(57)【要約】【課題】耐油性及び防湿性の機能を有するとともに、優れた強度を備えた含水爆薬収容容器、含水爆薬収容体及び含水爆薬の排出方法を提供する。【解決手段】含水爆薬収容容器１１は、円筒状に成形された胴部１３と、該胴部１３の底部に取着される地板１５と、胴部１３の頂部に取着される天板１６と、前記地板１５及び天板１６を胴部１３に連結する連結バンド１４とから構成されている。胴部１３は硬質ファイバ板又は重質紙の積層体で作製されている。胴部１３の内面には耐油性と防湿性の機能を備えた機能層１９として、ポリエチレンフィルムとアルミニウム箔とポリエチレンフィルムとからなるラミネートフィルムが熱溶着される。収容容器１１は、ＪＩＳ  Ｚ０２１２に規定された圧縮試験による一次最大圧縮荷重が１．５〜２０ｋＮのものである。この収容容器１１には、エマルション爆薬等の含水爆薬１７が収容される。【選択図】      図１
2004233001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ファイバ板又は重質紙の積層体よりなる基材を筒状に成形してなる胴部と、該胴部の底部に取着される地板と、胴部の頂部に取着される天板と、前記地板及び天板を胴部に連結する連結具とから構成され、内部に含水爆薬が収容される含水爆薬収容容器であって、
胴部の含水爆薬に接する内面には耐油性と防湿性の機能を備えた機能層が設けられ、かつＪＩＳ  Ｚ０２１２に規定された圧縮試験による一次最大圧縮荷重が１．５〜２０ｋＮであることを特徴とする含水爆薬収容容器。
【請求項２】
前記機能層は、金属層を含む合成樹脂層の積層構造により形成されている請求項１に記載の含水爆薬収容容器。
【請求項３】
前記胴部内の地板側には、胴部の内面形状に対応する外面形状を有し、胴部内に収容された含水爆薬の排出後に胴部内を摺動させて胴部内面に付着した含水爆薬を掻き落とすための掻き取り板が収容されている請求項１又は請求項２に記載の含水爆薬収容容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の含水爆薬収容容器内に、粘度が常温で５０〜５００Ｐａ・Ｓの含水爆薬が収容されていることを特徴とする含水爆薬収容体。
【請求項５】
請求項３に記載の含水爆薬収容容器内には含水爆薬が収容され、その後連結具を解除して天板を胴部から取り外し、次いで含水爆薬収容容器を傾けて含水爆薬を排出した後、連結具を解除して地板を胴部から取り外し、掻き取り板を押圧して胴部内を頂部側へ摺動させることにより胴部内面に付着した含水爆薬を含水爆薬収容容器外へ排出することを特徴とする含水爆薬の排出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、含水爆薬を収容して運搬や貯蔵を行うために使用される含水爆薬収容容器、含水爆薬収容体及び含水爆薬の排出方法に関するものである。さらに詳しくは、耐油性及び防湿性の機能を有するとともに、優れた強度を備えた含水爆薬収容容器、含水爆薬収容体及び含水爆薬の排出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来型の含水爆薬は、取り扱い性を確保するため、常温では膠質状であるのが一般的である。そのため、包装形態としては例えば内径３０ｍｍの円柱状に成形された含水爆薬をクラフト紙で巻いて筒状にしたもの（カートリッジタイプの含水爆薬）、或いは内径５０ｍｍの合成樹脂製チューブに一定量充填してから端末をアルミニウムのクリップで留めたもの等が知られている。何れも容器はファイバ板箱（段ボール箱）に入れて梱包され、輸送、保管するのが一般的であった。
【０００３】
例えば、２５℃における粘度が４０〜３０００Ｐａ・ＳのＷ／Ｏ型エマルション爆薬を、ポリエチレン−ナイロン−ポリエチレンの３層フィルム等の合成樹脂フィルムで包装し、該フィルムの一方端又は両端に口締め部を設けた爆薬包が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
近年では、装填機を使用して直接発破孔にバルク状態で注入する必要性から、一定の形態を持たず、通常５００Ｐａ・Ｓ以下の低粘度で優れた流動性を有する含水爆薬、即ちバルク状含水爆薬が使用されるようになってきた。このようなバルク状の含水爆薬は、ナイロン／ポリエチレンラミネート等の合成樹脂フィルム製の袋中に１０〜２０ｋｇ単位で収容されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１６３６９２号公報（第２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の爆薬を包装するために使用される合成樹脂フィルムは、耐油性が不十分で収容された含水爆薬が経時的に浸み出す場合があった。また、係る合成樹脂フィルムの防湿性が不十分で外部から袋内へ水分が透過して含水爆薬の品質が低下するおそれもあった。さらに、含水爆薬が収容された合成樹脂フィルム製の袋を発破孔へ装填するなどの取扱いに際して、合成樹脂フィルムの強度不足のため袋が破れるおそれがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、耐油性及び防湿性の機能を有するとともに、優れた強度を備えた含水爆薬収容容器、含水爆薬収容体及び含水爆薬の排出方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、第１の発明の含水爆薬収容容器は、硬質ファイバ板又は重質紙の積層体よりなる基材を筒状に成形してなる胴部と、該胴部の底部に取着される地板と、胴部の頂部に取着される天板と、前記地板及び天板を胴部に連結する連結具とから構成され、内部に含水爆薬が収容される含水爆薬収容容器であって、胴部の含水爆薬に接する内面には耐油性と防湿性の機能を備えた機能層が設けられ、かつＪＩＳ  Ｚ０２１２に規定された圧縮試験による一次最大圧縮荷重が１．５〜２０ｋＮであることを特徴とするものである。
【０００９】
第２の発明の含水爆薬収容容器は、前記機能層は、金属層を含む合成樹脂層の積層構造により形成されているものである。
第３の発明の含水爆薬収容容器は、前記胴部内の地板側には、胴部の内面形状に対応する外面形状を有し、胴部内に収容された含水爆薬の排出後に胴部内を摺動させて胴部内面に付着した含水爆薬を掻き落とすための掻き取り板が収容されているものである。
【００１０】
第４の発明の含水爆薬収容体は、第１から第３のいずれかの発明の含水爆薬収容容器内に、粘度が常温で５０〜５００Ｐａ・Ｓの含水爆薬が収容されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第５の発明の含水爆薬の排出方法は、請求項３に記載の含水爆薬収容容器内には含水爆薬が収容され、その後連結具を解除して天板を胴部から取り外し、次いで含水爆薬収容容器を傾けて含水爆薬を排出した後、連結具を解除して地板を胴部から取り外し、掻き取り板を押圧して胴部内を頂部側へ摺動させることにより胴部内面に付着した含水爆薬を含水爆薬収容容器外へ排出することを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、含水爆薬収容容器（以下、単に収容容器ともいう）１１は、円筒状に成形されている胴部１３と、該胴部１３の底部に連結具としての連結バンド１４によって取着される地板１５と、胴部１３の頂部に連結バンド１４によって取着される天板１６とから構成されている。図３に示すように、胴部１３は硬質ファイバ板又は重質紙の積層体よりなる基材１２によって円筒状に成形されている。図４に示すように、天板１６は中心部が周囲より膨出した形状を有し、強度向上が図られている。地板１５も天板１６と同じ形状を有している。この収容容器１１の内部には含水爆薬１７が収容されて含水爆薬収容体１８、即ち含水爆薬充填物が構成される。含水爆薬１７はエマルション爆薬、スラリー爆薬等の水性爆薬を意味する。
【００１３】
エマルション爆薬として具体的には、例えば酸化剤水溶液と、流動パラフィンと乳化剤とからなる可燃剤混合物を攪拌混合（乳化）して得られる乳化物に、合成樹脂製微小中空球体を添加混合して得られるものが挙げられる。ここで、例えば酸化剤水溶液は、硝酸アンモニウム６９．５重量部及び硝酸ナトリウム１０．３重量部を水１３．３重量部に加えて加温することにより得られる。可燃剤混合物は、流動パラフィン５．０重量部と乳化剤１．４重量部を加温混合することで得られる。酸化剤水溶液と可燃剤混合物を撹拌混合して乳化物が得られ、これに樹脂製微小中空球体０．５重量部が添加されてエマルション爆薬が得られる。また、スラリー爆薬としては、硝酸アンモニウム及び水を主成分とし、可燃物としてアルミニウム等の金属粉、鋭感剤、気泡剤等よりなるスラリー状のものが挙げられる。
【００１４】
含水爆薬１７は、図示しない発破孔に機械装填を行なうことができるようにする観点及び容器から含水爆薬１７を容易に排出できるようにする観点から、常温でポンプ装填が可能な範囲の粘度、常温で好ましくは５０〜５００Ｐａ・Ｓ、より好ましくは８０〜２５０Ｐａ・Ｓである。粘度が５００Ｐａ・Ｓを越える場合、含水爆薬１７を装填機のホースから排出する際の排出圧力が上昇する等、取り扱い性の問題が発生し易くなる傾向にある。一方、粘度が５０Ｐａ・Ｓ未満の場合、含水爆薬１７の製造が困難となる傾向にある。
【００１５】
また、ポンプを使用し、ある程度の圧力を加えて含水爆薬１７を発破孔に装填する観点から、含水爆薬１７の感度は実用範囲内でできるだけ鈍感とする必要があり、ＪＩＳ  Ｋ  ４８０１の規格で定める雷管起爆感度試験において不爆となる感度であることが好ましい。
【００１６】
含水爆薬収容容器１１の強度は、含水爆薬１７が収容された含水爆薬収容体１８が運搬及び保管において、何段か積まれた状態でも変形等がないという観点から、ＪＩＳ  Ｚ  ０２１２による圧縮試験において、一次最大圧縮荷重が１．５〜２０ｋＮであることが必要であり、３〜１０ｋＮであることが好ましい。この試験はＪＩＳ  Ｚ  ０２１２  試験方法Ｂ（圧縮方向：対面）によるものである。一次最大圧縮荷重が１．５ｋＮ未満の場合には、含水爆薬収容容器１１の運搬及び保管時に変形が生じないような強度を維持することができない場合がある。一方、２０ｋＮを越えるような強度を得るためには胴部１３を構成する基材１２の種類を特殊なものに変更したり、厚みを相当厚くしたりする必要があり、実用的ではない。
【００１７】
また、この一次最大圧縮荷重はＪＩＳ  Ｋ  ４８２９の積み重ね試験の規定をも満たすものである。火薬類取締法では収容容器１１に収容される火薬の質量に制限があるため、この規定を満たすためには例えば容器サイズは直径５１ｃｍで高さ１５ｃｍの大きさのものから直径２８ｃｍで高さ５０ｃｍの大きさのものが適当である。
【００１８】
加えて、含水爆薬収容容器１１は、ＪＩＳ  Ｋ  ４８２９「火薬類の容器包装性能試験法」に適合する強度を有することが好ましい。具体的には含水爆薬収容体１８の上面から荷重（Ｗ＝（３―ｈ）／ｈ×Ｇの式で求められる荷重）を加えた場合に、内容物の漏れ、運搬等の取り扱いに悪影響を及ぼすおそれのある変質又は容器の強度を弱めたり、積み重ね時の取り扱い性を損なうおそれのある変形がないことが条件となる。
【００１９】
ここで、Ｗ：含水爆薬収容体１８の上面に加わる荷重をキログラムで表した数値、ｈ：含水爆薬収容体１８の高さをメートルで表した数値、Ｇ：含水爆薬収容体１８の全質量をキログラムで表した数値である。
【００２０】
前記胴部１３の基材１２を形成する硬質ファイバ板は、いわゆる段ボール原紙のことで、フラットなライナ間に波型の中芯が接合されたものである。重質紙は、いわゆる厚紙のことで、例えば平方メートル当たりの重量が１８０ｇ／ｍ２に相当する厚みのあるクラフト紙が挙げられる。本実施形態の重質紙は１８０ｇ／ｍ２のクラフト紙６枚を接着剤で接着して積層されたものである。つまり、これらの硬質ファイバ板又は重質紙は積層体として胴部を形成している。積層体にすることにより、ＪＩＳ  Ｋ  ４８２９の規定を満たす強度を維持することができる。
【００２１】
また、胴部１３を構成する基材１２の厚みに特に制限はないが、構成及び強度を考慮して厚みが定められ、通常１〜４ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍである。具体的には、例えば１８０ｇ／ｍ３のクラフト紙を６層に巻いて接着した厚みが約２ｍｍの積層成形品が使用される。
【００２２】
図３に示すように、胴部１３の含水爆薬１７に接する内面には耐油性と防湿性の機能を備えた機能層１９が設けられている。耐油性は、含水爆薬１７が胴部１３に浸透して残留するのを回避し、含水爆薬収容容器１１の再利用を図るために必要である。そのための耐油性試験は、２０℃において、ニュートラルオイルと胴部１３内面を接触させた状態で３日間放置し、胴部１３外面にオイルの浸み出しがないことを目視によって確認することによって行なわれる。
【００２３】
一方、防湿性は、外部から水分が胴部１３を透過して内部に到り含水爆薬１７の組成が変化して、含水爆薬１７としての性能が低下するのを防止するために必要である。そのための防湿性試験は、地板１５を胴部１３に固定した収容容器１１内に吸湿剤として塩化カルシウム３００ｇを置き、天板１６を胴部１３に固定して密封した後、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気中に７日間放置し、吸湿剤の重量増加を測定し水分透過量を求めることにより行なわれる。なお、ＲＨは相対湿度を表す。その水分透過量は１０ｇ以下であることが必要である。耐油性と防湿性の双方の機能を備えることによって火薬類取締法の規定を満たすことができる。
【００２４】
耐油性と防湿性の機能を備えた機能層１９としては、アルミニウム箔等の金属層を合成樹脂フィルムよりなる合成樹脂層に積層した積層構造を有するラミネートフィルムが好ましいが、耐油性に優れた合成樹脂フィルムと防湿性に優れた合成樹脂フィルムのラミネートフィルムであってもよい。ここで、ラミネートの方法としては押し出しラミネート法とドライラミネート法があるが、押し出しラミネート法で使用されるポリエチレン、ポリプロピレン等の接着用樹脂は積層構造のうちの一層とみなし、ドライラミネート法で使用する接着用樹脂は積層構造の一層とはみなさない。アルミニウム箔等の金属層の防湿性は特に優れていることから、合成樹脂フィルムのみからなるラミネートフィルムの構成で耐油性を向上させるだけでなく、高湿度雰囲気下での吸湿をほぼ完全に抑制することが可能となる。
【００２５】
前記合成樹脂フィルムとしては例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、ナイロン（ＮＹ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等が挙げられる。機能層として具体的には、ポリエチレンフィルムとアルミニウム箔とポリエチレンフィルムとからなるラミネートフィルム、ナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとアルミニウム箔とポリエチレンフィルムとからなるラミネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリエチレンフィルムとアルミニウム箔とポリエチレンフィルムからなるラミネートフィルム等が挙げられる。
【００２６】
前記アルミニウム箔等の金属層の厚みは、耐油性及び防湿性を得るという観点から、７〜２０μｍが好ましい。この厚みが７μｍ未満の場合、製造が難しく、金属箔の入手が困難となる。しかも、厚みが薄い場合には金属箔にピンホールが数多く発生したり、強度が低下したりする懸念があるが、他の合成樹脂フィルムとラミネートとすることで強度的な問題がなくなるため、７〜２０μｍの範囲であれば十分な耐油性及び防湿性を得ることが可能である。一方、２０μｍを越える場合、耐油性及び防湿性の性能はそれ以上向上せず、却って無駄になる。
【００２７】
上記の金属層は、アルミニウム等の金属を合成樹脂フィルムの表面に蒸着等の手段によって形成することもできる。アルミニウムを蒸着した合成樹脂フィルムのアルミニウム蒸着膜の厚みはアルミニウム箔の１／１０００以下であるが、合成樹脂フィルムよりも単独よりも格段に防湿性を向上させることができる。具体的には、アルミニウム蒸着無延伸ポリプロピレン（ＡｌＶＭ−ＰＰ）、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＡｌＶＭ−ＰＥＴ）フィルム、無延伸ポリプロピレン／アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。
【００２８】
また、耐油性に優れた合成樹脂フィルムとしては、ナイロンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びポリ塩化ビニリデンで被覆された延伸ポリプロピレンフィルムが挙げられる。耐油性に優れた合成樹脂フィルムの厚みは、できるだけ薄くして耐油性を得るために１５〜４０μｍであることが好ましい。
【００２９】
防湿性に優れた合成樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム、ポリ塩化ビニリデンで被覆された延伸ポリプロピレン（ＫＯＰＰ）フィルム、延伸又は無延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ又はＣＰＰ）フィルム、ポリ塩化ビニリデンで被覆されたポリエチレンテレフタレート（ＫＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム及び高密度ポリエチレンが挙げられる。ポリ塩化ビニリデンで被覆することにより防湿性がさらに向上するが、塩素を含むため後処理などの取扱い性が悪くなる。防湿性がポリ塩化ビニリデンで被覆されたフィルムより若干劣るフィルムでも、他の合成樹脂フィルムを積層することで防湿性を高めることができる。防湿性に優れた合成樹脂フィルムの厚みは、できるだけ薄くして防湿性を得るために１５〜６０μｍであることが好ましい。
【００３０】
従って、耐油性と防湿性を備えた機能層１９は双方の合成樹脂フィルムを積層することにより得られる。そのような機能層１９として具体的には、延伸ポリプロピレンフィルム／ポリエチレンフィルム／エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム／ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンで被覆された延伸ポリプロピレンフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。
【００３１】
そして、図３は機能層１９としてポリエチレンフィルム２０ａとアルミニウム箔２１とポリエチレンフィルム２０ｂとの３層が積層されたラミネートフィルムを示している。一般にラミネートフィルムや合成樹脂フィルムは、硬質ファイバ板又は重質紙より構成される基材１２の内面に接着用フィルムを用いた熱溶着によって接合される。図３の場合にはポリエチレンフィルム２０ｂがその役目を果たしている。そのような接着用フィルムにポリエチレンフィルムを用いた場合には、できるだけ薄くして接着性を発揮させるためその厚みは通常１０〜２０μｍ、好ましくは１５μｍである。中間層又は最表面層のフィルムの厚さは、金属層の傷の防止等という観点から、通常２０〜１００μｍの範囲である。具体的には、例えば、ナイロンフィルムは２５μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルムは１２μｍ、  ポリエチレンフィルムは２０〜８０μｍがラミネートフィルムとして一般的である。
【００３２】
さらに、図２に示すように、前記胴部１３の両端近傍の強度を補強する目的で、胴部１３の両端外面に表面処理鋼板等で作製された補強リング２２が取り付けられる。
【００３３】
前記天板１６及び地板１５は表面処理鋼板、ベニア合板又はポリエチレン成形板で形成されるが、含水爆薬１７との相互作用等により、輸送上の問題をなくす必要がある。従って、鋼板を使用する場合には表面処理鋼板、例えば亜鉛メッキ鋼板或いは合成樹脂フィルムで被覆された鋼板が使用される。また、天板１６又は地板１５の材質によっては耐油性と防湿性が求められるが、その場合には胴部１３と同じように耐油性と防湿性の機能を有する機能層１９で被覆される。
【００３４】
前記連結具は、地板１５又は天板１６を胴部１３に固定するために使用されるもので、具体的には例えばレバー式の連結バンド１４が挙げられる。ここで、レバー式の連結バンド１４について説明する。図５に示すように、バンド本体１４１は円弧状をなし、その開口端部の一方には上下両側が折曲げられて形成された断面コの字状をなすレバー１４２の一端が回動可能に取付けられ、他方には連結リング１４３の一端が回動可能に取付けられている。該連結リング１４３の他端はレバー１４２の中間部に回動できるように貫通支持されている。そして、地板１５又は天板１６を胴部１３の端部に置いた状態で、バンド本体１４１をそれらの境界部の周囲に配置し、レバー１４２を締めるようになっている。
【００３５】
レバー１４２の両側が折曲げられて形成された一方の側片１４４の先端側には係止孔１４５が透設されている。バンド本体１４１の開口端部の一方の側には、バンド本体１４１の半径方向に延びる回動軸１４６を中心に回動する抜止め用レバー１４７が支持されている。そして、図６に示すように、レバー１４２を締めた後に抜止め用レバー１４７を回動させてレバー１４２の係止孔１４５に係合させることにより、レバー１４２が解除されるのを防止するようになっている。
【００３６】
図１に示すように、前記胴部１３内の地板１５側には、胴部１３の内面形状に対応する外面形状を有し、胴部１３内に収容された含水爆薬１７の排出後に胴部１３内を頂部側へ摺動させて残留した含水爆薬１７を掻き落とすための掻き取り板としての掻き取り円板２３が収容されている。この掻き取り円板２３は、含水爆薬収容容器１１内に収容された含水爆薬１７を排出した後、胴部１３内面に付着する含水爆薬１７を掻き取る目的で、予め含水爆薬１７の収容前に収容容器１１内底面、つまり地板１５の上方に配置される。掻き取り円板２３の材質として硬いものを使用すると、胴部１３の内面を傷付ける場合があること及び掻き取り円板２３と胴部１３との間における摩擦等が問題となり易い。従って、掻き取り円板２３の材質としては軟質材料が好ましく、ゴム、軟質ウレタン発泡体、軟質ポリエチレン等が使用される。
【００３７】
また、掻き取り円板２３の材質によっては耐油性及び防湿性が求められるが、その場合には胴部１３と同じように耐油性と防湿性の機能を有する機能層１９で被覆される。掻き取り円板２３の外径は、胴部１３内面に付着した含水爆薬１７を掻き落とす必要があることから、胴部１３内径と同一、或いは０．１ｍｍ程度大きい方が好ましい。また、掻き取り円板２３の厚みは、掻き取り円板２３を押圧して含水爆薬１７を排出させる場合に掻き取り円板２３に対して垂直に押圧できる厚みであれば特に限定されないが、通常５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍである。
【００３８】
また、軟質材料で形成される掻き取り円板２３の中心部分を含水爆薬１７と相互作用のない硬質のベニア板、硬質樹脂材料製の板材等で全て置き換えたり、貼り合わせによって補強部分とすることもできる。さらに、含水爆薬１７の粘度が低い場合には胴部１３内面に付着した含水爆薬１７を掻き落とす機能さえあれば良いので、中心部のない構成とすることもできる。
【００３９】
次に、胴部１３を補強するために胴部１３の周囲に補強用カバー２４が取付けられる。この補強用カバー２４には含水爆薬収容容器１１を回動させるための機構も備えられている。図７に示すように、半円筒状をなす一対の分割板２５ａ，２５ｂがそれらの一側縁に設けられた蝶番２６により開閉可能に構成されている。一方の分割板２５ａの他側縁には、上下位置に一対の結合用金具２７が取着されている。該結合用金具２７は、分割板２５ａに固定されている金具本体２８と、金具本体２８に回動自在な結合用アーム２９と、該結合用アーム２９の先端に回動可能に連結された係合リング２９ａと、結合用アーム２９を締付ける締付け部３０とよりなっている。他方の分割板２５ｂの他側縁の上下位置には係合用のフック３１が取着され、図８に示すように両分割板２５ａ，２５ｂを閉じたときに一方の分割板２５ａの各結合用アーム２９が係合されるようになっている。
【００４０】
各分割板２５ａ，２５ｂの外面の上下ほぼ中央位置には、四角枠状をなす操作ハンドル３２が支持軸３３を介して接合されている。両操作ハンドル３２は、分割板２５ａ，２５ｂを閉じたとき１８０度対向する位置に設けられている。また、各分割板２５ａ，２５ｂの外面の上下ほぼ中央部には、操作ハンドル３２とは周方向に９０度離れた位置に平面コの字状をなす把持部３４が固定金具３５によって固着されている。そして、補強用カバー２４が胴部１３に取付固定された状態で把持部３４を把持して含水爆薬収容容器１１を持ち上げることができるようになっている。
【００４１】
図９に示すように、含水爆薬１７を装填機用の貯槽に注入するためのホッパー３６は装填機の架台３７の内側に保持されている。架台３７から上方へ延びる一対の支持柱３８の上端には横方向へ延びる支持片３９が支持され、各支持片３９の先端部上面には支持凹部４０が切欠き形成されている。そして、これら支持凹部４０に含水爆薬収容容器１１の胴部１３外周に巻き付けられた補強用カバー２４の両操作ハンドル３２の支持軸３３が支持され、操作ハンドル３２の操作により含水爆薬収容容器１１を回動できるようになっている。前記支持片３９の外面には図１０に示すように操作ハンドル３２に当接して含水爆薬収容容器１１の回動角度を規制する停止板４１が固着されている。
【００４２】
また、収容容器１１は輸送中或いは収容容器１１内の含水爆薬１７の移し替え中に収容容器１１表面が汚れる可能性があるため、収容容器１１外面を撥水加工等で表面処理する方が好ましい。前記含水爆薬収容体１８は、胴部１３に地板１５を連結バンド１４で連結し、胴部１３内の地板１５の上方位置に掻き取り円板２３を載せた後、含水爆薬１７を例えば２０〜３０ｋｇ充填し、次いで天板１６を被せ、連結バンド１４で天板１６を胴部１３に連結することで得られる。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
含水爆薬１７を収容容器１１に収容する場合には、まず図２に示すように、胴部１３の上下両端に補強リング２２をかしめ付けることにより、胴部１３の上下両端の強度が向上される。次いで、図１に示すように、胴部１３の底部に地板１５を当て、その外周縁と胴部１３の外周縁とを挟着するように連結バンド１４を被せた後、レバー１４２を締める。その後、抜止め用レバー１４７を回動させてレバー１４２の係止孔１４５に係止させ、レバー１４２が解除されないようにロックする。その状態で胴部１３内に掻き取り円板２３を入れ、地板１５の上方位置に支持する。
【００４４】
このようにして胴部１３の底に地板１５が固定され、その上に掻き取り円板２３が支持された状態で、収容容器１１内部に含水爆薬１７を注入する。含水爆薬１７の充填が終了したら天板１６を胴部１３の上端に被せ、地板１５と同様にして連結バンド１４によって天板１６を胴部１３に固定する。このようにして収容容器１１に含水爆薬１７が収容された含水爆薬収容体１８が得られる。
【００４５】
続いて、図８に示すように、補強用カバー２４を胴部１３の周囲に巻いて上下一対の結合用アーム２９の係合リング２９ａを係合用のフック３１に係合し、締付け部３０を回動させて結合用アーム２９を締付け、補強用カバー２４を胴部１３に固定する。次いで、図９に示すように、一対の把持部３４を把持して操作ハンドル３２の根元に位置する支持軸３３を装填機の支持柱３８の上端に設けられた支持片３９の支持凹部４０に支持させる。その状態で天板１６を胴部１３に固定する連結バンド１４を前記とは逆の操作で解除し、天板１６を胴部１３から取り外す。そして、図１０に示すように、操作ハンドル３２を回動操作して収容容器１１内の含水爆薬１７を装填機用のホッパー３６内へ流し込む。この回動操作は、操作ハンドル３２が停止板４１に当接するまで行なわれる。
【００４６】
収容容器１１内から含水爆薬１７がほとんど排出された後には、図１１に示すように、地板１５を胴部１３に固定する連結バンド１４を前記とは逆の操作で解除し、地板１５を胴部１３から取り外す。その状態で、掻き取り円板２３をその後方から頂部に向かって図中の矢印に示すように収容容器１１の軸線方向に押圧する。掻き取り円板２３を押圧することにより、胴部１３の内周面に付着していた含水爆薬１７が掻き出されてホッパー３６内に落される。この掻き取り円板２３を用いることにより、含水爆薬１７の排出後に胴部１３内面に付着した含水爆薬１７を手で取り除く作業が不要となり、最後に掻き取り円板２３に付着した含水爆薬１７を取り除くことで、含水爆薬収容容器１１の再利用が可能となる。
【００４７】
以上の実施形態により発揮される効果を以下にまとめて記載する。
・  実施形態の含水爆薬収容容器１１によれば、胴部１３の内面には耐油性と防湿性の機能を備えた機能層１９としてアルミニウム箔２１を含む合成樹脂のラミネートフィルムの積層体が配置されていることから、胴部１３の内面に優れた耐油性及び防湿性を発現することができる。このため、収容容器１１から含水爆薬１７が浸み出すことを防止することができると同時に、高湿度雰囲気下での吸湿をほぼ完全に抑制することが可能である。
【００４８】
・  本実施形態の基材１２を構成する重質紙は１８０ｇ／ｍ２のクラフト紙６枚を接着剤で接着して積層されたものであり、ＪＩＳ  Ｚ０２１２に規定された圧縮試験による一次最大圧縮荷重が１．５〜２０ｋＮのものである。従って、含水爆薬が収容された収容容器１１を積み上げた場合でも、収容容器１１が変形を生じたりするおそれがない。従って、装填機のホッパー３６を介してその貯槽への含水爆薬１７の移し替えを円滑に行なうことができる。
【００４９】
・  また、収容容器１１の内底部には掻き取り円板２３を配置したことから、含水爆薬１７の排出後に掻き取り円板２３を胴部１３内で頂部側へ摺動させることにより胴部１３内面に付着した含水爆薬１７を容易に掻き落とすことができる。従って、収容容器１１の再利用が可能となり、梱包材を廃棄する必要がない。しかも、含水爆薬１７を収容容器１１内に充填できるため、従来のファイバ板箱を使用する場合のように、内装としての樹脂製袋が廃材として発生せず、収容容器１１自体はそのまま再利用が可能である。
【００５０】
従来においては、中身の含水爆薬を袋から一旦装填機用の貯槽に移し替える場合に、手作業にて袋を絞りながら貯槽内に含水爆薬を移し替える、或いはローラの間に袋を挟んで機械的に含水爆薬を絞り出すといった手法が取られていた。本実施形態ではこのような煩雑であった作業を簡略化することができるとともに、胴部１３内面への含水爆薬１７の付着をなくし、収容容器１１の清掃の手間を省略することが可能である。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態を次のように変更して実施することもできる。
・  胴部１３の形状は円筒以外に、楕円筒、長円筒のほか、四角筒、六角筒、八角筒等の多角筒等であってもよい。
【００５２】
・  機能層１９を構成する金属層は、アルミニウム箔以外に亜鉛箔、錫箔などであってもよい。
・  胴部１３の両端外面に設けられる補強リング２２を省略することもできる。
【００５３】
・  含水爆薬収容容器１１から含水爆薬１７を排出する場合、実施形態とは異なる傾斜角度に調整したり、収容容器１１を垂直に立てたりしてもよい。
さらに、前記実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
（１）    前記機能層が有する耐油性と防湿性は、次に示す試験方法によって定められるものである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の含水爆薬収容容器。
【００５４】
耐油性試験：２０℃において、ニュートラルオイルと胴部内面を接触させた状態で３日間放置し、胴部外面にオイルの浸み出しがないことを目視によって確認する。
【００５５】
防湿性試験：地板を胴部に固定した収容容器内に吸湿剤として塩化カルシウム３００ｇを置き、天板を胴部に固定して密封した後、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気中に７日間放置し、吸湿剤の重量増加を測定し水分透過量を求め、その水分透過量が１０ｇ以下である。
【００５６】
このように構成した場合、胴部の耐油性と防湿性の性能を確実に発揮することができる。
（２）    前記機能層は、耐油性を有する合成樹脂フィルムと防湿性を有する合成樹脂フィルムとを積層してなるラミネートフィルムである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の含水爆薬収容容器。このように構成した場合、耐油性と防湿性の双方の機能を兼ね備えることができる。
（３）    前記胴部は円筒状に成形されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の含水爆薬収容容器。このように構成した場合、胴部の強度を最も向上させることができる。
（４）    一側縁で開閉可能に構成された一対の分割板と、各分割板の他側縁に設けられた結合用金具とよりなる補強用カバーを前記胴部の周囲に巻き付けて結合用金具で締付けるように構成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の含水爆薬収容容器。このように構成した場合、胴部を補強することができる。
（５）    前記補強用カバーの外面には１８０度対向する位置に一対の操作ハンドルが支持軸を介して接合されている上記技術思想（３）に記載の含水爆薬収容容器。このように構成した場合、含水爆薬が収容された含水爆薬収容容器を操作ハンドルの操作によって内部の含水爆薬を容易に排出することができ、また支持軸を他の支持部に支持すれば、その支持軸を中心として含水爆薬収容容器を簡単に回動させて内部の含水爆薬を容易に排出することができる。
【００５７】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
第１の発明の含水爆薬収容容器によれば、耐油性及び防湿性の機能を有するとともに、優れた強度を発揮することができる。
【００５８】
第２の発明の含水爆薬収容容器によれば、第１の発明の効果に加え、耐油性及び防湿性の機能を確実に発揮することができる。
第３の発明の含水爆薬収容容器によれば、第１又は第２の発明の効果に加え、含水爆薬の排出後に掻き取り板を胴部内で摺動させることにより胴部内面に付着した含水爆薬を容易に掻き落とすことができる。
【００５９】
第４の発明の含水爆薬収容体は、第１から第３のいずれかの効果を発揮することができるうえに、収容される含水爆薬が低粘度であることから、含水爆薬収容容器からの含水爆薬の排出を容易に行なうことができる。
【００６０】
第５の発明の含水爆薬の排出方法によれば、含水爆薬を排出した後、掻き取り板を押圧して胴部内を頂部側へ摺動させることにより胴部内面に付着した含水爆薬を含水爆薬収容容器外へ容易に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】含水爆薬収容体を示す部分破断斜視図。
【図２】上下端に補強リングが固定された胴部を示す斜視図。
【図３】胴部の構成を示す断面図。
【図４】天板を示す斜視図。
【図５】連結具を示す斜視図。
【図６】含水爆薬収容体を示す斜視図。
【図７】補強用カバーを示す斜視図。
【図８】補強用カバーを含水爆薬収容容器の外周に固定した状態を示す斜視図。
【図９】含水爆薬収容体を装填機の支持柱に支持した状態を示す斜視図。
【図１０】含水爆薬収容容器を傾けて含水爆薬を排出する状態を示す斜視図。
【図１１】掻き取り円板で含水爆薬収容容器の内面に付着した含水爆薬を掻き取る状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１１…含水爆薬収容容器、１２…基材、１３…胴部、１４…連結具としての連結バンド、１５…地板、１６…天板、１７…含水爆薬、１８…含水爆薬収容体、１９…機能層、２０ａ，２０ｂ…合成樹脂層としてのポリエチレンフィルム、２１…金属層としてのアルミニウム箔、２３…掻き取り板としての掻き取り円板。
【図１】
2004233001.tif 000003
【図２】
2004233001.tif 000004
【図３】
2004233001.tif 000005
【図４】
2004233001.tif 000006
【図５】
2004233001.tif 000007
【図６】
2004233001.tif 000008
【図７】
2004233001.tif 000009
【図８】
2004233001.tif 000010
【図９】
2004233001.tif 000011
【図１０】
2004233001.tif 000012
【図１１】
2004233001.tif 000013