(57)【要約】【課題】ヒートシール性を有するとともに、耐溶剤性にも優れた易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ホットメルト化合物（Ａ）、水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）からなる混合物を塗布して形成した易接着層を有するポリエステルフィルムであって、１，１，１−トリクロロエタンに２０℃×５分浸漬後、易接着層がポリステルフィルムから剥離しないことを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト化合物（Ａ）、水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）からなる混合物を塗布して形成した易接着層を有するポリエステルフィルムであって、１，１，１−トリクロロエタンに２０℃×５分浸漬後、易接着層がポリエステルフィルムから剥離しないことを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ホットメルト化合物（Ａ）が、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エラストマーを少なくとも一種含むことを特徴とする請求項１記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）が、ポリ酢酸ビニル鹸化物、ポリエステル、又はポリウレタンであり、硬化剤（Ｃ）が、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物、又はオキサゾリン化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
易接着層の厚みが０．１〜４μｍであることを特徴とする請求項１〜３記載のいずれかに記載の易接着性ポリエステル性フィルム。
【請求項５】
ホットメルト化合物（Ａ）、水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）からなる混合物を延伸配向前のポリエステルシートに塗布したあと、少なくとも一方向に延伸することを特徴とする請求項１記載の易接着性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易接着性ポリエステルフィルムに関するものであり、さらに詳しくはヒートシール性を有すると共に、耐溶剤性に優れた易接着フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）フィルムに代表される二軸延伸ポリエステルフィルムは透明性、寸法安定性、機械的性質、電気的性質、耐薬品性等の性能に優れているため、磁気テ−プ、包装材料、電気絶縁材料、情報記録材料、各種工程紙などの幅広い分野に利用されている。ポリエステルは上記のような優れた特性を有してはいるが、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料等に対する接着性が乏しく、フィルム表面に易接着処理を施す必要がある場合が多い。
【０００３】
ポリエステルフィルムに易接着性を付与する方法としては、たとえば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等が挙げられるが、これらの方法では経時的にその性能が低下する欠点がある。そこで、このような欠点を改良する方法として、フィルム表面を化学的に処理する方法があるが、薬品の毒性や、蒸気の揮散による環境汚染等の問題がある。また、有機溶剤系の塗工剤を塗布することにより易接着性を付与する方法があるが、溶剤の揮散による安全上および環境汚染等の問題や、塵埃の付着による塗膜表面の欠陥が発生しやすいという問題がある。そこで、クリ−ンな環境の中で塵埃の付着も少なく、また爆発の恐れや環境汚染もなく、経済性、安全性の点でも有利なアクリル系、ポリウレタン系、共重合ポリエステル樹脂、もしくは架橋性の硬化剤からなる水系塗工剤を用いる方法が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
一方、近年、コストダウン並びに工程省略化のため、ラミネート工程中で接着剤を塗布するのではなく、上記易接着フィルムやヒートシール性を有する塗剤を塗ったフィルムを用い、工程中で熱ラミネートする分野が増えている（例えば特許文献３参照）。しかしながら、感光性樹脂板や鋼板用フィルムの場合は、熱ラミネート後溶剤による洗い出し工程やレトルト工程等過酷な後工程を経るため、ポリエステルフィルム基材と易接着層の間の密着性が低下し剥がれてしまうという問題が生じており、熱ラミネート後各種後処理（特に溶剤浸漬）で密着性が低下しない易接着性フィルムが望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３０９１９０号公報
【特許文献２】
特開平６−２９３８３９号公報
【特許文献３】
特開２０００−０４４９１７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような状況に鑑み、ヒートシール性を有するとともに、耐溶剤性にも優れた易接着性ポリエステルフィルムを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリエステルフィルム上に特定の成分からなる易接着層を設けることで、上記問題を著しく改善できることを見い出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、ホットメルト化合物（Ａ）、水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）からなる混合物を塗布して形成した易接着層を有するポリエステルフィルムであって、１，１，１−トリクロロエタンに２０℃×５分浸漬後、易接着層がポリエステルフィルムから剥離しないことを特徴とする易接着性ポリエステルフィルムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について詳細に説明する。
本発明において用いられるポリエステルフィルムの原料ポリエステルとしては、テレフタル酸とエチレングリコ−ルとの重縮合により得られるＰＥＴが好ましいが、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の他のジカルボン酸成分や、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ビスフェノールＡ等の他のグリコール成分が共重合されてもよく、これらの成分は２種類以上併用されてもよい。
また、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等の他のポリエステルとブレンドしたものでもよい。
【０００９】
本発明において、ヒートシール性を付与するために、易接着層はホットメルト化合物（Ａ）を含有することが必要である。
ホットメルト化合物（Ａ）としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エラストマー、エチレン酢酸ビニル化合物、ポリビニルブチラール等のビニル化合物が挙げられるが、耐溶剤性や、ポリエステルフィルム基材との密着性という点でアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エラストマーが望ましい。
【００１０】
本発明においてホットメルト化合物（Ａ）として用いられるアクリル系樹脂を構成する成分としては、たとえば、アルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、アルキルメタクリレートや、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシル基含有化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアミド基含有化合物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有化合物、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有化合物、およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）が挙げられる。また、上記のアクリル系成分は、単独で使用することもできるが、２種類以上の化合物を用いることもできる。
【００１１】
本発明においてホットメルト化合物（Ａ）として用いられるポリエステル系樹脂を構成する多塩基酸のうち、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができ、必要に応じて耐水性を損なわない範囲で少量の５−ナトリウムスルホイソフタル酸や５−ヒドロキシイソフタル酸を用いることができる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、（無水）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水添ダイマー酸等の飽和ジカルボン酸、フマル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和ジカルボン酸等を挙げることができ、さらに脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸（無水物）、テトラヒドロフタル酸（無水物）等を挙げることができる。
【００１２】
全酸成分に占める芳香族ジカルボン酸の含有率の合計は、５０モル％以上が好ましい。この値が５０モル％未満の場合には脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸に由来する構造が樹脂骨格中の過半を占めるため、形成される被膜の硬度、耐汚染性、耐水性が低下する傾向があり、脂肪族及び／又は脂環族のエステル結合が芳香族エステル結合に比して耐加水分解性が低いために、水分散体の貯蔵安定性が低下することがある。水分散体の貯蔵安定性を確保するためには、全酸成分に占める芳香族ジカルボン酸の含有率は７０モル％以上が好ましく、形成される被膜の他の性能とバランスをとりながらその加工性、耐水性、耐薬品性、耐候性を向上させることができる点において、ポリエステル樹脂を構成する全酸成分の６５モル％以上がテレフタル酸であることが特に好ましい。
【００１３】
一方、ポリエステル系樹脂を構成する多価アルコール成分については、グリコールとして炭素数２〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールを挙げることができる。炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等、炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要により使用しうる。ただし、エーテル構造はポリエステル樹脂被膜の耐水性、耐候性を低下させることから、その使用量は全多価アルコール成分の１０質量％以下、更には５質量％以下にとどめることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、ポリエステル系樹脂の全多価アルコール成分の５０モル％以上、特に６５モル％以上がエチレングリコール及び／又はネオペンチルグリコールで構成されていることが好ましい。エチレングリコール及びネオペンチルグリコールは工業的に多量に生産されているので安価であり、しかも形成される被膜の諸性能にバランスがとれ、エチレングリコール成分は特に耐薬品性を、ネオペンチルグリコール成分は特に耐候性を向上させるという長所を有する。
【００１５】
本発明で使用されるポリエステル系樹脂は、必要に応じて３官能以上の多塩基酸及び／又は多価アルコールを共重合することができるが、３官能以上の多塩基酸としては（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等が使用される。一方、３官能以上の多価アルコールとしてはグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用される。３官能以上の多塩基酸及び／又は多価アルコールは、全酸成分あるいは全アルコール成分に対し１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の範囲で共重合されるが、１０モル％を超えるとポリエステル樹脂の長所である被膜の高加工性が発現されなくなる。
【００１６】
本発明においてホットメルト化合物（Ａ）として用いられるポリアミド系樹脂は、通常ジカルボン酸とジアミンの重縮合反応により生成される。前記ジカルボン酸としては、特に制限されるものではないが、例えば、炭素原子数２〜２２の酸が挙げられ、具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、（無水）コハク酸、（無水）マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ビメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも特に、セバシン酸が好ましい。なお、ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。必要に応じ、前記酸成分由来の構成単位としてモノカルボン酸由来の構成単位を含むことが好ましい。これにより、ホットメルト組成物の溶融粘度を最適な値に調整することができる。前記モノカルボン酸としては、例えば、炭素原子数１〜２６の酸が挙げられ、具体的には、例えば、プロピオン酸、酢酸、カプリル酸（オクタン酸）、ステアリン酸、オレイン酸、ロジン（樹脂酸）、安息香酸、ナフトエ酸等が挙げられる。なお、モノカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。前記ジアミン類としては、例えば、炭素原子数２〜２０の脂肪族、脂環式、芳香族などの各種ジアミン類が挙げられ、具体的には、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、メンタンジアミン、イソホロンジアミン、テトラエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−またはｍ−キシレンジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、２，２−ビス−（４−シクロヘキシルアミン）、イソホロンジアミン、１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−ビス−（２’−アミノエチル）ベンゼン、Ｎ−エチルアミノピペラジン等が挙げられる。これらの中でも特に、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。なお、ジアミン類は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
本発明に用いられるポリアミド系樹脂は、水溶性塗剤もしくは水分散体と混合するためには、水溶性もしくは低級アルコールに可溶性であることが望ましい。水溶性、水分散性にする方法としては、例えばアミド基のメトキシメチル化、末端アミノ基やカルボン酸の中和による水性化が挙げられる。
【００１８】
本発明においてホットメルト化合物（Ａ）として用いられるエラストマーは特に限定されないが、ブタジエンやイソプレンのようなジエン化合物を含むＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック重合体）、ＳＩＢＳ（スチレン−イソブチレン−スチレンブロック重合体）の様なブロック共重合体が挙げられる。これらのエラストマーはアクリロニトリルやマレイン酸、アクリルアミド等の不飽和化合物を共重合したり、二重結合の部分を水添もしくはアクリル酸やマレイン酸をグラフト重合してもよい。なお基材フィルムとの密着性及び水溶性もしくは水分散性高分子（Ｂ）との相溶性の点で、カルボキシル基や水酸基のような極性基を持つことが望ましい。上記のような極性基を持つことにより基材フィルムとの密着性が向上するほか、硬化剤（Ｃ）の添加により耐溶剤性も向上させることが出来る。
【００１９】
本発明において、易接着層には密着性（耐溶剤性）を付与するために水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）が必要である。水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）としては、ポリ酢酸ビニル鹸化物、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレンイミン、アクリル等が挙げられ、基材フィルムとの密着性という点でポリ酢酸ビニル鹸化物、ポリエステル、ポリウレタンが好ましく、ポリエステルが特に望ましい。
【００２０】
本発明においてポリ酢酸ビニル鹸化物に用いられるポリ酢酸ビニルは、未変性体であっても変性体であってもよい。本発明に用いられるポリ酢酸ビニル鹸化物の鹸化度は特に特定されないが、好ましくは６０以上、更に好ましくは８０以上である。鹸化度が６０未満では基材との密着性や耐溶剤性が低下するので好ましくない。変性ポリ酢酸ビニル樹脂としては、例えばクロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸及び該モノカルボン酸のエステル、塩、無水物、アミドもしくはニトリル類；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸及びその塩；またはマレイン酸モノメチルもしくはイタコン酸モノメチル等の該ジカルボン酸のモノアルキルエステル類；炭素数２〜３０のα−オレフィン類；アルキルビニルエーテル類；ビニルピロリドン類などにより変性されたものが挙げられる。また、ポリ酢酸ビニル系樹脂鹸化物や変性ポリ酢酸ビニル樹脂鹸化物を、部分的にウレタン化、アセタール化、エーテル化、グラフト化もしくはリン酸エステル化などの反応により変性もしくはさらに変性させた変性樹脂を用いてもよい。これらのポリ酢酸ビニル樹脂鹸化物は、一種のみが用いられてもよく、二種以上併用されてもよい。
【００２１】
本発明において水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）として用いられるポリエステルとしては、前述のホットメルト化合物（Ａ）であるポリエステル系樹脂において例示されたような多塩基酸と多価アルコールとの縮合物が挙げられる。
【００２２】
高分子化合物（Ｂ）として用いられるポリウレタンの原料であるポリヒドロキシ化合物としては、たとえばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、グリセリン等を挙げることができる。
【００２３】
また、ポリウレタンの原料として用いられるポリイソシアネート化合物としては、たとえば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物等を挙げることができる。
【００２４】
本発明においては、基材フィルムとの密着性並びに耐溶剤性を改善するため、硬化剤（Ｃ）の添加が必要である。硬化剤としては、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、金属錯塩、ヒドラジン化合物等が挙げられるが、密着性・ポットライフの点でエポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物（ブロックイソシアネート）、オキサゾリン化合物が望ましい。これらの化合物はポットライフ等のコート安定性を阻害しなければ混合して用いてもよい。
【００２５】
本発明で使用されるエポキシ化合物としては、具体的にはポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物等を用いることができ、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等を用いることができる。また２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランのようなエポキシ基を含有するシランカップリング剤並びにこれらのシランカップリング剤で表面処理したシリカ、タルク、マイカ、セリサイト等の無機化合物を用いてもよい。
【００２６】
本発明において使用されるメラミン化合物としては、例えば官能基としてイミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂等が挙げられる。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系樹脂の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸等の酸性触媒を用いることが好ましい。通常、樹脂成分１００質量部に対し、２〜３０質量部が好適である。
【００２７】
本発明において使用されるイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等を用いることができる。また、これらのイソシアネート基を重亜硫酸塩類及びスルホン酸基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類、オキシム類及び活性メチレン化合物類等でブロックしたブロックイソシアネート化合物を用いてもよい。架橋結合剤の配合比率は、樹脂成分１００質量部に対し１〜１４質量部、さらには３〜１０質量部が好ましい。
【００２８】
本発明におけるオキサゾリン化合物としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。このような重合体は、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００２９】
本発明において、易接着層は、上記ホットメルト化合物（Ａ）、水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）からなる混合物を塗布して形成されたものである。この混合物における各成分の混合比率は、ホットメルト化合物（Ａ）１００質量部に対し、水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）は、５〜１００質量部、さらに１０〜５０質量部であることが好ましく、硬化剤（Ｃ）は、１〜３０質量部、さらに５〜１５質量部であることが好ましい。水溶性もしくは水分散性高分子化合物（Ｂ）が５質量部未満であると、耐溶剤性が不十分となることがあり、また３０質量部を超えると混合物の粘度が上昇し、易接着層のホットメルト性が損なわれることがある。また硬化剤（Ｃ）が１質量部未満であると、基材フィルムとの密着性が不充分になり、３０質量部を超えると混合物のポットライフが短くなり、さらに易接着層のホットメルト性が低下するという問題がある。そしてこの混合物は水溶液もしくは水分散体とし、その固形分濃度が１０〜２０質量％であることが、ポリエステルフィルムに塗工する上で好ましい。
【００３０】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの易接着層は、その厚みが０．１〜４μｍであることが好ましい。易接着層の厚みが０．１μｍ未満であると、熱をかけた時に密着性が発現しないことがあり、４μｍを超えるように塗工した場合、塗工膜の乾燥が不十分となり、ブロッキングをおこす可能性がある。
【００３１】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、易接着層が上記混合物から形成されたものであるので、耐溶剤性に優れている。すなわち、感光性樹脂板などを熱ラミネートした後に溶剤に浸漬しても基材ポリエステルフィルムとの密着性が低下することがなく、具体的には、１００℃で３０分間熱処理後、２０℃の１，１，１−トリクロロエタンに５分に浸漬しても、易接着層は基材フィルムから剥離することがない。
【００３２】
本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の原料ポリマーを溶融押出後急冷固化して得られた未延伸フィルムを、縦方向及び横方向に順に延伸した逐次二軸延伸もしくは縦横同時に延伸する同時二軸延伸を行った後、熱固定および弛緩処理を施すことによって得ることができる。
【００３３】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの製造方法としては、たとえば、ベースのポリエステルフィルムに上記混合物からなる塗剤を所定の厚みとなるように塗布する方法、あるいは、二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布する、いわゆる、インラインコート法により製造することもできる。特に、延伸配向前のポリエステルシートに塗布したあと、少なくとも一方向に延伸する方法は、フィルムのＴＤ方向の収縮率を制御しやすいので好ましい。なお、上記混合物からなる塗剤を塗布する方法としては、公知の塗工法が適用でき、たとえば、グラビアロール法、スプレー法、ロールコーター法等を用いて塗布することができるが、塗布厚みを調節する上でグラビアロール法が適している。また、塗布後の塗剤の乾燥は、１１０〜１４０℃、３０〜６０秒の条件で実施することが好ましい。なおベースのポリエステルフィルムは、易接着層との接着性を向上させるために、あらかじめコロナ処理等の物理的処理や化学的処理が施されていることが望ましい。
【００３４】
【実施例】
以下実施例により、本発明をさらに説明するが、これに限定されるものではない。なお、実施例に用いた評価方法は、次のとおりである。
【００３５】
（１）密着性：
ポリエステルフィルムの易接着層にセロハンテープ（ニチバン社製、エルパックＬＰ−２４）を圧着・貼付した後、１８０°方向に勢いよく引き剥がし（正セロハンテープ剥離）、はがれが認められれば×、はがれが認められなければ○とした。
【００３６】
（２）耐溶剤性：
易接着性ポリエステルフィルムを、トリクロロエチレンを含ませた脱脂綿で１０回擦り易接着層が欠落していれば×、していなければ○とした。
【００３７】
（３）感光性樹脂板貼り合わせ後の密着性：
感光性樹脂板（東京応化工業社製  エラスロン）の感光性樹脂を１００℃、３０分加熱後、易接着性ポリエステルフィルムにローラーで貼り合わせた後、ＵＶランプ（ＰＨＩＬＩＰＳ社製  ＴＬ１００Ｗ／１０Ｒ）で硬化させたサンプルについて、易接着性ポリエステルフィルムの易接着層と感光性樹脂との間で剥がれたものを×、剥がれないものを○とした。
【００３８】
（４）感光性樹脂板貼り合わせ後の耐溶剤性：
上記（３）で作成したサンプルを１，１，１−トリクロロエタンに２０℃×５分間浸漬した後、易接着性ポリエステルフィルムの易接着層と基材ポリエステルフィルムとの間で剥がれたものを×、剥がれないものを○とした。
【００３９】
また、実施例、比較例で使用した易接着層の原料化合物は下記のとおりである。
（Ａ）ホットメルト化合物：
アクリル系樹脂（ムサシノケミカル社製  ＨＭ−１３０）
（Ｂ）水溶性もしくは水分散性高分子化合物：
ポリエステルエマルジョン（ユニチカ社製  ＫＡ５０３４、固形分濃度３２質量％）
ポリエステルエマルジョン（ユニチカ社製  ＫＡ０１３４、固形分濃度３２質量％）
ポリ酢酸ビニル鹸化物（日本酢ビ・ポバール社製、鹸化度９９、未変性体）
アクリルエマルジョン（アビシア社製  Ａ１０９４、固形分濃度４５質量％）
アクリルウレタンエマルジョン（アビシア社製  Ｒ９０３０、固形分濃度４０質量％）
ウレタンエマルジョン（大日本インキ工業社製  ハイドランＡＰ−２０、固形分濃度３０質量％）
ウレタンエマルジョン（大日本インキ工業社製  ＡＰ−３０Ｆ、固形分濃度２０質量％）
（Ｃ）硬化剤：
エポキシ化合物（信越化学工業社製  シランカップリング剤  ＫＢＭ−４０３）
エポキシ化合物（ナガセケミテック社製  エチレングリコールジグリシジルエーテル）
メラミン化合物（住友化学工業社製  スミマールＭ−３０Ｗ）
イソシアネート化合物（ＢＡＳＦ社製  バソナ−ト８８７８）
【００４０】
実施例１
ホットメルト化合物（Ａ）としてアクリル系樹脂（ムサシノケミカル社製  ＨＭ−１３０）１５質量部、水分散性高分子化合物（Ｂ）としてポリエステルエマルジョン（ユニチカ社製  ＫＡ５０３４、固形分濃度３２質量％）１５質量部、硬化剤（Ｃ）としてエポキシ化合物（信越化学工業社製シランカップリング剤  ＫＢＭ−４０３）０．５質量部とからなる混合物（固形分濃度１５質量％）を、二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製  エンブレットＳＡ−１２５）のコロナ処理面に、ワイヤーバー法により塗布し、１２０℃で１分間乾燥して易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００４１】
実施例２〜５、比較例１〜６
表１に示すホットメルト化合物（Ａ）、高分子化合物（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）からなる混合物を用いて、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
実施例１〜５は密着性と耐溶剤性を満足していたが、比較例１〜６では密着性と耐溶剤性を同時に満足させることは出来なかった。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、優れた易接着性、耐溶剤性を有しかつ密着性の長期安定性に優れているため、感光性材料、食品包装用途、グラフィック用途などに好適に用いることができる。