(57)【要約】【課題】電力供給を必要とする機器が持ち込まれる可能性のある、電力線が引き込まれている場所ならどこでも容易に設置可能であり、かつだれに対しても自由に、電力の有料サービスを行えるようにする。【解決手段】電力入力手段１と電力出力手段２との間に配置される開閉手段３と、電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段６と、電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段６と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段６と、前記有料サービスの料金に関する情報を外部へ伝達する情報出力手段９〜１３、１６〜２１とを有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記電力供給対象機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止がなされた場合、前記電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段と、前記有料サービスの料金に関する情報を外部へ伝達する情報出力手段とを有することを特徴とする電力販売システム機器。
【請求項２】
電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記電力供給対象機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止がなされた場合、前記電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段と、利用者が所持する電力供給非対象である携帯機器を利用して、該携帯機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータとの間で、前記料金の回収依頼のための通信を行う情報入出力手段とを有することを特徴とする電力販売システム機器。
【請求項３】
電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象の携帯コンピュータ機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記携帯コンピュータ機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止がなされた場合、前記携帯コンピュータ機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記携帯コンピュータ機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段と、前記携帯コンピュータ機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータとの間で、前記料金の回収依頼のための通信を行う情報入出力手段とを有することを特徴とする電力販売システム機器。
【請求項４】
電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記電力供給対象機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止要求がなされた場合、前記電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料サービスの料金を算出する算出手段と、利用者によりカードが入力されるカード入力手段と、前記料金を前記カードより直接もしくは間接的に回収する処理を行う処理手段と、前記処理手段により処理された料金の情報を外部へ伝達する情報出力手段とを有することを特徴とする電力販売システム機器。
【請求項５】
前記カードは非接触型カードであり、かつ事前にある一定の金額を取り込んでおくようにしたプリペイドカードであって、前記料金は一定時間当りの前払い料金で設定されており、前記処理手段は前記料金を前記非接触型プリペイドカードより直接回収処理することを特徴とした請求項４記載の電力販売システム機器。
【請求項６】
請求項２に記載の電力販売システム機器を用いる電力販売方法であって、前記電力販売システム機器の情報入出力手段より電力の有料サービス要求の確認のための通信がなされると、前記電力の有料サービスに伴う条件の表示が前記携帯機器の表示部上になされ、前記表示を見た利用者により前記条件に同意する旨が前記携帯機器から該携帯機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータに通信されると、該ホストコンピュータから前記携帯機器を介して前記情報入出力手段へ前記有料サービスの要求を確認したことの通信がなされ、その後、前記情報入出力手段より前記携帯機器を介して前記ホストコンピュータに前記電力の有料サービスに要した料金が通信されると、該ホストコンピュータにて前記電力の有料サービスに要した料金を回収するための処理が行われるようにしたことを特徴とする電力販売方法。
【請求項７】
請求項３に記載の電力販売システム機器を用いる電力販売方法であって、前記電力販売システム機器の情報入出力手段より電力の有料サービス要求の確認のための通信がなされると、前記電力の有料サービスに伴う条件の表示が前記携帯コンピュータ機器の表示部上になされ、前記表示を見た利用者による前記条件に同意の旨が前記携帯コンピュータ機器から該携帯コンピュータ機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータに通信されると、該ホストコンピュータから前記情報入出力手段へ前記有料サービスの要求を確認したことの通信がなされ、その後、前記情報入出力手段より前記ホストコンピュータに前記電力の有料サービスに要した料金が通信されると、該ホストコンピュータにて前記電力の有料サービスに要した料金を回収するための処理が行われるようにしたことを特徴とする電力販売方法。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の電力販売システム機器を用いる電力販売方法であって、前記電力販売システム機器の前記カード入力手段によりプリペイド方式の前記カードからカード情報が読み込まれると、前記有料サービスの一定時間当りの前払い料金が前記カードから徴収され、前記電力有料サービスの開始処理が行われ、前記前払い払い料金の一定時間が経過する少し前に、更に一定時間当りの前払い料金を払って継続するかどうかの継続の有無を問い合わせるようにしたことを特徴とする電力販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力が必要なパソコン等の電力供給対象である携帯コンピュータ機器や小型電気自動車などを含む電力供給対象機器の使用者に有料で電力をサービスするための電力販売システム機器および電力販売方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、使用者に電力を供給するサービスは、ホテル代、運賃等別のサービスに含まれ、無料サービスにて電力を提供するというのが一般的であった。
【０００３】
また最近では、一部で必要に応じて電力の有料サービス化もされてきている。
例えばオートキャンプ場では電源のサービスを有料化している場所もある。この場合、使用量や使用時間に関係無く、宿泊日数に応じた一律の料金体系でのサービスがなされている。また、自動販売機の設置において、特に官公庁では自動販売機の設置場所の提供側が使用した電力量に応じた料金の徴収を自動販売機の設置側に行っている場合が見受けられる。コンセントから電力量計を通して自動販売機に通電し、電力量を測定して、一定期間毎に自動販売機の設置場所の提供側が自動販売機の設置側から料金を徴収する方法である。
【０００４】
なお、上記に関する先行技術文献等を明示できるものは特にない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前者の無料サービスにて電力を提供するケースにおいては、それなりの料金を取り、そのサービスの一貫であるとするホテルのような場合には、不都合が無いと考えられてきたし、従来は電力を必要とする携帯の機器が少なく、かつ、ホテルに持ち込むようなことも稀であった。
【０００６】
しかしながら、携帯電話やノート（ブック）パソコン等の携帯機器の普及がめざましく、無線ＬＡＮ（ローカル情報通信網）による個別の基地局が街や店や公共の建物内のあちこちで急速に普及しようとしている今日では、携帯機器の公共の場への氾濫を加速し、外出先で携帯機器の電源である二次電池を充電する必要性にかられる事はだれしも経験するところであり、電力を無料サービスで提供するには余りにも問題があった。例えば、飛行機や列車内で、また喫茶店やコーヒーショップ内で、パソコンの電源等を自由に全ての使用者に無料でサービスを続けるには、そのサービスためのコストが多大なものとなる。だからといって、運賃や一杯のコーヒーの利用料にそれなりの電力使用料を本来のサービスに上乗せする訳にもいかない（利用運賃や携帯機器の使用時間などが一律でないこと等による）。また、全ての使用者に無料でサービスを行うには電力の総量にも限界がある。
【０００７】
現状は、例えばコーヒーショップでコーヒー一杯の利用料でパソコンの電源等を黙って使っていると、使わないで欲しいと注意されたり、あるいは注意されることが無くても、なんとなく後ろめたい思いで使っている場合が殆どである。当然、ショップ側でも大勢の顧客に電源の無料使用を申し出られれば困ることは明らかである。
【０００８】
また、後者の電力の有料サービスが行われている、例えばオートキャンプ場でのケースにおいては、上述したように携帯機器の使用量や使用時間に関係無く、宿泊日数に応じた一律の料金体系でのサービスであり、使用者にとっても提供者にとっても、使用量や使用時間に応じた料金体系が明快で望ましい。また、自動販売機の例においては、特定の関係者間で、固定された機器に対しての電力量の徴収に関してはこのような方法でも問題はないが、上記公共の場に氾濫した携帯機器に対してどのようにして電力を供給するかの参考には何らなり得ないものである。
【０００９】
以上から明らかなように、一度携帯機器を外に持ち出して、「どこでもだれとでも自由なネットワークコミュニケーション」が図れるような便利さを手に入れ、その便利さから後戻りはできないような状況になってきている今日においては、外に持ち出した携帯機器の電力の確保はどうするのか、「どこで、だれが、どのようにして供給してくれるのか」「そして、だれが料金を支払うのか」という大きな問題が生じてきている。この点に着目し、本願出願人は、乾電池を気軽に購入するように、「どこでもだれでも自由に」電力を買えたら、という発想のもと、従来には無かった、電力を販売するための機器やその方法の提供を考えている。
【００１０】
（発明の目的）
本発明の目的は、電力供給を必要とする機器が持ち込まれる可能性のある、電力線が引き込まれている場所ならどこでも容易に設置可能であり、かつ、だれに対しても自由に、電力の有料サービスを行うことのできる電力販売システム機器および電力販売方法を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記電力供給対象機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止がなされた場合、前記電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段と、前記有料サービスの料金に関する情報を外部へ伝達する情報出力手段とを有する電力販売システム機器とするものである。
【００１２】
同じく上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、　電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記電力供給対象機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止がなされた場合、前記電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段と、利用者が所持する電力供給非対象である携帯機器を利用して、該携帯機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータとの間で、前記料金の回収依頼のための通信を行う情報入出力手段とを有する電力販売システム機器とするものである。
【００１３】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象の携帯コンピュータ機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記携帯コンピュータ機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止がなされた場合、前記携帯コンピュータ機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記携帯コンピュータ機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料電力の使用時間あるいは使用量の計測値に応じた料金を算出する算出手段と、前記携帯コンピュータ機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータとの間で、前記料金の回収依頼のための通信を行う情報入出力手段とを有する電力販売システム機器とするものである。
【００１４】
同じく上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、電源線に接続される電力入力手段と、利用者の電力供給対象機器に接続される電力出力手段と、前記電力入力手段と前記電力出力手段との間に配置される開閉手段と、前記電力供給対象機器への電力の有料サービスの要求もしくはその有料サービスの停止要求がなされた場合、前記電力供給対象機器に対する電力の供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給対象機器へ供給される有料電力の使用時間あるいは電力量を計測する計測手段と、前記有料サービスの料金を算出する算出手段と、利用者によりカードが入力されるカード入力手段と、前記料金を前記カードより直接もしくは間接的に回収する処理を行う処理手段と、前記処理手段により処理された料金の情報を外部へ伝達する情報出力手段とを有する電力販売システム機器とするものである。
【００１５】
同じく上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の電力販売システム機器を用いる電力販売方法であって、前記電力販売システム機器の情報入出力手段より電力の有料サービス要求の確認のための通信がなされると、前記電力の有料サービスに伴う条件の表示が前記携帯機器の表示部上になされ、前記表示を見た利用者により前記条件に同意する旨が前記携帯機器から該携帯機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータに通信されると、該ホストコンピュータから前記携帯機器を介して前記情報入出力手段へ前記有料サービスの要求を確認したことの通信がなされ、その後、前記情報入出力手段より前記携帯機器を介して前記ホストコンピュータに前記電力の有料サービスに要した料金が通信されると、該ホストコンピュータにて前記電力の有料サービスに要した料金を回収するための処理が行われるようにした電力販売方法とするものである。
【００１６】
同じく上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の電力販売システム機器を用いる電力販売方法であって、前記電力販売システム機器の情報入出力手段より電力の有料サービス要求の確認のための通信がなされると、前記電力の有料サービスに伴う条件の表示が前記携帯コンピュータ機器の表示部上になされ、前記表示を見た利用者による前記条件に同意の旨が前記携帯コンピュータ機器から該携帯コンピュータ機器のサービスプロバイダーのホストコンピュータに通信されると、該ホストコンピュータから前記情報入出力手段へ前記有料サービスの要求を確認したことの通信がなされ、その後、前記情報入出力手段より前記ホストコンピュータに前記電力の有料サービスに要した料金が通信されると、該ホストコンピュータにて前記電力の有料サービスに要した料金を回収するための処理が行われるようにした電力販売方法とするものである。
【００１７】
同じく上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、請求項４又は５に記載の電力販売システム機器を用いる電力販売方法であって、前記電力販売システム機器の前記カード入力手段によりプリペイド方式の前記カードからカード情報が読み込まれると、前記有料サービスの一定時間当りの前払い料金が前記カードから徴収され、前記電力有料サービスの開始処理が行われ、前記前払い払い料金の一定時間が経過する少し前に、更に一定時間当りの前払い料金を払って継続するかどうかの継続の有無を問い合わせるようにした電力販売方法とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の各形態に係わる電力販売システム機器の概念を表す全体構成要素図であり、同図には、以下の実施の各形態において用いられる全ての構成要素を網羅しており、機器の種類ごと（実施の各形態ごと）に随時必要な構成要素を組み合わせて使用するものとする。なお、図１には、後述する電力入力手段と開閉手段の間の電源線に接続され、制御手段、メモリー等の各部に供給するための電源部は図示していない。
【００２０】
図１において、１はコード付プラグ又はねじ付端子台で構成される電力入力手段、２はコンセント又はねじ付端子台で構成される電力出力手段（ここでは１つのみ図示しているが、通常複数個設けられる）である。３は、前記電力入力手段１と電力出力手段２の間に位置し、後述の制御手段６からの指令で電源線の「入／切」を行う電気的接点を有する開閉手段であり、機械式あるいは電子式より成る。４は、電力販売システム機器の内部に設けられた電源線に接続され、電流計測を行うための変流器（単相２線式では一個、単相３線式では二個の変流器が必要となる）、５は、前記変流器４から供給される電流値と不図示の電源部から供給される電圧値とを乗算して電力を求め、この電力を積算して電力量を計測する電力量計測部である。
【００２１】
６は、例えばマイクロコンピュータで構成され、内部にタイマー回路を内蔵し、すべての制御をコントロールするための制御手段である。７は前記制御手段６とつながり、該制御手段６を動作させるために必要な一連のプログラムを内蔵するための第１のメモリーである。８は、後述の情報インターフェイス１３を介して、例えばカード制御部１１（後述）から入力されるカードの情報（所有者氏名、口座番号、残金等）などを一時的に蓄えるための第２のメモリーである。
【００２２】
９は、顧客が所持する例えば携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　；携帯情報端末）に具備される赤外線制御装置と通信を行うための機能を持った赤外線通信部である。１０は、例えば特定小電力無線モジュール、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　）無線モジュールを内蔵した機器と無線による通信を行うための機能を持った無線通信部である。１１は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等の挿入口を持ち、各カードからの情報を読み出したり、データを書き込んだりすることが出来る機能を持ったカード制御部である。１２は例えば携帯電話の表示画面に表示される二次元バーコード等の画像データを認識するためのＣＣＤ素子などを内蔵した画像認識部である。１３は上記赤外線通信部９から前記画像認識部１２までの各部と前記制御手段６との間に位置し、各部と制御手段６とのデータのやりとり等の通信機能を持った情報インターフェイスである。
【００２３】
１４は、液晶表示器、７セグメント表示の発光ダイオード等で構成され、時間、金額等を表示する表示手段である。１５は前記表示手段１４と前記制御手段６との間に位置し、表示手段１４に各種のデータ等を表示させる機能を持った表示インターフェイスであり、前記表示手段１４の有無に基づき装備されるか否かが決まる。
【００２４】
１６は、電力線の線間又は対地間に接続され、電力線に特定の周波数を重畳させ、その周波数を利用して通信を行う機能を持った電力線搬送モデム制御部である。１７は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＧＨｚ帯の周波数を利用）及びＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（２．４ＧＨｚ帯の周波数を利用）仕様に準拠した無線ネットワークへのアクセス機能を有する無線ＬＡＮ制御部である。１８はＩＥＥＥ８０２．３　１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸに代表されるイーサーネット（登録商標）通信規格に準拠した有線ネットワークへのアクセス機能を有するイーサーネット制御部である。１９は通信機能付きの携帯電話（例えばパケット通信機能を具備する携帯電話）に接続し、携帯電話対応の無線ネットワークへのアクセス機能を有する携帯電話制御部である。２０は、公衆回線、ＩＳＤＮ回線等の電話回線を利用して、ネットワークへのアクセス機能を有するＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）、モデム等に代表される電話回線制御部である。２１は、前記電力線搬送モデム制御部１６から前記電話回線制御部２０までの各部と前記制御手段６との間に位置し、各部と制御手段６とのデータのやりとり等の通信機能を持った情報インターフェイスである。
【００２５】
２２は、感熱方式、イメージデータ出力で５８ｍｍ幅の小型のプリンター機器であるところの印刷手段である。２３は、前記印刷手段２２と前記制御手段６との間に位置し、印刷手段２２に各種のデータ等をプリントアウトさせる機能を持った印刷インターフェイスであり、前記印刷手段２２の有無に基づき装備されるか否かが決まる。
【００２６】
２４は、開閉手段３が「入」の時に、変流器４に電流が流れたか否かを検出する電流検出部であり、特に初期状態で開閉手段３が「入」の場合に電力供給対象機器が電力出力手段２に接続されたか否かを判断するためのものである。
【００２７】
赤外線通信部９から情報インターフェイス１３まで及び電力線搬送モデム制御部１６から情報インターフェイス２１までが情報入出力手段を構成する。
【００２８】
なお、本発明において、「カード」は、料金の決済のために使用される接触型又は非接触型のカードを意味し、例えば、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカード等を指す。
【００２９】
本発明の実施の各形態に係わる電力販売システム機器１００は、上記電力入力手段１から電流検出部２４までの構成要素によって構成される。
【００３０】
（実施の第１の形態）
次に、図１乃至図４を用いて、本発明の実施の第１の形態について説明する。
【００３１】
図２は、顧客が所持する、赤外線通信機能を有しかつ前記電力販売システム機器１００との間で本サービスを受けるために必要なアプリケーションを搭載した携帯電話１０１を利用して、コーヒーショップ等の個別の基地局に設置された電力販売システム機器１００に、顧客が所持する携帯機器の一例であるノートパソコン１０２を接続し、電力の有料サービスを受ける場合について説明する為の模式図である。この場合の課金の方法は、顧客が契約している携帯電話１０１のサービスプロバイダー（有償契約をしている接続業者）のホストコンピュータを利用して行う方法を例示するものである。
【００３２】
なお、ここでは一台の電力販売システム機器のみ図示しているが、通常この有料サービスを提供するコーヒーショップ等において、供給可能な電力の総量の限界内で複数台設けられることになる。
【００３３】
以下、コーヒーショップ等の個別の基地局に設置された電力販売システム機器１００から電力の有料サービスを受けながら、ノートパソコン１０２で無線ＬＡＮを使い続ける場合を、図３および図４のフローチャートにしたがって説明する。
【００３４】
顧客がノートパソコン１０２を無線ＬＡＮに接続する（図３の＃１０１→＃１０２）と共に（本実施形態ではノートパソコン１０２に電力供給の有料サービスを受けるだけの場合には無線ＬＡＮに接続する必要はない）、ノートパソコン１０２の電源プラグを電力販売システム機器１００の電力出力手段（フローでは、単に出力手段と記す）２に接続して（＃１０３）、同じく顧客が本サービスを受けるために必要なアプリケーションが作動している携帯電話１０１より電力販売システム機器１００に対して電力の有料サービスを受けたい旨の赤外線通信を行うと、電力販売システム機器１００内の赤外線通信部９が前記携帯電話１０１との間で赤外線通信を開始する（＃１０４）。すると、制御手段６は第１のメモリー７に内蔵される一連の制御プログラムにより動作を開始し、まず開閉手段３を「入」にして、電力入力手段１から電力出力手段２への通電・供給を開始する（＃１０５→＃１０６）。電力販売システム機器１００は電力の有料サービスを開始する手続きが終了するまでのある短い時間、例えば５分間は、電力出力手段２より電力を無料でサービス提供する。
【００３５】
その後、課金手続きに入るために制御手段６は、前記アプリケーションが作動し続けている顧客の携帯電話１０１を介して、該携帯電話１０１のパケット網の通信手段で該アプリケーションを管理するサービスプロバイダーあるいは携帯電話そのものを管理するサービスプロバイダーのホストコンピュータと交信し、該サービスプロバイダーのホストコンピュータから携帯電話１０１の画面上に、個別の基地局における電力販売システム機器１００での電力の有料サービスについて案内を流してもらう（＃１０７）。あるいは、電力販売システム機器１００の制御手段６が携帯電話１０１の画面上に電力の有料サービスについて案内を流す。ここでの案内の内容としては、まず、サービスを受ける詳しい方法、例えば、電力販売システム機器１００に繋いで使用できる機器の最大消費電流値が例えば５Ａとか、１０Ａとかという制限の規定、料金として、例えば、最初の１時間は１００円で、その後は３０分毎に５０円の加算をすること等である。続いて、課金が、該サービスプロバイダーのホストコンピュータ側によって処理されることの案内が流れる。
【００３６】
上記案内表示を見て、顧客が電力の有料サービスを受けることに同意するメッセージを、該アプリケーションが作動し続けている携帯電話１０１を介して、該携帯電話１０１のパケット網の通信手段で該サービスプロバイダーのホストコンピュータに送ると、該ホストコンピュータから携帯電話１０１のパケット網の通信手段を用いて、更に赤外線通信を用いて、電力販売システム機器１００の赤外線通信部９を介して、制御手段６に顧客情報等が送られて来るので（＃１０８のＹＥＳ）、該制御手段６はその顧客情報等を第２のメモリー８に収納する。もしここで、顧客が同意するメッセージを該サービスプロバイダーのホストコンピュータに送らなかった場合（＃１０８のＮＯ）、制御手段６はある一定の時間後（例えば５分後）、前記開閉手段３を「切」にして、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を停止する（＃１０９）。
【００３７】
顧客が同意したことを確認すると、制御手段６は、顧客に対して、この時点（例えば５分経過後）から課金（例えば供給時間単位に単価を決める：単価「円」／時間「分」）を行うため、内蔵したタイマー回路を利用して、顧客同意後の有料時間経過の計測を開始し（＃１１０）、次いで表示インターフェイス１５を介して表示手段１４に、例えば経過時間、あるいは課金された金額を表示させると共に、そのデータを課金情報として第２のメモリー８に順次収納しておく（＃１１１）。
【００３８】
このように課金情報が表示される事により、顧客は容易に電源の供給（経過）時間及び課金された金額を確認することが可能となる。なお、課金に関して、供給時間単位に単価を決め、経過時間を金額に換算する以外に、電力量計測部４で計測した電力量（ｋＷｈ）を金額に換算する方法（単価「円」／電力量「ｋＷｈ」）もある。いずれにしても、どちらかの方法を適用することにより、顧客に対して相当な金額を明示することができる。換言すれば、電力の使用者にとっても提供者にとっても、明快な料金体系とすることができる。
【００３９】
次に、ノートパソコン１０２の使用が終えたとして顧客により電力出力手段１から該ノートパソコン１０２の電源プラグが引き抜かれると（＃１１２）、変流器４の電流出力がゼロになり、それを電流検出部２４が検出してその事が制御手段６に伝わると（図４の＃１１３）、制御手段６は前記経過時間の計測を停止し（＃１１４）、次いで第２のメモリー８に収納されている課金情報の確定処理を行い（＃１１５）、前記開閉手段３を「切」にして（＃１１６）、第２のメモリー８に収納されている顧客情報や確定した課金情報等を赤外線通信部９より、前記アプリケーションが作動し続けている携帯電話１０１を介して、該携帯電話１０１のパケット網の通信手段でサービスプロバイダーのホストコンピュータに伝送する（＃１２０）。ホストコンピュータは課金された金額を、例えば月々集計し、顧客に料金請求の準備をして課金処理プログラムを終了すると携帯電話１０１を介して電力販売システム機器１００にその終了を伝え、該電力販売システム機器１００は該終了を検知することで前記ホストコンピュータとの通信を終了する（＃１２１→＃１２２）。
【００４０】
また、前記開閉手段３を「切」にした（＃１１６）後は、上記＃１２０，＃１２１の動作と平行して、最終的に確定した経過時間（あるいは金額、もしくは経過時間と金額の両方）を、例えば１０秒間の限られた時間で表示手段１４に表示し、あるいは顧客の携帯電話１０１の画面上に表示する（＃１１７）。そして、上記例えば１０秒間の経過時間等の表示を終えると該表示を消灯して（＃１１８）、この一連の動作を終了する（＃１１９）。
【００４１】
なお、この実施の第１の形態では、前記赤外線通信部９を介して、本サービスを受けるために必要なアプリケーションが作動している携帯電話１０１と赤外線通信を行う例を示しているが、これに代えて、同様のことを、画像認識部１２を介して、本サービスを受けるために必要なアプリケーションが作動している携帯電話１０１と該携帯電話１０１の画面上に表示されているバーコードや二次元コードの画像認識を行う認識手段を用いても実施できる。また、無線通信部１０を介して、前記アプリケーションが作動している携帯電話１０１のブルートゥース等の近距離無線通信に対応した通信手段を用いても実施可能である。
【００４２】
また、電力販売システム機器１００との間での通信を行う携帯機器として携帯電話１０１を取り上げたが、携帯電話のパケット網の通信手段を間接的に使える携帯機器であれば、例えばＰＤＡ又はパソコンのようなものでも同様のサービスが受けられるのはいうまでも無い。
【００４３】
また、図５のように、コーヒーシップ等の個別の基地局に設置された全ての電力販売システム機器１００−１〜１００−ｎの管理を、該コーヒーショップ等の店舗がイーサーネット制御部１８を介し、イーサーネット回線を用いて、店舗が独自に管理するサーバーシステムで実施することもできる。それにより、どの場所でどれだけ電力販売システム機器が稼動したかのデータ等を取得できるし、また、課金までの数分間（例えば５分間）を繰り返し使用するような不正使用への警告防止等が行える。更に、イーサーネット回線が繋がった店舗の管理サーバーが上記サービスプロバイダーのホストコンピュータと接続でき、上記ホストコンピュータと連係することで、店舗に来る顧客リストの管理も行えるようになる。
【００４４】
さらに、電力線につながった電力線搬送モデム制御部１６を介して、より簡単に、基地局に設置された全ての電力販売システム機器１００−１〜１００−ｎの管理や顧客の集中管理をサーバーシステムを介して実施することもできる（図６参照）。
【００４５】
（実施の第２の形態）
次に、図１および図７、図８を用いて、本発明の実施の第２の形態について説明する。
【００４６】
以下、図７および図８のフローチャートにしたがって、上記実施の第１の形態と同様に、コーヒーショップ等の個別の基地局に設置された電力販売システム機器１００から電力の有料サービスを受けながら、ノートパソコンで無線ＬＡＮを使い続ける場合について説明する。ここでは、無線ＬＡＮサービスを提供するサービスプロバイダーのホストコンピュータを利用した課金方法を例示するものであり、当然顧客は無線ＬＡＮサービスを提供するサービスプロバイダーと既に接続等の契約が行われていることが前提である。
【００４７】
顧客が自分のノートパソコンを無線ＬＡＮに接続し、電力の有料サービスを必要とする携帯機器であるノートパソコンの電源プラグを電力販売システム機器１００の電力出力手段２に接続したとする。電力販売システム機器１００は無線ＬＡＮ制御部１７を介して、上記サービスプロバイダーのホストコンピュータが管理する無線ＬＡＮ通信を行う通信準備が完了している。又、開閉手段３は最初から「入」の状態に設定されており、電力販売システム機器１００は電力の有料サービスを開始する手続きが終了するまでのある短い時間、例えば５分間は電力出力手段２から電力を無料でサービス提供し続けているものとする。
【００４８】
電力販売システム機器１００内の制御手段６は、上記ノートパソコンが無線ＬＡＮに接続され、かつ、該電力販売システム機器１００に接続されたことを検知すると（図７の＃２０１→＃２０２→＃２０３）、無線ＬＡＮを用いて、上記サービスプロバイダーのホストコンピュータからノートパソコン上に個別の基地局における電力販売システム機器１００での電力の有料サービスの案内を流してもらう、あるいは、電力販売システム機器１００内の制御手段６がノートパソコン上に上記案内を流す（＃２０４）。ここでの案内の内容としては、まず、サービスを受ける詳しい方法、例えば、電力販売システム機器１００に繋いで使用できる機器の最大消費電流値が例えば５Ａとか、１０Ａとかという制限の規定、料金として、例えば、最初の１時間は１００円で、その後は３０分毎に５０円の加算をすること等である。続いて、課金が、無線ＬＡＮサービスを提供するサービスプロバイダーのホストコンピュータ側にて処理されることの案内が流れる。
【００４９】
前記ノートパソコンの画面上に流される電力の有料サービスを受けるかどうかの意思確認に対し、顧客が同意する応答を上記サービスプロバイダーのホストコンピュータに送らなかった場合（＃２０５のＮＯ）、あるいは、電力販売システム機器１００内の制御手段６に送らなかった場合は、制御手段６はある一定の時間後（例えば５分後）、前記開閉手段３を「切」にして、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を停止する（＃２０６）。そして、利用者がノートパソコンの電源プラグを電力出力手段２から引き抜き、リセットボタンを押すことに応じて、開閉手段２を「入」に復帰させる。
【００５０】
一方、顧客が上記サービスプロバイダーのホストコンピュータに、あるいは、電力販売システム機器１００内の制御手段６に、電力の有料サービスを受けることの同意を示す応答を返すと、制御手段６は、上記ホストコンピュータから無線ＬＡＮ制御部１７を介して、顧客情報等が送られて来るので、その顧客情報等を第２のメモリー８に収納すると共に、顧客に対しては、この時点から課金（例えば供給時間単位に単価を決める：単価「円」／時間「分」）を行うため、内蔵したタイマー回路を利用して、顧客同意後の有料時間経過の計測を開始する（＃２０７）。そして、経過時間を表示インターフェイス１５を介して表示手段１４に、例えば経過時間、あるいは課金された金額を表示させる（＃２０８）と共にそのデータを課金情報として第２のメモリー８に順次収納しておく。また別の方法として、この表示手段１４が装備されていない電力販売システム機器１００の場合には、顧客へは、第２のメモリー８に格納された情報を無線ＬＡＮ制御部１７を介し、上記サービスプロバイダーのホストコンピュータが吸い上げた情報として、ノートパソコンの画面上に、前記表示手段１４が行っていた場合と同様の、顧客が要求する又は／及び顧客が必要とする情報を必要な形で表示提供することもできる。
【００５１】
このように課金情報が表示される事により、顧客は容易に電源の供給（経過）時間及び課金された金額を確認することが可能となる。また、課金に関して、供給時間単位に単価を決め、経過時間を金額に換算する以外に、電力量計測部４で計測した電力量（ｋＷｈ）を金額に換算する方法（単価「円」／電力量「ｋＷｈ」）もある。いずれにしても、どちらかの方法を適用することにより、顧客に対して相当な金額を提示できることになる。
【００５２】
次に、顧客により電力出力手段２から該ノートパソコンの電源プラグが引き抜かれると（＃２０９）、変流器４の電流出力がゼロになり、それを電流検出部２４が検出してその事が制御手段６に伝わると（＃２１０）、該制御手段６は前記経過時間の計測を停止し（＃２１１）、次いで第２のメモリー８に収納されている課金情報の確定処理を行い（＃２１２）、前記開閉手段３を「切」にし（図８の＃２１３）、第２のメモリー８に収納されている顧客情報や確定した課金情報等を、無線ＬＡＮ制御部１７を介して、上記サービスプロバイダーのホストコンピュータに伝送する。ホストコンピュータは課金された金額を、例えば月々集計し、顧客に料金請求の準備をして課金処理プログラムを終了すると電力販売システム機器１００にその終了を伝え、該電力販売システム機器１００は該終了を検知することで前記ホストコンピュータとの通信を終了する（＃２１８→＃２１９→＃２２０）。
【００５３】
また、上記開閉手段３を「切」にした（図８の＃２１３）後は、上記＃２１８等と平行して、最終的に確定した経過時間（あるいは金額、もしくは経過時間と金額の両方）を、例えば１０秒間の、限られた時間で表示し、あるいは顧客のノートパソコンの画面上に、無線ＬＡＮを用いて表示する（＃２１４）。そして、上記例えば１０秒間の経過時間等の表示を終えると該表示を消灯し（＃２１５）、次に開閉手段を「入」の復帰処理を行って（＃２１６）、次のスタートに備えて、一連の動作を完全に終了する（＃２１７）。
【００５４】
この実施の形態では、情報インターフェイス１３を含む情報入出力手段９〜１３は不要である。
【００５５】
なお、この実施の第２の形態では、無線ＬＡＮ制御部１７を介して、本サービスを受けるために必要な無線ＬＡＮ等の無線通信手段を用いる例を示しているが、これに代えて同様のことを、携帯電話制御部１９を介して、本サービスを受けるために必要な携帯電話のパケット網の通信機能による通信手段を用いても実施できる。また、電話回線制御部２０を介して、本サービスを受けるために必要な公衆電話回線網の有線通信手段を用いることでも実施可能である。
【００５６】
ここの例では、ノートパソコンを取り上げたが、無線ＬＡＮに接続される携帯機器であれば、例えばＰＤＡのようなものでも同様のサービスが受けられるのはいうまでもない。
【００５７】
また、上記実施の第１の形態と同様に、個別の基地局に設置された全ての電力販売システム機器の管理を、コーヒーショップ等の店舗がイーサーネット制御部１８を介してイーサーネット回線を用いて、店舗が独自に管理するサーバーシステムで実施することもできる。それにより、どの場所でどれだけ電力販売システム機器が稼動したかのデータ等が取得できるし、また、課金までの数分間を繰り返し使用するような不正使用への警告防止等が行える。更に、イーサーネット回線が繋がった店舗の管理サーバーが上記サービスプロバイダーのホストコンピュータに接続でき、上記ホストコンピュータと連係することで、店舗に来る顧客リストの管理も可能となる。
【００５８】
また、電力線につながった電力線搬送モデム制御部１６を介して、より簡単に、基地局に設置された全ての電力販売システム機器の管理や顧客の集中管理をサーバーシステムを介して実施することもできる。
【００５９】
また、本電力販売システム機器１００を用いて、顧客に電力を有料サービスする場合の電力源として、電力会社から得る電力を利用するのではなく、複数の電力販売システム機器を提供する店舗自身が電力を起こすようなことも可能である。起こす電力源として、例えば、太陽電池、マイクロタービン、小型風力発電、燃料電池等がある。
【００６０】
さらに、コーヒーショップ等の個別の基地局を例示したが、基地局のある大抵の場所で、本電力販売システム機器を用いて電力の有料販売サービスを行える。
例えば、ファーストフード等の他のショップ、公共の建物内や駅や空港の公共エリア内、オープンなホテルのロビー等の場所でのサービスが考えられる。
【００６１】
（実施の第３の形態）
次に、図１および図９、図１０を用いて、本発明の実施の第３の形態について説明する。
【００６２】
以下、図９および図１０のフローチャートにしたがって、上記実施の第２の形態と同様に、コーヒーショップ等の個別の基地局に設置された電力販売システム機器１００から電力の有料サービスを受けながら、ノートパソコンで無線ＬＡＮを使い続ける場合について説明する。ここでは、イーサーネット回線を使用して店舗単位での課金方法を例示するものである。したがって、電力販売システム機器１００はイーサーネット制御部１８を介して、店舗の管理サーバーシステムに繋がっており、該管理サーバーシステムは無線ＬＡＮサービスを提供するサービスプロバイダーのホストコンピュータと連携ができていることが前提である。
【００６３】
顧客がノートパソコンを無線ＬＡＮに接続すると共に、ノートパソコンの電源プラグを電力販売システム機器１００の電力出力手段２に接続したとする。開閉手段３は最初から「入」の状態に設定されており、電力販売システム機器１００は電力の有料サービスを開始する手続きが終了するまでのある短い時間、例えば５分間は出力手段２から電力を無料でサービス提供し続けているものとする。
【００６４】
電力販売システム機器１００は、上記ノートパソコンに無線ＬＡＮが接続され、かつ該販売システム機器１００の電力出力手段２に接続されたことを検知すると（図９の＃３０１→＃３０２→＃３０３）、店舗が用意した電力の有料サービスメッセージを、無線ＬＡＮを用いて、上記サービスプロバイダーのホストコンピュータから顧客のノートパソコンに流してもらう、あるいは電力販売システム機器１００がノートパソコンに流す（＃３０４→＃３０５）。サービスを受ける詳しい方法として、例えば、電力販売システム機器１００の電力出力手段２にノートパソコンの電源プラグを差し込んでから５分後に課金を開始すること、電力販売システム機器１００に繋いで使用できる機器の最大消費電流値が、例えば、５Ａとか１０Ａとかという制限の規定、料金として、例えば、最初の１時間は１００円で、その後は３０分毎に５０円の加算をすること、料金支払いは課金の開始時にプリントアウトされた用紙を店舗を退出時に料金カウンターに提出すること等の案内が流れる。
【００６５】
ノートパソコンの電源プラグが電力出力手段２に差し込まれてからある一定時間経過の後（例えば５分間後）、電力販売システム機器１００内の制御手段６は、課金（例えば供給時間単位に単価を決める：単価「円」／時間「分」）を行うため、内蔵したタイマー回路を利用して、有料時間経過の計測を始めて課金を開始し（＃３０６）、そのことを顧客に知らせるため及び店舗を退出時に顧客が料金カウンターで料金を支払う時のために、印刷インターフェイス２３を介して印刷手段２２から必要事項を記入した用紙をプリントアウトさせ（＃３０７）、また店舗の管理サーバーシステムに所定の電力販売システム機器１００の所定の電力出力手段２から有料サービスで電力の供給が顧客に開始されたことを認識させる（＃３０８）。
【００６６】
次に、制御手段６は課金のための前記時間計測を継続する（＃３０９）と共にその経過時間を表示インターフェイス１５を介して表示手段１４に、例えば経過時間、あるいは課金された金額を表示させ（＃３１０）、またそのデータを課金情報として第２のメモリー８に順次収納しておく。更に、そのデータは課金情報として、イーサーネット制御部１８を介して、店舗の管理サーバーシステムにも随時送られ、データは管理される。
【００６７】
このように課金情報が表示される事により、顧客は容易に電源の供給（経過）時間及び課金された金額を確認することが可能となる。また、課金に関して、供給時間単位に単価を決め、経過時間を金額に換算する以外に、電力量計測部４で計測した電力量（ｋＷｈ）を金額に換算する方法（単価「円」／電力量「ｋＷｈ」）もある。いずれにしても、どちらかの方法を適用することにより、顧客に対して相当な金額を提示できることになる。
【００６８】
次に、ノートパソコンの使用が終了したとして顧客により電力出力手段２から該ノートパソコンの電源プラグが引き抜かれると（＃３１１）、変流器４の電流出力がゼロになり、それを電流検出部２４が検出してその事が制御手段６に伝わると（図１０の＃３１２）、該制御手段６は前記経過時間の計測を停止し（＃３１３）、次いで第２のメモリー８に収納されている課金情報の確定処理を行い（＃３１４）、前記開閉手段３を「切」にして（＃３１５）、第２のメモリー８に収納されている所定（複数ある場合を想定している）の電力販売システム機器１００の所定の電力出力手段２の確定した課金情報等を、イーサーネット制御部１８を介して、店舗の管理サーバシステムに伝送する。そして、顧客が店舗を退出時、料金カウンターにて、最初にプリントアウトされた用紙（使用した電力販売システム機器の番号等の情報が記載されている）を提出すると、店舗側は管理サーバーシステムから対応する顧客の料金データを引き出し（＃３２０→＃３２１→＃３２２）、店舗側は顧客から料金を受け取って（＃３２３）、一連の課金処理プログラムを終了する。
【００６９】
また、上記開閉手段３を「切」にした（＃３１５）後は、上記＃３２０等と平行して、最終的に確定した経過時間（あるいは金額、もしくは経過時間と金額の両方）を、例えば１０秒間などの限られた時間で表示手段１４に表示する（＃３１６）。そして、上記例えば１０秒間の経過時間等の表示を終えると該表示を消灯し（＃３１７）、次に開閉手段を「入」の復帰処理を行って（＃３１８）、次のスタートに備える（＃３１９）。
【００７０】
この実施の形態でも、情報インターフェイス１３を含む情報入出力手段９〜１３は不要である。
【００７１】
なお、上記実施の第３の形態では、イーサーネット制御部１８を介して、本サービスを受けるために必要なイーサーネットに繋がった管理サーバーシステムを用いる例を示したが、これに代えて、同様のことを、電力線搬送モデム制御部１６を介して、本サービスを受けるために必要な電力線に繋がった管理サーバーシステムを用いても実施できる。
【００７２】
ここの例では、ノートパソコンを取り上げたが、無線ＬＡＮに接続される携帯機器であれば、例えばＰＤＡのようなものでも同様のサービスが受けられるのは当然のことである。
【００７３】
本サービスは無人化とまでは行かないが、店舗内で閉じられたローカルなシステムの元で行われるため、構築が容易である割には、店舗が独自に管理するサーバーシステムが、どの場所でどれだけ電力販売システム機器が稼動したかのデータ等を容易取得できるし、また、課金までの数分間を繰り返し使用するような不正使用への警告防止等も行える。
【００７４】
ここでは、顧客が個別の基地局での無線ＬＡＮを携帯機器を用いて使う場合に必要となる電力の有料サービスについて説明したが、携帯機器を使用してメールやインターネットにアクセスする方法としては無線ＬＡＮだけではない。イーサーネット回線を経由して、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ　）あるいは衛星通信のブロードバンドネットワークにアクセスすることもできる。顧客がイーサーネット回線からのブロードバンドネットワークに繋げた携帯機器を用いて使う場合に必要となる電力の有料サービスについても、本実施の第３の形態の応用として、容易に実行できる。店舗の管理サーバーシステムが電力販売システム機器１００のサービスを管理すると共に、ブロードバンドネットワークの管理及びサービスも提供できるからである。よって、一つのサーバーシステムで両方のサービスが提供でき、無線ＬＡＮが使えないあるいは使いづらい移動する場所でのサービスとして、例えば、列車内や飛行機内、あるいは無線ＬＡＮのような空中外乱物を嫌う病院内やホテルの部屋内でのサービスとして応用できる。
【００７５】
（実施の第４の形態）
次に、図１および図１１、図１２のフローチャートにしたがって、本発明の実施の第４の形態について説明する。ここでは、プリペイドカードによる課金方法を例示するものである。ここでのプリペイドカードとしては、所謂、プリペイドカード型電子マネーと呼ばれる接触型のＩＣカードあるいは非接触型の無線カードを想定する。非接触型の無線カードとしては、例えば、微弱電力対応のカード、特定小電力対応のカードおよびＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）対応のカードがある。
【００７６】
また、プリペイカードの形態が、電力の有料サービスを提供している個別の店舗等が発行している個別のプリペイドカードでは無く、広く世の中に流通した汎用性のあるプリペイドカードを用いて本システムを運営した場合、プリペイカードのカードへの入金管理や電力の有料サービスを提供している個別の店舗等に、顧客に提供した電力の有料サービスに基づいた実際の利用代金を還元するために、ある管理本部が本サービス利用に基づきプリペイドカードから徴収された個々のカードの料金記録を集積し、一括管理する必要がある。そのために、上記の店舗が、設置された全ての電力販売システム機器１００の管理を、イーサーネット制御部１８を介し、イーサーネット回線を用いて独自に管理するサーバーシステムで、その店舗で電力の有料サービスにより使われた個々のカードの料金徴収ログを一括あるいは逐一集積し、管理本部に伝達するようなシステム構成を取ることになるが、この実施の第４の形態では、このようなシステム構成のものを想定して、以下説明を進める。
【００７７】
電力販売システム機器１００のカード制御部１１に、顧客のプリペイドカードが挿入あるいは接触されると（図１１の＃４０１→＃４０２）、制御手段６は第１のメモリー７に内蔵される一連の制御プログラムにより動作を開始し、情報インターフェイス１３を介して、挿入あるいは接触されたカードの情報（適合／不適合、偽造の有無、残金等）を引き出し、使用できるどうかを判別する。もし使用可能でなければ（＃４０３のＮＯ）、カード返却という処置を行い、次のカードの挿入に備える（＃４０４）。
【００７８】
一方、使用可能と判別した場合は（＃４０３のＹＥＳ）、制御手段６はそのカードの残金等の情報を第２のメモリー８に収納する（＃４０５）。そして、開閉手段３を「入」にして（＃４０６）、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を開始する（＃４０７）。つまり、顧客が電力出力手段２に、例えばパソコンなどを接続した場合、該パソコン等に対して電源を通電・供給する。その後は顧客に対して、この時点から課金（例えば供給時間単位に単価を決める：単価「円」／時間「分」）を行うため、制御手段６は内蔵したタイマー回路を利用して、有料時間経過の計測を開始し（＃４０８）、次に表示インターフェイス１５を介して表示手段１４に、例えば経過時間、あるいは課金された金額を表示させると共にそのデータを課金情報として第２のメモリー８に順次収納する（＃４０９）。そして、前記課金情報と前記カードの残金との比較をして、残金の有無のチェックをし、残金があり、かつ、前記カード制御部１１から前記カードの引き抜き動作が行われない限り、上記＃４０８→＃４０９→＃４１０→＃４１２→＃４０８……を繰り返す。
【００７９】
上記のように課金情報を表示手段１４に表示する事により、顧客は容易に電源の供給（経過）時間及び課金された金額を確認することが可能となる。また、課金に関して、供給時間単位に単価を決め、経過時間を金額に換算する以外に、電力量計測部５で計測した電力量（ｋＷｈ）を金額に換算する方法（単価「円」／電力量「ｋＷｈ」）もある。いずれにしても、どちらかの方法を適用することにより、顧客に対して相当な金額を提示できることになる。
【００８０】
上記＃４０８→＃４０９→＃４１０→＃４１２→＃４０８……を繰り返している最中に、残金が無くなったことを判別すると（＃４１０の無）、制御手段６はその警告を前記表示手段１４等を用いて行うと共に前記開閉手段３を「切」にして有料サービスを停止する（＃４１１）。
【００８１】
また、上記＃４０８→＃４０９→＃４１０→＃４１２→＃４０８……を繰り返している最中に、顧客により前記カード制御部１１から前記カードが引き抜かれた場合は（＃４１２のＹＥＳ）、制御手段６は前記経過時間の計測を停止し（＃４１３）、第２のメモリー８に収納されている課金情報の確定処理を行い（＃４１４）、次に第２のメモリー８に収納されている課金情報を元に料金を算定し、カードの残金から引き去り、カードの残金の書き換え処理及びカード上への記入やカード上への穴あけ等による残金表示処理を行うと共に（＃４１５）、前記開閉手段３を「切　」にして（＃４１６）、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を停止する。そして、第２のメモリー８から残金等のカード情報と課金情報の引き出し処理、つまりイーサーネット制御部１８を介し、イーサーネット回線を用いて独自に管理するサーバーシステムで、店舗で電力の有料サービスにより使われた個々のカードの料金徴収ログを一括あるいは逐一集積し、管理本部に伝送する（＃４２０）。そして、前記管理本部より上記情報の記録の終了が送り返されてくると、上記管理本部との通信を終了する（＃４２１→＃４２２）。
【００８２】
また、上記開閉手段３を「切」にした（＃４１６）後は、上記＃４２０等と平行して、最終的に確定した経過時間（あるいは金額、もしくは経過時間と金額の両方）を、例えば１０秒間などの限られた時間で表示手段１４に表示する（＃４１７）。そして、上記例えば１０秒間の経過時間等の表示を終えると該表示を消灯し（＃４１８）、動作を終了する（＃４１９）。
【００８３】
この実施の第４の形態のように、プリペイドカードを使った電力販売システム機器及びそのサービスは、上記の実施の形態のように個別の基地局で無線ＬＡＮを使う携帯機器に電力の有料サービスを供給する場合だけでなく、純粋に電力の供給を必要とする小型電気自動車への充電スタンドやキャンプ場等での電気機器対応スタンドでの電力の供給サービス、あるいは個別のプリペイドカードを使用した場合にはどんな通信手段も通じていない場所でのサービスなどにも容易に応用できる。
【００８４】
また、上記実施の第４の形態においても、設置された全ての電力販売システム機器１００の管理を、イーサーネット制御部１８を介し、イーサーネット回線を用いて、店舗が独自に管理するサーバーシステムで実施しているため、どの場所でどれだけ電力販売システム機器が稼動したかのデータが得られる。また、同様の管理は、電力線につながった電力線搬送モデム制御部１６を介して、より簡単に、個別の基地局に設置された全ての電力販売システム機器の管理や顧客の集中管理をサーバーシステムを介して実施することもできる。
【００８５】
（実施の第５の形態）
次に、図１および図１３、図１４のフローチャートにしたがって、本発明の実施の第５の形態について説明する。上記実施の第４の形態では、顧客が電力の有料サービスの提供を終了した時点で、それまでの経過時間から算定された料金をプリペイドカードに課金され、徴収される例を示していたが、本発明の実施の第５の形態は、電力の有料サービスのサービス料金は一定時間当りの前払い料金、例えば、１時間単位で１００円というように設定されており、前記プリペイドカードから前払いで徴収されるシステムを想定している。
【００８６】
また、この実施の第５の形態においても、上記実施の第４の形態と同様、プリペイカードのカードへの入金管理や電力の有料サービスを提供している個別の店舗等に、顧客に提供した電力の有料サービスに基づいた実際の利用代金を還元するために、店舗で電力の有料サービスにより使われた個々のカードの料金徴収ログを一括あるいは逐一集積し、前述した管理本部に伝達するようなシステム構成を取っているものとする。
【００８７】
電力販売システム機器１００のカード制御部１１に、顧客のプリペイドカードが挿入あるいは接触されると（図１３の＃５０１→＃５０２）、制御手段６は第１のメモリー７に内蔵される一連の制御プログラムにより動作を開始し、情報インターフェイス１３を介して、挿入あるいは接触されたカードの情報（適合／不適合、偽造の有無、残金等）を引き出し、使用できるどうかを判別する。もし使用可能でなければ（＃５０３のＮＯ）、カード返却という処置を行い、次のカードの挿入に備える（＃５０４）。
【００８８】
一方、使用可能と判別した場合は（＃５０３のＹＥＳ）、制御手段６は開閉手段３を「入」にして（＃５０５）、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を開始する（＃５０６）。つまり、顧客が電力出力手段２に、例えばパソコンなどが接続された場合、該パソコン等に対して電源を通電・供給する。そして、制御手段６は一定時間当りの前払い料金（例えば、１時間単位で１００円）を前記カードより徴収し（＃５０７）、次いで前記カードの残金の書換え処理及び残金の表示処理を行うと共に（＃５０８）、前記カードの残金等の情報を第２のメモリー８に収納する（＃５０９）。その後は制御手段６は内蔵したタイマー回路を利用して、有料時間経過の計測を開始し（＃５１０）、表示インターフェイス１５を介して表示手段１４に、例えば経過時間、あるいはカードの残金等を表示させる（＃５１１）。そして、残金の有無のチェックをし（図１４の＃５１２）、残金がある場合（＃５１２の有）は、前払い料金に基づく前記一定時間が経過する少し前に、更に一定時間当りの前払い料金を支払って継続をするかどうかの継続の有無も問い合わせる（＃５１４）。
【００８９】
残金があり、かつ、前記継続をしない意思表示がなされない限り、上記＃５０７→＃５０８→＃５０９→＃５１０→＃５１１→＃５１２→＃５１４→＃５０７……を繰り返す。
【００９０】
上記のように前払い料金に基づく一定時間が経過する少し前には、更に一定時間当りの前払い料金を支払って継続するかの問い合わせや、カードの残金等の表示を行うようにしているので、顧客は使用継続の有無判断を容易に行うことができる。
【００９１】
上記＃５０７→＃５０８→＃５０９→＃５１０→＃５１１→＃５１２→＃５１４→＃５０７……を繰り返している最中に、残金が無くなったことを判別すると（＃５１２の無）、制御手段６はその警告を前記表示手段１４等を用いて行うと共に前記開閉手段３を「切」にして有料サービスを停止する（＃５１３）。
【００９２】
また、上記＃５０７→＃５０８→＃５０９→＃５１０→＃５１１→＃５１２→＃５１４→＃５０７……を繰り返している最中に、顧客により継続をしない旨の、例えば電力販売システム機器１００に具備された釦スイッチの操作がなされたり、電力供給対象機器であるパソコン等の電源プラグが電力出力手段２から引き抜かれたことなどを判別すると（＃５１４のＮＯ）、制御手段６は前記経過時間の計測を停止し（＃５１５）、第２のメモリー８の残金等の情報の確定処理を行い（＃５１６）、前記開閉手段３を「切　」にして（＃５１７）、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を停止する。そして、第２のメモリー８から残金等のカード情報と課金情報の引き出し処理、つまりイーサーネット制御部１８を介し、イーサーネット回線を用いて独自に管理するサーバーシステムで、店舗で電力の有料サービスにより使われた個々のカードの料金徴収ログを一括あるいは逐一集積し、管理本部に伝送する（＃５１８）。そして、前記管理本部より上記情報の記録の終了が送り返されてくると、上記管理本部との通信を終了して、一連の処理を終了する（＃５１９→＃５２０）。
【００９３】
この実施の第５の形態においても、プリペイドカードを使った電力販売システム機器及びそのサービスは、上記の実施の形態のように個別の基地局で無線ＬＡＮを使う携帯機器に電力の有料サービスを供給する場合だけでなく、純粋に電力の供給を必要とする小型電気自動車への充電スタンドやキャンプ場等での電気機器対応スタンドでの電力の供給サービス、あるいは個別のプリペイドカードを使用した場合にはどんな通信手段も通じていない場所でのサービスなどにも容易に応用できる。
【００９４】
（実施の第６の形態）
次に、図１および図１５、図１６のフローチャートにしたがって、本発明の実施の第６の形態について説明する。ここでは、契約するサービスプロバイダーを持っていない、あるいは該サービスプロバイダーへの課金を嫌がる等の顧客に対し、クレジットカード又はデビットカードとイーサーネット／電話回線を使用して課金する場合を例示するものである。
【００９５】
顧客が電力販売システム機器１００のカード制御部１１にクレジットカード又はデビットカードを挿入すると（図１５の＃６０１→＃６０２）、制御手段６は第１のメモリー７に内蔵される一連の制御プログラムにより動作を開始し、情報インターフェイス１３を介して、挿入されたカードの情報（適合／不適合、偽造の有無、期限、顧客情報等）を引き出し、例えばイーサネット制御部１８又は電話回線制御部２０を経由して、例えば専用回線ネットワークを経て、カード管理会社（認証機関）のホストコンピュータに接続し、カード情報の照合作業を行い、正しいカードかを判別する。この結果、正しくなければ（＃６０３のＮＯ）、カード返却という処置を行い、次のカードの挿入に備える（＃６０４）。
【００９６】
一方、正しいカードと照合された場合（＃６０３のＹＥＳ）、そのカードの顧客情報（所有者氏名、口座番号、残金等）を第２のメモリー８に収納する（＃６０５）。その後、制御手段６は開閉手段３を「入」にして、電力入力手段１から電力出力手段２への通電を開始する（＃６０７）。つまり、顧客が電力出力手段２に、例えばパソコンなどを接続した場合、該パソコンに対して電源を通電・供給する。顧客に対しては、この時点から課金（例えば供給時間単位に単価を決める：単価「円」／時間「分」）を行うため、制御手段６は内蔵したタイマー回路を利用して、有料時間経過の計測を開始し（＃６０８）、経過時間を表示インターフェース１５を介して表示手段１４に、例えば経過時間、あるいは課金された金額を表示させると共にそのデータを課金情報として第２のメモリー８に順次収納しておく（＃６０９）。
【００９７】
このように課金情報を表示手段１４に表示する事により、顧客は容易に電源の供給（経過）時間及び課金された金額を確認することが可能となる。また、課金に関して、供給時間単位に単価を決め、経過時間を金額に換算する以外に、電力量計測部４で計測した電力量（ｋＷｈ）を金額に換算する方法（単価「円」／電力量「ｋＷｈ」）もある。いずれにしても、どちらかの方法を適用することにより、顧客に対して相当な金額を提示できることになる。
【００９８】
次に、顧客によりカードが前記カード制御部１１から引き抜かれると（＃６１０）、制御手段６は前記経過時間の計測を停止し（＃６１１）、第２のメモリー８に収納された課金情報を確定し（＃６１２）、前記開閉手段３を「切」にして、電力入力手段から電力出力手段２への通電を停止する（図１６の＃６１３）。
そして、第２のメモリー８に収納されているカードの顧客情報と共に確定した課金情報を、例えばイーサネット制御部１８又は電話回線制御部２０を経由して、例えば専用回線ネットワークを経て、カード管理会社（認証機関）のホストコンピュータに伝送し、ホストコンピュータは課金された金額を顧客口座から自動的に引き落とすための作業を実施して一連の課金処理プログラムを終了するとその終了を送り返し、制御手段６は該終了を検知すると上記ホストコンピュータとの通信を終了する（＃６１７→＃６１８→＃６１９）。
【００９９】
また、上記開閉手段３を「切」にした（＃６１３）後は、上記＃６１７等と平行して、最終的に確定した経過時間（あるいは金額、もしくは経過時間と金額の両方）を、例えば１０秒間などの限られた時間で表示手段１４に表示する（＃６１４）。そして、上記例えば１０秒間の経過時間等の表示を終えると該表示を消灯し（＃６１５）、動作を終了する（＃６１６）。
【０１００】
上記実施の第６の形態では、設置された全ての電力販売システム機器の管理を、イーサーネット制御部１８を介し、イーサーネット回線を用いて、店舗が独自に管理するサーバーシステムで実施できる。それにより、どの場所でどれだけ電力販売システム機器が稼動したかのデータが得られる。また、同様の管理は、電力線につながった電力線搬送モデム制御部１６を介して、より簡単に、基地局に設置された全ての電力販売システム機器の管理や顧客の集中管理をサーバーシステムを介して実施することもできる。
【０１０１】
上記プリペイドカードの場合と同じく、クレジットカード又はデビットカードを使った電力販売システム機器及びそのサービスは、上記の実施の第４や５の形態と同じように、個別の基地局で無線ＬＡＮを使う携帯機器に電力の有料サービスを供給する場合だけでなく、純粋に電力の供給を必要とする小型電気自動車への充電スタンドやキャンプ場等での電気機器対応スタンドでの電力の供給サービスなどにも容易に応用できる。
【０１０２】
以上のように、本発明の実施の各形態の何れかの電力販売システム機器を用いることで、どこでも簡単に、顧客は電力の有料サービスが受けられる。サービスの手段は、必要な場所ごとにそれぞれに対応したメリットのある手段を選択すればよく、顧客は多様性により、より利便性の良い電力の有料サービスが受けることができる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力供給を必要とする機器が持ち込まれる可能性のある、電力線が引き込まれている場所ならどこでも容易に設置可能であり、かつだれに対しても自由に、電力の有料サービスを行うことができる電力販売システム機器および電力販売方法を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の各形態に係わる電力販売システム機器の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第１の形態に係わる電力販売システム機器及びその周辺機器を示す図である。
【図３】本発明の実施の第１の形態における電力の有料サービス時の動作の一部を示すフローチャートである。
【図４】図３の動作の続きを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第１の形態に係わる電力販売システム機器及びその周辺機器の他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の第１の形態に係わる電力販売システム機器及びその周辺機器のさらに別の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の第２の形態における電力の有料サービス時の動作の一部を示すフローチャートである。
【図８】図７の動作の続きを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の第３の形態における電力の有料サービス時の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】図９の動作の続きを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の第４の形態における電力の有料サービス時の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の動作の続きを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の第５の形態における電力の有料サービス時の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の動作の続きを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の第６の形態における電力の有料サービス時の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１６】図１５の動作の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　電力入力手段
２　　　　電力出力手段
３　　　　開閉手段
４　　　　変流器
５　　　　電力量計測部
６　　　　制御手段
７　　　　第１のメモリー
８　　　　第２のメモリー
９　　　　赤外線通信部
１０　　　無線通信部
１１　　　カード制御部
１２　　　画像認識部
１３　　　情報インターフェイス
１４　　　表示手段
１５　　　表示インターフェイス
１６　　　電力線搬送モデム制御部
１７　　　無線ＬＡＮ制御部
１８　　　イーサーネット制御部
１９　　　携帯電話制御部
２０　　　電話回線制御部
２１　　　情報インターフェイス
２２　　　印刷手段
２３　　　印刷インターフェイス
２４　　　電流検出部
１００　　電力販売システム機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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