(57)【要約】【課題】ノルボルネン系樹脂製保護フィルムが積層されてなる偏光板と被着体を貼り合わせた直後は、容易に剥離することができるため偏光板の貼り直し作業性に優れ、粘接着剤の硬化後は十分な接着力を発現し、使用中に発泡や剥がれが生じない粘接着剤層が設けられた光硬化型粘接着剤付偏光板等を提供する。【解決手段】偏光子の少なくとも一面に熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなる保護フィルムが積層されてなる偏光板に、（ａ）　熱可塑性高分子，（ｂ）光カチオン重合性化合物、及び（ｃ）　光カチオン性重合開始剤、を含む粘接着剤組成物からなる粘接着剤層が設けられた粘接着剤付偏光板であり、前記粘接着剤層が、粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃における動的貯蔵弾性率が５×１０７　Ｐａ以下であり、光硬化後の動的貯蔵弾性率が１×１０９　Ｐａ以下である光硬化型粘接着剤付偏光板、及び、上記粘接着剤層を被着体に貼り付ける偏光板の貼付方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一面に熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなる保護フィルムが積層されてなる偏光板に、粘接着剤層が設けられた粘接着剤付偏光板であって、前記粘接着剤層が、（ａ）熱可塑性高分子、（ｂ）光カチオン重合性化合物、及び（ｃ）光カチオン性重合開始剤、を含む粘接着剤組成物からなり、この粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃における動的貯蔵弾性率が５．０×１０７　Ｐａ以下であり、光硬化後の動的貯蔵弾性率が１．０×１０９　Ｐａ以下であることを特徴とする光硬化型粘接着剤付偏光板。
【請求項２】
請求項１記載の光硬化型粘接着剤付偏光板における粘接着剤層表面に活性エネルギー線を照射した後、この粘接着剤層を被着体に貼り付けることを特徴とする偏光板の貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、十分な接着力を有しながらも、偏光板の貼り直し作業時の再剥離性等に優れている光硬化型粘接着剤付偏光板、及びその偏光板の被着体への貼付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は車載用や携帯情報機器用として用いられることが多くなり、ＬＣＤの高温および高温多湿環境下における信頼性が強く要望されている。
従来、ＬＣＤに用いる偏光板は、透明電極を形成した２枚の電極基板間に液晶を封入した液晶セルの片側もしくは両側に貼り付けて用いる場合が多く、この場合、延伸配向したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させて作製した偏光子の両面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を保護フィルムとして接着したものが一般的に使用されている。
しかし、ＴＡＣを用いた偏光板はＴＡＣの透湿度が高すぎるために高温高湿環境下において偏光性能の低下を起こす。
【０００３】
この問題点を解決するために、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を保護フィルムとして用いることが提案されているが、一方、保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂を使用した偏光板は、ＴＡＣを用いた偏光板に比べて割れ易いという問題がある。偏光板は、通常、一面に粘着剤層を設けて液晶セルに貼付されるが、このとき軸ずれや異物の巻き込みがあると、偏光板の貼り直し作業（以下、適宜、リペア作業という）を必要とする。ノルボルネン系樹脂を用いた偏光板は割れ易いために、リペア作業で液晶セルから偏光板を剥ぎ取るときに偏光板が破れて作業性が悪くなってしまう場合が多い。
【０００４】
この問題を解決する手段として、偏光板の粘着剤層を構成する粘着剤の粘着力を再剥離可能な程度の低いレベルのアクリル系粘着剤に調整する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、この方法では、リペア不要な接合体の粘着力も同時に低下してしまうことになり、耐熱・耐湿試験で剥がれが起きるなど耐久性が悪くなることは避けられない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２３２３８号公報（特許請求の範囲の欄、及び段落０００３）。
【０００６】
そこで、上記アクリル系粘着剤の代わりに硬化型の液状接着剤を用いる方法が考えられる。この方法は液晶セル貼合後にリペア作業が必要ないときには、そのまま硬化して液晶セルと接着でき、リペア作業が必要なときには液状のまま剥離ができるので、再剥離力が低く偏光板を破ることがない。しかしながら、従来より知られている熱硬化型の液状接着剤を用いたのでは、加熱による液晶セルのダメージや耐久試験において剥がれが起きるために使用できない。といって、従来より知られている光硬化型粘着剤を用いようとすると、偏光板自体の紫外線吸収性能により、紫外線が粘着剤層まで到達せず、硬化が十分に進まないために使用できない。
【０００７】
他方、ポリエレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の遮光性基材に粘着剤層を形成後に光を照射し、被着体と貼り合わせることが可能な光後硬化性の粘接着剤が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この光後硬化性の粘接着剤を偏光板と液晶セルの間の接着に用いることにより、加熱工程を必要としない接合体を作製することが可能となる。また、光照射直後は粘着剤の性質を有しているので、再剥離することも可能である。
しかし、この粘接着剤もノルボルネン系樹脂のような機械的強度の低いフィルムを保護フィルムとした偏光板に用いる場合は、粘着力が高いため、偏光板を液晶セルのガラス基板から剥離する際に偏光板が割れてしまい、液晶セルのリペア性に劣ることとなる。
【０００８】
【特許文献２】
特開平１１−１６６１６８号公報（特許請求の範囲の欄、及び段落００６　５、００６６）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は、上記従来の偏光板の問題点に鑑み、鋭意検討の結果、熱可塑性高分子、光カチオン重合性化合物，光カチオン性重合開始剤からなる組成物を粘着層とし、更に、粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃及び硬化後の動的貯蔵弾性率を特定の値以下とすることによって、液晶セルより剥離する際に、機械的強度に劣るノルボルネンフィルムを保護フィルムとする偏光板であっても破断することなく再剥離できるとともに、硬化後の耐久試験においても剥がれや発泡が生じない粘接着剤付偏光板を達成できることを見出して本発明を完成した。
すなわち、本発明は、ノルボルネン系樹脂製保護フィルムが積層されてなる偏光板と液晶セルを貼り合わせた直後は、容易に剥離することができるためリペア性に優れ、粘接着剤の硬化後は十分な接着力を発現し、使用中に発泡や剥がれが生じない粘接着剤層が設けられた光硬化型粘接着剤付偏光板、及び偏光板の貼付方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、偏光子の少なくとも一面に熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなる保護フィルムが積層されてなる偏光板に、粘接着剤層が設けられた粘接着剤付偏光板であって、前記粘接着剤層が、（ａ）熱可塑性高分子、（ｂ）光カチオン重合性化合物、及び（ｃ）光カチオン性重合開始剤、を含む粘接着剤組成物からなり、この粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃における動的貯蔵弾性率が５．０×１０７　Ｐａ以下であり、光硬化後の動的貯蔵弾性率が１．０×１０９　Ｐａ以下である光硬化型粘接着剤付偏光板を提供する。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の光硬化型粘接着剤付偏光板における粘接着剤層表面に活性エネルギー線を照射した後、この粘接着剤層を被着体に貼り付ける偏光板の貼付方法を提供する。
【００１１】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一面に熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなる保護フィルムが積層されてなるもので、偏光子としては、特に限定されず、例えば、延伸配向したＰＶＡフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させたフィルムが挙げられる。
【００１２】
上記ノルボルネン系樹脂としては、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が好ましく、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体の水素添加物、ノルボルネン系モノマーと他のオレフィン系モノマーとの付加共重合体、ノルボルネン系モノマー同士の付加共重合体及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらのノルボルネン系樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１３】
上記ノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環を有するものであれば特に限定されないが、耐熱性、低線膨張率等に優れた成形品が得られることから、三環体以上の多環ノルボルネン系モノマーを用いることが好ましい。
【００１４】
上記ノルボルネン系モノマーの具体例としては、例えば、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の二環体；ジシクロペンタジエン、ジヒドロキシペンタジエン等の三環体；テトラシクロドデセン等の四環体；シクロペンタジエン三量体等の五環体；テトラシクロペンタジエン等の七環体；これらのメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル、ビニル等のアルケニル、エチリデン等のアルキリデン、フェニル、トリル、ナフチル等のアリール等の置換体；さらにこれらのエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、アクリル基、メタクリル基等の炭素、水素以外の元素を含有する基、いわゆる極性基を有する置換体等が挙げられ、なかでも、入手が容易であり、反応性に優れ、得られる成形品の耐熱性が優れることから、三環体、四環体及び五環体のノルボルネン系モノマーが好適に用いられる。これらのノルボルネン系モノマーは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１５】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体の水素添加物としては、上記ノルボルネン系モノマーを公知の方法で開環重合させた後、残留している二重結合が水素添加されているものが広く用いられる。これは、ノルボルネン系モノマーの単独重合体であっても良いし、異種のノルボルネン系モノマーの共重合体であっても良い。
【００１６】
上記開環重合は、例えば、重合触媒としてＩｒ、Ｏｓ、Ｒｕの三塩化物の含水塩、ＭｏＣｌ５、ＷＣｌ６、ＲｅＣｌ５　、（Ｃ２　Ｈ５　）３　Ａｌ、（Ｃ２　Ｈ５　）３　Ａｌ／ＴｉＣｌ４　、（π−Ｃ４　Ｈ７　）４　Ｍｏ／ＴｉＣｌ４　、（π−Ｃ４　Ｈ７　）４　Ｗ／ＴｉＣｌ４　、（π−Ｃ３　Ｈ５　）３　Ｃｒ／ＷＣｌ６　等を用いて、常法により行うことができる。
【００１７】
また、上記ノルボルネン系モノマーと他のオレフィン系モノマーとの付加共重合体としては、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記α−オレフィンとしては、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン等が挙げられ、なかでも、共重合性が高いことから、エチレンが好ましく、他のα−オレフィンをノルボルネン系モノマーと共重合させる場合にも、エチレンが存在している方が共重合性が高められる。
【００１８】
これらのノルボルネン系樹脂は公知であり、商業的に入手できる。公知のノルボルネン系樹脂の具体例としては、例えば、特開平１−２４０５１７号公報に記載されているものが挙げられ、商業的に入手できるノルボルネン系樹脂の具体例としては、例えば、ジェイエスアール社製の商品名「アートン」シリーズ、日本ゼオン社製の商品名「ゼオノア」シリーズ、三井化学社製の商品名「アペル」シリーズ等が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、成形中の熱可塑性ノルボルネン系樹脂の劣化防止や成形された光学フィルムの耐熱性、耐紫外線性、平滑性等を向上させるために、フェノール系、リン系等の酸化防止剤；ラクトン系等の熱劣化防止剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、アクリロニトリル系等の紫外線吸収剤；脂肪族アルコールのエステル系、多価アルコールの部分エステル系や部分エーテル系等の滑剤；アミン系等の帯電防止剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が添加されていても良い。
【００２０】
本発明において熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなる保護フィルムを得るには、従来公知の成形方法が広く採用され、例えば、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法や、溶液流延法が挙げられるが、厚さムラが小さく生産性が高い点で、Ｔダイを用いた溶融押し出し法が好ましく用いられる。
【００２１】
本発明における粘接着剤層は、（ａ）熱可塑性高分子、（ｂ）光カチオン重合性化合物、及び（ｃ）光カチオン性重合開始剤、を含む粘接着剤組成物、従って、光硬化型粘接着剤組成物からなるものである。
上記（ａ）熱可塑性高分子は、光カチオン重合性化合物と混合した際に相分離や析出などが生じず，透明性を損なわないものであれば特に限定されない。
例えば、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース樹脂、ケトン樹脂、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ロジンおよびテルペン系樹脂等の熱可塑性樹脂、又は、ポリイソプレン樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、シリコーン重合体等の、熱可塑性エラストマーもしくは合成ゴムと称されるものが挙げられる。
【００２２】
これらの高分子は単独で使用してもよく、適宜２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、取り扱い上は、各樹脂のポリマー、オリゴマー、モノマー、重合開始剤、溶媒等を適宜組み合わせて液体状態で用いることのできるものが好ましい。特に硬化後の基材への密着性と、光学的な透明性の観点から、アクリル樹脂やポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが好ましい。
【００２３】
上記（ｂ）光カチオン重合性化合物は、分子内に少なくとも１個の光カチオン重合性の官能基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば分子内に少なくとも１個のエポキシ基、オキセタン基、水酸基、ビニルエーテル基、エピスルフィド基、エチレンイミン基等の光カチオン重合性の官能基を有する各種化合物が挙げられ、好適に用いられる。
また、本発明で用いられる上記光カチオン重合性化合物の分子量は、特に限定されるものではなく、モノマー状、オリゴマー状、ポリマー状のいずれであってもよい。
【００２４】
代表的な光カチオン重合性化合物としては、エポキシ基含有化合物が挙げられ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のようなビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等の２官能以上の各種エポキシ樹脂が挙げられ、好適に用いられる。
上記エポキシ基含有化合物としては、例えば「エピコート１００１」、「エピコート１００２」（油化シェルエポキシ社製）等のようなビスフェノールＡ型エポキシオリゴマーも用いられる。
【００２５】
上記（ｃ）光カチオン性重合開始剤は、イオン性光酸発生タイプであってもよいし、非イオン性光酸発生タイプであってもよい。
上記イオン性光酸発生タイプの光カチオン性重合開始剤としては、例えば、商品名「アデカオプトマーＳＰ１５０　」、「アデカオプトマーＳＰ１７０　」（旭電化工業社製），商品名「ＵＶＥ−１０１４」（ゼネラルエレクトロニクス社製）、商品名「ＣＤ−１０１２　」（サートマー社製）等が挙げられ、また非イオン性光酸発生タイプの光カチオン重合開始剤としては、例えば、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドホスホナート等が挙げられる。
【００２６】
本発明においては、上記光カチオン性重合開始剤を活性化するために付与される活性エネルギー線として、通常、光が用いられる。
上記光としては特に限定されるものではないが、例えば、マイクロ波、赤外線，可視光、紫外線、Ｘ線、γ線等が挙げられ、特に取り扱いが簡便であり、比較的高エネルギーを得ることのできる紫外線が好適に用いられる。特に好適に用いられるのは波長２００〜４００ｎｍの紫外線である。
【００２７】
本発明の光硬化型粘接着剤付偏光板は、上記粘接着剤組成物を偏光板の片面に塗工して得てもよいし、離型性基材上に形成した上記粘接着剤層を偏光板の片面に転写積層して得てもよい。粘接着剤層への活性エネルギー線照射のタイミングは、被着体との貼り合わせが可能な程度に粘着力が維持されるならいつでもよく、偏光板に転写する場合はその前後を問わず、偏光板に形成された後は、活性エネルギー線が透過可能であれば被着体との貼り合わせの前後を問わない。
【００２８】
本発明の偏光板の貼付方法は、本発明の光硬化型粘接着剤付偏光板における粘接着剤層表面に活性エネルギー線を照射した後、この粘接着剤層を液晶表示装置の液晶セルの如き被着体に貼り付ける方法であり、光硬化型の粘接着剤層表面に活性エネルギー線を照射する時期は、被着体との接合前とされる。
【００２９】
本発明における粘接着剤組成物は，紫外線照射によって接着力を発現するものであるから、硬化前の接着力は再剥離性を考えれば低ければ低い程良く、製造ラインを搬送する間に仮固定力さえ発現していればよい。
【００３０】
本発明においては、粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃における動的貯蔵弾性率は５．０×１０７　Ｐａ以下であり、光硬化後の動的貯蔵弾性率は１．０×１０９　Ｐａ以下である。
動的貯蔵弾性率はＪＩＳ　　Ｋ７１９８に準じて測定されるものであり、周波数１０Ｈｚ　，昇温速度３℃／分にてＡ法（引っ張り振動法）で測定を行った時の２５℃での動的貯蔵弾性率である。
硬化前の動的貯蔵弾性率が高すぎると再剥離する際に、偏光子の保護フィルムとして用いているノルボルネン系樹脂フィルムに割れが生じやすい。逆に１０５　Ｐａより低くなると、液状に近い状態となり、粘接着シートを作製後、偏光板または液晶セルとラミネートするプロセスにおいては、ハンドリング性が低下するので好ましくない。しかし、本発明における接着剤組成物を偏光板に直接、塗工、乾燥し、液晶セルに貼付する場合は、特に問題はない。
【００３１】
硬化後の動的貯蔵弾性率が高すぎると、偏光板と液晶セルの耐熱や耐湿試験時の収縮応力を吸収できずに、貼付した後の耐久試験等の際に剥がれや発泡が生じ易い。また、１０５　Ｐａ以下となると，ズリ応力などにより、位置ズレが生じる可能性があるので、好ましくない。
また硬化後の接着力は、上記動的粘弾性の範囲を満たしていれば良いが、実用上必要な接着力として５Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。
【００３２】
（作用）
本発明の光硬化型粘接着剤付偏光板は、粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃における動的貯蔵弾性率が５．０×１０７　Ｐａ以下であり、光硬化後の動的貯蔵弾性率が１．０×１０９　Ｐａ以下であるので、ノルボルネン系樹脂製保護フィルムが積層されてなる偏光板と液晶セル等とを貼り合わせた直後は，容易に剥離することができるため偏光板の貼り直し作業性に優れているとともに、硬化後は十分な接着力を発現し，使用中に粘接着剤層に発泡や剥がれが生じないものである。
【００３３】
【実施例】
以下に本発明の実施例について説明する。単に部とあるのは、重量部を意味する。
（実施例１）
〔粘接着剤組成物および粘接着シートの作製〕
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
（ａ）ポリエステル樹脂ＵＥ３４００（ユニチカ社製）　　　　　　　７０部
（ｂ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエ
ポキシ社製、ＥＰ８２８）　　　　　　　　　　　　　　　３０部
（ｃ）光カチオン性重合開始剤（旭電化工業社製、アデカ
オプトマーＳＰ−１７０、イオン性光酸発生タイプ）　　　　　　　　　１部
上記配合の原材料をホモディスパー型攪拌混合機を用いて，攪拌速度３０００ｒｐｍで均一に攪拌混合して、粘接着剤組成物を得た。この粘接着剤組成物を離型処理が施された厚み３４μｍの離型ＰＥＴフィルム上にバーコーターを用いて塗工、乾燥した。得られた粘接着シートの厚みは２５μｍであった。
【００３４】
〔粘接着剤付偏光板の作製〕
ポリビニルアルコール系フィルムを、ヨウ素濃度０．５重量％、ヨウ化カリウム濃度２０重量％及びホウ酸濃度１０重量％に調整した水溶液に浸漬し、５２℃に加熱して３倍に均一に延伸した後、水洗し、風乾して厚さ２４μｍの偏光フィルム（偏光子）を得た。
得られた偏光フィルムに対し、ポリエステル系樹脂溶液（製品名：ＴＭ−５９３、東洋モートン社製）１００重量部に、イソシアネート系硬化剤溶液（製品名：ＣＡＴ−５６、東洋モートン社製）１８重量部を配合し、酢酸エチルで固形分濃度が３０％になるように希釈した接着剤溶液を、バーコーターで塗布した。８０℃で１分間乾燥したところ、乾燥後厚みは３μｍであった。
これを厚さ４０μｍのノルボルネン保護フィルムにラミネートした。もう片面は上記接着剤溶液を偏光板保護フィルムに同条件で塗布乾燥し、３μｍになった接着層にすでに得られた偏光子／偏光板保護フィルム積層体を上記同条件でラミネートして偏光板とした。これを更に４０℃２日間を要して硬化させた。
得られた偏光板に、上述の粘接着シートを室温（２５℃）でラミネーターを用いて貼り合わせ、光硬化型粘接着剤付偏光板とした後、評価に供した。
【００３５】
（実施例２）
粘接着剤組成物の配合を以下の如くした以外は、実施例１と同様にして、粘接着シートを作製し、粘接着剤付偏光板を作製した。
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
（ａ）ポリエチルアクリレート（Ｍｗ　＝６０００，０００）　　　６０部
（ｂ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエ
ポキシ社製、ＥＰ８２８）　　　　　　　　　　　　　　　３０部
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日本理化社
製、ＢＥＯ−６０Ｅ）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（ｃ）光カチオン性重合開始剤（旭電化工業社製、アデカ
オプトマーＳＰ−１７０、イオン性光酸発生タイプ）　　　　　　　　　１部
【００３６】
（比較例１）
粘接着剤組成物の配合を以下の如くした以外は、実施例１と同様にして、粘接着シートを作製し、粘接着剤付偏光板を作製した。
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
（ａ）ポリエステル樹脂ＵＥ３５００（ユニチカ社製）　　　　　　　７０部
（ｂ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエ
ポキシ社製、ＥＰ８２８）　　　　　　　　　　　　　　　３０部
（ｃ）光カチオン性重合開始剤（旭電化工業社製、アデカ
オプトマーＳＰ−１７０、イオン性光酸発生タイプ）　　　　　　　　　１部
【００３７】
（比較例２）
粘接着剤組成物の配合を以下の如くした以外は、実施例１と同様にして、粘接着シートを作製し、粘接着剤付偏光板を作製した。
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
（ａ）ポリエステル樹脂ＵＥ３４００（ユニチカ社製）　　　　　　　５０部
（ｂ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエ
ポキシ社製、ＥＰ８２８）　　　　　　　　　　　　　　　５０部
（ｃ）光カチオン性重合開始剤（旭電化工業社製、アデカ
オプトマーＳＰ−１７０、イオン性光酸発生タイプ）　　　　　　　　　１部
【００３８】
〔動的貯蔵弾性率評価〕
レオメトリックス社製の動的粘弾性測定装置ＲＳＡ　　ＩＩを用いて、周波数１０Ｈｚ　、昇温速度３℃／分で、ＪＩＳ　　Ｋ７１９８のＡ法（引っ張り振動法）に準じて動的貯蔵弾性率を測定し、２５℃における動的貯蔵弾性率を求めた。
【００３９】
〔偏光板の貼り直し作業性の評価〕
実施例及び比較例で得られた粘接着剤付偏光板の離型ＰＥＴを剥離し、超高圧水銀灯を用いて、波長３６５ｎｍの紫外線を粘接着剤層表面に３０００ｍＪ／ｃｍ２　となるように照射した後、１５ｃｍ×１５ｃｍ、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラスに、室温下、２０Ｎの圧力で、ラミネーターを用いて貼り合わせた。
この接合体を２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２時間放置した後、評価に供した。
評価は，各条件に対してサンプル数を１０とし、得られた接合体の一端から偏光板の剥離を行い、偏光板が割れたり破断した数をカウントした。
【００４０】
〔耐久性試験〕
リペア性の評価と同様にして紫外線を照射した後、接合体を２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で４８時間放置後、６０℃９０％ＲＨの高温高湿試験機中に７００時間放置して評価した。
評価は、各条件に対してサンプル数を１０とし、剥がれや発泡が生じた数をカウントした。
【００４１】
実施例および比較例で得られた粘接着剤付偏光板の評価結果を表１に示す。
【表１】
2004118078.tif 000002
これより、本発明の光硬化型粘接着剤付偏光板が、貼り直し作業と耐久性に優れた性質を有していることが明らかである。
【発明の効果】
本発明の光硬化型粘接着剤付偏光板は、上述の通り構成されており、特に、粘接着剤層を構成する粘接着剤組成物をシート状にした際の２５℃及び光硬化後の動的貯蔵弾性率が特定の値以下であるので、十分な接着力を有しながらも，偏光板の貼り直し作業時の再剥離性に優れており、また、耐久性に優れた性質を有している。
また、本発明の偏光板の貼付方法によれば、簡便に、本発明の光硬化型粘接着剤付偏光板における粘接着剤層によって、液晶セル等の被着体に貼り付けることができる。