(57)【要約】【課題】共通の目的や関心を持つ複数のユーザの各々が利用したコンテンツのうち、互いに共有すべき有用なコンテンツを、当該ユーザ間のコミュニケーションの文脈と関連付けて共有できるようにする。【解決手段】メッセージに対して行われた操作の履歴を表すメッセージ操作履歴、複数の情報源に存在するコンテンツに対して行われた操作の履歴を表すコンテンツ操作履歴を、これら操作を行ったユーザ毎に記録する。関連度導出部は、メッセージ操作履歴およびコンテンツ操作履歴を参照してメッセージとメッセージとの間の関連度およびメッセージとコンテンツとの間の関連度をそれぞれ導出する。導出された関連度に基づいてメッセージおよびコンテンツの関連付けを行って共有利用する。【選択図】　　図１
2004118737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ間で送受信されるメッセージと、複数のコンテンツとを関連付けて提示する情報共有システムであって、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴を記録するメッセージ操作履歴記録手段と、
前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴を記録するコンテンツ操作履歴記録手段と、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該メッセージの操作履歴中の少なくとも一つのメッセージと前記複数のコンテンツとの間の関連度を導出する第１の関連度導出手段と、
前記少なくとも一つのメッセージについて、前記第１の関連度導出手段により導出された関連度に応じて前記複数のコンテンツのなかから少なくとも一つのコンテンツを選択するとともに前記少なくとも一つのメッセージに関連付けて提示する関連コンテンツ提示手段と、
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該コンテンツの操作履歴中の少なくとも一つのコンテンツと、前記メッセージの操作履歴中の複数のメッセージとの間の関連度を導出する第２の関連度導出手段と、前記少なくとも一つのコンテンツについて、前記第２の関連度導出手段により導出された関連度に応じて前記メッセージの履歴中の複数のメッセージのなかから少なくとも一つのメッセージを選択するとともに前記少なくとも一つのコンテンツに関連付けて提示する関連メッセージ提示手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記関連メッセージ提示手段は、選択した前記少なくとも一つのメッセージを、前記第２の関連度導出手段により導出された関連度に応じて分類して提示することを特徴とする請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記関連コンテンツ提示手段は、選択した前記少なくとも一つのコンテンツを前記複数のユーザ又は該複数のユーザにより構成されるユーザグループ毎に分類して提示することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記関連コンテンツ提示手段により選択された前記少なくとも一つのコンテンツの新たな追加を、該コンテンツの提示対象ユーザに通知する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記関連メッセージ提示手段により選択された前記少なくとも一つのメッセージの新たな追加を、該メッセージの提示対象ユーザに通知する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項７】
複数のユーザ間で送受信されるメッセージと、複数のコンテンツとを関連付けて提示する情報共有方法であって、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴を記録するステップと、
前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴を記録するステップと、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該メッセージの操作履歴中の少なくとも一つのメッセージと前記複数のコンテンツとの間の関連度を導出する第１の関連度導出ステップと、
前記少なくとも一つのメッセージについて、前記第１の関連度導出ステップにおいて導出された関連度に応じて前記複数のコンテンツのなかから少なくとも一つのコンテンツを選択するとともに前記少なくとも一つのメッセージに関連付けて提示する関連コンテンツ提示ステップと、
を具備することを特徴とする情報共有方法。
【請求項８】
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該コンテンツの操作履歴中の少なくとも一つのコンテンツと、前記メッセージの操作履歴中の複数のメッセージとの間の関連度を導出する第２の関連度導出ステップと、
前記少なくとも一つのコンテンツについて、前記第２の関連度導出ステップにおいて導出された関連度に応じて前記メッセージの履歴中の複数のメッセージのなかから少なくとも一つのメッセージを選択するとともに前記少なくとも一つのコンテンツに関連付けて提示する関連メッセージ提示ステップと、
を具備することを特徴とする請求項７に記載の情報共有方法。
【請求項９】
複数のユーザ間で送受信されるメッセージと、複数のコンテンツとを関連付けて提示するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴を記録する手順と、前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴を記録する手順と、前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該メッセージの操作履歴中の少なくとも一つのメッセージと前記複数のコンテンツとの間の関連度を導出する第１の関連度導出手順と、
前記少なくとも一つのメッセージについて、前記第１の関連度導出手順において導出された関連度に応じて前記複数のコンテンツのなかから少なくとも一つのコンテンツを選択するとともに前記少なくとも一つのメッセージに関連付けて提示する関連コンテンツ提示手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該コンテンツの操作履歴中の少なくとも一つのコンテンツと、前記メッセージの操作履歴中の複数のメッセージとの間の関連度を導出する第２の関連度導出手順と、
前記少なくとも一つのコンテンツについて、前記第２の関連度導出手順において導出された関連度に応じて前記メッセージの履歴中の複数のメッセージのなかから少なくとも一つのメッセージを選択するとともに前記少なくとも一つのコンテンツに関連付けて提示する関連メッセージ提示手順と、
を前記コンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
各々の情報処理端末を通じて複数のユーザ間で送受信されるメッセージと、複数のコンテンツとを関連付けて提示する情報共有システムに設けられる情報処理装置であって、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴を、該ユーザの情報処理端末から取得して記録するメッセージ操作履歴記録手段と、
前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴を、該ユーザの情報処理端末から取得して記録するコンテンツ操作履歴記録手段と、
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該メッセージの操作履歴中の少なくとも一つのメッセージと前記複数のコンテンツとの間の関連度を導出する第１の関連度導出手段と、
前記少なくとも一つのメッセージについて、前記第１の関連度導出手段により導出された関連度に応じて前記複数のコンテンツのなかから少なくとも一つのコンテンツを選択するとともに前記少なくとも一つのメッセージに関連付けて前記情報処理端末に送信する手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該コンテンツの操作履歴中の少なくとも一つのコンテンツと、前記メッセージの操作履歴中の複数のメッセージとの間の関連度を導出する第２の関連度導出手段と、
前記少なくとも一つのコンテンツについて、前記第２の関連度導出手段により導出された関連度に応じて前記メッセージの履歴中の複数のメッセージのなかから少なくとも一つのメッセージを選択するとともに前記少なくとも一つのコンテンツに関連付けて前記情報処理端末に送信する手段と、
を具備することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のユーザが互いにメッセージを交換しながら関連する情報を共有し、利用するための情報共有システム、方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、計算機とネットワークを利用して複数のユーザ間でメッセージを交換するための電子的なコミュニケーション手段が広く普及している。電子メールやメーリングリスト、電子掲示板、ニュースグループ、チャットなどに代表されるコミュニケーション手段は、すでに日常的な業務や個人間の交流に欠かせないものとなっている。また、文書や画像、動画、音声、図面といったコンテンツ（情報の内容自体の意味であり、以下、「メッセージ」と区別されるものとして「コンテンツ」と記す）の多くを、電子的なマルチメディア・データとして扱えるようになった。インターネットやイントラネットに代表されるようなネットワーク基盤の整備も急速に進んでおり、コンテンツの共同編集、出版・配信、保守管理が実現されている。さらに、近頃では現実世界の事物、たとえば地理的位置や人間の生体活動といった事物でさえも、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの各種センサー技術の進歩により、電子的なデータとして計算機に取り込むことが可能であり、文書などのコンテンツと同様に利用できるようになっている。
【０００３】
計算機とネットワークを利用する情報技術がこのように発展し急速に普及している現在、複数のメンバーによる共同作業は次のような形態が主流である。すなわち、業務の依頼や交渉、相談、報告、意思決定などの人的な活動を上記のようなコミュニケーション手段によるメッセージ交換をベースにして行う。業務に必要なコンテンツは、その電子ファイルをメッセージに添付したり、コンテンツの存在場所を示す情報（例えばＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ））をメッセージ中に引用して送信し合うなどして、メンバー間で共有する。このようなメッセージ交換およびコンテンツ共有に基づく共同作業においては、複数のメッセージと複数のコンテンツとの間の複雑で動的な関係を正しく把握するのが困難になることがある。ユーザは、しばしば同時に複数の業務に従事し、各々の業務の各々の局面に応じたコミュニケーションを他のメンバーと行いながら、既存のコンテンツを利用、修正したり、新しいコンテンツを業務の成果物として作成して業務を進めていく場合が多い。このように複数の業務が並行して遂行されるとき、異なる複数の業務に関わる大量のメッセージが同一の場所（例えばメールボックス）に混在してしまうことがある。また、逆に、ある一つの業務に関わる大量のコンテンツやその異なる版（リビジョン）が複数の場所（例えば個々のメンバーの計算機）に分散したり、送信時には関連付けられていたメッセージとコンテンツの間の関係が失われてしまうことがある。
【０００４】
これらのことは、業務に必要なメッセージやコンテンツを、必要な時にすぐに探し出すことができない、他のメンバーと正しく共有することができないといった不便を生じさせ、業務の円滑な進行を妨げる。
【０００５】
しかし、このような問題はあるものの、メッセージとコンテンツとの関係がもとより明示的に関連付けられていれば、メッセージとコンテンツを複数のメンバー間で共有することは不可能ではない。ただし、業務を進める上で各々のメンバーが利用するコンテンツのうち、メッセージの送信によって明示的に共有されるものは、多くの場合、必要最小限のものに限られる。
【０００６】
また、コミュニケーションにおける直接の対象ではないがメンバーの各々が個人的に利用して背景的・暗黙的な知識の元になっているコンテンツが存在する。このようなコンテンツのなかから、他のメンバーにとっても有用なものが選出され、これを他のメンバーが簡単に共有できることが好ましい。
【０００７】
従来、ワークフロー・システムやグループウェア・システムのように、業務の流れやメンバーの役割、コンテンツの形式や管理方法をあらかじめ明確に定めておき、これに沿った形で業務の円滑化を図るシステムが提供されている。しかし、これら従来のシステムは定型的で形式的な業務支援やコンテンツ作成支援を行うものであるに過ぎない。例えば、企画や研究開発などを含む幅広い領域において、ボトムアップ的な提案や自由な議論、組織外のメンバーを加えてのコミュニケーション、組織外のコンテンツを利用した作業など、非定型な要素を含んだ知的活動を支援することまでは行えない。
【０００８】
他の従来例として、メッセージを作成するコンテキストにおいて当該メッセージと関連の大きい文書として、ユーザが最近、頻繁に閲覧・編集した文書を自動的に求めて提示する技術が公知である（特許文献１参照）。この特許文献１の記載によると、ユーザは、システムによって提示された文書から適切なものを選び、これを作成中のメッセージに添付して他のユーザに送信する作業を簡単に行うことができるとされる。
【０００９】
しかし、この特許文献１に記載の技術は、メッセージを閲覧しているコンテキストにおいてユーザが利用した文書（コンテンツ）を他のユーザと共有したり、あるいは、文書を利用しているコンテキストにおいてユーザが閲覧または作成したメッセージを探す目的には利用できない。また、ユーザ間における文書の共有を、あるユーザが文書をメッセージに明示的に添付して送信するという人為的な、従来通りの方法で行っていることから、メッセージと文書が送信された後、これが分散し、あるいは散逸する場合があり、適切な共有管理を実現し得ない。
【００１０】
また、別の従来例として、文書に対して複数のユーザが行った作成、修正、閲覧、引用、リンク付け、メール送信などの処理の履歴を記憶し、その処理履歴の一覧を文書名とともにユーザに提示する技術が公知である（特許文献２参照）。この特許文献２の記載によれば、ユーザは、誰がいつどのような処理を行った文書であるかといった条件や、処理の形態と頻度に基づく評価値を手掛かりに、所望の文書を簡単に探し出すことができるとされる。しかし、この特許文献２に記載の技術は、処理の形態、日時、処理者といった履歴情報を単に参照するものであるに過ぎない。例えば、ユーザはある文書についてそれを例えば誰が、いつ、メール送信したかを知ることはできるが、それが具体的にはどのような内容のメッセージに添付され、誰に対して送信された文書であるかを知ることはできない。
【００１１】
より実質的な文脈（コンテキスト）、例えばその文書はどのような業務で利用されたか、あるいはその文書はどのようなコミュニケーションで話題になったか、といった文脈に応じて、文書の検索および共有をより高度に、かつ効率良く行うことのできる手法の提供が望まれている。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−６３１５７公報
【００１３】
【特許文献２】
特開平１１−４５２４０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる事情を考慮してなされたものであり、電子的なコミュニケーション手段を通じて行なわれるコミュニケーションの目的や内容に関連する有用なコンテンツを、複数ユーザの間で適切かつ効率的に共有できる情報共有システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために本発明は次のように構成されている。
【００１６】
本発明に係る情報共有システムは、複数のユーザ間で送受信されるメッセージと、複数のコンテンツとを関連付けて提示する情報共有システムであって、前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴を記録するメッセージ操作履歴記録手段と、前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴を記録するコンテンツ操作履歴記録手段と、前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該メッセージの操作履歴中の少なくとも一つのメッセージと前記複数のコンテンツとの間の関連度を導出する第１の関連度導出手段と、前記少なくとも一つのメッセージについて、前記第１の関連度導出手段により導出された関連度に応じて前記複数のコンテンツのなかから少なくとも一つのコンテンツを選択するとともに前記少なくとも一つのメッセージに関連付けて提示する関連コンテンツ提示手段と、を具備することを特徴とする情報共有システムである。
【００１７】
この情報共有システムは、前記複数のユーザ間で送受信されるメッセージの操作履歴および前記複数のユーザによる前記複数のコンテンツの操作履歴に基づいて、該コンテンツの操作履歴中の少なくとも一つのコンテンツと、前記メッセージの操作履歴中の複数のメッセージとの間の関連度を導出する第２の関連度導出手段と、
前記少なくとも一つのコンテンツについて、前記第２の関連度導出手段により導出された関連度に応じて前記メッセージの履歴中の複数のメッセージのなかから少なくとも一つのメッセージを選択するとともに前記少なくとも一つのコンテンツに関連付けて提示する関連メッセージ提示手段と、をさらに具備してもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る情報共有システムの概略構成示すブロック図である。同図に示すように本実施形態に係る情報共有システムはサーバ部１とクライアント部２とに構成が大別されており、いわゆるクライアント／サーバ方式が採用されているが、本発明はこのような実施形態に限定されない。
【００２０】
クライアント部２は、本システムを利用する複数のユーザが使用する計算機端末の各々に設けられ、サーバ部１と接続される。
【００２１】
サーバ部１は、複数のユーザから送信されるメッセージを受信し、これを所定のユーザに送信するためのメッセージ送受信部１１と、メッセージを記憶するメッセージ記憶部１２を有する。また、複数のユーザによって行われるメッセージの送受信や作成、返信、転送などの操作をユーザ毎に区別して記憶するメッセージ操作履歴記憶部１３を有する。また、複数のユーザによって行われる様々な情報のコンテンツに対する作成や閲覧、編集、複製や移動、関連付けなどの操作を、ユーザ毎に各々記憶するコンテンツ操作履歴記憶部１４を有する。本実施形態の関連度導出部１５は、メッセージ記憶部１２に記憶されているメッセージ、メッセージ操作履歴記憶部１３に記憶されているメッセージ操作履歴、およびコンテンツ操作履歴部１４に記憶されているコンテンツ操作履歴に基づいて、メッセージとメッセージとの間の関連度、およびメッセージとコンテンツとの間の関連度を導出する。
【００２２】
一方、複数のユーザの各々の計算機端末上で動作するクライアント部２は、メッセージの作成、閲覧、送信、返信、転送などの操作を行うためメッセージ操作部２１を有する。このメッセージ操作部２１は上述した電子的コミュニケーション手段のことであり、例えば、電子メール、電子掲示板、あるいはチャットなどの機能を提供するクライアント・プログラムから構成される。また、クライアント部２は、ユーザが様々な電子的コンテンツを利用するためのコンテンツ操作部２２を有する。このコンテンツ操作部２２は、ウェブブラウザやワードプロセッサなどのプログラムからなり、複数の手段から構成されてもよい。ユーザがコンテンツ操作部２２を用いて操作するコンテンツは、ユーザが使用する計算機端末上に存在するものであってもよいし、社内ＬＡＮやイントラネット、インターネットなどの計算機ネットワーク上に分散して配置された複数の情報源に存在するコンテンツを対象としてもよい。図１に示すように、ユーザがメッセージ操作部２１を用いて行うメッセージに対する操作の履歴は、サーバ部１に送られてメッセージ操作履歴記憶部１３に記憶される。また、ユーザがコンテンツ操作部２２を用いて行うコンテンツに対する操作の履歴についても、サーバ部１に送られてコンテンツ操作履歴記憶部１４に記憶される。また、クライアント部２は、関連コンテンツ提示部２３、および関連メッセージ提示部２４を有する。これらは、サーバ部１の関連度導出部１５により導出された関連度に基づいて、ユーザがメッセージ操作部２１を用いて操作しているメッセージと関連するコンテンツを選定して提示し、あるいは逆に、ユーザがコンテンツ操作部２２を用いて操作しているコンテンツと関連するメッセージを提示する処理を行う。
【００２３】
図２は、メッセージ操作履歴記憶部１３に記憶されるメッセージ操作履歴の一例を示す図である。同図に示すように、メッセージの操作履歴は、操作単位毎の履歴であって、日付２１、ユーザ２２、操作の種類２３、操作対象のメッセージ２４を表す各項目を有する。
【００２４】
例えば、図２における参照符号２５は、日時「５／２３　１４：４０」にユーザｕ２がメッセージｍ１に対して、その返信メッセージｍ３を作成した（操作種類は「返信作成」である）という操作履歴を表している。なお、本明細書では説明の便宜上、ユーザを「ｕ１」、メッセージを「ｍ１」のような識別記号で記しているが、具体的にこれらは、ユーザについてはアカウント名やメールアドレスなどのユニークなＩＤからなり、メッセージについてはユニークなメッセージＩＤからなる。
【００２５】
図３は、コンテンツ操作履歴記憶部１４に記憶されるコンテンツ操作履歴の一例を示す図である。同図に示すように、コンテンツの操作履歴は、その操作単位毎に、日付３１、ユーザ３２、操作の種類３３、操作対象のコンテンツ３４の各項目からなる。例えば、図３における参照符号３５は、日時「５／２３　１４：２１」にユーザｕ１が、コンテンツｃ１をメッセージｍ１に添付したという操作履歴を表している。なお、説明の便宜上、コンテンツを「ｃ１」のような識別記号で記しているが、具体的にこれらは、ＵＲＬなどのユニークなＩＤからなる。
【００２６】
図４は、図２および図３に示したようなメッセージ操作履歴およびコンテンツ操作履について、本実施形態の情報共有システムがその履歴のどのような特徴に着目するかを説明するための図であって、メッセージ操作履歴およびコンテンツ操作履歴を、ユーザごとに、その操作日時に沿って紙面左から右に並べて示したものである。
【００２７】
例えば、図４において参照符号４１で示される操作履歴に着目すると、ユーザｕ１は、コンテンツｃ１を新規に作成した後、何度かの編集を行っている。
【００２８】
また、参照符号４２に着目すると、同ユーザｕ１はメッセージｍ１を新規に作成した後、上記コンテンツｃ１をこのメッセージｍ１に添付して送信を行っている。因みにこのメッセージｍ１は、ユーザｕ２、ｕ３らにより受信されている。
【００２９】
ユーザｕ２は受信したメッセージｍ１を閲覧し（４３）、その後、返信メッセージｍ３を作成しており（４５）、これと並行して閲覧していたコンテンツｃ３をメッセージｍ３において引用し（４４）、送信を行っている（４５）。
【００３０】
また、ユーザｕ３は、受信したメッセージｍ１を閲覧し（４６）、同メッセージｍ１に添付されているコンテンツｃ１を閲覧した後にその複製を作成して何度か編集し（４７）、後にこれをメッセージｍ１の返信メッセージｍ４に添付して送信を行っている（４８）。
【００３１】
本実施形態の情報共有システムのサーバ部１は、このような複数のユーザ間のコミュニケーションにおけるメッセージおよびコンテンツの操作履歴を収集する。関連度導出部１５はこれら操作履歴を参照してメッセージおよびコンテンツ間の関連度を導出する。
【００３２】
クライアント部２は、メッセージを送受信するコミュニケーション、およびコンテンツの閲覧、編集を、以下に説明するようなグラフィカルなユーザインターフェース（ＧＵＩ）を利用して行う。クライアント部２は、サーバ１により導出された関連度に基づいて、メッセージとコンテンツとを関連付けてユーザに提示することができる。
【００３３】
図５、図６、および図７（ａ）は、ユーザが図１のメッセージ操作部２１を用いて行うメッセージ送受信の際の画面例を示す図である。メッセージ操作部２１は上述のように既存の電子メール送受信プログラムから構成され、これら画面例はその一般的な形態に沿ったものである。
【００３４】
図５はメッセージの閲覧画面（メール受信箱）の一例を示しており、あるユーザが受信したメッセージ（すなわち電子メール）の一覧５１が表示されている。また、ユーザがこの一覧５１のなかから選択したメッセージ５２の内容（本文）５３も表示されている。５４は、メッセージ５３に添付されているコンテンツを識別表示するためのアイコンである。図６は別のユーザのメッセージの閲覧画面であり、図５と同様の画面構成である。このメッセージの閲覧画面において、メッセージ６１は図５のメッセージ５３に対する返信のメッセージであり、また、メッセージ６１においてはコンテンツ６２がハイパーリンクの形で引用されている。また、図７（ａ）はさらに別のユーザのメッセージの閲覧画面である。メッセージ７１は、図５のメッセージ５３に対する当該別のユーザによる返信のメッセージであり、コンテンツ７２が添付されている。
【００３５】
なお、これら図５乃至図７（ａ）の画面例に示したメッセージ５３、６１、７１は、それぞれ、図４に示したメッセージｍ１、ｍ２、ｍ３に対応する。また、コンテンツ５４、６２、７２は、それぞれ、図４に示したコンテンツｃ１、ｃ３、ｃ４に対応する。
【００３６】
図７（ｂ）は、関連コンテンツ提示画面７３の一例を示している。関連コンテンツ提示部２３は、ユーザが行うメッセージに対する操作に連動して、このような関連コンテンツ提示画面７３を提示する。
【００３７】
複数のメンバーが図５、図６、図７（ａ）に示した一連のメッセージのやり取りによって、「情報家電の企画」についての相談、および「○○企画書」の共同作成を行っている例において、関連コンテンツ提示画面７３によれば、当該コミュニケーション（すなわち企画業務）を進める上で有用なコンテンツである議事録７４、企画書自体７５および７６、あるいはインターネット上でウェブページの形で公開されているコンテンツ７７および７８などが選定され、メッセージに関連付けられている。これら関連コンテンツは、当該コミュニケーションに参加している複数のメンバーに提示され、有用な情報の共有を促進できる。
【００３８】
以下、このような関連コンテンツならびに関連メッセージの提示について詳細に説明する。
【００３９】
図８は、図７（ｂ）の場合と同様に、関連コンテンツ提示部２３が、ユーザのメッセージ操作と連動して関連する関連コンテンツを提示する画面例であるが、この画面例の場合は、コンテンツの提示を、そのユーザの個人用（ここではユーザ「上田」用）、すなわち、ユーザ個人が利用しているコンテンツ８１と、あるユーザグループ用（ここでは「企画チーム」用）、すなわち、そのユーザグループで共通に利用しているコンテンツ８２とに、区別して提示するものである。ユーザ個人がその計算機端末内にローカルで保有しているファイルなどは、個人用として提示することができる。また、ユーザ自身でもなく、「企画チーム」などのような所定のグループにも属していないユーザが利用している有用なコンテンツは、「その他」のコンテンツ８３として分類して提示するようにしてもよい。また、複数のユーザグループや、ユーザ以外の特定の個人が利用しているコンテンツを表示するようにしてもよい。このように、ユーザやユーザグループによって関連コンテンツを区別して提示することにより、例えば、ある業務の中で自分が過去に利用していたコンテンツをすぐ引き出すための、いわば備忘録としての活用や、逆に、自分は知らなかったが他のメンバーが利用していたコンテンツの存在を知る上で活用できる。
【００４０】
ユーザが個人的に利用しているコンテンツのうち、他のメンバーに共有させたいものがあれば、本システムに明示的に指示を与えてこれを共有できるようにする。
【００４１】
図８に示すように、操作メニュー８４は、本システムが提示した関連コンテンツを他のメンバーと共有したり、あるいは、不要なコンテンツを削除するための操作項目を有する。このような明示的な共有や削除の操作は、他のコンテンツに対する操作と同様に図１のコンテンツ操作履歴記憶部１４に記憶され、その履歴によってシステムは、あるコンテンツがどのユーザに提示すべきものかを判断できるようになる。そのための処理については後述する。
【００４２】
図１の関連メッセージ提示部２４は、関連コンテンツ提示部２３とは逆に、ユーザが行うコンテンツの操作に連動して、関連するメッセージを提示する。図９（ａ）は、ユーザが閲覧あるいは編集しているコンテンツ「○○企画書」のコンテンツ画面９１を示しており、図９（ｂ）はこの画面９１のコンテンツに関連する関連メッセージ９２を提示した例である。なお、画面９１は、図１のコンテンツ操作部２２により表示され、具体的には、ワードプロセッサやエディタなどの既存のプログラムによる画面であるが、コンテンツ操作部２２によるコンテンツ操作に連動して、そのコンテンツと関連するメッセージの一覧９３が提示される。ユーザが、このメッセージ一覧９３から閲覧したいメッセージを選択すると、メッセージ操作部２１によって該当するメッセージが表示される。また、前述の関連コンテンツ提示部２３をさらに組み合わせると、メッセージ一覧９３の各々のメッセージに関連するコンテンツの一覧９４を提示することも可能である。この場合、関連コンテンツ一覧９４の中には、図９（ａ）のコンテンツ画面９１のコンテンツ自体も含まれているので、これは参照符号９５に示すように強調して表示される。このような関連メッセージの提示機能によれば、ユーザは、コンテンツに関連するメッセージおよびコンテンツを容易に引き出すことができる。これは、いわばコミュニケーションが行われていた時点での、議論や仕事のある局面の再現であり、したがって、煩雑な確認作業を容易に行うことができ、複数のユーザの各人の理解も深まる。
【００４３】
図１０（ａ）は、関連メッセージの提示の別の例として、あるウェブページ１０１がコンテンツ操作部２２（ウェブブラウザ）によって閲覧された際に、これと関連するメッセージの一覧１０２を表示する画面例を示す図である。図１０（ｂ）に示すように、あるコンテンツに対して関連するメッセージが多数ある場合には、これらを互いに関連しあう複数のメッセージのグループ（１０３，１０４，１０５）に分けて提示するとよい。ここで、関連しあうメッセージとは、返信や転送などの操作によって、共通の文脈でやり取りされたメッセージである。このようにコミュニケーションの文脈までをも明示した形で関連メッセージが提示されることにより、ユーザは、当該コンテンツがどのようなメンバーによるどのようなコミュニケーションの文脈に関連するコンテンツであるかを容易に把握できるようになる。
【００４４】
本実施形態の情報共有システムは、図７乃至図１０を参照して説明したように、メッセージとコンテンツとを相互に関連付けて提示し、複数のユーザ間で効率よく共有できるようにするものである。かかる機能を実現するために、本実施形態の情報共有システムは、先ず、複数のユーザが送受信するメッセージと、利用されるコンテンツとの間の有効な関連を導出し、次に、これを適切なユーザに対し適切なタイミングで提示する。以下、その処理手順を詳細に説明する。
【００４５】
まず図１１を参照して、ある二つのメッセージ同士の関連度を求める処理の手順を説明する。
【００４６】
メッセージｍ１とｍ２との関連度を求めるために、まず、その関連度Ｒ（ｍ１，ｍ２）を仮にＲ（ｍ１，ｍ２）＝１（最大の関連度）としておき、メッセージｍｊにｍ２を代入（ｍｊ＝ｍ２）する（１１０１）。ここで、ｍｊ＝ｍ１ならば、ステップ１１０９に進む（１１０２）。ｍｊの返信元メッセージｍｉ、すなわち、ｍｊがｍｉの返信であるようなメッセージをメッセージ操作履歴から探し、ｍｉが存在すれば（１１０３）、Ｒ（ｍ１，ｍ２）＝Ｒ（ｍ１，ｍ２）×Ｒｒとする（１１０４）。Ｒｒは０より大きく１より小さい定数である。返信元メッセージｍｉが存在しなければ、ｍｊの転送元メッセージ、すなわち、ｍｊがｍｉの転送であるようなメッセージをメッセージ操作履歴から探し、ｍｉが存在すれば（１１０５）、Ｒ（ｍ１，ｍ２）＝Ｒ（ｍ１，ｍ２）×Ｒｆとする（１１０６）。Ｒｆは０より大きく１より小さい定数である。ステップ１１０７では、ｍｊにｍｉを代入（ｍｊ＝ｍｉ）する。以上の処理を繰り返すことは、ｍ２の返信元あるいは転送元のメッセージを遡りながらｍ１を探索することを意味し、一段遡る度に関連度にＲｒまたはＲｆが乗じられていく。ｍ１が見つかれば、そのときのＲ（ｍ１，ｍ２）の値がｍ１とｍ２の最終的な関連度となる。また、Ｒ（ｍ２，ｍ１）＝Ｒ（ｍ１，ｍ２）とすることで、「対称」、すなわち、ｍ１のｍ２に対する関連度と、ｍ２のｍ１に対する関連度が同じ値になるようにする（１１０９）。
【００４７】
探索の途中で、返信元メッセージも転送元メッセージも存在しなくなれば、Ｒ（ｍ１，ｍ２）＝０とした後（１１０８）、ｍ１とｍ２とを入れ替えてＲ（ｍ２，ｍ１）を求める（１１１０）が、これは、逆向き、すなわち、ｍ１から初めて返信元あるいは転送元メッセージを探索することを意味する。その結果得た値Ｒ（ｍ２，ｍ１）を、Ｒ（ｍ１，ｍ２）の値とする（１１１１）。以上の処理により求まる関連度は、最小で０、最大で１の値となる。値が０となるのはｍ１とｍ２には何ら関連がない場合であり、１となるのは、ｍ１とｍ２とが同一のメッセージである場合である。また、返信あるいは転送の連鎖を辿る段数が少ないほど、関連度は大きくなる。なお、ステップ１１０４または１１０５において、ｍｉがｍｊ以外にも返信先あるいは転送先のメッセージを持つ場合には、その個数を加味して（たとえば個数の逆数を乗じて）、ｍｉが多くの返信または転送を持つ方が、個々のｍｊに対する関連度がより小さくなるように計算する方法もある。
【００４８】
次に図１２を参照して、メッセージとコンテンツとの関連度を求める処理の手順を説明する。
【００４９】
メッセージｍとコンテンツｃの関連度Ｓ（ｍ，ｃ）について、まず、Ｓ（ｍ，ｃ）＝０とする（１２０１）。最初に、コンテンツ操作履歴（あるいは、本発明の実施形態によってはメッセージ記憶部１２に記憶したメッセージそれ自体）を参照し、ｍがｃを直接に添付または引用しているかどうかを調べる（１２０２）。直接に添付または引用しているならば、Ｓ（ｍ，ｃ）＝１（最大の関連度）として終了する。
【００５０】
直接の添付または引用がなければ、有効な操作履歴数の初期値Ｏｍｃ＝０とする（１２０４）。ここで、有効な操作とは、ｍとｃの関連度に寄与する操作のことである。次に、メッセージ操作履歴中のｍの操作履歴ｏｍｉと、コンテンツ操作履歴中のｃの操作履歴ｏｃｊについて、以下の処理を繰り返し実行する（１２０５、１２０６）。すなわち、あるｏｍｉとｏｃｊについて、その操作を行ったユーザが同じであり、かつ、操作時刻に重複がある場合、すなわち前述の有効な操作であるならば（１２０７）、Ｓ（ｍ，ｃ）＝Ｓ（ｍ，ｃ）＋Ｓとして関連度にＳを加算する（１２０８）。また、Ｏｍｃ＝Ｏｍｃ＋１としてＯｍｃに１を加算する。ここで、Ｓはｏｍｃとｏｃｊの操作の種類によって異なる定数であり、かつ、Ｓは０以上１以下の数であるとする。例えば、あるユーザがメッセージｍを作成しながらコンテンツｃを編集していた場合と、メッセージｍを閲覧しながらコンテンツｃを閲覧していた場合とでは、ｍとｃの関連度は異なり、前者のほうが後者より大きな関連があると考えられる。Ｓは、このように操作の種類による関連の度合いの大きさを考慮した値とする。以上のステップ１２０７、１２０９を繰り返した後、最終的なＳ（ｍ，ｃ）の値は、Ｓ（ｍ，ｃ）＝Ｓ（ｍ，ｃ）／Ｏｍｃ×ｉＭｃ×ｉＵｃとし、０以上１以下の値になるように正規化する（１２０９）。
【００５１】
上記のようにＳは０以上１以下の値であるから、Ｏｍｃで割ることによって関連度Ｓ（ｍ，ｃ）は１以下の値となる。また、ｉＭｃは、ｃと関係のあるメッセージ（すなわち関連度が０より大きいメッセージ）の総数の逆数（または逆数の対数など）である。Ｓ（ｍ，ｃ）にｉＭｃを乗じるのは、たとえば、ｃが、メッセージの内容にあまり関わりなく多くのメッセージとともに頻繁に閲覧されるようなコンテンツである場合（たとえば、ウェブブラウザの起動時に表示されるよう設定されたコンテンツ）、その関連度を小さく見積もるべきだからである。同様に、ｉＵｃは、ｃと関係のあるメッセージを操作したユーザの総数の逆数であり、この項を乗じることによって、ｃが、ユーザの業務や興味とあまり関係なく多くのユーザに頻繁に閲覧されるようなコンテンツである場合に、その関連度を小さく見積もるためである。
【００５２】
次に図１３を参照して、ユーザによるメッセージの操作に連動して該メッセージに関連するコンテンツを提示する処理の手順を説明する。
【００５３】
まず、あるユーザｕがあるメッセージｍを操作したとき（１３０１）、このｍと関連のあるメッセージの集合Ｍｍを求める（１３０２）。ｍと関連のあるメッセージ集合Ｍｍとは、図１１で説明した処理手順で計算されたｍとの関連度が０よりも大きいメッセージの集合である。このＭｍを求めるのは、ｍだけでなくｍと関連した（たとえば、ｍと返信や転送の関係を持った）メッセージについても、関連コンテンツを探すためである。次に、Ｍｍのうちの少なくとも一つのメッセージに関連のあるコンテンツｃについて、以下を繰り返し実行する（１３０３）。まず、ｃとＭｍとの関連度Ｓ（Ｍｍ，ｃ）を次式から求める（１３０４）。
【００５４】
【数１】
2004118737.tif 000003
【００５５】
すなわち、Ｍｍの全ての要素ｍ’について、ｍ’とｃの関連度Ｓ（ｍ’，ｃ）と、ｍとｍ’との関連度Ｒ（ｍ，’ｍ）を乗じた値を、Ｍｍに対するｃの関連度とする（ｍ’＝ｍのときはＲ（ｍ，ｍ’）＝１である）。関連度Ｓ（Ｍｍ，ｃ）が大きいｃは、ｍとの直接的または間接的な関連度が大きいコンテンツであると考えることができる。そこで、Ｓ（Ｍｍ，ｃ）がある閾値より小さければ（１３０５）、ｃをユーザには提示しない。これ以降の処理では、関連度以外の特徴に基づいて、ｃをユーザｕに提示するかどうかを決定する。ユーザｕ自身がＭｍの文脈でｃを操作したことがあり（１３０６）、かつ、ユーザｕがＭｍの文脈で明示的にｃを削除したことがなければ（１３０７）、ｃをユーザに提示する（１３１０）。Ｍｍの文脈とは、Ｍｍのいずれかのメッセージを操作している文脈という意味である。また、明示的に削除したことがあるコンテンツとは、図８で説明したように、メニューなどを通じて、ユーザが不要とみなし提示画面から削除したコンテンツである。ｃが、ユーザｕ自身によっては操作されたことのないコンテンツである場合は、ｃが、ｕ以外の、ある人数以上のユーザによって、Ｍｍの文脈において操作されたか（１３０８）、あるいは、他のユーザが、Ｍｍの文脈においてｃが共有すべきと判断した（１３０９、すなわち、図８で説明したように、メニューなどを通じて、共有すべきコンテンツであると明示的に指示した）場合に、ｃをユーザに提示する（１３１０）。ステップ１３０８において、ｃを提示するための条件としてｃを操作したユーザ数を用いているのは、例えば、ただ一人のユーザによってのみ操作されたコンテンツは、他のユーザでも共有すべきと判断する根拠が乏しいからである。コンテンツを提示すべきかどうかを判断する条件としては、先に説明した条件以外の他の条件を用いてもよい。ユーザにコンテンツを提示する方法としては、上記ステップ１３０４で求めた関連度Ｓ（Ｍｍ，ｃ）の大きい順に提示してもよいし、操作日時の順に提示してもよい。さらに、図９で説明したようにコンテンツを操作したユーザの別、すなわち、ユーザ自身が操作を行なったコンテンツであるか、または、特定のユーザグループに属するユーザが操作したコンテンツであるか、あるいは、特定のユーザ以外が操作したコンテンツであるかの違いによって、図９の画面例のようにコンテンツをグループ分けして表示してもよい。なお、以上の説明および図１３では、説明の便宜上、ユーザが操作したある一つのメッセージｍに対して関連コンテンツを提示する処理を説明したが、複数のメッセージに対して関連コンテンツを提示する処理についても、僅かな変形によって実現できる。
【００５６】
最後に図１４を参照して、ユーザによるある一つのコンテンツまたは複数のコンテンツへの操作に連動して、該コンテンツに関連するメッセージを提示する処理の手順を説明する。
【００５７】
まず、あるユーザｕがあるコンテンツｃを操作したとき（１４０１）、ｃと関連するメッセージの集合Ｍを求め（１４０２）、次にこのＭを、互いに関連しあうメッセージ同士からなる複数の部分集合Ｍｍに分割する（１４０３）。その後の処理は、各々のＭｍ毎に繰り返し実行する（１４０４）。まずＭｍとｃとの関連度を次の式で求める（１４０５）。
【００５８】
【数２】
2004118737.tif 000004
【００５９】
すなわち、Ｍｍの要素ｍとｃとの関連度Ｓ（ｍ，ｃ）の総和を取ったものをＭｍとｃとの関連度とする。これは上述の図１３のステップ１３０４と類似しているが、ステップ１４０５の場合は、Ｍｍの要素はみなｃと直接関連しているため、ステップ１３０４よりも単純な式でよい。ステップ１４０６では、Ｓ（Ｍｍ，ｃ）がある閾値より小さければ、Ｍｍをユーザには提示しないこととする。これ以降の１４０７〜１４１０の処理は、関連度以外の特徴に基づいて、Ｍｍをユーザｕに提示するかどうかを決定する処理であるが、その処理内容は上述のステップ１３０６〜１３０９の処理と同様である。ステップ１４１１では、メッセージの集合Ｍｍをユーザに提示するが、Ｍｍはもともとステップ１４０３で、互いに関連し合うメッセージ同士からなる集合として作成されたものであるため、これを提示することは、図１０の１０３、１０４、１０５で示した画面例のように、送信や転送の関係によって関連付けられた一連のメッセージを各々まとめて表示することにほかならない。このようにして、あるコンテンツに対して関連するメッセージが、コミュニケーションの文脈を表すまとまりとしてユーザに提示される。
【００６０】
なお、図１１乃至図１４を参照して説明したメッセージおよびコンテンツの関連度の導出処理手順、ユーザに提示すべきメッセージおよびコンテンツの選択処理手順はあくまで一例であり、本発明はかかる処理手順に限定されず、発明の目的および構成を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００６１】
また、図７乃至図１０を参照して説明した関連コンテンツおよび関連メッセージの提示については、メッセージやコンテンツに対するユーザの操作のタイミングと連動して提示することとして説明したが、提示動作はこれに限定されない。例えば、ユーザがあらかじめ指定しておいたメッセージに関連し、かつ共有すべき新しいコンテンツが（主に他のユーザの操作によって）得られたタイミングで、このコンテンツを当該メッセージと関連付けてユーザに通知するように、関連コンテンツ提示部２３を変形することができる。
【００６２】
図１５は、関連コンテンツを通知するための指定をユーザが行なえるようにした画面例を示す図である。
【００６３】
電子メール送受信プログラム上で表示される画面１５１において、例えばメッセージ１５２、１５３は関連コンテンツの通知がユーザにより指定されている。関連コンテンツ提示部２３は、このようにユーザが指定したメッセージについて、関連のある新しいコンテンツが得られたかどうかを関連度導出部１５に定期的に問い合わせる。
【００６４】
関連のある新しいコンテンツが得られたかどうかを判定する処理の手順は図１３で説明したものと同様である。かかるコンテンツが得られたならば、図１５（ｂ）の画面例１５４のようにユーザに提示する。この場合の関連コンテンツの提示方法は図７（ｂ）や図８と同等の方法でよいが、例えば、最新の関連コンテンツのみを提示して通知するようにしてもよい。この通知機能により、ユーザは、自分が関心のある話題（すなわち一連のメッセージ）に関連する、新しいコンテンツを、即座に、かつ、整理された形で知ることができる。
【００６５】
また、関連メッセージ提示部２３を変形させて、ユーザがあらかじめ指定しておいたコンテンツに関連するメッセージが他のユーザから送信されたとき、このメッセージを当該コンテンツと関連付けてユーザに通知してもよい。
【００６６】
図１６は関連メッセージ通知の指定画面例であり、ユーザは、関連するメッセージを通知して欲しいコンテンツを、１６２、１６３のように指定する。該指定に応じて、関連メッセージ提示部２４はユーザが指定したコンテンツに関連のある新しいメッセージが得られたかどうかを、関連度導出部１５に定期的に問い合わせる。
【００６７】
指定したコンテンツに関連のある新しいメッセージが得られたかどうかを判定する処理の手順は、図１４で説明したものと同様である。もし新しい関連メッセージがあれば、図１６に示したような関連メッセージ一覧画面１６４でユーザに提示する。なお、関連メッセージを通知する際の提示画面としては、図９（ｂ）や図１０で示したものと同様の画面を用いてもよい。
【００６８】
このような関連メッセージの通知機能によれば、ユーザは、自分が作成したコンテンツや自分が関心のあるコンテンツに対する、他のユーザの意見や質問などのメッセージを、即座に、かつ、整理された形で知ることができる。
【００６９】
以上説明した本発明の実施形態によれば、同じ業務に従事しているメンバーや、共通の話題について議論しているコミュニティなど、目的や関心を同じくする複数のユーザは、各々が操作したコンテンツのうち、互いに共有すべき有用なコンテンツを、ユーザ間のコミュニケーションの文脈と関連付けて容易に共有することができるようになる。
【００７０】
複数のユーザの各々が利用するコンテンツは多数存在するが、コミュニケーションの文脈において、やり取りされるメッセージと関連のあるコンテンツのみを、メッセージあるいはメッセージのまとまり毎に整理して提示することができることから、ユーザは、提示されたコンテンツがどのような文脈で役立つものなのかを容易に知ることができる。
【００７１】
また、逆に、あるコンテンツに関連のあるコミュニケーションの文脈も特定できるようになり、ユーザは、あるコンテンツについての他のユーザの意見が書かれたメッセージや、あるコンテンツの業務上の位置づけなどを、容易に把握することもできる。
【００７２】
メッセージとコンテンツとの関連度の導出を、複数のユーザによるメッセージおよびコンテンツの操作履歴に基づいて行うことから、メッセージ中に添付や引用の形で明示的に関係が記述されたコンテンツのみならず、暗黙的に関連のあるコンテンツについても共有の対象に含めることができる。さらに、メッセージとコンテンツとの関連度を導出する際に着目する操作履歴を、ユーザ別に分けて扱うことにより、たとえば、自分が利用したコンテンツと、他のユーザが利用したコンテンツとを、区別して表示させることも可能となる。これにより、例えば、ある業務の中で自分が過去に利用していたコンテンツをすぐ引き出すための、いわば備忘録としての活用や、逆に、自分は知らなかったが他のメンバーが利用していたコンテンツの存在を知る上で活用できる。その結果、メンバー同士がコンセンサスをとってコミュニケーションを円滑に進めることができるようになる。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず種々変形して実施可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子的なコミュニケーション手段を通じて行なわれるコミュニケーションの目的や内容に関連する有用なコンテンツを、複数ユーザの間で適切かつ効率的に共有できる情報共有システム、方法、およびプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報共有システムの概略構成示すブロック図
【図２】メッセージ操作履歴記憶部に記憶されるメッセージ操作履歴の一例を示す図
【図３】コンテンツ操作履歴記憶部に記憶されるコンテンツ操作履歴の一例を示す図
【図４】メッセージ操作履歴およびコンテンツ操作履をユーザ別でかつ時刻順に示した図
【図５】メッセージ操作部を用いてメッセージを閲覧する画面の例を示す図
【図６】メッセージ操作部を用いてメッセージを閲覧する画面の例を示す図
【図７】メッセージ操作部を用いてメッセージを閲覧する画面の例、および、関連コンテンツ提示部による関連コンテンツの提示画面の例を示す図
【図８】関連コンテンツ提示部による、関連コンテンツの提示画面の例を示す図
【図９】コンテンツ操作部を用いてコンテンツを編集する画面の例、および関連メッセージ提示部による関連メッセージの提示画面の例を示す図
【図１０】コンテンツ操作部を用いてコンテンツを閲覧する画面の例、および関連メッセージ提示部による関連メッセージの提示画面の例を示す図
【図１１】メッセージ同士の関連度を求める処理の手順を示すフローチャート
【図１２】メッセージとコンテンツとの関連度を求める処理の手順を示すフローチャート
【図１３】メッセージに関連するコンテンツを提示する処理の手順を示すフローチャート
【図１４】コンテンツに関連するメッセージを提示する処理の手順を示すフローチャート
【図１５】指定したメッセージに関連する新しいコンテンツを通知する画面の例を示す図
【図１６】指定したコンテンツに関連する新しいメッセージを通知する画面の例を示した図
【符号の説明】
１…サーバ部
２…クライアント部
１１…メッセージ送受信部
１２…メッセージ記憶部
１３…メッセージ操作履歴記憶部
１４…コンテンツ操作履歴記憶部
１５…関連度導出部
２１…メッセージ操作部
２２…コンテンツ操作部
２３…関連コンテンツ提示部
２４…関連メッセージ提示部
【図１】
2004118737.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004118737.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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