(57)【要約】【課題】基部の表面状態をほとんど変化させることなく、弾性変形部を所望の形状に制御することができる樹脂成形品の成形方法を提供する。【解決手段】口金から押し出された目地材１１の一方を引出方向からみて時計回りに、他方を引出方向からみて反時計方向に、それぞれ９０°ねじり、両目地材１１の脚部１３の先端部１３ａ同士を対向させる。そして、両先端部１３ａを接合させ、両目地材１１を脚部１３の先端部１３ａにおいて互いに弱く接着させることにより、各意匠部１２と各脚部１３とがＨ字状をなすように配置させる。この状態で、両目地材１１を加硫槽の搬送ベルト上に載置し、搬送ベルトとひれ部１４の先端部１４ｂとを離間させつつ、両目地材１１の加硫を進行させる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、脚部と、それら基部及び脚部の少なくとも一方より軟らかい軟質弾性材料からなり、前記脚部の少なくとも一方の側面から突出して被着部に装着された状態で弾性変形可能な弾性変形部とを有する長尺状をなす樹脂成形品の成形方法において、
複数の前記樹脂成形品を同時に押し出す押出工程と、複数の前記樹脂成形品を可塑化状態で相互に接合させて、もたれ立たせる接合工程と、その状態で搬送しつつ前記樹脂成形品を硬化させる硬化工程とを、連続的に行うことを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項２】
前記接合工程では、前記脚部の先端同士を接合させ、前記硬化工程では前記基部の少なくとも一方の側端部を保持装置で保持しながら搬送することを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品の成形方法。
【請求項３】
前記押出工程において押し出される樹脂成形品の前記基部の短手方向が、前記硬化工程における前記樹脂成形品の前記基部の短手方向と異なる場合には、前記接合工程において前記基部の短手方向を前記硬化工程における前記基部の短手方向に一致させることを特徴とする請求項２に記載の樹脂成形品の成形方法。
【請求項４】
前記脚部の先端部またはその近傍に前記弾性変形部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の樹脂成形品の成形方法。
【請求項５】
前記弾性変形部がひれ状をなすことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の樹脂成形品の成形方法。
【請求項６】
前記樹脂成形品が住宅用目地材であることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の樹脂成形品の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば住宅用目地材等に使用される樹脂成形品で、長尺状の基部及び脚部と、それら基部及び脚部より軟質の軟質弾性材料からなり前記脚部の少なくとも一方の側面から突出して被着部に装着された状態で弾性変形可能な弾性変形部とを有する樹脂成形品の成形方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の目地材としては、例えば、ユニット住宅において、隣接配置されるユニット間の外壁パネルの隙間に装着され、雨水やほこり等の侵入を阻止するシール部材が知られている。このシール部材では、意匠面を有する基部と、その基部の意匠面とは反対側の面からその基部と直交するように延びる脚部とを備えている。これら意匠部と脚部とは、硬質ゴムで形成されている。そして、その脚部の両側面には、軟質ゴムからなるひれ部が突設されている。
【０００３】
このシール部材は、例えば押出成形機を利用した二色成形により成形される。シール部材は、まず可塑化状態で所定の形状に賦形された状態で押出機より押し出される。このシール部材は、搬送ベルト上に保持された状態で加熱することにより加硫が進行され、所定の形状に固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来構成においては、前記意匠部と脚部とが断面略Ｔ字状をなしている。このため、前記シール部材は、前記脚部の先端を搬送ベルト上に接地させた状態で自立させようとしても、脚部の先端と意匠部のいずれかの側端とが搬送ベルトのベルト面に接触するように倒れてしまう。このように、シール部材が一方側に倒れると、図５に示すように、シール部材５１の脚部５２の先端から両側に延びているひれ部５３のうち、下側に位置するひれ部５３が脚部５２側に接近するように倒れた状態で加硫されることになる。これにより、脚部５２両側のひれ部５３の脚部５２に対する傾きが不均等になることがある。また、ひれ部５３とベルト面が接触することにより、そのひれ部５３の表面に異物や汚れが付着したり、搬送ベルトの表面状態がひれ部５３の表面に転写されたりして、シール部材５１の見栄えが悪化するという問題があった。
【０００５】
ここで、このようなひれ部５３の不均等な傾きは、例えば、搬送ベルトのベルト面を、例えば断面略Ｖ字状をなすように形成して、そのベルト面に脚部５２の先端から延びるひれ部５３が接触するように、シール部材５１を載置して加硫させることによって解消することはできる。しかしながら、この方法では、ひれ部５３と搬送ベルトとの接触面積が増大することとなり、ひれ部５３に温度分布が生じ、場所によって加硫状態にばらつきが生じるおそれがある。また、搬送ベルトを含むシール部材５１の保持装置の構造が複雑化することになる。さらに、ひれ部５３の表面への異物、汚れの付着や、搬送ベルトの表面状態の転写の問題もはらんでいる。
【０００６】
ところで、シール部材５１をその意匠部５４の意匠面５４ａが搬送ベルトのベルト面に接触するように搬送ベルト上に載置すれば、シール部材５１を単独で自立させることができる。しかしながら、この方法では、ユニット住宅の外壁パネルの隙間に装着された状態で表出する意匠面５４ａに異物や汚れが付着したり、搬送ベルトの表面状態が意匠面に転写されたりして、意匠面５４ａの意匠性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
ここで、仮に、シール部材５１では、１本で横倒しにして意匠部５４の一方の側端部５４ｂと一方のひれ部５３とを搬送ベルトに接触させた状態でも、搬送ベルトに接触するひれ部５３の変形が抑制できたとする。しかしながら、この場合、搬送ベルトに対する側端部５４ｂとひれ部５３との接触面積が異なることになる。このため、意匠部５４とひれ部５３とで、搬送ベルトに対する摩擦力が異なることとなり、押出機の口金から引き出されるシール部材５１の各部位に速度差を生じるおそれがある。このような引出時の速度差は、加硫後のシール部材５１にそりを生じさせるものである。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的としては、基部の表面状態をほとんど変化させることなく、弾性変形部を所望の形状に制御することができる樹脂成形品の成形方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、基部と、脚部と、それら基部及び脚部の少なくとも一方より軟らかい軟質弾性材料からなり、前記脚部の少なくとも一方の側面から突出して被着部に装着された状態で弾性変形可能な弾性変形部とを有する長尺状をなす樹脂成形品の成形方法において、複数の前記樹脂成形品を同時に押し出す押出工程と、複数の前記樹脂成形品を可塑化状態で相互に接合させて、もたれ立たせる接合工程と、その状態で搬送しつつ前記樹脂成形品を硬化させる硬化工程とを、連続的に行うことを要旨とするものである。
【００１０】
また、本願請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記接合工程では、前記脚部の先端同士を接合させ、前記硬化工程では前記基部の少なくとも一方の側端部を保持装置で保持しながら搬送することを要旨とするものである。
【００１１】
また、本願請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記押出工程において押し出される樹脂成形品の前記基部の短手方向が、前記硬化工程における前記樹脂成形品の前記基部の短手方向と異なる場合には、前記接合工程において前記基部の短手方向を前記硬化工程における前記基部の短手方向に一致させることを要旨とするものである。
【００１２】
また、本願請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記脚部の先端部またはその近傍に前記弾性変形部を有することを要旨とするものである。
【００１３】
また、本願請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記弾性変形部がひれ状をなすことを要旨とするものである。
【００１４】
また、本願請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記樹脂成形品が住宅用目地材であることを要旨とするものである。
【００１５】
この発明によれば、複数の樹脂成形品を相互に接合させて、もたれ立たせることで、例えば搬送ベルト上で樹脂成形品を硬化させる際に、その搬送ベルト上に各樹脂成形品における基部の側端部のみが接触するように載置することが可能となる。このため、基部に形成される平面の表面状態が搬送ベルト上に載置することにより受ける影響を低減することが可能となる。
【００１６】
また、樹脂成形品が基部の少なくとも一方の側端部で保持されることから、脚部の少なくとも一方の側面から突出する弾性変形部と搬送ベルトとの接触を回避することが可能となる。このため、弾性変形部が想定外に変形した状態で固定されたり、弾性変形部の表面状態が想定外に変化したりすることが抑制される。
【００１７】
また、複数の樹脂成形品を相互に接合させて、もたれ立たせることで、基部が短く搬送ベルトに接触せず、弾性変形部のみが搬送ベルト上に接触しているとしても、各弾性変形部が均等に搬送ベルトに接触していれば、弾性変形部に想定外の変形や表面状態の変化を生じることが抑制される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をユニット住宅の外壁パネル間の隙間に装着される住宅用目地材に具体化した一実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示すように、樹脂成形品としての目地材１１は、基部としての意匠部１２と、その意匠部１２の意匠面１２ａとは反対側の面をなす内壁面１２ｂのほぼ中央から延びる脚部１３とを有している。前記脚部１３は、前記意匠部１２の内壁面１２ｂに対してほぼ直交するように形成されており、目地材１１として断面Ｔ字状に形成されている。
【００２０】
これら意匠部１２及び脚部１３は、硬質の合成ゴム、例えばイソブチレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ、ＥＰＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、ウレタンゴム（ＡＵ、ＥＵ）多硫化ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴムまたは天然ゴム（ＮＲ）等で形成されている。
【００２１】
前記脚部１３の先端をなす先端部１３ａ及び中央部の近傍には、その両側面から前記意匠部１２の各側端部１２ｃに向かって弾性変形部としてのひれ部１４が突出形成されている。このひれ部１４は、前記意匠部１２及び脚部１３を構成する硬質ゴムよりも軟質の軟質弾性材料をなす合成ゴムまたは天然ゴム（ＮＲ）で構成されており、基端部１４ａから先端部１４ｂに向かうほど肉厚が小さくなるように形成されている。このひれ部１４を構成する合成ゴムとしては、例えばイソブチレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ、ＥＰＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、ウレタンゴム（ＡＵ、ＥＵ）多硫化ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００２２】
このように形成された目地材１１は、ユニットを連結して形成するユニット住宅の外壁面をなす石膏ボード等の外壁材の被着部をなす隙間に装着される。この隙間に目地材１１を装着する際には、ひれ部１４を、前記隙間の内壁面に沿って基端部１４ａを中心に脚部１３側に倒すように弾性変形させつつ、脚部１３を隙間内に挿入する。そして、目地材１１を、意匠部１２の内壁面１２ｂが外壁材の外表面に接合するまで押し込む。
【００２３】
目地材１１が前記外壁材の隙間に装着された状態では、目地材１１における意匠部１２の意匠面１２ａのみが表出し、目地材１１はユニット住宅の外壁の一部を構成する。このように外壁材の隙間に装着された状態では、目地材１１におけるひれ部１４の先端部１４ｂが外壁材の隙間に押圧状態で接触し、前記外壁における水密性が確保される。
【００２４】
次に、目地材１１の製造方法について、図２〜図４に基づいて説明する。
この目地材１１は、周知の二色成形可能な押出成形機を用いるとともに、図３に示すように、２本の目地材１１を同時に吐出することのできる口金２１を使用する。なお、この口金２１では、２本の目地材１１が、ともに意匠面１２ａを上にして押し出されるようになっている（押出工程）。
【００２５】
図２に示すように、口金２１から押し出された２本の目地材１１は、加硫槽２２及び引出機２３へと導かれる。口金２１から引き出された２本の目地材１１は、加硫槽２２に入るまでの間は、口金２１のリップ形状に対応した断面形状をなすように賦形されてはいるが、可塑化された状態のままであり軟らかい。この軟らかい状態で、２本の目地材１１は、一方（図３の右側）の目地材１１は引出方向からみて時計回りに、他方（図３の左側）は引出方向からみて反時計方向に、それぞれ９０°ねじられる。これにより、口金２１からともに意匠面１２ａを上にして引き出された２本の目地材１１は、意匠面１２ａが外側を向き、脚部１３の先端部１３ａが互いに対向するように配置される。この状態で、目地材１１の短手方向、すなわち意匠面１２ａの幅方向が後述する加硫工程における意匠面１２ａの幅方向と一致することになる。
【００２６】
そして、可塑化状態のままで、両目地材１１の脚部１３の先端部１３ａ同士を相互に接合させて、もたれ立たせる（接合工程）。これにより、両目地材１１は、脚部１３の先端部１３ａにおいて互いに弱く接着され、各意匠部１２と各脚部１３とがＨ字状をなすように配置される（図４参照）。
【００２７】
一体化された２本の目地材１１は、加硫槽２２内に導かれ、意匠部１２の下側に位置する側端部１２ｃにおいて、引出方向に定速走行する保持装置をなす搬送ベルト２４上に載置される。この状態では、目地材１１は、その短手方向、すなわち意匠部１２の幅方向が搬送ベルト２４のベルト面２４ａとほぼ直交するように保持されている。この際、各目地材１１のひれ部１４の先端部１４ｂは、搬送ベルト２４に触れないないようになっている。
【００２８】
加硫槽２２内は目地材１１の材質に応じて加硫反応が進行可能な温度となるように設定されており、搬送ベルト２４の速度は目地材１１が加硫完了可能な時間、加硫槽２２内に留まるように設定されている。この加硫操作によって、目地材１１の形状が固定される（硬化工程をなす加硫工程）。
【００２９】
図４に示すように、加硫槽２２を出た目地材１１は、引出機２３に導かれ、前記加硫槽２２内の搬送ベルト２４と同期して引出方向に定速走行される一対のキャタピラ２５の間に挿通される。この引出機２３内では、各目地材１１は、その意匠部１２の両側端部１２ｃにおいてキャタピラ２５に挟持され、引出方向へと送られる。
【００３０】
そして、引出機２３を通過した各目地材１１は、左右に分割されるように引き取られる。なお、両目地材１１の脚部１３の先端部１３ａ間は、弱く接着されているのみであり、各目地材１１は、それぞれ異なる方向に引き取ることにより、簡単に分割することができる。
【００３１】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（イ）  この目地材１１の成形方法では、２本の目地材１１を可塑化状態で、その脚部１３の先端部１３ａ同士で接合させて、もたれ立たせることで、２本の目地材１１が弱い接着力をもって一体化される。これにより、２本の目地材１１を、各意匠部１２の一方の側端部１２ｃでもって、加硫槽２２内の搬送ベルト２４上に自立させることができる。そして、各目地材１１の意匠部１２の側端部１２ｃのみを、搬送ベルト２４に接触させた状態で、目地材１１を加硫させることができる。このため、目地材１１を搬送ベルト２４上に載置したとしても、意匠部１２の意匠面１２ａやひれ部１４の表面に搬送ベルト２４に起因する模様が転写されたり、異物や汚れが付着されたりすることを抑制することができる。従って、目地材１１の見栄えを向上させることができる。
【００３２】
（ロ）  この目地材１１の成形方法では、２本の目地材１１を、各意匠部１２の一方の側端部１２ｃでもって、加硫槽２２内の搬送ベルト２４上に自立させることができる。このため、加硫槽２２内の搬送ベルト２４は、簡単な構造の平面状のベルト面２４ａを持つものとすることができ、搬送ベルト２４の形状及びその搬送ベルト２４の周辺装置の複雑化を抑制することができる。従って、目地材１１を安価に製造することができる。
【００３３】
（ハ）  この目地材１１の成形方法では、意匠部１２の一方の側端部１２ｃのみが搬送ベルト２４に接触され、ひれ部１４の先端部１４ｂと搬送ベルト２４とが離間した状態で、目地材１１を加硫させることができる。このため、ひれ部１４が想定外に変形した状態で固定されることを抑制することができる。従って、目地材１１のひれ部１４を、口金２１のリップ形状にほぼ対応した形状に保持しつつ、目地材１１を加硫させることができる。従って、目地材１１のひれ部１４を所望の形状をなすように、容易に制御することができる。
【００３４】
（ニ）  この目地材１１の成形方法では、２本の目地材１１を可塑化状態で、その脚部１３の先端部１３ａ同士で接合させることで、２本の目地材１１が弱い接着力をもって一体化される。そして、両目地材１１は、一体化された状態で加硫され、所定の形状に固定される。ここで、両目地材１１は弱い接着力で一体化されているに過ぎないため、加硫後に各目地材１１をそれぞれ異なる方向に引き取ることで簡単に分離することができる。
【００３５】
（ホ）  この目地材１１の成形方法では、２本の目地材１１が各意匠部１２を介して搬送ベルト２４及びキャタピラ２５により、均一に引っ張られる。このため、口金２１からの引出時において、部分的な速度差の発生を抑制することができ、加硫後の目地材１１においてそりが生じることを抑制することができる。
【００３６】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変形してもよい。
・  前記実施形態では、２本の目地材１１を各意匠面１２ａが上部となるように口金２１から押し出す構成としたが、各意匠面１２ａが口金２１の側方で、互いに外側を向くように押し出してもよい。このようにした場合、各目地材１１をねじることなく、そのまま脚部１３の先端部１３ａを接合させることができ、目地材１１の成形が簡単になるという効果が得られる。
【００３７】
・  また、各目地材１１の少なくとも一方を、意匠面１２ａが下方を向くように押し出してもよい。
・  口金２１と加硫槽２２との間にガイドを設けて、そのガイドを利用して各目地材１１をねじるようにしてもよい。
【００３８】
・  口金２１から押し出された目地材１１を、例えば高周波等を用いて、予備加熱して、加硫槽２２に導くようにしてもよい。この際、予備加熱は、口金２１から押し出された目地材１１は、予備加熱しつつねじってもよいし、ねじりの前または後で予備加熱を行ってもよい。
【００３９】
・  脚部１３に設けられるひれ部１４の数は、前記実施形態のものに限定されるものではない。すなわち、片側の側面に１つずつ、または３つ以上ずつ設けてもよい。また、脚部１３の両側面に異なる数のひれ部１４を設けてもよい。さらに、脚部１３の両側面に長さの異なるひれ部１４を設けてもよい。また、脚部１３の一方の側面のみにひれ部１４を設けてよい。
【００４０】
・  前記実施形態において、ひれ部１４に代えて、弾性変形部として中空部を設けてもよい。また、ひれ部１４の先端部１４ｂ、途中、基端部の少なくとも１つに中空部を設けてもよい。
【００４１】
・  例えば、意匠部１２の幅が短く、ひれ部１４の先端部１４ｂが意匠部１２の側端部１２ｃより外方に突出した目地材１１では、ひれ部１４の先端部１４ｂのみが搬送ベルト２４上に接触して、意匠部１２の側端部１２ｃが搬送ベルト２４のベルト面２４ａから浮き上がった状態となる。このような場合であっても、前記実施形態のように、２本の目地材１１を、各脚部１３の先端部１３ａにおいて相互に接合させてもたれ立たせ、各ひれ部１４の先端部１４ｂが均等に搬送ベルト２４に接触するようにすれば、硬化工程において各脚部１３が不用意に傾くことが抑制される。このため、硬化工程において、各目地材１１安定した状態で搬送ベルト２４上に載置され、ひれ部１４に想定外の変形を生じることなく硬化させることができる。また、意匠部１２やひれ部１４に汚れや異物をほとんど付着させることなく、目地材１１を硬化させることができる。
【００４２】
・  前記実施形態の目地材１１における意匠部１２の意匠面１２ａ側にも脚部１３を設けてよい。そして、その脚部１３の側面に、弾性変形部としてひれ部１４、中空部等を設けてよい。このような場合、１つまたは複数の口金２１から、３本以上の目地材１１を押し出して、各脚部１３の先端部１３ａを接合させるようにしてもよい。
【００４３】
・  意匠部１２と脚部１３とを、前記実施形態とは異なる形状、例えば断面略Ｌ状をなすように形成してもよい。
・  意匠部１２、脚部１３及びひれ部１４の少なくとも一つを、熱可塑性エラストマー、例えばスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＣ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）、フッ素系熱可塑性エラストマー等で形成してもよい。この場合には、可塑化状態の熱可塑性エラストマー部分を冷却して硬化させる冷却装置が必要となる。
【００４４】
・  意匠部１２及び脚部１３の少なくとも１つは、必ずしもゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性材料でなくてもよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂で形成してもよい。この場合、その樹脂は、必ずしも弾性を必要とするものではなく、剛性の高い樹脂を選択することもできる。ここで、熱可塑性樹脂としては、例えば硬質塩化ビニル樹脂、軟質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、各種密度のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡｃ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレン−ポリビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、フッ素樹脂、シリコン樹脂、セルロース樹脂、アセチルセルロース樹脂等、または、これら樹脂の変性物、アロイ等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。このように、意匠部１２及び脚部１３の少なくとも１つに、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を採用した場合には、各種材料に適した周知の加工方法をもって目地材１１の硬化を図る必要がある。
【００４５】
・  ひれ部１４は、所定の弾性を有していれば、必ずしもゴムや熱可塑性エラストマー等でなくてもよく、例えば軟質の熱可塑性樹脂で形成してもよい。ここで、軟質の熱可塑性樹脂としては、例えば軟質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）、酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡｃ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、フッ素樹脂、シリコン樹脂等、または、これら樹脂の変性物、アロイ等が挙げられる。このように、ひれ部１４に、軟質の熱可塑性樹脂を採用した場合には、各種材料に適した周知の加工方法をもって、可塑化状態の目地材１１を冷却して硬化を図る必要がある。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、樹脂成形品の硬化工程において、基部に形成される平面の平面状態が想定外に変化したり、弾性変形部が想定外に変形したすることを抑制することができ、樹脂成形品を所望の形状に容易に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を目地材に具体化した一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の目地材の成形装置に関する概略構成図。
【図３】図２の口金を示す正面図。
【図４】図２の４−４線断面図。
【図５】ひれ部の変形状態を示す断面図。
【符号の説明】
１１…樹脂成形品としての目地材、１２…基部としての意匠部、１２ａ…意匠面、１２ｂ…意匠面とは反対側の面をなす内壁面、１２ｃ…側端部、１３…脚部、１３ａ…脚部の先端をなす先端部、１４…弾性変形部としてのひれ部、２４…保持装置をなす搬送ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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