(57)【要約】【課題】紙文書等の物理書類と電子書類とを、効率よく一括管理できる書類管理システムおよび書類管理方法を提供する。【解決手段】オフィス１を構成するパーツである、デスクＤ、キャビネットＣ、パーソナルコンピュータＰＣおよびユーザサーバＳＶに個別にアドレスを付与する。書類の所在は、アドレスに基づいて管理する。電子書類については、ユーザサーバＳＶのアドレスが付与されて管理される。また、物理書類の所在は、デスクＤやキャビネットＣに基づいて管理される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子書類と物理書類とを一括して管理する書類管理システムであって、
前記電子書類及び前記物理書類のそれぞれの保管場所を示す保管先アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
前記電子書類及び前記物理書類の保管場所が変更された場合に、前記アドレス記憶手段が記憶する前記保管先アドレスを更新する更新手段と、
を備える、ことを特徴とする書類管理システム。
【請求項２】
前記物理書類は、オフィス内に設置される保管用構成物に保管され、
前記アドレス記憶手段は、前記保管用構成物に付与されているアドレスを、前記物理書類の保管先アドレスとして記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の書類管理システム。
【請求項３】
前記電子書類を格納して保管する書類記憶手段をさらに備え、
前記アドレス記憶手段は、前記書類記憶手段内における前記電子書類の格納位置を、該電子書類の保管先アドレスとして記憶する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の書類管理システム。
【請求項４】
前記更新手段は、前記物理書類が貸し出される場合、該物理書類の貸出先を示す貸出先アドレスを前記アドレス記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の書類管理システム。
【請求項５】
前記更新手段は、前記物理書類が貸し出される場合、該物理書類の使用者が使用するオフィス内の構成物に付与されているアドレスを、前記貸出先アドレスとして前記アドレス記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする請求項４に記載の書類管理システム。
【請求項６】
前記更新手段は、前記物理書類が返却される場合、該物理書類の貸出先アドレスを前記アドレス記憶手段から消去する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の書類管理システム。
【請求項７】
オフィスの特定の構成員が使用する、オフィス内に設置された構成物の場所を示す場所データと、該特定の構成員の属性情報と、を関連づけて記憶する場所記憶手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の書類管理システム。
【請求項８】
電子書類と物理書類とを一括して管理する書類管理方法であって、
前記電子書類及び前記物理書類のそれぞれの保管場所を示す保管先アドレスをデータベースに格納するアドレス記憶工程と、
前記電子書類及び前記物理書類の保管場所が変更された場合に、前記アドレス記憶工程でデータベースに格納された前記保管先アドレスを更新する更新工程と、
を備える、ことを特徴とする書類管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類を管理する書類管理システム及び書類管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ関連技術の発達や、ネットワーク環境の整備によって書類の電子化が進み、これによって業務書類のペーパレス化が進んでいる。企業等にとっても、環境経営の観点から、電子化（ペーパレス化）の推進は不可欠である。
【０００３】
具体的には、文書、画像等の各種書類等をパソコンやワークステーションで、電子データの形式で作成する。また、このように作成した書類は、プリンタで紙等に出力することなく、ネットワークを介して、内部で共有又は外部にも送付することができる。このように、電子化された書類は、取り扱いが容易であり、業務効率の向上に寄与する。
【０００４】
ところが、電子化された書類には上記のような利点があるものの、紙等の物理書類と比較した場合に、読みやすさ、利用可能な環境条件等において種々の制限が存在する。このため、紙等の物理書類を使用した方が効率の良いことも多い。
【０００５】
一方、紙等の物理書類は、ネットワークを介して、オフィスの内部で共有したり、外部に送付したりすることができない。また、同一の物理書類を複数人で共有するのは、電子書類の場合に比べて困難な場合がある。このため、従来は、物理書類の共有化は、電子書類ほどには図られていなかった。
【０００６】
また、共有化が十分に行われていないと、例えばオフィス内の部署毎に、同一内容の物理書類を作成してしまうというようなことがあった。このように、同一内容の物理書類が複数存在する場合には、物理書類を保管するためのスペースが有効に活用されないという問題も発生する。
【０００７】
また、電子書類を保管する記憶装置は、無限の数の電子書類を保管することはできない。このため、記憶装置の容量が残り少なくなった場合には、古い電子書類または使用頻度の低い電子書類などは、磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体にコピーされて保管されることもある。
【０００８】
しかし、記録媒体自体は、ネットワークを介して、オフィスの内部で共有したり、外部に送付したりすることができない。このため、電子書類が記録された記録媒体についても、上記した物理書類の場合と同様の問題が発生することがある。
【０００９】
以上のようなことから、物理書類（電子書類を記録した記録媒体を含む）と電子書類とが共存する業務環境では、これらの保存形式の異なる書類を一括して管理できる環境が求められる。
【００１０】
形式の異なる書類を一元管理可能な統合型文書管理システムが開発されている（下記特許文献１参照）。この統合型文書管理システムは、紙文書をスキャナで読み取り、読み取った画像データ等を、データ形式の異なる他の電子書類とともに一元管理する。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１１−１２０２０２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記システムは、紙文書等の物理書類を電子化して保存、管理するものである。従って、紙文書等をそのままの状態で管理するものではなく、電子化（画像データ化）に手間を要するなど、必ずしも効率的な管理といえない場合がある。
以上のように、従来の書類管理システムでは、物理書類と電子書類とを、効率よく一括管理できない場合があった。
【００１３】
上記事情を鑑みて、本発明は、紙文書等の物理書類と電子書類とを、効率よく一括管理できる書類管理システムおよび書類管理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点にかかる書類管理システムは、電子書類と物理書類とを一括して管理する書類管理システムであって、前記電子書類及び前記物理書類のそれぞれの保管場所を示す保管先アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記電子書類及び前記物理書類の保管場所が変更された場合に、前記アドレス記憶手段が記憶する前記保管先アドレスを更新する更新手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、紙文書等の物理書類と電子書類とを、効率よく一括管理できる。
【００１６】
前記物理書類は、オフィス内に設置される保管用構成物に保管され、前記アドレス記憶手段は、前記保管用構成物に付与されているアドレスを、前記物理書類の保管先アドレスとして記憶してもよい。
【００１７】
前記電子書類を格納して保管する書類記憶手段をさらに備え、前記アドレス記憶手段は、前記書類記憶手段内における前記電子書類の格納位置を、該電子書類の保管先アドレスとして記憶してもよい。
【００１８】
前記更新手段は、前記物理書類が貸し出される場合、該物理書類の貸出先を示す貸出先アドレスを前記アドレス記憶手段に記憶させてもよい。
【００１９】
前記更新手段は、前記物理書類が貸し出される場合、該物理書類の使用者が使用するオフィス内の構成物に付与されているアドレスを、前記貸出先アドレスとして前記アドレス記憶手段に記憶させてもよい。
【００２０】
前記更新手段は、前記物理書類が返却される場合、該物理書類の貸出先アドレスを前記アドレス記憶手段から消去してもよい。
【００２１】
オフィスの特定の構成員が使用する、オフィス内に設置された構成物の場所を示す場所データと、該特定の構成員の属性情報と、を関連づけて記憶する場所記憶手段をさらに備えてもよい。
【００２２】
本発明の第２の観点にかかる書類管理方法は、電子書類と物理書類とを一括して管理する書類管理方法であって、前記電子書類及び前記物理書類のそれぞれの保管場所を示す保管先アドレスをデータベースに格納するアドレス記憶工程と、前記電子書類及び前記物理書類の保管場所が変更された場合に、前記アドレス記憶工程でデータベースに格納された前記保管先アドレスを更新する更新工程と、を備える、ことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態にかかる書類管理システムについて、以下、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１に、本発明の実施の形態に係る書類管理システムの構成例を示す。
図１に示すように、書類管理システムは、企業、官公庁、病院等の、業務において書類を取り扱うオフィス１と、これらのオフィス１内で作成された又は発生した書類を管理する管理者２と、オフィス１の外部で書類を保管する倉庫等の外部保管場所３と、を結んで構成される。
【００２５】
オフィス１には、オフィス１内で作成された又は発生した書類（物理書類及び電子書類）が保管されている。また、オフィス１内で作成された又は発生した物理書類のうち、使用頻度の低い物理書類又は古い物理書類は、オフィス１外部の外部保管場所３に保管される。
【００２６】
ここで、物理書類とは、紙等に印刷された文書、図面等から構成される書類をいう。また、物理書類には、文書データ、画像データ等が記録された、磁気ディスク、光ディスク等の記録媒体も含まれる。
【００２７】
また、電子書類とは、文書データ、画像データ等から構成される書類をいう。電子書類は、電子データ単体、あるいは、複数の電子データを含むフォルダから構成される。
【００２８】
管理者２は、例えばオフィス１との契約によって、オフィス１及び外部保管場所３に保管されている書類の管理を外部より行う事業者であり、保管されている書類の情報を管理する管理サーバ４を備えている。
【００２９】
外部保管場所３に保管されている物理書類がオフィス１の構成員に貸し出される場合及び返却される場合、物理書類は、オフィス１又は管理者２が契約する業者５によって配送される。
【００３０】
図２に、オフィス１の構成例を示す。オフィス１には、複数種の構成物（パーツ）として、デスクＤと、キャビネットＣと、パーソナルコンピュータＰＣと、ユーザサーバＳＶと、が配備されている。パーツは、他に、オフィスに一般的に配備されるものを含んでいてもよい。
【００３１】
デスクＤは、オフィス１の構成員各自に少なくとも１つ用意されている。勿論、共用のものがあってもよい。
キャビネットＣは、書類収納用の一般的なオフィス家具であり、ロッカー等も含まれる。キャビネットＣには、複数の物理書類が保管される。
【００３２】
パーソナルコンピュータＰＣは、構成員各自に少なくとも一台用意されている。パーソナルコンピュータＰＣは、据え付け型でも、携帯型でもよい。各構成員は、パーソナルコンピュータＰＣを使用して各種の業務を行う。勿論、共用のものがあってもよい。
【００３３】
ユーザサーバＳＶは、パーソナルコンピュータ又はワークステーション等から構成され、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって、各パーソナルコンピュータＰＣに接続されている。また、ユーザサーバＳＶは、データベース化された複数の電子書類を格納して保管する。
【００３４】
上記した各パーツ（オフィス構成物）には、それぞれ各パーツを識別するためのアドレスが付与されている。また、各パーツには、例えば、アドレスが記載されたラベルが貼られている。
【００３５】
例えば、３階のデスクＤには、３Ｄ１，３Ｄ２，・・・といったアドレスが付与されている。また、２階のキャビネットＣには、２Ｃ１，２Ｃ２，・・・といったアドレスが付与されている。
【００３６】
パーソナルコンピュータＰＣ、ユーザサーバＳＶについても同様に、ＰＣ１，ＰＣ２，…、ＳＶ等といったアドレスが付与されている。パーソナルコンピュータＰＣ、ユーザサーバＳＶに付与されたアドレスは、ＬＡＮの設定時等に割り当てられるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと対応している。
【００３７】
また、特定の構成員が使用するデスクＤおよびパーソナルコンピュータＰＣのアドレスは、後述するように、その構成員の識別番号等に関連づけられている。また、上記した外部保管場所３にもアドレスが付与されており、その先頭には、外部保管場所３を示す文字列として、例えば「Ｘ−」が付されている。
【００３８】
図３に、ユーザサーバＳＶ及び管理サーバ４の詳しい構成を示す。図３に示すように、ユーザサーバＳＶと管理サーバ４とは、インターネット等のネットワーク２２を介して互いに接続されている。
【００３９】
また、ネットワーク２２には、外部保管場所３に設置される外部端末３ａ及び業者５が所有する業者端末５ａがさらに接続される。
外部端末３ａは、パーソナルコンピュータ等であり、外部保管場所３に保管されている物理書類の貸出及び返却を管理するために設けられている。また、業者端末５ａは、電子メール機能及びファクシミリ機能等を有するパーソナルコンピュータ、電話機、又は、ファクシミリ装置等である。後述するように、書類の配送等は、業者端末５ａを介して業者５に指示可能となっている。
【００４０】
ユーザサーバＳＶは、図３に示すように、複数の電子書類を格納する電子書類データベース（ＤＢ）２４を備えている。オフィス１内で作成された又は発生した電子書類は、データベース化されて電子書類ＤＢ２４に格納される。また、電子書類ＤＢ２４に格納された各電子書類には、電子書類の格納位置を特定可能な階層化されたアドレス（例えばＤＢ−共有フォルダ−納品書−・・・）が付与される。
【００４１】
管理サーバ４は、図３に示すように、中央処理部１０と、インタフェース１２と、履歴ＤＢ１４と、場所ＤＢ１６と、書類リストＤＢ１８と、業者ＤＢ２０と、から構成される。
【００４２】
中央処理部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリ等から構成される。中央処理部１０は、書類を管理するための管理プログラムを予め記憶しており、管理プログラムに従って後述するように動作する。
【００４３】
インタフェース１２は、インターネット等のネットワーク２２に接続され、ネットワーク２２を介してユーザサーバＳＶ、外部端末３ａ、及び、業者端末５ａに接続される。
【００４４】
履歴ＤＢ１４には、保管されている書類の書誌的事項及び使用履歴等を表す履歴データが登録されている。
具体的には、履歴データは、図４に示すように、書類の識別番号、件名、作成日（発生日）、作成者、保管先アドレス等から構成される。ここで、保管先アドレスは、物理書類であればキャビネットＣ又は外部保管場所３のアドレスが、電子書類であれば電子書類ＤＢ２４内の階層化されたアドレスが登録される。
【００４５】
物理書類に関する履歴データは、書類の現在の使用状態（貸出状態）を示すデータ、例えば、使用者の名前・識別番号、使用期間等をさらに含んでいる。
電子書類に関する履歴データは、電子書類にアクセスしたパーソナルコンピュータＰＣのアドレス等を書類のアクセス履歴等としてさらに含んでいる。
【００４６】
場所ＤＢ１６には、物理書類を保管するオフィス１内の各パーツの配置場所を示す場所データが、各パーツのアドレスに対応づけて格納されている。
場所データは、各アドレスに関連するパーツの所在を示す、例えば、「３階のキャビネット３Ｃ４」等の文字データや、パーツの所在場所を視覚的に示す画像データなどを含んで構成されている。
【００４７】
また、特定の構成員に割り当てられたデスクＤ、パーソナルコンピュータＰＣについては、図５に示すように、デスクＤ及びパーソナルコンピュータＰＣを使用する構成員の属性情報、例えば、名前（構成員名）、識別番号（構成員ＩＤ）、メールアドレス、内線番号等が、上記文字データ及び画像データに加えて登録されている。
【００４８】
書類リストＤＢ１８には、電子書類と物理書類とを一括して管理しさらに一括検索を可能にするための、書類リストデータが格納されている。書類リストデータは、図６に示すように、書類の識別番号、件名、保存形式、保管先アドレス、貸出先アドレス等から構成されている。なお、書類リストデータは、上記の他に、書類の作成者や作成日、書類の要約文や検索用のワード等のデータを含んでいてもよい。
【００４９】
保存形式は、書類が物理書類であるか電子書類であるかを示す。
貸出先アドレスは、物理書類を使用している構成員（使用者）のデスクＤに付されたアドレスを示す。またこの場合、同時に、物理書類の使用者名が登録される。
【００５０】
図６に示す例では、「Ｈ社契約書」は、アドレス「Ｘ−Ａ２」が付された外部保管場所３に保管され、現在は、アドレス「４Ｄ８」が付されたデスクＤを使用する構成員が使用していることがわかる。
【００５１】
業者ＤＢ２０には、物理書類の配送を行う業者５等の連絡先データが格納されている。連絡先データは、例えば、業者名、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号等から構成される。
【００５２】
新たな書類が作成されて保管される場合、オフィス１の構成員は、パーソナルコンピュータＰＣを操作して、新たに保管される書類の情報（書類の件名、保存形式、保管先アドレス、作成者、作成日等）を入力する。また、新たな書類が電子書類である場合、構成員は、電子書類をユーザサーバＳＶの電子書類ＤＢ２４にコピーする。
【００５３】
パーソナルコンピュータＰＣは、構成員の操作に従って、入力された書類の情報を、ネットワーク２２を介して管理サーバ４に送信する。管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣからの入力情報に応答して、新たな書類の識別番号を発行する。そして、中央処理部１０は、供給された入力情報を用いて上記した履歴データを生成し、履歴ＤＢ１４に格納する。また、中央処理部１０は、生成した履歴データに基づいて上記した書類リストデータを生成し、書類リストＤＢ１８に格納する。
【００５４】
また、オフィス１内に保管されている書類を借りる場合及び返却する場合、オフィス１の構成員（使用者）は、パーソナルコンピュータＰＣを操作して、使用する書類の識別番号、自分の名前及び識別番号等を入力する。
【００５５】
パーソナルコンピュータＰＣは、使用者の操作に従って、入力された書類の識別番号、使用者の名前及び識別番号等を、貸出／返却情報として管理サーバ４に送信する。
【００５６】
管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣから供給される貸出／返却情報に応答して、貸し出される又は返却される書類の履歴データを更新する。
【００５７】
具体的には、履歴データに使用者の名前・識別番号、使用期間、アクセス履歴等を追加する。この際、中央処理部１０は、貸し出される又は返却される書類の履歴データに、貸出／返却情報が供給された日を、書類の使用期間（貸出日又は返却日）として登録する。
【００５８】
そして、中央処理部１０は、更新した履歴データと場所データとを用いて、貸し出される又は返却される書類の書類リストデータを更新する。具体的には、書類リストデータに貸出先アドレスと使用者名を追加する、又は、書類リストデータから貸出先アドレスと使用者名を消去する。
【００５９】
また、外部保管場所３に保管されている書類が貸し出される場合及び返却される場合、書類を配送する業者５又は外部保管場所３のオペレータは、外部端末３ａを操作して、配送する書類の識別番号、配送先である使用者の名前及び識別番号等を入力する。
【００６０】
外部端末３ａは、業者５又はオペレータの操作に従って、入力された書類の識別番号、使用者の名前及び識別番号等を、貸出／返却情報として、ネットワーク２２を介して管理サーバ４に送信する。
【００６１】
管理サーバ４の中央処理部１０は、外部端末３ａから供給される貸出／返却情報に応答して、上記と同様に、貸し出される又は返却される書類の履歴データを更新する。そして、中央処理部１０は、更新した履歴データと場所データとを用いて、上記と同様に、貸し出される又は返却される書類の書類リストデータを更新する。
【００６２】
次に、上記構成の書類管理システムにおける書類の検索作業時の動作について説明する。
以下に示す動作は、一例であり、同様の結果が得られるものであれば、どのようなものであってもよい。
図７は、書類管理システムにおける書類の検索作業時の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
なお、パーソナルコンピュータＰＣには、書類検索用のアプリケーションソフトが予めインストールされており、パーソナルコンピュータＰＣは、このアプリケーションソフトを実行することにより以下の動作を行う。また、管理サーバ４の中央処理部１０は、予め記憶している管理プログラムに従って以下の動作を行う。
【００６４】
初めに、オフィス１の構成員（検索者）が、自分用のパーソナルコンピュータＰＣを操作して、書類検索用のアプリケーションソフトを立ち上げる。これにより、パーソナルコンピュータＰＣは、書類の検索条件を入力するための条件入力画面を表示し、ネットワーク２２を介して管理サーバ４にアクセスする（ステップＳ１１）。
【００６５】
検索者は、パーソナルコンピュータＰＣを操作し、条件入力画面の表示に従って所望の書類の検索条件を入力し、検索開始を入力する。この際、書類の識別番号、件名等が、検索条件として入力される。パーソナルコンピュータＰＣは、検索者の入力に応答して、入力された検索条件を管理サーバ４に送信し、検索開始を指示する（ステップＳ１２）。
【００６６】
管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣからの指示に応答して、書類リストＤＢ１８を検索し、供給された条件に合致する書類の書類リストデータを抽出する（ステップＳ２１）。
そして、中央処理部１０は、抽出した書類リストデータをパーソナルコンピュータＰＣに送出する（ステップＳ２２）。
【００６７】
パーソナルコンピュータＰＣは、管理サーバ４から供給される書類リストデータを用いて、検索結果を示す検索結果画面を表示する（ステップＳ１３）。検索結果画面には、例えば図８に示すように、条件に合致する書類の識別番号、件名、保存形式、所在アドレス等が表示される。
ここで、所在アドレスは、書類が現在ある場所のアドレスを示す。
【００６８】
パーソナルコンピュータＰＣは、保存形式が電子書類である場合には、供給された書類リストデータに含まれる保管先アドレスを所在アドレスとして表示する。
【００６９】
また、保存形式が物理書類である場合、パーソナルコンピュータＰＣは、供給された書類リストデータに貸出先アドレスが含まれているか否かを判別する。
貸出先アドレスが含まれていないと判別した場合、パーソナルコンピュータＰＣは、供給された書類リストデータに含まれる保管先アドレスを所在アドレスとして表示する。
【００７０】
一方、貸出先アドレスが含まれていると判別した場合、パーソナルコンピュータＰＣは、供給された書類リストデータに含まれる貸出先アドレスを所在アドレスとして表示する。
【００７１】
検索者は、検索結果として表示された書類一覧の中から、必要とする書類をクリック等により選択する。パーソナルコンピュータＰＣは、検索者の選択に応答して、選択された書類の保存形式が電子書類であるか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００７２】
選択された書類が電子書類であると判別した場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された電子書類の所在アドレス（階層化されたアドレス）に基づいて、選択された電子書類の所在場所を表示する（ステップＳ１５）。
【００７３】
具体的には、例えば図９に示すように、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された電子書類の電子書類ＤＢ２４内における所在場所（階層位置）を、階層状に表示する。
検索者は、例えば、所望の電子書類を示すアイコンをクリックして電子書類を自己のパーソナルコンピュータＰＣにコピーして使用する。
【００７４】
一方、選択された書類が電子書類でないと判別した場合、即ち、選択された書類が物理書類であると判別した場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された物理書類の所在アドレスが外部保管場所３のアドレスであるか否かを判別する（ステップＳ１６）。
【００７５】
所在アドレスが外部保管場所３のアドレスであると判別した場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された物理書類の所在場所を表示する（ステップＳ１７）。
具体的には、例えば図１０に示すように、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された物理書類が保管されている外部保管場所３を表示する。
【００７６】
また、図１０に示すように、表示画面には、物理書類の配送を依頼するための「配送依頼」ボタンが設けられている。検索者が「配送依頼」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、所定の規則に従って配送予定日時等を求め、例えば図１１に示すような、配送依頼を確認するための確認画面を表示する。
【００７７】
図１１に示すように、確認画面には、配送依頼を実行するための「はい」ボタンが設けられている。検索者が「はい」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された物理書類の識別番号、検索者の識別番号及び名前等を示す配送依頼情報を管理サーバ４に送信する。
【００７８】
管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣからの配送依頼情報に応答し、業者ＤＢ２０から業者５の連絡先データを取得する。また、中央処理部１０は、供給された配送依頼情報が示す物理書類の識別番号を用いて、配送対象である物理書類の書類リストデータを書類リストＤＢ１８から取得する。そして、中央処理部１０は、取得した連絡先データを用いて、供給された配送依頼情報及び取得した書類リストデータを業者端末５ａに送信する。これにより、検索者が選択した物理書類の配送が、業者５に指示される。
【００７９】
このとき、中央処理部１０は、外部端末３ａにも配送依頼情報等を送信することにより、物理書類が配送されることを、外部保管場所３の管理者に通知してもよい。
【００８０】
上記ステップＳ１６の処理において、所在アドレスが外部保管場所３のアドレスでないと判別した場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、選択された物理書類は、オフィス１内に保管されているか、または、他の構成員によって使用されている。即ち、選択された物理書類は、キャビネットＣに保管されているか、他の構成員が使用するデスクＤにある。
【００８１】
この場合、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された物理書類の所在アドレスと共に、場所データの供給を指示する場所データ要求信号を管理サーバ４に送信する（ステップＳ１８）。
【００８２】
管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣから供給される場所データ要求信号に応答し、場所データ要求信号と共に供給された所在アドレスが付されたパーツ（キャビネットＣ又はデスクＤ）の場所データを場所ＤＢ１６から取得する（ステップＳ２３）。
【００８３】
そして、中央処理部１０は、取得した場所データをパーソナルコンピュータＰＣに送信する（ステップＳ２４）。
パーソナルコンピュータＰＣは、管理サーバ４から供給される場所データを用いて、選択された物理書類の所在場所を表示する（ステップＳ１９）。
【００８４】
具体的には、所在場所がキャビネットＣである場合、パーソナルコンピュータＰＣは、例えば図１２に示すように、選択された物理書類が保管されているキャビネットＣを表示する。検索者は、表示されたキャビネットＣを探すことにより、所望の物理書類を入手することができる。
【００８５】
また、図１２に示すように、表示画面には、マップの表示を指示する「マップを見る」ボタンが設けられている。検索者が「マップを見る」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、供給された場所データを用いて、図１３に示すような画像（マップ）を表示する。
【００８６】
この際、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された物理書類を保管しているキャビネットＣを、例えば点滅表示する。これにより、選択された物理書類を保管しているキャビネットＣは、容易に視認可能とされる。
【００８７】
また、図１３に示すように、表示画面には、マップを印刷するための「印刷」ボタンが設けられている。検索者が「印刷」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、ＬＡＮを介して接続されたオフィス１内のプリンタ（図示せず）に、マップを出力する。これにより、検索者は、書類が保管されているキャビネットＣを、一層容易に探すことができる。
【００８８】
また、所在場所がデスクＤである場合、パーソナルコンピュータＰＣは、例えば図１４に示すように、選択された物理書類があるデスクＤと共に、デスクＤに関連づけられた構成員の名前、メールアドレス、内線番号および使用期間を表示する。
【００８９】
これにより、選択した物理書類が他の構成員によって使用されていても、検索者は、使用期間等を考慮して、書類を使用している構成員とメール等によって連絡をとり、書類の貸与等を依頼することができる。
【００９０】
また、図１４に示すように、表示画面には、マップの表示を指示する「マップを見る」ボタンが設けられている。検索者が「マップを見る」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、上記と同様に、選択された物理書類があるデスクＤの所在場所を示す、図１５に示すような画像（マップ）を表示する。
【００９１】
この際、パーソナルコンピュータＰＣは、上記と同様に、デスクＤを点滅表示する。これにより、選択された物理書類があるデスクＤは、容易に視認可能とされる。
【００９２】
また、図１５に示すように、表示画面には、マップを印刷するための「印刷」ボタンが設けられている。検索者が「印刷」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、上記と同様に、図示せぬプリンタにマップを出力する。これにより、検索者は、物理書類の貸出先であるデスクＤを、一層容易に探すことができる。
【００９３】
また、図９，１０，１２，１４に示すように、それぞれの表示画面には、選択した書類の履歴データを閲覧するための「履歴を見る」ボタンが設けられている。検索者が「履歴を見る」ボタンをクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、選択された書類の識別番号と共に、選択された書類の履歴データの供給を指示する履歴データ要求信号を管理サーバ４に送信する。
【００９４】
管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣから供給される履歴データ要求信号に応答し、履歴データ要求信号と共に供給された識別番号を含む履歴データを履歴ＤＢ１４から取得する。そして、中央処理部１０は、取得した履歴データをパーソナルコンピュータＰＣに送信する。
【００９５】
パーソナルコンピュータＰＣは、管理サーバ４から供給される履歴データを、例えば図１６に示すような履歴画面に表示する。これにより、検索者は、選択した書類の使用履歴等を閲覧することができる。
【００９６】
以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる書類管理システムによれば、電子書類の所在を示すデータと、物理書類の所在を示すデータと、が共に管理サーバ４に格納されている。言い換えると、電子書類と物理書類とが、管理サーバ４により一括して管理されている。これにより、電子書類と物理書類とを一括して効率よく検索することが可能になっている。
【００９７】
また、オフィス１内にある書類については、その所在がアドレスから容易に特定することができる。さらに、オフィス１内の物理書類については、その所在がマップというわかりやすい形で検索者に提示される。これにより、検索者は、書類の所在場所を容易に特定することができる。
【００９８】
また、オフィス１外にある書類については、検索者は、書類が保管されている外部保管場所３に出向くことなく、パーソナルコンピュータＰＣを操作して配送を依頼することができる。これにより、検索者が外部保管場所３に出向く時間が削減され、検索者は、自分の業務に専念することができる。
【００９９】
また、検索された物理書類が貸し出されている場合は、その物理書類を使用している構成員の連絡先等が検索者に提示される。これにより、検索者は、その構成員に物理書類の貸与等を依頼することができる。言い換えると、物理書類の共有が容易となる。その結果、検索者は、事務作業を効率よく遂行することができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明を適用可能な上記実施の形態の変形態様について説明する。
【０１０１】
上記したように、検索者が、選択した電子書類を自分のパーソナルコンピュータＰＣにコピーした場合、パーソナルコンピュータＰＣは、検索者の操作がなくても、コピーされた電子書類の識別番号、使用者の名前及び識別番号を管理サーバ４に送信してもよい。そして、管理サーバ４の中央処理部１０は、供給された情報を用いて、履歴データ及び書類リストデータを更新してもよい。
【０１０２】
また、オフィス１の構成員は、電子書類及び物理書類の保管場所が変更された場合に、パーソナルコンピュータＰＣを用いて、保管場所が変更された書類と新たな保管場所に関する情報を入力し、パーソナルコンピュータＰＣは、入力された情報を管理サーバ４に送信してもよい。そして、管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣから供給される情報を用いて、履歴データ及び書類リストデータの保管先アドレスを更新してもよい。
【０１０３】
また、電子書類が新たに作成される場合または変更される場合、パーソナルコンピュータＰＣが、電子書類を電子書類ＤＢ２４に格納してもよい。
【０１０４】
例えば構成員が文章作成画面に設けられた所定ボタン（例えば「保存」ボタン）をクリックすると、パーソナルコンピュータＰＣは、作成された又は変更された電子書類をユーザサーバＳＶに送信してもよい。
【０１０５】
そして、ユーザサーバＳＶは、パーソナルコンピュータＰＣから供給される新たな電子書類を電子書類ＤＢ２４内の所定位置に格納してもよい。又は、ユーザサーバＳＶは、供給される電子書類を用いて、電子書類ＤＢ２４の所定位置に格納されている電子書類を更新してもよい。
【０１０６】
以上のようにすれば、構成員が、電子書類を電子書類ＤＢ２４にコピーするという作業を行う必要がなく、通常と同様の保存作業を行うだけで、電子書類が自動的に電子書類ＤＢ２４に格納される。
【０１０７】
また、電子書類の件名に所定の文字列（例えば「重要」等）を付加することにより、上司の審査および承認が必要な書類であるか否かを判別できるようにしてもよい。
【０１０８】
また、パーソナルコンピュータＰＣは、電子書類の件名に、上記した所定の文字列が付加されているか否かを判別することにより、上司の審査および承認が必要な書類であるか否かを判別してもよい。
【０１０９】
そして、パーソナルコンピュータＰＣは、上司の審査および承認が必要な書類であると判別した場合に、上司が使用する所定のパーソナルコンピュータＰＣに、構成員が作成した、または、更新した電子書類を送信してもよい。
【０１１０】
また、上司が使用するパーソナルコンピュータＰＣは、上司の所定操作によって審査及び承認が行われた場合に、上記と同様にして、電子書類を電子書類ＤＢ２４に格納してもよい。
【０１１１】
また、業者５には、上記した配送業者だけでなく、例えばＩＳＯ１４０００の認証を受けている廃棄業者が含まれていてもよい。そして、不要になった物理書類を、例えばＩＳＯ１４０００の要求項目に準じた方法で廃棄できるようにしてもよい。
【０１１２】
この場合、パーソナルコンピュータＰＣは、ユーザの操作に従って、破棄対象となる物理書類の識別番号等と共に、物理書類の廃棄を指示する廃棄信号を、管理サーバ４に送信する。
【０１１３】
管理サーバ４の中央処理部１０は、パーソナルコンピュータＰＣからの廃棄信号に応答して、共に供給された破棄対象となる物理書類の識別番号等をメモリに蓄積する。
【０１１４】
中央処理部１０は、予め設定された期間毎（例えば毎日、１週間に１回、または、１月に１回等）に、メモリに蓄積した識別番号等を用いて、廃棄対象となる物理書類の書類リストデータを書類リストＤＢ１８から取得する。
【０１１５】
続いて、中央処理部１０は、業者ＤＢ２０から、廃棄業者（業者５）の連絡先データを取得する。そして、中央処理部１０は、取得した連絡先データを用いて、廃棄対象となる物理書類の書類リストデータを、廃棄業者の業者端末５ａに送信する。これにより、廃棄対象となる物理書類の廃棄が廃棄業者に指示される。
【０１１６】
廃棄業者は、業者端末５ａを介して供給された指示に従って、各オフィス１に出向き、廃棄対象となる物理書類を回収して、例えばＩＳＯ１４０００の要求項目に準じた方法で廃棄する。物理書類の廃棄が完了すると、廃棄業者は、業者端末５ａを操作して、物理書類の廃棄が完了したことを管理サーバ４に通知する。
【０１１７】
管理サーバ４の中央処理部１０は、廃棄完了の通知に応答して、廃棄された物理書類のデータを各データベースから消去する。
以上のような方法を利用すれば、物理書類を適切に廃棄することが可能となる。
【０１１８】
また、管理サーバ４は、例えば図１７に示すように、書類の保存期間（または保存期限）を示す情報を含む書類リストデータを書類リストＤＢ１８に格納してもよい。
【０１１９】
この場合、オフィス１の構成員は、新たな書類が保管される際に、パーソナルコンピュータＰＣを操作して、新たに保管される書類の情報（書類の件名、保存形式、保管先アドレス、作成者、作成日等）を入力すると共に、書類の保存期間（または保存期限）を設定して入力してもよい。
【０１２０】
パーソナルコンピュータＰＣは、構成員の操作に従って、入力された書類の情報と設定された保存期間（または保存期限）を管理サーバ４に送信し、管理サーバ４の中央処理部１０は、供給された情報を用いて、図１７に示すような書類リストデータを作成し、書類リストＤＢ１８に格納してもよい。
【０１２１】
また、管理サーバ４の中央処理部１０は、予め設定された期間毎に（例えば、毎日、１週間に１回、１月に１回、または、期に１回等）書類リストＤＢ１８を検索し、保存期間が終了した（または保存期限が経過した）書類の書類リストデータを抽出してもよい。
【０１２２】
そして、中央処理部１０は、期限切れとなった書類の作成者に関する情報を履歴ＤＢ１４および場所ＤＢ１６から取得し、抽出した書類リストデータを作成者が使用するパーソナルコンピュータＰＣに送信して、書類が廃棄されることを通知すると共に、抽出した書類リストデータを廃棄業者の業者端末５ａに送信して、期限切れとなった書類の廃棄を一括して依頼してもよい。
このようにすれば、期限切れとなった書類の廃棄を、定期的に、自動的に、一括して行うことができる。
【０１２３】
また、上記保存期間（または保存期限）の延長が必要な場合、オフィス１の構成員は、パーソナルコンピュータＰＣを操作して、延長期間（または延長期限）を示す延長指示を入力してもよい。
【０１２４】
そして、パーソナルコンピュータＰＣは、構成員の操作に従って、上記延長指示を管理サーバ４に送信し、管理サーバ４の中央処理部１０は、供給された指示に応答して、書類リストＤＢ１８に格納されている指示された書類の保存期間（または保存期限）を変更してもよい。
【０１２５】
さらに、上記したように、電子書類の件名に所定の文字列（例えば「重要」等）が付加されて、上司の審査および承認が必要な書類であるか否かを判別できる場合、中央処理部１０は、上記延長指示に応答して、指示された書類の件名から、上司の審査および承認が必要な書類であるか否かを判別してもよい。
【０１２６】
そして、承認が必要な書類であると判別した場合に、中央処理部１０は、上司が使用する所定のパーソナルコンピュータＰＣに、指示された書類の情報と、期限延長の承認を依頼するメッセージ等を送信してもよい。
【０１２７】
また、承認依頼を受けた上司は、パーソナルコンピュータＰＣを操作して承認するか否かを入力し、パーソナルコンピュータＰＣは、上司の操作に従って、承認するか否かを示す承認結果信号を管理サーバ４に送信してもよい。
【０１２８】
そして、管理サーバ４の中央処理部１０は、供給される承認結果信号に応答して、期限延長が承認されたと判別した場合に、指示された書類の保存期間（または保存期限）を変更してもよい。
【０１２９】
更に、廃棄された物理書類については、書類リストＤＢ１８上に記録を残し、廃棄後においても検索可能な状態にしておいてもよい。例えば、中央処理部１０は、廃棄業者の業者端末５ａから供給される廃棄完了通知に応答して、廃棄されたことを示す所定の符号を廃棄された物理書類の書類リストデータに付加し、検索時に、廃棄された物理書類であることが分かるようにしてもよい。
【０１３０】
また、検索者が図１０の「配送依頼」ボタンをクリックした場合、図１１に示した配送予定日時等は、パーソナルコンピュータＰＣが求めなくてもよい。例えば、パーソナルコンピュータＰＣが、選択された物理書類の所在場所及び検索者に関する情報を管理サーバ４に送信し、管理サーバ４が、所定の規則に従って配送予定日時等を求め、パーソナルコンピュータＰＣに返信してもよい。あるいは、管理サーバ４は、パーソナルコンピュータＰＣから供給される情報を業者端末５ａに送信し、業者端末５ａが、所定の規則に従って配送予定日時等を求め、管理サーバ４を介してパーソナルコンピュータＰＣに返信してもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態では、管理サーバ４は、オフィス１の外部に設置される構成とした。しかし、管理サーバ４の設置位置は、上記例に限らず、オフィス１と同じ建物内や、同じフロア内であってもよい。管理サーバ４を同じフロア内に設ける場合などには、管理サーバ４がユーザサーバＳＶの機能を兼ねるようにしてもよい。さらに、電子書類ＤＢ２４を、ユーザサーバＳＶではなく、管理サーバ４に設ける構成としてもよい。
【０１３２】
また、管理サーバ４は、外部の管理者２が管理する構成としたが、勿論、オフィス１側で管理するようにしてもよい。
【０１３３】
また、キャビネットＣや外部保管場所３の出入口等に、物理書類の貸出及び返却を管理するための専用の入力端末を設けてもよい。この場合、物理書類には、物理書類の識別番号を示すバーコードやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ等が添付され、各構成員は、自分の名前や識別番号等を示すバーコードやＩＣタグ等が添付されたＩＤカードを携帯する。
【０１３４】
キャビネットＣ等に設置された専用の入力端末は、物理書類の貸出及び返却時に、物理書類に添付されたバーコードやＩＣカードの情報、及び、物理書類を使用する使用者のＩＤカードに添付されたバーコードやＩＣカードの情報を、使用者の操作に従って、又は、自動で読み取り、管理サーバ４に送信する。
以上のようにすれば、物理書類の貸出及び返却時に、入力忘れ等の発生が低減され、より正確な管理が可能となる。
【０１３５】
また、上記実施の形態では、物理書類の保管場所は、パーツ（キャビネットＣ等）や外部保管場所３を単位として示された。しかし、物理書類の保管場所は、より詳しく示されてもよい。
【０１３６】
例えば、「キャビネット２Ｃ１０の２段目」、「キャビネット２Ｃ１０の２段目、左から４つ目のボックス」、「Ａ３倉庫のＮｏ．１０の棚、４段目」等のように示されてもよい。
【０１３７】
この場合、物理書類の保管先アドレスとして、以上のようなより詳しい保管場所を示すアドレスが用いられる。例えば、「２Ｃ１０−２」、「２Ｃ１０−２−４」、「Ｘ−Ａ３−１０−４」等が用いられる。
【０１３８】
また、以上のようなより詳しい保管場所を視覚的に示す画像データが、場所ＤＢ１６に格納されてもよく、パーソナルコンピュータＰＣは、上記実施の形態と同様にして、より詳しい保管場所を視覚的に示すマップを表示してもよい。このようにすれば、物理書類の検索がより容易となる。
【０１３９】
また、オフィス１の外部の勤務者（例えば在宅勤務者など）が所有するパーソナルコンピュータや外部の業務委託先（ＳＯＨＯ等）に設置されたパーソナルコンピュータが、ネットワーク２２または専用回線等を介してユーザサーバＳＶに接続されてもよい。このようにすれば、オフィス１内にいる在勤者（構成員）だけでなく、オフィス１外にいる勤務者（構成員）も電子書類および物理書類を在勤者と同様の方法で作成出来るばかりではなく、それらを共有して有効に利用することができる。
【０１４０】
また、本発明に係る書類管理方法は、専用のシステムを構成することなく、通常のコンピュータを用いて実現することができる。例えば、コンピュータに上述の動作を実行するためのプログラムを格納した媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行することができる。インストールによって、当該プログラムは、コンピュータ内のハードディスク等の媒体に格納されて、実行に供される。
【０１４１】
また、コンピュータにプログラムを供給するための媒体は、狭義の記憶媒体に限らず、通信回線、通信ネットワーク及び通信システムのように、一時的且つ流動的にプログラム等の情報を保持する通信媒体等を含む広義の記憶媒体であってもよい。
【０１４２】
例えば、インターネット等の通信ネットワーク上に設けたＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに当該プログラムを登録し、ＦＴＰクライアントにネットワークを介して配信してもよく、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）等に該プログラムを登録し、これをネットワークを介して配信してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の制御下において実行することにより、上述の処理を達成することができる。さらに、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、紙文書等の物理書類と電子書類とを、効率よく一括管理できる書類管理システム及び書類管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る書類管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の書類管理システムを構成するオフィスの構成を示す図である。
【図３】図１の書類管理システムを構成するユーザサーバ及び管理サーバの構成を示す図である。
【図４】図３の管理サーバが備える履歴ＤＢに登録される履歴データの構成例を示す図である。
【図５】図３の管理サーバが備える場所ＤＢに登録される場所データの構成例を示す図である。
【図６】図３の管理サーバが備える書類リストＤＢに登録される書類リストデータの構成例を示す図である。
【図７】書類検索作業時の動作を示すフローチャートである。
【図８】書類の検索結果を示す画面の例である。
【図９】書類の所在位置を階層状に示す画面の例である。
【図１０】書類の所在を示す画面の例である。
【図１１】書類の配送を確認するための画面の例である。
【図１２】書類の所在を示す画面の例である。
【図１３】書類の所在をマップで示す画面の例である。
【図１４】書類の所在を示す画面の例である。
【図１５】書類の所在をマップで示す画面の例である。
【図１６】書類の使用履歴を示す画面の例である。
【図１７】図３の管理サーバが備える書類リストＤＢに登録される書類リストデータの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１    オフィス
２    管理者
３    外部保管場所
３ａ  外部端末
４    管理サーバ
５    業者
５ａ  業者端末
Ｄ    デスク
Ｃ    キャビネット
ＳＶ  ユーザサーバ
ＰＣ  パーソナルコンピュータ
【図１】
2004310144.tif 000003
【図２】
2004310144.tif 000004
【図３】
2004310144.tif 000005
【図４】
2004310144.tif 000006
【図５】
2004310144.tif 000007
【図６】
2004310144.tif 000008
【図７】
2004310144.tif 000009
【図８】
2004310144.tif 000010
【図９】
2004310144.tif 000011
【図１０】
2004310144.tif 000012
【図１１】
2004310144.tif 000013
【図１２】
2004310144.tif 000014
【図１３】
2004310144.tif 000015
【図１４】
2004310144.tif 000016
【図１５】
2004310144.tif 000017
【図１６】
2004310144.tif 000018
【図１７】
2004310144.tif 000019