(57)【要約】【課題】セキュリティ性を向上させることができるセキュリティシステム及びセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法を提供する。【解決手段】セキュリティシステム１は、異常検知センサ２３、警戒モード設定スイッチ２２及びセキュリティ制御マイコン２５を備えている。警戒モード設定スイッチ２２は、異常検知センサ２３の検出機能を有効にする警戒モードとするために操作される。セキュリティ制御マイコン２５は、ドア錠１１，１２が施錠されているときに警戒モード設定スイッチ２２の操作に基づいて警戒モードに設定するとともに、ドア錠１１，１２が解錠されたことに基づいて警戒モードを解除させる。セキュリティ制御マイコン２５は、警戒モードの解除後にドアが開けられていないことを条件として、警戒モードの再設定を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに設けられたドア錠を施錠または解錠する施解錠手段と、
所定の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段の検出機能が有効になる警戒モードとするために操作する操作手段と、
前記ドア錠が施錠されているときに前記操作手段の操作に基づいて警戒モードに設定するとともに、前記ドア錠が解錠されたことに基づいて警戒モードを解除させる警戒モード設定・解除手段と、
警戒モードの解除後に前記ドアが開けられていないことを条件として、警戒モードの再設定を行う警戒モード復帰手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
携帯可能であってＩＤ信号を送信する送信手段と、前記送信手段からのＩＤ信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたＩＤ信号に含まれているＩＤコードの正否を判定する判定手段とを備え、
前記警戒モード復帰手段は、前記判定手段によりＩＤコードが正規のものであると判定されなくなったことを条件として警戒モードの再設定を行うことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記警戒モード復帰手段は、前記ドア錠が施錠されたことを条件として警戒モードの再設定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
電気的エネルギの供給を受けてトランスポンダ信号を送信するトランスポンダと、前記トランスポンダ信号を受信したときに、同トランスポンダ信号に含まれるトランスポンダコードが正規のものであると判定されたことを条件として、前記警戒モードを解除させるイモビライザ用制御手段とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
ドアに設けられたドア錠が施錠されたことに基づいて、所定の異常を検出する異常検出手段の検出機能が有効になる警戒モードに設定するとともに、判定手段によって送信手段からのＩＤ信号に含まれているＩＤコードが正規のものであると判定されたことを条件として、前記ドア錠を解錠させ、さらに前記ドア錠が解錠されたことに基づいて警戒モードを解除させるセキュリティシステムであって、
警戒モードの解除後に前記ドアが開けられていないことを条件として、警戒モード復帰手段が警戒モードの再設定を行うことを特徴とするセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティシステム及びセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば住宅のドア等の施解錠状態を検出する等して、住宅内の異常を監視するセキュリティシステムが提案されている（特許文献１参照）。セキュリティシステムは、警戒モードにおいてドアが開けられたり窓ガラスが割られたりしたときに警報を発するようになっている。このため、夜間や外出時にセキュリティシステムを警戒モードに設定しておくことにより、セキュリティ性を向上させることができる。
【０００３】
このようなセキュリティシステムの一例として、住宅のユーザ（家人）がドアに近付いたときに、ユーザが携帯する携帯機との相互通信が成立したことを条件として、ドアに設けられたドア錠を解錠させるのと同時に警戒モードの解除を行うようにしたものが考えられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１５４２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のセキュリティシステムでは、住宅内に入らない場合でも、ユーザがドアに近付けばドア錠が解錠されるとともに警戒モードが解除される。この状態においてユーザがドアから離れると、ドア錠は施錠されるが、セキュリティシステムの警戒モードは解除されたままになる。ゆえに、ユーザがセキュリティシステムをボタン操作等によって再び警戒モードに設定しなければ、セキュリティ性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、セキュリティ性を向上させることができるセキュリティシステム及びセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ドアに設けられたドア錠を施錠または解錠する施解錠手段と、所定の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段の検出機能が有効になる警戒モードとするために操作する操作手段と、前記ドア錠が施錠されているときに前記操作手段の操作に基づいて警戒モードに設定するとともに、前記ドア錠が解錠されたことに基づいて警戒モードを解除させる警戒モード設定・解除手段と、警戒モードの解除後に前記ドアが開けられていないことを条件として、警戒モードの再設定を行う警戒モード復帰手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
本発明においては、セキュリティシステムの警戒モードが解除された場合でも、ドアが開けられなければ、警戒モード復帰手段によって警戒モードの再設定が行われる。そのため、警戒モードが解除された状態において操作手段の操作を行わなくても、警戒モードが解除されたままになることはない。よって、セキュリティシステムのセキュリティ性を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、携帯可能であってＩＤ信号を送信する送信手段と、前記送信手段からのＩＤ信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたＩＤ信号に含まれているＩＤコードの正否を判定する判定手段とを備え、前記警戒モード復帰手段は、前記判定手段によりＩＤコードが正規のものであると判定されなくなったことを条件として警戒モードの再設定を行うことを要旨とする。
【００１０】
本発明においては、警戒モード復帰手段は、ドアが開けられていないことだけでなく、判定手段によってＩＤコードが正規のものであると判定されなくなったことを条件として、警戒モードの再設定を行う。よって、ドアを開けようとしているのにも拘わらず、ドアが開けられていないと判断されて、警戒モードに再設定されてしまうことはない。そのため、ドアを開けたときに異常検出手段が誤作動するのを防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記警戒モード復帰手段は、前記ドア錠が施錠されたことを条件として警戒モードの再設定を行うことを要旨とする。
【００１２】
本発明においては、警戒モード復帰手段が警戒モードの再設定を行う前にドア錠が施錠されるようになっている。そのため、ドア錠が解錠されたままの状態で警戒モードに再設定されることはない。よって、セキュリティシステムのセキュリティ性をより一層向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、電気的エネルギの供給を受けてトランスポンダ信号を送信するトランスポンダと、前記トランスポンダ信号を受信したときに、同トランスポンダ信号に含まれるトランスポンダコードが正規のものであると判定されたことを条件として、前記警戒モードを解除させるイモビライザ用制御手段とを備えることを要旨とする。
【００１４】
本発明においては、セキュリティシステムの警戒モードは、トランスポンダ信号に含まれるトランスポンダコードが正規のものであると判定されない限り解除されることはない。すなわち、警戒モードを解除させるためには、トランスポンダを意識的に電気的エネルギが供給される範囲に進入させる必要がある。そのため、ドアに近付いたときに無意識に警戒モードが解除される可能性が小さくなる。よって、警戒モードに再設定する頻度が低くなるため、セキュリティシステムが誤作動する可能性も小さくなり、セキュリティシステムのセキュリティ性をより一層向上させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、ドアに設けられたドア錠が施錠されたことに基づいて、所定の異常を検出する異常検出手段の検出機能が有効になる警戒モードに設定するとともに、判定手段によって送信手段からのＩＤ信号に含まれているＩＤコードが正規のものであると判定されたことを条件として、前記ドア錠を解錠させ、さらに前記ドア錠が解錠されたことに基づいて警戒モードを解除させるセキュリティシステムであって、警戒モードの解除後に前記ドアが開けられていないことを条件として、警戒モード復帰手段が警戒モードの再設定を行うことを要旨とする。
【００１６】
本発明においては、セキュリティシステムの警戒モードが解除された場合でも、ドアが開けられなければ、警戒モード復帰手段によって警戒モードの再設定が行われる。そのため、警戒モードが解除された状態において操作手段の操作を行わなくても、警戒モードが解除されたままになることはない。よって、セキュリティシステムのセキュリティ性を向上させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を住宅用のセキュリティシステムに具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１８】
図１に示すように、セキュリティシステム１は、施解錠制御装置２及び住宅３内に設置される住宅用セキュリティシステム４によって構成されている。施解錠制御装置２は、住宅３のユーザ（家人）に所持される携帯機５と、住宅３のドア６内に設置され、携帯機５と相互通信可能な通信制御装置７とを備えている。
【００１９】
図２に併せ示すように、ドア６には、屋外側に露出する屋外側アンテナユニット８と、屋内側に露出する屋内側アンテナユニット９が配置されている。これらアンテナユニット８，９には、それぞれＬＥＤ等の発光素子からなる表示部１０が設けられている。本実施形態においてこの表示部１０は２色発光ダイオードによって構成されている。屋外側アンテナユニット８には、図３に示す屋外側送信アンテナ８ａと屋外側受信アンテナ８ｂとが設けられている。また、屋内側アンテナユニット９には、図３に示す屋内側送信アンテナ９ａと屋内側受信アンテナ９ｂとが設けられている。なお、本実施形態において、送信アンテナ８ａ，９ａは１３４ｋＨｚの電波を送信可能に設定され、受信アンテナ８ｂ，９ｂは３００ＭＨｚの電波を受信可能に設定されている。また、ドア６には２つのドア錠１１，１２が設けられており、ドア６の屋内側面には、これらドア錠１１，１２を手動で施解錠可能な図２に示すサムターン１１ａ，１２ａが設置されている。
【００２０】
図３に示すように、携帯機５は、携帯機側受信回路１３、携帯機側マイクロコンピュータ（携帯機側マイコン）１４、送信手段としての携帯機側送信回路１５、施錠スイッチ１６ａ及び解錠スイッチ１６ｂを備えている。携帯機側受信回路１３には受信アンテナ１７ａが接続され、携帯機側送信回路１５には送信アンテナ１７ｂが接続されている。携帯機側受信回路１３は、通信制御装置７からのリクエスト信号を受信アンテナ１７ａを介して受信して、その信号を携帯機側マイコン１４に入力するための回路である。
【００２１】
携帯機側マイコン１４は、携帯機側受信回路１３からのリクエスト信号が入力されたときに、予め設定されたＩＤコードを含むＩＤ信号を出力するための回路である。また、施錠スイッチ１６ａ及び解錠スイッチ１６ｂは、携帯機５の外側面に設けられており、操作されるとその操作信号が携帯機側マイコン１４に入力されるようになっている。そして、携帯機側マイコン１４は、施錠スイッチ１６ａが操作された場合にはＩＤコードと施錠操作コードとを含む施錠操作信号を出力し、解錠スイッチ１６ｂが操作された場合にはＩＤコードと解錠操作コードとを含む解錠操作信号を出力するようになっている。すなわち、携帯機側マイコン１４は複数種の送信信号を出力可能となっている。
【００２２】
携帯機側送信回路１５は、ＩＤ信号、施錠操作信号及び解錠操作信号を所定周波数（ここでは３００ＭＨｚ）の電波に変調して送信アンテナ１７ｂを介して外部に送信するための回路である。なお、これらＩＤ信号、施錠操作信号及び解錠操作信号は、図２に示すドア６付近の屋外側領域Ａ１及び屋内側領域Ａ２内で通信制御装置７と通信可能となっている。
【００２３】
図３に示すように、通信制御装置７は、ドア側送信回路１８、受信手段としてのドア側受信回路１９及び判定手段としての施解錠制御マイクロコンピュータ（施解錠制御マイコン）２０を備えている。ドア側送信回路１８には送信アンテナ８ａ，９ａが接続され、ドア側受信回路１９には受信アンテナ８ｂ，９ｂが接続されている。ドア側送信回路１８は、施解錠制御マイコン２０から出力されるリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波に変換し、送信アンテナ８ａ，９ａを介して出力するための回路である。リクエスト信号は、屋外側送信アンテナ８ａ及び屋内側送信アンテナ９ａを介して、図２に示すドア６付近の領域Ａ１，Ａ２に出力される。よって、この領域Ａ１，Ａ２において携帯機５と通信制御装置７との相互通信が可能となる。図３に示すように、ドア側受信回路１９は、携帯機５から出力されたＩＤ信号を受信アンテナ８ｂ，９ｂを介して受信し、そのＩＤ信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号を施解錠制御マイコン２０へ出力するための回路である。
【００２４】
施解錠制御マイコン２０にはドア錠１１，１２及びドア開検出スイッチ２１が電気的に接続されている。この施解錠制御マイコン２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、ドア側送信回路１８に対してリクエスト信号を出力する。また、施解錠制御マイコン２０には予め設定されたＩＤコードが記憶されており、施解錠制御マイコン２０は、前記受信信号が入力されたときに自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードとを比較する。そして、施解錠制御マイコン２０は、それらＩＤコードが一致したときに、ドア錠１１，１２に対して駆動信号を出力する。詳しく言うと、施解錠制御マイコン２０は、前記ＩＤ信号または前記解錠操作信号からなる受信信号が入力されたときに、ドア錠１１，１２に対して解錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を解錠させる。そして、ドア錠１１，１２は、施解錠制御マイコン２０に対して解錠完了信号を出力する。この状態においてドア６が開けられると、ドア開検出スイッチ２１は施解錠制御マイコン２０に対してドア開信号を出力する。また、施解錠制御マイコン２０は、ドア開検出スイッチ２１からドア開信号が入力される前に、ＩＤ信号からなる受信信号が入力されなくなったり、前記施錠操作信号からなる受信信号が入力されたりすると、ドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させる。そして、ドア錠１１，１２は、施解錠制御マイコン２０に対して施錠完了信号を出力する。すなわち、施解錠制御マイコン２０は施解錠手段として用いられている。
【００２５】
施解錠制御マイコン２０には、作動時に警戒モードの設定を所定時間（設定許可時間）許可する警戒モード設定許可用のタイマが含まれている。また、施解錠制御マイコン２０には、操作手段としての警戒モード設定スイッチ２２が電気的に接続されている。警戒モード設定スイッチ２２は前記屋外側アンテナユニット８の外側面に配置されている。施解錠制御マイコン２０は、警戒モード設定スイッチ２２がユーザに操作されたときにドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させるとともに、警戒モード設定許可用のタイマを作動させるようになっている。施解錠制御マイコン２０は、タイマが設定許可時間を経過する前に警戒モード設定スイッチ２２が再度ユーザに操作されると、前記住宅用セキュリティシステム４に対して警戒モード設定信号を出力する。また、警戒モードの解除後において、施解錠制御マイコン２０は、前記ドア開信号が入力される前に、前記ＩＤ信号からなる受信信号が入力されなくなったり、前記施錠操作信号からなる受信信号が入力されたりしたことを条件として、ドア錠１１，１２を施錠させるとともに警戒モード設定信号を出力する。
【００２６】
図３に示すように、住宅用セキュリティシステム４は、住宅３内に設置される異常検出手段としての異常検知センサ２３及びコントローラ２４によって構成されている。異常検知センサ２３は、住宅３の窓ガラスが割られたことを検知してコントローラ２４に異常検知信号を出力する。コントローラ２４には、セキュリティ制御マイクロコンピュータ（セキュリティ制御マイコン）２５、前記表示部１０及び警報部２６が電気的に接続されている。表示部１０は、セキュリティ制御マイコン２５からの出力信号に基づいて点灯する。表示部１０は、ドア錠１１，１２からの施錠完了信号及び解錠完了信号に基づいて、ドア６の施錠状態または解錠状態を表示部１０に表示する。本実施形態においてこの表示部１０は、施錠状態で緑色点灯、解錠状態で赤色点灯するように設定されている。警報部２６は、例えばブザーやスピーカによって構成され、セキュリティ制御マイコン２５からの作動信号に基づいて動作する。
【００２７】
セキュリティ制御マイコン２５は、ドア錠１１，１２から出力される施錠完了信号を検知したときに、ドア錠１１，１２が施錠されているとみなすようになっている。この状態において、施解錠制御マイコン２０から警戒モード設定信号が出力されると、セキュリティ制御マイコン２５は、住宅用セキュリティシステム４を異常検知センサ２３の検出機能を有効化する警戒モードに設定させるようになっている。すなわち、セキュリティ制御マイコン２５は警戒モード設定・解除手段として用いられている。
【００２８】
また、セキュリティ制御マイコン２５は、ドア錠１１，１２から出力される解錠完了信号を検知したときに、ドア錠１１，１２が解錠されているとみなすようになっている。この状態において、施解錠制御マイコン２０から警戒モード解除信号が出力されると、住宅用セキュリティシステム４の警戒モードを解除して在宅モードに復帰させるようになっている。それとともに、セキュリティ制御マイコン２５は、異常検知センサ２３の検出機能を無効化させるようになっている。
【００２９】
警戒モードの解除後において、セキュリティ制御マイコン２５は、前記ドア６が開けられる前に施解錠制御マイコン２０から警戒モード設定信号が出力されると、住宅用セキュリティシステム４を警戒モードに再設定するようになっている。それとともに、セキュリティ制御マイコン２５は、異常検知センサ２３の検出機能を有効化させるようになっている。すなわち、セキュリティ制御マイコン２５は警戒モード復帰手段として用いられている。
【００３０】
警戒モードにおいてセキュリティ制御マイコン２５は、ドア錠１１，１２からの解錠完了信号が入力されたときや、異常検知センサ２３からの異常検知信号が入力されたときに、警報部２６に対して作動信号を出力する。これにより、警報部２６から警報音が発せられる。
【００３１】
次に、このように構成されたセキュリティシステム１の携帯機側マイコン１４、施解錠制御マイコン２０及びセキュリティ制御マイコン２５によって行われる一連の動作を、図４〜図７に従って説明する。
【００３２】
まず、通信制御装置７の屋内側送信アンテナ９ａから図２に示すドア６付近の屋内側領域Ａ２に対してリクエスト信号が一定時間おきに出力されている（Ｓ１）。外出時においてユーザが携帯機５を所持したままドア６付近の屋内側領域Ａ２内に進入すると、携帯機５によって通信制御装置７からのリクエスト信号が受信され、その受信に基づいて携帯機５からＩＤ信号が通信制御装置７へ送信される。なお、携帯機５は、通常、リクエスト信号を受信可能なスタンバイモードとなっており、同リクエスト信号の受信時にのみＩＤ信号が送信されるようになっている。
【００３３】
通信制御装置７がＩＤ信号を受信すると（Ｓ２）、ＩＤ信号及び施解錠制御マイコン２０のＩＤコード同士が一致するか否かが判断される（Ｓ３）。ＩＤコード同士が一致すると判断された場合、ドア錠１１，１２が施錠されていれば（Ｓ４）、ドア錠１１，１２を解錠する（Ｓ５）。通信制御装置７がＩＤ信号を受信できなかったり、ＩＤ信号及び施解錠制御マイコン２０のＩＤコード同士が一致しなかったりする場合で、さらにドア錠１１，１２が解錠状態にあれば（Ｓ１５）、ドア錠１１，１２が施錠される（Ｓ１６）。また、ＩＤコード同士が一致すると判断された場合で、ドア錠１１，１２が解錠状態にあるときには（Ｓ４）、ドア錠１１，１２が解錠されることはない。
【００３４】
ドア錠１１，１２から施解錠制御マイコン２０に解錠完了信号が出力されると（Ｓ６）、通信制御装置７の屋外側送信アンテナ８ａから図２に示すドア６付近の屋外側領域Ａ１に対してリクエスト信号が出力される（Ｓ７）。ユーザが屋外に移動してドア６が閉じられ、警戒モード設定スイッチ２２が操作されると（Ｓ８）、ドア錠１１，１２が施錠され（図５に示すＳ９）、施解錠制御マイコン２０に含まれている警戒モード設定許可用のタイマが作動する（Ｓ１０）。そして、警戒モード設定スイッチ２２を再度操作したときに（Ｓ１１）、タイマが作動していると判断され（Ｓ１２）、タイマが警戒モードの設定許可時間を経過していないと判断されれば（Ｓ１３）、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される（Ｓ１４）。なお、Ｓ１０、Ｓ１２及びＳ１３の処理は省略されていてもよい。また、警戒モード設定スイッチ２２が操作されなかった場合、タイマが作動していない場合及び設定許可時間の経過後に警戒モード設定スイッチ２２が操作された場合には警戒モードに設定されることはない。
【００３５】
警戒モード設定スイッチ２２が操作されていない場合（Ｓ８）、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されれば（図５に示すＳ１７）、ドア錠１１，１２が施錠される（Ｓ１８）。なお、通信制御装置７がＩＤ信号を受信できなくなるまでの間は、ドア錠１１，１２が施錠されることはない。
【００３６】
次に帰宅時について説明する。帰宅時における施解錠は、図６のＳ１９〜Ｓ２３、Ｓ３２，Ｓ３３に示すように、基本的に上述した外出時の場合と逆の処理が行われ、住宅用セキュリティシステム４の警戒モードを解除したり再設定したりする点が異なっている。
【００３７】
すなわち、ドア６が閉められている状態で携帯機５を所持したユーザが屋外側領域Ａ１に進入すると、携帯機５によってドア錠１１，１２が解錠され、ドア錠１１，１２から解錠完了信号が出力される。なお、ユーザが屋外側領域Ａ１に進入していない場合でも、通信制御装置７が解錠スイッチ１６ｂの操作によって携帯機５から送信される解錠操作信号を受信したと確認したときに、ドア錠１１，１２を解錠させて、ドア錠１１，１２から解錠完了信号を出力させるようにしてもよい。そして、住宅用セキュリティシステム４の警戒モードが解除されたときに（Ｓ２４）、ドア６が開いているか否かが判断される（Ｓ２５）。
【００３８】
ドア６が閉められている場合、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されれば（Ｓ２６）、ドア錠１１，１２が施錠されるとともに（Ｓ２７）、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに再設定される（Ｓ２８）。よって、通信制御装置７がＩＤ信号を受信できなくなるまでの間は、ドア錠１１，１２が施錠されて住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに再設定されることはない。なお、通信制御装置７は、施錠スイッチ１６ａの操作によって携帯機５から送信される施錠操作信号を受信したと確認したときに、ドア錠１１，１２の施錠と警戒モードの再設定とを行うようにしてもよい。
【００３９】
また、通信制御装置７は、ドア錠１１，１２が施錠された後の状態において（Ｓ２７）、解錠スイッチ１６ｂの操作によって携帯機５から送信される解錠操作信号を受信すると、ドア錠１１，１２を解錠させる。しかし、所定時間が経過したのにも拘わらず、ＩＤ信号または施錠操作信号を受信していなければ、通信制御装置７はドア錠１１，１２を自動的に施錠させる。
【００４０】
ドア６が開いている場合（Ｓ２５）、通信制御装置７の屋内側送信アンテナ９ａから図２に示すドア６付近の屋内側領域Ａ２に対してリクエスト信号が出力される（Ｓ２９）。ユーザが屋内に移動してドア６が閉じられ、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されれば（Ｓ３０）、ドア錠１１，１２が施錠される（Ｓ３１）。
【００４１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）住宅用セキュリティシステム４の警戒モードが解除された場合でも、ドア６が開けられなければ、セキュリティ制御マイコン２５によって警戒モードの再設定が行われる。そのため、例えば警戒モードが解除されたことに気付かなかった場合等のように、警戒モードが解除されたのにも拘わらず、警戒モード設定スイッチ２２の操作が行われなかった場合でも、警戒モードが解除されたままになることはない。よって、セキュリティシステム１のセキュリティ性を向上させることができる。また、警戒モードの再設定を行うときに、ユーザが警戒モード設定スイッチ２２を操作する必要はないため、セキュリティシステム１の利便性が向上する。
【００４２】
（２）セキュリティ制御マイコン２５は、ドア６が開けられていないことだけでなく、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されたことを条件として、警戒モードの再設定を行う。よって、ユーザが帰宅してドア６を開けようとしているのにも拘わらず、施解錠制御マイコン２０によってドア６が開けられていないと判断されて、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに再設定されてしまうことはない。そのため、帰宅時においてユーザがドア６を開けたときに、住宅用セキュリティシステム４が誤作動して警報部２６から警報音が発せられるのを防止することができる。
【００４３】
（３）住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに再設定される前にドア錠１１，１２が施錠されるようになっている。そのため、ドア錠１１，１２が解錠されたままの状態で警戒モードに再設定されることはない。よって、セキュリティシステム１のセキュリティ性をより一層向上させることができる。
【００４４】
また、施錠スイッチ１６ａの操作によってドア錠１１，１２を施錠した場合、ユーザがドアノブを操作する等してドア錠１１，１２の施錠を確認しているときに、住宅用セキュリティシステム４が誤作動して警報部２６から警報音が発せられるのを防止することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
第２実施形態において第１実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４６】
図８，図９に示すように、警戒モード設定スイッチ２２を操作手段として用いる代わりに、携帯機５に設けられた施錠スイッチ１６ａが操作手段として用いられている。よって、本実施形態におけるセキュリティシステム１は、前記第１実施形態におけるセキュリティシステム１から警戒モード設定スイッチ２２を省略した構成となっている。
【００４７】
施錠スイッチ１６ａは、操作されるとその操作信号が携帯機側マイコン１４に入力されるようになっている。このとき、携帯機５に設けられた携帯機側マイコン１４は、ＩＤコードと施錠操作コードとを含む施錠操作信号を出力するようになっている。
【００４８】
一方、通信制御装置７に設けられた施解錠制御マイコン２０は、施錠操作信号からなる受信信号が入力されたときには、ドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させる。それと同時に、施解錠制御マイコン２０は、住宅用セキュリティシステム４に対して警戒モード設定信号を出力するようになっている。その結果、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。
【００４９】
次に、このように構成されたセキュリティシステム１の動作を説明する。なお、図８において、Ｓ３４〜Ｓ４０、Ｓ４３，Ｓ４４の処理は、前記第１実施形態におけるＳ１〜Ｓ７、Ｓ１５，Ｓ１６の処理と同等の処理であるため、ここでの説明を省略する。また、帰宅時における処理は、前記第１実施形態におけるＳ１９〜Ｓ３３の処理と同等の処理であるため、ここでの説明を省略する。
【００５０】
ユーザが屋外に移動してドア６が閉じられ、施錠スイッチ１６ａが操作されると（図８に示すＳ４１）、ドア錠１１，１２が施錠される（図９に示すＳ４２）。それと同時に、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。
【００５１】
施錠スイッチ１６ａが操作されていない場合（Ｓ４１）、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されれば（図９に示すＳ４５）、ドア錠１１，１２が施錠される（Ｓ４６）。
【００５２】
（第３実施形態）
第３実施形態において第１実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５３】
図１０に示すように、携帯機５にはトランスポンダ２７が内蔵されており、トランスポンダ２７にはトランスポンダ制御部２８が設けられている。トランスポンダ制御部２８は、外部から受ける電磁界により誘導された起電力（電気的エネルギ）により、予め設定された所定のトランスポンダ用のＩＤコード（トランスポンダコード）を含むトランスポンダ信号を出力するようになっている。詳しくは、このトランスポンダ制御部２８は、通信制御装置７からのトランスポンダ駆動電波を受信すると、トランスポンダ信号を出力するようになっている。
【００５４】
一方、通信制御装置７は、ドア側送信回路１８及びイモビライザ用受信回路（イモビ用受信回路）２９を備えている。イモビ用受信回路２９は施解錠制御マイコン２０に接続されている。イモビ用受信回路２９には、屋外側アンテナユニット８に配置される受信アンテナ３０が接続されている。また、ドア側送信回路１８は、施解錠制御マイコン２０から出力されるトランスポンダ駆動信号を所定周波数の電波に変換してトランスポンダ駆動電波を生成し、屋外側送信アンテナ８ａを介して出力するようになっている。すなわち、屋外側送信アンテナ８ａからは、リクエスト信号だけでなくトランスポンダ駆動電波も出力されるようになっている。つまり、リクエスト信号の出力アンテナとトランスポンダ駆動電波の出力アンテナとが共用されている。また、イモビ用受信回路２９は、ユーザが携帯機５を屋外側アンテナユニット８に近付けたときに、受信アンテナ３０を介して携帯機５からのトランスポンダ信号を受信可能となっている。そして、イモビ用受信回路２９は、そのトランスポンダ信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号を施解錠制御マイコン２０へ出力するようになっている。
【００５５】
施解錠制御マイコン２０は、トランスポンダコードを含む受信信号が入力されたときには、予め設定されたトランスポンダコードと受信信号に含まれるトランスポンダコードとの比較（トランスポンダコードの照合）を行うようになっている。そして、施解錠制御マイコン２０は、トランスポンダコード同士が一致したことを条件として、警戒モード設定スイッチ２２の操作を有効化するようになっている。具体的には、施解錠制御マイコン２０は、トランスポンダコード同士が一致した状態で警戒モード設定スイッチ２２がユーザに操作されたときに、ドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させるとともに、警戒モード設定許可用のタイマを作動させるようになっている。また、施解錠制御マイコン２０は、タイマが設定許可時間を経過する前に、トランスポンダコード同士が一致した状態で警戒モード設定スイッチ２２が再度ユーザに操作されると、前記住宅用セキュリティシステム４に対して警戒モード設定信号を出力するようになっている。その結果、セキュリティ制御マイコン２５によって住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。
【００５６】
また、施解錠制御マイコン２０は、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定されているときにトランスポンダコード同士が一致したことを条件として、ドア錠１１，１２に対して解錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を解錠させる。この状態において、施解錠制御マイコン２０から警戒モード解除信号が出力されると、住宅用セキュリティシステム４の警戒モードを解除して在宅モードに復帰させるようになっている。すなわち、施解錠制御マイコン２０はイモビライザ用制御手段として用いられている。
【００５７】
次に、このように構成されたセキュリティシステム１の動作を、図１１〜図１４に従って説明する。なお、図１１において、Ｓ５１〜Ｓ５７、Ｓ６７，Ｓ６８の処理は、前記第１実施形態におけるＳ１〜Ｓ７、Ｓ１５，Ｓ１６の処理と同等の処理であるため、ここでの説明を省略する。
【００５８】
ユーザが屋外に移動してドア６が閉じられ、通信制御装置７が携帯機５から出力されるトランスポンダ信号を受信すると（Ｓ５８）、トランスポンダコード同士が一致するか否かが判断される（図１２に示すＳ５９）。トランスポンダコード同士が一致されていることを条件として、警戒モード設定スイッチ２２が操作されると（Ｓ６０）、ドア錠１１，１２が施錠され（Ｓ６１）、施解錠制御マイコン２０に含まれている警戒モード設定許可用のタイマが作動する（Ｓ６２）。そして、警戒モード設定スイッチ２２が再度操作されたときに（Ｓ６３）、タイマが作動していると判断され（Ｓ６４）、タイマが警戒モードの設定許可時間を経過していないと判断されれば（Ｓ６５）、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される（Ｓ６６）。なお、Ｓ６２、Ｓ６４及びＳ６５の処理は省略されていてもよい。また、警戒モード設定スイッチ２２が再度操作されなかった場合（Ｓ６３）、タイマが作動していない場合（Ｓ６４）及び設定許可時間の経過後に警戒モード設定スイッチ２２が操作された場合（Ｓ６５）には、警戒モードに設定されることはない。
【００５９】
トランスポンダ信号の受信を確認できない場合（Ｓ５８）、トランスポンダコード同士が一致しない場合（Ｓ５９）及び警戒モード設定スイッチ２２が操作されなかった場合（Ｓ６０）において、通信制御装置７がＩＤ信号を受信しなくなったことが確認されれば（Ｓ６９）、ドア錠１１，１２が施錠される（Ｓ７０）。なお、ＩＤ信号を受信できなくならない限り、ドア錠１１，１２が施錠されることはない。
【００６０】
次に帰宅時について説明する。帰宅時におけるＳ７３〜Ｓ８５の処理は、前記第１実施形態におけるＳ２１〜Ｓ３３の処理と同等の処理であるため、ここでの説明を省略する。
【００６１】
すなわち、ドア６が閉められている状態で携帯機５を所持したユーザが屋外側領域Ａ１に進入したとき、通信制御装置７が携帯機５から出力されるトランスポンダ信号を受信すると（Ｓ７１）、トランスポンダコード同士が一致するか否かが判断される（Ｓ７１）。トランスポンダコード同士が一致している場合、ドア錠１１，１２が解錠され、警戒モードが解除される。なお、トランスポンダコード同士が一致しない場合、ドア錠１１，１２が解錠されることはないため、警戒モードが解除されることもない。
【００６２】
（４）住宅用セキュリティシステム４の警戒モードは、トランスポンダ信号のトランスポンダコードと施解錠制御マイコン２０に予め設定されたトランスポンダコードとが一致しない限り解除されることはない。すなわち、警戒モードを解除させるためには、ユーザは、携帯機５を意識的に屋外側アンテナユニット８の近傍に近付ける必要がある。そのため、ユーザがドア６に近付いたときに無意識に警戒モードが解除される可能性が小さくなる。よって、警戒モードに再設定する頻度が低くなるため、住宅用セキュリティシステム４が誤作動する可能性も小さくなり、セキュリティシステム１のセキュリティ性をより一層向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・警戒モードの解除後において、セキュリティ制御マイコン２５は、ドア６が開けられていないときに、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されたことを条件として、警戒モードの再設定を行うようになっていた。しかし、セキュリティ制御マイコン２５は、ドア６が開けられていないときに、メカキーによってドア錠１１，１２が施錠されたと確認されたことを条件として、警戒モードの再設定を行うようにしてもよい。
【００６４】
・前記各実施形態では、セキュリティ制御マイコン２５は、ドア６が開けられていないときに、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されたことを条件として、警戒モードの再設定を行うようになっていた。しかし、セキュリティ制御マイコン２５は、ドア６が開けられていないときに、所定時間が経過したことを条件として、警戒モードの再設定を行うようにしてもよい。
【００６５】
・前記各実施形態では、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに再設定される前にドア錠１１，１２が施錠されるようになっている。しかし、ドア錠１１，１２が施錠される前に住宅用セキュリティシステム４を警戒モードに再設定してもよい。
【００６６】
・前記各実施形態において施解錠制御装置２は、ドア錠１１，１２の施解錠を行うようになっている。しかし、施解錠制御装置２は、ドア錠１１，１２に限らず、例えば窓や引き戸等、各種建具（門ドアも含む）の錠の施解錠を行うようになっていてもよい。
【００６７】
・セキュリティシステム１は、住宅３に限らず車両に適用されてもよい。
次に、上記実施形態及び他の実施形態によって把握される技術的思想を以下に記載する。
【００６８】
（１）請求項１〜４のいずれか一項において、前記警戒モード復帰手段は、所定時間内に前記ドアが開けられていないことを条件として警戒モードの再設定を行うことを特徴とするセキュリティシステム。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、セキュリティシステムのセキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるセキュリティシステムの概略斜視図。
【図２】同じく、ドアを示す概略側面図。
【図３】同じく、セキュリティシステムの概略構成を示すブロック図。
【図４】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図５】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図６】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図７】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態におけるセキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図９】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態におけるセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図。
【図１１】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図１２】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図１３】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図１４】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…セキュリティシステム、６…ドア、１１，１２…ドア錠、１５…送信手段としての携帯機側送信回路、１６ａ…操作手段としての施錠スイッチ、１９…受信手段としてのドア側受信回路、２０…判定手段、施解錠手段及びイモビライザ用制御手段としての施解錠制御マイクロコンピュータ（施解錠制御マイコン）、２２…操作手段としての警戒モード設定スイッチ、２３…異常検出手段としての異常検知センサ、２５…警戒モード設定・解除手段及び警戒モード復帰手段としてのセキュリティ制御マイクロコンピュータ（セキュリティ制御マイコン）２７…トランスポンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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