(57)【要約】【課題】本発明は室内空気の還流方法に関し、例えば工場、事務所、食堂、会議場、式場、店舗、住宅等の建物において天井近傍に停滞する空気と、床面付近に滞留する空気とを室内温度のむらがなく少ない消費電力の下に均一に還流するものである。【解決手段】建物の室内の天井面２に空気還流疎外物７の直上を除き、入室者の行動領域Ｊ１または所在領域Ｊ２上部の天井面に１個又は複数個の送風機１を設け、天井近傍に停滞する空気を送風機毎に床面８に向けて送風し、床面付近に滞留する空気と還流することにより室内の所定部位の天井面２付近と床面８付近との温度差を小さくして温度環境を少ない消費電力で最適化する。【選択図】　　　図１
2004061059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内の天井面に設けられ、室内の空気を、空気吸入口および空気吹出口を有する送風機により還流して室内の所定部位の温度を所望値にする室内空気の還流方法において、室内に配置される空気還流疎外物の直上を除き、入室者の行動領域または所在領域上部の天井面に１個または複数個の送風機を設け、天井近傍に停滞する空気を前記送風機毎に床面に向けて送風し、床面付近に滞留する空気と還流せしめることにより、室内の所定部位の天井面付近と床面付近との温度差を小さくして、前記行動領域または所在領域での温度環境を最適化することを特徴とする室内空気の還流方法。
【請求項２】
前記室内には暖房および／または冷房用の空調機が設けられ、空調機から吹き出される温暖空気および／または冷却空気等を還流することを特徴とした請求項１に記載の室内空気の還流方法。
【請求項３】
前記空気還流疎外物は、室内に置かれる机、カウンター、椅子、パーティション、書庫、棚、冷凍設備等であるか、または室内を区分する間仕切りであるか、さらには周囲に配置される壁等であることを特徴とする請求項１または２に記載の室内空気の還流方法。
【請求項４】
天井面と床面との略中間部分に空気吹出口が床面に向けて配向された補助送風機がさらに設けられたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の室内空気の還流方法。
【請求項５】
前記空気還流疎外物の下面に床面に向けて送風可能に補助送風機がさらに設けられたことを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載の室内空気の還流方法。
【請求項６】
前記建物は、工場、事務所、ホテル、ホール、食堂、会議場、式場、店舗、住宅等の何れかであることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の室内空気の還流方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は室内空気の還流方法に関し、建物、例えば工場、事務所、食堂、会議場、式場、店舗、住宅等において天井付近に停滞する温暖空気および床面付近に滞留する冷却空気の室内温度のむらを少ない消費電力の下に均一に還流するものであり、暖房時や冷房時に最適になる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内空気、例えば暖房時に天井付近に上昇する温暖空気を還流させ、室内空気の均一化をはかる方法としは、例えば特許第３０３２８８６号の発明が知られている。
すなわち、この発明は図２３および図２４に示すように室内の空気を吸入する吸入口ｂと、吸入した室内空気を送風するように前方に配した送風筒ｃに設けた送風口ｄと、内部には整流羽根ｅとを有する小型の送風機ａを、室内ｆの天井面積に対応する一定面積ｓ毎の定点ｇ１，ｇ２，ｇ３・・・毎に、それぞれ垂直下向ｘに配置している。
そして、送風機ａを稼働し、回転することにより、暖房器ｈにより暖められ、比重が軽くなり天井下面を這い拡がるように上昇し、滞留した温暖空気を各定点ｇ１，ｇ２，ｇ３・・・としての各送風機ａ毎に取り込み、送風筒ｃの先端から直線的に下方に噴出させ、定点ｇ１，ｇ２，ｇ３・・・位置毎に室内ｆを上下に循環する還流を生じさせ、温暖空気の均一化をはかろうとするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２３および図２４に示す上記従来の暖房空気の室内均一法では、室内ｆには実際は例えば机、カウンター、椅子、パーティション、書庫、棚等の空気還流疎外物ｉが置かれているので、室内ｆの天井面積に対応する一定面積ｓ毎の定点ｇ１，ｇ２，ｇ３・・・に、それぞれ垂直下向に配置した小型の送風機ａを稼働し、暖房器ｈにより暖められ、上昇し、滞留する温暖空気を各送風機ａ毎に取り込み、送風筒ｃの先端から直線的に下方に噴出させ、定点ｇ１，ｇ２，ｇ３・・・位置毎に室内ｆを上下に循環する還流を生じさせた場合に、送風筒ｃの先端から直線的に下方に噴出される還流が必ず机、カウンター、椅子等の空気還流疎外物ｉに遮断され、床面ｊまで到達しない。従って、空気還流疎外物ｉの下方では温暖空気の還流が行われず、依然として、室内温度にむらを生じ、室内温度を完全に均一化するのは困難であった。しかも、暖房を充分に行うのには多大な消費電力を要し、経済的にも不利であった。
また、建物は、前述の机等のほか、室内ｆを区画するための間仕切りｋや、部屋の周囲を囲む壁ｌ等の空気還流疎外物ｉも存在する。
しかも、図２３および図２４に示す上記従来の室内空気の均一法による還流方法では、室内ｆを暖房した時の室内空気の還流をはかるものであり、室内ｆを冷房した時の冷却空気の還流については何ら意図していない。すなわち、空調機（冷房機）により冷却される冷却空気は、比重が重く床面ｊ近く、例えば床面ｊから４０〜５０ｃｍの高さＨ′２に層状に溜まって下肢の冷えや血行不良の原因になるが、最も活発に活動する範囲の高さである１〜１．８ｍの高さの行動領域Ｊ′１または仕事等を行うのに長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ′２に分布する空気層との温度差がいわゆる冷房病の原因になる。
また、暖房時の温暖空気や冷房時の冷却空気は、室内ｆの上下方向の温度分布の均一化のみを考慮して還流を行うのではなく、空調機の吹出口ｍに近い個所であるとか、また直接冷却空気が到達する個所ｎと吹出口ｍから遠く離れて冷却空気が到達しにくい個所であるとか、直射光が入り易い窓辺であるとか、冷気が外部に出易い出入口に近い個所であるとか室に冷凍設備が備えられている場合には近いか、遠くに離れているか等の場所の平面的な相違に起因する温度むらの均一化をはかることを考慮して還流をはからなければならなかった。
【０００４】
本発明は上記従来の不都合を解決し、建物の室内空気を室内に存在する空気還流疎外物に遮断されることなく、特に最も活発に活動する範囲の高さとしての行動領域または長時間居る傾向の多い所在領域を考慮して天井面付近から床面付近、および場所の平面的な相違に起因する室内の温度を少ない消費電力にて容易かつ確実に万遍なく均一化がはかれる室内空気の還流方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みなされ、請求項１に記載の発明は、建物の室内の天井面に設けられ、室内の空気を、空気吸入口および空気吹出口を有する送風機により還流して室内の所定部位の温度を所望値にする室内空気の還流方法において、室内に配置される空気還流疎外物の直上を除き、入室者の行動領域または所在領域上部の天井面に１個または複数個の送風機を設け、天井近傍に停滞する空気を前記送風機毎に床面に向けて送風し、床面付近に滞留する空気と還流せしめることにより、室内の所定部位の天井面付近と床面付近との温度差を小さくして、前記行動領域または所在領域での温度環境を最適化することを特徴とするという手段を採用した。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記室内には暖房および／または冷房用の空調機が設けられ、空調機から吹き出される温暖空気および／または冷却空気等を還流することを特徴とするという手段を採用した。
【０００７】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記空気還流疎外物は、室内に置かれる机、カウンター、椅子、パーティション、書庫、棚、冷凍設備等であるか、または室内を区分する間仕切りであるか、さらには周囲に配置される壁等であることを特徴とするという手段を採用した。
【０００８】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３において天井面と床面との略中間部分に空気吹出口が床面に向けて配向された補助送風機がさらに設けられたことを特徴とするという手段を採用した。
【０００９】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３、または４において前記空気還流疎外物の下面に床面に向けて送風可能に補助送風機がさらに設けられたことを特徴とするという手段を採用した。
【００１０】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１、２、３、４または５において前記建物は、工場、事務所、ホテル、ホール、食堂、会議場、式場、店舗、住宅等の何れかであることを特徴とするという手段を採用した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面に従い本発明の実施の形態の具体例を説明する。
図１は本発明の室内空気の還流方法を示し、空調機を導入した場合の第１実施形態の断面図、図２は同じく本発明を事務所に実施した場合の第１の具体例を示す平面図、図３は同じく食堂に実施した場合の第２の具体例を示す平面図、図４は同じくコンビニアンス・ストアー等の店舗に実施した場合の第３の具体例を示す平面図、図５は同じく本発明を床面積と天井高さが特定のＡタイプの室内に実施した場合の平面図、図６は同じく本発明を床面積と天井高さが特定のＡ′タイプの室内に実施した場合の平面図、図７は同じくＡタイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯１にて暖房時に天井面付近と床面付近の温度を測定した比較例のグラフ１であり、図８は同じくＡタイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯２にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定した比較例のグラフ２であり、図９は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯３にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定した比較例のグラフ３であり、図１０は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯４にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定した比較例のグラフ４であり、図１１は同じくＡタイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯１にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフ５であり、図１２は同じくＡタイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯２にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフ６であり、図１３は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯３にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフ７であり、図１４は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯４にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフ８であり、図１５はＡタイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での天井面付近の温度変化を示すグラフ８であり、図１６はＡタイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での床面付近の温度変化を示すグラフ９であり、図１７は同じくＡタイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での消費電力との比較を示すグラフ１０であり、図１８は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での天井面付近の温度変化を示すグラフ１１であり、図１９は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での床面付近の温度変化を示すグラフ１３であり、図２０は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での消費電力の比較を示すグラフ１２であり、図２１は同じくコンビニエンス・ストアーのような店舗における冷房時での天井面付近と床面付近との温度を示す比較例のグラフ１４であり、図２２は同じく本発明をコンビニエンス・ストアーのような店舗に実施した場合の冷房時での天井面付近と床面付近との温度を示すグラフ１５である。
【００１２】
１は小型の送風機であり、この送風機１は建物として例えば工場、事務所Ａ、ホテル、ホール、食堂Ｂ、会議場、式場、学校の教室、店舗Ｃ、住宅等の室内３の天井面２に設けられ、室内３の空気を吸入する空気吸入口４と、吸入した室内３の空気を送風する空気吹出口５と、内部には回転可能に整流羽根６とを有し、室内３の空気を還流して室内温度を均一にするためのものである。また、この送風機１は図示のように天井面２に埋め込む埋込み形式のものでもよいし、図には示さないが天井から吊り下げる吊り下げ形式の何れでも良く、要は設置個所に合わせて適切なものを使用する。また、本実施形態では送風機１は具体的には例えば日本電産エレクトロニクス株式会社製のＤＣ小型ファン（型式Ｄ０８Ｔ−１２ＴＵ、電源電圧：直流１２Ｖ）が使用される。
【００１３】
また、送風機１の室内３の天井面２への配置個所は、本実施形態では室内３に設けられる空気還流疎外物７の直上を除き、入室者が最も活発に室内において活動する範囲としての行動領域Ｊ１や仕事をしたり、または人が座わる等の長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ２の天井面２に設けられる。
このように、本実施形態では、天井面２に設けられる送風機１が、空気還流疎外物７の直上を除き、入室者の行動領域Ｊ１または所在領域Ｊ２に設けることにより、空調機Ｋから吹き出され、暖房時には比重が軽くなって天井面２に向けて上昇する温暖空気を前記送風機１毎に床面８に向けて送風するか、或いは冷房時には前記空調機Ｋから吹き出される比重が重い冷却空気等、床面８付近に滞留する空気等と還流することにより室内の所定部位の天井面２付近と床面８付近との室内温度を小さくして前記行動領域Ｊ１または所在領域Ｊ２での温度環境を少ない消費電力で最適化するものである。
【００１４】
前記還流疎外物７は、例えば図２に示すような事務所Ａ、ホテル、また図３に示すような食堂Ｂ、会議場、式場、学校の教室、住宅等の室内３に置かれる机９、またカウンター１０、椅子１１、パーティション、書庫等があり、また図４に示すようなコンビニエンス・ストアーのような店舗Ｃには棚１２や食品等の保存のために冷気が不用意に放出するのを阻止するために注意を払わなければならない冷凍設備１３があり、また建物自体としては室内３を区分するための間仕切り１４であるとか、さらには周囲に配置される壁１５等の何れかがある。
【００１５】
また前記行動領域Ｊ１としては、例えば事務所Ａ、ホテル、食堂Ｂ、会議場、式場、学校の教室、住宅等の室内３においては人が自由に行動することができる室内空間、動線空間、また通路等がある。また所在領域Ｊ２は事務所Ａ、ホテル、食堂Ｂ、会議場、式場、学校の教室、住宅等の室内３において人が座る等の長時間居る傾向の多い場所がある。
【００１６】
１６は天井面２と床面８との上下方向の略中間部分Ｍに位置して前記空気還流疎外物７に設けられる補助送風機であり、この補助送風機１６は図１では床面８に向けて設けられるが、必要に応じて所望角度をつけて設けられてもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態は以上の構成からなり、例えば工場、また図２に示すような事務所Ａであるとか、ホテル、ホール、また図３に示すような食堂Ｂであるとか、会議場、式場、学校の教室であるとか、また図４に示すような店舗Ｃ、住宅等の建物の室内３を空調機Ｋにより暖房すると、空調機Ｋにより暖められて比重が軽くなった温暖空気は室内３を天井面２に向かって上昇される。
【００１８】
ところで、事務所Ａ、ホテル、食堂Ｂ、会議場、式場、学校の教室、住宅等の室内３には、実際には机９、またカウンター１０、椅子１１、パーティション、書庫等が置かれ、またコンビニエンス・ストアーのような店舗Ｃの室内３には棚１２や冷凍設備１３等の空気還流疎外物７が置かれているので、これらの空気還流疎外物７の直上を除き、しかも入室者が最も活発に活動する範囲の行動領域Ｊ１または人が仕事をしたり、座わる等の長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ２の天井面２に所望個数設けた小型の送風機１により、空気吸入口４から吸入され送風口５から床面８に向けて送風され、送風機１毎に温暖空気の還流が行われる。
【００１９】
この際、天井面２には、室内３に置かれている机９、またカウンター１０、椅子１１、パーティション、書庫等の空気還流疎外物７の直上を避けて送風機１が設けられているので、送風機１により床面８に向けて天井面２から還流される温暖空気は、空気還流疎外物７に当たり遮られることなく床面８に到達される。
【００２０】
また、送風機１は空気還流疎外物７の直上を除き、人が仕事をしたり、歩行をする等の最も活発に活動する範囲の行動領域Ｊ１や座わる等の長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ２の天井面２に所望個数設けられているので、空調機Ｋにより暖められる暖気は送風機１により入室者の行動領域Ｊ１や人の所在領域Ｊ２において天井面２から床面８に向かって迅速かつ円滑に還流される。
例えば図２に示すような事務所Ａでは設置面積Ｓが、４８．６ｍ２、天井高さＨ１が２．７ｍにおいて、空気還流疎外物７の直上を除き、行動領域Ｊ１や所在流域Ｊ２では図示するように５台の送風機１を天井面２に設けることにより空調機Ｋにより吹き出される温暖空気の還流が行われ、室内３の温度を均一にすることができる。また、図３に示すような食堂Ｂにおいては、設置面積Ｓが４５ｍ２、天井高さＨ１が３．０ｍにおいて行動領域Ｊ１や所在領域Ｊ２に６台の送風機１を設けて温暖空気の還流を行い、さらに、図４に示すようなコンビニエンス・ストアーの店舗Ｃでは、床面積Ｓが１００ｍ２、天井高さＨ１が２．５ｍにおいて棚１２や冷凍設備１３等の空気還流疎外物７を除き、通路等の行動領域Ｊ１の天井面２に１２個の送風機１を設けて還流を行うようにしている。
【００２１】
しかも、室内３に置かれている机９、またカウンター１０、椅子１１、パーティション、書庫等の空気還流疎外物７には、床面８に向けて補助送風機が１６が設けられているので、空調機Ｋにより暖められ、比重が軽くなって天井面２付近に上昇された温暖空気は、送風機１により天井面２から床面８に向けて還流される時にこの補助送風機１６により完全に床面８に到達され、温暖空気は再び天井面２へと上昇され、室内３は対流が促進される。
従って、従来のように空調機Ｋに暖められた温暖空気が天井面２付近に溜まって床面８に近い足元との温度差が著しくなるという不都合がなくなり、室内３の上下の温度差が僅少になり、室内温度を均一化することができる。
そして、例えば図２３および図２４に示すように、室内の天井面積に対応する一定面積毎の定点に送風機を設けて室内の温度を均一化する場合に較べて暖房が無駄なく効率的に行え、送風機１の設置個数も同一容量であることを条件に少なくて済む。
【００２２】
ところで、床面積が４２ｍ２、天井高さＨ１が３．０ｍのＡタイプの室内３と床面積が３４ｍ２、天井高さＨ１が２．７ｍのＡ′タイプの室内３とにおいて、その天井面２に送風機１を設けない場合（比較例１，比較例２）と、送風機１を空気還流疎外物７の直上を除いて仕事をしたり、歩行をする等の最も活発に活動する範囲の行動領域Ｊ１や座る等の長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ２のＡタイプおよびＡ′タイプの各室内３，３の天井面２に、例えば日本電産エレクトロニクス株式会社製のＤＣ小型ファン（型式Ｄ０８Ｔ−１２ＴＵ、電源電圧：直流１２Ｖ）の２個の送風機１と４個の送風機１とを床面８に向けてそれぞれ設けた場合とを暖房能力が１１．２ＫＷと８．０ＫＷの４方向吹き出し形の空調機Ｋを用いて暖房を行った時の天井面２付近と床面８付近との温度を、それぞれ送風機１を天井面２に設けない場合は、８時３９分から略９時間までの間、３０分ピッチで、また送風機１を設けた場合は、８時３２分から略９時間にわたり３０分ピッチでそれぞれＡタイプの室内３においては測定点♯１，♯２にて、またＡ′タイプの室内３においては測定点♯３，♯４にてそれぞれ測定した結果、送風機１を設けていない前者は［表１］と［表２］を得ることができ、またグラフ１とグラフ２、およびグラフ３とグラフ４をそれぞれ得られ、また送風機１を設けた後者は［表３］と［表４］が得られ、またグラフ５とグラフ６、およびグラフ７とグラフ８　をそれぞれ得た。
【００２３】
【表１】
2004061059.tif 000003
【００２４】
【表２】
2004061059.tif 000004
【００２５】
【表３】
2004061059.tif 000005
【００２６】
【表４】
2004061059.tif 000006
【００２７】
この結果、上記［表１］と［表２］、またグラフ１とグラフ２、およびグラフ３とグラフ４に対し［表３］と［表４］、またグラフ５とグラフ６、およびグラフ７とグラフ８とを比較する結果、前者では測定開始時間８時３９分から３０分ほどかかって室内３の測定点♯１と測定点♯２、また測定点♯３と測定点♯４との天井面２付近の温度が急激に温度上昇するのに対して床面８付近の温度上昇が緩やかに上昇する。その後は天井面２付近の温度が約３０℃、床面８付近が１５℃〜１８℃に略横這い状態に移行する。そして、測定点♯１、測定点♯２、測定点♯３、測定点♯４との何れもの天井面２付近と床面８付近との温度差が大きく約１０℃以上にもなり、室内３の暖房の温度むらが大きい。
これに対して後者では、測定開始時間が８時３２分からの床面８付近の立上がり温度が速く、室内３が隈無く暖房される。その後は天井面２付近および床面８付近の温度とも略２５℃付近を横這い状態に移行する。そして、天井面２付近と床面８付近との温度差が小さくなり、室内温度は均一になることがわかった。
【００２８】
また、［表５］　、［表６］；［表７］、［表８］は送風機１を用いない場合と送風機１を用いる場合とのＡタイプとＡ′タイプの各室内３を測定開始時間が９時１５分から１８時００分までを１５分ピッチで天井面２付近と床面８付近を測定点♯１、♯２、♯３につき測定した温度と消費電力との関係を示すものである。
【００２９】
【表５】
2004061059.tif 000007
【００３０】
【表６】
2004061059.tif 000008
【００３１】
【表７】
2004061059.tif 000009
【００３２】
【表８】
2004061059.tif 000010
【００３３】
また、グラフ８、グラフ１１はＡタイプとＡ′タイプとの室内３の天井付近の温度変化を送風機１を用いる場合と用いない場合とを示し、またグラフ９とグラフ１３はＡタイプとＡ′タイプとの室内３の床面８付近の温度変化を送風機１を用いる場合と用いない場合とを示し、さらにグラフ１０とグラフ１２はＡタイプとＡ′タイプとの室内３の温度を送風機１をもちない場合と用いる場合との消費電力との比較を示すものである。
この結果、［表５］　、［表６］およびグラフ９とグラフ１３から送風機１を室内３の天井面２に設けた場合は、設けない場合に較べて空調機Ｋによって暖房時に費やす消費電力が少なくなり、平均２８％減もの省エネルギーになることがわかった。
従って、空調機Ｋの暖房に要する設定温度が、送風機１を天井面２に設けていない場合に比し室内３の温度むらがなく均一に暖房が行え、空調機Ｋの設定温度の差分だけ電気料金が低減される。
【００３４】
以上は室内３内を暖房する場合の説明であるが、室内３を空調機Ｋにより冷房すると、空調機Ｋにより冷却されて比重が重くなった冷却空気は、室内３に置かれている机９、またカウンター１０、椅子１１、パーティション、書庫等の空気還流疎外物７の直上を避けて天井面２には人が最も活発に活動する範囲の行動領域Ｊ１または人が仕事をしたり、座わる等の長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ２の天井面２に所望個数の小型の送風機１が設けられているので、この送風機１が駆動することにより床面８から４０〜５０ｃｍの高さＨ２に層状に溜まり易い冷却空気は送風機１が駆動されることにより空気吸入口４に吸入されて室内３を天井面２に向けて上昇し、空気吹出口５から送風されて強制的に還流が行われる。
【００３５】
この際、室内３に置かれている机９、またカウンター１０、椅子１１、パーティション、書庫等の空気還流疎外物７には、床面８に向けて補助送風機が１６が設けられているので、この補助送風機１６が駆動されることにより比重が重い冷却空気は床面８に向けて還流され、完全に床面８に到達され、送風機１の駆動により再び天井面２へと上昇され、室内３は換流が促進される。
従って、従来のように比重が重い冷却空気が室内３の上下方向において、例えば床面８から４０〜５０ｃｍの高さＨ２に層状に溜まり易いのが完全に還流されるので、下肢の冷えや血行不良を防止でき、しかも床面８付近の温度と人が最も活発に活動する範囲の高さである１〜１．８ｍの高さの行動領域Ｊ１または人が仕事等を行うのに長時間居る傾向の多い所在領域Ｊ２に分布する空気層との温度差がなくなる。
【００３６】
しかも、空調機Ｋの吹出口ｍから吹き出される冷房時の冷却空気は、室内３に置かれている空気還流疎外物７を除いて天井面２に所望個数が設けられた送風機１が駆動されることにより吹出口ｍに近い個所であると、また直接冷却空気が到達する個所Ｎであると、また吹出口ｍから遠く離れて冷却空気が到達しにくい個所であると、また直射光が入り、室内３の温度が上昇し易い窓辺であると、さらには冷気が外部に出易い開放率が高い出入口に近い個所であるとの室内３の何れの平面的な場所の相違に起因する何れもの温度むらも万遍なく均一化をはかることができる。
【００３７】
そして、例えば図４に示すように床面積が１００ｍ２、天井高さＨ１が２．７〜２．９ｍのコンビニエンス・ストアーのような店舗Ｃの室内３において、その天井面２に比較例として送風機１を設けない場合と、送風機１を空気還流疎外物７の直上を除いて人が仕事をしたり、歩行をする等の最も活発に活動する範囲の行動領域Ｊ１の天井面２に、例えば日本電産エレクトロニクス株式会社製のＤＣ小型ファン（型式Ｄ０８Ｔ−１２ＴＵ、電源電圧：直流１２Ｖ）の１２個の送風機１を床面８に向けてそれぞれ設け、また、例えば冷房能力が１８．０ＫＷの４方向吹き出し形の空調機Ｋを用いて冷房を行った時の天井面２付近と床面８付近との温度を、測定開始時間が３時３０分から４時までの間、測定点♯１から測定点♯１２の各測定点においてそれぞれ測定した結果、送風機１を設けない前者は表９およびグラフ１４を、また送風機１を天井面に設ける後者は表１０およびグラフ１５　をそれぞれ得た。
【００３８】
【表９】
2004061059.tif 000011
【００３９】
【表１０】
2004061059.tif 000012
【００４０】
この結果、上記［表９］およびグラフ１４と、［表１０］およびグラフ１５とを比較する結果、図４に示すような室内３の天井面２に送風機１を設けない前者では測定開始時間が３時３０分から４時４時までの間に室内３の測定点♯１ないし測定点♯１２において床面８付近の温度が最低で２２．８℃もしくはそれ以上の平均温度２５．１１℃に冷却され、室内３の測定点♯１ないし測定点♯１２において天井面２付近の温度は２７．８℃〜３０．２℃の温度範囲の平均温度２７．３９℃に冷却されている。そして、室内３の床面８付近の足元と天井面２付近の温度との平均的な温度差は２．２８℃になり、室内３の温度差が大きく、冷房の温度むらが大きい。
【００４１】
これに対して室内３の天井面２に送風機１を設けた後者では、測定開始時間が３時３０分から４時までの間、室内３の測定点♯１ないし測定点♯１２において床面８付近の温度が最低で２１．０℃もしくはそれ以上の平均温度２２．９１℃に冷却され、しかも室内３の測定点♯１ないし測定点♯１２において天井面２付近の温度は２３．０℃〜２７．４℃の温度範囲の平均温度２４．５２℃に送風機１の還流によりむらなく均一に冷却され、室内３の天井面付近と床面付近との温度差が平均して１．６１℃と小さくなり、室内３は均一に冷却されることがわかった。また、このように、送風機１を室内３の天井面２に設けて空調機Ｋにより冷却された冷却空気を還流させた場合の冷房に費やされる消費電力は送風機１を設けない場合に較べて１６％減になり、省エネルギー化が図れる。従って空調機Ｋの冷房に要する設定温度が、天井面２に設けない場合に比して室内３の温度むらがなく均一に冷房が行え、空調機Ｋの設定温度を下げた場合にも設定温度の差分だけ電気料金が低減される。
【００４２】
上記実施形態では、空調機Ｋとして暖房機と、冷房機とを個別に用意して暖房または冷房を個別に行うようにしたが、これに限ることなく１台の空調機にて極性を切り替えることにより暖房または冷房を行うようにしてもよい。
また、上記実施形態では、送風機１を設けて空調機Ｋを導入して暖房や冷房を行いながら室内空気の還流をはかる場合を代表的に説明したが、本発明は之に限ることなく、空調機Ｋを導入しない場合でも、例えば直射日光が入りやすい窓辺であるとか、外気が外部に出易い出入口に近い個所であるとか、室に冷凍設備が設けられている等の点を考慮して送風機１を用い室内空気を空気還流疎外物７に遮断されることなく還流をはかることにより、天井面２付近から床面８付近、および場所の平面的な相違に起因する室内３の温度の均一化がはかれる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の発明は以上のように、建物の室内の天井面に設けられ、室内の空気を、空気吸入口および空気吹出口を有する送風機により還流して室内の所定部位の温度を所望値にする室内空気の還流方法において、室内に配置される空気還流疎外物の直上を除き、入室者の行動領域または所在領域上部の天井面に１個または複数個の送風機を設け、天井近傍に停滞する空気を前記送風機毎に床面に向けて送風し、床面付近に滞留する空気と還流せしめることにより、室内の所定部位の天井面付近と床面付近との温度差を小さくして、前記行動領域または所在領域での温度環境を最適化することを特徴とするので、室内空気を室内に存在する空気還流疎外物に遮断されることなく、特に最も活発に活動する範囲の高さとしての行動領域または長時間居る傾向の多い所在領域を考慮して天井面付近から床面付近、および場所の平面的な相違に起因する室内空気の還流が行え、温度を少ない消費電力にて容易かつ確実に万遍なく均一化がはかれる。
【００４４】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記室内には暖房および／または冷房用の空調機が設けられ、空調機から吹き出される温暖空気および／または冷却空気等を還流することを特徴とし、また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２において前記空気還流疎外物は、室内に置かれる机、カウンター、椅子、パーティション、書庫、棚、冷凍設備等であるか、または室内を区分する間仕切りであるか、さらには周囲に配置される壁等であることを特徴とし、また請求項６に記載の発明は、請求項１、２、３、４または５において、前記建物は、工場、事務所、ホテル、ホール、食堂、会議場、式場、店舗、住宅等の何れかであることを特徴とするので、例えば工場、事務所、ホテル、ホール、食堂、会議場、式場、店舗、住宅等の建物の室内の天井近傍に停滞し易い暖房空気と、室内の床面付近に滞留し易い冷房空気を迅速かつ確実に還流して室内空気の温度差をなくすことができる。
【００４５】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３において天井面と床面との略中間部分に空気吹出口が床面に向けて配向された補助送風機がさらに設けられたことを特徴とし、また請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３、４または５において、前記空気還流疎外物の下面に床面に向けて送風可能に補助送風機がさらに設けられたことを特徴とするので、補助送風機により室内の天井近傍に停滞する空気と、室内の床面付近に滞留する空気とを迅速かつ確実に還流するのに最適であり、室内の温度差を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の室内空気の還流方法の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は同じく本発明を事務所に適用した場合の第１の具体例を示す平面図である。
【図３】図３は同じく本発明を食堂に適用した場合の第２の具体例を示す平面図である。
【図４】図４は同じく本発明をコンビニアンス・ストアー等の店舗に適用した場合の第３の具体例を示す平面図である。
【図５】図５は同じく本発明を床面積と天井高さが特定のＡタイプの室内に適用した場合の平面図である。
【図６】図６は同じく本発明を床面積と天井高さが特定のＡ′タイプの室内に適用した場合の平面図である。
【図７】図７は同じくＡタイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯１にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図８】図８は同じくＡタイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯２にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図９】図９は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯３にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図１０】図１０は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けない場合に、測定点♯４にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図１１】図１１は同じくＡタイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯１にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図１２】図１２は同じくＡタイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯２にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図１３】図１３は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯３にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図１４】図１４は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合に、測定点♯４にて暖房時での天井面付近と床面付近の温度を測定したグラフである。
【図１５】図１５はＡタイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での天井面付近の温度変化を示すグラフである。
【図１６】図１６はＡタイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での床面付近の温度変化を示すグラフである。
【図１７】図１７は同じくＡタイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での室内温度と消費電力との関係を示すグラフである。
【図１８】図１８は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での天井面付近の温度変化を示すグラフである。
【図１９】図１９は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での床面付近の温度変化を示すグラフである。
【図２０】図２０は同じくＡ′タイプの室内において送風機を設けた場合と設けない場合との暖房時での室内温度と消費電力との関係を示すグラフである。
【図２１】図２１は同じくコンビニエンス・ストアーのような店舗における冷房時での天井付近と床面付近との温度を示す比較例のグラフである。
【図２２】図２２は同じく本発明をコンビニエンス・ストアーのような店舗に適用した場合の冷房時での天井付近と床面付近との温度を示すグラフである。
【図２３】従来の暖房空気の室内均一法を適用した室内を示す断面図である。
【図２４】同じく平面図である。
【符号の説明】
１　　送風機
２　　天井面
３　　室内
４　　空気吸入口
５　　空気吹出口
６　　整流羽根
７　　空気還流疎外物
８　　床面
９　　机
１０　カウンター
Ａ　　事務室
Ｂ　　食堂
Ｃ　　店舗
Ｊ１　行動領域
Ｊ２　所在領域
Ｋ　　空調機
【図１】
2004061059.tif 000013
【図２】
2004061059.tif 000014
【図３】
2004061059.tif 000015
【図４】
2004061059.tif 000016
【図５】
2004061059.tif 000017
【図６】
2004061059.tif 000018
【図７】
2004061059.tif 000019
【図８】
2004061059.tif 000020
【図９】
2004061059.tif 000021
【図１０】
2004061059.tif 000022
【図１１】
2004061059.tif 000023
【図１２】
2004061059.tif 000024
【図１３】
2004061059.tif 000025
【図１４】
2004061059.tif 000026
【図１５】
2004061059.tif 000027
【図１６】
2004061059.tif 000028
【図１７】
2004061059.tif 000029
【図１８】
2004061059.tif 000030
【図１９】
2004061059.tif 000031
【図２０】
2004061059.tif 000032
【図２１】
2004061059.tif 000033
【図２２】
2004061059.tif 000034
【図２３】
2004061059.tif 000035
【図２４】
2004061059.tif 000036