(57)【要約】【課題】駆動側の第一軸と従動側の第二軸とのあいだに動力伝動機構を設けるにあたり、動力伝動機構の構成を動力伝動効率を低下させることなく、より簡略化された構成とする。【解決手段】モータ部Ｍ側の第一軸６と、ウォームホイール１１に噛合するウォームが刻設された第二軸９とのあいだに動力伝動機構１０を設け、該動力伝導機構１０を、第一軸６から第二軸９への動力伝動については正逆何れについても許容するが、第二軸９から第一軸６への動力伝動については正逆何れか一方のみを許容するように構成する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側の第一軸と従動側の第二軸とを動力伝動機構を介して連動連結するにあたり、前記動力伝動機構は、第一軸から第二軸への動力伝動については正逆何れについても許容するが、第二軸から第一軸への動力伝動については正逆何れか一方のみを許容するように構成されている動力伝動機構。
【請求項２】
請求項１において、第一軸と第二軸とは、軸長方向に連結されている動力伝動機構。
【請求項３】
請求項１または２において、動力伝動機構を、第一軸と第二軸との連結部外周に回転自在に外嵌するリング状のケース体と、第二軸の軸端部外周に内径側に向けて凹設され、ケース体とのあいだに周回り方向を向く空隙部を形成するための周回り方向に複数の凹部と、第一軸の軸端部に軸方向に突出状に形成され、前記凹部に移動自在に遊嵌する複数の凸部と、前記凹部に凸部とともに遊嵌する転動部材とを備えて構成するとともに、前記凹部の径方向の溝底面に溝浅部を形成し、第二軸の正逆何れか一方の回転では、転動部材を溝浅部とケース体とのあいだに挟み込み、第一軸への動力伝動が規制されるように構成されている動力伝動機構。
【請求項４】
請求項３において、凹部と凸部とは、周回り方向少なくとも二箇所に形成されている動力伝動機構。
【請求項５】
請求項３または４において、凹部の溝浅部は、平面状に形成されている動力伝動機構。
【請求項６】
請求項３または４において、凹部の溝浅部は、折曲状に形成されている動力伝動機構。
【請求項７】
請求項３乃至６において、第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の内径側に、互いに当接して動力伝動する内径側補助伝動部が形成されている動力伝動機構。
【請求項８】
請求項３乃至７において、第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の軸方向一端部に、互いに当接して動力伝動する軸長側補助伝動部が形成されている動力伝動機構。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れかにおいて、転動部材は、溝浅部とケース体とのあいだの挟み込み側への変位を促進する促進手段を備えて構成されている動力伝動機構。
【請求項１０】
請求項９において、促進手段は、転動部材を磁性材で形成する一方、ケース体を磁化し、転動部材をケース体側に磁着させるように構成されている動力伝動機構。
【請求項１１】
請求項９において、促進手段は、転動部材を磁性材で形成する一方、ケース体の外周に磁石を設けて、転動部材をケース体側に磁着させるように構成した動力伝動機構。
【請求項１２】
請求項９において、促進手段は、転動部材を磁性材で形成し、凸部の転動部材との当接面に磁石体を設け、転動部材を凸部側に磁着させるように構成されている動力伝動機構。
【請求項１３】
請求項１０、１１または１２において、第二軸は、少なくとも凹部形成部位が非磁性材で形成されている動力伝動機構。
【請求項１４】
請求項９において、促進手段は、凸部の転動部材との当接部に設けられ、転動部材を挟み込み側に付勢する付勢弾機で構成されている動力伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パワーウインドウ等のアクチュエータにおいて、駆動側の第一軸と、従動側の第二軸との動力伝動をするための動力伝動機構の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の駆動側の第一軸と、従動側の第二軸とのあいだに動力伝動機構（所謂クラッチ装置）を設け、第一軸と第二軸とのあいだの動力電動が断続切換えされるように構成したものがある。ところで、このような動力伝動機構が設けられるアクチュエータとして、例えばパワーウインドウや医療用ベッドに設けられるものがあり、このようなアクチュエータは、ウインドウの開閉作動、ベッドの一側を上下動するように構成されている。そして、パワーウインドウに用いられる場合では、ウインドウを無理にこじ開けようとするような負荷をあたえたときにウインドウが開いてしまうことを規制する必要がある。また、医療用ベッドに用いられる場合では、例えば一側が上動位置に位置している状態で下方に向けて大きな負荷が作用しても、前記上動位置を維持することが要求される。このため、従来では、アクチュエータに動力伝動機構を設けて、駆動側の第一軸から従動側の第二軸へは正逆何れの回転についても動力伝動するが、従動側の第二軸から駆動側の第一軸へは動力伝動されないようにすることが提案されている。このような動力伝動機構としては、例えば、従動側の第二軸とのあいだにウォームホイールが配されるアクチュエータでは、ウォームが刻設されるモータ軸の軸方向両端部とケーシングとのあいだに、それぞれ樹脂部材からなるブレーキ部材を摺接状に設けるようにすることが提唱されている（例えば、特許文献１参照。）。しかるにこの場合、ウォームと、ウォームホイールとが配設される減速機構を備えたアクチュエータ以外のものには適用することができないうえ、モータ軸両端部とブレーキ部材とは、通常の動力伝動時においても摺接されているため、どうしても動力伝動効率が悪いという問題がある。
そこで、動力伝動効率が低下しないように配慮した構成の動力伝動機構としては、電動モータのモータ軸一端部に設けられたウォーム（駆動側の第一軸に相当）と、ウォームホイールの支軸（従動側の第二軸に相当）とのあいだの動力伝動機構に設けたものや（例えば、特許文献２参照。）、さらには、軸方向に直線状に連動連結される第一軸と第二軸との連結部に設けられたものが提唱されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９１７６８号公報
【特許文献２】
Ｗ０００／０８３４９号公報
【特許文献３】
特開２００１−７４０７０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、前記特許文献２、３のものは、何れのものも第二軸から第一軸への動力伝動については、正逆何れの方向の回転についても動力伝動をしないように構成されており、このため、動力伝動機構を構成する部材構成が複雑になっているという問題がある。一方、特許文献３のものでは、第一軸と第二軸との直線的な連結部に設けられる構成であるので汎用性は向上するものの、第一軸と第二軸とは、第一軸に形成された軸方向に長い凸部の内径側に突設された突起と、第二軸に形成された凹部溝側面とのあいだで動力伝動される構成であるので、動力伝達部が第一軸の突起に集中して局所的なものになるため、第一軸と第二軸とのあいだに径方向に所定の間隔で係合する部位を設ける必要があり、アクチュエータが大型化してしまうという問題があり、これらに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、駆動側の第一軸と従動側の第二軸とを動力伝動機構を介して連動連結するにあたり、前記動力伝動機構は、第一軸から第二軸への動力伝動については正逆何れについても許容するが、第二軸から第一軸への動力伝動については正逆何れか一方のみを許容するように構成されているものである。
そして、このようにすることにより、第二軸側に外力に基づく負荷については一方の回転のみ規制するようなアクチュエータとすることができ、構造の簡略化、コスト低下を実現できる。
このものにおいて、本発明の第一軸と第二軸とは、軸長方向に連結されているものとすることができ、このようにすることにより、汎用性の高い動力伝動機構とすることができる。
さらに、このものにおいて、本発明の動力伝動機構を、第一軸と第二軸との連結部外周に回転自在に外嵌するリング状のケース体と、第二軸の軸端部外周に内径側に向けて凹設され、ケース体とのあいだに周回り方向を向く空隙部を形成するための周回り方向に複数の凹部と、第一軸の軸端部に軸方向に突出状に形成され、前記凹部に移動自在に遊嵌する複数の凸部と、前記凹部に凸部とともに遊嵌する転動部材とを備えて構成するとともに、前記凹部の径方向の溝底面に溝浅部を形成し、第二軸の正逆何れか一方の回転では、転動部材を溝浅部とケース体とのあいだに挟み込み、第一軸への動力伝動が規制されるように構成されているものとすることができ、このようにすることにより、動力伝動効率の高いのもにすることができるうえ、構造の簡略化を図ることができる。
また、このものにおいて、本発明の凹部と凸部とは、周回り方向少なくとも二箇所に形成されているものとすることができ、このようにすることにより、部品点数の削減を図ることができる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の凹部の溝浅部は、平面状に形成されているものとすることができる。
さらに、このものにおいて、本発明の凹部の溝浅部は、折曲状に形成されているものとすることができ、このようにすることにより、転動部材の移動規制（転動規制）をより積極的に行うことができる。
また、このものにおいて、本発明の第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の内径側に、互いに当接して動力伝動する内径側補助伝動部が形成されているものとすることができ、このようにすることにより、動力伝動をより確実、かつ、効率良く行うことができる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の軸方向一端部に、互いに当接して動力伝動する軸長側補助伝動部が形成されているものとすることができ、このようにすることにより、動力伝動をより確実、かつ、効率良く行うことができる。
さらに、このものにおいて、本発明の転動部材は、溝浅部とケース体とのあいだの挟み込み側への変位を促進する促進手段を備えて構成されているものとすることができ、このようにすることにより、クラッチ作動が確実になって信頼性の高い動力伝動機構とすることができる。
また、このものにおいて、本発明の促進手段は、転動部材を磁性材で形成する一方、ケース体を磁化し、転動部材をケース体側に磁着させるように構成されているものとすることができ、このようにすることにより、大型化することなく、しかも、構成を複雑にすることなく促進手段を設けることができる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の促進手段は、転動部材を磁性材で形成する一方、ケース体の外周に磁石を設けて、転動部材をケース体側に磁着させるように構成したものとすることができる。
また、このものにおいて、本発明の促進手段は、転動部材を磁性材で形成し、凸部の転動部材との当接面に磁石体を設け、転動部材を凸部側に磁着させるように構成されているものとすることができる。
さらに、このものにおいて、本発明の第二軸は、少なくとも凹部形成部位が非磁性材で形成されているものとすることができ、クラッチ作動の性能をさらに向上させることができる。
また、このものにおいて、本発明の促進手段は、凸部の転動部材との当接部に設けられ、転動部材を挟み込み側に付勢する付勢弾機で構成されているものとすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１〜図６の図面に基づいて説明する。
図面において、１は車両側部のウインドウＧに設けられる、所謂パワーウインドウを構成するアクチュエータであって、該アクチュエータ１は、所定の回転数で回転駆動するモータ部Ｍ、該モータ部Ｍの回転を減速する減速部Ｄ、該減速部Ｄにより減速された状態で回転するリール部Ｒを備えて構成されている。そして、アクチュエータ１のリール部Ｒには車両のウインドウＧに配されたウインドウ開閉機構Ｃに連結されるワイヤＷが巻装されており、モータ部Ｍの正逆何れかの回転駆動に伴い、リール部Ｒが正逆何れかに回転し、これによって、一方のワイヤＷは巻取られ、他方のワイヤＷは巻出されることにより、ウインドウ開閉機構Ｃの作動がなされてウインドウＧを開閉するように設定されている。
【０００７】
前記アクチュエータ１を構成するモータ部Ｍは、有底筒状のモータ部ケーシング２を備えて構成されており、モータ部ケーシング２の筒底面にはモータ軸（駆動軸）３の基端部が軸受３ａを介して回転自在に軸承されている。前記モータ軸３は、基端部側に複数枚のコア材４ａを積層し、外周にコイル４ｂが巻装された回転子４が一体的に外嵌しており、該回転子４の外周面は、モータ部ケーシング２の内周面に固着された一対の永久磁石２ａに近接対向するように設定されている。さらに、モータ軸３の先端部側には、前記コイル４ｂの端部が電気的に接続されるコンミテータ５が一体的に外嵌されている。そして、前記モータ軸３の先端部には、本発明の第一軸６が回り止め状に連結されており、該第一軸６はコンミテータ５外嵌部位でモータ軸３と連結され、コンミテータ５の先端面から先端側に向けて突出状に配されている。尚、モータ部ケーシング２には、モータ軸３のコンミテータ５外嵌部位よりも基端側部位が内嵌されており、モータ部ケーシング２の筒端部２ｂは、減速部Ｄを構成する減速部ケーシング７により覆蓋されるように構成されている。そして、モータ部ケーシング２と減速部ケーシング７との連結部近傍にはブラシステー８が設けられており、該ブラシステー８に支持されるブラシ８ａの先端部がコンミテータ５の外周面に弾圧状に摺接するように設定されている。
【０００８】
前記減速部ケーシング７には、前記モータ部ケーシング２の先端側方向に伸長される状態で軸内装部７ａが形成されており、該軸内装部７ａに、第一軸６先端部と、該第一軸６の先端部に、軸長方向に長く連結される第二軸９とが回転自在に内装されるように設定されている。ここで、前記第二軸９は、第一軸６と同様の外径を有したものに形成されるとともに、先端部にはウォーム９ａが刻設されており、第二軸９の先端は、軸内装部７ａに軸受７ｂを介して回転自在に軸承されている。そして、第一軸６と第二軸９との連結部に、本発明が実施された動力伝動機構１０が設けられ、第一軸６と第二軸９との動力伝動がなされるように構成されるが、動力伝動機構１０についての詳細は後述する。
【０００９】
前記減速部ケーシング７には、第二軸９の先端部に刻設されたウォーム９ａに噛合するウォームホイール１１を回転自在に内装するホイール内装部７ｃが、軸内装部７ａの一側部に位置して一体形成されている。さらに、ホイール内装部７ｃにはリール部Ｒが一体的に設けられるが、該リール部Ｒには、ウォームホイール１１の支軸１１ａの回転に基づいて回転する巻取り具（図示せず）が備えられており、該巻取り具の正逆回転に基づいてワイヤＷの巻取りおよび巻出しがなされるように構成されている。
【００１０】
さて、前記動力伝動機構１０は、リング筒状のケース体１２を備えて構成されており、該ケース体１２は、減速部ケーシング７の軸内装部７ａに固定状に支持されている。さらに、ケース体１２は、第一軸６と第二軸９との連結部に、これら各軸６、９を回転自在（摺動自在）な状態で外嵌しているが、該ケース体１２から軸方向両方向に伸長する第一、第二軸６、９とは、ケース体１２に隣接状に配された軸受７ｄ、７ｅを介して減速部ケーシング軸内装部７ａに軸承されており、これによって、動力伝動機構１０部位における第一、第二軸６、９同志の芯ズレ防止が効果的になされるように設定されている。
【００１１】
前述したように、ケース体１２には、第一軸６と第二軸９の連結部、即ち第一軸６の先端部と第二軸９の基端部とが回転自在な状態で内嵌されているが、第二軸９の基端部（本発明の軸端部に相当する）には、外周面から内径側に向けて凹設される凹部９ｂが周回り方向に二つ設けられており、ケース体１２の内周面１２ａとのあいだに空隙部Ｐを形成している。一方、第一軸６の先端部（本発明の軸端部に相当する）には、外径部から第二軸９側に突出する凸部６ａが周回り方向に二つ形成されており、これら突部６ａは、前記凹部９ｂにより形成された各空隙部Ｐにそれぞれ移動自在に遊嵌するように設定されている。
さらに、前記各空隙部Ｐには、各凹部９ｂの周回り方向一方の溝側面９ｃと、各凸部６ａの周回り方向他方の側面６ｂとのあいだに位置して、スチール製のボール（球体）で構成された転動部材１３が遊嵌されているが、該転動部材１３は、ケース体１２の内周面１２ａと凹部９ｂの後述する径方向溝底面とに対して点接触状に当接する状態が維持されるように設定されている。
ここで、前記動力伝動機構１０を構成する凹部９ｂの周回り方向長さは、凸部６ａの周回り方向長さと転動部材１３の外径との和よりも大きく設定されていて、凸部６ａは、所定の移動ストロークＳの範囲で凹部９ｂ内を周方向に相対移動するように設定されている。因みに、移動ストロークＳは、転動部材１３の外径よりも小さく設定されている。
【００１２】
そして、転動部材１３が各凹部９ｂの一方の溝側面９ｃに当接するときを転動部材１３の基準姿勢としたとき、前記基準姿勢の転動部材１３が対向する凹部９ｂの径方向の溝深さは、転動部材１３がケース体内周面１２ａと凹部９ｂ溝底面とのあいだに転動可能な状態で摺接する状態となるように設定されている。つまり、転動部材１３の基準姿勢において、転動部材１３と溝底面との当接部位における径線を基準線Ｍとしたとき、該基準線Ｍ部位におけるケース体内周面１２ａと溝底面とのあいだの対向間隔は、転動部材１３の外径と等しくなるように設定されている。さらに、本実施の形態では、基準姿勢の転動部材１３が対向する溝底面部位うち、転動部材１３との当接点よりもよりも凹部中央側部位は、転動部材１３が当接する当接点における接線方向と同方向を向く平面部９ｄに形成されている。これによって、平面部９ｄの基準線Ｍよりも他側の部位における平面部９ｄとケース体内周面１２ａとのあいだの対向間隔は、転動部材１３の外径よりも小さくなるように設定されており、このようにして、本発明の溝浅部９ｅが形成されている。
【００１３】
さらに、凹部９ｂの径方向の溝底面の、溝浅部９ｅよりも周回り方向他側部位において、前記溝浅部９ｅ他側縁部に続く状態で周面状の周面部９ｆに形成されており、該周面部９ｆの溝深さは、突部６ａの径方向長さ（厚さ）よりも長くなるように寸法設定されている。
一方、前記凹部９ｂの軸方向の溝底面９ｇは平面状に形成されており、該部位の軸方向溝深さは、突部６ａの軸方向突出長さと略同寸法であるが、転動部材１３の外径よりも小さく設定されている。
これによって、凹部９ｂに突部６ａと転動部材１３とを組み込んで第一軸６と第二軸９とを連結した状態において、第一軸６と第二軸９とは、軸方向および径方向に対向する端面同志のあいだに所定間隙ＡＳ、ＲＳが存しており、互いの相対回動を円滑にするように設定されている（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）。
尚、１４は第一軸６と第二軸９との連結部における対向端面同志のあいだに配されたスチールボールであって、該スチールボール１４は、互いの相対回動をさらに円滑に行うべく、一対の転動部材１３の配設箇所のあいだに位置して設けられている。
【００１４】
このように構成された動力伝動機構１０において、図４、５、６を用いて第一軸６と第二軸９との動力伝動状態について説明する。因みに、アクチュエータ１は、第一、第二軸６、９が反時計回り方向に回転することに基づいてウインドウＧを開放作動し、時計回り方向へ回転することに基づいてウインドウＧを閉鎖作動するように連動連結されている。
まず、モータ部Ｍが駆動して第一軸凸部６ａが反時計回り方向に回転した場合、凸部６ａは一方の側面６ｂが転動部材１３に当接して、転動部材１３を凹部９ｂの一方の溝側面９ｃ側、即ち、前記基準姿勢側に位置させ、転動部材１３がそれぞれ一方の溝側面９ｃと側面６ｂとに対して点接触状態となる（図４（Ａ）参照）。この状態となると、凸部６ａは、転動部材１３を介して第二軸凹部９ｂの一方の溝側面９ｃを押しやる状態となって、転動部材１３とともに第二軸９を反時計回り方向に回転させるように設定され、これによって、ウインドウＧが開放作動するようになっている。
【００１５】
前記状態から、モータ部Ｍの駆動に基づいて第一軸６を時計回り方向に回転した場合では、凸部６ａは、前記図４（Ａ）に示す状態から時計回り方向に回転し、凸部６ａの他方の側面６ｃが凹部９ｂの他方の溝側面９ｈに当接し（図５（Ａ）参照）、この状態となると、凸部６ａは第二軸凹部９ｂの他方の溝側面９ｈを押しやる状態となり、この状態では、転動部材１３は第二軸の溝側面９ｃにより押されて基準姿勢を維持して転動可能となった状態のままになっており、第二軸９が時計回り方向に回転するように設定され、これによって、ウインドウＧが閉鎖作動するようになっている。
このように、動力伝動機構１０は、第一軸６の回転（駆動力）については、正逆何れの回転方向についても第二軸９に動力伝動するように設定されている。
【００１６】
これに対し、外部からの力によりウインドウＧを押し上げようとしたり、押し下げようとするしたりする負荷が作用した場合について説明する。
まず、外部からの力によりウインドウＧを押し上げようとする負荷が作用した場合、第二軸９は、図４（Ａ）に示す第二軸９側に記された矢印のように、時計回り方向に回転しようとするが、この場合、凹部９ｂの一方の溝側面９ｃが転動部材１３を凸部６ａの一方の側面６ｂとのあいだに挟み込んだ状態、即ち、転動部材１３が前記基準姿勢を維持した状態のままとなるので、該転動する転動部材１３を介して第一軸６が時計回り方向に強制的に回転し、ウインドウＧ側に閉鎖方向の外力が作用した場合では、ウインドウＧの押し上げが許容されるように設定されている。
【００１７】
一方、外部からの力によりウインドウＧを押し下げるような外力がウインドウＧに作用した場合では、図５（Ｂ）に示すように、第二軸９が反時計回り方向に回転しようとして、凹部９ｂの他方の溝側面９ｈが凸部６ａの他方の側面６ｃを押しやる状態となる。このように、凹部９ｂが反時計回り方向に回転すると、転動部材１３は、凹部９ｂの転動範囲において基準姿勢から周回り方向他側に転動するが、このとき、前述したように、凹部９ｂの溝底面は基準姿勢の転動部材１３の対向部位については平面部９ｄに形成されていて、かつ、平面部９ｄの基準線Ｍを越える他方側部位の溝浅部９ｅにおいては、ケース体内周面１２ａとの対向間隔が転動部材１３の外径よりも小さくなっている。このため、第二軸９の凹部９ｂが反時計回り方向に回転して転動部材１３が溝浅部９ｅ側に位置ズレすることにより、転動部材１３は溝浅部９ｅとケース体内周面１２ａとのあいだに挟み込まれ（くさび効果）、摺動が規制されるようになり、これによって、第二軸９がそれ以上反時計回り方向に回転するのが規制されてロック状態（動力断状態）となるように設定されており、このようにして、ウインドウＧを無理矢理開放させることができないようにしている。
このとき、第二軸９は、転動部材１３が溝浅部９ｅとケース体内周面１２ａとのあいだに挟み込まれるまでのあいだは回転することになるが、該回転量は僅か（転動部材１３の径の略半分）であり、ウインドウＧの開放量として問題になることはない。
【００１８】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、動力伝動機構１０は、モータ部Ｍ（駆動）側の第一軸６と、ウォーム９ａが刻設される従動側の第二軸９との連結部に設けられ、第一軸６と第二軸９とのあいだの動力伝動を行うことになるが、このものでは、前述したように、モータ部Ｍ側の第一軸６からの回転については、正逆何れの回転についても第二軸９への動力伝動を行う（動力続状態）が、従動側の第二軸９からの回転については、一方の回転（本実施の形態では時計回り方向の回転）については第二軸９に動力伝動する（動力続状態）が、他方の回転（本実施の形態では反時計回り方向の回転）については、第一軸６への動力伝動が規制されて（動力断状態）、該第一軸６とともに第二軸９についても回転規制を受ける。
このように、本発明が実施された動力伝動機構１０は、第二軸９からの動力伝動については、正逆一方の回転のみを規制するように構成されているため、その構成を簡略化することができて、コスト低下を期待できる。
因みに、車両に配されるパワーウインドウのアクチュエータとしてこのようなアクチュエータ１を用いたときに、モータ部Ｍの時計回り方向の回転に基づく作動をウインドウＧの閉鎖作動とし、反時計回り方向の作動をウインドウＧの開放作動としてそれぞれ連動連結することにより、ウインドウＧを抉じ開けられるような心配のない、防犯性の高いアクチュエータ１とすることができる。また、医療用のベッドのアクチュエータとして前記アクチュエータ１を用いる場合では、モータ部Ｍの時計回り方向の回転に基づく作動をベッド一側部の上動作動とし、反時計回り方向の作動をベッド一側部の下動作動として連動連結することにより、一側を上動させたベッドが不用意に下りてしまうような不具合のない、信頼性の高いアクチュエータ１とすることができる。
このように、前記何れの作動機構に設けた場合でも、規制が必要な方向の回転についてのみの回転規制を行うことができるので、このような作動機構のアクチュエータとして、従来の従動側からの動力伝動は両方向の回転ともに規制するような動力伝動機構を備えたアクチュエータを設けることは過剰装備であり、本発明が実施されたアクチュエータ１を用いることにより、機能性において何ら劣るところなく、コスト低下を図ることができる。
【００１９】
さらに、本発明が実施された形態では、動力伝動機構１０は、直線状に連結された第一軸６と第二軸９とのあいだに設ける構成であるため、従来のモータ軸の軸方向両端部とケーシングとのあいだにブレーキ部材を摺接させたもののように、動力伝動効率を低下させてしまうような不具合がない。
そのうえ、このように、動力伝動機構１０は第一、第二軸６、９とを直線状に連結する構成であるが故に、ウォームホイールが配設されないアクチュエータに対しても設けることが可能となり、汎用性の高い動力伝動機構１０とすることができる。
【００２０】
しかも、このものでは、第一軸６の凸部６ａと、第二軸９の凹部９ｂと、転動部材１３とが、同一径上において当接して動力伝動する構成であるので、トルク損失が少なく効率が良く、しかも、従来のもののように第一軸と第二軸との連結部材が径方向に位置ズレして配設されるもののように大型化してしまうことがない。
【００２１】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図７に示す第二の実施の形態のように構成することもできる。
前記第二の実施の形態の動力伝動機構１５は、第一軸１６の凸部１６ａと、第二軸１７の凹部１７ａとがそれぞれ周回り方向に三箇所形成され、これら各箇所に三個の転動部材１３が配設されていること以外は、前記第一の実施の形態と同様の構成となっている。そして、このものでは、転動部材１３が周回り方向三箇所に配される構成であるが故に、転動部材１３と第一軸１６との点接触部分が三箇所となることで均等の取れた支持ができ、これによって、両軸１６、１７の端面同志の相対移動を円滑化するためのスチールボールを不要にできるという利点がある。
【００２２】
つぎに、図８に第三の実施の形態を示すが、このものは、転動部材として軸方向に長い円柱状のピン軸１８が用いられている。このため、第一軸１９に形成される凸部１９ａと、第二軸２０に形成される凹部２０ａとがそれぞれ軸方向に長く形成されており、その分、第一、第二軸１９、２０の連結部外周に外嵌するケース体１２ｃも軸方向に長いものに形成されている。そして、このものでは、動力伝動するために当接する凸部１９ａ、凹部２０ａ、転動部材１８とが互いに軸方向に長く線接触する状態となるため、動力伝動（トルク伝達）が確実となるうえ、両軸１９、２０間の芯ズレも小さくでき、連結部両端部における軸受を不要にできるという利点がある。
【００２３】
さらに、図９に第四の実施の形態を示す。このものは、第一軸２１の凸部２１ａの径方向長さ（厚さ）を大きく設定する一方、第二軸２２の外周面に、基準姿勢となっている球体状の転動部材１３が内嵌する第一凹部２２ａに隣接して、該第一凹部２２ａよりも内径方向に溝深で、前記凸部２１ａの一方側の側面２１ｂの内径側部位に直接当接する第二凹部２２ｂが形成されている。そして、このものでは、動力伝動時に、第二凹部２２ｂを構成する一方側面２２ｃと、凸部２１ａの一方側の側面２１ｂ内径部位とが直接当接して動力伝動するように設定されており、このように、前記内径側において直接当接する部位が本発明の内径側補助伝動部として、転動部材１３を介した動力伝動を補助する状態で動力伝動することにより、第一、第二軸２１、２２同志間の動力伝動をさらに確実、かつ、効率の良いものにできる。
【００２４】
また、図１０に第五の実施の形態を示すが、このものは、第一軸２３の凸部２３ａを軸方向に長く突出形成する一方、第二軸２４の凹部２４ａを軸方向に深いものに形成し、これに伴い、長筒状のケース体を備えて構成されている。そして、転動部材１３は、凸部２３ａの周回り方向一方側の軸方向先端部あるいは基端部に形成した軸方向に段差状の段差部２３ｂに嵌合するように構成されている。尚、図１０中、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は段差部２３ｂが凸部２３ａの基端部に形成された場合、図１０（Ｄ）は段差部２３ｂが凸部２３ａの先端部に形成された場合をそれぞれ示している。このものにおいて、転動部材１３を凹部２４ａの一方の側面２４ｂに当接させた基準姿勢とするとともに、該基準姿勢の転動部材１３に、段差部２３ｂを構成する周回り方向一方の側面２３ｃを当接せしめたとき、段差部２３ｂのウォーム刻設側の一方の側面２３ｄが凹部２４ａの一方の溝側面２４ｂに当接するように構成されている。このため、前記凸部２３ａと凹部２４ａとは、転動部材１３を介した動力伝動の他に、転動部材１３の軸方向一方側または他方側、即ち、第二軸２４のウォーム刻設側（先端側であって、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に対応）または第一軸２３側（基端側であって、図１０（Ｄ）に対応）の何れか一方の部位において動力伝動する部位が形成されることになり、該部位が、本発明の軸長側補助伝動部に設定されて、動力伝動を補助するように設定されており、このようにすることにより、第一、第二軸２３、２４を大径化することなく動力伝動をさらに確実、かつ、効率の良いものにできる。
尚、動力伝達機構には、第一軸と第二軸とのあいだに内径側補助伝動部と、軸長側補助伝動部との両者を設けることも、勿論可能である。
【００２５】
さらに、図１１（Ａ）、（Ｂ）に、第六、七の実施の形態として、第二軸２７、２８の凹部２７ａ、２８ａに形成される溝浅部２７ｂ、２８ｂの形状を示す。これらの溝浅部２７ｂ、２８ｂとしては、前記実施の形態のように、凹部平面部に続いた平面に形成されることはなく、図１１（Ａ）のように平面部２７ｃから外径側に向けて湾曲状に折曲した溝浅部２７ｂ、図１１（Ｂ）のように平面部２８ｃから外径側に向けて所定角度を存して折曲した溝浅部２８ｂに形成することも可能である。これによって、溝浅部２７ｂ、２８ｂによる転動部材１３の挟み込みをより積極的にできるようになる。
【００２６】
また、図１２に示す第八の実施の形態のように構成することも可能である。このものは、第一軸２９の凸部２９ａが軸方向に長く突出形成される一方、第二軸３０の凹部３０ａが軸方向に深いものに形成され、それに伴い、前記第五の実施の形態と同様に長筒状のケース体を用いるように構成されている。さらに、第二軸３０の各凹部３０ｃの周回り方向一側面部３０ｂには、軸方向中間部に位置して転動部材１３を嵌合するための溝部３０ｃがそれぞれ形成されており、これら各溝部３０ｃを構成する内径側面が溝浅部３０ｄに形成されている。このように構成されたこれら溝浅部３０ｄに転動部材１３を配設することにより、第二軸３０から第一軸２９への動力伝動では、転動部材１３がケース体内周面とのあいだに挟み込まれて動力伝動状態が変更されることは、前記実施の形態と同様に構成されている。そして、このものでは、溝部３０ｃに基準姿勢の転動部材１３を嵌合する状態で動力伝動する場合に、第一軸凸部２９ａは、第二軸溝部３０ｃの先端側と基端側との両部位に直接当接し、該部位が動力伝動部に形成されている。これによって、前記凸部２９ａと凹部３０ａとは、転動部材１３を介した動力伝動の他に、第一軸凸部２９ａの基端側と先端側部位とに動力伝動部が形成されることになり、該部位が、本発明の軸長側補助伝動部に相当し、第一、第二軸２９、３０間の動力伝動を補助するように設定されており、この場合についても、第一、第二軸２９、３０を大径化することなく、動力伝動をさらに確実、かつ、効率の良いものにできる。
【００２７】
ところで、このように構成される動力伝動機構において、クラッチ作動（動力断状態と動力続状態との切換え作動）を確実にするためには、転動部材が収容される凹部とケース体とのあいだの空隙部の寸法を、精度よく形成する必要がある。つまり、空隙部が大きすぎた場合では、転動部材が凹部に連れ回りされる状態となって動力断状態とならなくなってしまう惧れがあり、これとは逆に空隙部が小さすぎた場合では、転動部材の摩擦抵抗が大きくなって耐久性に劣るという問題が生じるからである。
そこで、本発明の動力伝動機構は、空隙部の寸法精度を高めることなく転動部材が凹部とケース体内周面とのあいだに挟み込まれ、確実なクラッチ作動を行うため、転動部材の挟み込み側への変位を促進する促進手段を設けられるようになっている。
【００２８】
つぎに、前記促進手段を第一の実施の形態の動力伝動機構１０に設けた場合について説明する。
第九の実施の形態の動力伝動機構１０に設けられる促進手段は、転動部材１３を磁性材で形成する一方、ケース体１２を着磁（磁化）することで構成されている。そして、第一、第二軸６、９間の動力伝動が実施−非実施に拘わらず、転動部材１３はケース体内周面１２ａに磁着（吸引）され、溝浅部９ｅとケーシング内周面１２ａとのあいだに挟み込まれる位置側に変位している。これによって、第二軸９が反時計回りに相対回転した場合に、転動部材１３が凹部９ｂに連れ回りされることなくケース体内周面１２ａ側に保持され、この状態で溝浅部９ｅとのあいだに挟み込まれ、もって、動力断状態（クラッチ作動）となる作動を確実に行うことができるように構成されている。このように、転動部材１３をケース体内周面１２ａ側であり、転動部材１３の挟み込み側に変位させることを促進（強制）する構成とすることで、平面部９ｄとケース体内周面１２ａとのあいだの間隙寸法の精度を必要以上に高めることなく、クラッチ作動ができなくなったり、これとは逆に、転動部材１３の摩擦抵抗が大きくなってしまうようなことがなく、機能性および耐久性の向上を図ることができる。しかも、このように構成した場合、図４（Ａ）の構成をそのまま採用し、基本的な構成を何ら変えることなく促進手段を構成することができるので、動力伝動機構が大型化してしまうことがないうえ、構造が複雑化することがなく、さらには、コストアップすることもないようにできる。
【００２９】
また、促進手段としては、図１３（Ａ）に示す第十の実施の形態のように構成することもできる。
このものにおける促進手段は、転動部材１３を磁性材で形成する一方、ケース体１２の外周に複数の磁石片３１を所定間隙を存して配設することにより構成されており、これによって、転動部材１３は磁石片３１側に吸引されることによりケース体内周面１２ａ側に強制的に変位するように構成されている。この場合も、前記第九の実施の形態と同様に、平面部９ｄとケース体内周面１２ａとのあいだの間隙寸法の精度を高めることなく、転動部材１３の挟み込み作動を確実に行うことができる。
【００３０】
つぎに、図１３（Ｂ）に示す第十一の実施の形態について説明するが、このものの促進手段は、転動部材１３を磁性材で形成する一方、各第一軸凸部６ａの転動部材１３との対向面である一方の側面６ｂに磁石３２をそれぞれ一体的に設けることで構成されており、転動部材１３を凸部６ａ側に磁着（吸引）することにより、第二軸９が反時計回り方向に相対回転したとしたときに、転動部材１３が凸部６ａに磁着されて該側に変位した状態を保持することができて凹部９ｂとともに連れ回りされることなく、もって、転動部材１３の挟み込み側への変位が促進されてクラッチ作動を確実なものにすることができる。
尚、第九、第十、第十一の実施の形態において、少なくとも第二軸９の凹部９ｂ形成部位であって、凹部９ｂ同志のあいだに形成される部位を非磁性材により形成することにより、凹部９ｂが磁化されることを回避してクラッチ作動の確実性をさらに高めることができる。
【００３１】
さらに、促進手段は、図１４（Ａ）に示す第十二の実施の形態のように構成することも可能である。
このものは、凹部９ｂの転動部材１３と対向する側である一方の側面９ｃに弾機溝９ｉが形成され、該弾機溝９ｉに、転動部材１３を他側（凸部６ａ側）に向けて付勢するコイル弾機３３が内装されている。これによって、第二軸９が反時計回り方向に相対回転したとしたときに、転動部材１３がコイル弾機３３により押圧されて凸部６ａ側に強制的に変位して、凹部９ｂとともに連れ回りすることがなく、挟み込み側への変位が促進されるようになっており、もって、クラッチ作動が確実になるようにしている。
【００３２】
また、図１４（Ｂ）に示す第十三の実施の形態の促進手段のように構成することもできる。
このものは、凹部９ｂの転動部材１３と対向する側である一方の側面９ｃに板バネ３４が設けられ、転動部材１３を突部６ａ側に向けて押圧するように構成されている。これによって、第二軸９が反時計回り方向に相対回転したとしたときに、転動部材１３が板バネ３４により押圧されて凸部６ａ側に強制的に変位して、凹部９ｂとともに連れ回りされることなく挟み込み側への変位が促進されるようになっており、もって、クラッチ作動が確実になるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】パワーウインドウの構成の概略を説明する側面図である。
【図２】アクチュエータの一部断面側面図である。
【図３】アクチュエータの要部を示す側面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ動力伝動機構の正面図、図４（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ動力伝動機構の動きを説明する正面図、正面図である。
【図６】動力伝動機構の作動について説明するパターン側面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第二の実施の形態における動力伝動機構の正面図、図７（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】第三の実施の形態におけるアクチュエータの要部を示す側面図である。
【図９】第四の実施の形態における動力伝動機構の正面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ第五の実施の形態における動力伝動機構の正面図、一部拡大正面図、図１０（Ａ）のＸ−Ｘ断面図、展開図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第六、七の実施の形態における溝浅部の形状を説明するパターン図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第八の実施の形態における動力伝動機構の正面図、一部側面断面図、展開図である。
【図１３】図１３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第十の実施の形態における動力伝動機構の正面図、第十一の実施の形態における動力伝動機構の正面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第十二の実施の形態における動力伝動機構の正面図、第十三の実施の形態における動力伝動機構の正面図である。
【符号の説明】
１    アクチュエータ
２    モータ部ケーシング
３    モータ軸
６    第一軸
６ａ    突部
７    減速部ケーシング
９    第二軸
９ａ    ウォーム
９ｂ    凹部
９ｄ    平面部
９ｅ    溝浅部
１２    ケース体
１２ａ    内周面
１３    転動部材
Ｍ    モータ部
Ｄ    減速部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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