(57)【要約】【課題】電動モータへの通電が遮断された場合において、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動の開始を遅らせることが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することを目的とする。【解決手段】電動モータ１８によって回転せしめられる回転駆動軸１５０の回転駆動力を連繋コイルスプリング１５２を介してフライホイル１５４に伝達すると共に、かかるフライホイル１５４の回転力を摩擦式伝動機構２６を介してクラッチ手段２２の継断を行う切換部材２４に伝達するようにし、電動モータ１８への給電中止時において、フライホイル１５４の慣性力を摩擦式伝動機構２６を介して切換部材２４に伝達するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめ、該出力部材に連結される復帰力を有する操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に、該操作対象の前記復帰力による該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにしたギヤードモータにおいて、
前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達径路上に該電動モータから該出力部材への駆動力を継断するクラッチ手段を設けると共に、往復変位可能に配設されて一方向への移動により該クラッチ手段を継ぎ他方向への移動により該クラッチ手段を断つ切換部材と、該切換部材を該クラッチ手段が断状態となる方向に付勢する付勢手段を設ける一方、該電動モータによって回転駆動せしめられる回転駆動軸に対して連繋コイルスプリングを介してフライホイルを連結し、該回転駆動軸の回転力を該連繋コイルスプリングを介して該フライホイルに伝達せしめ、更に、該回転駆動軸によって回転せしめられる該フライホイルの回転力を摩擦式伝動機構を介して該切換部材に伝達し、該切換部材を該付勢手段の付勢力に抗して該クラッチ手段を継ぐ方向に移動せしめるようにすると共に、該回転駆動軸が停止した際に該フライホイルの慣性力を該摩擦式伝動機構を介して該切換部材に伝達し、該切換部材を該付勢手段の付勢力に抗して該クラッチ手段が継状態となる位置に保持せしめ、更に、該フライホイルの回転が停止すると該切換部材を該付勢手段の付勢力によって該クラッチ手段が断状態となるように返戻位置せしめるようにしたことを特徴とするギヤードモータ。
【請求項２】
前記付勢手段が引張コイルスプリングで構成されており、該引張コイルスプリングによって前記切換部材が他方向への移動端に向かって常時付勢されている請求項１に記載のギヤードモータ。
【請求項３】
前記連繋コイルスプリングを前記回転駆動軸に巻き締められることなく隙間をもって遊挿せしめて、該連繋コイルスプリングの巻線の一方の端部を該回転駆動軸側に固定すると共に、該連繋コイルスプリングの巻線の他方の端部を前記フライホイルに固定せしめ、該回転駆動軸の回転力が該連繋コイルスプリングの巻締め方向に及ぼされるようにした請求項１又は２に記載のギヤードモータ。
【請求項４】
前記出力部材の作動位置に応じて前記電動モータの該出力部材への駆動力の伝達を継断するモータ側クラッチを、前記クラッチ手段よりも該電動モータ側に位置して設け、前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動に際して、該モータ側クラッチを継状態にすると共に、該操作対象の作動位置への保持に際して、該モータ側クラッチを断状態とする一方、該モータ側クラッチの継断状態に拘わらず、該電動モータによって前記回転駆動軸が回転駆動せしめられるようにした請求項１乃至３の何れかに記載のギヤードモータ。
【請求項５】
前記クラッチ手段を、前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に配設された前記減速手段の一つとしての遊星歯車機構によって構成し、該遊星歯車機構における太陽歯車を該電動モータの出力軸によって回転駆動せしめると共に、該太陽歯車に噛合された遊星歯車の支軸が固設されたキャリアの中心軸上に出力用の連結歯車を固設し、該遊星歯車が噛合される内歯歯車を有するケースの回転を、前記切換部材によって、許容状態と阻止状態に切り換えるようにする一方、該太陽歯車の回転を許容／阻止する係止手段を設けて、少なくとも前記操作対象の作動位置への保持作動に際して該係止手段によって該太陽歯車の回転を阻止せしめるようにした請求項１乃至４の何れかに記載のギヤードモータ。
【請求項６】
復元力をもって一軸回りに揺動可能に配設された揺動部材に対して、該復元力に抗した揺動方向への変位によって前記ケースの外周面に形成された外歯歯車または該外歯歯車に噛合されたストッパ歯車に対して係止せしめられて該ケースの回転を阻止する係止部を設けることにより、前記切換部材を構成せしめて、前記回転駆動軸によって前記摩擦式伝動機構を介して駆動せしめられる該揺動部材の該係止部が該外歯歯車への係止状態に維持されるようにした請求項５に記載のギヤードモータ。
【請求項７】
前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動および該操作対象の該作動位置への保持に際して、前記電動モータに連続して給電する一方、該操作対象の該初期位置への返戻に際して、該電動モータへの給電を中止する給電スイッチ手段を設けた請求項１乃至６の何れかに記載のギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、復帰力を備えた操作対象への駆動力を継断して、かかる操作対象を位置制御するためのクラッチ手段を内蔵したギヤードモータに係り、例えば、洗濯機の排水弁の開閉のための駆動源等として好適に採用されるギヤードモータに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、小形の電動モータで有効な出力を得るために、モータ駆動軸に歯車列等の減速手段を組付けたギヤードモータが知られており、民生および一般の電気機器等に使用されている。その一種として、例えば、特開平１−１９４８３３号公報（特許文献１）や特開平３−１９８６３８号公報（特許文献２）等に記載されているように、電動モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、出力部材に連結される復帰力を備えた操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を作動位置へ保持せしめ、更に、操作対象の復帰力による作動位置から初期位置への返戻作動を許容するギヤードモータが知られている。そして、このようなギヤードモータは、例えば、家庭用洗濯機において排水弁を開閉作動するための駆動手段として好適に採用されている。
【０００３】
そこにおいて、このようなギヤードモータに採用されている電動モータは、一般に、回転子に形成された永久磁石による磁極と固定子に形成されるコイル巻線による磁極とを対向配置せしめた同期モータで構成されており、かかる同期モータは、コイル巻線に通電せしめられる交流の周波数に対応して固定子に交互に形成される磁極と回転子に形成された永久磁石による磁極との反発および吸引作用に基づいて回転子が回転せしめられるようになっている。
【０００４】
ところで、ギヤードモータが、例えば、排水弁を開閉作動するための駆動手段として採用されている家庭用洗濯機等の家庭用電化製品が使用される環境では、極めて稀にではあるが、落雷等によって数ミリ秒〜数十ミリ秒程度の時間だけ停電する、所謂、瞬間停電が発生する可能性があり、かかる瞬間停電により家庭用電化製品に悪影響が及ぼされるおそれがある。具体的には、例えば、家庭用の全自動洗濯機においては、洗濯開始前に設定された洗濯行程が瞬間停電により中断してしまい、もう一度最初からやり直さなければならない等の不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、近年の家庭用電化製品においては、一般に、コンデンサを利用することによって、かかる瞬間停電が発生した場合であっても、家庭用電化製品を全体的に制御するための制御系統に対して電源供給を継続して行うことが可能となっており、それによって、瞬間停電が家庭用電化製品に及ぼす悪影響、特に家庭用電化製品を全体的に制御するための制御系統に及ぼす悪影響を回避することが可能となっている。その結果、上述の具体例に示された家庭用の全自動洗濯機においては、洗濯開始前に設定された洗濯行程の瞬間停電による中断を回避することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、例えば、家庭用の全自動洗濯機における排水弁の開閉作動等のように、家庭用電化製品の使用に際して必要となる機械的な作動がある場合には、家庭用電化製品を全体的に制御するための制御系統のみならず、機械的な作動を制御するための駆動系統に対しても、瞬間停電が及ぼす悪影響を回避するための対策を施しておく必要がある。
【０００７】
特に、上述のように、コイル巻線に通電せしめられる交流の影響を受け易い同期モータが排水弁の駆動源として採用されている家庭用洗濯機においては、瞬間停電により同期モータの回転が停止してしまう可能性があり、それによって、例えば、排水弁の開状態が同期モータの回転駆動力によって維持されている場合には、排水弁が閉状態になってしまうおそれがある。その結果、例えば、家庭用全自動洗濯機において、洗濯機を全体的に制御するための制御系統にのみ瞬間停電による悪影響を回避するための対策が行われている場合には、洗濯機は設定された洗濯行程を中断することなく実行しようとするが、実際には、瞬間停電によって洗濯機における排水弁の駆動系統に悪影響が及ぼされていることから、設定された洗濯行程における制御上での排水弁の開閉状態と実際の排水弁の開閉状態が異なるという不具合が生じる可能性がある。
【０００８】
なお、このような問題に対処するために、コンデンサとリレーを用いることによって、家庭用電化製品における機械的な作動を制御するための駆動系統に対して、瞬間停電が及ぼす悪影響を回避する方策も考えられるが、このような方策においては、必要な部品点数が多くなり、また、リレーが一般的に高価な部品であることから、製造コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１９４８３３号公報
【特許文献２】特開平３−１９８６３８号公報
【００１０】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、電動モータへの通電が遮断された場合において、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動の開始を遅らせることが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することにある。
【００１１】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される各構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用することが出来る。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
本発明の第一の態様は、電動モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめ、該出力部材に連結される復帰力を有する操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に、該操作対象の前記復帰力による該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにしたギヤードモータにおいて、前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達径路上に該電動モータから該出力部材への駆動力を継断するクラッチ手段を設けると共に、往復変位可能に配設されて一方向への移動により該クラッチ手段を継ぎ他方向への移動により該クラッチ手段を断つ切換部材と、該切換部材を該クラッチ手段が断状態となる方向に付勢する付勢手段を設ける一方、該電動モータによって回転駆動せしめられる回転駆動軸に対して連繋コイルスプリングを介してフライホイルを連結し、該回転駆動軸の回転力を該連繋コイルスプリングを介して該フライホイルに伝達せしめ、更に、該回転駆動軸によって回転せしめられる該フライホイルの回転力を摩擦式伝動機構を介して該切換部材に伝達し、該切換部材を該付勢手段の付勢力に抗して該クラッチ手段を継ぐ方向に移動せしめるようにすると共に、該回転駆動軸が停止した際に該フライホイルの慣性力を該摩擦式伝動機構を介して該切換部材に伝達し、該切換部材を該付勢手段の付勢力に抗して該クラッチ手段が継状態となる位置に保持せしめ、更に、該フライホイルの回転が停止すると該切換部材を該付勢手段の付勢力によって該クラッチ手段が断状態となるように返戻位置せしめるようにしたことを、特徴とする。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、電動モータに給電している状態では、電動モータで回転駆動軸が回転駆動せしめられて、切換部材がフライホイルおよび摩擦式伝動機構を介してクラッチ手段を継ぐ方向に移動保持されることにより、電動モータの回転駆動力が出力部材に及ぼされて、操作対象が初期位置から作動位置へ駆動されると共に、作動位置に保持されることとなる。一方、かかる操作対象の作動位置への保持状態から電動モータへの給電を停止すると、回転駆動軸の回転は停止するが、フライホイルは慣性力によってそれまでの回転を継続しようとする。
【００１４】
そこにおいて、電動モータへの給電を停止した直後におけるフライホイルの慣性力は、フライホイルがそれまでの回転を維持しつづけようとするものであることから、切換部材に及ぼされている付勢手段による付勢力よりも大きなものであり、それによって、切換部材には、摩擦式伝動機構を介して切換部材に及ぼされている付勢手段による付勢力よりも大きな力（フライホイルの慣性力）が伝達されて、切換部材をクラッチ手段が継状態となる位置に保持しようとする。そして、フライホイルの慣性力が徐々に小さくなり付勢手段による付勢力と釣り合って、フライホイルの回転が停止した後、切換部材が付勢手段による付勢力によってクラッチ手段が断状態となるように返戻作動せしめられるようになっている。
【００１５】
従って、本態様に係るギヤードモータにおいては、電動モータへの給電中止から切換部材の返戻作動開始までの時間を稼ぐことが可能となり、それによって、瞬間停電が発生した場合であっても、瞬間停電の前後において、切換部材をクラッチ手段が継状態となる位置、即ち、操作対象を作動位置に保持することが可能となる。その結果、例えば、ギヤードモータが洗濯機の排水弁を開閉駆動するための駆動源として採用されている場合において、瞬間停電の前後で洗濯開始前に設定された洗濯行程における制御上での排水弁の開閉状態と実際の排水弁の開閉状態を同じにすることが可能となる。
【００１６】
加えて、本態様に係るギヤードモータにおいては、フライホイルの回転が停止して切換部材が付勢手段による付勢力によって返戻作動を開始する際に、フライホイルは、停止した状態を維持しつづけようとすることから、切換部材の返戻作動が緩やかに行われることとなり、それによって、切換部材の返戻作動開始時から切換部材の返戻作動によりクラッチ手段が断状態となるまでの時間を有利に稼ぐことが可能となり、その結果、切換部材の返戻作動開始時から切換部材の返戻作動に基づくクラッチ手段の断状態までの時間を稼ぐことが可能となる。
【００１７】
また、本態様においては、回転駆動軸の回転駆動力が連繋コイルスプリングを介してフライホイルに伝達されることから、回転駆動軸の回転駆動力を連繋コイルスプリングに伝達する際に、連繋コイルスプリングに復帰力を蓄えさせることが可能となり、それによって、電動モータへの給電が中止された際に、フライホイルの慣性力のみならず、連繋コイルスプリングの復帰力も利用して、切換部材をクラッチが繋がった位置に保持せしめることが可能となる。
【００１８】
さらに、本態様においては、フライホイルの大きさや質量等を変更することによって、電動モータへの給電中止から切換部材の返戻作動に基づくクラッチ手段の断状態までの時間を調節することが可能となる。
【００１９】
なお、本態様における電動モータとしては、例えば、インダクタモータやステッピングモータ等が好適に採用される。また、本態様においては、回転駆動軸は、少なくとも操作対象の作動位置への駆動変位および保持に際して回転駆動せしめられるようになっていれば良い。
【００２０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係るギヤードモータにおいて、前記付勢手段が引張コイルスプリングで構成されており、該引張コイルスプリングによって前記切換部材が他方向への移動端に向かって常時付勢されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、付勢手段として引張コイルスプリングを採用したことにより、切換部材に対して安定した付勢力を及ぼしつつ、切換部材の移動ストロークを大きく設定することが容易に可能となる。しかも、切換部材に対して他方向への移動端に向かう付勢力が常時及ぼされていることから、電動モータへの給電を中止した際に、切換部材がより確実に他方向まで駆動されて、クラッチの継断を安定して行うことが出来るのである。
【００２１】
本発明の第三の態様は、前記第一乃至第二の態様に係るギヤードモータにおいて、前記連繋コイルスプリングを前記回転駆動軸に巻き締められることなく隙間をもって遊挿せしめて、該連繋コイルスプリングの巻線の一方の端部を該回転駆動軸側に固定すると共に、該連繋コイルスプリングの巻線の他方の端部を前記フライホイルに固定せしめ、該回転駆動軸の回転力が該連繋コイルスプリングの巻締め方向に及ぼされるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、回転駆動軸の回転駆動力をフライホイルに伝達する際に、連繋コイルスプリングに対して復帰力を効率的に蓄えることが可能となり、それによって、電動モータへの給電が停止した際に、フライホイルの慣性力に加えて連繋コイルスプリングの復帰力を利用して、切換部材をクラッチが繋がった位置に一層有利に保持することが出来るのである。
【００２２】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係るギヤードモータにおいて、前記出力部材の作動位置に応じて前記電動モータの該出力部材への駆動力の伝達を継断するモータ側クラッチを、前記クラッチ手段よりも該電動モータ側に位置して設け、前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動に際して、該モータ側クラッチを継状態にすると共に、該操作対象の作動位置への保持に際して、該モータ側クラッチを断状態とする一方、該モータ側クラッチの継断状態に拘わらず、該電動モータによって前記回転駆動軸が回転駆動せしめられるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、電動モータを回転作動せしめて切換部材によりクラッチ手段を継いだ状態下で、操作対象を作動位置へ保持せしめることが容易に可能となる。
【００２３】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係るギヤードモータにおいて、前記クラッチ手段を、前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に配設された前記減速手段の一つとしての遊星歯車機構によって構成し、該遊星歯車機構における太陽歯車を該電動モータの出力軸によって回転駆動せしめると共に、該太陽歯車に噛合された遊星歯車の支軸が固設されたキャリアの中心軸上に出力用の連結歯車を固設し、該遊星歯車が噛合される内歯歯車を有するケースの回転を、前記切換部材によって、許容状態と阻止状態に切り換えるようにする一方、該太陽歯車の回転を許容／阻止する係止手段を設けて、少なくとも前記操作対象の作動位置への保持作動に際して該係止手段によって該太陽歯車の回転を阻止せしめるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、駆動力の伝達経路の構成手段の一つとして遊星歯車機構を採用したことにより、大きなギヤ比をコンパクトなサイズで設定することが可能となるのであり、しかも、遊星歯車機構を利用してクラッチ手段を構成したことにより、部品点数の削減と構造の簡略化が図られ得ると共に、全体サイズのコンパクト化やコスト低減も達成され得る。
【００２４】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係るギヤードモータにおいて、復元力をもって一軸回りに揺動可能に配設された揺動部材に対して、該復元力に抗した揺動方向への変位によって前記ケースの外周面に形成された外歯歯車または該外歯歯車に噛合されたストッパ歯車に対して係止せしめられて該ケースの回転を阻止する係止部を設けることにより、前記切換部材を構成せしめて、前記回転駆動軸によって前記摩擦式伝動機構を介して駆動せしめられる該揺動部材の該係止部が該外歯歯車への係止状態に維持されるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、揺動部材の係止部によって、遊星歯車機構を構成するケースの外周面に形成された外歯歯車を係止状態に維持するという、簡単な構造によってクラッチが継いだ状態を維持することが出来るのであり、その結果、揺動部材によってクラッチ手段を継断する切換部材が有利に構成され得ると共に、簡単な構造によってクラッチの継断作動を安定して行うことが可能なギヤードモータが実現され得るのである。
【００２５】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係るギヤードモータにおいて、前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動および該操作対象の該作動位置への保持に際して、前記電動モータに連続して給電する一方、該操作対象の該初期位置への返戻に際して、該電動モータへの給電を中止する給電スイッチ手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、給電スイッチ手段を切換作動することによって、操作対象の初期位置から作動位置への駆動，操作対象の作動位置への保持および操作対象の初期位置への返戻を、自動的に行うことが可能となる。
【００２６】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１乃至４には、本発明の一実施形態としての洗濯機における排水弁の開閉駆動用のギヤードモータ１０が示されている。このギヤードモータ１０は、洗濯機本体に取り付けられる中空箱体構造のハウジング１２を有しており、減速手段としての減速歯車列１４と、出力部材としてのワイヤ巻上プーリ１６が、かかるハウジング１２内に収容された状態で組込まれている。そして、電動モータ１８の回転駆動力を、減速歯車列１４を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達し、ワイヤ巻上プーリ１６に巻き掛けられた駆動ワイヤ２０を介して、排水弁等の図示しない操作対象を、付勢的に位置決めされた初期位置から作動位置まで復帰力に抗して駆動変位せしめるようになっていると共に、減速歯車列１４上にクラッチ手段としての遊星歯車機構２２が設けられており、かかる遊星歯車機構２２を継断する揺動部材としてのストッパレバー２４を摩擦式伝動機構を構成する摩擦ピニオン２６で駆動せしめるようにされている。
【００２８】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略矩形の開口箱形状を有するハウジング本体２８と、ハウジング本体２８の開口部に重ね合わせられて該開口部を覆蓋する蓋体３０によって構成されており、それらハウジング本体２８と蓋体３０が相互に固着されることによって、中空箱体構造をもって形成されている。
【００２９】
そして、ハウジング１２に形成された底部凹所には、電動モータ１８が収容配置されている。この電動モータ１８は、交流同期モータであって、回転子としてのロータ３２と、円環形状のコイル３４が巻回された固定子としてのステータ３６を備えている。ロータ３２は、円環ブロック形状の永久磁石３８に出力軸４０が固定された構造とされており、出力軸４０の中心孔において、ステータ３６の中心軸上に立接されたロータ支軸４２に回転可能に外挿されている。また、出力軸４０には、外周面に係止爪４４が設けられており、かかる係止爪４４の近くには、係止爪４４に対してロータ３２の回転方向一方向で係止される係止部材４６が一軸回りで揺動可能に配設されている。そして、係止爪４４と係止部材４６によって、出力軸４０の回転方向を規定する逆転防止機構が構成されている。
【００３０】
また、永久磁石３８の外周面には、周方向で交互に複数対（例えば４対）のＮ磁極とＳ磁極が設定されている。一方、コイル３４には、電気絶縁材からなる糸巻き形状のボビン４８に対してコイル巻線としてのワイヤが巻回された構造とされている。また一方、ステータ３６は、それぞれ、強磁性材からなる上側ステータ部材５０と下側ステータ部材５２によって、構成されている。上側ステータ部材５０は、全体として薄肉円環板形状を有しており、その内周縁部には、周方向に所定距離を隔てて複数（例えば４つ）の突出片５４が形成されており、それぞれ軸方向一方（図２中下方）の側に屈曲されている。一方、下側ステータ部材５２は、全体として有底円筒形状を呈しており、底壁部から切り起こされた複数（例えば４つ）の突出片５６が、同心円上で周方向に所定距離を隔てて突設されている。そして、これら上側ステータ部材５０と下側ステータ部材５２が、コイル３４を上下に挟むようにして固定的に組付けられることによって、ステータ３６がコイル３４に固定されており、かかる固定状態下において、上側ステータ部材５０に設けられた複数の突出片５４と下側ステータ部材５２に設けられた複数の突出片５６は、コイル３４の内周面上において、周方向で相互に離隔して同一円周上に位置せしめられている。
【００３１】
而して、これら上側ステータ部材５０の複数の突出片５４と下側ステータ部材５２の複数の突出片５６によって、コイル３４の内周面上において、周方向に所定距離を隔てて位置せしめられた複数の磁極部が形成されており、コイル３４への通電により、上側ステータ部材５０の複数の突出片５４と下側ステータ部材５２の複数の突出片５６には、互いに異なる磁極が形成されるようになっている。そして、それら複数の磁極部がロータ３２の外周面の磁極に対して径方向で離隔して対向位置せしめられている。これにより、インダクタモータが構成されており、コイル３４へ交番電流を通電することによって、ステータ３６とロータ３２の両磁極部間に作用する磁力に基づいて出力軸４０に回転駆動力が及ぼされるようになっている。
【００３２】
また、減速歯車列１４は、モータ側クラッチとしての回転力継断機構６０，遊星歯車機構２２および出力車６２を含んで構成されている。そこにおいて、回転力継断機構６０は、上側継断部材６４，下側継断部材６６およびコイルスプリング６８を含んで構成されている。上側継断部材６４は、同軸上に一体形成された上側ピニオン７０と係止爪７２を有しており、その下面には、係止凹部７４が形成されている。一方、下側継断部材６６は、下側歯車７６を有しており、かかる下側歯車７６が電動モータ１８の出力軸４０に固設された出力ピニオン７８に噛合されている。また、下側継断部材６６の上下両面の中央部分には、軸方向外方に突出する上側および下側ボス部８０，８２がそれぞれ一体形成されていると共に、下側継断部材６６の上面において、上側ボス部８０の周りには、上側継断部材６４の係止凹部７４と係合可能な係止片８４が、内外周の切欠溝によって軸方向に変位可能に形成されている。
【００３３】
そして、上側継断部材６４と下側継断部材６６がコイルスプリング６８を挟んで互いに軸方向に重ね合わせられて、同一の支軸に外挿されることにより組み付けられており、コイルスプリング６８の付勢力によって弾性的に相互に離隔して対向配置されている。また、上側継断部材６４と下側継断部材６６が、コイルスプリング６８の付勢力に抗して軸方向で接近せしめられて、上側継断部材６４の係止凹部７４と下側継断部材６６の係止片８４が係合された状態下において、上側継断部材６４と下側継断部材６６が一体的に回転するようになっており、電動モータ１８の出力軸４０に固設された出力ピニオン７８の回転駆動力が上側継断部材６４の上側ピニオン７０に伝達されるようになっている。なお、上側継断部材６４の係止凹部７４と下側継断部材６６の係止片８４の係合は、電動モータ１８の正回転方向では維持されるようになっている一方、逆回転方向では解除されるラチェット構造とされている。
【００３４】
また、遊星歯車機構２２は、ケース８６と遊星歯車部材８８によって構成されている。ケース８６は、全体として有底円筒形状を有しており、その筒壁部の内周面と外周面には、それぞれ、内歯歯車９０と外歯歯車９２が形成されていると共に、その底壁部には、中心軸上に中心孔が貫設されている。また、遊星歯車部材８８は、互いに軸方向に離隔して対向配置されたキャリアとしての上側および下側の円板９４，９６を有しており、それら上側および下側の円板９４，９６が、中心軸回りで対向面間に跨って配設された複数本の歯車ピン９８によって相互に固定されていると共に、各歯車ピン９８には、それぞれ、遊星歯車１００が回転可能に装着されている。更に、上側円板９４および下側円板９６には、中心軸上に貫通して延びる中心孔がそれぞれ形成されている。そして、遊星歯車部材８８がケース８６に対して回転可能に嵌め込まれた状態で、ケース８６の中心孔に上側継断部材６４の上側ピニオン７０が挿入されており、上側ピニオン７０と遊星歯車１００が噛合されていると共に、遊星歯車１００と内歯歯車９０が噛合されている。即ち、本実施形態では、上側ピニオン７０によって遊星歯車機構２２の太陽歯車が構成されているのである。また、遊星歯車部材８８の上側円板９４の中心軸上には、連結歯車１０２が上方に突出して一体形成されている。
【００３５】
また、出力車６２は、同軸上に一体形成された大径の出力歯車１０４と小径の出力ピニオン１０６を有しており、その出力歯車１０４が遊星歯車機構２２の連結歯車１０２に噛合されている一方、出力ピニオン１０６がワイヤ巻上プーリ１６の外周面に一体形成された駆動歯車１０８と噛合されている。これによって、電動モータ１８の駆動力が回転力継断機構６０，遊星歯車機構２２，出力車６２およびワイヤ巻上プーリ１６を介して駆動ワイヤ２０に伝達されるようになっている。
【００３６】
ここにおいて、本実施形態では、遊星歯車機構２２を構成するケース８６の回転が阻止された状態において、電動モータ１８の回転駆動力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されるようになっていると共に、ケース８６の回転が許容された状態において、電動モータ１８の回転駆動力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されないようになっている。即ち、ケース８６の回転が阻止された状態がクラッチが繋がった状態とされていると共に、ケース８６の回転が許容された状態がクラッチが切れた状態とされている。
【００３７】
なお、駆動歯車１０８は、駆動ワイヤ２０が巻き付けられたワイヤ巻上プーリ１６に対して周方向に所定長さで延びる円弧形状乃至は扇形状で一体形成されている。また、駆動歯車１０８には、下方に突出するカム１１０が一体形成されており、このカム１１０に対して後述するカムレバーが摺接されるようになっている。また、ワイヤ巻上プーリ１６に巻きつけられた駆動ワイヤ２０は、ハウジング１２の周壁部に貫設された挿通孔を通じて、外部に突出せしめられており、その突出側端部に対して操作対象としての洗濯機の排水弁が連結されるようになっている。
【００３８】
また、出力車６２の軸方向下方には、カムレバー１１２が支軸回りで揺動可能に配設されている。このカムレバー１１２は、円筒形状の軸部の外周面上に軸直角方向外方に突出する摺接部１１４と突出部１１６を有しており、摺接部１１４の突出先端部分がワイヤ巻上プーリ１６のカム１１０に対して摺接されるようになっている。また、突出部１１６の突出先端部分には、突出部１１６と略直交する方向に延びる操作部１１８が一体形成されている。かかる操作部１１８は、全体として段付の長手板形状を有しており、長手方向に延びる通孔が形成されている。また、操作部１１８は、長手方向中央部分において板厚方向で段差状に屈曲されており、操作部１１８の先端部が基端部よりも下方に位置せしめられている。そして、操作部１１８の通孔が遊星歯車機構２２および回転力継断機構６０の支軸に対して遊挿されており、操作部１１８の上面に下側継断部材６６の下側ボス部８２が摺動可能に当接されている。また、カムレバー１１２の軸部の外周面上には、一対の突出片１２０，１２０が周方向に所定の隙間を有するように形成されている。
【００３９】
そして、摺接部１１４がワイヤ巻上プーリ１６のカム１１０におけるカム溝１２２に係合していないカムレバー１１２の回動位置においては、下側継断部材６６の下側ボス部８２が操作部１１８の基端部に当接せしめられて上方に持ち上げられることにより、下側継断部材６６の係止片８４と上側継断部材６４の係止凹部７４が係止されて、出力ピニオン７８の回転駆動力が遊星歯車機構２２に伝達されるようになっている。一方、摺接部１１４がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１２２に係合して図１中の右方向に回動せしめられた位置においては、下側ボス部８２が操作部１１８の先端部に当接せしめられて、下側継断部材６６が上側継断部材６４から離隔して下方に位置せしめられることにより、下側継断部材６６の係止片８４と上側継断部材６４の係止凹部７４の係止が解除されて、出力ピニオン７８の回転駆動力が遊星歯車機構２２に伝達されないようになっている。
【００４０】
また、カムレバー１１２の近くには、係止手段としての係止レバー１２４がカムレバー１１２の揺動中心軸と平行な中心軸回りで揺動可能に配設されている。この係止レバー１２４は、軸直角方向に延びる係止爪１２６を有しており、かかる係止爪１２６が上側継断部材６４の係止爪７２に係止され得るようになっている。また、係止レバー１２４の軸方向下端部には、突出片１２８が一体形成されており、かかる突出片１２８がカムレバー１１２の突出片１２０，１２０に係合せしめられて、カムレバー１１２の揺動に対して係止レバー１２４が連動するようになっている。即ち、本実施形態では、カムレバー１１２の摺接部１１４がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１２２に係合していない状態では、係止レバー１２４の係止爪１２６は、上側継断部材６４の係止爪７２に係止されていないことから、上側継断部材６４の回転を許容するようになっていると共に、カムレバー１１２の摺接部１１４がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１２２に係合した状態では、係止レバー１２４の係止爪１２６は、上側継断部材６４の係止爪７２に係止されており、上側継断部材６４の回転を阻止し得るようになっている。
【００４１】
ここにおいて、回転力継断機構６０と遊星歯車機構２２の支軸や、出力車６２およびカムレバー１１２の支軸は、何れも、電動モータ１８のロータ支軸４２と平行に延びる状態でハウジング１２に固設されている。
【００４２】
また、ハウジング１２内には、調速機構１３０が配設されている。この調速機構１３０は、調速回動体１３２を有しており、この調速回動体１３２が電動モータ１８のロータ支軸４２と平行な中心軸回りに回動可能に配設されていると共に、該調速回動体１３２に一体形成された調速ピニオン１３４が遊星歯車機構２２を構成するケース８６の外周面に形成された外歯歯車９２に噛合されている一方、調速ピニオン１３４の軸方向上端部には、調速歯車１３６が一体形成されている。また、この調速歯車１３６の上面には、周上の複数箇所（本実施形態では２箇所）において、軸方向上方に向かって突出する支持ピン１３８が固設されており、これら各支持ピン１３８に対して摺動材１４０が外挿されて取り付けられている。かかる摺動材１４０は、全体として略三日月形乃至は円弧形のブロック形状を有しており、その周方向一方の端部に貫設された孔において、支持ピン１３８に外挿されることにより、支持ピン１３８回りに揺動可能に組み付けられている。そして、各摺動材１４０は、調速歯車１３６が中心軸回りに回動せしめられた際に、支持ピン１３８回りで遠心力によって径方向外方に広がるようになっている。摺動材１４０の外周面は、周方向に湾曲した摺接面とされており、遠心力によって径方向外方に広がった際に、蓋体３０に一体形成された浅底の逆カップ形状の摺動筒部１４２の内周面によって形成された摺動面に摺接されるようになっており、操作対象が作動位置から初期位置に返戻する際のスピードを調節するようになっている。なお、摺動材１４０には、遠心力が働かない状態で摺動材１４０を摺動筒部１４２から内方に離隔した位置に保持せしめる付勢部材を装着しても良い。
【００４３】
また、ハウジング１２内には、遊星歯車機構２２と共に回動せしめられて、その回転が、ストップレバー２４の係脱によって許容／阻止されることにより遊星歯車機構２２を継断せしめて駆動力の伝達／遮断を切り換えるストッパ歯車１４４が配設されており、該ストッパ歯車１４４が調速回動体１３２の調速歯車１３６に噛合されている。また、ストッパ歯車１２４の下部には、係止突部１４６が一体形成されている。
【００４４】
更にまた、ハウジング１２内には、クラッチ継断機構１４８が配設されている。このクラッチ継断機構１４８は、回転駆動軸としての伝動歯車１５０，連繋コイルスプリング１５２，フライホイル１５４，摩擦ピニオン２６および摩擦歯車１５６を含んで構成されている。伝動歯車１５０は、係止部材４６の上方に配設されて出力ピニオン７８に噛合される中間歯車１５８に噛合されており、それによって、出力ピニオン７８の回転駆動力が中間歯車１５８を介して伝動歯車１５０に伝達されるようになっている。また、伝動歯車１５０の上面には、同心軸上で中央ボス部１６０および円筒形状の係止壁部１６２が一体形成されている。一方、フライホイル１５４は、全体として厚肉の円環板形状を呈しており、その下面には、円筒形状の係止壁部１６４が設けられていると共に、その上面には、摩擦歯車１５６に噛合されるフライホイルピニオン１６６が設けられている。そして、伝動歯車１５０の中央ボス部１６０にフライホイル１５４が同一中心軸上で載置された状態で、伝動歯車１５０およびフライホイル１５４が電動モータ１８のロータ支軸４２と平行な支軸回りで回動可能に配設されている。
【００４５】
また、伝動歯車１５０の中央ボス部１６０には、ばね鋼等によって形成された連繋コイルスプリング１５２が外挿されている。この連繋コイルスプリング１５２は、外力が及ぼされていない自由状態下で、コイル内径寸法が中央ボス部１６０の外径寸法よりも大きくされており、それによって、中央ボス部１６０に外挿された状態下で、連繋コイルスプリング１５２は、全長に亘って、中央ボス部１６０に巻き付けられていない状態とされている。また、連繋コイルスプリング１５２は、その一方の端部が伝動歯車１５０の係止壁部１６２に形成された切欠によって伝動歯車１５０側に係止されていると共に、他方の端部がフライホイル１５４の係止壁部１６４に形成された切欠によってフライホイル１５４側に係止されている。
【００４６】
さらに、摩擦ピニオン２６は、中間歯車１５８の上方に配設されており、ストッパレバー２４に形成された歯車部１６８に噛合されるようになっている。また、摩擦ピニオン２６の上方には、Ｃ字状断面で軸方向外方に延びる係止突部１７０が設けられている。そして、摩擦ピニオン２６に対して上方から摩擦歯車１５６が組み付けられている。この摩擦歯車１５６には、上方に突出する円筒形状の摺接筒部１７２が一体形成されており、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に組み付けられた状態で係止突部１７０の径方向外方に摺接筒部１７２が位置せしめられている。また、摺接筒部１７０の内周側には、摺動リング１７４が組み付けられている。この摺動リング１７４は、係止突部１７０よりも大径のＣ字形状に湾曲された金属ばねであって、両端開口部に一体形成された係止部が係止突部１７０の両端開口部に係止されることにより、周方向変位が規制された状態で摩擦歯車１５６に組み付けられている。
【００４７】
ここにおいて、摺動リング１７４は、外力が及ぼされない自由状態下で外径寸法が摺接筒部１７２の内径寸法よりも所定寸法だけ大きくされており、摺接筒部１７２への配設状態下で、常時、摺動リング１７４の外周面が摺接筒部１７２の内周面に対して摺動可能に当接されている。これにより、クラッチ継断機構１４８においては、摺動リング１７４の摺接筒部１７２に対する摺動抵抗よりも小さな回転力が及ぼされた場合には、摺動リング１７４での連結状態が維持されて摩擦歯車１５６と摩擦ピニオン２６が一体的に回転せしめられるようになっており、摺動リング１７４の摺接筒部１７２に対する摺動抵抗よりも大きな回転力が及ぼされた場合にだけ、摺動リング１７４の摺接筒部１７２に対する摺動に基づいて、摩擦歯車１５６と摩擦ピニオン２６が中心軸回りに相対回転して、回転駆動力の伝達が制限されるようになっている。
【００４８】
また、摩擦ピニオン２６の側方には、ストッパレバー２４が配設されており、かかるストッパレバー２４には、回動方向一方の側に向かって突出する係止部１７６が一体形成されていると共に、付勢手段としての引張コイルスプリング１７８が装着されている。この引張コイルスプリング１７８は、その一端部がストッパレバー２４に係止されている一方、他端部がハウジング本体２８に形成された係止ピン１８０に係止されている。
【００４９】
要するに、引張コイルスプリング１７８は、ストッパレバー２４に対して係止部１７６の突出方向と反対の回転方向に向かって付勢力を及ぼすようになっており、ストッパレバー２４が引張コイルスプリング１７８の復帰力に抗して回動せしめられた際に、ストッパ歯車１４４に設けられた係止突部１４６に対して係止部１７６が係止されることとなり、それによって、ストッパ歯車１４４に噛合された調速歯車１３６の回転を阻止して、調速ピニオン１３４に噛合された外歯歯車９２を有する遊星歯車機構２２におけるケース８６の回転を阻止するようになっている。なお、ストッパレバー２４が引張コイルスプリング１７８の付勢力の作用で初期位置に位置せしめられた状態で、係止部１７６は、回転作動せしめられるストッパ歯車１４４の係止突部１４６に干渉しないように弾性的に位置決め保持されるようになっている。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態において、遊星歯車機構２２を構成するケース８６の回転が阻止されて、クラッチが繋がった状態とされる一方、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止されていない状態において、遊星歯車機構２２を構成するケース８６の回転が許容されて、クラッチが切れた状態とされる。
【００５１】
続いて、上述の如き構造とされたギヤードモータ１０における作動について説明する。先ず、ギヤードモータ１０に電源が接続されていない初期状態では、操作対象が初期位置とされて駆動ワイヤ２０がハウジング１２からの引出し端に位置せしめられている。かかる初期状態下、ギヤードモータ１０に電源が接続されると、電動モータ１８のコイル３４に給電されて、ロータ３２が回転せしめられる。
【００５２】
かかる初期状態からのロータ３２の回転作動時には、カムレバー１１２の摺接部１１４がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１２２に係合した状態となっており、カムレバー１１２における操作部１１８の基端部によって下側継断部材６６がコイルスプリング６８の復帰力に抗して、軸方向上方に押し上げられて、下側継断部材６６の係止片８４が上側継断部材６４の係止凹部７４に係止されることにより、回転力継断機構６０が継状態とされている。また一方、係止レバー１２４の係止爪１２６は、上側継断部材６４の係止爪７２に係止されておらず、上側継断部材６４の回転が許容されていることによって、出力ピニオン７８の回転駆動力が、遊星歯車機構２２，出力車６２を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達されて、ワイヤ巻上プーリ１６に巻きつけられた駆動ワイヤ２０に連結された操作対象が初期位置から作動位置に駆動変位せしめられることとなる。
【００５３】
また、電動モータ１８のコイル３４に給電されて、ロータ３２が回転すると、出力ピニオン７８に噛合された中間歯車１５８が回転し、かかる中間歯車１５８の回転によって伝動歯車１５０も回転することとなる。そして、伝動歯車１５０の回転が連繋コイルスプリング１５２を介してフライホイル１５４に伝達されて、伝動歯車１５０とフライホイル１５４が連繋コイルスプリング１５２を介して一体的に回転せしめられるようになっており、それによって、フライホイルピニオン１６６に噛合された摩擦歯車１５６が回転せしめられる。そこにおいて、本実施形態では、伝動歯車１５０とフライホイル１５４が一体的に回転せしめられている際に、図４に示されているように、連繋コイルスプリング１５２は、中央ボス部１６０に巻締められていない状態となっている。また、かかる状態下において、連繋コイルスプリング１５２は、周方向一方向（巻締め方向）に圧縮せしめられて弾性変形した状態とされており、それによって、連繋コイルスプリング１５２には、周方向への復帰力が蓄えられた状態となっている。
【００５４】
そして、摩擦歯車１５６が回転せしめられると、摩擦ピニオン２６が摺動筒部１７２と摺動リング１７４の摺動抵抗により回転せしめられる。それによって、摩擦ピニオン２６に噛合されている歯車部１６８を備えたストッパレバー２４が引張コイルスプリング１７８の復帰力に抗してストッパ歯車１４４の回転方向と逆方向に回動する。これにより、ストッパレバー２４に設けられた係止部１７６がストッパ歯車１４４に設けられた係止突部１４６に係止されて、ストッパ歯車１４４に噛合された調速歯車１３６の回転が阻止されることとなり、調速ピニオン１３４と噛合されている外歯歯車９２を有する遊星歯車機構２２のケース８６の回転を阻止する。その結果、クラッチが繋がった状態となって、電動モータ１８の回転力を、回転力継断機構６０，遊星歯車機構２２および出力車６２を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達することが可能となり、駆動ワイヤ２０を巻き上げて操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめることが出来るのである。
【００５５】
また、ストッパレバー２４の係止部１７６にストッパ歯車１４４の係止突部１４６が係止されて摩擦ピニオン２６の回転が阻止された状態では、摩擦歯車１５６は摩擦ピニオン２６に対して摺動リング１７４の摺動作用に基づいて相対回転が許容されていることから、電動モータ１８の回転駆動力が伝動歯車１５０，フライホイル１５４を介して伝達される摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転することとなる。そこにおいて、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転している状態では、連繋コイルスプリング１５２の伝動歯車１５０側の端部は、図５に示されているように、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６と一体的に回転している状態、即ち、図４に示されているような状態に比して、伝動歯車１５０の回転方向側に所定の角度（θ１）だけ変位しており、それによって、連繋コイルスプリング１５２には、図５に示された状態よりも大きな周方向の復帰力が蓄えられている。なお、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転している状態でも、電動モータ１８からのトルクの伝達は維持されることから、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態が安定して保持される。
【００５６】
そして、操作対象を作動位置まで駆動変位せしめると、カムレバー１１２の摺接部１１４がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１２２で回転駆動せしめられることとなり、カムレバー１１２の回動中心軸回りで図１中の右回転方向に回動する。それによって、カムレバー１１２の操作部１１８における先端部が下側ボス部８２に当接せしめられることとなる。その結果、コイルスプリング６８の付勢力に抗して軸方向上方に押し上げられていた下側継断部材６６がコイルスプリング６８の付勢力により、軸方向下方に押し下げられて上側継断部材６４の係止凹部７４と下側継断部材６６の係止片８４との係止状態が解除されることとなり、出力ピニオン７８の回転駆動力が連結歯車１０２に伝達されないようになっている。ここにおいて、操作対象は、それ自身の有する復帰力によって初期位置に向かって返戻作動を開始しようとするが、上述の如き摺動リング１７４の摺接筒部１７２に対する摺動作用に基づくトルクの伝達によりストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６への係止状態に維持されると共に、係止レバー１２４の係止爪１２６が上側継断部材６４の係止爪７２に係止されて、上側継断部材６４の逆方向への回転が阻止される結果、連結歯車１０２の逆方向への回転が阻止されて、操作対象が作動位置に保持された状態に維持され得る。
【００５７】
そして、所定の時間が経過した後、電動モータ１８のコイル３４への給電が中止されると、ロータ３２に設けられた永久磁石３８の磁極とステータ３６の磁極を形成する突出片５４，５６の間での磁力がロータ３２の回転に対する制動力として作用することとなり、その結果、かかる制動力が中間歯車１５８を介して伝動歯車１５０に伝達されて、伝動歯車１５０が瞬間的に停止することとなる。ところが、伝動歯車１５０の回転が連繋コイルスプリング１５２を介して伝達されるようになっているフライホイル１５４は、フライホイル１５４自身の慣性力および連繋コイルスプリング１５２に蓄えられた周方向の復帰力で回転を維持しつづけようとする。そこにおいて、電動モータ１８へのコイル３４の給電が中止された直後のフライホイル１５４の回転力は、引張コイルスプリング１７８がストッパレバー２４に及ぼす付勢力よりも大きく、それによって、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転することとなる。また、電動モータ１８のコイル３４への給電が中止されてフライホイル１５４が慣性力および連繋コイルスプリング１５２に蓄えられた周方向の復帰力で回転している状態では、連繋コイルスプリング１５２のフライホイル１５４側の端部は、図６に示されているように、フライホイル１５４と伝動歯車１５０が一体的に回転せしめられていると共に、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転している状態、即ち、図５に示されている状態に比して、フライホイル１５４の回転方向に対して所定の角度（θ２）だけ変位しており、それによって、図５に示されている状態に比して、連繋コイルスプリング１５２全体の周方向での撓みが緩くなっている。なお、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転している状態でも、フライホイル１５４からのトルクの伝達が維持されることから、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態に保持される。
【００５８】
このように電動モータ１８への給電が中止された直後は、フライホイル１５４の回転力は引張コイルスプリング１７８がストッパレバー２４に及ぼす付勢力よりも大きいことから、フライホイルピニオン１６６によって回転せしめられる摩擦歯車１５６は摩擦ピニオン２６に対して空転せしめられるが、電動モータ１８への給電が中止されていることから、電動モータ１８の回転駆動力がフライホイル１５４に伝達されることがなく、電動モータ１８への給電停止から時間が経過するに従って、フライホイル１５４の回転力が小さくなっていく。そして、フライホイル１５４の回転力が、摺動リング１７４の摺接筒部１７２に対する摺動抵抗よりも小さくなると、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転しなくなる。その後、フライホイル１５４の回転力が引張コイルスプリング１７８がストッパレバー２４に及ぼしている付勢力に等しくなると、フライホイル１５４の回転が停止する。そこにおいて、フライホイル１５４の回転が停止した状態では、連繋コイルスプリング１５２のフライホイル１５４側の端部は、図７に示されているように、フライホイル１５４と伝動歯車１５０が一体的に回転せしめられていると共に、摩擦歯車１５６が摩擦ピニオン２６に対して空転している状態、即ち、図５に示されている状態に比して、フライホイル１５４の回転方向に対して所定の角度（θ３）だけ変位しており、それによって、図６に示されている状態よりも更に連繋コイルスプリング１５２全体の周方向での撓みが緩やかになっている。
【００５９】
そして、連繋コイルスプリング１５２の周方向への復帰力よりも引張コイルスプリング１７８がストッパレバー２４に及ぼしている付勢力のほうが大きくなると、ストッパレバー２４は、引張コイルスプリング１７８の付勢力によって逆方向への揺動作動、即ち、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態を解除する方向への揺動作動を開始する。そこにおいて、ストッパレバー２４の逆方向への揺動作動時には、ストッパレバー２４の逆方向への揺動が摩擦ピニオン２６に伝達されて、摩擦歯車１５６が摺動リング１７４の摺接筒部１７２に対する摺動抵抗により逆方向に回転せしめられ、かかる摩擦歯車１５６の逆方向への回転によってフライホイル１５４が逆方向に回転せしめられるが、フライホイル１５４は慣性力および連繋コイルスプリング１５２の周方向での復帰力で緩やかに逆方向に回転し始めることとなり、それによって、ストッパレバー２４の逆方向への揺動作動が緩やかに行われることとなる。また、このようにフライホイル１５４が逆方向に回転せしめられることにより、図８に示されているように、連繋コイルスプリング１５２のフライホイル１５４側の端部が、フライホイル１５４の回転が停止した状態、即ち、図７に示された状態からフライホイル１５４の逆回転方向の側に所定角度（θ４）だけ変位せしめられる。そして、連繋コイルスプリング１５２の周方向での復帰力と引張コイルスプリング１７８によってストッパレバー２４に及ぼされている付勢力が釣り合う位置において、フライホイル１５４の逆方向の回転が停止、即ち、ストッパレバー２４の逆方向への揺動が停止する。
【００６０】
その結果、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止部１４６に係止されていない状態となり、調速歯車１３６の回転が許容されて調速ピニオン１３４に噛合された外歯歯車９２を有するケース８６の回転も許容される。これにより、クラッチが切れた状態となり、係止レバー１２４が上側継断部材６４の係止爪７２に係止されることで発揮される上側継断部材６４の逆回転阻止力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されなくなり、操作対象がそれ自身の有する復帰力により、駆動ワイヤ２０の引出しを伴って、作動位置から初期位置に返戻作動するようになっている。
【００６１】
なお、操作対象の返戻作動が開始されると、カムレバー１１２の摺接部１１４がカム溝１２２から出てカム１１０の外周面に摺接せしめられて、操作部１１８の基端部が下側ボス部８２に当接されることとなり、下側継断部材６６がコイルスプリング６８の付勢力に抗して軸方向に押し上げられて、上側継断部材６４の係止凹部７４と下側継断部材６６の係止片８４が係止された状態とされる。その結果、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、上側継断部材６４の係止凹部７４と下側継断部材６６の係止片８４が係止されて、電動モータ１８の磁力によるロータ３２の位置決め力（ディテントトルク）が上側継断部材６４に伝達されることとなり、上側継断部材６４の逆方向への回転が阻止された状態となる。
【００６２】
また、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、出力車６２および遊星歯車機構２２を構成する遊星歯車部材８８に設けられた連結歯車１０２が逆方向に回転せしめられるが、ケース８６の回転が許容されていると共に、上側ピニオン７０（太陽歯車）の逆方向への回転が阻止されていることから、ケース８６の回転が調速ピニオン１３４に伝達されて、調速ピニオン１３４が回転するようになっている。そして、調速ピニオン１３４が回転することによって、調速ピニオン１３４と一体形成された調速歯車１３６が回転せしめられ、各摺動材１４０が支持ピン１３８回りで、遠心力によって径方向外方に広がって摺動筒部１４２の摺接面に摺接されることにより、操作対象の返戻作動時のスピードが各摺動材１４０の摺動筒部１４２に対する摺動抵抗に基づいて調節されるようになっている。
【００６３】
このような構造とされたギヤードモータ１０においては、電動モータ１８への給電が中止された場合に、フライホイル１５４が慣性力で回転を維持し続けようとすることおよび伝動歯車１５０からフライホイル１５４への回転駆動力伝達の際に連繋コイルスプリング１５２に蓄えられた復帰力を巧く利用して、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態を、電動モータ１８への給電が中止された直後からフライホイル１５４の回転が停止するまで維持することが出来るのであり、それによって、瞬間停電が発生した場合においても、かかる瞬間停電の前後で、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態、即ち、操作対象が作動位置に保持された状態を維持することが出来るのである。
【００６４】
また、本実施形態では、ストッパレバー２４の逆方向への揺動に際して、フライホイル１５４が逆方向へ回転せしめられることとなるが、かかるフライホイル１５４の逆方向への回転がフライホイル１５４の慣性力および連繋コイルスプリング１５２がフライホイル１５４に及ぼす復帰力により緩やかに行われることとなり、それによって、ストッパレバー２４の逆方向への揺動が緩やかに行われることとなり、その結果、ストッパレバー２４の係止部１７６がストッパ歯車１４４の係止突部１４６に係止された状態、即ち、操作対象が作動位置に保持された状態を維持することが一層容易となる。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６６】
例えば、前記実施形態において、遊星歯車機構を構成するケースの回転は、調速機構およびストッパ歯車を介して阻止されていたが、ストッパレバーで直接に阻止するようにしても良い。
【００６７】
また、歯車列の構造や各歯車対の減速比の他、歯車列を構成する歯車の数等は、前記実施形態のものに限定されるものではない。更に、電動モータのコイルの数や具体的形状は、前記実施形態のものに限定されない。
【００６８】
さらに、出力部材としては、外周面にワイヤが巻き付けられた、例示の如きプーリの他、ラック等を採用することも可能である。また、前記実施形態では、付勢手段として引張コイルスプリングを採用していたが、切換部材の他方向への回転を確保できるのであれば、他の付勢手段を採用することも、勿論可能である。
【００６９】
加えて、前記実施形態では、本発明を洗濯機の排水弁の開閉のための駆動源に適用したものの具体例を示したが、本発明の適用範囲は、洗濯機の排水弁の開閉のための駆動源に限定されるものではない。
【００７０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、フライホイルの慣性力を巧く利用して、電動モータへの給電が中止されてからクラッチが断状態となるまでの時間を有利に稼ぐことが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのギヤードモータにおける動力伝達系の構造を説明するための組立説明図である。
【図２】図１に示されたギヤードモータの一部を示す縦断面説明図である。
【図３】図１に示されたギヤードモータの別の一部を示す縦断面説明図である。
【図４】図１に示されたギヤードモータにおけるストッパレバーが揺動せしめられている状態での連繋コイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図５】図１に示されたギヤードモータにおけるストッパレバーの揺動が停止した状態での連繋コイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図６】図１に示されたギヤードモータにおける電動モータへの給電が中止された後の連繋コイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図７】図１に示されたギヤードモータにおけるフライホイルの回転が停止した際の連繋コイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図８】図１に示されたギヤードモータにおけるストッパレバーが逆方向に揺動せしめられている状態での連繋コイルスプリングの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  ギヤードモータ
１４  減速歯車列
１６  ワイヤ巻上プーリ
１８  電動モータ
２２  遊星歯車機構
２４  ストッパレバー
２６  摩擦ピニオン
１５０  伝動歯車
１５２  連繋コイルスプリング
１５４  フライホイル
１７８  引張コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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