(57)【要約】【課題】操作基盤をユニット本体部に容易に且つ確実に固定することができる操作パネルユニットを提供する。【解決手段】操作パネルユニット２２は、ユニット本体部２３と、ユニット本体部２３に固定された操作基盤２６とを有している。ユニット本体部２３の前面板２４裏面には、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０が突設されている。上側挟持用突起部２９の先端には、操作基盤２６の上端を係止する係止爪３１が設けられ、下側挟持用突起部３０の先端には、操作基盤２６の下端を係止する係止爪３２が設けられている。前面板２４裏面には、上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とに挟持された操作基盤２６を前面板２４側に対して拘束する拘束用突起部３３が設けられている。下側挟持用突起部３０の下部には、下側挟持用突起部３０が下側に変形するのを抑えるリブ３４が設けられている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に操作面を有するユニット本体部と、
前記操作面の裏側に配置された操作基盤と、
前記操作基盤を前記ユニット本体部に固定する固定手段とを備え、
前記固定手段は、
前記操作面の裏側に延在するように前記ユニット本体部に設けられ、前記操作基盤の上端部を係止する第１係止爪を有する第１挟持用突起部と、
前記第１挟持用突起部の下方において前記操作面の裏側に延在するように前記ユニット本体部に設けられ、前記操作基盤の下端部を係止する第２係止爪を有する第２挟持用突起部と、
前記第２挟持用突起部の下部に設けられ、前記第２挟持用突起部が下側に変形するのを抑える補強部とを有することを特徴とする操作パネルユニット。
【請求項２】
前記固定手段は、前記第１挟持用突起部と前記第２挟持用突起部とに挟持された前記操作基盤を前記操作面側に対して拘束する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の操作パネルユニット。
【請求項３】
前記ユニット本体部には、前記操作基盤上に設けられた操作部品に対応する穴部が形成され、
前記第１挟持用突起部と前記第２挟持用突起部とは、前記穴部を中心にした対角線上に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の操作パネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解水生成装置等に備えられる操作パネルユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の操作パネルユニットとしては、例えば特許文献１に記載されているものがある。この文献に記載の操作パネルユニットは、ドアパネルに、上ブラケットの一端部及び下ブラケットの一端部をスポット溶接し、上ブラケットと下ブラケットとの間に、操作スイッチ等の部品が配設された操作箱を介装した状態で、上ブラケットの他端部及び下ブラケットの他端部をビスで操作箱に固定したものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３０１４９５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、ビスを使用して操作箱をドアパネルに固定する構造となっているため、操作箱の取り付けに手間を要し、組立工数がかかっていた。
【０００５】
本発明の目的は、操作基盤をユニット本体部に容易に且つ確実に固定することができる操作パネルユニットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の操作パネルユニットは、前側に操作面を有するユニット本体部と、操作面の裏側に配置された操作基盤と、操作基盤をユニット本体部に固定する固定手段とを備え、固定手段は、操作面の裏側に延在するようにユニット本体部に設けられ、操作基盤の上端部を係止する第１係止爪を有する第１挟持用突起部と、第１挟持用突起部の下方において操作面の裏側に延在するようにユニット本体部に設けられ、操作基盤の下端部を係止する第２係止爪を有する第２挟持用突起部と、第２挟持用突起部の下部に設けられ、第２挟持用突起部が下側に変形するのを抑える補強部とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
このような操作パネルユニットにおいて、操作基盤をユニット本体部に固定する場合は、まず操作基盤の下端部を第２挟持用突起部の第２係止爪に引っ掛け、その状態で、第１挟持用突起部を上側に弾性変形させて操作基盤の上端部を第１係止爪に引っ掛ける。このように第１挟持用突起部と第２挟持用突起部とにより操作基盤を挟持することにより、操作基盤をいちいちネジ止めしなくても、操作基盤を確実にユニット本体部に固定することができる。また、第２挟持用突起部の下部に補強部を設けることにより、上記のように操作基盤がユニット本体部に固定されている状態で、例えば操作基盤上に設けられた操作ボタンを押しても、その押圧力によって第２挟持用突起部が下側に変形することは無い。これにより、操作ボタンを押した時に操作基盤の下端部が第２係止爪から外れることを防止できる。
【０００８】
好ましくは、固定手段は、第１挟持用突起部と第２挟持用突起部とに挟持された操作基盤を操作面側に対して拘束する手段を更に有する。これにより、第１挟持用突起部と第２挟持用突起部とに挟持された操作基盤がユニット本体部の操作面側に動くことを防止できるため、操作基盤を強固に固定することが可能となる。
【０００９】
また、好ましくは、ユニット本体部には、操作基盤上に設けられた操作部品に対応する穴部が形成され、第１挟持用突起部と第２挟持用突起部とは、穴部を中心にした対角線上に対向するように配置されている。これにより、第１挟持用突起部及び第２挟持用突起部の数を少なくした場合であっても、操作部品（例えば操作ボタン）を操作した時の力によって生じる操作基盤の撓みを抑えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る操作パネルユニットの好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る操作パネルユニットの一実施形態を備えた電解水生成装置を示す斜視図である。同図において、電解水生成装置１は、希塩水（水道水と濃塩水との混合水）を電気分解して、電解水を生成するものである。電解水生成装置１は、装置本体２と、この装置本体２と吸込ホース３を介して接続された濃塩水タンク４とを備えている。
【００１２】
装置本体２は略直方体状の筐体５を有し、この筐体５の上面部には、給水管６が接続された給水口７と、電解水導出管８ａ，８ｂが接続された導出口９ａ，９ｂとが設けられている。給水管６は、図示しないが、軟水器等を介して水道管に接続されている。電解水導出管８ａ，８ｂは、リモートコントローラ（図示せず）に接続されている。
【００１３】
筐体５の内部には、図２に示すように、希塩水を電気分解して酸性水とアルカリ性水を生成するための電解槽１０が配置されている。電解槽１０には隔膜１１が設けられ、この隔膜１１によって電解槽１０の内部が２つの電解室１２ａ，１２ｂに区画されている。電解室１２ａでは酸性水が生成され、電解室１２ｂではアルカリ性水が生成される。電解室１２ａには陽極板１３ａが配設され、電解室１２ｂには陰極板１３ｂが配設されている。陽極板１３ａ及び陰極板１３ｂには、所定の電圧を印加するための直流電源１４が接続されている。
【００１４】
電解室１２ａ，１２ｂには、希塩水導入管１５の分岐管１５ａ，１５ｂがそれぞれ接続されている。希塩水導入管１５には、水道水導入管１６と濃塩水導入管１７とが分岐接続されている。水道水導入管１６は、筐体５の上面部に設けられた給水口７に接続されている。濃塩水導入管１７は、ポンプ１８を介して吸込ホース３と接続されている。また、電解室１２ａ，１２ｂには導出管１９ａ，１９ｂが接続され、この導出管１９ａ，１９ｂは、筐体５の上面部に設けられた導出口９ａ，９ｂに接続されている。
【００１５】
図１に戻り、筐体５の前面上部には、操作ボタン２０及び各種の表示ランプ２１を有する操作パネルユニット２２が備えられている。
【００１６】
操作パネルユニット２２は、図３に示すように、ユニット本体部２３を有している。このユニット本体部２３の一部を形成する前面板２４は、ユニット本体部２３の下面２３ａ及び上面２３ｂに対して傾斜した操作面２５を有している。このようなユニット本体部２３の内部には、操作ボタン２０及び複数の表示ランプ２１が横方向に並んで実装された操作基盤２６（図６参照）が配設されている。この操作基盤２６は、前面板２４（操作面２５）の裏側に配置された状態で、ユニット本体部２３に固定されている。
【００１７】
前面板２４における操作面２５の領域には、操作基盤２６上の操作ボタン２０を表し出すための穴部２７と、操作基盤２６上の各表示ランプ２１を表し出すための複数の穴部２８とが形成されている。これにより、操作面２５側から操作ボタン２０の操作が可能になると共に、操作面２５側から各表示ランプ２１の確認が可能となる。
【００１８】
このような操作ボタン２０等を有する操作基盤２６をユニット本体部２３に固定する構造を図４及び図５に示す。
【００１９】
各図において、ユニット本体部２３の前面板２４の裏面には、操作基盤２６を挟持するための上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０がユニット本体部２３の左右両側に２つずつ突設されている。上側挟持用突起部２９は、前面板２４（操作面１５）の裏側に延在するように形成され、下側挟持用突起部３０は、上側挟持用突起部２９の下方において前面板２４の裏側に延在するように形成されている。上側挟持用突起部２９の先端には、操作基盤２６の上端部を係止する係止爪３１が設けられている。下側挟持用突起部３０の先端には、操作基盤２６の下端部を係止する係止爪３２が係止爪３１と対向するように設けられている。
【００２０】
操作基盤２６に実装された操作ボタン２０は、指で押されて力が加わる部分であるため、その力の加わる方向に対して垂直な方向に操作ボタン２０を向けるのが望ましい。操作ボタン２０を押す方向は、通常はユニット本体部２３の操作面２５に対して垂直な方向（図５のＰ方向）である。このため、図５に示すように操作基盤２６を操作面２５に対して平行に配置した状態で、操作基盤２６を上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０に挟持させる必要がある。そこで、上側挟持用突起部２９の係止爪３１は鋭角に曲がるように形成され、下側挟持用突起部３０の係止爪３２は鈍角に曲がるように形成されている。
【００２１】
係止爪３１，３２の先端間の間隔（高さ方向の間隔）Ａは、操作基盤２６を操作面２５に対して平行に配置した状態における操作基盤２６の両端間の寸法（高さ方向の寸法）Ｂよりも小さい。また、上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０との間隔（高さ方向の間隔）ａは、操作基盤２６の両端間の寸法Ｂよりも僅かに大きい。これにより、図６に示すように、操作基盤２６を上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とで確実に挟持することができる。
【００２２】
上側挟持用突起部２９の直下位置と下側挟持用突起部３０の直上位置には、上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とに挟持された操作基盤２６を操作面２５側に対して拘束するための拘束用突起部３３が設けられている。この拘束用突起部３３は、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０に対して平行に延在するように前面板２４の裏面に突設されている。拘束用突起部３３の先端面は、ユニット本体部２３の操作面２５に対して平行になっている。このような拘束用突起部３３を設けることにより、上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とに挟持された操作基盤２６の位置が前後方向に対して固定されるため、操作基盤２６がぐらつくことは無い。
【００２３】
なお、上記の上側挟持用突起部２９、下側挟持用突起部３０及び拘束用突起部３３は、射出成形等によって前面板２４と一体成形される。また、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０は、十分な弾性を持った材料で形成される。
【００２４】
ところで、上述したように下側挟持用突起部３０の係止爪３２は鈍角に曲がった形状を有しているので、操作ボタン２０を押した時に生じる力に対しては、下側挟持用突起部３０が上側挟持用突起部２９よりも弾性変形しやすい。このため、操作ボタン２０を押す方向や押力の大きさによっては、下側挟持用突起部３０が下側に弾性変形し、操作基盤２６の下端部が下側挟持用突起部３０から外れてしまう可能性がある。
【００２５】
そこで、下側挟持用突起部３０の下部には、下側挟持用突起部３０が下側に変形するのを抑えるための補強部であるリブ３４が設けられている。これにより、下側挟持用突起部３０は、操作ボタン２０を押した時に生じる力を受けても、下側に変形して撓むことは無い。従って、操作ボタン２０を押した際に操作基盤２６の下端部が下側挟持用突起部３０から外れてしまうことを回避できる。
【００２６】
１組の上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０は、図４に示すように、操作ボタン２０に対応する穴部２７から最も離れた穴部２８の外側において上下に並設されている。もう１組の上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０は、操作ボタン２０に対応する穴部２７を中心にした対角線上で対向するように配置されている。このように構成することにより、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０が２組だけであっても、操作ボタン２０が押された時に発生する力によって操作基盤２６の中央部が撓むのを抑えることができる。
【００２７】
前面板２４の裏面において上側挟持用突起部２９の外側には、上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とに挟持された操作基盤２６を横方向（左右）に対して拘束するためのボス３５がそれぞれ設けられている。これにより、操作基盤２６が横方向にずれるのを防止できる。また、前面板２４の裏面における左右両側には、ユニット本体部２３を上述した装置本体２の筐体５に固定するためのボス３６がそれぞれ２つずつ設けられている。なお、これらのボス３５，３６は、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０に対して平行に延在するように形成されている。
【００２８】
なお、上記の上側挟持用突起部２９、下側挟持用突起部３０、拘束用突起部３３及びリブ３４は、操作基盤２６をユニット本体部２３に固定する固定手段を構成するものである。
【００２９】
以上のような操作パネルユニット２２において、ユニット本体部２３に操作基盤２６を取り付ける場合は、まず操作基盤２６をユニット本体部２３の後側からユニット本体部２３内に挿入し、操作基盤２６の下端部を下側挟持用突起部３０の係止爪３２に引っ掛ける（図７（ａ）参照）。
【００３０】
続いて、操作基盤２６の上端を上側挟持用突起部２９の係止爪３１に押し付け、上側挟持用突起部２９を上側に撓ませる（図７（ｂ）参照）。このとき、下側挟持用突起部３０の下部にはリブ３４が設けられているので、下側挟持用突起部３０は下側に弾性変形することはないが、上側挟持用突起部２９は上側に十分に弾性変形する。
【００３１】
そして、更に操作基盤２６の上端を係止爪３１に押し付けると、操作基盤２６が係止爪３１の先端を通過し、撓んだ状態の上側挟持用突起部２９は、その弾性力によって元の状態に戻る。その結果、操作基盤２６の上端部が上側挟持用突起部２９の係止爪３１に引っ掛かり、操作基盤２６が上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とに挟持された状態となる（図７（ｃ）参照）。このとき、前面板２５には拘束用突起部３３が設けられているので、操作基盤２６が必要以上に前面板２５側に入り込むことは無い。
【００３２】
このように本実施形態によれば、操作基盤２６を上側挟持用突起部２９の係止爪３１と下側挟持用突起部３０の係止爪３２に引っ掛けて固定するようにしたので、特に取付ネジを用いなくても、操作基盤２６をユニット本体部２３に確実に固定することができる。この場合には、操作基盤２６の固定が簡単に行えるので、操作パネルユニット２２の組み付けに要する工数を低減することが可能となる。また、上側挟持用突起部２９、下側挟持用突起部３０及び拘束用突起部３３とユニット本体部２３とを一体成形することにより、操作基盤２６の固定のためのボス等をユニット本体部２３に接着する手間を省くことができる。
【００３３】
また、下側挟持用突起部３０の下部にリブ３４を設けたので、操作ボタン２０が押されても、下側挟持用突起部３０が下側に変形して操作基盤２６が下側挟持用突起部３０から外れることは無い。これにより、操作ボタン２０が押された際に加わる力に対して、操作基盤２６を強固に固定することができる。
【００３４】
図８は、本発明に係る操作パネルユニットの他の実施形態を示す断面図である。図中、上述した実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
同図において、本実施形態の操作パネルユニット４０は、下側挟持用突起部３０の下部にリブ３４が設けられていない点のみ、上述した実施形態と異なっている。
【００３６】
このような操作パネルユニット４０において、ユニット本体部２３に操作基盤２６を取り付ける場合は、操作基盤２６をユニット本体部２３の後側から水平方向にユニット本体部２３内に挿入する（図９（ａ）参照）。続いて、操作基盤２６の上端を上側挟持用突起部２９の係止爪３１に押し付けて、上側挟持用突起部２９を上側に撓ませると共に、操作基盤２６の下端を下側挟持用突起部３０の係止爪３２に押し付けて、下側挟持用突起部３０を下側に撓ませる（図９（ｂ）参照）。そして、更に操作基盤２６を係止爪３１，３２に押し付けると、操作基盤２６が係止爪３１，３２の先端を通過し、撓んだ状態の上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０は元の状態に戻り、操作基盤２６が上側挟持用突起部２９と下側挟持用突起部３０とに挟持された状態となる（図９（ｃ）参照）。
【００３７】
このように本実施形態においても、操作基盤２６を簡単かつ確実にユニット本体部２３に固定することができる。また、操作パネルユニットの構造を簡素化することができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の最初の実施形態では、下側挟持用突起部３０の下部にリブ３４を設けることで、下側挟持用突起部３０の変形を抑えるようにしたが、下側挟持用突起部３０を上側挟持用突起部２９に対して十分に厚くすることで、下側挟持用突起部３０がほとんど変形しない様にすることもできる。このような構造では、下側挟持用突起部３０の下側部分が補強部を構成することになる。
【００３９】
また、上記実施形態では、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０をユニット本体部２３の左右両側に２つずつ設けるものとしたが、ユニット本体部２３の左右方向に延びる上側挟持用突起部及び下側挟持用突起部を１つずつ設けても良いし、或いは上側挟持用突起部及び下側挟持用突起部を３つずつ以上設けても良い。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、ユニット本体部２３に拘束用突起部３３を設けることで、操作基盤２６を操作面２５側に対して拘束するようにしたが、操作基盤２６を拘束するための構造は、特にこれには限られない。例えば図１０に示すように、上側挟持用突起部２９及び下側挟持用突起部３０に、係止爪３１，３２の係止面が一方の側面となるような溝部Ｔをそれぞれ形成し、各溝部Ｔ内に操作基盤２６の上端部及び下端部を入り込ませるようにしても良い。
【００４１】
また、上記実施形態の操作パネルユニットは電解水生成装置に備えられるものであるが、本発明は、操作部品を有する操作基盤をユニット本体部に固定するものであれば、電解水生成装置以外の装置にも適用できることは言うまでもない。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、操作基盤の上端部を係止する第１係止爪を有する第１挟持用突起部を、ユニット本体部の操作面の裏側に延在するようにユニット本体部に設けると共に、操作基盤の下端部を係止する第２係止爪を有する第２挟持用突起部を、第１挟持用突起部の下方において操作面の裏側に延在するようにユニット本体部に設けたので、操作基盤をユニット本体部に容易に且つ確実に固定することができる。また、第２挟持用突起部の下部に、第２挟持用突起部が下側に変形するのを抑える補強部を設けたので、操作基盤上の操作部品を操作した時に操作基盤が第２挟持用突起部から外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る操作パネルユニットの一実施形態を備えた電解水生成装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す装置本体の筐体の内部構成を示す概略図である。
【図３】図１に示す操作パネルユニットの斜視図である。
【図４】図３に示す操作パネルユニットのユニット本体部の背面図である。
【図５】ユニット本体部と操作基盤とが分離した状態を示す断面図である。
【図６】ユニット本体部に操作基盤が固定された状態を示す断面図である。
【図７】ユニット本体部に操作基盤を固定する様子を示す断面図である。
【図８】本発明に係る操作パネルユニットの他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図８に示すユニット本体部に操作基盤を固定する様子を示す断面図である。
【図１０】操作基盤をユニット本体部の操作面側に対して拘束するための他の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
２０…操作ボタン（操作部品）、２２…操作パネルユニット、２３…ユニット本体部、２５…操作面、２６…操作基盤、２７…穴部、２９…上側挟持用突起部（第１挟持用突起部、固定手段）、３０…下側挟持用突起部（第２挟持用突起部、固定手段）、３１…係止爪（第１係止爪）、３２…係止爪（第２係止爪）、３３…拘束用突起部（固定手段）、３４…リブ（補強部、固定手段）。
【図１】
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【図２】
2004273945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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