(57)【要約】【課題】押込式捲縮装置での捲縮加工において、捲縮斑が生じることなく、形態が良好で、後工程での牽切性の向上したポリエステル繊維束を得ることができる製造方法を提供することを技術的課題とする。【解決手段】トウ状ポリエステル繊維束を延伸した後、押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与するに際し、ガイドを使用することなく、２〜３本のトウ状ポリエステル繊維束を上下に重ねあわせて押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与する方法であって、押込式捲縮装置へ導入する前の繊維束の幅（Ａ）と押込式捲縮装置のクリンパーローラ幅（Ｂ）とが、１．０５≦Ａ／Ｂ≦１．２を満足することを特徴とする牽切加工用ポリエステル繊維束の製造方法。【選択図】      図１
2004211236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウ状ポリエステル繊維束を延伸した後、押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与するに際し、ガイドを使用することなく、２〜３本のトウ状ポリエステル繊維束を上下に重ねあわせて押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与する方法であって、押込式捲縮装置へ導入する前の繊維束の幅（Ａ）と押込式捲縮装置のクリンパーローラ幅（Ｂ）とが、１．０５≦Ａ／Ｂ≦１．２を満足することを特徴とする牽切加工用ポリエステル繊維束の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不織布、紡績糸等産業資材用途に好適な牽切加工用ポリエステル繊維束の製造方法に関するものであり、詳細には、押込式捲縮装置で良好に捲縮を付与する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
押込式捲縮装置に繊維束を供給して、捲縮を付与するに際しては、３０〜１５０  万デニールの未延伸繊維束を延伸機で３．５  〜４．０  倍に延伸した後、この延伸繊維束を押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与している。このとき、延伸工程で糸切れ等のトラブルが発生すると、供給される繊維束に乱れが生じ、押込式捲縮装置に供給される繊維束の幅や厚みが変動して押込式捲縮装置で良好に捲縮が付与されないという問題がある。
【０００３】
また、通常、このような繊維束は走行する間に幅や厚みが変動しやすいものであり、押込式捲縮装置に導入する際の繊維束の幅が適切でないと、食い込みが不良になったり、繊維束の厚みが大きくなりすぎて、捲縮不良になるとともに、幅方向に折れ曲がって二重になったり、繊維束に割れが生じるという問題があった。
そこで、乱れの生じた繊維束をはじめ、押込式捲縮装置に導入する繊維束の幅を整えて、安定して押込式捲縮装置に供給するために、ガイド等で繊維束を規制する方法が提案されている。中でもガイド間の距離が可変の一対の集束ガイドを用いる方法が特許文献１に提案されている。
【０００４】
しかしながら、この方法においてはガイドとの摩擦により繊維束の両端面に単糸切れが生じ、これにより押込式捲縮装置で捲縮を付与すると捲縮斑が発生するという問題があった。
【０００５】
このように捲縮付与時に捲縮斑が生じた繊維束は、捲縮付与後の牽切加工において、牽切機ローラでの把持斑が生じ、結果として牽切カット後の繊維長が規定のものでなかったり（ミスカットやバラツキ大）、牽切機ローラに捲き付きが生じるといった問題が生じていた。また、押込式捲縮装置で捲縮付与した繊維束をカット前に一旦収納ケースに収納する場合には、捲縮斑が生じていると、牽切加工時に再度引き出す際に繊維束のもつれ等が生じるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２７６３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点を解決し、牽切加工用ポリエステル繊維束の製造方法において、押込式捲縮装置に導入する際の繊維束の幅を適切なものとし、かつ摩擦による両端面の単糸切れも生じさせることなく、安定して押込式捲縮装置に導入し、斑なく捲縮を付与することができ、後工程での牽切性の向上したポリエステル繊維束を得ることができる製造方法を提供することを技術的課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために、検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、トウ状ポリエステル繊維束を延伸した後、押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与するに際し、ガイドを使用することなく、２〜３本のトウ状ポリエステル繊維束を上下に重ねあわせて押込式捲縮装置に供給して捲縮を付与する方法であって、押込式捲縮装置へ導入する前の繊維束の幅（Ａ）と押込式捲縮装置のクリンパーローラ幅（Ｂ）とが、１．０５≦Ａ／Ｂ≦１．２を満足することを特徴とする牽切加工用ポリエステル繊維束の製造方法を要旨とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の製造方法に用いられるポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好適であるが、イソフタル酸や１，４−ブタンジオール等を共重合した共重合ＰＥＴからなるものでもよい。また、これらのＰＥＴには艶消剤として酸化チタン等を含有していても、抗菌成分等の機能剤を含有していてもよい。
【００１０】
繊維断面形状は特に限定するものではなく、丸断面のもののみならず、各種の異形断面形状のものであってもよい。そして、非中空糸が好適であるが、中空糸であったり、割繊タイプのものであってもよい。
【００１１】
次に、本発明の製造方法について図面を用いて説明する。図１は本発明の製造方法の一実施態様を示す概略工程図である。
まず、ポリエステル繊維束は、上記のような一般的な重合法で重合したポリマーを用いて常法の溶融紡糸を行い未延伸糸を得た後、ローラ間で延伸を行い、ヒートドラムを通過させた後に２〜３分割して得られる。
【００１２】
そして、このポリエステル繊維束の２本Ｙ、Ｚを、フリーローラ１を介して上下左右に可動する調整ローラ２、３に導く。この調整ローラ２、３により２本の繊維束Ｙ、Ｚが上下２重に重ねあわさるようにし、かつ、フリーローラ４上で重ね合わされた繊維束の幅（Ａ）が押込式捲縮装置のクリンパーローラ幅（Ｂ）との関係で１．０５≦Ａ／Ｂ≦１．２を満足するように調整する。
【００１３】
前記式において、Ａ／Ｂ＝１．０５未満では、押込式捲縮装置で捲縮を付与すると繊維束の揺れや乱れが発生し、いわゆる食い込みが悪くなり、捲縮斑が生じる。Ａ／Ｂ＝１．２０を超えると繊維束の両サイドが厚くなり、捲縮斑が生じるとともに、さらには繊維束が幅方向に折れ曲がったり、割れ部分が生じて形態の安定性も悪くなる。
【００１４】
上記のように捲縮付与加工を行った繊維束は、引き続き牽切加工を行ってもよく、また、一旦収納ケースに収納した後、引き出して牽切加工を行ってもよい。
【００１５】
なお、図１では、２本のトウ状繊維束に捲縮を付与する方法について説明したが、本発明の製造方法においては、３本のトウ状繊維束を上下に重ね合わせて捲縮を付与するものでもよい。
また、本発明の方法においては、延伸後の繊維束を集束させるには、図１に示すような複数の調整ローラ２、３を用いるものであって、従来使用していたようなガイドは使用しない。この調整ローラの位置を上下左右に移動させて位置を調整することにより、繊維束の幅を調整するものである。前記したように、このような繊維束は走行する間に幅や厚みが変動しやすいので、上下左右に可動する調整ローラを用いることで、走行する繊維束の幅を上記範囲内にすることが好ましい。
【００１６】
以上のように、本発明の製造方法によれば、調整ローラを用いて繊維束の幅を調整することにより、ガイド等を用いて繊維束を調整するものとは異なり、繊維束の両側に摩擦による単糸切れや乱れが生じることがない。そして、押込式捲縮装置へ導入する前の繊維束の幅（Ａ）を押込式捲縮装置のクリンパーローラ幅（Ｂ）との関係で特定のものにしているため、長さ方向や幅方向に斑のない良好な捲縮付与が可能となる。このことにより捲縮付与後の繊維束の形態も安定し、その後工程で行う牽切工程における加工性も飛躍的に向上する。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中の各評価項目は以下の様にして測定又は評価を行った。
（１）捲縮数、捲縮率、捲縮率のバラツキ（σ）
得られた繊維束を牽切加工した後、得られた短繊維よりＪＩＳ−Ｌ−１０１５法に準じて測定した。なお、捲縮数は２５ｍｍあたりの数で表した。バラツキについてはｎ＝３０
の標準偏差を求めた。
（２）捲縮数のバラツキ（σ）
得られた繊維束（牽切加工前）を長さ１ｍ採取し、これを１００ケに区分（縦に１０等分、横に１０等分する）し、各々の区分の捲縮数を測定してｎ＝１００の標準偏差を求めた。
（３）牽切後のカット長分布
（１）と同様にしてＪＩＳ−Ｌ−１０１５法に準じてカット長を測定し、以下のように  ３段階で評価した。なお、所定のカット長とは５０〜２２０ｍｍである。
○−ほとんどが所定のカット長のものである。
△−所定のカット長でないものがあるが使用可能。
×−バラツキが大きく品質不良。
（４）得られた繊維束（牽切加工前）の形態及び牽切時の加工性（ローラ捲付き）
〈トウ形態〉    ○−製品ケース収納時、引き出し時とも形態良好
△−収納時、引き出し時ともやや形態が悪い
×−収納時、引き出し時とも形態が悪く不良
〈ローラ捲付き〉    ○−全くローラ捲付きの発生がない
△−多少はローラ捲付きがあるが操業可能範囲
×−ローラ捲付きが多発し操業不可
【００１８】
実施例１
極限粘度〔η〕（フェノール、四塩化エタン等重量混合液を溶媒とし、２０℃で測定）０．６８のポリエチレンテレフタレートを紡糸口金（孔数８００Ｈ）より、吐出量９２１ｇ／分、紡糸温度２９６℃、紡糸速度８００ｍ／分で溶融紡糸し、未延伸糸を得た。
未延伸糸を集束し、延伸倍率４．８倍で延伸し、１９６℃で熱セット後、図１に示すような工程に従い捲縮加工を施した。２本のトウ状ポリエステル繊維束を重ね合わせ、押込式捲縮装置前の繊維束の幅（Ａ）＝６６ｍｍとし、クリンパーローラ幅（Ｂ）＝６０ｍｍの押込式捲縮装置に導入し、ローラ圧力１．８ＭＰａ、スタフィンボックス圧力１．９ＭＰａの条件で捲縮を付与した。得られた繊維束はトウ繊度５３ｋｔｅｘ、単糸繊度３．３ｄｔｅｘであった。
次に得られた繊維束を整列良く段ボール製の箱に一旦収納し、ＯＭ製作所製ＯＭ−５型牽切機で倍率（ドラフト）５．０６培、速度１８０ｍ／分で繊維長５０〜２２０ｍｍとなるように牽切加工を行った。
【００１９】
実施例２〜３、比較例１〜２
押込式捲縮装置前の繊維束の幅（Ａ）を変更し、Ａ／Ｂを表１に示す値とした以外は実施例１と同様にして行い、繊維束を得、牽切加工を行った。
【００２０】
比較例３
実施例１と同様に溶融紡糸し、未延伸糸を集束、延伸した後、押込式捲縮装置前にガイドを設けて、繊維束２本が上下に重なるようにし、Ａ／Ｂが１．１となるようにして押込式捲縮装置に導入し、実施例１と同様にして捲縮を付与し、繊維束を得、牽切加工を行った。
【００２１】
実施例１〜３、比較例１〜３で得られた繊維束の捲縮加工性及び牽切加工性の評価結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
2004211236.tif 000003
【００２３】
表１から明らかなように、実施例１〜３によると捲縮加工性が良好で、得られた繊維束は斑なく捲縮が付与されており、後加工の牽切加工もスムーズに行うことができた。
一方、比較例１では、Ａ／Ｂが１．００であったため、押込式捲縮装置で捲縮を付与する際に繊維束の揺れや乱れが発生し、食い込みが悪かったため捲縮斑が生じ、牽切加工性も悪かった。比較例２では、Ａ／Ｂが１．５であったため、繊維束の両サイドが厚くなり、捲縮が付与された繊維束は捲縮斑が生じ、さらには繊維束が幅方向に折れ曲がったり、割れ部分が生じて形態も悪く、これにより牽切加工性も悪かった。比較例３では、従来のガイドを使用したため、ガイドによる摩擦が生じ、両端面に単糸切れが生じたため捲縮斑が生じ、牽切加工性も悪かった。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の牽切加工用ポリエステル繊維束の製造方法によれば、押込式捲縮装置での捲縮加工において斑が生じることなく捲縮を付与することができ、捲縮付与後の形態も良好で、後工程での牽切性も向上するポリエステル繊維束を操業性よく安定して得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法の一実施態様を示す概略工程図である。
【符号の説明】
Ｙ、Ｚ  繊維束
１、４  フリーローラ
２、３、調整ローラ
【図１】
2004211236.tif 000004