(57)【要約】【課題】湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を兼ね備え、且つ、長寿命化を図ることが可能な湿紙搬送用ベルトを提供すること。【解決手段】湿紙搬送用ベルト１０は、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。湿紙側層１１は、高分子弾性部５０により形成されている。そして、この湿紙側層１１表面に、多孔性構造体２０（２０’）が露出又は突出している。湿紙側層１１表面に露出又は突出した多孔性構造体２０（２０’）において、高分子弾性部材５０に埋設されている部分が、多孔性構造体２０（２０’）の孔により、高いアンカー効果を発揮する。また、多孔性構造体２０（２０’）は、構造体自体も周辺の樹脂と同様に摩耗していくので、露出又は突出した多孔性構造体の分布状態が使用時の摩耗によって変化しにくい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、
前記湿紙側層の表面に多孔性構造体を露出又は突出させたことを特徴とする、
湿紙搬送用ベルト。
【請求項２】
前記多孔性構造体が多孔性フィラーからなる、請求項１の湿紙搬送用ベルト。
【請求項３】
前記多孔性構造体が多孔性繊維からなる、請求項１の湿紙搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湿紙搬送用ベルト、特に、高速で湿紙を搬送するための湿紙搬送用ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、抄紙機においては、更なるスピードアップを図るため、オープンドローを有さない、クローズドドロー抄紙機が開発されている。
このクローズドドロー抄紙機は、抄紙工程の間に、湿紙が支持されずに搬送される部分（オープンドロー）を有さないものである。この構成により、オープンドローに基づく紙切れ問題等が解消され、一層の高速化を図ることが可能となる。
【０００３】
典型的なクローズドドロー抄紙機を、図９に基づき説明する。
図において、破線で示される湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦ１、ＰＦ２、湿紙搬送用ベルトＴＢ、ドライヤファブリックＤＦに支持され、右から左に向かって搬送される。このように、クローズドドロー抄紙機においては、湿紙が支持されていない部分は存在しない。
これらのプレスフェルトＰＦ１、ＰＦ２、湿紙搬送用ベルトＴＢ、ドライヤファブリックＤＦは、周知のように無端状に構成された帯状体であり、ガイドローラＧＲで支持されている。
【０００４】
なお、図中、プレスロールＰＲ、シューＰＳ、シュープレスベルトＳＢ、サクションロールＳＲは、いずれも周知の構成である。
前記シューＰＳは、プレスロールＰＲに対応した凹状となっている。このシューＰＳは、シュープレスベルトＳＢを介して、プレスロールＰＲとともにプレス部ＰＰを構成している。
【０００５】
ここで、前記クローズドドロー抄紙機における湿紙ＷＷの走行状況を説明する。なお、当然ではあるが湿紙ＷＷは連続する構成であるため、湿紙ＷＷにおける一部分の移動状況について説明する。
まず、湿紙ＷＷは、図示しないワイヤーパート、第一プレスパートを順次通過し、プレスフェルトＰＦ１からプレスフェルトＰＦ２へ受け渡される。そして、プレスフェルトＰＦ２により、プレス部ＰＰに搬送される。プレス部ＰＰにおいて、湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦ２と湿紙搬送用ベルトＴＢとにより挟持された状態で、シュープレスベルトＳＢを介してシューＰＳと、プレスロールＰＲとにより加圧される。
【０００６】
この際、プレスフェルトＰＦ２は透水性が高く、湿紙搬送用ベルトＴＢは透水性が非常に低く構成されている。よって、プレス部ＰＰにおいて、湿紙ＷＷからの水分は、プレスフェルトＰＦ２に移行する。
プレス部ＰＰを脱した直後においては、急激に圧力から解放されるため、プレスフェルトＰＦ２、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルトＴＢの体積が膨張する。この膨張と、湿紙ＷＷを構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、プレスフェルトＰＦ２内の一部の水分が、湿紙ＷＷへと移行してしまう、いわゆる、再湿現象が生じる。
【０００７】
しかし、前述のように、湿紙搬送用ベルトＴＢは透水性が非常に低く構成されているので、その内部に水分を保持することはない。よって、湿紙搬送用ベルトＴＢから再湿現象は殆ど発生せず、湿紙搬送用ベルトＴＢは湿紙の搾水効率向上に寄与する。
なお、プレス部ＰＰを脱した湿紙ＷＷは、湿紙搬送用ベルトＴＢにより搬送される。そして、湿紙ＷＷは、サクションロールＳＲにより吸着され、ドライヤファブリックＤＦによりドライヤ工程へと搬送される。
【０００８】
ここで、湿紙搬送用ベルトＴＢには、プレス部ＰＰを脱した後に、湿紙ＷＷを貼付けた状態で搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受け渡す際に、湿紙をスムーズに離脱（紙離れ）させる機能とが要求される。
この機能を果たすために、従来から様々な構成が提案されてきた。
【０００９】
その中で、図１０に示すような構成がある（例えば、特許文献１参照。）。この湿紙搬送用ベルトＴＢ１０は、織布３１と、この織布３１の一方の側に形成された高分子弾性部５１と、織布３１の他方の側に形成されたバット層４１とにより構成されている。従って、湿紙搬送用ベルトＴＢ１０の湿紙側層ＴＢ１１は高分子弾性部５１により、機械側層ＴＢ１２はバット層４１によりそれぞれ形成されている。
【００１０】
そして、湿紙側層ＴＢ１１の表面は、研磨等の手段により、粗面とされる。この粗面は、プレス部内においては、表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）が十点平均粗さＲｚが０〜２０ミクロンの範囲にあり、プレス部内を脱した後は十点平均粗さＲｚが２〜８０ミクロンの範囲になるように構成されている。
【００１１】
このように構成された湿紙側層ＴＢ１１表面の作用を説明する。
まず、プレス部内においては、十点平均粗さＲｚが０〜２０ミクロンの粗さにある。そして、プレス部を脱した直後においては、この粗さが持続される。すなわち、この時点における湿紙側層ＴＢ１１は、表面が平滑である。よって、湿紙と、湿紙側層ＴＢ１１表面との間に、薄い水膜を形成することが可能となる。この薄い水膜の貼着力により、湿紙は湿紙側層ＴＢ１１表面へ良好に貼付く。
【００１２】
そして、さらに湿紙搬送用ベルトＴＢ１０が進行すると、湿紙側層ＴＢ１１表面の粗さが、十点平均粗さＲｚが２〜８０ミクロンの範囲になる。これにより、湿紙側層ＴＢ１１表面と湿紙との間の薄い水膜が破壊され、前記貼着力が減少する。従って、次工程への湿紙の受渡しが容易となる。
すなわち、図１０に示した湿紙搬送用ベルトＴＢ１０にあっては、湿紙搬送用ベルトに要求される機能を、高度に実現している。
【００１３】
しかし、上述のように、この湿紙搬送用ベルトＴＢ１０は、湿紙側層ＴＢ１１である高分子弾性部の、圧縮されると一時表面粗さが減少するが、しばらくすると再び元に戻るという粗面の性質を利用している。
従って、湿紙側層ＴＢ１１表面が摩耗した場合は、十分に効果を発揮することができなくなり、長寿命化を図るのが困難であった。
【００１４】
一方、特許文献１には、上述した高分子弾性部材の表面粗さによる欠点を補うべく、図１１に示すような、湿紙側層ＴＢ１１表面からフィラー６０を突出させる構成が開示されている。
なお、フィラーはミクロンオーダーのサイズであるため、実際には図示は非常に困難なものである。よって、図においては、便宜上、フィラーを拡大して図示している。
このフィラー６０は、湿紙側層ＴＢ１１表面から突出することにより、水膜破壊に寄与する。また、親水性のフィラー６０を用いることにより、ニップ部ＰＰを脱出した後に形成される水膜をフィラー６０へと集中させ、破壊することができる。
なお、フィラー６０は、具体的には、カオリンクレー（含水ケイ酸アルミニウム：一般化学式＝Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）が用いられる。
【００１５】
【特許文献１】
特許第３２６４４６１号公報（第７頁、第１０〜１３頁、図４）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このフィラー６０は、その表層側の形状が、凹凸の比較的少ない構成のものであるため、製造途中、又は使用時において、湿紙側層ＴＢ１１表面より脱落してしまう可能性が高かった。
【００１７】
すなわち、製造工程において、フィラー６０は液状の高分子弾性材料に混入された後、織布３１に塗布・硬化される。そして、フィラー６０を突出させ、湿紙側層ＴＢ１１表面を形成するために表面側を研磨するが、この研磨工程において、フィラー６０が抉り出されてしまっていた。
【００１８】
一方、湿紙搬送用ベルトＴＢは、使用時において、図９に示したように、緊張状態において、プレス部で高い圧力が加えられ、高速走行される。この使用中において、フィラー６０が脱落してしまっていた。
結果として、物性の均一持続性が難しく、湿紙搬送用ベルトの長寿命化を図ることが困難であった。
【００１９】
本発明は、上述した欠点に鑑み、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を十分に実現し、長寿命化を図ることが可能な湿紙搬送用ベルトを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、前記湿紙側層の表面に多孔性構造体を露出又は突出させた湿紙搬送用ベルトによって、前記の課題を解決した。
【００２１】
【作用】
本発明によれば、湿紙側層に混入させる多孔性構造体が、湿紙側層でアンカー効果を有し脱落しにくくなるので、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を高いレベルで長期間に亘り維持することが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１〜図７に基づき説明する。
図１は本発明の湿紙搬送用ベルトの概要を示すＣＭＤ方向断面図であり、図１（ａ）に多孔性フィラーからなる多孔性構造体を、図１（ｂ）に多孔性繊維からなる多孔性構造体を示す。これらの図において、湿紙搬送用ベルト１０は、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。湿紙側層１１は、高分子弾性部５０により形成されている。そして、この湿紙側層１１表面に、多孔性構造体２０（２０’）が露出又は突出している。
【００２３】
図２に、表面に多数の孔２１（２１’）を有する多孔性構造体２０（２０’）を示し、図２（ａ）は多孔性フィラー２０の場合の拡大図、図２（ｂ）は多孔性繊維２０’の場合の拡大図である。
湿紙側層１１表面に露出又は突出した多孔性構造体２０（２０’）において、高分子弾性部材５０に埋設されている部分が、多孔性構造体２０（２０’）の孔２１（２１’）により、高いアンカー効果を発揮する。これは、孔を有さない通常の繊維又はフィラーに比して、多孔性構造体２０（２０’）の方が表面積が大きいことによる。
【００２４】
また、カオリン等の通常のフィラーは、使用時にフィラー自体が摩耗せずに脱落する傾向があるのに対して、多孔性構造体２０（２０’）は、使用時の摩擦・摩耗において、構造体自体も周辺の樹脂と同様に摩耗していく。従って、露出した多孔性構造体の分布状態が使用時の摩耗によって変化しにくい。
一方、湿紙側層１１表面に露出した側の多孔性構造体２０（２０’）の作用は、後述する。
【００２５】
本発明の湿紙搬送用ベルトは、次の製造方法により得ることができる。
多孔性構造体を高分子弾性部材に混入させる。この高分子弾性部材によりベルト外周面を形成した後、研磨作業により多孔性構造体を突出又は露出させる。
又は、繊維からなる多孔性構造体を基体の外周面側にニードルパンチング等により絡合一体化する。そして、高分子弾性部材を多孔性構造体に含浸・埋設させる。その後、ベルト外周面を研磨し繊維を突出又は露出させる。
【００２６】
次に、図３及び図４に基づき、本発明の湿紙搬送用ベルトの作用を説明する。図３は、プレス部内における、プレスフェルトＰＦと、湿紙ＷＷと、湿紙搬送用ベルト１０が重なっている状態における断面図である。湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０とにより挟持されている。
この際、湿紙搬送用ベルト１０は、通気度がゼロか、又は非常に低く構成されているため、湿紙からの水分の殆どは、プレスフェルトＰＦへと移行する。なお、湿紙ＷＷと、湿紙搬送用ベルト１０との間は、湿紙ＷＷからの水分ＷＡで満たされている。
【００２７】
このプレスフェルトＰＦ、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルト１０が更に進行し、プレス部を脱した直後の状態を、図４に示す。
プレス部ＰＰを脱出した直後において、湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０の間を満たしていた水分の一部が、「毛細管現象」により、多孔性構造体２０の孔２１へと引寄せられる。これにより、水分全体が多孔性構造体２０へと集中する。これは、水分は「突出した箇所に集中する特性」を有するため、多孔性構造体２０全体の水に対する親和力が向上するからである。
【００２８】
なお、多孔性繊維は多孔性フィラーと同様の効果を有するが、これは、表層から突出した多孔性繊維が、突出した繊維の表面張力により水分を引き寄せる作用を有することによるものである。
この多孔性構造体２０へと集中した水分により、湿紙ＷＷは湿紙搬送用ベルト１０へ貼り付く。
【００２９】
そして、湿紙搬送用ベルト１０及び湿紙ＷＷはさらに進行し、湿紙ＷＷが次工程へ受け渡される。この際、上述のように、湿紙搬送用ベルト１０と湿紙ＷＷとの間の水分は、多孔性構造体２０に集中しており、強力な接着力を有する水膜状ではないので、湿紙ＷＷの次工程への受渡しは、スムーズに行われる。
従って、本発明によれば、湿紙側層１１を形成する高分子弾性部材の表面粗さに依存することなく、湿紙搬送用ベルト１０に要求される機能を満たすことが可能となる。
【００３０】
ここで、多孔性構造体２０の大きさであるが、孔２１を取囲み且つ面積が最小である長方形を想定すると、その長方形の最大辺が１０μｍ以下であることが好ましい。この大きさであると、湿紙における平均的なパルプ繊維長よりも小さいため、目詰まりする可能性が少なくなり、多孔性構造体２０の効果を、長期間持続することが可能となる。
【００３１】
さらに、孔２１の大きさは、湿紙における平均的なパルプ繊維同士の間隔よりも小さいため、プレス部ＰＰを脱出した直後等において、孔２１に保持されている水分が、毛細管現象により湿紙ＷＷへ移行することはなく、多孔性構造体２０からの再湿現象を防止できる。
【００３２】
又、多孔性構造体２０がベルト表面に突出して占める面積割合は、５〜５０％であることが望ましい。５％以下であると湿紙の離脱がスムーズにいかず、５０％以上となると柔軟性が失われ、ベルトとしての機能が発揮出来なくなる。これらの面積割合は、下記の手段により容易に測定できる。
▲１▼  電子顕微鏡でベルト表面を撮影する。
▲２▼  スキャナーでコンピュータに画像を読み込む。この際、適宜画像を鮮明にする作業を行う。なお、画像読み込みソフトとしては、Ａｄｏｂｅ社の「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ５」等を使用する。
▲３▼  画像処理ソフトで多孔質体の面積を計算する。この際、画像処理ソフトとしては、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ社の「ＮＩＨ  ｉｍａｇｅ」等を使用する。
【００３３】
なお、この多孔性構造体２０は、多孔性フィラーの場合、（レーザー法による）平均粒子径が５μｍ〜５００μｍのものを使用することができる。
多孔性構造体２０が多孔性フィラーからなる場合、多孔性フィラーの材質としては、無機物でも有機物でもよく、さらに、親水性でも疎水性でもよい。
具体的には、無機物の多孔性フィラーは、いわゆる珪藻土（ケイ酸：一般化学式ＳｉＯ２を８０％以上含有する生物岩）を使用することができる。これは、昭和化学工業株式会社製「ラヂオライトファインフローＢ（商品名）」として市販されている。
一方、有機物では、多孔性繊維は、高機能アクリル繊維として市販されているカネボウ合繊株式会社製「ビオセーフ（商品名）」を用いることができる。
なお、本発明においては、多孔性フィラーは９０％程度、多孔性繊維は６０％以上の気孔率を有するものが好ましい。
ここで、気孔率は、次の数式で現される。
気孔率＝〔１−Ｗ１／Ｐ（Ｗ３−Ｗ２）〕×１００％
Ｗ１  試料の乾燥重量
Ｗ２  吸水し水中に吊るした試料の重量
Ｗ３  吸水した試料の重量
Ｐ  真密度
【００３４】
次に、本発明の湿紙搬送用ベルトの具体的な構成を、図５〜図７に基づき説明する。
図５の湿紙搬送用ベルト１０は、基体３０と、基体３０の一方の面側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０と、基体３０の他方の面側に形成された高分子弾性部５０とにより構成されている。この際、湿紙搬送用ベルト１０の湿紙側層１１は高分子弾性部５０により、機械側層１２はバット層４０により構成されている。
【００３５】
そして、湿紙側層１１の表面には、多孔性構造体２０が多数露出している。この多孔性構造体２０は、前記高分子弾性部５０を得る際、液状の高分子弾性材料に多孔性構造体２０を混入させることにより得られる。すなわち、多孔性構造体２０を混入させた高分子弾性材料が硬化した後、湿紙側層１１の表面を、サンドペーパーや砥石等で研磨し、多孔性構造体２０を露出させる。
【００３６】
図５において、湿紙搬送用ベルト１０の機械側層は、バット繊維４０のみにより構成されている。しかし、図６に示すように、このバット繊維４０に高分子弾性材料を含浸させることも可能である。
また、バット繊維４０を有さず、図７に示すように、基体３０と、高分子弾性部５０とにより構成してもよい。
すなわち、本発明の湿紙搬送用ベルト１０においては、湿紙側層１１が高分子弾性部により構成されるとともに、その表面側に多孔性構造体２０が露出していれば足りる。
【００３７】
なお、いずれの場合であっても、多孔性構造体２０は、高分子弾性部５０である湿紙側層１１の表面を研磨することにより得られる。
従って、本発明の湿紙搬送用ベルト１０の湿紙側層１１表面は、少なくともプレスフェルトＰＦの湿紙接触面よりは平滑であるため、良好な紙面の形成へ寄与することが可能となる。
この際、高分子弾性部５０としては、熱硬化性ウレタン等を適宜選択することができ、そのショアーＡ硬度は５０〜９５であると良好である。
【００３８】
また、本発明の湿紙搬送用ベルトにあっては、基本的に通気性はゼロであるのが好ましい。
一方、使用される抄紙機によっては、多少の通気性が要求されることも考えられる。この場合は、高分子弾性部材の含浸量を少なくしたり、研磨量を多くしたり、また、連続気泡入りの高分子弾性材料を使用することにより、所望の構成を達成することができる。
しかし、この場合であっても、湿紙搬送用ベルトの目的に鑑みて、通気度は２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることが好ましい。なお、この通気度の測定は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（一般織物試験方法）で規格されているＡ法（フラジール形試験機）による。
【００３９】
なお、基体３０は、湿紙搬送用ベルト全体の強度を発現させるための構成である。図５〜図７においては、ＭＤ方向糸材と、ＣＭＤ方向糸材を織製することにより得られた織布を記載したが、この例には限らないのは勿論である。すなわち、ＭＤ方向糸材とＣＭＤ方向糸材を織製せずに重ねた構成、フィルム、編物、細い帯状体をスパイラルに巻回して幅広の帯状体を得た構成など、種々の構成を適宜採用することが可能である。
【００４０】
【実施例】
本発明の実施例１として、図５に示される構造を、次の工程により作製した。
（実施例１）
工程１：無端状の織布の外周面に、ナイロン６のステープルファイバーをニードルパンチングで絡合一体化させた。
この際、織布として、ＭＤ方向糸及びＣＭＤ方向糸を織製し、ＭＤ方向糸の二重織織布を得た。なお、ＭＤ方向糸及びＣＭＤ方向糸はともにナイロン６からなる。また、この二重織織布の坪量は、６００ｇ／ｍ２であった。
そして、ステープルファイバーとして、平均繊度２０ｄｔｅｘのものを使用した。さらに、ステープルファイバー層の坪量が２００ｇ／ｍ２となるように、前記織布へ絡合一体化させた。
【００４１】
工程２：工程１の織布の表裏を反転させ、ステープルファイバーが絡合一体化されていない側を外周面として、ステープルファイバーとして、平均繊度２０ｄｔｅｘのものを使用して、ステープルファイバー層の坪量が２００ｇ／ｍ２となるように、前記織布の外周面上に針打ちして絡合一体化させた。この作業により内面バット坪量２００ｇ／ｍ２、外面バット坪量２００ｇ／ｍ２のフェルトを得た。
工程３：織布の外周面上から、ウレタン樹脂をコートした。
この際、ウレタン樹脂１００重量％に対して、多孔性構造体を３０重量％混入させた。なお、多孔性構造体としては、昭和化学工業株式会社の、「ラヂオライトファインフローＢ（商品名）」を使用した。また、この多孔性構造体の平均粒子径は１３．７μｍ、気孔率９０％であり、その材質の主成分はＳｉＯ２であった。
工程４：ウレタン樹脂硬化後、その外周面を研磨した。この際、樹脂の表面粗さが、十点平均粗さＲｚ＝１５μｍとなるように研磨作業を行った。この作業により、多孔性構造体を樹脂表面に露出させ、湿紙搬送ベルトを完成させた。
【００４２】
また、本発明の実施例２を、次の工程により作製した。
（実施例２）
工程１：実施例１の工程１と同様である。
工程２：工程１の織布の表裏を反転させ、ステープルファイバーが絡合一体化されていない側を外周面として、ステープルファイバーとして、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長７６ｍｍのものを使用して、ステープルファイバー層の坪量が３００ｇ／ｍ２となるように、前記織布の外周面上に針打ちして絡合一体化させた。この作業により内面バット坪量２００ｇ／ｍ２、外面バット坪量３００ｇ／ｍ２のフェルトを得た。
なお、この工程２で使用されたステープルファイバーは、多層構造体であり、カネボウ合繊株式会社製「ビオセーフ（商品名）」を使用した。なお、気孔率は６０％である。
工程３：織布の外周面に配置したステープルファイバー層を、その密度が０．４ｇ／ｃｍ３となるようにプレスした。
工程４：織布の外周面上から、ウレタン樹脂を含浸し、硬化させた。
工程５：ウレタン樹脂硬化後、その外周面を研磨した。この際、樹脂の表面粗さが、十点平均粗さＲｚ＝３５μｍとなるように研磨作業を行った。この作業により、多孔性構造体を樹脂表面に露出させ、湿紙搬送ベルトを完成させた。
【００４３】
また、本発明の比較例として、図１０に示される構造を、次の工程により作製した。
（比較例１）
工程１〜工程２：上記実施例１の工程と、選択素材、作業内容とも同様である。
工程３：織布の外周面上から、ウレタン樹脂をコートした。
この際、ウレタン樹脂１００重量％に対して、カオリンクレーを４０重量％混入させた。この際、カオリンクレーとしては、平均粒子径９．５μｍ、気孔率２０％のものを使用した。
工程４：ウレタン樹脂硬化後、その外周面を研磨した。この際、樹脂の表面粗さが、十点平均粗さＲｚ＝１５μｍとなるように研磨作業を行った。この作業により、カオリンクレーを樹脂表面から突出させ、湿紙搬送用ベルトを完成させた。
【００４４】
これらの湿紙搬送用ベルトについて、図８に示す装置を使用して、以下の実験を行なった。
実験装置は、プレス部ＰＰを形成する一対のプレスロールＰＲ，ＰＲと、プレスロールに挟持されるプレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルトＴＢとにより構成される。なお、このプレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルトＴＢとは、複数のガイドロールＧＲにより、一定の張力を保ちつつ支持されており、プレスロールＰＲ，ＰＲの回転に連れ回りすることにより、駆動される。
【００４５】
なお、図中、ＳＲはサクションロールであり、ＤＦはドライヤファブリックである。ドライヤファブリックＤＦは、便宜上一部のみ図示されているが、プレスフェルトＰＦ、湿紙搬送用ベルトＴＢと同様に、無端状に構成され、ガイドロールＧＲに支持されるとともに、駆動されている。
また、摩耗端子ＦＲは、超高分子ポリエチレン製であり、湿紙搬送用ベルトＴＢに押し当てられ、湿紙搬送用ベルトＴＢの摩耗を促進させる。
【００４６】
このように構成された装置は、次の通り使用される。
湿紙ＷＷを、プレス部ＰＰよりも上流側に位置する湿紙搬送用ベルトＴＢ上へ投入する。湿紙片ＷＷは、プレス部ＰＰを通過し、さらに湿紙搬送用ベルトＴＢにより搬送され、サクションロールＳＲまで到達する。ここで、湿紙片ＷＷは、このサクションロールＳＲの吸引により、ドライヤファブリックＤＲへと移行される。
【００４７】
上記実験は、製造直後の湿紙搬送用ベルトＴＢに対して行われる。
その後、湿紙搬送用ベルトＴＢは、長時間（本実験では３０時間。）走行される。この間、湿紙搬送用ベルトＴＢは、摩耗端子ＦＲにより摩耗され続ける。そして、この時間経過後、上記の湿紙ＷＷ投入実験を再度行う。
従って、新品時の湿紙搬送用ベルトＴＢと、摩耗した状態の湿紙搬送用ベルトＴＢとの比較を行うことができる。
なお、実験条件の詳細であるが、実験装置の駆動速度は１５０ｍ／ｍｉｎ、プレス部の加圧圧力は４０ｋｇ／ｃｍ、サクションロールＳＲの真空度は１５０ｍｍＨｇである。
【００４８】
次に、湿紙片ＷＷとして、クラフトパルプにより構成された、坪量８０ｇ／ｍ２、ドライネス３８％のものを使用した。
また、プレスフェルトＰＦとしては、織布と、織布にニードルパンチングにより絡合一体化されたバット層とからなる、一般的な構造のものが採用された。なお、このプレスフェルトＰＦの物性は、坪量１２００ｇ／ｍ２、バット繊度１０ｄｔｅｘ、フェルト密度０．４５ｇ／ｃｍ３である。
【００４９】
実験の結果を、表１に示す。
【表１】
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この表１により明らかな通り、実施例１、実施例２については、全ての実験に対し、良好な結果を得ることができた。
一方、比較例１については、３０時間走行後、次工程（ドライヤファブリックＤＦ）への移行に支障が発生した。
【００５０】
なお、実施例１、実施例２及び比較例１につき、新品時と、３０時間走行後における表面状態を、電子顕微鏡で撮影したところ、３０時間走行後においては、実施例１、実施例２では多孔性構造体の存在が確認できたが、比較例１ではカオリンクレーの存在を殆ど確認することができなかった。
【００５１】
すなわち、比較例１においては、新品状態では、製造時の表面研磨による樹脂表面の粗さ及びカオリンクレーが存在していたため、湿紙搬送用ベルトとして、良好に機能していた。
しかし、３０時間走行後は、摩耗端子ＦＲの働きにより、樹脂表面が平滑となり、カオリンクレーも脱落し、比較例１と湿紙ＷＷとの間に存在する水膜が破壊されず、次工程への受渡しが行えなかった。
【００５２】
これに対し、実施例１、実施例２においては、多孔性構造体の樹脂に対するアンカー効果により、樹脂が摩耗しても多孔性構造体が脱落しにくかった。これにより、樹脂表面の粗面状況が変化しても、良好な機能を維持することが可能となる。なお、樹脂の摩耗に伴い、多孔性構造体もほぼ同時に摩耗することが、電子顕微鏡写真により確認された。
従って、摩耗後においても、実施例１、実施例２は良好な作用を発揮することができた。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、湿紙側層に混入させる多孔性構造体が、湿紙側層でアンカー効果を有し脱落しにくくなるので、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を、高いレベルで長期間に亘り維持することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明の湿紙搬送用ベルトの概要を示すＣＭＤ方向断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、多孔性構造体の拡大図。
【図３】本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。
【図４】本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。
【図５】本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図６】本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図７】本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図８】実施例及び比較例の湿紙搬送用ベルトについて、機能持続性を評価するための装置の概要図。
【図９】典型的なクローズドドロー抄紙機の概要図。
【図１０】従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図１１】従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【符号の説明】
１０：湿紙搬送用ベルト
１１：湿紙側層
１２：機械側層
２０：多孔性フィラー（多孔性構造体）
２０’：多孔性繊維（多孔性構造体）
３０：基体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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