(57)【要約】【課題】柱上作業台の取り付け及び分解撤去のための作業について、費用と時間を大幅に削減したうえで、実用的なものを得る。【解決手段】作業テーブル部を備えて作業用機材等を載置しておくための柱上作業台として、アーム部が回転、伸縮し、また、作業テーブルが回転可能に支持されていることで、作業テーブル部が適切に位置するようにされている。そのうえで、アーム部の回転角度範囲が所要以内（約４５°以内）となるように規制する。【選択図】　　　　図１
2004032823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に対して着脱可能に取り付けるための取り付け機構部を有する電柱取り付け部と、
上記電柱取り付け部に対して、取り付け水平方向において回転可能に取り付けられる回転アーム部と、
上記回転アーム部の回転角度範囲について規制する回転角規制部と、
上記回転アーム部に対して、スライド移動が可能なようにして取り付けられるスライドアーム部と、
上記スライドアーム部の先端部側に対して、回転可能に支持されるようにして取り付けられる作業テーブル部と、
を備えていることを特徴とする柱上作業台。
【請求項２】
上記回転角度範囲に応じて変更されるべき上記電柱取り付け部のサイズが所要以内に収まるようにするという条件と、
想定される実使用環境に対応して常に上記作業テーブル部が適切とされる位置にあることができるようにするという条件とが共に満たされるようにして、上記回転角規制部により規制される上記回転角度範囲を設定している、
ことを特徴とする請求項１に記載の柱上作業台。
【請求項３】
上記回転角度範囲は、
当該柱上作業台が電柱に取り付けられた状態での取り付け水平軸を基準として、略４５°となるように設定している、
ことを特徴とする請求項２に記載の柱上作業台。
【請求項４】
上記電柱取り付け部において、上記電柱に対する垂直方向の傾き角度を調整するための調整部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の柱上作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気設備工事や通信工事の際に使用され、電柱に対して取り付けられる作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電柱を作業場所として行う通信工事として、以前から広く知られているメタルケーブルを対象とする接続、分岐、端末処理等の工事では、作業者が腰に取り付けた、いわゆる腰道具により対応することができていた。
【０００３】
しかしながら、近年において普及してきた光ケーブルなどの工事に関しては、相当に大型で重量もある専用接続機器を使用する。このため、このような接続機器、及び作業工具、接続材料などを載せて作業ができるようにするための安定した水平な作業台が必要となる。
【０００４】
そこで、現状としては、地上から丸太や鋼管などを立ち上げたうえで水平架台を設けるようにしている。あるいは、電柱に係止部材を取り付けた上で、単純に水平架台を仮設するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した丸太や鋼管などは大型で重量もある資材であるから、これらを準備して現場に搬入し、組み立て及び撤去作業を行うのには、相当の費用と時間が必要となってしまう。例えば作業現場としての電柱が設置されている場所では、これらの電柱が例えば数十メートル間隔で並んでおり、これらの各電柱ごとに組み立て、撤去を行わなければならない。また、山間部などで作業が行われることがあるが、この場合には、さらに組み立て及び撤去作業は困難であり、また、コストのかかる大がかりな資材を用意することになる。
従って、費用や作業効率を考えれば、作業台等の設置、撤去作業はできるだけ容易、かつ短時間のうちに効率的に行われることが要求される。
また、係止部材を利用して電柱に取り付けることのできる水平架台も、比較的大型なものであるから、設置スペースを比較的多くとってしまう上に、取り付け位置も限定されてしまう。また、この場合にも設置、撤去作業に多くの時間と労力を要してしまう。このため、実際には広く普及はしていないというのが現状である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、上記した課題を考慮して、設置及び撤去が容易で、かつ、実際の作業時においても実用上便利な柱上作業台を提供することを目的として、次のように構成することとした。
つまり、電柱に対して着脱可能に取り付けるための取り付け機構部を有する電柱取り付け部と、この電柱取り付け部に対して、取り付け水平方向において回転可能に取り付けられる回転アーム部と、この回転アーム部の回転角度範囲について規制する回転角規制部と、回転アーム部に対してスライド移動が可能なようにして取り付けられるスライドアーム部と、このスライドアーム部の先端部側に対して回転可能に支持されるようにして取り付けられる作業テーブル部とを備えることとした。
【０００７】
上記構成によると、本発明の柱上作業台としては、作業テーブル部を有することで、例えば工事作業に必要な機器や工具、材料等を載せることに使用されるものとされる。そのうえで、回転アーム部が、回転角規制部により規制される回転角度範囲内で、取り付け水平方向において回転可能とされ、また、スライドアーム部によって長さ調整が行われるようになっている。これにより、上記作業テーブル部は、回転アーム部の回転角度と、スライドアーム部によって調整される長さに応じて、その位置決めが行われることになる。また、回転角規制部により回転アーム部の回転角度範囲が規制されることで、この回転角度範囲に応じて変更すべき電柱取り付け部のサイズを、所要の条件に適合した範囲内に納めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１、図２及び図３は、本実施の形態としての柱上作業台１を示す斜視図、側面図、及び平面図である。これらの図を参照して、本実施の形態の柱上作業台の各部の構成について説明を行っていくこととする。なお、図３においては、説明の便宜上、柱上作業台１における電柱への取り付け機構部位の図示は省略している。
【０００９】
本実施の形態の柱上作業台１を取り付けるのに先立っては、例えば図１及び図２に示すようにして、予め、電柱２に対して電柱取り付け具３を取り付けるようにされる。この電柱取り付け具３は、ここでは詳しい図示は省略しているが、例えばチェーン３ａを締め付け具により電柱２に締め付けることで、電柱に対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００１０】
本実施の形態の柱上作業台１において、アタッチメント部４１の上側端部には、電柱の外側方向に水平に突き出すようにして、固定部４４が例えば溶接などによって一体的に形成されている。この固定部４４は、上記電柱取り付け具３と係合する係合機構を有しており、電柱取り付け具３に係合されることで電柱２に取り付けられた状態が得られるようになっている。そして、ベルト３ｂを図示するようにして回し込んで締め付けることで、電柱２に取り付けられた状態のアタッチメント部４１が外れないように固定されることになる。
【００１１】
アタッチメント部４１に対しては、上側支持部４２と下側支持部４３とが設けられており、また、上側支持部４２と下側支持部４３の間には、補強部４５が設けられる。この補強部４５により上側支持部４２と下側支持部４３から成る部位が補強される。
なお、これら上側支持部４２、下側支持部４３及び補強部４５も、上記固定部４４と同様にして、アタッチメント部４１と一体化されるようにして、取り付けられているものである。
また、アタッチメント部４１の下側において左右一対に設けられる調整ネジ４６，４６は、その回し具合によって、電柱２に対するアタッチメント部４１の設置角度（傾き角度）を調整するためのものとされる。
【００１２】
そして、上側支持部４２と下側支持部４３の端部側を連結するようにして回転軸受け部４７が設けられる。また、上側支持部４２の上側端部には、回転角規制部材５０が設けられる。
回転軸受け部４７は、上側支持部４２と下側支持部４３の各端部に対して一体的に固定された状態で設けられている。また、回転角規制部材５０も、上側支持部４２の上側端部と一体的に固定されている。
【００１３】
また、回転アーム３１は所定の長さを有した上で、アーム支持部３２、及び補強部３２ａと共に、一体的に形成されて１つの回転アーム部材６０を形成する。そして、この回転アーム部材６０は、図示するようにして、アタッチメント部４１側の回転軸受け部４７の部位に対して、取り付けられる。この場合には、回転アーム３１の端部が、回転角規制部材５０と上側支持部４２の間に挿入される。また、アーム支持部３２の端部が、下側支持部４３の端部と合わされる。そして、例えば回転軸受け部４７挿通させたボルトなどを締結して固定する。
これにより、回転アーム３１を有する回転アーム部材６０が、回転軸受け部４７を通過する回転軸Ｐ（図２及び図３参照）を回転中心として、矢印Ｃ（図１及び図３参照）で示すようにして回転可能に取り付けられることになる。
【００１４】
なお、この回転アーム部材６０は、アタッチメント部４１側に一体成型される回転角規制板５０により、その回転角度の範囲（可動範囲）が所定角度以内となるように規制されるが、この点については後述する。
【００１５】
回転アーム３１は、この場合には、断面が四角形状の角パイプとされている。そして、この回転アーム３１のパイプ内部側に対して、図示するようにして所定長のスライドアーム２３が挿入される。この場合には、スライドアーム２３にも角パイプが用いられている。このスライドアーム２３の断面の外形サイズは、回転アーム３１の内側空洞部分の断面サイズよりも若干小さめとなっている。
このため、スライドアーム２３は、回転アーム３１に挿通された状態の下で、矢印Ｂ（図１参照）により示すようにしてスライド移動が可能に保持されることになる。
また、回転アーム３１においてスライドアーム２３が挿入される側の端部においては、下側から固定ネジ３３が取り付けられている。この固定ネジ３３を締めることによって、回転アーム３１に対してスライドアーム２３が固定されることになる。
【００１６】
また、スライドアーム２３において、回転アーム３１に挿入されない側の端部に対しては、回転軸受け部２１が取り付けられる。
この回転軸受け部２１に対しては、作業テーブル部１０を取り付けることができるようになっている。作業テーブル部１０が回転軸受け部２１に対して取り付けられた状態では、作業テーブル部１０は、図３の矢印Ａとして示すように、３６０°回転可能に支持される状態が得られることになる。そして、回転軸受け部２１に対して設けられている固定ネジ２２を締め付けることによって、作業テーブル部１０が自由に回転しないように固定されることになる。
【００１７】
この場合の作業テーブル部１０としては、先ずベース部１１が設けられる。ここでは図示していないが、このベース部１１の下側中央部分に対して、上記回転軸受け部２１に取付を行うための回転軸受け部位が形成されている。
また、ベース部１１の一対の側面に対しては、それぞれハンドル部１３が取り付けられている。これにより、分解時において作業テーブル部１０を持ち運ぶ際や、組み立てが行われた状態で作業テーブル部１０を回転させる際などに、作業者が作業を行いやすいように配慮している。
【００１８】
また、ベース部１１の上面に対しては、図示するようにして、前面縁部１２ａ，左右の側面縁部１２ｂ，１２ｂ、及び背面縁部１２ｃが、囲いを形成するようにして設けられる。これらの縁部の内側として形成される載置スペース１２ｄに対して、ケーブル接続機器、作業工具、及び接続材料などが載せられることになる。
この際、上記のようにして四方の縁部（１２ａ，１２ｂ，１２ｂ，１２ｃ）によって囲いが形成されているので、載置スペース１２ｄに対して置かれた機器、工具、材料などが不用意に作業テーブル部１０から落ちてしまうことがない。そして、背面縁部１２ｃを前面縁部１２ａよりも高くしていることで、作業のしやすさと、落下の防止効果がより高まることとなる。
【００１９】
これまでの説明によると、本実施の形態の柱上作業台１は、３つの部材に分解することができることになる。
つまり、１つは作業テーブル部１０である。また１つは、回転軸受け部２１が取り付けられたスライドアーム２３である。さらにもう１つは、回転アーム部材６０とこの回転アーム部材６０を回転可能に保持するアタッチメント部４１側の部材（上側支持部４２、下側支持部４３、補強部４５、回転角規制部材５０を含む）から成る電柱取り付け側部材である。
【００２０】
そして、このような各部材により形成される柱上作業台１を電柱２に取り付ける作業は次のようにして行われる。
先ず作業者は、周囲の装柱物などとの位置関係から、電柱２に対する柱上作業台１の取り付けの高さと、電柱２の円周方向における取り付け角度を決定する。そして、決定した高さと取り付け角度に対応させて、先ず、電柱取り付け具３を電柱２に固定させて取り付ける。
【００２１】
そして、上記のようにして電柱２に取り付けられた電柱取り付け具３に対して、電柱取り付け側部材（アタッチメント部４１側と回転アーム部材６０から成る部材である）のアタッチメント部４１を係合させる。これにより、先ずは、柱上作業台１のうち、電柱取り付け側部材が取り付けられることになる。また、アタッチメント部４１を電柱取り付け具３に係合させて取り付けたときには、ベルト３ｂによって締め付けを行うようにされるが、この段階では、例えば調整ネジ４６，４６による柱上作業台１の角度調整を後で行いやすくするために、完全に締め付けるのではなく、若干ゆるめに締め付けを行っておき、調整ネジ４６，４６による調整を行いやすいようにしておく。
【００２２】
続いては、スライドアーム２３を、回転アーム３１に挿通させる。そして、スライドアーム２３をスライドさせて適当な長さに調節した上で固定ネジ３３を締め回し、固定する。
そして続いては、スライドアーム２３の回転軸受け部２１に対して、作業テーブル部１０を取り付ける。これにより、柱上作業台１全体の電柱２への取り付け作業が完了する。
【００２３】
また、このような組み立て作業を行うのにあたっては、先に、作業しやすい位置に足場が組まれており、作業者はこの足場に立って上記のようにして柱上作業台１の組み立て／取り付け作業を行うようにされる。そして、この後において、作業者は、作業テーブル部１０が、作業しやすい位置にくるようにして調整を行うことになる。
【００２４】
このためには、例えば先ず、回転アーム部６０を動かして水平方向における回転角度調節を行うことで、作業テーブル部１０の位置として、電柱２の円周方向に沿った角度が適切となるようにする。適切な位置が決まったら、作業者は、これまで緩めてあった、回転角規制部材５０のハンドル付き固定ネジ４８を締め込む。これにより、回転アーム部６０の回転角度が適切とされる状態で固定される。
【００２５】
そしてまた、スライドアーム２３をスライド移動させることで、作業テーブル部１０が作業しやすい位置にくるように、作業テーブル部１０と電柱２との間の距離（長さ）を調節する。この場合も、スライドアーム２３の調整が終わったら回転アーム３１の固定ネジ３３を締め付けて、スライドアーム２３を固定する。
【００２６】
また、作業テーブル部１０自体も３６０°動くようになっているので、この回転位置を調節することで、例えば足場に立っている作業者のほうに作業テーブル部１０の前面側が向くようにしてやる。つまり、作業者が最も作業しやすいとされる作業テーブル部１０の回転位置を設定する。そして、作業テーブル部１０の回転位置が決まったら、回転軸受け部２１の固定ネジ２２を締め付けることで、作業テーブル部１０の回転位置を固定する。
【００２７】
ところで、前述もしたように、調整ネジ４６，４６の締め回し具合によっては、電柱２に対するアタッチメント部４１の取り付け角度が変わることになる。これは即ち、回転アーム３１−スライドアーム２３から成るアーム部の、電柱２に対する垂直方向の傾き角度を調整することであり、さらに結果的には、アーム部の突端に取り付けられている作業テーブル部１０の水平面についての傾き調整をすることになる。
上記した手順により柱上作業台１を電柱を取り付けた段階では、回転アーム３１−スライドアーム２３のアーム部は、ほぼ水平に延びている状態が得られており、従って、作業テーブル部１０の載置スペース１２ｄの面もほぼ水平となってる状態ではある。しかしながら、取り付け具合や自重による若干の撓みなどによって、多少の傾きが生じていたりしている場合があることも考えられる。
そこで、例えば作業者は、調整ネジ４６，４６の締め回し具合を調整することで、作業テーブル部１０の載置スペース１２ｄの面を例えば水平にして、作業しやすいように調整する。そして、改めてベルト３ｂの締め付けを完全に行うようにされる。
【００２８】
このような手順によると、本実施の形態の柱上作業台１は、回転アーム３１の回転移動によるアーム方向の調整、スライドアーム２３のスライド移動によるアーム長さの調整、及び調整ネジ４６，４６の締め具合による作業テーブル部１０の水平角度の調整との、３カ所による調整が行えることになる。そして、これらの調整によって、例えば柱上物などの障害物があったとしても、作業テーブル部１０を、作業者が作業しやすい適切な位置状態とすることができるものである。
【００２９】
ここで、上記のようにして構成され、また電柱２への取り付けが行われる本実施の形態の柱上作業台１における、回転アーム３１の回転角について説明する。前述もしたように、回転アーム部材６０は、回転軸受け部４７を通過する回転軸Ｐ（図３参照）を回転中心として回転可能とされている。そのうえで、その回転角の最大範囲は、回転角規制部材５０に形成された長穴部４９の長さによって規制される構造となっている。
【００３０】
そして、本実施の形態では、この回転角規制部材５０により規制される回転角度範囲について、図３に示すようにして設定することとしている。つまり、電柱２の中心Ｃｔと、回転アーム部材６０の回転軸Ｐとを通過する軸を取り付け水平軸Ｌとしたうえで、回転アーム部材６０の回転角度範囲は、この取り付け水平軸Ｌに対してほぼ±４５°となるようにしているものである。
【００３１】
このようにして回転アーム部材６０を回転可能とし、また、その回転角度範囲を設定した根拠について説明する。
例えば、電柱に取り付けられる作業台としては、機器や工具などを設置するもののほかに、作業者の足場となる足場用作業台も知られている。そして、このような足場用作業台として、足場となる平板部の回転位置を変更できるように構成されたものが知られている。
【００３２】
このような足場用作業台の例を簡単に図７及び図８に示しておく。
この足場用作業台１００は、ここでは図示されていない取り付け具によって、固定される。この状態では、踏み台１０１がほぼ水平となる状態が得られる。また、踏み台１０１は、図８に示すようにして、支脚１０２によって支持される。そして、このようにして電柱２に対して取り付けが行われた状態の下で、踏み台１０１は、電柱の円周方向に沿って段階的に位置を変更可能にされている。
【００３３】
しかしながら、足場用作業台１００は、実際に作業者の足場となるから、踏み台１０１としての面積を相当に大きくとる必要があり、設置スペースを広く取ってしまう。このため、たとえ回転位置を変更可能であるとしても、柱上物との位置関係によっては作業しやすい位置に設置することができない場合もある。また、例えば作業者の体重が係ることになるので、安定性にも欠ける。安定性を強化しようとすれば、例えば電柱２に対する取り付け部位をより堅牢に作ることになるので、足場用作業台１００としては、大型で重量のあるものとなってしまう。このようにして、従来から知られていた足場用作業台１００は、必ずしも作業しやすい位置に設置することができない。また、相応に大型で重量のあるものとなってしまううえ、それでも、充分な安定性を保つことができないので、実用的ではないということがいえる。
【００３４】
そこで、本実施の形態としては、足場用作業台ではなく機材等を載置する作業台について、電柱２の円周方向に沿って回転可能としているものである。
本実施の形態の柱上作業台１は、機材等を載置するための作業台であるが、図１〜図３を参照して分かるように、回転アーム６０とスライドアーム２３から成るアーム部は、角パイプ形状による比較的細いものとなっている。このため、足場用作業台よりも設置の自由度が高いということがいえる。そのうえで、アーム部材６０が回転することで作業テーブル部１０の位置変更を行うことが可能とされているから、例えばほとんどの状況に応じて、足場と、作業テーブル部１０との位置関係を、作業しやすい状態にすることが可能になる。
【００３５】
電柱には、装着物が取り付けられているのが通常であり、電柱ごとに装着される装着物の種類も、例えば通信・放送用端子盤やケーブル引き留め金具などをはじめとして多様である。さらに、これらの装着物の取り付け状態も、例えば電柱に架設されるケーブル用途によって異なってくる。
このことから、作業に用いられる足場や作業台の取付は、現場ごとに異なる状況に柔軟に対応できることが必要となるのであるが、本実施の形態の柱上作業台１を用いれば、このような要求に対応することが可能である。
【００３６】
また、回転アーム部材６０の回転角度範囲を、取り付け水平軸Ｌに対してほぼ±４５°に設定したのは、次のような理由による。
このような電柱２に取付が行われる作業台全般にいえることであるが、電柱に支持されている状態での支持水平軸の先端側に負荷がかかることになる。
そして、例えば本実施の形態の柱上作業台１を例に挙げると、図３において取り付け水平軸Ｌに沿うようにしてアーム部及び作業テーブル部１０が在る場合には、図４に示すようにして、架台部（アーム部及び作業テーブル部１０に相当）にかかる荷重は、下方向に曲げモーメントＭとしてはたらくことになる。
なお、曲げモーメントＭは、架台部の重量を無視して考えたとして、荷重をＷ、電柱の支持位置から荷重がかかる位置までの距離をＬとすると、Ｍ＝ＷＬで表される。
そして、この曲げモーメントＭの力は支脚１０２で保持されることになる。
【００３７】
これに対して、本実施の形態の柱上作業台１が、上記取り付け水平軸Ｌを基準位置として回転移動が行われて、取り付け水平軸Ｌから外れてアーム部が位置する状態となっている状態では次のようになる。つまり、図２及び図３に示すようにして、アーム部のパイプ断面の中心を回転軸として、アーム部を廻そうとする回転モーメントＭがはたらく。この回転モーメントＭの力は、電柱２に対する取り付け部分（アタッチメント部４１）に対して、アーム部の曲げ角度に等しい方向にかかる。
上記のようにしてかかる回転モーメントＭの力は、作業テーブル部１０を転倒させようとうする力としてはたらく。
【００３８】
例えば図５においては、アーム部を折り曲げることで回転角度を与えている状態が模式的に示されている。
図示するようにして、アーム部について電柱に対する角度が与えられている場合、電柱の中心ｃとアーム部の先端ａを結ぶ線（ａ−ｃ）を仮想アームと考えることができる。そして、回転モーメントＭは、ここでも、荷重をＷ、電柱の支持位置から荷重がかかる位置までの距離をＬとして、Ｍ＝ＷＬで表されることになる。
【００３９】
また、理論上の支持点は、仮想アーム（ａ−ｃ）と電柱表面線と交差する点ｂとなる。つまり、回転モーメントＭは、アーム部により受け止められ、アタッチメント部に伝えることで、電柱２に対して力Ｐｗとして逃がされるようになっている。
従って、本実施の形態の柱上作業台１の場合、電柱２の円周面と接触するようにして取り付けられるアタッチメント部のサイズとして、電柱２の円周方向に対応する方向のサイズ（円弧としての長さ）は、この指示点ｂを含むだけのサイズを有している必要があることになる。
【００４０】
本実施の形態にあるような柱上作業台１の機構、及び柱上作業台１の電柱２への取り付け方に基づけば、アーム部の回転角度については、取り付け水平軸Ｌを基準として、約±９０°の範囲にまで拡げることは容易に可能である。
しかしながら、先に図５にても説明しているように、電柱２の円周面と接触するアタッチメント部４１のサイズは、図５に示す支持点ｂを含むだけのサイズを有している必要がある。
従って、実際にアーム部の回転角度範囲を拡げていくとすれば、支持点ｂの位置としても、電柱２の円周面の沿ってより外側に移動することになる。そして、この支持点ｂを含むようにして、アタッチメント部４１のサイズ（円弧の長さ）を拡げなければならないことになる。これに伴い、アタッチメント部４１は、電柱２の円周面に沿って接触すべき面積がより大きくなるから、それだけサイズが大型化し、重量も重くなってしまう。
アタッチメント部４１が大型で重くなれば、このアタッチメント部４１及び回転アーム部材６０から成る電柱取り付け側部材としても、相応に重くなっていくことになる。つまり、本実施の形態の柱上作業台１は、アーム部の回転角度の可動範囲に応じて、その重量、サイズも変わってくるものである。
【００４１】
そこで、本実施の形態としては、実際の現場における使用条件からアーム部の角度範囲を求めることとした。つまり、アタッチメント部４１の重量、サイズについて、実際の現場作業の環境下で作業者が取り付け作業を行うのに支障がない程度に納めることを条件とする。また、実際に想定される様々な現場の状況において、ほぼ確実に適切な作業テーブル部１０の位置が得られるようにするための最大回転角度が得られるようにすることを条件とするものである。
【００４２】
そして、上記した各条件を考慮した結果、本実施の形態としては、アーム部の回転角度範囲を、取り付け水平軸Ｌを基準として約±４５°としたものである。この回転角度範囲であれば、アタッチメント部４１の重量、サイズとしては、後述もするようにして、実際の現場における作業人員や、必要な機材設備、道具などの条件下においても、作業者による取付は容易な程度の重量に収まることが確認できた。
また、作業現場ごとに異なる現場状況（柱上物の設置状態等）にも対応して、作業テーブル部１０を作業しやすい適切な位置に配置可能であることも確認できた。
【００４３】
参考として、本実施の形態の柱上作業台１を実際に電柱に取り付けた場合の、作業テーブル部１０と、足場との位置関係例を図６により平面的に示す。
例えばこの図に示すようにして、電柱２に対して紙面において横方向に延びるようにしてケーブル２０１が架設されている状態とされている上で、電柱２の右側に作業用足場２０３を組んだとする。この場合、作業者が実際に問題なく作業を行えるのは、破線で示す作業領域２０２の範囲となる。つまり、この場合には、電柱周囲における右上１／４程度の領域範囲ということになる。つまり、電柱２の上で実際に作業が可能なのは、電柱の周囲全体における１／４程度であるということがいえる。
そして、例えばスライドアーム２３をスライドさせることによりアーム部の長さを調整したうえで、ここでは、アーム部を取り付け水平軸Ｌに対して紙面の右方向に対して４５°の最大回転角度を与えている。また、作業テーブル部１０は、矢印Ａで示すようにして３６０°回転が可能であるから、図示するようにして、作業テーブル部１０が作業用足場２０３に対してほぼ平行となるようにして、作業を行いやすいようにもしている。
そして、このようにして位置調整を行った結果、作業テーブル部１０は、作業領域２０２の範囲内に無理なく収まっている状態を得ることができている。つまり、柱上作業台１を使用しての作業の行い易さという観点からすれば、アーム部の最大回転角度として、取り付け水平軸Ｌを基準に約±４５°の範囲内とすれば、充分な実用性が得られるということが示されている。
【００４４】
そして、アーム部の最大回転角度範囲について、取り付け水平軸Ｌを基準に約±４５°としたことによっては、回転アーム３１を除くアタッチメント部４１の重量を２．０Ｋｇにまで納めることができた。
また、回転アーム３１とスライドアーム２３とを含むアーム部は６．０Ｋｇ、作業テーブル部１０は５．０Ｋｇとなる。
【００４５】
実際の柱上での組み立ては、電柱上で組み立てを行う一人の作業者と、この柱上の作業者に組み立て部品を渡すもう一人の作業者とで行う。このため、このようにして高所において二人で作業を行うという事情を考えると、先にも述べたように、各組み立て部品の重量はできるだけ軽いことが好ましく、実際には、個々の部品が約１０Ｋｇ以内であることが必要である。
本実施の形態としては、各組み立て部の重量は、１０Ｋｇ以内に余裕を持って収まっており、組み立て、解体の作業に支障はないということがいえる。実際に本実施の形態の柱上作業台１について組み立てを行ってみたところ、上記のようにして二人の作業者による作業で、１０分以内という短時間で組み立て作業を終わらせることができた。
なお、参考までに述べておくと、アーム部の回転角度範囲について４５°以上となるようにした場合には、重量が５．０Ｋｇ程度も増加することになって、作業性は著しく劣ってしまう。
【００４６】
また、できるだけ各組み立て部品を軽くすることを重視して、組み立て部品の分割数を多くすると、重量サイズはより小さくなって、個々の組み立て部品は扱いやすくはなる。しかしながら、現場における組み立て、解体作業の工数が増えてしまい、逆に作業効率を低下させてしまう。
本実施の形態としては、先の説明から分かるように組み立て部品数としては３つとしている。そのうえで、各組み立て部品の重量は、１０Ｋｇ以内となっているから、作業効率も損なうことがない。
このようにして本実施の形態の柱上作業台１は、作業性の良いサイズ、重量に納まっているものである。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の柱上作業台は、作業テーブル部を備えて作業用機材等を載置しておくためのものとされる。そして、この柱上作業台は、アーム部が回転、伸縮し、また、作業テーブルが回転可能に支持されていることで、作業テーブル部が適切に位置するようにされている。そのうえで、本発明では、アーム部の回転角度範囲が所要以下となるように規制しているものである。
このようにして回転角度範囲を規制する結果、電柱取り付け部のサイズを、所要の条件に適合した範囲内に納めることができる。これにより、柱上作業台について、取り付けの作業性を損なわない程度の重量サイズとすることができる。つまり、柱上作業台の取り付け及び解体撤去のための作業について、費用と時間を大幅に削減することが可能となる。
【００４８】
そのうえで、上記電柱取り付け部のサイズが所要以内に収まるようにするという条件と、現実の実使用環境に対応して常に作業テーブル部が適切とされる位置にあることができるようにするという条件とが共に満たされるようにして、上記回転角度範囲を設定するようにしている。
これによって、柱上作業台の取り付け／解体の作業と、取り付けられた柱上作業台を使用しての架設などの作業とについて、共に良好な作業性を得ることが可能となるものである。
このようにして本発明は、良好な作業性が得られ、かつ、実用的な柱上作業台を提供することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としての柱上作業台の構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態としての柱上作業台の構成例を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態としての柱上作業台の構成例を示す平面図である。
【図４】柱上作業台にかかる曲げモーメントを説明するための説明図である。
【図５】柱上作業台にかかる回転モーメントを説明するための説明図である。
【図６】実際における作業用足場と、作業テーブル部１０との位置関係を平面的に示す説明図である。
【図７】従来としての電柱取り付け型の足場用作業台の例を示す平面図である。
【図８】従来としての電柱取り付け型の足場用作業台の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１　柱上作業台、２　電柱、３　電柱取り付け具、１０　作業テーブル部、２３　スライドアーム、３１　回転アーム、３３　固定ネジ、４１　アタッチメント部、４２　上側支持部、４３　下側支持部、４６，４６　調整ネジ、４７　回転軸受け部、４８　ハンドル付き固定ネジ、４９　長穴部、５０　回転角規制部材、６０　回転アーム部材
【図１】
2004032823.tif 000003
【図２】
2004032823.tif 000004
【図３】
2004032823.tif 000005
【図４】
2004032823.tif 000006
【図５】
2004032823.tif 000007
【図６】
2004032823.tif 000008
【図７】
2004032823.tif 000009
【図８】
2004032823.tif 000010