(57)【要約】【目的】ケアプランの作成・修正、各種介護・看護サービスの提供、利用者の状況把握が可能な居宅介護・看護支援システムと支援方法を提供。【構成】居宅介護・看護支援システム１００は利用者７の生活行動データＤ１や生理状態のデータＤ２を含む利用者データＤを取得してインターネット２２上のデータセンター２０に通信端末装置９で送信し、前記データセンター２０が受信した前記利用者データＤをデータベース化して定期的又は利用者データＤが予めの設定条件を満たす場合又は居宅外の通信端末装置Ｘからアクセスがあった場合に居宅介護・看護サービス事業者１４又はケアプラン作成事業者１５又は利用者の近親者１６又は医療機関１７又は消防署１８又は警備保障事業者１９の各通信端末装置Ｘ１、Ｘ２・・にインターネット２２を介して利用者データＤや電子メール文Ｅを送信し、通信端末装置Ｘ１、Ｘ２・・がこれらを表示する構成。【選択図】　図１
2004032182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居宅介護サービス又は居宅看護サービスの利用者の生活行動データ及び／又は生理状態のデータを含む利用者データを取得する利用者データ取得手段と、取得された前記利用者データをインターネット上のデータセンターのコンピュータに通信端末装置で送信する送信手段と、前記データセンターのコンピュータが受信した前記利用者データを記憶装置に蓄積するとともに定期的又は前記利用者データが予め設定された条件を満たした場合又は居宅外の通信端末装置からアクセスがあった場合に居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置にインターネットを介して前記利用者データ又は所定の電子メール文を送信する送信手段と、前記居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置が受信した前記データセンターからの利用者データ又は電子メール文を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする居宅介護・看護支援システム。
【請求項２】
前記利用者の生活行動データの取得手段が、居宅内に配設された光センサー又は圧力センサー又は超音波センサーによる検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者の通信端末装置へのデータ入力であることを特徴とする請求項１に記載の居宅介護・看護支援システム。
【請求項３】
前記利用者の生理状態のデータ取得手段が、医療機器の測定値又は使用状態を示す検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者の通信端末装置へのデータ入力であることを特徴とする請求項１に記載の居宅介護・看護支援システム。
【請求項４】
居宅介護サービス又は居宅看護サービスの利用者の生活行動データ及び／又は生理状態のデータを含む利用者データを取得し、取得された前記利用者データをインターネット上のデータセンターのコンピュータに通信端末装置で送信し、前記データセンターのコンピュータが受信した前記利用者データを記憶装置に蓄積するとともに定期的又は前記利用者データが予め設定された条件を満たした場合又は居宅外の通信端末装置からアクセスがあった場合に居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置にインターネットを介して前記利用者データ又は所定の電子メール文を送信し、前記居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置が受信した前記データセンターからの利用者データ又は電子メール文を表示する居宅介護・看護支援方法。
【請求項５】
前記利用者の生活行動データの取得は、居宅内に配設した光センサー又は圧力センサー又は超音波センサーによる検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者による通信端末装置へのデータ入力によることを特徴とする請求項４に記載の居宅介護・看護支援方法。
【請求項６】
前記利用者の生理状態のデータ取得は、医療機器の測定値又は使用状態を示す検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者による通信端末装置へのデータ入力によることを特徴とする請求項４に記載の居宅介護・看護支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインターネットとパーソナルコンピュータや携帯電話等のデータ通信機能、電子メール通信機能を利用して身障者や老齢者等の居宅介護・看護サービスの利用者（被介護者又は被看護者）に対する居宅介護・看護サービスを支援するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の医師・看護婦等が利用者宅に訪問して看護を行う居宅看護サービスに加えて、介護保険制度の制定に伴い、居宅介護サービス事業者から利用者宅に派遣されたヘルパーによる主として老齢者に対する居宅介護サービスが開始されている。
【０００３】
この居宅介護サービスの現手続きの流れを説明すると、多くは医師の要介護の提案で利用者は居宅介護支援事業者に依頼して市区町村に対して要介護認定申請を行い、市区町村は医師の意見書を参考に要介護認定を行う。認定されるとケアプラン作成事業者（居宅介護支援事業者）は利用者のケアプランを作成して利用者及び居宅介護サービス事業者に提示する。居宅介護サービス事業者は前記ケアプランに基づいて訪問サービス提供者（ヘルパー）を派遣し、ケアプランに沿った介護サービスを行う。
【０００４】
居宅看護サービスの場合も上記居宅介護サービスと概ね同様であり、医師や看護婦が居宅看護サービス事業者（多くは病院等の医療機関）から利用者宅に派遣されて診断、投薬、リハビリ等のケアプランに沿った居宅看護サービスを提供する。
【０００５】
上記居宅看護サービスは元より上記居宅介護サービスにおいても、利用者（被介護者又は被看護者）のケアプランは利用者の生活行動（移動、食事、排泄、入浴等）や生理状態等のデータを基にして立案され、適宜に利用者の状態変化に応じて修正されることが肝要である。
【０００６】
また、上記利用者の生活行動データや生理状態のデータは利用者の近親者（家族等）、掛かり付けの医師、ケアプラン作成事業者が随時に把握可能にするとともに緊急時には関係各所に迅速に連絡が行われるようにして利用者の状況（緊急度）に応じた支援が行われるようにすることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、現在は必要十分な利用者（被介護者、被看護者）の生活行動データや生理状態のデータが取得されていないことからケアプランの的確な見極めが困難である。
【０００８】
また、緊急時の対応も利用者自身若しくは同居の家族等による緊急連絡のみに頼っているのが現状であり、関係機関との連携も実効的にシステム化されておらず場当たり的である。
【０００９】
なお、居宅介護サービスに関する公知技術として、携帯電話の電子メール機能を利用した「介護業務管理システム」が特開２００１−２６５８８０号公報に開示されている。
【００１０】
これは、図４のシステム構成図に示されるように、介護業務に関するデータの入力を簡単に行い迅速なヘルパーＡ、Ｂ、Ｃ・・・のスケジュールの調整を可能とするもので、クライアント端末３に対して介護業務管理データの介護業務スケジュールの入力欄を表示し、入力欄に介護業務スケジュールを入力し、入力された介護業務スケジュールを介護業務管理サーバ１へ送信し、サーバ１に接続されるヘルパーＡ、Ｂ、Ｃ・・・の所持する携帯電話端末２ａ、２ｂ、２ｃ・・に対し介護業務スケジュールを一覧表示し、介護業務管理データの実績の入力欄を表示し、携帯電話端末２ａ、２ｂ、２ｃ・・に備える入力キーにより入力欄に介護業務実績をヘルパーＡ、Ｂ、Ｃ・・・が入力し、入力された介護業務実績を示すデータをサーバ１へ送信し、送信された介護業務実績を示すデータを処理した処理済みのデータを表示するとともに介護業務管理サーバ１に登録されているヘルパーＡ、Ｂ、Ｃ・・・の携帯電話端末２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に対してクライアント端末３より電子メールを送信するという構成である。
【００１１】
しかしながら上記システムは、介護サービスにおけるホームヘルパーのスケジュール調整、サービス実績管理を迅速且つ効率的に行うというものに過ぎず、先に指摘した介護・看護サービスの問題点の解決に資するものではない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
居宅介護・看護サービスにおいては、利用者、利用者の近親者等（家族、成年後見人、隣人等）、医療機関、ケアプラン作成事業者、居宅介護・看護サービス事業者及び実際のサービスを提供する訪問サービス提供者（ヘルパー、医師、看護婦）が関係当事者として考えられるが、これらの関係当事者は何よりも利用者に対する生活行動データと生理状態を示すデータを迅速に取得することが的確な判断、対処に必要である。
【００１３】
緊急時には消防署への１１９番通報、医療機関への連絡が迅速に行われること、通常時にも利用者の状態を何時でも医療機関、ケアプラン作成事業者、近親者等が把握できることが望ましいのである。
【００１４】
しかしながら、現在のところ上記要請を満たす居宅介護・看護支援システム及び支援方法は構築されておらず、利用者及びその近親者等にとって実効性ある真に有益な居宅介護・看護サービス支援システムの確立が要請されるのである。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、インターネット上のデータセンターによる利用者データの蓄積と共有により、時宜に応じた関係者への利用者データ又は電子メール文の送信を可能にし、きめ細かで適切なケアプランの作成・修正、各種の介護・看護サービスの提供、随時の利用者の状態把握が可能な居宅介護・看護支援システム及び支援方法を提供するものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を達成するために、
（１）居宅介護サービス又は居宅看護サービスの利用者の生活行動データ及び／又は生理状態のデータを含む利用者データを取得する利用者データ取得手段と、取得された前記利用者データをインターネット上のデータセンターのコンピュータに通信端末装置で送信する送信手段と、前記データセンターのコンピュータが受信した前記利用者データを記憶装置に蓄積するとともに定期的又は前記利用者データが予め設定された条件を満たした場合又は居宅外の通信端末装置からアクセスがあった場合に居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置にインターネットを介して前記利用者データ又は所定の電子メール文を送信する送信手段と、前記居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置が受信した前記データセンターからの利用者データ又は電子メール文を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする居宅介護・看護支援システムを提供する。
（２）また、前記利用者の生活行動データの取得手段が、居宅内に配設された光センサー又は圧力センサー又は超音波センサーによる検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者の通信端末装置へのデータ入力であることを特徴とする上記（１）に記載の居宅介護・看護支援システムを提供する。
（３）また、前記利用者の生理状態のデータ取得手段が、医療機器の測定値又は使用状態を示す検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者の通信端末装置へのデータ入力であることを特徴とする上記（１）に記載の居宅介護・看護支援システムを提供する。
（４）さらに、居宅介護サービス又は居宅看護サービスの利用者の生活行動データ及び／又は生理状態のデータを含む利用者データを取得し、取得された前記利用者データをインターネット上のデータセンターのコンピュータに通信端末装置で送信し、前記データセンターのコンピュータが受信した前記利用者データを記憶装置に蓄積するとともに定期的又は前記利用者データが予め設定された条件を満たした場合又は居宅外の通信端末装置からアクセスがあった場合に居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置にインターネットを介して前記利用者データ又は所定の電子メール文を送信し、前記居宅介護・看護サービス事業者又はケアプラン作成事業者又は利用者の近親者又は医療機関又は消防署又は警備保障事業者の通信端末装置が受信した前記データセンターからの利用者データ又は電子メール文を表示する居宅介護・看護支援方法を提供する。
（５）また、前記利用者の生活行動データの取得は、居宅内に配設した光センサー又は圧力センサー又は超音波センサーによる検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者による通信端末装置へのデータ入力によることを特徴とする上記（４）に記載の居宅介護・看護支援方法を提供する。
（６）また、前記利用者の生理状態のデータ取得は、医療機器の測定値又は使用状態を示す検出信号の通信端末装置へのデータ入力又は訪問サービス提供者による通信端末装置へのデータ入力によることを特徴とする上記（４）に記載の居宅介護・看護支援方法を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る居宅介護・看護支援システム及び支援方法の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明の支援方法を実現する居宅介護・看護支援システム例の概要を説明するためのシステム構成図である。
【００１９】
図２は本発明に係る利用者側の通信端末装置のブロック図の例である。
【００２０】
図３は本発明に係るデータセンターのブロック図の例である。
【００２１】
先ず、図１のシステム構成図から判るように、本発明の実施の形態の居宅介護・看護支援システム１００は、居宅介護サービス又は居宅看護サービスの利用者７（被介護者又は被看護者）の生活行動データＤ１及び／又は生理状態のデータＤ２を含む利用者データＤを取得する利用者データ取得手段と、取得された前記利用者データＤをインターネット２２上のデータセンター２０のコンピュータ２４に通信端末装置９で送信する送信手段と、前記データセンター２０のコンピュータ２４が受信した前記利用者データＤを記憶装置２５に蓄積するとともに定期的又は前記利用者データＤが予め設定された条件を満たした場合又は居宅外の通信端末装置Ｘ１〜Ｘ６から正当なアクセスがあった場合に居宅介護・看護サービス事業者１４又はケアプラン作成事業者１５又は利用者の近親者１６又は医療機関１７又は消防署１８又は警備保障事業者１９の各通信端末装置Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６にインターネット２２を介して前記利用者データＤ又は所定の電子メール文Ｅを送信する送信手段と、前記居宅介護・看護サービス事業者１４又はケアプラン作成事業者１５又は利用者の近親者１６又は医療機関１７又は消防署１８又は警備保障事業者１９の通信端末装置Ｘ１、Ｘ２・・が受信した前記データセンター２０からの利用者データＤ又は電子メール文Ｅを表示する表示手段と、を備える構成となっている。
【００２２】
上記居宅介護・看護支援システム１００における利用者７の生活行動データＤ１の取得手段としては、図２に示されるように、利用者７自らの各種機器のスイッチＳＷ操作の他、例えば利用者宅１０内に配設された光センサー又は圧力センサー又は超音波センサー等のセンサーＳによる検出信号の前記通信端末装置９へのデータ入力又は訪問サービス提供者８（被介護者ではヘルパーであり、被看護者では看護婦や医師である。）による通信端末装置９への直接のデータ入力で実現される。
【００２３】
この利用者７の生活行動データＤ１の内容は、主治医の診断に基づき利用者７の日常生活の行為全般に対して特に重要な項目について監視することとし、例えば徘徊癖のある利用者７には介護者が付き添わない徘徊を廊下や玄関、ドア付近に配設した光センサーや超音波センサーで検知したり、障害のある利用者７の離床をベッド脇のマット型圧力センサーやベッド裏の超音波センサーで検知することが想定される。また、利用者７の特に着目すべき生活行動（食事、排泄、入浴等）に要する時間を同居の家族や訪問サービス提供者８の直接データ入力や光センサー等で検知することが考えられる。このような利用者７の生活行動データＤ１を取得してデータセンター２０でデータベース化することで、随時ＷＷＷブラウザー機能を有する通信端末装置Ｘによる利用者データＤの閲覧によってケアプラン作成事業者１５は利用者７の日常生活行動の傾向を把握してケアプランの立案、改善に利用することができ、医療機関１７の医師は治療プランやリハビリプランの立案、修正に即応できるのである。
【００２４】
例えば、徘徊癖の傾向判断からは利用者７の昼夜逆転の傾向や運動不足等の原因想定が容易となり、介護、看護サービスの見直しやケア項目の見直しが適切に図れ、サービス内容の具体的な重要項目への絞り込みが容易になる。また、離床の傾向判断からは日常生活自立度（寝たきり度）や夜尿、徘徊等の傾向判断ができ、自立に向けた改善経過や夜尿に対する看護サービス、医療の判断が容易になる。
【００２５】
また、データセンター２０において予め設定された条件を満たす通常の場合と異なる異常状態の利用者データＤが得られた場合に、データセンター２０から直ちに医療機関１７、近親者１６等への通報を電子メールで行い、さらには予め設定された緊急重大な条件を越える場合には消防署１８や警備保障事業者１９への通報を電子メールで行うこととする。例えば利用者７がトイレに一定時間以上留まっている場合に、近親者１６の通信端末装置Ｘ３にその旨の電子メール文を送信したり、消防署１８の通信端末装置Ｘ５に「・・さんから緊急コールです」の電子メール文を送信するのである。
【００２６】
次に、前記利用者７の生理状態のデータＤ２取得手段としては、図２に示されるように、医療機器６の測定値又は医療機器６の使用状態を示す検出信号（アラーム信号）の通信端末装置９へのデータ入力又は訪問サービス提供者８自身の通信端末装置９へのデータ入力によって実現される。
【００２７】
例えば、利用者７の脈拍、血圧、体温、体重等の医療機器６による測定値が自動入力され、また、呼吸、睡眠、食欲、排尿、排便等を数量、回数、時間等で表した数値データや居宅透析療法における透析液の注液量・排液量、除水量、治療時間等の透析記録を訪問サービス提供者８が測って通信端末装置９にデータ入力するのである。
【００２８】
また、医療機器６の使用状態を示す検出信号としては、居宅酸素療法における酸素濃縮装置の流量アラーム、吸入チューブ折れ曲がり警報、停電アラームや血中酸素飽和度測定器における酸素飽和度低下アラーム等が想定される。これらによって医療機器６の補充予測、不具合を医療機関１７や近親者１６に緊急通報することができ、迅速な対処が可能になる。
以上のような利用者７の生活行動データＤ１や生理状態のデータＤ２が客観的データとしてリアルタイムにデータセンター２０に送信され、データセンター２０の記憶装置２５に記憶されてデータベース化するとともに予め設定された条件判断に基づいて迅速に利用者７の現在の状況に応じた適正な関係者に電子メールが通知される。また、データベース化された利用者データＤは医療機関１７や近親者１６やケアプラン作成事業者１５等の限られた関係者間で共有されて随時通信端末装置Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４（インターネット接続機能及びブラウザー表示機能を有することが前提）でデータセンター２０にアクセスして利用者データＤをブラウザー表示することができる。
【００２９】
なお、利用者データＤは当該利用者７自身のプライバシーに係る事柄なので上記のように限られた関係者のみがユーザＩＤ、パスワードを通して閲覧できることとするのが肝要である。
【００３０】
次に、前記通信端末装置９としては、図２のブロック図に示されるように、携帯電話の無線パケット通信回線を利用したデータメール変換アダプタとして市販されている装置（ハネロン社製）とデータを電子メール形式に変換して送信する電子メール送信装置（ＮＴＴドコモ社製）と前記データメール変換アダプタへのデータ入力手段としてデータテキストメール作成部のシーケンサーを接続して構成することができる。これに前述の生活行動データＤ１を得る各種センサーＳや各種スイッチＳＷの信号と生理状態を示すデータＤ２としての前記医療機器６の測定値データ出力と検出信号（アラーム出力）を入力する。利用者データＤ（＝Ｄ１＋Ｄ２）が入力されると自動的に電子メール形式に変換されて電子メールが作成され、予め設定されたアドレスの通信端末装置Ｘ１、Ｘ２・・に送信される。なお、電子メール送信は携帯電話網等の無線回線の他、一般公衆電話回線、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ等の有線回線でもよいことは勿論である。
【００３１】
次に、データセンター２０としては、例えば図３に示されるようなブロック構成であり、コンピュータ２４は電子メール受信／送信機能と情報判断機能を有しており、利用者データＤを受信して記憶装置２５にデータベース化して記憶するとともに判断設定内容記憶部に記憶された条件とデータベースの利用者データＤとを対比して利用者７の状況が通報を要するか否かを程度を含めて判断する。条件を満たす場合には電子メール作成部にて定型文に利用者データＤを入れて、指定の関係者の通信端末装置Ｘに送信される。
【００３２】
また、ＷＷＷインターネット上のデータセンター２０はＡＳＰデータセンターでもあり、関係者からのユーザＩＤ、パスワードを通したアクセスに対してデータベース化した利用者データＤを開示し、関係者の通信端末装置Ｘに利用者データＤがブラウザー表示される。なお、通信端末装置Ｘとしてはインターネット接続機能とブラウザー表示機能、電子メール機能を有する一般的な通信端末装置、例えば前記携帯電話その他のＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等が適用され得ることは言うまでもない。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る居宅介護・看護支援システム及び居宅介護・看護支援方法は、上記のように構成されているため、
（１）データセンターに利用者の生活行動データ及び生理状態のデータが利用者データとして蓄積されてデータベース化されるので、医療機関の主治医やケアプラン作成事業者からの通信端末装置による問い合わせに対し利用者データを客観的な介護、看護、医療の判断資料として電子メールで提供することができる。
（２）また、利用者の近親者等（見守る人）も同じく携帯電話等の通信端末装置でそのブラウザー表示機能によってデータセンターに利用者データを問い合わせて閲覧することで利用者の現在状況が把握出来る。
（３）利用者側からデータセンターに送信された利用者データに所定の条件を満たす異常状態が現れた場合に、段階に応じて迅速に電子メールを適正な関係者（非常事態であれば消防署や警備保障事業者、軽微な警報であれば利用者の近親者等や居宅介護・看護サービス事業者等）に自動送信され、利用者に対する必要十分な支援が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の支援方法を実現する居宅介護・看護支援システム例の概要を説明するためのシステム構成図である。
【図２】本発明に係る利用者側の通信端末装置のブロック図の例である。
【図３】本発明に係るデータセンターのブロック図の例である。
【図４】従来のインターネットと携帯電話端末を利用した介護業務管理システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
６　　　医療機器
７　　　利用者（被介護者又は被看護者）
８　　　訪問サービス提供者（介護者又は看護者）
９　　　通信端末装置
１０　　　利用者宅
１４　　　居宅介護・看護サービス事業者
１５　　　ケアプラン作成事業者
１６　　　利用者の近親者
１７　　　医療機関
１８　　　消防署
１９　　　警備保障事業者
２０　　　データセンター
２１　　　携帯電話網
２２　　　インターネット
２４　　　コンピュータ
２５　　　記憶装置
１００　　　居宅介護・看護支援システム
Ｄ１　　　生活行動データ
Ｄ２　　　生理状態のデータ
Ｄ　　　利用者データ
Ｅ　　　電子メール文
Ｘ　　　居宅外の通信端末装置
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６　　通信端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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