(57)【要約】【課題】本発明の課題は、入浴者８０の快適性を損なうことなく、入浴者８０を効率よく冷却することができる入浴事故予防装置および入浴事故予防システム７０を提供することにある。【解決手段】入浴事故予防装置は、浴槽中のお湯に浸かっている入浴者８０の体の一部を冷却する入浴事故予防装置であって、低温水供給手段１５，１６、湯温監視手段１４および湯温制御手段１０，２０を備える。低温水供給手段１５，１６は、入浴者８０の体の一部に浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。湯温監視手段１４は、湯温を監視する。湯温制御手段１０，２０は、湯温を制御する。また、この入浴事故予防装置は、噴霧手段あるいは送風手段をさらに備えていてもよい。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽中のお湯に浸かっている入浴者（８０）の体の一部を冷却する入浴事故予防装置であって、
前記入浴者（８０）の体の一部に前記浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する低温水供給手段（１５，１６）と、
前記湯温を監視する湯温監視手段（１４）と、
前記湯温を制御する湯温制御手段（１０，２０）と、
を備える、入浴事故予防装置。
【請求項２】
前記入浴者（８０）の体の一部は、股間部、脇の下および膝の裏の少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の入浴事故予防装置。
【請求項３】
前記入浴者（８０）の体の一部あるいは全部に対して水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する噴霧手段をさらに備える、
請求項１または２に記載の入浴事故予防装置。
【請求項４】
前記入浴者（８０）の体の一部あるいは全部に対して送風する送風手段（１２）をさらに備える、
請求項１または２に記載の入浴事故予防装置。
【請求項５】
前記入浴者の体の一部は、頭部と、上半身の一部あるいは全部との少なくともいずれかを含む、
請求項３または４に記載の入浴事故予防装置。
【請求項６】
前記浴槽の水位を低下させる水位低下手段（１７，２０）をさらに備える、
請求項１から５のいずれかに記載の入浴事故予防装置。
【請求項７】
浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する低温水供給手段（１５，１６）と、
前記湯温を監視する湯温監視手段（１４）と、
前記湯温を制御する湯温制御手段（１０，２０）と、
を備える、入浴事故予防装置。
【請求項８】
前記低温水供給手段（１５，１６）は、浴槽側面および浴槽下面の少なくとも一方に設けられる、
請求項７に記載の入浴事故予防装置。
【請求項９】
水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する噴霧手段をさらに備える、
請求項７または８に記載の入浴事故予防装置。
【請求項１０】
送風を行う送風手段（１２）をさらに備える、
請求項７または８に記載の入浴事故予防装置。
【請求項１１】
前記入浴者（８０）の体幹部温度を決定する体幹部温度決定手段と、
前記体幹部温度に基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する制御手段（２０）と、を備える、入浴事故予防システム（７０）。
【請求項１２】
前記入浴者（８０）の熱中症度合いを決定する熱中症度合い決定手段（２０）と、
前記熱中症度合いに基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する制御手段（２０）と、
を備える、入浴事故予防システム（７０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浴槽中のお湯に浸かっている入浴者の体の一部を冷却する入浴事故予防装置および入浴事故予防システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２００１年１１月１９日付けの朝日新聞朝刊では、ここ数年で年間の入浴事故死亡者は１万４千人にも達し、交通事故死亡者を上回ると報道されている。ところで、この入浴事故のほとんどは、熱中症による意識障害が引き金になると報告されている。この熱中症は、医学的には、脱水症状に至ったときに体温調節機能の障害が起こり、それが原因となって体幹部温度の上昇が起こり、その体幹部温度の上昇が脱水症状に拍車をかけるという悪循環によって引き起こされるとされている。このような熱中症を予防する技術として「のぼせ防止機能付き風呂装置（特許文献１参照。）」が利用できると考えられる。こののぼせ防止機能付き風呂装置では、入浴者の後頭部に冷風を吹き出すことによって、いわゆる「のぼせ」を防止している。のぼせと熱中症との因果関係は明らかではないが、熱中症に至ったときの処置として事故者の体を冷却すべきであるとの報告があることから考慮して、この風呂装置は、熱中症の予防に効果的であると思われる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１９０８２号公報（第２−４項、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、後頭部を冷却すれば完全に熱中症を防止できるかについては、入浴者が熱中症に至る過程が未だ十分に解明されていないため、明言できない。
本発明の課題は、入浴者の快適性を損なうことなく、入浴者をさらに効率よく冷却することができる入浴事故予防装置および入浴事故予防システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の入浴事故予防装置は、浴槽中のお湯に浸かっている入浴者の体の一部を冷却する入浴事故予防装置であって、低温水供給手段、湯温監視手段および湯温制御手段を備える。低温水供給手段は、入浴者の体の一部に浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。なお、入浴者の体の一部への水の供給はジェットバスなどのように水圧などによって行われるのが好ましい。また、ここにいう「入浴者の体の一部」とは、股間部、脇の下および膝の裏などである。湯温監視手段は、湯温を監視する。湯温制御手段は、湯温を制御する。なお、ここでは、湯温が徐々に下がるように制御できれば、熱中症の予防に効果的であると考えられる。
【０００６】
ここでは、低温水供給手段が、入浴者の体の一部に浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。このため、低温水供給手段が頭部を冷却する技術と併用することができれば、その入浴者をさらに効率よく冷却することができる。また、股間部、脇の下および膝の裏などの太い血管が通っている部位に低温水を供給できれば、さらに効率よく入浴者を冷却することができる。また、湯温監視手段が、湯温を監視する。そして、湯温制御手段が、湯温を制御する。このため、全体の湯温が低下するのを防止することができる。したがって、入浴者に快適な環境を提供し続けることができる。
【０００７】
請求項２に記載の入浴事故予防装置は、請求項１に記載の入浴事故予防装置であって、入浴者の体の一部は、股間部、脇の下および膝の裏の少なくともいずれかを含む。
ここでは、股間部、脇の下および膝の裏の少なくともいずれかを冷却することができる。これらの部位には、太い血管が通っている。このため、入浴者の体をさらに効率よく冷却することができる。
【０００８】
請求項３に記載の入浴事故予防装置は、請求項１または２に記載の入浴事故予防装置であって、噴霧手段をさらに備える。噴霧手段は、入浴者の体の一部あるいは全部に対して水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する。なお、ここにいう「揮発性液体」とは、アルコールなどである。また、これらの液体は温かい状態で噴霧されるのが好ましい。あまり低い温度で体表面を冷却すると、皮膚の血流を低下させて熱の拡散を抑制しようとする生理的な反応が起こったり、振戦により熱の産生が起こったりして、逆効果になるおそれがあるからである。
【０００９】
ここでは、噴霧手段が、入浴者の体の一部あるいは全部に対して水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する。噴霧された液体は、通常の状態よりも表面積が非常に大きくなるため気化しやすい。そして、その噴霧された液体は、気化するときに熱を奪う。このため、湯船から露出している部分にこれらの液体を噴霧できれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００１０】
請求項４に記載の入浴事故予防装置は、請求項１または２に記載の入浴事故予防装置であって、送風手段をさらに備える。なお、この送風手段は、冷房エアコンなどである。送風手段は、入浴者の体の一部あるいは全部に対して送風する。なお、ここでは、冷風を供給するのが好ましい。
ここでは、送風手段が、入浴者の体の一部あるいは全部に対して送風する。このため、湯船から露出している部分に冷風などを供給することができれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００１１】
請求項５に記載の入浴事故予防装置は、請求項３または４に記載の入浴事故予防装置であって、入浴者の体の一部は、頭部と、上半身の一部あるいは全部との少なくともいずれかを含む。
ここでは、頭部と、上半身の一部あるいは全部との少なくともいずれかを冷却することができる。このため、入浴者をさらに効率よく冷却することができる。
【００１２】
請求項６に記載の入浴事故予防装置は、請求項１から５のいずれかに記載の入浴事故予防装置であって、水位低下手段をさらに備える。水位低下手段は、浴槽の水位を所定レベルまで低下させる。
ここでは、水位低下手段が、浴槽の水位を低下させる。このため、熱中症の進行度合いなどと連動するようにしておけば、適切なタイミングで浴槽中の水位を低下させることができる。したがって、入浴者が溺死するのを防止することができる。さらに、水位が低下した状態で入浴者の体に冷風の供給や水などの噴霧などを行うようにしておけば、効率的に入浴者の体を冷却することができる。
【００１３】
請求項７に記載の入浴事故予防装置は、低温水供給手段、湯温監視手段および湯温制御手段を備える。低温水供給手段は、浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。なお、水の供給はジェットバスなどのように水圧などによって行われるのが好ましい。湯温監視手段は、湯温を監視する。湯温制御手段は、湯温を制御する。なお、ここでは、湯温が徐々に下がるように制御できれば、熱中症の予防に効果的であると考えられる。
【００１４】
ここでは、低温水供給手段が、浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。このため、低温水供給手段が頭部を冷却する技術と併用することができれば、その入浴者をさらに効率よく冷却することができる。また、股間部、脇の下および膝の裏などの太い血管が通っている部位に低温水を供給できれば、さらに効率よく入浴者を冷却することができる。また、湯温監視手段が、湯温を監視する。そして、湯温制御手段が、湯温を制御する。このため、全体の湯温が低下するのを防止することができる。したがって、入浴者に快適な環境を提供し続けることができる。
【００１５】
請求項８に記載の入浴事故防止装置は、請求項７に記載の入浴事故予防装置であって、低温水供給手段は、浴槽側面および浴槽下面の少なくとも一方に設けられる。
ここでは、低温水供給手段が、浴槽側面および浴槽下面の少なくとも一方に設けられる。ここで、入浴者の股間部、脇の下および膝の裏（これらの部位には、太い血管が通っている）の少なくともいずれかに対して浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給することができれば、入浴者の体をさらに効率よく冷却することができる。
【００１６】
請求項９に記載の入浴事故防止装置は、請求項７または８に記載の入浴事故予防装置であって、水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する噴霧手段をさらに備える。なお、ここにいう「揮発性液体」とは、アルコールなどである。また、これらの液体は温かい状態で噴霧されるのが好ましい。あまり低い温度で体表面を冷却すると、皮膚の血流を低下させて熱の拡散を抑制しようとする生理的な反応が起こったり、振戦により熱の産生が起こったりして、逆効果になるおそれがあるからである。
【００１７】
ここでは、噴霧手段が、水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する。噴霧された液体は、通常の状態よりも表面積が非常に大きくなるため気化しやすい。そして、その噴霧された液体は、気化するときに熱を奪う。このため、湯船から露出している部分にこれらの液体を噴霧できれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００１８】
請求項１０に記載の入浴事故防止装置は、請求項７または８に記載の入浴事故予防装置であって、送風手段をさらに備える。送風手段は、送風を行う。なお、この送風手段は、冷房エアコンなどである。また、ここでは、冷風を供給するのが好ましい。
ここでは、送風手段が、送風を行う。このため、湯船から露出している部分に冷風などを供給することができれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００１９】
請求項１１に記載の入浴事故予防システムは、体幹部温度決定手段と制御手段とを備える。体幹部温度決定手段は、入浴者の体幹部温度を決定する。なお、この体幹部温度の決定は、非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２に記載されている技術を人体に応用すれば、可能である。制御手段は、体幹部温度に基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する。
【００２０】
ここでは、体幹部温度決定手段が、入浴者の体幹部温度を決定する。熱中症は、脱水症状に至ったときに体温調節機能の障害が起こり、それが原因となって体幹部温度の上昇が起こり、その体幹部温度の上昇が脱水症状に拍車をかけるという悪循環によって引き起こされるとされている。したがって、ここでは、熱中症に至る可能性を検知することができる。そして、制御手段が、体幹部温度に基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する。このため、入浴者を冷却する適切なタイミングを得ることができる。
【００２１】
請求項１２に記載の入浴事故予防システムは、熱中症度合い決定手段と制御手段とを備える。熱中症度合い決定手段は、入浴者の熱中症度合いを決定する。なお、この熱中症度合いの決定は、非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２に記載されている技術を人体に応用することにより行われる。この文献の技術を人体に応用すれば、人体の生体電気インピーダンスとその人体を伝搬する超音波の伝搬速度とからその人体の体幹部温度と体内水分濃度とを求めることができる。熱中症は、脱水症状と体幹部温度の上昇とが原因であるとされている。したがって、これら２つのパラメータを用いれば、熱中症の度合いを決定することができる。なお、この熱中症度合いは、熱中症の被験者から先の２つのパラメータを多数取得して、これらの過去データとの比較により求めてもよい。また、それら２つのパラメータと熱中症との間に何らかの相関が見いだすことができれば、その相関を利用して熱中症の度合いを求めてもよい。制御手段は、熱中症度合いに基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する。
【００２２】
ここでは、熱中症度合い決定手段が、入浴者の熱中症度合いを決定する。このため、熱中症そのものを検知することができる。そして、制御手段が、熱中症度合いに基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する。このため、入浴者を冷却する適切なタイミングを得ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態では、入浴者から得られる情報に基づいてその入浴者の入浴に対する危険度を判定し、その危険度に基づいて入浴事故を防止するための入浴事故防止システムについて説明する。
［入浴事故防止システムのシステム構成］
図１には、本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０のシステム構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０は、コンピュータ２０、入浴者情報測定部１１、給湯機１０，冷房エアコン１２、水位センサー１３、湯温センサー１４、冷却器１５、循環ポンプ１６、電磁弁１７、第１浴室コントローラ４０、第２浴室コントローラ３０および浴室外アラーム報知器５０から構成される。なお、コンピュータ２０、給湯機１０、入浴者情報測定部１１、冷房エアコン１２、水位センサー１３、湯温センサー１４、冷却器１５、循環ポンプ１６、電磁弁１７および第２浴室コントローラ３０は、浴室６１に設けられる。また、第１浴室コントローラ４０は、脱衣所６２に設けられる。そして、浴室外アラーム報知器５０は、居間６３、台所６４および寝室６５に設けられる。
【００２４】
［入浴事故防止システム７０のシステム構成要素］
（１）入浴者情報測定部１１
入浴者情報測定部１１は、インピーダンス測定機能と超音波伝搬速度測定機能とを併せ持つ。この入浴者情報測定部１１は、接触部１１ａ，１１ｂを有する。なお、これらの接触部１１ａ，１１ｂは、圧電セラミックスからなる。また、これらの接触部１１ａ，１１ｂは、図２に示すように、入浴者８０が浴槽に入った状態において入浴者８０の背中に接触するように設けられる。なお、この入浴者情報測定部１１は、入浴者８０と２点で接触するようになっており、その２点間のインピーダンスと超音波伝搬速度とを同時に測定するようになっている。また、この場合において、一方の接触部１１ａは超音波を発信し、もう一方の接触部１１ｂは超音波を受信する。そして、この入浴者情報測定部１１は、その２つの測定情報をコンピュータ２０に常時送信する。
【００２５】
（２）給湯機１０
給湯機１０は、浴槽にお湯を供給する。また、この給湯機１０は、風呂を追い炊きする機能も有する。
（３）冷房エアコン１２
冷房エアコン１２は、図２に示すように、入浴者８０の後頭部に冷風を供給する。これにより入浴者８０が熱中症に至る確率を低める。
【００２６】
（４）水位センサー１３
水位センサー１３は、浴槽中のお湯の水位を測定する。そして、この水位センサー１３は、測定情報をコンピュータ２０に常時送信する。
（５）湯温センサー１４
湯温センサー１４は、浴槽中のお湯の温度を測定する。そして、この湯温センサー１４は、測定情報をコンピュータ２０に常時送信する。
【００２７】
（６）冷却器１５
冷却器１５は、循環ポンプ１６によって吸引されたお湯を冷却する。
（７）循環ポンプ１６
循環ポンプ１６は、入浴者８０が浴槽に入った状態において入浴者８０の膝裏辺りに、冷却器１５により低温化されたお湯を供給する。そして、その循環ポンプ１６は、温められたお湯を吸引して冷却器１５により低温下されたお湯を再度浴槽中に供給する。これにより入浴者８０が熱中症に至る確率を低める。
【００２８】
（８）電磁弁１７
電磁弁１７は、コンピュータ２０から送信される情報に基づいて開閉する。
（９）第１浴室コントローラ４０
第１浴室コントローラ４０は、入浴開始予定時刻および入浴予定時間の設定機能、湯温の設定機能、水位設定機能および自動湯張り機能を有する。
【００２９】
（１０）コンピュータ２０
コンピュータ２０は、入浴者情報測定部１１からインピーダンスと超音波伝搬速度との測定情報を受信する。そして、このコンピュータ２０は、これら２つの情報に基づいて入浴危険度を決定する。さらに、このコンピュータ２０は、この入浴危険度に基づいて、給湯機１０、冷房エアコン１２、冷却器１５、循環ポンプ１６および電磁弁１７の制御と、アラームの鳴動時間間隔の決定とを行う。また、このコンピュータ２０は、第１浴室コントローラ４０において設定された入浴開始予定時刻を記憶しており、入浴開始予定時刻から所定時間経過した後に入浴者情報測定部１１から送信される情報に変化が生じない場合、非常警報アラーム（入浴危険度に基づくアラームとは異なるアラーム音）を報知する。なお、このコンピュータ２０は、モデムを有しており、所定条件に達すれば救急センターへ緊急通報データを送信するように設定されている。
【００３０】
（１１）第２浴室コントローラ３０
第２浴室コントローラ３０は、入浴予定時間の変更機能、湯温設定変更機能および水位設定変更機能を有する。また、第２浴室コントローラ３０は、アラーム報知部３１とアラーム停止部３２とを有する。アラーム報知部３１は、コンピュータ２０から送信される時間間隔情報に基づいてアラームを報知する。また、アラーム停止部３２は、入浴者８０に押されることにより、アラームを停止する。
【００３１】
（１２）浴室外アラーム報知器５０
浴室外アラーム報知器５０は、コンピュータ２０から送信される時間間隔情報に基づいてアラームを報知する。
［入浴事故防止システム７０の接続形態］
入浴者情報測定部１１、給湯機１０、冷房エアコン１２、水位センサー１３、湯温センサー１４、冷却器１５、循環ポンプ１６、電磁弁１７、第１浴室コントローラ４０、第２浴室コントローラ３０および浴室外アラーム報知部５０は、コンピュータ２０に接続される。
【００３２】
［本入浴事故防止システム７０の運転の流れ］
図３には、本入浴事故防止システム７０の運転の流れを表すフローチャートを示す。
図３において、ルーチンＲ１では、入浴予定者が、浴室環境の初期設定を行う。ルーチンＲ２では、入浴事故防止システム７０が、入浴準備の開始を行う。ルーチンＲ３では、コンピュータ２０が、浴室設備１２，１５，１６の運転開始を行う。そして、以下、ルーチンＲ４からルーチンＲ８は、入浴開始予定時刻ｔｓから入浴終了予定時刻ｔｓ＋ｔｐまで１分おきに繰り返される。ルーチンＲ４では、入浴者情報測定部１１およびセンサー１３，１４が、対象の測定およびその測定値の送信を行う。ルーチンＲ５では、入浴事故防止システム７０が、入浴者８０の確認を行う。ルーチンＲ６では、コンピュータ２０が、入浴危険度の決定を行う。ルーチンＲ７では、入浴事故防止システム７０が、入浴事故防止機能を発現する。
【００３３】
［浴室環境の初期設定の流れ］
図４には、浴室環境の初期設定の流れを表すフローチャートを示す。
図４において、ステップＳ１１では、入浴予定者が、入浴開始予定時刻ｔｓを入力する。ステップＳ１２では、入浴予定者が、入浴予定時間ｔｐを入力する。ステップＳ１３では、入浴予定者が、希望湯温Ｔｄを入力する。ステップＳ１４では、入浴予定者が、希望水位Ｌｄを入力する。ステップＳ１５では、コンピュータ２０が、希望湯温Ｔｄと希望水位Ｌｄとに基づいて入浴準備時刻ｔａを算出する。
【００３４】
［入浴準備の流れ］
図５には、入浴準備の流れを表すフローチャートを示す。
図５において、ステップＳ２１では、コンピュータ２０が、現時刻ｔを取得する。ステップＳ２２では、コンピュータ２０が、現時刻ｔが入浴準備時刻ｔａであるかを確認する。ステップＳ２２の確認の結果、現時刻ｔが入浴準備時刻ｔａでなければ、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２２の確認の結果、現時刻ｔが入浴準備時刻ｔａであれば、ステップＳ２３に移る。ステップＳ２３では、給湯機１０が、浴槽に希望湯温Ｔｄのお湯の供給を開始する。ステップＳ２４では、コンピュータ２０が、水位Ｌが希望水位Ｌｄに達したかを水位センサー１３によって確認する。ステップＳ２４の確認の結果、水位Ｌが希望水位Ｌｄに達していなければ、ステップＳ２４に戻る。ステップＳ２４の確認の結果、水位Ｌが希望水位Ｌｄに達していれば、ステップＳ２５に移る。ステップＳ２５では、給湯機１０が、お湯の供給を停止する。
【００３５】
［浴室設備１２，１５，１６の運転開始の流れ］
図１６には、浴室設備１２，１５，１６の運転開始の流れを表すフローチャートを示す。
図１６において、ステップＳ３１では、コンピュータ２０が、現時刻ｔを取得する。ステップＳ３２では、コンピュータ２０が、現時刻ｔが入浴開始予定時刻ｔｓであるかを確認する。ステップＳ３２の確認の結果、現時刻ｔが入浴開始予定時刻ｔｓでなければ、ステップＳ３１に戻る。ステップＳ３２の確認の結果、現時刻ｔが入浴開始予定時刻ｔｓであれば、ステップＳ３３に移る。ステップＳ３３では、コンピュータ２０が、冷房エアコン１２の運転を開始する。ステップＳ３４では、コンピュータ２０が、冷却器１５および循環ポンプ１６の運転を開始する。
【００３６】
［測定から測定値の送信までの流れ］
図７には、測定から測定値の送信までの流れを表すフローチャートを示す。
図７において、ステップＳ４１では、湯温センサー１４が、湯温Ｔ（ｔ）を測定してコンピュータ２０に測定値を送信する。ステップＳ４２では、水位センサー１３が、水位Ｌ（ｔ）を測定してコンピュータ２０に測定値を送信する。ステップＳ４３では、入浴者情報測定部１１が、インピーダンスＩｐ（ｔ）と超音波伝搬速度とを測定してコンピュータ２０に測定値を送信する。
【００３７】
［入浴者の確認の流れ］
図８には、入浴者８０の確認の流れを表すフローチャートを示す。
図８において、ステップＳ５１では、コンピュータ２０が、現時刻ｔを取得する。ステップＳ５２では、コンピュータ２０が、ｔ−ｔｓが１１分よりも小さいかを確認する。ステップＳ５２の確認の結果、ｔ−ｔｓが１１分よりも小さい場合は、ステップＳ５３に移る。ステップＳ５２の確認の結果、ｔ−ｔｓが１１分よりも大きい場合は、入浴者確認の処理を出る。ステップＳ５３では、コンピュータ２０が、その時刻ｔでのインピーダンスｌｐ（ｔ）を記憶する。なお、このインピーダンス値ｌｐ（ｔ）は、設定湯温によって補正される。ステップＳ５４では、コンピュータ２０が、ｔ−ｔｓが１０分であるかを確認する。ステップＳ５４の確認の結果、ｔ−ｔｓが１０分でなければ、入浴者確認の処理を出る。ステップＳ５４の確認の結果、ｔ−ｔｓが１０分であれば、ステップＳ５５に移る。ステップＳ５５では、コンピュータ２０が、記憶しているインピーダンス値ｌｐ（ｔ）の総和Ｆを算出する。なお、この記憶された値は、システムの運転終了後に消去される。ステップＳ５６では、コンピュータ２０が、総和Ｆが所定閾値よりも大きいかを確認する。ステップＳ５６の確認の結果、総和Ｆが所定の閾値よりも小さい場合は、入浴者確認の処理を出る。ステップＳ５６の確認の結果、総和Ｆの閾値よりも大きい場合は、ステップＳ５７に移る。入浴者８０が１０分以内に浴槽に入っていれば、インピーダンス値が低下する。ここでは、この現象を利用して入浴者８０が浴室６１を利用しているかを確認している。ステップＳ５７では、コンピュータ２０が、緊急警報アラームを鳴動させる。
【００３８】
［入浴危険度の決定の流れ］
図９には、入浴危険度の決定の流れを表すフローチャートを示す。
図９において、ステップＳ６１では、コンピュータ２０が、インピーダンスｌｐ（ｔ）が限界インピーダンスＸよりも小さいかを確認する。ステップＳ６１の確認の結果、インピーダンスｌｐ（ｔ）が限界インピーダンスＸよりも大きい場合は、入浴危険度の決定処理を出る。ステップＳ６１の確認の結果、インピーダンスｌｐ（ｔ）が限界インピーダンスＸよりも小さい場合は、ステップＳ６２に移る。ここでは、入浴者８０が浴槽内に入っているかを確認している。ステップＳ６２では、コンピュータ２０が、インピーダンスｌｐ（ｔ）と超音波伝搬速度とに基づいて入浴者８０の体幹部温度と体内水分濃度とを算出する（非特許文献、Ｔ．ＩＥＥ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１２２−Ｅ，Ｎｏ．６，２００２によると、インピーダンスと超音波伝搬速度とは、温度と濃度とをパラメータとする関数で示される。このため、それぞれの測定値をそれぞれの関係式に代入してこれらの二元方程式を解くと、入浴者８０の体幹部温度と体内水分濃度とを得ることができる。）。ステップＳ６３では、コンピュータ２０が、その体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて熱中症度合いを算出する（なお、この熱中症度合いの算出は、過去に得られた豊富な情報に基づいて決定される。）。ステップＳ６４では、コンピュータ２０が、その熱中症度合いに基づいてその時刻ｔにおける入浴危険度Ｄ（ｔ）を決定する。なお、この決定は、図１５に示されるような対応図に基づいて処理される。
【００３９】
［入浴事故防止機能の発現の流れ］
図１０には、入浴事故防止機能の発現の流れを表すフローチャートを示す。
図１０において、ステップＳ７１では、コンピュータ２０が、その時刻ｔの入浴危険度Ｄ（ｔ）がその時刻の１分前の入浴危険度Ｄ（ｔ−１）と等しいかを確認する。ステップＳ７１の確認の結果、Ｄ（ｔ）がＤ（ｔ−１）と等しくなければ、設定変更処理に移る。ステップＳ７１の確認の結果、Ｄ（ｔ）がＤ（ｔ−１）と等しければ、ステップＳ７２に移る。ステップＳ７２では、コンピュータ２０が、入浴危険度が変化した時刻から１分おきにカウント（入浴危険度が変化した時刻からの経過時間を意味する。）ａを行う。ステップＳ７３では、コンピュータ２０が、カウント数ａがアラーム鳴動時間間隔Ａｃに等しいかを確認する。ステップＳ７３の確認の結果、カウント数ａがアラーム鳴動時間間隔Ａｃに等しければ、アラーム鳴動処理に移る。ステップＳ７３の確認の結果、カウント数ａがアラーム鳴動時間間隔Ａｃに等しくなければ、入浴事故防止機能の発現処理を出る。
【００４０】
［浴室設備１２，１５，１６の設定変更の流れ］
図１１には、浴室設備１２，１５，１６の設定変更の流れを表すフローチャートを示す。
図１１において、ステップＳ８１では、コンピュータ２０が、カウント数ａを０にリセットする。ステップＳ８２では、コンピュータ２０が、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいてアラーム鳴動時間間隔Ａｃを変更する。ステップＳ８３では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて冷房設定温度を変更する。ステップＳ８４では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて設定風速を変更する。ルーチンＲ８５では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて水位を調節する。ルーチンＲ８６では、入浴危険度Ｄ（ｔ）に基づいて湯温を調節する。
【００４１】
［入浴危険度に基づいた水位の調節の流れ］
図１２には、入浴危険度に基づいた水位の調節の流れを表すフローチャートを示す。
図１２において、ステップＳ９１では、コンピュータ２０が、その時刻ｔにおける設定水位Ｌｓ（ｔ）を変更する。ステップＳ９２では、コンピュータ２０が、Ｌｓ（ｔ）がその時刻ｔの１分前の設定水位Ｌｓ（ｔ−１）よりも大きいかを確認する。ステップＳ９２の確認の結果、Ｌｓ（ｔ）がＬｓ（ｔ−１）よりも大きい場合は、ステップＳ９３に移る。ステップＳ９２の確認の結果、Ｌｓ（ｔ）がＬｓ（ｔ−１）よりも小さい場合は、ステップＳ９４に移る。ステップＳ９３では、給湯機１０が、Ｌｓ（ｔ）に至るまでお湯を足す。ステップＳ９４では、コンピュータ２０が、Ｌｓ（ｔ）に至るまで電磁弁１７を開ける。
【００４２】
［入浴危険度に基づいた湯温の調節］
図１３には、入浴危険度に基づいた湯温の調節の流れを表すフローチャートを示す。
図１３において、ステップＳ１０１では、コンピュータ２０が、冷却器１５の設定温度を変更する。ステップＳ１０２では、コンピュータ２０が、循環ポンプ１６の揚水量の設定を変更する。ステップＳ１０３では、コンピュータ２０が、入浴危険度Ｄ（ｔ）が５未満であるかを確認する。ステップＳ１０３の確認の結果、入浴危険度Ｄ（ｔ）が５未満でなければ、ステップＳ１０６に移る。ステップＳ１０３の確認の結果、入浴危険度Ｄ（ｔ）が５未満であれば、ステップＳ１０４に移る。ステップＳ１０６では、コンピュータ２０が、湯温設定機能をロックする。入浴者８０が自発的に風呂を沸かすのを抑止するためである。ステップＳ１０４では、コンピュータ２０が、その時刻ｔにおける湯温Ｔ（ｔ）が希望湯温Ｔよりも摂氏３度以上低いかを確認する。ステップＳ１０４の確認の結果、湯温Ｔ（ｔ）が希望湯温Ｔよりも摂氏３度以上低くない場合は、湯温調節処理を出る。ステップＳ１０４の確認の結果、湯温Ｔ（ｔ）が希望湯温Ｔよりも摂氏３度以上低い場合は、ステップＳ１０５に移る。ステップＳ１０５では、給湯機１０が、希望湯温Ｔｄに至るまで風呂を沸かす。
【００４３】
［アラーム鳴動の流れ］
図１４には、アラーム鳴動の流れを表すフローチャートを示す。
図１４において、ステップＳ１１１では、コンピュータ２０が、第２浴室コントローラ３０のアラーム報知部３１および浴室外アラーム報知器５０に対してアラームの鳴動を開始させる（アラームの鳴動時間間隔は、図１５に示すように、あらかじめ入浴危険度別に設定されている。）。ステップＳ１１２では、コンピュータ２０が、緊急タイマーを作動させる。ステップＳ１１３では、コンピュータ２０が、第２浴室コントローラ３０のアラーム停止部３２が押されたかを確認する。ステップＳ１１３の確認の結果、第２浴室コントローラ３０のアラーム停止部３２が押された場合は、ステップＳ１１６に移る。ステップＳ１１３の確認の結果、第２浴室コントローラ３０のアラーム停止部３２が押されていない場合は、ステップＳ１１４に移る。ステップＳ１１６では、コンピュータ２０が、緊急タイマーを停止させる。ステップＳ１１４では、コンピュータ２０が、アラーム鳴動開始から５分を経過したかを確認する。ステップＳ１１４の確認の結果、アラーム鳴動開始から５分を経過していない場合は、ステップＳ１１３に戻る（つまり、アラームの鳴動を継続する。）。ステップＳ１１４の確認の結果、アラーム鳴動開始から５分を経過した場合は、ステップＳ１１５に移る。ステップＳ１１５では、コンピュータ２０が、救急センターへ緊急通報データを送信する。救急センターへ緊急通報データを送信した後は、ステップＳ１１６において、コンピュータ２０が緊急タイマーを停止させる。ステップＳ１１７では、コンピュータ２０が、第２浴室コントローラ３０のアラーム報知部３１および浴室外アラーム報知器５０に対してアラームの鳴動を停止させる。
【００４４】
［入浴事故防止システム７０の特徴］
（１）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、接触部１１ａ，１１ｂが圧電セラミックスであって、インピーダンスと超音波伝搬速度とが同時に測定される。インピーダンスは、温度依存性を有する。しかし、ここでは、超音波伝搬速度も同時に測定されるため、インピーダンスの温度補正を同時に行うことになる（逆に、超音波伝搬時間の温度補正も同時に行われることになる。）。このため、より正確な体幹部温度あるいは熱中症度合いを決定することができる。
【００４５】
（２）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて体幹部温度と体内水分濃度とを算出し、その体幹部温度と体内水分濃度とに基づいて熱中症度合いを算出する。そして、その熱中症度合いから入浴危険度を決定する。このため、入浴事故の直接の原因とされている熱中症そのものを監視することができ、適切なタイミングで入浴事故を防ぐ手段を始動させることができる。
【００４６】
（３）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴者８０が浴槽に浸かった状態で、入浴者８０の背中に接触部１１ａ，１１ｂが接触するようになっている。このため、熱中症の状態に陥りやすい浴槽内での入浴者８０の状態を監視することができる。
【００４７】
（４）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、アラームの鳴動時間間隔が、入浴危険度が高まると短くなり、入浴危険度が低くなると長くなるように設定される。このため、入浴者８０に対してストレスをできるだけ与えず、かつ、入浴事故の発見を早期に行うことができる。また、入浴者８０自身がこのアラーム鳴動が速くなるのを確認すれば、その入浴者８０は自発的に入浴を中止することができる。さらに、アラームの鳴動によってその入浴者８０にストレスを感じさせることができる。したがって、頑なに入浴を継続しようとする入浴者であっても半強制的に入浴を取りやめさせることができる。
【００４８】
（５）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴者８０およびその家族などに対してアラームの鳴動を行う。このため、家族などは入浴者８０の健康状態をアラームの鳴動時間間隔により確認することができる。したがって、入浴者８０が危険な状態にあることを即座に確認することができ、入浴事故の発見を迅速に行うことができる。
【００４９】
（６）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴予定者が、入浴開始予定時刻および入浴予定時間を設定する。このため、入浴予定者が、入浴事故防止システム７０を始動させる時間を自ら指定することができる。したがって、無用なアラームの鳴動を防止することができる。
【００５０】
（７）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０は、入浴開始予定時刻から１０分後に入浴者８０の存在を確認する。このため、脱衣所６２などの浴室６１以外の場所で事故があったときでも迅速にその事故発生を発見することができる。
（８）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０には、アラーム停止部３２が設けられている。このため、入浴者８０が、その入浴者８０の安否を家族などに知らせることができる。
【００５１】
（９）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０には、冷房エアコン１２が備えられており、後頭部に冷風を供給する。また、入浴危険度に応じて冷風温度および風量を調節する。このため、入浴者８０が熱中症に至る確率を低めることができる。
【００５２】
（１０）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、膝裏に湯温よりも低温の水が供給される。膝裏には、太い血管が通っている。このため、その入浴者８０をさらに効率よく冷却することができる。
（１１）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴危険度が５未満であれば、希望湯温を維持することができる。このため、入浴者８０が健康な状態にあれば、その入浴者８０に対して快適な環境を提供し続けることができる。
【００５３】
（１２）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、コンピュータ２０が、入浴危険度に応じて水位を調節する。このため、適切なタイミングで浴槽中の水位を低下させることができる。したがって、入浴者８０が意識障害に陥っても、その入浴者８０が溺死するのを防止することができる。さらに、入浴危険度が高くなった場合、入浴者８０の体に冷風の供給が行われることになる。このため、さらに効率的に入浴者８０の体を冷却することができる。
【００５４】
（１３）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、入浴危険度が５以上になると、コンピュータ２０が、湯温設定機能をロックする。このため、入浴者８０が湯温を高くしたくても、それを抑止することができる。したがって、その入浴者８０の安全を確保することができる。
【００５５】
＜本実施の形態の変形例＞
（１）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて体幹部温度と体内水分濃度とを求めたが、これに代えて、インピーダンスと超音波伝搬速度とに基づいて体幹部温度のみを求めてもよい。直接的に熱中症を判定できるわけではないが、熱中症の前段階を判定することは可能である。このようにすれば、入浴事故防止システム７０のシステム負荷を低減することができる。
【００５６】
（２）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、第１浴室コントローラ４０に入浴開始予定時間設定機能を設けたが、これに代えて、浴室６１に人検知センサーを設置してもよい。このようにすれば、入浴者８０が入浴開始予定時刻および入浴予定時間を入力する手間を省くことができる。
【００５７】
（３）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、アラームを用いて入浴者８０およびその家族などに対してその入浴者８０の危険を報知したが、これに代えて、点滅ライトを用いて入浴者８０およびその家族などに対してその入浴者８０の危険を報知してもよい。このようにすれば、入浴者８０および家族などのアラームに対するストレスを和らげることができる。
【００５８】
（４）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、浴室６１に冷房エアコン１２を設けて入浴者８０の後頭部に冷風を供給することによって、入浴者８０が熱中症に至る確率を低めたが、これに代えて、水、アルコールあるいはその混合物などを入浴者の頭部に噴霧してその気化熱により入浴者の頭部を冷却して、入浴者８０が熱中症に至る確率を低めてもよい。このようにすれば、効率よく入浴者８０を冷却し、かつ省エネルギー効果を見込むことができる。
【００５９】
（５）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、接触部１１ａ，１１ｂを入浴者８０の背中に接触するように浴槽に設けたが、これに代えて、一方の接触部１１ａ，１１ｂを背中の上部周辺に、もう一方の接触部１１ａ，１１ｂを臀部周辺に設けてもよい。このようにすれば、測定距離が長くなるので、測定誤差をより小さくすることができる。また、入浴者８０の深部体温を測定しやすくなる。
【００６０】
（６）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、熱中症度合いのみから入浴危険度を決定したが、これに代えて、浴室または脱衣所と居間などとの部屋間温度差（ヒートショック対策）、入浴時間、浴室あるいは脱衣所の無音時間の測定手段を設けて、これらのパラメータと熱中症度合いとから入浴危険度を決定してもよい。このようにすれば、浴槽内で起こり得る入浴事故だけでなく、浴槽外で起こり得る入浴事故にも対応できる。
【００６１】
（７）
本実施の形態に係る入浴事故防止システム７０では、アラームの鳴動時間間隔が任意に決定されていたが、これに代えて、図１６に示すようなカーラーの救命曲線などの医学的データを参考にしてそのアラームの鳴動時間間隔を決定してもよい。このようにすれば、より適切なアラームの鳴動を行うことができる。なお、このカーラーの救命曲線は、心臓停止、呼吸停止、出血などの緊急事態における経過時間と死亡率との関係を示している。例えば、心臓停止では３分間放置されると死亡率が約５０％に、呼吸停止では１０分間放置されると死亡率が約５０％なる。つまり、緊急事態が重大であるほど適切な処置をしなければ、死亡者が増加する。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に係る入浴事故予防装置では、低温水供給手段が、入浴者の体の一部に浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。このため、低温水供給手段が頭部を冷却する技術と併用することができれば、その入浴者をさらに効率よく冷却することができる。また、股間部、脇の下および膝の裏などの太い血管が通っている部位に低温水を供給できれば、さらに効率よく入浴者を冷却することができる。また、湯温監視手段が、湯温を監視する。そして、湯温制御手段が、湯温を制御する。このため、全体の湯温が低下するのを防止することができる。したがって、入浴者に快適な環境を提供し続けることができる。
【００６３】
請求項２に係る入浴事故予防装置では、股間部、脇の下および膝の裏の少なくともいずれかを冷却することができる。これらの部位には、太い血管が通っている。このため、入浴者の体をさらに効率よく冷却することができる。
請求項３に係る入浴事故予防装置では、噴霧手段が、入浴者の体の一部あるいは全部に対して水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する。噴霧された液体は、通常の状態よりも表面積が非常に大きくなるため気化しやすい。そして、その噴霧された液体は、気化するときに熱を奪う。このため、湯船から露出している部分にこれらの液体を噴霧できれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００６４】
請求項４に係る入浴事故予防装置では、送風手段が、入浴者の体の一部あるいは全部に対して送風する。このため、湯船から露出している部分に冷風などを供給することができれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００６５】
請求項５に係る入浴事故予防装置では、頭部と、上半身の一部あるいは全部との少なくともいずれかを冷却することができる。このため、入浴者をさらに効率よく冷却することができる。
請求項６に係る入浴事故予防装置では、水位低下手段が、浴槽の水位を低下させる。このため、熱中症の進行度合いなどと連動するようにしておけば、適切なタイミングで浴槽中の水位を低下させることができる。したがって、入浴者が溺死するのを防止することができる。さらに、水位が低下した状態で入浴者の体に冷風の供給や水などの噴霧などを行うようにしておけば、効率的に入浴者の体を冷却することができる。
【００６６】
請求項７に係る入浴事故予防装置では、低温水供給手段が、浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給する。このため、低温水供給手段が頭部を冷却する技術と併用することができれば、その入浴者をさらに効率よく冷却することができる。また、股間部、脇の下および膝の裏などの太い血管が通っている部位に低温水を供給できれば、さらに効率よく入浴者を冷却することができる。また、湯温監視手段が、湯温を監視する。そして、湯温制御手段が、湯温を制御する。このため、全体の湯温が低下するのを防止することができる。したがって、入浴者に快適な環境を提供し続けることができる。
【００６７】
請求項８に係る入浴事故防止装置では、入浴者の股間部、脇の下および膝の裏（これらの部位には、太い血管が通っている）の少なくともいずれかに対して浴槽中の湯温よりも低い温度の水を供給することができれば、入浴者の体をさらに効率よく冷却することができる。
請求項９に係る入浴事故防止装置では、噴霧手段が、水、揮発性液体、あるいは水と揮発性液体との混合物を噴霧する。噴霧された液体は、通常の状態よりも表面積が非常に大きくなるため気化しやすい。そして、その噴霧された液体は、気化するときに熱を奪う。このため、湯船から露出している部分にこれらの液体を噴霧できれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００６８】
請求項１０に係る入浴事故防止装置では、送風手段が、送風を行う。このため、湯船から露出している部分に冷風などを供給することができれば、効率よく入浴者を冷却することができる。また、熱中症に至った入浴者を発見した場合、浴槽中のお湯を排出してこの噴霧手段を利用すれば、その入浴者に対して迅速な救命処置をすることが可能になる。
【００６９】
請求項１１に係る入浴事故予防システムでは、体幹部温度決定手段が、入浴者の体幹部温度を決定する。熱中症は、脱水症状に至ったときに体温調節機能の障害が起こり、それが原因となって体幹部温度の上昇が起こり、その体幹部温度の上昇が脱水症状に拍車をかけるという悪循環によって引き起こされるとされている。したがって、ここでは、熱中症に至る可能性を検知することができる。そして、制御手段が、体幹部温度に基づいて請求項１から６のいずれか、請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する。このため、入浴者を冷却する適切なタイミングを得ることができる。
【００７０】
請求項１２に係る入浴事故予防システムでは、熱中症度合い決定手段が、入浴者の熱中症度合いを決定する。このため、熱中症そのものを検知することができる。そして、制御手段が、熱中症度合いに基づいて請求項１から６のいずれか、または請求項７から１０のいずれかに記載の入浴事故予防装置の運転を制御する。このため、入浴者を冷却する適切なタイミングを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る入浴事故防止システム７０のシステム構成を表すブロック図。
【図２】浴室６１に設けられる浴室設備１０，１２，１５，１６，１７の具体的配置を示す図。
【図３】本発明に係る入浴事故防止システム７０の運転の流れを表すフローチャート。
【図４】浴室環境の初期設定の流れを表すフローチャート。
【図５】入浴準備の流れを表すフローチャート。
【図６】浴室設備１２，１５，１６の運転開始の流れを表すフローチャート。
【図７】測定から測定値の送信までの流れを表すフローチャート。
【図８】入浴者８０の確認の流れを表すフローチャート。
【図９】入浴危険度の決定の流れを表すフローチャート。
【図１０】入浴事故防止機能の発現の流れを表すフローチャート。
【図１１】浴室設備１２，１５，１６の設定変更の流れを表すフローチャート。
【図１２】入浴危険度に基づいた水位の調節の流れを表すフローチャート。
【図１３】入浴危険度に基づいた湯温の調節の流れを表すフローチャート。
【図１４】アラーム鳴動の流れを表すフローチャート。
【図１５】熱中症度合い、入浴危険度および各浴室設備１２，１５，１６に対する設定値の対応関係を表す表。
【図１６】カーラーの救命曲線。
【符号の説明】
１０    給湯機
１１    入浴者情報測定部
１１ａ  接触部（超音波発信側）
１１ｂ  接触部（超音波受信側）
１２    冷房エアコン
１３    水位センサー
１４    湯温センサー
１５    冷却器
１６    循環ポンプ
１７    電磁弁
２０    コンピュータ
３０    第２浴室コントローラ
３１    アラーム報知部
３２    アラーム停止部
４０    第１浴室コントローラ
５０    浴室外アラーム報知器
６１    浴室
６２    脱衣所
６３    居間
６４    台所
６５    寝室
７０    入浴事故防止システム
８０    入浴者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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