(57)【要約】【目的】オプション部品の取付けによって廃棄される標準仕様部品の発生を無くして環境へ配慮するとともに顧客にムダな出費をさせないようにする。【構成】顧客１のオプション注文を受けて販売部門２は、情報部門４へ車両の発注情報及びオプション情報を送信する。情報部門４はサーバー５により組付部品データーベース６を検索して、組付部品リスト及び暫定部品リストを自動作成し発注情報と一緒に製造部門へ送信する。製造部門７は暫定部品リストを組み込んだ組立計画を作成して、オプション部品に相当する部品を暫定部品１６に代えた暫定完成車両１５を組立て、販売部門へ出荷する。販売部門は暫定完成車両に対して、部品メーカー９から納入されたオプション部品１７を暫定部品１６と交換し、オプション付き完成車両１８として顧客へ納車し、暫定部品及び交換により除外された標準仕様部品の価格を差し引いた代金を受け取る。暫定部品１６は販売部門から製造部門へ返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造部門で組立てられた車両に対して販売部門が顧客の求めに応じて一部の部品をオプション部品に交換取付けしたオプション付き車両として顧客に納車するオプション付き車両の取引方法において、
前記販売部門は顧客の注文した車両及びオプション部品を含む情報を情報部門へ送り、
情報部門は販売部門の情報に基づいてオプション部品に相当する暫定部品をまとめた暫定部品リストを作成して発注情報と共に製造部門へ送り、
製造部門は前記暫定部品リストと発注情報に基づいてオプション部品に相当する標準仕様部品を暫定部品に置き換えた暫定完成車両を組立て、これを前記販売部門へ送り、
販売部門は前記暫定完成車両の暫定部品をオプション部品と交換することによりオプション付き完成車両として顧客に納品するとともに、前記取り除いた暫定部品を前記製造部門へ戻すことを特徴とするオプション付き車両の取引方法。
【請求項２】
前記製造部門は前記暫定部品リストと発注情報に基づいて前記暫定完成車両を組立てるための組立計画を作成することを特徴とする請求項１に記載したオプション付き車両の取引方法。
【請求項３】
前記情報部門は組付部品データーべースを備え、この組付部品データーべースを利用して前記組立計画に必要な情報として、標準仕様を構成する全組付部品をまとめた組付部品リスト並びに前記暫定部品リストを自動作成することを特徴とする請求項２に記載したオプション付き車両の取引方法。
【請求項４】
前記暫定部品は、前記販売部門と製造部門との間で反復使用されることを特徴とする請求項１に記載したオプション付き車両の取引方法。
【請求項５】
前記販売部門は前記顧客に対して標準仕様を構成する部品の中からオプション部品に代えられた部品の代金を差し引いた金額を請求する代金請求手段を備えることを特徴とする請求項１に記載したオプション付き車両の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オプション付き車両の取引方法に係り、特にオプション部品の取付けによって廃棄される標準仕様部品の発生を無くして環境へ配慮するとともに顧客にムダな出費をさせないようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
顧客が販売店にて新車を購入する際、標準仕様部品の一部に対してオプション部品や用品（単にオプション部品という）の交換を希望する場合、例えば、標準仕様部品である純正ホイール・タイヤをオプション部品であるアルミホイール・タイヤに交換することを希望する場合は、まず販売部門が製造部門へ標準仕様の完成車両を注文し、かつ部品メーカーへオプション部品のアルミホイール・タイヤを注文する。
【０００３】
その後、販売部門にて製造部門から納入された標準仕様の完成車両から純正ホイール・タイヤを外してオプション部品のアルミホイール・タイヤに交換し、オプション付き車両として顧客に納車するとともに、交換した標準仕様部品である純正ホイール・タイヤを廃棄していた。
このとき顧客は標準仕様部品である純正ホイール・タイヤを含む標準仕様の完成車両価格にオプション部品であるアルミホイール・タイヤの価格を上乗せして支払っていた。
また顧客の希望を反映した製品の取引方法として、インターネットを利用して顧客の注文に応じた特注ホイールを製造して納品する取引方法も公知である（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１  特開２００２−７７５６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記オプション部品の取付を製造部門の組立ライン上で行うことも考えられるが、少量多品種のオプション部品を組立ライン上で装着することは煩雑で非効率になるため実際的ではない。また、オプション部品の相当部品を装着せずに未完成車両状態で販売部門へ納入し、販売部門にてオプション部品を取付ければよさそうであるが、法令や社内品質規格等で装着を義務づけられた重要部品もしくはホイール・タイヤ及びシートなどの搬送上不可欠の部品である場合はこれを省くことができない。
【０００６】
したがってこのような部品のオプション部品は、上記のように一度製造部門にて標準仕様部品を用いて完成組立し、その後販売部門にてオプション部品と交換することになるが、このようにすると、顧客にとっては不要な標準仕様部品の価格まで支払うことになる。そのうえ結果的には、不要な部品は販売店で引き取り処分することになり資金の無駄遣いになるから、このような資金のムダを省くことが望まれている。また引き取られた標準仕様部品は、正規部品としての使用価値があるものであるにもかかわらず使用することなく廃棄することになるから、資源の無駄遣いを招くことになり、環境・エネルギー面においてこれを防ぐことも望まれている。そこで本願発明は、このような諸要請の実現を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願の請求項１に係る発明は、製造部門で組立てられた車両に対して販売部門が顧客の求めに応じて一部の部品をオプション部品に交換取付けしたオプション付き車両として顧客に納車するオプション付き車両の取引方法において、前記販売部門は顧客の注文した車両及びオプション部品を含む情報を情報部門へ送り、情報部門は販売部門の情報に基づいてオプション部品に相当する暫定部品をまとめた暫定部品リストを作成して発注情報と共に製造部門へ送り、製造部門は前記暫定部品リストと発注情報に基づいてオプション部品に相当する標準仕様部品を暫定部品に置き換えた暫定完成車両を組立て、これを前記販売部門へ送り、販売部門は前記暫定完成車両の暫定部品をオプション部品と交換することによりオプション付き完成車両として顧客に納品するとともに、前記取り除いた暫定部品を前記製造部門へ戻すことを特徴とする。
【０００８】
ここで標準仕様とは、製造部門側で設定された仕様であり、顧客側のオプション設定がない状態のとき製造部門から完成車両として出荷される際に備えられている仕様である。またこの標準仕様を構成する部品を標準仕様部品という。
【０００９】
暫定部品とは、法令や社内品質規格等で装着を義務づけられた重要部品もしくはホイール・タイヤ及びシートなどの搬送上不可欠の部品に対して出荷時条件を満たすために暫定的に使用される部品であり、販売部門と製造部門との間でのみ使用される。このため上記出荷時条件を満たす必要最低限の仕様を有する安価な特殊専用部品とすることができる。但し標準仕様部品を暫定部品に指定してそのまま使用することもできる。
【００１０】
さらに、販売部門、情報部門及び製造部門とは、それぞれが独立した別会社組織、例えば、販売店、管理会社及び製造会社であってもよく、一つの会社に属する事業部門、例えば、販売事業部、管理事業部及び製造工場等であってもよい。またこれらの種々な組合せであってもよい。さらに情報部門は、販売部門又は製造部門のいずれかに属していても、又はいずれからも独立していてもよい。
【００１１】
請求項２は上記請求項１において、前記製造部門は前記暫定部品リストと発注情報に基づいて前記暫定完成車両を組立てるための組立計画を作成することを特徴とする。
【００１２】
請求項３は上記請求項２において、前記情報部門は組付部品データーべースを備え、この組付部品データーべースを利用して前記組立計画に必要な情報として、標準仕様を構成する全組付部品をまとめた組付部品リスト並びに前記暫定部品リストを自動作成することを特徴とする。
【００１３】
請求項４は上記請求項１において、前記暫定部品は、前記販売部門と製造部門との間で反復使用されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５は上記請求項１において、前記販売部門は前記顧客に対して標準仕様を構成する部品の中からオプション部品に代えられた部品の代金を差し引いた金額を請求する代金請求手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１によれば、製造部門においてオプション部品に相当する標準仕様部品が暫定部品に交換された暫定完成車両を組立て、この暫定完成車両を販売部門へ納入する。そこで販売部門は暫定部品をオプション部品に交換してオプション付き車両を顧客へ納車し、暫定部品を製造部門へ返却することにより取引を終了する。
【００１６】
このため、従来のようにオプション部品の装着に伴って不要となる標準仕様部品が発生しないので、顧客はこの標準仕様部品を購入する必要がなく、その分だけムダな出費を防ぐことができる。また販売部門にとっては顧客の購入価格が低下することでオプション部品の販売促進を図ることができる。そのうえ不要となった標準仕様部品を廃棄することがなく、しかも暫定部品を循環使用することによりリサイクルできるので、資源及びエネルギーを節約でき、環境への配慮ができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて一実施例を説明する。図１は本実施例の取引方法における概念図、図２は発注書の一例を示す図、図３はオプション情報の内容例を示す図、図４は組み付け部品リストの内容例を示す図、図５は暫定部品リストの内容例を示す図、図６は組立計画の内容例を示す図、図７は製造部門側明細書の内容例を示す図、図８は代金計算書の内容例を示す図、図９は製造部門側請求書の内容例を示す図、図１０は販売部門側請求書の内容例を示す図、図１１は暫定部品返却書の内容例を示す図、図１２は全体のフロー図、図１３は代金決済の流れを示す図である。
【００１８】
まず図１において、この取引方法は顧客１、販売部門２、情報部門４、製造部門７及び部品メーカー９で構成され、販売部門２には発注用の端末３、情報部門４にはサーバー５及び組付部品データーベース６を備え、製造部門７には組立管理用のサーバー８をそれぞれ備える。
【００１９】
なお、本実施例では販売部門２、情報部門４及び製造部門７及び部品メーカー９はそれぞれが独立した別会社組織、例えば、販売店、管理会社、製造会社及び部品会社とする。但しこれらのいずれかもしくは全体が一つの会社に属するものであってもよい。
【００２０】
顧客１は購入を希望する車両（車種、グレード、色等を含む）を決め、さらにオプション部品を選んでこれらを販売部門２へ注文し、販売部門２から代金計算書を受け取る。その後は販売部門２からオプション付き完成車両の納車を受け、オプション部品に取り替えられる標準仕様部品の価格を差し引き、代わりにオプション部品の価格を加えた代金（最終価格）を支払う。
【００２１】
販売部門２は、顧客１からの注文を受けて、端末３より情報部門４のサーバー５へ車両の注文に関する発注情報（顧客名販売部門、車種、グレード、色及び納期等を含む発注に関する情報）及びオプション情報としてオプション部品リストを送信する。オプション部品リストは販売部門２が端末３から情報部門４の組付部品データーベース６へアクセスして作成することができる。
【００２２】
発注情報は情報部門４を介して最終的に製造部門７へ送られる。但し直接又は情報部門４と重複して製造部門７へ送ることもできる。発注情報は電子ファイル又は書面からなる発注書１０（図２）として送られる。
【００２３】
図２は発注書１０に含まれる発注情報の一例を示し、注文Ｎｏ．であるＩＤコード１１、販売部門コード１２、車種コード１３を含む。ＩＤコード１１は発注から取引終了まで使用される管理コードであり、データーベースの検索等に際して検索キーとなる。販売部門の受注時に決定される注文Ｎｏ．をＩＤコードにあてることができる。
【００２４】
図３はオプション情報をなすオプション部品リストの内容例を示し、ＩＤコード１１、販売部門コード１２、車種コード１３及びオプション部品コード１４等のオプションリストを含む。オプションリストはオプション部品コード１４と数量等の情報を含む。本実施例の場合オプション部品コードはＷＷＷとなっているが、例えば相当する標準仕様部品のコードにオプションを示す適当な記号（例えば、Ｐ）を付けて示すようにしてもよい。
【００２５】
再び図１において、販売部門２は、情報部門４からオプション部品発注済み情報（後述）を受信するとともに、製造部門７から販売部門２に対する請求明細となる製造部門側明細書を製造部門７から受信する。その後製造部門７から、オプション部品に相当する標準仕様部品を暫定部品に取り代えて組立てられた暫定完成車両１５の納入を受け、製造部門側請求書の代金（中間価格）を製造部門７へ支払う。
【００２６】
さらに販売部門２は、暫定完成車両１５から暫定部品１６を外して、代わりに部品メーカー９から納入されたオプション部品１７を取付けてオプション付き完成車両１８とし、これを顧客１へ納車し、最終価格を顧客１から受け取る。また取り外した暫定部品１６を製造部門７へ送り返す。
【００２７】
情報部門４は、サーバー５及びその一部に内蔵された組付部品データーベース６を備え、販売部門２から送られた情報に基づいて組付部品データーベース６を検索し、標準仕様車両を組み立てるために必要な全部品をまとめた組み付け部品リスト及びオプション部品１７に代わる暫定部品をまとめた暫定部品リストを自動作成し、発注情報と共に製造部門７へ送信する。
【００２８】
図４は組み付け部品リスト２０の内容例を示し、ＩＤコード１１、車種コード１３及び組み付け用の部品コード２１及び数量２２を含む。図５は暫定部品リスト２３の内容例を示し、ＩＤコード１１、車種コード１３及び暫定部品コード２４及び数量２５を含む。この図においては便宜的に、暫定部品コード２４として交換される標準仕様部品の部品コードに暫定部品を示す任意記号（例えば、Ｚ）を付けて示す。
【００２９】
また情報部門４は、部品メーカー９へオプション部品を自動発注してからオプション部品発注済み情報を販売部門２へ送信する。部品メーカー９はオプション部品を発注時に指定された方法で販売部門２へ納品し、代金を受領する。なお部品メーカー９からオプション部品を製造部門７へ納入し、製造部門７から暫定完成車両１５と一緒に販売部門２へ納品するようにしてもよい。この場合のオプション部品代金は製造部門７から部品メーカー９へ支払われる。
【００３０】
製造部門７はサーバー８を備え、情報部門４から送られた車両の発注情報や暫定部品リストや組み付け部品リストを基に、オプション部品に相当する標準仕様部品を組み付け部品リストから除外し、その代わりに暫定部品リストの暫定部品を組み込んだ部品リスト並びに組立工程や納期等を含んだ車両組立計画を作成する。
【００３１】
同時に暫定部品リストに基づいて製造部門側明細書を作成して販売部門２へ送信する。この製造部門側明細書の内容は後述するが、製造部門７から販売部門２へ請求する代金が含まれる。この代金は例えば、標準仕様の完成車両代金からオプション部品に相当する標準仕様部品の代金を減額した金額が計上される。また上記のように製造部門７がオプション部品代を立て替える場合はこの代金も上乗せされる。
【００３２】
図６は組立計画２６の内容例を示し、組み付け部品リスト２０の内容及び工程管理等の必要データー２７を含む。車種、グレード、色及びまた暫定部品を組み込むことにより、組み付け部品リスト２０の部品コード２１の一部が暫定部品コード２４に代えられる。なお図６には組立計画に必要な他の情報（組立工程や納期等）は図示省略してある。
【００３３】
図７は製造部門側明細書２８の内容例を示し、ＩＤコード１１、車種コード１３及びオプション部品コード１４を含む。また標準仕様車両価格２９、オプション部品価格３０、暫定部品価格３１、暫定部品に代えられる標準仕様部品価格３２並びに中間価格３３が記載される。
【００３４】
この価格データーは組付部品データーベース６を検索して取得される。好ましくは組み付け部品リスト２０（図４）及び暫定部品リスト２３（図５）が情報部門４から送られるときその各内容として含めることにより取得する。サーバー８は標準仕様車両価格２９、オプション部品価格３０、暫定部品価格３１、除外される標準仕様部品価格３２並びに中間価格３３を計算する。この計算式は以下の通りである。
中間価格＝標準仕様車両価格−除外標準仕様部品価格＋暫定部品価格（＋オプション価格）
【００３５】
ここで中間価格の算出方法において、暫定部品価格を計上する場合としない場合がある。しない場合（すなわち価格０）は、製造部門と販売部門間にて暫定部品価格の受け渡しを省略して手間を省くことができる。本実施例はこの方法による。
【００３６】
再び図１に示すように、製造部門７は、サーバー８及び組立設備を含む暫定組立手段を備え、この暫定組立手段により車両組立計画の作成時に暫定部品リストを組み込み、この暫定部品リストが反映された車両組立計画に基づいて車両を組立てる。
【００３７】
このとき、標準仕様部品の代わりに暫定部品１６を組み込むことにより暫定完成車両１５を組立てる。この暫定完成車両１５を販売部門２へ納入し、販売部門２から中間価格を受け取る。さらにその後、販売部門２から送り返された暫定部品１６を受領し、次回の暫定完成車両の組立に使用するべく在庫管理する。
【００３８】
図８〜図１１は代金決済に関連するデーターの内容に関するものであり、図８は代金計算書３４の内容例を示し、図７における製造部門側明細書２８のＩＤコード１１、販売部門コード１２、車種コード１３及びオプション部品コード１４並びに各種価格等さらには端末３側に記憶された発注データーに基づき、端末３によって、顧客名３５、注文Ｎｏ．３６、販売部門名３７、車種名３８、オプション名３９及び最終価格４０が表示される。
【００３９】
最終価格４０は端末３によって以下の通りに計算される。この最終価格は前記した中間価格にオプション価格を加えた額であり、以下の算式による。
最終価格＝標準仕様車両価格−除外標準仕様部品価格＋オプション価格
なお、説明を簡単にするため最終価格には、販売部門２の利益は省略する。
【００４０】
図９は製造部門側請求書４１の内容例を示し、サーバー８によって、製造部門側明細書２８及びサーバー８側に記憶されたデーターに基づき、発注情報（注文Ｎｏ．３６、販売部門名３７、車種名３８、オプション名３９等）及び中間価格３３が表示される。また要返却欄４２に暫定部品コード２４及び数量２５が明記される。
【００４１】
図１０は販売部門側請求書４３の内容例を示し、端末３によって代金計算書３４に基づいて作成され、顧客名３５、注文Ｎｏ．３６、販売部門名３７、車種名３８、オプション名３９及び最終価格４０等の代金計算書３４において必要とされた同様のデーターを含む。
【００４２】
図１１は暫定部品返却書４４の内容例を示し、端末３により製造部門側明細書２８及び製造部門側請求書４１の内容に基づいて作成され、ＩＤコード１１、暫定部品コード２４及び数量２５並びに暫定部品価格３１を備え、さらに返却確認欄４５が設けられる。
【００４３】
返却された暫定部品と一緒に暫定部品返却書４４が製造部門７へ送られると、製造部門７にて返却確認欄４５へ必要データーが記入されて販売部門２へ送られる。なお、これらの書類は電子ファイルとして各部門間にて送受信するようにしてもよい。
【００４４】
次に、取引の流れを図１２に基づいてより詳細に説明する。なお、図中の実線はオプション部品がある場合の流れを示し、点線はオプション部品がない場合の流れを示す。また縦方向の線は処理の流れを示し、横方向の線は情報又は物の流れを示す。
【００４５】
まず、顧客が車両を注文（Ｓ１）すると、販売部門がこれを受け（Ｓ２）、さらにオプション部品注文の有無を確認し（Ｓ３）、オプション部品がない場合は直ちに情報部門のサーバー５へ車両の発注情報を送信することにより発注する（Ｓ４）。Ｓ３にてＹＥＳならば顧客にオプション部品の選定を求め、顧客がオプション部品を選定し（Ｓ５）、これを注文する（Ｓ６）。
【００４６】
販売部門はＳ６の注文を受けると、情報部門の組付部品データーベース６へアクセスしてオプション部品リストを作成し、これを情報部門のサーバー５へ車両の発注情報と一緒に送信する（Ｓ７）。
【００４７】
情報部門のサーバー５はオプション部品注文の有無を確認し（Ｓ８）、オプション部品注文有りの場合は、オプション部品リストに基づいて取付部品データーベース６から暫定部品リストを自動作成し（Ｓ９）、さらに、オプション部品を部品メーカーへ自動発注し（Ｓ１０）、オプション部品発注済み情報を販売部門へ送信する（Ｓ１１）。
【００４８】
続いて、発注情報に基づいて取付部品データーベース６から組み付け部品リストを自動作成し（Ｓ１２）、暫定部品リスト及び発注情報と一緒に製造部門へ送信する（Ｓ１３）。オプション部品の注文がない場合は、Ｓ１２へ飛ぶ。
【００４９】
製造部門では、情報部門から送られた発注情報及びリストを受信（Ｓ１４）、これらの情報に基づいて組立計画を作成する（Ｓ１５）。このときオプション部品の発注を伴うものであれば、受信した暫定部品リストに基づき暫定部品を組み込んだ組立計画を作成する。また、中間車両価格を決定した製造部門側明細書を作成して販売部門へ送信する（Ｓ１６）。
【００５０】
続いて、組立計画にしたがって車両の組立を開始し、オプション部品に相当する標準仕様部品に代えて暫定部品を組み込み（Ｓ１７）、暫定完成車両を組立て（Ｓ１８）、この暫定完成車両を販売部門へ配送する（Ｓ１９）。なお、オプション部品無しの場合はＳ１７を飛ばす。
【００５１】
販売部門では、情報部門よりＳ１１のオプション部品発注済み情報を受信してオプション部品の発注状況を確認する（Ｓ２０）。また、製造部門よりＳ１６の製造部門側明細書を受信して代金計算書を作成し（Ｓ２１）、顧客へ渡す（Ｓ２２）。
【００５２】
さらに、製造部門から納入された暫定完成車両を受領し（Ｓ２３）、オプション部品を受領してから（Ｓ２４）、暫定完成車両より暫定部品を取り外して代わりにオプション部品を取り付けることによりオプション付き完成車両を組立て（Ｓ２５）、このオプション付き完成車両（新車）を顧客へ納車して代金（最終価格）を請求する（Ｓ２６）。また、暫定完成車両より取り外した暫定部品を製造部門へ返送する（Ｓ２７）。なお、Ｓ２２及びＳ２３の順序は任意である。
【００５３】
顧客はオプション付き完成車両を受領し（Ｓ２８）、販売部門へ代金（最終価格）を支払う（Ｓ２９）。また製造部門は、Ｓ２７において返送された暫定部品を在庫管理し（Ｓ３０）、次回の組立計画に組み込む。
【００５４】
図１３は代金請求の流れを示し、販売部門は製造部門から製造部門側明細書が送られてくると（Ｓ１００）、顧客へ代金計算書を発行する（Ｓ１０１）。以下の説明では簡単化するため標準仕様車両金額が１００万円、交換して除外される標準仕様部品価格が１万円、暫定部品価格が０、オプション価格が４万円とし、その他の経費等を考慮しないものとする。またオプション部品としてアルミホイール・タイヤを例にして説明する。
【００５５】
上記価格設定の場合、Ｓ１００における製造部門側明細書には、上記価格の内訳と、中間価格が記載される。
中間価格＝標準仕様車両金額１００万円−除外標準仕様部品価格１万円＋暫定部品価格０  ＝９９万円となる。なおこの例ではオプション部品代金は部品メーカーと販売部門の間で受け渡しされるものとする。
また、これに基づくＳ１０１の代金計算書の最終価格として、中間価格にオプション部品代金を加えた金額である１０３万円が記載される。
【００５６】
暫定完成車両が製造部門から販売部門へ納入されると、同時に製造部門から販売部門へ製造部門側請求書９９万円が発行され（Ｓ１０２）、これに対して販売部門が製造部門へ９９万円を支払う（Ｓ１０３）。
【００５７】
また、部品メーカーからはオプション部品代金４万円が販売部門へ直接請求され（Ｓ１０４）、これに対して販売部門はオプション部品代４万円を部品メーカーへ支払う（Ｓ１０５）。
【００５８】
続いて、販売部門がオプション付き完成車両を顧客へ納車するとき、除外した標準仕様部品の価格を差し引いた最終価格１０３万円を請求し（Ｓ１０６）、これを顧客が支払って決済する（Ｓ１０７）。さらに販売部門は暫定部品を製造部門へ返却して全ての取引が終了する（Ｓ１０８）。
【００５９】
このとき取引において、暫定部品の代金は０に設定されているため、暫定部品の受け渡しに伴う代金決済が省略されるから、この分だけ決済の手間を少なくできる。
【００６０】
図１４は別の代金請求における流れを示し、この例では暫定部品の価格を有料（本実施例では１万円）としている。なおこのケースもオプション部品代金は部品メーカーと販売部門の間で受け渡しされるものとする。この場合の製造部門から送られる製造部門側明細書（Ｓ２００）における中間価格は以下となる。
中間価格＝標準仕様車両金額１００万円−除外標準仕様部品価格１万円＋暫定部品価格１万円＝１００万円となる。
【００６１】
販売部門が顧客へ渡す代金計算書（Ｓ２０１）の最終価格は、中間価格から暫定部品価格１万円を差し引き、オプション部品代金を加えた金額の１０３万円となる。すなわち次の計算による。
最終価格＝中間価格１００万円−暫定部品価格１万円＋オプション部品代金４万円＝１０３万円
【００６２】
したがって、暫定完成車両の納入時には製造部門から販売部門へ製造部門側請求書１００万円が発行され（Ｓ２０２）、これに対して販売部門が製造部門へとりあえず１００万円を支払う（Ｓ２０３）。
部品メーカーからはオプション部品代金４万円が販売部門へ請求され（Ｓ２０４）、これに対して販売部門はオプション部品代４万円を部品メーカーへ支払う（Ｓ２０５）。
【００６３】
販売部門はオプション付き完成車両を顧客へ納車するとき、暫定部品の価格を差し引いた最終価格１０３万円を請求し（Ｓ２０６）、これを顧客が支払って決済する（Ｓ２０７）。さらに販売部門は暫定部品を製造部門へ返却し（Ｓ２０８）、製造部門は暫定部品の代金１万円を販売部門へ支払って全取引を終了する（Ｓ２０９）。
【００６４】
このようにすると、暫定部品の代金決済だけ手間が増えるが、製造部門側における費用負担を軽減できる。しかも暫定部品として標準仕様部品の一部を流用する場合には費用管理が正確かつ確実になる。
【００６５】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。オプション部品の発注及び納品は販売部門と部品メーカー間にて直接行ってもよい。また暫定部品として標準仕様部品の一部を流用することができ、この場合には専用の暫定部品を用意しないで済み、かつ中古の標準仕様部品を暫定部品として反復使用できるから経費節減になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の取引方法における概念図
【図２】発注書の一例を示す図
【図３】オプション情報の内容例を示す図
【図４】組み付け部品リストの内容例を示す図
【図５】暫定部品リストの内容例を示す図
【図６】組立計画の内容例を示す図
【図７】製造部門側明細書の内容例を示す図
【図８】代金計算書の内容例を示す図
【図９】製造部門側請求書の内容例を示す図
【図１０】販売部門側請求書の内容例を示す図
【図１１】暫定部品返却書の内容例を示す図
【図１２】全体のフロー図
【図１３】代金決済の流れを示す図
【図１４】他の代金決済の流れを示す図
【符号の説明】１：顧客、２：販売部門、３：端末、４：情報部門、５：サーバー、６：組付部品データーベース、７：製造部門、８：サーバー、９：部品メーカー、１０：発注書、１５：暫定完成車両、１６：暫定部品、１７：オプション部品、１８：オプション付き完成車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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