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(57)【要約】【課題】下水道における未処理排水を公共用水域に排水しない下水道の処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】下水道の管きょ内の伏越し部に、下水流入量の少ない時に薬剤を添加して処理する、下水道の浄化方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道の管きょ内の伏越し部に、下水流入量の少ない時に薬剤を添加して事前処理することを特徴とする下水道の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道における管きょ内の浄化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合流式下水道は、排水設備等から排出される汚水を汚水桝に介して下水管に導入し、一方降雨等により発生する雨水は雨水桝を介して下水管に導入している。
そして下水管に導入された汚水と雨水はここで混合されながら、下水処理場に向けて流下していく。しかしながら特に都市部においては、河川、地下鉄、その他の重要な構造物等と平面的に交差する部分で管きょを下方に迂回させて設ける、いわゆる伏越し（ハイパーテッドサイホン）部が多数箇所設けられている。
また分流式下水道は、排水設備等から排出される汚水を汚水桝に介して汚水管に導入し、一方降雨等により発生する雨水は雨水桝を介して雨水管に導入している。
そして汚水管に導入された汚水は、下水処理場に向けて流下して行き、汚水は全て処理される。しかしながら宅地や道路等の汚れを洗い流した雨水は、雨水管に導入され、雨水管内の伏越し部に土砂や汚泥を堆積させ、その上水を河川や海に放流される。
【０００３】
合流式或いは分流式の下水道に設けられている伏越し部（不陸部も含む）は、（１）土砂の堆積による閉鎖の可能性が高いこと、（２）伏越し部両端のマンホールの中に下水が流れ難い場所ができ、スカムが堆積し、これが悪臭の原因になること（３）嫌気醗酵し易く、ガス化を伴う環境条件になり易いこと（４）管きょ内の不陸部にスカムや土砂が堆積し易いこと（５）維持管理清掃点検、補修が困難であること等の問題点があった。
このように管きょ内に堆積した土砂、汚物、スカム等は、降雨時に降雨水によって一挙に流され、その結果環境基準以上の排水値の未処理排水の大半が河川等の公共用水域に直接排水され、そのために青潮、赤潮の発生原因、過剰な大腸菌の排出、海洋生物の死滅、河川・港湾による悪臭等の汚染の原因となっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、下水処理場から河川等の公共用水域に未処理状態の下水を排出しない方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、合流式下水道の管きょ内および分流式下水道の雨水管内の伏越し部に、下水流入量の少ない時に薬剤を添加して事前処理することを特徴とする下水道の浄化方法に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、合流式おろび／または分流式の下水道の管きょ内の伏越し部に薬剤を投入する。この薬剤の投入時期は降雨時を除く、例えば降雨後ある程度時間が経過した後、あるいは晴天時等の下水流入量の少ない時に行うことが必要である。通常伏越し部の両端部にはマンホールが設けられているので、この既設のマンホールからパイプ等を挿入して薬剤を投入することができる。
【０００７】
また本発明は、前記伏越し部と同様に不陸部においても同様に処理することができる。
【０００８】
本発明方法に用いられる薬剤としては塩素等の酸化剤、重亜硫酸ソーダ、亜硫酸ソーダ等の還元剤、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、石灰、硫酸、塩酸等の中和剤、硫酸バンド、ＰＡＣ、硫酸第一鉄、塩化第二鉄、消石灰、石灰等の無機凝集剤、有機的分解等の酵素剤挙げられ、これらの薬剤を下水道の水質に合わせて適宜選択して使用することができる。薬剤の性状としては、液体および粉末でも良いが、使用状況応じては遅延性を高める為にペレット状物を使用することもできる。更に貝殻を粉砕したものも良い。貝殻としては牡蠣、ホタテタイラ貝等の貝殻が使用できる。
【０００９】
前記したように合流式および／または分流式の下水道の管きょ内の伏越し部において下水を化学的および／また生物学的に処理することにより、例えば下水処理場、ポンプ場等の後段における処理負担を低減させることができ、そして河川・港湾等の汚染を防止することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の浄化方法によれば、降水時等に急激に下水量が増大しても、通常時に伏越し部において下水の事前処理を行っていることから未処理状態で下水を河川、港湾等の公共用水域に排出することがないため公共用水域の水質を汚染することがなくなる利点を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】壁面用開口部に簡単に嵌合して断熱材として機能させ、断熱状態を確実に維持できる断熱材を提供する。【解決手段】軸組材３，３´，４，５で構成する方形の壁面用開口部６に嵌合する方形の断熱主体１と、該断熱主体１に折曲可能に連設し、しかも、断熱主体１の前記壁面用開口部６への嵌合状態時に該主体１の周端面１ａ，１ｂに重なり合った状態で前記壁面用開口部６の周面６ａに圧接する、弾性の周端部片２，２´とで構成する。【選択図】図３
2004211481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組材で構成する方形の壁面用開口部に嵌合する、保形性の有る方形の断熱主体と、該断熱主体に折曲可能に連設し、しかも、前記断熱主体の前記壁面用開口部への嵌合状態時に該主体の周端面に重なり合った状態で前記壁面用開口部の周面に圧接する、弾性の周端部片とで構成した、建築用断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、概し、木造建物の断熱壁を得るために、柱、梁、桁などの軸組材で構成する方形の壁面開口部内に収設するようにして用いる建築用断熱材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
グラスファイバーやロックウールなどの柔軟性素材で構成しているのが一般である（例えば、特許文献１）
【特許文献１】
実公昭６０−４１３６８号公報（第１頁、第６図）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来例は柔軟性素材で成るので、保形機能がなく、そのため、取扱い上の不便さがあり、適当な支持手段によって柱等の軸組材に支持させておく必要があり、その施工作業（断熱壁を得るための）が煩雑である。
【０００４】
本発明は、これらの欠点を解消した建築用断熱材を提供すべく創案したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
軸組材で構成する方形の壁面用開口部に嵌合する、保形性の有る方形の断熱主体と、該断熱主体に折曲可能に連設し、しかも、前記断熱主体の前記壁面用開口部への嵌合状態時に該主体の周端面に重なり合った状態で前記壁面用開口部の周面に圧接する、弾性の周端部片とで構成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る建築用断熱材の一実施形態を示し、図１は正面図、図２は平面図、図３は仕様状態を示す横断面図、図４は開口部に嵌合する直前の横断面図、図５は使用状態を示す縦断面図である。
【０００７】
本発明に係る建築用断熱材Ａは、断熱主体１と該断熱主体１の四周端にそれぞれ連設した周端部片２，２，２´，２´とで構成したものである。
【０００８】
実施形態の場合は、これら断熱主体１と周端部片２，２´をポリスチレン樹脂で構成してあるが、要は、弾性と非透湿性（防水性）および断熱性を備えた素材（主体１は保形性も有る）であれば良く、例えば、ウレタン樹脂でも良い。因みに、断熱主体１は弾性を必ずしも必要としないが、弾性を備えさせることにより壁面用開口部６の大きさの誤差に追従（吸収）して適用できる。
【０００９】
断熱主体１は木造建物の軸組材３，３´，４，５が成す壁面用開口部６の縦長方形状と相似形を成す輪郭形を備え、板厚が壁面用開口部６の奥行幅（見込み幅）より薄い縦長方形体（実施形態の場合は、板厚をほぼ５０ｍｍ）で成り、この断熱主体１の四周端に、前記の通り、周端部片２，２，２´，２´を連設して断熱材Ａを構成してある。
【００１０】
周端部片２，２，２´，２´は、シート片で成り（実施形態では板厚が１０〜２０ｍｍ）、断熱主体１の一方の片面側に偏して対応する各周端面１ａ，１ａ，１ｂ，１ｂより突出するように（突出幅は前記の奥行き幅より狭い）主体１に連設し、その弾性変形を利用して折り曲げられ、主体１の周端面１ａ，１ｂに重ね合わせられるようにしてあり、断熱主体１の上下の周端面１ａ，１ａに連設した周端部片２，２は、その長手方向の長さ（幅）を主体１の横幅より長くして、長手方向の両端部２ａ，２ａを主体１の横幅方向の前記周端面１ｂより突出する位置に配し、左右の周端面１ｂ，１ｂに連設した周端部片２´，２´は主体１の縦幅（長手方向の幅）と同長と成し、かつ、長手方向（縦方向）の両端部２´ａ，２´ａを主体１の縦幅方向の前記周端面１ａと同位置に配してある。
【００１１】
しかして、互いに相対する一方の側の一対の周端部片２，２を断熱主体１の周端面１ａに重ね合わせるように折り曲げ、更に、その端部２ａを該周端面１ａに隣接する他の周端面１ｂに重ね合わせ（こうすることにより、すなわち端部２ａの存在により開口部６の隅角部の隙間の発生を防ぐことができる）、次いで、互いに相対する他の一方の側の一対の周端部片２´，２´を主体１の長手方向に沿う側の周端面１ｂに重ね合わせるようにして折り曲げた状態にして、断熱材Ａを、各周端部片２，２´の折り曲げ方向の山側から前記壁面用開口部６に嵌合すると、周端部片２，２´は、その弾性により前記壁面用開口部６の周（内端）面６ａに圧接し、断熱主体１の保形性と協同して嵌合状態が維持され、建築物の壁の断熱効果を期待できるのである。
【００１２】
なお、開口部６内に収めた断熱材Ａの両面は前記軸組材３，３´，４、５に止着した内装又は外装の下地ボード７，７´で套装される。
【００１３】
実施形態の軸組材で符号３は柱、３´は間柱、４は梁、５は土台であるが、他の軸組材との関係で本発明に係る断熱材を適用しても良いことは勿論である。
【００１４】
また、周端部片は実施形態では縦長方形状の主体の４辺（四周端面１ａ，１ａ，１ｂ，１ｂ）にそれぞれ面してあるが、１辺にだけ配しても不都合はない。しかし、少くも互いに隣接する２辺（実施形態でいえば、周端面１ａと周端面１ｂ）に配した方が、弾性が縦横両方向に確実に作用するので嵌合状態の維持と材の乾燥収縮に対処することができる。いずれにしても、壁用開口部の大きさ、形態に合わせて断熱主体及び周端部片の大きさ、形態を決めるべきである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、壁面用開口部内に嵌合するだけで建物壁部の断熱構造を簡単に得ることが、嵌合状態時にあっては周端部片が開口部の内周面に密接されるから気密効果を期待でき、また、軸組材の乾燥収縮に追従して、当初の断熱や気密効果を維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図。
【図２】平面図。
【図３】仕様状態を示す横断面図。
【図４】開口部に嵌合する直前の横断面図。
【図５】使用状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
１                断熱主体
１ａ，１ｂ        周端面
２，２´          周端部片
３，３´，４，５  軸組材
６                壁面用開口部
６ａ              周面
【図１】
2004211481.tif 000003
【図２】
2004211481.tif 000004
【図３】
2004211481.tif 000005
【図４】
2004211481.tif 000006
【図５】
2004211481.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関で消費する燃料の効率化と内燃機関そのものの生産コストを低減させる。【解決手段】モンローノイマン効果で知られる原則を応用して、シリンダ内の爆発力をピストン部のみに指向するよう、ピストンの形状を円錐形にして混合気の中心にくぼみを設け、その後に点火して爆発エネルギーを指向する。これによりピストンのみにエネルギーが指向される為、現状より少ない燃料でより大きな力を発生させることが出来る。よって原油その他の化石燃料の輸入を軽減できるし、形状より少ない排気量でより大きな力を発生させるので、大気汚染の原因のひとつである一酸化炭素の排出量を軽減する事が出来る。【選択図】      図２
2004232621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼エンジンシリンダ内のピストンの形状を従来型の平面形状でなく、効率を上げるため円錐形とする
【発明の詳細な説明】
【０００１】後記の図面に示す通り燃料の爆発方向を指向性とするため、モンロー効果の原理（爆薬の中央部にくぼみを作る事により、爆風を一方向に指向する事ができる。）を利用して、稼動部分のピストン部だけに力を集中させる様、シリンダ内の混合気を円錐形のピストン形状により窪みを作りだし爆発圧力を指向させる。これにより、従来型より出力３倍・燃料消費量３／１が実現出来る。更に３点の利点を確保できる。従来型は圧縮混合気に点火する為下図３に示す様に急激に圧力が上がる運動を繰り返すが本発明では、図４の様に平均して圧力が上がる。その為▲１▼爆発音（エンジン音）の低下▲２▼動力伝達のスムーズ化▲３▼エンジン構造材の強度が従来型の様に必要としない。
【発明の属する技術分野】
【０００２】エンジンピストンの形状
【従来の技術】
【０００３】従来の内燃機関は燃料の爆発圧力が均等に加わるため、動力伝達部であるピストンだけでなく、シリンダ全体が圧力に耐えられるよう材質その他を製作する必要がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】爆発圧力の指向によりピストン以外は、従来程の強度は必要無くなるためエンジン制作費が低下するとともに、従来型と同じ馬力を得る場合の燃料消費を飛躍的に削減それにより排気量が大幅に低下する為石油資源の節約・大気汚染の軽減に貢献できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】エンジンシリンダの形状を円錐形に変えることにより爆発力を一方向（ピストン部だけ）に指向する。
【発明の実施の形態】
【０００６】すべての内燃機関
【実施例】
【０００７】バズーカ砲などの、成形弾頭に用いられている。
【発明の効果】
内燃機関の飛躍的燃焼効率の向上により燃料消費量の削減、石油資源の節約・石油輸入量の減少・大気汚染軽減・エンジン（内燃機関）製造費用の軽減と構造の単純化。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のピストンおよびシリンダ部分の形状を上から示した断面図である。
【図２】本発明のピストンおよびシリンダ部分の形状を横から示した断面図である。
【図３】従来のシリンダ内における爆発時の圧力と時間の関係を示したグラフである。
【図４】本発明のシリンダ内における爆発時の圧力と時間の関係を示したグラフである。
【図１】
2004232621.tif 000003
【図２】
2004232621.tif 000004
【図３】
2004232621.tif 000005
【図４】
2004232621.tif 000006
(57)【要約】【課題】垂直荷重を受ける戴円錐形状あるいは筒状部を有する構成部材に対するコンクリート製補強材使用効率の向上と、その本来の補強強度維持のための手段の提供にある。【解決手段】地下に埋設し、積層物を形成する、上下方向の荷重を受ける戴錐状あるいは筒状の中空部を有するプラスチック製構成部材の、当該中空部に挿入するコンクリート補強材において、当該コンクリート補強材の表面を被覆することによりコンクリート表面が上記構成部材の表面と直接接触不能とした被覆コンクリート補強材である。【選択図】図２
2004232251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設し、積層物を形成する、上下方向の荷重を受ける戴錐状あるいは筒状の中空部を有するプラスチック製構成部材の、当該中空部に挿入するコンクリート補強材において、当該コンクリート補強材の表面を被覆することによりコンクリート表面が上記構成部材の表面と直接接触不能としたことを特徴とする被覆コンクリート補強材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック構成部材を用いる、雨水等を貯留もしくは浸透するための貯留・浸透槽あるいは軽量盛土に対する補強技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
地下部に設ける貯留浸透槽あるいは軽量盛土の新しい構築法として、地下にプラスチック製の構成部材を組み立て積層物とし、積層物を貯留空間あるいは盛土の芯部とし、得られた積層物の表面を適宜シート類で覆い貯留用あるいは浸透用の槽として流出抑制に供する、あるいは軽量盛土とすることが行われるようになった。
上記目的に供される構成部材として、図５に示すような、各種の形状を有する構成部材が提案されている。（特開平９−１１２７９２、特開平１０−２５２１０８）
【０００３】
上記構成部材を通常の槽の埋設深度に使用する場合には特に問題なく使用可能であるが、槽の埋設深度が一定以上より深い場合には、強度が不十分な場合がある。
そのため、垂直方向の強度を高めるために戴円錐部あるいは筒状部を有する構成部材では、その戴円錐部（挿入部という。）あるいは筒状部にコンクリート製の芯材を挿入しその強度を高めることが行われている。コンクリート製の芯材を挿入部に挿入する際、コンクリート芯材と構成部材との摩擦により滑らかに挿入できない場合がある。またコンクリートの芯同士の接触によりその表面が欠けたりして、所期の強度が得られない場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記コンクリート製補強材の使用効率の向上と、その本来の補強強度維持のための手段の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地下に埋設し、積層物を形成する、上下方向の荷重を受ける戴錐状あるいは筒状の中空部を有するプラスチック製構成部材の、当該中空部に挿入するコンクリート補強材において、当該コンクリート補強材の表面を被覆することによりコンクリート表面が上記構成部材の表面と直接接触不能とした被覆コンクリート補強材である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図により、詳細に説明する。
【０００７】
図１に示すように本発明の被覆コンクリート製補強材は柱状であり、特に図５に示す構成部材に適用する場合は戴円錐形状を有している。図１ａはコンクリート芯４の側面及び底面に被覆３が施され、図１ｂは、その表面全体が被覆３されている。すくなくとも、構成部材と直接接触する部分に被覆されていればよい。
【０００８】
被覆コンクリート補強材は図２もしくは図３に示すように構成部材の垂直方向荷重を支える戴円錐形部に挿入される。
挿入された構成部材の耐垂直荷重は被覆コンクリート補強材によって大幅に向上する。
【０００９】
さらに、被覆コンクリート補強材は、コンクリート芯４が被覆されているため搬送、貯蔵中の取り扱いによって互いに接触あるいは衝突しあうことで、端部が欠けたりする危険性が格段に低くなると同時に、構成部材の戴円錐形部に挿入する場合、摩擦抵抗が小さくなり作業性が向上する。
【００１０】
被覆コンクリート補強材は中空戴円錐形状の容器にコンクリートを流し込むことで図１ａに示す形状の補強材が容易に製造でき、さらに蓋を被せることで図１ｂに示す補強材が製造できる。
被覆材は構成部材と同じプラスチックを使用すれば足りるが、不織布、編んだ袋でもよく、必ずしも同じ材質である必要はない。コンクリートを充填した時漏洩しない程度の緻密さと形状を保つ強度があればよい。
【００１１】
図４は被覆コンクリート補強材を挿入した構成部材を上下方向に組み立てた模式図である。図４ａは芯材の全表面を被覆した補強材を使用した場合を示し、図４ｂ芯材は側面と底面を被覆した補強材を使用した例である。いずれの場合もコンクリート芯の表面が直接構成部材と接触することはない。また、補強材はその中心線に沿って配列される。本被覆コンクリート補強材の適する構成部材は図５に示した形状に限定されず、補強材が挿入可能でかつ、補強材の中心線が垂直となるような構成部材に適用できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の被覆コンクリート補強材は、上記説明の通り、コンクリート芯を被覆することにより、芯の輸送・保管時の欠損が防げるとともに、挿入するとき摩擦が減少するためその作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の被覆コンクリート製補強材の概念図である。
【図２】は、構成部材と被覆コンクリート製補強材との関係を示す図である。
【図３】は、構成部材と被覆コンクリート製補強材との関係を示す別の図である。
【図４】は、被覆コンクリートを挿入した構成部材間の接続例を示す。
【図５】は、構成部材の例を示す。
【符号の説明】
１  被覆コンクリート補強材
２  構成部材
３  被覆部
４  コンクリート芯
【図１】
2004232251.tif 000003
【図２】
2004232251.tif 000004
【図３】
2004232251.tif 000005
【図４】
2004232251.tif 000006
【図５】
2004232251.tif 000007
(57)【要約】【課題】排土なく、地盤改良しうる工法を提供する。【解決手段】現状地盤の所要かんかくの多数箇所にネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、多数の空洞を形成し、その空洞に生コンクリート類を充填することを特徴とする。【選択図】  図１
2004232227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現状地盤の所要間隔の多数箇所にネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、多数の空洞を形成し、その各空洞に生コンクリート類を充填することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
前記生コンクリート類の上方にコンクリートスラブを造成することを特徴とする地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は軟弱な地盤を改良して上部構造物を支承しうる地盤に改良する工法に関するもので、一般に地盤改良工法においては現状地盤の排土を生ずる場合が多く、廃土に相当の手間と費用を要することになる。
【０００２】
【従来の技術】
ところで出願人は先に掘削具を回転し、削孔し、周辺地盤を側方地盤に圧入して削孔する方法に関連する発明を提案している。
この発明は下記発明を発展改良し、広範囲に実施できる地盤改良工法を提案する。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２−３６４６９２
【０００４】
【課題を解決するための手段】
現状地盤の所要間隔の多数箇所にネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、多数の空洞を形成し、その空間に生コンクリート類を充填する。
【０００５】
必要によりその上部に上部構造物のフーチング等を造成する。
【０００６】
【実施例】
先ず、現状地盤の所要間隔の多数箇所にネジ形状の圧入具１を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、多数の空洞２を形成し、その各空洞２内に生コンクリート３を充填し、硬化させる。現状地盤および硬化した生コンクリート３上には適宜布基礎のスラブコンクリート４あるいは床スラブコンクリート４を造成し、必要により布基礎５を造成する。
【０００７】
なお図１、２は圧入具１の一例を示したもので、錐形の本体の錐面に沿って圧入翼６が突設されている。そして圧入具１を回転することにより地盤を穿孔し、その際掘削土砂を掘削孔の周辺に圧入し、土砂の盛り上がりを防ぐ。
【０００８】
図−５、６は実施例態様の一例を示したもので、径が６００ｍｍの生コンクリート３を１２０ｍｍ間隔に方形状に配したものであり、図−７，８は他の実施態様の一例を示したもので、格子の各交点に生コンクリート３を打設し、全面的に地盤改良を施している。必要によりまたスラブコンクリート４の下部には砂、または割栗と布設し、また生コンクリート３内スラブコンクリート４内および布基礎５内には補強筋７またはアンカー筋８を配筋する。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、現状地盤にネジ形状の圧入具を回転圧入し、地盤土砂を側方に圧入することにより排土しないで多数の空洞を設け、その空洞に生コンクリートを充填することによって、それが硬化すれば多数の支持杭として作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】施工過程の圧入具の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】空洞の縦断面図である。
【図４】コンクリート充填状態の縦断面図である。
【図５】地盤改良状態の平面図である。
【図６】図５の縦断面図である。
【図７】他の地盤改良状態の平面図である。
【図８】他の実施例の縦断面図である。
【符号の説明】
１…圧入具、２…空洞、３…生コンクリート、４…スラブコンクリート、５…布基礎、６…圧入翼、７…補強筋、８…アンカー筋。
【図１】
2004232227.tif 000003
【図２】
2004232227.tif 000004
【図３】
2004232227.tif 000005
【図４】
2004232227.tif 000006
【図５】
2004232227.tif 000007
【図６】
2004232227.tif 000008
【図７】
2004232227.tif 000009
【図８】
2004232227.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】補強コンクリートブロックの差し筋を建築構造の鉄筋に結束するときに、正確な位置に設置できるようにする。さらに、コンクリートを打設するとき、差し筋の位置がずれないようにする。【解決手段】差し筋据え付け補助材１を建築構造体の鉄筋に結束線にて結束する。その後、一定のピッチ寸法であるリングに差し筋を結束線でもって止める、補強コンクリートブロック用差し筋据え付け補助材。【選択図】図１
2004232248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差し筋据え付け補助材１を建築構造体の鉄筋に結束線にて結束する。その後、一定のピッチ寸法であるリングに差し筋を結束線でもって止める、補強コンクリートブロック、差し筋据え付け補助材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、補強コンクリートブロックの補助筋に伴う差し筋据え付け補助材に、関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、補強コンクリートブロックの差し筋は建築構造体のコンクリートを打設する前に構造体である梁筋、スラブ筋等に結束線で結束されたものであったが、建築現場において、一定のピッチで寸法を測りながら結束することはかなり煩わしく、また、結束するべき構造体の鉄筋が必ずしもあるとは限らず、不確実なものであり、不適当であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、その点を除いて補強コンクリートブロックの差し筋が建築構造の鉄筋に結束するとき、正確なピッチ寸法に容易で確実に結束できるものとし、かつ、コンクリートを打設するとき、所定の位置からずれないように開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その解決手段を図面で追いながら説明すれば、差し筋据え付け補助材１を建築構造体の鉄筋に結束線にて結束する。その後、一定のピッチ寸法であるリングに差し筋を結束線でもって止める、補強コンクリートブロック、差し筋据え付け補助材。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、以上のような構造であるので、これを使用するときは、建築構造体の鉄筋に結束線で結束された、差し筋据え付け補助材１に差し筋を結束線で取り付け、建築構造体にアンカーするものとする。
【０００６】
【実施例】
なお、本発明の実施に当たって、差し筋据え付け補助材１は定尺の長さである為、補強コンクリートブロック壁の施工長さが定尺を越える場合、差し筋据え付け補助材１の端部にある鉤状の折れ曲げを、結束線を通すリングに差し込み、壁の施工長さを確保するものとする、また、繋ぎ合わした端部にも結束線を通すリングがあるから差し筋を取り付けるリングを確保できる、この様にして建築構造体の鉄筋に結束するもとする。
【０００７】
【発明の効果】
したがって、補強コンクリートブロックの差し筋は、建築現場で正しい寸法で、正しい位置に設置でき、コンクリート打設の時に差し筋の位置が不確実なものとならないのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用斜視図
【符号の説明】
１  差し筋据え付け補助材
【図１】
2004232248.tif 000003
【図２】
2004232248.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差し筋据え付け補助材１を建築構造体の鉄筋に結束線にて結束する。その後、一定のピッチ寸法であるリングに差し筋を結束線でもってとめる。以上の如く構成された、補強コンクリートブロック用、差し筋据え付け補助材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、補強コンクリートブロックの補強筋に伴う、差し筋据え付け補助材に、関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その解決手段を図面で追いながら説明すれば、差し筋据え付け補助材１を建築構造体の鉄筋に結束線にて結束する。その後、一定のピッチ寸法であるリングに差し筋を結束線でもって止める、補強コンクリートブロック用、差し筋据え付け補助材。
(57)【要約】【課題】この発明は補強コンクリートブロックと連結ブロックの組み合わせに、関するものである。【解決手段】いま、その解決手段を図面で追いながら説明すれば、建築構造体にアンカーされた差し筋を、コンクリートブロック１の空洞部分に挿入するように積み、隣り合わせのコンクリートブロック１を連結ブロック２で接合する。これを次々と繰り返し行い、一段目が積み終わった後、横補強筋である鉄筋を積み終わったコンクリートブロック１と連結ブロック２の上に設置した後、二段目のコンクリートブロック１を一段目のコンクリートブロック１と同じ方法で積む、この行程を必要な段数まで積み上げると、連結ブロック２の作用でモルタルを充填しなくてもコンクリートブロック１は自立でき、その後コンクリートブロックの空洞に、縦補強筋を差し込みモルタルを充填し、モルタルが凝固する事により、連結ブロックはより接合を強めるものとなる。【選択図】    図１
2004232249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体にアンカーされた差し筋を、コンクリートブロック１の空洞部分に挿入するように積み、隣り合わせのコンクリートブロック１を連結ブロック２で接合する。これを次々と繰り返し行い、一段目が積み終わった後、横補強筋である鉄筋を積み終わったコンクリートブロック１と連結ブロック２の上に設置した後、二段目のコンクリートブロック１を一段目のコンクリートブロック１と同じ方法で積む、この行程を必要な段数まで積み上げると、連結ブロック２の作用でモルタルを充填しなくてもコンクリートブロック１は自立でき、その後コンクリートブロックの空洞に、縦補強筋を差し込みモルタルを充填し、モルタルが凝固する事により、連結ブロックはより接合を強めるものとなる。
以上の如く構成された、補強コンクリートブロックと連結ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は補強コンクリートブロックと連結ブロックの組み合わせに、関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、補強コンクリートブロックは幅寸法が４００ミリであるため、半枚積みに積むとコーナーにおいて、コンクリートブロックの奥行きが２００ミリとなり、基本建築モデュールが２００ミリ、壁厚も２００ミリとなり洗面所、浴室、便所、廊下等、狭い部屋に使用することが不適当であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、その点を除いて、幅寸法３００ミリで従来の形状のコンクリートブロックを製作した場合、特にエンドハーフ型ブロックとなる幅寸法１５０ミリを、脱落等安全上不安のない、切れ目のない空洞を保つには、幅寸法が狭く補強鉄筋とモルタルを挿入する事が困難となる点を解決しようとし、なお、幅寸法３００ミリにしても、従来のコンクリートブロックと同等以上の剛性を保つことが出来る様に開発するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その解決手段を図面で追いながら説明すれば、建築構造体にアンカーされた差し筋を、コンクリートブロック１の空洞部分に挿入するように積み、隣り合わせのコンクリートブロック１を連結ブロック２で接合する。これを次々と繰り返し行い、一段目が積み終わった後、横補強筋である鉄筋を積み終わったコンクリートブロック１と連結ブロック２の上に設置した後、二段目のコンクリートブロック１を一段目のコンクリートブロック１と同じ方法で積む、この行程を必要な段数まで積み上げると、連結ブロック２の作用でモルタルを充填しなくてもコンクリートブロック１は自立でき、その後コンクリートブロックの空洞に、縦補強筋を差し込みモルタルを充填し、モルタルが凝固する事により、連結ブロックはより接合を強めるものとなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、以上のような構造であるので、これを使用するときは、コンクリートブロック１を連結ブロック２で接合するように施工し、横補強筋のみコンクリートブロック１と共に設置し、必要な高さまで積み上げると、連結ブロック２の作用でコンクリートブロック１は自立でき、その後コンクリートブロックの空洞に、縦補強筋を挿入しモルタルを充填する様にする。
【０００６】
【実施例】
なを、本発明の実施に当たって、コンクリートブロック１は幅寸法３００ミリで製作することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
したがって、基本建築モデュールを３００ミリの半分である１５０ミリにすることが可能となり、壁厚も１５０ミリとすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の各種コンクリートブロック平面図、断面図
【図３】本発明のコンクリートブロック１と連結ブロック２の組み合わせ、断面図
【符号の説明】
１  コンクリートブロック
２  連結ブロック
３  エンドハーフ型ブロック
４  コーナー型ブロック
５  エンド型ブロック
【図１】
2004232249.tif 000003
【図２】
2004232249.tif 000004
【図３】
2004232249.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、銅箔には表面の酸化を防止するため、六価クロムを用いたクロメート処理が行われてきたが、六価クロムが毒性から使用できなくなってきた。環境に有害な六価クロムを含有しない、プリント配線板の製造に適するニッケル銅複合金属箔を提供する。【解決手段】重量換算厚さが１．０から２０．０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層と、重量換算厚さが５０から５００ｇ／ｍ２の銅または銅合金層と、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層と、からなるニッケル銅複合金属箔である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量換算厚さが１．０から２０．０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層と、重量換算厚さが５０から５００ｇ／ｍ２の銅層と、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層と、からなるニッケル銅複合金属箔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多層プリント配線板の製造に用いるニッケル銅複合金属箔に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
重量換算厚さが１．０から２０．０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層を有するニッケル銅複合金属箔は、ニッケルと銅のエッチング特性が異なり選択的にエッチングが行えることから、微細配線を必要とするプリント板製造分野に有用である。たとえば、特開２００１−１１１８１９号公報には、金属製突起を形成した配線回路層と、絶縁樹脂層と、内層配線板とを順次積層し、該金属製突起を絶縁樹脂層に貫通させることにより配線回路層と内層配線板間の電気的接続を実現することを特徴とする高密度プリント配線板の製造方法において、厚さ例えば１００μｍの突起形成用の銅層（突起形成用金属層）の一方の主面に例えばニッケルからなるエッチングバリア層（厚さ例えば２μｍ）を例えばめっきにより形成し、該エッチングバリア層の表面に配線回路形成用銅箔（配線回路形成用金属箔、厚さ例えば１８μｍ）を形成してなるベース材を用いることが記載されている。厚さ１００μｍの銅層に対して連続的にめっきを行うことは困難なので、ニッケルからなるエッチングバリア層を形成した厚さ１８μｍの銅箔、すなわち本発明のニッケル銅複合金属箔に、厚さ１００μｍの圧延銅箔と積層一体化することが好ましい。
【０００４】
ニッケル銅複合金属箔において、ニッケルまたはニッケル合金層は化学的な安定性が高く、表面の外観が変化することはないが、他方の面である銅は空気中で酸化され、表面に酸化物が生成するため、外観が低下するとともに後工程において障害となる。そこで、防錆処理として、六価クロムを含有する水溶液を用いたクロメート処理が一般に行われてきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
六価クロムの有害性から、ヨーロッパ諸国連合においては、六価クロムを含有する電子機器は、平成１８年度７月１日以降は販売できないこととなった。クロメート処理においては存在するクロムは三価クロムと四価クロムであり、六価クロムは存在しないとされているが、六価クロムが存在しないことを証明することは困難であり、また、処理工程において六価クロムを使用することに対しても環境問題の点で疑念があることから、六価クロムを用いない防錆処理が求められている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層を形成することにより、銅表面の酸化を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、重量換算厚さが１．０から２０．０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層と、重量換算厚さが５０から５００ｇ／ｍ２の銅層と、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層と、からなるニッケル銅複合金属箔である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
本発明で用いる銅層としては、電解銅箔や圧延銅箔を用いることができる。圧延銅箔としては、被圧延材として各種の銅合金を用いた銅合金箔を用いてもよい。銅合金箔を用いることにより、弾性率や伸び率、さらには表面における有機物との親和性などを任意に設定することが可能である。これらの電解銅箔の厚さは、重量換算厚さで５０から５００ｇ／ｍ２であり、応用される用途に応じて任意に選択される。
【００１０】
電解銅箔または圧延銅箔の一方の面に、重量換算厚さが１．０から２０．０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層を、他方の面に、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層を、電気めっき法により形成する。電気めっき法としては、各種のニッケル塩及び各種金属塩、リン化合物、ホウ素化合物、および平滑化剤などの添加剤を含有する浴を用いることができ、浴の組成によってニッケル層またはニッケル合金層を形成することができる。一方の面と他方の面におけるニッケルまたはニッケル合金層の厚さは、電流および通電時間を制御することにより、制御される。すなわち、重量換算厚さが１．０から２０．０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層は、電流を２〜２０Ａ／ｄｍ２、時間５〜６０秒とすることにより形成され、一方、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケルまたはニッケル合金層は、電流を０．２〜１０Ａ／ｄｍ２、時間１〜１０秒とすることにより形成される。
【００１１】
ついで、本発明のニッケル銅複合金属箔の製造工程を製造例により説明する。厚さ２３μｍで、光沢面とマット面の表面粗さがそれぞれ１０点平均粗さで１．１μｍ、１．３μｍの電解銅箔（日本電解株式会社製、商品名ＳＬＰ−２３箔）を１０％硫酸水溶液中に５秒間浸漬して、表面を清浄化した後、硫酸ニッケル６水和物３００ｇをイオン交換水１ｌに溶解しためっき液に浸漬し、一方の面は５．０Ａ／ｄｍ２の電流密度で６０秒間電解し、他方の面は１．０Ａ／ｄｍ２の電流密度で５秒間電解してニッケル層を形成した。溶解法により求めたニッケル層の厚さは各々、重量換算厚さで９．１ｇ／ｍ２、他方の面は重量換算厚さで０．１５ｇ／ｍ２であった。このニッケル銅複合金属箔を空気中室温で３０日間放置したが、表面に変化は見られなかった。
【００１２】
一方、重量換算厚さが０．０１から０．２０ｇ／ｍ２のニッケル層を形成しないほかは同様にして製造したニッケル銅複合金属箔は、空気中室温で７日間放置した時点で著しい変色が発生した。
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように本発明のニッケル銅複合金属箔は、接合面の強度に優れ、ボイドが少なく、また、微細配線回路の形成が容易なプリント配線板用金属箔であり、高密度プリント配線板の製造に適する。
(57)【要約】【課題】本発明は、合成畳表を用いた置き畳において、コーナー部分にばりがない置き畳を提供するものである。【解決手段】合成畳表と合成樹脂発泡体または不織布を接着してなる置き畳の４辺のバリを取るために、合成畳表部分にホットロールを上から下へと回転させながら、１辺全体を均一な力で押し付ける方法で、合成畳表の端面処理をすることにより、簡単にバリを取ることが出来る。この方法により、バリを下のみに出し上に出さないことが出来る。ホットロールの温度は１９０℃くらいが適当である。これより低いと端面処理に時間がかかり作業効率が悪い。また、あまりに温度が高いと、ポリプロピレンの熱分解により、変色を起こすことがある。これによりバリのない合成畳表を有する置き畳を得ることができる。【選択図】        図１
2004232315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成畳表と合成樹脂発泡体またはフエルト等を接着してなる置き畳の構成において、合成畳表の端面を回転するホットロールにより加熱溶融することによる、端面処理の方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成畳表を用いた縁帯無しの置き畳において、端面をきれいに仕上げる処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、縁帯なしの薄い置き畳の製造方法として、畳床と畳表を接着剤を用いて接着することによる方法が知られている。  畳表として、積水成型工業株式会社の商品名美草に代表されるポリプロピレン製の合成畳表を用いることにより、変色性にすぐれた縁無し置き畳が製造できることも知られている。
しかしながら、このような薄畳は、畳表を畳床に巻き込ます、また縁帯による保護もないので、畳表の端面が毛羽立ち、そのために端面処理が必要であった。
【０００３】
その端面処理の方法としては、特許公開２００１−５９３３４号公報における方法がある。この特許で得られる薄畳は、畳表と同じ寸法の畳床とが接着され、畳表の縁部が全周に亘って面取りまたは熱プレスされ、側面には樹脂によって保護膜が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、単なる熱プレスだけでは、溶融したポリプロピレンがかえってバリをつくってしまう。バリが上に出るので、歩行時に引っかかってしまうという問題があり、バリ取りをするか、特許公開２００１−５９３３４号公報における方法のように熱プレスの後に保護膜を再度加工することが必要であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要点は、合成畳表の端面を回転するホットロールにより加熱溶融することにより、端面のバリを生じることなく毛羽立ちを押さえることである。
合成の畳表は通常ポリプロピレンで作られる。ポリプロピレンの融点は１７６℃（プラスチックデータハンドブック参照）であるので、それ以上の温度で処理すれば合成畳表を熔かすことが出来る。発明者らは当初、１８０℃の熱板にこの合成畳表の角を押し付けてみたが、熔融したポリプロピレンは上下双方に流動し、これが冷えると上下双方にバリを生じた。下面のバリは特に問題ではないが、上面のバリは歩行時の問題となる。
【０００６】
そこで発明者らは、鋭意研究の結果、この熱板に代えてホットロールを用い、そのホットロールを上から下へと回転させながら、合成畳表の端面処理をすることにより、バリを下のみに出し、上に出さないことが出来ることを突き止めた。
ホットロールの温度は１９０℃くらいが適当である。これより低いと端面処理に時間がかかり作業効率が悪い。また、あまりに温度が高いと、ポリプロピレンの熱分解により、変色を起こすことがある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
畳床として発泡体やフェルトなどを用い、これに合成畳表を接着した後、チップソーあるいは抜き型プレスで定寸にカットして置き畳を得る。この置き畳の４辺のバリを取るためにホットロールを上から下へ回転させながら、１辺全体を均一な力で押し付けることにより、簡単にバリを取ることが出来る。これによりバリのない合成畳表を有する置き畳を得ることができる。
【０００８】
【実施例】
＜実施例１＞
炭酸カルシウム入り合成樹脂発泡体５ｍｍを畳床とし、接着剤を用いて合成畳表（積水成型工業株式会社の美草）を貼り付け、抜きプレスにて９０ｃｍ角に打ち抜いた。
得られた置き畳の４辺を、１辺ずつ、ホットロールを上から下へ回転させながら、１辺あたり５秒間、全体を均一な力で押し付けた。ホットロールの温度は１９０℃とした。
作業の結果、均一に角を円くすることが出来、上面にバリは生じなかった。
これにより、バリのない合成畳表を有する置き畳を得ることができた。
【０００９】
＜比較例１＞
炭酸カルシウム入り合成樹脂発泡体５ｍｍを畳床とし、接着剤を用いて合成畳表（積水成型工業株式会社の美草）を貼り付け、抜きプレスにて９０ｃｍ角に打ち抜いた。
得られた置き畳の４辺を、１辺ずつ、斜めに傾けたホットプレートに、１辺あたり５秒間、全体を均一な力で押し付けた。ホットプレートの温度は１９０℃とした。
作業の結果、框方向は角を円くすることが出来たが、幅方向すなわち合成い草の端面は上面にバリを生じた。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の端面処理を施すことにより、置き畳のバリがなくなり、突合せ面の段差も少なくて外観上優れるだけでなく、畳の上の歩行時に畳と畳のつなぎ目に引っかかる事故を防止できる。
さらには、端面が熔融することにより、合成畳表の端面の強度が向上し、置き畳の耐久性が上がるという、補強効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に示す、回転するホットロールで置き畳の端面を処理する方法を図示したものである。
【図２】比較例１に示す、傾けたホットプレートで置き畳の端面を処理する方法を図示したものである。
【符号の説明】
１    ホットロール
２    合成畳表
３    合成樹脂発泡体
４    ホットプレート
【図１】
2004232315.tif 000003
【図２】
2004232315.tif 000004
(57)【要約】【課題】周辺にモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を少なくして、環境に悪影響を及ぼすことのない復水回収装置を得ること。【解決手段】復水タンク１に復水供給管５を接続する。復水タンク１の上部に放圧管６を接続して開放タンク８内と連通する。開放タンク８に冷却流体補給管９を接続する。開放タンク８の下部と復水タンク１の上部とを、ラインポンプ１１と冷却流体供給管２と圧力制御弁１２を介して接続する。復水タンク１の下方に復水回収ポンプ３を接続する。復水タンク１内の再蒸発蒸気は、圧力制御弁１２から供給される冷却流体によって凝縮される。【選択図】            図１
2004232983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を復水回収ポンプによりボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ回収すると共に、復水の一部が再蒸発した再蒸発蒸気を弁を介して系外へ排除するものにおいて、再蒸発蒸気を凝縮させる冷却流体供給管を設けたことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気使用機器等で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラー等へ回収する復水回収装置に関する。蒸気使用機器で発生する復水は一般にスチームトラップを介して外部に排出されるが、排出される復水は高温高圧蒸気の復水であって、まだ高温の熱エネルギーを多く有しており、この熱エネルギーの有効利用を図るために復水の回収が従来から行なわれている。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特公昭６１−１８０３８号公報
これは、蒸気使用機器３の出口側に取り付けられたスチームトラップ４と、復水ポンプ手段５との間に放圧通路７を設けて、この放圧通路７へ差圧調節弁２１を取り付けることによって、スチームトラップ４の入口側と出口側の圧力差を常時必要なだけ維持して、復水を確実に排出することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、放圧通路から復水の再蒸発蒸気が多量に排出されることにより、周囲にモヤモヤと大量の湯気が立ち昇り、環境に悪影響を及ぼす問題があった。モヤモヤと立ち昇る湯気は、見栄えが悪いだけでなく、冷却されて水滴となって周辺の装置や機器あるいは人へ悪影響を与えるのである。
【０００４】
従って本発明の課題は、周辺にモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を極力少なくして、環境に悪影響を及ぼすことのない復水回収装置を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、蒸気使用機器で発生した復水を復水回収ポンプによりボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ回収すると共に、復水の一部が再蒸発した再蒸発蒸気を弁を介して系外へ排除するものにおいて、再蒸発蒸気を凝縮させる冷却流体供給管を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
再蒸発蒸気を凝縮させる冷却流体供給管を設けたことにより、再蒸発蒸気は冷却流体で冷却されて凝縮することにより、再蒸発蒸気の発生を少なくすることができる。
【０００７】
【実施例】
図１において、復水タンク１と、この復水タンク１と接続した冷却流体供給管２と、復水回収ポンプ３、及び、復水回収ポンプ３の出口側に接続した復水回収管４とで復水回収装置を構成する。
【０００８】
復水タンク１には、図示しない蒸気使用機器で発生した復水をタンク１へ供給する復水供給管５を接続する。復水タンク１は密閉状で、上部に放圧管６と圧力制御弁７を順次取り付けて、放圧管６の端部を開放タンク８内に連通する。圧力制御弁７としては、弁の入口側の圧力が所定値を越えると自動的に開弁して、再蒸発蒸気の一部を開放タンク８へ排出することのできる、いわゆる、一次圧力調整弁が適している。
【０００９】
開放タンク８の上部に冷却流体補給管９を接続し、自動弁１０を取り付ける。開放タンク８の下方には、ラインポンプ１１を介して冷却流体供給管２と開放タンク８を接続する。冷却流体供給管２の復水タンク１側に圧力制御弁１２を取り付ける。圧力制御弁１２とラインポンプ１１は、復水タンク１へ供給する開放タンク８内の所定温度の冷却流体の供給量を適宜コントロールするものである。
【００１０】
図示はしていないが、開放タンク８には温度センサを、復水タンク１には圧力センサを取り付けて、それぞれコントローラを介して自動弁１０や圧力制御弁１２と接続する。
【００１１】
開放タンク８の下方に給水ポンプ１３を介して復水回収管４と接続する。復水回収管４は、図示しないボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先と接続する。給水ポンプ１３は、通常は駆動することがないが、開放タンク８内の液位が異常上昇した場合には駆動して、タンク８内の液体を復水回収先へ圧送するものである。
【００１２】
復水タンク１の下方に連通管１４を介して復水回収ポンプ３のエゼクタ１５と接続する。復水回収ポンプ３は、循環ポンプ１６とエゼクタ１５及びそれぞれを連通する循環路１７とで構成する。循環路１７の一部を分岐して管路１８を連通し、復水回収管４と接続する。循環路１７を更に分岐して余剰流体排出管２０を接続する。
【００１３】
管路１８を更に分岐して分岐回収管１９を設け、その端部を開放タンク８内へ接続する。この分岐回収管１９は、復水回収管４と接続したボイラー等が高水位となって復水を回収しきれない場合に、その復水を開放タンク８へ供給するものである。
【００１４】
復水回収装置の運転を開始する場合、まず、ラインポンプ１１を停止した状態で、放圧管６を介して復水供給管５からの初期復水あるいはその再蒸発蒸気を、開放タンク８内へ供給する。この供給によって、開放タンク８内の残留冷却流体が所定温度まで上昇すると、ラインポンプ１１を駆動して圧力制御弁１２から所定量の冷却流体を復水タンク１内へ供給することによって、タンク１内の再蒸発蒸気を凝縮させる。
【００１５】
復水タンク１内の再蒸発蒸気が冷却流体で凝縮されることにより、圧力制御弁７から開放タンク８へ排出される再蒸発蒸気の量が減少して、周辺にモヤモヤと立ち昇る湯気を少なくすることができる。
【００１６】
復水タンク１内で凝縮して再度復水となった液体は、復水回収ポンプ３のエゼクタ１５に吸引され、管路１８と復水回収管４からボイラー等の復水回収先へ回収される。
【００１７】
このように復水タンク１内で再蒸発蒸気を凝縮させて復水回収ポンプ３で回収することによって、復水回収ポンプ３を介しての回収復水量が増加して、復水回収効率を向上させることができる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明の復水回収装置では、周辺にモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を極力少なくして、環境に悪影響を及ぼすことがない。また、再蒸発蒸気を凝縮させてより多くの復水を回収することによって、復水回収効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１    復水タンク
２    冷却流体供給管
３    復水回収ポンプ
４    復水回収管
５    復水供給管
６    放圧管
８    開放タンク
９  冷却流体補給管
１１    ラインポンプ
１２    圧力制御弁
１５    エゼクタ
１６    循環ポンプ
【図１】
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