(57)【要約】【解決手段】（Ａ）加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物１００重量部、（Ｂ）補強性シリカ微粉末                              １〜１００重量部、（Ｃ）接着性付与成分                                ０．１〜５０重量部を含有してなることを特徴とする移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。【効果】本発明は、移動体に使用されるシリコーンゴム組成物と熱可塑性樹脂の一体成型体を得る場合において、短時間で成型可能で、プライマーレス成型に適した熱可塑性樹脂との接着性良好なシリコーンゴム接着剤組成物を与え、成型用金型に接着せずかつ熱可塑性樹脂を変形させずに接着可能である一体成型体であり、携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機などの移動可能な電気・通信機器等のキーパッド部、シール部、防水パッキン、スペーサ、フィルムスピーカー、その他周辺部に有用なものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物１００重量部、
（Ｂ）補強性シリカ微粉末                              １〜１００重量部、
（Ｃ）接着性付与成分                                ０．１〜５０重量部
を含有してなることを特徴とする移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項２】
シリコーンゴム接着剤組成物中の接着性付与成分が、一分子中にエポキシ基、アルコキシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、及びアミド基から選ばれる１種又は２種以上の基を含有する有機化合物又は有機ケイ素化合物である請求項１記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項３】
シリコーンゴム接着剤組成物中の接着性付与成分が、一分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基及び／又はアルケニル基を有し、かつエポキシ基、アルコキシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、及びアミド基から選ばれる１種又は２種以上の基を含有する有機化合物又は有機ケイ素化合物である請求項１記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項４】
シリコーンゴム接着剤組成物中の接着性付与成分が、一分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基及び／又はアルケニル基を有し、かつフェニレン骨格又はフェニル基を少なくとも１個有する有機化合物又はケイ素原子数１〜１００の有機ケイ素化合物である請求項１記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項５】
シリコーンゴム接着剤組成物中の接着性付与成分が、一分子中に少なくとも１個のエステル基を有する有機化合物又は有機ケイ素化合物であって、分子中に脂肪族不飽和基を少なくとも１個有するものである請求項１記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項６】
シリコーンゴム接着剤組成物中の接着性付与成分として、請求項２乃至５にそれぞれ記載した接着性付与成分のうち２種以上を配合した請求項１記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分の加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物である請求項１乃至６のいずれか１項記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分の加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物である請求項１乃至６のいずれか１項記載の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項９】
移動体が、携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機、ＤＶＤ機器、ＭＤ機器、ＣＤ機器から選ばれる移動可能な電気・通信機器である請求項１乃至８のいずれか１項記載のシリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項１０】
キーパッド部、シール部、防水パッキン、スペーサ、フィルムスピーカーから選ばれる移動体部材に対する接着用である請求項９記載のシリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項１１】
移動体部材が、熱可塑性樹脂から形成されたフィルム状又は薄膜状部材である請求項９又は１０記載のシリコーンゴム接着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のシリコーンゴム接着剤組成物の硬化物と熱可塑性樹脂から形成されたフィルム状又は薄膜状移動体部材との一体成型体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に加熱硬化型シリコーンゴム組成物と移動体用樹脂との一体成型体を得る場合において簡単かつ短時間成型可能で、プライマーレス成型に適した接着性良好な移動体用シリコーンゴム接着剤組成物に関し、これは特に携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機、ＤＶＤ機器、ＭＤ機器、ＣＤ機器などの移動可能な電気・通信機器等に有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、シリコーンゴムの特性を生かして、電気、電子、自動車、建築分野などでその用途が広がり、組立の作業性、密閉性、絶縁性などが要求される。また使用用途により樹脂との接着が必要となり、プライマーを介して接着を行う場合が多いが、作業上プライマー塗布工程が必要となり、手間がかかる。そこで、シリコーンゴム組成物に接着剤を添加した自己接着型シリコーンゴム組成物を用いた場合、前記塗布工程が不要となるため作業時間の短縮ができ、コスト削減ができるし、作業性も向上するため、樹脂との一体成型体を製造する上で有効な手段となっている。
【０００３】
付加型の加熱硬化型シリコーンゴム組成物のプライマーレス成型において、有機樹脂と接着させる方法は数多く報告されている。例えば樹脂上に自己接着性シリコーンゴム組成物を硬化させる方法があり、この自己接着性シリコーンゴム組成物については接着成分を特定した技術が多く提案されている。また、有機樹脂にケイ素原子に直結した水素原子を３０モル％以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを添加し、付加反応硬化型のシリコーンゴムと接着させる方法（特許文献１：特公平２−３４３１１号公報）、有機樹脂へのシリコーンゴムの物理的な嵌合方法により一体化させる方法（特許文献２：特公昭６３−４５２９号公報）、脂肪族不飽和基とケイ素原子結合加水分解性基を有する化合物をグラフトしたオレフィン樹脂にシリコーンゴムを接着一体化させる方法（特許文献３：特開昭６３−１８３８４３号公報）、本出願人が先に提案した脂肪族不飽和基及びケイ素原子に直結した水素原子を含有する化合物を添加した熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとを接着一体化させる方法、熱可塑性樹脂に脂肪族不飽和基を含有してなる熱可塑性オリゴマーを配合した樹脂とオイルブリード性シリコーンゴムとの一体成型体（特許文献４：特開平９−１６５５１６号公報、特許文献５：特開平９−１６５５１７号公報）等が提案されている。
【０００４】
しかしながら、付加型の加熱硬化型シリコーンゴム組成物の場合、汎用の熱可塑性樹脂、例えば、ＡＢＳ，ＰＰＯ，ＰＰＳ，ＰＣ，ＰＥ，ＰＰ，ＰＢＴ，ＰＥＴ，アクリル，ＰＡ，芳香族ＰＡ，ウレタン等への各樹脂に対して短時間の成型で十分な接着性を得ることができず、十分な接着能を有するためには上記提案のように樹脂の改質が必要であった。樹脂を改質した場合、余分な工程がかかり、コストが高くなるし、改質により樹脂の特性に変化を生じ易くしてしまう場合があった。また、樹脂を改質しないで接着する場合は、金型を使用して成型する場合に金型に接着する難点がある。
【０００５】
樹脂との一体成型については、本出願人が先に上記の問題を解決する提案をしている。しかし、特に携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機、ＤＶＤ機器、ＭＤ機器、ＣＤ機器などの移動可能な電気・通信機器等の移動体についての提案はなされていない。
【０００６】
移動体にはシール部、キーパッド部、ケース部、その他周辺部等にシリコーンゴムを使用しているが、プライマーを使用せずにシリコーンゴムを一体成型して接着させる組成物の提案はなされていない。移動体等に使用するケース部、キー部、その他周辺部の樹脂等は肉厚が薄く、中にはフィルム状のフィルムキーのものもあり、高温又は長時間の成型により変形を起こすため短時間で成型加工しなくてはならない。こうした中で、樹脂とシリコーンゴムの一体成型体を形成するのに金型を使用しても、金型には接着せず、短時間で成型可能であり、かつ薄膜の熱可塑性の各樹脂とシリコーンゴムとを強固に接着できる移動体用に使用されるシリコーンゴム接着剤組成物が要望されていた。
【０００７】
【特許文献１】
特公平２−３４３１１号公報
【特許文献２】
特公昭６３−４５２９号公報
【特許文献３】
特開昭６３−１８３８４３号公報
【特許文献４】
特開平９−１６５５１６号公報
【特許文献５】
特開平９−１６５５１７号公報
【特許文献６】
特開２００２−２０７１９号公報
【特許文献７】
特開２００２−２０１４５４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、移動体に使用されるシリコーンゴム組成物と熱可塑性樹脂の一体成型体を得る場合において、短時間で成型可能で、プライマーレス成型に適した熱可塑性樹脂との接着性良好なシリコーンゴム接着剤組成物を与え、成型用金型に接着せずかつ熱可塑性樹脂を変形させずに接着可能である一体成型体を可能とする移動体用シリコーンゴム接着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、シリコーンゴムに対して移動体に使用される樹脂と有効に接着可能な接着性付与成分とゴム成分を配合したシリコーンゴム接着剤組成物を使用することにより、これを樹脂と一体成型させた場合、両者が強固に接着したシリコーンゴム接着剤組成物と熱可塑性樹脂との一体成型体が得られると共に、加熱成型方法を用いて、上記熱可塑性樹脂に対して短時間の硬化条件で十分な接着力を有し、また成型金型から実用上十分に剥離し樹脂の変形を起こさない上記シリコーンゴム接着剤組成物と熱可塑性樹脂との一体成型体を得ることができ、熱変形を起こし易い肉厚の薄い樹脂、又はフィルム状樹脂等に有効であることを知見した。またこの場合、更には射出成型や押し出し法或いはディスペンサー方式やロボットなど機械によってセッティングして有機樹脂とシリコーンゴムを接着させることにより移動体用一体成型体を製造するのに好適な材料を提供することができ、また、成型体を製造する工程において、金型を使用する場合に金型の材質を選択することによって金型には接着せず樹脂にのみ接着性を有する特異的な性質を発現することができるものであり、以上の知見に基づき本発明をなすに至ったものである。
【００１０】
従って、本発明は、
（Ａ）加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物            １００重量部、
（Ｂ）補強性シリカ微粉末                              １〜１００重量部、
（Ｃ）接着性付与成分                                ０．１〜５０重量部
を含有してなることを特徴とする移動体用シリコーンゴム接着剤組成物を提供する。
【００１１】
この場合、移動体としては携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機、ＤＶＤ機器、ＭＤ機器、ＣＤ機器から選ばれる移動可能な電気・通信機器が挙げられ、特にこれら移動体におけるキーパッド部、シール部、防水パッキン、スペーサ、フィルムスピーカーから選ばれる移動体部材に対する接着用として有効である。この移動体部材の形状としては、熱可塑性樹脂から形成されたフィルム状又は薄膜状部材である場合にも好適である。
従って、本発明は、更にシリコーンゴム接着剤組成物の硬化物と熱可塑性樹脂から形成されたフィルム状又は薄膜状移動体部材との一体成型体を提供する。
【００１２】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のシリコーンゴム接着剤組成物における加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物（Ａ）は、有機過酸化物硬化型オルガノポリシロキサン組成物又は付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物のどちらでも使用できる。好ましくは付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物がよい。
【００１３】
本発明の移動体用シリコーンゴム接着剤組成物の（Ａ）成分が有機過酸化物硬化型オルガノポリシロキサン組成物である場合、
（イ）下記一般式（１）
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２                                  （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１の１．０×１０−５モル％、好ましくは１．０×１０−４モル％、更に好ましくは０．０１モル％以上で、２０モル％以下、特に１０モル％以下がアルケニル基である。ａは１．５〜２．８の正数である。）
で示される一分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（ロ）有機過酸化物
からなるものが好ましい。
【００１４】
この場合、（イ）成分の上記式（１）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンにおいて、Ｒ１は炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の置換又は非置換の一価炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、へキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基、シアノエチル基等のハロゲン置換、シアノ基置換炭化水素基などが挙げられる。なお、各置換基はそれぞれ異なっていても同一でもよいが、アルケニル基の含有量は全有機基中の１．０×１０−５モル％、好ましくは１．０×１０−４モル％、更に好ましくは０．０１モル％以上で、２０モル％以下、特に１０モル％以下がアルケニル基であることが好ましく、また分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有していることが必要である。なおまた、Ｒ１は上記のいずれでもよいが、アルケニル基としてはビニル基、他の置換基としてはメチル基、フェニル基の導入が好ましい。また、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９８〜２．０２の範囲の正数である。
【００１５】
上記式（１）のオルガノポリシロキサンは、その分子構造が直鎖状であっても、或いはＲ１ＳｉＯ３／２単位やＳｉＯ４／２単位を含んだ分岐状であってもよいが、通常は主鎖部分が基本的にＲ１２ＳｉＯ２／２のジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がＲ１３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが一般的である。また、分子中のアルケニル基は分子鎖末端或いは分子鎖途中のケイ素原子のいずれに結合したものであっても、また両方に結合したものであってもよいが、硬化性、硬化物の物性等の点から少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を有するものであることが好ましい。更に、上記オルガノポリシロキサンは平均重合度が１０〜１００，０００であることが好ましい。
【００１６】
上記アルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、公知の方法によって製造することができ、具体的にはオルガノポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとをアルカリ又は酸触媒の存在下に平衡反応を行うことにより得ることができる。
【００１７】
（ロ）成分である硬化剤の有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエートなどの有機過酸化物触媒が挙げられる。
【００１８】
有機過酸化物触媒の添加量は、（イ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対して０．１〜１０重量部とすればよい。
なお、（Ａ）成分としての有機過酸化物硬化型オルガノポリシロキサン組成物は、上記（イ）、（ロ）成分のみからなる。
【００１９】
一方、（Ａ）成分が付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物である場合は、下記成分のものが好適に使用される。
（ａ）下記一般式（１）
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２                                  （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１の１．０×１０−５モル％、好ましくは１．０×１０−４モル％、更に好ましくは０．０１モル％以上で、２０モル％以下、特に１０モル％以下がアルケニル基である。ａは１．５〜２．８の正数である。）
で示される一分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）下記一般式（２）
Ｒ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２                            （２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００２〜１、ｂ＋ｃは０．８〜３の正数である。）
で示される一分子中に少なくとも平均２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ｃ）触媒量の付加反応触媒
を主成分とするものが好適に使用される。
【００２０】
上記式（１）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンにおいて、Ｒ１は炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の置換又は非置換の一価炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、へキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基、シアノエチル基等のハロゲン置換、シアノ基置換炭化水素基などが挙げられる。なお、各置換基はそれぞれ異なっていても同一でもよいが、アルケニル基の含有量は全有機基中の１．０×１０−５モル％、好ましくは１．０×１０−４モル％、更に好ましくは０．０１モル％以上で、２０モル％以下、特に１０モル％以下がアルケニル基であることが好ましく、また分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有していることが必要である。なおまた、Ｒ１は上記のいずれでもよいが、アルケニル基としてはビニル基、他の置換基としてはメチル基、フェニル基の導入が好ましい。また、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９８〜２．０２の範囲の正数である。
【００２１】
上記式（１）のオルガノポリシロキサンは、液状又は生ゴム状であっても、また混合物であってもよい。その分子構造が直鎖状であっても、或いはＲ１ＳｉＯ３／２単位やＳｉＯ４／２単位を含んだ分岐状であってもよいが、通常は主鎖部分が基本的にＲ１２ＳｉＯ２／２のジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がＲ１３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが一般的である。また、分子中のアルケニル基は分子鎖末端或いは分子鎖途中のケイ素原子のいずれに結合したものであっても、また両方に結合したものであってもよいが、硬化性、硬化物の物性等の点から少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を有するものであることが好ましい。
【００２２】
上記アルケニル基含有オルガノポリシロキサンの粘度は、好ましくは２５℃において１００〜１０，０００，０００ｃｐｓ、特に５００〜１，０００，０００ｃｐｓであることが望ましい。
【００２３】
上記アルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、公知の方法によって製造することができ、具体的にはオルガノポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとをアルカリ又は酸触媒の存在下に平衡反応を行うことにより得ることができる。
【００２４】
また、上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンにおいて、Ｒ２はＲ１と同様であるが、脂肪族不飽和結合を有しないものであることが好ましい。ｂは０．７〜２．１、好ましくは１〜２、ｃは０．００２〜１、好ましくは０．０１〜０．９で、かつｂ＋ｃは０．８〜３、好ましくは１〜２．６、より好ましくは１．５〜２．２を満足する正数である。
【００２５】
このオルガノハイドジェンポリシロキサンは、付加反応触媒の存在下に前記（ａ）成分の主剤に対する架橋剤として作用するものであり、一分子中に少なくとも平均２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するものであり、このＳｉ−Ｈ基は分子鎖末端或いは分子鎖途中のいずれに位置するものであっても、また両方に位置するものであってもよい。このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とからなる共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２単位とからなる共重合体などを挙げることができる。
【００２６】
上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、その分子構造が直鎖状であっても、環状、分岐状或いは三次元網状構造を有するものであってもよい。分子量に特に限定はないが、常温で液体であることが好ましく、その粘度は２５℃において０．１〜１０，０００ｃｐｓ、特に０．５〜５，０００ｃｐｓであることが望ましく、また分子中のＳｉ−Ｈ基の数が平均で２．０１〜３００個、好ましくは２．５〜１００個程度のものであればよい。
なお、上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、公知の方法によって製造することができる。
【００２７】
上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、通常（ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対して０．１〜３００重量部、好ましくは０．３〜２００重量部、特に０．５〜１００重量部の範囲である。
【００２８】
また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中のケイ素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）が（ａ）成分のオルガノポリシロキサン中のアルケニル基に対してモル比で０．３〜２０モル／モル、好ましくは０．８〜３モル／モルとなるように配合することもできる。
【００２９】
（ｃ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。この付加反応触媒の添加量は触媒量であり、通常（ａ）成分に対して白金、パラジウム又はロジウム金属として０．１〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜２００ｐｐｍである。
【００３０】
上記付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物には、基本的にシリカ微粉末、その他の無機充填剤は配合されないが、上記主成分以外に任意成分としてビニルシクロテトラシロキサン等のビニル基含有オルガノポリシロキサン、トリアリルイソシアネート、アルキルマレエート、エチニルシクロヘキサノール等のアセチレンアルコール類、及びシラン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる化合物などの付加反応制御剤を本発明の効果を妨げない範囲で添加することができる。従って、（Ａ）成分としての付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分及び任意成分としての付加反応制御剤のみからなる。
【００３１】
次に、（Ｂ）成分の補強性シリカ微粉末は、シリカの種類に特に限定はなく、通常ゴムの補強材として使用されるものであればよい。その補強性シリカ微粉末としては、従来のシリコーンゴム組成物に使用されているものを使用できるが、特には比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である補強性シリカ微粉末を用いる。特に５０〜４００ｍ２／ｇの沈澱シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカなどが好適に使用される。ゴム強度を向上するにはヒュームドシリカが好適である。また、上記補強性シリカ微粉末は、表面処理されたシリカ微粉末であってもよい。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で直接処埋されたものでもよい。通常の処理法として一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理する。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理シリカ微粉末を製造し得る。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。処理剤はへキサメチルジシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いる。処理剤としては、特にシラン系カップリング剤又はシラザン類が好ましい。
【００３２】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜１００重量部である。１重量部未満では機械的強度が弱くなり、１００重量部を超えると（Ｂ）成分の充填が困難となり、作業性、加工性が悪くなる。好ましくは２〜８０重量部がよい。
【００３３】
また、配合時に上記疎水化処理したシリカ微粉末を疎水化処理すれば更によい。その場合、配合時に使用する疎水性を与える表面処理剤として、ケイ素化合物であるシラン系カプリング剤やその部分加水分解物、シラザン類、チタネート系カップリング剤、オルガノポリシロキサンオイル或いはオルガノハイドロジェンポリシロキサンオイル等が挙げられる。
【００３４】
使用される表面処理剤において、シラン系カップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシランビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルアミノシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等が例示されるが、シラン系であれば特に限定はなく使用でき、また上記シランの部分加水分解物も使用できる。
【００３５】
使用されるシラザン類としては、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジフェニルテトラメチルジシラザン等が例示される。
【００３６】
使用されるチタネート系カップリング剤としては、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラステアリルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、チタニウムアセチルアセトネート、チタニウムエチルアセトアセテート、チタニウムラクテート及びオクチレングリコールチタネート、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート等が例示される。
【００３７】
使用されるオルガノポリシロキサンオイルとしては、環状、鎖状、分岐状、網目構造のいずれでもよく、粘度０．６５〜１００，０００センチストークス（２５℃）のものが好適に使用される。
【００３８】
使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンオイルとしては、分子構造が環状、鎖状、分岐状、網目状のいずれでもよいが、下記式（３）で示されるものが望ましく使用される。
【００３９】
【化１】
2004331820.tif 000002
【００４０】
なお、式中ｒは０〜５０、ｓは１〜５０の範囲である。ｒが５０より大きいと、粘度が高く処理しにくくなる。ｓが５０より大きくても同様に粘度が高く表面が濡れ難く好ましくない。
【００４１】
処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよいが、特に問題がなければ以下の配合量で行ってもよい。上記シリカ微粉末１００重量部に対して０．１重量部未満では、処理剤としての効果がなく、２０重量部を超えると、工程上無駄となりコスト的にも不利である。従って、０．１〜２０重量部となるような量であり、好ましくは０．５〜１０重量部となる量である。
【００４２】
処理法は、他の成分と混練しながら処理するなど、一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で機械混練装置に他の配合物と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理される。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。
【００４３】
本発明に使用される（Ｃ）成分の接着性付与成分は、従来付加反応硬化型シリコーン接着剤などに使用されている接着性付与成分が有効に用いられる。
この場合（Ｃ）成分の接着性付与成分としては、下記のものを挙げることができる。
（ｉ）一分子中にグリシドキシ基等のエポキシ基、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコキシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、及びアミド基から選ばれる１種又は２種以上の基を含有する有機化合物又は有機ケイ素化合物。
（ｉｉ）一分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基及び／又はアルケニル基を有し、かつエポキシ基、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコキシシリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、及びアミド基から選ばれる１種又は２種以上の基を含有する有機化合物又は有機ケイ素化合物。
（ｉｉｉ）一分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基及び／又はアルケニル基を有し、かつフェニレン骨格又はフェニル基を少なくとも１個有する有機化合物又はケイ素原子数１〜１００の有機ケイ素化合物。
（ｉｖ）一分子中に少なくとも１個のエステル基を有する有機化合物又は有機ケイ素化合物であって、分子中に脂肪族不飽和基を少なくとも１個有するもの。
【００４４】
この場合、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の接着性付与成分のうち１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
このように、（Ｃ）成分の接着性付与成分としては、分子中にＳｉ−Ｈ基、アルケニル基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、アルコキシシリル基、エステル基、無水カルボキシ基、アミノ基、アミド基及びイソシアネート基の１種又は２種以上を含有する有機化合物又は有機ケイ素化合物或いはそれらの混合物が好適に用いられる。特には、分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基（即ち、ケイ素原子に結合した水素原子）及び／又はアルケニル基を有し、かつエポキシ基、アルコキシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基及びアミド基の１種又は２種以上を含有する有機ケイ素化合物であることが好ましい。上記Ｓｉ−Ｈ基、アルケニル基（アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜６のものが好ましい）は、それぞれ上記付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物中のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンのアルケニル基、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉ−Ｈ基と架橋反応する。
【００４６】
更に、（Ｃ）成分の接着性付与成分としては、分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基及び／又はアルケニル基を有し、かつフェニル骨格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する有機化合物又はケイ素原子数１〜１００、好ましくは２〜３０の有機ケイ素化合物であるものが好ましい。
【００４７】
上記接着性付与成分を例示すると、一分子中に少なくとも１個、通常１〜１０個、特には２〜６個程度のＳｉ−Ｈ基（即ち、ケイ素原子に結合した水素原子）及び／又はアルケニル基を有しかつグリシドキシ基等のエポキシ基、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコキシシリル基、エステル基、アクリル基、メタクリル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、アミド基の１種又は２種以上を含有するケイ素原子数１〜３０、好ましくは２〜２０、特には４〜１０程度の直鎖状又は環状のオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノアルコキシシランなどの有機ケイ素化合物を使用することができる。
【００４８】
具体的には、エポキシ基、アルコキシシリル基、アルケニル基、アミノ基、無水カルボキシ基、アクリル基、メタクリル基を含むものとして、例えば、アリルグリシジルエーテル等のアルケニル基とエポキシ基を有する非ケイ素系の有機化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ官能性基含有アルコキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン等のアルケニル基含有アルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシランなどのオルガノアルコキシシラン等が挙げられる他、オルガノシロキサンオリゴマーとして下記のような化合物が挙げられる。
【００４９】
【化２】
2004331820.tif 000003
（ｎは１〜４である。）
【００５０】
【化３】
2004331820.tif 000004
（ｎは１〜４である。）
【００５１】
また、（Ｃ）成分の接着性付与成分として、下記に示すような分子中にフェニレン骨格を含有し、エポキシ基、アルケニル基、水酸基から選ばれる少なくとも２個の官能性基を有する非ケイ素系の有機化合物又は有機ケイ素化合物を例示することもできる。
【００５２】
【化４】
2004331820.tif 000005
（Ｒは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、ｍは０又は１〜１６の整数である。）
【００５３】
【化５】
2004331820.tif 000006
（ｎは１〜４である。）
【００５４】
【化６】
2004331820.tif 000007
（ｎは１〜４、ｐは２〜３０、Ｒ１は前記と同様である。）
【００５５】
【化７】
2004331820.tif 000008
から選ばれる基であり、Ｒｗ，Ｒｘは置換又は非置換の一価炭化水素基である。ｑ＝１〜５０、ｈ＝０〜１００、好ましくはｑ＝１〜２０、ｈ＝１〜５０である。）で示される基、Ｒ’’は
【化８】
2004331820.tif 000009
（Ｒｗ，Ｒｘは上記と同様であり、ｙ＝０〜１００である。）から選ばれる基であり、Ｙ’は
【化９】
2004331820.tif 000010
（Ｒｗ，Ｒｘ，ｑ，ｈは上記と同様である。）である。ｚ＝１〜１０である。〕
【００５６】
更に、上記化合物にトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコキシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル基、無水カルボキシ基、イソシアネート基、アミノ基、アミド基等を含有させた有機化合物や有機ケイ素化合物も使用することができる。
【００５７】
なお、上記Ｒｗ，Ｒｘの置換又は非置換の一価炭化水素基としては、炭素数１〜１２、特に１〜８のものが好ましく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基等、Ｒ１で例示したものと同様のものが挙げられるほか、置換一価炭化水素基としてアルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アミノ基、アルキルアミノ基等で置換したものが挙げられる。
【００５８】
一分子中に少なくとも１個のエステル基を有する有機化合物又は有機ケイ素化合物としては、エステル基を有していればいずれでもよく、特に限定されないが、好ましくは分子中に脂肪族不飽和基を少なくとも１個有しているものがよく、また分子中にケイ素原子を含有しないもの、特にシロキサン構造を含有しないものが好ましい。例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシルなどのアルキル系アクリル酸系エステル類、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルフェノールなどの芳香環を有するアクリル酸系エステル類、アルキル系や芳香環を有するメタクリル酸系エステル類、アルキル系や芳香環を有するビニル酢酸系エステル類、アルキル系のアリルエステル類、安息香酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ピロメリット酸から誘導される芳香環を有するアリルエステル類、その他アリルアルコール、メタリルアルコールから誘導される飽和多価カルボン酸のエステル類や不飽和多価カルボン酸のエステル類、アクリルシラン類、メタクリルシラン類などが挙げられる。好ましくはアクリル酸系エステル類又は不飽和一価アルコールから誘導されるアリルエステル類がよい。特には脂肪族不飽和基は分子鎖末端にあるのがよい。
また、この接着性付与成分は上記成分を単独で用いても併用してもよい。或いは、上記成分の反応物でもよい。
【００５９】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部がよく、配合量が０．１重量部未満では十分な接着性が得られず、５０重量部を超えると物性低下を引き起こす可能性がある。好ましくは０．２〜３０重量部である。
【００６０】
上記した成分以外に、接着性向上の目的で（Ａ）成分と非相溶なシロキサン骨格を有する有機ケイ素化合物を添加してもよい。例えばフェニル基含有シリコーンオイル、フロロシリコーンオイル、シリコーン変性パーフルオロアルキルエーテル化合物、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アミド変性シリコーンオイル、ウレタン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００６１】
本発明のシリコーンゴム接着剤組成物には、上記した成分以外に、目的に応じて各種の添加剤、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化セリウム、酸化バナジジウム、酸化コバルト、酸化クロム、酸化マンガン等の金属酸化物及びその複合物、石英粉末、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、カーボン、中空ガラス、金、銀、銅などの導電性を有する無機粉末、メッキ粉末等の無機充填剤を添加することができ、また目的とする特性を損なわない限り、顔料、耐熱剤、難燃剤、可塑剤、反応制御剤等を添加してもよい。なお、これら任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００６２】
本発明のシリコーンゴム接着剤組成物は、上記した（Ａ）〜（Ｃ）成分、任意成分を常温で均一に混合するだけでも得ることが可能であるが、好ましくは（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の（ロ）成分、又は（ｂ）、（ｃ）成分を除いた成分とプラネタリーミキサーやニーダー等で１００〜２００℃の範囲で１〜４時間熱処理し、その時点で上記処理剤を添加してもよい。その後、室温で（Ａ）成分の（ロ）成分、又は（ｂ）、（ｃ）成分及び（Ｃ）成分を混合して組成物を得ることができる。
【００６３】
成型方法は、混合物の粘度により自由に選択することができ、注入成型、圧縮成型、ディスペンサー成型、射出成型、押出成型、トランスファー成型等いずれの方法を採用してもよい。その硬化条件は、通常６０〜２００℃で１０秒〜２４時間の範囲内で加熱成型することができる。
【００６４】
本発明のシリコーンゴム接着剤組成物は、携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機、ＤＶＤ機器、ＭＤ機器、ＣＤ機器から選ばれる移動可能な電気・通信機器といった移動体用であり、特にこれら移動体におけるキーパッド部、シール部、防水パッキン、スペーサ、フィルムスピーカーから選ばれる移動体部材に対する接着用として好適であり、とりわけこれら移動体部材において、熱可塑性樹脂から形成されたフィルム状又は薄膜状部材用として好適である。
【００６５】
本発明に使用される移動体用熱可塑性樹脂は、通常のオレフィン重合系或いは縮重合系等の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的にはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ウレタン（ＰＵ）樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ナイロン樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶樹脂等、或いはこれらの混合物で樹脂状、フィルム状、薄膜状のものが使用される。なおこの場合、厚さは０．００１〜３ｍｍ、特に０．０１〜２ｍｍ、とりわけ０．０１〜１ｍｍであることが好ましい。
【００６６】
このような組成からなる上記未硬化シリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の上に一体成型する方法としては、予め成型された熱可塑性樹脂の上に未硬化のシリコーンゴム組成物を所望の形状にして載せ、熱可塑性樹脂が溶融する温度以下の温度で加熱する方法、予め成型された熱可塑性樹脂の上に未硬化のシリコーンゴム組成物を載せ、熱可塑性樹脂が溶融する温度以下で圧縮する方法、射出成型機により熱可塑性樹脂を金型に先に射出成型し、次いで該金型内に未硬化のシリコーンゴム組成物を加熱射出する方法等が挙げられる。一般に射出成型機、トランスファー成型機と呼ばれている機器の使用が可能である。またフィルム状の樹脂と一体成型する場合、フィルムを一定形状に成型した後、必要部分に未硬化のシリコーンゴム組成物を射出機又は簡易な吐出機又は手動計量にて必要量載せ、金型にて部分的に挟むか、形状を整えて硬化する。
【００６７】
一方、シリコーンゴム組成物は未硬化の状態で液状、パテ状、ペースト状のいずれでもよいが、成型のし易さから液状もしくはペースト状のものが好ましい。
なお、本発明に係るシリコーンゴム接着剤組成物の硬化条件は、熱可塑性樹脂との強固な接着性を発現させるためには樹脂が変形、溶融、変質しない温度、硬化時間で行うことが必要である。樹脂の種類にもよるが、６０〜１７０℃で０．２〜３０分程度、とりわけ０．４〜１０分程度の硬化条件で一体成型体を得ることが可能である。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、移動体に使用されるシリコーンゴム組成物と熱可塑性樹脂の一体成型体を得る場合において、短時間で成型可能で、プライマーレス成型に適した熱可塑性樹脂との接着性良好なシリコーンゴム接着剤組成物を与え、成型用金型に接着せずかつ熱可塑性樹脂を変形させずに接着可能である一体成型体であり、携帯電話、モバイル通信機器、モバイルコンピューター部品、ゲーム機、時計、画像受信機などの移動可能な電気・通信機器等のキーパッド部、シール部、防水パッキン、スペーサ、フィルムスピーカー、その他周辺部に有用なものである。
【００６９】
【実施例】
以下、実施例と比較例の各配合を表１に示すが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも重量部である。
【００７０】
［シリコーンゴム接着剤組成物調製例１］
（Ａ）成分中の（ａ）成分として両末端がそれぞれジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１０，０００ｃｐｓのジメチルポリシロキサン１００部、（Ｂ）成分のシリカ微粉末として比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカを４０部使用し、ヘキサメチルジシラザンを（ａ）成分１００部に対して８部加え、ニーダーミキサーに配合し、均一に混合した後、更に１５０℃で１時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに残りの（Ａ）成分中の（ｂ）成分として下記式（４）
【化１０】
2004331820.tif 000011
で示されるジメチルハイドロジェンポリシロキサン１０部、（ｃ）成分として塩化白金酸の１％２−エチルヘキサノール溶液０．１部、更に反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０％エタノール溶液０．０５部を加え、更に（Ｃ）成分の接着性付与成分として下記（Ｉ）〜（ＶＩ）に示す有機化合物又は有機ケイ素化合物成分を均一に混合し、シリコーンゴム接着剤組成物を得た。
【００７１】
［シリコーンゴム接着剤組成物調製例２］
（Ａ）成分中の（イ）成分として両末端がそれぞれジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が１０，０００のジメチルポリシロキサン１００部、（Ｂ）成分のシリカ微粉末として比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカを４０部使用し、ヘキサメチルジシラザンを（イ）成分１００部に対して８部加え、ニーダーミキサーに配合し、均一に混合した後、更に１５０℃で１時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに架橋触媒成分として２，４−ジクミルパーオキサイド３部を加え、更に（Ｃ）成分の接着性付与成分として下記（Ｉ）〜（ＶＩ）に示す有機化合物又は有機ケイ素化合物成分を均一に混合し、シリコーンゴム接着剤組成物を得た。
【００７２】
（Ｃ）成分
（Ｉ）フタル酸ジアリルエステル
（ＩＩ）ピロメリット酸テトラアリルエステル
【化１１】
2004331820.tif 000012
（ＩＶ）ＫＢＥ９００７（γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン：信越化学工業（株）製商品名）
【化１２】
2004331820.tif 000013
【００７３】
［実施例１］
予め成型された熱可塑性樹脂として、数平均分子量が約１万の一般的なポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、数平均分子量が約２万のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）、ＡＢＳ樹脂の各樹脂片、同寸法のクロムメッキ金属版、フィルム状樹脂としてＰＣ、ＰＥＴ、ＰＵ、ポリイミドをそれぞれ使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（Ｖ）５部を配合して得た調製例２のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００７４】
［実施例２］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（Ｉ）５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００７５】
［実施例３］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（ＩＩ）５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００７６】
［実施例４］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（ＩＩＩ）５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００７７】
［実施例５］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（ＩＶ）５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００７８】
［実施例６］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（Ｖ）５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００７９】
［実施例７］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（ＶＩ）５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００８０】
［実施例８］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）をそれぞれ２．５部を配合して得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００８１】
［比較例１］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分を添加しないで得た調製例１のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００８２】
［比較例２］
実施例１と同様の樹脂を使用し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの樹脂片シート、同寸法のクロムメッキ金属版、厚み０．１ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルム状シートをシート引張り剪断接着試験片作製治具金型に固定し、接着性付与成分を添加しないで得た調製例２のシリコーンゴム接着剤組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃のプレス成型にて１０分間加熱し、硬化させた。このようにして得られた試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。
【００８３】
上記実施例１〜８及び比較例１，２の接着性評価結果を表１に示す。
評価項目
接着試験条件：ＪＩＳ  Ｋ６８５０引張り剪断接着試験において２５ｋｇｆ／ｃｍ２以上を接着とした。
【００８４】
【表１】
2004331820.tif 000014
【００８５】
表１の結果から、本発明のシリコーンゴム接着剤組成物は、短時間硬化が可能で、樹脂変形もなく、各板状樹脂、フィルム状樹脂と強固に接着し、変形も見られず、良好な一体成型体を得ることができるものである。また、金型離型性も良好であった。