(57)【要約】【課題】消波性能を損ねることなく、反射波を低減することが可能な浮消波堤を提供する。【解決手段】海面１２に浮かぶ箱型の浮消波堤本体１３と、浮消波堤本体を係留する係留チェーン１５とを備え、浮消波堤本体によって入射波１２ａを消波することにより、浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤１１において、浮消波堤本体は前側に入射波を反射する鉛直面１３ａと、この鉛直面よりも前方へ水平に突設して水面下に位置する水平板１７とを備えるとともに、この水平板には入射波の一部を通過させて水平板の背後に渦１２ｂを形成することにより鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔１７ａを設ける。通水孔は水平板の基端部に設けることが望ましい。また、水平板に代えて傾斜板、鉛直板又は回動板に通水孔を設けるようにしてもよい。また、この通水孔を有する水平板などを、内部に消波構造を有する浮消波堤本体に適用してもよい。【選択図】        図１
2004360305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ略水平に突設して水面下に位置する水平板とを備えるとともに、この水平板には前記入射波の一部を通過させて水平板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする浮消波堤。
【請求項２】
水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ斜め下方に突設して水面下に位置する傾斜板とを備えるとともに、この傾斜板には前記入射波の一部を通過させて傾斜板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする浮消波堤。
【請求項３】
水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも下方へ略鉛直に突設して水面下に位置する鉛直板とを備えるとともに、この鉛直板には前記入射波の一部を通過させて鉛直板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする浮消波堤。
【請求項４】
水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、前記浮消波堤本体に回動自在に支持された回動板と、この回動板を回動駆動する回動駆動手段とを備え、前記回動駆動手段で前記回動板を回動させることにより、前記回動板を少なくとも前記鉛直面よりも前方へ略水平に延びて水面下に位置する水平状態と、前記鉛直面よりも下方へ略鉛直に延びて水面下に位置する鉛直状態とに設定可能であるとともに、前記回動板には前記入射波の一部を通過させて前記回動板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする浮消波堤。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４に記載の浮消波堤において、
前記通水孔は、前記水平板の基端部、前記傾斜板の基端部、前記鉛直板の基端部、又は、前記回動板の基端部に設けたことを特徴とする浮消波堤。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５に記載の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は内部に消波構造を有するものであることを特徴とする浮消波堤。
【請求項７】
請求項６に記載の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体の消波構造は、前記浮消波堤本体の内部に前部側板と後部側板と中心線部開口部を有する中底板とで前後方向揺れの制振区画を形成し、且つ、前記前部側板と前記後部側板と中心線部開口部を有する下底板とで上下方向揺れの制振区画を形成してなるものであることを特徴とする浮消波堤。
【請求項８】
請求項６に記載の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体の消波構造は、前部側板と後部側板との間に配設され前記両側板に沿って延びる鉛直中折仕切板と、この鉛直中折仕切板により前記前部側板と前記後部側板との間に仕切られ比較的広巾の自由水面を有する前部可動水塊及び比較的狭巾の自由水面を有する後部可動水塊と、底板の前記前部可動水塊及び前記後部可動水塊に接する部分に配設された通水口とを有してなるもであることを特徴とする浮消波堤。
【請求項９】
請求項６に記載の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体の消波構造は、比重が異なり且つ混合しにくい２種類の液体を封入した２液スロッシングタンクを前記浮消波堤本体に内蔵してなるものであることを特徴とする浮消波堤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浮消波堤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
浮消波堤は水面（海面）に浮かぶ浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留チェーンなどの係留装置とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成するものであり、例えば養魚場施設を外海の荒波から守るための防波堤などとして利用することができ、しかも、築堤式の防波堤に比べて設置や撤去が容易であるなどの利点も有している。浮消波堤には、単純な箱型の浮消波堤本体を有するものだけでなく、短周期型のものや内部水流振動型（短・長周期型）のものがある。短周期型は単純な箱型のものに比べて消波効率が高く、内部水流振動型は長周期まで消波効率を向上させることができる。
【０００３】
図１０には単純な箱型の浮消波堤本体に水平板を取り付けた従来の浮消波堤の例を示す（特許文献１参照）。同図に示す浮消波堤１は、例えば海岸線から少し離れた沖合の海面２に浮かぶ浮消波堤本体３と、この浮消波堤本体３を海底４に係留する係留チェーン５とを備えている。浮消波堤本体３は箱型のものであり、矢印Ａで示す入射波２ａに進行方向に対して浮消波堤本体３の前側（図中右側）が上流側、浮消波堤本体３の後側（図中左側）が下流側となっている。従って、この浮消波堤１では沖合から到来する入射波２ａを浮消波堤本体３の前側の鉛直面３ａで反射することや、浮消波堤本体３自体の運動（動揺）などにより、入射波２ａを消波して（透過波を低減して）、浮消波堤本体３の後方（下流側）に静穏水域を形成する。
【０００４】
しかも、この浮消波堤１では浮消波堤本体３に鉛直面３ａよりも前方へ水平に突設されて海面下に位置する水平板（フィン）６を備えることにより、入射波２ａの反射特性を向上させて透過率を更に低減している。ここで透過率とは、浮消波堤本体の前方（上流側）の入射波の波高をＨ１  、浮消波堤本体の後方（下流側）の透過波の波高をＨ２  とした場合、透過率＝Ｈ２  ／Ｈ１  で表される。
【０００５】
また、浮消波堤本体の内部に消波構造を備えたものとしては、例えば特許文献２，３に開示されているものがある（図５〜図９参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８０４３６号公報
【特許文献２】
特許第２５４８８３５号公報
【特許文献３】
特許第２６９５６９７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１０に示す従来の浮消波堤１では、浮消波堤本体３に水平板６を取り付けて浮消波堤本体３の鉛直面３ａにおける入射波２ａの反射特性を向上させた結果、透過波が低減して消波性能が向上する反面、反射波が大きくなるために次のような不具合を招いてしまう。
【０００８】
即ち、反射波が大きくなると、特にこの反射波と入射波とが重なり合って波高の高い波が生じたときに浮消波堤１の前方を通過する小型船の航行に支障をきたす可能性がある。また、反射波が大きくなることにより、浮消波堤本体に作用する定常的な力（反射波の反力）が大きくなることから、この力に耐えられるだけの高強度な係留装置が必要となるため、係留装置のコストアップを招く。このため、近年では消波性能の向上（透過波の低減）だけでなく、反射波の低減も求められている。
【０００９】
従って、本発明は上記の事情に鑑み、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することが可能な浮消波堤を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する第１発明の浮消波堤は、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ略水平に突設して水面下に位置する水平板とを備えるとともに、この水平板には前記入射波の一部を通過させて水平板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、第２発明の浮消波堤は、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ斜め下方に突設して水面下に位置する傾斜板とを備えるとともに、この傾斜板には前記入射波の一部を通過させて傾斜板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、第３発明の浮消波堤は、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも下方へ略鉛直に突設して水面下に位置する鉛直板とを備えるとともに、この鉛直板には前記入射波の一部を通過させて鉛直板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、第４発明の浮消波堤は、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、前記浮消波堤本体に回動自在に支持された回動板と、この回動板を回動駆動する回動駆動手段とを備え、前記回動駆動手段で前記回動板を回動させることにより、前記回動板を少なくとも前記鉛直面よりも前方へ略水平に延びて水面下に位置する水平状態と、前記鉛直面よりも下方へ略鉛直に延びて水面下に位置する鉛直状態とに設定可能であるとともに、前記回動板には前記入射波の一部を通過させて前記回動板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、第５発明の浮消波堤は、第１，第２，第３又は第４発明の浮消波堤において、
前記通水孔は、前記水平板の基端部、前記傾斜板の基端部、前記鉛直板の基端部、又は、前記回動板の基端部に設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、第６発明の浮消波堤は、第１，第２，第３，第４又は第５発明の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体は内部に消波構造を有するものであることを特徴とする。
【００１６】
また、第７発明の浮消波堤は、第６発明の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体の消波構造は、前記浮消波堤本体の内部に前部側板と後部側板と中心線部開口部を有する中底板とで前後方向揺れの制振区画を形成し、且つ、前記前部側板と前記後部側板と中心線部開口部を有する下底板とで上下方向揺れの制振区画を形成してなるものであることを特徴とする。
【００１７】
また、第８発明の浮消波堤は、第６発明の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体の消波構造は、前部側板と後部側板との間に配設され前記両側板に沿って延びる鉛直中折仕切板と、この鉛直中折仕切板により前記前部側板と前記後部側板との間に仕切られ比較的広巾の自由水面を有する前部可動水塊及び比較的狭巾の自由水面を有する後部可動水塊と、底板の前記前部可動水塊及び前記後部可動水塊に接する部分に配設された通水口とを有してなるもであることを特徴とする。
【００１８】
また、第９発明の浮消波堤は、第６発明の浮消波堤において、
前記浮消波堤本体の消波構造は、比重が異なり且つ混合しにくい２種類の液体を封入した２液スロッシングタンクを前記浮消波堤本体に内蔵してなるものであることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係る浮消波堤の横断面図、図２は前記浮消波堤の作用効果を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように本実施の形態１の浮消波堤１１は、水面（海面）に浮かぶ浮消波堤本体１３と、この浮消波堤本体１３を係留する係留手段としての係留チェーン１５とを備えている。浮消波堤本体１３は例えば海岸線から少し離れた沖合の海面１２に浮かべられ、当該沖合の海底１６に係止された係留チェーン１５によって当該沖合に係留される。浮消波堤本体１３は箱型で図１の紙面と直交する方向に長い長尺のものであり、この長手方向が矢印Ｂで示す波（入射波）１２ａの進行方向に対して直交するように配置され、浮消波堤本体１３の前側（図中右側）が上流側、浮消波堤本体１３の後側（図中左側）が下流側となっている。
【００２２】
また、浮消波堤本体１３は前側に浮消波堤本体１３への入射波１２ａを反射する鉛直面１３ａと、この鉛直面１３ａよりも前方へ水平に突設されて海面下に位置する水平板１７とを備えている。水平板１７は図１の紙面と直交する方向に浮消波堤本体１３と同程度の長さを有する長尺のものであり、溶接や固定部材などの適宜の固定手段によって浮消波堤本体１３に固定されている。
【００２３】
そして、本実施の形態１では水平板１７の基端部（鉛直面１３ａ近傍）に通水孔１７ａが設けられている。この通水孔１７ａは浮消波堤本体１３へ入射する波１２ａの一部を通過させて水平板１７の背後に渦１２ｂを形成することにより、鉛直面１３ａで反射される反射波を減衰させるためのものである。なお、通水孔１７ａの具体的な寸法は、通水孔１７ａを通過した入射波１２ａの一部（海水）が水平板１７の背後で渦流となるような適宜の寸法に理論的或いは実験的に設定すればよい。
【００２４】
ここで本浮消波堤１１の作用効果を図２に基づいて説明する。まず、図２（ａ）に示す浮消波堤１１のように浮消波堤本体１３に水平板が装備されていない場合には、鉛直面１３ａによって反射される（入射波１２ａの）反射波１２ｃは比較的小さいため、透過波１２ｄが比較的的大きくなってしまう。なお、図中の矢印Ｃは反射波１２ｃの進行方向、矢印Ｄは透過波１２ｄの進行方向である。
【００２５】
一方、図２（ｂ）に示す浮消波堤１１のように浮消波堤本体１３に（通水孔を有していない）水平板１７を設けた場合には、反射特性が向上するため、図２（ａ）の場合に比べて鉛直面１３ａで反射される反射波１２ｃが大きくなり透過波１２ｄが小さくなるため消波性能が向上する。しかし、この場合には前述のように反射波１２ｃが大きくなることにより、小型船の航行に支障をきたす可能性や係留装置のコストアップを招く可能性がある。
【００２６】
これに対し、図２（ｃ）に示すように本実施の形態１の浮消波堤１１では水平板１７に通水孔１７ａを設けることにより、入射波１２ａの一部が通水孔１７ａを通過して水平板１７の背後に渦１２ｂを形成するため、この渦１２ｂのエネルギーの分だけ反射波１２ｃは図２（ｂ）の場合に比べて減衰して小さくなり、しかも、透過波１２ｄは図２（ｂ）の場合と同様に低減される。即ち、本実施の形態１の浮消波堤１１によれば、消波性能を損ねることなく、反射波１２ｃを低減することができる。なお、この場合、通水孔１７ａは水平板１７の基端部に設けることが最も効果的であるが、必ずしもこれに限定するものではなく、水平板１７の適宜の位置に開けてよい。
【００２７】
＜実施の形態２＞
図３は本発明の実施の形態２に係る浮消波堤の横断面図である。図３に示す浮消波堤２１では浮消波堤本体１３に鉛直板２２を備えている。浮消波堤２１の他の構成については上記実施の形態１の浮消波堤１１と同様であるため、同一の符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
図３に示すように本実施の形態２の浮消波堤本体１３は前側に浮消波堤本体１３への入射波１２ａを反射する鉛直面１３ａと、この鉛直面１３ａよりも下方へ鉛直に突設されて海面下に位置する鉛直板２２とを備えている。鉛直板２２は図３の紙面と直交する方向に浮消波堤本体１３と同程度の長さを有する長尺のものであり、図３（ａ）では溶接や固定部材などの適宜の固定手段によって浮消波堤本体１３に固定されており、図３（ｂ）ではヒンジ２３を介して浮消波堤本体１３に支持されることにより前後に回動自在となっている。
【００２９】
そして、本実施の形態２では鉛直板２２の基端部（鉛直面１３ａ近傍）に通水孔２２ａが設けられている。この通水孔２２ａは浮消波堤本体１３へ入射する波１２ａの一部を通過させて鉛直板２２の背後に渦１２ｂを形成することにより、鉛直面１３ａで反射される反射波を減衰させるためものである。なお、通水孔２２ａの具体的な寸法は、通水孔２２ａを通過した入射波１２ａの一部（海水）が鉛直板２２の背後で渦流となるような適宜の寸法に理論的或いは実験的に設定すればよい。
【００３０】
鉛直板２２に通水孔２２ａを設けない場合には透過波は減少する反面、反射波が大きくなってしまう。これに対して本実施の形態２の浮消波堤２１では、鉛直板２２に通水孔２２ａを設けることにより、入射波１２ａの一部が通水孔２２ａを通過して鉛直板２２の背後に渦１２ｂを形成するため、この渦１２ｂのエネルギーの分だけ反射波は減衰して小さくなり、しかも、透過波は低減される。即ち、本実施の形態２の浮消波堤２１でも、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。なお、この場合、通水孔２２ａは鉛直板２２の基端部に設けることが最も効果的であるが、必ずしもこれに限定するものではなく、鉛直板２２の適宜の位置に開けてよい。
【００３１】
また、本発明は上記実施の形態１，２の水平板や鉛直板に代えて傾斜板を設けた場合にも適用することができる。即ち、図示は省略するが、浮消波堤本体には前側に浮消波堤本体への入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ斜め下方に突設して水面下に位置する傾斜板とを備えるとともに、この傾斜板には前記浮消波堤本体へ入射する波の一部を通過させて傾斜板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けた構成とする。この通水孔は傾斜板の基端部（鉛直板近傍）に形成することが望ましいが、その他の部分に形成してもよい。この場合にも、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。
【００３２】
＜実施の形態３＞
図４は本発明の実施の形態３に係る浮消波堤の横断面図である。図４に示す浮消波堤３１では浮消波堤本体１３に回動板３２と、回動駆動手段としての回動駆動装置３３とを備えている。浮消波堤３１の他の構成については上記実施の形態１の浮消波堤１１と同様であるため、同一の符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３３】
図４に示すように本実施の形態３の浮消波堤本体１３は前側に浮消波堤本体１３への入射波１２ａを反射する鉛直面１３ａと、回動板３２とを備え、内部に回動駆動装置３３を備えている。回動板３２は図４の紙面と直交する方向に浮消波堤本体１３と同程度の長さを有する長尺のものであり、ヒンジ２３を介して浮消波堤本体１３に支持されることにより回動自在となっている。
【００３４】
回動駆動装置３３は回転ドラム３４と、回転ドラム３４を回転駆動するモータ３５と、一端が回転ドラム３４に結合され他端が回動板３２に結合されたワイヤ３７と、ワイヤ３７を案内するガイドローラ３６とを備えている。従って、モータ３５により回転ドラム３４を正転又は逆転させて回転ドラム３４でワイヤ３７の巻取り又は巻戻しをすることにより、入射波の状態（周期）に応じて回動板３２を、図４に実線で示すように鉛直面１３ａよりも前方へ水平に延びて海面下に位置する水平状態と、図４に一点鎖線で示すように鉛直面１３ａよりも下方へ鉛直に延びて海面下に位置する鉛直状態とに選択的に設定することが可能である。なお、回動板３２の回動駆動手段としては、勿論、図示例の回動駆動装置３３に限定するものではなく、油圧シリンダを用いたものなど、適宜のもの用いることができる。
【００３５】
鉛直板は比較的短周期の入射波を消波する場合に有効であり、水平板は比較的長周期の入射波を消波する場合に有効であることから、本実施の形態３では入射波の周期に応じて、回動板３２の状態を、水平状態又は鉛直状態に設定することにより、消波性能をより向上させることができる。なお、回動板３２は水平状態と鉛直状態だけに限らず、回動駆動装置３３などの回動駆動手段により、水平状態から鉛直状態の間の任意の角度（例えば４５度）で傾斜した傾斜状態にも設定できるようにしてもよい。
【００３６】
そして、本実施の形態３では回動板３２の基端部（鉛直面１３ａ近傍）に通水孔３２ａが設けられている。この通水孔３２ａは浮消波堤本体１３へ入射する波１２ａの一部を通過させて回動板３２の背後に渦１２ｂを形成することにより、鉛直面１３ａで反射される反射波を減衰させるためものである。なお、通水孔３２ａの具体的な寸法は、通水孔３２ａを通過した入射波１２ａの一部（海水）が回動板３２の背後で渦流となるような適宜の寸法に理論的或いは実験的に設定すればよい。
【００３７】
回動板３２に通水孔３２ａを設けない場合には透過波は減少する反面、反射波が大きくなってしまうのに対し、本実施の形態３の浮消波堤３１では回動板３２に通水孔３２ａを設けることにより、入射波１２ａの一部が通水孔３２ａを通過して回動板３２の背後に渦１２ｂを形成するため、この渦１２ｂのエネルギーの分だけ反射波は減衰して小さくなり、しかも、透過波は低減される。即ち、本実施の形態３の浮消波堤３１でも、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。なお、この場合、通水孔３２ａは回動板３２の基端部に設けることが最も効果的であるが、必ずしもこれに限定するものではなく、回動板３２の適宜の位置に開けてよい。
【００３８】
次に浮消波堤本体の内部に消波構造を有する浮消波堤の具体例について、以下の実施の形態４〜６で説明する。
【００３９】
＜実施の形態４＞
図５（ａ）は本発明の実施の形態４に係る浮消波堤の横断面図、図５（ｂ）は前記浮消波堤の消波性能を示す線図である。
【００４０】
図５（ａ）に示すように本実施の形態４の浮消波堤４１は、水面（海面）に浮かぶ浮消波堤本体４３と、この浮消波堤本体４３を係留する係留手段としての係留チェーン４８とを備えている。浮消波堤本体４３は例えば海岸線から少し離れた沖合の海面４２に浮かべられ、当該沖合の海底４６に係止された係留チェーン４８によって当該沖合に係留される。浮消波堤本体４３は箱型で図５の紙面と直交する方向に長い長尺のものであり、この長手方向が矢印Ｅで示す波（入射波）４２ａの進行方向に対して直交するように配置され、浮消波堤本体４３の前側（図中右側）が上流側、浮消波堤本体４３の後側（図中左側）が下流側となっている。
【００４１】
また、浮消波堤本体４３は、前側の鉛直面４３ａ−１を有する前部側板４３ａ、後部側板４３ｂ、中心線部開口４３ｃ−１を有する下底板４３ｃ、中心線部開口４３ｄ−１を有する中底板４３ｄなどを有しており、前部側板４３ａと後部側板４３ｂと中底板４３ｄとで内部に前後方向揺れの制振区画４４が形成され、且つ、前部側板４３ａと後部側板４３ｂと下底板４３ｃとで内部に上下方向揺れの制振区画４５が形成されている。
【００４２】
従って、この浮消波堤４１では、浮消波堤本体４３の前部側板４３ａに入射する波４２ａの透過率は図５（ｂ）に実線で示すようになる。同図の破線は入射波４２ａの透過率を理論計算で求めたもので、これには波の破砕現象や渦現象が考慮されていない。消波特性は破線で示される２個の極小点Ｐ１  ，Ｐ２  によって支配され、極小点Ｐ１  は前後方向揺れ制振区画４４の中で定在波が同調する周期に相応する点であり、極小点Ｐ２  は浮消波堤４１の上下方向揺れの固有周期に相応する点で、このとき上下方向揺れ制振区画４５では水が中心線部開口４３ｃ−１，４３ｄ−１を通って激しく出入りする。即ち、極小点Ｐ１  ，Ｐ２  はそれぞれ浮消波堤４１とその内部の水とが異なる位相で運動する周期であり、このとき入射波４２ａのエネルギーは相対運動で消費され、透過波が小さくなる。
【００４３】
そして、この浮消波堤４１の浮消波堤本体４３にも、上記実施の形態１と同様の水平板（図１参照）が装備されている。即ち、浮消波堤本体４３は前側に浮消波堤本体４３への入射波４２ａを反射する鉛直面４３ａ−１と、この鉛直面４３ａ−１よりも前方へ水平に突設されて海面下に位置する水平板４７とを備えており、しかも、水平板４７の基端部（鉛直面４３ａ−１近傍）には、入射波４２ａの一部を通過させて水平板４７の背後に渦４２ｂを形成することにより鉛直面４３ａ−１で反射される反射波を減衰させるための通水孔４７ａが形成されている。従って、本実施の形態４の浮消波堤４１においても、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。
【００４４】
＜実施の形態５＞
図６（ａ）は本発明の実施の形態５に係る浮消波堤の横断面図、図６（ｂ）は前記浮消波堤の消波性能を示す線図、図７は前記消波性能線図の３ケの極小点に対応する内部水の運動を示す横断面図である。
【００４５】
図６（ａ）に示すように本実施の形態５の浮消波堤５１は、水面（海面）に浮かぶ浮消波堤本体５３と、この浮消波堤本体５３を係留する係留手段としての係留チェーン５５とを備えている。浮消波堤本体５３は例えば海岸線から少し離れた沖合の海面５２に浮かべられ、当該沖合の海底５６に係止された係留チェーン５５によって当該沖合に係留される。浮消波堤本体５３は箱型で図６の紙面と直交する方向に長い長尺のものであり、この長手方向が矢印Ｆで示す波（入射波）５２ａの進行方向に対して直交するように配置され、浮消波堤本体５３の前側（図中右側）が上流側、浮消波堤本体５３の後側（図中左側）が下流側となっている。
【００４６】
また、浮消波堤本体５３は前側の鉛直面５３ａ−１を有する前部側板５３ａ、後部側板５３ｂ、底板５３ｃなどで形成され、内部には両側板５３ａ，５３ｂに沿って延びて内部の海水を前後に仕切る鉛直中折仕切板５３ｄを有している。鉛直中折仕切板５３ｄは海面５２を貫通する上部鉛直板５３ｄ−１と、上側先端が上部鉛直板５３ｄ−１の下端に接続するコ字状板５３ｄ−２と、コ字状板５３ｄ−２の下端に上端が接続する下部鉛直板５３ｄ−３とから形成されている。このため浮消波堤本体５３内には上部鉛直板５３ｄ−１により、比較的狭巾の自由水面５８と、比較的広巾の自由水面５９とが形成されており、これらの自由水面５８，５９の水面巾Ｂ１  ，Ｂ２  は、Ｂ１  ／（Ｂ１  ＋Ｂ２  ）＝０．２〜０．２５の関係に仕切られている。
【００４７】
また、浮消波堤本体５３内には、後部側面５３ｂの内面中央部からコ字状板５３ｄ−２の間に適宜の長さに延びた水平板５３ｅが配設されている。そして、浮消波堤本体５３内には、前部側板５３ａと底板５３ｃと鉛直中折仕切板５３ｄとで自由水面５９を有する前部振動（可動）水塊６３が形成され、後部側板５３ｂと鉛直中折仕切板５３ｄと水平板５３ｅとで自由水面５８を有する後部振動（可動）水塊６４が形成されており、底板５３ｃの前部振動水塊６３及び後部振動水塊６４に接する部分には通水口６０，６１が、切りあけて、配設されている。
【００４８】
このような構造の浮消波堤５１における消波特性の実験結果と理論計算結果とを図６（ｂ）にそれぞれ実線と破線とで示す。破線で示すように、透過率には３ケの極小点Ｐ１  ，Ｐ２  ，Ｐ３  が存在することが分かる。即ち、極小点Ｐ１  では図７（ａ）に示すように前部振動水塊６３の上部の比較的広巾の自由水面５９に定在波が同調する周期で「内部自由水面のスロッシング」が行われ、極小点Ｐ２  では図７（ｂ）に示すように浮消波堤本体５３の上下揺れの固有周期に対応する周期で「内部水と浮消波堤本体との間の上下揺れ」が行われ、更に極小点Ｐ３  では図７（ｃ）に示すように両振動水塊６３，６４が通水口６０，６１を往復運動の固有周期に相応する周期で「内部水流振動」が行われる。その際、これらの周期の近傍では、浮消波堤本体５３の運動と内部水の運動との間の位相差の関係で、短波長から長波長にわたる広い波長範囲において透過率が０．５以下の良好な消波性能が発揮される。即ち、浮消波堤本体５３を大きくしなくても、小波長から大波長にわたる広い波長範囲の波を消波することができる。
【００４９】
そして、この浮消波堤５１の浮消波堤本体５３にも、上記実施の形態１と同様の水平板（図１参照）が装備されている。即ち、浮消波堤本体５３は前側に浮消波堤本体５３への入射波５２ａを反射する鉛直面５３ａ−１と、この鉛直面５３ａ−１よりも前方へ水平に突設されて海面下に位置する水平板６５とを備えており、しかも、水平板６５の基端部（鉛直面５３ａ−１近傍）には、入射波５２ａの一部を通過させて水平板６５の背後に渦５２ｂを形成することにより鉛直面５３ａ−１で反射される反射波を減衰させるための通水孔６５ａが形成されている。従って、本実施の形態５の浮消波堤５１においても、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。
【００５０】
図８は本発明の実施の形態５に係る他の浮消波堤の横断面図である。同図に示すように本実施の形態５の他の浮消波堤７１は、水面（海面）に浮かぶ浮消波堤本体７３と、この浮消波堤本体７３を係留する係留手段としての係留チェーン７５とを備えている。浮消波堤本体７３は例えば海岸線から少し離れた沖合の海面７２に浮かべられ、当該沖合の海底７６に係止された係留チェーン７５によって当該沖合に係留される。浮消波堤本体４３は箱型で図８の紙面と直交する方向に長い長尺のものであり、この長手方向が矢印Ｇで示す波（入射波）７２ａの進行方向に対して直交するように配置され、浮消波堤本体７３の前側（図中右側）が上流側、浮消波堤本体７３の後側（図中左側）が下流側となっている。
【００５１】
また、浮消波堤本体７３は前側の鉛直面７３ａ−１を有する前部側板７３ａ、後部側板７３ｂ、底板７３ｃなどで形成され、内部には両側板７３ａ，７３ｂに沿って延びて内部の海水を前後に仕切る鉛直中折仕切板７３ｄを有している。鉛直中折仕切板７３ｄは海面７２を貫通する上部鉛直板７３ｄ−１と、一端が上部鉛直板７３ｄ−１の下端に接続する水平板７３ｄ−２と、水平板７３ｄ−２の他端に上端が接続する下部鉛直板７３ｄ−３とから形成されている。このため浮消波堤本体７３内には上部鉛直板７３ｄ−１により比較的狭巾の自由水面７７と、比較的広巾の自由水面７８とが形成されている。
【００５２】
また、浮消波堤本体７３内には、前部側板７３ａと底板７３ｃと鉛直中折仕切板７３ｄとで自由水面７８を有する前部振動（可動）水塊８１が形成され、後部側板７３ｂと鉛直中折仕切板７３ｄと底板７３ｃとで自由水面７７を有する後部振動（可動）水塊８２が形成されており、底板７３ｃの前部振動水塊８１及び後部振動水塊８２に接する部分には通水口７９，８０が、切りあけて、配設されている。このような構造の浮消波堤７１においても、上記の浮消波堤５１と実質的に同様な作用効果を奏することができる。
【００５３】
そして、この浮消波堤７１の浮消波堤本体７３にも、上記実施の形態１と同様の水平板（図１参照）が装備されている。即ち、浮消波堤本体７３は前側に浮消波堤本体７３への入射波７２ａを反射する鉛直面７３ａ−１と、この鉛直面７３ａ−１よりも前方へ水平に突設されて海面下に位置する水平板８３とを備えており、しかも、水平板８３の基端部（鉛直面７３ａ−１近傍）には、入射波７２ａの一部を通過させて水平板８３の背後に渦７２ｂを形成することにより鉛直面７３ａ−１で反射される反射波を減衰させるための通水孔８３ａが形成されている。従って、この浮消波堤７１においても、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。
【００５４】
＜実施の形態６＞
図９（ａ）は本発明の実施の形態６に係る浮消波堤の横断面図、図９（ｂ）は前記浮消波堤の消波性能を示す線図である。
【００５５】
図９（ａ）に示すように本実施の形態６の浮消波堤９１は、水面（海面）に浮かぶ浮消波堤本体９３と、この浮消波堤本体９３を係留する係留手段としての係留チェーン９５とを備えている。浮消波堤本体９３は例えば海岸線から少し離れた沖合の海面９２に浮かべられ、当該沖合の海底９６に係止された係留チェーン９５によって当該沖合に係留される。浮消波堤本体９３は箱型で図９の紙面と直交する方向に長い長尺のものであり、この長手方向が矢印Ｈで示す波（入射波）９２ａの進行方向に対して直交するように配置され、浮消波堤本体９３の前側（図中右側）が上流側、浮消波堤本体９３の後側（図中左側）が下流側となっている。
【００５６】
また、浮消波堤本体９３の内部には立方体状の２液スロッシングタンク９７が設置され、この２液スロッシングタンク９７の内部には比重が異なり、且つ、互いに混合し難い２種類の液体（上層液９８、下層液９９）が封入されている。例えば上層液９８は比重がρ１  の油、下層液９９は比重がρ２  の食塩水であり、また、２液スロッシングタンク９７の巾ｂは浮消波堤本体９３の巾Ｂの１／２である。このような構造において、浮消波堤本体９３が波９２ａの進行方向に往復運動をすると、２液スロッシングタンク９７内の上層液９８と下層液９９との境界に生ずる内部波により長い固有周期のスロッシングモードが得られ、その際の２液スロッシングタンク９７のスロッシング固有周期を周期とする波の波長λｓと、浮消波堤本体９３の巾Ｂとの比は次式で示す関係がある。
λｓ／Ｂ＝（ρ２  ＋ρ１  ）／（ρ２  −ρ１  ）・（２ｂ／Ｂ）
【００５７】
この式の右辺の（ρ２  ＋ρ１  ）／（ρ２  −ρ１  ）は１以上であり、ρ２  とρ１  との差が小さければ大きな値になるため、図９に示すようにλｓ／Ｂは十分に大きな値をとることが可能であり、その周辺の波長領域において波の透過率を大幅に下げることができるようになる。例えば比重ρ１  を０．８５、比重ρ２  を１．０５、２液スロッシングタンク９７の巾ｂを浮消波堤本体９３の巾Ｂの１／２とすると、上式からλｓ／Ｂは９．５となる。従って、このような構造によれば、長い固有周期のスロッシングモードを得ることができるため、浮消波堤本体９３の巾を大きくすることなく、長波長の波まで消波することができる。
【００５８】
そして、この浮消波堤９１の浮消波堤本体９３にも、上記実施の形態１と同様の水平板（図１参照）が装備されている。即ち、浮消波堤本体９３は前側に浮消波堤本体９３への入射波９２ａを反射する鉛直面９３ａと、この鉛直面９３ａよりも前方へ水平に突設されて海面下に位置する水平板１００とを備えており、しかも、水平板１００の基端部（鉛直面９３近傍）には、入射波９２ａの一部を通過させて水平板１００の背後に渦９２ｂを形成することにより鉛直面９３ａで反射される反射波を減衰させるための通水孔１００ａが形成されている。従って、本実施の形態６の浮消波堤９１においても、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態４〜６では上記実施の形態１と同様の水平板を浮消波堤本体に設けた場合について説明したが、勿論、図示及び具体的な説明は省略するが、上記実施の形態２と同様の鉛直板や、上記実施の形態３と同様の回動板を、上記実施の形態４〜６の浮消波堤本体に適用してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上、発明の実施の形態とともに具体的に説明したように、第１発明の浮消波堤によれば、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ略水平に突設して水面下に位置する水平板とを備えるとともに、この水平板には前記入射波の一部を通過させて水平板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とするため、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。従って、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６１】
また、第２発明の浮消波堤によれば、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも前方へ斜め下方に突設して水面下に位置する傾斜板とを備えるとともに、この傾斜板には前記入射波の一部を通過させて傾斜板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とするため、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。従って、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６２】
また、第３発明の浮消波堤によれば、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、この鉛直面よりも下方へ略鉛直に突設して水面下に位置する鉛直板とを備えるとともに、この鉛直板には前記入射波の一部を通過させて鉛直板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とするため、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができる。従って、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６３】
また、第４発明の浮消波堤によれば、水面に浮かぶ箱型の浮消波堤本体と、この浮消波堤本体を係留する係留手段とを備え、前記浮消波堤本体によって前記浮消波堤本体への入射波を消波することにより、前記浮消波堤本体の後方に静穏水域を形成する浮消波堤において、前記浮消波堤本体は前側に前記入射波を反射する略鉛直な鉛直面と、前記浮消波堤本体に回動自在に支持された回動板と、この回動板を回動駆動する回動駆動手段とを備え、前記回動駆動手段で前記回動板を回動させることにより、前記回動板を少なくとも前記鉛直面よりも前方へ略水平に延びて水面下に位置する水平状態と、前記鉛直面よりも下方へ略鉛直に延びて水面下に位置する鉛直状態とに設定可能であるとともに、前記回動板には前記入射波の一部を通過させて前記回動板の背後に渦を形成することにより前記鉛直面で反射される反射波を減衰させるための通水孔を設けたことを特徴とすることにより、波の状態（周期）に応じて回動板を水平状態又は鉛直状態に適宜設定することができるため、消波性能をより向上させることができ、しかも、消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができるため、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６４】
また、第５発明の浮消波堤によれば、第１，第２，第３又は第４発明の浮消波堤において、前記通水孔は、前記水平板の基端部、前記傾斜板の基端部、前記鉛直板の基端部、又は、前記回動板の基端部に設けたことを特徴とするため、消波性能を損なうことなく、より確実に反射波を低減することができる。
【００６５】
また、第６発明の浮消波堤によれば、第１，第２，第３，第４又は第５発明の浮消波堤において、前記浮消波堤本体は内部に消波構造を有するものであることを特徴とすることにより、消波性能の高い浮消波堤となり、しかも、この消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができるため、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６６】
また、第７発明の浮消波堤によれば、第６発明の浮消波堤において、前記浮消波堤本体の消波構造は、前記浮消波堤本体の内部に前部側板と後部側板と中心線部開口部を有する中底板とで前後方向揺れの制振区画を形成し、且つ、前記前部側板と前記後部側板と中心線部開口部を有する下底板とで上下方向揺れの制振区画を形成してなるものであることを特徴とすることにより、長波長の波まで消波することが可能な消波性能の高い浮消波堤となり、しかも、この消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができるため、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６７】
また、第８発明の浮消波堤によれば、第６発明の浮消波堤において、前記浮消波堤本体の消波構造は、前部側板と後部側板との間に配設され前記両側板に沿って延びる鉛直中折仕切板と、この鉛直中折仕切板により前記前部側板と前記後部側板との間に仕切られ比較的広巾の自由水面を有する前部可動水塊及び比較的狭巾の自由水面を有する後部可動水塊と、底板の前記前部可動水塊及び前記後部可動水塊に接する部分に配設された通水口とを有してなるもであることを特徴とすることにより、浮消波堤本体を大きくすることなく長波長の波まで消波することができる消波性能の高い浮消波堤となり、しかも、この消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができるため、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【００６８】
また、第９発明の浮消波堤によれば、第６発明の浮消波堤において、前記浮消波堤本体の消波構造は、比重が異なり且つ混合しにくい２種類の液体を封入した２液スロッシングタンクを前記浮消波堤本体に内蔵してなるものであることを特徴とすることにより、浮消波堤本体を大きくすることなく長波長の波まで消波することができる消波性能の高い浮消波堤となり、しかも、この消波性能を損ねることなく、反射波を低減することができるため、浮消波堤の前を通過する小型船の航行に支障をきたすことはなく、係留手段のコストアップを招くこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る浮消波堤の横断面図である。
【図２】前記浮消波堤の作用効果を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る浮消波堤の横断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る浮消波堤の横断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態４に係る浮消波堤の横断面図、（ｂ）は前記浮消波堤の消波性能を示す線図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施の形態５に係る浮消波堤の横断面図、（ｂ）は前記浮消波堤の消波性能を示す線図である。
【図７】前記消波性能線図の３ケの極小点に対応する内部水の運動を示す横断面図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る他の浮消波堤の横断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施の形態６に係る浮消波堤の横断面図、（ｂ）は前記浮消波堤の消波性能を示す線図である。
【図１０】従来の浮消波堤の横断面図である。
【符号の説明】
１１  浮消波堤
１２  海面
１２ａ  入射波
１２ｂ  渦
１２ｃ  反射波
１２ｄ  透過波
１３  浮消波堤本体
１３ａ  鉛直面
１５  係留チェーン
１６  海底
１７  水平板
１７ａ  通水孔
２１  浮消波堤
２２  鉛直板
２２ａ  通水孔
２３  ヒンジ
３１  浮消波堤
３２  回動板
３２ａ  通水孔
３３  回動駆動装置
３４  回転ドラム
３５  モータ
３６  ガイドローラ
３７  ワイヤ
４１  浮消波堤
４２  海面
４２ａ  入射波
４２ｂ  渦
４３  浮消波堤本体
４３ａ  前部側板
４３ａ−１  鉛直面
４３ｂ  後部側板
４３ｃ  下底板
４３ｃ−１  中心線部開口
４３ｄ  中底板
４３ｄ−１  中心線部開口
４４  前後方向揺れの制振区画
４５  上下方向揺れの制振区画
４６  海底
４７  水平板
４７ａ  通水孔
４８  係留チェーン
５１  浮消波堤
５２  海面
５２ａ  入射波
５２ｂ  渦
５３  浮消波堤本体
５３ａ  前部側板
５３ａ−１  鉛直面
５３ｂ  後部側板
５３ｃ  底板
５３ｄ  鉛直中折仕切板
５３ｄ−１  上部鉛直板
５３ｄ−２  コ字状板
５３ｄ−３  下部鉛直板
５３ｅ  水平板
５５  係留チェーン
５６  海底
５８  狭巾の自由水面
５９  広巾の自由水面
６０，６１  通水口
６３  前部振動水塊
６４  後部振動水塊
６５  水平板
６５ａ  通水孔
７１  浮消波堤
７２  海面
７２ａ  入射波
７２ｂ  渦
７３  浮消波堤本体
７３ａ  前部側板
７３ａ−１  鉛直面
７３ｂ  後部側板
７３ｃ  底板
７３ｄ  鉛直中折仕切板
７３ｄ−１  上部鉛直板
７３ｄ−２  水平板
７３ｄ−３  下部鉛直板
７５  係留チェーン
７６  海底
７７  狭巾の自由水面
７８  広巾の自由水面
７９，８０  通水口
８１  前部振動水塊
８２  後部振動水塊
８３  水平板
８３ａ  通水孔
９１  浮消波堤
９２  海面
９２ａ  入射波
９２ｂ  渦
９３  浮消波堤本体
９３ａ  鉛直面
９５  係留チェーン
９６  海底
９７  ２液スロッシングタンク
９８  上層液
９９  下層液
１００  水平板
１００ａ  通水孔
【図１】
2004360305.tif 000003
【図２】
2004360305.tif 000004
【図３】
2004360305.tif 000005
【図４】
2004360305.tif 000006
【図５】
2004360305.tif 000007
【図６】
2004360305.tif 000008
【図７】
2004360305.tif 000009
【図８】
2004360305.tif 000010
【図９】
2004360305.tif 000011
【図１０】
2004360305.tif 000012