(57)【要約】【課題】製品の環境負荷評価を行う際に、製品購入時における製品情報の入力操作を迅速かつ簡易に行うとともに、会計情報を利用することで全社的な環境評価方法および環境評価装置を提供する。【解決手段】製品購入時において、その製品に係る環境負荷因子の誘発係数を産業連関表から算出して、それを産業連関表で定義されている部門別情報に対応付けて予め記憶し、この記憶された製品毎の誘発係数と製品の購入金額とを掛け合わせることにより製品購入時での製品の環境負荷を求める。【選択図】  図１
2004310183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造により発生する環境負荷因子のカーボン（炭素）誘発係数とエネルギー誘発係数をあらかじめ備え、これを、各製品について産業連関表の一国における産業部門間の金額の授受（需要と供給）の関係をマトリクス形式の表にした貨幣評価と会計帳簿の貨幣評価を結合し炭素の誘発量を求める環境負荷評価方法であって、その製品購入段階に係る環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を産業連関表から算出して、それを前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に対応付けて予め記憶し、この記憶された製品毎の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を前記製品の購入金額を掛け合わせることにより前記製品の炭素誘発量とエネルギー誘発量を求めることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２】
購入した製品を前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報をあらかじめ記憶しておき、このこの対応テーブルに製品の列コードを当てはめることにより、列コードで記憶された製品名と結合され、前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に変換することを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価方法。
【請求項３】
製品の製造により発生する環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数をあらかじめ備え、これを、各製品についての購入金額を掛け合わせることにより前記製品の環境負荷を求める環境負荷評価装置であって、少なくとも前記製品調達段階において、その段階での購入製品に係る環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を産業連関表から予め算出し、それを前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記製品調達段階での少なくとも前記製品の基本分類列部門名識別コード情報と勘定科目および購入金額を入力する入力手段と、前記基本分類列部門名識別コード情報を入力する際に、その種類として、産業連関表で定義された基本分類列部門名識別コード情報の選択手段と、前記入力手段で前記基本分類列部門名識別コード情報が入力されたとき、この基本分類列部門名識別コード情報を前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に変換する変換手段と、前記産業連関表で定義された基本分類列部門名識別コード情報に対応して記憶された炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を、前記製品の購入金額を掛け合わせることにより前記製品調達段階での前記製品の炭素誘発量とエネルギー誘発量を求める処理手段と、を具備したことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
製品の製造により発生する環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数をあらかじめ備え、これを、各製品についての購入金額を掛け合わせることにより前記製品の環境負荷を求める環境負荷評価装置であって、少なくとも前記製品調達段階において、その段階での製品に係る環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を産業連関表から予め算出し、それを前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記製品調達段階での少なくとも前記製品の産業連関表からの基本分類列部門名識別コード情報と前記製品の購入金額を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された産業連関表からの基本分類列部門名識別コード情報を前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に変換する変換手段と、前記産業連関表で定義された基本分類列部門名識別コード情報に対応して記憶された炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を、前記製品の購入金額を掛け合わせることにより前記製品達段階での前記製品の環境負荷を求める処理手段と、を具備したことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報の分類に当てはめることにより作成された前記産業連関表の基本分類列部門名識別コード情報と前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報との対応テーブルを予め記憶し、この対応テーブルを用いて、前記産業連関表の基本分類列部門名識別コード情報を前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に変換することを特徴とする請求項３または４記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
製品の製造により発生する環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を各製品についての購入金額と掛け合わせることにより前記製品の環境負荷を求める処理をコンピュータに実行させるためのプログラム製品であって、前記製品調達段階での少なくとも前記製品の基本分類列部門名識別コード情報と、前記製品の購入金額の処理と、前記製品部基本分類列部門名識別コード情報を入力する際に、その種類として、産業連関表で定義された基本分類列部門名識別コード情報を選択するための処理と、前記基本分類列部門名識別コード情報が前記産業連関表の基本分類列部門名識別コード情報で入力されたとき、産業連関表の基本分類列部門名識別コード情報を前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報に変換するための処理と、前記産業連関表で定義された基本分類列部門名識別コード情報に対応して記憶されている炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を、前記製品の購入金額と掛け合わせることにより前記製品調達段階での前記製品の環境負荷を求めるための処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム製品。
【請求項７】
製品の製造により発生する環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を各製品についての購入金額を掛け合わせることにより前記製品の環境負荷を求める処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記製品調達段階での少なくとも前記製品の基本分類列部門名識別コード情報と、前記製品の購入金額を入力するための処理と、前記製品基本分類列部門名識別コード情報を入力する際に、その種類として、産業連関表で定義された基本分類部門別列コード情報を選択するための処理と、前記製品基本分類列部門名識別コード情報が前記産業連関表の基本分類列部門名識別コード情報で入力されたとき、この産業連関表の製品基本分類列部門名識別コード情報を前記産業連関表で定義されている製品基本分類列部門名識別コード情報に変換するための処理と、前記産業連関表で定義された製品基本分類列部門名識別コード情報に対応して記憶されている炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を、前記製品の購入金額を掛け合わせることにより前記製品調達段階での前記製品の環境負荷を求めるための処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、会計帳簿の製品購入金額により環境負荷を簡易に評価できる環境負荷評価方法及び装置に関するものである
【発明が属する技術分野】
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、工場における生産活動の及ぼす環境への配慮だけでなく、製品の製造自体についても環境への負荷低減が求められている。そこで、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析・評価し、環境負荷の低減に向けて改善するための手法である。つまり、ＬＣＡは、製品のライフサイクル（原料採取→製造→流通→使用→廃棄／リサイクル等）を通じて環境負荷を把握・評価するものである。ＬＣＡは部分的な善し悪しではなく、製品生涯での総合的評価であること、そして、大気汚染や資源効率、廃棄物量などの負荷を定量的に把握して、科学的あるいは合理的に改善する手立てに利用できるようにすることに特徴がある。
【０００３】
ＬＣＡを求めるためには、まず製品に用いられている材料をすべてピックアップし、その材料が作られるまでの環境負荷を積み上げなければならないが（積み上げ法）、実際に行うには限界があり、一般には「産業連関表」を用いた分析が行われている（産業連関法）。
【０００４】
「産業連関表」とは、総務庁が５年毎に発行する統計資料であり、一国における産業部門間の金額の授受（需要と供給）の関係をマトリクス形式の表にしたものである。この産業連関表を用いると、例えば、製品１単位作るのに、「米ｘ円」「機械ｙ円」「石油ｚ円」といった供給量が逆算できる。算出した結果は国内の波及効果を網羅した形となり、結果として素材の源流と限りなく遡ったことになる。ここからある産業部門１単位を算出するために投入された化石燃料（石炭・石油・ガス等）を推定でき、これら化石燃料の誘発係数に製品の生産額を掛け合わせれば、その製品の誘発量が求められる。ここで、誘発量とは、製品の１単位あたりの環境負荷を及ぼす因子（炭素）の誘発量をいう。すなわち、製品購入金額当たりの環境負荷因子の誘発量として定義したものである。
【０００５】
原理的には、この誘発係数と製品の購入金額とを掛け合わせることで誘発量を計算することができる。したがって、種々の製品ごとにこの誘発係数をあらかじめ求めておけば、各製品の誘発係数と購入金額から炭素の誘発量を換算できる換算係数として使用できる。
【０００６】
誘発係数は次のように求められたものを使用する。すなわち、産業連関表から、各製品について、環境負荷因子（炭素）の誘発源である化石起源燃料６種（石炭、原油、天然ガス、石油製品、石炭製品、都市ガス）それぞれの生産誘発量と輸入誘発量を求める。ここで誘発量とは、それぞれの化石起源燃料の投入によって製品として産出された分である。次に、これら化石起源燃料６種について産業連関表投入係数表の逆行列計算を行い、６種が誘発する炭素の量の総和を求める。この炭素の量が、その製品１単位あたりの炭素誘発係数となる。
【０００７】
このように、誘発原単位が産業連関表から容易に求められるため、ＬＣＡを行うには産業連関法が一般的となっており、ＬＣＡを行う際には、各材料を産業連関表の最もふさわしい項目に当てはめる必要がある。
【０００８】
【特許文献】
このようなＬＣＡには従来、例えば特開平７−１２１５８８や特開平７−３１１７６０号および特開平１０−５７９３６そして特許公開２００２−１０９１５７などが公報に示される如きものなどが知られている。しかし、この公報における環境負荷の評価方法では、評価対象製品の製造に関する工程および処分する工程について、細部に亙る綿密なツリー構造を築き、全工程での環境負荷を明らかにする手法を採用している。
【０００９】
しかしながらこのような評価方法には次のような欠点があった。
【００１０】
（１）製品全ライフサイクルに亙る綿密な工程分析を行わなければ評価が完結せず、１機種の評価に莫大な時間と労力を要する。
【００１１】
（２）システムの導入にあたり大規模な投資が必要であり、また、設計者にはシステム利用の習熟や多大な労力を必要とする。
【００１２】
そして、ＬＣＡを導入して環境負荷を評価する場合、特に家電製品などのような開発期間の短い製品において、設計段階からライフサイクル評価を行うようにするためには、迅速かつ簡易な評価が要求されるが、それにはこの従来手法の場合、対処できない大きな問題が残る。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
製品にかかわる環境負荷を製品の全ライフサイクルにわたり評価することが重要視されており、その評価法が研究されているが、従来の手法による環境負荷の評価の場合、評価に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、会社全体での環境負荷物（炭素）の排出量を算定するのは困難であった。
【００１４】
自動車の製造の場合などは製造に必要とされる部品数量も品質も多岐にわたり、環境負荷に占める比重も大きいことから、ＬＣＡによる評価は重要であり、製品のライフサイクルからどの段階でどのような環境負荷を持つのか、環境負荷軽減のためにはどの段階で何を改善するべきなのかといった課題を掘り下げて、実際の改善に反映させる必要があるが、モデル変更などのような開発期間の短い製品において、設計段階からライフサイクル評価を行うようにするために利用するには、より迅速かつ簡易に評価に利用できるシステムの開発が嘱望されている。
【００１５】
ＬＣＡは一般に、原材料調達→製造→流通→使用→廃棄／リサイクルなどの段階に分けられており、それぞれの項目を作業者が入力しなければならないが、最も作業に時間を要するのは、部品調達段階である。例えば、車１単位について、部品の数は３
万近くあり、作業者は各部品一つ一つの材料、重さ、サイズなどを入力しなければならない。また、自動車製造会社が部品を製造しているわけではなく、ほとんどの部品は下請けの別会社が作るうえ、設計者全員が材料の専門家ではないこともあり、材料を調べるのに多大な時間と労力を要する。更に、材料が分かったとしても、それを産業連関表のどの項目に当てはまるのかを探すのは容易な作業ではない。
【００１６】
産業連関表（平成７年度版）は、材料を３０００以上にも渡る項目に分類し、それも、産業連関表独自の分類であるＩＳＩＣ（国際標準産業分類第３次改訂版コード）やＪＳＩＣ（日本標準産業分類平成５年改訂版）などの表現に分かれているため、製品のコード番号を探すのに多大な労力を要する。そのため金属製品のようにＪＩＳ記号で扱われることが一般的な製品では、その名称から産業連関表の「大分類」−「中分類」−「小分類」と該当する製品をを探すことは非常に難しい。
【００１７】
製品の部品の金属材料及び非鉄金属材料は、ＪＩＳ記号で表されることがほとんどであり、分析作業者はそこから産業連関表の名称を探し出すのに非常に時間を要することになる。
【００１８】
また、化学製品の場合も同様で、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニールコポリマー）という樹脂が、行部門名「ポリエチレン２０４１―０２１（低密度）」であると探すのも、分析作業者の負担が大きい。
【００１９】
このように、従来は、ＬＣＡによる製品の環境負荷評価を行う際に産業連関表で定義された材料コードや材料の名称の選定や、また材料の単位（ＫＬやＫＧ）など
製品固有の情報を入力するための操作が迅速に行えないという問題点があった。
【００２０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、製品情報の入力操作を迅速かつ簡易に行うことができる環境負荷評価方法および環境負荷評価装置を提供すること、および、マイクロソフト・エクセルを利用することによって、汎用性という目的にも合致している。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の環境負荷評価方法および装置は、製品の発生する環境負荷因子の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数をあらかじめ備え、これに、各製品の購入金額を掛け合わせることにより前記製品の環境負荷を求めるものであって、少なくとも前記産業連関表で定義されている基本分類列部門名識別コード情報（産業連関表の部門コード、名称）に対応付けて予め記憶し、この記憶された製品毎の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を前記製品の購入金額と掛け合わせることにより前記製品調達段階での前記製品の環境負荷が求められ、また前記製品の基本分類列部門名識別コード情報は、基本列番号検索シートによって、前記製品の基本分類列部門名識別コードを、購入製品に該当する前記産業連関表で定義されている部門名のローマ字読みを打ち込むことによって基本分類列部門名識別コードが選択できるようになり、購入製品の入力作業の際に、購入製品の情報の入力操作を迅速かつ簡易に行うことができるとともに、作業者がＬＣＡ分析を簡易に利用できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の環境負荷評価装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（環境負荷評価装置の概略）図１は、本実施形態に係る環境負荷評価装置の処理手順の概略を示したものである。
【００２４】
また図５の装置において製品が環境に及ぼす負荷を評価するものである。
【００２５】
すなわち、この装置によって、製品の内容を前記産業連関表の基本分類列部門名識別コード情報に合致させるものである。
【００２６】
製品を環境負荷の観点から分析し、その分析結果に基づいてモデル化を行い、その製品が環境に及ぼす負荷を求めるための標準モデルとしての環境負荷演算式をたてる。そして、各製品において、前記環境負荷演算式に、製品の購入金額を掛けることで、所望製品の環境負荷を求めるようにする。なお、前記製品の個別の値は、信頼性の高い統計データである産業連関表などから求めた炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を利用するようにする。各ステージでの環境負荷が求まれば、この製品の環境負荷は、各製品の境負荷因子の誘発の合計に基づいて評価できる。
【００２７】
ここで、炭素誘発係数とエネルギー誘発係数とは、製品の１単位当たりの、環境に負荷を及ぼす因子（炭素）の誘発量と製品の１単位当たり生産するエネルギー使用量をいう。原理的には、この炭素誘発係数とエネルギー誘発係数と製品の購入金額を掛け合わせることで誘発量を計算することができる。したがって、種々の製品毎にこの炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を予め求めて求めておけば、各製品の購入金額から炭素誘発量［ＫＧ］換算とエネルギー誘発量［ＧＪ］概算できる換算係数として使用できる。
【００２８】
以下、詳細を説明する。
【００２９】
図１１には、各製品毎に環境負荷算出に用いるために設けた環境負荷演算式に代入するデータ項目が示されている。各データ項目に示される製品の、前記炭素誘発係数とエネルギー誘発係数と共に前記環境負荷演算式を適用することで、環境負荷因子としての炭素の誘発量とエネルギー誘発量を算出する。
【００３０】
以下、製品購入から順を追って考え方と算出方法を説明する。
【００３１】
この装置では、図１２のようなマイクロソフト・エクセルを利用したワークシートが設けられ、会計帳簿（振替伝票・出金伝票・元帳等を指す）に記帳されている購入製品の部門名をモデル化（画一化、汎用化）すると共に、決められない投入エネルギーなどは源流に遡ることはせず、信頼性のあるデータから求めた誘発係数を用いて環境負荷因子の誘発量を求めようとするものである。
【００３２】
信頼性のあるデータとしては、例えば、「産業連関表」のデータを用いる。産業連関表は国内の需要と供給の波及効果を全て網羅しているために、結果として源流まで遡ったと同じことになる。
【００３３】
“産業連関表”とは、日本国の総務庁が５年毎に発行する統計資料であり、一国における産業部門間の金額の授受（需要と供給）の関係をマトリクス形式の表にしたものである。この産業連関表を用いると、例えば、鉄鋼を１単位を作るのに、「米何円」、「機械何円」、「輸送何円」、「石油何円」、「電力何円」といった供給量が逆算できる。算出した結果は国内の波及効果を網羅した形となり、結果として素材の源流を限りなく遡ったことになる。
【００３４】
そこで、炭素
誘発量の逆算は、製品が作られるためにどの位の化石起源燃料が供給されたかを求めれば、ＣＯ２
（分子量は４４）の起源は網羅できる。すなわち、６燃料種（石炭、原油、天然ガス、石油製品、石炭製品、都市ガス）の使用量を求め、各炭素含有量を掛け、炭素分（分子量は１２）が全て燃焼に使われたと見做してＣＯ２
（分子量の４４／１２を掛ける）の誘発量が計算できる。
【００３５】
炭素
及びエネルギーの誘発量を求めるためには、購入製品に対応する炭素の誘発係数とエネルギー誘発係数を、前記産業連関表における部門分類表の基本分類（４０３列×５２８行）と統合小分類（１８６部門）の結合することで利用できるようになる。図８は前記産業連関表における部門分類表の基本分類（４０３列×５２８行）と統合小分類（１８６部門）の結合を示している。
【００３６】
それは、炭素の誘発係数とエネルギー誘発係数を算出するための逆行列を、統合小分類（１８６部門）で行っているためである。そして基本分類５２８行コードを１８６部門名の統合小分類コードに区分した１８６部門結合コードにより、１８６部門の統合小分類コードと結合を行うことによって基本分類５２８列コードを利用することができる（図８）。
【００３７】図１２は統合小分類（１８６部門）と勘定科目、購入先名、製品名及び基本分類５２８列コードに対応した炭素の誘発係数とエネルギー誘発係数の結合を示している。
【００３８】
図９によって、会計手続きを行いながら環境影響に関る評価をおこなう炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を、基本分類列部門名識別コードによって利用できるようになる。
【００３９】
前記産業連関表の基本分類５２８行コードの基本分類行部門名を利用して、購入製品の内容を産業連関表の部門名の定義・範囲に従って確認し該当する基本分類５２８列コードに当てはめることによって購入製品の基本分類列部門名識別コード情報によって結合されている誘発係数と掛け合わせられることで、各製品別の環境負荷因子の炭素誘発量および利用したエネルギー誘発量が求められる。
【００４０】
図１０は製品購入時における例を会計帳簿（振替伝票）によって示したものである。
【００４１】
図１０の振替伝票は、通常、企業の経済取引が生じたとき複式簿記を利用して図１３のような形式にて表記される。またこの時点で基本分類列部門名識別コード情報を表記する。一般的な振替伝票には工程識別コードや列部門名コードなどの項目はないので、適時に空白部分を利用して記入する事もできる。ここでは便宜的に表示している。
【００４２】
図１０に必要な会計項目として摘要項目に購入先と購入製品名が記入され、この購入製品の基本分類列部門名識別コード情報によって結合されている誘発係数と掛け合わせられることで、各製品別の環境負荷因子（炭素）とエネルギーの誘発量が求められる。
【００４３】
ここで、製品の分類項目とは、前記産業連関表の第６章の部門別概念・定義・範囲の列部門コードによって確定される。
【００４４】
また、各製品毎の誘発係数は次のように求められたものを使用する。すなわち、前記産業連関表から、各製品について、環境負荷因子（炭素）の誘発源である化石起源燃料６種（石炭，原油，天然ガス，石油製品，石炭製品，都市ガス）の使用量を求める。次に、これら化石起源燃料６種について産業連関表投入係数表の逆行列計算を行い、前記６種が誘発する炭素（環境負荷因子）環境因子の量の総和を求める。この炭素の量が、その材料１単位当たりの炭素の誘発係数となる。
【００４５】
なお、他の環境負荷因子であるＳＯｘ、ＮＯｘ誘発係数については、既に求めた前記炭素の誘発係数を用いて求めることができる。すなわち、６燃料種それぞれのＳＯｘ、ＮＯｘ原単位を統計データより引用し、前述の６燃料種の炭素誘発係数にＳＯｘ／炭素、ＮＯｘ／炭素を掛け合わせたものの総和が、ＳＯｘ、ＮＯｘの誘発係数となる。
【００４６】
製品製造段階において、分析対象の製品１単位あたりに電気、ガス、水など各種エネルギーと、副資材等の使用材料が投入されている。分析対象製品１単位当たりの各種エネルギー等の投入量の特定が困難な場合には、現実問題として製造エネルギーと製造コストがほぼ比例関係にあることから、この関係に着目して、製造工場の各エネルギー総使用量に対し、出荷総額に対する分析対象製品１単位の出荷額の割合で除したものを当該製品１単位当たりの各種エネルギー等の投入量とする。
【００４７】
製造エネルギーについての誘発係数は各製品毎の誘発係数と同様、産業連関表を用いて逆行列計算による算出により求める。
【００４８】
すなわち、前記産業連関表から、各エネルギーを生成するのに用いた化石起源燃料６種（石炭，原油，天然ガス，石油製品，石炭製品，都市ガス）の量を求める。次に、これら化石期限燃料６種について産業連関表投入係数表の逆行列計算を行い、前記６種が誘発する各環境負荷因子（炭素）の量の総和を求める。この環境因子の量が、そのエネルギ単位量当たりの誘発係数となる。
【００４９】
よって製品の購入における環境負荷の算出の基本となるモデルの考え方をそれぞれ示したが、本実施形態では図２に示すようにシステムを構成して環境負荷分析処理を実現する。
【００５０】
図２は、入力部、処理部、出力部、外部記憶装置で構成されている。入力部は、必要な情報をインプットするためのものであり、処理部は、上述した購入時のモデル化した環境負荷演算式を有しており、この環境負荷演算式は産業連関表情報を用いて得た誘発係数を使用して必要な要素を算出する機能を有する。また、前記処理部は、入力部を用いてオペレータにより入力される購入時での演算に必要な評価対象製品の基本分類列部門名識別コード情報により科目と製品の個別必要情報を蓄える個別要素情報の保持機能、及び算出された各種情報のグラフ化処理機能といったものを備えている。
【００５１】
また、処理部にはこの他、環境負荷演算に伴い必要となる情報をオペレータによる入力操作が行い易いようにサポートする、リストアップ画面、テキスト入力画面といった画面を出力部に出力して表示させる機能を有している。
【００５２】
出力部は処理部の処理に伴う各種の画面を表示したりするものであって、一般的にはディスプレイに対応する。また、出力部はディスプレイの他にプリンタなどのハードコピーの出力装置であっても良いし、両者を備える構成であっても良い。外部記憶装置は必要な情報や処理結果を保存するためのハードディスクや光ディスクなどの如き大容量の記憶装置である。
【００５３】
このような構成の環境負荷評価装置は、入力部より分析開始の指示を処理部に与えると、処理部はまず初めに分析対象の勘定科目名と購入先名及び購入製品名の内容をリストアップ表示し、分析対象の勘定科目名と購入先名及び購入製品名の指定が要求され、そこで、オペレータは分析対象の勘定科目名と購入先名及び購入製品名がリストアップ表示された画面よりクリックして指示するとともに、購入金額を入力し、工程別指示情報の入力ができるならこの時点で入力する。
【００５４】
これを受けて、処理部はその入力指示に従って、基本分類列部門名識別コード情報からその入力に関連する必要な情報を選択する。そして、各入力情報に対応して、演算処理を行い画面を出力部に表示する。
【００５５】
例えば、消耗品費であるコンピュター部品の液晶デスプレイの購入であれば、勘定科目名として消耗品費を、そして１単位あたりの購入金額と工程識別及び基本分類列部門名識別コードの情報が与えられているなら、それらを入力する、といった具合である。
【００５６】
消耗品費であるコンピュター部品の液晶デスプレイの購入の基本分類列部門名識別コードの情報は図１８の基本列番号検索シートに、購入製品の分類項目である前記産業連関表の第６章の部門別概念・定義・範囲によって、電気機械をローマ字の略称（ＤＫ）と、行区分（ＤＫに１をつけＤＫ１とする）を付け加えた検索コードを打ち込むことで、液晶デスプレイの属する基本分類列番号３３１１−０２を得ることが出来る。
【００５７】
そして、基本分類列部門名識別コード情報から必要な誘発係数を求め、これらと前記オペレータの入力した各種のデータを用いて、前記の標準モデル化された演算式にのっとり、購入製品の環境負荷を算出し、これらの算出データなどを含め必要な情報はファイル化されて外部記憶装置２４にも保存される。
【００５８】
図２の購入製品の環境負荷の算出データは、出力部に出力されて表示される。また、オペレータが入力部の操作によりグラフ化表示を指示したならば、処理部はこの指示に従い、求めたデータをグラフ化処理し、その結果を図２の出力部に表示する。
【００５９】
図２に示した環境負荷評価装置においては、製品の環境負荷の仕組みをそれぞれモデル化し、このモデルをどの製品についても適用するようにするいわば各製品別の標準的モデル対応の演算式を用意し、このモデル対応の演算式にのっとり、環境負荷の演算をする。
【００６０】
次に、図２に示した構成の環境負荷評価装置を用いて、例えば、液晶デスプレイの場合の環境負荷の計算例を具体的に説明する。ここでは環境負荷として炭素の誘発量算出について説明する。
【００６１】
液晶デスプレイを購入した場合の勘定科目名の消耗品費及び購入先と製品名そして購入金額を４００００円と入力すると基本分類列部門名識別コード情報から、列コード３３１１０２、部門名の電子計算機付属装置、エネルギー誘発係数０．０１８６０１１０８そして炭素誘発係数０．３４９９６２９８９、勘定科目コード６３４、勘定科目名の消耗品費、購入先と購入製品名の液晶デスプレイと、そして、工程識別情報の入力指示があれば入力し、これらの情報が瞬時に表示される。
【００６２】
その結果、基本分類列部門名識別コード情報より求めた液晶デスプレイの炭素誘発係数：０．３４９９６［ＫＧ−Ｃ／千円］に購入金額４００００円を掛け合わせた１４［ＫＧ−Ｃ／千円］が液晶デスプレイ１単位あたりの炭素誘発量となり、これに前記分子量（４４／１２）を掛け合わせることによって５１．３［ＫＧ−ＣＯ２／千円］となり、液晶デスプレイ購入段階でのＣＯ２誘発量が計算される。
【００６３】
また投入されたエネルギー量は前記ＣＯ２の算出と同じく、基本分類列部門名識別コード情報により、エネルギー誘発係数０．０１８６が求められており、これに購入金額を掛けることによって、０．７４［ＧＪ／千円］（原油相当約１９リットル）の誘発量が求められる。
【００６４】
（本発明の環境負荷評価装置の特徴）本発明の環境負荷評価装置は、製品購入時における入力部に特徴がある。図３は、製品購入時における環境負荷を求める際の処理手順について、従来の場合と本発明の場合との違いを説明するためのものである。
【００６５】
従来は、入力部２１に入力するための、各材料に対応する産業連関表の基本分類部門名識別コードを調べ、また数量、単位などまで補足する必要があった。
【００６６】
しかしながら、本発明の場合、作業者は購入した製品の産業連関表における基本分類列部門名識別コードを見つけ出すだけで、数量や単位に関るものまで入力する必要もなく、勘定科目と購入製品の内容をリストアップ画面から選択して購入金額を入力しすることで、後は、基本分類列部門名識別コード情報によって最もふさわしい炭素誘発係数とエネルギー誘発係数が選択できるのである。
【００６７】
図４に、環境負荷評価装置の入力部の機能的な構成例を示す。図４に示すように、入力部は、図１に示すような製品の購入時における会計手続きの５つに対応した５つの入力部を有している。
【００６８】
図４の製品購入時の入力部は、本装置のオペレータに、リストアップ画面にて、勘定科目と購入先名そして購入製品をクリックすることで選択し、工程選別の入力および購入金額を入力させるものである。
【００６９】
以上のような製品購入時の入力部の各機能部を実現するための環境評価装置のハードウエア構成の一例を図５に示す。
【００７０】
図５の環境評価装置のハードウエア構成は、制御プログラムを記憶するメインチップセットを中心に、バスラインによってＣＰＵ、メインメモリー、モニター等の表示装置が接続され、ハブ・インターフェースによってプリンタ等の出力装置、キーボードやマウス等の入力装置そしてＩＤＥバスによってファイルを記憶する内部磁気記憶装置（ＨＤＤ）やＣＤ−ＲＯＭが接続されている。
【００７１】
図５のＨＤＤには、図１２のワークシート（各シート名）と図１８の基本列番号検索シートが格納され、ワークシートは、打込みデータ表示、グラフ、集計出力、汎用コード、勘定科目、誘発係数原簿、基本表、基本表ソート、予備などの画面で構成されてる。
【００７２】
図７の打込みデータ表示画面は、プログラムを立ち上げた際に初期画面として表示され、作業全体の開始ボタンを有し、開始ボタンをクリックすることで図６のデータ入力画面が表示され、それらは年月日の自動書込画面そして各リストアップによる選択画面と入力画面を有し、これらの各画面は、図６に示すようにオペレータが認識し易いように配置されている。
【００７３】
これらの前記各画面のうち、リストアップされる選択画面では、勘定科目と購入先名及び購入製品が表示され、それら一連をマウスカーソルで選択クリックすることによって前記表示装置（図４）に表示される。
【００７４】
図６の前記入力画面によって、購入金額を入力することによって、前記ＨＤＤに格納されている汎用コードシートによって、炭素誘発係数とエネルギー誘発係数が選択され、これらと購入金額を掛けることによって炭素誘発量とエネルギー誘発量が算出される。具体的には、図７に示した打込みデータ表示画面に格納される。
【００７５】
一方、前記ワークシート内の汎用コードシートに格納された誘発係数ファイルは炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を予め誘発係数が求められている材料名（産業連関表で定義された材料の名称とその部門コード）を格納する。また、前記誘発係数ファイルは、前記材料名に関連付けてその誘発係数すなわち、材料１単位当たりの環境負荷因子の誘発係数を格納する。
【００７６】
なお、使用する誘発係数としては、国内の産業連関表（ここでは統合５２８分類）から化石起源燃料６種の投入量を推計して求めた炭素に関するものである。なお、この実施形態においては、誘発係数は国内統計資料をもとに求めたものを使用するようにしているが、分析を行う国に応じた同種の統計資料から求めたもの用いても良く、それらを国別データベースとして保有して選択できるようにしても良い。
【００７７】
一方、打込みデータ表示画面は、製品購入時において環境負荷因子の誘発量を求めるためにモデル化された環境負荷演算式が記憶されている。すなわち、この環境負荷演算式は、汎用コードシートに格納された購入した製品に対応する誘発係数から環境負荷因子の誘発量を算出するために用いられるものである。
【００７８】
以下、購入製品として液晶デスプレイ「勘定科目名では消耗品費」を例にとり、具体的に説明する。
【００７９】
先ず、汎用企業用環境影響評価のホルダーに格納されているマイクロソフト・エクセル（登録商標）で作成された汎用企業用環境影響評価という名前の表をクリックすると、図７の打込画面シートが表示され、そこにある開始ボタンをクリックすると、図６のデータ入力画面が表示される。
【００８０】
図６のデータ入力画面は、勘定科目名、購入先名、製品についてのリストアップ表示と、工程選別情報と購入金額を入力することが出来る画面が表示される。
【００８１】
ここでは、本発明の要旨に係る製品（液晶デスプレイ）の購入時Ｓ１についてのみ説明する。
【００８２】
先ず、図１０により、購入金額、勘定科目コード、勘定科目、摘要（購入先、製品）及び、前記産業連関表情報としての基本分類列部門名識別コード情報を、購入製品の基本分類列部門名識別コードを作業者は前記産業連関表から対応する基本分類列部門名識別コード（この場合列部門コードは３３１１０２）を、又は前記基本列番号検索シートを利用して見つけ出し記入する。
【００８３】
次に、リストアップされている勘定科目、購入先、購入製品をマウスカーソルで選択し、工程選別情報と購入金額をそれぞれテキストボックスに入力し、ＯＫボタンをクリックすることで、前記ＨＤＤに格納されているワークシートの汎用コードシートから、炭素誘発係数とエネルギー誘発係数が選択され、これらと購入金額を掛けることによって炭素誘発量とエネルギー誘発量が算出され、図７に表示される。
【００８４】
炭素誘発係数とエネルギー誘発係数の汎用コードシート図１１は、購入製品に対応する炭素誘発係数とエネルギー誘発係数が選択される具体例を示したもので、このような汎用コードシートの中から、検索コードを基に勘定科目、購入先、製品名をリストアップ画面から選択することによって、対応する誘発係数が確定される。
【００８５】
炭素誘発係数とエネルギー誘発係数はワークシート（図１２）の汎用コードシートに格納され、また環境負荷演算式は、打込みデータ表示画面にかくのうされている。
【００８６】
このようにして購入した製品（液晶デスプレイ）について必要な入力が終了した後、所定の操作をすることにより、前記ＣＰＵは、以下の計算を実行する。
【００８７】
すなわち、先ず、前記購入製品に関連付けられた基本分類列部門名識別コードから製品毎の誘発係数が選択され、そして、製品の購入金額が汎用コードシートから呼び出された対応する環境負荷演算式に代入される。このことで、製品毎に環境負荷因子の誘発量が求められる。最後に、各購入製品毎の環境負荷因子の誘発量が集計され、この購入製品に対応する各環境負荷因子の総誘発量（図１４）とグラフ（図１３）が作成される。
【００８８】
以上説明したように、本発明の環境負荷評価装置において、オペレータは、会計帳簿等（図１０）に表記されているデータを、図７の開始ボタンをクリックすることによって、図６の入力画面が表示され、それによってリストアップされた画面に図１１の汎用コードシートから、各画面に勘定科目と購入先名及び製品名がリストアップされた中より、会計帳簿等（図１０）に表記されているデータに対応するものを選択クリックすると、図１１の汎用コードシートから、選択クリックされた製品名に対応する基本分類列部門名識別コードによって炭素誘発係数とエネルギー誘発係数が選択され、図６の入力画面からテキスト入力された購入金額が汎用コードシートから呼び出された環境負荷演算式に代入され、対応する炭素誘発係数とエネルギー誘発係数と掛け合わされることによって各環境負荷因子の誘発量が算定されるため、会計手続き中に産業連関表の材料コードの調査作業を行うだけで、各環境負荷因子の誘発量が算定でき簡便さを持つのである。
【００８９】
次に、この汎用コードシートについて説明する。汎用コードシートは、図１４に示すような結合によって作成されるものである。図１４に従って、液晶デスプレイの場合を例にとり、その汎用コードの作成手順について説明する。
【００９０】
液晶デスプレイの場合、産業連関表の大分類が、「一般機械」、「電気機械」、「輸送機械」、「精密機械」、「その他製造工業」、などに分かれ、そして中分類として電子計算機付属装置があり、小分類として外部記憶装置（磁気テープ装置、磁気ドラム装置、磁気デスク装置）端末装置、電子計算機付属装置の部分品などから、液晶デスプレイが列部門コード３３１１−０２として確認されるまで複雑な経路を辿る。
【００９１】
液晶デスプレイの列部門コード３３１１−０２を確認することによって、図１７基本表シートの列部門コード３３１１−０２が記入されている行に勘定科目と購入先名及び製品名を記入することによって列部門コードに対応する炭素誘発係数とエネルギー誘発係数が基本分類列部門名識別コードの情報として利用できるようになる。
【００９２】
前記基本表シートを汎用コードとして利用するために、前記基本表シートを勘定科目と検索コードを結合しソートすることで、汎用コードとして利用できるようにする。
【００９３】
そこで液晶デスプレイの列部門コード３３１１−０２を確認するためには、図１８の基本列番号検索シートの検索コード欄に、３２部門名をローマ字読みして、例えば電気機械なら（ＤＫ）と、また必要行区分番号（ＤＫに１をつけＤＫ１とする）を打ち込むことによって、電気機械に属する部門名の全てを表示させ、基本分類部門名に記載されている製品名の内液晶デスプレイに対応する列コードを選択し、会計情報として会計帳簿に記帳できるようになる。
【００９４】
必要な前記行区分番号は、統合大分類３２部門名の場合、電気機械に属す行区分は、２８行あり、基本列番号検索シートの検索番号として打ち込む必要があるのはＤＫ１だけでよい。検索指定の個所にＤＫ１を書込み、マイクロソフト・エクセル（登録商標）のもつ数値加算を利用することでＤＫ１からＤＫ２８まで一気に書込みを行える。
【００９５】
この事で、従来の公報されている環境負荷の評価方法における産業連関表の基本分類列部門名識別コードの選択が非常に簡単に行えるようになった。
【００９６】
また、製品に用いられている金属材料の表記について、金属に詳しい作業者でない限りＪＩＳなどの資料を見直して調べなおさないと分からないことが多い。仮に金属に詳しい作業者だったとしても、例えば家電製品は今では金属からセラミックス、プラスチック等あらゆる分野の製品が用いられており、すべてについて詳しい作業者は稀有である。よって、本発明のように、製品そのものを、部門名に当てはめ、その略号を入力するのみで、基本列番号検索シートにより自動的に産業連関表の基本分類列部門名識別コードを検索するシステムがあると、材料分野に詳しくない作業者でもＬＣＡ分析を極めて容易に行うことができるようになり、ＬＣＡを広く環境負荷を低減する製品の開発などに役立てることができるのである。
【００９７】
以上説明したように、上記実施形態によれば、製品のＬＣＡ分析を容易に、かつ手軽に実施でき、短期間で製品を開発する必要のある家電製品などにおいてもＬＣＡ分析を手軽に利用できるようになる。
【００９８】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法は、マイクロソフト・エクセル（登録商標）を利用しているため、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、製品の環境負荷評価を行う際に、会計情報を利用するため製品購入時における製品情報の入力操作を迅速かつ簡易
に行うことができる。
【０１０１】
また、会計情報を利用しているため、勘定科目別及び全社的な環境負荷評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品の購入時における会計手続き利用と全体構成と投入データ項目を説明するための処理図。
【図２】本発明の実施形態にかかる環境負荷評価装置の概略的構成図。
【図３】製品購入時における環境負荷を求める際の処理手順について、従来の場合と本発明の場合との違いを説明するための図。
【図４】環境負荷評価装置の入力部の機能的な構成例を示す図。
【図５】製品購入時の入力部の各機能部を実現するための環境評価装置のハードウエア構成の一例を示す図。
【図６】製品購入時におけるデータ入力画面を示した図。
【図７】データ入力画面より打ち込まれたデータの表示画面を示した図。
【図８】産業連関表の５２８列部門と１８６部門の結合により５２８行部門コードの部門名を利用出来るようにすることを示した図。
【図９】産業連関表の１８６部門による逆行列から算定した誘発係数及び会計情報を利用できるように１８６部門と会計情報の結合を示した図。
【図１０】日常的な製品購入時の会計情報として、代表的な例として振替伝票を示した図。
【図１１】企業用環境負荷評価のホルダーに格納されたワークシート名の一つで、本発明の炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を会計情報と対応して利用する汎用ゴードシートを示した図。
【図１２】企業用環境負荷評価のホルダーに格納されたシートで、作業用の各シートを示した図。
【図１３】作業用の各シートのうち、炭素誘発量とエネルギー誘発量及び炭素誘発量からＣＯ２排出量に変換したＣＯ２税、そして自ら決定した排出限度量を示した図。
【図１４】データ入力画面より打ち込まれたデータの表示画面から、ピボットテーブルを利用して、勘定コード別の、購入金額やＣＯ２変換後の排出量及びエネルギー誘発量の合計を出力して示す図。
【図１５】作業用の各シートのうち、会社によって利用されている勘定科目コード及び勘定科目名が違うことを想定し、５２８行部門名と勘定科目コード及び勘定科目名を結合を示す図。
【図１６】作業用の各シートのうち炭素誘発係数とエネルギー誘発係数を１８６部門コードとの結合を示す図。
【図１７】作業用の各シートのうち、会社の経済取引によって発生する会計手続の各項目を、該当する列番号に自由に記入し汎用コードとして利用できるようにするために示された図。
【図１８】製品購入時に作業者の負担を軽減するために、５２８列番号の検索を簡易におこなうための図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004310183.tif 000017
【図１６】
2004310183.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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