(57)【要約】【課題】汎用性を制約することなく組付け性を向上させることができるアウトサイドハンドル装置を提供する。【解決手段】ハンドル部１２には送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２等が収容されており、車両用ドアの外側に配置される。ハンドルフレーム１３は車両用ドアに固定され、ハンドル部１２を支持する。ハンドル部１２には、送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２等と電気的に接続されたハンドル側結線部２４ｂが設けられる。ハンドルフレーム１３には、ハンドル側結線部２４ｂに当接してハンドル側結線部２４ｂと電気的に接続されるフレーム側結線部２７ｂ（接続用ベース２６）が揺動可能に設けられる。ハンドルフレーム１３には、フレーム側結線部２７ｂ（接続用ベース２６）をハンドル側結線部２４ｂに圧接させるねじりコイルバネ２５が設けられる。【選択図】        図１
2004232301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品が収容されて車両用ドアの外側に配置されるハンドル部と、
前記車両用ドアに固定され、前記ハンドル部を支持するハンドルフレームと、
前記ハンドル部に設けられ、該ハンドル部に収容された電気部品と電気的に接続されたハンドル側接続部と、
前記ハンドルフレームに揺動可能に設けられ、前記ハンドル側接続部に当接して該ハンドル側接続部と電気的に接続されるフレーム側接続部と、
前記ハンドルフレームに設けられ、前記フレーム側接続部を前記ハンドル側接続部に圧接させる付勢手段とを備えたことを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【請求項２】
電気部品が収容されて車両用ドアの外側に配置されるハンドル部と、
前記車両用ドアに固定され、前記ハンドル部を支持するハンドルフレームと、
前記ハンドル部に揺動可能に設けられ、該ハンドル部に収容された電気部品と電気的に接続されたハンドル側接続部と、
前記ハンドルフレームに設けられ、前記ハンドル側接続部が当接して該ハンドル側接続部と電気的に接続されるフレーム側接続部と、
前記ハンドル部に設けられ、前記ハンドル側接続部を前記フレーム側接続部に圧接させる付勢手段とを備えたことを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアウトサイドハンドル装置において、
前記ハンドル側接続部の信号線と、前記フレーム側接続部の信号線との各隣接する結線部間を区画する区画手段を備えたことを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アウトサイドハンドル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用ドアにおいて、電動ドアロック装置（いわゆるＥ−Ｌａｔｃｈ  システムなど）やワイヤレスリモコンドアロック装置（いわゆるスマートエントリーシステムなど）といったドア開閉操作の利便性を向上させる各種システムが採用されている。こうしたシステムが備えるアウトサイドハンドル装置は構成上、車両用ドアの外部に取り付けられるハンドル部に各種電気部品が配置・収納されている。このため、ハンドル部の各種電気部品と車両側との電気的な接続を実現するために様々な方策が講じられている。
【０００３】
例えば特許文献１のアウトサイドハンドル装置では、ハンドル部の各種電気部品と車両側との電気的接続をハーネス（電気信号線）及びコネクタを使用して実現している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３０８４４号公報
【特許文献２】
欧州特許出願公開第１１０８８３５号明細書（第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このアウトサイドハンドル装置において、ハンドル部を車両用ドアに組み付けた後に車両側のハーネス（電気信号線）と接続する場合には、車両用ドアの搭載空間内でこれらの電気信号線を結線するような工程が発生し、結果として組み付け工数の増大が生じることになっている。また、ハーネスの存在から、隣接するドアガラスとの干渉などを考慮する必要があり、ドア配置の設計工数の増大を余儀なくされている。
【０００６】
こうした車両用ドアへの組付け性等を向上させるため、特許文献２のアウトサイドハンドル装置ではハンドル部にコネクタ構造が一体化されている。これにより、ハンドル部の挿入（連結）に併せてハンドル側の電気信号線と車両側の電気信号線との結線が実現されている。
【０００７】
しかしながら、このハンドル部の挿入（連結）に併せてハンドル側の電気信号線と車両側の電気信号線とを結線する場合には、ハンドル部が固定式であることが必要であり、その汎用性が制約されることが示唆されている。さらには、製造ばらつきや組付けばらつきによる上記結線位置のずれに対してその電気的な性能の保証に懸念が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、汎用性を制約することなく組付け性を向上させることができるアウトサイドハンドル装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、電気部品が収容されて車両用ドアの外側に配置されるハンドル部と、前記車両用ドアに固定され、前記ハンドル部を支持するハンドルフレームと、前記ハンドル部に設けられ、該ハンドル部に収容された電気部品と電気的に接続されたハンドル側接続部と、前記ハンドルフレームに揺動可能に設けられ、前記ハンドル側接続部に当接して該ハンドル側接続部と電気的に接続されるフレーム側接続部と、前記ハンドルフレームに設けられ、前記フレーム側接続部を前記ハンドル側接続部に圧接させる付勢手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、電気部品が収容されて車両用ドアの外側に配置されるハンドル部と、前記車両用ドアに固定され、前記ハンドル部を支持するハンドルフレームと、前記ハンドル部に揺動可能に設けられ、該ハンドル部に収容された電気部品と電気的に接続されたハンドル側接続部と、前記ハンドルフレームに設けられ、前記ハンドル側接続部が当接して該ハンドル側接続部と電気的に接続されるフレーム側接続部と、前記ハンドル部に設けられ、前記ハンドル側接続部を前記フレーム側接続部に圧接させる付勢手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアウトサイドハンドル装置において、前記ハンドル側接続部の信号線と、前記フレーム側接続部の信号線との各隣接する結線部間を区画する区画手段を備えたことを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、前記ハンドル側接続部と電気的に接続されるフレーム側接続部は、前記ハンドルフレームに揺動可能に設けられている。従って、例えばハンドル部をハンドルフレームに組付け・支持する際に、上記揺動の範囲でフレーム側接続部を変位させつつ前記ハンドル側接続部に当接させることで極めて簡易にこれと電気的に接続させることが可能となる。従って、ハンドル部のハンドルフレームへの組付け性が向上される。また、例えば可動式のハンドル部であっても上記揺動の範囲でハンドル側接続部及びフレーム側接続部の電気的な接続を維持することが可能となり、その汎用性が向上される。さらに、前記ハンドル側接続部及び前記フレーム側接続部は、上記圧接により接点圧が確保され確実に電気的接続される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記フレーム側接続部と電気的に接続されるハンドル側接続部は、前記ハンドル部に揺動可能に設けられている。従って、例えばハンドル部をハンドルフレームに組付け・支持する際に、上記揺動の範囲でハンドル側接続部を変位させつつ前記フレーム側接続部に当接させることで極めて簡易にこれと電気的に接続させることが可能となる。従って、ハンドル部のハンドルフレームへの組付け性が向上される。また、例えば可動式のハンドル部であっても上記揺動の範囲でハンドル側接続部及びフレーム側接続部の電気的な接続を維持することが可能となり、その汎用性が向上される。さらに、前記ハンドル側接続部及び前記フレーム側接続部は、上記圧接により接点圧が確保され確実に電気的接続される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、前記ハンドル側接続部の信号線と、前記フレーム側接続部の信号線との各隣接する結線部間が区画されることで、例えば車両用ドア内に浸水しても隣接する結線部間の漏電が抑制される。また、各信号線の位置がずれることによる結線部の混同が抑制され、電気的な性能が確保される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１６】
図７は、車両用ドアの斜視図である。同図に示すように、車両用ドア１にはアウトサイドハンドル１１が取り付けられている。すなわち、アウトサイドハンドル１１は、ドア開閉操作を行うためのハンドル部１２を外側に突出させて車両用ドア１の外形を形成するドアアウタパネル１０（ドア外板）の車両後部側に取着されている。ハンドル部１２は、機械的なドア開閉操作を行う際に握られる部材である。
【００１７】
図４は、図７のＡ−Ａ線断面図である。図４に示されるように、アウトサイドハンドル１１は前記ハンドル部１２及びハンドルフレーム１３を備えている。これらハンドル部１２及びハンドルフレーム１３は、それぞれ前記ドアアウタパネル１０に対して車室外側及び内側に配置されている。そして、ハンドルフレーム１３はドアアウタパネル１０に締結されており、ハンドル部１２はハンドルフレーム１３との間でドアアウタパネル１０を挟んで同ハンドルフレーム１３に対し所定の範囲で回動可能に連結されている。
【００１８】
詳述すると、ドアアウタパネル１０は、ハンドル部１２との間隔を拡張するように車室内側に湾曲する曲成部１０ａを有しており、その一側及び他側（図４の左側及び右側）には、同ハンドル部１２のアーム部を挿入するためのハンドル投入口１０ｂ，１０ｃが形成されている。また、樹脂材からなるハンドルフレーム１３は内枠構造を有する略四角筒状に形成されており、上記ドアアウタパネル１０の曲成部１０ａに略沿って曲成されている。そして、上記ドアアウタパネル１０のハンドル投入口１０ｂ，１０ｃにそれぞれ対応して開口するフレーム側ハンドル投入口１３ａ，１３ｂが形成されている。ハンドルフレーム１３は、上記フレーム側ハンドル投入口１３ａ，１３ｂにそれぞれ対応して第１内部空間Ｓ１及び第２内部空間Ｓ２を形成している。
【００１９】
一方、ハンドル部１２は、ハンドルベース１４と、同ハンドルベース１４に覆設されるハンドルカバー１５とを備えている。これらハンドルベース１４及びハンドルカバー１５はハンドル部１２の外形を形成するもので、それぞれ樹脂材で成形されている。そして、ハンドルカバー１５の一側（図４の左側であって車両前方側）及び他側（図４の右側であって車両後方側）には、それぞれヒンジアーム部１５ａ及びストロークアーム部１５ｂが一体形成されている。
【００２０】
上記ヒンジアーム部１５ａはハンドル投入口１０ｂ及びフレーム側ハンドル投入口１３ａに挿入されており、その先端部に形成された突部１５ｃがフレーム側ハンドル投入口１３ａの形成されたハンドルフレーム１３の蓋壁部１３ｃに当接するように設定されている。ハンドル部１２（ハンドルカバー１５）は、ヒンジアーム部１５ａの突部１５ｃと蓋壁部１３ｃとの当接部を支点としてハンドルフレーム１３に対し回動可能に連結されている。
【００２１】
また、ストロークアーム部１５ｂはハンドル投入口１０ｃ及びフレーム側ハンドル投入口１３ｂに挿入されており、所定の範囲で揺動可能なようにその先端部に形成された屈曲部１５ｄが周知のベルクランク１６と係合されている。
【００２２】
以上により、ハンドル部１２（ハンドルカバー１５）は、ヒンジアーム部１５ａ側（突部１５ｃ）を回動中心にストロークアーム部１５ｂの屈曲部１５ｄとベルクランク１６との係合によって許容される範囲でハンドルフレーム１３に対し回動可能に連結されている。
【００２３】
なお、ハンドルベース１４及びハンドルカバー１５により略閉塞されるハンドル部１２の内部空間Ｓ３には、送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２及びドア施錠用スイッチ２３が収容されている。これら送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２及びドア施錠用スイッチ２３は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品である。
【００２４】
送信アンテナ２１は、ドア開閉操作を行う利用者が携行する携帯機に対し認証要求する信号を送信するためのものである。ドア解錠用センサ２２は、ハンドル部１２に人体が触れる（若しくは近接する）ことに伴う容量の変化を検出するためのものである。また、ドア施錠用スイッチ２３は、ドア施錠（ロック）操作を行うためのマニュアルスイッチである。すなわち、ドア施錠用スイッチ２３は、ハンドルカバー１５に装着されたスイッチボタン２３ａと、同スイッチボタン２３ａに対応してハンドルベース１４に配置された検知部２３ｂとを有している。そして、スイッチボタン２３ａを押す動作に応じた検知部２３ｂの信号がドア施錠（ロック）操作に供されるようになっている。これら送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２及びドア施錠用スイッチ２３の各電気信号線は、上記内部空間Ｓ３の外側であるヒンジアーム部１５ａ側において単一のＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ  ：可撓性平形ケーブル）２４に集約的に接続されている。このＦＦＣ２４は、ヒンジアーム部１５ａに沿って導出され、ハンドル部１２側の電気信号線を形成している。ＦＦＣ２４は、車両側（ハンドルフレーム１３側）の電気信号線と電気的に接続されるようになっている。
【００２５】
次に、ハンドル部１２側に配置されたＦＦＣ２４と車両側（ハンドルフレーム１３側）との電気的な接続態様等を説明する。図１に示されるように、ヒンジアーム部１５ａのストロークアーム部１５ｂと対向する側は湾出するようにアーチ状に曲成されており、その基端側及び先端側にはそれぞれガイド爪１５ｅ及び支持爪１５ｆが形成されている。ＦＦＣ２４は、上記ガイド爪１５ｅ及び支持爪１５ｆ間において内部の複数（例えば、本実施形態では４本）の導線２４ａが剥き出しにされたハンドル側結線部２４ｂを形成している。ＦＦＣ２４は、ガイド爪１５ｅによりその両側が支持された状態でヒンジアーム部１５ａに沿って外部に導出され、更にその剥き出しにされた導線２４ａの各先端が支持爪１５ｆに挿入・支持されている。
【００２６】
なお、図２に図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示すように、ヒンジアーム部１５ａには、ハンドル側結線部２４ｂを形成するＦＦＣ２４の各隣接する剥き出しの導線２４ａ間において複数（例えば、本実施形態では３本）の係合片１５ｇが一体形成されている。これら係合片１５ｇは、ヒンジアーム部１５ａから略垂直に伸びる仕切壁部１５ｈと、同仕切壁部１５ｈの先端において幅方向に突出する係止部１５ｉとを有する断面略Ｔ字状に形成されている。
【００２７】
一方、ハンドルフレーム１３の第１内部空間Ｓ１における底部側（図１の下側）には、対向する側壁部１３ｄ，１３ｅ（図２参照。）を橋絡する板状の保持壁部１３ｆが形成されている。この保持壁部１３ｆには保持片１３ｇが形成されており、ねじりコイルバネ２５の一端が保持されている。従って、ねじりコイルバネ２５の一端は、ハンドルフレーム１３に対し固定されている。また、図３に図１の矢印Ｃ方向に見た平面図を示すように、ハンドルフレーム１３の保持壁部１３ｆ近傍には、上記側壁部１３ｄ，１３ｅをそれぞれ幅方向に貫通する軸受部１３ｈが形成されている。
【００２８】
上記ハンドルフレーム１３には、樹脂材からなる接続用ベース２６が支持されている。図３に示されるように、この接続用ベース２６は、対向する側壁部２６ａ，２６ｂの基端側及び先端側がそれぞれ連結壁部２６ｃ，２６ｄにて連結された枠状に形成されている。そして、各側壁部２６ａ，２６ｂの基端側には上記軸受部１３ｈに対応して外側に突出する軸部２６ｅが一体形成されている。接続用ベース２６は、軸受部１３ｈに軸部２６ｅが挿入されることでハンドルフレーム１３に対し回動可能に連結されている。
【００２９】
また、この接続用ベース２６には、前記ねじりコイルバネ２５の他端が保持されている。すなわち、接続用ベース２６は、連結壁部２６ｃ及び側壁部２６ａ，２６ｂにそれぞれ連続して同側壁部２６ａ，２６ｂの互いの対向側に突出する係合壁部２６ｆ，２６ｇと、これら係合壁部２６ｆ，２６ｇ間において連結壁部２６ｃから櫛歯状に伸びる突出壁部２６ｈ，２６ｉとを有している。そして、連結壁部２６ｃには、突出壁部２６ｈ，２６ｉの略中央部において保持片２６ｊ（図１参照。）が形成されている。接続用ベース２６は、この保持片２６ｊにねじりコイルバネ２５の他端が保持されることで同ねじりコイルバネ２５により軸部２６ｅ（軸受部１３ｈ）を回動中心として保持壁部１３ｆから離隔される側（ヒンジアーム部１５ａ側であって、図１において反時計回りに回動させる方向）に付勢されるようになっている。なお、図２に示されるように上記係合壁部２６ｆ及び突出壁部２６ｈ間、突出壁部２６ｈ，２６ｉ間、突出壁部２６ｉ及び係合壁部２６ｇ間にはそれぞれ前記係合片１５ｇの仕切壁部１５ｈが挿通され、係止部１５ｉによって抜け止めされている。これにより、ヒンジアーム部１５ａ及び接続用ベース２６は幅方向（図２の左右方向）の移動が略規制され、且つ、係合壁部２６ｆ，２６ｇ及び突出壁部２６ｈ，２６ｉに沿って揺動可能に連結されている。そして、ヒンジアーム部１５ａは、接続用ベース２６に対し幅方向に移動する（ずれる）ことなくその回動が許容されている。
【００３０】
ここで、上記接続用ベース２６には、前記ＦＦＣ２４と電気的に接続されるフレーム側ＦＦＣ２７が設けられている。図１に示されるように、このフレーム側ＦＦＣ２７は、ヒンジアーム部１５ａ側（ＦＦＣ２４側）において上記接続用ベース２６に沿って基端側（軸部２６ｅ側）に伸びている。フレーム側ＦＦＣ２７の先端側は前記保持壁部１３ｆに沿ってハンドルフレーム１３の開口側に配置されている。フレーム側ＦＦＣ２７は、車両側（ハンドルフレーム１３側）の電気信号線を形成しており、更に車両側の電気信号線と電気的に接続されるようになっている。
【００３１】
詳述すると、図３に示されるように、側壁部２６ａ，２６ｂにはその基端部及び中間部に亘ってそれぞれガイド爪２６ｋが形成されている。また、係合壁部２６ｆ，２６ｇ及び突出壁部２６ｈ，２６ｉの先端部には、それぞれ支持爪２６ｌが形成されている。フレーム側ＦＦＣ２７は、上記ガイド爪２６ｋ及び支持爪２６ｌ間において内部の複数（例えば、本実施形態では４本）の導線２７ａが剥き出しにされたフレーム側結線部２７ｂを形成している。フレーム側ＦＦＣ２７は、その剥き出しにされた導線２７ａの各先端が支持爪２６ｌに挿入・支持され、更にガイド爪２６ｋによりその両側が支持された状態で接続用ベース２６及び保持壁部１３ｆに沿ってハンドルフレーム１３の開口側へと導出されている。
【００３２】
なお、上記接続用ベース２６に配置されたフレーム側ＦＦＣ２７のフレーム側結線部２７ｂは、前記ねじりコイルバネ２５の付勢力にて前記ＦＦＣ２４のハンドル側結線部２４ｂに圧接されるようになっている。従って、ハンドル側結線部２４ｂ（ハンドル側の剥き出しの各導線２４ａ）と、フレーム側結線部２７ｂ（フレーム側の剥き出しの各導線２７ａ）とは、ねじりコイルバネ２５の付勢力により圧接し確実に電気的接続される。図５に示されるように、外力の加わらない通常状態（図１の状態）からハンドル部１２を前記許容範囲内で最大限に回動させた場合（フルストローク状態）でも、ねじりコイルバネ２５の付勢力によりヒンジアーム部１５ａの移動に追従して接続用ベース２６が移動（回動）する。従って、この場合も上記ハンドル側結線部２４ｂとフレーム側結線部２７ｂとは、ねじりコイルバネ２５の付勢力により圧接し確実に電気的接続される。特に、ヒンジアーム部１５ａに沿って配置されたハンドル側結線部２４ｂはアーチ状に曲成されているため、接続用ベース２６と干渉してフレーム側結線部２７ｂとの間に接触不良（接続不良）が生じたりすることが回避されている。なおこのとき、ヒンジアーム部１５ａ及び接続用ベース２６は、上記係合壁部２６ｆ及び突出壁部２６ｈ間、突出壁部２６ｈ，２６ｉ間、突出壁部２６ｉ及び係合壁部２６ｇ間に挿通された前記係合片１５ｇ（仕切壁部１５ｈ）により幅方向の移動（ずれ）が略規制される。従って、これらハンドル側結線部２４ｂとフレーム側結線部２７ｂとが幅方向にずれて接触不良（接続不良）が生じることも回避されている。フルストローク状態から外力を解放して通常状態（図１の状態）に戻す場合も、上記に準じて確実に電気的接続されるのはいうまでもない。
【００３３】
図６は、上記ハンドル部１２をハンドルフレーム１３に組み付ける態様を示す断面図である。同図に示されるように、このハンドル部１２の組み付けにあたっては、ハンドルカバー１５の突部１５ｃを含むヒンジアーム部１５ａ全体をハンドル投入口１０ｂ及びフレーム側ハンドル投入口１３ａからハンドルフレーム１３内（第１内部空間Ｓ１）に挿入する。そして、ヒンジアーム部１５ａによりねじりコイルバネ２５の付勢力に抗して軸部２６ｅ（軸受部１３ｈ）を回動中心に接続用ベース２６を保持壁部１３ｆに近づける側（図１において時計回りに回動させる方向）に押し下げる。このとき、前記係止部１５ｉと干渉しない状態で係合片１５ｇの先端が係合壁部２６ｆ，２６ｇ及び突出壁部２６ｈ，２６ｉの各先端に配置されるようになっている。この状態でヒンジアーム部１５ａを蓋壁部１３ｃ側へと更に挿入すると、ヒンジアーム部１５ａは接続用ベース２６上を摺動する。これに伴い、ヒンジアーム部１５ａは、仕切壁部１５ｈが係合壁部２６ｆ，２６ｇ及び突出壁部２６ｈ，２６ｉに案内される態様で移動する。すなわち、ハンドル部１２の組み付けに際しても、ヒンジアーム部１５ａ及び接続用ベース２６は、上記係合壁部２６ｆ及び突出壁部２６ｈ間、突出壁部２６ｈ，２６ｉ間、突出壁部２６ｉ及び係合壁部２６ｇ間に挿通された前記係合片１５ｇ（仕切壁部１５ｈ）により幅方向の移動（ずれ）が略規制される。そして、ヒンジアーム部１５ａは、上記ハンドル側結線部２４ｂとフレーム側結線部２７ｂとが電気的に接続される位置へと移動する。
【００３４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ヒンジアーム部１５ａに設けられたハンドル側結線部２４ｂと電気的に接続されるフレーム側結線部２７ｂ（接続用ベース２６）は、ハンドルフレーム１３に揺動可能に設けられている。従って、ハンドル部１２をハンドルフレーム１３に組付け・支持する際に、上記揺動の範囲でフレーム側結線部２７ｂ（接続用ベース２６）を変位させつつハンドル側結線部２４ｂに圧接させることでこれと電気的に接続させることが可能となる。従って、ハンドル部１２のハンドルフレーム１３への組付け性を向上できる。また、可動式のハンドル部１２であっても上記揺動の範囲でハンドル側結線部２４ｂ及びフレーム側結線部２７ｂの電気的な接続を維持することが可能となり、その汎用性を向上できる。
【００３５】
また、フレーム側結線部２７ｂは、ハンドル側結線部２４ｂに圧接されることで極めて簡易にハンドル側結線部２４ｂと電気的に接続できる。
さらに、上記圧接により通常状態、フルストローク状態に関わらず接点圧が確保され、ハンドル側結線部２４ｂ及びフレーム側結線部２７ｂを確実に電気的接続できる。すなわち、ハンドル部１２の回動操作に追従して接続用ベース２６が回動するため、ハンドル側結線部２４ｂ及びフレーム側結線部２７ｂの接触状態を維持することができ、電気的な性能を確保できる。
【００３６】
（２）本実施形態では、ハンドル側結線部２４ｂの信号線（導線２４ａ）と、フレーム側結線部２７ｂの信号線（導線２７ａ）との各隣接する結線部間が係合片１５ｇにより区画されることで、例えば車両用ドア１内に浸水しても隣接する結線部間の漏電を抑制できる。また、各信号線の位置がずれることによる結線部の混同が抑制され、電気的な性能を確保できる。
【００３７】
（３）本実施形態では、ハンドル部１２を車両用ドア１に組み付ける際に車両側と電気的に接続されるハンドル側結線部２４ｂをヒンジアーム部１５ａに略一体で設けたことにより、ドアアウタパネル１０に挿通組付けする際の作業性を向上させることができる。例えば、上記ハンドル側結線部などのコネクタがヒンジアーム部１５ａに一体でない場合には、同コネクタを別途挿通する作業が必要となる。
【００３８】
（４）本実施形態では、ハンドル部１２の回動中心側であるヒンジアーム部１５ａにハンドル側結線部２４ｂを設けて車両側との電気的な接続を行うことで、例えばストロークアーム部１５ｂ側に設けた場合のような著しい位置移動を抑制できる。そして、ハンドル部１２の回動時を見越したハーネス余長の設定や、ハーネス自体の回動変位を見越した隣接部品との干渉回避の検討など、ドア設計時の検討項目を低減することができ、設計工数を削減することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８〜図１２に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の接続用ベース２６に準じた接続用ベースをハンドルカバーのヒンジアーム部側に設けるように変更した構成であり、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４０】
図８に示されるように、アウトサイドハンドル３１はハンドル部３２及びハンドルフレーム３３を備えている。これらハンドル部３２及びハンドルフレーム３３は、それぞれ前記ドアアウタパネル１０に対して車室外側及び内側に配置されている。そして、第１実施形態と同様にハンドルフレーム３３はドアアウタパネル１０に締結されており、ハンドル部３２はハンドルフレーム３３との間でドアアウタパネル１０を挟んで同ハンドルフレーム３３に対し所定の範囲で回動可能に連結されている。
【００４１】
すなわち、樹脂材からなるハンドルフレーム３３は内枠構造を有する略四角筒状に形成されており、前記ハンドル投入口１０ｂに対応して開口するフレーム側ハンドル投入口３３ａが形成されている。ハンドルフレーム３３は、上記フレーム側ハンドル投入口３３ａに対応して第１内部空間Ｓ１１を形成している。一方、前記ハンドルベース１４とともにハンドル部３２を構成する樹脂材からなるハンドルカバー３５の一側（図８の左側であって車両前方側）には、ヒンジアーム部３５ａが一体形成されている。
【００４２】
上記ヒンジアーム部３５ａはハンドル投入口１０ｂ及びフレーム側ハンドル投入口３３ａに挿入されている。ハンドル部３２（ハンドルカバー３５）は、その先端部に形成された突部３５ｃとフレーム側ハンドル投入口３３ａの形成されたハンドルフレーム３３の蓋壁部３３ｃとの当接部を支点としてハンドルフレーム３３に対し回動可能に連結されている。
【００４３】
本実施形態においても、前記送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２及びドア施錠用スイッチ２３（図４参照）の各電気信号線は、ヒンジアーム部３５ａ側において単一のＦＦＣ３６に集約的に接続されている。このＦＦＣ３６は、ヒンジアーム部３５ａに沿って導出され、ハンドル部３２側の電気信号線を形成している。ＦＦＣ３６は、車両側（ハンドルフレーム３３側）の電気信号線と電気的に接続されるようになっている。
【００４４】
次に、ハンドル部３２側に配置されたＦＦＣ３６と車両側（ハンドルフレーム３３側）との電気的な接続態様等を説明する。
図９に図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図を示すように、ヒンジアーム部３５ａは、ハンドルフレーム３３の底部側（図８の下側）に伸びる側壁部３５ｄ，３５ｅと、これら側壁部３５ｄ，３５ｅ間を連結する蓋壁部３５ｆとを備えている。そして、上記側壁部３５ｄ，３５ｅには、上記蓋壁部３５ｆに沿って互いの対向側に突出するガイド爪３５ｇが形成されている。ＦＦＣ３６は、ガイド爪３５ｇによりその両側が支持された状態でヒンジアーム部３５ａ（蓋壁部３５ｆ）に沿って外部に導出されている。
【００４５】
また、ヒンジアーム部３５ａには、対向する上記側壁部３５ｄ，３５ｅをその略中央部において橋絡する板状の保持壁部３５ｈが形成されている。この保持壁部３５ｈには保持片３５ｉが形成されており、ねじりコイルバネ３７の一端が保持されている。従って、ねじりコイルバネ３７の一端は、ヒンジアーム部３５ａ（ハンドル部３２）に対し固定されている。また、図１０に図８の矢印Ｅ方向に見た平面図を示すように、ヒンジアーム部３５ａの保持壁部３５ｈ近傍には、上記側壁部３５ｄ，３５ｅをそれぞれ幅方向に貫通する軸受部３５ｊが形成されている。
【００４６】
上記ヒンジアーム部３５ａには、樹脂材からなる接続用ベース３８が支持されている。図１０に示されるように、この接続用ベース３８は、対向する側壁部３８ａ，３８ｂが板状の連結壁部３８ｃにて連結された形状に形成されている。そして、各側壁部３８ａ，３８ｂの基端側には上記軸受部３５ｊに対応して外側に突出する軸部３８ｄが一体形成されている。接続用ベース３８は、軸受部３５ｊに軸部３８ｄが挿入されることでヒンジアーム部３５ａに対し回動可能に連結されている。
【００４７】
また、この接続用ベース３８には、前記ねじりコイルバネ３７の他端が保持されている。すなわち、接続用ベース３８は、ヒンジアーム部３５ａ側において連結壁部３８ｃの略中央部に保持片３８ｅ（図８及び図９参照。）が形成されている。接続用ベース３８は、保持片３８ｅにねじりコイルバネ３７の他端が保持されることで軸部３８ｄ（軸受部３５ｊ）を回動中心として保持壁部３５ｈから離隔される側（ヒンジアーム部３５ａと反対の側であって、図８において時計回りに回動させる方向）に付勢されるようになっている。
【００４８】
上記接続用ベース３８の側壁部３８ａ，３８ｂ及び連結壁部３８ｃの底面は、湾出するようにアーチ状に曲成されている（図８参照。）。そして、側壁部３８ａ，３８ｂの基端側及び連結壁部３８ｃの先端側にはそれぞれガイド爪３８ｆ及び支持爪３８ｇが形成されている。ヒンジアーム部３５ａから導出されたＦＦＣ３６は、上記ガイド爪３８ｆ及び支持爪３８ｇ間において内部の複数（例えば、本実施形態では４本）の導線３６ａが剥き出しにされた結線部３６ｂを形成している。ＦＦＣ３６は、ガイド爪３８ｆによりその両側が支持された状態で接続用ベース３８に沿って導出され、更にその剥き出しにされた導線３６ａの各先端が支持爪３８ｇに挿入・支持されている。
【００４９】
なお、図９に示すように、接続用ベース３８の連結壁部３８ｃには、結線部３６ｂを形成するＦＦＣ３６の各隣接する剥き出しの導線３６ａ間において複数（例えば、本実施形態では３本）の係合片３８ｈが一体形成されている。これら係合片３８ｈは、接続用ベース３８から略垂直に伸びる仕切壁部３８ｉと、同仕切壁部３８ｉの先端において幅方向に突出する係止部３８ｊとを有する断面略Ｔ字状に形成されている。
【００５０】
前記ハンドルフレーム３３の第１内部空間Ｓ１１における底部側（図８の下側）には、対向する側壁部３３ｄ，３３ｅ（図９参照。）を橋絡する板状の連結壁部３３ｆが形成されている。図８に示されるように、この連結壁部３３ｆの先端には、フレーム側ハンドル投入口３３ａ側に傾斜して伸びる係合壁部３３ｇが連続形成されている。そして、図９に示されるように、この係合壁部３３ｇには、前記係合片３８ｈ（仕切壁部３８ｉ）に対応して先端側から切り欠かれた複数（例えば、本実施形態では３本）の係合溝３３ｈが形成されている。これら係合溝３３ｈにはそれぞれ前記係合片３８ｈの仕切壁部３８ｉが挿通され、係止部３８ｊによって抜け止めされている。これにより、接続用ベース３８及び係合壁部３３ｇ（ハンドルフレーム３３）は幅方向（図９の左右方向）の移動が略規制され、且つ、係合溝３３ｈに沿って揺動可能に連結されている。そして、接続用ベース３８（及びヒンジアーム部３５ａ）は、係合溝３３ｈに対し幅方向に移動する（ずれる）ことなくその回動が許容されている。
【００５１】
ここで、上記係合壁部３３ｇには、前記ＦＦＣ３６と電気的に接続されるフレーム側ＦＦＣ３９が設けられている。図８に示されるように、このフレーム側ＦＦＣ３９は、接続用ベース３８側（ＦＦＣ３６側）において上記係合壁部３３ｇに沿って基端側に伸びている。フレーム側ＦＦＣ３９の先端側は前記連結壁部３３ｆに沿ってハンドルフレーム３３の開口側に配置されている。フレーム側ＦＦＣ３９は、車両側（ハンドルフレーム３３側）の電気信号線を形成しており、更に車両側の電気信号線と電気的に接続されるようになっている。
【００５２】
詳述すると、図８に示されるように、係合壁部３３ｇにはその基端部及び中間部に亘ってそれぞれガイド爪３３ｉが形成されている。また、係合壁部３３ｇの先端部には、複数（例えば、本実施形態では４つ）の支持爪３３ｊが形成されている。フレーム側ＦＦＣ３９は、上記ガイド爪３３ｉ及び支持爪３３ｊ間において内部の複数（例えば、本実施形態では４本）の導線３９ａが剥き出しにされたフレーム側結線部３９ｂを形成している。フレーム側ＦＦＣ３９は、その剥き出しにされた導線３９ａの各先端が支持爪３３ｊに挿入・支持され、更にガイド爪３３ｉによりその両側が支持された状態で係合壁部３３ｇ及び連結壁部３３ｆに沿ってハンドルフレーム３３の開口側へと導出されている。
【００５３】
なお、上記連結壁部３３ｆに配置されたフレーム側ＦＦＣ３９のフレーム側結線部３９ｂは、前記ねじりコイルバネ３７の付勢力にて前記ＦＦＣ３６の結線部３６ｂに圧接されるようになっている。従って、結線部３６ｂ（ハンドル側の剥き出しの各導線３６ａ）と、フレーム側結線部３９ｂ（フレーム側の剥き出しの各導線３９ａ）とは、ねじりコイルバネ３７の付勢力により圧接し確実に電気的接続される。図１１に示されるように、外力の加わらない通常状態（図８の状態）からハンドル部３２を前記許容範囲内で最大限に回動させた場合（フルストローク状態）でも、ねじりコイルバネ３７の付勢力により係合壁部３３ｇに追従して接続用ベース３８が移動（回動）する。従って、この場合も上記結線部３６ｂとフレーム側結線部３９ｂとは、ねじりコイルバネ３７の付勢力により圧接し確実に電気的接続される。特に、接続用ベース３８の連結壁部３８ｃに沿って配置された結線部３６ｂはアーチ状に曲成されているため、係合壁部３３ｇと干渉してフレーム側結線部３９ｂとの間に接触不良（接続不良）が生じたりすることが回避されている。なおこのとき、接続用ベース３８及び係合壁部３３ｇは、上記係合溝３３ｈに挿通された前記係合片３８ｈ（仕切壁部３８ｉ）により幅方向の移動（ずれ）が略規制される。従って、これら結線部３６ｂとフレーム側結線部３９ｂとが幅方向にずれて接触不良（接続不良）が生じることも回避されている。フルストローク状態から外力を解放して通常状態（図８の状態）に戻す場合も、上記に準じて確実に電気的接続されるのはいうまでもない。
【００５４】
図１２は、上記ハンドル部３２をハンドルフレーム３３に組み付ける態様を示す断面図である。同図に示されるように、このハンドル部３２の組み付けにあたっては、ヒンジアーム部３５ａに予め接続用ベース３８を設けた状態でその全体をハンドル投入口１０ｂ及びフレーム側ハンドル投入口３３ａからハンドルフレーム３３内（第１内部空間Ｓ１１）に挿入する。そして、係合壁部３３ｇによりねじりコイルバネ３７の付勢力に抗して軸部３８ｄ（軸受部３５ｊ）を回動中心に接続用ベース３８をヒンジアーム部３５ａに近づける側（図８において反時計回りに回動させる方向）に押し上げる。このとき、前記係止部３８ｊと干渉しない状態で係合片３８ｈの先端が係合溝３３ｈの各先端に配置されるようになっている。この状態でヒンジアーム部３５ａを蓋壁部３３ｃ側へと更に挿入すると、ヒンジアーム部３５ａに設けられた接続用ベース３８は、係合壁部３３ｇ上を摺動する。これに伴い、接続用ベース３８は、仕切壁部３８ｉが係合溝３３ｈに案内される態様で移動する。すなわち、ハンドル部３２の組み付けに際しても、接続用ベース３８及び係合壁部３３ｇは、上記係合溝３３ｈに挿通された前記係合片３８ｈ（仕切壁部３８ｉ）により幅方向の移動（ずれ）が略規制される。そして、接続用ベース３８は、上記結線部３６ｂとフレーム側結線部３９ｂとが電気的に接続される位置へと移動する。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（３）（４）と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ハンドルフレーム３３（係合壁部３３ｇ）に設けられたフレーム側結線部３９ｂと電気的に接続される結線部３６ｂ（接続用ベース３８）は、ハンドル部３２に揺動可能に設けられている。従って、ハンドル部３２をハンドルフレーム３３に組付け・支持する際に、上記揺動の範囲で結線部３６ｂ（接続用ベース３８）を変位させつつフレーム側結線部３９ｂに圧接させることでこれと電気的に接続させることが可能となる。従って、ハンドル部３２のハンドルフレーム３３への組付け性を向上できる。また、可動式のハンドル部３２であっても上記揺動の範囲で結線部３６ｂ及びフレーム側結線部３９ｂの電気的な接続を維持することが可能となり、その汎用性を向上できる。
【００５６】
また、フレーム側結線部３９ｂは、結線部３６ｂが圧接されることで極めて簡易に結線部３６ｂと電気的に接続できる。
さらに、上記圧接により通常状態、フルストローク状態に関わらず接点圧が確保され、結線部３６ｂ及びフレーム側結線部３９ｂを確実に電気的接続できる。すなわち、ハンドル部３２の回動操作に追従して接続用ベース３８が回動するため、結線部３６ｂ及びフレーム側結線部３９ｂの接触状態を維持することができ、電気的な性能を確保できる。
【００５７】
（２）本実施形態では、結線部３６ｂの信号線（導線３６ａ）と、フレーム側結線部３９ｂの信号線（導線３９ａ）との各隣接する結線部間が係合片３８ｈにより区画されることで、例えば車両用ドア１内に浸水しても隣接する結線部間の漏電を抑制できる。また、各信号線の位置がずれることによる結線部の混同が抑制され、電気的な性能を確保できる。
【００５８】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・前記第１実施形態においては、区画手段を構成する係合片１５ｇをヒンジアーム部１５ａに設けたが、接続用ベース２６に設けてもよい。
【００５９】
・前記第２実施形態においては、区画手段を構成する係合片３８ｈを接続用ベース３８に設けたが、ハンドルフレーム３３（係合壁部３３ｇ）に設けてもよい。
【００６０】
・前記第１及び第２実施形態においては、付勢手段としてねじりコイルバネ２５，３７を採用したが、例えば板バネやゴムなどを採用してもよい。
・前記第１及び第２実施形態においては、ハンドル側及び車両側の信号線をＦＦＣにより形成したが、例えばＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：可撓性プリント配線）基板やＣＩＣ（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｉｎｋ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ：導電性インク配線）を採用してもよい。
【００６１】
・前記各実施形態において、ハンドル部に収容される電気部品はそのドア開閉機能に応じて適宜変更してもよい。すなわち、採用されるシステム（Ｅ−Ｌａｔｃｈ  システム、スマートエントリーシステムなど）に応じて適宜変更してもよい。
【００６２】
・前記各実施形態においては、可動式のハンドル部を備えたアウトサイドハンドルを採用したが、固定式のハンドル部を備えたアウトサイドハンドルを採用してもよい。
【００６３】
次に、以上の実施形態から把握することができる技術的思想を、その効果とともに以下に記載する。
（イ）請求項１〜３のいずれかに記載のアウトサイドハンドル装置において、前記ハンドル部は、前記ハンドルフレームに固定されて支持されることを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【００６４】
（ロ）請求項１〜３のいずれかに記載のアウトサイドハンドル装置において、前記ハンドル部は、前記ハンドルフレームに対し可動で支持されることを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至３に記載の発明によれば、汎用性を制約することなく組付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図３】図１のＣ方向から見た平面図。
【図４】同実施形態の全体を示す断面図。
【図５】同実施形態の動作を示す断面図。
【図６】同実施形態の組付け態様を示す断面図。
【図７】車両用ドアを示す斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す断面図。
【図９】図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１０】図８のＥ方向から見た平面図。
【図１１】同実施形態の動作を示す断面図。
【図１２】同実施形態の組付け態様を示す断面図。
【符号の説明】
１  車両用ドア
１１，３１  アウトサイドハンドル
１２，３２  ハンドル部
１３，３３  ハンドルフレーム
１５ａ，３５ａ  アーム部としてのヒンジアーム部
１５ｇ，３８ｈ  区画手段を構成する係合片
２１  電気部品としての送信アンテナ
２２  電気部品としてのドア解錠用センサ
２３  電気部品としてのドア施錠用スイッチ
２４ａ，３６ａ，２７ａ，３９ａ  信号線を構成する導線
２４ｂ  ハンドル側接続部を構成するハンドル側結線部
２５，３７  付勢手段としてのねじりコイルバネ
２６  フレーム側接続部を構成する接続用ベース
２７ｂ，３９ｂ  フレーム側接続部を構成するフレーム側結線部
３６ｂ  ハンドル側接続部を構成する結線部
３８  ハンドル側接続部を構成する接続用ベース
【図１】
2004232301.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004232301.tif 000009
【図８】
2004232301.tif 000010
【図９】
2004232301.tif 000011
【図１０】
2004232301.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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