(57)【要約】【課題】非通紙部昇温対策用の磁束調整手段を備えた誘導加熱方式の加熱装置において、装置の組み立て作業性・装置構成部品の交換作業性を向上させる。【解決手段】磁束発生手段５・６と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体７を有し、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、被加熱材Ｓの搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を備え、加熱部に被加熱材を導入搬送させて被加熱材を加熱する加熱装置において、磁束発生手段と磁束調整手段である磁束遮蔽部材３は誘導発熱体の内部に設けられ、磁束遮蔽部材の端部には磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材１１が設けられ、回動駆動部材の外径Ｘと誘導発熱体の内形Ｙの関係を、外径Ｘ＜内形Ｙとする。【選択図】図１
2004273249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、被加熱材の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を備え、加熱部に被加熱材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により被加熱材を加熱する加熱装置において、
磁束発生手段と磁束調整手段である磁束遮蔽部材は誘導発熱体の内部に設けられ、磁束遮蔽部材の端部には磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材が設けられ、回動駆動部材の外径Ｘと誘導発熱体の内形Ｙの関係が、外径Ｘ＜内形Ｙであることを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機・プリンター・ファクシミリなどの画像情報記録装置（画像形成装置）において未定着画像を加熱・加圧定着させるための画像加熱定着装置として用いて好適な、特に電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置における画像加熱定着装置は、画像形成装置の作像部において電子写真・静電記録・磁束記録等の適宜の画像形成プロセス手段により、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナー（顕画剤）を用いて被加熱材としての記録材の面に直接方式若しくは間接（転写）方式で形成した未定着のトナー画像を記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する装置である。
【０００４】
従来、そのような画像加熱定着装置として、熱源内臓ローラ方式、誘導加熱方式等の各種装置がある。
【０００５】
熱源内臓ローラ方式は、ハロゲンランプ等の熱源を内蔵させて所定の定着温度に加熱・温調した定着ローラ（熱ローラ）と加圧ローラとの回転ローラ対からなり、該ローラ対の圧接ニップ部（定着ニップ部）に被加熱材としての、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して挟持搬送させることで未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着する装置である。
【０００６】
しかしながら、この装置は定着ローラの熱容量が大きくて、加熱に要する電力が大きい、ウエイトタイム（装置電源投入時からプリント出力可能状態になるまでの待ち時間）が長い等の問題があった。また、定着ローラの熱容量が大きいため、限られた電力で定着ニップ部の温度を上昇させるためには大きな電力を必要とするという問題があった。
【０００７】
その対策としては、定着ローラの肉厚を薄くして、定着ローラの熱容量を低減することが行われている。しかしながら、熱容量を低減した薄肉定着ローラでは、長尺方向（定着ニップ部長手方向）の熱流が阻害されるため、小サイズ記録材を通紙した場合に非通紙部での過昇温（非通紙部昇温）が発生して、定着ローラや加圧ローラの寿命を低下させるという問題が発生していた。
【０００８】
その対策の一つとして、ハロゲンランプ等の熱源を用いた定着装置では、定着ローラ長手方向の発光位置の分布の異なるハロゲンランプを複数用いる構成がある。複数のハロゲンランプの発光タイミングを紙サイズごとに設定し、該タイミングでハロゲンランプを発光制御することによって非通紙部昇温対策としている。しかしながら、この方式では、ハロゲンランプのＯＮ／ＯＦＦによる制御が行われるために、高周波フリッカーの対策が取り扱いには必要なる。高周波フリッカー対策の提案の一つとして次に述べる誘導加熱方式が近年、注目されている。
【０００９】
誘導加熱方式は、加熱体として誘導発熱体を用い、誘導発熱体に磁場発生手段で磁場を作用させて誘導発熱体に発生する渦電流に基づくジュール発熱で被加熱材としての記録材に熱を付与して未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着処理する装置である。
【００１０】
従来、例えば、特許文献１には、強磁性体の定着ローラを誘導加熱する熱ローラ方式の装置が開示されており、発熱位置を定着ニップ部に近くすることができ、ハロゲンランプを熱源として用いた熱源内臓ローラ方式の装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００１１】
しかしながら、定着ローラの熱容量が大きいため、限られた電力で定着ニップ部の温度を上昇させるためには大きな電力を必要とするという問題があった。定着ローラの熱容量を低減することが、この問題の一つの解決方法である。たとえば、定着ローラの肉厚を薄くすることである。
【００１２】
また、例えば、特許文献２には、熱容量を低減したフィルム状の定着ローラ（フィルム）を用いた誘導加熱方式の定着装置が開示されている。
【００１３】
しかしながら、熱容量を低減したフィルム状の定着ローラ（フィルム）でも、熱ローラ同様に、非通紙部昇温が発生し、定着フィルムや加圧ローラの寿命を低下させるという問題が発生していた。
【００１４】
また、例えば、特許文献３・４に、定着ローラ（フィルム）の長手方向に関する磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有することを特徴とする加熱装置が開示されている。この誘導加熱方式の定着装置により、非通紙部昇温を解決する一つの方法が示された。
【００１５】
上記特許文献３・４の定着装置はフィルム状の誘導発熱体を加熱させた構成を実施例としているが、円筒状の誘導発熱体を定着ローラにした構成に対しても非通紙部昇温の問題の対策として効果があると考えられる。
【００１６】
その他の非通紙部昇温を解決する方法としては、小サイズ記録材を通紙したときに定着スピードを遅くする方法もある（スループットダウン）。定着スピードを遅くすることで、定着ローラの端部方向（非通紙部）への熱移動時間を設けている。しかし、この方法では画像形成装置の生産性を低下することになっている。
【特許文献１】
特公平５−９０２７号公報
【特許文献２】
特開平４−１６６９６６号公報
【特許文献３】
特開平９−１７１８８９号公報
【特許文献４】
特開平１０−７４００９号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように周知の熱ローラ方式、電磁誘導加熱方式の画像加熱定着装置では、一般に、次のような問題を抱えている。
【００１８】
従来のハロゲンランプを用いた熱源内臓ローラ方式の定着装置については以下の問題がある。
【００１９】
ハロゲンランプの電力を供給する供給線が、定着ローラの両端部から出ている。そのため、定着ローラ交換のときに、定着ローラの両端部２ヶ所で供給線の接続部を解除しなければならない。ハロゲンランプの交換も同様である。したがって、定着ローラ・ハロゲンランプなどを交換する場合に、定着ローラの片側からの作業ではランプの交換を行うことができない。
【００２０】
組み立てのときには、ハロゲンランプの電力供給線を定着ローラ内部に通す作業をしなくてはならない。これにより、組み立てのときに、例えば定着ローラ内面に供給線が接触して該供給線にキズ・屈曲などを付ける恐れがある。
【００２１】
これら問題が装置の組み立て性・装置構成部品の交換作業などのサービス性を低下させている。
【００２２】
特許文献３および４に基づいた非通紙部昇温対策の誘導加熱方式の定着装置でも同様な問題がある。
【００２３】
誘導加熱方式の定着装置では、定着ローラの片側の端部一ヶ所に励磁コイルの供給線の接続部を設けることができる。しかし、磁束調整手段と励磁コイルの供給線との関係について示されたものがいまだ見受けられない。
【００２４】
本発明はこの点を鑑み、非通紙部昇温対策用の磁束調整手段を備えた誘導加熱方式の加熱装置において、装置の組み立て作業性・装置構成部品の交換作業性を向上させた加熱装置、及び該加熱装置を搭載した画像形成装置を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱装置は下記の構成を特徴とする。
【００２６】
磁束発生手段と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、被加熱材の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を備え、加熱部に被加熱材を導入搬送させて被加熱材を加熱する加熱装置において、磁束発生手段と磁束調整手段である磁束遮蔽部材は誘導発熱体の内部に設けられ、磁束遮蔽部材の端部には磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材が設けられ、回動駆動部材の外径Ｘと誘導発熱体の内形Ｙの関係が、外径Ｘ＜内形Ｙであることを特徴とする加熱装置。
【００２７】
このような構成において、装置を組み立てる場合、磁束発生手段と磁束遮蔽部材との取付状態で、磁束遮蔽部材を磁束発生手段とともに当該磁束遮蔽部材の回動駆動部材側の端部から誘導発熱体の内部に当該誘導発熱体の片側の端部より挿入することができる。この場合、磁束遮蔽部材の端部とは反対側の端部すなわち回動駆動部材が設けられていない端部側で磁束発生手段に電力供給線を接続しておくことが望ましい。これによって、誘導発熱体内部に電力供給線を通す作業を簡略化でき、組み立てのときに供給線にキズ・屈曲・ストレスなどを与えることを防止できる。また、誘導発熱体、磁束発生手段若しくは磁束遮蔽部材などの装置構成部品を交換する場合、磁束遮蔽部材を磁束発生手段とともに該磁束遮蔽部材の回動駆動部材側とは反対側の端部より上記誘導発熱体の片側の端部から引っ張り、取り出すことができる。このように、誘導発熱体内部に対する磁束遮蔽部材および磁束発生手段の挿入・取り出しを誘導発熱体の共通の片側端部より行えるので、装置の組み立て作業性・装置構成部品の交換作業性を向上できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
〔第一の実施例〕
図１〜４に、本発明に係る加熱装置として、電磁誘導加熱方式の定着装置の一例を示す。
【００２９】
図１は本例の定着装置の定着ローラ長手方向（定着ローラ軸方向）における概略構成を示す断面図、図２は同装置の定着ローラ径方向における概略構成を示す断面図、図３は磁束遮蔽部材と磁束発生手段の構成を説明する分解斜視図である。
【００３０】
本例に示す定着装置は、磁束調整加熱アセンブリの部品交換作業のサービス性・組み立て性の向上のために、磁束遮蔽部材を駆動する回動駆動部材としての遮蔽ギアと誘導発熱体である定着ローラとの関係についての例である。
【００３１】
本例の定着装置は、磁束調整加熱アセンブリ１、誘導発熱体としての定着ローラ７、加圧ローラ８を主体とする。
【００３２】
磁束調整加熱アセンブリ１は、磁束発生手段としての励磁コイル５（以下コイルと称す）と磁性体コア６（以下コアと称す）、コイル５とコア６を保持するホルダー（保持部材）２、およびホルダー２の両端部を回動軸として矢示ａ・ｂの反時計方向又は時計方向に回動移動自由に配設した、磁束調整手段である円弧状の磁束遮蔽板３などからなる。
【００３３】
磁束発生手段は、定着ローラ７の内部にコイル５とＴ字型コア６が配置されている構成である。コイル５とコア６はホルダー２に保持され、ホルダーフタ１９で覆われている。
【００３４】
コイル５は定着ローラ７の長手方向に略楕円形状（横長舟形）をしており、定着ローラの内面に沿うようにホルダー２の内部に配置されている。コア６はコイル５の巻き中心部にある第一コア６ａ（垂直部）と上部に第二コア６ｂ（水平部）が配置されてＴ字型コアを構成している。
【００３５】
コイル５としては加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。コイルの芯線としては、φ０．１〜０．３ｍｍの細線を略８０〜１６０本程度に束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。本例ではコイル５として、第一コア６ａを周回するように８〜１２回巻回して構成したものが使われる。コイル５には不図示の励磁回路が接続されており、該回路を介して交番電流をコイル５へ供給できるようになっている。
【００３６】
コア６にはフェライト、パーマロイなどの高透磁率で残留磁束密度の低い材質のものを用いると良いが、磁束を発生できるものであれば良く特に規定するものではない。コアの形状・材質は上記のものに規定されるものでない。例えば、第一コア６ａ、第二コア６ｂを一体成形でＴ字型にしても本発明の効果を得ることができる。
【００３７】
誘導発熱体としての円筒状の定着ローラ７は、鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性の金属を用いることが良い。強磁性の金属（透磁率の大きい金属）を使うことで、磁束発生手段５・６から発生する磁束を強磁性の金属内により多く拘束させることができる。すなわち、磁束密度を高くすることができる。それにより、効率的に強磁性金属の表面（定着ローラ表面）にうず電流を発生させ、該表面を発熱させられる。
【００３８】
定着ローラ７の肉厚は、略０．３〜２ｍｍ程度にすることで熱容量を低減している。定着ローラ７の外側表面には不図示のトナー離型層がある。一般にはＰＴＦＥ１０〜５０μｍやＰＦＡ１０〜５０μｍで構成されている。また、トナー離型層の内側にはゴム層を用いる構成にしても良い。
【００３９】
定着ローラ７の一端には定着ローラギア１８が取り付けられ、該ギアは不図示の駆動モータにより回転される。
【００４０】
加圧ローラ８は鉄製の芯金の外周に、シリコーンゴム層と定着ローラ７と同様にトナー離型層を設けた構成である。
【００４１】
本例の定着装置における定着ローラ長手方向の磁束調整手段は、磁束遮蔽部材３、ホルダー２、遮蔽ギア１１、ブッシュ１４が主な構成要素である。これらの構成要素のうち、ホルダー２と磁束遮蔽部材３は定着ローラ７の内部に配置される。
【００４２】
本例の定着装置ではコイル５とコア６を保持しているホルダー２の両端支持部を磁束遮蔽部材３の回動中心にした。
【００４３】
ホルダー２の両端部は磁束遮蔽部材３を回動自在に支持するために軸形状である。ホルダー２はコイル５とコア６を保持する機能と、磁束遮蔽部材３を回動支持する機能を備えている。
【００４４】
ホルダー２の支持軸２ａには、磁束遮蔽部材３を回動するための遮蔽ギア１１が設けられ、逆側の支持軸２ｂには磁束遮蔽部材３の摺動性を良くするためにブッシュ１４が設けられ、それぞれスラスト止め輪１２、１６でスラスト方向が規制されている。
【００４５】
ホルダー２は、非磁性、電気絶縁性および高耐熱性の物質で作られる。たとえば、ホルダー２の材質としては、耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加したものを用いている。もちろん非磁性である。ホルダーが磁性材料であると、電磁誘導によりホルダーが発熱して定着ローラの発熱効率が落ちてしまう。
【００４６】
ホルダーの材質には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの物質が適している。
【００４７】
ブッシュ１４・遮蔽ギア１１の材質についてもホルダーと同様である。この中でも特に摺動性の良い材質のものを選ぶと良い。たとえば、ポリアミドイミド系樹脂、ＰＦＡ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂などがある。
【００４８】
磁束遮蔽部材３は非磁性かつ良電気導電性の部材で構成されている。非磁性部材にすることで磁束を遮断する効果がある。良電気導電性部材にすることで磁束遮蔽部材自身の電磁誘導の発熱を抑える効果がある。本例では、磁束遮蔽部材３の材質として、アルミニウム合金を用いたが、銅・マグネシウム・銀などの合金でもよい。
【００４９】
磁束遮蔽部材３の厚さは、略０．３〜１．０ｍｍ程度でよい。薄すぎると、磁束遮蔽部材自身が電磁誘導発熱する。また、強度不足にもなる。逆に厚すぎると、磁束遮蔽部材の熱容量が増加して定着ローラを温めるとき逆に熱を奪ってしまい、ウエイトタイムの増加につながる。
【００５０】
図３に示されるように、磁束遮蔽部材３には被加熱材としての記録材（用紙）の紙サイズに対応した段階的に変化している形状の切り欠き部３ｃ・３ｄを設けてある。図では、例えば、磁束遮蔽部材３の長手方向において、非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅Ａ（最大通紙サイズ）の内側に、該紙サイズ幅Ａより小さい紙サイズ幅Ｂに対応した切り欠き部３ｃを設け、さらに紙サイズ幅Ｂの内側に、該紙サイズ幅Ｂより小さい紙サイズ幅Ｃに対応した切り欠き部３ｄを設けている。上記切り欠き部３ｃによって紙サイズ幅Ａの内側両端に紙サイズ幅Ｂに応じた遮蔽部（非通紙部）３ｅ・３ｆを形成し、上記切り欠き部３ｄによって紙サイズ幅Ｂの内側両端に紙サイズ幅Ｃに応じた遮蔽部（非通紙部）３ｇ・３ｈを形成している。
【００５１】
したがって、本例の磁束遮蔽部材３は、紙サイズに応じた遮蔽部３ｅ・３ｆと３ｇ・３ｈが段階的に変化している形状である。
【００５２】
ホルダー支持軸２ａ側では、磁束遮蔽部材３の一端部に設けられた切り欠き部を有する異型穴３ａと遮蔽ギア１１の円筒部１１ｂが嵌合する。遮蔽ギアの円筒部１１ｂに形成された突起部１１ａと磁束遮蔽部材３のＵ字型穴部３ａ’が嵌合していることで、遮蔽ギア１１が回動すると磁束遮蔽部材３が遮蔽ギア１１に同期して回動する。遮蔽ギア１１には駆動手段２０から回転駆動が与えられる。駆動手段２０はモータなどの駆動源であれば良く、本発明は駆動手段の構成に依存するものではない。たとえば、駆動手段として、ソレノイドなどのアクチュエータと、該アクチュエータの作動を回転運動に変換して遮蔽ギア１１に伝達するリンク機構などの運動伝達機構とによって、磁束遮蔽部材３を回動させてもよい。また、後述の第三実施例に示すように、磁束遮蔽部材３の回動駆動伝達に上記遮蔽ギア１１に変えて遮蔽プーリーを用いた構成にしても本発明の効果は変わらない。
【００５３】
ホルダー支持軸２ｂ側は、コイル５へ電力を供給しているコイル供給線１５のガイドを兼ねた形状をしている。ホルダー支持軸２ｂを中空パイプ形状にすることで、その内部を通してコイル供給線１５を引き出している。ホルダー支持軸２ｂには磁束遮蔽部材３の他端側に設けられた保持穴３ｂがブッシュ１４の円筒部１４ａに回転可能に嵌合している。コイル供給線１５の端部には、コネクタ部１５ａが設けられ、電力制御装置２５に接続する構成である。コイル５には、電力制御装置２５で不図示の励磁回路が制御されることにより、コイル供給線１５を介して交番電流が供給される。
【００５４】
ホルダー２は支持軸２ａ側がホルダー支持板１３で支持され、支持軸２ｂ側がホルダー支持部材１７で支持されている。支持軸２ａとホルダー支持板１３との嵌合部の形状は、Ｄ字型状（Ｄカット）で嵌合する構成である。Ｄ字型状にすることで、ホルダー２を定着ローラ円周方向において位置決めをしている。これにより、ホルダー２は支持軸２ａ・支持軸２ｂの軸中心２ｃ（図３参照）が定着ローラ７の回転軸中心７ｃ（図１参照）と同軸上に位置するように位置決めされる。
【００５５】
図１に示されるように、遮蔽ギア１１の外径φＸは、定着ローラ７の内径（内形）φＹより小さくしている。関係式は次のようになる。
【００５６】
（遮蔽ギア１１の外径φＸ）＜（定着ローラ７の内径φＹ）
このような構成にすることで、第一実施例ではコイル５の供給線１５の方向（ホルダー２の支持軸２ｂ側）から、後述のようなサービス・組み立て作業ができる。
【００５７】
図１及び図８を参照して、第一実施例の定着装置の組み立て手順の一例を説明する。
【００５８】
図８（ａ）に示されるように、まず、定着ローラ７を定着ローラ支持板２８ａ・２８ｂにそれぞれのベアリング２７ａ・２７ｂで組み付ける。ベアリング２７ｂ側には定着ローラギア１８を取り付け、不図示の定着ローラスラスト止め部材で、定着ローラのスラストを規制する。ここまでは、従来と同様である。
【００５９】
次に、磁束調整加熱アセンブリ１を遮蔽ギア１１を先頭にして、定着ローラ７の片側の端部（ベアリング２７ｂ側の端部）から当該ローラーの内部に挿入する。さらに、定着ローラ７の上記端部とは反対側の端部（ベアリング２７ａ側の端部）まで磁束調整加熱アセンブリ１を押し出し、ホルダー支持軸２ａをホルダー支持板１３の嵌合穴１３ａに嵌合させる。
【００６０】
次に、図１に示されるホルダー支持軸２ｂ（コイル供給線１５のガイドを兼ねた中空形状部）にホルダー支持部材１７を嵌合させて取り付ける。コイル供給線１５をコネクタ部１５ａを介して電力制御装置２５に接続する。これで、定着ローラ７への磁束調整加熱アセンブリ１の組み立てが完了する。
【００６１】
このように、本例に示す定着装置の構成では、定着ローラ内部にコイル供給線１５を通す作業をすることなく組み立てることができるので、組み立てのときの供給線へのキズ・屈曲・ストレスなどを与えることが無くなった。また、組み立て作業が定着ローラ７の片側の端部（定着ローラギア１８側の端部）から全て行えるようになり、組み立て作業性が向上された。
【００６２】
次に、定着ローラ・磁束発生手段の交換などの部品交換サービスのときの分解手順の一例を説明する。
【００６３】
部品交換サービスのときは、基本的に組み立てのときの逆の順番で、部材を外していくのである。まず、定着ローラ７の片側の上記端部において、図１に示されるコイル供給線１５と電力制御装置２５の接続を解除する。次に、ホルダー支持部材１７とホルダー支持軸２ｂの嵌合を解除する。最後に、図８（ｂ）に示されるように、磁束調整加熱アセンブリ１をホルダー２の支持軸２ｂ側より定着ローラ内部から引っ張り、取り外す。
【００６４】
このように、本例では、定着ローラの片側の端部から部品交換などの全てのサービス作業が行えるので、サービス作業性が向上できた。したがって、定着ローラ内部にコイル供給線を通す（または引き出す）作業をすることなく分解・組み立てができるので、特に組み立てのときの供給線へのキズ・屈曲・ストレスなどを与えることが無くなった。
【００６５】
以上のように、第一実施例の定着装置では、（遮蔽ギア１１の外径φＸ）＜（定着ローラ７の内径φＹ）の関係で磁束発生手段５・６を保持するホルダー２と磁束遮蔽部材３が一つのアセンブリ（ユニット）でコンパクトに構成されているため、定着ローラ・磁束発生手段の組み立て性・交換性（サービス性）を向上できる。
【００６６】
本例の定着装置において、磁束遮蔽部材３は、紙サイズに対応した角度分だけ駆動手段２０により所定方向に所定角度回転されて、磁束遮蔽部材の段階的に変化している形状の遮蔽部３ｅ・３ｆと３ｇ・３ｈがコア６ａの対向部に回動移動される。この遮蔽部によってコア６ａから定着ローラ７へと通る磁束線を遮蔽することで、その遮蔽部分において定着ローラの発熱を緩和し、異常温度昇温を防止する。
【００６７】
本例に示す磁束遮蔽部材３では、非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅Ａ（最大通紙サイズ）より小さい紙サイズ幅Ｂおよび紙サイズ幅Ｃの２段階の磁束調整が可能である。たとえば、メートル系の紙サイズであれば、紙サイズ幅ＡをＡ４幅（２９７ｍｍ）、紙サイズ幅ＢをＢ４幅（２５７ｍｍ）、紙サイズ幅ＣをＡ４Ｒ幅（２１０ｍｍ）である。この場合、切り欠き部の全長を、それぞれの紙サイズ幅Ａ・Ｂ・Ｃに対応した、段階的に変化している切り欠き幅（紙サイズ幅）にする。どのような紙サイズにするかは、定着装置が搭載される画像形成装置の仕様によって決められる。また、磁束遮蔽部材３の遮蔽部（又は切り欠き部）は、２段階に限ったものでは無く、非通紙部昇温が起こるサイズによって、その都度に段階的に変化している遮蔽部（又は切り欠き部）を増減して設けることができ、１つでも、３つ以上設けても、紙サイズに応じた非通紙昇温防止効果を得ることができる。
【００６８】
本例の定着装置では、上述したように、磁束遮蔽部材３が保持されたホルダー２の支持軸２ａ・支持軸２ｂの軸中心２ｃ（図３参照）を、定着ローラ７の回転軸中心７ｃ（図１参照）と同軸上に配置しているので、磁束遮蔽部材３は、定着ローラ７の回転軸中心７ｃと同軸上のホルダー支持軸２ａ・２ｂに、上記遮蔽ギア１１・ブッシュ１４を介して定着ローラ７の内部に配置される。これによって、定着ローラ外部たとえば定着ローラ端の外側に磁束遮蔽部材の待機スペースを設ける必要がなくなり、省スペース化が図られる。
【００６９】
また、定着ローラ７の回転軸中心７ｃにおいてその片側（ホルダー２の支持軸２ａ側）に配設した駆動手段２０により磁束遮蔽部材３を回転駆動できるので、該駆動手段の設置スペースをホルダー２の支持軸２ａ側に設けるだけでよく、定着ローラスラスト方向の省スペース化が可能である。
【００７０】
本例に示す定着装置においては、図１及び図２に示されるように、前記アセンブリ１を内包する定着ローラ７と加圧ローラ８は互いに上下に圧接され不図示の装置筐体に組み込んで、両者７・８間に所定幅の定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成させてある。
【００７１】
定着ローラ７は定着ローラギア１８により矢示Ｐの時計方向に回転され、それにともない加圧ロ−ラ８も従動して矢示Ｑの反時計方向に回転する。
【００７２】
コイル５は電力制御装置２５から供給される交番電流によって交番磁束を発生し、交番磁束はコア６に導かれて定着ニップ部Ｎに作用し、定着ニップ部Ｎにおいて定着ローラ表面に渦電流を発生させる。その渦電流はローラ表面の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、コイルに交番電流を供給することで定着ニップ部Ｎにおいて定着ローラ７が電磁誘導発熱状態になる。
【００７３】
定着ニップ部Ｎの温度は不図示の温度検知センサを含む温調系により電力制御装置２５からコイル５への供給交番電流が制御されることで所定の定着温度に温調制御される。
【００７４】
しかして、定着ローラギア１８の回転により定着ローラ７の回転がなされ、電力制御装置２５からコイル６への交番電流の供給がなされて定着ニップ部Ｎの温度が所定温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着ローラ７と加圧ローラ８との間に、被加熱材としての、未定着トナー像を担持した記録材（用紙）Ｓが用紙搬送路（一点鎖線）Ｈを矢印Ｃ方向から導入されることで、記録材は定着ローラ７の発熱で記録材と未定着トナー像が加熱されてトナー像の加熱定着がなされる。定着ニップ部Ｎを通った記録材は定着ニップ部の出口側で分離爪３０により定着ローラの外面から分離されて搬送される。
【００７５】
次に、磁気回路のイメージ図である図４を用いて、本例の定着装置における磁束遮蔽部材の動作および作用について説明する。
【００７６】
磁力線Ｊａ（二点鎖線にて図示）は磁束発生手段に電力制御装置から電力（交番電流）を入力したときの、発生した磁力線の磁気回路を示したものである。磁力線Ｊａは、第一コア６ａ（垂直部）、定着ローラ７、第二コア６ｂ（水平部）を通過する。実際には磁力線は透磁率の高い定着ローラの内部を通るが、説明をわかりやすくするために図４のように示した。
【００７７】
ここで、定着ローラ７における電磁誘導加熱による発熱ヶ所を考えてみる。
【００７８】
発熱ヶ所はコイル５の対向する定着ローラ部で特に大きくなる。これは第一コア６ａと第二コア６ｂを磁力線が行き来するように発生するために、コイル５の対向する定着ローラ部において磁束密度が高くなるためであると考えられる。このことを考慮に入れ、本例の磁束発生手段５・６は定着ニップＮ部およびその前方に発熱部が来るように傾いた配置にしている。さらに、定着ローラ７は回転することで、温度ムラがなく加熱される。
【００７９】
磁束調整手段は上述した電磁誘導加熱原理に基づいて設けられたものである。本例の磁束調整手段は磁束遮蔽部材３によって、定着ローラ内部を行き来する磁束の通路を変化させている。これにより、定着ローラ長手方向の電磁誘導の発熱を制御するのである。
【００８０】
すなわち、コア６と定着ローラ７の間に磁束遮蔽部材３を置くことで、効率的に定着ローラの発熱を緩和できるのである。特に、Ｔ字型コア６のときは、第一コア（垂直部）６ａを遮蔽することが効率的である。図４（ａ）に示されるように、磁束線Ｊａは第一コア６ａが第二コア（水平部）６ｂより密度が高く、第一コアの端部から第二コアの端部のそれぞれに分かれので、この磁気回路位置で磁束線Ｊａを遮蔽するのが効率的である。
【００８１】
図４（ａ）に示されるように、非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅Ａのとき、磁束遮蔽部材３は磁気回路Ｊａに影響の少ない範囲に待機している。図では磁束遮蔽部材３は磁気回路Ｊａが存在しない位置に待機している。この位置の磁束遮蔽部材３は磁気回路Ｊａに影響を与えないので、紙サイズ幅Ａの全域幅で電磁誘導加熱による定着処理が可能である。
【００８２】
非通紙部昇温の起こる紙サイズ幅Ｂのとき、磁束遮蔽部材３は図４（ｂ）に示すように同図（ａ）に示す磁気回路Ｊａ上に回動移動して磁束の流れを阻害する。図では磁束遮蔽部材３の遮蔽部３ｅ及び３ｆが第一コア６ａと対向して磁束の流れを阻害する。図に示す磁気回路Ｊｂは遮蔽部３ｅ（３ｆ）の幅Ｂａ（Ｂｂ）（図３参照）で遮蔽されたときの磁気回路である。紙サイズ幅Ｂのときに非通紙部となる遮蔽部３ｅ（３ｆ）の幅Ｂａ（Ｂｂ）において、定着ローラ内部を通る磁束は、図４（ａ）の場合に比べて小さくなっていることが分かる。これにより、遮蔽部３ｅ・３ｆの幅Ｂａ・Ｂｂの範囲では電磁誘導による発熱が減少し、非通紙部昇温を抑えることができる。このとき、紙サイズ幅Ｂ（切り欠き部３ｃ）が電磁誘導加熱による定着可能領域となる。
【００８３】
非通紙部昇温の起こる紙サイズ幅Ｃのときも同様である。磁束遮蔽部材３は、さらに磁気回路Ｊａ上に回動移動する。図では磁束遮蔽部材３の遮蔽部３ｇ（３ｈ）が第一コア６ａと対向して磁束の流れを阻害する。図に示す磁気回路Ｊｃ・Ｊｃ’は遮蔽部３ｇ（３ｈ）の幅Ｃａ（Ｃｂ）（図３参照）で遮蔽されたときの磁気回路である。紙サイズ幅Ｃのときに非通紙部となる遮蔽部３ｅと３ｇの加算幅（Ｂａ＋Ｃａ）及び遮蔽部３ｆと３ｈの加算幅（Ｂｂ＋Ｃｂ）において、定着ローラ内部を通る磁束は、図４（ｂ）と図４（ｃ）に示す磁気回路Ｊｂ、Ｊｃ・Ｊｃ’のようになる。上記幅（Ｂａ＋Ｃａ）・（Ｂｂ＋Ｃｂ）の範囲で定着ローラ内部を通る磁束は、図４（ａ）の場合に比べて小さくなっていることが分かる。これにより、幅（Ｂａ＋Ｃａ）、（Ｂｂ＋Ｃｂ）の範囲で電磁誘導発熱が減少し、非通紙部昇温を抑えることができる。このとき、紙サイズ幅Ｃ（切り欠き部３ｄ）が電磁誘導加熱による定着可能領域となる。
【００８４】
〔第二の実施例〕
第二の実施例の定着装置を図６を用いて説明する。
【００８５】
本例に示す定着装置において、磁束発生手段５・６、定着ローラ７、加圧ローラ８などは第一実施例と同様で、同じ機能のものは同じ符号とした。磁束遮蔽部材３の材質なども第一実施例と同様である。
【００８６】
第二の実施例の定着装置の構成では、遮蔽ギア１１の外径φＸと定着ローラの内径φＹ関係は、特に規程するものではない。
【００８７】
第二実施例では、第一実施例と異なり、
（遮蔽ギア１１の外径φＸ）＞（定着ローラ７の内径φＹ）
の関係でもかまわない。
【００８８】
第二実施例では、ホルダー支持軸２ａがコイル５へ電力を供給している供給線１５のガイドを兼ねた形状をしている。ホルダー支持軸２ａを中空パイプ形状にすることで、その内部を通してコイル供給線１５を定着ローラ外部に引き出している。ホルダー支持軸２ａの外径に遮蔽ギア１１を回動自在に設けている。コイル供給線１５は遮蔽ギア１１の内部を通り、電力制御装置２５にコネクタ部１５ａで接続して、コイル５に電力を供給している。
【００８９】
ホルダー２は支持軸２ａ側をホルダー支持板１３、支持軸２ｂ側をホルダー支持部材１７で支持されている。支持軸２ｂとホルダー支持部材１７との嵌合部の形状は、Ｄ字型状（Ｄカット）で嵌合する構成である。Ｄ字型状にすることで、ホルダー２を定着ローラ円周方向において位置決めをしている。
【００９０】
第二実施例では、ホルダー支持軸２ｂの先端部２ｂＴの形状がテーパー形状である。これにより、組み立てのとき、磁束調整加熱アセンブリ１をスムーズにホルダー支持部材１７のＤ字型状の嵌合穴１７ａに差し込むことができる。第一実施例に示す定着装置においても、コイル供給線の逆側のホルダー支持軸２ａの先端部をテーパー形状にしても同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００９１】
図６及び図９を参照して、第二実施例の定着装置の組み立て手順の一例を説明する。
【００９２】
図９（ａ）に示されるように、まず、定着ローラ７を定着ローラ支持板２８ａ・２８ｂにそれぞれのベアリング２７ａ・２７ｂで組み付ける。ベアリング２７ｂ側には定着ローラギア１８を取り付け、不図示の定着ローラスラスト止め部材で、定着ローラのスラストを規制する。ここまでは、従来と同様である。
【００９３】
次に、磁束調整加熱アセンブリ１をホルダー支持軸２ｂのテーパー形状の先端部２ｂＴを先頭にして、定着ローラ７の片側の端部（ベアリング２７ａ側の端部）から当該ローラの内部に挿入する。さらに、定着ローラ７の上記端部とは反対側の端部（ベアリング２７ｂ側の端部）まで磁束調整加熱アセンブリ１を押し入れて、ホルダー支持軸２ｂのテーパー形状の先端部２ｂＴをホルダー支持部材１７のＤ字型状の嵌合穴１７ａに差し込む。
【００９４】
次に、図６に示されるように、ホルダー支持軸２ａ（コイル供給線１５のガイドを兼ねた中空形状部）にホルダー支持板１３を嵌合させて取り付ける。コイル供給線１５をコネクタ部１５ａを介して電力制御装置２５に接続する。これで、定着ローラ７への磁束調整加熱アセンブリ１の組み立てが完了する。
【００９５】
このように、本例に示す定着装置の構成では、定着ローラ内部にコイル供給線１５を通す作業をすることなく組み立てることができるので、組み立てのときの供給線へのキズ・屈曲・ストレスなどを与えることが無くなった。また、組み立て作業が定着ローラ７の片側の端部（定着ローラギア１８側の端部とは反対側の端部）から全て行えるようになり、組み立て作業性が向上された。
【００９６】
また、第二の実施例では定着ローラ７の内径φＹとの関係において遮蔽ギア１１の外径φＸに制約がないので（定着ローラ内部に磁束調整加熱アセンブリ１をホルダー支持軸２ｂ側から挿入するため）、設計の自由度が増えるメリットがある。遮蔽ギア１１を定着ローラ内部を通さない構成のため、遮蔽ギアにキズ・打痕などを付けることが無くせる。
【００９７】
次に、定着ローラ・磁束発生手段の交換などの部品交換サービスのときの分解手順の一例を説明する。
【００９８】
部品交換サービスのときは、基本的に組み立てのときの逆の順番で、部材を外していくのである。定着ローラ７の片側の上記端部において、まず、図６に示されるコイル供給線１５と電力制御装置２５の接続部を解除する。次に、ホルダー支持板１３とホルダー支持軸２ａの嵌合を解除する。最後に、図９（ｂ）に示されるように、磁束調整加熱アセンブリ１をホルダー２の支持軸２ａ側より定着ローラ内部から引っ張り、取り外す。
【００９９】
このように、本例では、定着ローラ７の片側の端部から部品交換などの全てのサービス作業が行えるので、サービス作業性が向上できた。したがって、定着ローラ内部にコイル供給線を通す（または引き出す）作業をすることなく分解・組み立てができるので、特に組み立てのときの供給線へのキズ・屈曲・ストレスなどを与えることが無くなった。
【０１００】
以上のように、第二実施例の定着装置では、磁束調整加熱アセンブリ１におけるコイル５のコイル供給線１５は遮蔽ギア１１の内部を通り、コイル供給線の逆側のホルダー先端部２ｂＴの形状がテーパー形状である構成である。さらに、磁束発生手段５・６を保持するホルダー２と磁束遮蔽部材３が一つのアセンブリ（ユニット）でコンパクトに構成されているため、定着ローラ・磁束発生手段の組み立て性・交換性（サービス性）の向上できる。
【０１０１】
〔第三の実施例〕
第三の実施例の定着装置を図７を用いて説明する。
【０１０２】
本例に示す定着装置において、磁束発生手段５・６、定着ローラ７、加圧ローラ８などは第一実施例と同様で、同じ機能のものは同じ符号とした。磁束遮蔽部材３の材質なども第一実施例と同様である。
【０１０３】
第三の実施例では、第一の実施例に示す遮蔽ギア１１の変わりに遮蔽プーリーにし、ベルト２１が該プーリー１１と駆動手段２０のプーリー２０ａとに架けられている構成である。また、遮蔽プーリー１１の外径φＸは、定着ローラ７の内径φＹより小さくしている。関係式は第一実施例と同様で次のようになる。
【０１０４】
（遮蔽プーリー１１の外径φＸ）＜（定着ローラ７の内径φＹ）
また、第三の実施例では、ホルダー２の支持軸２ｂの先端部２ｂＴの形状は第二の実施例と同様にテーパー形状である。
【０１０５】
さらに、第三の実施例では、定着ローラ円周方向の大きさを他の実施例よりも大きくし、定着ローラ７の回転軸中心７ｃと、磁束遮蔽部材３の回転中心軸として機能するホルダー支持軸２ａ・２ｂの軸中心２ｃとの位置が異なる構成である。すなわち、定着ローラ７の径方向断面において、定着ローラ７の回転軸中心７ｃと磁束遮蔽部材３の軸中心２ｃが偏芯する構成である。
【０１０６】
本例の定着装置では、定着ローラ７への磁束調整加熱アセンブリ１の組み立て手順・部品交換サービスのときの分解手順として２通りある。一つは、遮蔽プーリー１１の外径φＸ＜定着ローラ７の内径φＹの関係に基づき、第一の実施例と同じ手順で行うものであり、他の一つは、ホルダー２の支持軸２ｂの先端部２ｂＴの形状がテーパー形状であることに基づき、第二の実施例と同じ手順で行うものである。これらの２通りの組み立て手順のうち、どちらの手順を採用するかは定着装置が搭載される画像形成装置の開閉扉の位置に応じて適宜決定される。
【０１０７】
したがって、本例装置においても、第一・二実施例の装置と同様な効果を得ることができる。
【０１０８】
また、本例のように、大径の定着ローラ７を用いたとき、それより小さな径の定着ローラで使用する磁束調整加熱アセンブリ１を用いることができ、部品の共通化・成形型の削減が可能になり、低コスト化につながる。
【０１０９】
また、他の実施例の定着装置として、さらに大きな径の定着ローラに対して、磁束調整加熱アセンブリを一本の定着ローラに複数設けることもできることは、第三の実施例から容易に推測できる。
【０１１０】
以上説明したように、各実施例の定着装置によれば、定着ローラ７の内部にコイル供給線１５を通す作業をすることなく組み立てることができるので、組み立てのときの供給線へのキズ・屈曲・ストレスなどを与えることが無くなった。また、定着ローラ７の片側の端部から部品交換等のサービス作業が行えるので、サービス作業性が向上できた。これによって、定着ローラの内部にコイル供給線を通す（または引き出す）作業をすることなく分解・組み立てができるので、装置の組み立て作業性・装置構成部品の交換作業性の向上ができる。
【０１１１】
〔画像形成装置例〕
各実施例の定着装置は、例えば、電子写真画像形成装置に搭載される。図５は第一実施例の定着装置１０を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成の説明図である。
【０１１２】
画像形成装置１００は、画像読取部１０８で原稿の画像を読み取り、読み取られた画像データに基づいたコントローラ（図示せず）からの指令により、感光ドラム１０１の表面に画像書き込み部１０９から露光を行って感光ドラム１０１上に静電潜像を形成する。なお、露光の前に、感光ドラム１０１の表面が帯電器１０２により所定の電位に一様に帯電させられており、一様に帯電させられた感光ドラム１０１上に、画像書き込み部１０９からレーザー光等を照射することにより、感光ドラム１０１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像装置１０３のトナーにより現像され、その後、現像されたトナー画像が感光ドラム１０１の回転により転写装置１０４との対向部へ搬送される。
【０１１３】
現像されたトナー画像の搬送に対応して、ピックアップローラ１３２により用紙Ｓが用紙カセットから１枚づつ給紙されるとともに、レジストローラ対１３５によってタイミングを取って感光ドラム１０１と転写装置１０４との対向部へ搬送される。そして、用紙Ｓが感光ドラム１０１と転写装置１０４との対向部を通過する際に、感光ドラム１０１上の現像されたトナー画像が転写装置１０４により用紙Ｓの上に転写される。
【０１１４】
トナー画像が転写された用紙Ｓは、所定の搬送装置により定着ローラ７の位置に搬送され、定着ローラ７と加圧ローラ８で圧接されるとともに、定着ローラ内に設けられた磁束発生手段により電磁誘導加熱されて、用紙Ｓ上のトナーが用紙Ｓに溶融定着させられる。その後、トナー画像が定着させられた用紙Ｓは、排紙ローラ１１１により装置本体外部のトレー１１５に収納され一連の画像形成プロセスが終了する。
【０１１５】
〔その他〕
本実施例の定着装置は画像形成装置の仕様により適時所望のものが採択され、所定の画像形成装置に搭載されて使用されるものである。
【０１１６】
本発明に係る加熱装置として３種類の実施例を示したが、第一及び第二の実施例に示す定着装置において、第三の実施例の定着装置のように、ホルダー２の支持軸２ａ・支持軸２ｂの軸中心２ｃと定着ローラ７の回転軸中心７ｃが異なるようにホルダー２を定着ローラ内部に配置しても、本発明の効果は変わらない。
【０１１７】
特に、各実施例に示す定着装置では、磁束発生手段を保持するホルダー２と磁束遮蔽部材３が一つのアセンブリ（ユニット）でコンパクトに構成されているため、省スペース化・低コスト化を図りつつ、省電力化・生産性を向上した、磁束調整手段を用いた誘導発熱方式の定着装置を実現できる。
【０１１８】
また、各実施例の定着装置について、誘導発熱体として定着ローラを用いた例を説明したが、定着ローラの変わりに従来例と同様な定着フィルムを用いても、本発明の効果は変わらない。
【０１１９】
また、定着装置を搭載する画像形成装置の作像方式は電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式等であってもよいし、また転写方式でも直接方式でもよい。
【０１２０】
本発明の加熱装置は実施形態例の画像加熱定着装置としてに限らず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用できる。
【０１２１】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【０１２２】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【０１２３】
〔実施態様１〕励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生手段と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、被加熱材の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を備え、加熱部に被加熱材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により被加熱材を加熱する加熱装置において、磁束発生手段と磁束調整手段である磁束遮蔽部材は誘導発熱体の内部に設けられ、磁束遮蔽部材の端部には磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材が設けられ、回動駆動部材の外径Ｘと誘導発熱体の内形Ｙの関係が、外径Ｘ＜内形Ｙであることを特徴とする加熱装置。
【０１２４】
〔実施態様２〕励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生手段と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、被加熱材の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を備え、加熱部に被加熱材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により被加熱材を加熱する加熱装置において、磁束発生手段と磁束調整手段である磁束遮蔽部材は誘導発熱体の内部に設けられ、磁束遮蔽部材の端部には磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材が設けられ、誘導発熱体内部の磁束発生手段の励磁コイルに電力を供給する供給線を引き出す位置が、誘導発熱体の長尺方向に関して、磁束遮蔽部材の回動駆動部材の位置と同じ側にあることを特徴とする加熱装置。
【０１２５】
〔実施態様３〕実施態様１又は２において、誘導発熱体が円筒形状のとき、磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材の回動中心と円筒形状誘導発熱体の中心が同じ軸中心上にあることを特徴とする加熱装置。
【０１２６】
〔実施態様４〕実施態様２において、磁束遮蔽部材の回動駆動部材の外径Ｘと誘導発熱体の内形Ｙの関係が、外径Ｘ＞内形Ｙであることを特徴とする加熱装置。
【０１２７】
〔実施態様５〕実施態様１又は２において、励磁コイルに電力を供給する供給線が、磁束遮蔽部材の回動駆動部材の内筒部を通して引き出されていることを特徴とする加熱装置。
【０１２８】
〔実施態様６〕実施態様３又は４において、励磁コイルに電力を供給する供給線が誘導発熱体の長尺方向で片側から引き出され、供給線の引き出し位置と逆側の励磁コイルと磁性体コアを保持する保持部材の先端部がテーパー形状であることを特徴とする加熱装置。
【０１２９】
〔実施態様７〕実施態様１ないし６のいずれかの加熱装置において、磁束発生手段および磁束遮蔽部材を一つのアセンブリ構成にしたことを特徴とする加熱装置。
【０１３０】
〔実施態様８〕一つの誘導発熱体に対して実施態様７に記載のアセンブリ構成された磁束調整手段の付いた磁束発生手段を少なくても一つ設けたことを特徴とする実施態様１ないし７のいずれかに記載の加熱装置。
【０１３１】
〔実施態様９〕磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材が回動駆動ギアであることを特徴とする実施態様１ないし８のいずれかに記載の加熱装置。
【０１３２】
〔実施態様１０〕磁束遮蔽部材の回動位置を規制する回動駆動部材が回動駆動プーリーであることを特徴とする実施態様１ないし８のいずれかに記載の加熱装置。
【０１３３】
〔実施態様１１〕被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする実施態様１ないし１０のいずれかに記載の加熱装置。
【０１３４】
〔実施態様１２〕記録材上に画像を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、前記像加熱手段が実施態様１ないし１１のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、装置の組み立て作業性・装置構成部品の交換作業性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施例の定着装置の定着ローラ長手方向（定着ローラ軸方向）における概略構成断面図。
【図２】第一の実施例の定着装置の定着ローラ径方向における概略構成断面図。
【図３】第一の実施例の定着装置の磁束調整加熱アセンブリの構成分解斜視図。
【図４】第一の実施例の定着装置において磁束遮蔽部材で磁束を遮蔽したときの磁気回路のイメージ図。
【図５】第一の実施例の定着装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図６】第二の実施例の定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成断面図。
【図７】第三の実施例の定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成断面図。
【図８】第一の実施例の定着装置の組み立て手順・分解手順の一例を示す説明図。
【図９】第二の実施例の定着装置の組み立て手順・分解手順の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１：磁束調整加熱アセンブリ、２：ホルダー、
２ａ（２ｂ）：ホルダー支持軸、３：磁束遮蔽部材、
４：磁束発生手段、５：励磁コイル、６：磁性体コア、
６ａ：第一の磁性体コア、６ｂ：第２の磁性体コア、
７：定着ローラ、８：加圧ローラ
１１：遮蔽ギア（または遮蔽プーリー）
１５：コイル電力供給線、Ｎ：定着ニップ部、
Ｊａ，Ｊｂ，Ｊｃ，Ｊｃ’：磁束発生部の磁力線（磁気回路）
【図１】
2004273249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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