(57)【要約】【課題】横方や上方への増築が制限されている住宅であっても居住空間を広げることができるとともに、同時に耐震性を向上させることをも可能である住宅の耐震補強増築方法及び建築物を提供すること。【解決手段】上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さい住宅において、既存住宅の基礎の近傍位置に新規基礎を設けて該新規基礎の上に支持部材を立設し、該支持部材の頂部に既存住宅の屋根の上方に位置する新規屋根を設けた後、既存住宅の小屋組を含む屋根を撤去し、該撤去部位に新たな床部材を設けて新規屋根との間に小屋裏空間を形成し、さらに支持部材に向けて既存住宅の上層階の床を延設して該支持部材に新たな壁を装着することにより、該上層階に新たな居住空間を形成するとともに、既存住宅の骨組みに対して架構の柱と梁を連結する方杖及び梁同士を連結する火打梁を設ける。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さい住宅における耐震補強増築方法であって、既存住宅の基礎の外側又は内側の近傍位置に新規基礎を設けて該新規基礎の上に支持部材を立設し、該支持部材の頂部に既存住宅の屋根の上方に位置する新規屋根を設けた後、既存住宅の小屋組を含む屋根を撤去し、該撤去部位に新たな床部材を設けて前記新規屋根との間に小屋裏空間を形成し、さらに前記支持部材に向けて既存住宅の上層階の床を延設して該支持部材に新たな壁を装着することにより、該上層階に新たな居住空間を形成するとともに、既存住宅の骨組みに対して架構の柱と梁を連結する方杖及び梁同士を連結する火打梁を設けることを特徴とする住宅の耐震補強増築方法。
【請求項２】
前記新規基礎を設ける際に、該新規基礎の一部を貯水用の空洞部を有する地下構造体とし、該地下構造体の上部にエレベーターを設置することを特徴とする請求項１記載の住宅の耐震補強増築方法。
【請求項３】
前記新規屋根により形成される屋上に平行にラチス梁、トラス梁、帯板梁等の梁を設けることにより、手摺の機能をもった構造体を構築し、該構造体により屋上空間を囲繞することを特徴とする請求項１又は２記載の住宅の耐震補強増築方法。
【請求項４】
上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さい住宅を増築して得られる建築物であって、既存住宅の基礎の外側又は内側の近傍位置に設けられた新規基礎の上に支持部材が立設され、該支持部材の頂部に既存住宅の屋根の上方に位置する新規屋根が設けられ、既存住宅の小屋組を含む屋根が撤去された部位に新たな床部材が設けられて前記新規屋根との間に小屋裏空間が形成され、前記支持部材に向けて既存住宅の上層階の床が延設されて該支持部材に新たな壁が装着されることにより該上層階に新たな居住空間が形成されてなるとともに、既存住宅の骨組みに対して架構の柱と梁を連結する方杖及び梁同士を連結する火打梁が設けられてなることを特徴とする建築物。
【請求項５】
前記新規基礎の一部が貯水用の空洞部を有する地下構造体とされ、該地下構造体の上部にエレベーターが設置されてなることを特徴とする請求項４記載の建築物。
【請求項６】
前記新規屋根により形成される屋上に手摺の機能をもった構造体が屋上空間を囲繞するように設けられ、該構造体は屋上に平行にラチス梁、トラス梁、帯板梁等の梁を設けることにより形成されてなることを特徴とする請求項４又は５記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅の耐震補強増築方法及びこの方法により増築された建築物に関し、より詳しくは、横方や上方への増築が制限されている場合でも、既存住宅の居住空間を増やすことができ、同時にその耐震性を向上させることも可能な住宅の耐震補強増築方法及びこの方法により増築された建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば２階建て住宅を増築しようとする場合、敷地に余裕があれば空いている敷地を利用して増築することが可能であるが、敷地に余裕が無い場合には増築することができなかった。
しかし、近年の建築基準法等の改正や規制緩和などによって、従来は２階建ての建築物しか認可されていない地域等においても、３階建ての建築物の構築が許容されるようになってきており、これによって敷地に余裕が無くても２階建ての建物を３階建てとする増築が可能となった。
【０００３】
しかしながら、従来、例えば２階建ての建築物を３階建ての建築物にするためには、柱や壁、梁等の強度の関係から、２階の上部に、更に新規の３階部分を構築することはできず、先ず既存の２階建ての建築物を全て撤去し、その跡地に３階建ての建築物を構築する他はなかったが、このような従来の方法は、不経済であるばかりでなく、産業廃棄物の増加を引き起こし、また居住者は新規な建築物が完成するまで転居を強いられることとなっていた。
【０００４】
そこで、このような実情に鑑みて、本願発明者は、既存の建築物を活用し、居住者が一時的にせよ転居することなく、そのまま鉛直方向上方に増築が可能な建築方法および建築物を提案している（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８２６９６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の発明は、技術的には非常に優れた発明であるものの、実際には法的な規制、経済的な制約、生活条件的な制約等によって適用できないケースが多く存在しているのが実情であった。
具体的には、例えば建築協定（建築基準法第６９条）により住民（土地所有者）全員の合意で２階建てまでしか建築できないように設定されている場合や、道路斜線制限（建築基準法第５６条等）により実際上２階建ての高さまでしか建築できない場合等の法的な規制を受ける場合、或いは３階建てに増築するほどの資金がない場合や、３階建てにするほどは居住面積を広げる必要がない場合などがあり、かかる場合には上記発明を適用することができなかった。
従って、敷地に余裕がなく且つ上方への増築もできない場合には増築することができず、従来これを可能とするような技術は全く存在していなかった。
【０００７】
また、上記発明によれば、既存建物の周囲を囲うように新規建物を構築することによって既存建物の寿命を延ばすことができるという効果があるが、新規建物によって囲われた既存建物の部分は古い木造住宅のままであるため耐震性が低く、地震によって倒壊する危険性があった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、敷地に余裕がないために横方への増築ができず、しかも法的な規制等のため上方への増築もできない場合であっても適用することができるとともに、同時に耐震性を向上させることをも可能とする住宅の耐震補強増築方法及びこの方法により増築された建築物を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さい住宅における耐震補強増築方法であって、既存住宅の基礎の外側又は内側の近傍位置に新規基礎を設けて該新規基礎の上に支持部材を立設し、該支持部材の頂部に既存住宅の屋根の上方に位置する新規屋根を設けた後、既存住宅の小屋組を含む屋根を撤去し、該撤去部位に新たな床部材を設けて前記新規屋根との間に小屋裏空間を形成し、さらに前記支持部材に向けて既存住宅の上層階の床を延設して該支持部材に新たな壁を装着することにより、該上層階に新たな居住空間を形成するとともに、既存住宅の骨組みに対して架構の柱と梁を連結する方杖及び梁同士を連結する火打梁を設けることを特徴とする住宅の耐震補強増築方法に関する。請求項２に係る発明は、前記新規基礎を設ける際に、該新規基礎の一部を貯水用の空洞部を有する地下構造体とし、該地下構造体の上部にエレベーターを設置することを特徴とする請求項１記載の住宅の耐震補強増築方法に関する。
請求項３に係る発明は、前記新規屋根により形成される屋上に平行にラチス梁、トラス梁、帯板梁等の梁を設けることにより、手摺の機能をもった構造体を構築し、該構造体により屋上空間を囲繞することを特徴とする請求項１又は２記載の住宅の耐震補強増築方法に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さい住宅を増築して得られる建築物であって、既存住宅の基礎の外側又は内側の近傍位置に設けられた新規基礎の上に支持部材が立設され、該支持部材の頂部に既存住宅の屋根の上方に位置する新規屋根が設けられ、既存住宅の小屋組を含む屋根が撤去された部位に新たな床部材が設けられて前記新規屋根との間に小屋裏空間が形成され、前記支持部材に向けて既存住宅の上層階の床が延設されて該支持部材に新たな壁が装着されることにより該上層階に新たな居住空間が形成されてなるとともに、既存住宅の骨組みに対して架構の柱と梁を連結する方杖及び梁同士を連結する火打梁が設けられてなることを特徴とする建築物に関する。
請求項５に係る発明は、前記新規基礎の一部が貯水用の空洞部を有する地下構造体とされ、該地下構造体の上部にエレベーターが設置されてなることを特徴とする請求項４記載の建築物に関する。
請求項６に係る発明は、前記新規屋根により形成される屋上に手摺の機能をもった構造体が屋上空間を囲繞するように設けられ、該構造体は屋上に平行にラチス梁、トラス梁、帯板梁等の梁を設けることにより形成されてなることを特徴とする請求項４又は５記載の建築物に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る住宅の耐震補強増築方法及びこの方法により増築された建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図５は本発明に係る方法の施工前の状態を示す図である。
図１（ａ）は外観側面図、（ｂ）は外観正面図であり、図２（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面断面図であり、図３（ａ）は軸組側面図、（ｂ）は軸組正面図であり、図４（ａ）は１階平面図、（ｂ）は２階平面図、（ｃ）は屋根伏図であり、図５（ａ）は２階床組図、（ｂ）は小屋組図である。
【００１２】
本発明は、図示のような上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さい住宅を適用対象とするものであり、主に木造の２階建ての戸建て住宅を対象とするが、プレハブの２階建て戸建て住宅や、３階建ての戸建て住宅をも対象とするものである。
但し、本明細書においては、本発明の代表的な適用例である木造の２階建ての戸建て住宅についてのみ図面を示して説明を行っている。
【００１３】
図６乃至図１５は本発明に係る方法の施工の手順を順番に示す図であり、以下これらの図に基づいて本発明に係る住宅の耐震補強増築方法について説明する。
尚、図６乃至図９は施工途中の状態を示す図であり、図１０乃至図１６は完成時の状態を示す図、即ち本発明に係る建築物を示す図である。また、図６、図８、図１１は軸組図、図７、図９、図１２は外観図であり、それぞれ（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。また、図１０（ａ）は２階床梁伏図、（ｂ）は２階上部に増設された空間の床梁伏図であり、図１３（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面断面図であり、図１４（ａ）は１階平面図、（ｂ）は２階平面図であり、図１５（ａ）は２階上部に増設された空間の平面図、（ｂ）は屋上の平面図である。
【００１４】
先ず、図６に示す如く、既存住宅（１）の基礎（２）の外側又は内側の近傍に新たな基礎（３）を設ける。尚、この新規基礎（３）は既存基礎（２）と独立して設けることが好ましいが、場合によっては既存基礎（２）と一体化してもよい。尚、新規基礎（３）は既存基礎（２）の外側に設けることが好ましく、図示例では外側に設けた場合が示されている。
これらの新規基礎（３）のうち、既存住宅（１）の一方側（図６（ｂ）では右側）に設ける新規基礎（３ａ）については、他の新規基礎よりも大きくて重量がある鉄筋コンクリート造の地下構造体とする。
この地下構造体は、既存住宅（１）に沿ってその前後方向又は左右方向（図示例では前後方向）に一体的に連続して形成され、その一部に雨水の貯水槽となる空洞部（４）が設けられる。
【００１５】
この地下構造体（３ａ）は、構造体自体と内部の貯水が地震の際に転倒モーメントで生じる基礎の引き抜き力に対抗する錘として作用するため、構築後の建築物の耐震力を大きく向上させることができるとともに、既存住宅（１）に沿って一体的に連続して形成されることで、建物全体のバランスも非常に安定する。
また、地下構造体（３ａ）の底部を、既存基礎（２）の底部より深い位置とすることによって、下方に位置する部分が、地震によって横揺れするときの建物の地中部分が支持地盤に及ぼす横方向の圧縮応力に対する受動面を提供し、既存住宅の横揺れが軽減されて耐震補強が図られる。
さらに、既存住宅（１）に近接する位置に地下構造体（３ａ）が設置されることにより、建物を支持する地盤の剛性を実質的に高めることができる。そのため、地震発生に伴って生じる地盤の歪みが小さくなり、建物の揺れが小さく抑えられ、実質的に既存住宅の耐震補強が図られる。
【００１６】
地下構造体（３ａ）に形成された貯水槽に溜まった水は、トイレの洗浄水や散水用に使用することができるので、資源を有効に再利用することが可能となる。また、従来、貯水用のタンクは建物の近傍外側に設置するのが通例であったため、建物と敷地境界線との間に余裕がない場合には貯水タンクの設置はできなかったが、本発明によれば地下構造体（３ａ）が基礎を兼ねる構造であることから、建物の内側に位置し、これにより既存住宅周囲の敷地に余裕がない場合でも比較的大容量の貯水を可能とする空間を確保することができる。
【００１７】
次いで、図７に示すように、既存住宅（１）の外壁から突出している軒先や屋根の一部（図中破線円で示す）を切除してから、新規基礎（３）の上に既存住宅（１）の周囲を囲うように支持部材（５）を立設する。既存住宅（１）の周囲を包囲する支持部材（５）は強度の面から重量鉄骨で構築することが好ましいが、軽量鉄骨、集成材、木質パネル、在来木造等により包囲・構築してもよい。
さらに、支持部材（５）同士を鉄骨等からなる梁（６）で連結し、支持部材（５）の頂部に既存住宅（１）の屋根の上方に位置する新規屋根（７）を形成する。尚、図示例では、新規屋根（７）を陸屋根とした場合を示しているが、切妻、寄棟、アール等の他の形状としてもよい。
重量鉄骨で架構する場合、ブレースを設置して万一地震時に既存住宅がもたれかかるような場合に、倒壊を未然に防ぐようにするとよい。尚、ブレースは窓の位置を考慮して設置する。
支持部材（５）の立設時においては、図示の如く、新規基礎（３ａ）の貯水槽（４）上部に立設する支持部材（５）は他の部分の支持部材（５）よりも高く形成し、貯水槽上部にエレベーターを設置できる構造とし、新規基礎（３ａ）がエレベーターピットを兼ねるようにする。
【００１８】
既存住宅（１）の屋根の上方に位置する新規屋根（７）を形成した後、図８に示すように、既存住宅（１）の小屋組を含む屋根（９）を撤去する。このとき、撤去される屋根（９）の上部にベランダ（２１）が設けられている場合には、ベランダ（２１）も合わせて撤去する。さらに、新規基礎（３ａ）の貯水槽（４）上部に存在する既存住宅の骨組みも合わせて撤去し、貯水槽（４）の上部にエレベーターを設置するための空間を確保する。
木造住宅における屋根は重い瓦屋根である場合が多く、建物上層部に重量物があるため、地震や台風等による建物の揺れに対してモーメントが大きくなり、柱の白蟻等の侵食による根腐れ等が重なると倒壊の危険を伴い、また、建物全体の重量が増し、既存の躯体に負担がかかり、強度的に弱いため、地震や台風等で屋根が脱落したり、屋根下地、躯体の破損、建物の崩壊等の被害が発生することもあるが、本発明では既存屋根を撤去することで、建物が軽量化され、地震や台風に対する強度を高めることができる。
【００１９】
そして、既存屋根（９）の屋根を撤去した部位に新たな床部材（１０）を設けることによって新規屋根（７）との間に高さ１，４００ｍｍ以下の小屋裏空間（１１）を形成する（図８参照）。この新たに形成された小屋裏空間（１１）は、ロフト、収納空間、吹き抜け等として使用することができる。
次いで、支持部材（５）に向けて既存住宅（１）の上層階（図示例では２階）の床を延設するとともに、支持部材（５）の外側に新たな壁（１２）を装着することにより、該上層階に新たな居住空間となる空間（１３）を形成する。尚、新たな壁（１２）と既存住宅（１）を隔てる部分の既存壁については、全て撤去してもよいし、一部開口してドア等を設置してもよい。また、新たな居住空間（１３）のうち、既存住宅のベランダ（２１）が設けられていた部分については、面積が拡張された新たなベランダ（２２）（図１３及び図１４参照）として使用することができる。
この新たな壁（１２）の装着によって、既存住宅の部分は既存壁との二重壁構造となり、空気層の存在による断熱性・遮音性が向上し、増築後の建物は省エネルギーで閑静な住宅となり、また意匠性にも優れた住宅となる。尚、新たな壁（１２）は、既存住宅（１）の周囲全体を囲うように装着してもよいが、例えば図１２に示すように既存住宅の１階部分を露出させて装着してもよい。
また、新たな壁（１２）の装着に際して、既存住宅の窓をペアガラスに取り替える場合には入窓に、新たな壁に新設窓を設置する場合には出窓になる。
【００２０】
また、新規屋根（７）の上部、即ち屋上部には、図９に示すように、手摺の機能をもった構造体（８）を新規屋根の外周を囲うように構築する。尚、この構造体（８）の構築は、新たな壁（１２）を装着する前に行う。
この構造体（８）は、屋上と平行に手摺として機能するように、好ましくは１，１００ｍｍ以上の上方に上材（８ａ）が位置するように設けられたラチス梁、トラス梁、帯板梁等の梁から形成される。梁の鉛直材（８ｂ）が１１０ｍｍ以上の空間を形成する場合、安全のために手摺内側には板や布等の面状部材が取り付けられる。
【００２１】
このような構造体（８）は、従来の構造と異なり逆梁構造となり、通常の梁に比べて構造体としての一体的な高さが確保でき、従来の線的な構造から面的な構造となり、平面における２次元的な変形に対して強度を確保することが可能となるので、耐震性に優れた建築物が得られる。
また、従来より構造部材を細くすることができるため、内部空間に突出していた梁型を小さくすることが可能となり、内観的に優れたものとなる。
さらに、比較的軽量且つ大スパンの架構を可能とするため、構造体の内側空間における平面設計の自由度が増す。例えば、屋上梁と２階床梁との間に位置する梁を小さくすることができるので、デザイン面、コスト面において制約が少なくなる。
【００２２】
そして、図１０及び図１１に示すように、既存住宅（１）の骨組みに対して架構の柱と梁の接合部を斜めに連結する方杖（１４）及び梁同士を斜めに連結する火打梁（１５）を新たに設ける。尚、図１０において、二点鎖線の×印の部分が既存住宅の部分である。
これら方杖（１４）及び火打梁（１５）によって、既存住宅（１）の骨組み構造体が強固に補強され、地震時の揺れとその増幅を抑制することが可能となり、耐震性が向上して建物の倒壊を防ぐことができる。尚、小屋組み撤去時は、振れ止め又は既存天井を解体せずに方杖を残存軸組みの天井懐内に設置する。
【００２３】
また、２階から小屋裏空間（１１）に続く階段（１９）及び小屋裏空間（１１）から屋上に続く階段（２０）を構築するとともに、新規基礎（３ａ）の貯水槽（４）上部に増築後の住宅の屋上まで達するようにエレベーター（１６）を設置して、既存住宅部分から増築部分への移動を可能とする。
既存住宅（１）が旧耐震設計であった場合、エレベーターの設置が不可能であったが、本発明の方法によれば既存住宅を囲んで新規建物を構築することでホームエレベーター（１６）の設置が可能となる。
【００２４】
最後に、屋上に植栽部（屋上庭園）（１７）と、ソーラーパネル（１８）を備えた発電装置もしくは蓄熱装置を設けることによって増築が完了する。
屋上庭園（１７）を設けることによって、建物の緑被率が大きくなり、ヒートアイランド現象の発生を抑制することができるとともに、ＣＯ２の増加を抑制して地球温暖化の防止にも貢献することができる。さらに、ソーラーパネル（１８）を備えた発電装置もしくは蓄熱装置を設けることによって、住宅内で消費する電力や熱を補うことができ、エネルギーを節約することが可能となる。
【００２５】
本発明においては、既存建物とこれを包囲するように構築される新規建物の境界を連結せずに縁が切れた状態としてもよいが、エキスパンションジョイントやエネルギー吸収部材で連結することも可能である。
エネルギー吸収部材としては、粘弾性ダンパー、弾塑性ダンパー、オイルダンパー、摩擦ダンパー等を例示することができ、このようなエネルギー吸収部材により既存建物と新規建物を連結することによって、平面二次元方向の変形に対してエネルギー吸収機能が発揮され、耐震性を高めることが可能となる。
【００２６】
以上のように増築された建築物は、施工前の状態を示す図４（ｂ）と施工完了後の状態を示す図１４（ｂ）を比較して明らかなように、増築前の既存住宅に比べて上層階（２階）の居住空間が大きく広がり、さらに図１３及び図１５（ａ）に示すように収納空間等に利用できる小屋裏空間が新たに形成された住宅となり、様々な制約により上方や横方への増築ができない場合でも、住居内の空間を拡大することが可能となり、居住性を高めることができる。
また、本発明の方法は、居住者が居住したままの状態にて増築することが可能であるため、引越しの手間や費用がかからないという大きなメリットもある。
【００２７】
図１６は本発明の適用対象となる既存住宅の例を示しており、（ａ）〜（ｄ）は平面図、（ｅ）〜（ｈ）は側面図である。
（ａ）は上層階の建築面積が下層階の建築面積よりも小さいことによって下層階の上部に存在する空間（以下、外部空間（１９）という）が、上層階の側方１面側のみに形成されている場合、（ｂ）は外部空間（１９）が上層階の側方２面に亘って形成されている場合、（ｃ）は外部空間（１９）が上層階の側方３面に亘って形成されている場合、（ｄ）は外部空間（１９）が上層階の側方４面に亘って形成されている場合をそれぞれ示す。
また、（ｅ）は既存住宅が２階建てであって外部空間（１９）が上層階の側方１面側のみに形成されている場合、（ｆ）は既存住宅が２階建てであって外部空間（１９）が上層階の側方２面に形成されている場合、（ｇ）は既存住宅が３階建てであって外部空間（１９）が上層階（２階と３階）の側方１面側に形成されている場合、（ｈ）は既存住宅が３階建てであって外部空間（１９）が上層階（３階）の１面側に形成されている場合をそれぞれ示す。
既存の戸建て住宅の多くは上記したいずれかの形態を有しているから、本発明は非常に適用範囲が広い利用価値の高い発明であるということができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る住宅の耐震補強増築方法及びこの方法により増築された建築物によれば、敷地に余裕がないために横方への増築ができず、しかも法的な規制等のため上方への増築もできない場合であっても、増築によって居住空間を増やすことが可能となり、特に既存の戸建て住宅の主流である２階建て住宅の大部分に対して好適に適用することができ、同時に既存住宅の耐震性を大幅に向上させることが可能となり、長期間にわたって安全で快適に居住できる住居を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は外観側面図、（ｂ）は外観正面図である。
【図２】本発明に係る方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３】本発明に係る方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は軸組側面図、（ｂ）は軸組正面図である。
【図４】本発明に係る方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は１階平面図、（ｂ）は２階平面図、（ｃ）は屋根伏図である。
【図５】本発明に係る方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は２階床組図、（ｂ）は小屋組図である。
【図６】本発明に係る方法の施工途中の状態を示す図であって、（ａ）は軸組側面図、（ｂ）は軸組正面図である。
【図７】本発明に係る方法の施工途中の状態を示す図であって、（ａ）は外観側面図、（ｂ）は外観正面図である。
【図８】本発明に係る方法の施工途中の状態を示す図であって、（ａ）は軸組側面図、（ｂ）は軸組正面図である。
【図９】本発明に係る方法の施工途中の状態を示す図であって、（ａ）は外観側面図、（ｂ）は外観正面図である。
【図１０】本発明に係る方法の施工完了後の建築物を示す図であって、（ａ）は２階床梁伏図、（ｂ）は２階上部に増設された空間の床梁伏図である。
【図１１】本発明に係る方法の施工完了後の建築物を示す図であって、（ａ）は軸組側面図、（ｂ）は軸組正面図である。
【図１２】本発明に係る方法の施工完了後の建築物を示す図であって、（ａ）は外観側面図、（ｂ）は外観正面図である。
【図１３】本発明に係る方法の施工完了後の建築物を示す図であって、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１４】本発明に係る方法の施工完了後の建築物を示す図であって、（ａ）は１階平面図、（ｂ）は２階平面図である。
【図１５】本発明に係る方法の施工完了後の建築物を示す図であって、（ａ）は２階上部に増設された空間の平面図、（ｂ）は屋上の平面図である。
【図１６】本発明の適用対象となる既存住宅の例を示す図である。
【符号の説明】
１      既存住宅
２      既存住宅の基礎
３      新規基礎
３ａ    新規基礎（地下構造体）
４      貯水槽（空洞部）
５      支持部材
６      梁
７      新規屋根
８      構造体
８ａ    構造体の梁
８ｂ    鉛直材
９      既存住宅の屋根
１０    新たな床部材
１１    小屋裏空間
１２    新たな壁
１３    新たな居住空間
１４    方杖
１５    火打梁
１６    エレベーター
１７    植栽部（屋上庭園）
１８    ソーラーパネル
１９    階段
２０    階段
２１    既存住宅のベランダ
２２    新設のベランダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004183238.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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