(57)【要約】【課題】耐ピンホール特性、蒸着膜接着強度に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】融点が２４０〜２６５℃で９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステル（Ａ）５５〜９５重量％と、融点が１８５〜２３５℃で７０重量％以上がポリエステル成分からなる熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜４５重量％とを含有する混合物で基層を構成し、少なくとも片面に融点が２４０〜２６５℃で９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステル（Ｃ）９６重量％以上積層されており、その積層厚みがフィルム全体の厚みに対して５〜３０％であり、フィルムの全厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２４０〜２６５℃で９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステル（Ａ）５５〜９５重量％と、融点が１８５〜２３５℃で７０重量％以上がポリエステル成分からなる熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜４５重量％とを含有する混合物で基層を構成し、該基層の少なくとも片面に融点が２４０〜２６５℃で９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステル（Ｃ）が９６重量％以上からなるポリマーが積層されており、該ポリマーの積層厚みがフィルム全体の厚みに対して５〜３０％であり、フィルムの全厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムの表面オリゴマー量が３５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が９０重量％以上がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ガラス転移点が１５℃以下で、柔軟成分が１０〜８５重量％共重合されたポリエステル（Ｄ）を０．３〜８重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムのヘイズが８％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル（Ｃ）の溶融押出温度が融点＋１０〜＋３５℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
二軸延伸後の熱処理温度が熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点−５０℃〜融点であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステル（Ｃ）の固有粘度が０．４〜１．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
フィルムの長手方向と幅方向のレトルト収縮率の合計が５％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
フィルムの面配向係数が０．１０〜０．１８であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関し、特に、耐ピンホール特性、蒸着膜接着強度に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムは、優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性、表面特性、光学特性、また、耐熱性、耐薬品性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、工業材料用、包装用など種々の用途に幅広く用いられている。しかしながら、包装材料などで特に求められる耐ピンホール特性に劣るため、このような用途においてはナイロン二軸延伸フイルムが多く使用されている。一方、ナイロンフイルムにおいても、吸湿率および湿度膨張係数が大きく、保存時や加工時の取り扱いに注意を要し、蒸着加工が困難である。また、耐熱性や印刷適性、腰の強さ、寸法安定性を補うため、ポリエステルフィルムと貼り合わせた形態で用いられる場合が多い。
【０００３】
また、ポリエステルフィルム単体での耐ピンホール特性を与える方法として、ポリエチレンテレフタレートにダイマー酸などの長鎖脂肪族ジカルボン酸等の成分を共重合することによって柔軟性ポリエステルフィルムを得る方法（例えば、特許文献１参照）や、変性ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを配合し柔軟性ポリエステルフィルムを得る方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−７９７７６号公報（第２頁）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−１１２１３号公報（第２頁）
しかしながら、このような柔軟フィルムでは機械強度が大きいというＰＥＴフィルム本来の長所が損なわれ、高価な共重合成分を使用するためコストが高くなりやすいばかりではなく、耐熱性が低く、蒸着加工や印刷加工などの加工が難しく、加工膜の接着強度も劣ったものとなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐ピンホール特性、蒸着膜接着強度に優れたポリエステルフィルムを提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、次の構成を有する。すなわち、
（１）融点が２４０〜２６５℃で９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステル（Ａ）５５〜９５重量％と、融点が１８５〜２３５℃で７０重量％以上がポリエステル成分からなる熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜４５重量％とを含有する混合物で基層を構成し、該基層の少なくとも片面に融点が２４０〜２６５℃で９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステル（Ｃ）が９６重量％以上からなるポリマーが積層されており、該ポリマーの積層厚みがフィルム全体の厚みに対して５〜３０％であり、フィルムの全厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００８】
（２）フィルムの表面オリゴマー量が３５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする前記（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【０００９】
（３）熱可塑性樹脂（Ｂ）が９０重量％以上がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成されるポリエステルであることを特徴とする前記（１）〜（２）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１０】
（４）ガラス転移点が１５℃以下で、柔軟成分が１０〜８５重量％共重合されたポリエステル（Ｄ）を０．３〜８重量％含有することを特徴とする前記（１）〜（３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１１】
（５）フィルムのヘイズが８％以下であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１２】
（６）ポリエステル（Ｃ）の溶融押出温度が融点＋１０〜＋３５℃であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１３】
（７）二軸延伸後の熱処理温度が熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点−５０℃〜融点であることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１４】
（８）ポリエステル（Ｃ）の固有粘度が０．４〜１．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１５】
（９）フィルムの長手方向と幅方向のレトルト収縮率の合計が５％以下であることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１６】
（１０）フィルムの面配向係数が０．１０〜０．１８であることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子の総称であって、通常、ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１８】
ここで使用するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のほか、たとえばイソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。
【００１９】
また、グリコール成分としてはエタンジオールのほか、たとえばプロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール等が使用できる。
【００２０】
これらのジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明の効果を阻害しない限りにおいて、たとえばトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロ−ルプロパン等の多官能化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルを共重合することもできる。
【００２２】
本発明に使用するポリエステルを製造する際の重合触媒としては、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等が挙げられ、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物およびチタン化合物が好ましく用いられる。また、着色防止剤を使用してもよく、例えばリン化合物等を使用することができる。
【００２３】
重合触媒、着色防止剤は、通常、ポリエステルの重合が完結する以前の任意の段階において、添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させ添加する方法（例えば特公昭５４−２２２３４号公報）等を挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を使用することができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。また、アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物、酢酸アンチモンなどが使用できる。チタン化合物としては、テトラエチルチタネート、テトラブチルチタネートなどのアルキルチタネート化合物などが好ましく使用される。
【００２４】
高温、減圧下で重縮合反応せしめたポリエステルは、さらに、その融点以下の温度で減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアルデヒドの含有量を減少させたり、所定の固有粘度、カルボキシル末端基量に調製することができる。
【００２５】
ポリエステル（Ａ）は融点が２４０〜２６５℃であることが重要であり、好ましくは２４５℃〜２６０℃、特に好ましくは２４７℃〜２５８℃である。かかる融点範囲であると、本発明の目的である蒸着膜接着強度、耐熱性に優れたものとなる。融点が２４０℃未満では耐熱性に劣るものとなり、一方、２６５℃を超えると耐ピンホール特性、耐衝撃性に劣ったものとなる。ポリエステル（Ａ）としては９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステルであり、特に、ポリエチレンテレフタレートのホモポリエステルや、ポリエチレンテレフタレートに、イソフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、プロパンジオール、ブタンジオールの少なくとも１種類を好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下の範囲で共重合したコポリエステルが使用される。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は融点が１８５〜２３５℃であることが重要であり、好ましくは１９０℃〜２３０℃である。かかる融点範囲であると、本発明の目的である耐ピンホール特性に優れたものとなる。融点が１８５℃未満では耐熱性、蒸着膜接着強度に劣ったものとなり、一方、２３５℃を超えると耐ピンホール特性に劣ったものとなる。熱可塑性樹脂（Ｂ）としては７０重量％以上がポリエステル成分からなるものである。ポリエステル成分が７０重量％未満ではポリエステル（Ａ）と混合した際に相分離し大きなドメインサイズを形成し、フィルムのヘイズが大きくなるばかりか、本発明の目的である耐ピンホール特性が低下するため好ましくない。
【００２７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）はポリエステル（Ａ）との相溶性の点から好ましくは９０重量％以上がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成されるポリエステルであり、特に、ポリブチレンテレフタレートのホモポリエステルや、ポリブチレンテレフタレートに、イソフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、エチレンジオール、プロパンジオールの少なくとも１種類を好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下の範囲で共重合したコポリエステルが使用される。
【００２８】
ポリエステル（Ｃ）は融点が２４０〜２６５℃であることが重要であり、好ましくは２４５℃〜２６０℃、特に好ましくは２４７℃〜２５８℃である。かかる融点範囲であると、本発明の目的である蒸着膜接着強度、耐熱性に優れたものになる。フィルムの表面の加工性からポリエステル（Ｃ）は耐熱性に優れ、オリゴマー量が少ないものが好ましい。ポリエステル（Ｃ）としては９０重量％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステルであり、特に、ポリエチレンテレフタレートのホモポリエステルや、ポリエチレンテレフタレートに、イソフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、プロパンジオール、ブタンジオールの少なくとも１種類を好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下の範囲で共重合したコポリエステルが使用される。
【００２９】
ポリエステル（Ｃ）の固有粘度は０．４〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．６〜１．１ｄｌ／ｇである。かかる好ましい範囲であると耐熱性に優れたものとなり、例えば溶融押出時の熱分解によるオリゴマー発生量の低減が可能となり、蒸着膜接着強度などのフィルム表面への加工特性が優れたものとなる。０．４ｄｌ／ｇ未満では蒸着膜接着強度、耐ピンホール特性、耐衝撃性に劣ったものとなり、１．５ｄｌ／ｇを超えるとコストの増加や生産性が問題となる。
【００３０】
ポリエステル（Ｄ）は上記記載の重縮合反応により得られるポリエステルに柔軟成分をブロック共重合せしめたポリエステルであり、製造方法はこれに限定されたものではないが、ポリエステルと柔軟成分を押出機で溶融混練する方法、また、ポリエステルの重合工程において柔軟成分を添加して重縮合することにより得ることができる。ここでの柔軟成分としては、ポリエーテル、脂肪族ポリエステル、ポリラクトン、ポリオレフィンなどを示すことができ、特にポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルが好ましい。ポリエステルに柔軟成分をブロック共重合させる割合は１０〜８５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７５重量％、特にこの好ましくは３０〜６５重量％である。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐ピンホール特性に優れたものになる。１０重量％未満では耐ピンホール特性に劣ったものとなり、８５重量％を超えるとヘイズの増加や機械強度が低下する。
【００３１】
ポリエステル（Ｄ）はガラス転移点が１５℃以下であることが好ましく、より好ましくは０℃以下、特に好ましくは−１５℃以下である。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐ピンホール特性に優れたものとなる。ガラス転移点は耐ピンホール特性の点からフィルムの使用温度−１０℃以下であることが好ましい。また、ガラス転移点は取り扱い性から−１００℃以上であることが好ましい。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基層部がポリエステル（Ａ）が５５〜９５重量％、熱可塑性樹脂（Ｂ）が５〜４５重量％を含有するものである。ポリエステル（Ａ）は好ましくは６０〜９０重量％、特に好ましくは６５〜８５重量％であり、ポリエステル（Ｂ）は好ましくは１０〜４０重量％、特に好ましくは１５〜３５％である。かかる範囲であると本発明の目的である耐ピンホール特性に優れたものになる。ポリエステル（Ａ）が５５重量％未満、または熱可塑性樹脂（Ｂ）が４５重量％を越えると、耐熱性、機械強度、寸法安定性などの性能が低下し、本発明の目的の一つの蒸着膜接着強度が劣るものとなり、ポリエステル（Ａ）が９５重量％を越える、または熱可塑性樹脂（Ｂ）が５重量％未満では、本発明の目的の一つである耐ピンホール特性が劣るものとなる。
【００３３】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはポリエステル（Ｄ）を０．３〜８重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％、特に好ましくは１〜３重量％である。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐ピンホール特性に優れたものになる。０．３重量％未満では耐ピンホール特性に劣ったものとなり、５重量％を超えるとヘイズの増加や機械強度が低下する。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル（Ｃ）が９６重量％以上からなるポリマーが積層されており、その積層厚みがフィルム全体の厚みに対して５〜３０％であることが重要である。好ましくは積層厚みがフィルム全体の厚みに対して１０〜２５％、特に好ましくは１５〜２０％である。ポリエステル（Ｃ）の含有量と積層厚みがかかる範囲であると表面オリゴマー量が少なく本発明の目的である蒸着膜接着強度に優れたものになる。積層厚みがかかる範囲を超えると本発明の目的の耐ピンホール特性が良好なフィルムを得ることが困難となる。
【００３５】
積層形態はこれに限定されたものではないが、蒸着膜接着強度、印刷性、高温の工程での表面加工適性の点から表層がポリエステル（Ｃ）の両面積層が好ましい。片面積層では、ロールとして製品化する際、積層面と基層面が重なり合うこととなり、基層面の表面オリゴマーが転写し、積層面の表面オリゴマー量が増えてしまうことがある。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚みが５〜５０μｍである必要がある。好ましくは８〜３０μｍ、特に好ましくは１０〜２５μｍである。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐ピンホール特性に優れたものになり、一方、機械強度が低下することもない。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの表面オリゴマー量が３５ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましく３０ｍｇ／ｍ２以下、特に好ましくは２０ｍｇ／ｍ２以下である。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である蒸着膜接着強度に優れたフィルムとなる。特にフィルム表面に蒸着や印刷などの加工を施す用途では表面オリゴマー量が多いと加工抜けや、フィルム加工面膜の接着力低下につながるといった問題が発生してしまう。
【００３８】
ポリエステル（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合物を溶融押出する温度はポリエステル（Ａ）の融点以上となる。そのため低融点の熱可塑性樹脂（Ｂ）には熱過多となり熱分解によりオリゴマーが発生しやすくなる。そこで上記記載のように、ポリエステル（Ｃ）９６重量％以上からなるポリマーが表層になる両面積層が、フィルムの表面加工性の点から好ましい。表面オリゴマー量の点から積層せしめるポリエステル（Ｃ）の溶融押出温度は融点＋１０〜＋３５℃であること好ましく、より好ましくは＋１５〜〜＋３０℃である。
【００３９】
上記記載方法以外にも表面オリゴマー量を削減させる手段としては、これに限定されるものではないが、重縮合に際して固相重合によりオリゴマーの内存量を削減させたポリエステルからフィルムを構成する、ポリエステルを温水浸漬処理を施し予めオリゴマーを削減させたポリエステルからフィルムを構成する、ポリエステルフィルムに温水浸漬処理を施す方法などが効果的である。また、フィルム製膜段階、とりわけテンター内でフィルムから昇華したオリゴマーがフィルムに付着することを防止する方法（例えば特公昭６０−４５５７７号公報、特公平３−３２４５４号公報）、コロナ処理強度を調整しフィルム表面のオリゴマーを気化および除去する方法（例えば特開平１１−２９３００７号公報、請求項５）なども効果的である。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの長手方向と幅方向のレトルト収縮率の合計が５％以下であることが好ましく、より好ましくは４％以下、特に好ましくは３．５％以下である。かかる好ましい範囲であると、湿度、温度の高い条件下でも寸法変化が少なく、取り扱い性、印刷性に優れたものとなる。ナイロンは耐ピンホール特性は優れているものの、湿度膨潤係数が大きいため高温高湿下での寸法安定性に劣ったものとなりやすい。
【００４１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは面配向係数が０．１０〜０．１８であることが好ましく、より好ましくは０．１２〜０．１７、特に好ましくは０．１４〜０．１６である。かかる好ましい範囲であると耐熱性、機械強度に優れたものになり、一方、耐ピンホール特性が低下することもない。
【００４２】
フィルムの面配向係数を上記した範囲内とする方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、フィルムの長手方向または幅方向の延伸倍率、延伸温度、延伸速度、さらには熱処理温度や熱処理時間の調整などにより達成することができる。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムには、取い扱い性、加工性とヘーズを両立させるために、平均粒子径０．０１〜５μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子が０．０１〜１０重量％含有されていることが好ましく、特に０．０１〜０．２重量％含有されていることが好ましい。
【００４４】
ここで、内部粒子の析出方法としては、例えば特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、特開昭５４−９０３９７号公報などに記載の技術が挙げられる。さらに特開昭５５−２０４９６号公報、特開昭５９−２０４６１７号公報などに記載された他の粒子との併用も行うことができる。なお、１０μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用するとフィルム破れなどの欠陥が生じ易くなるので好ましくない。
【００４５】
前記無機粒子および／または有機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等の無機粒子、およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。
【００４６】
これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は二種以上を併用してもよい。表面ヘイズをコントロールする点から球状粒子が好ましく、特にシリカ、アルミナが好ましく用いられる。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、耐候剤、紫外線吸収剤、顔料、染料などの添加剤を本発明の目的を損なわない範囲において用いることができる。これらの添加成分の添加方法はとくに限定されず、たとえばポリエステルの溶融重合時、固相重合時、あるいは押出機中などに添加することができる。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について述べるが、特にこれに限定されるものではない。ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ冷却固化し、未延伸シートを得る。
【００４９】
該未延伸シートをフイルムの長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とするフィルムを得る。フィルムの品質の点でテンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、および長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が好ましい。
【００５０】
延伸倍率としては、それぞれの方向に１．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは２．０〜５．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。　また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが好ましい。また、延伸温度は、８０〜１５０℃が好ましい。
【００５１】
二軸延伸の後にフイルムの熱処理を行うが、この熱処理方法はとくに限定されず、オ−ブン中や加熱されたロ−ル上など、公知の方法で行なうことができる。熱処理温度は熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点−５０℃〜融点が好ましく、より好ましくは−４０〜−５℃、特に好ましくは−３０〜−１０℃である。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐ピンホール特性、蒸着膜接着強度に優れたものになる。
【００５２】
ポリエステル（Ａ）と相溶性の良い熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合し、かつ、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点近傍で熱処理を行うことにより、ポリエステル（Ａ）の非晶部の配向が緩和され、分子運動性が高められ耐ピンホール特性が向上する。かかる熱処理温度が熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点−５０℃未満では、非晶部の配向緩和が不十分であり、一方、ポリエステル（Ｂ）の融点を超えると結晶化が進み脆くなりやすいため耐ピンホール特性が劣ったものとなりやすい。
【００５３】
また、蒸着膜接着強度の点から熱処理温度は低温であるほど、フィルム表面に析出されるオリゴマー量は削減できるが、耐ピンホール特性とを両立させるため上記記載範囲であることが好ましい。
【００５４】
また、レトルト収縮率の点から上記熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に３〜１０％弛緩させつつ行うことが好ましく、より好ましくは４〜８％、特に好ましくは５〜７％である。また、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、再延伸後、熱処理を行っても良い。
【００５５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムにコロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることができる。その際の処理強度としては５〜５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく　、より好ましくは１０〜４５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。また、エンボス加工、サンドマット加工などの表面凹凸加工、あるいは、プラズマ処理、アルカリ処理、火炎処理、電子線放射処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００５６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは蒸着膜接着強度の点から、易接着処理剤をコーティングすることが好ましい。易接着処理剤としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサン、エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００５７】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに、帯電防止剤、水蒸気・ガスバリア剤（ポリ塩化ビニリデンなど）、離型剤、粘着剤、接着剤、難燃剤、紫外線吸収剤、マット化剤、顔料、染料などのコーティングや印刷を行なってもよく、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、パラジウムなどの金属やその化合物を遮光、水蒸気・ガスバリア、表面導電性、赤外線反射などの目的で真空蒸着してもよく、その目的、方法についてはこれらに限定されない。
【００５８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの用途は特に限定されないが、包装材料用、成形加工用に好ましく使用される。
【００５９】
以下に、本発明に用いた各物性、特性の測定、評価方法について説明する。
（１）融点（Ｔｍ）、熱処理温度、ガラス転移点
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ２）を用いて測定した。樹脂サンプル１０ｍｇを窒素気流下で１０℃／分の速度で−１００℃から２８０℃まで昇温する過程でガラス状態からゴム状態への転移に伴う比熱変化をガラス転移点、結晶融解に伴う吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。また、フィルムサンプル１０ｍｇを窒素気流下で１０℃／分の速度で２０℃から２８０℃まで昇温する過程で熱処理に起因するサブ吸熱ピークを熱処理温度とした。
（２）フィルム厚み
フィルムの厚みは、ダイヤルゲージにて任意の１０ヶ所を測定し、その平均値を求めた。
（３）積層厚み
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶでフィルム断面をＲｕＯ４で染色後、超薄切片法で観察し、その界面をとらえ積層厚さを求めた。
（４）表面オリゴマー量
フィルムを５０×５０ｃｍにカットし、５００ｍｌのクロロホルムにポリエステル（Ｃ）を積層している面（両面積層の場合非ドラム面）のみを浸して２４℃で６０分放置する。フィルムを除去し、溶媒を蒸発乾固後の残査をフィルム１ｍ２面積に換算した量を表面オリゴマー量とした。
（５）ヘイズ
一辺１０ｃｍのサンプルを切り出し、スガ試験機（株）製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを用いて測定した。
（６）固有粘度
サンプルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
（７）レトルト収縮率
フィルムを、フィルム長手方向に幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさに切り出し、それぞれのサンプルに約２００ｍｍの間隔で油性ペンを用いてマーキングした。２３℃、６５％ＲＨの条件下で１２時間調湿した後その間隔（Ｌ１）を万能投影機を用いて測定した。このサンプルを一端に５ｇのクリップを吊り下げ、レトルト処理機を用いて１２０℃、３０分のレトルト処理を行った。取り出したサンプル表面の水をガーゼで拭き取り、２３℃、６５％ＲＨの条件下で２４時間調湿した後マークの間隔（Ｌ２）を万能投影機を用いて測定し、下式よりレトルト収縮率Ｒ（％）を求めた。
Ｒ（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００
（８）面配向係数
ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折計を用いて長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚ）を測定し、下記式により求めた。
【００６０】
面配向係数ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
（９）耐ピンホール特性
ＡＳＴＭ　Ｆ−３９２に規定されたゲルボテスターを使用し、フィルムサンプル（２８０ｍｍ×１８０ｍｍ）を雰囲気温度０℃で、５００回のゲルボ繰り返し折り曲げ試験を実施した。試験後のピンホール個数を測定した。サンプル１０検体を測定し平均値を求めた。Ｃ級以上が合格である。
【００６１】
Ａ級：ピンホールが２個以下
Ｂ級：ピンホールが５個以下
Ｃ級：ピンホールが８個以下
Ｄ級：ピンホールが８個を越える、もしくは破断する。
（１０）蒸着ラミネート特性
フィルムの積層面（両面積層の場合：非ドラム面）にアルミ金属を電子ビーム加熱式蒸着機を用いて、蒸着厚みが光学濃度２．１〜２．４（マクベス社製ＴＲ９２７にて測定）になるように蒸着し、ついで接着剤（東洋モートン（株）製ＡＤ５０３）を３．５ｇ／ｍ２塗布し、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）（東レ合成フィルム（株）製Ｔ３５０１、５０μｍ）と貼り合わせ、４０℃で４８時間放置後１５ｍｍ幅に切断して、ＣＰＰと蒸着膜の１８０°剥離をテンシロンを用いて剥離速度３００ｍｍ／分で行った。Ｃ級以上が合格である。
【００６２】
Ａ級：剥離強度が６．０Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｂ級：剥離強度が５．５Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｃ級：剥離強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｄ級：剥離強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ未満
【００６３】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を説明する。
【００６４】
（実施例１）
積層部原料として表１に記載のポリエステル（１）（ポリエチレンテレフタレート）を、基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）（ポリブチレンテレフタレート）とポリエステル（５）（ポリテトラメチレングリコール７０重量％共重合ポリブチレンテレフタレート）を重量比で８０：１９：１で混合したものを用いた。それぞれポリエステルチップを真空乾燥して、２台の押出機で積層部ポリマーの押出温度２８０℃、基層部ポリマー押出温度２８０℃で溶融押出を行い、口金部上部のポリマー合流部で積層部ポリマーが両表層に積層されるよう合流させた後、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度８５℃にて長手方向に３．２倍延伸後、テンター内で１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、次いで、熱処理温度１９５℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、２軸延伸された厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性を示した。
【００６５】
（実施例２）
積層部原料としてポリエステル（２）（ポリエチレンテレフタレート）、基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比で８０：２０で混合したものを用い、積層部ポリマー押出温度２８５℃、熱処理温度を１９８℃に変更した以外は実施例１と同様にして２軸延伸された厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性を示した。
【００６６】
（実施例３）
基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比で７０：３０で混合したものを用い、積層部ポリマー押出温度２８５℃、長手方向延伸倍率３．４倍、熱処理温度を２２６℃に変更した以外は実施例１と同様にして２軸延伸された厚さ１５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性を示した。
【００６７】
（実施例４）
積層部原料としてポリエステル（２）を、基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）とポリエステル（５）を重量比で８０：１７：３で混合したものを用いた。それぞれポリエステルチップを真空乾燥して、２台の押出機で積層部ポリマーの押出温度３００℃、基層部ポリマー押出温度２８０℃で溶融押出を行い、口金部上部のポリマー合流部で積層部ポリマーが非ドラム面に積層されるよう合流させた後、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度９０℃にて長手方向に３．０倍延伸後、テンター内で１０５℃で幅方向に３．２倍延伸し、次いで、熱処理温度２１５℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、２軸延伸された厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性を示した。
【００６８】
（実施例５）
積層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比９６：４で混合したものを用い、基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（４）を重量比で８０：２０で混合したものを用いた。それぞれポリエステルチップを真空乾燥して、２台の押出機で積層部ポリマーの押出温度２８５℃、基層部ポリマー押出温度２８０℃で溶融押出を行い、口金部上部のポリマー合流部で積層部ポリマーが両表層に積層されるよう合流させた後、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度９５℃にて長手方向に３．０倍延伸後、テンター内で１１０℃で幅方向に３．０倍延伸し、次いで、熱処理温度１９０℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス２％することにより、２軸延伸された厚さ１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性を示した。
【００６９】
（比較例１）
ポリエステル（１）を用いた。ポリエステルチップを真空乾燥して、押出温度２８０℃で溶融押出を行い、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度９５℃にて長手方向に３．４倍延伸後、テンター内で１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、次いで、熱処理温度２２０℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、２軸延伸された厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表３に示す通り、基層部のポリエステル（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量％が本発明の範囲から外れた本例は、耐ピンホール特性に劣っていた。
【００７０】
（比較例２）
ポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比で８０：２０で混合したものを用いた。それぞれポリエステルチップを真空乾燥して、押出温度２８５℃で溶融押出を行い、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度８５℃にて長手方向に３．２倍延伸後、テンター内で１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、次いで、熱処理温度１９８℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、２軸延伸された厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、積層部構成成分、表面オリゴマー量が本発明の範囲から外れた本例は、蒸着膜接着強度に劣っていた。
【００７１】
（比較例３）
積層部原料としてポリエステル（１）を、基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比で７０：３０で混合したものを用いた。それぞれポリエステルチップを真空乾燥して、２台の押出機で積層部ポリマーの押出温度２９０℃、基層部ポリマー押出温度２８０℃で溶融押出を行い、口金部上部のポリマー合流部で積層部ポリマーが両表層に積層されるよう合流させた後、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度８０℃にて長手方向に４．０倍延伸後、テンター内で９５℃で幅方向に４．２倍延伸し、次いで、熱処理温度２００℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、２軸延伸された厚さ１８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、積層比率、レトルト収縮率、面配向係数が本発明の範囲から外れた本例は、耐ピンホール特性に劣っていた。
【００７２】
（比較例４）
積層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比で７０：３０で混合したものを用いを、基層部原料としてポリエステル（１）とポリエステル（３）を重量比で９７：３で混合したものを用いた。それぞれポリエステルチップを真空乾燥して、２台の押出機で積層部ポリマーの押出温度２９５℃、基層部ポリマー押出温度２８０℃で溶融押出を行い、口金部上部のポリマー合流部で積層部ポリマーが非ドラム面に積層されるよう合流させた後、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをロール／ロール間にて延伸温度１００℃にて長手方向に２．８倍延伸後、テンター内で１１０℃で幅方向に３．２倍延伸し、次いで、熱処理温度２１５℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、２軸延伸された厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通り、基層部のポリエステル（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量％、積層部構成成分、表面オリゴマー量、積層部溶融押出温度、レトルト収縮率が本発明の範囲から外れた本例は、耐ピンホール特性、蒸着膜接着強度に劣っていた。
【００７３】
【表１】
2004098596.tif 000002
【００７４】
なお、上記表中の略号は以下の通りである
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＢＴ／ＤＡ：ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ：ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート
【００７５】
【表２】
2004098596.tif 000003
【００７６】
なお、上記表中の略号は以下の通りである
ＭＤ：長手方向
ＴＤ：幅方向
【００７７】
【表３】
2004098596.tif 000004
【００７８】
なお、上記表中の略号は以下の通りである
ＭＤ：長手方向
ＴＤ：幅方向
【００７９】
【発明の効果】
本発明により、従来ＰＥＴフィルムにはない耐ピンホール特性、蒸着膜接着強度に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供できる。