(57)【要約】　　　（修正有）【課題】配信先の通信手段の動画データ符号化形式及び動画データ蓄積媒体容量に係わらず、動画データを長時間に渡り配信し得るようにする。【解決手段】配信元の通信手段からのその通信手段の動画配信形式での動画データの受取り、蓄積および保存を行うとともに、配信先の通信手段へのその通信手段の動画配信形式での動画データの送出を行う動画配信サーバ群と、配信先の通信手段に関する情報に基づいてその配信先の通信手段の動画配信形式に対応させる動画配信形式変換部と、配信元の通信手段から受け取る動画データに動画コンテンツ毎に識別情報を付けるとともに、配信先の通信手段から視聴希望動画コンテンツ情報を含む情報を受け取り、その視聴希望動画コンテンツ情報に対応する動画データに付けた識別情報を配信先の通信手段へ提供するメールサーバとを具えることを特徴とする動画配信プラットホームシステムである。【選択図】　　　　図１
2004088500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信接続伝送路を介して配信元の通信手段から配信先の通信手段への動画配信を行うシステムにおいて、
複数種類の動画配信形式に対応し、配信元の通信手段からのその通信手段の動画配信形式での動画データの受取り、蓄積および保存を行うとともに、配信先の通信手段へのその通信手段の動画配信形式での動画データの送出を行う動画データ受取り・送出部と、送出する動画データを配信先の通信手段に関する情報に基づいてその配信先の通信手段の動画配信形式に対応させる動画配信形式変換部とを有する、コンピュータシステムからなる動画配信手段と、
配信元の通信手段から受け取る動画データに動画コンテンツ毎に識別情報を付けるとともに、配信先の通信手段から視聴希望動画コンテンツ情報を含む情報を受け取り、その視聴希望動画コンテンツ情報に対応する動画データに付けた識別情報を配信先の通信手段へ提供する、コンピュータシステムからなる動画コンテンツ識別情報提供手段と、
を具えることを特徴とする、動画配信プラットホームシステム。
【請求項２】
前記通信接続伝送路は移動体通信網を含むことを特徴とする、請求項１記載の動画配信プラットホームシステム。
【請求項３】
前記動画データの動画コンテンツは動画メッセージである、請求項１または２記載の動画配信プラットホームシステム。
【請求項４】
前記動画データの動画コンテンツは動画商品カタログである、請求項１または２記載の動画配信プラットホームシステム。
【請求項５】
前記動画データの動画コンテンツは監視動画である、請求項１または２記載の動画配信プラットホームシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画の映像作品や実況撮影画像等の動画コンテンツのデータ（動画データ）を配信する動画配信システムに関し、特には移動体通信網やＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）やインターネット等を含む通信接続伝送路を介しての、動画データの、動画配信形式変換、蓄積、保存及び管理、そして双方向配信を、動画コンテンツを視聴可能な携帯電話、携帯型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）及びＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）等の各種移動体携帯端末や固定型ＰＣやＳＴＢ（セット・ターミナル・ボックス：ＣＡＴＶ用簡易型受像機）等の通信手段に対してライブ（即時）配信またはオンデマンド（要求時）配信で行う、動画配信プラットホーム　（基地）システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、例えば移動体通信網を介した動画配信では、特定の動画配信形式を使用したアップロード・ダウンロード方式で動画コンテンツ全体の動画データを配信して移動体携帯端末が動画コンテンツ全体の動画データの蓄積を終了したら動画を再生しているため、メモリ容量の制約上、最大２０秒（１５０Ｋバイト）程度の短い動画しか送受信することができず、しかも、特定の動画配信形式の符号化（エンコード）及び復号（デコード）機能を搭載した携帯電話でしか動画を送受信することができないという問題があった。さらに、配信先の通信手段が携帯電話の場合は、１秒間に５〜８枚のフレーム切替が限度で、紙芝居風のぱらぱらとした動画再生しかできないという問題があった。
【０００３】
それゆえ本発明は、移動体通信網等の通信接続伝送路を介して動画配信を行うシステムにおいて、各種動画配信形式に対応した動画データの受取り、蓄積、保存、送出および動画配信形式変換機能を含む動画配信機能と、動画コンテンツの識別情報を配信先へ提供して配信先から動画コンテンツの視聴希望を受け付ける視聴希望受付機能とを少なくとも有する動画配信プラットホームシステムを提供し、動画コンテンツの配信を希望する配信元の個人または企業の使用する各種移動体携帯端末（各々カメラ機能付きの携帯電話、携帯型ＰＣ及びＰＤＡ）やライブアップエンコーダ、ＩＰカメラ（動画符号化機能付きインターネットプロトコル通信機能内蔵カメラ）、コンテンツプロバイダアップロードサーバ等の通信手段が配信にその動画配信プラットホームシステムを介在させることにより、動画コンテンツの視聴を希望する配信先の個人または企業が使用する動画視聴可能な各種移動体携帯端末（携帯電話、携帯型ＰＣ及びＰＤＡ）、ＰＣ、ＳＴＢ等の通信手段に対して、それら配信先の機器の動画データ符号化形式及び動画データ蓄積媒体容量に係わらず、動画データを長時間に渡りライブ配信またはオンデマンド配信できるようにすることを目的とする。また、本発明は、配信先の移動体携帯端末で滑らかな動画再生ができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の動画配信プラットホームシステムは請求項１に記載のように、通信接続伝送路を介して配信元の通信手段から配信先の通信手段への動画配信を行うシステムにおいて、複数種類の動画配信形式に対応し、配信元の通信手段からのその通信手段の動画配信形式での動画データの受取り、蓄積および保存を行うとともに、配信先の通信手段へのその通信手段の動画配信形式での動画データの送出を行う動画データ受取り・送出部と、送出する動画データを配信先の通信手段に関する情報に基づいてその配信先の通信手段の動画配信形式に対応させる動画配信形式変換部とを有する、コンピュータシステムからなる動画配信手段と、配信元の通信手段から受け取る動画データに動画コンテンツ毎に識別情報を付けるとともに、配信先の通信手段から視聴希望動画コンテンツ情報を含む情報を受け取り、その視聴希望動画コンテンツ情報に対応する動画データに付けた識別情報を配信先の通信手段へ提供する、コンピュータシステムからなる動画コンテンツ識別情報提供手段とを具えてなるものである。
【０００５】
かかる動画配信プラットホームシステムにあっては、コンピュータシステムからなる動画配信手段の動画データ受取り・送出部が、複数種類の動画配信形式に対応して、通信接続伝送路を介しての配信元の通信手段からのその通信手段の動画配信形式での動画データの受取り、蓄積および保存を行うとともに、通信接続伝送路を介しての配信先の通信手段へのその通信手段の動画配信形式での動画データの送出を行い、同じく動画配信手段の動画配信形式変換部が、送出する動画データを配信先の通信手段に関する情報に基づいてその配信先の通信手段の動画配信形式に対応させて符号化する。そしてコンピュータシステムからなる動画コンテンツ識別情報提供手段が、配信元の通信手段から受け取る動画データに動画コンテンツ毎に識別情報を付けるとともに、配信先の通信手段から視聴希望動画コンテンツ情報を含む情報を受け取り、その視聴希望動画コンテンツ情報に対応する動画データに付けた識別情報を配信先の通信手段へ提供する。
【０００６】
従って、本発明の動画配信プラットホームシステムによれば、動画を視聴可能な各種移動体携帯端末（携帯電話、携帯型ＰＣ及びＰＤＡ）やＰＣやＳＴＢへの動画コンテンツの配信を希望する配信元の個人または企業が使用する各種移動体携帯端末（各々カメラ機能付きの携帯電話、携帯型ＰＣ及びＰＤＡ）やライブアップエンコーダ、ＩＰカメラ（動画符号化機能付きカメラ）、コンテンツプロバイダアップロードサーバ等の通信手段が、移動体通信網やＶＰＮやインターネット等の通信接続伝送路を介しての動画配信にこの発明の動画配信プラットホームシステムを介在させることにより、動画コンテンツの視聴を希望する配信先の個人または企業が使用する、動画を視聴可能な各種移動体携帯端末（携帯電話、携帯型ＰＣ及びＰＤＡ）、ＰＣ、ＳＴＢ等の通信手段に対して、それら配信先の通信手段の動画データ符号化形式及び動画データ蓄積媒体容量に係わらず、動画データを長時間に渡り、ライブ配信またはオンデマンド配信することができる。
【０００７】
しかも、本発明の動画配信プラットホームシステムによれば、動画配信手段の動画データ受取り・送出部が、通信接続伝送路を介して配信元の通信手段から受け取った動画データを逐次蓄積して保存し、通信接続伝送路を介して配信先の通信手段へその動画データを、その配信先の通信手段が持っているメモリ容量に応じた量ずつ送り出すことができるので、配信先の通信手段がメモリ容量の少ない携帯電話等の移動体携帯端末の場合でも滑らかな動画の再生を連続的に行うことができる。また、動画コンテンツ識別情報提供手段が、配信先の通信手段から視聴希望動画コンテンツ情報を含む情報を受け取る双方向通信の機能も持つので、一方的な動画データの配信だけでなく、アンケートの回収等も行い得て、通信接続伝送路を介しての配信元の通信手段の使用者である企業や個人と配信先の通信手段の使用者である企業や個人との間のコミュニケーションを実現し、ビジネスを拡大することができる。
【０００８】
なお、本発明の動画配信プラットホームシステムにおいては請求項２に記載のように、前記通信接続伝送路が移動体通信網を含むものであっても良く、このようにすれば、特にメモリ容量の制約が厳しい各種移動体携帯端末（各々カメラ機能付きの携帯電話、携帯型ＰＣ及びＰＤＡ）に対し動画データを長時間に渡り、ライブ配信またはオンデマンド配信することができる。
【０００９】
また、本発明の動画配信プラットホームシステムにおいては請求項３に記載のように、前記動画データの動画コンテンツが動画メッセージであっても良く、このようにすれば、携帯電話等から送るメッセージの視覚的表現を、動画像によってリアルにスピード感を持って実現することができ、さらに、通常の電子メールのようなテキストメッセージ記入操作が不必要ゆえ、通信手段の使用者が高齢者や低年齢者であっても容易にメッセージの配信や視聴をすることができる。
【００１０】
さらに、本発明の動画配信プラットホームシステムにおいては請求項４に記載のように、前記動画データの動画コンテンツが動画商品カタログであっても良く、このようにすれば、配信先の動画視聴可能な各種移動体携帯端末やＰＣ等に動画商品カタログを提供することができる。また、カタログを早急に送ってほしいとの最終ユーザの要求にも即時に応えることができ、動画像により商品の視覚的表現をリアルにスピード感を持って実現できる。従って、動画商品カタログを電子動画ダイレクトメールとしても使用することができる。さらに、紙媒体のカタログ量を減らすことができ、地球環境負荷を軽減することができる。
【００１１】
さらに、本発明の動画配信プラットホームシステムにおいては請求項５に記載のように、前記動画データの動画コンテンツが監視動画であっても良く、このようにすれば、配信先の動画視聴可能な各種移動体携帯端末やＰＣ等にライブ配信またはオンデマンド配信で監視動画を提供することができる。また、広帯域ＣＤＭＡ（符号分割多元接続方式）等による第三世代携帯電話（３Ｇ携帯電話）やＰＨＳのサービス圏内であれば、今まで画像伝送路がないため監視が難しかった辺鄙な監視場所であっても遠隔監視を行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を実施例によって図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は本発明の動画配信プラットホームシステムの一実施例の構成を示す説明図であり、図中符号１０１はカメラ機能付き第三世代携帯電話、１０２は携帯型ＰＣ、１０３はカメラ機能付きＰＤＡ、１０４は固定型ＰＣ、１０５はＳＴＢ、２０１はライブアップロードエンコーダ、２０２，２０４はＩＰカメラ、２０３はコンテンツプロバイダアップロードサーバ、３０１は移動体通信網、３０２はＶＰＮ、３０３はインターネット、５０１は動画配信プラットホームシステム、５０２はメールサーバ、５０３はＤＮＳ（ドメインネームシステム）サーバ、５０４は課金システム、５０５はファイヤウォール（５０５ａは受入れ部，５０５ｂは送出部）、そして６０１は動画配信システムをそれぞれ示す。
【００１３】
また図中符号６０２は配信管理サーバ、６０３はＷｅｂサーバ（６０３ａは受入れ部，６０３ｂは送出部）、６０４はＷＭＴ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）　サーバ（６０４ａは受入れ部，６０４ｂは送出部）、６０５はＲｅａｌＶｉｄｅｏサーバ（６０５ａは受入れ部，６０５ｂは送出部）、６０６はＭＰＥＧ１／２サーバ（６０６ａは受入れ部，６０６ｂは送出部）、６０７はＭｏｂｉｌｅサーバ（６０７ａは受入れ部，６０７ｂは送出部）、６０８はエンコーダ、６０９は運用ＰＣ、７０１は動画配信管理システム、７０２は動画配信管理システムサーバ、７０３はアクセス管理サーバ、７０４はユーザ管理サーバ、７０５はユーザＤＢ（データベース）、７０６はライブスケジュールサーバ、７０７はコンテンツファイル管理サーバ、７０８はコンテンツＤＢ（データベース）、７０９はレポートサーバ、そして７１０はログＤＢ（データベース）をそれぞれ示す。ここにおける各サーバ、課金システム５０４、ファイヤウォール５０５及びエンコーダ６０８はそれぞれ、一台または所要に応じて並列接続した複数台の通常のコンピュータによって構成されている。
【００１４】
この実施例の動画配信プラットホームシステムの構成及び機能を、先ず、動画コンテンツの配信を希望する配信元の個人または企業が使用する、カメラ機能付き携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２、カメラ機能付きＰＤＡ１０３、ライブアップロードエンコーダ２０１、ＩＰカメラ（動画符号化機能付きカメラ）、コンテンツプロバイダアップロードサーバ等の通信手段がこの動画配信プラットホームシステムに動画コンテンツの動画データをアップロードする場合について説明する。
【００１５】
図１において、動画配信を希望する配信元の個人または企業は、その個人または企業が使用する通信手段としてのカメラ機能付きの携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２、カメラ機能付きのＰＤＡ１０３、ライブアップロードエンコーダ２０１、ＩＰカメラ２０２，２０４またはコンテンツプロバイダアップロードサーバ２０３を、通信接続伝送路としての移動体通信網３０１、ＶＰＮ３０２またはインターネット３０３を介して動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、その通信手段から動画コンテンツの動画データを、動画配信プラットホームシステム５０１内のファイヤーウォール５０５の受入れ部５０５ａを介して、動画配信プラットホームシステム５０１内の動画配信システム６０１に送信する。
【００１６】
動画配信システム６０１内の配信管理サーバ６０２は、動画配信を希望する配信元の個人または企業の上記通信手段から送信されてきた動画データの動画配信形式を判断して、その動画データの動画配信形式がＷｉｎｄｏｗｓＭｅｄｉａであればＷＭＴサーバ６０４の受入れ部６０４ａ、ＲｅａｌＶｉｄｅｏであればＲｅａｌＶｉｄｅｏサーバ６０５の受入れ部６０５ａ、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ　ＰｉｃｔｕｒｅＥｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）１または２であればＭＰＥＧ１／２サーバ６０６の受入れ部６０６ａ、移動体通信対応動画配信形式（例えばＭＰＥＧ４）であればＭｏｂｉｌｅサーバ６０７の受入れ部６０７ａに上記配信元の通信手段を接続し、動画データを受信する。
【００１７】
配信管理サーバ６０２はまた、上記と平行して、受信している動画データの容量情報を課金システム５０４に送信し、その受信動画データ容量情報を受信した課金システム５０４は、ユーザＤＢ７０５に受信動画データ容量課金情報を登録する。
【００１８】
配信管理サーバ６０２はさらに、上記と平行して、動画配信を希望する配信元の個人または企業の通信手段から送信されてきた動画コンテンツ情報をＤＮＳサーバ５０３に、また動画配信を希望する配信元の個人または企業の通信手段から送信されてきたテキストメールをメールサーバ５０２に送信する。
【００１９】
配信管理サーバ６０２はさらに、上記と平行して、動画配信を希望する配信元の個人または企業の通信手段から送信されてきたその配信元の個人または企業の情報（ユーザ情報）と動画コンテンツ情報をＷｅｂサーバ６０３ａを介して、動画配信管理システム７０１の動画配信管理システムサーバ７０２に送信する。
【００２０】
一方、動画データを受信した動画配信サーバ群（上記サーバ６０４〜６０７）の受入れ部６０４ａ〜６０７ａは、動画配信管理システムサーバ７０２を介して動画ファイル管理サーバ７０７に、受信した動画データを送信し、その動画データを受信した動画ファイル管理サーバ７０７は、動画データをコンテンツＤＢ７０８に登録するとともに、設定された有効期限、カテゴリ／レベル、セキュリティー等のプロファイルに基づくアクセス管理を行う。
【００２１】
ＤＮＳサーバ５０３は、動画配信を希望する配信元の個人または企業の通信手段から配信管理サーバ６０２を介して送信されてきた動画コンテンツ情報を基に動画データのドメイン名を設定し、メールサーバ５０２は、その設定したドメイン名を、上記動画供給手段より送信されてきた動画内容紹介や会社宣伝等のテキストメールに付加し、ファイヤウォール５０５ｂ及び通信接続伝送路を介して、動画視聴を希望する配信先の個人または企業が指定した送付先の使用している通信手段に送付する。
【００２２】
運用ＰＣ６０９は、各サーバの動作状況を監視するとともに、動画配信プラットホーム５０１の起動、停止を行う。
【００２３】
動画配信管理システムサーバ７０２は、配信管理サーバ６０２から送られてきたユーザ情報の内、ユーザアクセス情報をアクセス管理サーバ７０３に送信し、ユーザアクセス情報を受信したアクセス管理サーバ７０３は、そのユーザアクセス情報を基にユーザＤＢ７０５と連携を取りながら、アクセス要求への権限、不正アクセス、サービス可否（帯域、回数制限）チェック、動画データの所在、ロードバランス割り当てを行い、全てのアクセスを統合管理する。
【００２４】
動画配信管理システムサーバ７０２はまた、配信管理サーバ６０２から送られてきたユーザ情報の内、ユーザレベル情報をユーザ管理サーバ７０４に送信し、ユーザレベル情報を受信したユーザ管理サーバ７０４は、そのユーザレベル情報を基にユーザＤＢ７０５と連携を取りながら、コンテンツホルダ、一般ユーザ／特権ユーザ、グループユーザ等のユーザレベル毎に、アクセス権限を設定・管理する。
【００２５】
動画配信管理システムサーバ７０２はさらに、配信管理サーバ６０２から送られてきたユーザ情報の内、ライブ配信のためのライブサービス情報をライブスケジュールサーバ７０６に送信し、ライブサービス情報を受信したライブスケジュールサーバ７０６は、そのライブサービス情報を基にコンテンツＤＢ７０８と連携を取りながら、ライブ動画データの自動スケジュール配信を行う。
【００２６】
レポートサーバー７０９は、動画配信管理システムサーバ７０２と連携を取りながら、配信サービスや視聴サービス等のサービスレベル毎のアクセスログ（動画データ蓄積量、動画符号化データ量、動画データ配信量、動画データ配信時間等のデータ）を収集、管理し、アクセスログレポートを作成してログＤＢ７１０に登録する。また、作成したアクセスログレポートにより、課金システム５０４へのデータ提供、利用率統計作成・分析を行う。
【００２７】
課金システム５０４は、配信管理サーバ６０２及びレポートサーバ７０９から提供されたアクセスログレポートに基づいて、あらかじめ登録された課金スケール（動画コンテンツ蓄積量、動画変換符号化データ量、動画コンテンツ配信量、動画コンテンツ配信時間等）に従い課金情報を作成し、ユーザＤＢ７０５にその課金情報を登録する。
【００２８】
次に、この実施例の動画配信プラットホームシステムの構成及び機能を、動画コンテンツの視聴を希望する配信先の個人または企業が使用する、動画を視聴可能な携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２、動画を視聴可能なＰＤＡ１０３、ＰＣ１０４、ＳＴＢ１０５等の通信手段にこの動画配信プラットホームシステム５０１から動画コンテンツの動画データを配信する場合について説明する。
【００２９】
図１において、動画視聴を希望する配信先の個人または企業は、視聴したい動画コンテンツの動画データ（希望する動画データ）のドメイン名を未だ受け取っていない場合は上記通信手段を、上記通信接続伝送路としての移動体通信網３０１、ＶＰＮ３０２またはインターネット３０３を介して動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、その通信手段から希望する動画データの配信要求情報を、動画配信プラットホームシステム５０１内のファイヤーウォール５０５の受入れ部５０５ａを介して、動画配信プラットホームシステム５０１内の動画配信システム６０１に送信する。
【００３０】
配信管理サーバ６０２は、動画視聴を希望する配信先の個人または企業の通信手段から送信されてきた希望する動画データの配信要求情報をＤＮＳサーバ５０３に送信する。
【００３１】
ＤＮＳサーバ５０３は、動画視聴を希望する配信先の個人または企業の通信手段から送信されてきた希望する動画データの配信要求情報を基に、希望する動画データのドメイン名を、メールサーバ５０２またはＷｅｂサーバ６０３ｂからファイヤウォール５０５の送出部５０５ｂ及び上記通信接続伝送路を介して、動画視聴を希望する配信先の個人または企業の使用している通信手段に送付する。
【００３２】
運用ＰＣ６０９は、各サーバの動作状況を監視するとともに、動画配信プラットホーム５０１の起動、停止を行う。
【００３３】
視聴したい動画コンテンツの動画データのドメイン名を受領した動画視聴を希望する配信先の個人または企業はその使用する通信手段を、上記通信接続伝送路及びファイヤーウォール５０５の受入れ部５０５ａを介して動画配信プラットホーム５０１に接続し、配信管理サーバ６０２及びＷｅｂサーバ６０３の受入れ部６０３ａを介して受領した希望する動画データのドメイン名と、ユーザ情報と、その配信先の使用する通信手段が搭載しているデコーダの情報とを動画配信管理システムサーバ７０２に通知する。
【００３４】
動画視聴を希望する配信先の個人または企業の通信手段から、希望する動画データのドメイン名、ユーザ情報及びその通信手段が搭載しているデコーダの情報を通知された動画配信管理システムサーバ７０２は、希望する動画データのドメイン名を基に、動画ファイル管理サーバ７０７に希望する動画データを配信するよう命令し、動画ファイル管理サーバ７０７は命令に従って、コンテンツＤＢ７０８から希望されている動画データをエンコーダ６０８に送信する。
【００３５】
動画配信管理システムサーバ７０２はまた、上記と平行して、動画視聴を希望する配信先の個人または企業の通信手段から通知された、その通信手段が搭載しているデコーダの情報を基に、コンテンツＤＢ７０８から送信されてくる動画データの動画配信形式が動画視聴を希望する個人または企業が使用している通信手段に搭載されているデコーダに対応しているかどうかをチェックし、対応していなければ対応した動画配信形式に変換して符号化するようエンコーダ６０８に命令する。
【００３６】
動画配信管理システムサーバ７０２はさらに、通知されたユーザ情報の内、ユーザアクセス情報をアクセス管理サーバ７０３に送信し、ユーザアクセス情報を受信したアクセス管理サーバ７０３は、そのユーザアクセス情報を基にユーザＤＢ７０５と連携を取りながら、アクセス要求への権限、不正アクセス、サービス可否（帯域、回数制限）チェック、画像データの所在、ロードバランス割り当てを行い、全てのアクセスを統合管理する。
【００３７】
動画配信管理システムサーバ７０２はさらに、通知されたユーザ情報の内、ユーザレベル情報をユーザ管理サーバ７０４に送信し、ユーザレベル情報を受信したユーザ管理サーバ７０４は、そのユーザレベル情報を基にユーザＤＢ７０５と連携を取りながら、ユーザレベル（コンテンツホルダー、一般／特権ユーザ、グループユーザ）毎のアクセス権限を設定・管理する。
【００３８】
レポートサーバー７０９は、動画配信管理システムサーバ７０２と連携を取りながら、サービスレベルのアクセスログを収集、管理し、アクセスログレポートを作成してログＤＢ７１０に登録する。また、作成したアクセスログレポートにより、課金システム５０４へのデータ提供、利用率の統計・分析を行う。
【００３９】
課金システム５０４は、配信管理サーバ６０２及びレポートサーバ７０９から提供されたアクセスログレポートに基づいて、あらかじめ登録された課金スケール（動画コンテンツデータ蓄積量、動画符号変換データ量、動画データ配信量、動画データ配信時間等）に従い課金情報を作成し、ユーザＤＢ７０５に課金情報を登録する。
【００４０】
エンコーダ６０８は、コンテンツＤＢ７０８から送信されてくる動画データの動画配信形式を、動画視聴を希望する個人または企業が使用している動画視聴手段に搭載されているデコーダに対応した動画配信形式に変換して符号化した後、配信する動画データの動画配信形式がＷｉｎｄｏｗｓＭｅｄｉａであればＷＭＴサーバ６０４の送出部６０４ｂ、ＲｅａｌＶｉｄｅｏであればＲｅａｌＶｉｄｅｏサーバ６０５の送出部６０５ｂ、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）１または２であればＭＰＥＧ１／２サーバ６０６の送出部６０６ｂ、移動体通信対応動画配信形式（例えばＭＰＥＧ４）であればＭｏｂｉｌｅサーバ６０７の送出部６０７ｂに動画データを送信する。
【００４１】
配信する動画データをエンコーダ６０８から受信した動画配信サーバ群（サーバ６０４〜６０７）の送出部６０４ｂ〜６０７ｂは、その動画データをファイヤウォール５０５の送出部５０５ｂｂ及び上記通信接続伝送路を介して、動画視聴を希望する配信先の個人または企業が使用している上記通信手段に配信する。
【００４２】
図２は、上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画メッセージ配信サービスシステムにおける、動画メッセージの配信を希望する配信元の個人または企業が使用する通信手段としてのカメラ機能付き携帯電話、携帯型ＰＣ、カメラ機能付きＰＤＡ、ライブアップロードエンコーダ、ＩＰカメラまたはコンテンツプロバイダアップロードサーバが、動画メッセージの動画データを配信する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
図２の動画メッセージ発信フローチャートにおいて、ステップＳ１では動画メッセージの配信を希望する配信元の個人または企業ユーザがその携帯電話（カメラ機能付き）１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ（カメラ機能付き）１０３、ライブアップロードエンコーダ２０１、ＩＰカメラ２０２，２０４、コンテンツプロバイダアップロードサーバ２０３等の通信手段で動画メッセージの作成を開始することとし、ステップＳ２では配信元のユーザが、その配信元の通信手段で動画データを蓄積できるか否か判断し、ステップＳ２での条件選択が［いいえ］であればステップＳ３で配信元のユーザがその通信手段を動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ４で配信元のユーザがその通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に対して配信先メールアドレスおよびメッセージサブジェクトを入力し、ステップＳ５で配信元のユーザが、メッセージ配信先にリアルタイムに動画を再生する必要があるか否かを判断して、ステップＳ５での条件選択が［いいえ］であれば、ステップＳ６で配信元のユーザの通信手段が動画データの取得（録画）を開始し、ステップＳ７で動画配信プラットホームシステム５０１が配信元のユーザの通信手段にアクセスして動画データを逐次蓄積し、ステップＳ８で動画配信プラットホームシステム５０１が動画メッセージ着信連絡メールを発送し、ステップＳ２０で動画メッセージ配信フロー完了となる。
【００４４】
ステップＳ５での条件選択が［はい］であれば、ステップＳ９で動画配信プラットホームシステム５０１がリアルタイム動画メッセージ着信連絡メールを発送し、ステップＳ１０で配信元のユーザの通信手段が動画データの取得（録画）を開始し、ステップＳ１１で動画配信プラットホームシステム５０１が配信元のユーザの通信手段にアクセスして動画データを逐次蓄積し、ステップＳ２０で動画メッセージ配信フロー完了となる。
【００４５】
ステップＳ２において条件選択が［はい］であれば、ステップＳ１２でステップＳ５同様配信元のユーザが、メッセージ配信先にリアルタイムに動画を再生する必要があるか否かを判断し、ステップＳ１２での条件選択が［はい］であればステップＳ３へ進み、［いいえ］であればステップＳ１３で配信元のユーザの通信手段が動画データの取得（録画）を開始し、ステップＳ１４で配信元のユーザの通信手段が動画データを蓄積し、ステップＳ１５で配信元のユーザがその通信手段を動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ１６で配信元のユーザがその通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に対して配信先メールアドレスおよびメッセージサブジェクトを入力し、ステップＳ１７で配信元のユーザの通信手段が動画データを送信し、ステップＳ１８で動画配信プラットホームシステム５０１がその動画データを蓄積し、ステップＳ１９で動画配信プラットホームシステム５０１が動画メッセージ着信連絡メールを配信先に発送し、ステップＳ２０で動画メッセージ配信フロー完了となる。
【００４６】
図３は、上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画メッセージ配信サービスシステムにおける、配信元の個人または企業が使用する通信手段としての携帯電話（カメラ機能付き）１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ（カメラ機能付き）１０３、ライブアップロードエンコーダ２０１、ＩＰカメラ２０２，２０４またはコンテンツプロバイダアップロードサーバ２０３が配信した動画メッセージの動画データを、配信先の個人または企業が、通信手段としての何れもカメラ機能の有無は問わないが動画を視聴可能な携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ１０３、ＰＣ１０４またはＳＴＢ１０５で受け取って、その動画メッセージを視聴する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
図３の動画メッセージ視聴フローチャートにおいて、ステップＳ２１では配信先のユーザの通信手段が動画メッセージ着信連絡メールを受信（リアルタイム動画メッセージ着信を含む）し、ステップＳ２２では配信先のユーザがその動画メッセージ着信連絡メールの内容によって動画配信プラットホームシステムに接続するか否か判断し、ステップＳ２２での条件選択が［はい］であればステップＳ２３で配信先のユーザがその通信手段に動画メッセージ着信連絡メールに記載されているＵＲＬ（ドメイン名）をクリック等で入力し、ステップＳ２４で配信先の通信手段が動画配信プラットホームシステム５０１に接続して動画メッセージ開封画面を開き、ステップＳ２５で配信先のユーザがその通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に上記動画メッセージ着信連絡メールに記載されているパスワードを入力し、ステップＳ２６で配信先のユーザが、着信動画メッセージを視聴するか否かを判断して配信先の通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に入力し、ステップＳ２６での条件選択が［はい］であればステップＳ２７で動画配信プラットホームシステム５０１が配信先の通信手段に動画メッセージの動画データを送って、配信先の通信手段がその動画データを再生し、ステップＳ２８で配信先のユーザが動画メッセージの動画データをダウンロードするか否かを判断して配信先の通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に入力し、ステップＳ２８での条件選択が［はい］であればステップＳ２９で動画配信プラットホームシステム５０１が配信先の通信手段に動画メッセージの動画データを送って、配信先の通信手段がその動画データをダウンロードし、ステップＳ３２で動画配信プラットホームシステム５０１が動画メッセージの動画データを消去し、ステップＳ３３で動画メッセージ配信フロー完了となる。
【００４８】
一方、ステップＳ２２での条件選択が［いいえ］であれば、ステップＳ３０で動画配信プラットホームシステム５０１が７日間待機して、動画メッセージ着信後７日間の間に配信先のユーザの通信手段から動画配信プラットホームシステム５０１に接続が有ったか否かを判断し、ステップＳ３０での条件選択が［はい］であればステップＳ２５へ進んでステップＳ２５以降の動画メッセージ配信処理を行い、［いいえ］であればステップＳ３２へ進んで動画メッセージの動画データを消去する。またステップＳ２６での条件選択が［いいえ］であれば動画メッセージの再生をスキップしてステップＳ２８へ進み、ステップＳ２８での条件選択が［いいえ］であればステップＳ３１で配信先のユーザが今後３日間の間動画メッセージを保管するか否かを判断して配信先の通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に入力し、ステップＳ３１での条件選択が［いいえ］であればステップＳ３２へ進んで動画配信プラットホームシステム５０１が動画メッセージの動画データを消去し、［はい］であれば動画配信プラットホームシステム５０１が３日後に動画メッセージの動画データを消去することとして、ステップＳ３３で動画メッセージ配信フロー完了となる。
【００４９】
図４は、上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画商品カタログ配信サービスシステムにおける動画商品カタログの配信を希望する配信元の個人または企業が使用する通信手段としての携帯電話（録画カメラ機能付き）１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ（録画カメラ機能付き）１０３、ライブアップデートエンコーダ２０１、ＩＰカメラ２０２，２０４またはコンテンツプロバイダアップロードサーバ２０３が、動画商品カタログの動画データを動画配信プラットホームシステム５０１へ登録する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【００５０】
図４の動画商品カタログ登録フローチャートにおいて、ステップＳ４１では配信元ユーザが動画商品カタログデータを作成し、ステップＳ４２では動画配信プラットホームシステム５０１にその動画商品カタログデータを登録し、ステップＳ４３では配信元ユーザがホームページサーバーを設置し、ステップＳ４４では上記ホームページサーバーに動画商品カタログ閲覧ホームページを作成し、ステップＳ４５では動画配信プラットホームシステム５０１に上記動画商品カタログデータと動画商品カタログ閲覧ホームページとのリンクを登録し、ステップＳ４６では動画商品カタログ登録フロー完了となる。
【００５１】
図５は、配信元の個人または企業が使用する通信手段としての携帯電話（録画カメラ機能付き）１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ（録画カメラ機能付き）１０３、ライブアップデートエンコーダ２０１、ＩＰカメラ２０２，２０４またはコンテンツプロバイダアップロードサーバ２０３が登録した動画商品カタログの視聴を希望する配信先の個人または企業が、通信手段としての何れもカメラ機能の有無は問わないが動画を視聴可能な携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ１０３、ＰＣ１０４またはＳＴＢ１０５を使用して動画商品カタログを視聴する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図５の動画商品カタログ視聴フローチャートにおいて、ステップＳ５１では配信元の企業等がカタログ冊子（紙媒体）に動画商品カタログ閲覧ホームページのＵＲＬ（ドメイン名）を記載し、ステップＳ５２では配信元の企業等の営業部員等が営業展開ツールとして上記動画商品カタログ閲覧ホームページのＵＲＬを控え、ステップＳ５３ではその営業部員等が、最終顧客と直接会って営業活動を行うか否かを判断する。そしてステップＳ５３での条件選択が［いいえ］であればステップＳ５４で配信元の営業部員等が、自分が最終顧客の電子メールアドレスやファクシミリ番号等を知っているか否かを判断し、ステップＳ５４での条件選択が［はい］であればステップＳ５５でその営業部員等が最終顧客に電子メールやファクシミリ等で上記動画商品カタログ閲覧ホームページのＵＲＬを通知し、ステップＳ５６で最終顧客が、動画商品カタログ閲覧ホームページを閲覧するか否かを判断する。
【００５３】
ステップＳ５６での条件選択が［はい］であれば動画商品カタログ視聴希望者（配信先）としての最終顧客が、ステップＳ５７でその最終顧客が使用する通信手段を、上記電子メールやファクシミリ等でＵＲＬを通知された動画商品カタログ閲覧ホームページに接続し、ステップＳ５８で動画商品カタログリストの中から視聴希望商品を検索し、ステップＳ５９で検索した視聴希望商品の選択ボタンまたは選択静止画像を動画商品カタログ閲覧ホームページでクリック等により、その最終顧客の通信手段を介し、そのホームページを管理するサーバ（例えばＷｅｂサーバ６０３）に入力し、ステップＳ６０でそのホームページを管理するサーバが最終顧客の通信手段を動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ６１にて動画配信プラットホームシステム５０１が最終顧客の通信手段に動画商品カタログの動画データを送って、最終顧客の通信手段がその動画商品カタログの動画データを再生し、ステップＳ６２で上記ホームページを管理するサーバが最終顧客の通信手段を動画商品カタログ閲覧ホームページに接続し、ステップＳ６３で最終顧客が、再度同じ動画商品カタログを視聴するか否かを判断してそのホームページで入力し、ステップＳ６３での条件選択が［いいえ］であればステップＳ６４で最終顧客が、今視聴した動画商品カタログデータをダウンロードするか否かを判断してそのホームページで入力し、ステップＳ６３での条件選択が［いいえ］であればステップＳ６５で最終顧客が、他の商品の動画商品カタログを視聴するか否かを判断してそのホームページで入力し、ステップＳ６５での条件選択が［いいえ］であればステップＳ６６で動画商品カタログ視聴フロー完了となる。
【００５４】
ステップＳ６３での条件選択が［はい］であればステップＳ５９へ戻る。ステップＳ６４での条件選択が［はい］であれば、ステップＳ６９で上記ホームページを管理するサーバが最終顧客の通信手段を動画配信プラットホームシステム５０１に接続して、ステップＳ７０でその最終顧客の通信手段が動画商品カタログの動画データをダウンロードし、ダウンロードが終わったことを動画配信プラットホームシステム５０１から通知されたら上記ホームページを管理するサーバがステップＳ７１で最終顧客の通信手段を動画商品カタログ閲覧ホームページに接続し、ステップＳ６５へ進む。ステップＳ６５での条件選択が［はい］であればステップＳ５８へ戻る。
【００５５】
ステップＳ５３での条件選択が［いいえ］であれば営業部員等がステップＳ６７で客先にＰＣ、ＰＤＡ、第三世代携帯電話等を持ち込んで動画商品カタログ視聴ツールとして使用することにし、その後ステップＳ５７へ進む。そしてこの場合は、以後のステップの動画視聴および選択入力は配信元の通信手段を配信先で使用して行うことになる。ステップＳ５４での条件選択が［いいえ］であればステップＳ６８で配信元の企業等がダイレクトメール（紙媒体）にて上記動画商品カタログ閲覧ホームページのＵＲＬを最終顧客に通知した後、ステップＳ５６へ進む。ステップＳ５６での条件選択が［いいえ］であればステップＳ６６で動画商品カタログ視聴フロー完了となる。
【００５６】
図６は、上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画遠隔監視配信サービスシステムにおける、動画遠隔監視を希望する（自分が配信元でもある配信先の）個人または企業ユーザの使用する通信手段としての動画遠隔監視用ＩＰカメラ２０２（移動体通信網接続）または動画遠隔監視用ＩＰカメラ２０４（インターネット接続）を設置する際の処理の手順を示すフローチャートである。動画遠隔監視を希望する個人または企業ユーザは、この動画遠隔監視用ＩＰカメラ２０２または２０４が撮影した画像により、後述の如く携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２、ＰＤＡ１０３、ＰＣ１０４またはＳＴＢ１０５を使用して遠隔監視し、その画像を録画することができる。
【００５７】
図６の動画遠隔監視用ＩＰカメラ設置フローチャートにおいて、ステップＳ８１では上記動画遠隔監視希望ユーザが、遠隔監視用ＩＰカメラ２０２または２０４の設置場所を指定し、その指定に基づき、動画遠隔監視配信サービスを提供する設置者が、ステップＳ８２でカメラ駆動用及び夜間照明用の電源があるか否かを判断し、ステップＳ８２での条件選択が［はい］であればステップＳ８３でＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）でインターネットに接続できる環境か否かを判断し、ステップＳ８３での条件選択が［はい］であればステップＳ８４で遠隔監視用ＩＰカメラ２０２または２０４は屋内に設置するのか判断し、ステップＳ８４での条件選択が［はい］であればステップＳ８５で遠隔監視用ＩＰカメラ２０２または２０４に外部から損傷を加えられる可能性があるか否かを判断し、ステップＳ８５での条件選択が［いいえ］であればステップＳ８６で遠隔監視用ＩＰカメラ２０２または２０４の設置工事を行い、ステップＳ８７で遠隔監視用ＩＰカメラ設置フローを完了する。
【００５８】
また、ステップＳ８２で条件選択が［いいえ］であればステップＳ８８で上記設置者が、一日６時間以上録画するか否かを判断し、ステップＳ８８での条件選択が［いいえ］であればステップＳ８９で設置者が、遠隔監視用ＩＰカメラにソーラ電源及びセンサ機能を付加し、ステップＳ８３へ進む。ステップＳ８３において条件選択が［いいえ］であればステップＳ９０で設置者が、設置場所で第三世代（３Ｇ）携帯電話１０１またはＰＨＳの電波が受信可能か否か判断し、ステップＳ９０での条件選択が［はい］であればステップＳ９１で設置者が、移動体パケット方式通信内蔵ＰＣカードを使用するこことし、ステップＳ８４へ進む。ステップＳ８４での条件選択が［いいえ］であればステップＳ９２で設置者が、遠隔監視用ＩＰカメラに防水処置を施し、ステップＳ８５へ進む。ステップＳ８５での条件選択が［はい］であればステップＳ９３で設置者が遠隔監視用ＩＰカメラ用防護柵を設置し、ステップＳ８６へ進む。ステップＳ８８での条件選択が［はい］であればステップＳ９４で設置者が、遠隔監視用ＩＰカメラ設置不可と判断し、ステップＳ８７で遠隔監視用ＩＰカメラ設置フローを完了する。ステップＳ９０での条件選択が［いいえ］であればこれもステップＳ９４で設置者が、遠隔監視用ＩＰカメラ設置不可と判断し、ステップＳ８７で遠隔監視用ＩＰカメラ設置フローを完了する。
【００５９】
図７の動画遠隔監視用画像録画フローチャートにおいて、ステップＳ１０１では上記動画遠隔監視希望ユーザが遠隔監視用ＩＰカメラ２０１または２０２（付帯機器を含む）の電源を投入し、ステップＳ１０２ではその動画遠隔監視希望ユーザが、監視対象範囲の状況から２４時間動画遠隔監視画像の録画が必要か否か判断し、ステップＳ１０２での条件選択が［いいえ］であればステップＳ１０３でその動画遠隔監視希望ユーザが、動画遠隔監視機器をスリーピング状態とし、ステップＳ１０４でセンサがセンサ録画状態（監視対象範囲の状況変化）を感知するとステップＳ１０５で遠隔監視用ＩＰカメラが、あらかじめ与えられたプログラムに基づき自動的に動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ１０６で遠隔監視用ＩＰカメラが、遠隔監視対象範囲の画像の録画を開始するとともにその動画データを動画配信プラットホームシステム５０１に逐次送信し、ステップＳ１０７で動画配信プラットホームシステム５０１が動画遠隔監視画像録画開始連絡メールを動画遠隔監視希望ユーザに発送し、ステップＳ１０７と並行してステップＳ１０８で動画配信プラットホームシステム５０１が動画監視画像データを蓄積し、ステップＳ１０９でセンサがセンサ録画停止状態（監視対象範囲の状況変化がなくなる）を感知すると、ステップＳ１１０で遠隔監視用ＩＰカメラが遠隔監視画像の録画を停止するとともに自動的に動画配信プラットホームシステム５０１への接続を切断し、ステップＳ１０３へ戻る。ステップＳ１０２での条件選択が［はい］であればステップＳ１１１で上記動画遠隔監視希望ユーザが、遠隔監視用ＩＰカメラを動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ１１２で遠隔監視用ＩＰカメラが、遠隔監視画像の録画を開始するとともにその動画データを動画配信プラットホームシステム５０１に逐次送信し、ステップＳ１１３で動画配信プラットホームシステム５０１が動画監視画像の動画データを蓄積する。
【００６０】
図８の動画遠隔監視（短時間録画）フローチャートにおいて、上記動画遠隔監視希望ユーザは、ステップＳ１２１でそのユーザの使用する通信手段により動画遠隔監視画像録画開始連絡メールを受信するとステップＳ１２２でその通信手段を動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ１２３でその通信手段を介し動画配信プラットホームシステム５０１に動画遠隔監視画像録画開始連絡メールに記載されているＵＲＬを入力し、ステップＳ１２４で動画遠隔監視画像録画開始連絡メールに記載されているパスワードを入力し、ステップＳ１２５で動画配信プラットホームシステム５０１が上記動画遠隔監視希望ユーザの通信手段に動画遠隔監視画像録画データを送って、上記動画遠隔監視希望ユーザの通信手段がその動画遠隔監視画像録画データを再生し、ステップＳ１２６で上記動画遠隔監視希望ユーザがその動画遠隔監視画像録画データをダウンロードするか否かを判断してその通信手段を介して動画配信プラットホームシステム５０１に入力し、ステップＳ１２６での条件選択が［いいえ］であればステップＳ１２７で上記動画遠隔監視希望ユーザが、他の動画遠隔監視画像録画を再生するか否かを判断してその通信手段を介して動画配信プラットホームシステム５０１に入力し、ステップＳ１２７での条件選択が［いいえ］であればステップＳ１２８で動画遠隔監視（短時間録画）フローを完了する。ステップＳ１２６での条件選択が［はい］であればステップＳ１２９で上記動画遠隔監視希望ユーザの通信手段が動画遠隔監視画像録画データをダウンロードし、ステップＳ１２７へ進む。ステップＳ１２７での条件選択が［はい］であればステップＳ１２３へ戻る。
【００６１】
図９の動画遠隔監視（２４時間録画）フローチャートにおいて、ステップＳ１３１では上記動画遠隔監視希望ユーザがその使用する通信手段を動画配信プラットホームシステム５０１に接続し、ステップＳ１３２ではその通信手段を介して動画配信プラットホームシステム５０１に契約時に通知されているＵＲＬを入力し、ステップＳ１３３ではその通信手段を介して動画配信プラットホームシステム５０１に契約時に通知されているパスワードを入力し、ステップＳ１３４では動画配信プラットホームシステム５０１が上記動画遠隔監視希望ユーザの通信手段に動画遠隔監視画像録画データを逐次送って、上記動画遠隔監視希望ユーザの通信手段がその動画遠隔監視画像録画データを連続的に再生する。そしてステップＳ１３５では上記動画遠隔監視希望ユーザが、後で確認等ができるように動画遠隔監視画像録画データをダウンロードするか否か判断し、ステップＳ１３５での条件選択が［はい］であればステップＳ１３６で上記動画遠隔監視希望ユーザがその通信手段を介してダウンロード希望録画時間を動画配信プラットホームシステム５０１に入力し、ステップＳ１３７でその通信手段が動画遠隔監視画像録画データをダウンロードし、ステップＳ１３４へ戻る。ステップＳ１３５での条件選択が［いいえ］であればステップＳ１３４へ戻る。
【００６２】
かくして上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１によれば、通信手段としての、動画を視聴可能な各種移動体携帯端末（携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２及びＰＤＡ１０３）やＰＣ１０４やＳＴＢ１０５への動画コンテンツの配信を希望する配信元の個人または企業が使用する各種移動体携帯端末（各々カメラ機能付きの携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２及びＰＤＡ１０３）やライブアップロードエンコーダ２０１、ＩＰカメラ２０２，２０４やコンテンツプロバイダアップロードサーバ２０３が、通信接続伝送路としての移動体通信網３０１やＶＰＮ３０２やインターネット３０３を介しての動画配信に、動画配信手段の動画配信形式変換部としてのエンコーダ６０８を持つ上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１を介在させることにより、動画コンテンツの視聴を希望する配信先の個人または企業が使用する通信手段としての、動画を視聴可能な各種移動体携帯端末（携帯電話１０１、携帯型ＰＣ１０２及びＰＤＡ１０３）やＰＣ１０４やＳＴＢ１０５に対して、それら配信先の通信手段の動画データ符号化形式及び動画データ蓄積媒体容量に係わらず、動画データを長時間に渡り、ライブ配信またはオンデマンド配信することができる。
【００６３】
しかも、上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１によれば、動画配信手段の動画データ受取り・送出部としての動画配信サーバ群６０４〜６０７および動画配信管理システム７０１が、通信接続伝送路を介して配信元の通信手段から受け取った動画データを逐次蓄積して保存し、通信接続伝送路を介して配信先の通信手段へその動画データを、その配信先の通信手段が持っているメモリ容量に応じた量ずつ送り出すことができるので、配信先の通信手段がメモリ容量の少ない携帯電話等の移動体携帯端末の場合でも滑らかな動画の再生を連続的に行うことができ、このことは特に移動体通信対応動画配信形式（例えばＭＰＥＧ４）での動画配信に適している。また、動画コンテンツ識別情報提供手段としてのメールサーバ５０２及びＤＮＳサーバ５０３が、配信先の通信手段から視聴希望動画コンテンツ情報を含む情報を受け取る双方向通信の機能を持つので、一方的な動画データの配信だけでなく、アンケートの回収等も行い得て、通信接続伝送路を介しての配信元の通信手段の使用者である企業や個人と配信先の通信手段の使用者である企業や個人との間のコミュニケーションを実現し、ビジネスを拡大することができる。
【００６４】
さらに、上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１によれば、通信接続伝送路が移動体通信網を含むものであるので、特にメモリ容量の制約が厳しい各種移動体携帯端末（携帯電話０１０、携帯型ＰＣ１０２及びＰＤＡ１０３）に対し動画データを長時間に渡り、ライブ配信またはオンデマンド配信することができる。
【００６５】
また、上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１によれば、動画データの動画コンテンツとして動画メッセージを配信することができるので、携帯電話等から送るメッセージの視覚的表現を、動画像によってリアルにスピード感を持って実現することができ、さらに、通常の電子メールのようなテキストメッセージ記入操作が不必要ゆえ、通信手段の使用者が高齢者や低年齢者であっても容易にメッセージの配信や視聴をすることができる。
【００６６】
さらに、上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１によれば、動画データの動画コンテンツとして動画商品カタログを配信することができるので、配信先の動画視聴可能な各種移動体携帯端末やＰＣ等に動画商品カタログを提供することができる。また、カタログを早急に送ってほしいとの最終ユーザの要求にも即時に応えることができ、動画像により商品の視覚的表現をリアルにスピード感を持って実現できる。従って、動画商品カタログを電子動画ダイレクトメールとしても使用することができる。さらに、紙媒体のカタログ量を減らすことができ、地球環境負荷を軽減することができる。
【００６７】
さらに、上記実施例の動画配信プラットホームシステム５０１によれば、動画データの動画コンテンツとして監視動画を配信することができるので、配信先の動画視聴可能な各種移動体携帯端末やＰＣ等にライブ配信またはオンデマンド配信で監視動画を提供することができる。また、広帯域ＣＤＭＡ（符号分割多元接続方式）等による第三世代携帯電話（３Ｇ携帯電話）やＰＨＳのサービス圏内であれば、今まで画像伝送路がないため監視が難しかった辺鄙な監視場所であっても遠隔監視を行うことができる。
【００６８】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動画配信プラットホームシステムの一実施例の構成を示す説明図である。
【図２】上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画メッセージ配信サービスシステムにおける、配信元の通信手段が動画メッセージの動画データを配信する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画メッセージ配信サービスシステムにおける、配信元の通信手段が配信した動画メッセージの動画データを配信先の個人または企業が上記実施例の動画配信プラットホームシステムから通信手段で受け取ってその動画メッセージを視聴する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画商品カタログ配信サービスシステムにおける、配信元の通信手段が動画商品カタログの動画データを動画配信プラットホームシステムへ登録する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】配信元の通信手段が登録した動画商品カタログの視聴を希望する配信先が、通信手段を使用して上記実施例の動画配信プラットホームシステムから動画商品カタログを視聴する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】上記実施例の動画配信プラットホームシステムを使用した動画遠隔監視配信サービスシステムにおける、配信元の通信手段としての動画遠隔監視用ＩＰカメラを設置する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】動画遠隔監視用ＩＰカメラから上記実施例の動画配信プラットホームシステムが動画遠隔関し画像を受け取って録画する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】配信先の通信手段が上記実施例の動画配信プラットホームシステムを介して短時間録画で動画遠隔監視を行う際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】配信先の通信手段が上記実施例の動画配信プラットホームシステムを介して２４時間録画で動画遠隔監視を行う際の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１　携帯電話
１０２　携帯型ＰＣ
１０３　ＰＤＡ
１０４　ＰＣ
１０５　ＳＴＢ
２０１　ライブアップロードエンコーダ
２０２　ＩＰカメラ
２０３　コンテンツプロバイダアップロードサーバ
２０４　ＩＰカメラ
３０１　移動体通信網
３０２　ＶＰＮ
３０３　インターネット網
５０１　動画配信プラットホームシステム
５０２　メールサーバ
５０３　ＤＮＳサーバ
５０４　課金システム
５０５　ファイヤウォールサーバ
６０１　動画配信システム
６０２　配信管理サーバ
６０３　Ｗｅｂサーバ
６０４　ＷＭＴサーバ
６０５　Ｒｅａｌ　Ｖｉｄｅｏサーバ
６０６　ＭＰＥＧ１／２サーバ
６０７　Ｍｏｂｉｌｅサーバ
６０８　エンコーダ
６０９　運用ＰＣ
７０１　動画配信管理システム
７０２　動画配信管理システムサーバ
７０３　アクセス管理サーバ
７０４　ユーザ管理サーバ
７０５　ユーザＤＢ
７０６　ライブスケジュールサーバ
７０７　コンテンツ・ファイル管理サーバ
７０８　コンテンツＤＢ
７０９　レポートサーバ
７１０　ログＤＢ
【図１】
2004088500.tif 000003
【図２】
2004088500.tif 000004
【図３】
2004088500.tif 000005
【図４】
2004088500.tif 000006
【図５】
2004088500.tif 000007
【図６】
2004088500.tif 000008
【図７】
2004088500.tif 000009
【図８】
2004088500.tif 000010
【図９】
2004088500.tif 000011