(57)【要約】【課題】適度な柔軟性を有すると共に、耐熱性、耐候性、２次加工性に優れ、廃棄が容易な柔軟シート及び該シートを用いた耐久性に優れ、組み立て及び廃棄が容易な立て看板を提供することを目的とする。【解決手段】融点、分子量、クロス分別法による各温度範囲内の樹脂溶出量が所定範囲内にある特定のポリプロピレン系樹脂、ビニル芳香族系エラストマー、酸化チタン及びヒンダードアミン系化合物の特定量を含有してなる樹脂組成物からなる柔軟シート。支柱及び横桟を含む看板骨組が、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料、又はポリプロピレン系樹脂により被覆された被覆鉄パイプから構成され、上記柔軟シートからなる表示シートが張設されてなる立て看板。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１４０〜１５０℃で且つ重量平均分子量が１６０，０００〜４５０，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９７重量％、及びビニル芳香族系エラストマー５０〜３重量％からなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部、及びヒンダートアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｂ）からなる中心層の両面に、融点が１４０〜１５０℃で且つ重量平均分子量が８０，０００〜４５０，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ｂ）１００重量部に対して、平均粒径０．０１〜１５μｍの無機系もしくは有機系微粒子０．５〜１０部、酸化チタン２〜１００重量部、及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｃ）からなる内外層を積層せしめた３層構造からなることを特徴とする柔軟シート。
【請求項２】
ビニル芳香族エラストマーが、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロック共重合体及び／又はランダム共重合体であることを特徴とする請求項１記載の柔軟シート。
【請求項３】
ビニル芳香族化合物がスチレンであり、共役ジエンがブタジエン及び／又はイソプレンであることを特徴とする請求項２記載の柔軟シート。
【請求項４】
ビニル芳香族系エラストマーが、水素添加されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柔軟シート。
【請求項５】
左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って請求項１〜４のいずれかに記載の柔軟シートからなる厚さ３０〜５００μｍの表示シートが張設されてなることを特徴とする立て看板。
【請求項６】
支柱及び横桟を含む看板骨組が、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料からなることを特徴とする請求項５に記載の立て看板。
【請求項７】
支柱の内部には、適数の補強リブが当該支柱の軸芯から放射状に一体的に形成されてなることを特徴とする請求項６に記載の立て看板。
【請求項８】
看板骨組みが、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料により被覆された直径が１８ｍｍ以下で曲げ試験による挫屈強度が４５０Ｎ以上の被覆鉄パイプからなる左右一対の支柱と、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料からなる上下一対の横桟から構成されていることを特徴とする請求項５に記載の立て看板。
【請求項９】
支柱には、差し込みピンのピン部が挿通可能な貫通孔がその長手方向と直交する方向に設けられるとともに、この差し込みピンのピン部が上記貫通孔を介して少なくとも横桟の端部内に抜き差し自在になされる一方、差し込みピンの頭部は、そのピン部側の側面が支柱の外周面と同じ形状の湾曲面に形成されてなり、当該頭部がピン部の軸芯を中心にして少なくとも９０°回転自在になされていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の立て看板。
【請求項１０】
支柱の内側の少なくとも下方には横桟との接合部となる取付孔が形成され、該横桟の両端には、前記取付孔に嵌入される突起体が突設されるとともに、支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材が設けられてなることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の立て看板。
【請求項１１】
取付孔の周縁に、該取付孔から支柱内部への雨水等の浸入を阻止する止水部材が設けられてなることを特徴とする請求項１０に記載の立て看板。
【請求項１２】
止水部材が横桟の両端に一体的に設けられてなることを特徴とする請求項１１に記載の立て看板。
【請求項１３】
上方の横桟が前記左右の支柱の上端部に嵌め込まれるキャップ間に架設されてなることを特徴とする請求項５〜１２のいずれかに記載の立て看板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋外及び屋内において広告や宣伝に使用される立て看板に用いられる柔軟シート及び該柔軟シートを用いた立て看板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、立て看板としては、例えば、特開平７−３１９３９３号公報に記載されているように、左右一対の円筒状の支柱と、該支柱の上下端部に架設された上下一対の横桟と、これら支柱及び横桟に亘って張設された表示シートとからなる構造の立て看板が提供されている。
【０００３】
立て看板は、一般的に屋外で使用されることが多いため、表示シートは耐候性が重要であり、且つ２次加工に適するため適度な柔軟性を有することが必要である。表示シートとしては、従来は上記性能を満たすために、一般に塩化ビニル系樹脂シート、特開平７−３１９３９３号公報に開示されているポリプロピレンまたはポリエチレンに炭酸カルシウムまたはタルク等の無機物を混ぜ合わせたポリオレフィン系樹脂シートが用いられ、目的に応じて顔料を練り込んで着色したり、あるいは印刷、塗装を施した後、目的とした形状に加工されて使用される。
【０００４】
しかし、広告、宣伝に使用される立て看板は、破損、汚染又は宣伝期間の終了等により廃棄処分が必要となり、通常は焼却処分又は埋め立て処分される。上記塩化ビニル系樹脂シートは、焼却する際に塩化水素ガスやダイオキシン等の有毒なガスが発生し易く、環境に悪影響を及ぼす恐れがあるために簡単な焼却設備では処理できず、さらには焼却設備の耐久性を低下させるという問題があった。そのため最近では、簡単な焼却設備で処理できる低環境負荷型の表示シートへの要望が高まってきている。
また、ポリオレフィン系樹脂シートは、焼却は容易であるけれども、柔軟性、耐熱性、耐候性、施工性等が十分であるとはいえない。
【０００５】
また、上記立て看板の看板骨組を構成する支柱及び横桟の材料としては、強度、外観、費用等の面から鋼製パイプ、塩化ビニル樹脂やＡＢＳ樹脂等の樹脂製パイプ等が広く使用されているが、これらの材質のパイプを使用後に廃棄する際にはそれぞれ問題があった。即ち、鋼製パイプは廃棄の際に廃棄場所が問題となっている粗大ゴミ、不燃ゴミとして処分する必要があり、樹脂パイプはゴミとして廃棄するか消却をする必要があるが、ゴミとして処理する場合は廃棄場所の問題があり、消却の場合はダイオキシンやシアン化合物等の有害物が発生する危険がある。また、焼却が容易な支柱、横桟の材料として、特開平７−３１９３９３号公報には紙管を用いる方法が開示されているが、紙管を用いた場合には、十分な強度が得られ難く、また、例え耐水処理がなされていても、長期間の屋外使用に際しては、湾曲や折れが生じ易いという問題があった。
更に、上記立て看板の看板骨組みの組み立ては、支柱と横桟とから構成されるがこの組み立てに手間がかかるという問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、適度な柔軟性を有すると共に、耐熱性、耐候性、２次加工性に優れ、廃棄が容易な柔軟シート及び該シートを用いた立て看板を提供することを目的とする。
また、他の目的は、上記柔軟シートを表示シートとして用いた、廃棄が容易な立て看板を提供することである。
更に、他の目的は、上記柔軟シートを用いた、耐久性に優れ、且つ組み立てが容易な立て看板を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するために手段】
本発明の柔軟シートは、融点が１４０〜１５０℃で且つ重量平均分子量が１６０，０００〜４５０，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９７重量％、及びビニル芳香族系エラストマー５０〜３重量％からなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部、及びヒンダートアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｂ）からなる中心層の両側に、融点が１４０〜１５０℃で且つ重量平均分子量が８０，０００〜４５０，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ｂ）１００重量部に対して、平均粒径０．０１〜１５μｍの無機系もしくは有機系微粒子０．５〜１０部、酸化チタン２〜１００重量部、及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｃ）からなる内外層を積層せしめた３層構造からなる柔軟シートである。
【０００８】
上記中心層のポリプロピレン系樹脂（ａ）の融点は、耐熱性と二次加工性の点から１４０〜１５０℃に限定される。融点が１４０℃未満になると得られる柔軟シートの耐熱性が不足し、１５０℃を超えると得られる柔軟シートの二次加工性が不足する。
【０００９】
また、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の重量平均分子量は、大きすぎると製膜性が低下し良好な表面性を有する柔軟シートが得られず、また、小さすぎると得られる柔軟シートの二次加工性が低下するので、１６０，０００〜４５０，０００に限定される。尚、重量平均分子量は高温ＧＰＣを用いて測定された値であり、高温ＧＰＣとしては、例えば、ＷＡＴＥＲＳ社製の１５０ＣＶ等が用いられる。
【００１０】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）のクロス分別法による樹脂溶出量は、０℃以上〜１０℃以下において、多すぎると得られる柔軟シートの引っ張り弾性強度が低下し、また少なすぎると得られる柔軟シートの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％に限定される。
【００１１】
また、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）のクロス分別法による樹脂溶出量は、１０℃超〜７０℃以下において、多すぎると得られる柔軟シートの変形回復性が低下し、また、少なすぎると得られる柔軟シートの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％に限定される。
【００１２】
そして、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）のクロス分別法による樹脂溶出量は、７０℃超〜９５℃以下において、多すぎると得られる柔軟シートの引っ張り弾性強度が低下し、また、少なすぎると得られる柔軟シートの変形回復性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％に限定される。
【００１３】
加えて、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）のクロス分別法による樹脂溶出量は、９５℃超〜１２５℃以下において、多すぎると得られる柔軟シートの柔軟性が低下し、また、少なすぎると得られる柔軟シートの引っ張り弾性強度が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％に限定される。
【００１４】
尚、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）のクロス分別法による溶出量の測定は下記の要領で行われたものをいう。即ち、まず、ポリプロピレン系樹脂を１４０℃あるいはポリプロピレン系樹脂が完全に溶解する温度のｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、一定速度で０℃まで冷却し、予め用意しておいた不活性担体表面に薄いポリマー層を結晶性の高い順及び分子量の大きい順に薄いポリマー層として生成させる。次に、この生成したポリマー層を連続又は段階的に昇温し、順次溶出した成分の濃度を検出し、その組成分布（結晶性分布）を測定する（温度上昇溶離分別）。同時に、溶出した成分について高温型ＧＰＣにより分子量および分子量分布を測定する。これにより、各温度領域での溶出量を算出する。本発明においては、上述した温度上昇溶離分別部分と高温型ＧＰＣ部分とをシステムとして備えているクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型、三菱油化社製）が使用して測定した。
【００１５】
上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体や、プロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、例えば、下記方法により調整される。まず、第一段階において、チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒の存在下、プロピレンモノマーを、必要に応じて他のモノマー（プロピレン以外のα−オレフィンモノマー、エチレンモノマー）の存在化において重合し、第一のポリプロピレン系樹脂を得る。このポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体等を含有し得る。続いて、第二段階として、上記チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒並びにチタン含有ポリプロピレン系樹脂の存在化に、プロピレンと他のモノマーとを共重合させて、第二のポリプロピレン系樹脂を得る。この二段階の反応により得られるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体であり、目的に応じて同様の要領で多段階の共重合を行うことにより上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂を得ることができる。尚、上記ポリプロピレン系樹脂の具体的な製造方法としては、特開平４−２２４８０９号公報、特開平４−９６９１２号公報、特開平４−９６９０７号公報、特開平３−１７４４１０号公報、特開平２−１７０８０３号公報、特開平２−１７０８０２号公報、特開昭６１−４２５５３号公報、特開平３−２０５４３９号公報、特開平３−９７７４７号公報等に記載されており、いずれの方法を用いても良い。
【００１６】
一般的なポリプロピレン系樹脂を伸張した際の応力−歪み挙動は、低伸張時には応力の立ち上がりが急であり、更に伸張度が２０〜３０％の範囲で降伏し、その後伸張度が１００％程度までは応力がほとんど一定である。このような樹脂からなる柔軟シートを表示シートに適用すると、２次加工の際に強く引っ張るとシートが伸びきってしまう恐れがあり、表示シートとしては好ましくなく、熱可塑性エラストマー等のゴム成分を加えて改良がなされているが、ゴム成分を多量に加えなければならず、他の性質が低下したり、経済的に不利であった。更に、樹脂同士をブレンドする方法においては、ゴム成分は通常５０％程度を含有させるのが限界であり、また微分散させるのが困難であり、可塑化塩化ビニル系樹脂シートと同様な性能を有する柔軟シートを得るのは困難であった。
【００１７】
しかしながら、上記製造方法によって製造された上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂は、二段階以上にわたって重合反応が行われており、第二段階以降では、前段階で生成したポリマーに対して更にモノマーが共重合していることから、複数種類のポリマーが形成され、通常のポリマーブレンドとは全く異なる分子レベルでのブレンドタイプの共重合体となっている。即ち、上記重合反応によって得られるポリプロピレン系樹脂は、該樹脂中に微分散されたプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のゴム成分を８０〜９５重量％といった高含有率で含有している。従って、上記ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、可塑化塩化ビニル系樹脂と同様に、優れた柔軟性及び伸縮性を有する柔軟シートを得ることができる。
【００１８】
尚、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、商品名ＰＥＲ（トクヤマ社製）、商品名キャタロイ（モンテルエスディーケーサンライズ社製）等が販売されている。
【００１９】
また、本発明におけるビニル芳香族系エラストマーとしては、ビニル芳香族化合物ブロック（Ｘ）と共役ジエン化合物ブロック（Ｙ）とが、Ｘ−（Ｙ−Ｘ）ｍ（ｍは、１以上の整数を表す。）、又は、Ｙ−（Ｘ−Ｙ−Ｘ）ｎ（ｎは１以上の整数を表す。）で表される状態に共重合してなるブロック共重合体もしくは（Ｙ）部分に少量のビニル芳香族化合物がランダム共重合されてなるランダム共重合体、又は、これらの水添物が挙げられる。
【００２０】
上記ビニル芳香族系化合物としては特に限定されず、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等が挙げられ、これらの内、スチレンが好適に用いられる。上記共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられ、これらの内、１，３−ブタジエン、イソプレンが好適に用いられる。更に上記ビニル芳香族系エラストマーとしては、耐候性等から水添されていることが好ましい
上記樹脂組成物（Ａ）中における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）とビニル芳香族系エラストマーの量は、ポリプロピレン系樹脂（ａ）が５０〜９７重量％、ビニル芳香族系エラストマーが５０〜３重量％である。ビニル芳香族エラストマーの量が５０重量％を超えると耐熱性、機械的強度等が低下してしまい、３重量％未満では、添加効果が認められなくなる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物（Ｂ）には、表示シートに隠蔽性を付与するために酸化チタンが含有される。含有される酸化チタンとしては、ルチル型、アナターゼ型等が挙げられるが、耐候性、分散性等から粒子径の小さいルチル型が好適に用いられる。酸化チタンの量は、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して２〜１００重量部である。酸化チタンの量が２重量部未満の場合は目的とする隠蔽性が得られず、逆に１００重量部より多いと樹脂の剛性が高すぎるためにシートの成形性が低下し、またコスト的に不経済となる。また、酸化チタンの樹脂への分散性を良くするために、予めマスターバッチ化等により混練性を高めた後に、樹脂に添加混練するのが好ましい。
【００２２】
さらに本発明の表示シートに耐候性を付与するために、樹脂組成物（Ｂ）にはヒンダードアミン系化合物が含有される。ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、２，２，４，４−テトラメチルピペリジル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ホスファイト、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−３−ｎ−オクチルスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、１，２，３，４ーテトラ（４−カルボニルオキシ２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−ブタン、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−２，４−ジオキソースピロ［４，５］デカン、トリ（４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）アミン、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−フェニルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル等が挙げられ、２，２，４，４−テトラメチルピペリジル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ホスファイト、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−３−ｎ−オクチルスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、１，２，３，４ーテトラ（４−カルボニルオキシ２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−ブタン等が好適に用いられる。
尚、上記ヒンダードアミン系化合物の量は、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して０．５〜５重量部であり。０．５重量部より少ないと目的とする耐候性が得られず、５重量部より多いと印刷性に悪影響を及ぼす恐れがあり、また添加量の割には添加効果の上昇が認められずコスト的に不経済となる。
【００２３】
上記内外層のポリプロピレン系樹脂（ｂ）の融点は、高すぎるとヒートシール性が悪化し、低すぎると耐熱性が損なわれるので、１４０〜１５０℃に限定される。
【００２４】
また、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量は、前記中心層との多層化シートを安定的に得るために、８０，０００〜４５０，０００に限定される。重量平均分子量が大きすぎると製膜性が低下し得られるシートの外観や表面性が悪くなり、小さすぎると得られる柔軟シートの滑り性が低下し二次加工性が不十分となる。
尚、重量平均分子量は高温ＧＰＣを用いて測定された値であり、高温ＧＰＣとしては、例えば、ＷＡＴＥＲＳ社製の１５０ＣＶ等が用いられる。
【００２５】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）のクロス分別法による樹脂溶出量は、シート弾性率、強度、耐熱性、２次加工性などの物性を制御する上で前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）と同様の理由により、同様の範囲に限定される。
【００２６】
また、上記樹脂組成物（Ｃ）には、シートの取り扱い性および２次加工性を鑑みて、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）１００重量部に対して、平均粒径が０．０１〜１５ミクロンの無機系もしくは有機系微粒子０．５〜１０部が添加される。添加量が０．５重量部未満の場合は、安定した滑り性を得ることができず２次加工特性がわるくなり、添加量が１０重量部を超えると、樹脂の剛性が高くなりすぎて柔軟性が悪くなってしまう。
【００２７】
更に、上記樹脂組成物（Ｃ）には、中心層と同様に、隠蔽性及び耐候性を向上させるために酸化チタン及びヒンダードアミン系化合物が添加される。使用される酸化チタン及びヒンダードアミン系化合物の種類や量は中心層に用いられる場合と同様である。
【００２８】
上記柔軟シートを得る方法としては、樹脂シートやフィルムを成形するための通常の製造方法が利用でき、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法による押出成形法、カレンダー法等が挙げられる。
上記柔軟シートの厚さは、特に限定されず、用途や要求される風合いによって適宜決定されるが、立て看板の表示シートとして使用される場合、全層合わせて３０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜２００μｍである。厚さが３０μｍ未満ではシート自体が柔らかすぎるために、２次加工が困難になったり、強度不足で使用時に破損したりし易くなる。厚さが５００μｍを超えると、逆に硬くて２次加工が困難になる。
また、中心層と内外層との層比は、特に限定されず適宜決定されるが、柔軟性等を考慮して中心層の厚さは、総厚さの３０〜９０％であるのが好ましい。
【００２９】
上記柔軟シートを表示シートとして用いた立て看板は、図−１の如く、所定の間隔を隔てて立設された左右一対の支柱１、１と、この支柱間の上下端部に架設された上下一対の横桟２、２と、これら一対の支柱１、１と一対の横桟２、２とに亘って張設された上記柔軟シートからなる表示シート３とで構成されている。また、上記一対の支柱及び一対の横桟は円筒状に形成されており、一対の支柱１、１の上下端部にはキャップ４がそれぞれはめ込まれ、当該キャップ４により支柱１の上下端からの雨水の浸入や砂塵等の異物の進入を防止すると共に、外観を良くして意匠性の向上が図れる。また、支柱と横桟との接合構造は、従来行われている方法で行われて良いが、後述するような組み立てが容易な連結構造とするのが好ましい。
【００３０】
上記立て看板の看板骨組みを構成する左右一対の支柱及び、上下一対の横桟の材質としては、特に限定されないが、例えば、左右一対の支柱及び上下一対の横桟が全てポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で構成された看板骨組みとしたり、左右一対の支柱がポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で被覆された被覆鉄パイプ、上下一対の横桟がポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で構成された看板骨組みとするのが好ましい。
【００３１】
本発明の立て看板の看板骨組みの好ましい例は、看板骨組みを全てポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で構成することにより、表示シートを含めた看板全体がポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で構成されることになり、看板の廃棄が容易になる。即ち、看板全体を分解することなく再溶融してリサイクルしたり、また、看板全体を分解することなく焼却でき、更に、材料全てがポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料であるので、焼却が容易で、その際に有毒ガス等が発生することもない。
【００３２】
支柱１をポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で作成する際に、当該支柱１は強度が要求されるので、支柱１の内部に図−２ａ）、ｂ）に示すような補強リブ１ｂを設けるのが好ましい。補強リブ１ｂは支柱の中心部から均等な間隔で放射状に形成したもので、押し出し成形によりこの補強リブ１ｂ付き支柱１を容易に一体成型することができる。補強リブの数は特に限定されないが成型の容易さと補強効果の点から図２ａ）、ｂ）に示したように３片又は４片が好ましい。
【００３３】
また、本発明の立て看板の看板骨組みの他の好ましい例は、左右一対の支柱がポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で被覆された被覆鉄パイプ、上下一対の横桟がポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で構成された看板骨組みとするのものである。この際、左右一対の支柱は、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で表面が被覆された鉄製パイプであり、且つ直径が１８ｍｍ以下で、曲げ試験による座掘強度が４５０Ｎ以上であるのが好ましい。上記強度を有することにより、立て看板として表示シートを張設した際に、表示シートの張力に十分耐えることができ、表示シートにシワ等の発生がなく美麗である。また、長期間の使用においても湾曲等の変形の可能性もなく長期間にわたって宣伝効果を落とすことなく立て看板を使用することができる。さらに、この左右一対の支柱は、廃棄の容易さ等から、中央部で２つに分割できる構造になっていても良く、数カ所で複数個に分割可能な構造になっていても良い。
【００３４】
鉄パイプを被覆するポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料は、耐候性向上のために、上述の柔軟シートに用いられるヒンダードアミン系化合物等の耐候性向上剤が添加されているのが好ましい。この際ヒンダードアミン系化合物の添加量は、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料１００重量部に対して０．５〜５重量部が好ましい。多すぎるとブリードアウトして表面汚染の原因になったり、少なすぎると添加効果が得られない場合がある。　上下一対の横桟に用いられるポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料は、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系樹脂に酸化チタンやタルク等の無機充填剤やヒンダードアミン系等の耐候性向上剤が添加されてなるのが好ましい。これらのポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料を使用することにより、廃棄の際に焼却しても有毒ガス等を発生することはなく、容易に処理することができる。
【００３５】
本発明においては、左右一対の支柱と上下一対の横桟を用いて看板骨組みを組み立てる際の連結構造は組み立て容易な構造とするのが好ましい。以下に連結構造について説明する。
【００３６】
図３、４は、組み立てが容易な連結構造の実施態様の一例である。
【００３７】
支柱１には、横桟２との連結部となる上下２カ所に貫通孔が長手方向と直交する水平方向に明けられており、支柱１と横桟２とは、差し込みピン５によって連結されている。差し込みピン５は、前記貫通孔及び横桟の端部内に差し込み可能なピン部５１と、ピン部５１の基端に一体的に設けられた頭部５２とで構成されている。
【００３８】
ピン部５１は、貫通孔１１及び横桟２の端部の孔径と略同じ大きさの直径を有し、貫通孔１１及び横桟２の端部内に入り易いようにその先端を細くして尖らせている。このピン部５１を横桟２の端部内に差し込んで嵌入させることで、両者に働く摩擦力によって、当該ピン部５１が横桟２の端部内から不用意に抜け落ちないようにしている。
【００３９】
一方、頭部５２は、作業者が把持する部位であり、指で掴んで回し易いように全体として丸みを帯びたブロック状に形成されている。この頭部５２のピン部５１が連結されている側面は、前記支柱１の外周面と同じ形状の湾曲面５３に形成されている。従って、後述するように差し込みピン５により支柱１と横桟２の端部とを連結した際には、頭部５２の湾曲面５３が支柱１の外周面に沿って合致した状態で配置されることになる。
【００４０】
また、この頭部５２の先端部には、コインが挿入可能なコイン挿入孔５４が設けられている。
【００４１】
次に、上記連結構造を有する立て看板を組み立てる手順について説明する。
【００４２】
まず、左右の支柱１を表示シート３の縦筒状部３１に挿通させるとともに、上下の横桟２を表示シート３の横筒状部３２に挿通させる。
【００４３】
そして、例えば上方の横桟２の右側一端部を対応する右側の支柱１の貫通孔１１に合致させ、この状態で差し込みピン５のピン部５１を貫通孔１１に外側から挿入し、続いて上記横桟２の一端部内に差し込んで嵌入させる。この際、差し込みピン５の頭部５２は、図３−ａ）に示すようにピン部５１側の湾曲面５３が支柱１の外周面に沿って合致した状態になっている。このように差し込みピン５により上方の横桟２の反対側の他端部、並びに下方の横桟２の両端部を左右の支柱１、１に同様にして連結することで、図１に示すような立て看板を組み立てることができる。
【００４４】
このような差し込みピン５による支柱１と横桟２の両端との連結構造によれば、縦筒状部３１と横筒状部３２に支柱１と横桟２を通した表示シート３の張力によって、例えば菱形となる方向への崩れを防止して支柱１と横桟２とで形成した長方形状を安定的に維持することができ、また、横桟２の両端部内に差し込みピン５のピン部５１を所定長さ差し込むことで、左右の支柱１、１が相反する前後方向にずれるのを防止している。
【００４５】
そして、表示シート３の汚れ、破損などにより当該表示シート３を取り替える必要が生じた場合や、立て看板全体を解体する場合には、各差し込みピン５をそれぞれ引き抜いて支柱１と横桟２との連結を解除し、表示シート３の縦筒状部３１と横筒状部３２から支柱１と横桟２とを引き抜きことで、表示シート３の取り替えや立て看板の解体を行うことできる。
【００４６】
この際、差し込みピン５の引き抜きは以下のようにして行われる。
【００４７】
まず、図３−ａ）及び図４−ａ）に示すような組立て状態にある頭部５２を指等で、図４−ａ）に示すように当該頭部５２を９０°回転させることにより、頭部５２の湾曲面５３の両端を支柱１の外周面に摺接させながら、当該頭部５２を図３−ｂ）及び図４−ｂ）に示すように支柱１の長手方向に沿って配置する。
【００４８】
これにより、頭部５２及びピン部５１は、当該頭部５２の湾曲面５３の曲率に対応する分だけ支柱１の外側となる引き抜き側に移動し、図４−ｂ）に示すように頭部５２の湾曲面５３側と支柱１の外周面との間に隙間Ｓが生じる。
【００４９】
そして、上述の状態の頭部５２を指で掴んで支柱１の外周面から外側に引き抜くことによって、ピン部５１を横桟２の端部内から引き抜くとともに、支柱１の貫通孔１１からも引き抜くことで、差し込みピン５全体を横桟２及び支柱１から引き抜き、これよって支柱１と横桟２の端部とが分離する。上述と同様にして他の差し込みピン５も横桟２の両端部と支柱１、１との連結部から引き抜くことで、立て看板を解体することができる。
【００５０】
なお、頭部５２が硬くて回転させにくい場合には、頭部５２のコイン挿入孔５４に１０円玉などのコインを挿入して回転させることで、頭部５２を簡単に回転させることができる。
【００５１】
また、回転させた頭部５２を引き抜く際に、前記隙間Ｓに指先等を引っかけることで、指先の力が頭部５２に伝わり易くなり当該頭部５２を容易に引き抜くことができる。
【００５２】
このように、差し込みピンを差し込む、もしくは引き抜くだけの簡単な作業によって、立て看板の組み立てと解体とを簡単にしかも短時間で手際よく行うことができる。
【００５３】
図５、６、７は、組み立てが容易な他の連結構造の実施態様の一例である。
【００５４】
支柱１、１は、円筒状に形成されたもので、上下の横桟２、２の接合部となる上下端部に図７に示す様な取付孔１１がそれぞれ形成されている。この取付孔１１は、左右の支柱１、１がそれぞれ向かい合う当該支柱１、１の内側の上下にのみ形成されている。
【００５５】
上下の横桟２、２は、その本体部２ａが断面円形の棒状もしくは円筒状に形成されたもので、本体部２ａの両端には支柱１の外周面に嵌め込み可能な保持部材２１がそれぞれ設けられている。保持部材２１は、支柱１の外周面をその両側から抱き込む形で嵌め込むことができるように弾力性を有する左右の湾曲片２２、２２により構成されている。
【００５６】
前記保持部材２１の中心部には、図５に示すようにピン状の突起体２３が本体部２ａの長手方向に向かって突設されている。突起体２３は、横桟２を支柱１に連結する際にこの支柱１の取り付け孔１１に嵌入されるもので、当該取付孔１１と略同じ径に形成されると共にその長さも支柱内に納まるようになされている。
【００５７】
このように構成された横桟２は、例えばポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料等により本体部２ａ、保持部材２１及び突起体２３を一体成型するのが好ましいが、本体部２ａと突起体２３だけを一体成型し、この突起体２３に別体で成型した保持部材２１を差し込む構造にしても良い。
【００５８】
また、突起体２３は、図６に示すように、本体部２ａの長手方向と直行する方向に設けられていてもよい。
【００５９】
また、突起体２３の基端周辺には、図５−ｂ）、図６−ｂ）に示すように環状の取付溝２４が形成されており、この取付溝２４に止水部材としての環状の防水パッキン６が設けられる。この防水パッキン６は、支柱１に横桟を連結した際に保持部材２１と取付孔１１の周縁との間に介装され、支柱１の取付孔１１から当該支柱１の内部への雨水等の進入を防止する。
【００６０】
次に、上記連結構造を有する立て看板を組み立てる手順について説明する。
【００６１】
まず、左右の支柱１を表示シート３の縦筒状部３１に装通させると共に、上下の横桟２を表示シート３の横筒上部３２に装通させる。この際、横桟２の保持部材２１が別体である場合には、横桟２の本体部２ａを横筒上部３２に装通した後にこの本体部２ａの両端に保持部材２１を取り付けるようにすればよい。
【００６２】
そして、例えば、図５−ａ）、ｂ）、ｃ）の様に突起体２３が本体部２ａの長手方向に向かって突設されている場合には、上方の横桟２の一端の突起体２３を対応する支柱１の取付孔１１に挿入させながら、保持部材２１を支柱１の外周面に嵌め込む。具体的には、保持部材２１の開口を支柱１の内方側から押し当てることで、保持部材２１の左右の湾曲片２２が弾力性により側方に開きながら支柱１の外周面に嵌め込まれていき、当該弾力性によってこの左右の湾曲片２２が支柱１の外周面を両側から抱き込むことで、支柱１に横桟２の一端を連結する。
【００６３】
この際、突起体２３の基端周縁の取付溝２４に予め防水パッキン６を挿入配置しておくことで、防水パッキン６が取付孔１１の周縁に保持部材２１によって押圧された形で配置される。
【００６４】
このようにして横桟２の一端を連結すると、今度は横桟２の他端を上述と同様にして連結する。この際、表示シートの横幅は、左右の支柱１に横桟２を連結した状態で張設されるように設定されていることから、横桟２の他端を支柱１に連結するにあたっては、要該他端の保持部材２１の長さが左右の支柱１１間の長さよりも長い状態になっている。このため、この横桟２の本体部２ａを撓ますか、もしくは表示シートを強制的に延ばすことで左右の支柱１１間の距離を大きくするか、又はその両方を施すことによって上記保持部材２１の長さ分を吸収しながら取り付ける必要がある。尚、表示シート３を伸縮性に優れた材質で作成すれば、この表示シート３を容易に延ばすことができるので上記横桟２の他端連結を容易に行うことができる。また、下方の横桟も同様にして取り付けることができる。
【００６５】
そして例えば、図６−ａ）、ｂ）、ｃ）の様に、突起体２３が本体部２ａの長手方向と直行するように突設されている場合には、上方の横桟２の両端の突起体２３、２３を対応する支柱１、１の取付孔１１、１１に挿入させながら、保持部材２１、２１を支柱１、１の外周面に嵌め込む。具体的には、通常は、支柱１、１を、床面等に寝かせた状態で横桟２を嵌め込むため、図７に示すように、保持部材２１の開口を下向きにして支柱１の上方から押し当てることで、保持部材２１の左右の湾曲片２２が弾力性により側方に開きながら支柱１に嵌め込まれていき、当該弾力性によってこの左右の湾曲片２２が支柱１の外周面を両側から抱き込むことで支柱１に横桟２の両端を連結する。
【００６６】
上記のような支柱１と横桟２の両端の連結構造によれば、取付孔１１に突起体２３を嵌入させることにより、支柱１に対する横桟２の上下、前後及び左右方向へのズレを防止すると共に、保持部材２１で支柱１の外周面を抱き込むことにより支柱１に対する横桟２の左右方向への抜け落ち及び横桟２の軸心を中心とする回転を防止することができ、横桟２の両端を支柱１との連結部で確実に保持させることができる。また、突起体２３と保持部材２１とにより立て看板の骨組みとしての強度も十分に確保できる。
【００６７】
また、横桟２の両端を左右の支柱１、１にワンタッチで確実に連結することができ、組み立てを容易に行うことができると共に、その解体も支柱１から横桟２の端部を強制的に引き抜くだけの作業で容易に行うことができる。
【００６８】
さらに、取付孔１１の周縁を保持部材２１が覆う形で連結されるので、この保持部材２１が取付孔１１から支柱１内部への雨水等の進入を防止する役目も果たし、雨水等の進入による外観の変化や耐久性の低下を防止することができる。
【００６９】
また、取付孔１１の周縁と保持部材２１の間に防水パッキン６を介装することで、取付孔１１から支柱１の内部への雨水等の進入を確実に防止することができ、上述した雨水等の進入による外観の悪化や耐久性の低下を確実に防止することができる。したがって、支柱１内部への雨水等の進入がないので、従来のように立て看板を持ち運ぶ際に支柱１内部に溜まった雨水等が取付孔１１から外部に漏れることもなく立て看板の持ち運びを手軽に行うことができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、止水部材として別体の防水パッキン６を用いて説明したが、防水パッキン６を横桟２の端部に一体的に形成するようにしても良い。このように防水パッキン６を横桟２の端部に一体的に形成することで、防水パッキン６を取り付ける手間が省けて、立て看板の組立てがさらに容易にできるようになる。
【００７１】
そして、このような連結構造を採ることにより、表示シート３の汚れ、破損などにより当該表示シート３を取り替える必要が生じた場合には、この表示シート３を現場で新しい表示シート３に取り替える。つまり、前述したように上下の横桟２、２を左右の支柱１、１から取り外して支柱１、１と横桟２、２とを表示シート３の縦筒状部３１と横筒状部３２から引き抜き、新しい表示シート３を前述と同様にして支柱１、１及び横桟２、２に亘って張設することで、現場において表示シート３のみを簡単に取り替えることができる。これにより従来のように立て看板全体を取り替える必要がなく、廃棄する部品数を削減でき、資源を有効に利用できる立て看板を提供することができる。
【００７２】
図８は、支柱１と上方の横桟２との他の連結構造の例を示している。
【００７３】
この支柱１と上方の横桟２との連結構造は、支柱１１の上端に嵌め込むキャップ４、４間に上方の横桟２を架設したものである。尚、支柱１と下方の横桟との連結構造は上述した実施の形態での連結構造と同様であり、説明は省略する。
【００７４】
具体的には、上方の横桟２がキャップ４に一体的に設けられている。従って、この上方の横桟２に表示シートの横筒状部を挿通させた状態でキャップ４、４を支柱１、１の上端に嵌め込むことで支柱１、１間に上方の横桟２を容易に架設することができると共に取付孔などがないのでこの連結部からの雨水等の進入を確実に防止することができる。これにより、前述した実施の形態と同様な優れた効果を奏することができる。
【００７５】
また、キャップ４と上方の横桟２とを上述したように一体的に設けることなく、キャップ４と上方の横桟２とを別体に形成し、後で両者を連結させる構造にしても良い。
【００７６】
具体的には、図１０に示すようにキャップ４の外周面に凸状の嵌め込み部４１を形成すると共に、上方の横桟２を筒状に形成し、この上方の横桟２の両端開口２ｂを上記嵌め込み部に差し込むことで両者を連結させればよい。なお、上述したキャップと上方の横桟２の端部とを連結させる構造はあくまでも一例でありこれに限るものではない。
【００７７】
次に本発明の柔軟シートの実施例について説明する。
【００７８】
【実施例】
〔柔軟シートの製造〕
実施例１〜３、比較例１〜７
表１に記載のポリプロピレン系樹脂、表２に記載のビニル芳香族系エラストマー、及びルチル型酸化チタン、ヒンダードアミン系化合物（チヌビン６２２、チバスペシャリティケミカルズ社製）、炭酸カルシウムを表３に記載の組成により配合して得られた樹脂組成物をＴダイ法にて厚さ１６０μｍになるように製膜し、インラインにて表面張力が４２ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ処理を施した。該コロナ処理面に５日後に印刷を施して、柔軟シートを得た。
比較例８
酢酸ビニル含量２４％のエチレン−酢酸ビニル共重合体１００部に、ルチル型酸化チタンを５重量、ヒンダードアミン系化合物（チヌビン６２２、チバスペシャリティケミカルズ社製）を３重量部配合して得られた樹脂組成物を製膜し、インラインにて表面張力が４２ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ処理を施した。該コロナ処理面に５日後に印刷を施して、柔軟シートを得た。
【００７９】
〔評価〕
上記にて得られた１１種類の柔軟シートについて、２次加工性、シート外観・印刷性、耐候性、耐熱性、を評価し、結果を表３に示した。各々の評価方法は以下の通りである。
（２次加工性）
柔軟シートを、長四角形に切断し、その左右側縁部に支柱が挿通可能な縦筒状部が形成され、その上下側縁部に横桟が挿通可能な横筒状部が形成されるように、４辺部をヒートシール加工を施し立て看板用の表示シートを作成した。この表示シートにつき、仕上がり状態を目視により観察し下記の基準で評価した。
５点：適度な柔軟性を持ち、できあがり状態において全く問題無し。
４点：違和感があるものの柔軟性有り、２次加工は何ら問題なし。
３点：引っ張り弾性強度が不足し、シール部分に少し歪みが発生した。
２点：引っ張り弾性強度が不足し、２次加工困難。
１点：引っ張り弾性強度が不足し、シールのひずみ大きいため作製不能。
（シート外観・印刷性）
柔軟シートの外観を目視により観察し下記の基準で評価した。
○：色むら等外観問題が全く無く、印刷密着性も良い。
△：色むら等が全く無く、印刷密着性も良いが、見栄えが良くない。
×：色むらが目立つ、もしくは密着性得られず製品として不合格。
（耐候性）
柔軟シートを促進暴露機（大日本プラスチックス社製スーパーＵＶテスター）にて促進暴露試験を実施し、５００ｈｒ後のシート強度を測定し暴露試験前の強度と比較して下記の基準で評価した。
○：破断強度が、暴露前の９０％以内
△：破断強度が、暴露前の７０〜９０％
×：破断強度が、暴露前の７０％　以下
（耐熱性）
４辺部をヒートシール加工を施し、支柱を挿入した表示看板につき、６０℃×１２時間、０℃×１２時間の冷熱サイクルを６０日間繰り返し、看板の状態を評価した。
○：たるみがなく見栄えがよく、実用上好ましい。
△：たるみが　発生するが、使用可能である。
×：たるみが発生し、実用上問題がある。
【００８０】
【表１】
2004034421.tif 000002
【００８１】
【表２】
2004034421.tif 000003
【００８２】
【表３】
2004034421.tif 000004
【００８３】
【発明の効果】
本発明の柔軟シートは、融点、分子量、クロス分別法による各温度範囲内の樹脂溶出量が所定範囲内のポリプロピレン系樹脂を含有する樹脂組成物が多層に積層されてなり、更に、特定量のビニル芳香族系エラストマーを配合していることから柔軟性、伸縮性及び二次加工性に優れていると共に、焼却の際にはダイオキシン等を発生せず環境面においても優れており、特に表示シートとして好適に用いられる。更に、本発明の柔軟シートは酸化チタン及びヒンダードアミン系化合物を所定量含有しており優れた印刷性、耐候性及び耐熱性を有する。
【００８４】
また、柔軟シートが上述の如く、特定のポリプロピレン系樹脂を含有する樹脂組成物が多層に積層されてなるので、立て看板の表示シートに使用した場合、長時間の屋外展張においてもシワ発生等の品質劣化による立て看板本来の宣伝効果を落とすことがない。
さらに、廃棄をする必要が生じた際にも、焼却時に有毒ガス等の発生がない等廃棄が容易である。
【００８５】
また、本発明の立て看板の骨組みは、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料で構成されているので、看板全体を分解することなく、再溶融してリサイクルしたり、有毒ガス等が発生することなく焼却でき、看板の廃棄が容易である。
【００８６】
また、左右支柱の直径が１８ｍｍ以下、座掘強度は４５０Ｎ以上とされているものは、左右支柱を屈曲させることなく看板骨組みの表示部に柔軟シートを該柔軟シートに皺が発生しないように張設させることができ、柔軟シートを美麗な状態に張設して柔軟シート面に印刷した文字や図面等の表示効果を向上させることができる。更に、立て看板に風力等の力が加わった場合にあっても、上述の如く、左右支柱は優れた機械的強度を有しているから破損したりすることはなく立て看板に張設した柔軟シートに印刷した文字や図面の表示を確実に維持することができる。そして、上記左右支柱は鉄パイプの表面をポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系材料によって被覆することにより形成されていることから、鉄パイプが錆びるといったことはなく長期間にわたって使用することができる。
【００８７】
また、本発明の立て看板の骨組みの連結構造は、支柱の取付孔に横桟の端部の突起体を嵌入させながら、支柱の外周面に保持部材を嵌め込むことで、横桟の両端を左右の支柱にワンタッチでしかも確実に接合することができ、組立てを容易に行うことができるとともに、その解体も支柱から横桟の端部を引き抜くだけの作業で容易に行うことができる。これにより従来のように立て看板全体を取り替える必要がなく、廃棄する部品数を極力削減でき、資源を有効に利用できる立て看板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】立て看板の全体構成を示す正面図である。
【図２】支柱の補強リブの例を示す斜視図である。
【図３】差し込みピンによる支柱と横桟との連結構造を示す斜視図である。
【図４】立て看板の解体の一例の手順を示す正面図である。
【図５】支柱と横桟との連結構造を示す斜視図及び断面図である。
【図６】支柱と横桟との他の連結構造を示す斜視図及び断面図である。
【図７】支柱へ横桟を連結する際の手順を説明するための模式図である
【図８】支柱と上方の横桟との他の連結構造を示す斜視図である。
【図９】
上方の横桟とキャップとの連結構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１　支柱
１１取付孔
２　　横桟
２ａ本体
２ｂ開口部
２１保持部材
２２湾曲片
２３突起体
２４取付溝
３　　表示シート
４　　キャップ
５　　差し込みピン
５１ピン部
５２頭部
５３湾曲面
６　　防水パッキン（止水部材）
Ｓ　間隙
【図１】
2004034421.tif 000005
【図２】
2004034421.tif 000006
【図３】
2004034421.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004034421.tif 000010
【図７】
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【図８】
2004034421.tif 000012
【図９】
2004034421.tif 000013