(57)【要約】【課題】本発明は、リクライニングの際に臀部がずれることなく、かつ股関節の拘縮に合わせて座部の中途から角度調整ができる車椅子を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、左右一対の座部支持部４が立設される本体フレーム３と、同座部支持部４にその前後方向の中途部が連結枢支され、その中途部より前方が前方座部フレーム５および後方フレーム１１とを有する座部フレーム６と、同座部フレーム６の後端に所定角度を持って一体的に立ち上げられる背もたれ部７と、同背もたれ部７と本体フレーム３との間に連結枢支されるリクライニング機構８を有する角度調整支持部９とから構成され、前方座部フレーム５を所望の角度にて調整できる機構とするものである。【選択図】      図１
2004160055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の座部支持部を有する本体フレームと、
該座部支持部に、その前後方向の中途部が連結枢支されると共に、それより前方が屈曲自在とした前方座部フレームおよび後方座部フレームとを有する座部フレームと、
該座部フレームの後方座部フレームの後端に所定角度をもって一体的に延設される背もたれ部と、
該背もたれ部のリクライニング角度を自在に調整可能とした角度調整支持部とを備える
ことを特徴とする身体障害者用椅子。
【請求項２】
前記前方座部フレームの角度調整が後方座部フレームとの係合により調整可能とする角度調整機構を備える
ことを特徴とする請求項１記載の身体障害者用椅子。
【請求項３】
前記前方座部フレームの角度調整が本体フレームとの係合により調整可能とする角度調整機構を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の身体障害者用椅子。
【請求項４】
前記本体フレームに左右一対の前輪および後輪を備える
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の身体障害者用椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身体障害者用椅子に関する。詳しくは重度の障害者あるいは高齢者などが使用するリクライニング機構を備えた身体障害者用椅子に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢者や身体障害者が車椅子によって自由に活動できるよう道路、交通機関、公共施設等におけるバリヤフリーのインフラが整備されてきており、益々身体障害者用椅子の需要が増加してきている。また自力での姿勢変化が困難な障害者や高齢者が長時間にわたって寝たきりにされることによって身体機能の低下を招く廃用症候群、無気力、唇創などが深刻な問題となっており、少しでも上体を起こした座位姿勢をとることのできる介護用椅子の重要性が高まっている。
【０００３】
ところで車椅子または介護用椅子に長時間座り続けると、背中や臀部、大腿部の圧迫により血行障害を起こすこととなるために、ときどき肢体を伸ばしたり上半身を横にすることができるように背もたれをリクライニングできるようにした車椅子や身体障害者用椅子が開発されている。
【０００４】
しかしその殆どのリクライニング機構が、固定した座部に対して背もたれの基端が枢着され、背もたれを後方へ傾動させる機構であるがために、背もたれをリクライニングすることにより、骨盤部、体幹部および頭部が背もたれとの間で下方へのズレが生じ、更にこのリクライニング状態から背もたれを起立させた場合、乗員の頭部及び上半身が背もたれとの摩擦や重力に抗してずれ戻ることは起こらず、結果として臀部が座面の前方に押し出されることとなり、数回のリクライニング動作の後には乗員の臀部は大きく前方にずらされた不良な姿勢を強いることとなる。
【０００５】
そこでリクライニング時に頭位置が下方にずれるのを防ぐことを目的とした車椅子として図９に示すような車椅子がある（例えば、特許文献１参照。）。この車椅子のリクライニング機構１０１の具体的な構造は、座フレーム１０２の中間に一端が枢着され他端が背凭れ部材１０３の下方部に枢着される左右一対の略Ｌ型プレート１０４と、頂部を略Ｌ型プレート１０４と同軸をもって背凭れ部材１０３に固定し、下部の一方を座フレーム１０２のガイド溝１０５にピンをもってスライド自在に係合させるとともに下部の他方を動作制御機構１０６と連繋される左右一対の略三角形の傾動プレート１０７とからなるものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３０１１１７号公報（第２図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述したリクライニング機構を備えた車椅子では、背凭れ部材のリクライニングの際、略Ｌ型プレートの背凭れ部材側枢着点が描く弧は、座フレームに背凭れ部材の枢着点がある場合より後方に大きく移動するので、背凭れ部材に取付けられるヘッドレスト位置はリクライニングにともない後方に移動することとなるから、乗員の頭部位置とヘッドレスト位置がずれることがない。
【０００８】
しかし臀部は背凭れ部材の下端側が前方にスライドすることによって前方に押し出された状態となっており、再度背凭れ部材を起立させる際には乗員の上半身を重力に抗して引き上げつつ臀部を引き戻すことはできない為、数回のリクライニング動作の後には乗員の身体が椅子内で前方にずれ落ちたり不良な姿勢になってしまうという問題は解消されていない。
【０００９】
また、リクライニングの際に座部と背もたれ部との間の角度が広がっていくことにより、上半身の重さで、体全体が前方へずれるという問題は解消されていない。
【００１０】
更に、重度の身体障害者の場合、足や腰の伸展や屈曲が不自由であることが多く、前記座フレームに対して背凭れ部材のみが後方へ傾動する、あるいは前方へ起こすリクライニング機構では無理に身体障害者の足や腰が伸展される、あるいは屈曲されることとなる問題がある。
【００１１】
また、座フレームは一枚物であり、その途中で屈曲するような形態ではないために、重度の身体障害者が使用した場合には座フレームが一枚物で途中から曲がらないので股関節の拘縮に合わさられず、身体障害者が窮屈な思いをするという問題がある。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、リクライニングの際に臀部がずれることなく、かつ股関節の拘縮に合わさせて座部の中途から角度調整ができる障害者用椅子を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る障害者用椅子は、左右一対の座部支持部を有する本体フレームと、該座部支持部に、その前後方向の中途部が連結枢支されると共に、それより前方が屈曲自在とした前方座部フレームおよび後方座部フレームとを有する座部フレームと、該座部フレームの後方座部フレームの後端に所定角度をもって一体的に延設される背もたれ部と、該背もたれ部のリクライニング角度を自在に調整可能とした角度調整支持部とを備える。
【００１４】
ここで、座部フレームと背もたれ部とが所定角度をもって一体的に形成されているために、臀部と背部とが固定された状態でのリクライニングとなり、頭位置や臀部がずれることないリクライニングが可能となる。
【００１５】
また、座部フレームに対して前方座部フレームの角度調整を行える機構とすることにより、足の伸展と屈曲が身体障害者の状態に応じて行えることとなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００１７】
図１に、本発明を適用した障害者用椅子の一例を説明するための側面図、図２に図１における要部拡大説明図を示す。
ここで示す障害者用椅子は、前後左右一対の脚体１７に左右一対の前輪１と後輪２とが装着される本体フレーム３と、同本体フレーム３の左右に立設される左右一対の座部支持部４と、同座部支持部４にその前後方向の中途部が連結枢支され、その中途部より前方が前方座部フレーム５および後方に後方座部フレーム１１を有した座部フレーム６と、同後方座部フレーム１１の後端に所定角度を持って一体的に立ち上げられる背もたれ部７と、同背もたれ部７と本体フレーム３との間に連結枢支されるリクライニング機構８を有する角度調整支持部９とから構成されるものである。
【００１８】
ここで前記座部フレーム６は、その前後方向の中途部が座部支持部４に枢支ピン１０によって連結枢支された後方座部フレーム１１と、この後方座部フレーム１１に枢支ピン１０によって屈曲自在に連結される前方座部フレーム５とから構成されるものである。
【００１９】
そこで前方座部フレーム５の角度調整機構の一例として、前方座部フレーム５の先端手前下方に前記前方座部フレーム５の先端に沿って支持軸部１２が架設され、この支持軸部１２に対して角度調整用連結部１３の基端が回動自在な状態で外挿される。
【００２０】
この角度調整用連結部１３の先端は開放状とされ、更に先端手前側に一定間隔ごとに係留用溝部１４が設けられる。
【００２１】
そして座部フレーム６の後方座部フレーム１１の下部に、角度調整用連結部１３の係留用溝部１４が係留できる断面積とした係止用棒部１５Ａを角度調整用連結部１３と直交状に設けるものである。
【００２２】
また、同本体フレーム３の左右に立設される左右一対の座部支持部４間にも前記係止用棒部１５Ａと同様の係止用棒部１５Ｂを渡設するものである。
従って前記角度調整用連結部１３は後方座部フレーム１１の下部の係止用棒部１５Ａに選択する角度となるように係留用溝部１４を係合させることによって後方座部フレーム１１に対して前方座部フレーム５の屈曲角度の調整が自由に行えると共に、リクライニングの際には前方座部フレーム５の屈曲角度を保持した状態でのリクライニングが可能となる。
【００２３】
一方前記角度調整用連結部１３を座部支持部４間の係止用棒部１５Ｂに切り替えて前方座部フレーム５を選択する角度となるように係留用溝部１４を係合させることによって後方座部フレーム１１に対して前方座部フレーム５の屈曲角度の調整が自由に行えると共に、リクライニングの際には本体フレーム３に対して一定角度に保持された前方座部フレーム５に対して後方座部フレーム１１の角度調整が行えることとなる。
このように本実施例における角度調整機構は、１つの角度調整用連結部の一端が前方座部フレームに係合され、開放状とされた他端が後方座部フレームと本体フレームに架け替え可能に設けられた構成とするものである。
なお、前方座部フレーム５の先端には足載せフレーム１６を連結枢支されるものである。
【００２４】
次に背もたれ部７と本体フレーム３との間にはリクライニング機構８を有する角度調整支持部９が連結枢支されるものである。
【００２５】
この角度調整支持部９は、ガスシリンダーやオイルシリンダーなどの伸縮部材によるリクライニング機構８によってその長さを調整することによって背もたれ部７の前後方向への角度調整が行える機構とするものである。
【００２６】
ここで前述した身体障害者用椅子を構成する骨組みの素材としてはアルミニウム製のパイプ部材によって構成されるものであるが、必ずしもアルミニウム製のパイプ部材によって構成される必要性は無く、アルミニウム製以外の金属、又は木材、合成樹脂材のいずれであってもよく、更にはパイプ部材の他に角材や板材であってもよいが、軽量かつ強耐性の優れたアルミニウム製のパイプ部材が好ましい。
【００２７】
また、前方座部フレームの角度調整機構としては必ずしも係止用棒部による機構とする必要性は無く、例えばオイルシリンダーのようにその長さを伸縮できる伸縮部材などいかなる機構であっても良いが、前方座部フレームと後方座部フレーム又は本体フレームとの間の角度調整、更には後方座部フレーム又は本体フレームとの切替えが容易に行える機構とすることが好ましい。
【００２８】
また、リクライニング機構は必ずしもガスやオイルなどのシリンダーによる機構である必要性は無く、背もたれ部を任意の角度で固定できる機構であればどのような機構であっても良い。
【００２９】
なお前述した身体障害者用椅子を構成する各フレームには布が張られ、更にその布上に厚みを有するクッション材を覆設（図示せず。）して使用することが好ましい。
【００３０】
以上の構成より成る本発明では図３に示すように、前方座部フレーム５の角度調整用連結部１３を後方座部フレーム１１の下部の係止用棒部１５Ａに所望する角度となるように係留用溝部１４を係合させることによって身体障害者の足の屈曲に応じての角度調整が可能となる。
【００３１】
そしてこの状態から図中想像線で示すように、背もたれ部７をリクライニング機構８を有する角度調整支持部９によって後方へ傾倒させた場合には後方座部フレーム１１の枢軸を基点として背もたれ部７と後方座部フレーム１１および前方座部フレーム５とが一体的となってティルトすることとなる。
【００３２】
従って図４および図５でそれぞれ示すように、股関節が固定したままの身体障害者Ａの場合では、身体障害者Ａの骨盤部Ｂを後方座部フレーム１１上に乗せた状態で、身体障害者Ａの足の屈曲に応じて前方座部フレーム５の角度調整を行うものである。
【００３３】
そして背もたれ部７を後方へ傾倒させる場合には、後方座部フレーム１１の枢軸を基点として背もたれ部７と後方座部フレーム１１および前方座部フレーム５とが一体的なって傾倒することとなるために、身体障害者Ａの骨盤部Ｂは前方へズレることがなく、体幹部Ｃおよび頭部Ｄが背もたれ部７の定位置に保持された状態となる。
更に後方座部フレーム１１に対する前方座部フレーム５の屈曲角度が保持されることから身体障害者Ａの足の屈曲が保持されることとなる。
【００３４】
次に図６に示すように、前方座部フレーム５の角度調整用連結部１３を座部支持部４間の係止用棒部１５Ｂに切替えて所望する角度となるように係留用溝部１４を係合させることによって身体障害者に適した股関節の屈曲に応じての角度調整が可能となる。
【００３５】
そしてこの状態から図中想像線で示すように、背もたれ部７をリクライニング機構８を有する角度調整支持部９によって後方へ傾倒させた場合には前方座部フレーム５は静止したまま後方座部フレーム１１の枢軸を基点として背もたれ部７と後方座部フレーム１１とが一体的となってリクライニングすることとなる。
【００３６】
従って図７および図８でそれぞれ示すように、股関節の屈曲・伸展が可能な身体障害者Ａの場合では、身体障害者Ａの骨盤部Ｂを後方座部フレーム１１上に乗せた状態で、例えば異常緊張を抑制する為に股関節をやや強く屈曲させたり、あるいは上半身に力が入り易いように股関節をやや伸展させるなど、身体障害者Ａの症状や使用目的などに応じて前方座部フレーム５の角度調整を行うものである。
【００３７】
そして背もたれ部７を後方へ傾倒させる場合には、後方座部フレーム１１の枢軸を基点として背もたれ部７と後方座部フレーム１１とが一体的なって傾倒することとなるために、身体障害者Ａの骨盤部Ｂは前方へズレることがなく、体幹部Ｃおよび頭部Ｄが背もたれ部７の定位置に保持された状態となる。
更に、後方座部フレーム１１に対する前方座部フレーム５との角度が大きくなり、その結果身体障害者の股関節が伸展することとなり、障害者が同一姿勢を続けることに起因する股関節の痛みなどを軽減できる。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べて来た如く本発明によれば、後方座部フレームと背もたれ部とが一体としてリクライニングすることにより臀部と腰および背中がずれることなく傾動することができ、常に頭位置を保持することが可能となる。
【００３９】
更に前方座部フレームを身体障害者の足の屈曲に応じて所望の角度にて調整することが可能となると共に、角度調整を後方座部フレーム又は本体フレームとの切替えることができる機構によって、身体障害者の全身が同一姿勢のまま傾動するティルトと、股関節を屈曲・伸展させつつ骨盤部、体幹部及び頭部が傾動するリクライニングの両方に対応可能であり、股関節の拘縮にも合わせることができるために、身体障害者が窮屈な思いをすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した車椅子の一例を説明するための側面図を示す。
【図２】図１における要部拡大説明図を示す。
【図３】本発明を適用した車椅子の作用の一例を示すための説明図を示す。
【図４】図３における身体障害者による使用状態を示すための説明図を示す。
【図５】図４における背もたれ部の傾倒状態を示すための説明図を示す。
【図６】本発明を適用した車椅子の作用の他の例を示すための説明図を示す。
【図７】図６における身体障害者による使用状態を示すための説明図を示す。
【図８】図７における背もたれ部の傾倒状態を示すための説明図を示す。
【図９】従来の車椅子のリクライニング機構の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１      前輪
２      後輪
３      本体フレーム
４      座部支持部
５      前方座部フレーム
６      座部フレーム
７      背もたれ部
８      リクライニング機構
９      角度調整支持部
１０    枢支ピン
１１    後方座部フレーム
１２    支持軸部
１３    角度調整用連結部
１４    係留用溝部
１５Ａ、１５Ｂ  係止用棒部
１６    足載せフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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