(57)【要約】【課題】燃料転換によって生じた炭素排出量の減少を排出権として，証書化する市場を提供する環境貢献証明システムを提供する。【解決手段】燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明システムである。燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量の多寡または発電事業者に提供される事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段２６と，取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者１２に対して発行する評価証明発行手段２８とを備えている。【選択図】    図４
2004310469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された発電事業者側装置と，
通信網に接続された証書発行事業者側装置と，
通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，
通信網に接続された会員側装置とを有し，
燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明システムであって，
前記発電事業者側装置は，燃料転換によって発電した電力に関する情報を前記証書発行事業者側装置に送信する送信手段を有し，
前記証書発行事業者側装置は，前記電力に関する情報を受信する受信手段と，前記電力に基づき燃料転換により減少した炭素排出量の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，前記貢献度数取得部により取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者に対して発行する評価証明発行手段と，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を環境貢献証書市場化装置に送信する送信手段を有し，
前記環境貢献証書市場化装置は，アクセス制御手段と，前記アクセス制御手段に接続された要求処理手段と，前記要求処理手段に接続されたデータ格納手段とを有する，
ことを特徴とする，環境貢献証明システム。
【請求項２】
前記データ格納手段は，前記証書発行事業者側装置の前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記発電事業者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録する証明原簿データベースを備えたことを特徴とする，請求項１記載の環境貢献証明システム。
【請求項３】
前記データ格納手段は，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項２記載の環境貢献証明システム。
【請求項４】
前記データ格納手段は，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項２記載の環境貢献証明システム。
【請求項５】
通信網を介して，証書発行事業者側装置と，環境貢献証書市場化装置と，会員側装置と，に接続された発電事業者側装置であって，
燃料転換によって発電した電力に関する情報を前記証書発行事業者側装置に送信し，前記証書発行事業者をして，前記電力に基づき燃料転換により減少した炭素排出量の多寡を数値データからなる環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を発行させ，前記環境貢献証書市場化装置をして，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報に基づいて，環境貢献証書市場として管理させることを特徴とする，発電事業者側装置。
【請求項６】
コンピュータをして請求項５に記載の発電事業者側装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項７】
通信網を介して，発電事業者側装置と，環境貢献証書市場化装置と，会員側装置と，に接続された証書発行事業者側装置であって：
前記発電事業者側装置から，燃料転換によって発電した電力に関する情報を受信する受信手段と，
前記電力に基づき燃料転換により減少した炭素排出量の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，
前記貢献度数取得部により取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者に対して発行する評価証明発行手段と，
前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を環境貢献証書市場化装置に送信する送信手段とを有し，
前記環境貢献証書市場化装置をして，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報に基づいて，環境貢献証書市場として管理させることを特徴とする，証書発行事業者側装置。
【請求項８】
コンピュータをして請求項７に記載の証書発行事業者側装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項９】
通信網を介して，発電事業者側装置と，証書発行事業者側装置と，会員側装置とに接続された環境貢献証書市場化装置であって：
前記証書発行事業者側装置をして，前記発電事業者側装置から燃料転換によって発電した電力に関する情報を受信させ，前記電力に基づき燃料転換により減少した炭素排出量の多寡を数値データからなる環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者に対して発行させ，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を受信して，環境貢献証書市場として管理するべく，アクセス制御手段と，前記アクセス制御手段に接続された要求処理手段と，前記要求処理手段に接続されたデータ格納手段とを有する，
ことを特徴とする，環境貢献証書市場化装置。
【請求項１０】
前記データ格納手段は，前記証書発行事業者側装置の前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記発電事業者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録する証明原簿データベースを備えたことを特徴とする，請求項９記載の環境貢献証書市場化装置。
【請求項１１】
前記データ格納手段は，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項１０記載の環境貢献証書市場化装置。
【請求項１２】
前記データ格納手段は，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項１０記載の環境貢献証書市場化装置。
【請求項１３】
コンピュータをして請求項９から１２のいずれかに記載の環境貢献証書市場化装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項１４】
通信網に接続された発電事業者側装置と，通信網に接続された証書発行事業者側装置と，通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，通信網に接続された会員側装置とを用いて，燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明方法であって，
前記発電事業者側装置により，燃料転換によって発電した電力に関する情報を前記証書発行事業者側装置に送信する送信ステップと，
前記証書発行事業者側装置により，前記電力に関する情報を受信して，前記電力に基づき燃料転換により減少した炭素排出量の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得し，取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者に対して発行する評価証明発行ステップと，
前記証書発行事業者側装置送信手段により，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を環境貢献証書市場化装置に送信する送信ステップと，
前記環境貢献証書市場化装置により，前記証書発行事業者装置から前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を受信して，環境貢献証書市場として管理する市場管理ステップと，
から成ることを特徴とする，環境貢献証明方法。
【請求項１５】
前記市場管理ステップは，前記証書発行事業者側装置による評価証明発行に応じて，前記発電事業者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を証明原簿データベースに登録し管理することを特徴とする，請求項１４記載の環境貢献証明方法。
【請求項１６】
前記市場管理ステップは，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項１５記載の環境貢献証明方法。
【請求項１７】
前記市場管理ステップは，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項１５記載の環境貢献証明方法。
【請求項１８】
通信網に接続された発電事業者側装置と，
通信網に接続された証書発行事業者側装置と，
通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，
通信網に接続された会員側装置とを有し，
燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明システムであって，
前記発電事業者側装置は，燃料転換によって発電した電力に関する情報を前記証書発行事業者側装置に送信する送信手段を有し，
前記証書発行事業者側装置は，前記電力に関する情報を受信する受信手段と，燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して提供される事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，前記貢献度数取得手段により取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を，事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を環境貢献証書市場化装置に送信する送信手段を有し，
前記環境貢献証書市場化装置は，アクセス制御手段と，前記アクセス制御手段に接続された要求処理手段と，前記要求処理手段に接続されたデータ格納手段とを有する，
を備えたことを特徴とする，環境貢献証明システム。
【請求項１９】
前記データ格納手段は，前記証書発行事業者側装置の前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記発電事業者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録する証明原簿データベースを備えたことを特徴とする，請求項１８記載の環境貢献証明システム。
【請求項２０】
前記データ格納手段は，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項１９記載の環境貢献証明システム。
【請求項２１】
前記データ格納手段は，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項１９記載の環境貢献証明システム。
【請求項２２】
通信網を介して，証書発行事業者側装置と，環境貢献証書市場化装置と，会員側装置と，に接続された発電事業者側装置であって：
燃料転換によって発電した電力に関する情報を前記証書発行事業者側装置に送信し，前記証書発行事業者側装置をして，燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して提供される事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者に対して発行させ，前記環境貢献証書市場化装置をして，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報に基づいて，環境貢献証書市場として管理させることを特徴とする，発電事業者側装置。
【請求項２３】
コンピュータをして請求項２２に記載の発電事業者側装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項２４】
通信網を介して，発電事業者側装置と，環境貢献証書市場化装置と，会員側装置とに接続された証書発行事業者側装置であって：
前記発電事業者側装置から，燃料転換によって発電した電力に関する情報を受信する受信手段と，
燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して提供される事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，
前記貢献度数取得手段により取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を，事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と，
前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を環境貢献証書市場化装置に送信する送信手段とを有し，
前記環境貢献証書市場化装置をして，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報に基づいて，環境貢献証書市場として管理させることを特徴とする，証書発行事業者側装置。
【請求項２５】
コンピュータをして請求項２４に記載の証書発行事業者側装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項２６】
通信網を介して，発電事業者側装置と，証書発行事業者側装置と，会員側装置とに接続された環境貢献証書市場化装置であって：
証書発行事業者側装置をして，前記発電事業者側装置から燃料転換によって発電した電力に関する情報を受信させ，燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して提供される事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を，事業補助金提供者に対して発行させ，前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を受信して，環境貢献証書市場として管理するべく，アクセス制御手段と，前記アクセス制御手段に接続された要求処理手段と，前記要求処理手段に接続されたデータ格納手段とを有する，
を備えたことを特徴とする，環境貢献証書市場化装置。
【請求項２７】
前記データ格納手段は，前記証書発行事業者側装置の前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記発電事業者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録する証明原簿データベースを備えたことを特徴とする，請求項２６記載の環境貢献証書市場化装置。
【請求項２８】
前記データ格納手段は，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項２７記載の環境貢献証書市場化装置。
【請求項２９】
前記データ格納手段は，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項２７記載の環境貢献証書市場化装置。
【請求項３０】
コンピュータをして請求項２６から２９に記載の環境貢献証書市場化装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項３１】
通信網に接続された発電事業者側装置と，通信網に接続された証書発行事業者側装置と，通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，通信網に接続された会員側装置とを用いて，燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明方法であって，
前記発電事業者側装置により，燃料転換によって発電した電力に関する情報を前記証書発行事業者側装置に送信する送信ステップと，
前記証書発行事業者側装置により，前記電力に関する情報を受信し，燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して提供される事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得し，取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行ステップと，
前記環境貢献証書市場化装置により，前記証書発行事業者装置から前記電力に関する情報，前記環境貢献度数および前記環境貢献付加価値証明に関する情報を受信して，環境貢献証書市場として管理する市場管理ステップと，
から成ることを特徴とする，環境貢献証明方法。
【請求項３２】
前記市場管理ステップは，前記証書発行事業者側装置による評価証明発行に応じて，前記発電事業者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を証明原簿データベースに登録し管理することを特徴とする，請求項３１記載の環境貢献証明方法。
【請求項３３】
前記市場管理ステップは，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項３２記載の環境貢献証明方法。
【請求項３４】
前記市場管理ステップは，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項３１記載の環境貢献証明方法。
【請求項３５】
通信網に接続された発電事業者側装置と，
通信網に接続された証書発行事業者側装置と，
通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，
通信網に接続された会員側装置とを有し，
燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明システムであって，
前記証書発行事業者側装置は，
燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して事業補助金を提供する意思のある事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落手段と，
前記電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から事業補助金のみを引き落とす補助金引落手段と，
前記事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，
前記貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を前記事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と，
を備えたことを特徴とする，環境貢献証明システム。
【請求項３６】
燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者は，その発電事業者が属する地域の第１の電力会社へ電力供給を行う一方，前記事業補助金提供者は，その事業補助金提供者が属する地域の第２の電力会社から電力供給を受けることとし；
前記電気料金引落手段は，前記事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から第２の電力会社の金融機関口座へと引き落とすこと；
を特徴とする，請求項３５記載の環境加価値評価システム。
【請求項３７】
前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記事業補助金提供者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号とともに登録する証明原簿データベースを備えたことを特徴とする，請求項３５記載の環境加価値評価システム。
【請求項３８】
前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項３７記載の環境加価値評価システム。
【請求項３９】
前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項３７記載の環境加価値評価システム。
【請求項４０】
前記評価証明発行手段は，評価証明事業者が有し；
前記補助金引落手段は，前記評価証明事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とし；
前記評価証明事業者は，集金した事業補助金を燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者の金融機関口座へ振り込むよう指令する振込み指令手段を有する；
ことを特徴とする，請求項３５記載の環境加価値評価システム。
【請求項４１】
前記評価証明発行手段は，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者が有し；
前記補助金引落手段は，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とす；
ことを特徴とする，請求項３５記載の環境加価値評価システム。
【請求項４２】
通信網を介して，発電事業者側装置と，環境貢献証書市場化装置と，会員側装置とに接続された証書発行事業者側装置であって：
燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して事業補助金を提供する意思のある事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落手段と，
前記電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から事業補助金のみを引き落とす補助金引落手段と，
前記事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，
前記貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を前記事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と，
を備えたことを特徴とする，証書発行事業者側装置。
【請求項４３】
燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者は，その発電事業者が属する地域の第１の電力会社へ電力供給を行う一方，前記事業補助金提供者は，その事業補助金提供者が属する地域の第２の電力会社から電力供給を受けることとし；
前記電気料金引落手段は，前記事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から第２の電力会社の金融機関口座へと引き落とすこと；
を特徴とする，請求項４２記載の証書発行事業者側装置。
【請求項４４】
前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記事業補助金提供者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号とともに登録する証明原簿データベースを備えたことを特徴とする，請求項４２記載の証書発行事業者側装置。
【請求項４５】
前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えたことを特徴とする，請求項４４記載の証書発行事業者側装置。
【請求項４６】
前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項４４記載の証書発行事業者側装置。
【請求項４７】
前記評価証明発行手段は，評価証明事業者が有し；
前記補助金引落手段は，前記評価証明事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とし；
前記評価証明事業者は，集金した事業補助金を燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者の金融機関口座へ振り込むよう指令する振込み指令手段を有する；
ことを特徴とする，請求項４２記載の証書発行事業者側装置。
【請求項４８】
前記評価証明発行手段は，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者が有し；
前記補助金引落手段は，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とす；
ことを特徴とする，請求項４２記載の証書発行事業者側装置。
【請求項４９】
コンピュータをして，請求項４２から４８のいずれかに記載の証書発行事業者側装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項５０】
通信網に接続された発電事業者側装置と，通信網に接続された証書発行事業者側装置と，通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，通信網に接続された会員側装置とを用いて，燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量を付加価値として評価する環境貢献証明方法であって，
前記証書発行事業者側装置は，
燃料転換により炭素排出量を減少させる発電事業に対して事業補助金を提供する意思のある事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落ステップと，
前記電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から事業補助金のみを引き落とす補助金引落ステップと，
前記事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得ステップと，
前記貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として評価した環境貢献付加価値評価証明を前記事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行ステップと，
を実行することを特徴とする，環境貢献証明方法。
【請求項５１】
燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者は，その発電事業者が属する地域の第１の電力会社へ電力供給を行う一方，前記事業補助金提供者は，その事業補助金提供者が属する地域の第２の電力会社から電力供給を受けることとし；
前記電気料金引落ステップは，前記事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から第２の電力会社の金融機関口座へと引き落とすことを特徴とする，請求項５０記載の環境加価値評価方法。
【請求項５２】
前記評価証明発行ステップにおける評価証明発行に応じて，前記事業補助金提供者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号とともに証明原簿データベースに登録する登録ステップを含むことを特徴とする，請求項５０記載の環境加価値評価方法。
【請求項５３】
前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更ステップを含むことを特徴とする，請求項５２記載の環境加価値評価方法。
【請求項５４】
前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することを特徴とする，請求項５２記載の環境加価値評価方法。
【請求項５５】
前記評価証明発行ステップは，評価証明事業者が実施し；
前記補助金引落ステップは，前記評価証明事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とし；
前記評価証明事業者は，集金した事業補助金を燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者の金融機関口座へ振り込むよう指令する振込み指令ステップを実施する；
ことを特徴とする，請求項５０記載の環境加価値評価方法。
【請求項５６】
前記評価証明発行ステップは，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者が実施し；
前記補助金引落ステップは，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とす；
ことを特徴とする，請求項５０記載の環境加価値評価方法。
【請求項５７】
通信網に接続された発電事業者側装置と，
通信網に接続された証書発行事業者側装置と，
通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，
通信網に接続された会員側装置とを有し，
燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業に対して提供された事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として評価して事業補助金提供者に対して発行された環境貢献付加価値評価証明を流通させる，環境貢献証明の流通システムであって：
環境貢献証書取引市場を通信ネットワーク上に実現する環境貢献証書取引市場サーバと；
前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付手段と；
前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付手段と；
を備えたことを特徴とする環境貢献証明の流通システム。
【請求項５８】
前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに，売買成立と判定する売買成否判定手段を備えたことを特徴とする，請求項５７記載の環境貢献証明の流通システム。
【請求項５９】
通信網を介して，発電事業者側装置と，証書発行事業者側装置と，環境貢献証書市場化装置と，会員側装置とに接続され，
燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業に対して提供された事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として評価して事業補助金提供者に対して発行された環境貢献付加価値評価証明を流通させる，環境貢献証書取引市場を通信ネットワーク上に実現する環境貢献証書取引市場サーバであって：
前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付手段と；
前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付手段と；
を備えたことを特徴とする環境貢献証書取引市場サーバ。
【請求項６０】
前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに，売買成立と判定する売買成否判定手段を備えたことを特徴とする，請求項５９記載の環境貢献証書取引市場サーバ。
【請求項６１】
コンピュータをして，請求項５９または請求項６０のいずれかに記載の環境貢献証書取引市場サーバとして機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項６２】
通信網に接続された発電事業者側装置と，通信網に接続された証書発行事業者側装置と，通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，通信網に接続された会員側装置とを用いて，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業に対して提供された事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として評価して事業補助金提供者に対して発行された環境貢献付加価値評価証明を流通させる，環境貢献証明の流通方法あって：
通信ネットワークに接続されたサーバ上に実現された環境貢献証書取引市場において，前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付ステップと；
前記環境貢献証書取引市場において，前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付ステップと；
から成ることを特徴とする，環境貢献証明の流通方法。
【請求項６３】
前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに，売買成立と判定する売買成否判定手段を備えたことを特徴とする，請求項６２記載の環境貢献証明の流通方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，環境貢献証明システム，発電事業者側装置，証書発行事業者側装置，環境貢献証書市場化装置，環境貢献付証明方法，環境貢献証明の流通システム，環境貢献証書取引市場サーバ，環境貢献証明の流通方法，及びそれらのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，発電を行う場合の原料として，原料価格の安さから，石油・石炭が燃料として広く使われている。一方で，近年の環境貢献活動に対する注目度の向上に伴い，太陽光発電や，風力発電などに代表される燃料転換を源とするグリーンエネルギーの利用のみならず，二酸化炭素排出量の削減のための活動も，環境に対する配慮として企業イメージを左右するに至っている。例えば，石油・石炭の燃料に代えて，液化天然ガスを燃料に用いることは，炭酸ガスの排出量が減少することから，環境保護には有利である。
【０００３】
しかし，燃料転換を行って炭素ガスの排出量を減少させることができた場合であっても，コストが高い場合は，環境保護には有利であるが採算性の面から採用されなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで，本発明は，燃料転換によって生じた炭素排出量の減少を排出権として，一定の炭素換算排出係数によって計算した数値を元に証書化し，市場に提供することにより，環境に有利な燃料転換が行われたエネルギーが利用されやすくなる状況を創出することを目的としている。
【０００５】
さらに，本発明は，小口発電等の場合であっても，燃料転換の効果を債権市場において集約し，当該債権の流通を促進することが可能であり，環境保護に関心を持つ企業は個人が，その売買に関与することで，環境保護に貢献していることをアピールすることができる環境を創出することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために本発明は，次の手段を採用した。本発明は，燃料転換発電による環境貢献度を認定する機関を設け，その機関がその貢献度を評価する証書（証書）を発行し，その証書を売買することで，付加価値評価を市場システムに委ねて正当な評価を行うことにする環境提供する発明である。
【０００７】
また，証書による付加価値取引は，実際の電力売買から切り離されたシステムとなるので，電力託送の必要性がなくなる。証書については，その実効性を保証するため，環境貢献度を認証する機関を設置または既存機関に委託するとともに，偽造防止の観点から，証書は登録制とし証書が転売された場合でも所有者に登録義務を課す。認証の客観性を保持するため，第３者機関（特に非営利団体）に委託認証してもらうように構成してもよい。
【０００８】
このようなことを実現するため，本発明にかかる環境貢献証明システムは，通信網に接続された発電事業者側装置と，通信網に接続された証書発行事業者側装置と，通信網に接続された環境貢献証書市場化装置と，通信網に接続された会員側装置とから構成される。
【０００９】
発電事業者側装置は，燃料転換によって発電した電力に関する情報を証書発行事業者側装置に送信する送信手段を有している。
【００１０】
証書発行事業者側装置は，電力に関する情報を発電事業者側装置の送信手段から受信する受信手段と，燃料転換により炭素排出量を減少させることで環境に優しい発電を行う発電事業の炭素排出量の多寡，あるいはその発電事業に対する事業補助金の多寡を，数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，この貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を，発電事業者あるいは事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段と，電力に関する情報，環境貢献度数および環境貢献付加価値証明に関する情報を環境貢献証書市場化装置に送信する送信手段とを備えている。
【００１１】
さらに，環境貢献証書市場化装置は，アクセス制御手段（アクセス制御部）と，アクセス制御手段に接続された要求処理手段と，要求処理手段に接続されたデータ格納手段とを有する。
【００１２】
貢献度数取得手段で取得する環境貢献度数は，燃料のエネルギーを原油などの基準燃料に換算して炭素排出量の多寡を示す数値データとすることができる。あるいは，環境貢献度数は，事業補助金の多寡を示す数値データとする場合には，事業補助金の額をそのままのデータ値として用いる構成であってもよい。
【００１３】
かかる構成により，燃料転換発電における付加価値を評価して認知させることができ，また，環境貢献意志を持つ電力需要者の当該付加価値の購入を通じて環境保全に貢献する機会を与えることが可能となる。
【００１４】
さらに，託送料金を課すことなく燃料転換発電による電力を購入できるようにするために以下のような構成を採用することもできる。まず，燃料転換発電事業者からその燃料転換発電事業者が存在する地域の第１の電力会社へと電力を供給する一方，事業補助金提供者は，その者が属する地域の第２の電力会社から電力供給を受けることとする。これを前提として，前記事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて，所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から第２の電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落手段と，この電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から事業補助金のみを引き落とす補助金引落手段とを設ける。さらに，前記事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と，この貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者に対して発行する評価証明発行手段とを設ける。もちろん，第１の電力会社と第２の電力会社とが同一の場合であってもよい。
【００１５】
本発明で，燃料変換とは，例えば，化石燃料を使用する発電であっても，その燃料を原油から，より炭素排出量が少ない燃料，例えば液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガスなどに変換することを指すものとする。
【００１６】
ここで，前記評価証明発行手段は，印刷機を備え，前記環境貢献付加価値評価証明は前記印刷機で印刷される証書（証書）とすることができ，ここに前記環境貢献度数に応じた付加価値を記載しても良い。
【００１７】
前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて，前記事業補助金提供者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号とともに登録する証明原簿データベースを備えるように構成しても良い。
【００１８】
さらに，前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える，名義変更手段を備えることが望まれる。そして，前記環境貢献度を年度別に評価し，前記証明原簿データベースに登録することが可能である。
【００１９】
また，前記評価証明発行手段は，評価証明事業者が有し，前記補助金引落手段は，評価証明事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とし，評価証明事業者は，集金した事業補助金を燃料転換発電事業者の金融機関口座へ振り込むよう指令する振込み指令手段を有するように構成しても良い。
【００２０】
そして，前記評価証明発行手段は，燃料転換発電事業者が有し，前記補助金引落手段は，燃料転換発電事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とすように構成しても良い。
【００２１】
本発明では，前記した付加価値の流通のため，燃料転換を利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を，数値データからなる環境貢献度数として付与し，事業補助金提供者対して発行した環境貢献付加価値評価証明を流通させる環境貢献証明の流通システムを提案する。
【００２２】
このシステムは，通信ネットワークに接続されたサーバ上に実現された環境貢献証書取引市場と，前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付手段と，前記環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として前記環境貢献証書取引市場上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付手段とを備える。さらに，前記売却希望掲載手段で受け付けた売却希望と，前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望とが一致したときに売買成立と判定する売買成否判定手段を備えるように構成しても良い。
【００２３】
以上において，前記環境貢献付加価値評価証明は，環境貢献度数を小口に分割して譲渡することができるようにするとよい。例えば，分割時に証明原簿データベースにおいて，分割後の環境貢献度数を，名義人の変更とともに登録するように構成することができる。
【００２４】
なお，前記環境貢献付加価値評価証明は，印刷機で印刷される証書として構成することができるが，電子証明として構成することもできる。例えば，電子透かしなどの電子的複製を防止する技術を用いて，名義人や環境貢献度数を電子情報として備えることとし，譲渡あるいは分割する場合には，電子的に名義人や環境貢献度数を変更するように構成することができる。
【００２５】
また上述の構成は，可能な限り互いに組み合わせることができる。さらに，本発明によれば，環境貢献証明システムおよび環境貢献証明の流通システムを構成する発電事業者側装置，証書発行事業者側装置，環境貢献証書市場化装置，および環境貢献証書取引市場サーバが提供される。さらにまた，本発明によれば，前記システムまたは方法をコンピュータにより実現するためのプログラムが提供される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施形態にかかる環境貢献証明システム，環境貢献付証明方法，環境貢献証明の流通システム，環境貢献証明の流通方法，及びそれらのプログラムについて詳細に説明する。
【００２７】
まず，本発明の実施の形態にかかる環境貢献証明システムのビジネスモデルの基本概念について図１〜図４に従い説明する。まず，図１と図２に従い説明する。図１の例と図２の例の違いは，白抜き矢印で示されているように，環境貢献意志を持つ電力需要者からの付加価値代金（事業補助金）の徴収方法の相違である。
【００２８】
図１および図２に示すように，本実施の形態にかかる環境貢献証明システム１０，２０は，通信ネットワークなどにより相互に接続された燃料転換発電事業者側装置１２，証書発行事業者側装置１４，電力需要者側装置１６（Ａ電力需要者側装置１６Ａ，Ｂ電力需要者側装置１６Ｂ，Ｃ電力需要者側装置１６Ｃ），電力会社側装置１８（Ａ電力会社側装置１８Ａ，Ｂ電力会社側装置１８Ｂ）とから構成される。なお，Ｂ電力需要者側装置１６Ｂ，Ｃ電力需要者側装置１６Ｃは，後述するように，Ａ電力需要者側装置１６Ａとの間で証書を分割したり再販したりする小口電力需要者が管理する情報端末装置である。
【００２９】
図１に示す環境貢献証明システム１０においては，付加価値代金は，Ａ電力需要者側装置１６Ａから燃料転換の付加価値を証明する証書発行事業者側装置１４に直接支払われる。燃料転換付加価値の証書発行事業者側装置１４は，燃料転換発電の付加価値証書を発行・登録するとともに，燃料転換発電事業者側装置１２と環境貢献意志を持つＡ電力需要者側装置１６Ａの仲介を行う事業者である。
【００３０】
これに対して，図２に示す環境貢献証明システム２０においては，Ｂ電力会社側装置１８Ｂが付加価値代金を電気料金とセットで徴収し，後にＢ電力会社側装置１８Ｂから燃料転換付加価値の証書発行事業者側装置１４に支払われる場合である。
【００３１】
次に，環境貢献証明システム１０，１２を構成する燃料転換発電事業者側装置１２，電力需要者側装置１６（環境貢献意思を持つ），電力会社側装置１８，燃料転換発電による付加価値の証書発行事業者側装置１４について説明する。
【００３２】
（燃料転換発電事業者側装置１２）
燃料転換発電事業者側装置１２は，図４に示すように，原油などの燃料に代えて，より炭素排出量の少ない液化石油ガスや液化天然ガスを燃料として発電を行うことが可能な発電設備１２ａを備えている。
【００３３】
図示の例では，燃料転換発電事業者側装置１２は，燃料転換発電設備１２ａが存在する地域を管轄するＢ電力会社側装置１８Ｂと電力売買契約を結び，発電した電力を売電する。
【００３４】
また，燃料転換発電事業者側装置１２は，燃料転換発電の付加価値を評価証明する証書発行事業者側装置１４に対し，環境貢献付加価値を売却する意思を，環境付加価値売却価格，量，発電時期などの情報とともに伝える。
【００３５】
燃料転換発電事業者側装置１２は，コンピュータシステム１２ｂを備え，このコンピュータシステム１２ｂはインターネット２２に接続可能となっており，証書発行事業者側装置１４や電力会社側装置１８とさまざまな情報を交換することが可能である。また，このコンピュータをＷＷＷサーバとして，自己の事業を宣伝するためのホームページを有している。
【００３６】
さらに，燃料転換発電事業者側装置１２は，環境貢献付加価値の売却代金を振り込む金融機関口座１２ｃを有する。
【００３７】
（Ａ電力需要者側装置１６Ａ）
図４に示すように，Ａ電力需要者側装置１６Ａは，Ａ電力会社側装置１８Ａの管轄地域に居住している。Ａ電力会社側装置１８ＡとＢ電力会社側装置１８Ｂとは管轄地域が異なっており，したがって，Ａ電力会社側装置１８Ａの管轄地域に居住しているＡ電力需要者側装置１６Ａは，Ａ電力会社１６Ａとは通常の電力購入契約を結ぶ。このＡ電力需要者側装置１６Ａが環境貢献意志を持つ場合，燃料転換発電による付加価値を評価証明する証書発行事業者側装置１４に環境付加価値購入意思（環境付加価値購入希望価格，量，購入時期を明記）を伝える。
【００３８】
Ａ電力需要者側装置１６Ａは，Ａ電力会社側装置１８Ａとの間で，電気料金の自動引落のための金融機関口座１６ａを有する。また，Ａ電力需要者側装置１６Ａは，インターネット２２に接続可能なコンピュータ端末１６ｂを有する。
【００３９】
（証書発行事業者側装置１４）
燃料転換発電の付加価値証書（環境貢献証書）を発行する証書発行事業者側装置１４は，燃料転換発電事業者側装置１２と環境貢献意志を持つＡ電力需要者側装置１６Ａ双方の登録を電子システム上で行い，環境貢献に対する付加価値評価の仲介を行い，その際に手数料を受け取る。
【００４０】
なお，図１および図２に示す例では，燃料転換発電の付加価値を評価証明する証書発行事業者側装置１４が，一旦，燃料転換発電事業者側装置１２から，有価物としての燃料転換発電付加価値（権利）を購入し，購入した燃料転換発電付加価値を，環境貢献意志を持つＡ電力需要者側装置１６Ａに環境貢献証書として販売するという形態を取る。Ａ電力需要者側装置１６Ａは事業補助金を当該付加価値の売買代金として提供する。
【００４１】
また，証書発行事業者側装置１４は，前記証書の偽造防止を目的に，証書の登録管理等の業務を，電子システムを用いて行う。
【００４２】
また，証書発行事業者側装置１４は，この証書発行に当たり，環境貢献度合いを認定する環境貢献度認定者１５を設けて，証書の付加価値を認定する。これにより，環境貢献意志を持つＡ電力需要者側装置１６Ａが支払った付加価値への代価が，確実に環境貢献していることを定量評価する。この認定は，燃料転換発電の付加価値を評価証明する証書発行事業者側装置１４が行ってもよいが，評価の客観性を担保するため，認証委員会等の非営利な第３者機関を設け，付加価値への投資（事業補助金の提供）が公正に行われたことを認証するようにしても良い。
【００４３】
以上を実現するため，燃料転換発電の付加価値を評価証明する証書発行事業者側装置１４は，インターネット２２に接続可能なコンピュータシステム１４ａを有している。コンピュータシステム１４ａは，図５に示すように，環境貢献証明システム１０を構成するサーバ２４として，このサーバ２４上に，以下に示す機能を実現する。さらに，証書発行事業者側装置１４は，金融機関口座１４ｂを備えている。
【００４４】
すなわち，サーバ２４は，インターネットなどの通信網を介して燃料交換発電事業者側装置１２や電力需要者側装置１６などと情報の送受信を行う送受信手段２５と，環境貢献度認定者１５から環境貢献度数を取得する貢献度数取得手段２６と，貢献度取得手段２６により取得した環境貢献度数を負荷価値として評価した環境貢献付加価値証明を，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者１２に対して発行する評価証明発行手段２８を備えている。
【００４５】
ここで環境貢献度数は，燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量の多寡として数値データ化することも可能である。燃料転換による炭素排出量の多寡については，例えば，図６に示すエネルギーの原油換算表および図７に示すエネルギーの二酸化炭素換算表を参照することにより求めることができる。また，環境貢献度数は，燃料転換を利用することで環境保全をしつつ発電を行う燃料転換発電事業に対して提供される事業補助金の多寡として数値データ化することも可能である。
【００４６】
さらに，評価証明発行手段２８には，印刷機３０に接続されており，環境貢献付加価値評価証明として印刷機３０で証書を発行する。証書発行事業者側装置１４が発行する証書（環境貢献証書）には，環境貢献度数に応じた付加価値（環境付加価値購入価格：炭素排出量の換算値あるいは補助金提供額）に加え，発電場所・発電事業者・発電期間・発電電力量などの電力に関する情報が明記される。また，必要に応じて炭素あるいは二酸化炭素削減量等の具体的環境貢献指標も明記される。
【００４７】
また，サーバ２４には，外部記憶装置３２が接続されている。この外部記憶装置３２には，評価証明発行手段２８による評価証明発行に応じて，発電事業者または事業補助金提供者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号や証書記載事項とともに登録する証明原簿データベースが設けられている。
【００４８】
この証明原簿データベースにより証書の管理が行われる。この管理はサーバ２４で運営されるホームページや，他のプロバイダが設けた既存システム上の会員制インターネットホームページ等を介して行うことも可能である。証書の発行は，あらかじめ登録された環境貢献度認定者にあらかじめＩＤ  番号とパスワードを登録させ，環境貢献証書発行手続きはこの登録者以外がアクセスできないようにする。この管理サイトを開いた環境貢献度認定者１５は事実に基づき必要事項を記入する。
【００４９】
この管理サイトの管理者は，発行した環境貢献証書の管理を証書発行番号と証書被発行者，証書が発行対象とした発電施設，発電期間，発電量等の必要事項を電子システムにより管理し，発行された証書に誤りがないように管理する。このため，証書被発行者は，自分の持つ証書の信憑性を保証されるためにも，第三者に証書所有権を移した場合には，所有移転の連絡をする義務を負うものとする。証書被発行者には，証書の登録番号毎にＩＤ番号とパスワードが与えられ，そのＩＤとパスワードにより決められた一つの登録番号の証書を確認することができる。このシステムにより，証書被発行者は，所有権の移転に際し，当管理サイトにアクセスすることにより，その保有する証書の信憑性を第三者に示すことができる。
【００５０】
このように，証明内容は電子データとして保管されているので，証明自体も前記のようにペーパーで発行する必要はなく，ＩＣカードなどのような記録媒体を用いた電子証明として発行することができる。その場合，電子証明はインターネットを介して，電力需要者に対し発行することが可能となる。また，電子証明はその内容を複製することができないように複製防止手段を備えており，また，電子証明が有する「付加価値」を販売する場合，その名義の書き換え，付加価値の分割等はまず証明原簿データベースの内容を変更してからＩＣカードを再発行あるいは書き換えを行う。
【００５１】
なお，名義変更のため，コンピュータシステム（サーバ）２４は，証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換えることが可能な名義変更手段３４を備える。また，証書発行事業者側装置１４のコンピュータシステム１４ａは，認証委員会のコンピュータシステムに接続され，「付加価値」の販売毎に，その公正さを電子的に認証してもらう。このため，認証委員会等の非営利な第三者機関は，認証番号をその都度付与する認証手段をコンピュータシステムに備えるようにしてもよい。
【００５２】
なお，本実施の形態にかかるシステムにおいては，評価証明発行手段２８を証書発行事業者側装置１４のサーバ２４に設置しているが，評価証明発行手段２８を燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者１２のサーバ内に設置しても良い。
【００５３】
（電力会社側装置１８）
Ｂ電力会社側装置１８Ｂは，燃料転換発電事業者側装置１２との通常の取引により，燃料転換により発電した電力を購入する際に係わる。その燃料転換により発電した電力は，Ａ電力会社側装置１８Ａ管轄の電力需要者に託送されることはない。
【００５４】
また，Ａ電力会社側装置１８Ａは，環境貢献意志を持つ電力需要者側装置１６Ａ（燃料転換を利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して事業補助金を提供する意思のある事業補助金提供者）と通常の電力購入契約を結ぶのみで，電力売買行為においては従前と全く変化はない。なお，Ａ電力会社とＢ電力会社が同一の電力会社の場合であっても，託送の問題がなくなるだけでシステムとしては同様である。
【００５５】
なお，各電力会社もインターネット接続用のコンピュータ端末（不図示）を備えている。また，電気料金徴収用の金融機関口座１８ａを有する。
【００５６】
（金融機関）
Ａ電力会社側装置１８Ａから購入する消費電力量に応じた電気料金に加えて，環境貢献付加価値（所定額の事業補助金）を電力需要者（事業補助金提供者）１６Ａの金融機関口座１６ａからＡ電力会社側装置１８Ａの金融機関口座１８ａへと引き落とす電気料金引落手段（不図示）が，金融機関のコンピュータシステムに設けられている。さらに，この電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から環境貢献付加価値（事業補助金）のみを証書発行事業者側装置１４の金融機関口座１４ｂに引き落とす補助金引落手段（不図示）が金融機関のコンピュータシステムに設けられている。
【００５７】
燃料交換発電の付加価値を評価証明する証明事業者１４の金融機関口座１４ｂに引き落とされた環境貢献付加価値（事業補助金）は，証書発行事業者側装置１４の手数料を差し引いて，燃料転換発電事業者側装置１２の金融機関口座１２ｃに振り込まれる。
【００５８】
（環境貢献証書取引市場２６を介した環境貢献証書の流通）
前記のようにして発行された環境貢献証書は，環境貢献付加価値を有する有価証書として，取引の対象となりうる。
【００５９】
そのために，燃料転換により減少した発電事業の炭素排出量の多寡，あるいは燃料転換を利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を，数値データからなる環境貢献度数として付与し，事業補助金提供者に対して発行した環境貢献付加価値評価証明を，流通させる環境貢献付加価値評価証明（環境貢献証書）の流通システムが必要となる。
【００６０】
かかる流通システム（環境貢献証書取引市場３６）を実現するために，インターネット２２に接続されたサーバ２４に，図８に示すような機能を設けることができる。すなわち，サーバ２４は，図５に示す構成に加えて，環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として環境貢献証書取引市場３６上で売却する旨の売却希望を受け付ける売却希望受付手段３８と，環境貢献付加価値評価証明を，それに付された環境貢献度数に応じた有価物として環境貢献証書取引市場３６上で購入する旨の購入希望を受け付ける購入希望受付手段４０と，売却希望受付手段３８で受け付けた売却希望と，購入希望受付手段４０で受け付けた購入希望とが一致したときに売買成立と判定する売買成否判定手段４２とを備えている。
【００６１】
環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証書の売却を希望する者は，インターネット端末から環境貢献証書取引市場３６を主催するホームページにアクセスし，売却希望受付手段３８を構成する売却申し込みページに進み，売却申込者の氏名・名称，連絡先，売却希望環境貢献度，売却希望価格などを入力する。
【００６２】
環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証書の購入を希望する者は，インターネット端末から環境貢献証書取引市場３６を主催するホームページにアクセスし，購入希望受付手段４０を構成する購入申し込みページに進み，購入申込者の氏名・名称，連絡先，購入希望環境貢献度，購入希望価格などを入力する。
【００６３】
売買成否判定手段４２は，売却希望掲載手段３８で受け付けた売却希望と，購入希望受付手段４０で受け付けた購入希望とが一致したときに売買成立と判定し，売却希望者と購入希望者に連絡する。
【００６４】
なお，環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証書の購入を希望する者が，その購入希望条件を，環境貢献証書取引市場３６を主催するホームページに掲載し，あるいは，環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証書の売却を希望する者が，環境貢献証書取引市場３６を主催するホームページに売却希望条件を掲載し，これらを閲覧した売却希望者，購買希望者がそれぞれ，売買希望を電子メールで市場を主催する仲介者（証書発行事業者側装置１４）宛に出すようにしてもよい。
【００６５】
なお，環境貢献付加価値は，例えば，事業補助金額の値＝環境貢献度数として評価されるが，ここで，この貢献度数は事業補助金に完全に正比例して定める必要はない。また，環境貢献付加価値は，その価値が市場において変動することが予想される。燃料転換発電がそのニーズ以上に供給されるようになれば，環境貢献付加価値は，下がることとなるし，環境マネジメントの責務の重要性が認識され，環境貢献付加価値を求めるニーズが増えれば当然，市場での価格は上昇する。
【００６６】
（環境貢献証明システムの運用）
次に本実施の形態にかかる環境貢献システムの運用について，図４を参照しながら，説明する。
【００６７】
まず，環境貢献意志を持つ電力需要者側装置１６Ａは，環境貢献付加価値の購入申し込みを行う。これは，Ａ電力会社に対して行ってもよいし，証書発行事業者側装置１４が主催するホームページ上で申し込んでもよい。
【００６８】
前者の場合，通常の電気使用量に応じて付加された事業補助金として，付加価値購入料金が口座引落しで徴収される。消費電力に付随する事業補助金の額は，数値データからなる環境貢献度数として貢献度数取得手段２６に取得される。ここでは，金額の値＝環境貢献度数である。
【００６９】
後者の場合，事業補助金として，付加価値購入料金のみを支払うがこれは，その金額が入力されると，数値データからなる環境貢献度数として貢献度数取得手段２６に取得される。この環境貢献度数に応じた額が，通常の電気料金に加算されて電力需要者側装置１６Ａの金融機関口座１６ａから引き落とされる。
【００７０】
次いで，評価証明発行手段２８が，貢献度数取得手段２６で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者である電力需要者側装置１６Ａに対して発行する。
【００７１】
付加価値購入料金は電力会社側装置１８Ａの金融機関口座１８ａに引き落とされるが，その後，証書発行事業者側装置１４の金融機関口座１４ｂを経由して，燃料転換発電事業者側装置１２の金融機関口座１２ｃに振り込まれる。
【００７２】
以上のように，本実施の形態によれば，燃料転換によって生じた炭素排出量の減少を排出権として，一定の炭素換算排出係数によって計算した数値を元に証書化し，市場に提供することにより，環境に有利な燃料転換が行われたエネルギーが利用されやすくなる状況を創出することが可能となる。
【００７３】
（小口対応の環境貢献証明システムについて）
なお，前記実施形態にかかる環境貢献証明システムは，大口電力需要者を主な対象とするものであるが，さらに小口電力需要者や個人にまでも，環境貢献活動に参加する環境を創出することが好ましい。以下に，小口対応の環境貢献証明システムの実施形態について説明する。
【００７４】
図９に示すように，評価証明事業者１０１は，電力需要者１０２からの燃料転換発電委託を受けて，燃料転換発電事業者１０３を開拓等し，この燃料転換発電事業者１０３に燃料転換発電の再委託を行う。評価証明事業者１０１と電力需要者１０２との間の委託契約の内容は，定格出力あるいは発電実績を約した燃料転換発電実施の委託契約である。
【００７５】
燃料転換発電事業者１０３は，評価証明事業者１０１からの委託に基づき，燃料転換が可能な既存の発電所があればこの発電所を使用して，燃料転換が可能な発電所がなければ新規に施設を建て，委託契約に基づく燃料転換発電を実施する。燃料転換発電事業者１０３からの電力は，その燃料転換発電事業者が所在する地域電力会社１０４が引き取る。なお，燃料転換発電事業者１０３は地域電力会社１０４と同一法人であっても良い。
【００７６】
燃料転換発電事業者１０３または地域電力会社１０４は，一定期間毎，例えば３ヵ月毎に発電実績を評価証明事業者１０１に報告する。報告のあった発電実績は，評価証明事業者１０１内の証書データベース１０５内に発電実績データとして格納される。発電実績データには燃料転換発電事業者１０３から報告のあった発電実績，期間，燃料転換発電事業者名，燃料転換発電事業者所在地等が含まれる。
【００７７】
第三者機関１０６は，評価証明事業者１０１に報告された発電実績データ，あるいは定格出力データに対して認証を与える。第三者機関１０６は，例えば学識経験者，各団体の代表からなるものである。
【００７８】
評価証明事業者１０１は，一定期間毎（例えば燃料転換発電事業者からの発電実績報告毎，あるいは年度毎）に環境貢献証書を作成し，委託元である電力需要者１０２に対してこの環境貢献証書を発行する。環境貢献証書には，委託契約に基づく燃料転換発電事業者の発電実績または定格出力，及び証明にかかる期間が記載される。環境貢献証書は，紙若しくは電子データとして委託元である電力需要者１０２に配布される。
【００７９】
電力需要者１０２は，環境貢献証書を受け取ると，その見返りとして環境貢献証書に記載された発電実績等に対応する金銭を評価証明事業者１０１に支払う。なお，燃料転換発電のコストと上述した地域電力会社による買取価格との間に格差が生じている場合には，環境貢献証書の対価はこの格差を是正するように定められることが好ましい。
【００８０】
なお，電力需要者１０２が実際に電力供給を受ける電力会社は，燃料転換発電事業者１０３から電力を買い取る地域電力会社１０４と同一法人である必要はない。この場合，燃料転換発電による電力供給と証書発行とが全く切り離された手続になるが，逆に，電力供給と証書発行を切り離すことで，地理的制約のために燃料転換発電所が偏在することの不利を克服して広く日本全国から燃料転換発電委託契約を募ることができる。
【００８１】
上述した電力需要者１０２は，環境貢献証書を自身の省エネルギー活動あるいは環境貢献活動の証明として利用することができる。すなわち，燃料変換発電の発電実績から所定の換算式により炭素排出量の多寡を算出することができ，この炭素排出量の削減量は，企業が省エネルギーの目標とする省エネルギー貢献量あるいは環境貢献量を算出する根拠となるため，環境貢献証書の保有がすなわち定量的な環境貢献活動に直結することになる。
【００８２】
炭素排出量の削減量については，すでに説明したように，図６に示すようなエネルギーの原油換算表や図７に示すエネルギーの二酸化炭素換算表を参照して求めることができる。
【００８３】
一方，社会貢献という立場から，省エネルギーの目標に対応する燃料変換発電の発電実績以上の環境貢献証書を企業が取得し，これを個人または小口電力需要者に再配分することができる。本実施の形態にかかるシステムによれば，環境貢献証書を個人または小口電力需要者に再配分することも可能である。その場合には，以下のようなサービスを提供するものである。
【００８４】
（小口化された環境貢献証書の売却）
図１０に示すように，電力需要者１０２は，自身が保有する環境貢献証書を，所定の対価で環境貢献証書取引市場２０１に売却する。売却価格は，電力需要者１０２が評価証明事業者１０１に支払った価格とすることができる。なお，電力需要者１０２と評価証明事業者１０１との間の燃料転換発電委託契約には，燃料転換発電所を特定する特定契約と一般契約とがあるが，後述するように，個人または小口電力需要者の燃料転換発電に対する意識を高めるためには，燃料転換発電所を特定することが好ましいことから，以下の説明では，環境貢献証書取引市場２０１に売却する環境貢献証書は特定契約に基づくもの（この場合は，発電実績は特定された単一の燃料転換発電所のものとなる）とする。
【００８５】
環境貢献証書取引市場２０１では，環境貢献活動に興味のある個人または小口電力需要者（以下，総括的に「個人」という）２０２に対して，環境貢献活動を行うための一環として会員登録を募る。個人２０２は，環境貢献証書取引市場２０１に対して月会費（好ましくは６ヵ月以上の前払い制）を支払うことで環境貢献証書取引市場２０１の会員となる。入会時には個人２０２は口数を選択し，月会費はこの口数単位の費用になっている（例えば１口３００円／月）。
【００８６】
環境貢献証書取引市場２０１に電力需要者１０２から環境貢献証書が売却される度に，環境貢献証書取引市場２０１は当該環境貢献証書に係る発電実績に対して会員募集をする。発電実績は口数によって均等に分配される。例えば，１口＝６０ｋｗｈと設定することができる。上述のように環境貢献証書取引市場２０１に提供される環境貢献証書は燃料転換発電設備ごとに設定される特定契約に基づくものであるため，一定の発電実績が約されたものではなく，証書毎に発電実績にある程度のばらつきが生じる。従って，１口に割り当てられる発電実績にもある程度のばらつきが生じる。このばらつきを吸収する意味で電力需要者１０２が自身の保有する環境貢献証書に係る発電実績を補填して１口当たりの発電実績量を一定にしても良い。但し，本明細書では若干の変動は仕方ないものとして調整は行わないものとして説明する。
【００８７】
個人２０２が会員登録すると，該個人２０２が支払った会費に応じたＥＰ（環境ポイント）が該個人２０２に与えられる。一例として，１ＥＰ＝１円として換算され，この環境貢献証書取引市場２０１内ではＥＰが上述した換算レートに基づく実価値を有するものとして取り扱われるようにする。
【００８８】
なお，環境貢献証書取引市場２０１における会員募集は，当該募集に係る全口数，発電実績，発電実績に係る風力発電所の名前，場所，会員登録期間，月会費，付与ＥＰ数／１口などが明示された形で行われる。
【００８９】
（協賛企業により提供された商品の購入）
一方，環境貢献証書取引市場２０１は，環境貢献証書取引市場２０１による環境貢献活動に協賛する企業の参加を募る。かかる募集に参加する企業（「協賛企業」という）２０３は，環境貢献証書取引市場２０１への協賛に伴い，環境貢献証書取引市場２０１が設けるサイトに自身が製造・販売する商品を紹介する。また，協賛企業からの諸情報を環境貢献証書取引市場２０１上で紹介する。個人２０２は，環境貢献証書取引市場２０１に紹介された協賛企業２０３の商品を閲覧し，購入を希望する商品があった場合，当該個人２０２は自身が保有するＥＰを利用して商品購入申込を行う。上述のように，会費に対応したＥＰが個人２０２に付与されているので，本ビジネスモデルでは，このＥＰはＥＰ付与時の換算式に基づく金銭的価値を有するとして扱われる。例えば，上述の例であれば１ＥＰ＝１円の価値がある。但し，本明細書中では，会員特典として会費納入時の換算式よりも有利な換算式，例えば商品購入時は１ＥＰ＝１．２円とし，実質的にポイントによる割引を行う。
【００９０】
環境貢献証書取引市場２０１は，個人２０２から商品購入申込があったら，商品購入申込情報を当該協賛企業２０３に送付し，購入申込に係る代金を当該協賛企業２０３に支払う。但し，代金支払は定価の一部（例えば，定価の７０％分）とする。この定価との差額分は，協賛企業からの協賛金として環境貢献証書取引市場２０１の運営資金などに使われる。
【００９１】
（ＥＰオークションサイトの運営）
また，環境貢献証書取引市場２０１は，個人２０２同士でのＥＰの交換を行うためのオークションの場を提供する。
【００９２】
（燃料転換発電所の稼動状況等の情報提供）
環境貢献証書取引市場２０１は，個人２０２に対して，自己の会員登録に係る燃料転換発電所の稼動状況等を知らせるサイトを提供する。
【００９３】
（環境貢献証書の発行）
なお，個人２０２は，必要に応じて自己の有するＥＰの一部または全部を環境貢献証書として発行することを環境貢献証書取引市場２０１に依頼することができる。この際，環境貢献証書取引市場２０１は，環境貢献証書として発行された分のＥＰを該個人２０２の手持ちのＥＰから差し引く処理を行う。
【００９４】
（環境貢献証書取引市場システム）
本実施の形態は，前記環境貢献証書取引市場を実現するためのシステム（「環境貢献証書取引市場システム」という）を提供するものである。以下に環境貢献証書取引市場システムの一形態について説明する。本システムは，証明事業者等が発行する環境貢献証書全体を取引対象とするものであっても良いし，その一部を取引対象としても良いが，以下の説明では環境貢献証書を所定の単位量ごとに分割して得られる複数の小口化された環境貢献証書を取引対象とする場合について説明する。
【００９５】
図１１から図１３は，本実施の形態にかかるシステムのユースケース図である。なお，図示の便宜上３つの図に分けて記載したが，これは，別個のシステムによってそれぞれのユースケースが実行されることを示すものでない。
【００９６】
図１１は，本システムの環境貢献証書の小口化に関するユースケース図である。環境貢献証書取引市場システム３０３は，環境貢献証書の取得者である証書取得者３０２（図１０の電力需要者に相当する）から環境貢献証書の登録３０４を受け付ける。環境貢献証書取引市場システム３０３は，該登録された環境貢献証書を小口化して会員３０１（図１０の個人２０２に相当する）に提供する。会員３０１は，環境貢献証書取引市場システム３０３にアクセスして，購入可能な環境貢献証書の情報を閲覧し，希望に添ったものを購入する。会員３０１は，購入した小口化環境貢献証書の対価の支払いをするが，対価の支払いは，環境貢献証書取引市場システム３０３によって行われなくとも良い。なお，以下の説明では，会員は環境貢献証書を「購入」するものとして説明するが，ここにいう「購入」は，環境貢献証書及びそれに伴い付与される価値ポイント（ＥＰ）の処分権を取得する，あるいは環境貢献証書の保有という意味で用いる。
【００９７】
図１２は，本システムのＥＰによる協賛商品の購入に関するユースケース図である。環境貢献証書取引市場システム３０３は，協賛商品の提供者である協賛企業４０１（図１０の協賛企業２０３に等しい）から協賛商品情報の登録４０２を受け付ける。環境貢献証書取引市場システム３０３は，該登録された協賛商品情報を会員３０１に提供する。会員３０１は，環境貢献証書取引市場システム３０３にアクセスして，該登録された協賛商品情報を閲覧し，希望に添った商品の購入申込み４０３を環境貢献証書取引市場システム３０３にする。環境貢献証書取引市場システム３０３は，該申込みのあった商品を該会員３０１に配送するように，協賛企業に連絡するとともに，該商品の代金を協賛企業２０３に支払うとともに，該会員の保有するＥＰから該商品の購入代金に相当するＥＰを差し引く。
【００９８】
図１３は，本システムにおけるＥＰオークション，稼働状況情報閲覧，環境貢献証書発行に関するユースケース図である。
【００９９】
ＥＰオークション５０３は，会員３０１と，該会員と異なる別の会員３０１Ｂとの間でＥＰのオークションによる売買を行うものである。会員３０１は，環境貢献証書取引市場システム３０３に自己の有するＥＰの一部または全部をオークションにかけるように通知する。環境貢献証書取引市場システム３０３は，そのＥＰがオークションにかけられた旨，及び条件を他の会員が閲覧できるようにする。会員３０１Ｂが該ＥＰを落札すると，環境貢献証書取引市場システム３０３は，会員３０１の保有ＥＰから落札されたＥＰ分を差し引くとともに，会員３０１Ｂの保有ＥＰに該落札ＥＰ分を加算する。
【０１００】
稼働状況情報閲覧５０４に関して，会員３０１が購入した小口環境貢献証書に対応する発電設備（本例では，風力発電機とする）の稼働状況情報（発電実績など）を，環境貢献証書取引市場システム３０３に要求すると環境貢献証書取引市場システム３０３は該会員３０１が購入した小口環境貢献証書に対応する発電設備の稼働状況情報を提供する。
【０１０１】
環境貢献証書発行５０５については，会員３０１が購入した小口環境貢献証書の一部または全部について，小口環境貢献証書の発行を環境貢献証書取引市場システム３０３に依頼すると，環境貢献証書取引市場システム３０３は，依頼された小口環境貢献証書を発行するとともに，該発行した小口環境貢献証書に相当するＥＰを，該会員３０１の保有ＥＰから差し引く。
【０１０２】
（システム構成）
次に，環境貢献証書取引市場システム３０３の構成例について，図１４から図２５を参照しながら説明する。
【０１０３】
図１４は，環境貢献証書取引市場システム３０３の構成例を示すブロック図である。環境貢献証書取引市場システム３０３は，通信網６００に接続された環境貢献証書市場化装置６０１と，通信網６００に接続された証明事業者側装置６０２と，通信網６００に接続された会員側装置６０３と，通信網６００に接続された協賛企業側装置６０４と，通信網６００に接続された電力会社側装置６０５とを有している。
【０１０４】
（通信網６００）
通信網６００は，有線・無線，専用回線・交換回線を問わず，これに接続されている装置がそれぞれ目的とする装置に対しセッションを確立したときにその間での情報の送受を可能とするように作用する。通信網６００は，インターネットのように，ゲートウエイを介して複数のネットワークが組み合わされて実現しても構わない。また，その接続についてもいわゆるバックボーンといわれる基幹線に直接接続せずとも，ＰＰＰ接続などによって一時的に接続してあっても，セッションを確立したときにその間で情報の送受ができるようになっていれば構わない。なお，前記「通信網」は専用回線を固定的に張りめぐらせたような，交換機を用いない通信網も含むものとする。
【０１０５】
（環境貢献証書市場化装置６０１）
環境貢献証書市場化装置６０１は，コンピュータ，ワークステーションなどの通信機能を備えた情報処理装置であって，例えば，コンピュータ，ワークステーションなどの情報処理装置であって，演算処理装置（ＣＰＵ），主メモリ（ＲＡＭ），読出し専用メモリ（ＲＯＭ），入出力装置（Ｉ／Ｏ），ハードディスク装置等を具備している装置で構成されていても良い。前記ＲＯＭ，ハードディスク装置などに情報処理装置を環境貢献証書市場化装置６０１として機能させるためのプログラム，もしくは収集情報を登録する方法，若しくは収集情報を閲覧させる方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており，該プログラムを主メモリ上に載せ，ＣＰＵがこれを実行することにより環境貢献証書市場化装置６０１が実現され，若しくは収集情報を登録する方法，若しくは収集情報を閲覧させる方法が実行される。また，前記プログラムは，必ずしも当該装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく，外部の装置（例えば，ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど）から提供され，これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
【０１０６】
環境貢献証書市場化装置６０１は，アクセス制御部６０６と，該アクセス制御部に接続された要求処理部６０７と，該要求処理部６０７に接続されたデータ格納部６０８とを有している。
【０１０７】
（アクセス制御部６０６）
アクセス制御部６０６は，他の装置からの情報閲覧要求，情報送信要求，情報書込要求の許否を行うように作用する。図１５は，アクセス制御部６０６の構成例を示すブロック図である。アクセス制御部６０６は，受信部７０１と，送信部７０２と，認証部７０３と，データベース起動部７０４と，ページ生成部７０５とを有している。
【０１０８】
受信部７０１は，会員側装置，協賛企業側装置からの要求を受け取ると，該要求から会員ＩＤ，パスワードあるいは協賛企業ＩＤ，パスワードを受け取り，これを認証部７０３に渡すとともに，要求をページ生成部７０５に渡す。
【０１０９】
認証部７０３は，会員ＩＤ，パスワードあるいは協賛企業ＩＤ，パスワードからアクセス権限の有無を判断し，アクセス権限を有する場合は，ＤＢ起動部７０４を起動させる。ＤＢ起動部７０４は，データ格納部６０８にデータベースを起動させるように命令を発する。
【０１１０】
一方，ページ生成部７０５は，受信部７０１から要求を受け取ると，これを要求処理部６０７に渡す。要求処理部６０７が該要求に応じた情報を生成し，これをページ生成部７０５に返すと，ページ生成部７０５は，該情報に基づいてＷｅｂ文書（例えば，ＨＴＭＬ文書）データを生成し，これを送信部７０２に渡す。
【０１１１】
送信部７０２は，該受け取ったＷｅｂ文書データを，前記要求を発した装置に宛てて送信する。
【０１１２】
（要求処理部６０７）
要求処理部６０７は，会員登録処理手段６０９と，商品購入要求処理手段６１０と，ＥＰ（環境ポイント）オークション処理手段６１１と，稼働状況情報要求処理手段６１２と，証書発行要求処理手段６１３とを有している。
【０１１３】
会員登録処理手段６０９は，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３からの小口化環境貢献証書購入の申込みを受け取り，小口化環境貢献証書の販売情報の提供，および購買に応じたＥＰの付与，購入に関する情報の記録を処理するように作用する。
【０１１４】
商品購入要求処理手段６１０は，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３からの協賛商品購入の申込みを受け取り，協賛企業により提供された商品の販売情報の提供，及び販売の結果に伴うＥＰを処理するように作用する。
【０１１５】
ＥＰ（環境ポイント）オークション処理手段６１１は，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３からのＥＰオークション出品の申込みを受け取り，また他の会員からのＥＰオークション入札を受け取り，ＥＰ落札会員の決定及びそれに伴うＥＰの移転を処理するように作用する。
【０１１６】
稼働状況情報要求処理手段６１２は，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３からの稼働状況情報要求を受け取り，これに応答して稼働状況情報を提供するように作用する。
【０１１７】
証書発行要求処理手段６１３は，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３からの証書発行要求処理要求を受け取り，これに応答して証書発行及びそれに伴うＥＰの調整を行うように作用する。
【０１１８】
図１６は，要求処理部６０７の一部とデータ格納部６０８との構成例を示すブロック図である。
【０１１９】
（会員登録処理手段６０９の構成例）
会員登録処理手段６０９は，アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続されたデータ検索部８０３と，データ検索部８０３に接続された閲覧データ作成部８０４と，アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続されたデータ登録部８０２と，データ登録部に接続されたＥＰ算出部８０１とを有している。
【０１２０】
データ検索部８０３は，会員側装置６０３からアクセス制御部６０６を介して小口化環境貢献証書購入の申込みを受け取ると，データ格納部６０８に格納された情報を検索して，購入可能な小口化環境貢献証書に関する情報を抽出させて，これを受け取り，閲覧データ作成部８０４に渡す。
【０１２１】
閲覧データ作成部８０４は，購入可能な小口化環境貢献証書に関する情報から会員側装置６０３にて閲覧可能な型式の情報（たとえばＷｅｂ文書）を生成し，これをアクセス制御部６０６に渡す。
【０１２２】
データ登録部８０２は，前記購入可能な小口化環境貢献証書に関する情報から会員が購入する証書として選択若しくは指定した小口化環境貢献証書に関する情報を受け取り，会費に関する情報をＥＰ算出部８０１に渡す。ＥＰ算出部８０１は，会費に応じたＥＰを算出してこれをデータ登録部８０２に返す。データ登録部８０２は，該購入した会員に関する情報，小口化環境貢献証書に関する情報，ＥＰ算出部８０１にて算出されたＥＰを関連づけてデータ格納部８０２に記録させる。
【０１２３】
（商品購入要求処理手段６１０の構成例）
商品購入要求処理手段６１０は，アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続されたデータ検索部８０５と，データ検索部８０３に接続された請求データ作成部８０６と，請求データ作成部８０６とアクセス制御部６０６に接続された発注データ作成部８０７とを有している。
【０１２４】
データ検索部８０５は，会員側装置６０３から発せられた商品購入要求を受け取ると，データ格納部の協賛商品ＤＢを参照して購入可能な協賛商品に関する情報を該会員側装置６０３に送り返す。該会員側装置６０３から選択された協賛商品に関する情報を受け取ると，該会員のＥＰから協賛商品購入に必要なＥＰを減算する。ＥＰが足りている場合は，該会員側装置６０３に協賛商品購入申込みを受け付けた旨を返信する。請求データ作成部８０６にＥＰが不足している場合は，会員ＤＢ６１５から請求に関する情報を取得し，請求データ作成部８０６に渡して，請求データ作成部８０６は不足するＥＰに相当する金額の請求データを該会員側装置６０３に返信する。
【０１２５】
発注データ作成部８０７は，請求データ処理部が処理を終了した旨の通知を受け取ると，購入対象となった協賛商品を扱う協賛企業の協賛企業側装置６０４に宛てて，商品発注データを送信する。なお，本実施の形態においては，商品発注データは通信網６００を介して送信されるものとして説明するが，この商品発注データは，通信網６００を介して送信されるものでなくとも本発明は成立可能であり，例えばＦＡＸ，郵送による発注伝票の送付などによっても良い。
【０１２６】
図１７は，要求処理部６０７の図１６に示されない残部とデータ格納部６０８との構成例を示すブロック図である。図１６を参照しながらＥＰオークション処理手段６１１，稼働状況情報要求処理手段６１２，証書発行要求処理手段６１３について以下に説明する。
【０１２７】
（ＥＰオークション処理手段６１１の構成例）
ＥＰオークション処理手段６１１は，アクセス制御部６０６に接続された出品情報受付部９０１と，アクセス制御部６０６に入札情報受付部９０３と，アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続された売買マッチング部９０２とを有する。
【０１２８】
出品情報受付部９０１は，会員側装置６０３からアクセス制御部６０６を介してＥＰのオークション出品申込み情報を受け取ると，これを売買マッチング部９０２に渡す。売買マッチング部９０２はＥＰのオークション出品情報を生成し，保持している。
【０１２９】
一方，入札情報受付部９０３は，別の会員側装置６０３からアクセス制御部６０６を介してＥＰの入札申込み情報を受け取ると，売買マッチング部９０２にＥＰのオークション出品情報を該別の会員側装置６０３に送信するよう指示する。売買マッチング部９０２は，アクセス制御部６０６を介してＥＰのオークション出品情報を該別の会員側装置６０３に送信する。
【０１３０】
該会員側装置６０３において，入札情報（出品ＥＰを特定する情報，および入札金額など）が返信されると，その入札情報を入札情報受付部９０３が受け取り，これを売買マッチング部９０２に渡す。売買マッチング部９０２は，所定の時点において落札となる入札情報を決定し，出品者となる会員のＥＰから出品分の値を減じるとともに落札者となる会員のＥＰに出品分の値を加算するように，データ格納部６０８のデータを変更する。
【０１３１】
また，売買マッチング部９０２は，出品者への落札金の振り込み，落札者への落札金額の請求に関する処理を処理するようにしても良い。
【０１３２】
（稼働状況情報要求処理手段６１２の構成例）
稼働状況情報要求処理手段６１２は，アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続されたデータ検索部９０４と，このデータ検索部９０４に接続された状況情報データ作成部９０５とを有している。
【０１３３】
データ検索部９０４は，会員側装置６０３から発せられた稼働状況情報要求を受け取ると，データ格納部６０８の小口化証書ＤＢ６１４を参照して当該会員側装置６０３の会員が所有する小口化環境貢献証書に対応する発電設備の稼働状況に関する情報を抽出して，状況情報データ作成部９０５に渡す。
【０１３４】
状況情報データ作成部９０５は，小口化環境貢献証書に対応する発電設備の稼働状況に関する情報を受け取ると，この情報を，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３に返信する。
【０１３５】
（証書発行要求処理手段６１３の構成例）
証書発行要求処理手段６１３は，アクセス制御部６０６とデータ格納部６０８に接続された要求確認部９０６と，この要求確認部９０６に接続された発行要求作成部９０７とを有している。
【０１３６】
要求確認部９０６は，会員側装置６０３から発せられた証書発行要求を受け取ると，データ格納部６０８の小口化証書ＤＢ６１４を参照して当該会員側装置６０３の会員が所有する小口化環境貢献証書に関する情報を抽出して，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３に返信する。
【０１３７】
要求確認部９０６は，会員が所有する小口化環境貢献証書に関する情報を受け取ると，この情報を，アクセス制御部６０６を介して会員側装置６０３に返信する。
【０１３８】
会員側装置６０３から証書発行対象となる小口化環境貢献証書を特定する情報が返信されると，これを要求確認部９０６が受け取り，発行要求作成部９０７に渡す。
【０１３９】
発行要求作成部９０７は，当該会員の保有ＥＰから証書発行対象の小口化環境貢献証書に割り当てたＥＰ分を減じ，小口化環境貢献証書について証書が発行されたことを示すようにデータ格納部６０８に格納されたデータを変更する。さらに，発行要求作成部９０７は，証明事業者側装置６０２に当該小口化環境貢献証書の発行要求を，アクセス制御部６０６を介して送信する。
【０１４０】
（データ格納部６０８の構成例）
次に，図１４に戻って，データ格納部６０８の構成例について説明する。
【０１４１】
データ格納部６０８は，小口化環境貢献証書データベース（以下，「ＤＢ」と略す）６１４と，会員ＤＢ６１５と，協賛企業ＤＢ６１６と，協賛商品ＤＢ６１７とを有している。
【０１４２】
（小口化証書ＤＢ６１４の機能）
小口化証書ＤＢ６１４は，証明事業者側装置６０２に備えられた証書マスターＤＢ６１９からの配賦量管理，証書マスターＤＢ６１９からの配賦量管理，配賦先会員からの証書化要請量管理，および配付先の非証書化量管理を行うための情報を読み出し可能に記憶する。
【０１４３】
（小口化証書ＤＢ６１４のレコード構成例）
図１０に，小口化証書ＤＢ６１４のレコード構成例を示す。小口化証書ＤＢ６１４は，電力需要者１０２（図１０参照）に発行された環境貢献証書（小口化される前の環境貢献証書）ごとに一のレコードを有している。一のレコードは，契約開始年月フィールド１００１，特定契約先発電所ＩＤフィールド１００２，名称フィールド１００３，所在地フィールド１００４，発電事業者名称フィールド１００５，代表者名フィールド１００６，所在地フィールド１００７，連絡先ＴＥＬフィールド１００８，連絡先ＦＡＸフィールド１００９，連絡先ｅ−ｍａｉｌフィールド１０１０，契約量フィールド１０１１，証書量フィールド１０１２，証書分割先情報フィールド１０１３，最低量証書単位分割先情報フィールド１０１４を有している。
【０１４４】
契約開始年月フィールド１００１は，そのレコードに対応する環境貢献証書の元となった発電委託契約の契約開始年月を格納する。特定契約先発電所ＩＤフィールド１００２は，当該環境貢献証書に対応する発電所を一意に特定する情報を格納する。発電事業者名称フィールド１００５，代表者名フィールド１００６，所在地フィールド１００７，連絡先ＴＥＬフィールド１００８，連絡先ＦＡＸフィールド１００９，連絡先ｅ−ｍａｉｌフィールド１０１０は，該当該環境貢献証書に対応する発電所から電力を買い上げる地域電力会社若しくはその支所支店など，該発電所を管理する者を示す諸情報を格納する。
【０１４５】
契約量フィールド１０１１は，当該発電委託契約で定められた発電量を格納する。証書量フィールド１０１２は，当該発電設備若しくは発電所が実際に発電した実績量を格納する。
【０１４６】
証書分割先情報フィールド１０１３は，当該環境貢献証書を複数の主体（たとえば事業所ごと）に分けて保有する場合，この複数の主体を特定するための情報を格納する。図１９は，証書分割先情報フィールド１０１３の構成例を示す。証書分割先情報フィールド１０１３は，証書分割先ＩＤサブフィールド１１０１，契約者名称サブフィールド１１０２，所在地サブフィールド１１０３，代表者名サブフィールド１１０４，連絡先ＴＥＬサブフィールド１１０５，連絡先ＦＡＸサブフィールド１１０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌサブフィールド１１０７，請求料金サブフィールド１１０８，支払料金サブフィールド１１０９，証書化量サブフィールド１１１０，非証書化量サブフィールド１１１１とを有している。
【０１４７】
証書分割先ＩＤサブフィールド１１０１は，当該環境貢献証書の分割保有先である主体（会員）を一意に特定するための情報（識別子）を格納する。
【０１４８】
契約者名称サブフィールド１１０２，所在地サブフィールド１１０３，代表者名サブフィールド１１０４，連絡先ＴＥＬサブフィールド１１０５，連絡先ＦＡＸサブフィールド１１０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌサブフィールド１１０７は，それぞれ主体（会員）に関する対応する情報を格納する。
【０１４９】
請求料金サブフィールド１１０８は，当該分割化された環境貢献証書について発生した請求金額を格納する。
【０１５０】
支払料金サブフィールド１１０９，当該分割化された環境貢献証書について発生した支払金額を格納する。
【０１５１】
証書化量サブフィールド１１１０は，当該分割化された環境貢献証書について証書化された分量に対応するＥＰを格納する。非証書化量サブフィールド１１１１は，当該分割化された環境貢献証書について証書化された分量に対応するＥＰを格納する。
【０１５２】
次に，図１８，図２０を参照しながら最低量証書単位分割先情報フィールド１０１４について説明する。
【０１５３】
最低量証書単位分割先情報フィールド１０１４は，当該環境貢献証書を所定の最低量（例えば，６０ｋＷｈ）毎に分割してなる小口化環境貢献証書に関する情報を格納する。例えば，当該環境貢献証書の契約量が１０８万ｋＷｈである場合，最低量を６０ｋＷｈとすると，１０８万／６０＝１８，０００口の小口化環境貢献証書に分割され，一口毎に一の最低量証書単位分割先情報フィールド１０１４が設けられることになる。
【０１５４】
図２０は，最低量証書単位分割先情報フィールド１０１４の構成例を示す図である。最低量証書単位分割先情報フィールド１０１３は，証書分割先ＩＤサブフィールド１２０１，契約者名称サブフィールド１２０２，所在地サブフィールド１２０３，代表者名サブフィールド１２０４，連絡先ＴＥＬサブフィールド１２０５，連絡先ＦＡＸサブフィールド１２０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌサブフィールド１２０７，請求料金サブフィールド１２０８，支払料金サブフィールド１２０９，証書化量サブフィールド１２１０，非証書化量サブフィールド１２１１とを有している。
【０１５５】
最低量証書単位分割先ＩＤサブフィールド１２０１は，当該小口化環境貢献証書の保有先である主体（会員）を一意に特定するための情報（識別子）を格納する。
【０１５６】
契約者名称サブフィールド１２０２，所在地サブフィールド１２０３，代表者名サブフィールド１２０４，連絡先ＴＥＬサブフィールド１２０５，連絡先ＦＡＸサブフィールド１２０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌサブフィールド１２０７は，それぞれ主体（会員）に関する対応する情報を格納する。
【０１５７】
請求料金サブフィールド１２０８は，当該小口化環境貢献証書について発生した請求金額を格納する。
【０１５８】
支払料金サブフィールド１２０９，当該小口化環境貢献証書について発生した支払金額を格納する。
【０１５９】
証書化量サブフィールド１２１０は，当該小口環境貢献証書について証書化された分量に対応するＥＰを格納する。非証書化量サブフィールド１２１１は，当該小口化環境貢献証書について証書化されていない分量に対応するＥＰを格納する。
【０１６０】
（会員ＤＢ６１５の機能）
会員ＤＢ６１５は，（１）小口環境貢献証書ＤＢ６１４の分割先と会員との整合管理，（２）会員の手持ち証書量管理（最低小口化単位量別管理），（３）会員の手持ち証書化量管理，（４）会員の手持ち非証書化量管理，（５）会員の商品購入量管理，（６）会員のＥＰ量管理，（６）会員の支払指定方法管理，（７）会員の個人情報管理を行うための情報を読み出し可能に記憶する。
【０１６１】
（会員ＤＢ６１５のレコード構成例）
図２１に，会員ＤＢ６１５のレコード構成例を示す。会員ＤＢ６１５は，会員ごとに一のレコードを有している。一のレコードは，会員ＩＤフィールド１３０１，名称フィールド１３０２，所在地フィールド１３０３，代表者名フィールド１３０４，連絡先ＴＥＬフィールド１３０５，連絡先ＦＡＸフィールド１３０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌフィールド１３０７，勤務先情報フィールド１３０８，支払方法フィールド１３０９，振込先名称フィールド１３１０，振込先口座分類フィールド１３１１，振込先口座番号フィールド１３１２，所有証書量合計フィールド１３１３，証書化量合計フィールド１３１４，非証書化量合計フィールド１３１５，所有ＥＰ合計フィールド１３１７，所有証書ＩＤフィールド１３１８とを有している。
【０１６２】
会員ＩＤフィールド１３０１は，会員を一意に特定するための情報（識別子）を格納する。
【０１６３】
名称フィールド１３０２，所在地フィールド１３０３，代表者名フィールド１３０４，連絡先ＴＥＬフィールド１３０５，連絡先ＦＡＸフィールド１３０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌフィールド１３０７はそれぞれ，会員に関する対応する情報を格納する。
【０１６４】
支払方法フィールド１３０９，振込先名称フィールド１３１０，振込先口座分類フィールド１３１１，振込先口座番号フィールド１３１２は，会員に対して支払いをする必要が生じた場合，たとえばＥＰオークションに出品したＥＰが落札されて代金を支払う必要が生じた場合に，必要となる情報を格納する。
【０１６５】
所有証書化量合計フィールド１３１３は，当該会員が所有する小口環境貢献証書のＥＰの総額を格納する。証書化量合計フィールド１３１４は，当該会員が所有する小口化環境貢献証書のＥＰ総額の内，証書化された分量に対応するＥＰを格納する。非証書化量フィールド１３１５は，当該会員が所有する小口化環境貢献証書のＥＰ総額の内，証書化されていない分量に対応するＥＰを格納する。所有ＥＰ合計フィールド１３１６は，現時点における当該会員の総ＥＰ量を格納する。
【０１６６】
所有証書ＩＤフィールド１３１７は，当該会員が所有する小口化環境貢献証書を一意に特定するため情報（識別子）を格納する。一のレコードは，当該会員が所有する全ての小口化環境貢献証書について小口化環境貢献証書を一意に特定するため情報を有している。従って，ある会員が１０の小口化環境貢献証書を有していれば，その会員のレコードには，１０個の所有証書ＩＤフィールド１３１７が設けられることになる。
【０１６７】
（協賛企業ＤＢ６１６）
次に，協賛企業ＤＢ６１６について説明する。協賛企業ＤＢ６１６は，（１）協賛企業の売上高管理，（２）協賛企業の情報管理，（３）協賛企業の登録商品管理を行うための情報を記憶している。
【０１６８】
（協賛企業ＤＢ６１６のレコード構成例）
図２２に，協賛企業ＤＢ６１６のレコード構成例を示す。協賛企業ＤＢ６１６は，協賛企業ごとに一のレコードを有している。一のレコードは，協賛企業ＩＤフィールド１４０１，名称フィールド１４０２，所在地フィールド１４０３，代表者名フィールド１４０４，連絡先ＴＥＬフィールド１４０５，連絡先ＦＡＸフィールド１４０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌフィールド１４０７，支払方法フィールド１４０８，振込先名称フィールド１４０９，振込先口座分類フィールド１４１０，振込先口座番号フィールド１４１１，登録商品ＩＤフィールド１４１２，売上数量フィールド１４１３，売上金額フィールド１４１４とを有している。
【０１６９】
協賛企業ＩＤフィールド１４０１は，協賛企業を一意に特定するための情報（識別子）を格納する。
【０１７０】
名称フィールド１４０２，所在地フィールド１４０３，代表者名フィールド１４０４，連絡先ＴＥＬフィールド１４０５，連絡先ＦＡＸフィールド１４０６，連絡先ｅ−ｍａｉｌフィールド１４０７はそれぞれ，当該協賛企業に関する対応する情報を格納する。
【０１７１】
支払方法フィールド１４０８，振込先名称フィールド１４０９，振込先口座分類フィールド１４１０，振込先口座番号フィールド１４１１は，協賛企業）に対して支払いをする必要が生じた場合，たとえば当該協賛企業の扱う協賛商品が本システムにおける販売において売れた場合，支払に用いる情報を格納する。
【０１７２】
登録商品ＩＤフィールド１４１２は，当該協賛企業の扱う協賛商品を一意に特定するための情報を格納する。売上数量フィールド１４１３，売上金額フィールド１４１４は当該登録商品に関する売上数量，売上金額を格納する。なお，登録商品ＩＤフィールド１４１２，売上数量フィールド１４１３，売上金額フィールド１４１４は，協賛商品毎に設けられる。従って，協賛企業がＮ個の協賛商品を本システムにて販売する場合は，その協賛企業に関するレコードは，Ｎ個の登録商品ＩＤフィールド１４１２，売上数量フィールド１４１３，売上金額フィールド１４１４を有する。
【０１７３】
（協賛商品ＤＢ６１７）
次に，協賛商品ＤＢ６１７について説明する。協賛商品ＤＢ６１７は，（１）協賛企業の登録商品管理，（２）協賛企業の登録商品売上管理を行うための情報を読み出し可能に記憶している。
【０１７４】
（協賛商品ＤＢ６１７のレコード構成例）
図２３に，協賛商品ＤＢ６１７のレコード構成例を示す。協賛商品ＤＢ６１７は，協賛商品ごとに一のレコードを有している。一のレコードは，協賛企業ＩＤフィールド１５０１，登録商品ＩＤフィールド１５０２，名称フィールド１５０３，商品カテゴリ１５０４，定価フィールド１５０５，参加価格フィールド１５０６，送料フィールド１５０７，売上量フィールド１５０８，売上金額１５０９フィールドを有している。
【０１７５】
協賛企業ＩＤフィールド１５０１は，当該商品を扱う協賛企業を特定する情報（識別子）を格納する。
【０１７６】
登録商品ＩＤフィールド１５０２は，協賛商品を一意に特定する情報（識別子）を格納する。
【０１７７】
名称フィールド１５０３は当該商品の名称を，商品カテゴリ１５０４は当該商品の分類に関する情報を格納する。
【０１７８】
定価フィールド１５０５は会員に提示される当該商品の価格（ＥＰでも可）を格納する。参加価格フィールド１５０６は，当該商品が売れた場合に当該協賛企業に支払う価格を格納する。送料フィールド１５０７は当該商品を会員に発送するための送料を格納する。売上量フィールド１５０８，売上金額１５０９フィールドは，当該商品の売上数，その売上金額を格納する。
【０１７９】
（証明事業者側装置６０２）
次に，図１４，図２４，図２５を参照しながら証明事業者側装置６０２について説明する。
【０１８０】
証明事業者側装置６０２は，コンピュータ，ワークステーションなどの通信機能を備えた情報処理装置であって，たとえばコンピュータ，ワークステーションなどの情報処理装置であって，演算処理装置（ＣＰＵ），主メモリ（ＲＡＭ），読出し専用メモリ（ＲＯＭ），入出力装置（Ｉ／Ｏ），ハードディスク装置等を具備している装置で構成されていても良い。前記ＲＯＭ，ハードディスク装置などに情報処理装置を証明事業者側装置６０２として機能させるためのプログラム，もしくは収集情報を登録する方法，若しくは収集情報を閲覧させる方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており，該プログラムを主メモリ上に載せ，ＣＰＵがこれを実行することにより証明事業者側装置６０２が実現され，若しくは収集情報を登録する方法，若しくは収集情報を閲覧させる方法が実行される。また，前記プログラムはからなずしも当該装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく，外部の装置（例えば，ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど）から提供され，これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
【０１８１】
証明事業者側装置６０２は，大口電力需要者の所有する環境貢献証書の情報を記憶し，該環境貢献証書の情報を環境貢献証書市場化装置６０１に提供するとともに，環境貢献証書市場化装置６０１からの証書発行要求を受け取り，該要求に応じて証書発行処理を行う。
【０１８２】
照明事業者側装置６０２は，アクセス制御部６２１と，証書データ管理部６１８とを有している。
【０１８３】
アクセス制御部６２１は，他の装置からの情報送信要求，情報書込要求の許否を行うように作用する。図２４は，アクセス制御部６２１の構成例を示すブロック図である。アクセス制御部６２１は，受信部１６０１と，送信部１６０２と，認証部１６０３と，データベース起動部１６０４と，ページ生成部１６０５とを有している。
【０１８４】
受信部１６０１は，環境貢献証書市場化装置６０１からの要求を受け取ると，これを認証部１６０３に渡すとともに，要求をページ生成部１６０５に渡す。
【０１８５】
認証部１６０３は，環境貢献証書市場化装置６０１からの要求であるか否かを判断し，環境貢献証書市場化装置６０１からの要求である場合は，ＤＢ起動部１６０４を起動させる。ＤＢ起動部１６０４は，証書データ管理部６１８を起動させるように命令を発する。
【０１８６】
一方，ページ生成部１６０５は，受信部１６０１から要求を受け取ると，これを証書データ管理部６１８に渡す。証書データ管理部６１８が該要求に応じた情報を生成し，これをページ生成部１６０５に返すと，ページ生成部１６０５は，該情報に基づいてＷｅｂ文書（例えば，ＨＴＭＬ文書）データを生成し，これを送信部１６０２に渡す。
【０１８７】
送信部１６０２は，該受け取ったＷｅｂ文書データを所望の宛先装置に宛てて送信する。たとえば要求が証書発行要求であった場合は，該証書発行要求を行った会員側装置６０３に証書である電子データを送信する。なお，証書は必ずしも，電子データでなくとも良く，紙媒体により証書を発行するようにしても良い。この場合には，送信部１６０２による送信は行わず，別途印刷処理を行うように構成する。
【０１８８】
次に，証書データ管理部６１８について図２５を参照しながら説明する。図２５は，証書データ管理部６１８の構成例を示すブロック図である。証書データ管理部６１８は，大口電力需要者の所有する環境貢献証書の情報の登録，変更を行うように作用する。
【０１８９】
証書データ管理部６１８は，データ登録部１７０１と，証書マスターＤＢ６１９と，データ検索部１７０２と，委託元ＤＢ１７０３と，証書データ作成部６２０とを有している。
【０１９０】
データ登録部１７０１は，図略の大口電力需要者側端末装置から環境貢献証書の小口化要求を受け取ると，環境貢献証書市場化装置６０１に，当該環境貢献証書の情報を送るとともに，小口化処理を要求する。証書マスターＤＢ６１９は，電力需要者１０２に発行した環境貢献証書に関する情報を記録する。委託元ＤＢ１７０３は，電力需要者１０２に関する情報を記録する。データ検索部１７０２は，環境貢献証書市場化装置６０１から証書発行要求を受け取ると，証書マスターＤＢ６１９を参照して該要求の適否を判断し，適切な要求であると判断した場合は，証書データ作成部６２０を起動する。証書データ作成部６２０は，証書発行要求に応じた電子化された証書データを作成し，会員側装置６０３に宛てて送信する。
【０１９１】
（会員側装置６０３）
次に，図１４に戻って，会員側装置６０３の構成例について説明する。会員側装置６０３は，通信網６００を介して環境貢献証書市場化装置６０１にアクセス可能な携帯電話器，コンピュータ，ワークステーション，移動体端末，もしくは移動体通信端末，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置であって，たとえばＷｅｂ接続機能を有する携帯電話器，Ｗｅｂ文書閲覧ソフトウエアであるいわゆるブラウザを搭載した情報処理装置であってもよい。
【０１９２】
会員側装置６０３は，要求入力部６２２と，情報閲覧部６２３とを有している。要求入力部６２２は，会員の要求（小口化環境貢献証書購入要求，商品購入要求，ＥＰオークション出品要求，ＥＰオークション入札要求，稼働状況情報閲覧要求，証書発行要求など）を環境貢献証書市場化装置６０１に送信する機能を有する。また，情報閲覧部６２３は，これら要求に応じて環境貢献証書市場化装置６０１から供給される情報を会員（会員側装置６０３の操作者）に閲覧させるように表示する。要求入力部６２２と，情報閲覧部６２３とはＷｅｂ文書閲覧ソフトウエアによって構成されても良い。
【０１９３】
（協賛企業側装置６０４）
次に，協賛企業側装置６０４について説明する。協賛企業側装置６０４は，通信網６００を介して環境貢献証書市場化装置６０１にアクセス可能な携帯電話器，コンピュータ，ワークステーション，移動体端末，もしくは移動体通信端末，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置であって，たとえばＷｅｂ接続機能を有する携帯電話器，Ｗｅｂ文書閲覧ソフトウエアであるいわゆるブラウザを搭載した情報処理装置であってもよい。
【０１９４】
協賛企業側装置６０４は，環境貢献証書市場化装置６０１への協賛企業としての登録，および協賛商品の登録を行うための情報登録部６２４と，環境貢献証書市場化装置６０１からの商品配送要求を受け付けるための配送指示受取部６２５とを有している。
【０１９５】
協賛企業は協賛企業側装置６０４によって協賛企業としての登録，および協賛商品の登録を行い，また環境貢献証書市場化装置６０１からの商品配送要求を受け取ることができる。
【０１９６】
（電力会社側装置６０５）
次に，電力会社側装置６０５について説明する。電力会社側装置６０５は，通信網６００を介して環境貢献証書市場化装置６０１若しくは証明事業者側装置６０２にアクセス可能な携帯電話器，コンピュータ，ワークステーション，移動体端末，もしくは移動体通信端末，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置であって，たとえばＷｅｂ接続機能を有する携帯電話器，Ｗｅｂ文書閲覧ソフトウエアであるいわゆるブラウザを搭載した情報処理装置であってもよい。電力会社側装置６０５は，発電設備の稼働状況情報を環境貢献証書市場化装置６０１若しくは証明事業者側装置６０２に供給する。この稼働状況情報により，会員は自己の所有する小口化環境貢献証書に対応する発電設備の稼働状況を知ることが可能となる。
【０１９７】
なお，稼働状況情報は，かならずしも電力会社側装置６０５，通信網６００を介して供給される必要はなく，報告書などの媒体によって環境貢献証書市場化装置６０１若しくは証明事業者側装置６０２に入力される構成としても，本実施の形態は成立する。
【０１９８】
（環境貢献証書取引市場システムの動作例）
次に，環境貢献証書取引市場システムの動作例について説明する。
【０１９９】
（小口化環境貢献証書の売却）
小口化環境貢献証書の売却に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例について説明する。図２６は，小口化環境貢献証書の売却に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０２００】
まず，証明事業者側装置６０２は，大口電力需要者の所有する環境貢献証書の情報を証書データ管理部６１８によって記憶する（ステップ１０１）。証明事業者側装置６０２から，小口化される環境貢献証書の情報が環境貢献証書市場化装置６０１に供給される（ステップ１０２）。
【０２０１】
環境貢献証書市場化装置６０１は，環境貢献証書の情報を受け取ると，小口化証書ＤＢ６１４に新たなレコードを生成し，該レコードの諸フィールド１００１〜１０１４に対応する情報を格納する（ステップ１０３）。同様にして複数の環境貢献証書について，小口化証書ＤＢ６１４に登録されているものとする。
【０２０２】
小口化環境貢献証書の購入を希望する会員は，会員側装置６０３によって，環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスする。図２７は，環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスした会員側装置６０３の情報閲覧部６２３に表示される作業選択用インターフェイス画面例を示す。インターフェイス画面を構成するウインドウ１９０１は，会員登録画面に遷移するためのオブジェクト１９０２と，協賛企業登録画面に遷移するためのオブジェクト１９０３と，協賛商品登録画面に遷移するためのオブジェクト１９０４と，小口化環境貢献証書購入のための画面へ遷移するためのオブジェクト１９０５と，協賛商品購入のための画面へ遷移するためのオブジェクト１９０６と，ＥＰオークションのための画面へ遷移するためのオブジェクト１９０７と，稼働状況情報閲覧のための画面へ遷移するためのオブジェクト１９０８と，環境貢献証書発行依頼のための画面へ遷移するためのオブジェクト１９０９とを有している。又，インターフェイス画面１９０１は，会員ＩＤの入力ボックス１９１０と，パスワード入力ボックス１９１１とを有している。
【０２０３】
環境貢献証書市場化装置６０１は，他の装置のアクセスを受け取ると作業選択画面として前記図２７に示す入力インターフェイス画面を提供する。
【０２０４】
図２８は，会員登録画面に遷移するためのオブジェクト１９０２が，ポインティングデバイスによるクリック，入力キーの押下などによって活性化された場合，会員側装置６０３提供される会員登録画面となる入力インターフェイス画面の前半部２００１を示し，図２９はその入力インターフェイス画面の後半部２１０１を示す。
【０２０５】
図２８に示す，入力インターフェイス画面の前半部２００１は，名称入力ボックス２００２，代表者名入力ボックス２００３，所在地入力ボックス２００４，連絡先ＴＥＬ入力ボックス２００５，連絡先ＦＡＸ入力ボックス２００６，連絡先ｅ−ｍａｉｌ入力ボックス２００７を備えている。図２９に示す，入力インターフェイス画面の後半部２１０２は，支払方法入力ボックス２１０２，振込先名称入力ボックス２１０３，振込先口座分類入力ボックス２１０４，振込先口座番号入力ボックス２１０５，パスワード入力ボックス２１０６，および入力終了ボタン２１０７とを有している。
【０２０６】
会員側装置６０３により各ボックスに必要な情報が入力され，入力終了ボタン２０１３がクリックやエンターキーの押下などにより活性化されると，会員側装置６０３は，入力された情報を環境貢献証書市場化装置６０１に送信する。環境貢献証書市場化装置６０１は，かかる情報を受け取ると，アクセス制御手段６０６を介してデータ格納部６０８の会員ＤＢ６１５の新たなレコードに格納する。該レコードの会員ＩＤフィールドには，データ格納部６０８により新たに発行された識別子が格納されて，会員登録処理が完了する。
【０２０７】
再び，図２６に戻り小口化環境貢献証書の売却に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例の説明を続ける。ここでは，会員側装置６０３の会員は，すでに会員登録を終えているものとして説明する。
【０２０８】
会員側装置６０３が環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスする（ステップ１０４）と，図２７に示すインターフェイス画面１９０１を構成するデータが環境貢献証書市場化装置６０１から会員側装置６０３へ送信される（ステップ１０５）。会員側装置６０３において，インターフェイス画面１９０１のオブジェクト１９０５が活性化されると，会員側装置６０３から小口化環境貢献証書購入要求が環境貢献証書市場化装置６０１に送信される（ステップ１０６）。
【０２０９】
小口化証書購入要求を受け取った環境貢献証書市場化装置６０１では，会員登録処理手段６０９が起動し，データ格納部６０８の小口化証書ＤＢ６１４を検索して，販売可能な小口化環境貢献証書に関する情報を抽出し（ステップ１０７），この販売可能な小口化環境貢献証書に関する情報を会員側装置６０３に送信する（ステップ１０８）。図３０は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される販売可能な小口化環境貢献証書に関する情報の表示画面例を示す。表示画面２２０１は，販売可能な小口化環境貢献証書の一覧情報を示すエリア２２０２と，選択終了ボタン２２０３とを有している。この例では，エリア２２０２に左端に設けたチェックボックスをクリックすることによって，購入する小口化環境貢献証書を選択する（ステップ１０９）ようになっている。小口化環境貢献証書の選択をおこない，選択終了ボタン２２０３を活性化すると，購入する小口化環境貢献証書の情報が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ１１０）。
【０２１０】
環境貢献証書市場化装置６０１は，購入口数を問い合わせる情報を会員側装置６０３に送信する（ステップ１１１）。図３１は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される購入口数の入力を促す入力インターフェイス画面の例である。該入力インターフェイス画面２３０１は，購入決定した小口化環境貢献証書の一覧情報を示すエリア２３０２と，購入口数決定を通知するための決定ボタン２３０３とを有している。この例では，エリア２３０２の右端に購入口数入力ボックス２３０４が設けられている。この入力ボックス２３０４に，購入する小口化環境貢献証書の口数を入力し，決定ボタン２３０３を活性化すると，購入する小口化環境貢献証書の口数情報が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ１１２）。
【０２１１】
購入する小口化環境貢献証書の口数情報を受け取った環境貢献証書市場化装置６０１は，小口化証書ＤＢ６１４，会員ＤＢ６１５に指定された口数分の小口化環境貢献証書が当該会員に購入されたことを示す情報を書き込む（ステップ１１３）。
【０２１２】
以上によって，小口化環境貢献証書の販売処理が終了する。
【０２１３】
（協賛企業により提供された商品の購入要求の処理）
次に，協賛企業により提供された商品の購入要求の処理に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例について説明する。図３２は，協賛企業により提供された商品の購入要求の処理に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０２１４】
まず，協賛企業側装置６０４において，協賛商品に関する情報をその情報入力部６２４によって準備する（ステップ２０１）。なお，この協賛企業は環境貢献証書取引市場システムへの協賛企業の登録を完了しているものとする。
【０２１５】
図３３は，商品登録のための入力インターフェイス画面例を示す図である。該入力インターフェイス画面２５０１は，協賛企業ＩＤ入力ボックス２５０２，商品名称入力ボックス２５０３，商品ジャンル選択ボックス２５０４，定価入力ボックス２５０５，参加価格入力ボックス２５０６，送料入力ボックス２５０７と，入力終了ボタン２５０８とを有している。
【０２１６】
協賛企業側装置６０４により各ボックスに必要な情報が入力され（ステップ２０１），入力終了ボタン２５０８がクリックやエンターキーの押下などにより活性化されると，協賛企業側装置６０４は，入力された情報を環境貢献証書市場化装置６０１に送信する（ステップ２０２）。環境貢献証書市場化装置６０１は，かかる情報を受け取ると，アクセス制御手段６０６を介してデータ格納部６０８の，協賛企業ＤＢ６１６の協賛企業に対応するレコードおよび，協賛商品ＤＢ６１７の新たなレコードに格納する。該レコードの登録商品ＩＤフィールドには，データ格納部６０８により新たに発行された識別子が格納されて，協賛商品登録処理が完了する（ステップ２０３）。
【０２１７】
次に，会員側装置６０３が環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスする（ステップ２０４）と，図２７に示す作業選択用インターフェイス画面１９０１を構成するデータが環境貢献証書市場化装置６０１から会員側装置６０３へ送信される（ステップ２０５）。会員側装置６０３において，インターフェイス画面１９０１のオブジェクト１９０６が活性化されると，会員側装置６０３から協賛商品購入要求が環境貢献証書市場化装置６０１に送信される（ステップ２０６）。
【０２１８】
協賛商品購入要求を受け取った環境貢献証書市場化装置６０１では，商品購入要求処理手段６１０が起動し，データ格納部６０８の協賛商品ＤＢ６１７を検索して，販売可能な協賛商品に関する情報を抽出し（ステップ２０７），この販売可能な協賛商品に関する一覧情報を会員側装置６０３に送信する（ステップ２０８）。
【０２１９】
図３４は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される購入可能な協賛商品に関する一覧情報の表示画面例を示す。表示画面２６０１は，該会員の現保有ＥＰを示すエリア２６０２と，販売可能な協賛商品の一覧情報を示すエリア２６０３と，選択終了ボタン２６０４とを有している。この例では，エリア２６０３の左端に設けたチェックボックスをクリックすることによって，購入する協賛商品を選択する（ステップ２０９）ようになっている。小口化環境貢献証書の選択をおこない，選択終了ボタン２２０３を活性化すると，購入する協賛商品を特定する情報が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ２１０）。
【０２２０】
次に，環境貢献証書市場化装置６０１は，購入個数を問い合わせる情報を会員側装置６０３に送信する（ステップ２１１）。図３５は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される，購入個数の入力を促す入力インターフェイス画面の例である。該入力インターフェイス画面２７０１は，購入決定した協賛商品の一覧情報を示すエリア２７０２と，購入個数決定を通知するための決定ボタン２７０３とを有している。この例では，エリア２７０２の右端に購入個数入力ボックス２３０４が設けられている。この入力ボックス２３０４に，協賛商品の購入個数を入力し，決定ボタン２３０３を活性化すると，購入する協賛商品及びその個数の情報が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ２１２）。なお，エリア２７０２は，商品毎の小計ＥＰを表示する領域２７０５，購入に必要となる合計ＥＰを示すエリア２７０６，残ＥＰを示すエリア２７０７を設けるようにして，会員の購入決定を支援するようにしても良い。
【０２２１】
環境貢献証書市場化装置６０１は，購入代金に相当するＥＰを該会員のＥＰから差し引くように，会員ＤＢ６１５の当該会員に対応するレコードの変更を行う。
【０２２２】
さらに，環境貢献証書市場化装置６０１は，その協賛商品を扱う協賛企業の協賛企業側装置６０４に，その購入された協賛商品及びその個数の情報を配送指示情報として送信する（ステップ２１３）。この協賛企業は配送指示情報に従って協賛商品をその会員へ配送処理する。又，このとき該協賛商品の販売代金を当該協賛企業に送金するよう，環境貢献証書市場化装置６０１が任意の決済システムに送金指示を発する（ステップ２１４）ように構成しても良い。
【０２２３】
以上で，協賛商品の販売に関する処理が終了する。
【０２２４】
（ＥＰオークション実施の処理）
次に，ＥＰのオークションに関する環境貢献証書取引市場システムの動作例について説明する。図３６は，ＥＰのオークションに関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０２２５】
まず，ＥＰを出品する会員の会員側装置６０３が環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスする（ステップ３０１）と，図２７に示す作業選択用インターフェイス画面１９０１を構成するデータが環境貢献証書市場化装置６０１から会員側装置６０３へ送信される（ステップ３０２）。会員側装置６０３において，インターフェイス画面１９０１のオブジェクト１９０７が活性化されると，会員側装置６０３からオークション出品要求が環境貢献証書市場化装置６０１に送信される（ステップ３０３）。
【０２２６】
オークション出品要求を受け取った環境貢献証書市場化装置６０１では，ＥＰ売買処理手段６１１が起動し，データ格納部６０８の会員ＤＢ６１５および小口化証書ＤＢ６１４を検索して，当該会員が所有するＥＰに関する情報を抽出し（ステップ３０４），このＥＰに関する情報を含むＷｅｂ文書データを会員側装置６０３に送信する（ステップ３０５）。
【０２２７】
図３７は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される出品条件入力インターフェイス画面例を示す。入力インターフェイス画面２９０１は，該会員の現保有ＥＰを示すエリア２９０２と，オークションにかけるＥＰ量を入力する入力ボックス２９０３と，該ＥＰの最低落札額を入力する入力ボックス２９０４と，入力終了ボタン２６０４とを有している。出品条件である情報の入力をおこなう（ステップ３０６）。その後選択終了ボタン２９０５を活性化すると，出品ＥＰ量及びその条件が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ３０７）。環境貢献証書市場化装置６０１のＥＰ売買処理手段６１１は，入札を待つために出品ＥＰ量及びその条件を保持する（ステップ３０８）。
【０２２８】
入札を希望する会員の会員側装置６０３が，出品情報を送信するように環境貢献証書市場化装置６０１に要求を発する（ステップ３０９）と，環境貢献証書市場化装置６０１はその時点で保持している出品ＥＰ量及びその条件の一覧情報を該入札を希望する会員の会員側装置６０３Ａに返信する（ステップ３１０）。図３８は，該入札を希望する会員の会員側装置６０３Ａの情報閲覧部６２３によって表示される，出品ＥＰ量及びその条件の一覧情報を表示し，かつ入札条件の入力を促すための入力インターフェイス画面の例である。該入力インターフェイス画面３００１は，当該入札を希望する会員の現保有ＥＰを表示するエリア３００２と，出品されたＥＰの一覧情報を示すエリア３００３と，入札決定を通知するための入力終了ボタン３００４とを有している。この例では，エリア３００３に左端に設けたチェックボックスをクリックすることによって，入札するＥＰを選択するようになっており，またエリア３００３の右端に入札金額入力ボックス３００５が設けられている。このチェックボックスを必要に応じてクリックし入力ボックス２３０４に入札金額を入力し，入力終了ボタン３００４を活性化する（ステップ３１１）と，入札対象のＥＰを特定する情報及び入札金額が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ３１２）。
【０２２９】
環境貢献証書市場化装置６０１は，入札期間内に送信された全ての入札対象のＥＰを特定する情報及び入札金額を比較して，落札を決定する。落札者が決定したら，所定の時点において落札となる入札情報を決定し，出品者となる会員のＥＰから出品分の値を減じるとともに落札者となる会員のＥＰに出品分の値を加算するように，データ格納部６０８のデータを変更する。
【０２３０】
なお，環境貢献証書市場化装置６０１は，落札者たる会員から出品者たる会員への落札金額の支払いの処理を別途行うようにしても良い。
【０２３１】
以上で，ＥＰオークション処理が終了する。
【０２３２】
（発電設備の稼動状況等の情報提供）
次に，発電設備の稼動状況等の情報提供に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例について説明する。図３９は，発電設備の稼動状況等の情報提供に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０２３３】
まず，証明事業者側装置６０２は，環境貢献証書に対応する発電設備の稼働状況情報を証書データ管理部６１８によって記憶する（ステップ４０１）。証明事業者側装置６０２は，各発電設備についての稼働状況情報を所定のタイミング（例えば，毎月１日，毎週日曜など）で環境貢献証書市場化装置６０１に供給する（ステップ４０２）。
【０２３４】
環境貢献証書市場化装置６０１は，各発電設備についての稼働状況情報を受け取ると，小口化証書ＤＢ６１４の対応するレコードにそれぞれの稼働状況情報を格納する（ステップ４０３）。
【０２３５】
次に，会員側装置６０３が環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスする（ステップ４０４）と，図２７に示す作業選択用インターフェイス画面１９０１を構成するデータが環境貢献証書市場化装置６０１から会員側装置６０３へ送信される（ステップ４０５）。会員側装置６０３において，インターフェイス画面１９０１のオブジェクト１９０８が活性化されると，会員側装置６０３から稼働状況情報要求が環境貢献証書市場化装置６０１に送信される（ステップ４０６）。
【０２３６】
稼働状況情報要求を受け取った環境貢献証書市場化装置６０１では，稼働状況情報要求処理手段６１２が起動し，データ格納部６０８の会員ＤＢ６１５および小口化証書ＤＢ６１４を検索して，当該会員が所有するすべての小口化環境貢献証書に関する発電設備の稼働状況情報を抽出し（ステップ４０７），この当該会員が所有するすべての発電設備の稼働状況情報を会員側装置６０３に送信する（ステップ４０８）。会員側装置６０３は，情報閲覧部６２３によっての当該会員が所有するすべての発電設備の稼働状況情報を表示する。
【０２３７】
図４０は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される稼働状況情報表示画面例を示す。表示画面３２０１は，該会員の所有するすべての発電設備の稼働状況情報を示すエリア３２０２と，表示を終了させるための終了ボタン３２０３とを有している。会員は稼働状況情報を閲覧した後，終了ボタン３２０３をクリック若しくはエンターキー押下などにより活性化させて，表示を終了させる。
【０２３８】
以上で，稼働状況情報要求の処理が終了する。
【０２３９】
（小口化環境貢献証書の発行要求の処理）
次に，小口化環境貢献証書の発行要求の処理に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例について説明する。図４１は，小口化環境貢献証書の発行要求の処理に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０２４０】
まず，小口化環境貢献証書の発行を希望する会員は，その会員側装置６０３によって環境貢献証書市場化装置６０１にアクセスする（ステップ５０１）と，図２７に示す作業選択用インターフェイス画面１９０１を構成するデータが環境貢献証書市場化装置６０１から会員側装置６０３へ送信される（ステップ５０２）。会員側装置６０３において，インターフェイス画面１９０１のオブジェクト１９０９が活性化されると，会員側装置６０３から小口化環境貢献証書発行要求が環境貢献証書市場化装置６０１に送信される（ステップ５０３）。
【０２４１】
小口化環境貢献証書発行要求を受け取った環境貢献証書市場化装置６０１では，証書発行要求処理手段６１３が起動し，データ格納部６０８の会員ＤＢ６１５および小口化証書ＤＢ６１４を検索して，当該会員が所有する小口化環境貢献証書に関する情報を抽出し（ステップ５０４），この当該会員が所有する小口化環境貢献証書に関する情報を含むＷｅｂ文書データを会員側装置６０３に送信する（ステップ５０５）。
【０２４２】
図４２は，会員側装置６０３の情報閲覧部６２３によって表示される，当該会員が所有する小口化環境貢献証書の内，証書発行を希望するものを特定するための入力インターフェイス画面例を示す。入力インターフェイス画面３４０１は，該会員の所有する小口化環境貢献証書を示すエリア２９０２と，選択終了ボタン３４０３とを有している。この例では，エリア２９０２の左端にチェックボックスが設けられており，又右端には，証書発行口数の入力を促すための入力ボックス３４０４が設けられている。会員が会員側装置６０３によって，証書発行を希望する小口化環境貢献証書のチェックボックスをクリックし，かつその入力ボックスに証書発行口数を入力することによって，証書発行対象とする小口化環境貢献証書を選択する（ステップ５０６）ようになっている。その選択の後，選択終了ボタン２９０５を活性化すると，証書発行を希望する小口化環境貢献証書を特定する情報およびその口数の情報が環境貢献証書市場化装置６０１に通知される（ステップ５０７）。
【０２４３】
環境貢献証書市場化装置６０１は，受け取った小口化環境貢献証書を特定する情報およびその口数の情報にしたがって証書発行処理を行うとともに，該発行した小口化環境貢献証書に対応するＥＰを当該会員の保有ＥＰから減ずるように，会員ＤＢ６１５および小口化証書ＤＢ６１４のレコードの書き換えを行う（ステップ５０８）。
【０２４４】
以上で，小口化環境貢献証書発行要求の処理が終了する。
【０２４５】
（本実施の形態の利点）
前記の実施の形態の利点を以下に列挙する。
▲１▼  個人または小口電力需要者が手軽に環境貢献活動に参加する機会を与えることができ，また，環境貢献証書取引市場システムへの会員登録により，協賛企業の商品を安価に購入できるという特典を得ることができ，結果として多数の個人または小口電力需要者による環境貢献活動への参加がもたらされる。
【０２４６】
▲２▼  協賛企業も，環境貢献証書取引市場システムに参加することで環境貢献企業としての広報活動を行え，また，個人等に対して有用な情報を発信することができる。
【０２４７】
▲３▼  大口電力需要者が有する環境貢献証書の有効活用ができ，また，環境貢献企業としてのブランドイメージを高めることができる。
【０２４８】
▲４▼  多数の個人または小口電力需要者が環境貢献証書取引市場システムに参加することで，環境貢献証書の発行，流通を促し，ひいては発電事業者がより炭素排出量が少ない燃料を用いて発電を行う事業に積極的に参入するインセンティブともなる。
【０２４９】
▲５▼  燃料変換発電所の周辺住民が環境貢献証書取引市場システムに参加することで，地域ぐるみの燃料変換発電所支援活動をすることができ，地域産業振興の一環とすることができ，加えて，協賛企業も風力発電所周辺の企業であれば，さらに地域産業振興を図ることができる。
【０２５０】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても，当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【０２５１】
【発明の効果】
以上，本発明によれば，燃料転換によって生じた炭素排出量の減少を排出権として，一定の炭素換算排出係数によって計算した数値を元に証書化し，市場に提供することにより，環境に有利な燃料転換が行われたエネルギーが利用されやすくなる状況を創出することができる。
【０２５２】
さらに，本発明によれば，小口発電等の場合であっても，燃料転換の効果を債権市場において集約し，当該債権の流通を促進することが可能であり，環境保護に関心を持つ企業は個人が，その売買に関与することで，環境保護に貢献していることをアピールすることができる環境を創出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】環境貢献証明システムのある実施形態にかかる説明図である。
【図２】環境貢献証明システムの別の実施形態にかかる説明図である。
【図３】本実施の形態において用いられるコンピュータ資源等を示す概略図である。
【図４】環境貢献証書取引市場を実現するための構成を示すブロック図である。
【図５】一実施形態にかかる評価証明事業者のブロック図である。
【図６】エネルギーの原油換算表である。
【図７】エネルギーの二酸化炭素換算表である。
【図８】別の実施形態にかかる評価証明事業者のブロック図である。
【図９】環境貢献証明システムの説明図である。
【図１０】本発明にかかるビジネスモデルの一形態を説明する図である。
【図１１】環境貢献証書取引市場システムのユースケース図である。
【図１２】環境貢献証書取引市場システムのユースケース図である。
【図１３】環境貢献証書取引市場システムのユースケース図である。
【図１４】環境貢献証書取引市場システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】アクセス制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１６】要求処理部の一部とデータ格納部との構成例を示すブロック図である。
【図１７】要求処理部の図１６に示されない残部とデータ格納部との構成例を示すブロック図である。
【図１８】小口化環境貢献証書ＤＢのレコード構成例を示す図である
【図１９】証書分割先情報フィールドの構成例を示す図である。
【図２０】最低量証書単位分割先情報フィールドの構成例を示す図である。
【図２１】会員ＤＢのレコード構成例を示す図である。
【図２２】協賛企業ＤＢのレコード構成例を示す図である。
【図２３】協賛商品ＤＢのレコード構成例を示す図である。
【図２４】アクセス制御部の構成例を示すブロック図である。
【図２５】証書データ管理部の構成例を示すブロック図である。
【図２６】小口化環境貢献証書の売却に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図２７】作業選択用インターフェイス画面例を示す図である。
【図２８】会員登録画面となる入力インターフェイス画面例の前半部を示す図である。
【図２９】会員登録画面となる入力インターフェイス画面例の後半部を示す図である。
【図３０】小口化環境貢献証書に関する情報の表示画面例を示す図である。
【図３１】購入口数の入力を促す入力インターフェイス画面の例を示す図である。
【図３２】商品の購入要求の処理に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３３】商品登録のための入力インターフェイス画面例を示す図である。
【図３４】購入可能な協賛商品に関する一覧情報の表示画面例を示す図である。
【図３５】協賛商品購入個数の入力を促す入力インターフェイス画面の例を示す図である。
【図３６】ＥＰのオークションに関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３７】出品条件入力インターフェイス画面例を示す図である。
【図３８】出品ＥＰ量及びその条件の一覧情報を表示し，かつ入札条件の入力を促すための入力インターフェイス画面の例を示す図である。
【図３９】発電設備の稼動状況等の情報提供に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４０】稼働状況情報表示画面例を示す図である。
【図４１】小口化環境貢献証書の発行要求の処理に関する環境貢献証書取引市場システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４２】証書発行を希望する小口化環境貢献証書とその口数を特定するための入力インターフェイス画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０    …  環境貢献証明システム
１２    …  燃料交換発電事業者
１４    …  評価証明事業者
１６    …  電力需要者
１８    …  電力会社
６００  …  通信網
６０１  …  証書市場化装置
６０２  …  証明事業者側装置
６０３  …  会員側装置
６０４  …  協賛企業側装置
６０５  …  電力会社側装値
６０６  …  アクセス制御部
６０７  …  要求処理部
６０８  …  データ格納部
６０９  …  会員登録処理手段
６１０  …  商品購入要求処理手段
６１１  …  ＥＰ（環境ポイント）オークション処理手段
６１２  …  稼働状況情報要求処理手段
６１３  …  証書発行要求処理手段
６１４  …  小口化環境貢献証書ＤＢ
６１５  …  会員ＤＢ
６１６  …  協賛企業ＤＢ
６１７  …  協賛商品ＤＢ
【図１】
2004310469.tif 000003
【図２】
2004310469.tif 000004
【図３】
2004310469.tif 000005
【図４】
2004310469.tif 000006
【図５】
2004310469.tif 000007
【図６】
2004310469.tif 000008
【図７】
2004310469.tif 000009
【図８】
2004310469.tif 000010
【図９】
2004310469.tif 000011
【図１０】
2004310469.tif 000012
【図１１】
2004310469.tif 000013
【図１２】
2004310469.tif 000014
【図１３】
2004310469.tif 000015
【図１４】
2004310469.tif 000016
【図１５】
2004310469.tif 000017
【図１６】
2004310469.tif 000018
【図１７】
2004310469.tif 000019
【図１８】
2004310469.tif 000020
【図１９】
2004310469.tif 000021
【図２０】
2004310469.tif 000022
【図２１】
2004310469.tif 000023
【図２２】
2004310469.tif 000024
【図２３】
2004310469.tif 000025
【図２４】
2004310469.tif 000026
【図２５】
2004310469.tif 000027
【図２６】
2004310469.tif 000028
【図２７】
2004310469.tif 000029
【図２８】
2004310469.tif 000030
【図２９】
2004310469.tif 000031
【図３０】
2004310469.tif 000032
【図３１】
2004310469.tif 000033
【図３２】
2004310469.tif 000034
【図３３】
2004310469.tif 000035
【図３４】
2004310469.tif 000036
【図３５】
2004310469.tif 000037
【図３６】
2004310469.tif 000038
【図３７】
2004310469.tif 000039
【図３８】
2004310469.tif 000040
【図３９】
2004310469.tif 000041
【図４０】
2004310469.tif 000042
【図４１】
2004310469.tif 000043
【図４２】
2004310469.tif 000044