Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】高速動作が可能なネットワークサーボの接続方式を提供することを目的とする。【解決手段】コントローラに伝送部を複数設け、高速動作が必要な軸は１対１の接続で対応し、コントローラが演算を終了すると直ちに伝送する事で伝送遅れを最小にする。【選択図】    図３
2004171119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク対応のサーボドライブの上位のコントローラ複数の伝送部を設け、高速動作が必要な軸には１対１で接続し、その他の軸には１対Ｎで接続するネットワークサーボの接続方式。
【請求項２】
ネットワーク対応のサーボドライブで前記１対Ｎ接続する時のアドレス設定スイッチを、使用されないアドレスに設定すると１対１の接続処理をする請求項１記載のネットワークサーボの接続方式。
【請求項３】
前記１対１接続された軸には演算直後にデータを送出しこの受信でサーボドライブ部は動作し、１対Ｎ接続した軸には演算終了後同時にデータを演算部に送り、伝送完了の一斉放送でサーボドライブ部は動作する請求項１またはネットワーク対応サーボ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークで接続されたサーボドライブの接続方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は例えば、特許文献１に示す様にコントローラ１とサーボ２〜６を１対Ｎで接続していた。
【０００３】
【特許文献１】特公平６−１９６６０号公報（第２―３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ボンダー等の高速の制御を行うには伝送速度の向上だけでは対応出来ず、又伝送速度の向上には限界が有る。
そこで、本発明は高速動作が可能なネットワークサーボの接続方式を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
コントローラに伝送部を複数設け、高速動作が必要な軸は１対１の接続で対応し、コントローラが演算を終了すると直ちに伝送する事で伝送遅れを最小にする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は従来のネットワークで１対Ｎ接続されたコントローラとサーボドライブを示す。図２は図１のサーボドライブにおける指令状況を示す模式図である。上位のコントローラ１には１口の伝送路が有り５軸のサーボドライブ２〜６へ指令を与えている。これらのサーボドライブ２〜６への指令は図２で解るようにＣＰＵの最初のスキャンで演算が行われると、処理の最後で伝送部へ送られて、次のスキャンサイクルで伝送され、伝送周期の最後の一斉放送で同期されサーボは動作する、実行Ｎがこれである。これに対して１対１接続だと最初のスキャンの処理で伝送部へデータは送られ、１軸分の伝送遅れＳでサーボに指令が行き実行Ｓのタイミングで実行される即ち実行時間差は、演算終了から最初のスキャン完了に伝送遅れＮを加えた物で有り、この時間はシステム的な物で伝送周波数を上げても解決出来ない。Ｎ＝１５で一斉放送が入ると１６軸となり、１対１に接続すると伝送速度が１６倍になるのと同等では無く、伝送遅れの部分が１／１６となるだけで有る。図３は本発明のネットワークで１対Ｎ接続と１対１接続を組み合わせたネットワークサーボの接続回路図である。この問題はコントローラには図３に示すように複数の伝送部を設け、高速動作が必要な軸は１対１で接続し他の軸は１対Ｎで接続する事で安易に解決する事が出来る。
【０００７】
【発明の効果】
複数の伝送部を設けるだけで高速動作が必要な軸は高速化が出来、その他の軸は通常動作が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のネットワークで１対Ｎ接続されたコントローラとサーボドライブを示す図。
【図２】図１のサーボドライブにおける指令状況を示す模式図。
【図３】本発明のネットワークで１対Ｎ接続と１対１接続を組み合わせたネットワークサーボの接続回路図。
【符号の説明】
１  コントローラ
２、３、４、５、６  サーボドライブ
【図１】
2004171119.tif 000003
【図２】
2004171119.tif 000004
【図３】
2004171119.tif 000005
(57)【要約】【課題】エンコーダのアドレス設定が不要で、伝送効率が良い、ノイズに強いループ式エンコーダを提供することを目的とする。【解決手段】上位コントローラからデータ送信要求を受けた第１のエンコーダは自局のデータとその後ろに送信要求を付け第２のエンコーダに送り、第２のエンコーダは第１のエンコーダのデータを第３のエンコーダに送り第１のエンコーダのデータの後尾に付いた送信要求の代わりに自局のデータとその後尾に送信要求を付けたものを第３のエンコーダに送り、第３のエンコーダは第１の局のデータと第２の局のデータを次局に送り第２の局のデータの後尾の送信要求で同じ様に自局のデータと送信要求を次局に送る。【選択図】    図１
2004171118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位コントローラからデータ送信要求を受けた第１のエンコーダは自局のデータとその後ろに送信要求を付け第２のエンコーダに送り、第２のエンコーダは第１のエンコーダのデータを第３のエンコーダに送り第１のエンコーダのデータの後尾に付いた送信要求の代わりに自局のデータとその後尾に送信要求を付けたものを第３のエンコーダに送り、第３のエンコーダは第１の局のデータと第２の局のデータを次局に送り第２の局のデータの後尾の送信要求で同じ様に自局のデータと送信要求を次局に送るループ形状のシリアルエンコーダ。
【請求項２】
前記次局は、いずれかは上位コントローラとし、伝送されるデータを適宜取り込みエンコーダデータを収集する請求項１に記載のループ式エンコーダ。
【請求項３】
伝送フォーマットはＨＤＬＣのデータフォーマットとし、上位コントローラはプリフレームとフラグとＣＲＣとフラグを送り、各エンコーダは最初のフラグの後ろに逐次データを挿入する請求項２に記載のループ式エンコーダ。
【請求項４】
最後に送られるフラグを送信要求とするループ式エンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＦＡ機器等に使用するシリアルエンコーダの１対Ｎ接続方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来はコントローラとエンコーダは１対１接続で有ったが、近年配線本数の削減の為に１対Ｎ接続が求められていて、マルチドロップもしくはデェージーチェーンと呼ばれる電気的にも１対Ｎで接続するタイプの物が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５００８号公報（第３頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
マルチドロップタイプではエンコーダにアドレスを設定せねばならない。又各局に対して一々送信要求をするので伝送効率が悪い、又電気信号が１対Ｎになるので負荷が重くノイズに弱く伝送ミスが発生しやすくなる。さらに終端のエンコーダにはターミネータを入れねばならず、入れ忘れ等のトラブルが有る。そこで本発明はエンコーダのアドレス設定が不要で、伝送効率が良い、ノイズに強いループ式エンコーダを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、上位コントローラからデータ送信要求を受けた第１のエンコーダは自局のデータとその後ろに送信要求を付け第２のエンコーダに送り、第２のエンコーダは第１のエンコーダのデータを第３のエンコーダに送り第１のエンコーダのデータの後尾に付いた送信要求の代わりに自局のデータとその後尾に送信要求を付けたものを第３のエンコーダに送り、第３のエンコーダは第１の局のデータと第２の局のデータを次局に送り第２の局のデータの後尾の送信要求で同じ様に自局のデータと送信要求を次局に送るループ形状のシリアルエンコーダ。
また、前記次局は、いずれかは上位コントローラとし、伝送されるデータを適宜取り込みエンコーダデータを収集するループ式エンコーダ。
また、伝送フォーマットはＨＤＬＣのデータフォーマットとし、上位コントローラはプリフレームとフラグとＣＲＣとフラグを送り、各エンコーダは最初のフラグの後ろに逐次データを挿入するループ式エンコーダ。
また、最後に送られるフラグを送信要求とするループ式エンコーダ。
これにより、信号をループ状にして上位から送られて来たデータに自分のデータを追加して次のエンコーダに送出することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例におけるコントローラと各エンコーダの接続状況を示す回路図である。図２は各々エンコーダ軸間における伝送データの流れを示す模式図である。図３は伝送データの送信要求検出を示す回路図である。図４はＵ軸送出データの一例を示す。図において、１はコントローラ、２はエンコーダのＲ軸、３はエンコーダのＵ軸、４はエンコーダのＬ軸、５はエンコーダのＳ軸を示す。
コントローラ１から送信要求はエンコーダＲ軸２に入りＲ軸２からＵ軸３，Ｌ軸４，Ｓ軸５を経てコントローラ１へ戻る。図１，２の様にコントローラ１から送信要求がＲ軸２に送られると（Ａ）、Ｒ軸２はＢの様に自局のデータを送信要求の前に付けて次の軸Ｕ３へ送る、同じようにＵ軸３もＲ軸２のデータの次に自局のデータを付けて次へ送る、これを適宜繰り返しコントローラ１にデータは戻る。図３はこれの回路で有り上位からのデータはシフトレジスタを通じて次へ送られ、シフトレジスタは送信要求を検出しこれが有ると回路を切り換え自局のデータと送信要求を次へ送る、これらのデータを送り終わると回路を元に戻す。この様にする事で上位軸のデータの次に自局のデータを挿入する形となり、局データこと軸のデータはハード的な接続でコントローラ１の読み込み位置が決まり、又各局はアドレスを要しない事になる。受信局は１局だけとなるので負荷は軽くノイズに強くなる。伝送のフォーマットの子細はＨＤＬＣ準拠とすると図４の様にＵ軸の送るデータＣを例にとると、クロック抽出回路を動かすプリフレームＰＦ、フラグＦ、Ｒ軸、Ｕ軸のデータＲ，Ｕ、通常ＨＤＬＣではＤＡＴＡとなる、誤り検出のＣＲＣそれとフラグＦとなる、これらは公知であるので解説を略す。このデータフォーマットを用いるとＨＤＬＣでは連続する１の連続はＦ以外では最大が５で有り、Ｆでは７ＥＨのデータパターンで１が６個連続する、即ちＤＡＴＡ部には決して６個の１の連続パターンは存在しないので後部のＦを送信要求とする事で特殊な事は不要になる。ＣＲＣの挿入に関しては単なる回路設計の問題である。１対Ｎのマルチドロップ伝送だと個々の伝送要求と応答にＰＦ、Ｆ、ＣＲＣ、Ｆが付くので効率が悪いが本発明では全てのデータを集めた物にＰＦ、Ｆ、ＣＲＣ、Ｆが付くだけで効率の良い伝送形態がとれる。
【０００７】
【発明の効果】
アドレスの設定が不要で伝送効率の良くノイズに強い伝送形態をとれる１対Ｎのエンコーダシステムを構成出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるコントローラと各エンコーダの接続状況を示す回路図である。
【図２】本発明の各々エンコーダ軸間における伝送データの流れを示す模式図である。
【図３】本発明の伝送データの送信要求検出を示す回路図である。
【図４】本発明のＵ軸送出データの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  コントローラ
２  エンコーダのＲ軸
３  エンコーダのＵ軸
４  エンコーダのＬ軸
５  エンコーダのＳ軸
【図１】
2004171118.tif 000003
【図２】
2004171118.tif 000004
【図３】
2004171118.tif 000005
【図４】
2004171118.tif 000006
(57)【要約】【課題】気泡径が小さく、しかも気泡の分布が均一な発泡電線を提供する。【解決手段】粒径が１μｍ〜２μｍの範囲内になるように微細化された発泡核剤を含みＭＦＲが３５．０以上のフッ素樹脂からなる被覆材で導体を覆うことにより、気泡径が小さく、しかも気泡の分布が均一な細径の発泡電線が得られる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が１μｍ〜２μｍの範囲内になるように微細化された発泡核剤を含みＭＦＲが３５．０以上のフッ素樹脂からなる被覆材で導体の外周を覆ったことを特徴とする発泡電線。
【請求項２】
上記フッ素樹脂に対する発泡核剤の配合率が０．７５％〜１．５％の範囲内にある請求項１に記載の発泡電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発泡電線の一種にテフロン（登録商標）を用いた発泡テフロン電線がある。発泡テフロン電線は、導体の外周を発泡テフロンで覆った電線であり、発泡核剤ＢＮ（窒化ホウ素）を含んだフッ素樹脂に押出成形機内で発泡剤となるガスＣ２Ｆ６（ヘキサフルオロエタン）を溶融させて導体と共に押出成形されたものである。
【０００３】
発泡とは、発泡核剤及びガスを含むフッ素樹脂が押出成形機内で高圧状態から大気圧に押出されるときの圧力差により、樹脂内に溶融していたガスが膨張気化する現象である。発泡核剤はガスの膨張気化を促進するいわば触媒のような機能を有し、この発泡核剤を中心に発泡して気泡が生成される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、押出速度に関しては樹脂の溶融流動性の影響を大きく受ける。この流動性を示す指標としてＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）測定器が用いられている。
【０００５】
図１（ａ）はＭＦＲ測定器の概念図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示したＭＦＲ測定器の円Ａ内の拡大図である。
【０００６】
ＭＦＲ測定器１は、ピストン通路２ａが鉛直になるように配置されたシリンダ２と、シリンダ２のピストン通路２ａの下端に設けられたオリフィス３と、シリンダ２の側壁２ｂ内に設けられたヒータ４及び熱電対５と、シリンダ２のピストン通路２ａに上方から挿入されるピストン６と、ピストン６の上端に設けられる錘７とで構成されている。このようなＭＦＲ測定器１のピストン通路２ａ内に測定対象としての樹脂８が収容される。
【０００７】
このＭＦＲ測定器１を用いた測定方法としてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８がある。
【０００８】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８は、図１（ａ）、（ｂ）に示したＭＦＲ装置１を用い、表１に示した条件（樹脂８の温度３７２℃、錘７の荷重５ｋｇ）で１０分間でオリフィス３から樹脂８を流出させ、オリフィス３から流出した樹脂８の量（ｇ）を測る方法である。単位はｇ／１０分である。
【０００９】
【表１】
2004171942.tif 000002
【００１０】
【特許文献１】
特公昭６０−４１０８８号公報（第４頁）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の発泡電線に用いられる発泡核剤は、粒径が５０μｍあり、フッ素樹脂に対して０．７５％配合されている。このため、押し出された発泡テフロン電線の気泡径が大きく、気泡の分布が不均一であり、電気的特性（誘電損失、絶縁抵抗）も不均一であるという問題が生じる。
【００１２】
また、発泡テフロン電線の市場ニーズは、細径化の動向があるため、気泡径が大きいということは細径電線にとって致命的な欠陥となる。しかも、細径の発泡テフロン電線の市場ニーズが増加しているので、押出成形加工の高速化は急務であるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、気泡径が小さく、しかも気泡の分布が均一な発泡電線を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粒径が１μｍ〜２μｍの範囲内になるように微細化された発泡核剤を含みＭＦＲが３５．０以上のフッ素樹脂からなる被覆材で導体の外周を覆ったものである。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加え、フッ素樹脂に対する発泡核剤の配合率が０．７５％〜１．５％の範囲内にあるのが好ましい。
【００１６】
ここで、発泡や気泡生成は、樹脂が押出成形機内での高圧状態から大気圧へ押し出されたときの圧力差により、樹脂内に溶融していたガスが気化膨張して起きる現象である。このガスの気化膨張は発泡核剤を中心として起きる。細粒発泡核剤の樹脂への配合は、樹脂内における発泡核剤を拡散させることを意味するのである。
【００１７】
つまり、押出成形機を用いて導体ごと樹脂で押し出すことにより、発泡後の気泡が拡散されて気泡が均一に分布し、それに伴い気泡径も小さくなる（例えば従来は粒径が５０μｍであったのが、本発明では粒径が１μｍ〜２μｍの範囲内である。）。
【００１８】
押出成形時の線速は樹脂のＭＦＲの影響を大きく受け、このＭＦＲの値が大きいほど樹脂の溶融粘度は低くなる。従って、押出成形機から高速で発泡電線を押し出すためには高ＭＦＲの樹脂が必要であり、現状で最高値を示すＭＦＲ３５．０の樹脂を用いている。但し、ＭＦＲの測定方法は前述のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づくものとする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発泡電線は、粒径が１μｍ〜２μｍの範囲内になるように微細化された発泡核剤を含みＭＦＲが３５．０以上のフッ素樹脂からなる被覆材（例えばテフロン）で導体（例えば、銅線、銀めっき銅線若しくは錫めっき銅線）を覆ったものである。フッ素樹脂に対する発泡核剤の配合率は０．７５％〜１．５％の範囲内にある。導体の被覆材による被覆は押出成形機による。
【００２０】
このように発泡電線を形成することにより、気泡分布が均一で電気的特性が安定した微細発泡電線が得られ、市場のニーズを満たす細径電線の製造が可能となる。
【００２１】
【実施例】
次に本発明の発泡電線について具体的な数値を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２２】
外径が４６ＡＷＧ「Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ」（約０．０４ｍｍ）〜２０ＡＷＧ（約０．８１２ｍｍ）の範囲内にある導体を、粒径が１μｍ〜２μｍの範囲内にあるように細粒化された発泡核剤ＢＮ（窒化ホウ素）を配合し、かつＭＦＲ３５．０のフッ素樹脂を用い、ＢＮ配合率を０．７５％として押出成形機により発泡電線を形成したところ、被覆厚が８０μｍ〜１ｍｍの範囲内の発泡電線が得られた。この発泡電線は気泡が小さく、かつ均一に分布しており、電気的特性も安定していた。
【００２３】
以上において、微細化された発泡核剤を含みＭＦＲが３５．０以上のフッ素樹脂からなる被覆材で導体を覆うことにより、気泡分布が均一で電気的特性が安定した微細発泡テフロン電線の製造が可能となり、さらに市場のニーズを満たす細径電線の製造が可能となる。
【００２４】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、気泡径が小さく、しかも気泡の分布が均一な発泡電線の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）はＭＦＲ測定器の概念図であり、（ｂ）は（ａ）に示したＭＦＲ測定器の円Ａ内の拡大図である。
【符号の説明】
１  ＭＦＲ測定器
２  シリンダ
２ａ  ピストン通路
２ｂ  側壁
３  オリフィス
４  ヒータ
５  熱電対
６  ピストン
７  錘
８  樹脂
【図１】
2004171942.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、操作ボタン周囲に操作ボタン突出量よりも高い保護リブをパネルに設けることにより保護リブで衝撃を受ける構造となっており、操作ボタン周りのデザインに制約を与えていた。デザインに制約を与えることなく、操作ボタンに衝撃力が掛った場合にも内部スイッチに損傷を与えることがない構造を提供する。【解決手段】スイッチ２０の操作ボタン１０の外装パネル外面からの突出高さａを操作ボタンスイッチ押しボス１１とスイッチ２０の上面との隙間間隔ｂよりも小さく形成した。【選択図】        図１
2004171996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチの操作ボタンの外装パネル外面からの突出高さａを操作ボタンスイッチ押しボスとスイッチ上面との隙間間隔ｂよりも小さく形成したことを特徴とする電子機器の操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の操作スイッチに関し、さらに詳しくは電子機器に衝撃がかかったときに、操作スイッチが破損を生ずることがないようにした操作スイッチの保護構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器は小型化されるとともに携帯性が良くなったが、反面、使用中に誤って落下させる場合が増加している。従来に比較して製品質量が大幅に減っているため、直ちに破壊に至ることは少ないが、操作ボタン部に直接衝撃がかかると、操作ボタンからの衝撃がスイッチにかかるため、スイッチを破損させる可能性が高い。
【０００３】
このような操作ボタンは、近傍に操作ボタンの高さより高く突出する保護リブを設けておき、操作ボタンに衝撃が加わった場合に、保護リブに一定の強度を持たせておいて、この保護リブが衝撃を吸収するようにし、操作ボタン等を保護するようにした構造がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この技術は、電子機器のパネル保護構造に係るもので、複数の操作ボタン間にパネルから延在する保護リブを設け、衝撃が加わった時、操作ボタンより先にこの保護リブが衝撃部材に当たることにより、操作ボタンに対する衝撃を防ぎ、電子機器の内部のスイッチ等の破損を防ぐものである。
【０００５】
電子機器には、通常、外面に多数の操作ボタンが配置されており、この操作ボタンに衝撃負荷を与えないように操作ボタンの周囲に突出する保護リブ等をキャビネットと一体に介在させて衝撃を吸収するようになっているが、このような保護リブは、操作ボタンより高く突出させて設けており、操作ボタンに直接衝撃が加わることを防止し、衝撃によるスイッチ等の破損を低減でき、本体内に悪影響を与えることなく、衝撃に耐えうる耐久性の高い電子機器のパネル保護構造を得ることができる。しかしながら、デザイン等に大きな制約を与えるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−５０８７８号公報（第２−４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、操作ボタン周囲に操作ボタン突出量よりも高い保護リブをパネルに設けることにより、操作ボタンを介してスイッチが破損する衝撃を受ける構造となっていた。しかし、操作ボタン周囲に衝撃を受ける保護リブを追加することは、操作ボタン周りのデザインに制約を与えることとなっていた。
【０００８】
本発明は、このようなデザインに制約を与えることなく、操作ボタンに衝撃力が掛った場合にも内部スイッチに損傷を与えることがない構造を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スイッチの操作ボタンの外装パネル外面からの突出高さａを操作ボタンスイッチ押しボスとスイッチ上面との隙間間隔ｂよりも小さく形成したことを特徴とする電子機器の操作スイッチである。
【００１０】
本発明は、操作ボタンの周囲に保護リブを設けることなく、操作ボタンのスイッチを押すボス長さを短くし、スイッチと操作ボタンスイッチ押しボスとの隙間を、パネルから操作ボタンが突出している寸法より大きくすることにいよって、操作ボタンに衝撃が加わった時、操作ボタンスイッチ押しボスがスイッチに強く当たる前に、パネル面が衝撃部材に当たりスイッチに衝撃を与えないように保護する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
電子機器にはパネル面より突出した操作ボタンがある。この操作ボタンはヒンジ等によりパネルと一体になるように固定され、操作ボタンに設けられたボス、保護リブ等により、内部にレイアウトされた基板上のタクトスイッチを押すようになっている。
【００１３】
図１は実施例を示す操作ボタンの断面図である。
【００１４】
スイッチの操作ボタン１０は、押圧したときスイッチ２０を押す操作ボタンスイッチ押しボス１１を下端に備え、外装パネル１２の外面から突出している。外装パネル１２は、操作ボタン１０の周囲に保護リブ等の突起を有しない。スイッチ２０は基板２１上に実装されている。樹脂ばね１３は、操作ボタン１０を原位置に復帰させる作用をなすものである。操作ボタン１０が外装パネル１２の外表面から突出する高さａは、操作ボタンスイッチ押しボス１１の下端とスイッチ２０の上面との間の距離ｂより小さく形成してある。
【００１５】
図２に示すように衝撃部材３０が操作ボタン１０の頂部に作用したとき、例えば電子機器を落としたときなどに、衝撃部材３０は操作ボタン１０に衝撃を与えるが、そのとき、操作ボタンスイッチ押しボス１１はスイッチ２０に接触しないか、又は接触しても強い衝撃を伝達することはない。従って、スイッチ２０に損傷を与えない。
【００１６】
今、パネル面からの操作ボタン１０突出量が０．６ｍｍであるとした場合、操作ボタン１０のスイッチ押しボス１１とスイッチ２０上面の隙間を０．６ｍｍ以上とることによって、操作ボタン１０が外部から強く押されてもスイッチが破損する前に、パネルで支えられることにより、衝撃による破損を防止できる。この際、前記のようにパネル１２の上面から操作ボタン１０が突出しているが、操作ボタン１０周りに衝撃を受けるための保護リブは必要ないため、デザインに制約が生じない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明により、機器の落下時に操作ボタンに直接受ける衝撃について、その操作ボタン周りに衝撃吸収のための衝撃防止保護リブが必要なくなり、操作ボタン周りに必ず保護リブを設けるというデザインの制約から開放され、操作ボタン周りをすっきりしたデザインにすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の操作ボタン部の断面図である。
【図２】実施例の操作ボタン部に衝撃が加わったときの説明図である。
【符号の説明】
１０    操作ボタン
１１    操作ボタンスイッチ押しボス
１２    外装パネル
１３    樹脂ばね
２０    スイッチ
２１    基板
３０    衝撃部材
ａ    操作ボタンの外装パネルからの突出高さ
ｂ    ボスの先端からスイッチ上面までの距離
【図１】
2004171996.tif 000003
【図２】
2004171996.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】携帯端末機器（移動通信端末機器）におけるコンテンツ画面の遷移は、タイトル・アイコン・ボタン等のクリックによって成り立っており、次の情報を閲覧するためにはその都度、ネットにアクセスを行い、あらたな情報を取り込まなければならない。【解決手段】複数の画像の取り込みをマトリックス的に配置することによって、携帯端末機器（移動通信端末機器）の画面に多くの画像情報を一括一表示する【選択図】図１
2004088709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機器（移動通信端末機器）の表示画面に複数の画像（イラストやアイコン、写真あるいは３Ｄ加工された画像等も含む）を、連続もしくは不連続に配置・表示をすることによって、携帯端末機器（移動通信端末機器）に配信される複数の画像情報をスクロールすることなく一括一覧出来るようにした画像表示システム。
【請求項２】
請求項１に配置・表示された複数の画像には包括的な分類性を象徴する意味付けを行い、そのうちの一つの分類性を有する画像をクリックすると、その分類の中に含まれている個別画像が複数表示される。その複数表示された個別画像群もまた、スクロールすることなく一括一覧出来るようにした画像表示システム。
【請求項３】
請求項１と請求項２を携帯端末機器（移動通信端末機器）画面で連続して展開するために、複数表示されている分類性を保有する画像の一つを携帯端末機器（移動通信端末機器）の画面遷移用に転用することによって、画像情報の一括一覧表示を行う画面を即座に切り替えることが出来る画像表示システム。
この画面遷移用画像は個別画像群の中にも置かれることによって、個別画像群から簡単に分類性を有する画像表示画面に戻ることが出来る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末機器（移動通信端末機器）に関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯端末機器（移動通信端末機器）における画像の活用力法は、携帯端末機器（移動通信端末機器）の画面の大きさに制約されて、画像を取り込もうとするとその画像毎にアクセスを行い、取り込む必要があった。
従って利用者は、画像情報を取り込むたびに通信費がかかり、尚かつ単一の画像データしか取り込むことが出来なかったため、必要とする情報の比較検討が出来ず全体像を把握することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら現在の通信システム・画像処理システム等においては、携帯端末機器（移動通信端末機器）で表示出来る画像技術は格段に進歩しており、さらには携帯端末機器（移動通信端末機器）利用者のニーズも携帯端末機器（移動通信端末機器）の進歩に応じて多様化している。視覚に訴える画像の一括表示によって利用者が知りたい情報を利用者が一覧出来、さらにはその一覧の画像の中から自分の希望する画像をクリックすると、さらにその画像に関連する個別画像群を一覧出来、その後、従来と同じようにその個別画像を選択することによって、画像の詳細情報をあらためて取り寄せることが出来るようになれば、携帯端末機器（移動通信端末機器）を利用するための接続の手間が大幅に簡略化され、尚かつ一括して画像の取り込みを行えるため、必要な画像情報に辿り着く通信費は一回分で済み、利用者の通信費の削減に役立つとともに、全体の情報が速やかに把握可能となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
携帯端末各社が公開しているｊａｂａ［各社対応］アプリなどのソフトによって製作された画像を、携帯端末機器（移動通信端末機器）に階層的に一括取り込みを行い一覧表示する。
すなわち図１の携帯画面Ａの画面上に携帯画面Ｂの如く画像表示する。
画像Ｂの１〜８はそれぞれ分類上の代表画像を意味し、その代表画像から得られる情報を参考に利用者が特定の画像をクリックすると、その分類に含まれる個別の画像群、すなわち携帯画面Ｃが表示される。さらにその個別の画像をクリックすることで、従来と同じサービス画面であるその個別画像の詳細説明が表示される。
尚、携帯画面Ｂの画面・携帯画面Ｃの画面・携帯画面Ｄの画面に配置された画像の一コマ（一画像）は、その画像をクリックすると個別画像一覧画面から分類画像一覧画面に戻れるようになっているため、さらに他の分類に割り当てられている個別画像群を閲覧しようとしてもスピーディーに画面上を移動出来る。
【０００５】
【実施例】
・携帯端末機器（移動通信端末機器）において通販サイトを運営するにあたり、通販商品をジャンル別画像の「健康食品」「スポーツ器具」「インテリアグッズ」「竹炭製品」などと画像表示する。さらにその「健康食品」をクリックすると、『飲料水○○』『ダイエット食品◇◇』『特製玄米△△』などの個別画像が表示される。ここまでの画像が一度のアクセスで一括取り込みされ、一覧で眺められることによって、利用者は通販サイトの全体情報を把握しながら自分の関心のあるジャンル――商品を、じっくりと選ぶ事が出来る。
・電化製品専門通販サイトでは、ジャンル別の一括一覧画像に「デジカメラ」「パソコン」「テレビ」などの画像表示を行い、「デジカメラ」をクリックすると『デジカメＡ機種』『デジカメＢ機種』『デジカメＣ機種』などが一括一覧表示されるので、デジカメの情報をまとめて見る事が出来る。個々の機種の詳細情報は、クリックすることによって取り込む事が出来るのは従来と同じである。
・絵画や写真等の閲覧や販売においてもこのシステムを活用することによって、作者の年代別作品とか製作分野別作品とかの分類表示が可能となり、個別作品（商品）の閲覧が容易になる。
・一括取り込み一覧表示される画像の配置・表示システムによって、ルーレット式表示やスロット式表示等の動きのある一括一覧画像表示が可能となり、エンターティメント性やゲーム性のある携帯端末機器（移動通信端末機器）の画面提供が可能になる。
【０００６】
【発明の効果】
この一括取り込み／一覧表示によって、従来のように一商品ごとにアクセスを行い、画像や情報を見た後、次の商品の画像や情報を取り込むという方法をとらなくてもすむようになる。携帯端末機器（移動通信端末機器）の利用者は、必要な情報を画像で比較閲覧した上で、自分がより多く興味を持つジャンルを選択し、さらにそのジャンルの中に保有されている画像群の比較検討行い、相対比較の中でさらに詳しい詳細情報を追いかけていくことによって、携帯端末機器（移動通信端末機器）が持つ情報量の制限がクリアされ、アクセス回数の低減による通信費の低下が実現すると共に、携帯会社においては顧客ニーズの満足度からくる全体的なアクセスの向上が図られることによって、このシステムを使ったサイトへのアクセスが増大し、広範囲な通信費の収益向上につながる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】一括一覧画像表示システム図
【図１】
2004088709.tif 000003
(57)【要約】【課題】折り畳み式携帯通信機器において、第２の筐体の厚みを薄くし、折り畳んだ状態でも充分薄くすることができるようにする。【解決手段】第１筐体用基板１１に、主要部品として、カメラ１０、背面液晶１２、ＳＤメカユニット１３を搭載すると共に、ＳＤメカユニット１３は、フレキシブル基板１９が長くならないよう第２筐体用基板１５の近傍に配置する。【選択図】　図５
2004088512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体をヒンジにて結合した折り畳み式電子機器において、
機器本体に対して挿脱可能に設けられるメモリカードとのデータの送受信を行うためのメカユニットを前記第１の筐体に搭載することを特徴とする折り畳み式携帯通信機器。
【請求項２】
前記メカユニットへの挿入口を前記ヒンジ近傍に位置する一方、前記メカユニットへの挿脱方向をアンテナ伸縮と同一方向とすることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯通信機器。
【請求項３】
前記第１の筐体において、撮像部とメカユニットとの間に背面表示部を配置することを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み式携帯通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、折り畳み式携帯通信機器としては、クラムシェル型の携帯電話機などがあり、このようなクラムシェル型の携帯電話機には、カメラを搭載し、デジタルカメラとして機能するものや、音楽データをダウンロードし、音楽プレーヤとして機能するものがあった。
【０００３】
又、このような携帯電話機においては、画像データや音楽データを記憶するためのメモリとして内蔵メモリだけでは不足することから、図１に示すように、ＳＤカードメモリ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ）６とのデータの送受信を行うためのＳＤメカユニット４を第２の筐体９側に搭載したものが提案されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述のように、ＳＤメカユニット４を第２の筐体９側に搭載するようにしたものでは、第２の筐体９には入力ボタン（図示しない）、入力ボタン用の基板８、第２の筐体用基板５が第２の筐体９のほぼ全面を占用し、バッテリ２も第２の筐体の約２／３を占用しているため、ＳＤメカユニット４を第２の筐体９に搭載するとなると入力ボタン、入力ボタン用の基板８、第２の筐体用基板５、バッテリ２、電池蓋１に重なった位置にしか配置できず、第２の筐体の厚みは厚くせざるを得ず、それに伴い、折り畳み式携帯通信機器を折畳んだ状態では分厚いものになりユーザの希望とは相反するものとなってしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、第２の筐体の厚みを薄くし、折り畳んだ状態でも充分薄くすることができる折り畳み式携帯通信機器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の筐体と第２の筐体をヒンジにて結合した折り畳み式電子機器において、機器本体に対して挿脱可能に設けられるメモリカードとのデータの送受信を行うためのメカユニットを前記第１の筐体に搭載する構成としたものである。
【０００７】
又、本発明は、前記の構成に加え、前記メカユニットへの挿入口を前記ヒンジ近傍に位置する一方、前記メカユニットへの挿脱方向をアンテナ伸縮と同一方向とするよう構成したものである。
【０００８】
更に、本発明は、前述の構成に加え、前記第１の筐体において、撮像部とメカユニットとの間に背面表示部を配置するカードスロットを前記第１の筐体に搭載するよう構成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図２は本発明の折り畳み式形態通信機器の一実施の形態である携帯電話機の閉成状態の構成を示す背面斜視図、図３は同携帯電話機の開成状態の構成を示す背面斜視図、図４は同携帯電話機の開成状態の構成を示す前面斜視図、図５は同携帯電話機の分解斜視図である。
【００１１】
図２乃至図５において、１０はカメラ、１１は第１筐体用基板、１２は背面ＬＣＤ、１３はＳＤメカユニット、１４はＳＤメモリカード、１５は第２筐体用基板、１６は入力ボタン用基板、１７は第２前筐体、１８は第１前筐体、１９はフレキシブル基板である。
【００１２】
そして、第１筐体用基板１１には、主要部品として、カメラ１０、背面ＬＣＤ１２、ＳＤメカユニット１３が搭載されると共に、ＳＤメカユニット１３は、フレキシブル基板１９が長くならないよう第２筐体用基板１５の近傍に配置される。
【００１３】
従って、前記の構成によれば、フレキシブル基板１９にて接続された第２筐体用基板１５にはＳＤメカユニット１３を搭載しないので、ＳＤメカユニットを搭載しない従来の第２筐体の厚みと同等とすることができると共に、カメラ１０及び背面ＬＣＤ１２を搭載することによって生じる第１筐体の空き領域にＳＤメカユニット１３を搭載するので、第１筐体の厚みについても、従来の第１の筐体の厚みと同等とすることができる。
【００１４】
尚、前述のように、ＳＤメカユニット１３を第２筐体用基板１５の近傍に配置するとＳＤメモリカード１３の挿着、脱着のために開口Ａが必要で第１筐体としての強度の不足が発生するといった問題点があるため、前記実施の形態では、従来の折畳式携帯通信機器を開状態にしたとき、開状態を保つストッパーは第１後筐体と第２後筐体を当てることで対応していた部分を、開口部のない第１前筐体と第２後筐体を当てるよう変更している。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、メモリカードを用いることでメモリ容量を増やすことができつつ、メカユニットの搭載に伴う厚みの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の携帯電話機の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の折り畳み式形態通信機器の一実施の形態である携帯電話機の閉成状態の構成を示す背面斜視図である。
【図３】同携帯電話機の開成状態の構成を示す前面斜視図である。
【図４】同携帯電話機の開成状態の構成を示す背面図である。
【図５】同携帯電話機の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０　　カメラ
１１　　第１筐体用基板
１２　　背面ＬＣＤ
１３　　ＳＤメカユニット
１４　　ＳＤメモリカード
１５　　第２筐体用基板
１６　　入力ボタン用基板
１７　　第２前筐体
１８　　第１前筐体
１９　　フレキシブル基板
【図１】
2004088512.tif 000003
【図２】
2004088512.tif 000004
【図３】
2004088512.tif 000005
【図４】
2004088512.tif 000006
【図５】
2004088512.tif 000007
(57)【要約】【課題】商用電源の途中に本装置を設けて電力を増殖して安いエネルギーを提供する【解決手段】商用電源の変圧器の一部に永久磁石を設け、　小さな電力エネルギーで大きな永久磁石の磁力エネルギーをコントロールして入力電力より大きな電力エネルギーを発電させて入力電力より大きな電力エネルギー出力を得るものである【選択図】　　　　　図４
2004088977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイル２を巻設した一次側コア１とその両側部に永久磁石５　及び　永久磁石６を設け　その一次側コア１と極少エアーギャップ７を介して二次コイル４を巻設した二次側コア３を設けた事を特徴とする電力増殖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、商用電源回路において電力エネルギーを増殖する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、入力エネルギーに対して出力エネルギーが増殖する装置等考えられなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
商用電源回路の途中に本装置を設けて電力エネルギーの増殖を計る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
少ない電力エネルギーで大きな永久磁石の磁力線をコントロールして入力電力エネルギーより大きな電力エネルギーを発電させて入力電力より大きな電力出力を得る。
【０００５】
【実施例】
図４の説明図によって説明すると、　先ず　一次側コア１の中心部に一次コイル２を巻設し　一次側コア１の両側部に永久磁石５　及び　永久磁石６を設け、　この一次側コア１と永久磁石５　及び　永久磁石６は閉磁路を構成して外部への磁力線の漏れはない状態である。
その一次側コア１に極少エアーギャップ７を介して二次コイル４を巻設した二次側コア３を設けた装置であるが、　作用について説明すると　先ず　一次側コア１と永久磁石５　及び　永久磁石６は閉磁路を構成している為極少エアーギャップ７を介して二次側コア３への磁気の流れはほとんど無い、　そこで一次コイル２へ商用交流電源を入力すると図４の一次側コア１の右側，　左側へと交互にＮ極、Ｓ極と変化を繰り返す、　この時図４の一次側コア１の右側がＮ極　左がＳ極になった場合　永久磁石５が反発して閉磁路より浮き放された状態となる為極少エアーギャップ７を介して設けられた二次側コア３と永久磁石５は磁路を構成する、その為　永久磁石５の磁力エネルギーの全てが永久磁石５のＮ極から二次側コア３の左側、二次コイル４内　及び　二次側コア３の右側、永久磁石５のＳ極へと流れる。
【０００６】
つまり二次コイル４の内部を流れるので二次コイル４に大きな起電力が生じる。この時永久磁石５が一次側コア１との閉磁路状態より浮き放される状態にする為の一次コイル２に入力する電気エネルギーは、　永久磁石５の持つ磁力エネルギーの半分以下で良い、　すなわち出力電力に対して入力電力が二分の一以下で良い、つまり入力エネルギーの約二倍の出力電力が得られるものである。
【０００７】
上記動作を交流電源周期同様に永久磁石５　及び　永久磁石６へと交互に繰り返され二次コイル４から出力が得られる。
この装置を五段、六段と直列に接続すれば何十倍と電力増殖が可能である。
又　三相交流の場合この装置を三台使用する。
（極少のエアーギャップは、　空間でなくても薄い非磁性材を挟み込んでも良い）
【０００８】
【発明の効果】
Ａ−永久磁石の磁力線を作用して電気エネルギーを生み出すので公害ゼロのクリーンなエネルギーなので地球環境を汚染しない。
Ｂ−極端に安い電気エネルギーが利用できる。
Ｃ−燃費のかからない電気自動車を走らせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である
【図２】図１のＡ方向から見た図である
【図３】図１のＢ方向から見た図である
【図４】本発明の説明図である
【符号の説明】
１　　　一次側コア
２　　　一次コイル
３　　　二次側コア
４　　　二次コイル
５　　　永久磁石
６　　　永久磁石
７　　　極少エアーギャップ
Ｎ　　　永久磁石の極性
Ｓ　　　永久磁石の極性
【図１】
2004088977.tif 000003
【図２】
2004088977.tif 000004
【図３】
2004088977.tif 000005
【図４】
2004088977.tif 000006
(57)【要約】【目的】簡単な構造の蓄電器型動力機関を開発する事。【構成】電気力学的に高トルクのモーターと、電気力学的に低回転抵抗の発電機の組み合わせ、及びバッテリーの特殊性を利用して電力の増幅を行なった。【選択図】　　図１
2004088982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高トルクのモーターと低回転抵抗の発電機の軸を直結し、発電機の励磁電流を可変抵抗で調整し、バッテリーの電圧等を利用して結線した事等を特徴として増幅された電力、を使って負荷、発電機を駆動させる事を特徴とする蓄電池型動力機関。必要に応じてバッテリーは個数を増加しても良い。
又、必要に応じて負荷はインバーターを介して交流負荷としても良い。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エネルギーを増幅しかつ、その一部を増幅する前のモーター等の動力源として使い、残りの電力を利用しながら電力を生産する動力機関である。
【０００２】
【従来の技術】
簡単な装置でエネルギー、電力等を増幅する装置はほとんど無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は簡単な装置で、電力等を増幅し続ける事にある。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明はバッテリーの電圧を利用し、高トルク低消費電力のモーター、低回転抵抗の発電機を利用してこの問題を解決した。
【０００５】
【作用】この装置を利用して、電力の増幅ができた。
【０００６】
【実施例１】
図１、の如くの低回転抵抗の発電機、及び高トルク低消費電力のモーター、の組み合わせ及び、バッテリーの電圧を利用する事に依って電力の増幅を得た。
【０００７】
【発明の効果】
図１、で表せる装置に依り、電力の増幅に成功した。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図
この発明の構造の説明図である。
【符号の説明】
▲１▼デスクグラインダー等、高トルクモーター
▲２▼発電機（整流器付）
▲３▼カップリング同軸連結部
▲４▼可変抵抗器（励磁電流調整用）
▲５▼バッテリー
▲６▼駆動電流計
▲７▼駆動電圧計
▲８▼発生電流計
▲９▼発生電圧計
▲１０▼励磁電流調整端子
▲１１▼直流負荷（５０Ｗライト）
【図１】
2004088982.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】基板または筐体（板金）上の細線の固定において、管理費を削減しながらも確実に配線を保持する配線固定具を提供する。【解決手段】基板または筐体（板金）への挿入部１に空洞部ｂを設けることにより、板厚や取付穴の異なった場合において矢じりがそれぞれの場合に対応し、移動可能とする。【選択図】図１
2004088038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器または装置の小型化・多機能化に伴い、細線の保持及び固定を必要としており本発明は、基板または筐体に取り付ける支柱と配線保持部との間に、左右対称もしくは、片側に扇状の基板・筐体押さえを有することと、【図１】−ａに示す支柱部分に空洞を設けることにより、従来の配線固定具では、成し得なかった３φ〜３．５φ等の極小穴としては異例の広い範囲の穴径に、確実に基板または筐体に固定し保持することを可能とした機構を有し、矢じり内部の空間を【図１】−ａとすることにより、矢じりの縮小がそのまま【図１】−ｂに影響を及ぼすように構成された配線固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】本発明は、電子機器または装置内の細線を確実に保持または固定しつつ、基板または筐体に開けられた広い範囲の取付穴に、固定を確実に行えることを可能とした機構を有する配線固定具。
【０００２】
【従来の技術】従来、細い配線を基板や筐体に固定するものとしては【図２】に示す細線用配線固定具があったが、３φもしくは３．５φ（交差＋０．２、−０）と取付穴の設定に制限があり、設定を誤った場合には部品を変更する必要があった。また、【図３】−１部の基板または筐体固定の矢じり部分の固定が甘く、取り付け後、振動やわずかな衝撃により、基板または筐体より外れてしまう危険性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【図２】に示した従来の配線固定具では配線の保持部に配線を挿入すると飛び出してしまう可能性が多大にあること。また、【図３】においては、取り付け後、わずかな振動や衝撃により外れてしまう危険性があり、確実に細線の保持・固定が行える固定具の必要性があった。また尚且つ、異なる大きさの取り付け穴に対応可能な配線固定具は存在しなかった。
【０００４】本発明はこのような従来の問題を解決するものであり、いかに細線の固定において、基板や筐体に対して配線を確実に固定し、取付穴の使用範囲を広めることで、設計から組立まで一つの本製品にて、簡潔に行えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】本発明は上記目的を達成する為に、従来の取
り付け穴をそのまま用い、【図１】−ａに示す基板または筐体へ挿入する矢じり部に空洞を設けることで、配線を基板または筐体に取付を可能とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の
【請求項１】に記載の発明は、【図１】−ａに示す基板または筐体へ差し込む矢じり部へ空洞を設けることにより、【図１】−ｂに矢じりの伸縮を伝える構造とすることで、取付穴の範囲を広く設定出来る作用を有する。
実施の形態
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる、配線固定具の斜視図
【図２】従来の技術の配線固定具の平面図
【図３】従来の技術の配線固定具の平面図
【符号の説明】
ａ　　　　矢じり尾部両端
ｂ　　　　空洞部
ｃ　　　　矢じり両端補助保持部
１　　　　基板または板金挿入部
２　　　　配線保持部
３　　　　基板または板金支持板
４　　　　基板または板金支持棒
５　　　　配線挿入部
【図１】
2004088038.tif 000003
【図２】
2004088038.tif 000004
【図３】
2004088038.tif 000005
(57)【要約】【課題】基板または筐体（板金）付近の配線の固定において、様々な配線固定具を用いるが、従来の配線固定具では、板厚と取付穴ごとに其々、違う固定具を用いなければならなかったが、その管理費を削減しつつ、不意の衝撃や振動等で配線の突出の無い、確実に配線を固定できる配線固定具を提供する事。また、廃棄における、分別回収の際にも容易に脱着できる配線固定具を提供する事。【解決手段】配線保持部にオス・メス状のロック機構を設けることにより、配線の突出を防止し確実に配線を固定できるものとし、その取付穴は従来の取付穴をそのまま用いることが出来、基板または筐体（板金）取付の矢じり部先端の凹み部に、ドライバー等の工具を挿入し加圧することにより、廃棄に脱着を可能とする。【選択図】図１
2004088037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器または装置内の配線保持及び固定において、【図１】−１６に示す取付穴に挿入する矢じりの凹み部分へドライバー等を挿入し、衝撃を与えることにより矢じり部に亀裂が生じ、脱着を容易にし、機器の廃棄時において分別廃棄を短時間に行える機能を有する配線固定具。
【請求項２】
電子機器または装置内の配線保持及び固定において、その保持部は【図１】−１４ａ及び−１５ａに示すオス・メス状のワンタッチで開閉可能なロック機構を有することで、配線を確実に固定し、この構造により省スペースの固定具の製造を可能した上、安価な金型成型をも可能にした配線固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】本発明は、電子機器または装置内の配線を確実に保持または固定しつつ、配線の増減・変更が生じた場合にも、前後にロック部をずらすことにより、容易に開閉が可能であるものとし、尚且つ、【図１】−１６にドライバーの先端を差し入れ、衝撃を与え破壊することにより容易に分別廃棄を可能とした配線固定具。
【０００２】
【従来の技術】従来、様々な配線を基板や筐体に固定するものとして【図２】に示すようなロック機構を持たないものや、【図３】に示すようなロック機構を持った固定具であっても、そのロック機構の有効的な効果を得る為にはゲート状に設定されたロック部を配線保持機構内部に倒し込まなければならず、また配線の増減・変更時にも挿入時と同様にロック部を配線保持部へ倒し込む必要があり、有効な容積が極端に少なかった。また【図４】に示すロック機構を有する固定具においては、電線保持部を有効に利用可能なもののロック時において【図４】−１８部に配線を挟み込む危険性があった。また本発明に比べ、成型金型製作の際、大きな面積を有するとともにロック部が複雑な成型となる為、製品の単価を
著しく上昇させてしまう。【図５】においては【図５】−１と【図５】−２を交差させるだけの容易な作業でロック可能なものの、不意な加圧や引っ張りに対して容易にロックが解除されてしまうことと、基板や筐体から設置の高さを必要とする欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、【図２】に示した従来の配線固定具では配線の保持部一杯に配
線を挿入すると突出してしまう可能性が多大にあること。また、【図Ｂ】においては、本発明の有効な面積をとろうとすると基板や筐体から設置高さを必要とすること。【図２】【図３】【図４】【図５】に示したいずれにおいても、基板や筐体から取り外しを行う場合には【図２】−１３部、【図３】−１３部、【図４】−１３部、【図５】−１３部の微細に出ている突起箇所をドライバー等の工具を用いて、取り付け穴の内側へ移動させつつ、長時間かけて取付穴より、取り外さなければならなかった。
【０００４】本発明はこのようなこのような従来の問題を解決するものであり、いかに少ない面積で基板や筐体に対して配線を確実に固定し、また取り外し作業を簡潔に行えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】本発明は上記目的を達成する為に、従来の取り付け穴をそのまま用い、取り付け後、確実に配線を保持又は固定し、そのロック機構は配線の増減が発生した場合、すみやかに開閉可能のものとし、最小限に設置高さを抑え、尚且つ、機器の廃棄時には矢じり部へドライバーを挿入し、衝撃を与えることにより脱着出来、分別廃棄を可能とする。また、この構造により、金型を省スペースで製造することが出来、低コストでの成型を可能とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の
【請求項１】に記載の発明は、基板または筐体へ差し込む矢じり部の先端へ、凹み部を設け、取り外し時には、その凹み部へドライバーを挿入し、加圧することで簡単に脱着出来、分別廃棄可能となる作用を有する。
【０００７】本発明の
【請求項２】に記載の発明は、
【請求項１】記載の配線固定具において、配線の保持部はオス・メス状のワンタッチで開閉可能なロック機構を有し、高さを抑える作用を有する。
実施の形態
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる、配線固定具の斜視図
【図２】従来の技術の配線固定具の平面図
【図３】従来の技術の配線固定具の平面図
【図４】従来の技術の配線固定具の平面図
【図５】従来の技術の配線固定具の平面図
【符号の説明】
１及び２　ねじり交差部
１１　　　基板または板金支持棒
１２　　　基板または板金支持板
１３　　　基板または板金支持爪
１４ａ　　ロック押さえオス部
１５ａ　　ロック押さえメス部
１６　　　脱着加圧矢じり凹み部
１７　　　配線保持固定加圧部
１８　　　屈曲部（逆ヒンジ）
１９　　　配線保持部
【図１】
2004088037.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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