(57)【要約】【課題】指針の動作特性を良好にすることが可能な可動磁石式計器を提供する。【解決手段】ロータ磁石１の回転を伝達部材Ｔを介して指針Ｐに伝達する可動磁石式計器Ｍにおいて、伝達部材Ｔの第２の歯車Ｔ２がこれに形成された挿入孔Ｔ３を通じて回転軸３に挿入固定され、この回転軸３がその表面に挿入孔Ｔ３に嵌合し第２の歯車Ｔ２の移動を抑制する移動規制手段Ｋを有し、この移動規制手段Ｋが回転軸３の周囲をラジアル方向に延びるライン状の第２の隆起部３２からなる。【選択図】  図５
2004233265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ磁石をロータ軸によって軸支してなる可動磁石式計器において、
前記ロータ磁石がこれに形成された挿入孔を通じて前記ロータ軸に挿入固定され、このロータ軸がその表面に前記挿入孔に嵌合し前記ロータ磁石の移動を抑制する移動規制手段を有し、
この移動規制手段が前記ロータ軸の周囲をラジアル方向に延びるライン状の隆起部からなることを特徴とする可動磁石式計器。
【請求項２】
ロータ磁石の回転を伝達部材を介して出力側に伝達する可動磁石式計器において、
前記伝達部材がこれに形成された挿入孔を通じて回転軸に挿入固定され、
この回転軸がその表面に前記挿入孔に嵌合し前記伝達部材の移動を抑制する移動規制手段を有し、
この移動規制手段が前記回転軸の周囲をラジアル方向に延びるライン状の隆起部からなることを特徴とする可動磁石式計器。
【請求項３】
前記隆起部は前記ロータ軸または前記回転軸の中心点に対して対称となる位置に複数形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の可動磁石式計器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば指針を駆動する可動磁石式計器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用メータに適用される可動磁石式計器として、交差コイルに流れる電流量に応じて永久磁石からなるロータ磁石を回転させる交差コイル式の可動磁石式計器が一般的によく知られている。
【０００３】
この可動磁石式計器は、例えばロータ磁石と第１の歯車を有する回転軸と、第１の歯車と連結噛合する第２の歯車を有すると共に先端に指針が装着され第２の歯車の回転に応じて指針を回転させる指針軸と、各歯車を連結させた状態で回転軸及び指針軸を並設状態に軸支すると共に、ロータ磁石，各歯車を収納する空洞部を有するハウジングと、ハウジングの外側に巻かれる一対のコイルと、このコイルが巻かれたハウジングの下方側を覆うように装着され指針側が開口するカップ形状のシールドケースとから構成されている。そして、この場合、指針軸が貫通する第２の歯車はポリアセタール（ＰＯＭ）等からなる樹脂材料によって形成され、シールドケースの開口から露出するハウジングの上部であってこのハウジング上部における空洞部内に収納されている。さらに、第２の歯車にはその中心部に指針軸を貫通させるための貫通孔が形成されており、この第２の歯車の貫通孔に指針軸をその両端が貫通するように挿入し、さらに第２の歯車から突出した指針軸の両端をハウジングにより軸支している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１５３８９０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の可動磁石式計器の場合、樹脂材料からなる第２の歯車の貫通孔に指針軸を貫通させ、この指針軸を有する第２の歯車をハウジングの空洞部内に収納すると共に、第２の歯車から突出した指針軸の両端をハウジングにより軸支する構成である。しかも、この場合、第２の歯車とハウジングの内壁面とは所定のクリアランスを有するように設定されているため、第２の歯車の回転時に第２の歯車はハウジングの内壁面と接触しないように空洞部内をスムーズに回転し、これにより指針軸の先端に装着される指針の動作特性を良好に保つものである。
【０００６】
ところが、可動磁石式計器には例えば外部からの急激な振動や熱等が加わることがあり、この振動や熱は可動磁石式計器のシールドケースから露出するハウジングの上部に作用しやすくなり、これによりハウジングの上部に収納される第２の歯車にも振動や熱等が作用することになる。そして、この振動や熱等が樹脂材料からなる第２の歯車に作用することで、第２の歯車には振動や熱等による応力が作用し、この応力により第２の歯車が指針軸の軸方向に沿って空洞部内を移動することになる。
【０００７】
従って、このように第２の歯車が前記応力により前記クリアランスを塞ぐように指針軸の軸方向に沿って移動し、第２の歯車がハウジングの内壁面と接触すると、第２の歯車の回転時に第２の歯車のスムーズな回転が阻害され、これにより指針の動作特性に悪影響を与えてしまうという問題を有していた。
【０００８】
本発明はこの点に鑑みてなされたもので、その主な目的は、指針の動作特性を良好にすることが可能な可動磁石式計器を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、ロータ磁石をロータ軸によって軸支してなる可動磁石式計器において、前記ロータ磁石がこれに形成された挿入孔を通じて前記ロータ軸に挿入固定され、このロータ軸がその表面に前記挿入孔に嵌合し前記ロータ磁石の移動を抑制する移動規制手段を有し、この移動規制手段が前記ロータ軸の周囲をラジアル方向に延びるライン状の隆起部からなることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、ロータ磁石の回転を伝達部材を介して出力側に伝達する可動磁石式計器において、前記伝達部材がこれに形成された挿入孔を通じて回転軸に挿入固定され、この回転軸がその表面に前記挿入孔に嵌合し前記伝達部材の移動を抑制する移動規制手段を有し、この移動規制手段が前記回転軸の周囲をラジアル方向に延びるライン状の隆起部からなることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記隆起部は前記ロータ軸または前記回転軸の中心点に対して対称となる位置に複数形成されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態による可動磁石式計器の正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は同実施形態による傷加工装置を示す図、図４は同実施形態による傷加工形成装置の正面図、図５は図２中、Ｂ部を拡大して示す要部断面図である。
【００１３】
図１，図２において可動磁石式計器Ｍは、ロータ磁石１と、このロータ磁石１を支持する第１の軸２と、この第１の軸２とは所定間隔を空けて並設状態に設けられる第２の軸（回転軸）３と、これら第１，第２の軸２，３を軸受け支持すると共にロータ磁石１と後述する伝達部材とを収納するハウジング４と、このハウジング４の外側に巻かれる一対のコイル５，６と、ハウジング４の所定領域を覆うシールドケース７と、ハウジング４から突出する第２の軸３の先端に装着される指針Ｐと、ロータ磁石１と指針Ｐとの間に介在し、ロータ磁石１の回転を出力側である指針Ｐに伝達する伝達部材Ｔとを備えている。
【００１４】
ロータ磁石１は、例えばＮ，Ｓが交互に４極着磁された円盤状のプラスチックマグネットからなり、第１の軸２と同体的に回転（連動）するように棒状の金属材からなる第１の軸２を通じてハウジング４の後述する貫通部及び受部によって支持されている。
【００１５】
伝達部材Ｔは、第１の軸２に固定され、ロータ磁石１と連動する第１の歯車Ｔ１と、この第１の歯車Ｔ１に連結噛合されると共に第２の軸３に固定され、第２の軸３に連動する第２の歯車Ｔ２とからなる。
【００１６】
第１の歯車Ｔ１は、外周に適宜数の連続歯が形成された歯車からなり、図２中、ロータ磁石１が下方、第１の歯車Ｔ１が上方に位置している。
【００１７】
第２の歯車Ｔ２は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等からなる樹脂材料によって形成され、第１の歯車Ｔ１よりも径大で且つ外周に第１の歯車Ｔ１よりも多くの連続歯が形成された歯車からなり、第２の軸３が通る中心部に第２の軸３の軸方向に沿って延びる貫通孔Ｔ３を有している。また、この場合、第２の歯車Ｔ２は図２中、ロータ磁石１の上側で且つロータ磁石１とは適宜空間を空けて重なるように第１の歯車Ｔ１側に延び、第１の歯車Ｔ１と噛合している。
【００１８】
第２の軸３は、例えば棒状の金属材からなり、その軸方向と直交する方向にはライン状からなる第１，第２の隆起部３１，３２が形成されている。第１の隆起部３１は第２の軸３の後述する被軸受部の直下となるハウジング４の後述する空洞部内に形成され、第２の隆起部３２は第２の歯車Ｔ２（貫通孔Ｔ３）の略中央部に形成されており、各隆起部３１，３２は第２の軸３表面のラジアル方向全周に設けられている。
【００１９】
図３は、第２の軸３に各隆起部３１，３２を形成するための傷加工装置８を示しており、この傷加工装置８は略円柱形状からなり、その中心軸Ｌ１を中心として矢印Ｒ方向に回転する回転体である。また、傷加工装置８にはその外周面の適宜箇所に傷加工装置８の中心軸Ｌ１に沿って形成される略凹面状の複数の溝部８１が形成されており、これら溝部８１に第２の軸３がセットされる。
【００２０】
なお、８２，８３は溝部８１の形成されない傷加工装置８の外周面と対向するように配設されるカッター等の第１，第２の刃物であり、第１の刃物８２の板面は、第１の隆起部３１の形成すべき箇所と略同一面上に配設され、その先端面８２ａは傷加工装置８の回転時に傷加工装置８の外周面から露出した第２の軸３の露出部３ａ（図４参照）に接触するようになっている。
【００２１】
また第２の刃物８３は、第１の刃物８２とは適宜空間を空けて重なるように配設されると共に、第２の刃物８３の板面は第２の隆起部３２の形成すべき箇所と同一面上に配設されている。そして、第２の刃物８３の先端面８３ａは傷加工装置８の回転時に第１の刃物８２の先端面８２と共に第２の軸３の露出部３ａに接触するようになっている。
【００２２】
そして、図４に示すように各溝部８１に第２の軸３をセットすると、第２のの軸３はその一部である露出部３ａが傷加工装置８の外周面から露出するように溝部８１内にセットされる。この状態で傷加工装置８を矢印Ｒ方向に回転させると、傷加工装置８の回転に伴って溝部８１内にセットされた第２の軸３の露出部３ａが各刃物８２，８３の先端面８２ａ，８３ａと接触する。
【００２３】
そして、この状態から傷加工装置８を矢印Ｒ方向にさらに転させると、露出部３ａには先端面８２ａ，８３ａとの接触によって第２の軸３のみを矢印Ｒ方向とは反対方向である矢印Ｌ方向に回転させる回転力が作用する。そして、傷加工装置８の回転により第２の軸３が先端面８２ａ，８３ａを通過すると、先端面８２ａ，８３ａによる第２の軸３の前記回転力に伴って、第２の軸３には刃物８２，８３の先端面８２ａ，８３ａによって傷付け加工され、この傷付け加工により、第２の軸３には図２に示すように第２の軸３の周囲をラジアル方向に延びるライン状の第１，第２の隆起部３１，３２が形成される。
【００２４】
なお、この場合、傷加工装置８を矢印Ｒ方向に３６０度回転させた後、傷加工装置８の回転を停止すると、溝部８１にセットされた複数の第２の軸３には第１，第２の隆起部３１，３２がそれぞれ形成されるようになっている。
【００２５】
図５は、第１，第２の隆起部３１，３２のうち、第２の隆起部３２の拡大断面図を示している。第２の隆起部３２は、第２の軸３の軸方向に沿って２つの山形部３３が隣接するように設けられている。この場合、傷加工装置８の回転により刃物８３の先端面８３ａが第２の軸３に接触することで、２つの山形部３３の間に位置する谷部に対応する箇所は第２の軸３の中心側に向けてエッジ状に削り落とされる。
【００２６】
また、このように刃物８３の先端面８３ａが第２の軸３の表面を削り落とすことで第２の隆起部３２には前記谷部が形成されると同時に、前記谷部の周囲が盛り上がることで第２の隆起部３２には山形からなる２つの山形部３３が形成されることになる。
【００２７】
また、２つの山形部３３及び前記谷部は第２の隆起部３２（第２の軸３）の表面のラジアル方向全周に形成されており、各山形部３３の頂点箇所における第２の軸３の径寸法Ｒ２は山形部３３または前記谷部の非形成領域における第２の軸３の径寸法Ｒ１よりも径大に形成され、本実施形態では径寸法Ｒ１と径寸法Ｒ２との寸法差は略０．１ｍｍ以下に設定されている。なお、第１の隆起部３１においても第２の隆起部３２と同様に２つの山形部３３及び前記谷部が第１の隆起部３１の表面のラジアル方向全周に形成されている。
【００２８】
このように第１，第２の隆起部３１，３２に各山形部３３の形成された第２の軸３は、第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３に挿入固定される。この際、まず第２の軸３はその下端部側が第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３の上部に挿入され、次に第２の軸３の下端部側を第２の歯車Ｔ２の下部側から外部に突出させるように第２の軸３を下方に押し込むことで、第２の軸３は第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３を貫通する。そして、この状態から第２の隆起部３２の各山形部３３が第２の歯車Ｔ２の略中央部に到達するまで、第２の軸３の下端部側をさらに下方に押し込むことで、第２の歯車Ｔ２に対する第２の軸３の挿入作業が完了する。
【００２９】
このように第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３には第２の軸３が貫通するように挿入されていると共に、第２の軸３の貫通孔Ｔ３への挿入固定時に第２の隆起部３２の各山形部３３が貫通孔Ｔ３の内壁面と嵌合している。そして、このとき、第２の歯車Ｔ２に外部からの振動や熱等による応力が加わったとしても、この応力は各山形部３３と貫通孔Ｔ３との嵌合箇所で緩和されるため、各山形部３３、すなわち第２の隆起部３２は第２の歯車Ｔ２が第２の軸３の軸方向に沿って前記空洞部内を移動するのを抑制する移動規制手段Ｋとしての機能を果たすことになる。従って、この移動規制手段Ｋによって第２の歯車の上部または下部が、常時、ハウジング４の内壁面と接触することが防止され、これにより第２の歯車Ｔ２をスムーズに回転させることが可能となり、指針Ｐの動作特性を良好にすることができる。
【００３０】
なお、本実施形態では第２の軸３における各隆起部３１，３２が第２の軸３の中心点Ｇを通り第２の軸３の軸方向と直交する方向に延びる横軸Ｘに対して対称となる位置関係に設定されている。従って、第２の軸３を第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３に誤挿入した場合であっても、各隆起部３１，３２のうち少なくとも一方が第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３と嵌合すると共に、他方が前記空洞部内に配設されるため、第２の歯車Ｔ２の貫通孔Ｔ３に第２の軸３を挿入固定するにあたって、第２の軸３の両方向から第２の軸３を貫通孔Ｔ３に挿入することができ、これにより可動磁石式計器Ｍの組み付け作業性を良好にすることが可能となる。
【００３１】
ハウジング４は合成樹脂からなり、図２中、下側に位置する第１の枠体４１と上側に位置する第２の枠体４２とに分割形成され、これら第１，第２の枠体４１，４２間で空洞部Ｓを形成し、この空洞部Ｓ内にロータ磁石１と伝達部材Ｔを収納すると共に、第１，第２の軸２，３を軸支している。
【００３２】
そして、このハウジング４を構成する第１，第２の枠体４１，４２のうち、指針Ｐが装着される側とは反対側の第１の枠体４１には、シールドケース７の後述する孔部に対応する突出部４３と、シールドケース７の後述する回り止め用孔部に対応する突起部４４が形成され、これら突出部４３，突起部４４はそれぞれ第１の軸２（第２の軸３）の軸線上に沿って延びている。
【００３３】
突出部４３は、第１の軸２（ロータ磁石１）の回転中心から延びる軸線上をシールドケース７の後述する底壁部に向けて延びる略筒状に形成され、シールドケース７の前記孔部に嵌合してハウジング４に対するシールドケース７の位置を定めるものである。なお、この筒状の突出部４３の中心部には第１の軸２の下端部２１を挿入するための貫通部４３ａが形成されており、この貫通部４３ａは第１の軸２の軸線上に沿って延びている。そして、第１の軸２の下端部２１を貫通部４３ａに沿って挿入することで第１の軸２の下端部２１が貫通部４３ａによって軸支される。
【００３４】
突起部４４は、第２の軸３の回転中心から延びる軸線上をシールドケース７の後述する底壁部に向けて延びており、シールドケース７の前記回り止め用孔部に挿入されハウジング４に対するシールドケース７の回り止めを防止するものである。なお、この突起部４４は第１の枠体４１側が開口する凹部形状からなり、突起部４４には第２の軸３の下端部３４を挿入するための凹部４４ａが形成されている。そして、第２の軸３の下端部３４を凹部４４ａに沿って挿入することで第２の軸３の下端部３４が凹部４４ａによって軸支される。
【００３５】
一方、ハウジング４を構成する第１，第２の枠体４１，４２のうち、指針Ｐが装着される側の第２の枠体４２には、指針Ｐ側に延びる第１の軸２の上端部２２を軸支するための受部４５と、指針Ｐと第２の歯車Ｔ２との略中間部に位置する第２の軸３の被軸支部３５を軸支するための軸受部４６とが形成され、これら受部４５，軸受部４６はそれぞれ第１の軸２（第２の軸３）の軸線上に沿って延びている。
【００３６】
従って、第１の軸２はその下端部２１が突出部４３の貫通部４３ａによって軸支されると共にその上端部２２が受部４５によって軸支され、しかも第２の軸３はその下端部３４が突起部４４の凹部４４ａによって軸支されると共にその上側に位置する被軸支部３５が軸受部４６によって軸支されていることから、第１，第２の軸２，３は第１，第２の枠体４１，４２間で軸支される。
【００３７】
また、この場合、第２の歯車Ｔ２が配置されないロータ磁石１のラジアル方向外周に対応するハウジング４領域には、第１，第２の枠体４１，４２とで巻枠部４７，４８が形成され、この巻枠部４７，４８に各コイル５，６が巻装されている。
【００３８】
コイル５，６は、巻枠部４７，４８に巻かれることによって、第２の歯車Ｔ２が配置されないロータ磁石１のラジアル方向外周に位置しており、この際、各コイル５，６の巻回中心軸に沿って第１の軸２側に延びる軸線は、第１の軸２（ロータ磁石１）の軸心で交わり、このときの各巻回中心軸の交差角Ｆは、略１３５度に設定されている。
【００３９】
このように巻装された各コイル５，６の各末端部は、図１に示すように、各端子９に導通接続され、これら端子９は丸棒状の導電性金属材からなり、巻回部４７，４８の外方に位置して円柱状に延びる端子保持部４９，４０１に圧入保持されている。この場合、各端子保持部４９，４０１はハウジング４の第１の枠体４１側に設けられている。
【００４０】
シールドケース７は、底壁部７０と、この底壁部７０の外周より第１の軸２の軸方向に沿って延びる周壁部７１と、この周壁部７１の底壁部７０とは反対側に形成される開口部７２とを有するパーマロイ等の金属製板材のプレス成形体からなり、開口部７２を通じてハウジング４の所要部、本実施形態では、ロータ磁石１の外周部に対応する第１の枠体部４１の底部及びその周囲のみを覆うように配設されている。
【００４１】
また底壁部７０には、シールドケース７の中心に位置し、ハウジング４の突出部４３に嵌入されることにより、ハウジング４に対するシールドケース７の位置を定める孔部７３と、ハウジング４の突起部４４が挿入されることにより、ハウジング４に対してシールドケース７を回り止めする回り止め用孔部７４とが形成され、回り止め用孔部７４の内径はハウジング４の突起部４４の外径よりもやや大きく形成されている。
【００４２】
以上のように本実施形態では、ロータ磁石１の回転を伝達部材Ｔを介して指針Ｐに伝達する可動磁石式計器Ｍにおいて、伝達部材Ｔの第２の歯車Ｔ２がこれに形成された挿入孔Ｔ３を通じて回転軸３に挿入固定され、この回転軸３がその表面に挿入孔Ｔ３に嵌合し第２の歯車Ｔ２の移動を抑制する移動規制手段Ｋを有し、この移動規制手段Ｋが回転軸３の周囲をラジアル方向に延びるライン状の第２の隆起部３２からなることにより、第２の歯車Ｔ２をスムーズに回転させることが可能となり、指針Ｐの動作特性を良好にすることができる。
【００４３】
また本実施形態では、隆起部３１，３２は第２の軸３の中心点Ｇに対して対称となる位置に複数形成されていることにより、第２の軸３の両方向から第２の軸３を貫通孔Ｔ３に挿入することができ、これにより可動磁石式計器Ｍの組み付け作業性を良好にすることが可能となる。
【００４４】
図６は本発明の第２実施形態を示しており、本実施形態では前記第１実施形態における伝達部材Ｔを廃止して、ロータ磁石の貫通孔にダイレクトにロータ軸を挿入固定するタイプの可動磁石式計器Ｍに本発明を適用したものである。かかる可動磁石式計器は、図６に示すようにロータ軸１１０と、このロータ軸１１０に貫通固定されたロータ磁石１２０と、このロータ磁石１２０を収納する空洞部１３０を備えると共にロータ軸１１０を軸支するハウジング１４０と、このハウジング１４０の外周に互いに直交するように交差して巻回された一対のコイル１５０，１６０と、ロータ軸１１０と平行に沿って延びハウジング１４０に保持されると共に各コイル１５０，１６０に導通接続される複数の端子１７０，１８０と、ロータ軸１１０及び端子１７０，１８０の先端側を開口させハウジング１４０を収納する円筒カップ形のシールドケース１９０とから構成され、ロータ軸１１０を除く主要部が外部電気部材である回路基板２００の背後に位置すると共にロータ軸１１０が回路基板２００を貫通して前方側に延びるように回路基板２００に搭載される。
【００４５】
ロータ軸１１０は、例えば棒状の金属材からなり、その軸方向と直交する方向にはライン状からなる第１，第２の隆起部１１１，１１２が形成されている。第１の隆起部１１２はハウジング４の後述する筒部の上部に形成され、第２の隆起部１１２はロータ磁石１２０の略中央部に形成されており、各隆起部１１１，１１２はロータ軸１１０の周囲をラジアル方向に延びるライン状に設けられている。
【００４６】
また各隆起部１１１，１１２は第２の軸３の中心点Ｈを通りロータ軸１１０の軸方向と直交する方向に延びる横軸Ｙに対して対称となる位置関係に設定されている。従って、ロータ軸１１０をロータ磁石１２０の後述する貫通孔に誤挿入した場合であっても、各隆起部１１１，１１２のうち少なくとも一方がロータ磁石１２０の前記貫通孔と嵌合すると共に、他方が前記筒部内に配設されるため、ロータ磁石１２０の前記貫通孔にロータ軸１１０を挿入固定するにあたって、ロータ軸１１０の両方向からロータ軸１１０を前記貫通孔に挿入することができ、これにより可動磁石式計器Ｍの組み付け作業性を良好にすることが可能となる。
【００４７】
そして、各隆起部１１１，１１２は前記第１実施形態と同様に傷加工装置８を用いた傷付け加工によって得ることができ、図７に示すように隆起部１１２にはロータ軸１１０の軸方向に沿って隣接する２つの山形部１１３が形成される。
【００４８】
ロータ磁石１２０は、ロータ軸１１０を中心としたラジアル方向にＮ極とＳ極とが２極着磁された円盤状のプラスチック磁石からなり、その中心にはロータ軸１１０が貫通する貫通孔１２１が形成されている。
【００４９】
ハウジング１４０は、各々が合成樹脂からなる上側半体１４１と下側半体１４２とを組み合わせることにより内部にロータ磁石１２０を収納するための空洞部１４３を備えた、所謂コイルボビンからなり、ロータ軸１１０と共に回路基板２００を貫通する円筒形でロータ軸１１０の上軸受部を構成する筒部１４３と、コイル１５０，１６０の巻回ガイドとなる柱状箇所に設けられ端子１７０，１８０を収納保持する孔状の端子収納部１４４とを有する。
【００５０】
かかる実施形態においても、各山形部１１３、すなわち第２の隆起部１１２はロータ磁石１２０がロータ軸１１０の軸方向に沿って前記空洞部内を移動するのを抑制する移動規制手段Ｋとしての機能を果たし、この移動規制手段Ｋによってロータ磁石１２０が、常時、ハウジング１４０の内壁面と接触することが防止され、これによりロータ磁石１２０をスムーズに回転させることが可能となり、指針Ｐの動作特性を良好にすることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、初期の目的を達成することができ、指針の動作特性を良好にすることが可能な可動磁石式計器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による可動磁石式計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同実施形態による傷加工装置を示す図。
【図４】同実施形態による傷加工装置の正面図。
【図５】図２中、Ｂ部を拡大して示す要部断面図。
【図６】本発明の第２実施形態による可動磁石式計器の断面図。
【図７】図６中、Ｃ部を拡大して示す要部断面図。
【符号の説明】
１    ロータ磁石
２    第１の軸
３    第２の軸
３ａ  露出部
４    ハウジング
５，６  コイル
７    シールドケース
８    傷加工装置
９    端子
３１    第１の隆起部
３２    第２の隆起部
３３    隆起部
４１    第１の枠体
４２    第２の枠体
Ｔ    伝達部材
Ｔ１    第１の歯車
Ｔ２    第２の歯車
Ｔ３    貫通孔
【図１】
2004233265.tif 000003
【図２】
2004233265.tif 000004
【図３】
2004233265.tif 000005
【図４】
2004233265.tif 000006
【図５】
2004233265.tif 000007
【図６】
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【図７】
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