも感光体ドラムおよび感光体ユニットを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の販売方法。
【請求項１５】
少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段と、
顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段とを備えるサーバを１つ以上備えた販売システムにおいて、
前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段は、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段を備えることを特徴とする販売システム。
【請求項１６】
前記サーバは、前記判断手段の結果に基づき、出荷が確定した販売者の倉庫から出荷指示を行う出荷指示手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の販売システム。
【請求項１７】
前記サーバは、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない条件に基づいて決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の販売システム。
【請求項１８】
前記サーバは、前記前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、第一の販売者及び第二の販売者により設定された代替出荷承認情報に基づき決定すると共に、
代替出荷しない受注情報に対しては、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する第１の納期変更情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の販売システム。
【請求項１９】
前記サーバは、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、所定の代替出荷条件に基づいて行い、前記所定の代替出荷条件に適合する場合は、前記第二の販売者の在庫を代替出荷を決定すると共に、
前記所定の代替出荷条件に適合しない場合は、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する第２の納期変更情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の販売システム。
【請求項２０】
前記サーバは、販売者と商品に応じた余剰在庫情報を生成し、前記余剰在庫情報に基づく代替出荷受託情報を、販売者と商品に応じて管理する情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の販売方法。
【請求項２１】
前記サーバは、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない場合に、前記代替出荷受託情報に基づき、所定のグループに属する、最適な代替出荷受託者である販売者を決定する販売者決定手段を備えることを特徴とする請求項２０に記載の販売システム。
【請求項２２】
前記サーバは、前記顧客からの注文を、前記第一の販売者ではなく、前記第二の販売者から代替出荷する場合の、前記販売者ごとの、手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報を管理する販売情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１５から２１のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項２３】
前記サーバは、前記手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報に基づいて、情報を画像出力装置に出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項２２に記載の販売システム。
【請求項２４】
前記サーバは、
代替出荷の条件となる所定の情報として開示と非開示のいずれかが設定された情報開示情報を備え、
前記サーバは、代替出荷を決定した際に、販売者に対して、前記情報開示情報に基づき、受注に関する販売者や顧客の情報の送受信を制御する情報制御手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の販売システム。
【請求項２５】
前記サーバによる、前記受注に関する販売者や顧客の情報の送受信の制御は、
代替出荷を受託する第二の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を前記第一の販売者に対して行う第一の情報制御と、
前記代替出荷を委託する第一の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を第二の販売者に対して行う第二の情報制御とからなることを特徴とする請求項２４に記載の販売システム。
【請求項２６】
前記サーバと、該サーバとネットワークを介して接続されたクライアントとの間における前記注文の送受信及び／又は情報の送受信は、インターネットを介することを特徴とする請求項１５から２５のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項２７】
前記代替出荷の依頼を電子メールを用いて行うことを特徴とする請求項１５から２６のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項２８】
前記商品はトナー、トナーカートリッジ、消耗パーツおよびインクのうちの少なくともいずれか１つを含み、前記消耗パーツは少なくとも感光体ドラムおよび感光体ユニットを含むことを特徴とする請求項１５から２７のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項２９】
少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段と、
顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段とを備えるサーバであって、
前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段は、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項３０】
コンピュータを、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段、及び、
顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段として機能させる販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段を、
顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段として機能させる販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３１】
コンピュータを、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段、及び、
顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段として機能させる販売プログラムであって、
前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段を、
顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段として機能させる販売プログラム。
【請求項３２】
ログインしたユーザに画面を供給し、前記画面に従い使用済みの商品の回収を設定させる回収方法であって、
前記画面に、前記ユーザから商品の注文を受けるための項目、および、前記ユーザが使用済みの商品の回収を設定または非設定にするための項目を含めることを特徴とする回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は販売方法、販売システム、サーバ、販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、販売プログラム及び回収方法に関し、例えば、トナーカートリッジなどのビジネス消耗品の注文、販売の制御における販売方法、販売システム、サーバ、販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、販売プログラム及び回収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用したプリンタ、複写機およびファクシミリ装置は、ビジネスを遂行する上で必須の機器である。これら電子写真方式を利用する機器は、トナーなどの消耗品を必要とする。もし、それらの消耗品が切れ、直ちに消耗品の補充ができなければ、それらの機器は利用不能になる。このような状況を防ぐために、各オフィスでは、消耗品の適正在庫を維持管理している。最近では、事業所全体で消耗品の適正在庫を維持管理するＩＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ  ｏｆ  Ｓｙｓｔｅｍ）などと呼ばれる部署が存在する場合もある。
【０００３】
電子写真方式を利用する機器には、トナーカートリッジと呼ばれるカートリッジによってトナーが供給されるものがある。
【０００４】
各機器には、その機種に応じたトナーカートリッジを装着する必要があり、同じプリンタでも機種が異なれば、大概は、異なるトナーカートリッジが必要になる。従って、多種類の機器を利用するオフィスや事業所では、多種類のトナーカートリッジを在庫し維持管理する必要がある。
【０００５】
なお、トナーカートリッジに限らず、オフィスや事業所で消費されるすべてのビジネス用品は適正在庫の維持管理が要求される。以下では、トナーカートリッジのような物品を「ビジネス消耗品」と呼ぶ場合がある。また、「ビジネス消耗品」には、トナーカートリッジのほか、複写機用のトナー、感光ドラム、インクジェットプリンタ用のインク、その他サービスパーツ、紙やＯＨＰシートなどを挙げることができる。
【０００６】
また、上記ビジネス消耗品には、会社等で使用するトナーカートリッジ等に限定されるものではなく、広く事務用の機器を含めても良い。
【０００７】
このような特性をもつビジネス消耗品の販売形態、在庫管理に関して、次に示すような要望がある。
【０００８】
［販売形態］
インターネットの普及に伴い、ビジネス消耗品の販売、注文にもインターネットの利用が望まれている。インターネットを利用して商品を販売するシステムは既に存在するが、利用機器に応じたビジネス消耗品を多種多様の商品の中から正しく選択し、注文するのは容易なことではない。また、そのような販売システムで表示される商品の価格は顧客に応じたものではない。
【０００９】
［在庫管理］
利用機器に応じたビジネス消耗品を供給し販売する商品供給者や販売店は、顧客へビジネス消耗品を短期間に供給する必要から、それぞれの倉庫にかなりのビジネス消耗品を在庫している。しかし、ビジネス消耗品の多種多様性、需要予測の困難さから適正在庫になっているとはいえない。
【００１０】
このため、顧客から受注したビジネス消耗品の在庫がなく、地理的に離れた他の販売店には過剰にあるという事態が発生する。この場合、過剰在庫をもつ販売店から顧客へビジネス消耗品を供給することはできても、通常の配送地域から外れるなどの問題から、到底、短期間に納品することはできない。従って、ビジネス消耗品の多種多様性および需要予測の困難さを考慮した在庫管理が望まれている
【００１１】
図１７は、現状のビジネス消耗品の販売物流フローを説明する概念図である。図１７において、商品供給者１の工場４で生産計画に合わせて製造されたトナーカートリッジは、随時、商品供給者の倉庫１１へ送られる。
【００１２】
そして、注文が販売者２から商品供給者１へ送られると、販売者の倉庫１２へ納入するのにかなり日数がかかる場合がある。ただし、販売者の倉庫１２からユーザ３へは、在庫があれば、遅くとも一日（注文の翌日）で納入可能である。
【００１３】
このように、販売者の倉庫１２に引当可能な在庫が無い場合には販売者２が商品供給者１に対して注文し、その後商品供給者の倉庫１から販売者の倉庫１２に輸送され、ユーザ３に納入する手続は販売者の倉庫に在庫がある場合に比べてはるかに所要時間が長くなる。商品供給者１の倉庫は、販売者の倉庫の近くに無い場合が多く、一日以上かかるのが通常であり、ユーザへの迅速な対応が取れないのが現状である。
【００１４】
これらの問題に対してＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）などの概念により商品供給者と複数の販売者が互いの販売、在庫情報を共有して常に在庫の適正化をはかり、ユーザの注文に短期間で出荷できる仕組みが構築されている。
【００１５】
その一例として特開２００１−３０６６８５号公報（特許文献１）に記載の技術が、ビジネス消耗品の販売形態、在庫管理に関する解決方法として提案されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−３０６６８５号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００１−３０６６８５号公報に記載の技術では、ビジネス消耗品をユーザに販売する、販売者自身は在庫を持たずに、ビジネス消耗品を供給する、商品供給者あるいは商品製造者が、ビジネス消耗品の物流や在庫の管理を、サーバにより一元管理することにより実現している。
【００１８】
しかしながら、商品の流通過程において、ビジネス消耗品をユーザに販売する、販売者は、今までに商品の販売、配送などの手続において重要な役割を果たしてきた。
【００１９】
例えば、販売者がユーザの近くに倉庫を保有している場合は、その倉庫にビジネス消耗品を在庫させておくことを望む場合や、あるいは、地理的条件などにより、その倉庫にビジネス消耗品を在庫させるほうが効率的な場合や、あるいは、販売者自身が持つ販売戦略のために、その倉庫にビジネス消耗品を在庫させる場合がある。
【００２０】
したがって、必ずしも特開２００１−３０６６８５号公報に記載の技術で提案されているサプライチェーンモデルが実現できない場合がある。この場合に起こる問題は、販売者ごとに在庫を持ち、販売者毎に在庫管理を行う事が、サプライチェーン全体の在庫量を増加させることである。
【００２１】
これは主に次のような原因によるものである。ユーザからの注文に対して在庫切れをおこしたくない為に販売者は多めに在庫をもってしまう。
【００２２】
納期どおり納入されないことがあるなど、商品供給者又は製造者に対する不信がある。
【００２３】
商品の種類が多く販売者によっては、在庫が管理しきれずに在庫管理の精度が高くない場合がある。特にビジネス消耗品は本体機器が販売中の消耗品のみならず、販売終了後もユーザが本体機器を使用し続ける限り販売する必要がある。このため販売機種が非常に多くなりがちである。
【００２４】
このように、販売者毎に、在庫を持つ場合は、いかに多くの在庫を持たずに、ユーザの注文に対して迅速に出荷できるかということが最重要課題であり、その課題に対する効果的なビジネス消耗品の販売システムを構築することが望まれている。
【００２５】
本発明は、ビジネス消耗品の流通を一元管理することが可能な販売方法、販売システム、サーバ、販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、販売プログラム及び回収方法を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る販売方法は、サーバが、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する工程と、前記サーバが、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる工程とを備え、前記販売者の在庫を引き当てる工程は、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する工程であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記販売者の在庫を引き当てる工程の結果に基づき、出荷が確定した販売者の倉庫から出荷指示を行う工程を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない条件に基づいて決定する工程を備えることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、前記第一の販売者及び第二の販売者により設定された代替出荷承認情報に基づき決定し、代替出荷しない受注情報に対しては、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する工程を備えることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、所定の代替出荷条件に基づいて決定し、前記所定の代替出荷条件に適合する場合は、前記第二の販売者の在庫の代替出荷を決定し、前記所定の代替出荷条件に適合しない場合は、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する工程を備えることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、販売者と商品に応じた余剰在庫情報を生成し、前記余剰在庫情報に基づく代替出荷受託情報を、販売者と商品に応じて管理する工程を備えることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない場合に、前記代替出荷受託情報に基づき、前記所定のグループに属する、最適な代替出荷受託者である販売者を決定する工程を備えることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記顧客からの注文を、前記第一の販売者ではなく、前記第二の販売者から代替出荷する場合の、前記販売者ごとの、手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報を管理する工程を備えることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバが、前記手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報に基づいて、情報を画像出力装置に出力する工程を備えることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバは、代替出荷の条件となる所定の情報として開示と非開示のいずれかが設定された情報開示情報を備え、前記サーバは、代替出荷を決定した際に、販売者に対して、前記情報開示情報に基づき、受注に関する販売者や顧客の情報の送受信を制御する工程を備えることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明に係る販売方法は、前記受注に関する販売者や顧客の情報の送受信を制御する工程は、代替出荷を受託する第二の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を前記第一の販売者に対して行う第一の情報制御工程と、前記代替出荷を委託する第一の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を第二の販売者に対して行う第二の情報制御工程とを備えることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明に係る販売方法は、前記サーバと、該サーバにネットワークを介して接続されたクライアントとの間における前記注文の送受信及び／又は情報の送受信は、インターネットを介することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明に係る販売方法は、前記代替出荷の依頼を電子メールを用いて行うことを特徴とする。
【００３９】
また、本発明に係る販売方法は、前記商品はトナー、トナーカートリッジ、消耗パーツおよびインクのうちの少なくともいずれか１つを含み、前記消耗パーツは少なくとも感光体ドラムおよび感光体ユニットを含むことを特徴とする。
【００４０】
さらに、本発明に係る販売システムは、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段と、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段とを備えるサーバを１つ以上備えた販売システムにおいて、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段は、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段を備えることを特徴とする。
【００４１】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記判断手段の結果に基づき、出荷が確定した販売者の倉庫から出荷指示を行う出荷指示手段を備えることを特徴とする。
【００４２】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない条件に基づいて決定する決定手段を備えることを特徴とする。
【００４３】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、第一の販売者及び第二の販売者により設定された代替出荷承認情報に基づき決定すると共に、代替出荷しない受注情報に対しては、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する第１の納期変更情報送信手段を備えることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記第二の販売者の在庫を代替出荷するか否かの判断を、所定の代替出荷条件に基づいて行い、前記所定の代替出荷条件に適合する場合は、前記第二の販売者の在庫を代替出荷を決定すると共に、前記所定の代替出荷条件に適合しない場合は、受注情報を発信した顧客に、納期変更情報を送信する第２の納期変更情報送信手段を備えることを特徴とする。
【００４５】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、販売者と商品に応じた余剰在庫情報を生成し、前記余剰在庫情報に基づく代替出荷受託情報を、販売者と商品に応じて管理する情報管理手段を備えることを特徴とする。
【００４６】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記第一の販売者の在庫が注文に対して引き当たらない場合に、前記代替出荷受託情報に基づき、所定のグループに属する、最適な代替出荷受託者である販売者を決定する販売者決定手段を備えることを特徴とする。
【００４７】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記顧客からの注文を、前記第一の販売者ではなく、前記第二の販売者から代替出荷する場合の、前記販売者ごとの、手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報を管理する販売情報管理手段を備えることを特徴とする。
【００４８】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、前記手数料を授受する条件、実績、実績に基づくポイントなどを含む販売情報に基づいて、情報を画像出力装置に出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバは、代替出荷の条件となる所定の情報として開示と非開示のいずれかが設定された情報開示情報を備え、前記サーバは、代替出荷を決定した際に、販売者に対して、前記情報開示情報に基づき、受注に関する販売者や顧客の情報の送受信を制御する情報制御手段を備えることを特徴とする。
【００５０】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバによる、前記受注に関する販売者や顧客の情報の送受信の制御は、代替出荷を受託する第二の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を前記第一の販売者に対して行う第一の情報制御と、前記代替出荷を委託する第一の販売者の情報や顧客の情報の開示制御を第二の販売者に対して行う第二の情報制御とからなることを特徴とする。
【００５１】
また、本発明に係る販売システムは、前記サーバと、該サーバとネットワークを介して接続されたクライアントとの間における前記注文の送受信及び／又は情報の送受信は、インターネットを介することを特徴とする。
【００５２】
また、本発明に係る販売システムは、前記代替出荷の依頼を電子メールを用いて行うことを特徴とする。
【００５３】
また、本発明に係る販売システムは、前記商品はトナー、トナーカートリッジ、消耗パーツおよびインクのうちの少なくともいずれか１つを含み、前記消耗パーツは少なくとも感光体ドラムおよび感光体ユニットを含むことを特徴とする。
【００５４】
さらに、本発明に係るサーバは、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段と、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段とを備えるサーバであって、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段は、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段を備えることを特徴とする。
【００５５】
さらに、本発明に係る販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段、及び、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段として機能させる販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段を、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段として機能させる販売プログラムを記録した。
【００５６】
さらに、本発明に係る販売プログラムは、コンピュータを、少なくとも２以上の販売者の取り扱う商品の在庫を管理する管理手段、及び、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段として機能させる販売プログラムであって、前記販売者の在庫を引き当てる引き当て手段を、顧客からの受注情報に基づき、前記販売者を構成する第一の販売者の在庫を引き当てるか、あるいは所定のグループ内における前記第一の販売者とは異なる、前記販売者を構成する第二の販売者の在庫を代替出荷するか、を顧客からの注文ごとに判断する判断手段として機能させる。
【００５７】
さらに、本発明に係る回収方法は、ログインしたユーザに画面を供給し、前記画面に従い使用済みの商品の回収を設定させる回収方法であって、前記画面に、前記ユーザから商品の注文を受けるための項目、および、前記ユーザが使用済みの商品の回収を設定または非設定にするための項目を含めることを特徴とする。
【００５８】
ここで、上記情報を画像出力装置に出力する工程とは、クライアント側へ画面を表示させる工程をいう。すなわち、例えば図２に示される、端末装置３１などへの画面表示を意味する。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るビジネス消耗品の販売システムを、図面を参照して詳細に説明する。なお、実施形態では電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの機器に使用されるトナーカートリッジをビジネス消耗品の一例として説明するが、他の商品にも本発明を適用することができる。
【００６０】
例えば、複写機用のトナー、消耗パーツ、紙やＯＨＰシート、インクジェットプリンタ用のインクなどをビジネス消耗品の一例として挙げることができる。なお、消耗パーツとは、複写機、プリンタなどの画像形成装置に使用される感光体ドラム、感光体ユニット、交換用ランプ、定着器のローラなど、本体寿命よりも短い期間で消耗するパーツ類である。
【００６１】
また、以下に説明する、本発明に係る販売システムの各実施形態の説明は、本発明に係る販売方法、サーバ、販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、販売プログラム及び回収方法の各実施形態の説明を兼ねる。
【００６２】
（販売システムの第１の実施形態）
図１は、本発明に係る販売システムの第１の実施形態におけるビジネス消耗品の販売物流フローを説明する概念図である。
【００６３】
共有データベース（ＤＢ）５は、工場４の生産、商品供給者倉庫１１および販売者倉庫１２の在庫、ユーザ３の注文、さらに、工場４、商品供給者倉庫１１、販売者倉庫１２、ユーザ３を含む物流を一元管理するものである。
【００６４】
尚、図１では販売者及び販売者倉庫は例示として２つ示したが、それ以上存在する場合も含まれるものとする。
【００６５】
また、共有ＤＢ５から提供される情報は後述する図３の補助記憶装置３０５に記憶されたものものに該当する。但し、複数の販売者において、通常は互いに商売上の競合である為に、必ずしもすべての情報を開示しているわけではない。情報を開示するか否かは後述する情報開示／非開示データベースにより管理される。
【００６６】
図１に示す販売物流フローでは、図１７に示した通常の販売、物流の流れに加え、異なる販売者間で必要に応じて代替出荷を行うことができる。
【００６７】
このようなトナーカートリッジの流れを構築しシステム化することにより、ユーザに対する迅速な出荷、効率的な物流／在庫管理が行える。
【００６８】
ここでいう代替出荷とは例えば図１における販売者（Ａ）２にユーザから注文が来た場合に販売者（Ａ）２の代わりに別の販売者（Ｂ）２が出荷を行うことを意味する。さらにこのときに販売者間であらかじめ決められた代替出荷を行ったことによる販売手数料などのインセンティブの授受を行う為の仕組みもシステムによって管理される。
【００６９】
なお、この発明において販売者２とした場合は任意の販売者もしくは販売者すべてをあらわし販売者（Ａ）２、もしくは販売者（Ｂ）２とした場合は前述した代替出荷を、販売者（Ａ）２は委託、販売者（Ｂ）２は受託する販売者の一例を示す。又、販売者倉庫１２、販売者倉庫（Ａ）１２、販売者倉庫（Ｂ）１２も同様である。
【００７０】
まず、図１に示すトナーカートリッジの流れを実現する販売システムを詳細に説明する。
【００７１】
図２は、本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの販売システムの構成例を示す概略図である。メインサーバ８１は、共有ＤＢ５を提供するサーバ装置である。なお、共有ＤＢ５は、一台のサーバ装置によって提供されるとは限らず、複数台のサーバ装置に分割されて、あるいは、並列に提供されることもある。つまり、共有ＤＢ５は、論理的に一つのデータベースとして提供されればよい。
【００７２】
メインサーバ８１には、インターネットなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１００を介して、共有ＤＢ５を利用する複数の端末装置が接続される。端末装置１３、３１、４１、５１、６１および７１はそれぞれ商品供給者１、販売者２、ユーザ３、商品供給者倉庫１１、販売者倉庫１２の端末である。
【００７３】
また、端末装置３２は販売者２のセールスマンやサービスマンが使用するモバイル端末、端末装置６２は物流業者の配送係が使用するモバイル端末である。ここで、セールスマンやサービスマンが使用するモバイル端末は、端末装置４１と同様の構成／機能を有するものであれば、本発明の目的は達成することができる。
【００７４】
ここで、図２に示されるメインサーバ８１の内部構造について、図３を参照して説明する。図３は、図２に示されるメインサーバ８１の内部ブロック図である。図３に示されるように、メインサーバ８１はＣＰＵ３０１と、入力装置３０２と、主記憶装置３０３と、出力装置３０４と、補助記憶装置３０５と、通信装置３０６とからなる。
【００７５】
ここで、ＣＰＵ３０１は処理装置とも呼ばれる部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御機能と、サーバの中心的な部分でディジタルデータの演算処理を行う機能を有するものである。
【００７６】
ここで、このＣＰＵ３０１は、単体で、又は図３に示されるその他の各部品と共に、又は主記憶装置３０３や補助記憶装置３０５に記憶されているプログラムと協働して、本出願の特許請求の範囲に記載の、管理手段、引き当て手段、判断手段、出荷指示手段、決定手段、第１の納期変更情報送信手段、第２の納期変更情報送信手段、情報管理手段、販売者決定手段、販売情報管理手段、出力手段、情報制御手段として機能する。
【００７７】
また、入力装置３０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読取り機、紙テープ読取り機、磁気テープ装置などが考えられる。例えば、図４のインタフェイス画面を介してマウスなどの出力装置に指示データが入力すると、ＣＰＵ３０１は入力された情報を認識し、次の処理に移行させるような処理を行う。図４は、本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す図である。
【００７８】
また、主記憶装置３０３はメモリとも呼ばれる部材であり、各処理装置および内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な空間すべてを指す部材である。この主記憶装置３０３は主として半導体素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると供に、ＣＰＵ３０１の指示に従い、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。
【００７９】
また、主記憶装置３０３を構成する半導体素子としてはＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００８０】
例えば、図６のユーザインタフェイスを介して入力されたＩＤ、パスワード情報は主記憶装置３０３に一時記憶され、該一時記憶された情報はＣＰＵ３０１により通信装置３０６を介して送信される（図５のＳ５０１に対応）。また、図６のユーザインタフェイスを表示するための表示用メモリとしての機能も有するものである。
【００８１】
また、出力装置３０４は、ＣＰＵ３０１による演算結果を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネルおよび液晶ディスプレイ、その他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置などが該当する。本発明では、例えば、図２に示される各端末装置の表示装置が出力装置３０４に該当する。
【００８２】
また、補助記憶装置３０５は、主記憶装置３０３の記憶容量を補うための機材で、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置などによる、フロッピー（Ｒ）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｗ、ＭＯ、ＤＶＤなどが該当する。この補助記憶装置３０５はデータベースの機能を実現するための装置で、本発明においては、例えば共有ＤＢ５が補助記憶装置３０５に該当するものである。また、主記憶装置と同様にプログラムを格納する機能も有している。
【００８３】
また、通信装置３０６は、外部のネットワークと通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やディジタル−アナログ変換などを行う。本発明においては、例えば図５の各ステップにおいて送信されるデータは通信装置３０６を介してＣＰＵ３０１の制御のもと送信されるものである。
【００８４】
また、上で説明してきた各装置は、アドレスバスまたはデータバスにより相互に接続されており、双方向の各種データの通信に利用される。
【００８５】
本実施形態に記載された各フローチャートのステップの説明、および、各種図を用いて説明する処理は、主記憶装置３０３または補助記憶手段３０５に記憶された各種プログラムコードに基づく各装置の制御を、ＣＰＵ３０１が処理することによって実現されるものである。
【００８６】
また、図１に示される端末装置４１、端末装置１３、３１、４１、５１、６１、７１、端末装置３２、モバイル端末装置６２も図３と同様の構成を有するものとする。
【００８７】
次に共有データベースについて説明する。共有ＤＢ５には、下に一例を示すようなデータベースおよびそのフィールド情報が格納されており、該共有ＤＢ５に示された情報は図３の補助記憶装置３０５に記憶されたものである。
【００８８】
これらの共有ＤＢに記憶された情報は、図２に示す各端末装置の補助記憶装置へ提供され記憶されるとともに、それら端末装置に備えられたＣＰＵにより更新される。なお、下に示すデータベースおよびそのフィールドは、販売システムの対象とするユーザやビジネス消耗品の特性などに応じて、追加または削除される場合がある。
【００８９】
●販売者情報データベース
販売者ＩＤおよびパスワード
名称、住所、電話番号およびファクシミリ番号
電子メールアドレス
顧客担当者情報
販売実績情報
手数料を授受する条件
実績に基づくポイント
在庫情報
情報開示フラグ
代替出荷受託／委託フラグ
【００９０】
●倉庫情報データベース
商品供給者倉庫情報
販売者倉庫情報
商品供給者販売者間連結情報
倉庫別在庫情報
【００９１】
ここで、倉庫情報データベースの倉庫別（販売者別）在庫情報のなかには商品別余剰在庫情報が含まれる。そして、倉庫在庫（商品別実在個）―適正在庫＝余剰在庫  の関係になる。
【００９２】
商品供給者倉庫情報や販売者倉庫情報には、それら倉庫の所在地などが含まれる。また、商品供給者販売者間連結情報には、商品供給者倉庫１１から販売者倉庫１２へ物品を配送するのに必要な時間、および、販売者倉庫１２相互間で物品を配送するのに必要な時間を示す情報などが含まれる。さらに、倉庫別在庫情報には、各倉庫の適正在庫量を示す情報などが含まれる。
【００９３】
メインサーバ８１は、これらの情報に基づき、商品供給者倉庫１１から販売者倉庫１２への在庫移動、および、複数の販売者倉庫１２に対する配送の振り分けを制御することができる。また、ユーザ３から受注したトナーカートリッジが最寄りの販売者倉庫１２にない場合、ユーザ３の希望納期で、または、最短で納品できるように倉庫間の在庫移動を制御することができる。
【００９４】
●地域情報データベース
地域別販売者倉庫情報
地域別販売予測情報
地域別在庫情報
【００９５】
地域別販売者倉庫情報には例えば同じ郵便番号内など該地域内における、販売者の名前、倉庫の所在地などの情報が含まれる。地域別販売予測情報には、地域内及び各販売者倉庫の販売予測を示す情報などが含まれる。さらに、倉庫別在庫情報には、地域内の各販売者倉庫の在庫、地域内及び各販売者倉庫の適正在庫量を示す情報などが含まれる。
【００９６】
●製品情報データベース
製品名および型番
関連消耗品
製品別在庫情報
価格情報
【００９７】
製品名および型番の情報は、装置本体の製品名および型番を指すものである。また、関連消耗品は該消耗品が使用される装置本体と関連付けられて記憶／管理された情報である。また、価格情報もまた、製品名および型番と関連消耗品とに関連付けられた情報であり、型番および関連消耗品の価格情報を示す情報である。
【００９８】
●顧客情報データベース
ユーザＩＤおよびパスワード
名称、住所、電話番号およびファクシミリ番号
電子メールアドレス
担当販売者、セールスマンおよびサービスマン
最寄りの販売者倉庫＃１
最寄りの販売者倉庫＃２
購入製品名（型番）および数
発注履歴
支払履歴
価格情報
【００９９】
●出荷情報データベース
出荷先顧客情報
ステータス
注文番号
注文日時
注文アイテム
納期
価格
支払方法
出荷日時
着荷日時
検収日時
代替出荷フラグ
代替出荷委託販売者
代替出荷受託販売者
出荷倉庫
販売者間、代替販売委託／受託情報
製品／相手先別代替販売委託／受託実績
【０１００】
製品／相手先別代替販売委託／受託実績には、代替販売委託／受託をおこなった双方の販売者名、日時、製品、数量、出荷方法、双方のポイントなどが含まれる。
【０１０１】
●商品供給者、販売者情報、物流業者情報
商品供給者ＩＤおよびパスワード
販売者ＩＤおよびパスワード
セールスマンＩＤおよびパスワード
サービスマンＩＤおよびパスワード
倉庫ＩＤおよびパスワード
配送係ＩＤおよびパスワード
【０１０２】
●情報開示／非開示データベース
商品供給者ＶＳ販売者
販売者ＶＳ販売者
【０１０３】
情報開示データベースとは商品供給者と販売者間、又は販売者間において開示すべき情報及び開示しない情報を管理するデータベースであり、具体的にはユーザの購入履歴などを実際に販売した販売者以外に開示しないなどを管理するデータベースである。
【０１０４】
（発注シーケンス）
次に、本実施形態における、発注シーケンスについて図面を参照して説明する。
【０１０５】
図５は、本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注シーケンスの一例を示すフローチャートである。また、図４及び図６から図９は、本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す概略図である。
【０１０６】
ここで、図５のフローチャートの各ステップで行われる処理は、端末装置４１に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコード基づく処理をＣＰＵ３０１が実行することによって実現されるものである。
【０１０７】
まず、ユーザ３は、端末装置４１を介してメインサーバ８１にアクセスする。つまり、ユーザ３は、端末装置４１で稼動するＷｅｂブラウザなどのソフトウェアによりメインサーバ８１のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定する。
【０１０８】
これに応じてメインサーバ８１から、ログイン画面に対応するＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたデータ（以下「ＨＴＭＬデータ」と呼ぶ）が端末装置４１に供給され、端末装置４１のモニタに図６に示すログイン画面が表示される。
【０１０９】
なお、本発明におけるデータ／情報の供給または通知とは、データ／情報の送信を意味するものである。例えば、メインサーバ８１からユーザの端末装置４１へのデータ／情報の通知または供給、或いは、端末装置４１からのメインサーバ８１へのデータ／情報の通知または供給とは、共に装置内に設けられた通信手段によるデータ／情報の送信処理を含むものとする。
【０１１０】
ユーザ３は、図５に示すステップＳ５０１で、お客様番号に対応するユーザＩＤを入力し、パスワードを入力した後、［ＯＫ］ボタンを押して、ユーザＩＤおよびパスワードをメインサーバ８１に通知する。
【０１１１】
すなわちユーザの入力指示に応じて、ユーザＩＤおよびパスワード情報が端末装置４１からメインサーバ８１に対して送信される。なお、ユーザＩＤおよびパスワードは、プリンタなどのユーザ（オフィスや事業所）単位に、予め販売者２（Ａ）（顧客担当）によって通知されているものとする。また、メインサーバ８１がユーザの端末装置４１にユーザＩＤおよびパスワード情報を通知するという形態も本発明では想定される。
【０１１２】
端末装置４１より、ユーザＩＤおよびパスワード情報を通知されたメインサーバ８１は、ステップＳ５０２で、顧客情報データベースを参照して、通知されたユーザＩＤおよびパスワード情報に対応するユーザが存在するか否かを判定する。
【０１１３】
なお、メインサーバ８１によって顧客情報データベースが参照されることは、顧客情報データベースが参照されることを指す。そして、対応するユーザが存在すると判定されればユーザ承認を経て、注文画面に対応するＨＴＭＬデータを生成し端末装置４１に供給する。該供給された注文画面に対応する情報を受信した端末装置４１のモニタには図４に示す注文画面が表示される。
【０１１４】
図４に示す注文画面は図５のＳ５０２でメインサーバより端末装置４１に送信された表示情報の表示例であり、主に、ユーザが利用している機器に対応するトナーカートリッジのリスト１０１、決済方法の選択部１０２、納期の指定部１０３および使用済みトナーカートリッジの回収への参加申し込み部１０４から構成される。
【０１１５】
なお、図４に示される注文画面において、使用済みトナーカートリッジの回収への参加申し込みがすでになされている場合、注文画面として図９に示されるような注文画面であっても良い。
【０１１６】
図９に示される発注画面では、使用済みトナーカートリッジの回収状況１０５が表示されている。
【０１１７】
また、納期の指定部１０３は、下記の［］で括った部分がブルダウンし、休日や祭日を除く営業日が指定できるプルダウンメニュー形式が望ましい。その場合、対応メッセージは「ご希望の納期をプルダウンメニューによって指定し、午前／午後の配達時間帯を指定してください」のようになる。
（例）  納期［２０００］年［２］月［１４］日  ●午前  ○午後
【０１１８】
リスト１０１には、トナーカートリッジの型番および対応する機器の型番、並びに、価格情報が含まれており、それらが表示され、トナーカートリッジの型番ごとに注文数を入力するための入力枠が備わっている。
【０１１９】
なお、図４には、二種類のトナーカートリッジしか示さないが、実際には、ユーザが利用しているプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの機種すべてに対応するトナーカートリッジの型番がリストされる処理がメインサーバ８１によって行われる。
【０１２０】
ここで、図１０に、本発明に係る販売システムの第１の実施形態において、リスト１０１の情報が端末装置４１の表示部に表示されるまでの詳細な処理を示すフローチャートを示す。
【０１２１】
ここで、図１０のフローチャートの各ステップで行われる処理はメインサーバ８１に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコード基づく処理をＣＰＵ３０１が実行することによって実現されるものであり、各種データが記憶された共有ＤＢ５およびメインサーバ８１が協働することによってなされる処理である。
【０１２２】
Ｓ１００１においては、端末装置４１より送信されてくるユーザ固有の情報をメインサーバ８１が受信する。該ユーザ固有の情報は、図５のＳ５０１で説明したユーザＩＤおよびパスワードに対応するものである。また、ユーザ固有の情報は、ユーザを特定することが可能な情報ならばよい。
【０１２３】
Ｓ１００２において、Ｓ１００１で受信したユーザ固有の情報に対応して管理される出力装置機器情報の検索処理および検索結果情報の取得がなされる。
【０１２４】
Ｓ１００３においては、検索された出力機器情報より該出力機器に関連する関連消耗品情報の検索処理および検索結果情報の取得がなされる。
【０１２５】
ここで、関連消耗品情報とは出力機器で使用可能なトナーカートリッジ、インクカートリッジ、感光体ドラムなどの消耗品情報を指す。また、例えば、機器に対応する消耗品が何らかの理由で変更されたとしても、該変更された消耗品情報が、データベースで、出力機器情報に対応して記憶／管理されていれば、ユーザは変更した、自分が有する機器に対する消耗品型番などを意識しなくてもよい。
【０１２６】
Ｓ１００４においては、検索された消耗品関連情報に対応する価格情報が検索され、Ｓ１００５においては、ユーザＩＤ毎に登録され管理されるすべての機器に対する消耗品情報および価格情報の検索が終了されたかの判定がなされ、「Ｎｏ」ならば、Ｓ１００３、Ｓ１００４の処理を繰り返す。
【０１２７】
一方、Ｓ１００５で、全ての出力機器に対応する関連消耗品情報および価格情報が検索され取得されたと判断された場合には、Ｓ１００６で、取得された出力機器情報と、該出力機器情報に対応した関連消耗品情報と該関連消耗品情報に対応した価格情報とに基づく表示用データの生成および該生成された情報の送信がなされる。
【０１２８】
なお、メインサーバ８１によってＳ１００６で生成された情報は、端末装置４１に表示されるためのものであり、メインサーバ８１から端末装置４１に送信されるものである。
【０１２９】
発注画面の所定項目が入力された後、［送信する］ボタンが押され、該押下を示す情報が端末装置４１に入力されるとステップＳ５０３で、リスト１０１に対応する注文アイテムおよび注文数のデータ、選択部１０２に対応する決済方法のデータ、指定部１０３に対応する希望納期のデータ、並びに、参加申し込み部１０４に対応する回収フラグが端末装置４１からメインサーバ８１へ送られる。
【０１３０】
次に、メインサーバ８１は、受信したデータおよびフラグに従い、ステップＳ５０４で注文確認画面に対応するＨＴＭＬデータを生成し該生成した表示画面情報を端末装置４１に供給する。これにより、端末装置４１のモニタには図７に示す注文確認画面が表示される。
【０１３１】
ユーザ３は、ステップＳ５０５で、注文確認画面を参照して、注文内容などが正しければ［ＯＫ］ボタンを押す。即ち、該ユーザの押下に応じて入力された［ＯＫ］または［Ｃａｎｃｅｌ］の何れかを指す注文確認情報はＳ５０４で端末装置４１からメインサーバ８１に対して通知される。
【０１３２】
また、誤りや訂正したい内容があれば［Ｃａｎｃｅｌ］ボタンを押す。［Ｃａｎｃｅｌ］ボタンが押された場合は、端末装置４１のモニタに、再び注文画面が表示される。
【０１３３】
続いて、メインサーバ８１は、顧客情報データベースおよび倉庫情報データベースのデータに基づき納期を演算する。具体的には、ユーザＩＤに対応する販売者２（Ａ）の倉庫＃１フィールドを抽出し、倉庫別在庫情報フィールドからそれらの販売者倉庫１２に注文数分の注文アイテムが在庫されているか否かを判定し、その結果から納期を設定する。通常、販売者２（Ａ）の倉庫＃１フィールドに登録された販売者倉庫１２に、注文数より多くの在庫、すなわち引当可能な在庫があれば、短時間で納入可能である。
【０１３４】
しかしこの時点で販売者倉庫１２に引当可能な在庫が無い場合には、ステップＳ５０６でメインサーバ８１は地域情報データベースで販売者２（Ａ）の倉庫１２と同じ地域として管理されているあらかじめ代替出荷受託契約を結んでいる販売者２（Ｂ）の倉庫からの出荷を決定し、初期設定ではＯＦＦに設定されている代替出荷フラグをＯＮにし、ステップＳ５０７で新規受注情報の生成を行う。
【０１３５】
該情報は受注番号、代替出荷フラグ、出荷委託販売者ＩＤ、出荷受託販売者ＩＤ、ユーザＩＤ、発注履歴、注文日時、注文アイテム、注文数、希望納期、価格支払方法、出荷委託販売者ポイント、出荷受託販売者ポイント、納期設定などを含む。但し必要に応じ追加、削除される。
【０１３６】
続いてメインサーバ８１は、ステップＳ５０８，Ｓ５０９，Ｓ５１０，Ｓ５１１で、発注承認を受信した場合は、発注確認を示す電子メールを生成し、その電子メールをユーザ３の端末装置４１および販売者２（Ａ），販売者２（Ｂ）の端末装置３１に送信する。
【０１３７】
この電子メールには、注文番号、ユーザ名称、注文日時、注文アイテム、納入数、納期、価格および販売者２（Ａ），販売者２（Ｂ）の情報（名称、住所、電話番号およびファクシミリ番号，出荷委託販売者ポイント、出荷受託販売者ポイント）などの情報が含まれる。
【０１３８】
但し、例えば販売者２（Ａ）が販売者２（Ｂ）に対して顧客情報を開示したくない場合も考えられるため、送信される情報は図５に示したものは一例であり、サ−バ８１の前述した情報開示／非開示データベースに開示と登録されているもののみを送信するものとする。
【０１３９】
以上のような仕組みで出荷を行うことで、販売者２（Ａ）は商品供給者に依頼することなく地理的により近い販売者倉庫３から出荷を行うことができる。
【０１４０】
また、図５には示していないが、受注情報におけるステータスが発注取消を示すステータスである場合は、発注取消確認を示す電子メールを生成し、その電子メールをユーザ３および販売者２に送信する。
【０１４１】
この電子メールには、発注取消理由、注文番号、ユーザ名称、注文日時、注文アイテム、納入数、納期、価格および販売者２の情報（名称、住所、電話番号およびファクシミリ番号）などの情報が含まれる。ユーザ３が注文確認を送った後、ユーザ３の端末装置４１のモニタには図８に示すような注文の継続、注文内容の再確認あるいは注文の終了（ログアウト）を選択するための画面が表示される。
【０１４２】
ユーザ３が［ｌｏｇｏｕｔ］ボタンを押せば、メインサーバ８１と端末装置４１との接続が解除される。以上でメインサーバ８１による受注処理が終了する。
【０１４３】
［出荷処理］
次に、本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、出荷処理について説明する。図１１は、本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４４】
ここで図１１のフローチャートの各ステップで行われる処理はメインサーバ８１に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコードに基づく処理をＣＰＵ３０１が実行することによって実現されるものである。
【０１４５】
メインサーバ８１はステップＳ１１０１で受注情報を読み込む。ステップＳ１１０２で受注情報に読み込まれた代替出荷フラグがＯＮであれば、Ｓ１１０５で代替出荷受託ＩＤに登録されている受託者の倉庫に対して出荷手配を行う。
【０１４６】
また、ステップＳ１１０２で受注情報に読み込まれた代替出荷フラグがＯＦＦであれば、ステップＳ１１０３で注文を受けた販売者の倉庫に対して出荷手配を行う。
【０１４７】
メインサーバ８１はステップＳ１１０４では、配送者の携帯端末などから着荷情報が送信されると、受注情報に対応する納品が正しく行われたか否かを判定し、納品が確認されると着荷日時などのデータが更新される。
【０１４８】
このように、本発明に係る販売システムの第１の実施形態によれば、ビジネス消耗品の在庫管理を的確に行うと共に、代替出荷を行ってユーザにビジネス消耗品を供給するとしているので、ユーザに対するビジネス消耗品の提供能力を向上することができる。
【０１４９】
すなわち、本実施形態では、販売者ごとに在庫を持った場合でも、多くの在庫を持たずに顧客の注文に対し、短期間で出荷できる効果的な商品の販売システムを構築することができる。
【０１５０】
（販売システムの第２の実施形態）
次に、本発明に係る販売システムの第２の実施形態について説明する。なお、本発明に係る販売システムの第２の実施形態は、前述の本発明に係る販売システムの第１の実施形態と略同様の構成であるため、その構成の詳細な説明を省略し、以下では、前述の第１の実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１５１】
前述の販売システムの第１の実施形態では販売者２（Ａ）の倉庫にユーザからの注文に対して在庫引当ができない場合に自動的に販売者２（Ｂ）の倉庫から代替出荷を行うしくみになっている。
【０１５２】
しかし、実際には販売者２（Ｂ）の余剰在庫が十分に無い場合や、販売者２（Ｂ）が商品によっては将来の販売を見込んで多めに在庫を持っておきたい場合などがある。
【０１５３】
一方販売者２（Ａ）も手数料を支払ってまで代替出庫を行うよりは出荷がユーザの希望通りの日程でなくても商品供給者の倉庫から商品を取り寄せた後、自身の倉庫から出荷したい場合も考えられる。第２の実施形態ではこのような場合を鑑みたビジネスフローを実現することができる。
【０１５４】
図１２は、本発明に係る販売システムの第２の実施形態における、トナーカートリッジの受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５５】
ここで、図１２のフローチャートの各ステップで行われる処理はメインサーバ８１に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコードに基づく処理をＣＰＵ３０１が実行することによって実現されるものである。
【０１５６】
ステップＳ１２０１でひとつの受注情報が読み込まれる。そして、ステップＳ１２０４で受注情報に記録されたユーザＩＤまたは販売者ＩＤから顧客担当販売者２（Ａ）が選択される。
【０１５７】
メインサーバ８１は選択された販売者の倉庫に対してステップＳ１２０５で受注情報に記録された注文アイテム、注文数量を満たす未引当在庫があるか否かを判定し、在庫があればステップＳ１２０６で未引当在庫が顧客担当販売者２（Ａ）の倉庫にあることを示す情報を含めた受注画面を生成し、ステップＳ１２０７で画面データを顧客担当販売者２（Ａ）のクライアントに送信し、ステップＳ１２１５で、受注データの更新を行う。
【０１５８】
一方、メインサーバ８１はステップＳ１２０５で前記受注情報に記録された注文アイテム、注文数量を満たす未引当在庫が無い場合はステップＳ１２０８で代替出荷販売者２（Ｂ）の倉庫に、あらかじめ販売者により決められた計算方法で求められた余剰在庫数量が代替出荷依頼数量以上あると判定した場合はステップＳ１２０９で代替出荷販売者２（Ｂ）の倉庫に該商品の余剰在庫があるという情報を含む注文画面を作成し、ステップＳ１２１０で画面データを前記顧客担当販売者２（Ａ）のクライアントに送信する。
【０１５９】
ここでいう余剰在庫の計算方法の一つを例示すると、既知の予測手法に基づき算出した、出荷当日の販売予測数量Ｆに一定の余裕率αと未引当在庫数量Ｓを比較し、Ｓ−（１＋α）×Ｆなどが考えられる。もちろんほかの手法を用いてもかまわない。
【０１６０】
説明をフローにもどすと、ステップＳ１２１１で顧客担当販売者２（Ａ）がクライアントに入力したデータが「代替出荷を委託する。」の場合、ステップＳ１２１２で代替出荷委託販売者２（Ｂ）に出庫を委託する情報を含む代替出荷委託画面を生成し、ステップＳ１２１３で画面データを代替出荷販売者２（Ｂ）のクライアントに送信する。
【０１６１】
その後、ステップＳ１２１４で代替出荷販売者２（Ｂ）がクライアントに入力したデータが「代替出荷を受託する。」の場合ステップＳ１２１５で、受注データの更新を行う。
【０１６２】
一方、メインサーバ８１はステップＳ１２０８で余剰在庫が代替出荷依頼をしている数量を満たさないと判定した場合、前記ステップＳ１２１１で顧客担当販売者２（Ａ）がクライアントに入力したデータが「代替出荷を委託しない。」の場合、又はステップＳ１２１４で代替出荷販売者２（Ｂ）がクライアントに入力したデータが「代替出荷を受託しない。」の場合はステップＳ１２１６でメインサーバ８１は商品供給者の在庫及び引当データを確認するなどして、納期を確認する。
【０１６３】
ステップＳ１２１７で顧客のクライアントに変更納期に基づき納期変更データを送信する。ステップＳ１２１８で顧客がクライアントに入力したデータが「納期変更を承認する。」の場合、ステップＳ１２１５で、新規受注データを作成する。ここで顧客がクライアントに入力したデータが「納期変更を承認しない。」の場合、注文データはキャンセルされ処理は終了される。
【０１６４】
ステップＳ１２１５で新規受注データが作成された後ステップＳ１２１９で受注データに基づき販売委託者用、販売委託者用、顧客用など複数の受注確認画面のデータを作成するし、ステップＳ１２１９で顧客情報データベースを更新し、ステップＳ１２２０で出荷手続き及び受注情報データベースの更新を行う。
【０１６５】
このように、本実施形態によれば、販売者２（Ａ）も手数料を支払ってまで代替出庫を行うよりは出荷がユーザの希望通りの日程でなくても商品供給者の倉庫から商品を取り寄せた後、自身の倉庫から出荷したい場合であっても対応することができる。
【０１６６】
（販売システムの第３の実施形態）
次に、本発明に係る販売システムの第３の実施形態について説明する。なお、本発明に係る販売システムの第３の実施形態は、前述の本発明に係る販売システムの第２の実施形態と略同様の構成であるため、その構成の詳細な説明を省略し、以下では、前述の第２の実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１６７】
前述の販売システムの第２の実施形態では販売者２（Ａ）の倉庫にユーザからの注文に対して在庫引当ができない場合に、代替出庫委託者、受託者双方が代替出庫を了解した場合に代替出庫が行われる。
【０１６８】
しかし、この方法は代替出庫受託者が端末の近くにいない場合など出荷処理が遅くなってしまう場合が考えられる。本発明に係る販売システムの第３の実施形態は、これらの処理を予め合意された条件をもとに自動的に行うビジネスフローを実現することができる。
【０１６９】
図１３は、本発明に係る販売システムの第３の実施形態における、トナーカートリッジの受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７０】
ここで、図１３のフローチャートの各ステップで行われる処理はメインサーバ８１に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコードに基づく処理をＣＰＵ３０１が実行することによって実現されるものである。
【０１７１】
尚、本第３の実施形態は前述の本発明に係る販売システムの第２の実施形態を基に代替出荷受託、委託のフローを自動化したものであり、以下、販売システムの第２の実施形態に関連づけて説明を行う。
【０１７２】
図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０８までは図１２のステップＳ１２０１からステップＳ１２０８と全く同じ処理を行われる。
【０１７３】
ステップＳ１３０９でサーバ８１は注文データを図１４の代替出荷委託／受託データベースを参照して、条件１．注文品の代替出荷委託者の委託フラグが“ＯＮ”か？、条件２．注文品の代替出荷受託者の受託フラグが“ＯＮ”か？、条件３．注文品の代替出荷受託者の受託自動化条件を満たしているか？を調べ条件１，２，３のすべての条件を満たす場合にステップＳ１３０９で新規受注データを作成する。図１４は、本発明に係る販売システムの第３の実施形態において利用される、代替出荷委託／受託データベースの概念図である。
【０１７４】
条件１，２，３のうち、一つでも満たさないものがある場合はステップＳ１３１０の処理が行われる。
【０１７５】
これ以降の処理ステップＳ１３１０からステップＳ１３１５は図１２におけるステップＳ１２１６からステップＳ１２２１と同様の処理が行われる。
【０１７６】
このように、本実施形態によれば、予め合意された条件をもとに自動的に出荷処理を行なうため、代替出庫受託者が端末の近くにいない場合など出荷処理が遅くなってしまうことを回避することができる。
【０１７７】
（販売システムの第４の実施形態）
次に、本発明に係る販売システムの第４の実施形態について説明する。なお、本発明に係る販売システムの第４の実施形態は、前述の本発明に係る販売システムの第３の実施形態と略同様の構成であるため、その構成の詳細な説明を省略し、以下では、前述の第３の実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１７８】
本発明に係る販売システムの第３の実施形態では販売者（Ａ）２の倉庫にユーザからの注文に対して在庫引当ができない場合に、あらかじめ決められた代替出庫受託者に対して代替出荷を受託するか否かを判定していた為、受託されなかった場合は、代替出荷が成立しない。
【０１７９】
これに対して代替出荷候補者が複数いれば、１つめの代替出荷販売者が受諾されなくても、２つめ、３つめと順次条件を照合し、条件が適合する販売者を探すことで代替出荷成立の確立は高くなると考えられる。本第４の実施形態ではこのように代替出荷候補者が複数いる場合の代替出荷のビジネスフローを実現することができる。
【０１８０】
図１５は、本発明に係る販売システムの第４の実施形態における、トナーカートリッジの受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８１】
ここで、図１５のフローチャートの各ステップで行われる処理はメインサーバ８１に設けられた主記憶装置または補助記憶装置に記憶されたプログラムコードに基づく処理をＣＰＵ３０１が実行することによって実現されるものである。
【０１８２】
本発明に係る販売システムの第４の実施形態は、前述の本発明に係る販売システムの第３の実施形態を基に複数の代替出荷受託候補者から代替出荷者を選択するフローを自動化したものであり、以下、前述の本発明に係る販売システムの第３の実施形態に関連づけて説明を行う。
【０１８３】
図１５のステップＳ１５０１からステップＳ１５０７までは図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０７と全く同じ処理が行われる。
【０１８４】
ステップＳ１５０８でサーバ８１は地域情報データベースから代替出荷委託者３Ａと同じ販売地域に登録されている他のすべての販売者を検索し、該販売者数をｎとする。
【０１８５】
ステップＳ１５０９でｎ＞０であれば、ステップＳ１５１０で前述したステップＳ１３０８と同様の判断を行い、ＹＥＳであればステップＳ１５１２で新規受注データを作成する。
【０１８６】
ＮＯの場合ステップＳ１５１１でｎから１を引いてｎにインクリメントし、再度ステップＳ１５０９の処理を行う。
【０１８７】
ここでｎが１未満であればステップＳ１５１３の処理が行われる。これ以降の処理ステップＳ１５１３からステップＳ１５１８は図１３におけるステップＳ１３１０からステップＳ１３１５と同様の処理が行われる。
【０１８８】
以上のような処理が行なわれるとメインサーバ８１は代替出荷の委託、受託に関する各販売店の履歴データを蓄積する。履歴データには代替出荷を受託、委託した販売店名、代替出荷日、アイテム（商品名）、数量、及び図１４の条件（受託手数料）からメインサーバ８１が算出した代替出荷手数料などが含まれる。
【０１８９】
また、販売者のクライアントからの履歴表示要求に応じて、メインサーバ８１は蓄積した履歴データから要求のあった販売店のデータを抽出し、抽出したデータをクライアントに送信し、クライアントに接続されたディスプレイに図１６に示すような画面を表示する。図１６は、本発明に係る販売システムの第４の実施形態において、販売者のクライアントに表示される画面の一例を示す概略図である。
【０１９０】
図１６を例に表示内容を詳細に説明する。図１６は、代替出荷手数料確認時の画面である。図１６ではＡＢＣ商会における代替出荷受託履歴、代替出荷委託履歴、及び手数料の合計金額を表示している。代替出荷受託の欄には、１月１０日にＢ商事から、ＢＢＢ  ＣＲＧ  ５本の代替出荷受託を受けたことを示している。
【０１９１】
ＡＢＣ商会はＢＢＢ  ＣＲＧ  に関して図１４に示す条件（受託手数料）の販売価格の３％で受託を受ける条件になっているので３００００円／本で販売されたＢＢＢ  ＣＲＧ  の手数料９００円／本×５本＝４５００円の販売手数料をＢ商事から得たことを示している。ＣＣＣ  ＣＲＧについても同様である。
【０１９２】
また、代替出荷委託の欄では、ＡＢＣ商会がＸＹＺ商会に  ＡＡＡ  ＣＲＧの代替出荷を委託した履歴を示している。
【０１９３】
この場合は図１４におけるＸＹＺ商会の受託条件が適用されＡＡＡ  ＣＲＧに関して販売価格の２％をＡＢＣ商会がＸＹＺ商会に支払うことを示している。以上の金額を合計した金額を  合計金額欄に示している。（４５００円＋１８００円−２０００円＝４３００円）
【０１９４】
尚、詳細は説明しないが以上説明したメインサーバ８１に蓄積された集計金額に応じて各販売者間では月１回などあらかじめ決められたタイミングで決済処理が行なわれる。
【０１９５】
このように、本実施形態によれば、代替出荷候補者が複数いる場合の代替出荷のビジネスフローを実現することができる。
【０１９６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、商品ごとのサプライチェーン全体での在庫削減ができ、在庫削減による物流費用の削減による販売価格下げの実現でき、販売者の在庫が不足している場合でも顧客の注文に対し、短期間で出荷できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る販売システムの第１の実施形態におけるビジネス消耗品の販売物流フローを説明する概念図である。
【図２】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの販売システムの構成例を示す概略図である。
【図３】図２に示されるメインサーバ８１の内部ブロック図である。
【図４】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注シーケンスの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図８】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図９】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、トナーカートリッジの発注時にユーザ３の端末装置４１に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る販売システムの第１の実施形態において、リスト１０１の情報が端末装置４１の表示部に表示されるまでの詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る販売システムの第１の実施形態における、受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る販売システムの第２の実施形態における、トナーカートリッジの受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る販売システムの第３の実施形態における、トナーカートリッジの受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る販売システムの第３の実施形態において利用される、代替出荷委託／受託データベースの概念図である。
【図１５】本発明に係る販売システムの第４の実施形態における、トナーカートリッジの受注情報に基づく出荷処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る販売システムの第４の実施形態において、販売者のクライアントに表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１７】現状のビジネス消耗品の販売物流フローを説明する概念図である。
【符号の説明】
１  商品供給者
２  販売者
３  ユーザ
４  工場
５  共有データベース
１２  販売者倉庫
１３  端末装置
３１，３２，４１，６１  端末装置
６２  モバイル端末
７１  端末装置
８１  メインサーバ
１０１  リスト
１０２  選択部
１０３  指定部
１０４  参加申し込み部
１０５  回収状況
３０１  ＣＰＵ
３０２  入力装置
３０３  主記憶装置
３０４  出力装置
３０５  補助記憶装置
３０６  通信装置
【図１】
2004155567.tif 000003
【図２】
2004155567.tif 000004
【図３】
2004155567.tif 000005
【図４】
2004155567.tif 000006
【図５】
2004155567.tif 000007
【図６】
2004155567.tif 000008
【図７】
2004155567.tif 000009
【図８】
2004155567.tif 000010
【図９】
2004155567.tif 000011
【図１０】
2004155567.tif 000012
【図１１】
2004155567.tif 000013
【図１２】
2004155567.tif 000014
【図１３】
2004155567.tif 000015
【図１４】
2004155567.tif 000016
【図１５】
2004155567.tif 000017
【図１６】
2004155567.tif 000018
【図１７】
2004155567.tif 000019