(57)【要約】【課題】家電機器の電源回路や通信回路が故障するなどして通信不能に陥った場合にも故障原因を遠隔診断可能にする。【解決手段】家電機器１〜４の自己診断ログ１ａ〜４ａを他の家電機器や自己診断ログサーバ２０が共有して記憶し、サービスセンタ８が、ある家電機器の診断情報を前記センタが受信できない場合に他の家電機器やサーバが代わりにサービスセンタに送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の複数の家電機器の診断情報を遠隔地のセンタに送信して前記家電機器の遠隔故障診断を行うように、前記家電機器と前記センタとの間を通信ネットワークで接続した家電機器の遠隔故障診断システムにおいて、
前記複数の家電機器の各々が自己の診断情報を記憶するとともに前記複数の家電機器の１つ以上が他の家電機器の診断情報を共有して記憶し、ある家電機器の診断情報を前記センタが受信できない場合に、その家電機器の診断情報を記憶した他の家電機器が代わりに前記センタに送信する制御手段を有することを特徴とする家電機器の遠隔故障診断システム。
【請求項２】
家庭内の複数の家電機器の診断情報を遠隔地のセンタに送信して前記家電機器の遠隔故障診断を行うように、前記家電機器と前記センタとの間を通信ネットワークで接続した家電機器の遠隔故障診断システムにおいて、
前記複数の家電機器の各々が自己の診断情報を記憶するとともに、前記通信ネットワークに接続されているサーバが前記複数の家電機器の各診断情報を共有して記憶する手段と、ある家電機器の診断情報を前記センタが受信できない場合に、前記センタの代わりに前記サーバが前記センタに送信する制御手段とを有することを特徴とする家電機器の遠隔故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内の家電機器の診断情報を遠隔地のセンタに送信して家電機器の遠隔故障診断を行う遠隔故障診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
防犯や自宅遠隔監視が従来から行われているが、近年、ホームネットワークに関連するＡＶ機器の保守を含む広い意味のホームセキュリティに期待がかかっている。また、ＡＤＳＬによるホームセキュリティが期待されている。
【０００３】
従来の遠隔故障診断システム（下記の特許文献１、特許文献２など）においては、定期的あるいはユーザやオペレータの要求に応じてインターネットや電話網を介して家電機器の動作状況を遠隔に診断するにあたり、修理センタから家庭内の家電機器あるいは家電機器と通信可能なホーム端末に直接アクセスして動作状況を読み取ることで故障かどうかを判断し、故障ならばどこの故障かを診断し、可能ならば遠隔で修理を行い、遠隔修理ができない場合には遠隔故障診断の結果をユーザに伝えた上でサービス技術者を派遣していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３０５４２９号公報
【特許文献２】
特開２００２−９２２０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の遠隔故障診断システムでは、家電機器の電源回路や通信回路が故障するなどして通信不能に陥った場合に、遠隔地のセンタでは、なにも故障診断することができないので、ユーザから口頭で得られる情報以外に事前情報のないままサービス技術者を派遣しなければならないという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記従来例の問題点に鑑み、家電機器の電源回路や通信回路が故障するなどして通信不能に陥った場合にも故障原因を遠隔診断することができる家電機器の遠隔故障診断システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、家電機器の診断情報を他の家電機器やサーバが共有して記憶し、ある家電機器の診断情報をセンタが受信できない場合に他の家電機器やサーバが代わりにセンタに送信するようにしたものである。
【０００８】
すなわち本発明によれば、家庭内の複数の家電機器の診断情報を遠隔地のセンタに送信して前記家電機器の遠隔故障診断を行うように、前記家電機器と前記センタとの間を通信ネットワークで接続した家電機器の遠隔故障診断システムにおいて、
前記複数の家電機器の各々が自己の診断情報を記憶するとともに前記複数の家電機器の１つ以上が他の家電機器の診断情報を共有して記憶し、ある家電機器の診断情報を前記センタが受信できない場合に、その家電機器の診断情報を記憶した他の家電機器が代わりに前記センタに送信する制御手段を有することを特徴とする家電機器の遠隔故障診断システムが提供される。
【０００９】
このような構成によれば、例えば家庭内ネットワークに接続された自己診断機能のある家電機器が、定期的あるいは任意に行った自己診断の結果をログファイルとして内部に蓄積するだけでなく、同じ家庭内ネットワークに接続された全ての家電機器にコピーとして蓄積しておくことで、もしも家電機器の電源回路や通信回路が故障して通信不能となっても、別の家電機器に蓄積された自己診断結果を読み取ることで、家電機器の故障直前の動作状況から故障原因を遠隔診断することができる。
【００１０】
また、例えばパーソナルコンピュータやハードディスクレコーダのように大容量蓄積媒体を有する家電機器が、家庭内ネットワークに接続された全ての家電機器の自己診断結果を集中的に蓄積することにより、各家電機器に必要なメモリ量を節約することができる。
【００１１】
また本発明によれば、家庭内の複数の家電機器の診断情報を遠隔地のセンタに送信して前記家電機器の遠隔故障診断を行うように、前記家電機器と前記センタとの間を通信ネットワークで接続した家電機器の遠隔故障診断システムにおいて、
前記複数の家電機器の各々が自己の診断情報を記憶するとともに、前記通信ネットワークに接続されているサーバが前記複数の家電機器の各診断情報を共有して記憶する手段と、ある家電機器の診断情報を前記センタが受信できない場合に、前記センタの代わりに前記サーバが前記センタに送信する制御手段とを有することを特徴とする家電機器の遠隔故障診断システムが提供される。
【００１２】
この構成によれば、例えば自己診断結果のコピーを、家電機器とインターネットを介して接続されたサーバ内部に蓄積することで、家庭内に必要なメモリ量を節約することができる。また、自己診断結果のコピーを修理サービスセンタ内部に蓄積しておくことも可能である。
【００１３】
また、この方式によれば、故障しているとされる家電機器から読み出された自己診断結果を、他の複数の家電機器から読み出した自己診断結果と照合することで故障診断の確度を向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る家電機器の遠隔故障診断システムの第１の実施の形態を示す構成図、図２は図１のシステムの遠隔故障診断を説明するためのフローチャートである。
【００１５】
図１において、家庭（Ｈ）内には、家電機器の一例としてデジタルＴＶ１と、ハードディスク（ＨＤ）レコーダ２と、カメラ３とＰＣ４があり、これらの家電機器１〜４は家庭内ネットワーク６で互いに接続されている。この家庭内ネットワーク６はルータ５を介してインターネット７に接続され、サービスセンタ８と通信することができる。図１では家電機器１〜４とサービスセンタ８との間を家庭内ネットワーク６、ルータ５、インターネット７を用いて接続しているが、これらは、それぞれ電話線、モデム、公衆電話網で置き換えてもよい。
【００１６】
家電機器１〜４は、それぞれ自己診断機能（図中では単に自己診断と示す）１ｃ〜４ｃを有しており、自己診断機能１ｃ〜４ｃは、それぞれ、あらかじめ設定された時刻か、あるいはユーザ（顧客）から遠隔診断の要求（９）かサービスセンタ８からの要求に応じて家電機器１〜４の自己診断を実行する。自己診断機能１ｃ〜４ｃによる自己診断の結果は、それぞれ自己診断ログ１ａ〜４ａとして、家電機器１〜４内部の記録媒体１ｂ〜４ｂに蓄積される。
【００１７】
図１では家庭内ネットワーク６に接続されたデジタルＴＶ１、ハードディスクレコーダ２、カメラ３、ＰＣ４は、それぞれ自己診断ログ１ａ〜４ａを家電機器１〜４内部の記録媒体１ｂ〜４ｂに蓄積すると同時に、その複製（コピー）を家庭内ネットワーク６に接続された他の家電機器１〜４に転送する。家庭内ネットワーク６で接続された他の家電機器１〜４から自己診断ログを受け取った家電機器１〜４は、それぞれ、自機の自己診断ログと共に他の機器の自己診断ログも記録媒体１ｂ〜４ｂに蓄積する。その結果、図１の例では家庭内の家電機器１〜４はいずれも自己診断ログ１ａ〜４ａを記録媒体１ｂ〜４ｂに蓄積している。
【００１８】
図２を用いて説明すると、図１の例では、まず、例えばデジタルＴＶ１（図中機器１と示す）に故障が発生し（ステップＳ−００）、顧客がサービスセンタ８に遠隔診断を依頼（要求）（９）すると（ステップＳ−０１）、依頼（９）を受けたサービスセンタ８はインターネット７とルータ５を介してデジタルＴＶ１にデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａの送信を要求（１０）するか（ステップＳ−０２）、あるいは顧客にデジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送る操作を依頼（指示）する（ステップＳ−０２’）。
【００１９】
デジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａがサービスセンタ８に問題なく送信（１１）されれば（ステップＳ−０３で通信ＯＫ）、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行う（ステップＳ−０８）。サービスセンタ８では、故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ−０９）をしてデジタルＴＶ１の修理（１５）を実施する（ステップＳ−１０）。
【００２０】
しかし、ステップＳ−０３においてデジタルＴＶ１の通信回路や電源回路が故障しているなどの理由でサービスセンタ８に自己診断ログ１ａを送信できない場合、サービスセンタ８では家庭内ネットワ一ク６に接続されていてデジタルＴＶ１の自己診断ログを蓄積している他の家電機器２〜４を検索する（ステップＳ−０４）。この検索に対して、例えばハードディスクレコーダ２（図中機器２と示す）がサービスセンタ８に対してデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを蓄積・保有していることを通知する（ステップＳ−０５）と、サービスセンタ８ではハードディスクレコーダ２の応答に応じてデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを送信するよう要求（１２）する（ステップＳ−０６）。送信要求（１２）に応じてハードディスクレコーダ２はデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送信（１３）する（ステップＳ−０７）。
【００２１】
以下、デジタルＴＶ１の通信機能が問題ない場合と同様、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行い（ステップＳ−０８）、故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ−０９）をしてデジタルＴＶ１の修理（１５）を実施する（ステップＳ−１０）。
【００２２】
上述したように本発明の第１の実施の形態によれば、ネットワークに接続されたデジタルＴＶ１が故障した場合に、サービスセンタ８はデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを得ることで故障個所の推定（１４）を精度よく行うが、通信機能不良などの理由でデジタルＴＶ１本体から自己診断ログ１ａが得られなくても、デジタルＴＶ１と家庭内ネットワーク６を介して接続された他の家電機器２〜４からデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを得ることで故障個所の推定確度を向上させて、迅速に修理サービスを行うことができる。
【００２３】
＜第２の実施の形態＞
図３は本発明の遠隔故障診断システムの第２の実施の形態を示す構成図であり、図４は本発明の遠隔故障診断システムの第２の実施の形態を説明するためのフローチャートを示す。第２の実施の形態の基本構成は第１の実施の形態と同じであり、家電機器１〜４がそれぞれ自己診断機能１ｃ〜４ｃを有し、自己診断ログ１ａ〜４ａをそれぞれの記録媒体１ｂ〜４ｂに蓄積することは同じである。
【００２４】
前述の第１の実施の形態が、家庭内ネットワーク６に接続された家電機器１〜４がお互いに自己診断ログ１ａ〜４ａを共有し合って蓄積したのに対して、第２の実施の形態では家庭内ネットワーク６に接続された家電機器１〜４の中にマスター機器が１台存在し、マスター機器以外の家電機器はマスター機器と自己診断ログを共有して蓄積する。例えば図３ではＰＣ４がマスター機器となり、他の家電機器１〜３の自己診断ログ１ａ〜３ａを共有して蓄積している。
【００２５】
図４を使って説明する。図３の例では、まず、例えばデジタルＴＶ１に故障が発生し（ステップＳ−００）、顧客がサービスセンタ８に遠隔診断を依頼（９）すると（ステップＳ−０１）、依頼（９）を受けたサービスセンタ８はインターネット７とルータ５を介してデジタルＴＶ１に自己診断ログ１ａの送信を要求（１０）する（ステップＳ−０２）か、あるいは顧客にデジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送る操作を依頼する（ステップＳ−０２’）。
【００２６】
デジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａがサービスセンタ８に問題なく送信（１１）されれば（ステップＳ−０３で通信ＯＫ）、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行う（ステップＳ−０８）。故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ−０９）をしてデジタルＴＶ１の修理（１５）を実施する（ステップＳ−１０）。
【００２７】
しかし、デジタルＴＶ１の通信回路や電源回路が故障しているなどの理由でサービスセンタ８に自己診断ログ１ａを送信できない場合、サービスセンタ８は家庭内ネットワーク６に接続されたマスター機器の有無を検索する（ステップＳ−０４’）。この検索に対してＰＣ４（図中機器４と示す）がサービスセンタ８に対してＰＣ４がマスター機器であり、デジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを蓄積していることを通知する（ステップＳ−０５’）と、サービスセンタ８ではＰＣ４の応答に応じてデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを送信するよう要求（１２）する（ステップＳ−０６’）。送信要求（１２）に応じてＰＣ４はデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送信（１３）する（ステップＳ−０７’）。
【００２８】
以下、デジタルＴＶ１の通信機能が問題ない場合と同様、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行い（ステップＳ−０８）、故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするとかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ−０９）をしてデジタルＴＶ１の修理（１５）を実施する（ステップＳ−１０）。
【００２９】
上述したように本発明の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と、ほぼ同様の効果を発揮できるとともに、第１の実施の形態に比較して家電機器１〜３に搭載すべき記録媒体１ｂ〜３ｂの容量を減らすことが可能である。
【００３０】
＜第３の実施の形態＞
図５は本発明の遠隔故障診断システムの第３の実施の形態の構成図を示し、図６は本発明の遠隔故障診断システムの第３の実施の形態を示すフローチャートを示す。第３の実施の形態では家庭内ネットワーク６に接続された家電機器１〜４の自己診断ログ１ａ〜４ａは、各家電機器１〜４内部の蓄積媒体１ｂ〜４ｂに蓄積されるとともに、家庭内ネットワーク６とルータ５を経由してインターネット７に接続された自己診断ログサーバ２０に送信される（ステップＳ１００）。自己診断ログサーバ（図中遠隔診断ログサーバとも記す）２０は送られてきた自己診断ログ１ａ〜４ａを内部の記録媒体２１に蓄積（保管）する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
図６を用いて説明すると、図５の例で、まず、例えばデジタルＴＶ１に故障が発生し（ステップＳ１０２）、顧客がサービスセンタ８に遠隔診断を依頼（９）すると（ステップＳ１０３）。依頼（９）を受けたサービスセンタ８はインターネット７とルータ５を介してデジタルＴＶ１に自己診断ログ１ａの送信を要求（１０）する（ステップＳ１０４）か、あるいは顧客にデジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送る操作を指示する（ステップＳ１０４’）。
【００３２】
デジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａがサービスセンタ８に問題なく送信（１１）されれば（ステップＳ１０５で通信ＯＫ）、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行う（ステップＳ１０８）。故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするとかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ１０９）をしてデジタルＴＶ１の修理（１５）を実施する（ステップＳ１１０）。
【００３３】
しかし、デジタルＴＶ１の通信回路や電源回路が故障しているなどの理由でサービスセンタ８に自己診断ログ１ａを送信できない場合、サービスセンタ８は自己診断ログサーバ２０にデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａを送信するよう要求（１２）する（ステップＳ１０６）。送信要求（１２）に応じて自己診断ログサーバ２０はあらかじめ記録媒体２１に蓄積されたデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送信（１３）する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
以下、デジタルＴＶ１の通信機能が問題ない場合と同様、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行い（ステップＳ１０８）、故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするとかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ１０９）をしてデジタルＴＶ１の修理（１５）を実施する（ステップＳ１１０）。
【００３５】
上述したように本発明の第３の実施の形態によれば、第１、第２の実施の形態と、ほぼ同様の効果を発揮できるとともに、第２の実施の形態と比較しても家電機器１〜４に搭載すべき記録媒体１ｂ〜４ｂの容量を減らすことが可能である。
【００３６】
＜第４の実施の形態＞
図７に本発明の遠隔故障診断システムの第４の実施の形態による遠隔故障診断を説明するためのフローチャートを示す。システム構成は第１〜第３の実施の形態のいずれでもよいが、ここでは図１の第１の実施の形態と同じ構成とする。図７を用いて説明すると、まず、例えばデジタルＴＶ１に故障が発生すると（ステップＳ２００）、顧客がサービスセンタ８に遠隔診断を依頼（９）する（ステップＳ２０１）。依頼（９）を受けたサービスセンタ８はインターネット７とルータ５を介してデジタルＴＶ１に自己診断ログ１ａの送信を要求（１０）する（ステップＳ２０２）か、あるいは顧客にデジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａをサービスセンタ８に送る操作を依頼する（ステップＳ２０２’）。
【００３７】
デジタルＴＶ１から自己診断ログ１ａがサービスセンタ８に送信（ステップＳ２０３）されれば、サービスセンタ８では送られてきた自己診断ログ１ａから故障個所推定（１４）を行う（ステップＳ２０８）ことが可能だが、故障しているデジタルＴＶ１から送信された自己診断ログ１ａにエラーが含まれる可能性もある。
【００３８】
そこで、サービスセンタ８では家庭内ネットワーク６に接続されていてデジタルＴＶ１の自己診断ログを蓄積している他の機器を検索する（ステップＳ２０４）。検索に対してハードディスクレコーダ２がサービスセンタ８に対してデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａ’を蓄積していることを通知する（ステップＳ２０５）。サービスセンタ８ではハードディスクレコーダ２の応答に応じてデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａ’を送信するよう要求する（ステップＳ２０６）。送信要求に応じてハードディスクレコーダ２はデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａ’をサービスセンタ８に送信する（ステップＳ２０７）。
【００３９】
サービスセンタ８ではデジタルＴＶ１から送られてきた自己診断ログ１ａとハードディスクレコーダ２から送られてきた自己診断ログ１ａ’とを照合して、自己診断ログ１ａ、１ａ’の精度を確認した上で故障個所推定（１４）を行う（ステップＳ２０８）。故障個所推定（１４）の結果、デジタルＴＶ１の故障が遠隔修理可能なものかどうかを判定し、顧客にアドバイスするかサービス技術者を派遣するといった対処（ステップＳ２０９）をしてデジタルＴＶ１の修理を実施する（ステップＳ２１０）。
【００４０】
上述したように本発明の第４の実施の形態によれば、ネットワークに接続されたデジタルＴＶ１が故障した場合に、サービスセンタ８はデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａと、デジタルＴＶ１と家庭内ネットワーク６を介して接続された他の家電機器からデジタルＴＶ１の自己診断ログ１ａ’の両方を得ることで故障個所の推定確度をさらに向上させて、迅速に修理サービスを行うことができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の記述で明らかなように、本発明の遠隔故障診断システムは、定期的もしくは外部からの要求で実行された自己診断の結果を、情報通信手段を介して家電機器の動作状況を遠隔で診断する場合に、診断対象である家電機器の電源回路や通信回路の故障で通信に支障がきたす場合でも、あるいは通信可能な場合でも、情報通信手段で対象家電機器に接続された他の家電機器やサーバから対象家電機器の自己診断結果ファイルのコピーを読み出すことで、故障原因の推定確度を向上させて、迅速に修理サービスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠隔故障診断システムの第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１のシステムによる遠隔故障診断を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の遠隔故障診断システムの第２の実施の形態を示す構成図である。
【図４】図３のシステムによる遠隔故障診断を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の遠隔故障診断システムの第３の実施の形態を示す構成図である。
【図６】図５のシステムによる遠隔故障診断を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態の遠隔故障診断システムの遠隔故障診断を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  デジタルＴＶ
１ａ〜４ａ  自己診断ログ
１ｂ〜４ｂ、２１  記録媒体
１ｃ〜４ｃ  自己診断機能
２  ハードディスク（ＨＤ）レコーダ
３  カメラ
４  ＰＣ
５  ルータ
６  家庭内ネットワーク
７  インターネット
８  サービスセンタ
２０  自己診断ログサーバ
Ｈ  家庭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004310476.tif 000008
【図７】
2004310476.tif 000009