(57)【要約】【課題】閉域内で住人が安心して快適に住むことができる環境が閉域内利用管理方法によって与えられる場合に、同方法を利用して閉域内利用者間の連絡を簡易に支援できるようにした通信方法を新たに提供する。【解決手段】域内のどの区画に誰が入退出したかが認証を通じて域内利用管理方法によって管理される場合に、その認証時に扱われる情報に基づいて域内利用者の所在情報を管理しておき、域内利用者を特定した呼び出し要求があったときに、所在情報から現存する区画を検索し、その現存区画の区画内通信端末に対して呼び出し処理のための接続を行うこととした。【選択図】図２４
2004032326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
域内の区画に設けた入退出用のゲートを域内利用者が通過する際に当該通過者から識別情報を取得する識別情報取得ステップと、取得した識別情報を予め域内利用者と関連づけて登録してある識別登録情報と照合しその照合判断結果に基づいて域内利用者であるか否かを認証する認証ステップとを備える域内利用管理方法を利用するものであって、
前記認証ステップ時に扱われる情報に基づいて域内利用者の所在情報を管理する所在管理ステップと、域内利用者を特定した呼び出し要求を受け付ける呼び出し要求受付ステップと、呼び出し要求を受け付けた場合に前記管理されている所在情報に基づきその特定された域内利用者が現存する区画を検索する検索ステップと、検索された区画内通信端末に対して呼び出し処理のための接続を行う接続ステップとを具備する通信方法。
【請求項２】
区画内通信端末による呼び出し処理が、区画内における無線又は有線による通信を通じて域内利用者を特定した呼び出しを行う予告呼び出しステップと、この予告呼び出しステップと同時若しくは相前後して当該区画内通信端末により実施される応答待ち受けステップと、応答受信により区画内通信端末と呼び出し元の区画内通信端末との通話可能な通信状態を確立する通信確立ステップとからなる請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
呼び出し要求受付ステップにおいて２以上の域内利用者に対する呼び出し要求を受け付けた場合に、各々の域内利用者に対して予告呼び出しステップ及び応答待ち受けステップを実施し、各々の域内利用者からの応答の受信により多数者間同時通話を可能とする通信状態を確立する請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
音声情報及び画像情報の双方によって通話可能な通信状態が確立される請求項２又は３記載の通信方法。
【請求項５】
呼び出し要求に対して、所定条件を満たしたときに呼び出し元に予め定めた不存在応答情報を送信する不存在応答ステップを実施する請求項１〜３記載の通信方法。
【請求項６】
不存在応答ステップが、域内に存在していないという所在情報を所定条件とするものである請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
予め区画及び域内利用者と関連づけて仮想不存在情報を登録する仮想不存在情報登録ステップを備え、不存在応答ステップが、前記仮想不存在情報の取得を所定条件とするものである請求項５記載の通信方法。
【請求項８】
接続を受けた区画内通信端末による呼び出し処理が、区画内における無線又は有線による通信を通じて域内利用者を特定した呼び出しを行う呼び出しステップによって完了し、その呼び出し情報に、事後的な非実時間の応答に必要な呼び出し元に関する情報を含める請求項１記載の通信方法。
【請求項９】
域内の区画が、居住区群及び非居住区群からなり、呼び出しが居住区群又は非居住区群から非居住区群に対してなされる請求項１記載の通信方法。
【請求項１０】
域内の区画が、居住区群及び非居住区群からなり、呼び出しが居住区群又は非居住区群から居住区群に対してなされる請求項１記載の通信方法。
【請求項１１】
入退出ゲート以外を閉じられた閉域に適用されるものである請求項１〜１０記載の通信方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の方法を実施するために使用されるものであって、区画入退出を管理する区画管理サーバ装置から少なくとも最新の入退出区画を取得して利用者識別情報及び現存区画からなる所在情報として管理する所在管理手段と、通信制御管理サーバ装置から域内利用者の利用者識別情報を有する所在問い合わせを受け付ける問い合わせ受付手段と、受け付けた利用者識別情報に基づき前記所在情報から問い合わせに係る域内利用者の現存する区画を検索する検索手段と、その現存する区画に関する区画情報を制御管理サーバ装置に送信する区画情報送信手段とを具備する利用者管理サーバ装置。
【請求項１３】
所在管理手段が、域内管理サーバ装置から域内の存否情報をも取得して当該域内利用者の所在情報の一部として管理する請求項１２記載の利用者管理サーバ装置。
【請求項１４】
利用者識別情報及び適用区画情報と関連づけて予め仮想不存在情報を登録する仮想不存在情報登録手段を具備し、前記検索手段が現存区画を検索した際に仮想不存在情報が存在する場合に前記区画情報送信手段に当該仮想不存在情報を送信する請求項１２記載の利用者管理サーバ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１１記載の方法を実施するにあたり、区画内通信端末間の通信路を制御するために使用されるものであって、利用者識別情報を有する呼び出し要求を受け付ける呼び出し要求受付手段と、受け付けた利用者識別情報を送信して当該域内利用者の現所在をこれを管理する利用者管理サーバ装置に問い合わせる所在問い合わせ手段と、問い合わせに対する応答として当該域内利用者の現存する区画に関する区画情報を受け取った場合に当該区画内通信端末に呼び出し元の区画内通信端末を接続する接続手段とを具備する通信制御管理サーバ装置。
【請求項１６】
区画内通信端末間の通信制御に関する制御情報及び通信端末の機器属性情報を登録した端末情報登録手段を具備し、接続手段が前記制御情報に基づいて区画内端末装置との間に通信を確立しかつ前記機器属性情報を基に呼び出し情報を送信する請求項１５記載の通信制御管理サーバ装置。
【請求項１７】
機器属性情報に応答種別を含み、前記接続手段が、前記応答種別に基づき通信端末宛てに呼び出し情報を送信した後に、通信制御を開放するか否かを判断する請求項１６記載の通信制御管理サーバ装置。
【請求項１８】
受け付けた呼び出し要求が２以上の域内利用者を対象とする場合に、前記接続手段が、呼び出し元の区画内通信端末と呼び出し対象である区画内通信端末との間に多数者間同時通話を可能とする通信状態を確立する請求項１７記載の通信制御管理サーバ装置。
【請求項１９】
利用者管理サーバ装置から呼び出し要求に係る域内利用者について予め登録された仮想不存在情報を受信した場合に、この仮想不存在情報を呼び出し元の区画内通信端末宛てに送信する請求項１５〜１８記載の通信制御管理サーバ装置。
【請求項２０】
請求項１〜１１記載の方法を実施するために使用されるものであって、特定の域内利用者に対する呼び出し要求に基づいて通信制御管理サーバ装置から呼び出し処理のための接続を受け付ける接続受付手段と、その接続受け付けに関連づけて送られてくる呼び出し情報に基づき区画内における無線又は有線による通信を通じて域内利用者を特定した呼び出しを行う予告呼び出し手段とを具備する区画内通信端末。
【請求項２１】
機器属性情報の中の応答種別が実時間応答であり、呼び出し処理の間、応答待ち受けのために通信制御管理サーバ装置との接続を維持し、応答後に通話を可能とする通話手段を具備する請求項２０記載の区画内通信端末。
【請求項２２】
機器属性情報の中の応答種別が非実時間であり、呼び出し処理を受け付けた後に通信制御管理サーバ装置からの接続が開放される請求項２０記載の区画内通信端末。
【請求項２３】
通信端末と対としてなる携帯呼出機器を具備し、この携帯呼出機器を介して間接的に呼び出しを行う請求項２０〜２２記載の区画内通信端末。
【請求項２４】
情報伝達媒体を介して伝達されるメディアに音声を含む請求項２０〜２３記載の区画内通信端末。
【請求項２５】
情報伝達媒体を介して伝達されるメディアに文字を含む請求項２０〜２３記載の区画内通信端末。
【請求項２６】
情報伝達媒体を介して伝達されるメディアに映像を含む請求項２０〜２３記載の区画内通信端末。
【請求項２７】
情報伝達媒体を介して伝達されるメディアに振動を含む請求項２０〜２３記載の区画内通信端末。
【請求項２８】
情報伝達媒体を介して伝達されるメディアに音声、文字、映像のうち２つ以上の組み合わせを含む請求項２０〜２３記載の区画内通信端末。
【請求項２９】
請求項１〜１１記載の方法を実施するために呼び出し元によって利用されるものであって、呼び出し対象である域内利用者の現存区画を表示する表示手段を具備する区画内通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、街区その他の域内において、相互の連絡を簡易な通信手段により効果的に支援する通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時における情報インフラの整備に伴って、多種多様なサービスが本人認証という手順を踏んだ上で提供されているのは周知のところである。近時では、街区などのように地域単位で小社会が形成され、基本的にその域内で日々の生活が成り立つ形態も増えており、このような社会の中に存する各区画で提供されるサービスは、原則として閉域利用者にのみ開放されるのが通例である。
【０００３】
そこで、各区画に設けた入退出用のゲートを域内利用者が通過する際に当該通過者から識別情報を取得する識別情報取得ステップと、取得した識別情報を予め域内利用者と関連づけて登録してある識別登録情報と照合しその照合判断結果に基づいて域内利用者であるか否かを認証する認証ステップとよりなる域内利用管理方法を実施して、不審人物が紛れ込んだり、域内利用者にのみ提供されるサービスを域外の者に断りなく利用されることを防止して、真に利用資格のある者にのみ区画の入退出を許容する域内利用管理方法を採り入れることが考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような域内で生活する者は、生活や利用サービス等を共通にするため、随時随所にて相互に連絡をとり合う機会も必然的に多くなる。このような域内における連絡のみで事が足りる場合に、いかに移動体通信網が普及したとはいえ都度公衆回線を利用していたのでは、個々の利用者の通信費が嵩み、小社会などの閉域等を形成するメリットが損なわれる。
【０００５】
しかし、域内に新規に専用のローカル網を構築するとなれば、初期投資が膨大になり、今後閉域社会を展開していく上で大きな支障となることは明らかである。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、域内で住人が安心して快適に住むことができる環境が域内利用管理方法によって与えられる場合に、同方法を利用して域内利用者間の連絡を簡易に支援できるようにした通信方法を新たに提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような方法を採用したものである。
【０００８】
すなわち、本発明の通信方法は、域内の区画に設けた入退出用のゲートを域内利用者が通過する際に当該通過者から識別情報を取得する識別情報取得ステップと、取得した識別情報を予め域内利用者と関連づけて登録してある識別登録情報と照合しその照合判断結果に基づいて域内利用者であるか否かを認証する認証ステップとを備える域内利用管理方法を利用するものであって、前記認証ステップ時に扱われる情報に基づいて域内利用者の所在情報を管理する所在管理ステップと、域内利用者を特定した呼び出し要求を受け付ける呼び出し要求受付ステップと、呼び出し要求を受け付けた場合に前記管理されている所在情報に基づきその特定された域内利用者が現存する区画を検索する検索ステップと、検索された区画内通信端末に対して呼び出し処理のための接続を行う接続ステップとを具備するものである。
【０００９】
この方法を実施すると、域内利用者がゲートを通過する際の認証ステップ時に自動的に所在情報が生成、蓄積されるため、呼び出し要求を開始条件として、その所在情報から域内利用者の現存する区画を自動検索して、域内利用者が域内を移動してもリアルタイムに適切な区画内通信端末への接続を試みることができる。しかも、域内管理のために実施される認証手順の一部を域内連絡のための手順の一部として利用するため、既存のステップと重合する部分についての新たな手順の策定、構築が不要になり、手間と費用の節減を図ることができる。そして、公衆網を用いず、域内のローカル網のみによって実施することができるため、ランニングコストの面でも有利であり、有線により行うようにすれば電波障害、混信、盗聴などに対するセキュリティも有効に確保することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
＜目的・方法＞
この実施形態の通信方法は、図１に示すような区画Ａ（ホテル、百貨店、銀行、専門店街、スポーツ施設、オフィスビル、集合住宅、公園・広場、保育所、小学校、病院、教会、公民館またはセレモニー会館など）が寄り集まって団地その他の街区を形成している閉域Ｓに対して、その入退出を管理する閉域内利用管理方法の一部を利用して実施されるものである。
【００１１】
この閉域内利用管理方法は、閉域Ｓを、基本的に閉域入退出ゲートＧ以外の場所からは出入りできないように閉じておく。そして、閉域入退出ゲートＧに図２に示す閉域ゲート装置１を設置し、またこの実施形態では管理センターＡｘに閉域管理サーバ装置２を配置して、通過者が閉域利用資格者であるか否かの認証を当該閉域ゲート装置１及び閉域管理サーバ装置２によって行い、閉域Ｓへの入退出を閉域入退出ゲートＧにおいて厳格に管理するようにしている。また、ゲート通過時の認証情報等を、前記閉域管理サーバ装置２とともに閉域管理センターＡｘに設置される区画管理サーバ装置３に登録しておき、閉域Ｓ内の各区画Ａに設けた区画入退出ゲートｇを通過する通過者が正規に閉域入退出ゲートＧを通過した閉域利用資格者であるか否かの認証を、当該区画入退出ゲートｇに設けた区画ゲート装置４と前記区画管理サーバ装置３とによって緩やかに行うようにしている。
【００１２】
そして、この実施形態では、上記閉域内利用管理方法において区画管理サーバ装置３に閉域利用資格者の通過履歴が蓄積されることに着目して、図１８に示すように、各区画にそれぞれ区画内通信端末６を配置するとともに、管理センター等に、任意の区画Ａの区画内通信端末６と他の区画Ａの区画内通信端末６との間の通信制御を司る通信制御管理サーバ装置７と、区画管理サーバ装置３等が扱う情報の一部を取り込んで所在情報として管理する利用者管理サーバ装置５とを設けておく。そして、ある閉域利用資格者から区画内通信端末６を利用して他の閉域利用資格者に対する呼び出し要求があった場合に、通信制御サーバ装置７が利用者管理サーバ装置５に現所在を問い合わせ、これにより通信路を制御して、当該区画の区画内通信端末６に対して呼び出し処理のための接続を行うようにしている。
【００１３】
以下に、先ず閉域内利用管理方法に関するシステム及び管理手順について下記（１）で説明し、しかる後、これを利用した通信方法に関するシステム及び通信手順について下記（２）で説明することとする。
（１）閉域内利用管理方法
＜システム概要＞
本システムは、図２に示すように、閉域ゲート装置１、閉域管理サーバ装置２、区画管理サーバ装置３、区画ゲート装置４の間を少なくとも閉域Ｓ内に敷設された電気通信回線Ｎにより接続し、双方向に通信可能なネットワークを構築している。電気通信回線Ｎは閉域内でのみ利用されるローカル網であり、有線・無線を問わず、移動体通信も含まれる。
【００１４】
以下、順を追って説明する。なお、これら閉域ゲート装置１、閉域管理サーバ装置２、区画管理サーバ装置３、区画ゲート装置４は、何れも、ＣＰＵ、記憶装置及びインターフェースを備えた通常のマイクロコンピュータシステムを主体として構成されるもので、記憶装置にはＣＰＵが実行すべきプログラム及び必要なデータが格納されている。そして、ＣＰＵは逐次メモリからプログラムやデータを呼び出し、周辺ハードリソースと協働して、各々以下に述べる具体的な機能手段として働く。
【００１５】
なお、本実施形態において行う通信には、必要に応じてＩＰプロトコルやＴＣＰプロトコル等の各種インターネットプロトコルを利用することができる。
＜閉域ゲート装置１＞
図３は閉域ゲート装置１の機能構成を示している。この閉域ゲート装置１は、記憶装置に書き込まれている固有認証情報取得用のプログラム、送受信用のプログラム等を適宜起動させることにより、固有認証情報取得手段１１、一次認証要求手段１２、一次認証情報受信手段１３としての役割を果たす。
【００１６】
固有認証としては、指紋（右、左）、瞳孔（右、左）、音声（名前）、顔認証などの生体情報のように個々人を識別できるユニークな情報か、若しくは秘密コードのように厳格に管理、運営される識別情報を取り扱う。そして、固有認証情報取得手段１１は、この固有認証情報を光学的手法、電気的手法その他適宜の手法によって閉域入退出ゲートＧの通過者Ｐから読み取る。そのために、ゲートＧ付近には固有認証情報取得手段１１の一部をなすセンサー１１ａが配置してあり、取得した固有認証情報を一次認証要求手段１２に引き渡す。この固有認証情報には、何れの固有認証であるかを示す固有認証種別（図１１（ａ）：「０１」は指紋、「０２」は瞳孔など…）を付してもよい。
【００１７】
一次認証要求手段１２は、後述する閉域管理サーバ装置２にアクセスして固有認証情報の照合を含む一次認証の要求をなすものであり、送信される一次認証要求電文のペイロードに、前記固有認証情報取得手段１１で取得した固有認証情報を格納して送信する。図１１（ａ）はその一次認証要求電文の例示であり、図示しない宛先、制御コードに加えて、ゲート番号（閉域Ｓに複数ゲートがある場合）、照合要求番号、固有認証種別、固有認証情報、通過情報等からなる。この通過情報は、通過者Ｐが閉域入退出ゲートＧを何れの方向に通過するかを示すものである。
【００１８】
送信の後、一次認証受信手段１３は、閉域管理サーバ装置２から一次認証情報の応答通知を受ける。図１１（ｂ）は応答電文の例示であり、これには図示しない宛先、制御コードに加えて、少なくとも照合要求番号、照合判断結果、利用者識別コードが含まれる。照合判断結果は、固有認証情報と固有認証登録情報とが一致する場合に真、不一致の場合に偽とされる。偽の場合は、閉域利用資格者Ｐ０ではないため、利用者識別コードは入らない。利用者識別コードは、予め閉域内における利用資格を与える者に付与されたもの（例えば８ビットの数字列、文字列或いはこれらの組み合わせ等）である。また、必要に応じて通過可否項目が加えられる。
＜閉域管理サーバ装置２＞
図４は閉域管理サーバ装置２の機能構成を示している。この閉域管理サーバ装置２は、記憶装置に格納されている固有認証登録用のプログラム、送受信用のプログラム、固有認証情報照合機能を含む一次認証用のプログラム、応答通知用のプログラム等を適宜起動させることにより、固有認証情報登録手段２１、固有認証情報受信手段２２、一次認証手段２３、応答通知手段２４としての役割を果たす。
【００１９】
固有認証情報登録手段２１は、閉域利用資格者Ｐ０に関する固有認証情報を固有認証登録情報として登録する。この固有認証登録情報は、当該閉域管理サーバ装置２において閉域利用資格者Ｐ０から取得、登録してもよいが、この実施形態では、区画の管理を統合する区画管理サーバ装置３が固有認証情報を副認証情報とともに取得し、このうち少なくとも利用者識別コードと固有認証情報とを閉域管理サーバ装置２に転送する。固有認証登録情報は、固有認証登録情報ファイル２１ｘに利用者識別コードと関連づけたレコードとして格納される。
固有認証情報受信手段２２は、閉域入退出ゲートＧに設置した閉域ゲート装置１から送信されてくる図１１（ａ）に示した一次認証要求電文によって固有認証情報を受信する。
【００２０】
一次認証手段２３は、受信した固有認証情報と、前記固有認証情報登録手段２１のファイル２１ｘに登録されている固有認証登録情報とを比較してその一致、不一致を指紋照合、瞳孔照合、音声照合などによって機械的に行う固有認証情報照合手段２３ａを主体として構成される。固有認証識別は、この照合時の検索に活用することができる。そして、一致するものがあれば真、なければ偽の照合判断結果が固有認証情報照合手段２３ａから出力され、これに基づいて一次認証手段２３が一次認証情報を生成する。この一次認証情報には、前述した通過可否の項目が含まれる。
【００２１】
応答通知手段２４は、照合要求のあった閉域ゲート装置１に図１１（ｂ）に示した応答電文を送信する。また、この応答通知手段２４は、区画管理サーバ装置３にアクセスして、少なくとも図１１（ｂ）のうち照合判断結果が真である場合の利用者識別コードと図１１（ａ）の電文により閉域ゲート装置１から受け取った通過情報とを少なくとも通知する。
＜区画管理サーバ装置３＞
図５は区画管理サーバ装置３の機能構成を示している。この区画管理サーバ装置３は、記憶装置に格納されている送受信用のプログラム、副認証情報登録用のプログラム、副認証情報照合機能を含む二次認証用のプログラム、存否情報生成用のプログラム等を適宜起動させることにより、照合判断結果受信手段３０、存否情報生成手段３１、副認証情報登録手段３２、存在認証要求受付手段３３、二次認証手段３５としての役割を果たす。
【００２２】
照合判断結果受信手段３０は、閉域入退出ゲートＧを通過する通過者Ｐのうち、照合判断結果が真である旨、及び利用者識別コードと通過情報とを少なくとも閉域管理サーバ装置２から受信する。
【００２３】
存否情報生成手段３１は、照合判断結果が真である場合に、通過情報に基づき当該閉域利用資格者Ｐ０が閉域Ｓ内において存在するか否かの存否情報（図９参照）を生成する。具体的には、前記閉域管理サーバ装置２から送られてくる利用者識別コードを受け取ったときに、この区画管理サーバ装置３は当該利用者識別コードに利用登録日、利用満了日、その他の情報を加えて利用者管理情報を生成するとともに、利用者識別コードを存在者識別コード欄に書き込んで存在証明開始日時欄、存在証明終了日時欄、存在証明利用区画コード欄、存在証明発行識別欄、その他の欄からなる存在者管理情報を生成する。前述した利用者識別コードを存在者識別コード欄に書き込むことをもって存否情報の生成とする。以降この明細書ではこれが書き込まれている場合に存否情報がＯＮ、そうでない場合に存否情報がＯＦＦであると称する。そして、これら利用者管理情報及び存在者管理情報が、存在管理情報として図５に示す存在管理情報ファイル３１ａに蓄積される。
【００２４】
副認証情報登録手段３２は、予め閉域利用資格者Ｐ０から取得した副認証情報を登録する。この実施形態の場合、登録先は図５に示す登録認証情報ファイルＸである。このファイルＸに登録されている登録認証情報の内容は図８に示され、このうち登録認証属性には、固有認証登録情報、副認証（第一、第二）登録情報のほか、居住種別、年齢種別、家族種別、リボケーションリスト（Ｒｅｖｏａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ）などが含まれている。固有認証情報は、指紋（右、左）、瞳孔（右、左）、音声（名前）、顔認証やどの生体情報、或いは、秘密コードなど、閉域ゲート装置１で取得する固有認証情報と対応した情報として予め登録されたものである。副認証情報は、前記固有認証情報よりも認証レベルの低い認証情報（声紋、ＩＣカードなど、セキュリティレベルの緩いもの）が二次認証情報として予め登録されたものである。この副認証情報は、後述する区画入退出ゲートｇにおいて通過者Ｐから取得する情報に対応している。固有認証登録情報、副認証登録情報は、何れも取得した固有認証情報、副認証情報とコンピュータにより照合可能なものである。なお、このように副認証登録情報のみならず固有認証登録情報をも格納しているのは、既述したように、この区画管理サーバ装置３において一括で固有認証情報及び副認証情報を閉域利用資格者Ｐ０から取得し、それを閉域管理サーバ装置２に転送するために一旦格納したものをそのまま維持しているためである。但し、区画管理サーバ装置３において主として活用されるのは副認証登録情報であるため、固有認証登録情報は閉域管理サーバ装置２に保持されていれば必ずしもこの区画管理サーバ装置３に保持される必要はない。リボケーションリストは、認証情報を暗号化して送るときに用いられるものであって、不正に解読されてしまい使用できなくなった暗号化・復号化に係るカギの情報を集めた集合をいう。
【００２５】
存在認証要求受付手段３３は、閉域Ｓ内の各区画Ａに設けた区画ゲート装置４から任意に送られてくる存在認証要求電文を受信する。図１１（ｃ）はこの存在認証要求電文の例示であり、区画コード、存在証明要求番号、存在認証対象である副認証情報、その副認証種別、通過情報などからなる。これらについては後述する。
【００２６】
二次認証手段３５は、先ずその副認証情報照合手段３５ａによって受け付けた副認証情報と前記登録認証情報ファイルＸに登録されている図８の副認証登録情報とを比較し、その一致、不一致を声紋照合、カード照合などによって機械的に行う。その便のために、固有認証情報と同様の副認証識別を付してもよい。そして、副認証情報照合手段３５ａが副認証情報の一致するレコードから利用者識別コードを取り出し、これに基づき存在管理情報ファイル３１ａにアクセスして、図９の存在者識別コード欄に利用者識別コードが書き込まれているか否かにより、存否情報がＯＮかＯＦＦかを判断する。そして、ＯＮの場合に、存在証明開始日時、存在証明利用区画コード、存在証明発行識別を入力し、存在認証要求のあった区画ゲート装置４に対して、認証判断結果が真である旨及び図１０に示す存在証明情報を含む二次認証情報を送信する。図１１（ｄ）は二次認証情報の応答電文の例示であり、図示しない宛先や制御コードに引き続き、これら存在認証要求番号、認証結果、存在証明情報をそのペイロードに加えて送信する。図１０の存在証明情報は、存在者識別コード（存在が証明された利用者の利用者識別コード）と存在者利用情報からなり、存在者利用情報には、被存在証明者識別コード（すなわち利用者識別コード）、存在証明有効開始年月日時分秒、存在証明要求年月日時分秒、存在証明要求区画コード、存在証明条件情報その他の情報が含まれる。存在証明情報がＯＦＦの場合は、認証判断結果が偽である旨の二次認証情報を送信する。
＜区画ゲート装置４＞
図６は区画ゲート装置４の機能構成を示している。この区画ゲート装置４は、記憶装置に格納されている副認証情報取得用のプログラム、送受信用のプログラム等を適宜起動させることにより、副認証情報取得手段４１、存在認証要求手段４２、二次認証情報受信手段４３としての役割を果たす。
【００２７】
副認証情報取得手段４１は、声紋やカードに記憶されたＩＤ番号等を、電磁的手法その他適宜の手法によって区画入退出ゲートｇの通過者Ｐから読み取る。そのために、ゲート付近には副認証情報取得手段の一部をなすリーダー４１ａが配置してあり、取得した副認証情報は存在認証要求手段４２に引き渡される。
存在認証要求手段４２は、区画管理サーバ装置３にアクセスして認証要求をなすものであり、送信される認証要求電文のペイロードに、前記副認証情報取得手段４１で取得した副認証情報を格納して送信する。存在認証要求電文は図１１（ｃ）に例示した通りである。
【００２８】
送信の後、認証情報受信手段４３は、区画管理サーバ装置３から二次認証情報の応答通知を受ける。応答電文は図１１（ｄ）に示した通りである。この応答電文に含まれる存在証明情報は、区画ゲート装置４において必要に応じて行う存在証明書発行の基礎とされる。
【００２９】
この区画ゲート装置４は、ＰＣなどの端末形態に限らず、ゲート機能を有した端末装置の形態もとり得るものである。
＜管理方法＞
図１２は本システムにおける閉域内での利用者存在状態の状態遷移を示し、図１３は基本通信シーケンス、図１４〜図１７はそれぞれ閉域ゲート装置１、閉域管理サーバ装置２、区画管理サーバ装置３、区画ゲート装置４の各処理を示すフローチャートである。
【００３０】
先ず、状態遷移図を参照しながら、閉域利用資格者の存在状態遷移について説明する。閉域利用資格者が閉域外にいるときは、区画管理サーバ装置３が管理する存否管理情報のうち当該閉域利用資格者に関する存否情報はオフであり、閉域内不存在状態にある。この状態はすなわち閉域管理サーバ装置２において固有認証情報取得待ちの状態である。閉域内入退出ゲートＧにおいて閉域利用資格者から固有認証情報が取得されると、その固有認証情報は閉域ゲート装置１から閉域管理サーバ装置２に送信され、固有認証情報照合状態に移行する。照合判断が終わり、その結果が閉域ゲート装置１とともに区画管理サーバ装置３に送られてきたとき、照合判断結果が真ならば原則として閉域入退出が許可され、存否情報の設定がオンの状態になる。この段階で、閉域利用資格者は閉域入退出ゲートＧを通過して閉域内に入り、区画ゲート装置４から区画管理サーバ装置３に存在認証要求があった場合に二次認証応答が可能な状態となる。
【００３１】
しかしながら、閉域利用資格者が閉域内に入っただけでは、存在証明情報は区画内不存在状態にある。この状態はすなわち区画管理サーバ装置３において副認証情報取得待ちの状態である。区画入退出ゲートｇにおいて閉域利用資格者から副認証情報が取得されると、その副認証情報は区画ゲート装置４から区画管理サーバ装置３に送信され、副認証情報照合状態に移行する。照合判断が終わり、その結果が区画ゲート装置４に送られてきたとき、認証結果が真ならば区画入退出ゲートｇの通過が許可され、存在証明情報に必要なデータが入力されて、区画内存在状態になる。この段階で、閉域利用資格者は区画入退出ゲートｇを通過して区画内に入り、区画において提供される役務の利用が可能な状態になる。
区画から退出する時は、区画入退出ゲートｇで副認証情報が取得されることにより区画管理サーバ装置３の管理する存在証明情報に必要なデータが入力され、閉域利用資格者は区画入退出ゲートｇから退出することにより区画内不存在状態となる。
【００３２】
また、閉域利用資格者が閉域Ｓから出門するときは、閉域入退出ゲートＧで固有認証情報が取得されることにより閉域管理サーバ装置２を介して区画管理サーバ装置３の管理する存否情報がオフに設定され、これにより閉域内不存在状態となり、区画ゲート装置４から区画管理サーバ装置３に存在認証要求があった場合に二次認証情報に含まれる認証結果が偽となる。なお、出門時には、副認証情報を取得して代理認証するようにしてもよい。出門は入門に対し、認証レベルは緩やかで足りるからである。
【００３３】
次に、以上の状態遷移に対応して、各装置間において実施される基本的な通信手順及び各装置が実行する基本的な処理手順の内容を、図１３の通信シーケンス及び図１４〜図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
先ず、閉域ゲート装置１において、閉域Ｓに設けた閉域入退出ゲートＧを通過者Ｐが通過する際に当該通過者Ｐから固有認証情報を取得する固有認証情報取得ステップを実施する（図１４（Ｓ１１））。次に、取得した固有認証情報に基づき閉域ゲート装置１から閉域管理サーバ装置２に固有認証情報を送信して一次認証要求をなし（図１４（Ｓ１２））、閉域管理サーバ装置２がこれを受信すると（図１５（Ｓ２１））、予め閉域利用資格者Ｐ０より取得して登録してある固有認証登録情報と一致するものがあるか否かを照合して照合判断結果に基づく一次認証を行う（図１５（Ｓ２２））という一次認証ステップを実施する。そして、一次認証情報を閉域管理サーバ装置２から閉域ゲート装置１に送信する（図１５（Ｓ２３））。一次認証情報を閉域ゲート装置１が受信すると（図１４（Ｓ１３））、これに基づいてゲート入退出の可否いずれかの対応をすることができる。また、照合判断結果は、少なくとも通過情報と共に閉域管理サーバ装置２から区画管理サーバ装置３にも送信され（図１５（Ｓ２４））、区画管理サーバ装置３がこれを受信すると（図１６（Ｓ３１））、入門か出門かを判断して（図１６（Ｓ３２））、存否情報をオンにするか（図１６（Ｓ３３））、オフにするか（図１６（Ｓ３４））の存否情報生成ステップを実施する。この存否情報により、特定の閉域利用資格者Ｐ０が閉域Ｓ内に存在するか否かが管理され、入門により存否情報の設定がオンになった者に対しては、次に述べる存在認証要求に対して応答がされるが、出門により存否情報の設定がオフになった者に対しては、次に述べる存在認証要求に対して否定的な応答をとることとなる。
【００３５】
すなわち、各区画Ａに設けた区画入退出ゲートｇに通過者Ｐが来訪し、通過しようとするとき、各区画Ａの区画ゲート装置４によって当該通過者Ｐから前記固有認証情報よりも認証レベルの低い副認証情報を取得する副認証情報取得ステップを実施する（図１７（Ｓ４１））。この副認証情報は、区画Ａごとに異なるもの（すなわち認証レベルの異なるもの）であってもよい。要求されるセキュリティレベルが区画Ａごとに一定とは限らないからである。次に、取得した副認証情報に基づき区画ゲート装置４から区画管理サーバ装置３に副認証情報を送信して存在認証要求をなし（図１７（Ｓ４２））、区画管理サーバ装置３がこれを受け付けると（図１６（Ｓ３５））、当該副認証情報が予め閉域利用資格者Ｐ０と関連づけて存在管理情報中に登録してある副認証登録情報と一致するものが存在するか否かを照合して照合判断結果に基づく簡易認証である二次認証を行う（図１６（Ｓ３６））という二次認証ステップを実施する。そして、二次認証情報を区画管理サーバ装置２から区画ゲート装置３に送信する（図１６（Ｓ３７））。認証結果が真の場合には、対応する利用者識別コードを手掛かりに存在管理情報を取り出して、当該通過者Ｐが閉域入退出ゲートＧを正規に通過した閉域利用資格者Ｐ０である旨の存在証明情報（利用承諾通知でもよい）を付帯させるが、認証判断結果が偽であれば、否定的な内容の二次認証情報（利用拒否通知でもよい）となる。区画管理サーバ装置３は上記二次認証の関連項目について存在管理情報を更新する。二次認証情報を区画ゲート装置４が受信すると（図１７（Ｓ４３））、その真偽に応じて区画入退出の可否いずれかの対応をすることができる。
【００３６】
このように、閉域入退出ゲートＧで固有認証情報に基づく厳重なチェックをした上で、各区画入退出ゲートｇを通過する際に副認証情報に基づく緩やかなチェックを行うことで、閉域Ｓに不法に侵入した者が区画Ａを利用しようとする場合にもこれを確実に排除する。このようにして、セキュリティを確保して住民が安心して利用できる環境を確立でき、閉域利用資格者Ｐ０にのみ利用可能なサービスを真に適格のある者にのみ有効に提供するものである。しかも、副認証情報を扱うことで、緩やかなチェックであってもどの閉域利用資格者Ｐ０であるかが特定されることとなる。
（２）通信方法
次に、以上の閉域内利用管理方法を利用した通信方法について説明する。
＜システム概要＞
本システムは、図１８に示すように、前記電気通信回線Ｎに、利用者管理サーバ装置５、区画内通信端末６及び通信制御管理サーバ装置７を接続した構成からなる。
【００３７】
これら利用者管理サーバ装置５、区画内通信端末６及び通信制御管理サーバ装置７は、何れも、ＣＰＵ、記憶装置及びインターフェースを備えた通常のマイクロコンピュータシステムを主体として構成されるもので、記憶装置にはＣＰＵが実行すべきプログラム及び必要なデータが格納されている。そして、ＣＰＵは逐次メモリからプログラムやデータを呼び出し、周辺ハードリソースと協働して、各々以下に述べる具体的な機能手段として働く。
＜利用者管理サーバ装置５＞
図１９は利用者管理サーバ装置５の機能構成を示している。この利用者管理サーバ装置５は、記憶装置に格納されている所在管理プログラム、送受信プログラム、検索プログラム等を適宜起動させることにより、本発明の所在管理手段５１、問い合わせ受付手段５２、検索手段５３、区画情報送信手段５４、仮想不存在情報登録手段５５としての役割を果たす。
【００３８】
所在管理手段５１は、区画管理サーバ装置３から区画入退出状況がわかる情報、例えば存在者管理情報（図９参照）を適宜のタイミングで受け取って、閉域利用資格者Ｐ０単位でその者が区画入退出ゲートｇを最新に通過した当該区画とその閉域利用資格者とを関連づけて所在情報として蓄積する。図２０（ａ）はかかる所在情報を例示するものであり、利用者識別コード、現存区画の区画コードのほか、存否情報のＯＮ／ＯＦＦ、仮想不存在情報の有無等からなる。存否情報は、前述したごとく閉域利用資格者が閉域内に存在するか否かを表わす情報である。仮想不存在情報については後述する。
【００３９】
問い合わせ受付手段５２は、通信制御管理サーバ装置７から閉域利用資格者の利用者識別情報を特定した所在問い合わせを受け付ける。この問い合わせは、通信制御管理サーバ装置７が閉域利用資格者から受け付けた呼び出し要求に応じるべくその呼び出し対象である閉域利用資格者の現存区画に関する区画情報を求めるものである。図２０（ｂ）は呼び出し要求電文の例示、同図（ｃ）は問い合わせ電文の例示であり、呼び出し要求主の利用者識別コード、呼び出し対象（すなわち問い合わせ対象）たる利用者の利用者識別コード等よりなる。
【００４０】
検索手段５３は、受け付けた問い合わせに係る域内利用者の利用者識別情報に基づき、前記所在情報から問い合わせに係る域内利用者のレコードを検索し、そのレコードに書き込まれている現存区画に関する区画を取り出して図２１（ａ）に示す区画情報を生成する。この実施形態においては、区画情報は基本的に上述した図２０（ａ）の所在情報とほぼ一致するが、後述する仮想不存在情報（図２１（ｃ）参照）が有るときはそのメッセージデータも添付される。
【００４１】
区画情報送信手段５４は、所在問い合わせに対する応答として、その現存する区画に関して生成した区画情報を通信制御管理サーバ装置７に送信する。
【００４２】
仮想不存在情報登録手段５５は、予め閉域利用資格者がある区画、時間帯、或いは呼び出し元を特定して、その条件が合致した呼び出し元に対して仮想の不存在応答を返すべく、予め利用者管理サーバ装置７にその条件及びメッセージ等を仮想不存在情報として登録しておくためのものである。図２１（ｃ）はその仮想不存在情報の例示であり、利用者識別コード、適用区画、時間帯、呼び出し元利用者識別コード、メッセージデータ等からなる。適用区画、時間帯、呼び出し元利用者識別コードは、何れか１つ又は２つの組み合わせとして登録しておいてもよい。
＜区画内通信端末６＞
図２２は区画内通信端末６を示している。この区画内通信端末６は、記憶装置に格納されている呼び出し要求や予告呼び出し処理のためのプログラム、送受信用のプログラム、仮想不存在登録のためのプログラム等を適宜起動させることにより、本発明の呼び出し要求手段６１、通話手段６２、接続受付手段６３、予告呼び出し手段６４、仮想不存在情報登録支援手段６５としての役割を果たす。なお、この実施形態における区画は、集合住宅に代表される居住区群と、スポーツ施設や百貨店に代表される非居住区群に大別され、それぞれ区画に適した機器属性を有する区画内通信端末が配置されるが、図２２は統合的な機能を備えたものとして表わしてある。
【００４３】
呼び出し要求手段６１は、主として居住区群に設置される区画内通信端末６に備わる機能で、入力画面において呼び出そうとする閉域利用資格者の利用者識別コードを直接入力するか、或いは当該閉域利用資格者の名前等を入力することで、その閉域利用資格者の利用者識別コードを付した呼び出し要求信号を通信制御管理サーバ装置７に対して出力する。
【００４４】
通話手段６２は、後述する機器属性の中の応答種別が実時間応答である場合に、呼び出した相手と音声により又は映像を含めて会話するための音声入出力部や映像入出力部を備える。当該区画内端末装置６の応答種別が実時間応答である場合は、この通話手段６２は呼び出し処理の間、応答待ち受けのために通信制御管理サーバ装置７との接続を維持し、応答後に通話を可能とするものである。
接続受付手段６３は、特定の閉域利用資格者に対する呼び出し要求に基づいて通信制御管理サーバ装置７から呼び出し処理のための接続があった場合に、これを受け付ける。具体的には、接続応答を返し、呼び出し情報を受け取る。この機能は、基本的に居住区群、非居住区群いずれの区画内通信端末６にも備わっている。
【００４５】
予告呼び出し手段６４は、呼び出し情報に基づき区画内における無線又は有線による通信を通じて域内利用者を特定した呼び出しを行う。この呼び出しの実施態様は、区画内通信端末６の機器属性により種々のものが考えられる。例えば、その機器属性に応じ、情報伝達媒体を介して伝送される被伝送メディアとして音、音声、文字、映像、振動などが選択される。例えば、スピーカ等の音声出力部６Ａを備える場合には音又は音声による呼び出し処理を受け付けるし、画像表示部６Ｂ１、６Ｂ２を備える場合には文字や映像による呼び出し処理を受け付ける。さらには、区画内通信端末６が、電気通信回線Ｎに直接接続される通信端末本体と、この通信端末本体に支配され同区画内においてのみその間で交信可能なページャーなどの携帯呼出機器とからなる場合には、この携帯呼出機器に振動子６ｃを設けて振動による呼び出しを行うこともできる。勿論、このような携帯呼出機器に音声、文字、映像による呼び出し機能を付与しても構わない。居住区群の区画内端末装置は、部屋の中で予告呼び出しを受けるのであれば、インターフォン的な音や映像で事足りる。これらの機器属性は、次に述べる通信制御管理サーバ装置７に予め登録されており、各区画内通信端末６に適した呼び出し情報が送信される。
【００４６】
仮想不存在情報登録支援手段６５は、前述した利用者管理サーバ装置５にメッセージ等の仮想不存在情報を登録するための支援ツールとしての機能を有する。なお、この区画内通信端末６を呼び出しのために使用する際、呼び出し対象である閉域利用資格者の現存区画が判明した場合にその区画を地図等を利用して表示手段に表示させるようにしてもよい。これによれば、連絡をとるまでもないような場合に有効であり、本システムを利用すればこのような態様も容易に実現することができる。
＜通信制御管理サーバ装置７＞
図２３は通信制御管理サーバ装置７の機能構成を示している。この通信制御管理サーバ装置７は、呼び出し元の区画通信端末６と呼び出し対象である閉域利用資格者の現存区画の区画内通信端末６との間の通信路を制御するためのもので、記憶装置に格納されている呼び出し要求を受け付けるためのプログラムや利用者管理サーバ装置５に現存する区画を問い合わせるプログラム、当該区画通信端末６に対して呼び出し処理のための接続を行う接続プログラムを適宜起動させることにより、本発明の呼び出し要求受付手段７１、所在問い合わせ手段７２、端末情報登録手段７３、接続手段７４としての役割を果たす。
【００４７】
呼び出し要求受付手段７１は、利用者識別情報を特定した呼び出し要求を受け付け、その利用者識別情報を問い合わせ手段７２に引き渡す。呼び出し要求電文は図２０（ｂ）に示した通りである。
【００４８】
問い合わせ手段７２は、受け取った利用者識別情報を付した問い合わせ電文を利用者管理サーバ装置５に送信して当該閉域利用資格者の現所在を問い合わせ、その応答として区画情報を受け取る。問い合わせ電文は図２０（ｃ）に示し、区画情報は図２１（ａ）に示した通りである。
【００４９】
端末情報登録手段７３は、各区画内通信端末６との間に接続を確立する上で必要な制御情報及び各区画内通信端末６の呼び出し機能に関する情報を端末情報として登録する。図２１（ｂ）はその端末情報を例示しているもので、区画コード、端末識別コードに関連づけて、応答種別及び被伝送メディアを機器属性情報として含んでいる。応答種別は、当該区画内通信端末６が実時間応答、非実時間応答の何れであるかを表わしており、被伝送メディアは、その区画内通信端末６の呼び出しのためのメディアが音や音声のみを含むのか、文字のみを含むのか、映像のみを含むのか、振動のみを含むのか、或いはこれらの２以上の組み合わせを含むのかを表わしている。
【００５０】
接続手段７４は、利用者管理サーバ装置５から当該閉域利用資格者に関する区画情報を受け取った場合に、その区画情報に含まれる現存区画の区画コードを取り出し、端末情報登録手段７３からその区画に属する区画内通信端末６に関する端末情報を取り込んで、当該区画通信端末６に対する接続を行う。
＜連絡方法＞
次に、この実施形態の連絡方法を、図２４に示す通信シーケンス、及び図２５〜図２７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５１】
利用者管理サーバ装置５は、区画管理サーバ装置３から送られる存在管理情報を取得する（図２５（Ｓ１０１））たびに、所在情報を生成又は更新している。
【００５２】
今、例えば居住区群にいる閉域利用資格者から自分の子供や親などを呼び出したいとき、その者が区画通信端末６を利用して呼び出し要求のための操作を行う。このとき呼び出す対象である閉域利用資格者の利用者識別コードを直接入力し、或いは名前等を入力することにより特定する。これにより、区画通信端末６から通信制御管理サーバ装置７に利用者識別コードを付した呼び出し要求が送信される（図２７（Ｓ１４１））。通信制御管理サーバ装置７が呼び出し要求を受け付けると（図２６（Ｓ１２１））、要求に係る利用者識別コードを付して利用者管理サーバ装置５に所在問い合わせを行う（図２６（Ｓ１２２））。利用者管理サーバ装置５は、問い合わせを受け付けると（図２５（Ｓ１１１））、所在情報から当該利用者識別コードに関するレコードを検索し（図２５（Ｓ１１２））、該当レコードが見つかると問い合わせ応答として区画情報を通信制御管理サーバ装置に返す（図２５（Ｓ１１３））。該当レコードがなければ、図２１（ａ）に示した区画情報の現存区画を「ＮＵＬＬ」値にする。該当する現存区画があっても、仮想不存在情報が有るときは、不存在として扱われる。また、何れの区画にも存在しないが、閉域内に存在するときは、存否情報が「ＯＮ」となる。
【００５３】
通信制御管理サーバ装置７は、問い合わせ応答として区画情報を受け取ったとき（図２６（Ｓ１２３））、不存在であれば呼び出し要求をした区画内通信端末６に対し不存在応答をして終了する（図２６（Ｓ１２４、１２５））。不存在応答として、何れの区画にも存在しないが閉域内に存する場合と、閉域内に存在しない場合とで、応答に係るメッセージの内容を異ならせてもよい。また、仮想不存在情報があればこれを応答として返し、呼び出し要求をした者に予め登録したメッセージ等が流されることとなる。区画内通信端末６は、不存在応答を受信することによって呼び出し要求を終了する（図２７（Ｓ１４２））。上記の何れにも該当しない場合、通信制御管理サーバ装置７は、該当する区画の区画内通信端末６に対して接続要求をし（図２６（Ｓ１２６））、これを受けた区画内通信端末６が接続応答を返すのをまって（図２７（Ｓ１５１，１５２）、図２６（Ｓ１２７））、呼び出し情報を送信する（図２６（Ｓ１２８））。呼び出し情報は、通信制御管理サーバ装置７において音、音声、文字に変換した呼び出し対象者の氏名であるほか、予め登録されたニックネームその他の変名であってもよい。また、呼び出し情報には、上記と同じ媒体によって呼び出し元の氏名や変名などを付帯させることも有効である。呼び出し情報を受信した区画内通信端末６は、呼び出し情報に従った予告呼び出しをし、呼び出し応答を通信制御管理サーバ装置７に返す（図２７（Ｓ１５３〜Ｓ１５５））。通信制御管理サーバ装置７は、呼び出し先の区画内通信端末６の応答種別が非実時間応答である場合は、呼び出し応答を受信したときに呼び出し要求を完了する。（図２６（Ｓ１２９、Ｓ１３０）、図２７（Ｓ１４３））。この応答種別が非実時間応答である区画内通信端末６に対しては、事後的に相手が連絡をとれるように、少なくとも呼び出し要求主を特定するに足る情報が呼び出し情報に含まれる。また、応答種別が実時間応答である場合は、接続を確立して（図２６（Ｓ１３１）、図２７（Ｓ１４４、１５６）、通話可能な通信状態となる（図２７（Ｓ１４５、Ｓ１５７））。なお、呼び出し要求受付ステップ（図２７（Ｓ１４１））において区画内通信端末６は２以上の域内利用者に対する呼び出し要求を行うことも可能とされており、通信制御管理サーバ装置７は各々の域内利用者が所在する区画通信端末６から応答があったときに、多数者間同時通話を可能とする通信状態を確立することができるようになっている。
【００５４】
以上のように、この実施形態の通信方法は、閉域内の区画Ａに設けた入退出用のゲートＧ、ｇを閉域利用資格者が通過する際に当該通過者から固有認証情報や副認証情報を取得する識別情報取得ステップ（図１４（Ｓ１１）と、図１７（Ｓ４１））、取得した識別情報を予め閉域利用資格者と関連づけて登録してある登録情報と照合しその照合判断結果に基づいて域内利用者であるか否かを認証する認証ステップ（図１５（Ｓ２２）、図１６（Ｓ３６））とを備える域内利用管理方法を利用するものである。
【００５５】
そして、前記認証ステップ時に扱われる情報（存在管理情報）に基づいて域内利用者の所在情報を管理する所在管理ステップ（図２５（Ｓ１０２））と、閉域利用資格者を特定した呼び出し要求を受け付ける呼び出し要求受付ステップ（図２６（Ｓ１２１））と、呼び出し要求を受け付けた場合に前記管理されている所在情報に基づきその特定された域内利用者が現存する区画を検索する検索ステップ（図２５（Ｓ１１２））と、検索された区画内通信端末６に対して呼び出し処理のための接続を行う接続ステップ（図２６（Ｓ１２６〜Ｓ１３１））とを実施するようにしたものである。
【００５６】
この方法を実施すると、閉域利用資格者がゲートＧ、ｇを通過する際の認証ステップ時に自動的に所在情報が生成、蓄積されるため、呼び出し要求を開始条件として、その所在情報から閉域利用資格者の現存する区画を自動検索して、閉域利用資格者が域内を移動してもリアルタイムに適切な区画内通信端末６への接続を試みることができる。したがって、子供や両親が閉域内の居住宅から閉域内の美容院にいる家族に連絡をとったり、友人同士で連絡をとりあうといった短い要件連絡に特に有効な環境を提供することができる。しかも、域内管理のために実施される認証手順の一部を域内連絡のための手順の一部として利用するだけであるため、既存のステップと重合する部分についての新たな手順の策定、構築が不要になり、手間と費用の節減を図ることができる。そして、公衆網を用いず、域内のローカル網のみによって実施するようにしているため、頻繁に利用してもランニングコストは僅かで済み、また有線により行うようにすれば電波障害、混信、盗聴などに対するセキュリティも有効に確保することができる。
【００５７】
特に、この実施形態は、区画内通信端末６による呼び出し処理を、区画Ａ内における無線又は有線による通信を通じて閉域利用資格者を特定した呼び出しを行う予告呼び出しステップ（図２７（Ｓ１５４））と、この予告呼び出しステップと同時若しくは相前後して当該区画内通信端末６により実施される応答待ち受けステップ（図２７（Ｓ１５６））と、応答受信により区画内通信端末６と呼び出し元の区画内通信端末６との通話可能な通信状態を確立する通信確立ステップ（図２６（Ｓ１３１））とによって行うことができるようにしている。
【００５８】
このため、呼び出された閉域利用資格者が当該区画内通信端末６を利用して実時間で呼び出しに応答することができ、閉域全体に対する呼び出しをインターフォン的な使用感のあるコミュニケーション環境を提供することが可能となる。
【００５９】
また、前述したように、呼び出し要求受付ステップ（図２６（Ｓ１２１））において２以上の域内利用者に対する呼び出し要求を受け付けた場合に、各々の域内利用者の現存する区画内通信端末６に対して予告呼び出しステップ及び応答待ち受けステップを実施し、各々の区画内通信端末からの応答の受信により多数者間同時通話を可能とする通信状態を確立することもできるようにしている。しかして、同一閉域内では、生活や利用サービス等を共通にすることが多く、複数者間で合意を必要とするケースも少なくないため、本方法によれば、このような合議の場を閉域利用資格者が何れかの区画内に存する限り実時間で有効に提供することができる。
【００６０】
特に、この実施形態は、音声情報及び画像情報の双方によって通話可能な通信状態を確立することもできるため、インターフォン的な使用感の実効を図ることができる。
【００６１】
呼び出しが必ずしも成功するわけではないが、この実施形態は、呼び出し要求に対して、所定条件を満たしたときに呼び出し元に予め定めた不存在応答情報を送信する不存在応答ステップ（図２６（Ｓ１２５））を実施するようにしているため、呼び出し元に確実に不存在を了知させることができ、また、その条件次第で様々な不存在応答の態様を実現することができる。
【００６２】
例えば、この実施形態は、不存在応答ステップが、閉域内に存在していないという所在情報を所定条件とすることができるようにしているため、単に区画に不存在なのではなく、閉域外に出ているといった不存在情報も有効に提供できるようになる。
【００６３】
また、予め区画及び域内利用者と関連づけて仮想不存在情報を登録する仮想不存在情報登録ステップ（フローチャートでは省略している）を備えており、不存在応答ステップ（図２６（Ｓ１２５））時に、前記仮想不存在情報を取得して呼び出し要求主に返すこともできるようにしているため、例えば、区画によっては呼び出し要求に応答できないか若しくは実時間での応答が制限される場合や、域内利用者の個人的な理由で呼び出し要求に応じたくない場合などに、閉域利用資格者が当該区画に存する間は拘束されない状態を有効に確保できるようになる。また、この場合にも、呼び出し元に対して状況把握等ができ、あるいは納得するに足るメッセージを伝えることができる。
【００６４】
さらに、接続を受けた区画内通信端末６による呼び出し処理が、区画内における無線又は有線による通信を通じて域内利用者を特定した呼び出しを行う呼び出しステップによって完了し、その呼び出し情報に、事後的な非実時間の応答に必要な呼び出し元に関する情報を含める態様を備えているため、区画内通信端末が実時間応答の機能を備えない場合などにも本システムを適合させることができる。勿論、応答種別が実時間応答である区画内通信端末であっても、例えば催しがある時間は非実時間応答に切り替えるようにした機能を付加してもよく、この場合は、予めその時間帯を通信制御管理サーバ装置７に登録しておくか、或いは着信応答時にかかる情報を返すようにしてもよい。また、本システムによれば、区画内通信端末６の応答種別が実時間応答である場合にも、例えば呼び出し要求主が急いでいる場合などに、その呼び出し要求主の選択によって非実時間の呼び出し処理（すなわちメッセージのみの送信）を要求できるような態様も容易に実現することができる。
【００６５】
この実施形態における閉域内の区画には、居住区群及び非居住区群があるが、本システムによれば、呼び出しは居住区群又は非居住区群から非居住区群に対してのみならず、居住区群又は非居住区群から居住区群に対しても行うことができるため、閉域内のあらゆる２点間で自由に連絡をとる機会を提供でき、閉域社会の利便性を有効に高めることができるものである。
【００６６】
特に、この実施形態は、ゲートＧ以外を閉じられた閉域が適用対象であり、このような閉域内だけで過ごす時間が長くなればなるほど、本実施形態の効果は一層顕著なものとなるのである。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、本発明は、域内利用管理方法が採用される生活その他のコミュニティであれば、必ずしもゲートによって域内が閉じられていない場合にも同様に適用することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように、域内のどの区画に誰が入退出したかが認証を通じて域内利用管理方法によって管理される場合に、その認証時に扱われる情報に基づいて域内利用者の所在情報を管理しておき、域内利用者を特定した呼び出し要求があったときに、所在情報から現存する区画を検索し、その現存区画の区画内通信端末に対して呼び出し処理のための接続を行うこととしたものである。このため、当該域内利用管理方法を利用して域内利用者間の連絡を簡易に支援できるようにした通信方法を新たに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される閉域を模式的に示す図。
【図２】本発明を実施するために利用する閉域内利用管理システムのシステム構成図
【図３】同システムで使用される閉域ゲート装置の機能構成図
【図４】同システムで使用される閉域管理サーバ装置の機能構成図
【図５】同システムで使用される区画管理サーバ装置の機能構成図
【図６】
同システムで使用される区画ゲート装置の機能構成図
【図７】
同システムで取り扱われる利用者情報の内容を示す図
【図８】
同システムで取り扱われる登録認証情報の内容を示す図
【図９】
同システムで取り扱われる存在管理情報の内容を示す図
【図１０】
同システムで取り扱われる存在証明情報の内容を示す図
【図１１】
同システムで送受信に用いられる送信電文等の内容を示す図
【図１２】
閉域内における閉域利用資格者の存在状態遷移図
【図１３】
同システムにおいて装置間で行われる情報の基本通信シーケンスを示す図
【図１４】
閉域ゲート装置の基本的な処理手順を例示するフローチャート
【図１５】
閉域管理サーバ装置の基本的な処理手順を例示するフローチャート
【図１６】
区画管理サーバ装置の基本的な処理手順を例示するフローチャート
【図１７】
区画ゲート装置の基本的な処理手順を例示するフローチャート
【図１８】
同システムを利用して実施する本実施形態に係る通信方法のシステム構成図
【図１９】
同システムで使用される利用者管理サーバ装置の機能構成図
【図２０】
同システムで送受信に用いられる送信電文等の内容を示す図
【図２１】同システムで送受信に用いられる送信電文等の内容を示す図
【図２２】同システムで利用される区画内通信端末の機能構成図
【図２３】同システムで利用される通信制御管理サーバ装置の機能構成図
【図２４】同システムにおいて装置間で行われる情報の基本通信シーケンスを示す図
【図２５】利用者管理サーバ装置の基本的な処理手順を示すフローチャート
【図２６】通信制御管理サーバ装置の基本的な処理手順を示すフローチャート
【図２７】区画内通信端末の基本的な処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１…閉域ゲート装置
２…閉域管理サーバ装置
３…区画管理サーバ装置
４…区画ゲート装置
５…利用者管理サーバ装置
６…区画内通信端末
７…通信制御管理サーバ装置
Ｇ…閉域入退出ゲート
ｇ…区画入退出ゲート
Ｐ…通過者
Ｐ０…閉域利用資格者
Ｓ…閉域
【図１】
2004032326.tif 000003
【図２】
2004032326.tif 000004
【図３】
2004032326.tif 000005
【図４】
2004032326.tif 000006
【図５】
2004032326.tif 000007
【図６】
2004032326.tif 000008
【図７】
2004032326.tif 000009
【図８】
2004032326.tif 000010
【図９】
2004032326.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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