(57)【要約】【課題】計画作成者の予測技量に左右されることなく、製品品番毎の日別需要傾向を予測し、需要傾向に連動した最適な日々の生産計画作成ができる生産計画管理方法及びそのシステムを提供することにある。【解決手段】演算装置２は製品品番毎に、所定の期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す所定のモデル曲線を作成するモデル曲線作成手段２０と、作成されたモデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標を作成するバラツキ評価指標作成手段２１と、作成されたバラツキ評価指標を基に前記モデル曲線の信頼性管理指標を求めるモデル曲線信頼性評価手段２２と、作成されたモデル曲線に基づいた販売量予測と、販売量実績とを比較することで、モデル曲線に基づいて作成されている生産計画の補正の要否を判断する生産計画自動補正手段２３とを備えている。【選択図】図１
2004118449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画作成に用いる販売量予測用のモデル曲線を作成に当たり、製品品番毎に、当月度以前の所定期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す所定期間中の１次モデル曲線をモデル曲線作成手段で作成する過程と、この作成された前記１次モデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標をバラツキ評価指標作成手段で作成する過程と、この作成されたバラツキ評価指標を基に前記１次のモデル曲線の信頼性管理指標を求め、この求められた信頼性管理指標が示すレベルと、前月度に使用されたモデル曲線の信頼性管理指標のレベルとを比較して前記１次モデル曲線を当月度の採用モデル曲線とするか否かをモデル曲線信頼性評価手段で判断する過程とからなり、否のときには前記１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線を得ることを備えたことを特徴とする生産計画管理方法。
【請求項２】
上記当月度の１次モデル曲線に対する信頼性管理指標のレベルが前月度のモデル曲線に対する信頼性管理指標のレベルに対して、予め設定してある所定レベルを越えている場合には１次モデル曲線を予め作成してある標準的なモデル曲線に変更して採用モデル曲線を得、所定範囲内の場合において、下降傾向を示す場合には前月度の採用モデル曲線に基づいて前記１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線とし、変化無し若しくは上昇傾向を示す場合には前記１次モデル曲線を採用モデル曲線とすることを特徴とする請求項１記載の生産計画管理方法。
【請求項３】
当月度の採用モデル曲線に基づいた販売量予測と、当月度の販売量実績とを比較することで、採用モデル曲線に基づいて作成されている生産計画の補正の要否を判断する過程を有することを特徴とする請求項１又は２記載の生産計画管理方法。
【請求項４】
製品品番毎の１次モデル曲線を作成する際に、月毎の月内日数の違いを、比率換算して一定の日数が存在するものとして標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の生産計画管理方法。
【請求項５】
所定の長期出荷停止期間を含む月を除外して前記日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成することを特徴とする請求項４記載の生産計画管理方法。
【請求項６】
長期出荷停止期間を含む月には、製品品番毎の標準の日別販売量推移に対して所定の補正を行って準標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成することを特徴とする請求項４又は５に記載の生産計画管理方法。
【請求項７】
前記所定期間毎に各製品品番毎の販売量実績データを再取得し、この再取得した販売量実績データに基づいて最新の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成して該１次モデル曲線に基づいた採用モデル曲線により既存の採用モデル曲線を更新することを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の生産計画管理方法。
【請求項８】
各製品品番毎の所定期間の日別販売量実績推移と１次モデル曲線の相違傾向を表すバラツキ評価指標を作成することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の生産計画管理方法。
【請求項９】
各製品品番毎の１次モデル曲線のバラツキ評価指標と月平均販売量と月内平均販売回数を基に１次モデル曲線の信頼性管理指標を作成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか記載の生産計画管理方法。
【請求項１０】
各製品品番毎のバラツキ評価指標と月平均販売量とに基づく計算式から信頼性管理指標を算出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか記載の生産計画管理方法。
【請求項１１】
前記１次モデル曲線を採用を否と判断した場合に１次モデル曲線の変更を警告することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の生産計画管理方法。
【請求項１２】
採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定レベル以上になった際に、生産計画の補正を警告することを特徴とする請求項３乃至１１の何れかに記載の生産計画管理方法。
【請求項１３】
採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移がモデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定のロットサイズを遵守して、このロットサイズの倍数で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加又は減少させる補正であることを特徴とする請求項１２記載の生産計画管理方法。
【請求項１４】
採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定のロット分割回数を遵守して、このロット分割回数以内のロット分割で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であることを特徴とする請求項１２に記載の生産計画管理方法。
【請求項１５】
採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定の在庫基準を遵守して、この在庫基準を狙って生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であることを特徴とする請求項１２に記載の生産計画管理方法。
【請求項１６】
採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、この補正が生産量の平準化を遵守して、この平準化生産量で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であることを特徴とする請求項３又は１２に記載の生産計画管理方法。
【請求項１７】
生産計画作成に用いる販売量予測用のモデル曲線を作成するに当たって、所定期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す１次モデル曲線を作成するモデル曲線作成手段と、作成された１次モデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標を作成するバラツキ評価指標作成手段と、作成されたバラツキ評価指標を基に当月度の前記１次モデル曲線の信頼性管理指標を求めるとともに、該信頼性管理指標のレベルと前月度の採用モデル曲線の信頼性管理指標のレベルとを比較して前記１次モデル曲線を当月度の採用モデル曲線とするか否かの判断を行うモデル曲線信頼性評価手段とを備え、該モデル曲線信頼性評価手段で採用否と判断された１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線を得ることを特徴とする生産計画管理システム。
【請求項１８】
モデル曲線信頼性評価手段には、１次モデル曲線を採用モデル曲線としない場合には出力装置より警告を行う機能を備えていることを特徴とする請求項１７記載の生産計画管理システム。
【請求項１９】
前記採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績とを比較することで、前記採用モデル曲線に基づいて作成されている当月度の生産計画の補正の要否を判断し、否の場合に生産計画の補正の警告を出力装置を通じて行うとともに、前記生産計画を補正する生産計画自動補正手段を備えていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の生産計画管理システム。
【請求項２０】
前記生産計画自動補正手段は、販売量予測と、販売量実績との差異が予めバラツキ評価指標として作成された販売数率標準偏差平均値を基に販売量予測の適正許容範囲外になったと判断すると、前記生産計画の補正の警告を出力装置を通じて行うとともに、生産計画を補正する機能を備えていることを特徴とする請求項１９に記載の生産計画管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見込み生産方式によって生産されている製品の生産計画管理方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１年間の日別販売実績を週別に集計した週順位販売量実績情報と月内の週順位販売実績情報に基づく週内曜日別販売構成比から、月内日別販売量を予測する販売量予測方式が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、各１ヶ月の販売実績に対し、月末より７日毎に週割りし、残った日数を第１週に含め週単位に集計したデータに対し、正規化係数を求め、ニューロ演算により、販売予測数量を得る販売予測方法が提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１１５３６９号公報（第３−５頁、図４）
【特許文献２】
特開平８−２２１３８４号公報（第５−７頁　図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来例では、月内販売量の週特性と曜日特性を組み合わせて、月内の日別販売量を予測するため、日に対して特徴的な需要傾向を示す品番に対しては精度の良い予測結果が期待できないという問題があった。更に月内の需要傾向を日別推移として予測するものではないため、需要傾向に基づく補正が必要となる当月の生産実行計画に対しては、適用ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、計画作成者の予測技量に左右されることなく、製品品番毎の日別需要傾向を予測し、需要傾向に連動した最適な日々の生産計画作成ができる生産計画管理方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の生産計画管理方法の発明では、生産計画作成に用いる販売量予測用のモデル曲線を作成に当たり、製品品番毎に、当月度以前の所定期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す所定期間中の１次モデル曲線をモデル曲線作成手段で作成する過程と、この作成された前記１次モデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標をバラツキ評価指標作成手段で作成する過程と、この作成されたバラツキ評価指標を基に前記１次のモデル曲線の信頼性管理指標を求め、この求められた信頼性管理指標が示すレベルと、前月度に使用されたモデル曲線の信頼性管理指標のレベルとを比較して前記１次モデル曲線を当月度の採用モデル曲線とするか否かをモデル曲線信頼性評価手段で判断する過程とからなり、否のときには前記１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線を得ることを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の生産計画管理方法の発明では、請求項１の発明において、上記当月度の１次モデル曲線に対する信頼性管理指標のレベルが前月度のモデル曲線に対する信頼性管理指標のレベルに対して、予め設定してある所定レベルを越えている場合には１次モデル曲線を予め作成してある標準的なモデル曲線に変更して採用モデル曲線を得、所定範囲内の場合において、下降傾向を示す場合には前月度の採用モデル曲線に基づいて前記１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線とし、変化無し若しくは上昇傾向を示す場合には前記１次モデル曲線を採用モデル曲線とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の生産計画管理方法の発明では、請求項１又は２の発明において、当月度の採用モデル曲線に基づいた販売量予測と、当月度の販売量実績とを比較することで、採用モデル曲線に基づいて作成されている生産計画の補正の要否を判断する過程を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、製品品番毎の１次モデル曲線を作成する際に、月毎の月内日数の違いを、比率換算して一定の日数が存在するものとして標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の生産計画管理方法の発明では、請求項４の発明において、所定の長期出荷停止期間を含む月を除外して前記日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の生産計画管理方法の発明では、請求項４又は５の発明において、長期出荷停止期間を含む月には、製品品番毎の標準の日別販売量推移に対して所定の補正を行って準標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、前記所定期間毎に各製品品番毎の販売量実績データを再取得し、この再取得した販売量実績データに基づいて最新の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成して該１次モデル曲線に基づいた採用モデル曲線により既存の採用モデル曲線を更新することを特徴とする。
【００１４】
請求項８の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至７の何れかの発明において、各製品品番毎の所定期間の日別販売量実績推移と１次モデル曲線の相違傾向を表すバラツキ評価指標を作成することを特徴とする。
【００１５】
請求項９の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至８の何れかの発明において、請求項各製品品番毎の１次モデル曲線のバラツキ評価指標と月平均販売量と月内平均販売回数を基に１次モデル曲線の信頼性管理指標を作成することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至８の何れかの発明において、各製品品番毎のバラツキ評価指標と月平均販売量とに基づく計算式から信頼性管理指標を算出することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至１０の何れかの発明において、前記１次モデル曲線を採用を否と判断した場合に１次モデル曲線の変更を警告することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至１０の何れかの発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定レベル以上になった際に、生産計画の補正を警告することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移がモデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定のロットサイズを遵守して、このロットサイズの倍数で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加又は減少させる補正であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定のロット分割回数を遵守して、このロット分割回数以内のロット分割で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定の在庫基準を遵守して、この在庫基準を狙って生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、この補正が生産量の平準化を遵守して、この平準化生産量で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７の発明の生産計画管理システムでは、生産計画作成に用いる販売量予測用のモデル曲線を作成するに当たって、所定期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す１次モデル曲線を作成するモデル曲線作成手段と、作成された１次モデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標を作成するバラツキ評価指標作成手段と、作成されたバラツキ評価指標を基に当月度の前記１次モデル曲線の信頼性管理指標を求めるとともに、該信頼性管理指標のレベルと前月度の採用モデル曲線の信頼性管理指標のレベルとを比較して前記１次モデル曲線を当月度の採用モデル曲線とするか否かの判断を行うモデル曲線信頼性評価手段とを備え、該モデル曲線信頼性評価手段で採用否と判断された１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線を得ることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８の発明の生産計画管理システムでは、請求項１７の発明において、モデル曲線信頼性評価手段には、１次モデル曲線を採用モデル曲線としない場合には出力装置より警告を行う機能を備えていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９の発明の生産計画管理システムでは、請求項１７又は１８の発明において、前記採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績とを比較することで、前記採用モデル曲線に基づいて作成されている当月度の生産計画の補正の要否を判断し、否の場合に生産計画の補正の警告を出力装置を通じて行うとともに、前記生産計画を補正する生産計画自動補正手段を備えていることを特徴とする。
【００２６】
請求項２０の発明の生産計画管理システムでは、請求項１９の発明において、前記生産計画自動補正手段は、販売量予測と、販売量実績との差異が予めバラツキ評価指標として作成された販売数率標準偏差平均値を基に販売量予測の適正許容範囲外になったと判断すると、前記生産計画の補正の警告を出力装置を通じて行うとともに、生産計画を補正する機能を備えていることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００２８】
図１は本発明の生産計画管理方法を採用した生産計画管理システムの一実施形態の構成を示し、この図１に示すように、本実施形態の生産計画管理システムは、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置１と、演算装置２と、モニタ、印字装置等の出力装置３と、販売量実績データを記憶する記憶装置４、販売計画データを記憶する記憶装置５と、生産計画を記憶する記憶装置６とからなるコンピュータシステムで構成され、営業所等の販売管理部門に設置されている販売実績管理装置７とはオンラインで接続され、この販売実績管理装置７から日々若しくは所定期間毎に送られてくる販売量実績データを記憶装置４に格納するようになっている。
【００２９】
ここで演算装置２は、生産計画管理システムを構築するためのプログラムが実行されることで機能として実現されるモデル曲線作成手段２０、バラツキ指標評価作成手段２１、モデル曲線信頼性評価手段２２、生産計画自動補正手段２３を備えている。
【００３０】
図２（ａ）は、本発明の生産計画管理システムのモデル曲線作成のフローチャートを示しており、処理開始後、演算装置２は販売実績の記憶装置４から販売量実績データ（表１はその一例を示す）を所定期間毎に取得し（ステップＳ１）、次のステップＳ２では、各月内の日数の違いを比率換算して一定日数が存在するものとして日別販売量実績の日数変換を行う処理を経た後、標準の１次モデル曲線若しくは長期出荷停止期間に対応した補正を行った準標準の１次モデル曲線の作成処理を行い、これらの１次モデル曲線の作成処理後、次のステップＳ３で販売推移バラツキ評価指標の算出し、更にステップＳ４で販売推移信頼性管理指標の算出し、この算出後算出された販売推移信頼性管理指標に基づいて１次モデル曲線の当月の生産計画への採用の是非を判断を処理（ステップＳ５）を経て、生産計画への採用モデル曲線を得る。
【００３１】
【表１】
2004118449.tif 000003
【００３２】
図２（ｂ）はステップＳ５によって得た採用モデル曲線に基づいて作成された当月の生産計画の補正処理のフローチャートを示しており、この生産計画補正処理は、販売量計画と販売量実績とを用いて生産計画を補正するフローチャートを示しており、管理者が各月の製品品番毎の販売量計画のデータを入力装置１から入力して記憶装置５に格納させるステップＳ１０と、このステップＳ１０後に、演算装置２の生産計画自動補正手段２３が、対応する日別販売量予測のための標準又は準標準の採用モデル曲線のデータを呼び出し、以後この採用モデル曲線から日別販売量予測を行い（ステップＳ１１）、この日別販売量予測値と上述の販売実績管理装置７から送られてくる販売量実績値との比較評価（ステップＳ１２）を行い、その比較評価に基づいて生産計画の当該製品の生産数の増加減調整の処理（ステップＳ１３）を行う過程からなる。
【００３３】
さて図２（ａ）の上記ステップＳ１，Ｓ２での処理を更に詳細に説明すると、演算装置２のモデル曲線作成手段２０は、図３に示すようにステップＳ２０（図２（ａ）のステップＳ１）では、販売量実績データとして製品品番毎の日別販売量実績データを記憶装置４から取得し、ステップＳ２１（図２（ａ）のステップＳ２内）では日別販売量実績データを更に月毎の月内日数の違いを、比率換算する処理を行う。つまり月によるカレンダー日数の違いを補正して一定日数が存在するものとして換算する。
【００３４】
次の１次モデル曲線作成の処理過程では、ステップＳ２２において、長期出荷停止期間（例えば、所謂お盆休み、正月休み、ゴールデンウィーク等による長期の出荷停止期間）と、その出荷停止期間への対応のために需要変動が発生する期間が存在する月であるか否かをチェックし、長期出荷停止期間を含まない月では、ステップＳ２３において、標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線の作成を行う。
【００３５】
この場合、一定日数（３１日）でない販売月については、各販売日付を一定日数（３１日）に換算した販売プロット点を決定し、対象日の前後のプロット点の販売量を基に比率計算をし、対象日の販売量を決定する。
【００３６】
一方長期出荷停止期間を含む月に対しては、出荷対象期間のみに適用するデータ補正処理（ステップＳ２４）を行い、補正した準標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線の作成を行う（ステップＳ２５）。
【００３７】
図４は、正月、ゴールデンウィーク、お盆休み等の上記の長期出荷停止期間を含む月（１月、５月、８月）を除いた月（２月〜４月、６月、７月、９月〜１２月）の日別販売量推移のモデル曲線ａ〜ｉ及びそれらの各月のモデル曲線から平均化した１次モデル曲線ｊを示す。この図では横軸は３１日換算の日を、縦軸が販売率（パーセント）を示す。
【００３８】
ところで、長期出荷停止期間では、次のような方法により換算率の算出が為される。
【００３９】
つまり、例えば５月において、１日から６日までの間を長期出荷停止期間とした場合、この月では、６日の長期出荷停止期間を３１日から差し引いた２５日のカレンダーに換算する。つまり３１／２５＝１．２４日に５月７日が相当し、この５月７日の準標準の販売数率は、表２に示す平均的な３１日換算販売数率データにおける、対象日の１．２４日の前後の販売数率を用いて算出する。
【００４０】
つまり５月７日は，１．２４日に当たるので、
５月７日準標準販売数率＝「１日」の販売数率＋（「２日」の販売数率−「１日」の販売数率）×（１．２４−１）＝５．５３＋（８．９１−５．５３）×（１．２４−１）≒６．３４
と算出される。
【００４１】
そして５月Ｎ日がｙ．ｘ日に当たるとすると、
５月Ｎ日準標準販売数率＝ｙ日販売数率＋（「ｙ＋１」日の販売数率−「ｙ日」の販売数率）×（ｙ．Ｘ−ｙ）
となる。
【００４２】
表３は５月１日〜６日までの長期出荷停止期間を含む５月における販売数率の換算結果を示す。
【００４３】
【表２】
2004118449.tif 000004
【００４４】
【表３】
2004118449.tif 000005
【００４５】
この表３の換算結果から準標準の１次モデル曲線を図４と同様に作成するのである。
【００４６】
上述のように作成された当月度以前の所定期間（１２ヶ月分）の１次モデル曲線は、図３のステップＳ２６で演算装置２の制御の下で、出力装置３、例えば印字装置であれば用紙に印字され、モニタであれば、画面に表示され、またモデル曲線作成手段２０の下で、１次モデル曲線データが例えば記憶装置４に格納保存される。
【００４７】
この１次モデル曲線の作成の終了後、バラツキ評価指標作成手段２１によって、各製品品番毎の所定期間（上記１２ヶ月）の日別販売量実績推移と１次モデル曲線の相違傾向を表すバラツキ評価指標を作成する過程（図２（ａ）のステップＳ３）に入る。
【００４８】
この過程を詳しく示したのが図５に示すフローチャートであり、このフローチャートでは、図２（ａ）のステップＳ１（図５のステップＳ３０）で入力した日別販売実績のデータから指標となるデータを抽出する（ステップＳ３１）。この抽出した指標データに基づいてバラツキ評価指標を算出する。このバラツキ評価指標としては、例えば表４に示すように各品番（△△１５３２Ｋ，…）毎の月度平均販売数、月内販売回数、販売数率標準偏差平均値、販売数率変動係数平均値からなる。
【００４９】
このようにしてバラツキ評価指標作成手段２１で算出したバラツキ評価指標を出力装置６から出力することで、管理者はバラツキ状態を定量的な情報として得ることができ、生産・販売の管理者はばらつき状態の判断を素早く判断を下すことができる。また、評価指標の推移によりバラツキ傾向の変化を判断することもできる。
【００５０】
尚図５ではバラツキ評価指標を出力装置６から出力するルーチンを省略しているが、演算装置２に入力装置１を通じて指示を与えることで出力できるようになっているのは勿論である。
【００５１】
【表４】
2004118449.tif 000006
【００５２】
ここで、日別販売数率標準偏差平均値とは、有効月度データ中の同一日付における累計販売量の月次販売量に対する割合の標準偏差平均値（日別販売数率３１日換算の月度販売数に対する日々の販売数率）であって、式（１）に示す式により算出される。
【００５３】
日別販売数率標準偏差平均値＝Σ日別標準販売数率標準偏差／日数（３１）…（１）
但し、
日別販売数率標準偏差値＝｛［有効月数×Σ日別累計販売数２−（Σ日別累計販売数率）２　）］／［有効月数×（有効月数−１）］｝１／２
日別累計販売数率＝日別累計販売数／月度販売数
また、日別販売量推移率変動係数平均値は、有効月度の累計販売量の月次販売量に対する割合の変動係数平均値であって、式（２）により算出される。
【００５４】
日別販売数率変動係数平均値＝Σ日別販売数率変動係数／日数（３１）…（２）
但し
日別販売数率変動係数＝日別販売率標準偏差／日別販売数率平均値
日別累計販売数率平均値＝日別累計販売数／月度販売数
さてバラツキ評価指標が算出されると、記憶装置４に格納されている月平均販売量データの取得（ステップＳ３３）後、各製品品番毎のバラツキ評価指標（表１参照）を基にモデル曲線の信頼性（予測妥当性）管理指標をモデル曲線信頼性評価手段２２で算出する過程へ進む（図５のステップＳ３４）。
【００５５】
ここで算出した信頼性管理指標の表記方法としては、表５に示すように、販売数によって複数のグループに分け（表５では１０００乃至１万未満、１万乃至２万未満、２万以上）、夫々を日別標準偏差平均値と日別変動係数平均値との組み合わせ毎の欄をマトリクス状に配列して、各表記欄に信頼性の度合いを「◎、○、△、◇、×」のマークで示すとともに、属する販売数のグループを識別する数字と、日別標準偏差平均値と日別変動係数平均値との組み合わせ関係を識別する２桁の数字とを表記している方法と、表６のようにマークや識別数字の表記の代わりに、信頼性管理指標値の算出結果を表記する方法がある。この信頼性管理指標値は、下記の式から求める。
【００５６】
信頼性管理指標値＝（日別販売数率変動係数平均値×１００）２×１．６＋日別販売数率標準偏差平均値３
このようにして求めた上述の信頼性管理指標はステップＳ３５で出力装置３より出力され、管理者へ提示される。
【００５７】
【表５】
2004118449.tif 000007
【００５８】
【表６】
2004118449.tif 000008
【００５９】
ここで前者の信頼性管理指標の場合には、各製品品番の販売量推移を示す１次モデル曲線の信頼性を指標管理することを可能とし、また当該製品品番の販売総量の変化や販売バラツキの変化を個別に意識しなくても、管理指標の監視のみで管理者は、適切な判断ができる。
【００６０】
また後者の信頼性管理指標の場合には、各製品品番の販売量推移のモデル曲線の信頼性を数値として評価することができ、そのため管理者は信頼性の変化を定量的に把握し、判断に繋げることができる。
【００６１】
ところで、上述のように信頼性管理指標を求めた場合に、前月度に採用されたモデル曲線の信頼性管理指標と、新たな販売量実績データを基に算出した１次モデル曲線に対する信頼性管理指標との差が予め定めた基準レベル以上か否かを判断する。例えば図６に示すように前月信頼管理指標レベルｘから適用範囲Ｘ内に当月度の新たな信頼性管理指標レベルｘ’が位置した場合であって、当月度の信頼性管理指標レベルｘが前月信頼管理指標の位置ｘと同じで変化が無い場合及び適用範囲Ｘ内における変化の場合において変化方向が上昇傾向を示す場合には、作成された１次モデル曲線を、また変化方向が下降傾向を示す場合には、前月度で採用されたモデル曲線と今回作成された１次モデル曲線に所定係数を掛けて補正して前月度のモデル曲線と今回作成された１次モデル曲線との間の中間に位置するモデル曲線に修正してこの修正したモデル曲線を生産計画を作成するために採用する。
【００６２】
一方当月度の信頼性管理指標レベルｘが適用範囲Ｘ外で、予め定めた所定範囲外、つまり限界レベルを越えていなければ、上述と同様に変化方向が上昇傾向を示す場合には、作成された１次モデル曲線を、また変化方向が下降傾向を示す場合には、前月度で採用されたモデル曲線と今回作成された１次モデル曲線に所定係数を掛けて補正して前月度のモデル曲線と今回作成された１次モデル曲線との間の中間に位置するモデル曲線に修正してこの修正したモデル曲線を生産計画を作成するために採用する。
【００６３】
そして限界レベルを越える変化がある場合には、作成された１次モデル曲線を修正するのではなく、予め作成準備している一定量の変化を示す直線的な標準のモデル曲線を用いてこのモデル曲線を生産計画の作成のためのモデル曲線として採用する。
【００６４】
これにより信頼性の変化をシステムが管理者や生産計画を作成した計画者に知らせるとともに、モデル曲線の変更を自動的に行い信頼性の高い販売予測及び生産計画作成を可能とする。
【００６５】
ところで、モデル曲線作成手段２０は、上述の日別販売量推移の上述のモデル曲線を作成する動作は、所定期間毎に行い、従前採用された既存のモデル曲線と、最新の販売量実績データによって作成された１次モデル曲線に基づいた採用モデル曲線により、最新のモデル曲線として更新する処理を行うようなっている。
【００６６】
以上のようにしてモデル曲線が作成されるのであるが、作成されたモデル曲線と、販売量実績とを比較することで予め計画されている生産計画を自動的に補正するのが、生産計画自動補正手段２３である。
【００６７】
つまり生産計画自動補正手段２３は、作成された日別販売量推移のモデル曲線を基に日別販売数を予測し、その予測結果に対し、上述したバラツキ評価指標である販売数率標準偏差平均値を基に販売予測適正値の許容範囲を設定し、販売予測数と販売実績数の差異率が許容範囲外になった際に、月間の生産計画の補正量を予測し、生産計画の補正（修正）を促す警告を出力装置３を通じて管理者や計画者へ発する。
【００６８】
つまり、図７（ａ）に示すように販売量予測のモデル曲線ａが示す累計の販売予測数と曲線ｂで描く実績の販売累計数との差異αの率が予め設定した閾値たる所定比率を超えたことを生産計画自動補正手段２３が判断すると、生産計画自動補正手段２３は、図７（ｂ）に示すように上記の差異αの率が所定比率を超えたと判断された日から当月の最終日である３１日までの今後の販売累計数の予測した曲線（破線ｂ’で示す）と、販売量予測のモデル曲線ａとを比較して、最終日での差異α’に基づく生産計画の補正処理を行うとともに、出力装置３を通じて管理者（計画者）に生産計画の補正を警告する。
【００６９】
表７は上記の所定比率を差異αの率が超える１９日に至るまでの５日間の、或る製品品番「ΔΔ１００１０１０」の日別の予測販売数、実績販売数、累計販売数の予測値を纏めたものである。表７中最上欄の「１５」〜「１９」は日にちを示す。
【００７０】
尚販売予測数と実績販売数の比較評価を累計の絶対数の差が所定数を越えるか否かを判定することで行うようにしても良い。
【００７１】
【表７】
2004118449.tif 000009
【００７２】
このように生産計画の補正（修正）を促す警告を自動的に発することで、計画者の予測技量に左右されることなく製品品番の需要傾向に連動した販売計画の予測が月内で可能となり、需要に連動した適切な生産計画に修正することができる。
【００７３】
ここで生産計画自動補正手段２３は、上記の比較評価において生産計画の修正が必要と判断すると、所定期間の販売実績数の推移がモデル曲線に対して増加傾向の時には、生産日程の前倒し及び生産数量を増加させる補正を行う。また販売実績数の推移がモデル曲線に対して減少傾向の時には、生産日程の先送り及び生産量を減少させる補正を行う。
【００７４】
この補正方法の実施例を以下に説明する。
【００７５】
実施例１
本実施例の補正方法は、予め設定された製品品番毎の基準ロットサイズ単位の倍数で、生産計画の日程を前倒し或いは先送りを行うとともに、ロットサイズの生産数の追加或いは減少の補正処理を行う。
【００７６】
つまり図８（ａ）に示すように、採用されたモデル曲線ａによる販売予測に対して基準ロット単位に対応して１回当たりの生産数量が一定な生産計画がグラフｃに示すように作成されている場合において、図示するように販売実績数の推移の曲線ｂがモデル曲線ａに対して増加傾向を示し、補正を必要とする際に、生産計画自動補正手段２３は、生産日程の前倒し及び基準ロット単位で生産数量を増加させるように図８（ｂ）で示すように楕円部位で示す生産計画補正可能期間において、生産計画をグラフｃで示すように補正する。尚破線部分は補正前の生産計画のグラフの対象部位を示す。
【００７７】
この本実施例の補正方法によれば、基準ロット単位を遵守することにより、市場の需要変更に対する追従性を高めることができ、また生産能力の変動を押さえた生産計画の変更ができる。
【００７８】
実施例２
実施例１では生産計画の補正を基準ロット単位によって生産計画日程や生産数量を補正しているが、本実施例では、製品品番毎の１ヶ月当たりの生産回数が一定の場合、つまり所定のロット分割回数を遵守して、そのロット分割回数以内のロット分割で生産計画日程の前倒し或いは先送りと、生産数量の増加或いは減少させる補正方法である。
【００７９】
例えば図９（ａ）に示すように採用されたモデル曲線ａによる販売予測に対して計画された生産計画では、グラフｃに示すように生産回数が楕円部位で示すように５回である場合において、販売実績数の推移の曲線ｂがモデル曲線ａに対して増加傾向で生産計画の補正を必要とすると、生産計画自動補正手段２３は、生産回数を遵守するために、図９（ｂ）に示すように楕円部位で示す生産計画補正可能期間の５回目の生産において、生産日程の前倒し及び生産数量を増加させる補正であるのである。
【００８０】
本実施例の補正方法によれば、生産工程の品種切り替えなどのロスを押さえた生産計画の変更ができることになる。
【００８１】
実施例３
本実施例の補正方法は、生産計画の補正を行い、この補正は最適な基準在庫量を定め、この基準在庫量を遵守するようにこの基準在庫量を目標に生産計画の日程と生産数量を補正する方法である。
【００８２】
つまり、図１０（ａ）に示すように採用されたモデル曲線ａによる販売予測に対して作成された生産計画の生産数量がグラフｃで示されるような場合において、販売実績数の推移の曲線ｂがモデル曲線ａに対して増加傾向の場合、当初生産計画数量では在庫量がグラフ（ｄ）に示すように推移して、所定の基準在庫量（ｅ）を下回ることにある。
【００８３】
そこで、生産計画自動補正手段２３は基準在庫量（ｅ）に在庫量が近づくように生産日程と生産数量を決定して、生産計画補正可能期間の生産計画を補正する処理を行う。図１０（ｂ）は補正した生産計画のグラフｃと、在庫量のグラフ（ｄ）の関係を示しており、この図１０（ｂ）から判るように生産計画補正によって楕円部位の在庫量が基準在庫量（ｅ）を下回らずに且つ近づいている。尚破線部分は補正対象となった補正前の生産計画の部位を示す。
【００８４】
本実施例の補正方法によれば、市場の需要変更に対する追従性が高く、回転在庫を最適化した生産計画への変更が可能となる。
【００８５】
実施例４
本実施例の補正方法は、生産計画の変更可能期間内で生産回数と生産量を決定し、双方を平準化した生産計画として補正を行う方法である。
【００８６】
つまり図１１（ａ）に示すように、採用されたモデル曲線ａによる販売予測に対して生産計画がグラフｃに示すように作成されている場合において、図示するように販売実績数の推移の曲線ｂがモデル曲線ａに対して増加傾向を示し、補正を必要とする際に、生産計画自動補正手段２３は、楕円で示す生産計画変更可能期間内の生産回数と生産数量とを決定して双方を平準化した生産計画として図１１（ｂ）のグラフｃで示すように補正する。破線部分は補正前の生産計画のグラフの対象部位を示す。
【００８７】
この本実施例の補正方法によれば、市場の需要変更に対する追従性が高く生産工程の負荷を最適化した生産計画への変更ができる。
【００８８】
【発明の効果】
上記目的を達成するために、請求項１の生産計画管理方法の発明では、生産計画作成に用いる販売量予測用のモデル曲線を作成に当たり、製品品番毎に、当月度以前の所定期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す所定期間中の１次モデル曲線をモデル曲線作成手段で作成する過程と、この作成された前記１次モデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標をバラツキ評価指標作成手段で作成する過程と、この作成されたバラツキ評価指標を基に前記１次のモデル曲線の信頼性管理指標を求め、この求められた信頼性管理指標が示すレベルと、前月度に使用されたモデル曲線の信頼性管理指標のレベルとを比較して前記１次モデル曲線を当月度の採用モデル曲線とするか否かをモデル曲線信頼性評価手段で判断する過程とからなり、否のときには前記１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線を得ることを備えたので、採用モデル曲線によって、製品品番毎の日別の需要傾向を反映した精度良い月内日別販売予測を行うことができ、その結果需要変動に対する追従性の高い最適な日々の生産計画を作成することが可能となる。
【００８９】
請求項２の生産計画管理方法の発明では、請求項１の発明において、上記当月度の１次モデル曲線に対する信頼性管理指標のレベルが前月度のモデル曲線に対する信頼性管理指標のレベルに対して、予め設定してある所定レベルを越えている場合には１次モデル曲線を予め作成してある標準的なモデル曲線に変更して採用モデル曲線を得、所定範囲内の場合において、下降傾向を示す場合には前月度の採用モデル曲線に基づいて前記１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線とし、変化無し若しくは上昇傾向を示す場合には前記１次モデル曲線を採用モデル曲線とするので、製品品番毎の日別の需要傾向を反映した月内日別販売予測を行うための信頼性の高いモデル曲線を採用することができる。
【００９０】
請求項３の生産計画管理方法の発明では、請求項１又は２の発明において、当月度の採用モデル曲線に基づいた販売量予測と、当月度の販売量実績とを比較することで、採用モデル曲線に基づいて作成されている生産計画の補正の要否を判断する過程を有するので、採用モデル曲線に基づいて作成されている生産計画の補正の要否を判断できるため、販売量実績に即した計画に生産計画を補正することができる。
【００９１】
請求項４の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、製品品番毎の１次モデル曲線を作成する際に、月毎の月内日数の違いを、比率換算して一定の日数が存在するものとして標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成するので、月によるカレンダー日数の違いがあっても、全ての月に対し共通に適用可能な日別販売量推移を示すモデル曲線を作成可能になる。
【００９２】
請求項５の生産計画管理方法の発明では、請求項４の発明において、所定の長期出荷停止期間を含む月を除外して前記日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成するので、出荷停止による周辺期間の需要影響を取り除いた日別販売量推移を１次モデル曲線を作成することが可能となり、販売推移を示す１次モデル曲線の精度向上が図れる。
【００９３】
請求項６の生産計画管理方法の発明では、請求項４又は５の発明において、長期出荷停止期間を含む月には、製品品番毎の標準の日別販売量推移に対して所定の補正を行って準標準の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成するので、長期出荷停止期間を含む月も出荷期間の日数の違いを補正することにより、全ての月に対し共通に適用可能な日別販売量推移を示すモデルを作成可能になる。
【００９４】
請求項７の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、前記所定期間毎に各製品品番毎の販売量実績データを再取得し、この再取得した販売量実績データに基づいて最新の日別販売量推移を示す１次モデル曲線を作成して該１次モデル曲線に基づいた採用モデル曲線により既存の採用モデル曲線を更新するので、常に予測精度が高い最適なモデル曲線を維持できる。
【００９５】
請求項８の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至７の何れかの発明において、各製品品番毎の所定期間の日別販売量実績推移と１次モデル曲線の相違傾向を表すバラツキ評価指標を作成するので、定量的な指標によって管理者（計画者）が素早くバラツキの判断を下すことができ、評価指標の推移によりバラツキ傾向の変化を判断することもできる。
【００９６】
請求項９の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至８の何れかの発明において、請求項各製品品番毎の１次モデル曲線のバラツキ評価指標と月平均販売量と月内平均販売回数を基に１次モデル曲線の信頼性管理指標を作成するので、各製品品番の日別販売量推移のモデル曲線の信頼性を指標管理することができ、そのため当該品番の販売総量の変化や販売バラツキの変化を個別に意識しなくても、指標の値の監視のみで、適切な判断ができる。
【００９７】
請求項１０の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至８の何れかの発明において、各製品品番毎のバラツキ評価指標と月平均販売量とに基づく計算式から信頼性管理指標を算出するので、各製品品番の日別販売量推移のモデル曲線の信頼性を数値として評価することができ、その結果信頼性の変化を定量的に把握し、判断に繋げることができる。
【００９８】
請求項１１の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至１０の何れかの発明において、前記１次モデル曲線を採用を否と判断した場合に１次モデル曲線の変更を警告するので、信頼性の変化を管理者や計画者に認識させることができ、その結果信頼性の高い販売予測、計画作成ができる。
【００９９】
請求項１２の生産計画管理方法の発明では、請求項１乃至１０の何れかの発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定レベル以上になった際に、生産計画の補正を警告するので、計画者の予測技量に左右されることなく、品番別の需要傾向に連動した販売計画の予測が月内で可能となり、需要に連動した適切な生産計画に補正することが可能となる。
【０１００】
請求項１３の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移がモデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定のロットサイズを遵守して、このロットサイズの倍数で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加又は減少させる補正であるので、所定のロットサイズを遵守することにより、市場の需要変更に対する追従性が高まるとともに、生産能力の変動を抑えた生産計画の変更ができる。
【０１０１】
請求項１４の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定のロット分割回数を遵守して、このロット分割回数以内のロット分割で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であるので、生産工程の品種切り替え等のロスを抑えた生産計画の変更ができる。
【０１０２】
請求項１５の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度の販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、これらの補正が所定の在庫基準を遵守して、この在庫基準を狙って生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であるので、市場の需要変更に対する追従性が高く、回転在庫を最適化した生産計画への変更ができる。
【０１０３】
請求項１６の生産計画管理方法の発明では、請求項１２の発明において、採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が所定量以上になった際に、当月度販売量実績推移が採用モデル曲線に対して増加傾向であれば、生産日程の前倒し変更及び生産量を増加させるように生産計画の補正を行い、販売量実績推移が減少傾向であれば、生産日程の先送り変更及び生産量を減少させるように生産計画の補正を行い、この補正が生産量の平準化を遵守して、この平準化生産量で生産計画日程を前倒し又は先送り、及び生産量を増加する計画の追加又は生産量を減少させる補正であるので、市場の需要変更に対する追従性が高く、生産工程の負荷を最適化した生産計画への変更ができる。
【０１０４】
請求項１７の発明の生産計画管理システムでは、生産計画作成に用いる販売量予測用のモデル曲線を作成するに当たって、所定期間の日別販売量実績データを基に、製品販売量推移を示す１次モデル曲線を作成するモデル曲線作成手段と、作成された１次モデル曲線に対する各月の日別販売量実績のバラツキから所定のバラツキ評価指標を作成するバラツキ評価指標作成手段と、作成されたバラツキ評価指標を基に当月度の前記１次モデル曲線の信頼性管理指標を求めるとともに、該信頼性管理指標のレベルと前月度の採用モデル曲線の信頼性管理指標のレベルとを比較して前記１次モデル曲線を当月度の採用モデル曲線とするか否かの判断を行うモデル曲線信頼性評価手段とを備え、該モデル曲線信頼性評価手段で採用否と判断された１次モデル曲線を変更して採用モデル曲線を得るので、請求項１の発明の効果を奏する生産計画管理システムを実現できる。
【０１０５】
請求項１８の発明の生産計画管理システムでは、請求項１７の発明において、モデル曲線信頼性評価手段には、１次モデル曲線を採用モデル曲線としない場合には出力装置より警告を行う機能を備えているので、作成された１次モデル曲線が採用されないことを計画者や管理者に知らせることができる。
【０１０６】
請求項１９の発明の生産計画管理システムでは、請求項１７又は１８の発明において、前記採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績とを比較することで、前記採用モデル曲線に基づいて作成されている当月度の生産計画の補正の要否を判断し、否の場合に生産計画の補正の警告を出力装置を通じて行うとともに、前記生産計画を補正する生産計画自動補正手段を備えているので、市場の需要変更に対する追従性が高く、最適化した生産計画への変更が自動的にできるとともに計画者に生産計画の変更を知らせることができる。
【０１０７】
請求項２０の発明の生産計画管理システムでは、請求項１９の発明において、前記生産計画自動補正手段は、前記採用モデル曲線による販売量予測と、販売量実績との差異が予めバラツキ評価指標として作成された販売数率標準偏差平均値を基に販売量予測の適正許容範囲外になったと判断すると、前記生産計画の補正の警告を出力装置を通じて行うとともに、生産計画を補正する機能を備えているので、市場の需要変更に対する追従性が高く、最適化した生産計画への変更が自動的にできるとともに計画者に生産計画の変更を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の生産計画管理システムのシステム構成図である。
【図２】同上の主要な処理の説明用フローチャートである。
【図３】同上のモデル曲線作成処理の説明用フローチャートである。
【図４】同上の標準のモデル曲線の作成例図である。
【図５】同上のバラツキ評価指標作成手段及びモデル曲線信頼性評価手段の動作説明用フローチャートである。
【図６】同上のモデル曲線信頼性評価手段が作成した信頼性管理指標に基づくモデル曲線の信頼性の判断の説明図である。
【図７】同上の生産計画自動補正手段が行う補正要否の判断動作の説明図である。
【図８】同上の生産計画自動補正手段の補正方法の実施例１の説明図である。
【図９】同上の生産計画自動補正手段の補正方法の実施例２の説明図である。
【図１０】同上の生産計画自動補正手段の補正方法の実施例３の説明図である。
【図１１】同上の生産計画自動補正手段の補正方法の実施例４の説明図である。
【符号の説明】
１　入力装置
２　演算装置
３　出力装置
４〜６　記憶装置
７　販売実績管理装置
２０　モデル曲線作成手段
２１　バラツキ評価指標作成手段
２２　モデル曲線信頼性評価手段
２３　生産計画自動補正手段
【図１】
2004118449.tif 000010
【図２】
2004118449.tif 000011
【図３】
2004118449.tif 000012
【図４】
2004118449.tif 000013
【図５】
2004118449.tif 000014
【図６】
2004118449.tif 000015
【図７】
2004118449.tif 000016
【図８】
2004118449.tif 000017
【図９】
2004118449.tif 000018
【図１０】
2004118449.tif 000019
【図１１】
2004118449.tif 000020