(57)【要約】【課題】奥行の大きな物も安定して置くことができ、また、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席を提供する。さらに、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席を提供する。【解決手段】背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間することなく全体は略水平となるまで回動されるように支持された乗物用座席において、背当の背面に使用時のテーブルのテーブル面と略同一高さレベルの拡張テーブル面を備えた凹部を形成し、使用時のテーブル面に拡張テーブル面を略連続させることによりテーブル奥行を拡張可能とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間することなく全体は略水平となるまで回動されるように、支持された乗物用座席において、前記背当の背面に前記使用時のテーブルのテーブル面と略同一高さレベルで略水平に延びる拡張テーブル面を備えた拡張用凹部を形成し、前記使用時のテーブル面に前記拡張テーブル面を略連続させることによりテーブル奥行を拡張可能としたことを特徴とする乗物用座席。
【請求項２】
背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間することなく又は離間して全体は略水平となるまで回動されるように、支持された乗物用座席において、前記使用時のテーブルの前端側に前記回動の中心から前方へ略水平に延びる拡張テーブル面を設けることによりテーブル奥行を拡張可能とし、前記テーブルの後端から前記中心までの奥行分に対して前記中心から前記拡張テーブル面の前端までの奥行分を少なくとも１／４倍としたことを特徴とする乗物用座席。
【請求項３】
前記拡張テーブル面が、前記テーブルと一体的に形成されたテーブル拡張部分の上面である請求項２記載の乗物用座席。
【請求項４】
前記拡張テーブル面が、前記テーブルと別体に形成された拡張テーブルの上面である請求項２記載の乗物用座席。
【請求項５】
前記拡張テーブルが前記テーブルに対し、前記拡張テーブル面と前記テーブル面とが面一となる拡張時位置と非面一となる非拡張時位置との間で回動可能に連結された請求項４記載の乗物用座席。
【請求項６】
前記拡張テーブルが前記テーブルに対し、前記テーブルから引き出される拡張時位置と前記テーブルに重なる非拡張時位置との間でスライド可能に連結された請求項４記載の乗物用座席。
【請求項７】
前記使用時のテーブル拡張部分又は拡張テーブルの少なくとも前端部が、前記背当の背面に形成された逃がし用凹部内に入り込む請求項２〜６のいずれか一項に記載の乗物用座席。
【請求項８】
前記収納時の拡張テーブルの略全体が、前記背当の背面に形成された逃がし用凹部内に入り込む請求項５記載の乗物用座席。
【請求項９】
背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間して全体は略水平となるまで回動されるように、支持された乗物用座席において、前記使用時のテーブルを前記回動直後の基準位置とそれより前方の遠ざけ位置との間でスライド可能に支持することによりテーブル位置を使用者から遠ざけられるようにしたことを特徴とする乗物用座席。
【請求項１０】
前記遠ざけ位置を前後方向に複数又は無段に設けて、前記テーブルを任意の遠ざけ位置に調節可能とした請求項９記載の乗物用座席
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バス、鉄道車輌、航空機、船舶その他の各種乗物に設置される乗物用座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６に示すように、従来の多くの乗物用座席８０においては、背当８１の背面側に設けられたテーブル８２が、収納時には背当８１の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当８１の背面から離間して（離間しないものもある）全体は略水平となるまで回動されるように支持されている。（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）この回動の中心８３はテーブル８２の前端付近にあり（回動の中心８３からテーブル８２の前端までは高々数ｃｍである。）　、従って、テーブル８２の奥行はその大半が回動の中心８３からテーブル８２の前端までで決まる。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−９８９３号公報
【特許文献２】
登録実用新案第２５４７７５０号公報
【特許文献３】
実公昭６３−２８６７５号公報
【特許文献４】
特開平６−３２１６６号公報
【特許文献５】
実開昭５８−５８９４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
（１）テーブル８２は弁当、飲料容器、本、書類、ノートパソコン等の様々な物を置くために使用される。ところが、従来のテーブル８２の寸法は、幅についてはさておくとして、奥行については、前後の座席間距離とテーブルの支持機構との関係からくる制約や、テーブルを収納する背当の設計上の制限により、大きく取ることが難しいという問題があった。このため、奥行きの大きい物を置くと、テーブル８２の奥行が不足して、置いた物が不安定になることがあった。
【０００５】
ところで、使用時の状態を図１７（ａ−１）、収納時の状態を図１７（ａ−２）に示すように、前記テーブル８２を前半部８２ａと後半部８２ｂとに分割形成し、収納時には前者の上に後者が重なり、使用時には前者に対して後者が上面面一に展開するように、両者８２ａ，８２ｂを折り畳み可能に軸着したものもある（例えば、特許文献１参照）。しかし、この折り畳み構造は、収納時のテーブルをコンパクト化して、前述したテーブルを収納する背当の設計上の制限を回避するためのものであって、展開したときのテーブル８２の奥行を拡張するためのものではないため、上記問題を解消しない。もっとも、本発明者は、この前半部８２ａと後半部８２ｂの奥行をそれぞれ少し大きくすれば、展開したときのテーブル８２の奥行を拡張できると考えたが、そうするとテーブル８２の後端が使用者に接近しすぎ、次の（２）で述べるような問題が生じるので採用しなかった。
【０００６】
なお、本発明には背当の背面の凹部を構成要素としているものがあるので、念のために凹部に関する従来技術について触れると、従来においても背当の背面に凹部を設けたものは知られている（例えば、特許文献５参照）。ところが、従来の凹部は、もっぱら小物を収納するための凹部であって、テーブルとは無関係に独立して存在していた。よって、かかる従来技術は本発明とは無関係である。
【０００７】
（２）前述のとおり、使用時にテーブル８２を略水平に回動させるだけでなく、テーブル８２の前端を背当８１の背面から離間させるのは、テーブル８２を使用者に接近させて使用しやすくするためである。さらに、非スライド時の状態を図１７（ｂ−１）、スライド時の状態を図１７（ｂ−２）に示すように、使用時のテーブル８２を前記回動直後の基準位置からそれより後方位置にスライドさせて、テーブル８２をより使用者に接近させるものもあるほどである（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
ところが、航空機のエコノミークラスに代表されるように前後の座席間ピッチが小さい場合や、使用者の体格が大きい場合等には、上記のようにテーブル８２を使用者に接近させると、接近しすぎて却って使用しにくいことがあることが分かってきた。
【０００９】
そこで、本発明の第一の目的は、奥行の大きな物も安定して置くことができ、また、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席を提供することにある。本発明の第二の目的は、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間することなく全体は略水平となるまで回動されるように支持された乗物用座席において、背当の背面に使用時のテーブルのテーブル面と略同一高さレベルで略水平に延びる拡張テーブル面を備えた拡張用凹部を形成し、使用時のテーブル面に拡張テーブル面を略連続させることによりテーブル奥行を拡張可能としたことを特徴とする乗物用座席。
【００１１】
同手段（１）において、拡張テーブル面を略水平とするのは、いうまでもなく使用時のテーブル面が水平だからである。背当がリクライニングしないものである場合は、拡張テーブル面を水平に形成すればよい。背当がリクライニングするものである場合は、そのリクライニング角度に伴って拡張テーブル面の角度も変わるので、拡張テーブル面を、リクライニング角度範囲内のどこか一点（例えば、未リクライニング点、リクライニング中点又は最大リクライニング点）で水平となり、同角度範囲内の他点では多少角度の付いた略水平となるように、形成すればよい。
【００１２】
拡張テーブル面の奥行は、特に限定されないが、背当の厚さの１／３〜９／１０程度が好ましい。背当の正面側にクッション材を設ける余地を残しながら取りうる効果的な奥行と考えられるからである。拡張テーブル面の幅は、特に限定されないが、テーブルの幅と同程度以上であることが好ましく、上限は当然に背当の幅で制約される。拡張用凹部の高さは、特に限定されないが、例えば弁当箱、本、ノートパソコン等が入り込めるようにするためには５０ｍｍ以上（高さが変化するときは最低部で）が好ましく、１００ｍｍ以上がさらに好ましい。また、拡張用凹部の高さは、深部よりも開口部で高く変化していることが好ましい。また、拡張用凹部は収納時のテーブルで塞がれるようになっていることが好ましく、その場合、拡張用凹部の高さの上限は当然にテーブルの奥行で制限される。
【００１３】
（２）背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間することなく又は離間して全体は略水平となるまで回動されるように支持された乗物用座席において、使用時のテーブルの前端側に回動の中心から前方へ略水平に延びる拡張テーブル面を設けることによりテーブル奥行を拡張可能とし、テーブルの後端から中心までの奥行分に対して中心から拡張テーブル面の前端までの奥行分を少なくとも１／４倍としたことを特徴とする乗物用座席。
【００１４】
前記従来例でも回動の中心から前方へ数ｃｍ出てはいたが、これは軸の配設上の問題であってテーブルの拡張が目的ではない。本発明では実質的にテーブルを拡張すべく拡張テーブル面の奥行分の下限を「少なくとも１／４倍」とした。一方、拡張テーブル面の奥行分の上限は、テーブルの後端のはね上がり防止手段がある場合には、特に制限されない。テーブルの後端のはね上がり防止手段がないときには、背当までの距離又は背当に設けられた逃がし用凹部までの距離で制限され、１倍以上だとその自重によるモーメントで拡張テーブルの前端が下がってテーブルの後端がはね上がるので、１倍未満にする。また、１倍未満でも拡張テーブル側に物を置いたときには、同様に拡張テーブルの前端が下がるので、好ましくは１／２倍以下にする。
同手段（２）における拡張テーブル面は、次の態様（ａ）（ｂ）に大別できる。
【００１５】
（ａ）拡張テーブル面が、テーブルと一体的に形成されたテーブル拡張部分の上面である態様。テーブルとテーブル拡張部分とは、同じ材料で連続するように一体形成されたものでもよいし、同じ材料又は異なる材料で形成されたものを一体化したものでもよい。
【００１６】
（ｂ）拡張テーブル面が、テーブルと別体に形成され連結された拡張テーブルの上面である態様。連結の仕方は、特に限定されないが、次の態様▲１▼▲２▼を例示できる。
▲１▼　拡張テーブルがテーブルに対し、拡張テーブル面とテーブル面とが面一となる拡張時位置と非面一となる非拡張時位置との間で回動可能に連結される態様。回動の態様は、特に限定されないが、拡張テーブル面とテーブル面とが面一と、拡張テーブル面がテーブル面の上に折り重なる非面一との間で、拡張テーブルがテーブルに対し、回動する態様を例示できる。
▲２▼　拡張テーブルがテーブルに対し、テーブルから引き出される拡張時位置とテーブルに重なる非拡張時位置との間でスライド可能に連結される態様。
重なり方は、特に限定されないが、拡張テーブルがテーブルの下にもぐりこむ態様、テーブルの上に載る態様、中空のテーブル内に入り込む態様等を例示できる。
【００１７】
また、同手段（２）において、使用時のテーブル拡張部分又は拡張テーブルの少なくとも前端部が、背当の背面に形成された逃がし用凹部内に入り込むように構成することもできる。この構成は、背当がリクライニングするものである場合に、背当の背面とテーブル拡張部分又は拡張テーブルの前端との干渉を防ぐためである。また、収納時の拡張テーブルの略全体が、背当の背面に形成された逃がし用凹部内に入り込むように構成することもできる。
【００１８】
逃がし用凹部の寸法・形状は、特に限定されず、背当がリクライニングするものである場合には、リクライニングした背当とテーブル拡張部分又は拡張テーブルとが干渉しないように考慮する。逃がし用凹部の高さは、前記拡張用凹部と同様に考えることができる。
【００１９】
（３）背当の背面側に設けられたテーブルが、収納時には背当の背面に略平行に近接して収納され、使用時には前端は背当の背面から離間して全体は略水平となるまで回動されるように支持された乗物用座席において、使用時のテーブルを回動直後の基準位置とそれより前方の遠ざけ位置との間でスライド可能に支持することによりテーブル位置を使用者から遠ざけられるようにしたことを特徴とする乗物用座席。
【００２０】
同手段（３）において、特に限定されないが、遠ざけ位置を前後方向に複数又は無段に設けて、テーブルを任意の遠ざけ位置に調節可能とすることもできる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の物用座席を、図面に基づいて、第一実施形態から第六実施形態までに説明する。なお、実施形態に記す数量は例示であって、適宜変更できる。［第一実施形態］
図１〜図３は、本発明をバス用座席１に具体化した第一実施形態を示している。二人掛け用のバス用座席１は、一例として、前脚２及び後脚３に支えられた座枠４と、座枠４にクッション材等を設置して設けられた座部５と、座枠４に約２０°リクライニング可能に支持された背当６と、例えば座枠４に支持された肘掛７とを含む基本構成を備えている。
【００２２】
本実施形態では、背当６の背面側にはテーブル装置１０が付設されている。テーブル装置１０は、背当６の下部において座枠４に対して回動可能に結合された一対の支持アーム１１と、背当６の上方側の各側部に取り付けられた一対の支持部材１２と、支持アーム１１と支持部材１２との先端間で支持されたテーブル１３（幅３８０ｍｍ、奥行１８０ｍｍ、厚さ３０ｍｍ）とを備えている。このテーブル１３は、テーブル１３の両側面から外方に突出した回転軸８が支持アーム１１の先端に軸支され、回転軸８より前方に並設された支持軸９が支持部材１２の先端に軸支されることで支持されている。支持アーム１１はバス用座席１のリクライニングによるテーブル面１５を水平に保つための調整を行い、回転軸８はその調整を行う際の軸として働いている。支持部材１２はテーブル１３の前端１３ａを背当６の背面側に近接するように支持し、支持軸９は収納の際に回動を行う際の軸として働いている。
このように、回転軸８と支持軸９によって、テーブル１３の収納時（図１の右側のバス用座席１のテーブル１３の態様）には、テーブル１３は背当６の背面に略平行に近接して収納される。その際、背当６の背面の上部の略中央部に取り付けられている回転操作式のラッチ１４によって、テーブル１３が収納位置に保持される。また、テーブル１３の使用時（図１の左側のバス用座席１のテーブル１３の態様）には、テーブル１３の前端１３ａは背当６の背面から離間することなく全体は略水平となるまで回動できるように支持される。
【００２３】
背当６の背面には、拡張用凹部１６（幅２８０ｍｍ、奥行４０ｍｍ、高さ１２０ｍｍ）が形成されている。この拡張用凹部１６は使用時のテーブル１３のテーブル面１５と略同一高さレベルで略水平の拡張テーブル面１７を備えており、使用時のテーブル面１５に拡張テーブル面１７を略連続させることによりテーブル奥行を拡張可能とする。本実施形態においては、バス用座席１のリクライニング角度は例えば２０°以内であるので、バス用座席１がリクライニング中点（１０°）時に、この拡張テーブル面１７がテーブル面１５と同様に水平となるように、拡張テーブル面１７が形成されている。よって、図２（ａ）に示すように、バス用座席１の未リクライニング点での拡張テーブル面１７のテーブル面１５に対する角度は、−１０°となる。また、図２（ｂ）に示すように、バス用座席１の最大リクライニング点（２０°）での拡張テーブル面１７の角度は、＋１０°となる。このように、バス用座席１のリクライニングに際しても、拡張テーブル面１７のテーブル面１５に対する角度は、略水平を保つようになっている。
また、図３に示すように、この拡張用凹部１６は、テーブル１３が背当６の背面に略平行に近接して収納される際には、テーブル１３によって塞がれる。
【００２４】
上記のように構成された第一実施形態のバス用座席１によれば、拡張用凹部１６を形成することで、テーブル自体を拡張せずにテーブル奥行を拡張可能させて、奥行の大きな物も安定して置くことができ、使用しやすいテーブル１３とすることができる。
【００２５】
［第二実施形態］
図４〜図７に示す本発明の第二実施形態のバス用座席１８は、テーブル１３と別体に形成された拡張テーブル２２が設けられていることが主として第一実施形態と異なっている。
また、使用時及び収納時の拡張テーブル２２（幅２７０ｍｍ、奥行７０ｍｍ）の略全体が略水平のまま入り込むことができるように、背当６の背面に逃がし用凹部２０（幅２８０ｍｍ、奥行６０ｍｍ、高さ１２０ｍｍ）が形成され、第一実施形態のバス用座席１の拡張用凹部１６とは異なった働きをしている。
【００２６】
テーブル１３を支持している回転軸１９と支持軸２６は、それぞれがテーブル１３内を貫通している１本の軸であり、テーブル１３の両側面より突出して、支持アーム１１及び支持部材１２の先端間に回動可能に軸支されていることが第一実施形態と異なっているがテーブル１３に対する働きは第一実施形態と同様である。
【００２７】
拡張テーブル２２の上面には拡張テーブル面２４が設けられており、テーブル１３と連結することで、テーブル奥行を拡張可能とする。図４（ｂ）及び図５に示すように、この連結部分の拡張テーブル２２側は、拡張テーブル２２の後方に拡張テーブル２２の両側面が延長された一対の突出部２５を備えている。この一対の突出部２５には孔２７が設けられている。連結部分のテーブル１３側には、テーブル１３の前端に支持軸２６が露出するように一対の逃がし溝２８が設けられている。この支持軸２６が孔２７に回動可能に貫通され、逃がし溝２８に突出部２５が嵌合して、支持軸２６が孔２７に回動可能に貫通し、テーブル１３と連結される。この支持軸２６回りの拡張テーブル２２の回動は、テーブル１３の使用時と収納時との間で行われる。
拡張テーブル２２とテーブル１３の連結により、使用時のテーブル１３の前端１３ａ側に回動の中心としての支持軸２６の前方へ、拡張テーブル２２が略水平に延びるている。
【００２８】
テーブル１３及び拡張テーブル２２の使用時は、図６（ａ）に示すように、拡張テーブル２２がテーブル１３に設けられている回動止部位２９に係止され、拡張テーブル面２４とテーブル面１５とが略水平の面一である拡張時位置であり、拡張テーブル２２の略全体が逃がし用凹部２０に入り込んでいる。この逃がし用凹部２０の底面２１の形状は、図６（ｂ）に示すように、バス用座席１８の最大リクライニング点（約２０°）で、拡張テーブル面２４がテーブル面１５と同様に略水平となった際に、逃がし用凹部２０の底面２１が拡張テーブル２２と干渉しないようにする必要がある。そのため、底面２１の奥部と口部２３とを結ぶ角度は、バス用座席１８の最大リクライニング点で略水平となっているので、未リクライニング点で約−２０°となっている。
テーブル１３及び拡張テーブル２２の収納時は、図７に示すように、拡張テーブル２２は、略水平のまま逃がし用凹部２０内に入り込んでおり、テーブル１３のみが背当６の背面に略平行に近接して、拡張テーブル面２４とテーブル面１５とが非面一となる非拡張時位置で、ラッチ１４で留められて収納されている。この際、逃がし用凹部２０の背面側の開口部はテーブル１３によって塞がれる。また、拡張テーブル２２の突出部２５が逃がし溝２８部分に入り込んでいるため、拡張テーブル２２のテーブル１３に対する回動が干渉されない。
【００２９】
テーブル１３の奥行きは１８０ｍｍであり、テーブル１３の後端から支持軸２６の中心までは約１７０ｍｍであるので、支持軸２６の中心からテーブル１３の前端１３ａまでは約１０ｍｍである。拡張テーブル２２の奥行は７０ｍｍであるから、テーブル１３の後端から支持軸２６の中心までの奥行分（約１７０ｍｍ）に対して、支持軸２６の中心からテーブル１３の前端１３ａまで（約１０ｍｍ）と拡張テーブル２２の奥行とを加えた支持軸２６の中心から拡張テーブル面２４の前端までの奥行分（７０ｍｍ）をあわせた長さ（約８０ｍｍ）が約１／２倍となっている。
【００３０】
上記のように構成された第二実施形態のバス用座席１８によれば、使用時には拡張されたテーブル奥行となり、奥行の大きな物も安定して置くことができ、また、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えたバス用座席１８とすることができる。さらに、拡張テーブル２２の略全体が入り込むことのできる逃がし用凹部２０が形成されていることで、拡張テーブル２２がテーブル１３と重ならず、非面一で角度を持って収納することができ、背面からは従来のテーブル１３のみが収納された場合と同様な状態に収納することができる。
【００３１】
次に、第二実施形態の変更例を図８に示す。これは、第二実施形態のバス用座席１８とは異なり、支持部材１２を備えておらず、テーブル１３の使用時にはテーブル１３の前端１３ａは背当６の背面から離間して全体は略水平となるまで回動されるように、支持されているバス用座席である。この場合は、支持軸２６ａは、テーブル１３の両側面に突出せずに、拡張テーブル２２を第一実施形態と同様に支持している。回動軸１９ａは、両側端から外方向に突出するように両側端に形成され、支持アーム１１に軸支されている。
【００３２】
［第三実施形態］
図９及び図１０は、本発明を鉄道車輌の車輌用座席に具体化した第三実施形態を示している。本実施形態の鉄道車輌において、車輌用座席３０が２台並設された二人掛け用の座席が鉄道車輌の長手方向に複数列設されている。この車輌用座席３０は、一例として基台３１と、回転可能な座枠にクッション等を設置して設けられた座部３２と、例えば約２０°リクライニング可能に支持された背当３３と、肘掛３４とを含む基本構成を備えている。基台３１には、座部３２を中心軸の周りで駆動するモータ機構と、基台３１に対する座枠のロックを解除する足踏みペダル３５と、足載せ台３６とが配設されている。
【００３３】
本実施形態では、背当３３の背面側に設けられたテーブル３７（幅３４０ｍｍ、奥行１９０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）と、テーブル３７と一体的に形成されたテーブル拡張部分４４（幅３４０ｍｍ、奥行６０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）とが設けられている。テーブル拡張部分４４の上面である拡張テーブル面４３は、使用時のテーブル３７の前端側に回動軸４０の中心から前方へ略水平に延び、テーブル奥行を拡張可能としている。
一体化されたテーブル３７とテーブル拡張部分４４とは、車輌用座席３０に支持されている一対の支持アーム３９の先端間を橋渡ししている回動軸４０に、テーブル３７の後端より奥行１６０ｍｍ部分で取り付けられており、テーブルの前端を背当の背面側に近接するように支持する支持部材１２は用いていないことが、第一実施形態と異なる。
【００３４】
支持アーム３９には、側面が略ノ状の回動案内孔４２が設けられており、この回動案内孔４２にテーブル３７の回動軸４０から前方の両側端面より外方へ突出形成されている回動案内部材４１が係合し、テーブル３７の回動が案内されている。
このテーブル３７及びテーブル拡張部分４４の回動は、テーブル３７の使用時と収納時との間で行われる。使用時には、テーブル拡張部分４４の前端４４ａは背当３３の背面から離間し、回動案内部材４１が回動案内孔４２の一方端である車輌用座席３０側に係止され、テーブル面３８及び拡張テーブル面４３を略水平に保つことができる。収納時には、テーブル３７及びテーブル拡張部分４４とが、背当３３の背面に略平行に近接して収納され、回動案内部材４１が回動案内孔４２の他方端に係止され、背当３３に取り付けられているラッチ１４によって格納位置に保持される。
【００３５】
また、テーブル３７及びテーブル拡張部分４４の使用時に車輌用座席３０がリクライニングの態様３０ａとなった場合、前端４４ａ部分が入り込むことができように、背当３３の背面には逃がし用凹部４５が形成されている。
【００３６】
テーブル３７の奥行きは１９０ｍｍであり、テーブル３７の後端から回転軸４０の中心までは約１６０ｍｍであるので、テーブル３７部分としては回転軸４０から約３０ｍｍ前方へ突出していることになる。テーブル拡張部分４４の奥行は６０ｍｍであるから、テーブル３７の後端から回転軸４０の中心までの奥行分（約１６０ｍｍ）に対して、回転軸４０の中心からテーブル３７の突出部分（約３０ｍｍ）とテーブル拡張部分４４の奥行き（６０ｍｍ）とを合わせた回転軸４０の中心からテーブル拡張部分４４の前端４４ａまでの奥行分（約９０ｍｍ）が約１／２倍となっている。
【００３７】
上記のように構成された第三実施形態の車輌用座席３０によれば、拡張テーブル面４３を備えたテーブル拡張部分４４を設けることにより、使用時には拡張されたテーブル奥行となり、奥行の大きな物も安定して置くことができ、また、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた車輌用座席３０とすることができる。さらに、逃がし用凹部４５が設けられることで、車輌用座席３０がリクライニングしても、使用時のテーブル拡張部分４４の前端４４ａに車輌用座席３０が干渉しないようになる。
【００３８】
また、テーブル３７の後端から前記中心である回動軸４０の中心までの奥行に対して、回動軸４０の中心から拡張テーブル面４３の前端までの奥行きを約１／２倍とすることで、テーブル拡張部分４４の前端４４ａが下がってテーブル３７の後端がはね上がりにくく、拡張テーブル４４側に物を置いたときでも、テーブル拡張部分４４の前端４４ａが下がることも防止でき、安定してテーブル拡張部分４４及びテーブル３７を使用できる。
【００３９】
［第四実施形態］
図１１（ａ）に示すように、第四実施形態は、車輌用座席３０に具体化した第三実施形態とは拡張テーブルの態様のみが異なっており、拡張テーブル面４６を上面とするテーブル３７と別体に形成された拡張テーブル４７（幅３４０ｍｍ、奥行６０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）が設けられている。
【００４０】
この拡張テーブル４７はテーブル３７に対し、テーブル面３８側で拡張テーブル４７が使用時と収納時との間で回動可能となるように、拡張テーブル面４６側とテーブル面３８側とに渡って、埋め込まれて取り付けられているヒンジ４８を用いて連結されている。拡張テーブル４７及びテーブル３７の使用時には、拡張テーブル面４６とテーブル面３８とが略水平で面一となる拡張時位置である。拡張テーブル４７及びテーブル３７の収納時には拡張テーブル面４６が、テーブル面３８と向かい合って重なり非面一となる非拡張時位置であり、拡張テーブル４７がテーブル３７と共に背当３３の背面に略平行に近接して収納されている。背当３３の背面に収納する際に、拡張テーブル４７が不用意に回動しないように、拡張テーブル面４６とテーブル面３８にマグネット等の保持手段を設けるとよい。また、本実施形態のテーブル３７は、テーブル面３８上に段差が生じるが、拡張テーブル面４６がテーブル面３８と重なり非面一な状態であってもテーブル３７として、使用することができる。
【００４１】
［第五実施形態］
図１１（ｂ−１）（ｂ−２）に示すように、第五実施形態は、車輌用座席３０に具体化した第三実施形態とは、拡張テーブルの態様のみが異なっており、拡張テーブル面４９を上面とするテーブル３７と別体に形成された拡張テーブル５０（幅３４０ｍｍ、奥行８０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）が設けられている。
【００４２】
この拡張テーブル５０はテーブル３７に対し、拡張テーブル５０とテーブル３７は使用時と収納時との間でスライド可能に連結されており、テーブル面３８と同方向を向いて、拡張テーブル面４９が中空のテーブル３７内に入り込む態様である。
図１１（ｂ−１）に示すように、使用時には、拡張テーブル５０がテーブル３７から引き出され、拡張テーブル面４９とテーブル面３８とが略水平で面一となる拡張時位置である。この際、テーブル３７内部の側面に形成されている溝５１ａを拡張テーブル５０の側面から外方に突出している係合部５１ｂが溝５１ａの前方端で係止することで、拡張テーブル５０が引き出され過ぎないようになっている。図１１（ｂ−２）に示すように、収納時には、拡張テーブル５０とテーブル３７とが重なり非面一となる非拡張時位置であり、拡張テーブル５０がテーブル３７と共に背当３３の背面に略平行に近接して収納されているという態様である。
また、拡張テーブル５０がテーブル３７の内部に収納した状態で、背当３３の背面に収納する際に、テーブル拡張部分が飛び出してこないように、支持アーム３９の内方に突出した係止部５２を設けることが好ましい。
【００４３】
上記のように構成された第四実施形態及び第五実施形態の車輌用座席３０によれば、第三実施形態の効果に加え、拡張テーブル４７、５０が取り付けられていて、拡張テーブル面４６、４９のテーブル奥行が拡張されているにもかかわらず、収納時には、コンパクトに収納することができる。また、テーブル３７の拡張が必要な時のみテーブル３７を拡張して使用することができ、拡張が必要でない場合には、テーブル３７の状態で使用することもできる。
【００４４】
［第六実施形態］
図１２〜図１４は、本発明を航空機用座席５３に具体化した第六実施形態を示している。航空機において、航空機用座席５３が二台以上並列されていて、航空機の長手方向に複数列設されている。航空機用座席５３の列設のピッチは、車輌用座席が１０００ｍｍ以上のものが多いのに対して、７９０ｍｍ〜９００ｍｍと狭いのが通常である。
航空機用座席５３は、エコノミークラス、ビジネスクラス及びファーストクラスのいずれの座席にあっても、例えば前脚５４及び後脚５５に支えられた座枠５６と、座枠５６にクッション材等を設置して設けられた座部５７と、座枠５６に約２０°のリクライニング可能に支持された背当５８と、例えば座枠５６に支持された肘掛５９とを含む基本構成を備えている。また、第三実施形態と同様に、テーブル６１の使用時に航空機用座席５３がリクライニングした場合、前端６１ａ部分が入り込むことができように、背当５８の背面には逃がし用凹部４５が形成されている。
【００４５】
本実施形態では、第三実施形態と同様に、背当５８の背面側に設けられたテーブル６１（幅４３０ｍｍ、奥行２４０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）は、背当５８の背面とは離間して、一対の支持アーム６２の間で収納時と使用時との間で回動可能に支持されている。テーブル６１は、収納時（図１２中の２点鎖線）には背当５８の背面に略平行に近接して、支持アーム６２の内方に突出して設けられている係止部６３に係止して収納され、背当５８に設けられたラッチ（図示略）によって収納位置に保持されている。使用時には背当５８の背面から離間して全体は略水平となるまで、回動軸６４にて回動されるように軸支され、支持アーム６２の先端の内方に突出して設けられている回動係止部６９に係止してテーブル６１の後方が下に下がらないようになっている。また、使用時のテーブル６１を回動直後の基準位置とそれより前方の遠ざけ位置との間でスライド可能に支持することにより、テーブル６１はテーブル位置を使用者から遠ざけられるようになっている。
【００４６】
テーブル６１の両側端面６５には、両側端面６５の長さ方向に延び両側端面６５に向けて開口し、略Ｃの両先端が内側に巻き込まれた断面形状で配された案内溝６６が設けられている。支持アーム６２に回動軸６４を介して取り付けられ、テーブル６１の側端面６５の長さ方向に沿って延びた係合摺動部材６７の摺動部６８がこの案内溝６６に離間せずに摺動可能に係合させる。
【００４７】
上記のように構成された第六実施形態の航空機用座席５３によれば、テーブル６１を遠ざけ方向へ任意の位置に無段に調節ができるように、スライド可能に支持されていることで、座席のピッチに合わせて、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席とすることができる。
【００４８】
次に、第六実施形態の変更例を図１５に示す。本変更例は、第六実施形態の航空機用座席５３の無段スライド可能なテーブル６１の代わりに、８段でスライド可能なテーブル７１であることだけが異なっている。
テーブル７１の両側端面７２には、両側端面７２の長さ方向に延び、両側端面７２に向けて開口した断面略コ状の案内溝７３が設けられている。この案内溝７３には、両側端面７２に向けて開口した半球状の凹み７３ａが略均等に８個設けられている。支持アーム６２には、回動軸６４を介して取り付けられている係合摺動部材７４のテーブル７１方を向いて開口している凹部７５に、バネ７６を介して取り付けられている先端が半球になっている摺動部位７７が設けられている。この摺動部位７７をバネ７６の付勢力によって案内溝７３に離間せずに摺動可能に係合させ、案内溝７３の凹み７３ａで係止させる。
【００４９】
上記変更例によれば、第六実施形態の航空機用座席５３による効果に加え、テーブル７１を遠ざけ方向へ８段に位置調節ができる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）第一実施形態のバス用座席のテーブルを、車輌用座席に用いること又は、第三実施形態の車輌用座席のテーブルを、バス用座席に用いること。
（２）第二実施形態のような拡張テーブルが設けられたテーブルが、使用時には前端が離間して支持されているような場合において、収納時には拡張テーブルの略全体が、背当の背面に形成された逃がし用凹部内に入り込むこと。
（３）拡張テーブルが取り付けられている乗物用座席のテーブルを、第六実施形態のように、遠ざけ方向へスライド可能なテーブルとすること。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜８の発明に係る乗物用座席によれば、奥行の大きな物も安定して置くことができ、また、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席とすることができるという優れた効果を奏する。
【００５２】
請求項９及び請求項１０の発明に係る乗物用座席によれば、使用者に接近しすぎず使用しやすいテーブルを備えた乗物用座席とすることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係るバス用座席の斜視図である。
【図２】同実施形態に係るバス用座席の（ａ）リクライニングしていない態様の断面図、（ｂ）リクライニングしている態様の断面図である。
【図３】同実施形態に係るバス用座席のテーブルを収納した状態の断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る（ａ）バス用座席の斜視図、（ｂ）拡張テーブルの斜視図である。
【図５】同実施形態に係るバス用座席の拡張テーブル及びテーブルの平面図である。
【図６】同実施形態に係るバス用座席の（ａ）はリクライニングしていない態様の断面図、（ｂ）はリクライニングしている態様の断面図である。
【図７】同実施形態に係るバス用座席のテーブルを収納した状態の断面図である。
【図８】同実施形態に係るバス用座席の拡張テーブル及びテーブルの変更例の平面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る車輌用座席の斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る車輌用座席の側面図である。
【図１１】本発明の（ａ）は第四実施形態の車輌用座席の部分側面図、（ｂ−１）は第五実施形態に係るテーブル拡張時、（ｂ−２）は第五実施形態に係るテーブル非拡張時の車輌用座席の部分側面図である。
【図１２】本発明の第六実施形態に係る航空機用座席の側面図である。
【図１３】同実施形態に係る航空機用座席のテーブルの斜視図である。
【図１４】同実施形態に係る航空機用座席のテーブルの拡大の部分斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る航空機用座席のテーブルの変更例の（ａ）部分断面斜視図、（ｂ）部分断面図である。
【図１６】本発明の従来例に係る航空機用座席の側面図である。
【図１７】本発明の従来例に係る航空機用座席のテーブルの（ａ−１）拡張時の側面図、（ａ−２）非拡張時の側面図、（ｂ−１）拡張時の側面図、（ｂ−２）非拡張時の側面図である。
【符号の説明】
１　　バス用座席
６、３３、５８　　背当
９、２６，２６ａ　　支持軸
１０　　テーブル装置
１１、３９、６２　　支持アーム
１２　　支持部材
１３、３７、６１、７１　　テーブル
１５、３８　　テーブル面
１６　　拡張用凹部
１７、４０、６４　　回動軸
２０、４５　　逃がし用凹部
２２、４７、５０　　拡張テーブル
２４、４３、４６、４９　　拡張テーブル面
３０　　車輌用座席
４４　　テーブル拡張部分
５３　　航空機用座席
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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