(57)【要約】【目的】迅速なフォーカシングが可能であり、光学性能が良好な望遠ズームレンズを提供することを目的とする。【構成】物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第４レンズ群は光軸に対して固定であり第２レンズ群は光軸上を像面に向かって移動し、第１レンズ群は物体側から順に正の屈折力を有する第１Ａレンズ群、負の屈折力を有する第１Ｂレンズ群、１枚の正レンズで構成されるか、もしくは、負メニスカスレンズを少なくとも１枚含み、正の屈折力を有する第１Ｃレンズ群の３つの群から構成され、第１Ｃレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う望遠ズームレンズで、一定の条件を満足させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第４レンズ群は光軸に対して固定であり第２レンズ群は光軸上を像面に向かって移動し、第１レンズ群は物体側から順に正の屈折力を有する第１Ａレンズ群、負の屈折力を有する第１Ｂレンズ群、１枚の正レンズで構成されるか、もしくは、負メニスカスレンズを少なくとも１枚含み、正の屈折力を有する第１Ｃレンズ群の３つの群から構成され、第１Ｃレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行い、以下の条件を満足することを特徴とする望遠ズームレンズ。
（１）　１．９＜ｈＴ１Ａ／ｈＴ１Ｃ＜２．３
但し、ｈＴ１Ａ：無限遠物体での望遠端時のＦナンバー光線の第１Ａレンズ群への入射高さ
ｈＴ１Ｃ：無限遠物体での望遠端時のＦナンバー光線の第１Ｃレンズ群への射出高さ
【請求項２】
前記望遠ズームレンズにおいて、第１レンズ群と第２レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の望遠ズームレンズ。
（２）１．５＜｜βＴ２｜＜２．２
（３）０．４＜｜β１Ｃ｜＜０．７
但し、βＴ２：無限遠物体での望遠端時の第２レンズ群の横倍率
β１Ｃ：無限遠物体での第１Ｃレンズ群の横倍率
【請求項３】
更に、第１レンズ群は以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の望遠ズームレンズ。
（４）６４．０＜ν１Ｃ
但し、ν１Ｃ：第１Ｃレンズ群中の正レンズのアッベ数
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチルカメラ、電子スチルカメラやビデオカメラ等に用いられる望遠ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、望遠ズームレンズとしては、特開平６−５１２０２号公報、特開平８−２３４１０５号公報が知られ、インナーフォーカス方式の望遠ズームレンズとしては、特開平７−１４０３８６号公報が知られているが、これらはいずれも、望遠側の焦点距離が２００ｍｍ程度となっており、さらなる望遠化は困難であった。また、特開平５−２２４１２３号公報、特開平７−３５９８０号公報、特開平７−６３９９３号公報では、変倍時に１群が移動するため、重量バランスが悪くなり、操作性が悪いものであった。特開平５−３０３０３５号公報は、変倍比が大きくない。一方、特公平４−１３２８号公報は、フォーカスレンズ重量を低減することが考慮されてはいるが、さらなる望遠化を進めると、フォーカスレンズ重量が増加し、迅速なフォーカシングが困難となる問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、迅速なフォーカシングが可能であり、光学性能が良好な望遠ズームレンズを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第４レンズ群は光軸に対して固定であり第２レンズ群は光軸上を像面に向かって移動し、第１レンズ群は物体側から順に正の屈折力を有する第１Ａレンズ群、負の屈折力を有する第１Ｂレンズ群、１枚の正レンズで構成されるか、もしくは、負メニスカスレンズを少なくとも１枚含み、正の屈折力を有する第１Ｃレンズ群の３つの群から構成され、第１Ｃレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う望遠ズームレンズで、条件式（１）を満足することで、上記課題を解決した。
【０００５】
（１）１．９＜ｈＴ１Ａ／ｈＴ１Ｃ＜２．３
但し、ｈＴ１Ａ：無限遠物体での望遠端時のＦナンバー光線の第１Ａレンズ群への入射高さ
ｈＴ１Ｃ：無限遠物体での望遠端時のＦナンバー光線の第１Ｃレンズ群への射出高さ
【０００６】
第１Ｃレンズ群は、フォーカシングを行うため、軽量であることが望ましく、第１Ｃレンズ群を、１枚の正レンズで構成するか、負メニスカスレンズ１枚と正レンズ１枚で構成することで、迅速なフォーカシングが可能となる。さらに、第１Ｃレンズ群の構成を、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、正レンズとすることで、第１Ｃレンズ群内部の製造誤差による光学性能への敏感度を小さくすることができる。条件式について、条件式（１）は、第２レンズ群、第３レンズ群を小型化するための条件である。条件式（１）の上限値を越えると、第２レンズ群、第３レンズ群を小型化することができるが、第１レンズ群への負担が大きくなり、光学性能を良好に保とうとすると、第１レンズ群が大型化し、結果としてレンズ系全体の大型化を招く。一方、下限値を越えると、第２レンズ群、第３レンズ群が大型化し、機構設計での困難度が増す。
【０００７】
また、請求項１記載の望遠ズームレンズにおいて、以下の条件を満足することが望ましい。
（２）１．５＜｜βＴ２｜＜２．２
（３）０．４＜｜β１Ｃ｜＜０．７
但し、βＴ２：無限遠物体での望遠端時の第２レンズ群の横倍率
β１Ｃ：無限遠物体での第１Ｃレンズ群の横倍率
【０００８】
条件式（２）は、望遠端時の第２レンズ群の横倍率を規定するものである。条件式（２）の上限値を越えると、第２レンズ群の倍率負担が大きくなりすぎて、変倍時の球面収差の変動がおおきくなり、光学性能の劣化を招く。一方、下限値を越えると、第２レンズ群の倍率負担が小さくなり、変倍時の第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎる。条件式（３）は、第１Ｃレンズ群の横倍率を規定するものである。条件式（３）の上限値を越えると、フォーカシングによる第１Ｃレンズ群の移動量は小さくなるが、フォーカシング時の倍率色収差変動が大きくなり、光学性能の劣化を招く。一方、下限値を越えると第１Ｃレンズ群の倍率負担が小さくなり、フォーカシングによる第１Ｃレンズ群の移動量が大きくなり、迅速なフォーカシングが困難となる。
【０００９】
さらには、請求項１記載の望遠ズームレンズにおいて、以下の条件を満足することが望ましい。
【００１０】
（４）６４．０＜ν１Ｃ
但し、ν１Ｃ：第１Ｃレンズ群中の正レンズのアッベ数
【００１１】
条件式（４）は、第１Ｃレンズ群内の正レンズのアッベ数を規定するものである。条件式（４）の下限値を越えると第１Ｃレンズ群内の正レンズのアッベ数が小さくなり、軸上色収差および倍率色収差の補正が困難となり、また、フォーカシングによる軸上色収差および倍率色収差の変動を、小さくすることができなくなる。
【００１２】
【実施例】
以下に、本発明のズームレンズの数値実施例１、数値実施例２及び数値実施例３を示す。
【００１３】
ここで［全体諸元］中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角を示す。［レンズ諸元］中、番号は物体側から順にレンズの面番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎはｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
【００１４】
数値実施例１
［全体諸元］
ｆ＝３０２．６１〜７７６．１１ｍ
Ｆｎｏ＝５．７５〜５．７５
２ω＝８．２°〜３．２°
【００１５】
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【００１６】
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【００１７】
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【００１８】
［条件値］
（１）ｈＴ１Ａ／ｈＴ１Ｃ＝２．１０
（２）｜βＴ２｜＝１．８０
（３）｜β１Ｃ｜＝０．６０
（４）ν１Ｃ＝８１．６
【００１９】
数値実施例２
［全体諸元］
ｆ＝３０２．２１〜７７５．２４ｍ
Ｆｎｏ＝５．８７〜５．８７
２ω＝８．２°〜３．２°
【００２０】
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【００２１】
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【００２２】
2004085846.tif 000010
【００２３】
［条件値］
（１）ｈＴ１Ａ／ｈＴ１Ｃ＝２．０３
（２）｜βＴ２｜＝１．８１
（３）｜β１Ｃ｜＝０．５９
（４）ν１Ｃ＝７０．４
【００２４】
数値実施例３
［全体諸元］
ｆ＝３０１．８８〜７７７．４８ｍ
Ｆｎｏ＝５．８０〜５．８０
２ω＝８．２°〜３．２°
【００２５】
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【００２６】
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【００２７】
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【００２８】
［条件値］
（１）ｈＴ１Ａ／ｈＴ１Ｃ＝２．０３
（２）｜βＴ２｜＝１．８２
（３）｜β１Ｃ｜＝０．５７
（４）ν１Ｃ＝７０．４
【００２９】
【発明の効果】
以上の数値実施例１乃至数値実施例３が示すように、本発明は、迅速なフォーカシングが可能であり、光学性能が良好な望遠ズームレンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】数値実施例１のレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１の無限遠撮影時の広角端の諸収差である。
【図３】数値実施例１の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図４】数値実施例１の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【図５】数値実施例１の撮影距離７０００ｍｍ時の広角端の諸収差図である。
【図６】数値実施例１の撮影距離７０００ｍｍ時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図７】数値実施例１の撮影距離７０００ｍｍ時の望遠端の諸収差図である。
【図８】数値実施例２のレンズ断面図である。
【図９】数値実施例２の無限遠撮影時の広角端の諸収差である。
【図１０】数値実施例２の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図１１】数値実施例２の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【図１２】数値実施例２の撮影距離７０００ｍｍ時の広角端の諸収差図である。
【図１３】数値実施例２の撮影距離７０００ｍｍ時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図１４】数値実施例２の撮影距離７０００ｍｍ時の望遠端の諸収差図である。
【図１５】数値実施例３のレンズ断面図である。
【図１６】数値実施例３の無限遠撮影時の広角端の諸収差である。
【図１７】数値実施例３の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図１８】数値実施例３の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【図１９】数値実施例３の撮影距離７０００ｍｍ時の広角端の諸収差図である。
【図２０】数値実施例３の撮影距離７０００ｍｍ時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図２１】数値実施例３の撮影距離７０００ｍｍ時の望遠端の諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１　第１レンズ群
Ｇ２　第２レンズ群
Ｇ３　第３レンズ群
Ｇ４　第４レンズ群
Ｇ１Ａ　第１Ａレンズ群
Ｇ１Ｂ　第１Ｂレンズ群
Ｇ１Ｃ　第１Ｃレンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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