(57)【要約】【課題】タイヤ用滑止具において、タイヤへの装着が容易に行え、しかも取り扱い性やコストなどの面で不都合が生じることがないようにする。【解決手段】タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体２と、この幅方向内側に沿接保持される内側緊締索３と、滑止具本体２の幅方向外側に設けられる外側緊締装置４とを有し、滑止具本体２が長手方向で二つのネット構成片２Ａ，２Ｂに分割され、これらの各幅方向外側にはその長手方向に沿って互いに所定間隔で掛け止め部７が複数設けられているタイヤ用滑止具において、滑止具本体２の各ネット構成片２Ａ，２Ｂには、それぞれ複数の掛け止め部７に跨る状態で掛止部集約部材１３が設けられ、この掛止部集約部材１３に対して外側緊締装置４の装着に用いる掛止部１５が設けられているものとした。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体（２）と、この滑止具本体（２）の幅方向内側に沿接保持される非伸縮性の内側緊締索（３）と、滑止具本体（２）をタイヤ外周へ巻回させたときにこの滑止具本体（２）の幅方向外側をタイヤ中心側へ向けて引き寄せるべく設けられる外側緊締装置（４）とを有し、
上記滑止具本体（２）が長手方向で二つのネット構成片（２Ａ，２Ｂ）に分割されていると共にこれら各ネット構成片（２Ａ，２Ｂ）の幅方向外側にはその長手方向に沿って互いに所定間隔で上記外側緊締装置（４）用の掛け止め部（７）が複数設けられているタイヤ用滑止具において、
上記滑止具本体（２）の各ネット構成片（２Ａ，２Ｂ）には、それぞれ複数の掛け止め部（７）に跨る状態で掛止部集約部材（１３）が設けられ、この掛止部集約部材（１３）に対して外側緊締装置（４）の装着に用いる掛止部（１５）が設けられていることを特徴とするタイヤ用滑止具。
【請求項２】
前記外側緊締装置（４）は、個々のネット構成片（２Ａ，２Ｂ）の幅方向外側に対して各別に沿接される伸縮性の外側緊締索（１６Ａ，１６Ｂ）と、これら外側緊締索（１６Ａ，１６Ｂ）同士をネット構成片（２Ａ，２Ｂ）の分割間において接続する引締め機構（２６）とを有しており、
個々のネット構成片（２Ａ，２Ｂ）に振り分け配置される各外側緊締索（１６Ａ，１６Ｂ）は、各ネット構成片（２Ａ）（２Ｂ）の中で更に複数本の分割索（１７Ａ，１８Ａ）（１７Ｂ，１８Ｂ）に分割されたうえでこれらの分割間が互いに接離自在とされていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ用滑止具。
【請求項３】
タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体（２）を具備するタイヤ用滑止具（１）に対して上記滑止具本体（２）の幅方向外側へ外側緊締索（１６）を沿接保持させるための部材であって、
上記滑止具本体（２）の幅方向外側に長手方向に沿って互いに所定間隔で設けられた掛け止め部（７）のうち、複数の掛け止め部（７）に跨る状態で係合される架橋部（１４）と、この架橋部（１４）に設けられた１個の掛止部（１５）とを有して、外側緊締索（１６）の引っ掛け位置を滑止具本体（２）の長手方向適数箇所に集約可能とさせていることをことを特徴とするタイヤ用滑止具に用いる掛止部集約部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車が氷雪路面上などでスリップするのを防止するために用いるタイヤ用滑止具と、これに用いる掛止部集約部材とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のタイヤ用滑止具としては、タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体を具備し、この滑止具本体の幅方向内側に非伸縮性の内側緊締索が沿接保持され、また滑止具本体をタイヤ外周へ巻回させたときにはこの滑止具本体の幅方向外側に対してこれをタイヤ中心側へ向けて引き寄せるためのゴムリング等の外側緊締装置を付設させるものが各種、提案されるところとなっている。
【０００３】
滑止具本体は、芯材コードを編み目構造やラダー構造に沿った配置にさせてこれにゴム被覆し、加硫させたものとなっているのが普通である。そして、この滑止具本体には、タイヤ周方向に沿って並設される二つのネット構成片を有した二分割式のものがある（例えば、特許文献１参照）。
この種のタイヤ用滑止具をタイヤへ装着するには、内側緊締索をタイヤの幅方向内側へ向けるようにしつつ、滑止具本体の両ネット構成片相互間に形成された開口部をタイヤの接地部に嵌め入れ、この滑止具本体をタイヤまわりに巻回させ、そして内側緊締索と滑止具本体とを輪状に連結したうえで（その他諸々の詳細は省略）、滑止具本体の幅方向外側に外側緊締装置を取り付けて、この外側緊締装置により、滑止具本体全体をタイヤまわりへ強く被着させるようにする。
【０００４】
ところで、滑止具本体の幅方向外側には、その長手方向に沿って互いに所定間隔で掛け止め部が複数設けられている。これら掛け止め部は、上記した外側緊締装置（ゴムリング等）を引っ掛けるためのものであって、これら全ての掛け止め部にフック金具が取り付けられていた。
従って、これら全てのフック金具に対して外側緊締装置を引っ掛けてゆくことになる。
なお、このようなフック金具を回動自在なレバーと組み合わせることで、トグル作用（倍力作用）を生起可能にさせ、もって滑止具本体の幅方向外側に対してその長手方向に引張作用を生じさせるようにした外側緊締装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２２５６２１号公報
【特許文献２】
特開平１０−３１５７２４号公報（リンク部６及び回動部材７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
タイヤ外周へ滑止具本体を巻回状態にし、その幅方向外側へ上記した外側緊締装置（ゴムリング等）を引っ掛けてゆく作業は、フック金具の数が多いために面倒であった。
また、このようにして引っ掛けた外側緊締装置は、作業の不慣れ等を原因としてタイヤ中心に対して偏心した状態になるおそれがある。
このような外側緊締装置の偏心を防止するには、例えば外側緊締装置としてゴムリングを使用する場合で言えば、そのリング長を短く（リング径を小さく）するといった対策が考えられるが、このようにするとゴムリングの張力が増し、ますますフック金具への引っ掛けが困難になるということがあった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されたような構造を採用しようとすると、部品点数が多く、且つレバー（回動部材７）が原因して部品形状の複雑化や大型化を招来し、タイヤ用滑止具全体としてのコストアップに繋がってしまうという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、タイヤへの装着が容易に行え、しかも取り扱い性やコストなどの面で不都合が生じることのないタイヤ用滑止具及びこれに用いる掛止部集約部材を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るタイヤ用滑止具１は、タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体２と、この滑止具本体２の幅方向内側に沿接保持される非伸縮性の内側緊締索と、滑止具本体２をタイヤ外周へ巻回させたときにこの滑止具本体２の幅方向外側をタイヤ中心側へ向けて引き寄せるべく設けられる外側緊締装置４とを有したものである。
【０００９】
上記滑止具本体２は、長手方向で二つのネット構成片２Ａ，２Ｂに分割されているものとする。また、これら各ネット構成片２Ａ，２Ｂの幅方向外側には、その長手方向に沿って互いに所定間隔で上記外側緊締装置４用の掛け止め部７が複数設けられているものとする。
そして、滑止具本体２の各ネット構成片２Ａ，２Ｂには、それぞれ複数の掛け止め部７に跨る状態で、掛止部集約部材１３が設けられている。
この掛止部集約部材１３には、それぞれ、外側緊締装置４の装着に用いるための掛止部１５が設けられたものとなっている。
【００１０】
このような構成であると、滑止具本体２に設けられた複数の掛け止め部７のうち、適数個のものだけを抽出して外側緊締装置４（外側緊締索１６Ａ，１６Ｂ）を引っ掛ければよいことになる。
すなわち、複数の掛け止め部７のうち、掛止部集約部材１３が設けられることで集約されることになる部分（掛止部集約部材１３の掛止部１５）にだけ、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂを引っ掛ければよいので、結果、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂの引っ掛け作業が簡素化され、軽減されることになる。
【００１１】
従って、このタイヤ用滑止具１は、タイヤＴへの装着が容易且つ迅速に行えることになる。
外側緊締装置４は、個々のネット構成片２Ａ，２Ｂの幅方向外側に対して各別に沿接される伸縮性の外側緊締索１６Ａ，１６Ｂと、これら外側緊締索１６Ａ，１６Ｂ同士をネット構成片２Ａ，２Ｂの分割間において接続する引締め機構２６とを有したものとすればよい。
そして、この場合、個々のネット構成片２Ａ，２Ｂに振り分け配置される各外側緊締索１６Ａ，１６Ｂは、各ネット構成片２Ａ，２Ｂの中で更に複数本の分割索１７Ａ，１８Ａ及び１７Ｂ，１８Ｂに分割されたものとして、そのうえでこれらの分割間がネット構成片２Ａの中、及びネット構成片２Ｂの中で、それぞれ接離自在とされたものとするのが好適である。
【００１２】
このようにすることで、ますます、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂを滑止具本体２（各ネット構成片２Ａ，２Ｂ）に対して引っ掛ける作業が容易化される。
一方、本発明に係る掛止部集約部材１３は、タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体２を具備するタイヤ用滑止具１に対して上記滑止具本体２の幅方向外側へ外側緊締索１６を沿接保持させるためのものである。
そしてこの掛止部集約部材１３は、滑止具本体２の幅方向外側に長手方向に沿って互いに所定間隔で設けられた掛け止め部７のうち、適数個おきの掛け止め部７に跨る状態で係合される架橋部１４と、この架橋部１４に設けられた１個の掛止部１５とを有したものとなっている。
【００１３】
従って、この掛止部１５に対し、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂの引っ掛け位置を滑止具本体２の長手方向適数箇所に集約可能とさせているものである。
このような掛止部集約部材１３は、構造簡潔であり、製作コストが高騰化するというものではない。
また、この掛止部集約部材１３の必要数は、従来において必要とされていたフック金具の個数に対し半減するものであるから、むしろ低コスト化が図れるという利点がある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係るタイヤ用滑止具１の一実施形態について、その展開状態（非使用状態）を示しており、図２は、このタイヤ用掛止具１をタイヤＴへ装着した状態（使用状態）を示している。
このタイヤ用滑止具１は、タイヤＴの外周に巻回可能な帯状をした滑止具本体２と、この滑止具本体２の幅方向内側に沿接保持される非伸縮性の内側緊締索３と、滑止具本体２をタイヤ外周へ巻回させたときにこの滑止具本体２の幅方向外側をタイヤ中心側へ向けて引き寄せるべく設けられる外側緊締装置４とを有している。
【００１５】
滑止具本体２は、タイヤＴの周方向に沿って並設される２枚のネット構成片２Ａ，２Ｂを有したものとなっており、これら両ネット構成片２Ａ，２Ｂは上記内側緊締索３を介して互いに連結され、またこれら両ネット構成片２Ａ，２Ｂの相互間に開口部６が形成されたものとなっている。
この開口部６は、タイヤＴの接地部を逃げれるようにその前後方向長さと略同等の開口長さに形成されている。
滑止具本体２において、両ネット構成片２Ａ，２Ｂは、いずれもそれらの全長にわたって編み目構造やラダー構造（図例は編み目構造）に形成されたもので、その編み目部分（又はラダー部分）の形状に沿って全領域に芯材コードが配置され、この芯コードの外表面が合成ゴムや生ゴム、又はシリコン等の軟質系樹脂材より成る非金属材によって被覆形成されている。
【００１６】
そして、この編み目構造やラダー構造の一部として、少なくとも幅方向外側で菱形状の輪形を呈するようになる部分により、掛け止め部７が形成されている。本実施形態では幅方向内側にも同形の掛け止め部８が形成されているものとしてある。
これら掛け止め部７，８は、滑止具本体２の長手方向に沿って互いに所定間隔で複数設けられたものとなっている（図例では個々のネット構成片２Ａ，２Ｂにそれぞれ５カ所ずつ、合計１０カ所としてある）。
【００１７】
なお、滑止具本体２の幅方向内側で言えば、１０カ所全ての掛け止め部８には金属製又は樹脂製の取付具１０が取り付けられており、これら取付具１０により、内側緊締索３が掛止保持されるようになっている。この内側緊締索３は非伸長ロープ等であって、その両端部には互いの接合・離脱を可能とするフック１１とフック掛け部１２とが設けられている。
これに対し、滑止具本体２の幅方向外側では、従来であれば、１０カ所全ての掛け止め部７に対してフック金具（図示略）が設けられていたところであるが、本発明に係るタイヤ用滑止具１では、この１０カ所のち、各ネット構成片２Ａ，２Ｂごとに２カ所、合計４カ所にだけ、掛止部集約部材１３が設けられたものとなっている。
【００１８】
この掛止部集約部材１３は金属製又は樹脂製とされており、図３に示すように、架橋部１４とこの架橋部１４に設けられた１個の掛止部１５とを有している。架橋部１４には、その両端部に輪状に形成された取付リング部１４ａが設けられている。これら取付リング部１４ａの相互間隔は、隣接する掛け止め部７の相互間隔と同一寸法とされており、またリング内径は、掛け止め部７に余裕をもって外嵌する程度の寸法に形成されている。
従って、この掛止部集約部材１３は、隣接関係にある２カ所の掛け止め部７に跨る状態で係合されるようになっている。
【００１９】
また掛止部１５は、架橋部１４の略中央部から突出状に設けられたものであって、その先端がＵ字型に折り曲げられた形状となっている。
この掛止部１１には、後述する外側緊締索１６を掛止させたり外したりが自在に行えるようになっている。
結果として、このような掛止部集約部材１３が取り付けられることに伴い、この滑止具本体２の幅方向外側には、各ネット構成片２Ａ，２Ｂごとに２カ所、合計４カ所にだけ、後述する外側緊締索１６を掛止させたり外したりする部分が設けられていることになる。
【００２０】
一方、外側緊締装置４は、滑止具本体２の幅方向外側に対して沿接される外側緊締索１６を有している。
この外側緊締索１６は、滑止具本体２に合わせて、個々のネット構成片２Ａ，２Ｂに対応するように分割されている（ネット構成片２Ａには外側緊締索１６Ａが設けられ、ネット構成片２Ｂには外側緊締索１６Ｂが設けられている）。
この外側緊締索１６は、例えばゴムやウレタンなどの伸縮性の素材によって形成されている。
【００２１】
ネット構成片２Ａに設けられた外側緊締索１６Ａは、更に、複数本（図例では２本）の分割索１７Ａ，１８Ａとして分割されている。
これらの分割索１７Ａ，１８Ａは、ネット構成片２Ａの長手方向両端部に対してそれぞれの一端部を揃える配置で振り分けられている。なお、両分割索１７Ａ，１８Ａの長さを加算しても、それらが非伸長状態であれば、ネット構成片２Ａの全長には及ばないものとなっている。
両分割索１７Ａ，１８Ａにおいて、それらの対向側の端部は、一方がフック２０で他方がフック掛け部２１とされており、互いの接合・離脱が可能となっている。フック２０は、例えば図４に示したように鉤型に形成されており、金属製又は樹脂製とされている。
【００２２】
これらのことは、ネット構成片２Ｂに設けられた外側緊締索１６Ｂについても同様である。即ち、この外側緊締索１６Ｂも所定長さの分割索１７Ｂ，１８Ｂに分割され、、それらの対向側の端部がフック２０とフック掛け部２１とによって接合・離脱可能になっている。
ネット構成片２Ａの外側緊締索１６Ａと、ネット構成片２Ｂの外側緊締索１６Ｂとにおいて、滑止具本体２の開口部６寄りへ配置された分割索１８Ａ，１８Ｂの各対向側端部は扁平化されたプレート部分２４とされており、このプレート部分２４は、金属製又は樹脂製の取付具２５を介して滑止具本体２と連結されている。
【００２３】
またこのプレート部分２４には、ジョイントフック（引締め機構）２６を取り付けるための係合孔２７が設けられている。
このジョイントフック２６は、両腕様に一対のフック杆２８を両側方へ延び出させた状態で有したもので、その全体を半回転させることによって両フック杆２８が折り畳まれる構造となっており、これによって外側緊締索１６Ａ，１６Ｂを引き寄せて開口部６の口開き状態を閉ざすようにする。
ネット構成片２Ａの外側緊締索１６Ａと、ネット構成片２Ｂの外側緊締索１６Ｂとにおいて、滑止具本体２の長手方向両端部寄りへ配置された分割索１７Ａ，１７Ｂの各相反側端部は扁平化されたプレート部分３０とされており、このプレート部分３０は、金属製又は樹脂製の取付具３１を介して滑止具本体２と連結されている。
【００２４】
そして、一方のプレート部分３０にはフック３２が設けられ他方のプレート部分３０にはフック掛け部３３が設けられており、互いの接合・離脱が可能となっている。
なお、これらプレート部分３０に近い部分は、図５に示すように、フック先端がリング型をしたフリー掛止具３４を介して滑止具本体２に掛止保持されており、このフリー掛止具３４に対してスライド自在となっている。
次に、図２に基づいて、本実施形態のタイヤ用滑止具１をタイヤＴへ装着する作業を簡単に説明する。
【００２５】
まず、滑止具本体２をタイヤＴの幅方向内側（車両下側）に通し、タイヤＴの接地部に滑止具本体２の開口部６を対応させたうえで、内側緊締索３の両端を持ち上げて、タイヤＴの上部側でフック１１とフック掛け部１２（図１参照）とを接続する。
そして、タイヤＴの接地部両側を挟ませるようにして開口部６の内向き端を手前側へ引き出し、また滑止具本体２の長手方向両端部をタイヤＴの真上部へ載せて、これで滑止具本体２をタイヤＴのまわりへ巻回状態とさせる。
【００２６】
これらの作業を行うなかで、各外側緊締索１６Ａ，１６Ｂにはまだ収縮力（引張力）が生じていないので、滑止具本体２において各ネット構成片２Ａ，２Ｂが円弧状に撓むといったことはない。従って、これら各ネット構成片２Ａ，２Ｂの取り扱いが容易となっている。
このことは、滑止具本体２をタイヤＴの外周へ巻回するときだけでなく、これ以降の装着作業全般にわたって作業の容易化を図るものとなっている。
次に、両ネット構成片２Ａ，２Ｂにおける開口部６を挟んだ両側の端部に、外側緊締索１６Ａの分割索１８Ａと外側緊締索１６Ｂの分割索１８Ｂとの対向側端部に設けられた係合孔２７を利用してジョイントフック２６の両フック杆２８を引っ掛ける。
【００２７】
また両ネット構成片２Ａ，２ＢにおいてタイヤＴの上部側で突き合わせた部分を、外側緊締索１６Ａの分割索１７Ａと外側緊締索１６Ｂの分割索１７Ｂとの相反側端部に設けられたフック３２とフック掛け部３３とで連結させる。
次に、一方のネット構成片２Ａでは外側緊締索１６Ａの分割索１７Ａ，１８Ａをフック２０とフック掛け部２１とによって接合させ、また他方のネット構成片２Ｂでは外側緊締索１６Ｂの分割索１７Ｂ，１８Ｂをフック２０とフック掛け部２１とによって接合させる。
【００２８】
そして、外側緊締索１６Ａをその弾性に抗して伸長させながら、その中間部２カ所を各掛止部集約部材１３の掛止部１５へ引っ掛ける。同様に、外側緊締索１６Ｂをその弾性に抗して伸長させながら、その中間部２カ所を各掛止部集約部材１３の掛止部１５へ引っ掛ける。
次に、ジョイントフック２６を、適宜工具を使って半回転させ、両側のフック杆２８が折り畳まれる状態とさせ、これによって開口部６の口開き状態を締め込むようにする。
【００２９】
従ってこのとき、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂは、その全体として弾性に抗して伸長されるようになる。
これらの結果として、滑止具本体２がその輪形として縮径されることになる。このように、このタイヤ用滑止具１では、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂを滑止具本体２の幅方向外側に沿接させる作業が簡素化されており、また従来とは異なって、引張力の強いゴムリングを用いる必要もないので、タイヤＴに対するタイヤ用滑止具１の装着は、いとも簡単且つ迅速に完了するものとなる。
【００３０】
なお、言うまでもなく、外側緊締索１６Ａ，１６Ｂは伸縮性を備えているので、このタイヤ用滑止具１をタイヤＴへ装着した後、そのまま少し走行すれば、この外側緊締索１６Ａ，１６Ｂがその弾性範囲内で適宜伸縮することになる。そのため、滑止具本体２のタイヤＴに対する多少のゆがみやズレ（偏心の原因）、及び外側緊締索１６Ａ，１６Ｂの偏った伸縮状態等は自動的に矯正されることになる。
従って、このタイヤ用滑止具１をタイヤＴへ装着した後に、わざわざ自動車を前後動させるような煩わしい作業も不要になる。
【００３１】
ところで、本発明は、上記実施形態で説明したものに限定されるものではなく、実施の形態に応じて更に適宜変更可能である。
掛止部集約部材１３の使用数は限定されない。
掛止部集約部材１３は、隣接する２カ所の掛け止め部７に対して取り付けることが限定されるものではなく、例えば掛け止め部７が小さく、小ピッチで設けられている様な滑止具本体２であれば、２個おき、又は３個おきの掛け止め部７に対して取り付けるようなことも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るタイヤ用滑止具では、タイヤへの装着が容易に行え、しかも取り扱い性やコストなどの面で不都合が生じることがない。
また、本発明に係る掛止部集約部材は、構造簡潔であり、タイヤ用滑止具全体としてコストなどの面で不都合が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタイヤ用滑止具の一実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図２】図１のタイヤ用滑止具の使用状況（タイヤへの装着状態）を示した側面図である。
【図３】本発明に係る掛止部集約部材を示した斜視図である。
【図４】外側緊締索に設けられたフックを示した側面図である。
【図５】外側緊締索の取り付けに用いられたフリー掛止具を示した斜視図である。
【符号の説明】
１　　　タイヤ用滑止具
２　　　滑止具本体
２Ａ　　ネット構成片
２Ｂ　　ネット構成片
３　　　内側緊締索
４　　　外側緊締装置
６　　　開口部
７　　　掛け止め部
１３　　　掛止部集約部材
１４　　　架橋部
１５　　　掛止部
１６Ａ　　外側緊締索
１６Ｂ　　外側緊締索
１７Ａ，１８Ａ　分割索
１７Ｂ，１８Ｂ　分割索
２６　　　ジョイントフック（引締め機構）
Ｔ　　　タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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