(57)【要約】【課題】比較的安価で、長期に亘る維持管理が容易な、打設性および遮水性に優れた矢板式鋼製壁およびその用途に好適な鋼製矢板を提供する。【解決手段】多数の鋼矢板を継手２ａ，２ｂどうしを嵌合して連結してなる矢板式鋼製壁について、一方の鋼矢板のフランジ３と継手２ａの境界近傍外側面４に熱溶融材料として鋼矢板母材に比べて低融点の材料６を取り付ける。継手２ａ，２ｂどうしを嵌合した状態で、一方の鋼矢板に取り付けた低融点材料６をプラズマアーク溶接のトーチ等で加熱し、継手嵌合部の間隙７に流入させることで鋼矢板どうしを長手方向に連続して隙間なく接合する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製矢板の継手どうしを嵌合して連結してなる矢板式鋼製壁であって、前記継手どうしの嵌合部が該継手に比べて低融点の材料によって鋼製矢板の長手方向に連続して隙間なく接合されていることを特徴とする矢板式鋼製壁。
【請求項２】
長手方向に沿って設けられた継手どうしの嵌合により連結される鋼製矢板であって、前記継手の嵌合部近傍に該継手に比べて低融点の材料が取り付けられていることを特徴とする鋼製矢板。
【請求項３】
前記低融点の材料が棒状の形態で、鋼製矢板の長手方向に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の鋼製矢板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、廃棄物処理場の有害浸出水を防止するための外周護岸や中仕切り護岸、堤防の遮水壁など高い遮水性が要求される矢板式鋼製壁およびその用途に好適な鋼製矢板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下構造物の建設における土留め壁や港湾・水域施設建設時における仮締切り等において鋼矢板、鋼管矢板が多く用いられている。この理由として、鋼材という高品質材料による高剛性壁体を比較的短い施工期間内で構築することができる他、比較的遮水性に優れることが挙げられる。
【０００３】
これら鋼製矢板本体の鋼材自体は当然ながら完全に水を通さないが、嵌合状態において継手部分に存在する隙間部分が水を通すため、この継手部分の隙間が鋼製壁の遮水性に大きく影響する。
【０００４】
一般的には、打設直後の継手部は比較的水を通しやすい状態であったとしても、時間の経過に伴い、水の流れとともに継手内部に土粒子等が詰まってくるため、遮水性が向上して行くものであるが、土粒子等による継手内部の目詰まりが期待できない場合や、より遮水性を向上させるためには、この継手内部の隙間をできる限り小さくすることも一案として考えられる。
【０００５】
しかしながら、この隙間が小さすぎると、継手部分での打設抵抗が非常に大きくなるという問題を有しており、遮水性と施工性は相反する要求性能となるため、一概に継手部分の隙間を小さくしたり、大きくしたりすることはできず、いかにして継手部の遮水性を高めるかが大きな課題の一つであった。
【０００６】
このような課題を解決するための従来技術の一例としては、継手内部の隙間を埋めるべく、あらかじめ矢板の継手部に遮水用樹脂塗料を塗布するものが挙げられる。これは、比較的透水係数が小さい樹脂塗料によって、継手内部の水の浸透経路を塞いでしまうことでの遮水性の向上を期待したものである。
【０００７】
例えば特許文献１に開示されている技術は、鋼矢板打設前に水膨張性塗料を継手部内の隙間に塗布し、打設後に周囲の水分を吸収した樹脂が膨張し、継手内部が樹脂で満たされることによって遮水性を高めるものである。
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の技術には、打設前の継手部内へ樹脂塗料を塗布する際の塗布むらや打設時の樹脂塗料の塗膜損傷等、不可避的要素により遮水性が低下するという問題がある。
【０００９】
塗膜に欠損部分が発生した場合には、欠損箇所が比較的小さくとも、欠損部分での水の流速は比較的速くなるため、流れによる欠損箇所の拡大の恐れもある。さらに、上記樹脂塗料の性能の経年劣化すなわち耐久性に関しても信頼性の点で問題があるのが現状である。
【００１０】
また、鋼矢板打設後、継手内部の隙間にグラウトを注入することで隙間を埋める技術がある。例えば特許文献２に記載されたものがあり、嵌合される２つの矢板の各継手部分の一方または両方に部材を設け、この部材により矢板間にグラウト注入空間を形成している。
【００１１】
特許文献２記載の鋼矢板では、グラウト注入空間が相互の継手の嵌合により形成され、継手により空間が完全に閉合されているため、遮水性は高いと考えられるが、継手形状が非常に複雑なため、製造コストが高くなるという欠点がある。また、遮水性が高い一方で継手部の余裕がないことに起因して施工性が悪い。
【００１２】
さらに、この継手形状では、施工延長が曲線状となっている場合等において、２箇所による嵌合のために各鋼矢板を継手部にて角度を付けながら曲線状に施工することは不可能である。さらには、遮水処理後のグラウト材の経年に伴う収縮や、矢板壁への外力の作用による鋼矢板の変形に起因するグラウト材の矢板壁からの剥離の問題も看過できない。
【００１３】
また、最近では特許文献３に開示されているように、継手部を有する鋼矢板において、互いに嵌合する継手部３１，３１の少なくとも一方の継手部の、第１または第２の嵌合内接面に、他方の継手部の第１または第２嵌合内接面と接する間隔保持用突起状体３７と吸水膨潤性遮水材３８を設けたもの（図９参照）や、特許文献４に開示されているように、鋼板を冷間圧延成形した鋼矢板状の型鋼に、別途製作した継手部材４３を取り付けたものがある（図１０参照）。
【００１４】
ところで、本出願人は既に、特許文献５に記載されているように、鋼矢板５１の継手部５２，５３どうしを嵌合させた際に、一部が重なり合う一対の遮水部材５４，５５により鋼矢板継手部５２，５３を覆う閉合空間が形成されるように、鋼矢板５１のフランジ部分の内面あるいは外面に遮水部材５４，５５の基端部を溶接等で接合し、遮水部材５４，５５の重ね合せ部分で透水量を低減し、鋼矢板５１が回転したり捩じれたりした場合にも継手部５２，５３における隙間の発生をなくして遮水性を大幅に向上させ、また重ね合せ部分の隙間により打設性も損なわれない鋼矢板継手部の遮水構造を提案している（図１１参照）。
【００１５】
さらに、本出願人は、特許文献６に記載されているように、鋼矢板６１どうしの継手部６２，６３近傍の平面部分に、膨張性を有する遮水材６４を設置し、これを覆うように鋼板などからなる拘束部材６５を取り付ける鋼矢板継手部の遮水構造およびその施工方法を提案している（図１２参照）。
【００１６】
特許文献６記載の発明では、遮水材６４は拘束部材６５と鋼矢板６１に挟まれた状態で、遮水材６４自身が持つ膨張力により膨張しようとするため、拘束部材６５から押圧力を受け、継手部における遮水性を確保する。また、鋼矢板６１として、継手部６２，６３の嵌合状態において遮水材６４を設置した側が同一平面をなす形状の鋼矢板６１を用いることで、遮水構造を単純化し、打設性も確保した上で遮水性を高めることができる。
【００１７】
さらに、継手部の溶接により遮水を行うものとして、特許文献７には鋼管矢板を用いた土留壁を遮水壁として利用する方法が、特許文献８にはＵ型鋼矢板を用いた土留壁を遮水壁として利用する方法が開示されている。
【００１８】
特許文献７の方法は、図１３に示すように、鋼管矢板７１の継手の一方である雌継手材７３を、一対の翼部７４，７５のうちの一方の翼部７５に外方に延出する裾部７５ａを設けたものとし、この鋼管矢板７１を多数、互いに雄継手材７２と雌継手材７３を嵌め合せて連結し、鋼管矢板壁を形成する。そして、雌継手材７３の裾部７５ａの先端を、相手方の鋼管矢板７１の鋼管本体の外側面に溶接７６により水密に固着するものである。
【００１９】
また、特許文献８に開示の方法は、図１４に示すように、複数のＵ字型鋼矢板８１の継手部８２を溶接により一体化した止水壁構成体８３を形成し、複数の止水壁構成体８３を、その側端縁の継手部８４どうしを接続させた状態で地盤中に連設するとともに、互いに隣接する止水壁構成体８３どうしの間の継手部８４の周囲の地盤に地盤改良８５を施すものである。
【００２０】
【特許文献１】
特開平１−１６８７６６公報
【特許文献２】
特開平１−２８０１２２号公報
【特許文献３】
特開２０００−１９２４５１号公報
【特許文献４】
特開２０００−０７３３６１号公報
【特許文献５】
特開２００１−２１４４３５号公報
【特許文献６】
特開２００２−１４６７７２号公報
【特許文献７】
特開平７−３２４３２９号公報
【特許文献８】
特開２００１−０２６９２５号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術の項で述べた特許文献１〜６記載の各発明に共通する問題として、鋼矢板とは別に間隔保持用突起状体、特殊形状の継手部材、遮水部材あるいは拘束部材の製作および取付けの必要があるほか、遮水性を高めるための遮水シール材や膨張性を有する遮水材、あるいはグラウト材などが必要であり、遮水を実現するためのコスト（遮水部材、遮水材等の製造コストや現場施工コスト）が高くつくといったことが挙げられる。
【００２２】
さらに、既述した通り、遮水シール材、膨潤性を有する遮水材あるいはグラウト材等を用いる場合には、その経年劣化や矢板壁に外力が作用した際の剥離に起因する遮水性能の低下という問題がある。
【００２３】
特許文献７記載の発明では、図１３に示されるような特殊な形状の雌継手材７３を用いるため、雄継手材７２と雌継手材７３を嵌め合せて連結する際に嵌合が緩くなり、鋼管矢板７１どうしを引き離す方向に外力が作用すると、容易に連結が外れる可能性がある。あるいは、雌継手材７３の裾部７５ａの先端が相手側の鋼管矢板７１の鋼管外側面から離間し、溶接７６が不可能になる可能性がある。
【００２４】
一方、特許文献８記載の発明では、図１４に示されるように、溶接しない継手部８４が存在するため、たとえ周囲の地盤に地盤改良８５を施したとしても、止水壁全体としてみれば完全な止水は到底期待できるものではない。
【００２５】
本願発明は、上述のような従来技術における課題の解決を図ったものであり、一般に広く用いられている鋼矢板や鋼管矢板に関して打設性を満足するとともに、施工完了後の鋼製壁としての遮水性を満足し、比較的安価な製造および施工コストで実現可能であって、さらには、気中のみならず水中での遮水施工も可能とし、遮水処理後の矢板の変形に対しても遮水性能が確保でき、あるいは長期に亘り遮水性能を維持するための維持管理が容易な矢板式鋼製壁およびその用途に用いるのが好適な鋼製矢板を提供することを目的としている。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明は、鋼製矢板の継手どうしを嵌合して連結してなる矢板式鋼製壁であって、前記継手どうしの嵌合部が該継手に比べて低融点の材料によって鋼製矢板の長手方向に連続して隙間なく接合されていることを特徴とするものである。
【００２７】
鋼製壁を構成する鋼製矢板としては、ウエブとその両側にフランジを有するＵ型鋼矢板、直線型鋼矢板、鋼管矢板、さらにこれらと形鋼を組み合わせたもの、その他、特に限定されない。
【００２８】
本願発明で用いる低融点材料としては、鋼材よりも低融点の溶接材料（溶加材）やろう付けろう（真鍮ろうや銀ろう）が好適である。また、当該低融点材料を加熱する手段としては、ガスシールドアーク溶接であればＴＩＧ、プラズマアーク等の非消耗電極型が好適であり、シールドガスの種類は問わない。
【００２９】
例えば、水中での接合であれば、プラズマアーク溶接のアークを用いて接合部位を加熱する方法が適しており、気中で接合するのであれば、ガスバーナーでの加熱により、溶加材やろうを溶融させる方法でも良い。
【００３０】
本願の請求項２に係る発明は、長手方向に沿って設けられた継手どうしの嵌合により連結される鋼製矢板であって、前記継手の嵌合部近傍に該継手に比べて低融点の材料が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００３１】
低融点材料は、請求項１に係る発明について述べた鋼材よりも低融点の溶接材料（溶加材）やろう付けろう（真鍮ろうや銀ろう）が好適である。
【００３２】
また、この低融点材料は鋼製矢板の継手どうしの嵌合にできるだけ支障がない形態で取り付けることが望ましい。
【００３３】
請求項３は、請求項２に係る鋼製矢板において、前記低融点の材料が棒状の形態で、鋼製矢板の長手方向に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００３４】
継手どうしの嵌合部近傍に設けられる低融点材料を棒状の形態とし、鋼製矢板の長手方向に取り付けておけば、嵌合の際の他方の鋼製矢板の継手部分との接触がないかまたは最小限に抑えられ、施工性が損なわれない。
【００３５】
本出願人は、既述の従来技術の課題を解決するため、まず、図１に示すような一般的なＵ型鋼矢板１の継手形状（ラルゼン継手）の特徴を生かし、図２に示す形態で２枚の鋼矢板の継手嵌合部の接合を施すことを発案した。
【００３６】
すなわち、図２に示す継手２ａ，２ｂの嵌合部において、一方の鋼矢板のフランジ３と継手２ａの境界近傍外側面４と他方の鋼矢板の継手２ｂの外側面５とを鋼矢板の長手方向に連続して隙間なく接合することを目的として、一方の鋼矢板のフランジ３と継手２ａの境界近傍外側面４に熱溶融材料として鋼矢板母材に比べて低融点の材料６を取り付けた。なお、低融点材料６は断面が円形の棒状のものを接着剤で取り付けた。
【００３７】
この低融点材料６を非消耗電極型のガスシールドアーク溶接の１つであるプラズマアーク溶接のトーチで加熱、溶融させて、上述の一方の鋼矢板のフランジ３と継手２ａの境界近傍外側面４と他方の鋼矢板の継手２ｂの外側面５との間隙７に流入させる実験を実施し、以下の知見を得た。
【００３８】
図２に示すように低融点材料６として母材（鋼）に比べ低融点の材料を用いた場合には、母材が溶融を開始する前に接合材料としての低融点材料６が溶け出し、間隙７に低融点材料６が比較的容易に隙間なく、遮水性を有するように形成された。
【００３９】
比較のため、熱溶融材料として母材と同じ鋼材（棒鋼）を溶接で同じ位置に取り付けた場合には、加熱用のアークの向きや棒鋼との距離によって取り付けた棒鋼の溶融状況が変化し、図示しないが接合部長手方向の位置によっては接合不良部位（水が侵入する程度の隙間）が発生する。また、アークの向き、突起との距離や入熱量によっては、鋼矢板のフランジに孔があいたり、継手部分を削ぎ落としてしまうトラブルが発生することがある。
【００４０】
そのため、鋼矢板どうしを長手方向に連続して接合する場合には、アークの位置・角度を正確に保持し、入熱量を適切に調整する必要があるほか、接合速度をかなり低下させないと、上記接合時のトラブルを回避し、接合部を隙間なく、遮水性を有するように形成することは極めて困難となることが分かった。
【００４１】
以上は、大気中における継手接合実験の結果についての説明であるが、水中での継手接合においてはさらに接合材料による結果の差は際立っており、低融点材料を用いない方法では、気中に比べ溶融した接合材料が周囲の水によって抜熱され固化しやすいため、継手部における間隙への流入が容易でなく接合が不安定になる。
【００４２】
また、水による抜熱に抗して接合材料を溶融させるために加熱用アークによる入熱量をかなりアップする必要があるが、これにより既述のように鋼矢板のフランジに孔があいたり、継手部分を削ぎ落としてしまうトラブルが発生することがある。すなわち、本発明にかかる鋼製矢板は、水中での継手嵌合部の接合により適している。
【００４３】
なお、ＣＯ２  ガスをシールドガスとしたＭＡＧ溶接のように、添加材（溶接芯材）を供給しつつ溶接する方法も考えられるが、一般に土中に打設後の鋼管矢板や鋼矢板の継手嵌合部は、嵌合部位によって間隙が一定でなく大きくばらついており、安定して長手方向に隙間なく間隙を埋めることは困難であり、実現性に乏しい。
【００４４】
それに対して、本願発明にかかる構造では、あらかじめ継手どうしを連結する前に該継手嵌合部近傍の所定位置に取り付けた所定量の低融点材料を、外部から加熱し溶融するだけで嵌合部に容易に流入させることができるため、継手部の間隙にばらつきがあっても安定した接合が可能になる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
図２および図３は、図１に示すようなラルゼン継手２ａ，２ｂを有するＵ型鋼矢板１の接合部に本願発明を適用した場合の接合前後の状態を模式的に示したものである。
【００４６】
図２は断面が円形の低融点材料６を母材のフランジ３と継手２ａの境界近傍外側面４に取り付けた場合、図３は断面が角形の低融点材料６を同様に外側面４に取り付けた場合を示す。これらの図では、低融点材料６を継手部の片側（図中、上方）に配置しているが、反対側（図中、下方）、あるいは両方に配置しても良い。
【００４７】
ここで、低融点材料６と他方の継手２ｂの間隔ｄは、鋼矢板の継手２ａ，２ｂどうしを嵌合させつつ打設する際に継手２ｂの外側面５と低融点材料６とが干渉して打設トラブルにならないよう、また必要以上に大きくして継手２ａ，２ｂどうしの接合時に低融点材料６が間隙７に必要量流入せずに流失する施工トラブルが生じないよう、適切な値に設定する必要がある。具体的に間隔ｄを決定する際には、鋼矢板の継手２ａ，２ｂの嵌合余裕代（嵌合後の継手２ａ，２ｂどうしの遊び）や打設施工精度等を考慮すればよい。
【００４８】
なお、低融点材料６を鋼矢板に取り付ける方法としては、接着剤による方法や、鋼矢板が熱間圧延終了後の適当な母材温度にあるときに、低融点材料６を所定の位置に所定の形状に流し込むか、あるいは所定形状に成形した低融点材料６を母材に圧着し、その後冷却して硬化させる方法など各種の方法が可能である。
【００４９】
また、低融点材料６のボリュームあるいは断面積は、継手２ａ，２ｂ間の間隙７を埋めるのに十分な量と間隙７を流れる間に流失する量の両者を勘案して決めればよい。
【００５０】
図５および図６は、図４（ａ）  〜（ｄ）  に示されるような継手どうしの嵌合の際、継手部の内側に位置する爪１３ａ，１３ｂと継手部の外側に位置する爪１４ａ，１４ｂの２重爪からなる継手１２ａ，１２ｂを有する直線型鋼矢板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ等の接合に、本願発明を適用した場合の接合前後の状態を模式的に示した図である。
【００５１】
図５は断面が円形の低融点材料１６を取り付けた場合、図６は断面が角形の低融点材料１６を取り付けた場合を示す。これらの図では、低融点材料１６を継手部の片側（図中、上方）に配置しているが、反対側（図中、下方）、あるいは両方に配置しても良い。
【００５２】
一方の継手１２ｂの嵌合部近傍に取り付けられた低融点材料１６と他方の継手１２ａの継手部外側に位置する爪１４ａの先端部との間隔ｄ２については、上述した図２、図３における間隔ｄの場合と同様の考え方で、適切な値に設定することが必要である。
【００５３】
また、本願発明の矢板式鋼製壁の施工について、これら直線型鋼矢板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを例に説明すると、以下の通りである（鋼製矢板が他の形態の場合も基本的に同様である）。
【００５４】
図４（ａ）  の直線型鋼矢板１１ａを１列に連結し、さらに低融点材料６を用いて継手嵌合部を接合する場合の鋼製壁Ａの施工方法としては、水中および／または地中に直線型鋼矢板１１ａを１枚ずつ継手１２ａ，１２ｂを嵌合させながら貫入した後、該継手部を接合する方法でも良いし、複数の直線型鋼矢板１１ａを予め継手部で連結ならびに接合し一体化したものを複数組用意し、継手１２ａ，１２ｂを嵌合させながら水中および／または地中に貫入した後、該継手継手１２ａ，１２ｂを接合する方法でも良い。
【００５５】
さらに、鋼製壁Ａとしての断面性能をアップするために、図４（ｃ）  、（ｄ）  に示すように直線型鋼矢板にＨ形鋼１７やＴ形鋼１８を取り付けたものであっても良い。
【００５６】
また、図４（ｂ）  に示すように、直線型鋼矢板どうしを対峙させた状態で直接溶接あるいは鋼板１９やＨ形鋼等の鋼材を溶接し、一体化したものを１列に連結した後、継手嵌合部を接合して鋼製壁Ａを形成した場合には、鋼矢板の水中および／または地中への貫入が２枚同時に行えるため、施工（打設）能率が向上する他、水中および／または地中貫入後の鋼矢板どうしの間隔を一定に保持できるため、自動接合機の導入がしやすくなり、継手嵌合部の接合施工の効率化が図れる。
【００５７】
また、閉空間（外界とは隔離された空間）が形成されるため、地中に貫入された部分を掘削し、継手嵌合部およびその周辺部の土砂を排除することで、その後の継手嵌合部の接合施工が容易となる。さらに、遮水処理後は、上記閉空間は外界とは遮断されるため、継手接合部の監視や補修といった用途に活用できる。
【００５８】
図７および図８は鋼管矢板２１の接合に、本願発明を適用した場合の全体形状（図７（ａ）  および図８（ａ）  ）と、継手部の接合前後の状態（図７（ｂ）  および図８（ｂ）  ）を模式的に示した図である。
【００５９】
図７（ｂ）  は長手方向にスリットを有する一方の鋼管矢板２１に取り付けた継手管からなる雌継手２２ａと、他方の鋼管矢板２１に取り付けたＴ形断面の雄継手２２ｂとからなるＰ−Ｔ継手について、雌継手２２ａの外側面に断面が円形の低融点材料２６を取り付けた場合、図８（ｂ）  は雌継手２２ａがＬ形断面の部材を向き合わせて溝状に形成したものであるＬ−Ｔ継手について、雌継手２２ａの外側面に断面が角形の低融点材料２６を取り付けた場合である。
【００６０】
これらの図では、低融点材料２６を各雌継手２２ａに２本配置しているが、１本であっても良い。また、継手形状はこれ以外のものでも良い。
【００６１】
なお、以上の各実施形態の説明において、低融点材料６，１６，２６の断面形状は円形または角形であったが、これ以外のいかなる形状でも良く、例えば平板状に成形したものであっても良い。また、条件によっては継手の長手方向に連続する棒状のものに限らず、不連続であってもよい。
【００６２】
【発明の効果】
本願発明の矢板式鋼製壁および鋼製矢板では、連結、貫入された鋼製矢板の継手部に関し接合時のトラブルがなく、隙間なく安定して接合されるので、鋼製矢板どうしの継手部分から地下水や海水が侵入するのを完全に防止することができる。
【００６３】
また、従来技術における膨潤性遮水材や遮水部材等が不要なため製作および施工コストが安価となる他、気中、水中に関わらず施工が容易であり、さらに接合部を長期に渡り高い品質で維持することができ、管理が容易である。
【００６４】
その他、鋼矢板とＨ形鋼等の他の鋼材とを組み合せた場合には、様々な断面性能を有する鋼製壁が実現でき、閉空間を形成するタイプでは接合を施した継手部のモニタリング空間を確保することで、施工完了後の接合部の維持点検や補修が容易になり、遮水性能が長期にわたり維持でき、複数列の鋼矢板を連結・貫入した場合には、継手部の接合が２列同時に可能となるため、施工時間が短縮でき、施工コストが安価になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の適用対象の一つとしてラルゼン継手を有するＵ型鋼矢板を用いた鋼製壁を示す斜視図とそのＵ型鋼矢板部分の詳細を示す平面図である。
【図２】本願発明の鋼製矢板および矢板式鋼製壁の実施形態の一つとして、図１の鋼製壁に適用される継手部分の接合の様子を示す平面図である。
【図３】図２の実施形態に対し断面が角形の低融点材料を用いた場合の実施形態を示す平面図である。
【図４】（ａ）  〜（ｄ）  は本願発明の適用対象の他の例として直接型鋼矢板またはその応用型の鋼矢板を用いた鋼製壁の一部を示す平面図である。
【図５】本願発明の鋼製矢板および矢板式鋼製壁の実施形態として、図４の鋼製壁に適用される継手部分の接合の様子を示す平面図である。
【図６】図５の実施形態に対し断面が角形の低融点材料を用いた場合の実施形態を示す平面図である。
【図７】本願発明の鋼製矢板および矢板式鋼製壁の他の実施形態として、鋼管矢板を用いた場合を示したもので、（ａ）  は鋼管矢板が接合された状態を示す平面図、（ｂ）  は継手部分の接合の様子を示す平面図である。
【図８】鋼管矢板を用いた場合のさらに他の実施形態を示したもので、（ａ）  は鋼管矢板が接合された状態を示す平面図、（ｂ）  は継手部分の接合の様子を示す平面図である。
【図９】従来例としての特許文献３における遮水構造を示す平面図である。
【図１０】従来例としての特許文献４における遮水構造を示す平面図である。
【図１１】従来例としての特許文献５における遮水構造を示す平面図である。
【図１２】従来例としての特許文献６における遮水構造を示す平面図である。
【図１３】従来例としての特許文献７における遮水構造を示す平面図である。
【図１４】従来例としての特許文献８における遮水構造を示す水平断面図である。
【符号の説明】
Ａ…鋼製壁、
１…Ｕ型鋼矢板、２ａ，２ｂ…継手、３…フランジ、４…フランジと継手の境界近傍外側面、５…継手の外側面、６…低融点材料、７…間隙、１１ａ…直線型鋼矢板、１１ｂ…Ｈ形鋼と組み合わせた直線型鋼矢板、１１ｃ…二重壁構造とした直線型鋼矢板、１１ｄ…Ｔ形鋼と組み合わせた直線型鋼矢板、１２ａ，１２ｂ…継手、１３ａ，１３ｂ…継手部外側の爪、１４ａ，１４ｂ…継手部内側の爪、１６…低融点材料、１７…Ｈ形鋼、１８…Ｔ形鋼、１９…鋼板、２１…鋼管矢板、２２ａ，２２ｂ…継手、２６…低融点材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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