(57)【要約】      （修正有）【課題】事業者店舗と土地物件との組合せに成る案件に対して投資家の出資金を配分投資するファンド運営システム及び方法を提供する。【解決手段】各事業者毎に設置され、店舗マスターファイルと、土地物件マスターファイルとを設けたＳＰＣサーバと、投資家マスターファイルを設けた出資部サーバとを有し、ＳＰＣサーバが、店舗ニーズ指標と地主ニーズ指標とのマッチング度をそれぞれ算出し、それに基づいて店舗土地物件マッチングデータを抽出し、出資部サーバへ送信し、出資部サーバが投資家ニーズ指標と案件指標とのマッチング度をそれぞれ算出し、それに基づいて投資家案件マッチングデータを抽出する。【選択図】  図２
2004295191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多店舗経営する複数の事業者の各店舗と複数の土地物件のいずれかとの組合せに成る複数の案件に対して投資家の出資金を配分投資し、その配当を投資家へ支払うファンドを運営するためのファンド運営システムにおいて、
各事業者毎に設置されかつ店舗ニーズ指標データを含む店舗データを記憶する店舗マスターファイルと、前記店舗ニーズ指標データと対比可能な地主ニーズ指標データを含む土地物件データを記憶する土地物件マスターファイルとをそれぞれ設けた複数のＳＰＣサーバと、
投資家ニーズ指標データを含む投資家データを記憶する投資家マスターファイルを設けた出資部サーバとを有し、
前記ＳＰＣサーバの各々が、
一の前記店舗データに含まれる前記店舗ニーズ指標データと、複数の前記土地物件データの各々に含まれる前記地主ニーズ指標データとの第１のマッチング度をそれぞれ算出する店舗土地物件マッチング処理手段と、
算出された前記第１のマッチング度に基づいて複数の土地物件データの各々と前記一の店舗データとを組み合わせた一又は複数の店舗土地物件マッチングデータを抽出する手段と、
抽出された前記店舗土地物件マッチングデータを前記出資部サーバへ送信する手段とを有し、
前記出資部サーバが、
前記ＳＰＣサーバの各々から送信された前記店舗土地物件マッチングデータを案件データとして記憶する案件マスターファイルと、
一の前記投資家データに含まれる前記投資家ニーズ指標データと、複数の前記案件データの各々に含まれ該投資家ニーズ指標データと対比可能な案件指標データとの第２のマッチング度をそれぞれ算出する投資家案件マッチング処理手段と、
算出された前記第２のマッチング度に基づいて複数の案件データの各々と前記一の投資家データとを組み合わせた一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出する手段とを有することを特徴とする
ファンド運営システム。
【請求項２】
前記店舗ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記店舗土地物件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第１のマッチング度を算出することを特徴とする請求項１に記載のファンド運営システム。
【請求項３】
前記投資家ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記投資家案件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第２のマッチング度を算出することを特徴とする請求項１に記載のファンド運営システム。
【請求項４】
前記一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出する手段がさらに、前記複数の案件データの各々に含まれる投資額の累計額を算出する手段と、前記累計額が前記一の投資家データに含まれる運用予定額を超えるか否かを判断する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のファンド運営システム。
【請求項５】
前記出資部サーバがさらに、
前記ＳＰＣサーバから受信した前記事業者の各店舗についての当期経営情報データを記憶する当期経営情報ファイルと、
前記事業者の経営指標目標値を記憶した経営指標目標値マスターファイルと、
前記各店舗についての当期経営情報データに基づいて算出した実績値と前記経営指標目標値とを比較することにより目標が達成されたか否かを判定する経営情報モニタリング処理手段とを有することを特徴とする
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のファンド運営システム。
【請求項６】
前記出資部サーバがさらに、前記事業者の各店舗についての過去の経営情報データを記憶する経営情報マスターファイルと、
前記経営情報モニタリング処理手段により判定された結果データと前記過去の経営情報データとに基づいて、警告の要否を判断する手段とを有することを特徴とする請求項５に記載のファンド運営システム。
【請求項７】
前記出資部サーバがさらに、前記事業者の各店舗についての経営情報データを表示すると共に、前記警告の要否を判断する手段により判断された結果データを表示するための掲示板システムをもつウェブサーバ機能を具備することを特徴とする請求項６に記載のファンド運営システム。
【請求項８】
多店舗経営する複数の事業者の各店舗と複数の土地物件のいずれかとの組合せに成る複数の案件に対して投資家の出資金を配分投資し、その配当を投資家へ支払うファンドを運営するためのファンド運営方法において、
各事業者毎に設置される複数のＳＰＣサーバが、店舗ニーズ指標データを含む店舗データを記憶する店舗マスターファイルと、前記店舗ニーズ指標データと対比可能な地主ニーズ指標データを含む土地物件データを記憶する土地物件マスターファイルとをそれぞれ設けるステップと、
出資部サーバが、投資家ニーズ指標データを含む投資家データを記憶する投資家マスターファイルを設けるステップとを有し、
前記ＳＰＣサーバの各々が、
一の前記店舗データに含まれる前記店舗ニーズ指標データと、複数の前記土地物件データの各々に含まれる前記地主ニーズ指標データとの第１のマッチング度をそれぞれ算出する店舗土地物件マッチング処理ステップと、
算出された前記第１のマッチング度に基づいて複数の土地物件データの各々と前記一の店舗データとを組み合わせた一又は複数の店舗土地物件マッチングデータを抽出するステップと、
抽出された前記店舗土地物件マッチングデータを前記出資部サーバへ送信するステップとを有し、
前記出資部サーバが、
前記ＳＰＣサーバの各々から送信された前記店舗土地物件マッチングデータを案件データとして記憶する案件マスターファイルを設けるステップと、
一の前記投資家データに含まれる前記投資家ニーズ指標データと、複数の前記案件データの各々に含まれ該投資家ニーズ指標データと対比可能な案件指標データとの第２のマッチング度をそれぞれ算出する投資家案件マッチング処理ステップと、
算出された前記第２のマッチング度に基づいて複数の案件データの各々と前記一の投資家データとを組み合わせた一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出するステップとを有することを特徴とする
ファンド運営方法。
【請求項９】
前記店舗ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記店舗土地物件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第１のマッチング度を算出することを特徴とする請求項８に記載のファンド運営方法。
【請求項１０】
前記投資家ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記投資家案件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第２のマッチング度を算出することを特徴とする請求項８に記載のファンド運営方法。
【請求項１１】
前記一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出するステップがさらに、前記複数の案件データの各々に含まれる投資額の累計額を算出するステップと、前記累計額が前記一の投資家データに含まれる運用予定額を超えるか否かを判断するステップとを有することを特徴とする請求項８に記載のファンド運営方法。
【請求項１２】
前記出資部サーバがさらに、
前記ＳＰＣサーバから受信した前記事業者の各店舗についての当期経営情報データを記憶する当期経営情報ファイルを設けるステップと、
前記事業者の経営指標目標値を記憶した経営指標目標値マスターファイルを設けるステップと、
前記各店舗についての当期経営情報データに基づいて算出した実績値と前記経営指標目標値とを比較することにより目標が達成されたか否かを判定する経営情報モニタリング処理ステップとを有することを特徴とする
請求項８〜請求項１１のいずれかに記載のファンド運営方法。
【請求項１３】
前記出資部サーバがさらに、前記事業者の各店舗についての過去の経営情報データを記憶する経営情報マスターファイルを設けるステップと、
前記経営情報モニタリング処理手段により判定された結果データと前記過去の経営情報データとに基づいて、警告の要否を判断するステップとを有することを特徴とする請求項１２に記載のファンド運営方法。
【請求項１４】
前記出資部サーバがさらに、掲示板システムをもつウェブサーバ機能を用いて前記事業者の各店舗についての経営情報データを表示すると共に、前記警告の要否を判断するステップにより判断された結果データを表示するための設けるステップを有することを特徴とする請求項１３に記載のファンド運営方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規のファンド実現のためのシステムに関し、すなわち投資家から集めた資金を運用する新規ビジネス手法を実現するためのシステムに関する。本発明に係るシステムは、特に、多店舗展開を進める中小規模の小売業者を投資対象とすると共に、その店舗展開にあたって土地物件を必要とする小売業者と、所有地の有効活用を望む地主との仲介を図ることにより、ファンド運営の促進を実現するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、投資家から調達した資金を、多店舗展開を進める小売業者へ投資するファンド運用方法として、特許文献１に記載されたものがある。この方法は、委託管理業者が投資家から調達した資金を投入して店舗を出店運営させると共に、店舗売上情報を管理し、投資家へ開示しかつ配当金を支払い、その後店舗を売却して資金回収し、回収した資金を、次の新規出店の投資と投資打ち切りの投資家に返却するものである。
【０００３】
また、土地物件等の不動産に対する投資方法としては、不動産会社等が出資した特定目的会社（ＳＰＣ）が投資証券を発行して投資家から資金を集め、その資金で不動産を取得し、その賃料収入から得た利益を投資家への配当とする方法がある。また、特許文献２には、不動産会社の保有する賃料債権を譲渡信託し、その受益権を投資家へ販売して流動化することで、不動産会社が資金調達できる賃料債権の流動化方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６８６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５１３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように多店舗展開を進める小売業者への投資システムは、幾つか提示されている。しかしながら、このような多店舗展開を進める上では、資金調達も重要であるが新規出店のための店舗用地すなわち土地物件の確保も重要な問題である。現時点では、土地物件の確保と資金調達の双方の面で小売業者のニーズに応える投資システムは未だ提示されていない。
【０００６】
また、現状では、不動産を投資対象とするファンドの運営システムは、超優良企業のニーズや大規模不動産物件を取扱うものが中心であって、多店舗展開を進める小売業者のような中小規模の企業や中小規模の土地物件を対象とする投資システムは未だ提示されていない。一方、中小規模の土地物件を所有する地主の、土地の有効利用を図りたいとするニーズに応えるシステムも確立されていない。
【０００７】
以上の現状に鑑み、本発明は、典型的には多店舗展開型の中小規模事業者に対して、出店ニーズに応じた土地物件と資金を提供すると共に、これらの小売業者と土地物件とが好適に組まれた事業案件に対して、投資家から集めた資金を投資家の運用ニーズに応じて配分投資し、その配当を投資家へ支払うファンドを運営するシステム及び方法を実現することを目的とする。
具体的には、このようなファンドを好適な形態で設立し、設立後にはそのファンドの運営状況をモニタリングするためのシステム及び方法を実現することを目的とする。
さらに、本発明は、投資家から集めた資金をファンド運営機関（出資部等）が配分投資する場合に限らず、金融機関がその資金を運用ニーズに応じて配分融資し、その元利を返済される場合等にも適用されるシステム及び方法を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、本願各請求項に係る発明により達成される。
【０００９】
（１）請求項１に係るファンド運営システムは、多店舗経営する複数の事業者の各店舗と複数の土地物件のいずれかとの組合せに成る複数の案件に対して投資家の出資金を配分投資し、その配当を投資家へ支払うファンドを運営するためのシステムであり、次の構成（Ａ）〜（Ｂ）を有する（尚、（Ａ）〜（Ｂ）等の項目分けは、単に形式的に解り易くするためである）。
（Ａ）本システムは、２種類のサーバを有する。第１は、各事業者毎に設置され、かつ店舗ニーズ指標データを含む店舗データを記憶する店舗マスターファイルと、前記店舗ニーズ指標データと対比可能な地主ニーズ指標データを含む土地物件データを記憶する土地物件マスターファイルとをそれぞれ設けた複数のＳＰＣサーバである。
第２は、投資家ニーズ指標データを含む投資家データを記憶する投資家マスターファイルを設けた出資部サーバである。
（Ｂ）複数のＳＰＣサーバの各々はさらに、少なくとも次の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の処理手段を有する。
（Ｂ−１）一の前記店舗データに含まれる前記店舗ニーズ指標データと、複数の前記土地物件データの各々に含まれる前記地主ニーズ指標データとの第１のマッチング度をそれぞれ算出する店舗土地物件マッチング処理手段
（Ｂ−２）算出された前記第１のマッチング度に基づいて複数の土地物件データの各々と前記一の店舗データとを組み合わせた一又は複数の店舗土地物件マッチングデータを抽出する手段
（Ｂ−３）抽出された前記店舗土地物件マッチングデータを前記出資部サーバへ送信する手段
（Ｃ）出資部サーバはさらに、少なくとも次の（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）のファイル又は処理手段を有する。
（Ｃ−１）前記ＳＰＣサーバの各々から送信された前記店舗土地物件マッチングデータを案件データとして記憶する案件マスターファイル
（Ｃ−２）一の前記投資家データに含まれる前記投資家ニーズ指標データと、複数の前記案件データの各々に含まれる該投資家ニーズ指標データと対比可能な案件指標データとの第２のマッチング度をそれぞれ算出する投資家案件マッチング処理手段
（Ｃ−３）算出された前記第２のマッチング度に基づいて複数の案件データの各々と前記一の投資家データとを組み合わせた一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出する手段
【００１０】
（２）請求項２に係るシステムは、上記請求項１のシステムにおいて、前記店舗ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記店舗土地物件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第１のマッチング度を算出することを特徴とする。
【００１１】
（３）請求項３に係るシステムは、上記請求項１のシステムにおいて、前記投資家ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記投資家案件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第２のマッチング度を算出することを特徴とする。
【００１２】
（４）請求項４に係るシステムは、上記請求項１のシステムにおいて、前記一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出する手段がさらに、前記複数の案件データの各々に含まれる投資額の累計額を算出する手段と、前記累計額が前記一の投資家データに含まれる運用予定額を超えるか否かを判断する手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
（５）請求項５に係るシステムは、請求項１〜４のいずれかのシステムにおいて、前記出資部サーバがさらに、次の（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）のファイル又は処理手段を有する。
（Ｄ−１）前記ＳＰＣサーバから受信した前記事業者の各店舗についての当期経営情報データを記憶する当期経営情報ファイル
（Ｄ−２）前記事業者の経営指標目標値を記憶した経営指標目標値マスターファイル
（Ｄ−３）前記各店舗についての当期経営情報データに基づいて算出した実績値と前記経営指標目標値とを比較することにより目標が達成されたか否かを判定する経営情報モニタリング処理手段
【００１４】
（６）請求項６に係るシステムは、請求項５のシステムにおいて、前記出資部サーバがさらに、前記事業者の各店舗についての過去の経営情報データを記憶する経営情報マスターファイルと、前記経営情報モニタリング処理手段により判定された結果データと前記過去の経営情報データとに基づいて、警告の要否を判断する手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
（７）請求項７に係るシステムは、請求項６のシステムにおいて、前記出資部サーバがさらに、前記事業者の各店舗についての経営情報データを表示すると共に、前記警告の要否を判断する手段により判断された結果データを表示するための掲示板システムをもつウェブサーバ機能を具備することを特徴とする。
【００１６】
（８）請求項８に係るファンド運営方法は、多店舗経営する複数の事業者の各店舗と複数の土地物件のいずれかとの組合せに成る複数の案件に対して投資家の出資金を配分投資し、その配当を投資家へ支払うファンドを運営するための方法であり、次の構成（Ａ）〜（Ｂ）を有する（尚、（Ａ）〜（Ｂ）等の項目分けは、単に形式的に解り易くするためである）。
（Ａ）本方法は、２種類のサーバにより実現される。第１は、各事業者毎に設置され、かつ店舗ニーズ指標データを含む店舗データを記憶する店舗マスターファイルと、前記店舗ニーズ指標データと対比可能な地主ニーズ指標データを含む土地物件データを記憶する土地物件マスターファイルとをそれぞれ設けるステップとをそれぞれ有する複数のＳＰＣサーバである。
第２は、投資家ニーズ指標データを含む投資家データを記憶する投資家マスターファイルを設けるステップを有する出資部サーバである。
（Ｂ）前記ＳＰＣサーバの各々はさらに、少なくとも次の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）のステップを実行する。
（Ｂ−１）一の前記店舗データに含まれる前記店舗ニーズ指標データと、複数の前記土地物件データの各々に含まれる前記地主ニーズ指標データとの第１のマッチング度をそれぞれ算出する店舗土地物件マッチング処理ステップ
（Ｂ−２）算出された前記第１のマッチング度に基づいて複数の土地物件データの各々と前記一の店舗データとを組み合わせた一又は複数の店舗土地物件マッチングデータを抽出するステップ
（Ｂ−３）抽出された前記店舗土地物件マッチングデータを前記出資部サーバへ送信するステップ
（Ｃ）前記出資部サーバはさらに、少なくとも次の（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）のステップを実行する。
（Ｃ−１）前記ＳＰＣサーバの各々から送信された前記店舗土地物件マッチングデータを案件データとして記憶する案件マスターファイルを設けるステップ
（Ｃ−２）一の前記投資家データに含まれる前記投資家ニーズ指標データと、複数の前記案件データの各々に含まれ該投資家ニーズ指標データと対比可能な案件指標データとの第２のマッチング度をそれぞれ算出する投資家案件マッチング処理ステップ
（Ｃ−３）算出された前記第２のマッチング度に基づいて複数の案件データの各々と前記一の投資家データとを組み合わせた一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出するステップ。
【００１７】
（９）請求項９に係る方法は、請求項８において、前記店舗ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記店舗土地物件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第１のマッチング度を算出することを特徴とする。
【００１８】
（１０）請求項１０に係る方法は、請求項８において、前記投資家ニーズ指標データの少なくとも１つが優先度データを含み、前記投資家案件マッチング処理手段が該優先度データを用いて前記第２のマッチング度を算出することを特徴とする。
【００１９】
（１１）請求項１１に係る方法は、請求項８において、前記一又は複数の投資家案件マッチングデータを抽出するステップがさらに、前記複数の案件データの各々に含まれる投資額の累計額を算出するステップと、前記累計額が前記一の投資家データに含まれる運用予定額を超えるか否かを判断するステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
（１２）請求項１２に係る方法は、請求項８〜１１のいずれかにおいて、前記出資部サーバがさらに、次の（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）のステップを実行する。
（Ｄ−１）前記ＳＰＣサーバから受信した前記事業者の各店舗についての当期経営情報データを記憶する当期経営情報ファイルを設けるステップ
（Ｄ−２）前記事業者の経営指標目標値を記憶した経営指標目標値マスターファイルを設けるステップ
（Ｄ−３）前記各店舗についての当期経営情報データに基づいて算出した実績値と前記経営指標目標値とを比較することにより目標が達成されたか否かを判定する経営情報モニタリング処理ステップ
【００２１】
（１３）請求項１３に係る方法は、請求項１２において、前記出資部サーバがさらに、前記事業者の各店舗についての過去の経営情報データを記憶する経営情報マスターファイルを設けるステップと、前記経営情報モニタリング処理手段により判定された結果データと前記過去の経営情報データとに基づいて、警告の要否を判断するステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
（１４）請求項１４に係る方法は、請求項１３において、前記出資部サーバがさらに、掲示板システムをもつウェブサーバ機能を用いて前記事業者の各店舗についての経営情報データを表示すると共に、前記警告の要否を判断するステップにより判断された結果データを表示するための設けるステップを有することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明によるファンド運営システム及び方法の実施の形態を説明する。本発明のシステムは、実質的にはコンピュータ・システムである。以下に説明する新規ビジネス手法であるファンドを開始するにあたり、土地物件群、店舗群及び投資家群を最適にマッチングさせたファンドを設立するためのデータ処理システムであると同時に、ファンドが開始された後にその運営状況をモニタリングするためのデータ処理システムでもある。すなわち、本発明のコンピュータ・システムは、ファンド設立システムとしても、ファンドモニタリングシステムとしても機能する。
【００２４】
（１）ファンドに関するビジネス手法概要
本発明によるファンド運営システムの説明に先立って、先ず、図１を参照して、本発明のシステムにより行われる新規ビジネス手法の概要を説明する。図１には、本発明のファンドに関するビジネス手法の参加メンバー及びその関係が概略的かつ模式的に示されている。参加メンバーは次の通りである。
【００２５】
・事業者群：複数の事業者であって、主として多店舗展開型の中小の小売業者を想定している。例えば、自動車販売会社Ａは、Ａ−１、Ａ−２．．という各店舗を出店しようとしている。同様にスーパーＢは、Ｂ−１、Ｂ−２．．という各店舗を出店しようとしている。家電ディスカウント店Ｃ、飲食チェーンＤについても同様である。これらの各事業者Ａ〜Ｄ．．は、新たな出店のために用地と資金を必要としている。一般にこれらの中小事業者は、営業活動に適した用地に対するニーズがあるものの、資金調達手段が限られる傾向があり、円滑な資金調達手段に対するニーズが大きい。
【００２６】
・土地物件群：上記事業者群の店舗用地に適した場所と広さの土地物件群であって、その地主が有効利用を図りたいと希望しているものである。有効利用には、土地の売却、賃貸、また信託して受益権を譲渡する等、利益を得るための種々の形態が含まれる。
【００２７】
・ファンド運営機関：本ファンドの中核となる機関であり、複数のＳＰＣ（特定目的会社）と出資部とから構成される。各ＳＰＣは、各事業者Ａ〜Ｄ．．毎に設立される。これらのＳＰＣはそれぞれ、事業者Ａ等の各新規店舗の出店時に資金調達と土地確保を行い、出店後は各事業者の各店舗の経営状況情報を収集する機能をもつ。出資部は、投資家からの出資を募って集めた資金を各ＳＰＣへ配分投資し、各ＳＰＣから配当を回収し、各投資家へ支払い、出店後はその経営状況を管理する機能をもつ。出資部は、各投資家α、β．．毎に管理を行う。幾つかのＳＰＣに対し投資を配分することで、投資家のリスク分散を図る。実際に本ファンドを実施するにあたっては、信託銀行がこのファンド運営機関の役割を果たすことが好適である。
【００２８】
・投資家群：各投資家α、β．．は、保険会社、共済組合、一般企業等の機関投資家、又は一般投資家であり、出資金を出資ビークルに渡し、その運用を委ねる。
【００２９】
図１の矢印は、資金若しくは配当又は土地等の流れを概略的に示しているが、実際のシステムにおける時系列とは必ずしも一致しない場合がある。本ファンドでは、ファンド設立にあたって、先ず各ＳＰＣにおいて各事業者の新規店舗の土地ニーズと土地物件群とのマッチング処理を行い、店舗と土地物件の組合せの好適候補を抽出し、その抽出結果を出資部へ渡す。出資部は、各投資家毎にその運用ニーズと、抽出された店舗土地物件の組合せとのマッチング処理を行うことにより、各ＳＰＣへの最適な投資配分を決定する。投資配分が決定されたならば、ステップＳ１において投資家群から集めた資金を、ステップ２において出資部が各ＳＰＣに配分投資する。尚、各投資家へは、所定の証券が発行される。ステップ３及び４において、各ＳＰＣは調達した資金を用いて土地物件を確保する（買収、賃借り、信託受益権買収等）。ステップ５において、各ＳＰＣは確保した土地及び調達した資金を各店舗へ提供する（土地売却、賃貸等）。各店舗は、調達した資金を使って土地に店舗建物を建設し、営業活動を開始する。ステップＳ６において、各ＳＰＣは、経営を開始した新規店舗から土地の賃料や資金の利子を回収する。ステップ７において、各ＳＰＣは、回収した賃料等を出資部へ渡す。ステップ８において、出資部は、出資ビークルを経て各投資家へ配当を支払う。図示しないが、事業者の各店舗は、その経営状況情報をＳＰＣへ送り、ＳＰＣはこれらの情報を出資部へ送る。出資部は経営状況情報に基づいて各ＳＰＣへの投資配分を見直す。
【００３０】
本ファンドにおいて、最も特徴的な点は、ファンド設立にあたり、事業者の店舗と土地物件群とのマッチングを行い、これらを組合せた案件の好適候補を抽出した後、抽出されたそれらの案件群と、投資家とのマッチングを行い、最終的に、土地物件、店舗及び投資家の好適な組合せを抽出することにより、資金の投資配分を最終的に決定することである。従って、本ファンドにおいては、各事業者Ａ〜Ｄ．．（各ＳＰＣに対応）は複数の投資家α、β．．から投資を受け、各投資家α、β．．は複数の事業者（実際には、店舗と土地物件の組合せ）に対して投資することとなる。
【００３１】
（２）ファンド運営システムの実施形態の全体構成
図２は、上記のファンド運営のためのシステム及びその周辺システムを示す模式的かつ概略的な構成図である。ファンド運営機関である信託銀行本部３３には、各事業者毎に設けたＳＰＣの業務処理を担う各事業者ＳＰＣ構築サーバコンピュータ１と、出資部の業務処理を担う出資部サーバコンピュータ２０が設置される。以下、コンピュータ及び通信ネットワークの構成要素については、本発明に関連するものを中心に説明し、それ以外の一般的なものについては説明を省略する。
【００３２】
各事業者ＳＰＣ構築サーバコンピュータ（以下、「ＳＰＣ構築サーバ」と称する）１は、ＣＰＵ、主メモリ、記憶手段、入出力手段、通信手段等の通常のコンピュータのハードウェア要素を具備し、ハードディスク等の補助記憶装置である記憶手段に格納されたアプリケーション・プログラムを主メモリに読み込み、ＣＰＵが実行することにより、本発明のシステムの一部として機能する。記憶手段に格納されるアプリケーションは、以下に詳細に説明する各事業者毎のＳＰＣの業務処理を独立して行うことができる個々のアプリケーションである。例えば、１つのコンピュータ上に複数の仮想サーバを構築することができるアプリケーションをベースとして用いても実施できる。さらに、記憶手段には、本システムを実施する上での種々の関連データが、種々のファイル形式で記憶される。図示の「関連データ」とは、種々のデータを統合的に示したものである。通信手段は、外部及び内部の通信ネットワークとの通信機能を担うモデム、ターミナル・アダプタ、ルータ等の装置やファイアウォール等のセキュリティ手段を含む。外部の通信ネットワークは、例えば、信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０及び銀行本部コンピュータ４０との間に介在する交換回線、専用回線、インターネット等である。内部の通信ネットワークは、例えば、出資部サーバ２０との間を接続するＬＡＮ等である。また、内部の通信処理として、信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０及び銀行本部コンピュータ４０から受信したデータを、各事業者ＳＰＣサーバへ適切に振り分ける処理が含まれる。
【００３３】
出資部サーバコンピュータ（以下、「出資部サーバ」と称する）２０もまた、ＣＰＵ、主メモリ、記憶手段、入出力手段、通信手段等の通常のコンピュータのハードウェア要素を具備し、ハードディスク等の補助記憶装置である記憶手段に格納されたアプリケーション・プログラムを主メモリに読み込みＣＰＵが実行することにより、本発明のシステムの一部として機能する。記憶手段に格納されるアプリケーションは、以下に詳細に説明する出資部の各業務処理を行うことができるものである。記憶手段には、本システムを実施する上での種々の関連データが、種々のファイル形式で記憶される。図示の「関連データ」とは、種々のデータを統合的に示したものである。
【００３４】
また、出資部サーバ２０は、ウェブサーバ機能を含み、かつこのウェブサーバは、例えばＣＧＩシステムを利用した掲示板システムを具備する。このウェブサーバにより構築管理される掲示板システムは、後述する出資部サーバ２０の経営情報モニタリング処理部において用いられる。通信手段については、上記ＳＰＣ構築サーバ１と同様である。外部の通信ネットワークは、例えば、証券会社本部コンピュータ５０との間に介在する交換回線、専用回線、インターネット等である。内部の通信ネットワークは、例えば、ＳＰＣ構築サーバ１との間を接続するＬＡＮ等である。
【００３５】
図２の例では、ＳＰＣ構築サーバ１及び出資部サーバ２０をそれぞれ１つのサーバコンピュータとして示したが、例えばＬＡＮ等で接続された複数のサーバを用いて分散処理することができる。例えば、ＳＰＣ構築サーバ１により実現される複数のＳＰＣサーバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ．．は、それぞれを１つのサーバコンピュータ上で実現してもよく、幾つかのＳＰＣサーバをまとめてもよい。
【００３６】
図２の周辺部について説明すると、土地物件を所有する各地主は、土地の有効利用を図るために信託銀行支店に依頼する。そして、信託銀行支店では、適宜のコンピュータである信託銀行支店端末３１から土地物件に関するデータを入力し、信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０へ適宜の通信ネットワークを介して送信する。こうして信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０には、多数の土地物件データが集まる。信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０は、収集された土地物件データをマスタファイルとして自行に保存すると共に、適宜の通信ネットワークを介してＳＰＣ構築サーバ１へ送信する。土地物件データの情報項目としては、例えば、土地の広さ、場所、売却希望か賃貸希望か、売却条件（価格）、賃貸条件（賃料、契約年数）等があるが、これらに限定されない。
【００３７】
尚、信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０は、個々の土地物件の地主特定情報（住所、氏名等）を自行のマスタファイルには保存するが、ＳＰＣ構築サーバ１への送信データには地主特定情報を含めず、例えば、申込番号等により識別するようにする。これは、ＳＰＣ構築サーバ１及び出資部サーバ２０においてその後実行されるマッチング処理を経て投資配分の最終的な決定がなされる際に、恣意的要素を排除し全ての件を公平に扱うためである。
【００３８】
一方、新規店舗を増やそうとする各事業者Ａ、Ｂ、Ｃ．．は、銀行支店に設備資金の調達について依頼する。そして、銀行支店では、適宜のコンピュータである銀行支店端末４１から新規の店舗ニーズに関するデータを入力し、銀行本部コンピュータ４０へ適宜の通信ネットワークを介して送信する。こうして銀行本部コンピュータ４０には、多数の店舗データが集まる。銀行本部コンピュータ４０は、収集された店舗データをマスタファイルとして自行に保存すると共に、適宜の通信ネットワークを介してＳＰＣ構築サーバ１へ送信する。店舗データの情報項目としては、例えば、業種、店舗建築費、目標投資収益率（ＲＯＩ）、売上高等、店舗の広さ、希望場所、買収希望か賃貸希望か、買収売却条件（価格）、賃貸条件（賃料、契約年数）等があるが、これらに限定されない。
【００３９】
尚、銀行本部コンピュータ４０は、個々の店舗の事業者特定情報（事業者名等）を自行のマスタファイルには保存するが、ＳＰＣ構築サーバ１への送信データには事業者特定情報は含めず、例えば、申込番号等により識別するようにする。これは、上記の地主特定情報の場合と同様の理由による。但し、本システムにより土地物件、店舗及び投資家の好適な幾つかの組合わせが抽出された後は、これらをベースとして最終的に各ＳＰＣへの資金配分を決定するために、当然ながら銀行本部４０に保存した個々の事業者の特定情報を、ファンド運営機関である信託銀行本部３３へ提示することが必要となる。この銀行本部４０から信託銀行本部３３への事業者特定情報の提示については、予め事業者の同意を得ているものとする。
【００４０】
さらに、投資家α、β、γ．．は、証券会社の支店に投資について依頼する。そして、証券会社支店では、適宜のコンピュータである証券会社支店端末５１から投資家に関するデータを入力し、証券会社本部コンピュータ５０へ適宜の通信ネットワークを介して送信する。こうして証券会社本部コンピュータ５０には、多数の投資家データが集まる。証券会社本部コンピュータ５０は、収集された投資家データをマスタファイルとして自社に保存すると共に、適宜の通信ネットワークを介して出資部サーバ２０へ送信する。投資家データの情報項目としては、例えば、業種、運用額、希望利回り、運用期間、投資先業種、投資先場所等があるが、これらに限定されない。
【００４１】
尚、証券会社コンピュータ５０は、個々の投資家の特定情報（会社名等）を自社のマスタファイルには保存するが、出資部サーバ２０への送信データには投資家特定情報は含めず、例えば、申込番号等により識別するようにする。これは、上記の地主特定情報及び事業者特定情報の場合と同様の理由による。この場合も、各ＳＰＣへの投資配分の最終決定の際に、証券会社５０から信託銀行本部３３へ投資家特定情報を提示することについては、予め投資家の同意を得ているものとする。
【００４２】
ＳＰＣ構築サーバ１及び出資部サーバ２０は、本ファンドの運営機関に設置されるサーバとして協同的に動作することにより、次の（ｉ）ファンド設立システム、及び（ｉｉ）ファンドモニタリングシステムの２つのシステム機能を実現する。尚、これら２つのシステムは完全に独立した個々のシステムでなく、前者の保有するマスターデータや処理結果データが後者に引き継がれることから、１つの統合的なファンド運営システムと考えることができる。
【００４３】
（ｉ）ファンド設立システムの概要
ファンド設立システムは、本ファンドを開始するにあたり、その準備段階として店舗、土地物件及び投資家のそれぞれのニーズをマッチングさせ、３者の好適な組合せを選択することにより、各ＳＰＣに対する投資配分を決定するシステムである。ファンド設立システムにおいて、ＳＰＣ構築サーバ１は、店舗と土地物件とのマッチング処理を行うことにより好適な店舗と土地物件との組合せを抽出する店舗土地物件マッチング処理（第１のマッチング処理）を担う。一方、出資部サーバ２０は、ＳＰＣ構築サーバ１により抽出された好適な店舗と土地物件の組合せの各々を１つの案件とし、投資家と案件とのマッチング処理を行うことにより好適な投資家と案件との組合せを抽出する投資家案件マッチング処理（第２のマッチング処理）を担う。これに基づいて、投資家の資金の投資配分が最終的に決定され、ファンドが開始される。
【００４４】
（ｉｉ）ファンドモニタリングシステムの概要
ファンドモニタリングシステムは、本ファンドの開始後、各店舗の経営情報を収集、管理するシステムである。ファンドモニタリングシステムにおいて、ＳＰＣ構築サーバ１は、各店舗から送信される経営情報を出資部サーバ２０へ渡す店舗経営情報送信処理を担う。一方、出資部サーバ２０は、予め設定された経営指標目標値と、ＳＰＣ構築サーバ１から渡された経営情報とを比較することにより各店舗の経営状況の可不可を判定し、その結果を掲示板に表示する経営情報モニタリング処理を担う。これに基づいて、投資家の資金の投資配分の見直し等が行われる。
【００４５】
以下、本発明のファンド運営システムを、ファンド設立システム及びファンドモニタリングシステムに分けて詳細に説明する。
【００４６】
（３）ファンド設立システムの詳細
（３−１）ＳＰＣ構築サーバにおける店舗土地物件マッチング処理部
図３は、ファンド設立システムにおいてＳＰＣ構築サーバ１の実行する店舗土地物件マッチング処理の一例を説明するための機能構成図である。尚、ＳＰＣ構築サーバ１以外の部分については概略的に示している。
【００４７】
前述の通り、ＳＰＣ構築サーバ１は、各事業者毎にＳＰＣサーバを設置しており、各ＳＰＣサーバは同じ処理を行うので、Ａ事業者のために設けたＳＰＣサーバであるＡ事業者ＳＰＣサーバ１０ａについて説明する。Ａ事業者ＳＰＣサーバ１０ａは、銀行本部コンピュータ４０から送信されたＡ事業者の新規店舗に関する店舗データを店舗マスターファイル１１として記憶手段に保存する。また、信託銀行不動産仲介部門３０から送信された全ての土地物件データを土地物件マスターファイル１２として記憶手段に保存する。
【００４８】
図４は、店舗マスターファイル１１の一例である。各情報項目のデータセルには、実データが記憶されている。一部の情報項目は、土地物件とのマッチング処理に用いる店舗ニーズ指標とされており、例えば、「店舗の広さ」、「希望場所」、「買収希望か賃貸希望か」、「買収売却条件（価格）」、「賃貸条件（賃料、契約年数）」等であるが、これらに限定されない。これらの店舗ニーズ指標の一又は複数の項目には、それぞれ優先度データを付加できるようにしてもよい。この優先度データは、土地物件とのマッチング処理においていずれの指標を優先させるかの度合いを示す。尚、優先度データは、Ａ事業者の意思によるものであり、銀行支店端末４１ａ等での入力の際に他のデータと共に入力されたものである。本例では、「優先度」が１〜１０の範囲の数値で示されているが、設定方法は任意である。
【００４９】
図５は、土地物件マスターファイル１２の一例である。各情報項目のデータセルには、実データが記憶されている。土地物件マスターファイル１２には、収集された土地物件データの全てが含まれるので、各土地物件を識別するために土地物件番号「０００１」、「０００２」等が割り振られている。土地物件データの情報項目には、店舗データとのマッチング処理に用いる地主ニーズ指標が含まれており、例えば、「土地の広さ」、「場所」、「売却希望か賃貸希望か」、「売却条件（価格）」、「賃貸条件（賃料、契約年数）」等であるがこれらに限定されない。尚、店舗ニーズ指標と地主ニーズ指標の各情報項目は対応しており対比可能であるので、それぞれの実データを数値化することによりマッチング度（第１のマッチング度）を算出可能である。
【００５０】
図３に戻って、Ａ事業者ＳＰＣサーバ１０ａは、処理ステップＳ１００において作業ファイルを作成する。作業ファイルは、演算処理のために一時的に作成され、ここでは、店舗データ作業ファイル１３及び土地物件データ作業ファイル１４が作成される。その後、処理ステップ１１０において、店舗土地物件マッチング処理（第１のマッチング処理）を実行する。
【００５１】
図６は、店舗データ作業ファイル１３及び土地物件データ作業ファイル１４の一例及びこれらに対する演算処理ステップを示す図である。演算処理ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０６は、図３の店舗土地物件マッチング処理ステップＳ１１０の詳細を示したものである。以下、順を追って説明する。
【００５２】
・Ｓ１１０１：店舗ニーズ指標の各情報項目の実データを数値化し、数値化指標とする。例えば、「店舗の広さ」の実データが「２２００坪」であれば「１０」の数値化指標に変換する。ここで、図７は、作業ファイルに対する処理に用いる各種変換テーブルの一例を示しており、これらは予め記憶手段に記憶されている。図７（Ａ）は、店舗若しくは土地の広さの実データを数値化指標に変換するための対応テーブルである。このようなテーブルを参照して、ステップＳ１１０１の演算処理を実行する。
【００５３】
・Ｓ１１０２：地主ニーズ指標の各情報項目の実データを数値化し、数値化指標とする。例えば、図７（Ａ）の変換テーブルを参照して、「土地の広さ」の実データが「１７００坪」であれば「９」に変換する。
【００５４】
・Ｓ１１０３：店舗ニーズ指標と地主ニーズ指標の対応する各情報項目の数値化指標の差を算出する。「土地の広さ」については、指標差が「１」である。指標差が小さいほどマッチング度が高く、指標差が大きいほどマッチング度が低いことになる。
【００５５】
・Ｓ１１０４：指標差データに基づいて、店舗ニーズ指標と地主ニーズ指標のマッチング度をポイント化する。図７（Ｂ）は、指標差をポイントに変換する対応テーブルである。ポイントの高いものほど、マッチング度が高い。「土地の広さ」については、ポイントが「９」である。
【００５６】
・Ｓ１１０５：各情報項目のマッチング度を示すポイントデータに対し、店舗ニーズ指標の優先度データを掛け合わせる。すなわち、各情報項目のマッチング度に優先度の重み付けをする。優先度の高いものは、数値が大きくなる。「土地の広さ」については、ポイント「９」と優先度「１０」を掛け合わせて「９０」が得られる。これにより、店舗ニーズ指標の各情報項目の優先度が加味される。
【００５７】
・Ｓ１１０６：各情報項目について得られた数値を加算する。これにより、その土地物件と店舗ニーズとのマッチング度を示す総合ポイントが得られる。土地物件Ｎｏ．０００１については、「３２７」である。全ての土地物件の各々についてこの総合ポイントを算出する。
【００５８】
尚、上記の演算処理ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０６は一例であって、店舗ニーズ指標と地主ニーズ指標のマッチング度を数値化する手順として、これ以外の手順を用いてもよい。
【００５９】
図３に戻って、処理ステップＳ１１０の店舗土地物件マッチング処理の後、処理ステップＳ１２０において、土地物件並べ替え処理を実行する。土地物件並べ替え処理は、土地物件と店舗ニーズとのマッチング度を示す総合ポイントに基づいてマッチング度の高い順に並べ替える。
【００６０】
その後、処理ステップＳ１３０において、店舗土地物件マッチングマスターファイル１５ａを作成する。これは、店舗土地物件マッチング処理ステップＳ１１０の結果に基づいて作成されるファイルである。図８は、Ａ事業者について作成された店舗土地物件マッチングマスターファイル１５ａの内容を示す表示画面の一例である。例えば、処理結果確認のためにＳＰＣ構築サーバ１の表示装置にこのような画面を表示させてもよい。図示のように、店舗マスターファイル１１から読み出したデータを併せて表示すると、店舗データも把握できるので好適である。
【００６１】
図８の表示画面例では、処理ステップＳ１２０で並べ替えられた土地物件並べ替えデータ１５１が一覧表で示されている。そして、その上位２０位までのデータに対して、「赤」のフラグ１５３が立てられたことが示されている。このフラグ１５３は、店舗土地物件マッチングマスターファイル１５ａの情報項目の１つとして設けた変数である。もちろん、変数の値は「赤」に限られない。図示の例では、土地物件Ｎｏ．０００２の総合ポイント「４１２」がトップである。一覧表の各行１５４には、土地物件の各情報項目、総合ポイント、及びフラグが表示される。尚、上位２０位までの土地物件には、改めて「０１」〜「２０」の番号１５５を割り振ってもよい。これにより、Ａ事業者の店舗と各土地物件との好適な組合せが、上位から２０通り抽出されたことになる。尚、抽出する組合せの件数は任意に設定でき、１件の場合もあり得る。
【００６２】
以下、「店舗」と「土地物件」の各組合せを「案件」と称し、その「店舗データ」と「土地物件データ」の組合せである「店舗土地物件マッチングデータ」を「案件データ」と称する。図８の表示画面例に示す「０１」〜「２０」の番号は、Ａ事業者の店舗と各土地物件との組合せによる案件であることを示すべく、「Ａ−０１」〜「Ａ−２０」という案件Ｎｏ．に置き換えられ、これらの案件データは後続処理のために出資部サーバ２０へ送られる。
【００６３】
尚、Ａ事業者の出店しようとする店舗が複数ある場合には、他の店舗についても同様の処理を実行する。各店舗を区別する識別コードを例えば「Ａ−１」、「Ａ−２」等とすると、案件Ｎｏ．は例えば「Ａ１−０１〜Ａ１−２０、Ａ２−０１〜Ａ２−２０、．．」となる。
【００６４】
Ｂ事業者、Ｃ事業者についても各ＳＰＣサーバ１０ｂ、１０ｃにおいてＳＰＣサーバ１０ａと同様の処理が行われる。
【００６５】
（３−２）出資部サーバにおける投資家案件マッチング処理部
図９は、ファンド設立システムにおいて出資部サーバ２０の実行する投資家案件マッチング処理の一例を説明するための機能構成図である。尚、出資部サーバ２０以外の部分については概略的に示している。
【００６６】
前述の通り、出資部サーバ２０は、証券会社本部コンピュータ５０から送信された各投資家に関する投資家データを投資家マスターファイル２２として記憶手段に保存する。また、ＳＰＣ構築サーバ１に含まれる各ＳＰＣサーバ１０ａ等から送信された全ての案件データ（店舗と土地物件の組合せデータ）を案件マスターファイル２１として記憶手段に保存する。図３を参照して説明した上記の例では、各ＳＰＣサーバから２０件の案件データが送られるので、ＳＰＣの数×２０の案件データが保存される。以下、説明を簡易にするために、１つの事業者が１つの店舗を出店する場合を例として説明するが、１つの事業者が複数の店舗を出店する場合も同様の処理を行うことができる。
【００６７】
図１０は、投資家マスターファイル２２の一例である。各情報項目のデータセルには、実データが記憶されている。一部の情報項目は、案件とのマッチング処理に用いる投資家ニーズ指標とされており、例えば、「希望利回り」、「運用期間」、「投資先業種」、「投資先場所」等であるが、これらに限定されない。これらの投資家ニーズ指標の項目には、優先度データを付加できるようにしてもよい。この優先度データは、案件とのマッチング処理においていずれの指標を優先させるかの度合いを示す。尚、優先度データは、投資家の意思によるものであり、証券会社端末５１ａ等での入力の際に他のデータと共に入力されたものである。本例では、優先度が１〜１０の範囲の数値で示されているが、設定方法は任意である。
【００６８】
図１１は、案件マスターファイル２１の一例である。各案件データには、図４に示した店舗マスターファイル１１の店舗データ２１１と、図８に示した店舗土地物件マッチングマスターファイル１５ａで赤フラブが立てられた土地物件データ２１２とが含まれる。Ａ事業者の店舗と各土地物件の組合せ案件には、「Ａ−０１」〜「Ａ−２０」の案件Ｎｏ．が割り振られ、Ｂ事業者の店舗と各土地物件の組合せ案件には、「Ｂ−０１」〜「Ｂ−２０」の案件Ｎｏ．が割り振られており、以下、同様である。
【００６９】
図９に戻って、出資部サーバ２０は、各投資家の出資金を各案件に好適に配分するために、投資家案件マッチング処理を実行する。尚、各投資家α、β．．毎に同様の処理を行うので、α投資家関連処理についてのみ述べる。出資部サーバ２０は、処理ステップＳ２００において作業ファイルを作成する。作業ファイルは、演算処理のために一時的に作成され、ここでは、投資家データ作業ファイル２３、案件データ作業ファイル２４及び運用額集計作業ファイル２５が作成される。その後、処理ステップ２１０において、投資家案件マッチング処理（第２のマッチング処理）を実行する。
【００７０】
図１２は、投資家データ作業ファイル２３及び案件データ作業ファイル２４の一例及びこれらに対する演算処理ステップを示す図である。尚、投資家ニーズ指標と案件ニーズ指標の各情報項目は対応しており対比可能であるので、それぞれ実データを数値化することによりマッチング度（第２のマッチング度）を算出可能である。図１２に示した演算処理ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０６は、図９の投資家案件マッチング処理ステップＳ２１０の詳細を示したものである。以下、順を追って説明する。
【００７１】
・Ｓ２１０１：投資家ニーズ指標の各情報項目の実データを数値化し、数値化指標とする。例えば、「希望利回り」の実データが「３％」であれば「１０」の数値化指標に変換する。図示しないが、実データの数値化においては図７（Ａ）と同様の、実データと数値化指標を対応させた各種変換テーブルを用いるものとする。
【００７２】
・Ｓ２１０２：案件指標の各情報項目の実データを数値化し、数値化指標とする。例えば、「目標投資収益率（ＲＯＩ）」の実データが「５％」であれば「９の数値化指標に変換する。図示しないが、ここでも図７（Ａ）と同様の変換テーブルを用いる。尚、案件指標は、図１１の案件データの中の一又は複数の情報項目のデータであり、店舗マスターファイルデータ２１１又は土地物件データ２１２から選択される。これらは、元々、図４の店舗マスターファイル１１及び図５の土地物件マスターファイル１２から複写された情報項目及びそのデータである。例えば、店舗マスターファイル１１からの情報項目として「目標投資収益率（ＲＯＩ）」、「業種」等があり、土地物件マスターファイル１２からの情報項目として「場所」等がある。
【００７３】
・Ｓ２１０３：投資家ニーズ指標データと案件指標データの対応する各情報項目の数値化指標の差を算出する。尚、対比される２つの情報項目の意味が完全に一致しない場合であっても、それぞれを妥当な数値化指標とすることにより対比可能であればよい。図示の例では、「希望利回り」と「目標投資収益率（ＲＯＩ）」とを対比しており、これらの指標差は「１」である。指標差が小さいほどマッチング度が高く、指標差が大きいほどマッチング度が低いことになる。
【００７４】
・Ｓ２１０４：指標差データに基づいて、投資家ニーズ指標と案件指標のマッチング度をポイント化する。図示しないが、図７（Ｂ）と同様の、指標差をポイントに変換する対応テーブルを用いる。ポイントの高いものほど、マッチング度が高い。「目標投資収益率（ＲＯＩ）」については、ポイントが「９」である。
【００７５】
・Ｓ２１０５：各情報項目のマッチング度を示すポイントデータに対し、投資家ニーズ指標の優先度データを掛け合わせる。すなわち、各情報項目のマッチング度に優先度の重み付けをする。優先度の高いものは、数値が大きくなる。「目標投資収益率（ＲＯＩ）」については、ポイント「９」と優先度「１０」を掛け合わせて「９０」が得られる。これにより、投資家ニーズ指標の各情報項目の優先度が加味される。
【００７６】
・Ｓ２１０６：各情報項目について得られた数値を加算する。これにより、その案件と投資家ニーズとのマッチング度を示す総合ポイントが得られる。案件Ｎｏ．Ａ−０１については、「４１２」である。全ての案件の各々についてこの総合ポイントを算出する。
【００７７】
尚、上記の演算処理ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０６は一例であって、投資家ニーズ指標と案件指標のマッチング度を数値化する手順として、これ以外の手順を用いてもよい。
【００７８】
図９に戻って、処理ステップＳ２１０の投資家案件マッチング処理の後、処理ステップＳ２２０において、案件並べ替え処理を実行する。案件並べ替え処理は、案件と店舗ニーズとのマッチング度を示す総合ポイントに基づいてマッチング度の高い順に案件を並べ替える。
【００７９】
さらに、処理ステップＳ２３０において、投資家案件マッチングマスターファイル２６ａを作成する。これは、投資家案件マッチング処理の結果に基づいて作成されるファイルである。図１３は、α投資家について作成された投資家案件マッチングマスターファイル２６ａの内容を示す表示画面の一例である。例えば、処理結果確認のために出資部サーバ２０の表示装置にこのような画面を表示させてもよい。図示のように、投資家マスターファイル２２から読み出したデータを併せて表示すると、投資家データも把握できるので好適である。
【００８０】
図１３の表示画面例では、図９の処理ステップＳ２２０で並べ替えられた案件並べ替えデータ２６１が一覧表で示されている。そして、上位にある一又は複数の案件データ２６２では、フラグ２６３が「赤」から「青」に変更されたことが示されている。図示の例では、案件Ｎｏ．Ｂ−０１の総合ポイント「４５８」がトップであり、３位までのフラグが「青」となっている。このフラグの「赤」から「青」への変更は、各案件に対する投資額の合計が一定水準以下となるか否かを判断することにより実行される。一定水準とは、例えば、このα投資家の運用予定額全体である。
【００８１】
図１４は、α投資家における運用額集計作業ファイル２５の一例を示す。図１４に示した演算処理ステップＳ２３０１〜Ｓ２３０５は、図９の運用額集計判断ステップＳ２３０の詳細を示したものである。以下、順を追って説明する。
【００８２】
・ステップＳ２３０１：総合ポイントの高い順に案件データを並べ替えた後、各案件データについての「投資額」を上位から順に１つずつ加算していく。「投資額」は、土地取得又は建物建築のためにその案件に必要な資金の額であり、例えば案件データの情報項目に含まれる「土地買収価格」や「店舗建設費」等のデータを加算することにより算出する。
【００８３】
・ステップＳ２３０２：例えば、１位と２位を加算したならば、その累計額データと「運用予定額」の金額データとを比較し、累計額が運用予定額を超えるか否かを判断する。「運用予定額」は、例えば、α投資家の予定している運用額全体であり、投資家データに含まれている。
【００８４】
・ステップＳ２３０４：ステップＳ２３０２で「累計額」が「運用予定額」を超えない場合は、フラグを「赤」から「青」に変更する。ステップ２３０１〜２３０４を繰り返す。
【００８５】
・ステップＳ２３０５：ステップＳ２３０２で「累計額」が［運用予定額」を超えたならば、フラグは「赤」のままで変更せず、運用額集計判断ステップＳ２３０を終了する。
【００８６】
図１３に戻って、図１３の一覧表の各行２６４には、案件の各情報項目、総合ポイント、及びフラグが表示される。尚、「青」フラグの立てられた案件には、改めて「０１」〜「０３」の番号２６５を割り振ってもよい。これにより、α投資家の希望投資内容と各案件との好適な組合せが、運用額全体の範囲内で抽出されたことになる。抽出された「投資家データ」と「案件データ」の組合せを「投資家案件マッチングデータ」と称する。抽出される組合せの件数は複数とは限らず、１件の場合も含む。また、α投資家の運用予定額が１件の投資額にも満たない場合は、α投資家と案件との組合せは全く成立しない場合もあり得る。
【００８７】
図９に戻って、β投資家及びγ投資家についても同様に、出資部サーバ２０がβ投資家関連処理及びγ投資家関連処理を行い、希望投資内容と各案件との好適な組合せが抽出される。こうして、各投資家毎に、投資家案件マッチングマスターファイル２６ａ、．．が作成され、それぞれ投資家案件マッチングデータが格納される。
【００８８】
作成された各投資家案件マッチングマスターファイル２６ａ、．．のデータは、各事業者ＳＰＣサーバ１０ａ、１０ｂ．．を介して信託銀行不動産仲介部門コンピュータ３０及び銀行本部コンピュータ４０へ、そして証券会社本部コンピュータ５０へ送信される。これに基づいて、信託銀行本部、銀行本部及び証券会社（必要に応じてそれらの関係部門、支店及び支社）並びに地主、事業者及び投資家間で調整を行い、最終的に特定の店舗と特定の土地物件の組合せである案件が複数決定され、さらに特定の投資家と複数の特定の案件との組合せが決定される。
【００８９】
最終決定された店舗と土地物件の組合せに係るデータは、各事業者ＳＰＣサーバ１０ａ、１０ｂ．．内に店舗土地物件マスターファイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、．．として保存することが好適である。必要な実データは、店舗土地物件マッチングマスターファイル１５ａ、１５ｂ．．から複写させる。また、出資部サーバ２０内においても、最終決定された投資家と案件の組合せに係るデータを投資家案件マスターファイル２７として保存することが好適である。必要な実データは、投資家案件マッチングマスターファイル２６ａ、．．から複写させる。最終決定データを保存した店舗土地物件マスターファイル１６ａ、１６ｂ．．及び投資家案件マスターファイル２７は、ファンド開始後のファンドモニタリングシステムにおける基本データとして用いられることになる。
【００９０】
必要な契約を締結し、事業者毎に正式にＳＰＣを設立した後、資金移動、土地の信託、賃貸手続等を行い、その後店舗が建築され事業者の営業活動が開始されると共に本ファンドがスタートする。
【００９１】
（４）ファンドモニタリングシステムの詳細
（４−１）ＳＰＣ構築サーバにおける店舗経営情報仲介処理部
ＳＰＣ構築サーバ１及び出資部サーバ２０は、ファンドのスタート後にはファンドモニタリングシステムとして機能する。図１５は、ファンドモニタリングシステムにおいてＳＰＣ構築サーバ１の実行する店舗経営情報仲介処理、並びに出資部サーバ２０の実行する経営情報モニタリング処理の一例を説明するための機能構成図である。
【００９２】
前述の通り、ＳＰＣ構築サーバ１は、各事業者毎にＳＰＣサーバを設置しており、各ＳＰＣサーバは同様の処理を行う。Ａ事業者ＳＰＣサーバ１０ａは、事業者Ａの各店舗毎に設けたコンピュータ端末Ａ−１、Ａ−２．．から適宜の通信ネットワークを介して、各店舗の経営情報データを受信する。各店舗端末Ａ−１等は、例えば、一定期間毎に当期の経営情報データを集計して送信する。同様に、Ｂ事業者ＳＰＣサーバ１０ｂはＢ事業者の各店舗端末Ｂ−１、Ｂ−２．．から、Ｃ事業者ＳＰＣサーバ１０ｃは、Ｃ事業者の各店舗端末Ｃ−１、Ｃ−２．．から各店舗の当期経営情報データをそれぞれ受信する。Ａ事業者ＳＰＣサーバ１０ａは、受信した当期経営情報データを出資部サーバ２０へ送信する。Ｂ事業者ＳＰＣサーバ１０ｂ及びＣ事業者ＳＰＣサーバ１０ｃも同様に、受信した当期経営情報データを出資部サーバ２０へ送信する。各事業者ＳＰＣサーバ１０ａ等は、基本的には当期経営情報データの受け渡しすなわち仲介のみを行う。
【００９３】
（４−２）出資部サーバにおける経営情報モニタリング処理部
出資部サーバ２０は、各事業者ＳＰＣサーバ１０ａ等から受信した各店舗の当期経営情報データに基づいて、各事業者毎すなわち各ＳＰＣ毎に経営情報モニタリング処理を実行する。従って、Ａ事業者ＳＰＣモニタリング処理のみについて説明する。出資部サーバ２０は、ＳＰＣサーバ１０ａから送信された各店舗の当期経営情報データを当期経営情報ファイル７２として記憶手段に保存する。
【００９４】
一方、出資部サーバ２０は、前述のファンド設立システムにより最終的に決定された図９の投資家案件マスターファイル２７のデータに基づいて作成された経営指標目標値マスターファイル７１を記憶手段に保存している。出資部サーバ２０は、先ず、ステップＳ７００において、経営指標目標値マスターファイル７１及び当期経営情報ファイル７２から経営情報モニタリング作業ファイル７３を作成する。その後、ステップＳ７１０において、経営情報モニタリング作業ファイル７３を用いて経営情報モニタリング処理を実行する。
【００９５】
図１６は、経営指標目標値マスターファイル７１及び経営情報モニタリング作業ファイル７３の一例を示し、並びに経営情報モニタリング作業ファイル７３に対する演算処理ステップを説明するための模式的な図である。経営指標目標値マスターファイル７１は、Ａ事業者の経営する全店舗（Ａ−１、Ａ−２．．）の総合的な経営指標目標値をデータ７１２として保存している。例えば、「投資収益率（ＲＯＩ）」は各店舗の目標値の平均値であり、「売上高」は各店舗の目標値の合計値である。経営情報モニタリング作業ファイル７３には、当期経営情報ファイル７２から当期経営情報データ７２１が読み込まれる。当期経営情報データ７２１は、各店舗Ａ−１、Ａ−２．．毎の「ＲＯＩ」、「売上高」、「売上高伸率」等の実績データが含まれる。
【００９６】
図１６に示した演算処理ステップＳ７１０１〜Ｓ７１０５は、図１５の経営情報モニタリング処理ステップＳ７１０の詳細を示したものである。以下、順を追って説明する。
【００９７】
・ステップＳ７１０１：各店舗の当期経営情報データの数値を項目毎に合計し、若しくは平均することにより、各項目毎に実績値を算出する。
【００９８】
・ステップＳ７１０２：次に、経営指標目標値マスターファイル７１を参照して、各項目の目標値データ７１２を読み出し、ステップＳ７１０１で算出された実績値（合計値又は平均値等）と目標値とを比較する。具体的には、例えば両者の差を算出する。
【００９９】
・ステップＳ７１０３：実績値と目標値の差データに基づいて、目標が達成されたか否かを判定する。この判定は、例えば、実績値と目標値の差データについて予め設定された基準値を超えているか否かにより判定する。また、各項目毎に判定の基準を設定してもよい。さらにまた、先ず各項目毎に目標が達成されたか否かを判定し、その結果に基づいて総合的に「可」、「不可」を判定してもよい。図示の例では、総合的に「不可」と判定されている。
【０１００】
・ステップＳ７１０４：ステップＳ７１０３において判定が「不可」であった場合、経営情報マスターファイル７４を参照することにより、過去履歴データを確認する。経営情報マスターファイル７４には、前期までの各期毎の経営情報データ及びその判定結果データが格納されている。これにより、当期を含めて何期連続「不可」であったかを算出する。図示の例では、「３期」連続で「不可」であったと算出されている。
【０１０１】
・ステップＳ７１０５：連続で不可となった期数が一定値に達したか否かにより、警告の要否を判断する。例えば、一定値を「３期」と予め設定しておいた場合、図示の例では「不可」が３期連続したので、「警告要」と判断される。これにより、経営情報モニタリング作業ファイル７３に対する処理を完了する。
【０１０２】
図１５に戻って、ステップＳ７２０において、経営情報モニタリング処理結果に基づいて経営情報マスターファイル７４を更新する。これにより、経営情報マスターファイル７４には、当期経営情報データと、そのモニタリング処理結果データが保存される。
【０１０３】
次に、ステップＳ７３０において、経営情報マスターファイル７４の更新情報をウェブサーバ８０の管理するウェブサイトの掲示板に反映する処理が実行される。出資部サーバ２０は、掲示板システムを具備するウェブサーバ機能を有する。このウェブサーバ８０の掲示板システムにより、経営情報マスターファイル７４のデータをウェブサイトの掲示板に表示することができる。このウェブサイトの閲覧者は、予め閲覧権限を与えられたアセット・マネージャ、ファンド・マネージャ、銀行担当者等である。ウェブサイトを閲覧するためのブラウザと通信手段を具備するコンピュータ端末９１、９２、９３により掲示板を閲覧し、かつこれらのコンピュータ端末からデータを入力することにより掲示板に書込むことができる。すなわち、出資部サーバ２０に対して情報を返信することもできる。尚、各掲示板ページ閲覧のためのパスワードやユーザＩＤのシステム並びに送受信データの暗号化システム等については一般的なネットワーク技術を利用できる。
【０１０４】
図１７は、掲示板ページの表示画面の一例である。各事業者毎に掲示板ページ８１が設けられる。Ａ事業者に関する経営情報８１ａが表示されている。図示の画面は、当期経営情報データ及びそのモニタリング処理結果８２、当期判定結果８３、連続不可累計数８４、警告欄８５等を表示する。警告欄８５は、前述の警告の要否の判断結果データに基づいて表示される。過去履歴データを参照したい場合は、画面上に設けられたボタン８６をクリックすることにより過去履歴データを表示させることもできる。Ｂ事業者の掲示板ページ８１ｂ、Ｃ事業者の掲示板ページ８１ｃも同様に表示される。
【０１０５】
各事業者の経営情報を閲覧した専門家の指示や提案により、各ＳＰＣ間の投資割合の見直しが行われたり、案件の組変え、投資の退出が行われたりすることとなる。
【０１０６】
（５）その他の実施例
本発明のファンド運営システムの技術的手段は、本ファンドのビジネス手法を部分的に変形した他のビジネス手法にも適用可能である。例えば、出資金の法的概念が異なり、社会システム若しくは金融システムとしては必ずしも同じでない場合であっても、技術的側面から捉えれば同様のシステムの範疇に含まれるものもある。
【０１０７】
図１８は、本発明の技術を他のビジネス手法に適用したシステムの一例を示す概略的かつ模式的な構成図である。このビジネス手法では、土地物件群、事業者群、並びに各事業者毎に設置されるＳＰＣ群については、図１〜図１７を参照して説明した前述のビジネス手法と同様であるが、資金提供者が金融機関４００である点が異なる。金融機関４００は、各ＳＰＣに対して適宜配分した資金をそれぞれ融資し（ステップＳ１１）、その元利返済を受ける（ステップＳ１６）。融資形態は、例えば、不動産を担保として融資するノンリコースローンがある。例えば、各ＳＰＣはノンリコースローンで調達した資金により土地物件を購入し、これを各事業者へ賃貸してその賃料を得る。従って、土地や賃料等のフローについては、前述の例とほぼ同様である。さらに、金融機関４００は、ノンリコースローン等の融資債権を証券化し流動させることにより資金を得ることができる。
【０１０８】
データ処理に関しては、各ＳＰＣにおける店舗と土地物件群とのマッチング処理及び好適な案件候補の抽出処理は、図１〜図１７において説明したものと同じである。さらに、金融機関４００において、金融機関４００の希望融資先と案件群とのマッチング処理及び好適な資金配分候補の抽出処理という、図１〜図１７において説明した出資部と同様の処理が必要となる。従って、各ＳＰＣにおいては、前述の例と同様に各事業者ＳＰＣサーバ１０ａ、１０ｂ．．が店舗土地物件マッチング処理部４１０と、経営情報仲介処理部４３０とを有していればよい。ここで、店舗土地物件マッチング処理部４１０は、前述の例で図３に示しかつ説明したものと同様であり、経営情報仲介処理部４３０は、前述の例で図１５に示しかつ説明したものと同様である。さらに、金融機関４００は、前述の例の出資部サーバと同様の処理機能を具備する適宜の金融機関サーバを設け、この金融機関サーバは、希望融資先と案件とのマッチング処理部４２０と、経営情報モニタリング処理部４４０とを有していればよい。ここで、希望融資先と案件とのマッチング処理部４２０は、前述の例で図９に示しかつ説明した投資家案件マッチング処理部と同様であり、この場合、投資家データに相当するのは、希望融資先データである。希望融資先データの情報項目は、前述の投資家データの情報項目（図１０の投資家マスター２２を参照）と同様のものである。また、経営情報モニタリング処理部４４０は、前述の例で図１５に示しかつ説明したものと同様である。
【０１０９】
さらに、図１９は、図１〜図１７を参照して説明したビジネス手法に基づくファンド運営システムと、図１８を参照して説明したビジネス手法に基づく金融機関融資システムとを併合したビジネス手法及びシステム概要を示している。図１９のビジネス手法では、各ＳＰＣが、金融機関４００と、出資ビークルの双方からそれぞれ資金調達する。金融機関（金融機関サーバ）４００は、図１８において説明したものと同様であり、出資部（出資部サーバ）２０は、図１〜図１７において説明したものと同様である。
【０１１０】
図２０は、本発明の技術を他のビジネス手法に適用したさらに別の例を示す概略的かつ模式的な構成図である。データ処理の流れは図１９に示したシステムと基本的に同じであるが、各構成要素の組織上の位置付けにおいて相違点がある。すなわち、図１９のシステムにおける各事業者ＳＰＣ群は、図２０のシステムでは、単一のオーナーＳＰＣ（事業者ＳＰＣ部）にまとめられている。また、図１９のシステムにおける各事業者ＳＰＣは、図２０のシステムでは、各事業者部（データ処理機能の実体は各事業者サーバ１０ａ等であり、図１９の各事業者ＳＰＣサーバ１０ａ等に相当する）である。組織的構成は異なるものの、土地物件と店舗に関するニーズをマッチングするシステム、投資家ニーズと資金調達ニーズをマッチングするシステム、及び経営情報のモニタリングシステムは、前述の例と同様に設置される。
【０１１１】
図２０のシステムについて説明を補足すると、資金の流れが図１９のシステムとは異なる。マッチング処理及び土地・店舗の組合せ物件の決定後のファンド立ち上げの手順は次の通りである。当初は、土地と店舗の組合せ物件毎に開発ＳＰＣを設置し、開発ＳＰＣ各社が土地開発・店舗建設を進める。この期間に、各開発ＳＰＣは金融機関から短期ローンを受ける。次段階として、店舗が建設された後に各開発ＳＰＣは、その物件を、各事業者サーバを設置する単一のオーナーＳＰＣに売却する。さらに次の段階で、オーナーＳＰＣに対し、出資ビークルを経由して投資家から出資金が投資される。そして、各事業者の経営情報をモニタリングしているファンドマネージャの指示に基づき、オーナーＳＰＣが各事業者へ配分投資する。
【０１１２】
以上のように、本発明は、その典型的な実施例から「ファンド運営システム」と称しているが、本発明の範囲は、単に社会システム又は金融システムの観点から判断すべきではなく、技術的システムの観点から判断すべきであり、必ずしも金融分野において「ファンド」と称されるビジネス手法のみが本発明の適用対象とされるのではないことを注記する。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明のファンド運営システム及び方法は、先ず、各事業者毎に設置されたＳＰＣサーバにおいて、多店舗展開を進める中小規模の事業者ニーズと、中小規模の土地物件の有効利用を図ろうとする地主ニーズとをマッチングさせる第１のマッチング処理を行うことにより、店舗と土地物件の好適な組合せに成る案件候補を抽出する。さらに、出資部サーバにおいて、これらの案件と投資家ニーズとをマッチングさせる第２のマッチング処理を行うことにより、投資家が配分投資する対象案件を抽出することができる。これにより、多種多様かつ多数の事業者、土地物件及び投資家の間の好適な組合せを、的確かつ迅速に決定することが可能となる。
【０１１４】
上記の各マッチング処理においては、事業者ニーズ及び／又は投資家ニーズの所定の項目に対して優先度を設定することにより、マッチング処理においてその優先度が加味され、それぞれのニーズにより適したマッチング処理が可能となる。
【０１１５】
さらに、ファンドスタート後には、各店舗の経営情報データを収集しモニタリング処理をすることにより、各ＳＰＣ毎にすなわち各事業者毎に目標値を達成したか否かを判定することができ、これに基づいて投資配分を見直し、健全なファンド運営を推進することができる。
【０１１６】
本発明により、多店舗展開を進める事業者は、資金調達と好適な土地物件の確保が容易となり、また、確保した土地物件については賃料のみを支払えばよい。
【０１１７】
土地物件の有効利用を図ろうとする地主も土地物件の譲渡・賃貸若しくは信託受益等による利益確保が容易となる。
【０１１８】
投資家もまた多種の分野に亘る多数の事業への配分投資によりリスクが回避され、中小規模の土地物件及び事業者への比較的小口化された投資であるので、容易に投資に参加できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムにより行われる新規ビジネス手法の概要を示す図である。
【図２】ファンド設立及びファンド運営のための本発明のシステム及びその周辺システムを示す模式的かつ概略的な構成図である。
【図３】ファンド設立システムにおいてＳＰＣ構築サーバの実行する店舗土地物件マッチング処理の一例を説明するための機能構成図である。
【図４】図３の店舗マスターファイルの一例である。
【図５】図３の土地物件マスターファイルの一例である。
【図６】図３の店舗データ作業ファイル及び土地物件データ作業ファイルの一例及びこれらに対する演算処理ステップを示す図である。
【図７】（Ａ）は、店舗若しくは土地の広さの実データを数値化指標に変換するための対応テーブルであり、（Ｂ）は、指標差をポイントに変換する対応テーブルである。
【図８】一事業者について作成された店舗土地物件マッチングマスターファイルの内容を示す表示画面の一例である。
【図９】ファンド設立システムにおいて出資部サーバ２０の実行する投資家案件マッチング処理の一例を説明するための機能構成図である。
【図１０】投資家マスターファイルの一例である。
【図１１】案件マスターファイルの一例である。
【図１２】投資家データ作業ファイル及び案件データ作業ファイルの一例及びこれらに対する演算処理ステップを示す図である。
【図１３】一投資家について作成された投資家案件マッチングマスターファイル２６ａの内容を示す表示画面の一例である。
【図１４】一投資家における運用額集計作業ファイルの一例を示す図である。
【図１５】ファンドモニタリングシステムにおいてＳＰＣ構築サーバの実行する店舗経営情報仲介処理、並びに出資部サーバの実行する経営情報モニタリング処理の一例を説明するための機能構成図である。
【図１６】経営指標目標値マスターファイル及び経営情報モニタリング作業ファイルの一例、及び経営情報モニタリング作業ファイルに対する演算処理ステップを説明するための模式的な図である。
【図１７】掲示板ページの表示画面の一例である。
【図１８】本発明の技術を他のビジネス手法に適用したシステムの一例を示す概略的かつ模式的な構成図である。
【図１９】図１〜図１７を参照して説明したビジネス手法に基づくファンド運営システムと、図１８を参照して説明したビジネス手法に基づく金融機関融資システムとを併合したビジネス手法及びシステム概要示す図である。
【図２０】本発明の技術を他のビジネス手法に適用したさらに別の例を示す概略的かつ模式的な構成図である。
【符号の説明】
１  各事業者ＳＰＣ構築サーバコンピュータ
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  各事業者ＳＰＣサーバ
１１  店舗マスターファイル
１２  土地物件マスターファイル
１３  店舗データ作業ファイル
１４  土地物件データ作業ファイル
１５ａ  店舗土地物件マッチングマスターファイル
２０  出資部サーバコンピュータ
２１  案件マスターファイル
２２  投資家マスターファイル
２３  投資家データ作業ファイル
２４  案件データ作業ファイル
２５  運用額集計ファイル
２６  投資家案件マッチングマスターファイル
３０  信託銀行不動産仲介部門コンピュータ
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  信託銀行支店端末
３３  信託銀行本部
４０  銀行本部コンピュータ
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  銀行支店端末
５０  証券会社本部コンピュータ
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  証券会社支店端末
７１  経営指標目標値マスターファイル
７２  当期経営情報ファイル
７３  経営情報モニタリング作業ファイル
７４  経営情報マスターファイル
８０  ウェブサーバ
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  掲示板ページ画面表示
９１  アセット・マネージャ端末
９２  ファンド・マネージャ端末
９３  銀行本部端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004295191.tif 000015
【図１４】
2004295191.tif 000016
【図１５】
2004295191.tif 000017
【図１６】
2004295191.tif 000018
【図１７】
2004295191.tif 000019
【図１８】
2004295191.tif 000020
【図１９】
2004295191.tif 000021
【図２０】
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