(57)【要約】【課題】ガス、電力、水道等のユーティリティの使用者が、ユーティリティのメータ検針を自己申告する場合に、不定期にユーティリティ供給者によるメータの検針を実行する複数検針併用システムを提供する。【解決手段】使用者端末７から通信ネットワーク６を介して使用者検針値を受け取る指針値受付手段２と、供給者が検針した複数の検針期間の供給者検針値と、使用者Ｘのユーティリティ使用量変動傾向データに基づいて、使用者Ｘの推定メータ指針値と推定期間使用量の何れか１つ以上を推定する推定手段３と、使用者検針値と推定手段３の推定結果に基づき、使用者検針値または申告期間使用量と推定値との間の乖離度を算出し、前記乖離度に基づいて使用者検針値の正確度を判定する判定手段４と、判定手段４が判定した正確度に基づいて、メータ検針システム８へ、使用者Ｘ宅のメータの検針指令Ｄ１を送信する検針指令手段５を備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者宅に設置したユーティリティの使用量を計測するメータの検針を使用者が実行する場合に、不定期に前記ユーティリティの供給者による前記メータの検針を実行する複数検針併用システムであって、
前記使用者の端末から所定の通信ネットワークを介して、前記使用者の検針した使用者検針値を受け取る検針値受付手段と、
前記使用者宅のメータ指針値と検針期間当たりのユーティリティ使用量の少なくとも何れか一方を推定する推定手段と、
前記検針値受付手段が受け付けた前記使用者検針値と、前記推定手段によって推定された推定値に基づき、前記使用者検針値または前記使用者検針値から導出される前記使用者検針値の対応する検針期間のユーティリティ使用量と、前記推定値との間の所定の乖離度を算出し、前記乖離度に基づいて前記使用者の検針したメータ指針値の正確度を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定した前記正確度に基づいて、前記供給者による他のメータ検針システムへ、前記使用者宅の前記メータに対する検針指令を送信する検針指令手段と、を備えてなる複数検針併用システム。
【請求項２】
前記検針指令手段は、前記乖離度または前記乖離度の累積が所定の許容範囲外にある場合に、前記他のメータ検針システムへ前記検針指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の複数検針併用システム。
【請求項３】
前記検針指令手段は、前記乖離度が所定の許容範囲外にある検針期間と、前記検針値受付手段が前記使用者検針値を受け取らなかった検針期間の一方または両方が所定回数連続または累積した場合に、前記他のメータ検針システムへ前記検針指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の複数検針併用システム。
【請求項４】
前記推定手段が推定した前記推定値の存在する検針期間に対し、前記検針指令により新たな前記供給者検針値が提供された場合、前記推定手段が、前記供給者検針値が新たに提供された検針期間以降の前記推定値の存在する検針期間の前記推定値を、新たに提供された前記供給者検針値に基づいて補正することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の複数検針併用システム。
【請求項５】
前記検針指令手段が前記検針指令を送信する前に、前記検針値受付手段が、前記使用者検針値の正確度の判定結果を所定の通知フォーマットで通知する通知データと、前記正確度の低い場合の可能性についての理由の入力を前記使用者に促し、表示画面上から前記理由の入力が可能な理由入力画面データとを、前記使用者の端末に対し前記通信ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の複数検針併用システム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記ユーティリティの供給者によって検針された検針期間の異なる複数の供給者検針値と、前記使用者自身または前記使用者の属する使用者群のユーティリティ使用量変動傾向データに基づいて、少なくとも前記検針期間当たりのユーティリティ使用量を推定し、
前記判定手段は、前記検針値受付手段が受け付けた前記使用者検針値に基づいて前記使用者検針値の対応する検針期間のユーティリティ使用量として算出される申告期間使用量と、前記推定手段によって同じ検針期間のユーティリティ使用量として推定される推定期間使用量に基づき、前記申告期間使用量の推定期間使用量に対する所定の乖離度を算出し、前記乖離度に基づいて前記使用者の検針したメータ指針値の正確度を判定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の複数検針併用システム。
【請求項７】
前記検針値受付手段が前記使用者検針値を受け取った第１検針期間は、前記使用者検針値を、前記第１検針期間の料金計算に用いる課金用指針値とし、
前記検針値受付手段が前記使用者検針値を受け取らなかった第２検針期間は、前記第２検針期間の１回前の検針期間の前記課金用指針値に、前記第２検針期間の前記推定期間使用量を足した値を前記第２検針期間の料金計算に用いる課金用指針値とし、
料金計算に用いる課金用期間使用量を、前記料金計算の対象となる前記検針期間とその１回前の前記検針期間の２つの前記課金用指針値の差分より算出することを特徴とする請求項６に記載の複数検針併用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のユーティリティの使用者自身が使用者宅に設置された検針用メータの検針を行い、ユーティリティ事業者或いは検針業務代行者に申告する使用者検針システムと、ユーティリティ供給者によるメータの検針を併用した複数検針併用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のユーティリティの供給に対する使用料金の課金は、各ユーティリティ事業者が個別に検針員を用いて、例えば毎月、ユーティリティの使用者（需要家）各戸に設けてあるユーティリティ使用量を計測するための検針用メータの検針を行わせ、その検針値に基づいて、月々のユーティリティ使用量を求め、その使用量に対する所定の使用料金を需要家に対して請求していた。
【０００３】
ここで、現在一般的に行われている検針員による検針方法は、各検針員が検針用のハンディーターミナル（携帯型の小型情報処理端末）に、検針日当日に検針を割り当てられたユーティリティ使用者に関する必要データ（使用者名、住所、管理番号、検針予定日、前月指針値、前月使用量、前年同月使用量、メータ番号、等）を入力しておき、ハンディーターミナルに入力された使用者各戸に出向き、メータ指針値を読み取り、そのメータ指針値を入力キーの操作によりハンディーターミナルに入力し、各戸のメータ指針値を収集するというものである。ここで、検針員がメータ指針値を入力する際に、誤入力を防止するために、前月指針値、前月使用量、前年同月使用量を用いて、入力指針値の簡単な異常検出を行っている。
【０００４】
具体的には、先ず、当月指針値から前月指針値を引いた値から当月使用量を求め、１）当月使用量がマイナスでないか、２）前月使用量が存在し、前月使用量と当月使用量の和が第１の規定使用量以上の場合に、当月使用量が前月使用量の第１規定数の逆数より少ないか、或いは、前月使用量の第１規定数倍より多くないか、３）前年同月使用量が存在し、前年同月使用量と当月使用量の和が前記第１の規定使用量以上の場合に、当月使用量が前年同月使用量の第２規定数の逆数より少ないか、或いは、前年同月使用量の第２規定数倍より多くないか、４）前月使用量、前年同月使用量が存在しない場合（ユーティリティ使用開始直後の検針時）に、当月使用量が第１の規定使用量より数倍大きい第２の規定使用量以上か、等の簡単な判定ロジックを実行して異常検出を行っている場合がある。
【０００５】
尚、かかる検針員による検針方法は、検針に要する手間や時間が膨大なものとなり、人件費を含めた検針コストが大きいという問題がある。かかる問題を解消するものとして、各検針用メータと検針センタのコンピュータ間を所定の無線回線や公衆電話回線等の通信回線で接続し、各戸の検針用メータの検針を自動で行い、該通信回線を通して検針値の収集を行う自動検針システムがある。
【０００６】
この自動検針システムでは、各戸の検針用メータを、自動検針に適合した自動検針機能や通信機能を具備した専用の自動検針用メータに取り替えるか、或いは、既存の検針用メータに当該自動検針機能や通信機能を後付けするなどの処置を、使用者毎に行わなければならず、自動検針システム構築に多大な初期費用や維持費がかかるという問題がある。また、全ての使用者に対し必要となる通信回線が利用可能な状態になっているとは限らず、当該自動検針システムを全てのユーティリティ使用者に普及させるには、費用的、技術的な問題を解決しなければならない。
【０００７】
一方、近年のインターネットや携帯電話の急速な普及や通信技術の進歩により、使用者自身が使用者宅に設置された検針用メータの検針を行い、使用者の所有するパソコンや携帯電話を用いて、メータ指針値の入力を行い、インターネットや携帯電話回線網を通じて当該入力指針値の検針センタへの送信を行い、検針センタ側で、各使用者が送信してくるメータ指針値に基づいて、月々のユーティリティ使用量を算出し、その使用量に対して検針実施対価としての料金割引を施した所定の使用料金を請求するという使用者検針システム（需要家検針システムともいう）も検討されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００８】
かかる使用者検針システムは、使用者自身がメータ検針を行い、その検針値を自己申告するので、検針員による検針に比べて誤検針（指針値の読み取りミスや指針値の入力ミス等）の可能性が高く、また、使用者の検針忘れや、使用者の一時的な不在による検針不能な事態も起こり得る。更には、使用者の中には故意に虚偽の申告を行う者も想定され、検針費用の削減効果は期待できるものの、解決すべき課題は多い。
【０００９】
尚、本願の出願人は、上記使用者検針システムの有する一部の課題の解決を目的として、「使用者検針システム」に関する特許出願（未公開）を行っている（特願２００２−０８７４８４、及び、特願２００２−０８７４８６の各明細書参照）。しかし、使用者検針システム自体が新しい検針システムであり、出願人の知る限りにおいて、具体的な問題点等を指摘した公知資料は現時点では見当たらない。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２８０９９９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４５０９０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記使用者検針システムは、上述の如く、使用者自身がメータ検針を行い、その検針値を自己申告するので、検針員による検針に比べて誤検針の可能性が高く、使用者の中には故意に虚偽の申告を行う者も想定される。そこで、従来の検針員による検針方法と同様の入力指針値の異常判定を実施するとしても、明らかな誤検針や極端な虚偽申告は検出できるものの、巧妙な虚偽申告は検出不可能であった。また、一方的に検出精度を上げたとしても、使用者側の使用形態の変化によるユーティリティ使用量の変化には対応できず、正当な使用量の変動を、誤検針や誤入力、或いは、虚偽申告と判定する虞もある。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、使用者検針システムにおける使用者の入力したメータ指針値の正確度を精度良く判定することにより、使用者検針値の異常、及び、正確度判定の誤差を早期に是正可能とし、使用者検針システムの効率的或いは効果的な運用が可能な複数検針併用システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る複数検針併用システムの第一の特徴構成は、使用者宅に設置したユーティリティの使用量を計測するメータの検針を使用者が実行する場合に、不定期に前記ユーティリティの供給者による前記メータの検針を実行する複数検針併用システムであって、前記使用者の端末から所定の通信ネットワークを介して、前記使用者の検針した使用者検針値を受け取る検針値受付手段と、前記使用者宅のメータ指針値と検針期間当たりのユーティリティ使用量の少なくとも何れか一方を推定する推定手段と、前記検針値受付手段が受け付けた前記使用者検針値と、前記推定手段によって推定された推定値に基づき、前記使用者検針値または前記使用者検針値から導出される前記使用者検針値の対応する検針期間のユーティリティ使用量と、前記推定値との間の所定の乖離度を算出し、前記乖離度に基づいて前記使用者の検針したメータ指針値の正確度を判定する判定手段と、前記判定手段の判定した前記正確度に基づいて、前記供給者による他のメータ検針システムへ、前記使用者宅の前記メータに対する検針指令を送信する検針指令手段と、を備えてなる点にある。
【００１４】
ここで、使用者には、使用者が検針を指定した供給者以外の第三者も含まれる。例えば、集合住宅における管理人等が想定される。かかる第三者も使用者と同様に取り扱うことができるからである。また、使用者の端末は、必ずしも使用者個人が所有する端末に限らず、使用者が使用可能な端末を含む。更に、検針期間とは、検針対象とする期間を意味し、例えば、Ｎ月Ｍ日からＮ＋１月Ｍ日までの１ヶ月等が該当し、より具体的には、検針予定日が毎月２０日とした場合、１月２０日から２月２０日までの１ヶ月を１月度の検針期間とする。また、メータの指針値は、一般にはユーティリティの使用量の内の積算使用量である場合が多いが、検針期間当たりの期間使用量であっても構わない。
【００１５】
上記複数検針併用システムの第一の特徴構成によれば、先ず、推定手段が、使用者検針値の対応する検針期間、または、予め未到来の複数の検針期間についてメータ指針値または検針期間当たりのユーティリティ使用量の推定値を算出し、判定手段が、使用者検針値または使用者検針値の対応する検針期間、つまり、使用者検針を行った検針期間のユーティリティ使用量と、実指針値または実期間使用量に近い推定値との間の所定の乖離度を算出するので、この乖離度によって精度良く使用者の検針したメータ指針値（使用者検針値）の正確度を判定することができる。次に、検針指令手段が、判定手段による正確度の判定結果に基づいて、使用者検針値が真に異常であるか、或いは、逆に何らかの理由で推定手段による推定値と実指針値または実期間使用量が乖離している可能性の高い場合に、他のメータ検針システムへ検針指令を送信するので、不要な検針指令による検針コスト増を回避しつつ、上記可能性の高い場合に、実指針値と見做せる供給者による検針値を取得でき、使用者検針値と推定値の何れの方に実際の値との齟齬が生じているかを確実に見極めることができる。この結果、使用者検針システムの運用上、必要な是正措置を講じることができ、使用者検針システムの効率的、効果的な運用が促進される。
【００１６】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記検針指令手段は、前記乖離度または前記乖離度の累積が所定の許容範囲外にある場合に、前記他のメータ検針システムへ前記検針指令を送信する点にある。
【００１７】
上記複数検針併用システムの第二の特徴構成によれば、一つの検針期間における乖離度が大きく、使用者検針値の正確度が低いと判断される場合、或いは、一つの検針期間における個々の乖離度は小さいものの、その複数の検針期間における累積が大きい場合に、ユーティリティ使用料金の１回の請求額の誤差、或いは、その誤差の累積が大きくなる可能性が高いが、かかる状況下において適切にユーティリティ供給者側での検針を行うことで、かかる誤差の是正、つまり料金の早期精算が可能となる。また、これが、推定手段の精度に起因する場合は、早期にその推定値の是正が可能となり、以降の不要なユーティリティ供給者側での検針を回避できる。
【００１８】
同第三の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記検針指令手段は、前記乖離度が所定の許容範囲外にある検針期間と、前記検針値受付手段が前記使用者検針値を受け取らなかった検針期間の一方または両方が所定回数連続または累積した場合に、前記他のメータ検針システムへ前記検針指令を送信する点にある。
【００１９】
上記複数検針併用システムの第三の特徴構成によれば、乖離度の大きい検針期間、或いは、使用者が検針できなかった（或いはしなかった）検針期間が所定回数連続または累積した場合に、定常的に使用者検針値または使用者検針自体に異常が発生していると判断でき、かかる状況下において適切にユーティリティ供給者側での検針を行うことで、かかる異常事態の是正が可能となる。また、これが、推定手段の精度に起因する場合は、早期にその推定値の是正が可能となり、以降の不要なユーティリティ供給者側での検針を回避できる。
【００２０】
同第四の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記推定手段が推定した前記推定値の存在する検針期間に対し、前記検針指令により新たな前記供給者検針値が提供された場合、前記推定手段が、前記供給者検針値が新たに提供された検針期間以降の前記推定値の存在する検針期間の前記推定値を、新たに提供された前記供給者検針値に基づいて補正する点にある。
【００２１】
上記複数検針併用システムの第四の特徴構成によれば、推定手段が用いる複数の検針期間の供給者検針値が、使用者側のユーティリティ使用形態をより正確に反映した新たな供給者検針値に置き換わったより正確な推定値が得られる。この結果、正確度の判定精度が一層向上し、誤った正確度判定結果に基づいて種々の不要な処置を実施せずに済み、使用者検針システムのより効率的、効果的な運用が促進される。
【００２２】
同第五の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記検針指令手段が前記検針指令を送信する前に、前記検針値受付手段が、前記判定手段の判定した前記正確度に基づいて、前記使用者検針値の正確度の判定結果を所定の通知フォーマットで通知する通知データと、前記正確度の低い場合の可能性についての理由の入力を前記使用者に促し、表示画面上から前記理由の入力が可能な理由入力画面データとを、前記使用者の端末に対し前記通信ネットワークを介して送信する点にある。
【００２３】
上記複数検針併用システムの第五の特徴構成によれば、先ず、使用者は、自己の申告したメータ指針値が、過去の使用履歴から推定される値から乖離していることを認識でき、仮に虚偽申告である場合には、当該虚偽申告を抑止する効果があり、仮に虚偽申告でなく、使用しているユーティリティ消費機器や、その使用方法に異常がある場合は、早期に当該異常の発見ができる。更には、使用者検針値の正確度の判定結果より、ユーティリティ使用形態の変化等によるユーティリティ使用量の変化であることが、使用者側において認識できるので、その情報を正確度の低い場合の可能性についての理由によって早期にユーティリティ供給者側にフィードバックすることも可能となる。また、当該フィードバック情報により、ユーティリティ供給者側の検針を行うまでもなく、推定手段の推定手法や推定値を是正することで、対応できる場合は、検針指令を送信を中止或いは延期することも可能となる。
【００２４】
同第六の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記推定手段は、前記ユーティリティの供給者によって検針された検針期間の異なる複数の供給者検針値と、前記使用者自身または前記使用者の属する使用者群のユーティリティ使用量変動傾向データに基づいて、少なくとも前記検針期間当たりのユーティリティ使用量を推定し、前記判定手段は、前記検針値受付手段が受け付けた前記使用者検針値に基づいて前記使用者検針値の対応する検針期間のユーティリティ使用量として算出される申告期間使用量と、前記推定手段によって同じ検針期間のユーティリティ使用量として推定される推定期間使用量に基づき、前記申告期間使用量の推定期間使用量に対する所定の乖離度を算出し、前記乖離度に基づいて前記使用者の検針したメータ指針値の正確度を判定する点にある。
【００２５】
上記複数検針併用システムの第六の特徴構成によれば、先ず、推定手段によって推定された推定値が、ユーティリティの供給者によって検針された複数の検針期間の供給者検針値に基づいているため、供給者検針値自体の正確度は極めて高いと考えられ、更に、使用者の属する使用者群のユーティリティ使用量変動傾向データに基づいているため、使用者側においてユーティリティ使用量に大きな変動を来たす原因がない限り、検針期間当たりのユーティリティ使用量として実期間使用量に極めて近いと判断される。次に、判定手段が、使用者検針値の対応する検針期間、つまり、使用者検針を行った検針期間のユーティリティ使用量（申告期間使用量）の、同じ検針期間の実使用量に近いと判断されるユーティリティ使用量（推定期間使用量）に対する所定の乖離度を算出するので、この乖離度によって精度良く使用者の検針したメータ指針値の正確度を判定することができる。
【００２６】
この結果、検針指令手段が、判定手段による正確度の高精度の判定結果に基づいて、使用者検針値が真に異常であるか、或いは、逆に何らかの理由で推定手段による推定値と実指針値または実期間使用量が乖離している可能性の高い場合に、他のメータ検針システムへ検針指令を送信するので、不要な検針指令による検針コスト増を回避しつつ、上記可能性の高い場合に、実指針値と見做せる供給者による検針値を取得でき、使用者検針値と推定値の何れの方に実際の値との齟齬が生じているかをより確実に見極めることができる。この結果、使用者検針システムの運用上、必要な是正措置を講じることができ、使用者検針システムの効率的、効果的な運用がより促進される。
【００２７】
同第七の特徴構成は、上記第六の特徴構成に加えて、前記検針値受付手段が前記使用者検針値を受け取った第１検針期間は、前記使用者検針値を、前記第１検針期間の料金計算に用いる課金用指針値とし、前記検針値受付手段が前記使用者検針値を受け取らなかった第２検針期間は、前記第２検針期間の１回前の検針期間の前記課金用指針値に、前記第２検針期間の前記推定期間使用量を足した値を前記第２検針期間の料金計算に用いる課金用指針値とし、料金計算に用いる課金用期間使用量を、前記料金計算の対象となる前記検針期間とその１回前の前記検針期間の２つの前記課金用指針値の差分より算出する点にある。
【００２８】
上記複数検針併用システムの第七の特徴構成によれば、使用者が使用者検針を行わなかった検針期間についても、わざわざユーティリティ供給者側の検針を行わずに、実指針値及び実期間使用量に近い各推定値を用いて課金できるので、使用者検針値の有無に拘わらず、ほぼ正確な課金用期間使用量を算出でき、これに基づいて使用者に対し正確な課金が行える。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る誤検針判定システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明システム１は、使用者宅に設置した、複数の、例えば都市ガス、商用電力、水道といった各ユーティリティの使用量を計測するメータの検針を使用者が実行する場合に、不定期に前記ユーティリティの供給者によるメータの検針を実行する複数検針併用システムであり、図１に示すように、検針値受付手段２、推定手段３、判定手段４、検針指令手段５を備えて構成している。
【００３１】
本発明システム１は、所定の通信ネットワーク６を介して、ユーティリティのメータ検針を自分自身で行う使用者Ｘ側に設置された一または複数の使用者端末７と接続可能になっており、使用者端末７は、所定の通信ネットワーク６を介して本発明システム１とデータ送受信可能な、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイルパソコンといった通信機能を備えた情報処理端末で構成されている。ここで、通信ネットワーク６としては、インターネット、携帯電話回線、専用回線ネットワーク等が想定される。
【００３２】
本発明システム１は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成され、使用者端末７と通信ネットワーク６を介してデータの集配信可能なＷｅｂサーバ機能を有したサーバコンピュータとの接続可能なサーバコンピュータ上に構築されている。さらに、本発明システム１は、使用者Ｘのメータ検針を供給者Ｙが行うための従来システムであるメータ検針システム８が構成されているサーバコンピュータとも接続可能になっており、メータ検針システム８に対し検針指令Ｄ１を送信することによって、供給者Ｙによる使用者Ｘのメータ検針を実施することが可能になっている。また、本発明システム１は、本発明システム１が構築されているコンピュータサーバ上の記憶領域との接続も可能となっており、本発明システム１は、前記記憶領域に登録されているデータに基づいて、使用者端末７から通信ネットワーク６を介して送信される使用者検針値Ｉｕの正確度の判定や、判定した正確度に基づいたメータ検針システム８への検針指令Ｄ１の不定期な送信を、検針値受付手段２、指針値推定手段３、判定手段４、検針指令手段５の各手段によって行う。
【００３３】
ここで、メータ検針システム８としては、一般的に行われている検針員による検針方法を例にすると、ユーティリティ使用者の各戸をメータ検針するのに適当な検針員を選定し、検針日当日、検針員が携帯するハンディーターミナルにメータ検針に必要なデータ（検針対象使用者の名称、住所、管理番号、前月指針値等）を供給し、検針後、検針員が入力した使用者毎のメータ検針値をハンディーターミナルから収集し、収集した情報を課金システムへ送信する、といったシステムが考えられる。また、メータ検針システム８としては、その他に、自動検針システム等も考えられる。
【００３４】
前記記憶領域には、使用者Ｘが検針し、検針値受付手段２が使用者端末７から通信ネットワーク６を介して受信した使用者検針値ＩＵ、供給者Ｙがメータ検針システム８により検針し、登録した使用者Ｘの供給者検針値ＩＳ、推定手段３が推定した使用者Ｘのメータ指針値ＩＰまたは、検針期間あたりのユーティリティ使用量である推定期間使用量ＶＰ、といった推定値Ｐが、使用者Ｘ別に登録されている。尚、メータ指針値ＩＰまたは、検針期間あたりのユーティリティ使用量ＶＰは、供給者Ｙによってグループ分けされた一または複数ある使用者群毎に、予め割り当てたユーティリティ使用量変更傾向データＳに基づいて推定されており、ユーティリティ使用量変動傾向データＳは、供給者Ｙによって所定の方法によって割り出され、前記記憶領域に予め登録されている。また、供給者Ｙによってグループ分けされている使用者群とは、例えば一般家庭や事業所といった様に、検針期間あたりのユーティリティ使用量の変動傾向に違いのある使用者Ｘを、変動傾向の特徴毎にグループ分けしたものである。更に、同じ一般家庭でも、単身者、子供がいる家族、といった様に、生活様式や家族構成の違い、或いは、所有する家電機器やガス機器の違いによってユーティリティ使用量の変動傾向に影響がある場合は、別の使用者群を設けて推定値Ｐを推定するようにしてもよい。
【００３５】
次に、本発明システム１の各手段の機能並びにそれらの動作について、本発明システム１を用いて実行される複数検針併用方法とともに説明する。尚、本実施形態では、本発明システム１はユーティリティの供給者Ｙが管理するコンピュータシステム上に設置されており、使用者端末７からは１ヶ月の検針期間に１度、例えば毎月２０日に使用者検針値ＩＵが本発明システム１へ送信され、供給者Ｙは１２回の連続する検針期間（１年）に１度、例えば毎年３月に使用者Ｘのメータ検針を実測し、供給者検針値ＩＳを本発明システム１に接続された記憶領域に登録することとする。更に、ユーティリティ使用量変動傾向データＳは、供給者Ｙが使用者Ｘのメータ検針を行う複数の検針期間（１年）を１周期とし、１周期内の各検針期間（１ヶ月）におけるユーティリティ使用量を比率で示したものであり、予め供給者Ｙによって所定の方法で割り出され、使用者Ｘが属する使用者群に割り当てられていることとする。また更に、説明の便宜上、Ｎ月に使用者Ｘが行ったメータ検針の検針期間をＮ月度の検針期間とし、Ｎ月度の使用者検針値をＩＵ（Ｎ）、使用者検針値ＩＵ（Ｎ）に基づいて導出される申告期間使用量ＶＵ（Ｎ）、推定手段３が推定したメータ指針値と推定期間使用量をＩｐ（Ｎ）、ＶＰ（Ｎ）、Ｎ月度の検針期間におけるユーティリティ使用量変動傾向データＳをＳ（Ｎ）と表記する。また、供給者Ｙが使用者Ｘのメータ検針した翌日から、次回供給者Ｙが使用者Ｘのメータ検針した日までを１つの年度とし、年度の始まりがＭ年の場合その年度をＭ年度とし、Ｍ年度内に供給者Ｙがメータ検針した供給者検針値をＩＳ（Ｍ）と表記する。
【００３６】
先ず、使用者Ｘ自身がメータ検針を行った後、その検針値を自己申告するために、使用者端末７から本発明システム１に対して、例えば図２に示すような入力画面上から検針した使用者検針値ＩＵを入力し、画面上の「送信」ボタンを選択することによって使用者検針値ＩＵを送信する。本発明システム１の検針値受付手段２は、使用者端末７から通信ネットワーク６を介して送信された使用者検針値ＩＵを受け付け、その後引き続き、判定手段４が、推定手段３によって推定されたメータ指針値ＩＰ、または検針期間あたりのユーティリティ使用量である推定期間使用量ＶＰといった推定値Ｐに基づき、使用者検針値ＩＵまたは使用者検針値ＩＵから導出される申告期間使用量ＶＵと、推定値Ｐとの間の所定の乖離度εを算出し、乖離度εに基づいて使用者Ｘの検針したメータ指針値の正確度を判定する。
【００３７】
ここで、推定手段３が行う推定値Ｐの推定方法について、数１、数２、図３を用いて具体的に説明する。尚、図３は、推定手段３が推定した２００２年度の各検針期間Ｎ月度における推定値Ｐを、ユーティリティ使用量変動傾向データＳ（Ｎ）と、２０００年度、２００１年度の供給者検針値ＩＳ（Ｎ）と並べて示したものである。
【００３８】
推定手段３は、２００１年度末、供給者Ｙが２００２年３月２０日に使用者Ｘ宅のメータを検針し、供給者検針値ＩＳを本発明システム１に接続している記憶領域に登録した後、年度末と前年度末の供給者検針値ＩＳを読み込み、その差を算出し、２００１年度、つまり２０００年３月２１日から２００１年３月２０までに、使用者Ｘが使用したユーティリティの総使用量を求める（＃ａ１）。次に、２００２年度のユーティリティ総使用量が２００１年度の総使用量と同量になると想定すると、２００２年度の各検針期間Ｎにおける使用者Ｘのユーティリティ使用量Ｖｐ（Ｎ）は、例えば、２００１年度の総使用量に対するユーティリティ使用量変動傾向データの合計（＃ａ２）の比を求め、その比に検針期間Ｎにおけるユーティリティ使用量変動傾向データＳ（Ｎ）を積算することによって推定することができるため、本年度をＭ年度とすると、検針期間Ｍ＋１年Ｎ月度における使用者Ｘの推定期間使用量Ｖｐ（Ｎ）は、数１に示す方法で算出する（＃ａ３）ことができる。
【００３９】
【数１】
2004295412.tif 000003
【００４０】
また、検針期間Ｍ＋１年Ｎ月度における使用者Ｘの、推定メータ指針値ＩＰ（Ｎ）は、推定期間使用量Ｖｐ（Ｎ）を用いて、数２に示す方法で算出する（＃ａ４）ことができる。尚、数２に示す算出式は、供給者検針値ＩＳ（Ｍ）が１２月度に実施された場合に適合するものであり、それ以外の場合には、数２に示す算出式の右辺第２項において、供給者検針値が得られた以降の推定期間使用量Ｖｐ（Ｎ）をＮ月度まで加算することにより、推定メータ指針値ＩＰ（Ｎ）が求められる。
【００４１】
【数２】
2004295412.tif 000004
【００４２】
例えば、図３では、２００１年４月から２００２年３月までの総使用量が「６００」であり（＃ａ１）、ユーティリティ使用量変動傾向データの合計が「６０」であることから（＃ａ２）、総使用量に対するユーティリティ使用量変動傾向データの合計の比が「１０」と算出され、２００２年４月の推定期間使用量Ｖｐは、４月度のユーティリティ使用量変動傾向データ「５」に前述で求められた比「１０」を積算することによって、「５０」と算出される（＃ａ３）。更に、２００２年４月の推定メータ指針値ＩＰは、２００２年３月の供給者検針値ＩＳが「１５００」であることから、供給者検針値ＩＳ「１５００」に推定期間使用量Ｖｐ「５０」を加算して「１５５０」と推定される。
【００４３】
次に、判定手段４が、上述のように推定手段３が推定した推定期間使用量Ｖｐ、推定メータ指針値ＩＰといった推定値Ｐに基づき、使用者検針値ＩＵまたは申告期間使用量ＶＵと推定値Ｐとの間の所定の乖離度εを算出し、乖離度εに基づいて使用者Ｘの検針した使用者検針値メータ指針値ＩＵの正確度を判定する方法について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、例えば、所定の乖離度εを、数３に示すように、推定期間使用量ＶＰに対する、推定期間使用量ＶＰと申告期間使用量ＶＵとの差分の百分率といった誤り率で表した場合の、２００２年度の各検針期間Ｎにおける乖離度εと、乖離度εに基づいて判定手段４が判定した結果を示したものであり、ユーティリティ使用量変動傾向データＳ（Ｎ）、使用者検針値ＩＵ（Ｎ）、申告期間使用量ＶＵ（Ｎ）、供給者検針値ＩＳ（Ｎ）、推定期間使用量ＶＰ（Ｎ）、メータ指針値ＩＰ（Ｎ）と並べて記している。
【００４４】
【数３】
ε＝（ＶＰ（Ｎ）−ＶＵ（Ｎ））／ＶＰ（Ｎ）×１００
【００４５】
乖離度εは、推定期間使用量ＶＰから申告期間使用量ＶＵがどの程度ずれがあるかを判定する要素であり、判定手段４は、図４に示すように、例えば、予め登録された２０％という許容範囲に従って、乖離度εの絶対値が許容範囲を超えており正の値である場合（２００２年６月、９月、１０月、１１月）は、申告期間使用量ＶＵは過少申告、乖離度εの絶対値が許容範囲を超えており負の値である場合（２００２年５月）は過大申告とし、過少、過大申告の際には正確度が「低い」と判定する。また図４によれば、判定手段４は、例えば、乖離度εが０％の場合（２００２年７月）は正確度が「高い」と判定し、乖離度εが許容範囲内の場合（２００２年４月、８月）は正確度が「範囲内」と判定する。このように、判定手段４は、乖離度εに基づいて、使用者Ｘがメータ検針した使用者検針値ＩＵの正確度を判定することが可能である。
【００４６】
判定手段４が使用者検針値ＩＵの正確度を判定した後、検針指令手段５は、判定手段４が算出した乖離度εまたは乖離度εの累積が所定の許容範囲外にある場合、メータ検針システム８に対して、使用者Ｘ宅に設置されているメータの検針指令Ｄ１を送信する。
【００４７】
具体的には、例えば、乖離度の許容範囲を２０％と設定した場合は、図４では検針期間「２００２年６月、９月、１０月、１１月」において、例えば、乖離度の累積の許容範囲を１００％と設定した場合は、図４では検針期間「２００２年１１月」において、使用者検針値ＩＵが許容範囲を超えたため、検針指令手段５はメータ検針システム８に対して検針指令Ｄ１を送信する。検針指令Ｄ１を受信したメータ検針システム８は、適当な検針員に対し、通常の検針ルート中に使用者Ｘを加えて検針を行う旨の指示を行う。
【００４８】
ここで、検針指令Ｄ１の内容としては、供給者Ｙが従来の方法で使用者Ｘのメータ検針を行う際に必要となる、例えば、検針員が携帯する検針用ハンディーターミナルに入力を要する、使用者Ｘに関するデータ、具体的には、使用者Ｘの名称、住所、ユーティリティ供給者Ｙが使用者Ｘを他の使用者と識別可能にするため予め設定している管理番号、といった使用者Ｘの個人情報や、検針希望日または検針期限、検針値受付手段２が使用者端末７から受け取っていれば、既に受け取っている使用者検針値ＩＵ、推定手段３が推定した推定メータ指針値ＩＰ、前月度の使用者検針値ＩＵ、前月度の申告期間使用量ＶＵ、前年同月使用量等といったメータ検針に係る諸々の情報が考えられる。
【００４９】
尚、検針指令Ｄ１をメータ検針システム８へ送信する条件としては、乖離度εまたは乖離度εの累積が所定の許容範囲外にある場合ではなく、乖離度εが所定の許容範囲外にある検針期間と、検針値受付手段２が使用者検針値ＩＵを受け取らなかった検針期間の一方または両方が所定回数連続または累積する場合としてもよい。図４を用いて具体的に説明すると、乖離度εの許容範囲を２０％、許容連続回数を３回とすると、図４では、「２００２年１２月」に、乖離度εの許容範囲を２０％、乖離度εが２０％を超える検針期間の累積の許容回数を３回とすると、図４では「２００２年１１月」に、検針指令Ｄ１を送信することになる。
【００５０】
検定指令手段５が検針指令Ｄ１をメータ検針システム８へ送信したことによって、推定値Ｐの存在する検針期間内において、新たな供給者検針値ＩＳが提供された後、推定手段３は、供給者検針値ＩＳが新たに提供された検針期間より後の推定値Ｐの存在する検針期間の推定値Ｐを、新たに提供された供給者検針値ＩＳと使用者Ｘの属する使用者群のユーティリティ使用量変動傾向データＳに基づき、補正を行う。
【００５１】
図４、図５を用いて、具体的に説明すると、例えば、推定値Ｐが既に存在する検針期間内（図４の２００２年４月から２００３年３月）において、検針指令手段５がメータ検針システム８に検針指令Ｄ１を送信したことによって、新たに供給者検針値ＩＳが提供された場合（図５の２００２年１２月）、推定手段３は、新たな供給者検針値ＩＳと直前に提供されている供給者検針値ＩＳとの差分を用いて、新たな供給者検針値ＩＳが提供された検針期間と直前に供給者Ｙがメータ検針した検針期間との間の期間（図５の２００２年４月から１２月まで）における総使用量（図５の＃ｂ１）と、ユーティリティ変動傾向データＳの総数（図５の＃ｂ２）を算出し、ユーティリティ変動傾向データＳの総数に対する前記総使用量の比を求め、その比に検針期間におけるユーティリティ使用量変動傾向データＳを積算することで、新たな供給者検針値ＩＳが提供された検針期間以降から推定値Ｐが存在する検針期間まで（図５の２００２年１月から３月）の各検針期間における推定期間使用量ＶＰを補正し（図５の＃ｂ３）、更に、補正した推定期間使用量ＶＰを用いてメータ指針値ＩＰの補正を行う（図５の＃ｂ４）。
【００５２】
ここで、判定手段４が判定した使用者検針値ＩＵの正確度に基づいて、検針指令手段５がメータ検針システム８に対して検針指令Ｄ１を送信するとしたが、検針指令Ｄ１を送信する前に、検針値受付手段２が、使用者端末７に対し通信ネットワーク６を介して、判定手段４の判定結果を所定の通知フォーマットで通知する通知データＤ２と、判定手段４が判定した正確度が低い場合、その可能性についての理由の入力を使用者Ｘに促し、使用者端末７上から入力できる理由入力画面データＤ３を送信する仕組みを備えるのも、好ましい実施の形態である。
【００５３】
具体的には、例えば図４で、判定手段４が使用者検針値ＩＵの正確度は「低い」と判定した検針期間「２００２年５月、６月、９月、１０月、１１月」において、検針値受付手段２は、例えば「先日送信して頂いたメータ検針値について、過去のメータ検針値と比較した結果、誤っている可能性が高いので、再度ご確認をお願いいたします。」といったメッセージを使用者端末７に表示する通知データＤ２を送る。更に、使用者端末７上からその理由を申告できるように、例えば図６に例示するような画面を使用者端末７に表示する理由入力画面データＤ３を、検針値受付手段２は使用者端末７に対して送信する。
【００５４】
使用者端末７から、図６に例示した画面上に該当する理由を入力した情報が本発明システム１にフィードバックされると、フィードバック情報により、供給者Ｙは、使用者Ｘのメータ検針を行うまでもなく、推定手段３の推定手法や推定値Ｐを是正することで対応できるか否かを判断でき、対応できる場合は、検針指令の送信を中止或いは延期することによって、不要な検針指令による検針コスト増を回避できる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明システム１の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、本発明システム１に料金計算を行うために用いる課金用指針値Ｉ（Ｎ）及び課金用期間使用量Ｖ（Ｎ）を算出する機能が追加されている。この機能が追加されていることによって、本発明システム１は、使用者端末７から使用者検針値ＩＵが送信されなかった検針期間についても、わざわざユーティリティ供給者Ｙ側の検針を行わずに、実指針値及び実期間使用量に近い各推定値Ｐを用いて課金計算ができるため、複数検針併用システムの精度がより一層向上し、使用者Ｘによって行われる使用者検針システムのより効率的、効果的な運用が促進される。
【００５６】
下記に、図７を用いて、本発明システム１が行う課金用指針値Ｉ（Ｎ）及び課金用期間使用量Ｖ（Ｎ）を算出する処理内容について説明するが、本発明システム１が使用者端末７から通信ネットワーク６を介して送信された使用者検針値ＩＵ（Ｎ）を受け付けてから、判定手段４が使用者検針値ＩＵ（Ｎ）の正確度を判定し、正確度の判定結果によって、検針指令手段５が行う検針指令Ｄ１の送信と、検針値受付手段２が行う通知データＤ２、理由入力画面データＤ３の送信に至るまでの処理内容と、推定手段３が推定値Ｐを推定する処理内容については、本実施形態１で述べた内容と重複するため、その説明を割愛する。
【００５７】
本発明システム１は、供給者Ｙから供給者検針値ＩＳ（Ｎ）が提供された場合は、供給者検針値ＩＳ（Ｎ）を課金用指針値Ｉ（Ｎ）とし（＃ｃ１）、検針値受付手段２が、使用者端末７から通信ネットワーク６を介して送信された使用者検針値ＩＵ（Ｎ）を受信した場合（つまり、検針期間Ｎが第１検針期間の場合）、使用者検針値ＩＵ（Ｎ）を課金用指針値Ｉ（Ｎ）とする（＃ｃ２）。また、検針値受付手段２が、使用者端末７から通信ネットワーク６を介して送信された使用者検針値ＩＵ（Ｎ）を受け取らなかった場合（つまり、検針期間Ｎが第２検針期間の場合）、先ず、本発明システム１は、１回前の検針期間Ｎ−１月度の課金用指針値Ｉ（Ｎ−１）と、推定手段３が第１実施形態で説明した方法で推定した検針期間Ｎ月度の推定使用量ＶＰ（Ｎ）を読み込み、これらの和を求め、課金用指針値Ｉ（Ｎ）とする（＃ｃ３）。
【００５８】
課金用期間使用量Ｖ（Ｎ）は、検針期間Ｎ月度の課金用指針値Ｉ（Ｎ）と検針期間Ｎ−１月度の課金用指針値Ｉ（Ｎ−１）との差分により算出する。
【００５９】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００６０】
〈１〉上記第１実施形態では、推定手段３は、複数の連続した検針期間に１度、具体的には１２ヶ月に１度、供給者Ｙが使用者Ｘのメータ検針を行い本発明システム１に提供する供給者検針値ＩＳを用いて、複数の検針期間毎の推定値Ｐを算出するとしたが、これに限定されるものでない。例えば、複数の連続した検針期間は１２ヶ月に限らない。この場合、数１及び数２の計算式は検針期間数に応じて変更される。また、推定手段３は検針期間毎に推定値Ｐを算出しても構わない。
【００６１】
〈２〉上記実施形態では、推定手段３は推定値Ｐとして、推定期間使用量ＶＰと推定メータ検針値ＩＰの両方を推定しているが、何れか一方により使用者検針値ＩＵの正確度を判定する目的だけであれば、当該一方だけを推定しても構わない。ただし、判定手段４により申告期間使用量ＶＵの推定期間使用量ＶＰに対する所定の乖離度εを算出する場合は、少なくとも推定期間使用量ＶＰは推定しなくてはならない。
【００６２】
〈３〉上記実施形態では、乖離度εは推定期間使用量ＶＰに対する、推定期間使用量ＶＰと申告期間使用量ＶＵとの差分の百分率といった誤り率で表しているが、これに限らず、乖離度εは推定期間使用量ＶＰと申告期間使用量ＶＵとの差分といった使用量誤差で表してもよい。例えば、使用者Ｘがユーティリティを大量に使用する事業所といった使用者群に属する場合、誤り率が小さくても、その使用量誤差は一般家庭と比較すると大きいため、使用者Ｘのメータ検針の正確度の判定を使用量誤差である乖離度εに基づき行った方が、供給者Ｙにとってより効果的となる。
【００６３】
〈４〉推定値Ｐは例えば気温、水温等といった温度によって補正しても構わない。ユーティリティの種類によっては、ユーティリティの使用環境に使用者Ｘのユーティリティ使用量が影響を受ける。例えば、ユーティリティがガスの場合、気温と水温による使用者Ｘのガス使用量の影響を考慮した補正を推定値Ｐに行うことによって、より精度の高い推定使用量ＶＰを算出することが可能となる。
【００６４】
〈５〉上記実施形態では、本発明システム１は供給者Ｙ上に設置されていることとしたが、供給者Ｙからその処理を委託されている代行業者上に設置されていても構わない。
【００６５】
〈６〉上記実施形態では、ユーティリティ使用量変動傾向データＳは、予め供給者Ｙによってグループ分けされた使用者群毎に割り当てられたものを使用したが、この使用者群を完全な使用者Ｘ個人単位として、ユーティリティ使用量変動傾向データＳを使用者Ｘ毎に作成するようにしても構わない。更に、かかるユーティリティ使用量変動傾向データＳを使用者Ｘ自身が、自らの生活様式や過去の使用履歴等を考慮して設定、変更できる形態であっても構わない。例えば、予め長期不在が分かっているような場合には、該当する検針期間（月）のデータを少なめに設定する等の適用例が想定される。
【００６６】
〈８〉一般に使用されているユーティリティの積算使用量を表示するメータの場合、メータの特性上、メータ指針値の全ての桁の表示が「９」となった後、継続してユーティリティが使用されると、メータ指針値は全ての桁が「０」にリセットされ、再度メータ指針値「０」からユーティリティ使用量が積算される。これをメータの回帰と称す。従って、このメータの回帰を考慮して、申告期間使用量ＶＵ（Ｎ）、推定期間使用量Ｖｐ（Ｎ）、推定メータ指針値ＩＰ（Ｎ）、課金用指針値Ｉ（Ｎ）、課金用期間使用量Ｖ（Ｎ）等の算出を行わなければならない。
【００６７】
具体的には、例えば、メータ指針値の桁数が４桁の場合、メータの回帰直後の申告期間使用量ＶＵ（Ｎ）はメータの回帰を考慮せずに算出すれば、負の値になるので、これに「１００００」を加算することで、正しい申告期間使用量ＶＵ（Ｎ）が得られる。また、メータの回帰後と推定される検針期間の推定メータ指針値ＩＰ（Ｎ）は、メータの回帰を考慮しなければ、「１００００」を超えた値となるので、通常の計算値から「１００００」を減算すればよい。また、課金用指針値Ｉ（Ｎ）についてもメータの回帰後には同様の処理を要する。更に、メータの回帰後の課金用指針値Ｉ（Ｎ）についてメータの回帰を考慮する処理がなされているので、課金用期間使用量Ｖ（Ｎ）の計算においても同様に、メータの回帰を考慮しなければ、負の値になるので、これに「１００００」を加算することで、正しい課金用期間使用量Ｖ（Ｎ）が得られる。
【００６８】
一般的に、メータ指針値の桁数がＷ桁（Ｗ：自然数）の場合、前記「１００００」の代わりに、それぞれ「１０のＷ乗」とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複数検針併用システムの一実施形態を示す回路ブロック図
【図２】使用者検針値ＩＵ入力画面の一例図
【図３】推定手段３が推定値Ｐを推定する方法の説明図
【図４】判定手段４の処理内容の説明図
【図５】推定手段３が行う補正方法の説明図
【図６】理由入力画面データＤ２の表示画面の一例図
【図７】課金用指針値算出の説明図
【符号の説明】
１：      本発明に係る誤検針判定システム
２：      検針値受付手段
３：      推定手段
４：      判定手段
５：      検針指令手段
６：      通信ネットワーク
７：      使用者端末
８：      メータ検針システム
【図１】
2004295412.tif 000005
【図２】
2004295412.tif 000006
【図３】
2004295412.tif 000007
【図４】
2004295412.tif 000008
【図５】
2004295412.tif 000009
【図６】
2004295412.tif 000010
【図７】
2004295412.tif 000011