(57)【要約】【課題】実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理する。【解決手段】工事における原価管理を行う原価管理装置（１）であって、工事の目標予算を管理する目標予算管理手段と、目標予算管理手段にリンクされ、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理手段と、実行予算が変更された場合に、関連する目標予算の変更を行う目標予算変更手段（ＣＰＵ２）と、を備えた。【選択図】        図１
2004295186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事における原価管理を行う原価管理装置であって、
工事の目標予算を管理する目標予算管理手段と、
前記目標予算管理手段にリンクされ、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理手段と、
前記実行予算が変更された場合に、関連する前記目標予算の変更を行う目標予算変更手段と、
を備えることを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
前記目標予算管理手段は、工事の目標予算を記憶する目標予算記憶手段を備え、
前記目標予算変更手段は、
前記実行予算が変更された場合に、関連する目標予算を前記目標予算記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された目標予算を変更された実行予算に応じて変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された目標予算を前記目標予算記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の原価管理装置。
【請求項３】
前記目標予算管理手段は、工事項目の最小単位毎の目標原価を記憶する目標原価記憶手段を備え、
工事項目の最小単位毎の実行原価が変更された場合に、前記実行原価に応じて、前記目標原価記憶手段に記憶された前記目標原価を変更する目標原価変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の原価管理装置。
【請求項４】
前記目標予算管理手段は、
前記目標予算を工事項目毎の予算の比率で按分して目標項目予算を算出する目標項目予算算出手段と、
各目標項目予算を対応する予算数量で除して工事項目毎の目標原価を算出する目標原価算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の原価管理装置。
【請求項５】
前記実行原価が変更された場合に、前記目標原価との差額を算出する差額算出手段と、
前記実行原価が未確定である場合に、ユーザが希望する差額が入力されることにより、目標原価に当該差額を加えて実行原価を算出する実行原価算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の原価管理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
工事の目標予算を管理する目標予算管理機能と、
前記目標予算管理機能にリンクされ、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理機能と、
前記実行予算が変更された場合に、関連する前記目標予算の変更を行う目標予算変更機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原価管理装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建設工事現場での工事の進捗状況を直接データ入力して、工種毎の原価管理を行うようにした原価管理装置が知られている。
原価管理装置としては、入力された出来型の比率に基づいて、自動で出来高金額を算出するようなものがあり、工事現場で一つ一つ出来高金額を算出する手間を省略できるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
ところで、工事の管理者は通常、発注者と契約した工事の実行予算よりも予算を低く抑えた目標予算を設定しており、この目標予算で施工することによって、実行予算と目標予算との差額で利益を上げようとしている。したがって、管理者は実行予算計画と目標予算計画とを別個に設定し、互いに見比べながら原価管理を行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１６１７１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実行予算計画と目標予算計画を別個に設定すると、設計変更や追加工事が発生した場合、すなわち、予算に変更が生じた場合に、両方の計画を修正しなければならず、管理しにくいものとなっていた。また、この問題を解決するために、実行予算計画と目標予算計画とを同じファイル上で管理することが考えられるが、各計画の項目を明確に区別して整理することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる原価管理装置及びプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば、図１に示すように、工事における原価管理を行う原価管理装置（１）であって、工事の目標予算を管理する目標予算管理手段と、前記目標予算管理手段にリンクされ、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理手段と、前記実行予算が変更された場合に、関連する前記目標予算の変更を行う目標予算変更手段（ＣＰＵ２）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、実行予算管理手段が管理する実行予算が変更されると、目標予算変更手段は、実行予算管理手段にリンクされている目標予算管理手段にアクセスし、関連する目標予算の変更を行う。よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の原価管理装置において、例えば、図１に示すように、前記目標予算管理手段は、工事の目標予算を記憶する目標予算記憶手段（記憶装置４）を備え、前記目標予算変更手段（ＣＰＵ２）は、前記実行予算が変更された場合に、関連する目標予算を前記目標予算記憶手段（記憶装置４）から取得する取得手段（ＣＰＵ２）と、前記取得手段（ＣＰＵ２）により取得された目標予算を変更された実行予算に応じて変更する変更手段（ＣＰＵ２）と、前記変更手段（ＣＰＵ２）により変更された目標予算を前記目標予算記憶手段（記憶装置４）に記憶する記憶制御手段（ＣＰＵ２）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、実行予算が変更されると、取得手段が関連する目標予算を目標予算記憶手段から取得し、変更手段が取得手段により取得された目標予算を変更された実行予算に応じて変更する。そして、記憶制御手段が変更手段により変更された目標予算を目標予算記憶手段に記憶する。
よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の原価管理装置において、例えば、図１に示すように、前記目標予算管理手段は、工事項目の最小単位毎の目標原価を記憶する目標原価記憶手段（記憶装置４）を備え、工事項目の最小単位毎の実行原価が変更された場合に、前記実行原価に応じて、前記目標原価記憶手段に記憶された前記目標原価を変更する目標原価変更手段（ＣＰＵ２）を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、目標原価変更手段が、実行原価が変更された場合に、実行原価に応じて目標原価を変更する。
よって、実行予算と目標予算とを別個に変更する必要がなくなり、使い勝手に優れた原価管理装置とすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の原価管理装置において、例えば、図１に示すように、前記目標予算管理手段は、前記目標予算を工事項目毎の予算の比率で按分して目標項目予算を算出する目標項目予算算出手段（ＣＰＵ２）と、各目標項目予算を対応する予算数量で除して工事項目毎の目標原価を算出する目標原価算出手段（ＣＰＵ２）と、を備えることを特徴とする。
ここで、予算数量は、受注した各工事項目の数量のことである。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、目標項目予算算出手段が目標予算を工事項目毎の予算の比率で按分して目標項目予算を算出し、目標原価算出手段が算出された目標項目予算を対応する予算数量で除して工事項目毎の目標原価を算出する。よって、実行予算と目標予算とを別個に変更する必要がなくなり、使い勝手に優れた原価管理装置とすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の原価管理装置において、例えば、図１に示すように、前記実行原価が変更された場合に、前記目標原価との差額を算出する差額算出手段（ＣＰＵ２）と、前記実行原価が未確定である場合に、ユーザが希望する差額が入力されることにより、目標原価に当該差額を加えて実行原価を算出する実行原価算出手段（ＣＰＵ２）と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、実行原価が変更された場合には、差額算出手段が目標原価との差額を算出する。また、実行原価が未確定である場合には、ユーザが希望する差額が入力されることにより、実行原価算出手段が目標原価に当該差額を加えて実行原価を算出する。
よって、多面的に原価管理を行うことができるので、より厳密に原価管理を行うことができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば、図１２に示すように、コンピュータに、工事の目標予算を管理する目標予算管理機能（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２）と、前記目標予算管理機能にリンクされ、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理機能（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２）と、前記実行予算が変更された場合に、関連する前記目標予算の変更を行う目標予算変更機能（ステップＳ１０３〜Ｓ１０４）と、を実現させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、実行予算管理機能が管理する実行予算が変更されると、目標予算変更機能は、実行予算管理機能にリンクされている目標予算管理機能にアクセスし、関連する目標予算の変更を行う。よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る原価管理装置及びプログラムについて詳細に説明する。本実施の形態における原価管理装置は、土木・建築工事などの原価管理に適用されるものであり、例えば、工事現場などに設置されて使用される。
【００１９】
図１に示すように、原価管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３、記憶装置４、入力装置５、出力装置６などを備え、これらは内部バス７を介して接続されている。また、原価管理装置１は、工事の目標予算を管理する目標予算管理手段として機能するほか、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理手段としても機能する。なお、原価管理装置１は、目標予算管理手段として機能させる場合には、目標予算管理モードで起動され、実行予算管理手段として機能させる場合には、実行予算管理モードで起動される。
【００２０】
＜ＣＰＵの機能＞
ＣＰＵ２は、記憶装置４に格納されている各種アプリケーションプログラムやシステムプログラムなどを、ＲＡＭ３に格納する。また、各種指示信号や入力データなどに応じて、ＲＡＭ３内に格納したアプリケーションプログラムに従って、各種処理を実行する。また、処理結果を、一時的にＲＡＭ３に格納するとともに、出力装置６に出力する。また、一部あるいは全部の処理結果情報を、結果情報データベース４８（後述する）に記憶させる。
【００２１】
ＣＰＵ２は、実行予算が変更された場合に、関連する目標予算の変更を行う目標予算変更手段として機能する。また、ＣＰＵ２は、実行予算が変更された場合に、関連する目標予算を取得する目標予算記憶手段としての記憶装置４から取得する取得手段として機能する。また、ＣＰＵ２は、取得された目標予算を変更された実行予算に応じて変更する変更手段として機能するとともに、変更された目標予算を記憶装置４に記憶する記憶制御手段として機能する。
【００２２】
更に、ＣＰＵ２は、実行予算を工事項目毎の予算の比率で按分して実行項目予算を算出する実行項目予算算出手段として機能するとともに、各実行項目予算を対応する予算数量で除して工事項目毎の実行原価を算出する実行原価算出手段として機能する。また、ＣＰＵ２は、実行原価が変更された場合に、実行原価に応じて目標原価を変更する目標原価変更手段として機能する。
また、ＣＰＵ２は、実行原価が変更された場合に、目標原価との差額を算出する差額算出手段として機能するとともに、実行原価が未確定である場合に、ユーザが希望する差額が入力されることにより、目標原価に当該差額を加えて実行原価を算出する実行原価算出手段として機能する。
【００２３】
＜ＲＡＭの機能＞
ＲＡＭ３は、記憶装置４に格納されたプログラムをＣＰＵ２が実行する際に、各種データを展開するプログラム格納領域を形成する。また、ＣＰＵ２が実行する処理に係わるデータが一時的に記憶される記憶領域を形成する。また、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
【００２４】
＜記憶装置の構成＞
記憶装置４は、プログラムやデータなどがあらかじめ記憶された記録媒体４ａを有している。記録媒体４ａは、例えば、磁気的記録媒体、光学的記録媒体、半導体メモリなどで構成されている。記録媒体４ａは、記憶装置４に対して、固定的に、あるいは、着脱自在に設けられている。
【００２５】
＜記憶媒体の構成＞
記録媒体４ａには、予算データベース４１と、工事概要データベース４２と、発注データベース４３と、購買データベース４４と、出来高データベース４５と、支出データベース４６と、が記憶されている。
また、記録媒体４ａには、原価管理処理に使用される各種アプリケーションプログラムなどが記憶されるプログラム記憶部４７、各種アプリケーションプログラムの実行結果などが記憶される結果情報データベース４８などが記憶されている。
【００２６】
なお、記録媒体４ａに記憶されるプログラム、データなどは、その一部または全部が、他の装置などから、ＬＡＮや通信回線網などを介して、原価管理装置１に設けられる図示しない伝送制御部により受信されて記録媒体４ａに記録されるものとしても良い。
【００２７】
＜予算データベースの構成＞
予算データベース４１には、工事の目標予算に関する予算データが工事ごとに記憶される。予算データには、目標予算の基礎的なデータである基礎予算データと、工事項目の最小単位毎の原価管理に関わるデータである原価管理データと、支出管理に関わるデータである支出管理データと、が含まれる。
【００２８】
＜基礎予算データ＞
基礎予算データには、発注した工事における各工事項目の対応関係を示すツリー構造（例えば、図２のツリー構造表示部Ａ１に示すツリー構造）のデータが含まれる。
【００２９】
ここで、工事項目とは、一つの工事において行われる種々の工事を示す項目を意味する。具体的には、最上位階層を構成する工事（大項目・第１階層）（例えば、図２に示す「建築工事」など）、工種（中項目・第２階層）（例えば、「建築工事」の下階層である「仮設工事」や“金属製建具工事”（図示略）など）、細目（第３階層）（例えば、“金属製建具工事”の下階層である“アルミ製建具工事”（図示略）など）、細々目（第４階層）（例えば、データ表示部Ａ２に示す「仮設工事」の「遣形」、「墨付芯出」や、“アルミ製建具工事”の下階層である“引違い窓”（図示略）など）、第５階層（例えば、工事項目の一位代価）等の種類がある。このうち、一般には、細々目（第４階層）は、発注の最小単位ごとに設定される項目（最下階層の工事項目）である。
ただし、第４階層の項目の下階層（第５階層）に工事項目の一位代価が有る場合、すなわち、第４階層の単位を「式」、数量を「１」とするとともに、第５階層の一位代価に第４階層の数量を掛けて工事項目の全金額とする場合には、第５階層が発注の最小単位ごとに設定される項目（最下階層の工事項目）である。
【００３０】
また、予算データベース４１に記憶される基礎予算データには、工事項目毎に記憶されるデータとして、工事項目の名称、材質寸法、単位、工種コード、細目コード、細々目コード、発注区分（契約または一般）、予算数量、目標予算単価、目標予算費目単価（材料費単価、労務費単価、機械費単価、経費単価）、費目区分（材料費、労務費、機械費、経費のいずれか）、目標予算金額の各データが含まれる。すなわち、予算データベース４１は、目標予算を記憶する目標予算記憶手段、工事項目の最小単位毎の目標原価を記憶する目標原価記憶手段として機能する。
【００３１】
ここで、工種・細目・細々目コードとは、工事項目を工種・細目・細々目ごとにそれぞれ分類するためのデータである。具体的には、例えば、工種コードは４桁の数値であり、細目コードおよび細々目コードは２桁の数値である。
また、発注区分とは、購入形態を示すデータである。ある工事項目において、業者と契約して購入する場合、その工事項目の発注区分は「契約」である。また、ある工事項目において、業者と契約せずに、随時購入する場合（例えば、看板など、予算単位が「枚」、「個」ではなく「ｍ２」等である場合）、その工事項目の発注区分は「一般」である（ただし、予算単位が「ｍ２」等であっても、業者と金額契約してとりくずす場合には、発注区分は「契約」である）。
【００３２】
＜原価管理データ＞
原価管理データは、工事項目ごとに予算データベース４１に記憶されるデータである。発注区分により、記憶される原価管理データが異なる。
発注区分が「契約」である場合に記憶される原価管理データには、既に発注した分のデータである発注済原価管理データと、まだ発注していない分のデータである未発注原価管理データとが含まれる。
【００３３】
発注済原価管理データには、これまでに発注した分に対応する予算分を示す発注済分対応予算数量および発注済分対応予算金額と、これまでに発注した分を示す累計発注数量、累計発注単価、および累計発注金額と、最終的に発注した分を示す発注済分最終数量および発注済分最終金額と、予算金額と最終金額との差分を示す発注済分予算差額と、の各データが含まれる。
【００３４】
未発注原価管理データには、まだ発注していない分に対応する予算分を示す未発注分対応予算数量および未発注分対応予算金額と、今後発注する見込みのある分を示す今後見込数量、今後見込単価、および今後見込金額と、最終的に発注する見込みのある分を示す最終数量および最終金額と、の各データが含まれる。
また、最終原価管理データには、累計発注数量と最終数量との差分を示す残数量と、累計金額と最終金額との差分を示す未発注分差額と、最終数量と予算数量との差分を示す実行予算超過数量と、の各データが含まれる。
【００３５】
また、発注区分が「一般」である場合に記憶される原価管理データには、対応する予算分を示す一般対応予算金額と、今後支出する見込みのある分を示す一般今後見込金額と、見込みを含めて最終的に支出する分を示す一般最終金額と、対応予算金額と最終金額との差分を示す一般予算差額と、の各データが含まれる。
【００３６】
＜支出管理データ＞
支出管理データは、工事項目ごとに予算データベース４１に記憶されるデータである。支出管理データには、処理年月（後述する）の前月までの支出分の累計を示す前月迄累計支出金額と、処理年月における支出分を示す当月支出金額と、処理年月までの支出分の累計を示す累計支出金額と、業者との契約金額のうちの未払い分を示す支払残金額と、の各データが含まれる。
【００３７】
＜工事概要データベースの構成＞
工事概要データベース４２には、工事の概要に関する工事概要データが工事ごとに記憶される。工事概要データには、工事名称、工事コード、店所名、店所コード、請負企業先名、請負企業先コード、請負金額、処理年月、経費形態（単独経費または共通経費）、予算区分（暫定予算、ＮＥＴ予算、確定予算のいずれか）や、所長コード、所長名、次席コード、次席名、着工日、竣工日、完成年度、延床面積などの各データが含まれる。
【００３８】
ここで、処理年月とは、後述する支出管理処理において取り扱う支出データの年月を示すデータである。実際には、支出管理処理は、原価管理処理を行う月の前月のデータについて行うが、この処理する月が処理年月に設定される。
また、経費形態とは、経費の管理形態を示すデータである。ある工事において、その工事現場だけで経費の管理を行う場合、その工事の経費形態は「単独経費」である。また、ある工事において、経費の管理が独立してない場合（例えば、工事が総合出張所の管轄下で行われており、総合出張所から按分された経費に基づいて経費の管理を行う場合など）、その工事の経費形態は「共通経費」である。
【００３９】
また、予算区分とは、工事の実行予算が既に確定しているかどうかを示すデータである。すなわち、上述の工事概要データベース４２は、予算確定状態記憶手段である。ある工事について、実行予算がまだ本社に合意されておらず、確定していない場合、その工事の予算区分は「暫定予算」または「ＮＥＴ予算」である。また、ある工事について、実行予算が既に本社に合意されて確定している場合、その工事の予算区分は「確定予算」である。
【００４０】
＜発注データベースの構成＞
発注データベース４３には、発注に関する発注データが、工事ごとに記憶される。発注データには、工事項目ごとに記憶されるデータとして、仮契約番号のデータが含まれる。また、発注データには、工事項目ごとに、仮契約番号に対応づけられて記憶されるデータとして、発注予算数量、発注予算金額、予算残数量、予算残金額、発注後残数量の各データが含まれる。
【００４１】
＜購買データベースの構成＞
購買データベース４４には、業者との間で確定した契約に関する購買データが、工事ごとに記憶される。購買データには、工事項目ごとに記憶されるデータとして、契約番号のデータが含まれる。
また、工事項目ごとに、契約番号に対応づけられて記憶されるデータとして、契約金額のデータが含まれる。また、工事項目ごとに、契約番号に対応づけられて記憶されるデータとして、仮契約番号、契約単価、契約数量の各データが含まれる。また、契約番号に対応づけられて記憶されるデータとして、一つの契約における契約金額の総計である契約金額計、契約業者名の各データが含まれる。
【００４２】
＜出来高データベースの構成＞
出来高データベース４５には、出来高査定に関する出来高データが、工事ごと、工事項目ごと、かつ月ごとに、契約番号に対応づけられて記憶される。出来高データには、出来高数量、出来高金額の各データが含まれる。
【００４３】
＜支出データベースの構成＞
支出データベース４６には、支出管理に関する支出データが、工事ごとに記憶される。支出データには、発注区分が「契約」である場合に記憶される契約支出データと、発注区分が「一般」である場合に記憶される一般支出データとが含まれる。
【００４４】
契約支出データは、契約番号ごとに支出データベース４６に記憶されるデータである。契約支出データには、工種・細目・細々目コードごと、かつ月ごとに記憶される契約当月支出金額、契約累計支出金額の各データが含まれる。また、工事項目ごと、かつ月ごとに記憶される月支出金額、累計支出金額の各データが含まれる。
【００４５】
また、一般支出データには、工種・細目・細々目コードごと、かつ月ごとに記憶される一般当月支出金額、一般累計支出金額の各データが含まれる。また、工事項目ごと、かつ月ごとに記憶される月支出金額、累計支出金額の各データが含まれる。また、工種・細目・細々目コードごとに記憶される一般今後支出金額、購買先業者名の各データが含まれる。また、工事項目ごとに記憶される今後支出金額、予算差額のデータが含まれる。
【００４６】
＜プログラム記憶部＞
また、プログラム記憶部４７には、工事現場から購買部署へ購買依頼するとき（発注時）に行う仮契約処理（購買依頼処理）、発注後に業者との間で契約が確定した際に行う購買確定処理、支出を管理する支出管理処理などを行うための各種プログラムが記憶されている。具体的には、例えば、工事の目標予算を管理する目標予算管理プログラム、目標予算管理プログラムとリンクしており、発注者と契約した工事の実行予算を管理する実行予算管理プログラム、実行予算が変更された場合に、関連する目標予算の変更を行う目標予算変更プログラムなどが記憶されている。
【００４７】
＜入力装置＞
入力装置５は、例えば、キーボードや、マウスなどのポインティングデバイスなどを備えて構成されている。入力装置５により、予算データ、工事概要データ、発注データ、購買データ、出来高データ、支出データなどを入力できる。
【００４８】
＜出力装置＞
出力装置６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置や、プリンタなどにより構成されている。表示装置により、ＣＰＵ２の表示制御に従い、各種データを入力する入力画面などを表示画面上に表示できる。また、プリンタにより、ＣＰＵ２が作成する各原価管理帳票の画像データに基づき、各原価管理帳票を印刷できる。
【００４９】
次に、原価管理処理について、図面を参照して詳細に説明する。
＜基礎予算データ・工事概要データ取込＞
図３に示すように、ステップＳ１で、基礎予算データと工事概要データの取り込みを行う。
取り込まれる基礎予算データおよび工事概要データは、予算を作成する予算作成装置により作成されたデータであり、あらかじめ記録媒体に記憶されている。この記録媒体は、図１に示す記録媒体４ａであっても良いし、原価管理装置１の記憶装置４に対して着脱可能な別の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなど）であっても良い。
【００５０】
予算作成装置により作成された基礎予算データには、工事のツリー構造のデータ、工事項目ごとに記憶された名称、材質寸法、単位、予算数量、目標予算、実行予算、目標予算原価、実行予算原価などのデータが含まれている。また、予算作成装置により作成された工事概要データには、工事名称などのデータが含まれている。
【００５１】
基礎予算データを取り込む際には、以下の２通りの方法があり、ユーザはいずれかの取り込み方法を選択することができるようになっている。
（１）上段データ取り込み
基礎予算データは、目標予算と実行予算の２種類存在するため、ＣＰＵ２は、一方の予算を取り込んだ後、取り込んだ予算データに基づいて他方の予算データを算出する。このとき、図４に示すように、ユーザは表示画面上で上段データをどちらの単価にするかを選択する。更に、下段データを算出するための単価掛け率を設定する。例えば、上段を目標単価とした場合、ＣＰＵ２は、目標単価に掛け率を乗じて実行単価を算出する。
（２）上下段データ取り込み
目標予算と実行予算とが合成された基礎予算データを取り込む場合には、ユーザは目標予算と実行予算のうち、どちらを上段データとするかの選択を行う。なお、目標予算と実行予算とが合成されているので、掛け率を設定して一方の単価から他方の単価を求める必要はない。
【００５２】
ＣＰＵ２は、基礎予算データおよび工事概要データがあらかじめ記憶された記録媒体からデータを取り込み、取り込んだ基礎予算データおよび工事概要データを予算データベース４１、工事概要データベース４２にそれぞれ記憶させる。
また、ＣＰＵ２は、全ての工事項目について、発注区分（基礎予算データ）として「契約」をそれぞれ記憶させる処理を行う。
【００５３】
＜原価管理データ初期化処理＞
次に、図３に示すステップＳ２で、原価管理データ初期化処理を、全ての工事項目について、それぞれ行う。
図５に示すように、原価管理データ初期化処理においては、ステップＳ２１で、ＣＰＵ２が、未発注原価管理データを予算データベース４１に記憶させる処理を行う。
【００５４】
具体的には、未発注分対応予算数量、今後見込数量、および未発注分最終数量のデータとして、実行予算数量と同じ数値を記憶させる。また、今後見込単価のデータとして、実行予算単価と同じ数値を記憶させる。また、未発注分対応予算金額、今後見込金額、および未発注分最終金額のデータとして、実行予算金額と同じ数値を記憶させる。また、実行予算超過数量のデータとして、「０」を記憶させる。
その後、原価管理データ初期化処理を終了する。
【００５５】
＜工事概要設定＞
次に、図２に示すステップＳ３で、工事概要データの設定を行う。
まず、ＣＰＵ２の表示制御により、出力装置６である表示装置が、工事概要入力画面（図示省略）を表示画面上に表示する。
【００５６】
次に、工事概要入力画面上で、ユーザが入力装置５であるキーボードやマウスなどを用いて各工事概要データを入力する。具体的には、工事コード、店所コード、処理年月、請負企業先コード、請負金額、経費形態（単独経費または共通経費）、予算区分（暫定予算、ＮＥＴ予算、確定予算のいずれか）などの各データを入力する。
【００５７】
ここで、処理年月のデータとしては、図６に示す支出管理処理のステップＳ８１で取り込む支出金額のデータに対応づけられて記憶されている処理年月（支出金ディスク結合月）の前月を入力する。なお、工事の途中からこの原価管理装置１を使用して原価管理を行う場合には、支出金ディスク結合月の前前月（２ヶ月前）を、処理年月のデータとして入力する。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２は、工事概要入力画面上で入力された各工事概要データを、工事概要データベース４２に記憶させる。
ここで、工事概要データベース４２に記憶されている予算区分が「暫定予算」または「ＮＥＴ予算」である場合には、ＣＰＵ２は、予算データベース４１に記憶された基礎予算データを入力装置５が書き換えられるように制御する。また、工事概要データベース４２に記憶されている予算区分が「確定予算」である場合には、ＣＰＵ２は、予算データベース４１に記憶された基礎予算データを入力装置５が書き換えられないように制御する。
【００５９】
また、工事概要データベース４２に記憶されている予算区分が確定予算である場合には、ＣＰＵ２は、工事概要データベース４２に記憶されている予算区分を入力装置５が変更入力できないように制御する。
なお、予算区分以外の各工事概要データは、ステップＳ３以降において、適宜変更可能である。
【００６０】
＜複合単価分解処理＞
次に、図３に示すステップＳ４で、複合単価分解を行うかどうかを判断する。複合単価分解とは、実行予算単価を、各実行予算費目単価に分解する処理を意味する。複合単価分解を行う場合には、ステップＳ５へ進み、行わない場合には、ステップＳ６へ進む。
【００６１】
次に、ステップＳ５で、複合単価分解処理を、工事項目ごとに行う。
図７に示すように、複合単価分解処理においては、まず、ステップＳ３１で、表示装置が、例えば、図２に示す発注残管理画面Ａを表示する。発注残管理画面Ａには、ツリー構造表示部Ａ１、データ表示部Ａ２、累計表示部Ａ３が設けられている。
【００６２】
ツリー構造表示部Ａ１には、工事のツリー構造が図示表示されている。
ツリー構造表示部Ａ１に表示される工事項目（例えば、「○○マンション新築工事」、「建築工事」、「仮設工事」等）のうちの一つをマウスなどで選択すると、表示装置は、ＣＰＵ２の表示制御により、選択された工事項目（図２においては「仮設工事」）に属する工事項目（図２においては「遣形」、「墨付芯出」等）に対応づけられたデータをデータ表示部Ａ２に一覧表示する。
なお、アイコンＡ４１をクリックすることで、ツリー構造表示部Ａ１の表示、非表示を切り替えることができるようになっている。
【００６３】
データ表示部Ａ２には、各工事項目についてデータベース４１・４３・４４に記憶されたデータが、上下方向において工事項目ごとに、左右方向においてデータの種類ごとに一覧表示されている。データ表示部Ａ２には、以下のデータを表示する列（例えば、列Ａ２１〜Ａ２５など）を表示可能である。
【００６４】
工種コード、細目コード、細々目コード、名称、材質寸法、単位、発注区分、費目区分、目標（又は実行）予算数量、目標（又は実行）予算単価、目標（又は実行）予算費目単価（材料費単価、労務費単価、機械費単価、経費単価）、目標（又は実行）予算金額（以上、基礎予算データ）、発注済分対応予算数量、発注済分対応予算金額、累計発注数量、累計発注単価、累計発注金額、発注済分最終数量、発注済分最終金額、発注済分予算差額、未発注分対応予算数量、未発注分対応予算金額、今後見込数量、今後見込単価、今後見込金額、未発注分最終数量、未発注分最終金額、残数量、未発注分予算差額、一般対応予算金額、一般今後見込金額、一般最終金額、一般予算差額（以上、原価管理データ）、前月迄累計支出金額、当月支出金額、総計支出金額、支払残金額（以上、支出管理データ）、仮契約番号（発注データ）、契約番号（購買データ）。
【００６５】
データ表示部Ａ２においては、スクロールバーＡ８をスクロールすることで、データ表示部Ａ２内に表示しきれないデータ（図２においては、例えば、今後見込金額のデータなど）を表示できるようになっている。
【００６６】
また、累計表示部Ａ３には、データ表示部Ａ２に表示されるデータの累計を表示する表示部Ａ３１〜Ａ３４が設けられている。具体的には、表示部Ａ３１〜Ａ３４には、データ表示部Ａ２に表示される階層の目標（又は実行）予算金額の累計、累計発注金額の累計、今後見込金額の累計、最終金額の累計がそれぞれ表示される。
【００６７】
次に、ステップＳ３２で、分解する目標（又は実行）予算費目単価の列をデータ表示部Ａ２に表示させる処理を行う。具体的には、まず、ユーザがマウスなどを用いてアイコンＡ４２をクリックする。すると、表示装置は列の表示／非表示設定画面（図示省略）を表示する。その後、列の表示／非表示設定画面上で、分解する目標（又は実行）予算費目単価を選択入力して表示設定を行うと、表示装置は、データ表示部Ａ２内の目標（又は実行）予算単価の列Ａ２５の右隣に、選択した目標（又は実行）予算費目単価の列を表示する。
【００６８】
次に、ステップＳ３３で、データ表示部Ａ２内において、複合単価分解する実行予算単価を表示した表示欄をクリック選択する。すると、ステップＳ３４で、例えば、図８に示す単価分解画面Ｂを表示装置が表示する。
なお、図２に示す場合のように、データ表示部Ａ２に選択した目標（又は実行）予算費目単価の列を表示させていない場合には、目標（又は実行）予算単価の表示欄（例えば、表示欄Ａ７１）をクリック選択しても、表示装置は単価分解画面Ｂを表示しない。
【００６９】
図８に示すように、単価分解画面Ｂ上には、クリック選択した目標（又は実行）予算単価を表示する表示欄Ｂ１と、各目標（又は実行）予算費目単価（材料費単価、労務費単価、機械費単価、経費単価）を入力できる入力欄Ｂ２〜Ｂ５が設けられている。入力欄Ｂ２には、はじめ目標（又は実行）予算単価と同じ数値が表示され、入力欄Ｂ３〜Ｂ５には、「０」が表示される。
【００７０】
次に、ステップＳ３５で、各目標（又は実行）予算費目単価を、キーボードなどが入力欄Ｂ２〜Ｂ５に入力する。
このとき、目標（又は実行）予算費目単価（例えば、「３００」）を入力した入力欄（入力欄Ｂ２）の右隣に設けられた入力欄（Ｂ３）に、まだ目標（又は実行）予算費目単価が入力されていない場合には、ＣＰＵ２の表示制御により、目標（又は実行）予算単価（「１１００」）から、入力した目標（又は実行）予算費目単価（「３００」）を減じた数値（「８００」）を、前述した右隣の入力欄（Ｂ３）に表示する処理を行う。
【００７１】
次に、単価分解画面Ｂ上の確定ボタンＢ６をマウスなどがクリックすると、ステップＳ３６へ進み、ＣＰＵ２は、各入力欄Ｂ２〜Ｂ５に入力・表示された目標（又は実行）予算費目単価の総和が、目標（又は実行）予算単価と等しいかどうかを判断する。等しい場合にはステップＳ３７へ進み、等しくない場合にはステップＳ３５へ進む。
【００７２】
目標（又は実行）予算費目単価の総和と目標（又は実行）予算単価が等しい場合には、ステップＳ３７で、ＣＰＵ２が、入力欄Ｂ２〜Ｂ５に入力・表示された目標（又は実行）予算費目単価を、工事項目ごとに、費目区分（材、労、機、経）にそれぞれ対応づけて、予算データベース４１に記憶させる。
【００７３】
次に、ステップＳ３８で、例えば、図９に示すように、ステップＳ３７で予算データベース４１に記憶させた目標（又は実行）予算費目単価を、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２内の目標（又は実行）予算費目単価の各列（列Ａ２６・Ａ２７など）に表示する。
次に、ステップＳ３９で、続けて単価分解を行うかどうかを判断する。続けて単価分解を行う場合には、ステップＳ３２へ進み、単価分解を行わない場合には、ステップＳ４０へ進む。
【００７４】
次に、ステップＳ４０で、項目分解を行うかどうかを判断する。項目分解とは、目標（又は実行）予算単価が各目標（又は実行）予算費目単価に分解された工事項目について、予算データを費目の種類ごとに分割する処理を意味する。項目分解を行う場合には、ステップＳ４１へ進み、行わない場合には、複合単価分解処理を終了する。
【００７５】
項目分解を行う場合には、ステップＳ４１に先立ち、項目分解を行うためのアイコンＡ４３をクリックする。すると、ＣＰＵ２は、データ表示部Ａ２に表示されている工事項目のうち、目標（又は実行）予算単価が分解された工事項目を抽出し、その後、抽出した全ての工事項目を一覧表示した工事項目選択画面（図示省略）を表示装置が表示する。
【００７６】
工事項目選択画面上で項目分解を行う工事項目を選択入力すると、ステップＳ４１へ進み、ＣＰＵ２は、選択した工事項目についてのみ、予算データの分解を行う。具体的には、予算データの分解は、ＣＰＵ２が、新規の予算データを、項目分解する工事項目の目標（又は実行）予算費目単価の種類数分だけ作成することにより行う。
新規予算データの作成において、ＣＰＵ２は、全ての新規予算データの名称、材質寸法、単位、目標（又は実行）予算数量を、選択した工事項目と同じデータに設定する。
【００７７】
また、新規予算データの目標（又は実行）予算単価と目標（又は実行）予算費目単価それぞれを、選択した工事項目の各目標（又は実行）予算費目単価と同じデータにそれぞれ設定する。また、新規予算データの目標（又は実行）予算金額を、それぞれの新規予算データの目標（又は実行）予算単価と目標（又は実行）予算数量とを乗じた数値に設定する。また、新規予算データの費目区分（材、労、機、経）を、それぞれの新規予算データの目標（又は実行）予算単価に設定した目標（又は実行）予算費目単価の費目区分と同じデータにそれぞれ設定する。
【００７８】
次に、ステップＳ４２で、ＣＰＵ２は、分解後の予算データ（それぞれの新規予算データ）を、それぞれ工事項目に対応づけて、予算データベース４１に記憶させる。費目の種類ごとに分割された予算データそれぞれは、図２に示すステップＳ６以降のデータ処理において、項目分解されてない他の予算データと同様にして処理される。
次に、ステップＳ４３で、分解後の予算データそれぞれについて、図５に示す原価管理データ初期化処理を行う。原価管理データ初期化処理は、前述したステップＳ２の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
次に、図７に示すステップＳ４４で、ＣＰＵ２の表示制御により、例えば、図１０に示すように、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２において、分解後の予算データを上下に並列表示する（行Ａ５１・Ａ５２）。
項目分解後、アイコンＡ４２をクリックして、列の表示／非表示を設定し、労区の列Ａ２８をデータ表示部Ａ２に表示させた場合には、表示装置は列Ａ２８に各工事項目の費目区分を表示する。ここで、費目区分が「材」である場合は「材料」、「労」である場合は「労務」のように、２文字の費目区分が列Ａ２８にそれぞれ表示される。
その後、複合単価分解処理を終了する。
【００８０】
なお、複合単価分解できる目標（又は実行）予算費目単価の種類として、材料費、労務費、機械費、経費の四種類について説明したが、これに限定されるものではなく、目標（又は実行）予算費目単価の種類を適宜設定することが可能である。
【００８１】
＜目標予算モードでの実行予算編集＞
目標予算モードにおける目標予算編集画面では、工事項目の追加及び削除ができる。
図１１に示すように、ユーザの操作により、ＣＰＵ２は目標予算モードにおける予算編集画面を表示させる。この画面において、ユーザが新たに工事項目を追加する場合には、「行挿入アイコン」Ａ４６をクリックすると、ＣＰＵ２が新たな工事項目を追加するための行を挿入する。このとき、ＣＰＵ２は、ユーザが他の空いたスペースに工事項目を入力してもその入力動作をキャンセルする。
また、ＣＰＵ２は、不必要となった工事項目を削除することも可能である。ただし、削除する項目に工種、細目、細々目が設定されている場合には、削除することができないようになっている。
【００８２】
更に、実行予算モード上で目標予算の編集及び実行予算の編集を行うことができる。図１２のフローチャートに示すように、まず、ＣＰＵ２は、実行予算が変更されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ここで、ＣＰＵ２が実行予算が変更されたと判断すれば（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ステップＳ２に進み、変更されていないと判断すれば（ステップＳ１０１；ＮＯ）、実行予算が変更されるまでこの判断処理を繰り返す。
次いで、ＣＰＵ２は、変更された実行予算に関連する目標予算を予算データベース４１から取得し（ステップＳ１０２）、取得した目標予算を実行予算に応じて変更させる（ステップＳ１０３）。そして、ＣＰＵ２は、変更された目標予算を予算データベース４１に記憶させる（ステップＳ１０４）。
【００８３】
また、図１５に示すように、目標予算単価を変更した場合、ＣＰＵ２は、実行予算単価との差を算出し、ＣＤ（Ｃｏｓｔ  Ｄｏｗｎ）欄Ａ５０に表示するようになっている。一方、ＣＤ欄Ａ５０に数値が入力されると、ＣＰＵ２は、実行予算単価とＣＤ欄Ａ５０の数値との和を算出し、目標予算単価として単価の欄に表示するようになっている。
【００８４】
＜目標予算モードでの目標予算データ作成方法＞
ここで、取り込んだ基礎予算データが実行予算データのみである場合には、目標予算データを作成する必要がある。目標予算データの作成方法については、以下の２通りの方法があり、ユーザはいずれかの作成方法を選択することができるようになっている。
（１）個別入力による方法
目標予算モードの単価欄又はＣＤ欄にユーザが所望の数値を直接入力する。ユーザによって目標単価が入力されると、ＣＰＵ２は、目標単価と実行単価との差を算出してＣＤ値を求め、ＣＤ欄に表示させる。一方、ユーザによってＣＤ値が入力されると、ＣＰＵ２は、実行単価とＣＤ値との和を算出して目標単価を求め、単価欄に表示させる。
（２）コード指定入力による方法
コード指定入力とは、任意の工種・細目・細々目コードを指定して、指定したコードにより設定された項目を抽出後、当該項目の実行予算や目標予算を変更することにより目標予算の各項目の単価を自動按分して算出する方法である。
【００８５】
まず、図１５に示すような実行予算編集画面でユーザが「Ｂ−２アイコン」Ａ４７をクリックする。次いで、図１６に示すように、ユーザが「工種」「細目」「細々目」ボックスＡ４８をクリックして、一覧から編集を行う工種・細目・細々目コードを選択し、「抽出」ボタンＡ４９をクリックする。
ユーザによって「抽出」ボタンＡ４９がクリックされると、ＣＰＵ２が指定したコードが設定された項目が一覧表示させる。予算を変更しない項目が含まれている場合には、ユーザが一覧から当該項目をクリックし、「選択行解除」ボタンをすることにより、ＣＰＵ２は変更しない項目を解除する。
次いで、実行予算又は目標予算の金額を変更する。ユーザの入力により、金額を変更すると、ＣＰＵ２が一覧に表示されている各項目の実行単価又は目標単価に自動按分し、各単価に対応する場所に表示させる。
【００８６】
＜目標予算上と実行予算上で予算数量が異なる項目の作成方法＞
ここで、目標予算上と実行予算上で予算数量が異なる場合の項目の作成方法について説明する。
まず、図１７に示すように、実行予算モードの実行予算編集画面を表示させ、予算数量の異なる項目がある階層に移動し、当該項目の直下に同名称で実行予算数量の異なる項目を追加する。
次いで、発注残管理画面に移動して、数量の異なる項目がある階層に移動し、追加項目に工種・細目・細々目コードを設定した後に、「機能」タブを開いて「区分設定」をクリックする。ここで、図１８に示すように、元の項目の「実行予算区分」を「実行」に設定し、追加した項目の「実行予算区分」を「目標」に設定する。「実行予算区分」のうち、「共通」と表示されているものは、実行予算及び目標予算に存在する項目であり、「実行」と表示されているものは、目標予算にはないが実行予算には存在する項目であり、「目標」と表示されているものは、実行予算にはないが、目標予算には存在する項目である。
【００８７】
＜購買確定処理＞
次に、購買部署が業者への発注を行った後、業者との契約が確定した際に、図３に示すステップＳ９の購買確定処理を行う。
まず、図１９に示すように、ステップＳ６１で、例えば、図２０に示す購買確定画面Ｅを表示装置が表示する。購買確定画面Ｅには、仮契約番号選択部Ｅ１と、データ表示部Ｅ２と、累計表示部Ｅ４と、購買データ入力部Ｅ５と、が設けられている。
【００８８】
仮契約番号選択部Ｅ１では、左欄Ｅ１１に上述したステップＳ８で購買依頼を確定した発注分の仮契約番号を、中央欄Ｅ１２に契約の進捗状況を、右欄Ｅ１３に工種コードをそれぞれ対応づけてプルダウン表示できるようになっており、仮契約番号を選択入力することが可能である。
ここで、中央欄Ｅ１２には、左欄Ｅ１１に表示される仮契約番号が付加された工事項目について、まだ購買確定処理を行っておらず、かつ、後述する仮購買確定処理を行っていない場合に「未定」が表示され、後述する仮購買確定処理を行っており、かつ、購買確定処理を行っていない場合に、丸括弧付きで後述する仮の契約番号が表示され、購買確定済である場合に契約番号が表示される。
【００８９】
仮契約番号選択部Ｅ１で仮契約番号（図２０においては「１０」）を選択入力すると、表示装置は、選択入力された仮契約番号に対応づけられた工事項目（図２０においては「普通型枠」、「打放型枠」等）に対応づけられて記憶された各データをデータ表示部Ｅ２に一覧表示する。
【００９０】
データ表示部Ｅ２には、図２１に示す発注集計画面Ｄのデータ表示部Ｄ２と同様に、工種行・細目行（例えば、工種行Ｅ７１、細目行Ｅ７２など）、細々目行（例えば、細々目行Ｅ７３）とが設けられている。また、細々目行の一番下の行には、調整行（端数行）（例えば、端数行Ｅ７４）が、異なる細々目コードごとに設けられている。
また、データ表示部Ｅ２には、工種・細目・細々目コード、名称などを表示する表示部Ｅ２１が設けられている。
【００９１】
また、データ表示部Ｅ２には、列Ｅ２２〜Ｅ３１が設けられている。
ここで、表示装置は、対応予算数量、対応予算金額の列Ｅ２２・Ｅ２４に、発注予算数量、発注予算金額をそれぞれ表示する。また、対応予算単価の列Ｅ２３に、実行予算単価を表示する。
また、今回契約数量の列Ｅ２５に、業者と契約した契約数量（列Ｅ２２に表示した対応予算数量と同じ数値）を表示する。
また、今回契約単価の列Ｅ２６では、契約単価を入力可能である。
【００９２】
また、今回契約金額の列Ｅ２７では、工種行・細目行においては契約金額を入力可能である。また、細々目行においては、表示装置は、列Ｅ２５に表示された今回契約数量と、列Ｅ２６に入力された今回契約単価との積を列Ｅ２７に表示する。
また、累計数量の列Ｅ２８に、発注データベース４３に工事項目ごとに記憶された発注予算数量の総和を表示する。また、累計金額の列Ｅ２９に、購買データベース４４に工事項目ごとに既に記憶された契約金額の総和と、列Ｅ２７に入力・表示された今回契約金額と、の合計の数値を表示する。
また、予算残数量の列Ｅ３０に、実行予算数量から、列Ｅ２８に表示された累計数量を減じた数値を表示する。また、予算残金額の列Ｅ３１に、実行予算金額から、列Ｅ２９に表示された累計金額を減じた数値を表示する。
【００９３】
また、累計表示部Ｅ４には、データ表示部Ｅ２に表示されるデータの累計を表示する表示欄Ｅ４１・Ｅ４２が設けられている。具体的には、表示装置は、表示欄Ｅ４１・Ｅ４２に、データ表示部Ｅ２に表示されている対応予算金額の累計、今回契約金額の累計をそれぞれ表示する。また、表示欄Ｅ４２では、入力装置５が契約金額計を入力可能である。
また、購買データ入力部Ｅ５には、契約番号を入力可能な入力部Ｅ５１、契約業者名を入力可能な入力部Ｅ５２などが設けられている。
【００９４】
次に、図１９に示すステップＳ６２に先立ち、仮契約番号選択部Ｅ１において、購買が確定した発注であって、まだ購買確定処理を終えていない仮契約番号を選択する。すると、表示装置がデータ表示部Ｅ２に各データを一覧表示する。
ここで、選択した仮契約番号について、契約単価、契約金額、契約金額計の入力をまだ一度も行っていない場合には、表示装置は、列Ｅ２３・Ｅ２４に表示される対応予算単価、対応予算金額と同じ数値を列Ｅ２６・Ｅ２７に表示し、表示欄Ｅ４１に表示される予算金額計と同じ数値を表示欄Ｅ４２に表示する。
【００９５】
次に、ステップＳ６２で、購買確定した分の契約単価、契約金額、契約金額計、契約番号、契約業者名等の購買データをそれぞれ入力する。ここで、契約単価、契約金額、契約金額計の入力方法には、次の二種類がある。
【００９６】
１．契約金額計を固定しない方法
チェック欄Ｅ８をクリックしてチェックを外した後、キーボードなどが、表示欄Ｅ４２に契約金額計を、工種・細目行において列Ｅ２７に契約金額を、細々目行において列Ｅ２６に契約単価を、それぞれ入力する。
【００９７】
ここで、表示欄Ｅ４２に契約金額計を入力した際には、ＣＰＵ２は、列Ｅ２４に表示された対応予算金額の比率に基づいて、契約金額計を按分して契約金額を算出し、算出した契約金額を、工種・細目・細々目行において列Ｅ２７に表示・入力させる処理を行う。
また、工種・細目行において列Ｅ２７に契約金額を入力した際には、ＣＰＵ２は、列Ｅ２４に表示された対応予算金額の比率に基づいて、入力した契約金額を按分して細々目行ごとの契約金額を算出し、算出した契約金額を列Ｅ２７に表示させる処理を行う。
【００９８】
また、ＣＰＵ２は、細々目行において列Ｅ２７に表示させた契約金額を、列Ｅ２５に表示された契約数量で除して契約単価を算出し、列Ｅ２６に表示・入力させる処理を行う。ここで、列Ｅ２７に表示された契約金額に基づいて契約単価を算出した結果、契約単価が整数とならなかった場合には、ＣＰＵ２は、列Ｅ２６に少数第１位を四捨五入した契約単価を表示・入力させるとともに、細目行の契約金額と、この細目行に関連づけられた工事項目（細目行と同じ細目コードが付加された細々目の工事項目）の契約金額の総和との差分を、調整行（端数行）に反映させて、金額を調整する処理を行う。
【００９９】
２．契約金額計を固定する方法
まず、表示欄Ｅ４２に契約金額計を入力する。すると、ＣＰＵ２は、入力された契約金額計を按分し、列Ｅ２６・Ｅ２７にそれぞれ数値を入力・表示させる。契約金額計を按分した時点で契約単価が整数とならなかった場合には、上述と同様にして、少数第１位を四捨五入した契約単価を列Ｅ２６に表示・入力させる。また、その結果、契約金額と一致しなくなる場合には、その差分を調整行（端数行）に反映させて、金額を調整する。
次に、チェック欄Ｅ８にチェックが入っている状態で、工種行、細目行において列Ｅ２７に契約金額を、細々目行において列Ｅ２６に契約単価を、それぞれ入力する。
【０１００】
契約金額や契約単価を入力した結果、データ表示部Ｅ２に表示された今回契約金額の総和が、表示欄Ｅ４２に入力した契約金額計と一致しなくなる場合には、ＣＰＵ２は、契約金額計と、今回契約金額の総和との差分を、調整行（端数行）に反映させ、金額を調整する処理を行う。細目行が複数有る場合には、細目行の契約金額と、細目行に関連づけられた細々目行（工事項目）の契約金額の総和との差分を、調整行（端数行）に反映させ、金額を調整する処理を行う。
【０１０１】
また、入力部Ｅ５２への契約業者名の入力は、次のようにして行う。
まず、マウスなどが契約業者選択アイコンＥ６１をクリックする。又は、入力部Ｅ５１に契約番号を入力してキーボード上の「Ｅｎｔｅｒ」キーを押す。すると、表示装置は、契約業者名を一覧表示した業者選択画面（図示省略）を表示する。業者選択画面上で入力装置５が業者名を選択して業者選択画面を閉じると、ＣＰＵ２は、選択された業者名を入力部Ｅ５２に入力させる処理を行う。
【０１０２】
次に、ステップＳ６３で、列Ｅ２６・Ｅ２７、表示欄Ｅ４２、購買データ入力部Ｅ５に入力した内容で購買確定するかどうかを判断する。具体的には、購買確定アイコンＥ６２をクリックしたかどうかで判断する。購買を確定した場合には、ステップＳ６４へ進み、まだ購買を確定せずに入力を変更する場合には、ステップＳ６２へ進む。購買を確定せずに仮購買確定をする場合には、後述する仮購買確定処理を行う。
【０１０３】
次に、ステップＳ６４で、ＣＰＵ２は、契約単価、契約金額、契約金額計、契約番号、契約業者名を、それぞれ購買データベース４４に記憶させる。
具体的には、入力部Ｅ５１に入力した契約番号を、工事項目ごとに記憶させる。また、表示欄Ｅ４２、入力部Ｅ５２に入力した契約金額計、契約業者名を、契約番号に対応づけて記憶させる。
また、工種・細目行において列Ｅ２７に入力した契約金額を、工種・細目コードごとに、契約番号に対応づけて記憶させる。また、細々目行において列Ｅ２６・Ｅ２７に入力・表示した契約単価、契約金額を、工事項目ごとに、契約番号に対応づけて記憶させる。また、契約数量を、工事項目ごとに、契約番号に対応づけて記憶させる。
すなわち、購買データベース４４は、発注後に契約が確定した際に契約原価、契約単価を記憶する原価記憶手段、契約単価記憶手段である。
【０１０４】
次に、ステップＳ６５で、後述する原価管理データ書換処理を行い、購買確定処理を終了する。
購買確定後においては、ＣＰＵ２は、契約金額計と、工種・細目コードごとに記憶させた契約金額とを、購買確定画面Ｅ上で入力装置５が変更入力できないように制御する。なお、工事項目ごとに記憶させた契約単価については、購買確定処理終了後であっても、変更入力が可能となっている。この場合にも、データ表示部Ｅ２に細々目コードごとに表示された調整行（端数行）において契約金額の調整を行う。
【０１０５】
なお、上述の購買確定処理に先立ち、仮購買確定処理を行うことが可能である。仮購買確定処理では、図２０に示すように、入力部Ｅ５１を「未定」のままとし、契約番号を入力しない。また、購買確定処理とほぼ同様にして、仮決定した契約金額計を表示欄Ｅ４２に必ず入力する。必要に応じて、契約業者名を入力する。その後、仮購買確定アイコンＥ６３をクリックする。
すると、購買確定処理と同様にして、ＣＰＵ２が契約数量、契約単価、契約金額、契約番号、契約業者名、契約金額計を購買データベース４４にそれぞれ記憶させる処理を行う。ここで、ＣＰＵ２は、契約金額を、仮の契約金額として記憶させ、契約番号には、仮契約番号と同一の番号を仮の契約番号として記憶させる。
【０１０６】
仮購買確定後であって、かつ購買確定前であれば、契約業者名、契約金額と契約金額計を入力装置５が変更入力することが可能である。
また、目標予算モードの「購買（仮）確定編集」においては、目標予算上での契約金額と、実行予算上での契約金額の両方を設定することができるようになっている。更に、目標予算よりも減額して発注者と契約した場合には、目標減額金額と実行減額金額とが減額数量を元に連動しており、互いの予算モードに反映される。
【０１０７】
＜原価管理データ書換処理＞
ここで、前述した原価管理データ書換処理について説明する。原価管理データの書換処理は、工事項目ごとに行う。また、予算データを分解した工事項目については、分解後の予算データごとに原価管理データの書換処理を行う。
【０１０８】
まず、図２２に示すように、ステップＳ７１で、ＣＰＵ２が、予算データベース４１、発注データベース４３、および購買データベース４４に記憶されている各データに基づいて各未発注原価管理データを算出し、予算データベース４１に記憶させる。
【０１０９】
具体的には、発注予算数量の総和を算出し、これを発注済分対応予算数量のデータとして記憶させる。ここで、発注数量の総和が実行予算数量よりも多い場合には、実行予算数量と同じ数値を発注済分対応予算数量のデータとして記憶させる。
また、実行予算単価と発注済分予算数量の積を算出し、これを発注済分対応予算金額のデータとして記憶させる。
【０１１０】
また、発注予算数量の総和を算出し、これを累計発注数量のデータとして記憶させる。また、購買データベース４４に契約単価が記憶されている場合には、契約金額の総和を累計発注数量で割った数値を、累計発注単価のデータとして記憶させ（図２２のステップＳ７１に示す（１））、購買データベース４４に契約単価が記憶されていない場合（具体的には、仮購買確定も購買確定もしていない場合）には、実行予算単価と同じ数値を累計発注単価のデータとして記憶させる（図２２のステップＳ７１に示す（２））。
【０１１１】
また、契約金額の総和と、購買契約がまだ確定していない発注分における発注予算金額の総和と、の和を算出し、累計発注金額のデータとして記憶させる。
また、累計発注数量と同じ数値を、発注済分最終数量のデータとして記憶させる。また、累計発注金額と同じ数値を、発注済分最終金額のデータとして記憶させる。また、発注済分対応予算金額と発注済分最終金額の差を算出し、発注済分予算差額のデータとして記憶させる。
【０１１２】
次に、ステップＳ７２で、ＣＰＵ２が、予算データベース４１に記憶されている各データに基づいて各未発注原価管理データを算出し、予算データベース４１に記憶させる。
【０１１３】
具体的には、実行予算数量と累計発注数量の差を算出し、未発注分対応予算数量のデータとして記憶させる。すなわち、ＣＰＵ２は、未発注分予算数量を算出する未発注分予算数量算出手段である。また、実行予算単価と未発注分対応予算数量との積を算出し、未発注分対応予算金額のデータとして記憶させる。すなわち、ＣＰＵ２は、未発注分予算金額算出手段である。
また、ユーザは実行予算数量と実行予算超過数量との和から発注済分対応予算数量を減じ、これを今後見込数量のデータとして入力することにより、予算データベース４１に記憶させる。また、累計発注単価と同じ数値を、今後見込単価のデータとして記憶させる。また、今後見込単価と今後見込数量の積を算出し、今後見込金額のデータとして記憶させる。すなわち、ＣＰＵ２は、今後見込金額算出手段である。
【０１１４】
また、今後見込数量と同じ数値を、未発注分最終数量のデータとして記憶させる。また、今後見込金額と同じ数値を、未発注分最終金額のデータとして記憶させる。
また、未発注分対応予算数量と未発注分最終数量の差を算出し、残数量のデータとして記憶させる。また、未発注分対応予算金額と未発注分最終金額の差を算出し、未発注分予算差額のデータとして記憶させる。すなわち、ＣＰＵ２は、予算差額算出手段（未発注分予算差額算出手段）である。また、未発注分最終数量と未発注分対応予算数量の差を算出し、実行予算超過数量のデータとして記憶させる。
【０１１５】
原価管理データ書換処理で予算データベース４１に記憶された発注済原価管理データと未発注原価管理データは、例えば、図２３に示すように、上述した発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２内で確認できるようになっている。ここで、原価管理データの表示例について説明する。
【０１１６】
未発注分対応予算数量が０でない場合には、発注済原価管理データと未発注原価管理データとが、上行と下行（例えば、「土間スラブコンクリート」の上行Ａ６１と下行Ａ６２）とに分別されて表示される。上行Ａ６１は色づけして表示される。また、ＣＰＵ２は、上行Ａ６１において入力装置５が数値を入力できないように制御する。
【０１１７】
上行Ａ６１と下行Ａ６２には、基礎予算データである工種・細目・細々目コード、名称などのデータがそれぞれ表示される。
ここで、細目・細々目コードの列Ａ２２・Ａ２３においては、上行Ａ６１ではコードが右寄せで表示され、下行Ａ６２ではコードが左寄せで表示される。また、下行Ａ６２において細々目コードの表示欄Ａ７３内に「（細々目コード）−（その工事項目について発注を行った回数に１を足した数値）」を表示する。
【０１１８】
また、上行Ａ６１には、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額などのデータがそれぞれ表示される。また、上行Ａ６１の仮契約番号の表示欄Ａ７４には、その工事項目について購買が確定している場合に、最も遅くに購買確定した契約の仮契約番号が表示され、その工事項目について購買がまだ確定していない場合には、最も近い日に購買依頼した発注分の仮契約番号が表示される。
また、上行Ａ６１には、各発注済原価管理データと、支出管理データとがそれぞれ表示される。
【０１１９】
また、下行Ａ６２には、各未発注原価管理データがそれぞれ表示される。
ここで、ＣＰＵ２は、下行Ａ６２において、細々目コード、仮契約番号、今後見込数量、今後見込単価を、各列において入力装置５が入力できるように制御する。これにより、未発注分についてさらに発注する場合において、発注する業者を変更する際に、細々目コードを変更することができ、また、仮契約番号を新たに付加することができる。また、図２２に示す後述するステップＳ７４において、今後見込数量、今後見込単価を入力できる。なお、今後見込数量、今後見込単価は、上記単価の場合と同様、実行予算と目標予算の両方の今後見込を同時に編集することが可能であり、いずれか一方の今後見込数量又は今後見込単価を変更すれば他方の今後見込数量又は今後見込単価は変更されることになる。
【０１２０】
未発注分対応予算数量が０である場合（具体的には、実行予算数量分すべて発注した場合）には、発注済原価管理データと未発注原価管理データとが一つの行に表示される（例えば、「捨コンクリート」の行Ａ６３など）。
行Ａ６３には、各基礎予算データが表示される。また、対応予算を表示する列には、発注済分対応予算数量、発注済分対応予算金額がそれぞれ表示される。また、累計発注数量、累計発注単価、累計発注金額、今後見込数量、今後見込単価、今後見込金額がそれぞれ表示される。
【０１２１】
また、最終数量を表示する列には、発注済分最終数量と未発注分最終数量との和が表示される。また、最終金額を表示する列には、発注済分最終金額と未発注分最終金額との和が表示される。また、未発注原価管理データである残数量が表示される。また、予算差額を表示する列には、発注済分予算差額と未発注分予算差額との和が表示される。
また、細々目コードの表示欄Ａ７５には、「（細々目コード）−（その工事項目について発注を行った回数に１を足した数値）」が表示される。
また、例えば、行Ａ６３に示すように、細々目コードの表示欄Ａ７５のみが色づけされて表示される。また、ＣＰＵ２は、行Ａ６３において、仮契約番号、今後見込数量、今後見込単価を、各列において入力装置５が入力できるように制御する。
【０１２２】
また、発注を行った工事項目を示す行において、契約番号の表示欄（例えば、表示欄Ａ７６など）をクリックすると、表示装置は、発注履歴表示画面（図示省略）を表示する。
発注履歴表示画面上では、クリックした工事項目に対応づけられて記憶された仮契約番号を付加した全ての工事項目について、対応予算金額や、契約金額、月支出金額、累計支出金額などの各データを確認できるようになっている。ここで、上述した仮購買確定処理を行った場合には、仮の契約番号が丸括弧付で表示され、これに対応づけて各データが一覧表示される。
【０１２３】
次に、図２２に示すステップＳ７３で、今後の見込みを変更するかどうかを判断する。今後見込を変更する場合には、ステップＳ７４に先立ち、表示装置が、例えば図２に示す発注残管理画面Ａを表示する。次に、アイコンＡ４２をクリックして、列の表示／非表示を設定し、今後見込数量、今後見込単価の列をデータ表示部Ａ２に表示する。
【０１２４】
次に、ステップＳ７４で、入力装置５のキーボードなどが、データ表示部Ａ２において、変更後の今後見込数量や今後見込単価を入力する。すなわち、入力装置５は、今後見込数量を入力する今後見込数量入力手段である。また、ＣＰＵ２が、入力された各データを予算データベース４１に記憶させる。
【０１２５】
次に、ステップＳ７５で、未発注原価管理データを算出しなおして、算出したデータを予算データベース４１に記憶させる処理を行う。
具体的には、ＣＰＵ２は、今後見込単価と今後見込数量との積を算出し、今後見込金額のデータとして記憶させる。また、今後見込数量と同じ数値を、未発注分最終数量のデータとして記憶させる。また、今後見込金額と同じ数値を、未発注分最終金額のデータとして記憶させる。
【０１２６】
また、ＣＰＵ２は、未発注分対応予算数量と未発注分最終数量の差を算出し、残数量のデータとして記憶させる。また、未発注分対応予算金額と未発注分最終金額の差を算出し、未発注分予算差額のデータとして記憶させる。また、未発注分最終数量と未発注分対応予算数量の差を算出し、実行予算超過数量のデータとして記憶させる。
【０１２７】
このようにデータを算出し直すと、データ表示部Ａ２の各列には、新たに算出された各データが表示される。ステップＳ７５を終えると、ステップＳ７３へ進む。
また、ステップＳ７３で今後見込を変更しないと判断した場合には、原価管理データ書換処理を終了する。原価管理データ書換処理を終えて、購買依頼確定処理を終了すると、図３に示すステップＳ９へ進み、ここでさらに発注するかどうかを判断する。ここでさらに発注する場合には、ステップＳ７へ進む。ここでさらに発注をしない場合には、ステップＳ１１へ進む。
【０１２８】
＜支出管理処理＞
次に、ステップＳ１２で、支出管理処理を行う。
まず、図６に示すように、ステップＳ８１で、支出金額のデータを、他の装置や記録媒体（例えば、ＭＯ等）などから取り込むかどうかを判断する。データを取り込む場合にはステップＳ８２へ進み、取り込まない場合にはステップＳ８５へ進む。
【０１２９】
データを取り込む場合、まず、ステップＳ８２で、ＣＰＵ２は、契約当月支出金額、一般当月支出金額のデータを読み込む処理を行う。
ここで、取り込まれる各支出金額のデータは、あらかじめ記録媒体（例えば、ＭＯ等）に、処理年月、店所コード、工事コード、工種・細目・細々目コードの各データに対応づけられて記憶されている。契約当月支出金額のデータについては、さらに契約番号のデータに対応づけられて記憶されている。
【０１３０】
データの読込処理においては、ＣＰＵ２は、各支出金額のデータに対応づけられている処理年月、店所コード、工事コード、工種・細目・細々目コードの各データが、予算データベース４１、工事概要データベース４２に記憶された各データと一致するかどうかを判断する。契約当月支出金額のデータについては、契約番号のデータが一致するかどうかも判断する。
また、ＣＰＵ２は、記録媒体にあらかじめ記憶された各支出金額のデータが、支出データベース４６に既に記憶されているかどうかを判断する。
【０１３１】
次に、ステップＳ８３で、上述の各データが全て一致しており、かつ、支出金額のデータがまだ支出データベース４６に記憶されていない場合にのみ、読み込んだ契約当月支出金額、一般当月支出金額のデータを、処理年月（図２４においては、２０００年１１月）に対応づけて、ＣＰＵ２が支出データベース４６に記憶させる処理を行う。
【０１３２】
ステップＳ８２・Ｓ８３の後、表示装置は、例えば、図２４に示す支出金読込画面Ｇを表示する。支出金読込画面Ｇには、ステップＳ８２で読み込んだ契約当月支出金額および一般当月支出金額（当月支出）が、工種・細目・細々目コードなどの各データとともに一覧表示されている。
【０１３３】
支出金読込画面Ｇにおいては、ステップＳ８３で支出データベース４６に記憶された支出金額のデータを示す行に、黒丸Ｇ５が表示される。また、既に支出データベース４６に記憶されている支出金額のデータを示す行に、「済」が表示される（図示省略）。
【０１３４】
支出金読込画面Ｇ上では、工種・細目・細々目コードや契約番号（契約Ｎｏ．）を変更して、再度ステップＳ８２のデータ読込処理を行えるようになっている。具体的には、まず、黒丸Ｇ５がついていない行の表示欄Ｇ１〜Ｇ４内において、入力装置５が工種・細目・細々目コード、契約番号を書き換える。その後、アイコンＧ６をクリックすると、ＣＰＵ２は、上述と同様に、各種データが一致するかどうか、各支出金額のデータが支出データベース４６に既に記憶されているかどうか、の判断を行う。この結果、各種データが一致し、かつ、支出金額のデータがデータベースに記憶されていない場合に、ＣＰＵ２は、支出金額のデータを処理年月に対応づけて支出データベース４６に記憶させる。
【０１３５】
工種・細目・細々目コード、契約番号を変更し、アイコンＧ６をクリックすることにより、支出金額のデータが支出データベース４６に記憶された場合には、表示装置は、支出金読込画面Ｇにおいて、この支出金額のデータを示す行に、二重丸Ｇ７を表示する。
【０１３６】
次に、ステップＳ８４で、ＣＰＵ２は、支出データベース４６に記憶させた各支出金額のデータに基づいて、契約累計支出金額、一般累計支出金額を算出し、これを支出データベース４６に記憶させる。
具体的には、支出データベース４６に記憶されている、処理年月の前月の契約累計支出金額と、処理年月の契約当月支出金額との和を算出し、処理年月の契約累計支出金額として記憶させる。また、処理年月の前月の一般累計支出金額と、処理年月の一般当月支出金額との和を算出し、処理年月の一般累計支出金額として記憶させる。
【０１３７】
処理年月の前月の契約累計支出金額、一般累計支出金額が、支出データベース４６に記憶されていない場合には、処理年月の契約当月支出金額、一般当月支出金額と同じ数値をそれぞれ、処理年月の契約累計支出金額、一般累計支出金額のデータとして記憶させる。
また、発注区分が「一般」である工事項目については、同じ工種・細目・細々目コードに対応づけられて記憶された実行予算金額の総和から、処理年月の一般累計支出金額を減じて、これを一般今後支出金額のデータとして記憶させる。
【０１３８】
上述したステップＳ８１で支出金額のデータを取り込まないと判断した場合には、まず、ステップＳ８５に先立ち、支出金額のデータを入力するための画面を表示装置が表示する。その後、ステップＳ８５で、契約当月支出金額、一般当月支出金額をそれぞれ入力する処理を行う。
【０１３９】
ここで、発注区分が「契約」である工事項目について、契約当月支出金額を入力する処理を行う場合には、まず、図２５に示すように、注文一覧画面Ｈを表示装置が表示する。注文一覧画面Ｈには、工事概要データ表示部Ｈ１、データ表示部Ｈ２、累計表示部Ｈ３が設けられている。
【０１４０】
工事概要データ表示部Ｈ１には、工事概要データである店所コード、工事コード、処理年月などを表示する表示部（例えば、表示部Ｈ１１〜Ｈ１３等）が設けられている。
【０１４１】
データ表示部Ｈ２には、購買確定処理を行った契約番号（図２５においては「注文Ｎｏ．」と記載）と、これに対応する契約業者名、工種・細目・細々目コード、および工種名を一覧表示する表示部Ｈ２１が設けられている。
【０１４２】
また、データ表示部Ｈ２には、表示部Ｈ２１に表示された契約番号、工種・細目・細々目コードに対応づけられて記憶された各データの累計を表示する列Ｈ２２〜Ｈ２６が設けられている。
ここで、表示装置は、注文金額の列Ｈ２２に、購買データベース４４に記憶された契約金額の累計を表示する。
また、前月迄累計支出の列Ｈ２３に、表示部Ｈ１３に表示される処理年月の前月（図２５においては、２０００年８月）に対応づけて支出データベース４６に記憶された契約累計支出金額を表示する。
【０１４３】
また、注文当月支出の列Ｈ２４では、処理年月の契約当月支出金額を入力可能である。なお、繰り越し処理後、まだ支出管理処理においてデータ入力を行っていない場合には、列Ｈ２４の欄は空白となっている。
また、表示装置は、注文累計支出の列Ｈ２５に、列Ｈ２３に表示された前月迄累計支出と、列Ｈ２４に入力された注文当月支出との和を表示する。
また、表示装置は、支払残の列Ｈ２６に、列Ｈ２２に表示された注文金額から、列Ｈ２５に表示された注文累計支出を減じた数値を表示する。
【０１４４】
また、累計表示部Ｈ３には、各表示欄Ｈ３１〜Ｈ３３が設けられている。
ここで、表示装置は、対応予算の表示欄Ｈ３１に、発注区分が「契約」である工事項目全ての発注済分対応予算金額の総計を表示する。また、注文金額の表示欄Ｈ３２に、発注区分が「契約」である工事項目全ての契約金額の総計を表示する。また、予算差額の表示欄Ｈ３３に、表示欄Ｈ３１に表示された対応予算から、表示欄Ｈ３２に表示された注文金額を減じた数値を表示する。
【０１４５】
次に、上述の注文一覧画面Ｈを表示した後、列Ｈ２４・Ｈ２５に、処理年月の契約当月支出金額又は契約累計支出金額を入力する。ここで、列Ｈ２４に処理年月の契約当月支出金額を入力した場合には、ＣＰＵ２は、列Ｈ２３に表示された前月迄累計支出と、入力した処理年月の契約当月支出金額との和を、注文累計支出の列Ｈ２５に表示・入力させる処理を行う。その後、後述するステップＳ８６へ進む。
【０１４６】
また、発注区分が「一般」である工事項目について、一般当月支出金額及び一般累計支出金額を入力する処理を行う場合には、まず、一般支出管理画面（図示省略）を表示装置が表示する。一般支出管理画面には、図２５に示す注文一覧画面Ｈの工事概要データ表示部Ｈ１とほぼ同様の構成の工事概要データ表示部と、データ表示部、累計表示部が設けられている。
【０１４７】
一般支出管理画面に設けられるデータ表示部には、発注区分が「一般」である工事項目の工種・細目・細々目コード、工種名、購買先の業者名を一覧表示する列が設けられている。
【０１４８】
また、データ表示部には、上述の列の右側に、工種・細目・細々目コードに対応づけられて記憶された、発注区分が「一般」である工事項目の各データの累計を表示する列が、左側から右側へ以下に説明する順番に並設されている。
具体的には、予算データベース４１に記憶されている一般対応予算金額の累計を表示する列が設けられている。
また、支出データベース４６に記憶されている処理年月の前月の一般累計支出金額を表示する列が設けられている。
【０１４９】
また、一般当月支出金額を入力可能な列が設けられている。なお、繰り越し処理後、まだ支出管理処理においてデータ入力を行っていない場合には、この列の入力欄は空白となっている。
また、処理年月の前月の累計支出金額と一般当月支出金額との和（一般累計支出金額）を表示する列が設けられている。
また、同じ工種・細目・細々目コードに対応づけられて記憶された実行予算金額の総和から、処理年月の一般累計支出金額を減じた数値（一般今後支出金額）を表示する列が設けられている。この列では、入力装置５が、処理年月の一般今後支出金額を入力可能である。
また、一般累計支出金額と一般今後支出金額との和を表示する最終支出金額の列が設けられている。また、対応予算金額の累計と最終支出金額との差額（予算差額）を表示する列が設けられている。
【０１５０】
また、累計表示部には、発注区分が「一般」である工事項目の一般対応予算金額の累計を表示する表示欄と、発注区分が「一般」である工事項目の一般最終支出金額の累計を表示する表示欄とが設けられている。
また、一般支出管理画面には、購買先業者名を入力するための契約業者選択アイコン（ヘルメットアイコン）が設けられている。
【０１５１】
次に、データ表示部内で、処理年月の一般当月支出金額又は一般累計支出金額を入力する。ここで、処理年月の一般当月支出金額を入力した場合には、ＣＰＵ２は、処理年月の前月の一般累計支出金額と、入力した処理年月の一般当月支出金額との和を、処理年月の一般累計支出金額として列に表示・入力させる処理を行う。また、一般累計支出金額を入力すると、ＣＰＵ２は、実行予算金額の累計から、一般累計支出金額を減じた数値を、一般今後支出金額の列に表示する。
【０１５２】
ここで、列に表示した一般今後支出金額を変更する場合には、入力装置５が変更後の一般今後支出金額を入力する。また、工事項目について購買先の業者が決まっている場合には、この工事項目の行において、前月迄累計支出の列より右側を選択した状態で、購買確定処理と同様にして、契約業者選択アイコン（ヘルメットアイコン）をクリックし、購買先業者名を入力する。
以上の処理を終えると、ステップＳ８６へ進む。
【０１５３】
次に、ステップＳ８６で、ＣＰＵ２は、契約当月支出金額、契約累計支出金額、一般当月支出金額、および一般累計支出金額を、それぞれ支出データベース４６に記憶させる。また、発注区分が「一般」である工事項目については、一般今後支出金額と、購買先業者名の各データを支出データベース４６に記憶させる。
【０１５４】
次に、ステップＳ８７で、ＣＰＵ２は、ステップＳ８３・Ｓ８４・Ｓ８６で支出データベース４６に記憶させた各支出金額を按分し、各工事項目毎に月支出金額および累計支出金額をそれぞれ算出する。
ここで、発注区分が「契約」である工事項目においては、処理年月（繰り越し処理前の月における請求年月）について出来高管理処理を行っている場合には、その出来高数量、出来高金額の比率に基づいて、契約当月支出金額を按分し、処理年月について出来高管理処理を行っていない場合には、購買データベース４４に記憶されている契約金額の比率に基づいて、契約当月支出金額を按分する。
【０１５５】
また、発注区分が「一般」である工事項目においては、実行予算金額に基づいて、一般月累計支出金額が按分される。
【０１５６】
按分された各工事項目の月支出金額は、各工事項目ごとのデータを一覧表示する細々目別支出管理画面上で確認できるようになっている。
【０１５７】
発注区分が「契約」である工事項目については、図２５に示す注文一覧画面Ｈ上において、注文金額の列Ｈ２２より左側をクリック選択すると、表示装置は、例えば、図２６に示す細々目別支出管理画面Ｋを表示する。細々目別支出管理画面Ｋには、購買データ表示部Ｋ１、データ表示部Ｋ２、累計表示部Ｋ４がそれぞれ設けられている。
購買データ表示部Ｋ１には、注文一覧画面Ｈ上でクリック選択した注文金額に対応する工事項目の契約業者名、契約番号を表示する表示欄Ｋ１１・Ｋ１２が設けられている。
【０１５８】
また、データ表示部Ｋ２には、図２１に示す発注集計画面Ｄのデータ表示部Ｄ２と同様に、工種行・細目行（例えば、工種行Ｋ５、細目行Ｋ６）、細々目行（例えば、細々目行Ｋ７）が設けられている。また、図２０に示す購買確定画面Ｅのデータ表示部Ｅ２と同様に、細々目行の一番下の行に、図示しない調整行（端数行）が設けられている。
【０１５９】
また、データ表示部Ｋ２には、表示欄Ｋ１２に表示された契約番号に対応づけられて記憶された各データを表示する列（例えば、列Ｋ２１〜Ｋ３１）が設けられている。
ここで、表示装置は、列Ｋ２１に、工事項目の実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額の各データを表示する。また、列Ｋ２２に、表示欄Ｋ１２に表示された契約番号に対応する分の対応予算数量、対応予算金額の各データを表示する。また、今回発注の列Ｋ２３に、購買データベース４４に記憶された契約数量、契約金額の各データをそれぞれ表示する。
【０１６０】
また、前月迄出来高累計数量の列Ｋ２４に、支出データベース４６に記憶された処理年月の前月の累計支出金額を、購買データベース４４に記憶された契約単価で除した数値を表示する。また、前月迄出来高累計金額の列Ｋ２５に、支出データベース４６に記憶された処理年月の前月の累計支出金額を表示する。
また、今月出来高数量の列Ｋ２６に、ステップＳ８７で算出した処理年月の月支出金額を、契約単価で除した数値を表示する。また、今月出来高金額の列Ｋ２７に、処理年月の月支出金額を表示する。また、今月迄出来高累計数量の列Ｋ２８に、ステップＳ８７で算出した処理年月の累計支出金額を、契約単価で除した数値を表示する。また、今月迄出来高累計金額の列Ｋ２９に、処理年月の累計支出金額を表示する。
【０１６１】
また、列Ｋ２６〜Ｋ２９では、入力装置５がそれぞれ数値を入力可能である。
また、契約残高数量の列Ｋ３０に、列Ｋ２３に表示された今回発注数量から、列Ｋ２８に表示された今月迄出来高累計数量を減じた数値を表示する。また、契約残高金額の列Ｋ３１に、列Ｋ２３に表示された今回発注金額から、列Ｋ２９に表示された今月迄出来高累計金額を減じた数値を表示する。
【０１６２】
また、累計表示部Ｋ４には、列Ｋ２７に表示された今月出来高金額の累計を表示する表示欄Ｋ４１と、列Ｋ２９に表示された今月迄出来高累計金額の累計を表示する表示欄Ｋ４２とが設けられている。
【０１６３】
また、発注区分が「一般」である工事項目について、上述した一般支出管理画面上において、一般対応予算金額の列より左側の列をクリックすると、図２６に示す細々目別支出管理画面Ｋに類似した細々目別支出管理画面（図示省略）を表示装置が表示する。この細々目別支出管理画面には、一般支出管理画面上で選択した対応予算に対応する工種・細目・細々目コードを表示する表示欄と、この表示欄に表示されたコードに対応する各データを一覧表示するデータ表示部が設けられている。
【０１６４】
データ表示部には、工事項目毎に、実行予算金額、一般対応予算金額、処理年月の前月迄の月支出金額の累計である累計支出金額、処理年月の月支出金額、処理年月の累計支出金額、今後支出金額を表示する列がそれぞれ設けられている。また、処理年月の累計支出金額と今後支出金額との和（最終支出金額）を表示する列、一般対応予算金額と最終支出金額との差分（予算差額）を表示する列がそれそれ設けられている。
また、処理年月の月支出金額、処理年月の累計支出金額、および今後支出金額を表示する列では、入力装置が数値をそれぞれ入力可能である。
【０１６５】
次に、図６に示すステップＳ８８で、各工事項目について、処理年月の月支出金額、累計支出金額を変更するかどうかを判断する。発注区分が「一般」である工事項目については、今後支出金額を変更するかどうかも判断する。変更する場合には、ステップＳ８９へ進み、上述した細々目別支出管理画面上の各列に、月支出金額、累計支出金額（今後支出金額を変更する場合には今後支出金額も）を入力する。
【０１６６】
ここで、発注区分が「契約」である工事項目については、変更後の月支出金額、累計支出金額を入力した結果、同じ工種・細目・細々目コードの月支出金額の累計、累計支出金額の累計が、それぞれ契約当月支出金額、契約累計支出金額と一致しなくなる場合には、調整行（端数行）において金額調整する処理を行う。
【０１６７】
また、発注区分が「一般」である工事項目については、変更後の月支出金額、累計支出金額を入力した結果、同じ工種・細目・細々目コードの月支出金額の累計、累計支出金額の累計が、それぞれ一般当月支出金額、一般累計支出金額と一致しなくなる場合には、変更後の月支出金額、累計支出金額に基づいて、支出データベース４６に記憶された一般当月支出金額、一般累計支出金額のデータを書き換える処理を行う。今後支出金額を変更した場合においても、同様とする。
また、発注区分が「一般」である工事項目について、今後支出金額を変更した場合には、実行予算金額から、累計支出金額と、今後支出金額とを減じて、予算差額を算出し、これを細々目別支出管理画面上に表示する処理を行う。
その後、ステップＳ８８へ進む。
【０１６８】
ステップＳ８８で月支出金額、累計支出金額を変更しないと判断した場合には、ステップＳ９０へ進み、ＣＰＵ２が、細々目別支出管理画面の各列に表示・入力された月支出金額、累計支出金額を、工事項目ごとに支出データベース４６に記憶させる。また、発注区分が「一般」である工事項目については、今後支出金額、予算差額も支出データベース４６に記憶させる。
【０１６９】
次に、ステップＳ９１で、支出管理データを算出し、これを予算データベース４１に記憶させる処理を行う。
具体的には、処理年月の月支出金額の総和を算出し、当月支出金額のデータとして記憶させる。また、処理年月の累計支出金額の総和を算出し、総計支出金額のデータとして記憶させる。また、購買データベース４４に記憶された契約金額の総和と、総計支出金額との差分を算出し、支払残金額のデータとして記憶させる。
【０１７０】
ここで、発注区分が「一般」である工事項目については、原価管理データを書き換える処理も行う。
具体的には、ＣＰＵ２は、一般今後支出金額と同じ数値を、一般今後見込金額のデータとして予算データベース４１に記憶させる。また、処理年月の一般累計支出金額と一般今後見込金額の和を算出して、一般最終金額のデータとして記憶させる。また、一般対応予算金額と一般最終金額との差を算出して、一般予算差額のデータとして記憶させる。すなわち、ＣＰＵ２は、予算差額算出手段である。
ステップＳ９１で記憶させた各支出管理データ、原価管理データは、上述した発注残管理画面Ａ上で確認できるようになっている。
以上の処理を終えると、支出管理処理を終了することにより、原価管理処理を終了する。
【０１７１】
以上のように、本実施の形態例の原価管理装置１によれば、実行予算モードの実行予算が変更されると、ＣＰＵ２はリンクされている目標予算モードにアクセスし、関連する目標予算の変更を行う。よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【０１７２】
また、実行予算が変更されると、ＣＰＵ２が関連する目標予算を予算データベース４１から取得し、ＣＰＵ２が取得された目標予算を変更された実行予算に応じて変更する。そして、ＣＰＵ２が変更された目標予算を予算データベース４１に記憶させる。
よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【０１７３】
更に、ＣＰＵ２が実行予算を工事項目毎の予算の比率で按分して実行項目予算を算出し、ＣＰＵ２が算出された実行項目予算を対応する予算数量で除して工事項目毎の実行原価を算出する。そして、ＣＰＵ２が、実行原価が変更された場合に、実行原価に応じて目標原価を変更する。
よって、実行予算と目標予算とを別個に変更する必要がなくなり、使い勝手に優れた原価管理装置とすることができる。
【０１７４】
また、実行原価が変更された場合には、ＣＰＵ２が目標原価との差額を算出する。また、実行原価が未確定である場合には、ユーザが希望する差額が入力されることにより、ＣＰＵ２が目標原価に当該差額を加えて実行原価を算出する。
よって、多面的に原価管理を行うことができるので、より厳密に原価管理を行うことができる。
【０１７５】
なお、本実施の形態例の原価管理装置１、原価管理処理において、各種データ（予算データ、工事概要データ、発注データ、購買データ、出来高データ、支出データ）を他の装置から受信したり、他の装置へ送信したりする構成としても良い。
具体的には、例えば、基礎予算データ・工事概要データの取込処理（ステップＳ１）において、基礎予算データ、工事概要データを、通信網を介して、他の装置から受信して取り込んでも良い。
また、購買（契約）確定処理（ステップＳ１０）において、購買データを購買部署に設置された端末から通信網などを介して受信して、購買データベース４４に記憶させるようにしても良い。
また、出来高管理処理（ステップＳ１１）において、出来高データを各契約業者側に設置された端末へ、通信網などを介して送信する処理を行っても良い。
また、支出管理処理（ステップＳ１２）において、支出データを経理部署に設置された端末から通信網などを介して受信して、支出データベース４６に記憶させるようにしても良い。
【０１７６】
また、図３に示す原価管理処理を始める前に、認証処理を行うことが可能である。具体的には、例えば、入力装置５が入力した認証情報（ＩＤ、パスワードなど）と、あらかじめ記憶装置４に記憶された認証情報とが一致するかどうかをＣＰＵ２が判断し、認証情報が一致した場合にのみ、ステップＳ１へ進む。
認証処理を行う場合には、記録媒体４ａに記憶された各種データが不用意に書き換えられるのを防止することができる。
【０１７７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、実行予算管理手段が管理する実行予算が変更されると、目標予算変更手段は、実行予算管理手段にリンクされている目標予算管理手段にアクセスし、関連する目標予算の変更を行う。よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【０１７８】
請求項２に記載の発明によれば、実行予算が変更されると、取得手段が関連する目標予算を目標予算記憶手段から取得し、変更手段が取得手段により取得された目標予算を変更された実行予算に応じて変更する。そして、記憶制御手段が変更手段により変更された目標予算を目標予算記憶手段に記憶する。
よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【０１７９】
請求項３に記載の発明によれば、目標原価変更手段が、実行原価が変更された場合に、実行原価に応じて目標原価を変更する。
よって、実行予算と目標予算とを別個に変更する必要がなくなり、使い勝手に優れた原価管理装置とすることができる。
【０１８０】
請求項４に記載の発明によれば、目標項目予算算出手段が目標予算を工事項目毎の予算の比率で按分して目標項目予算を算出し、目標原価算出手段が算出された目標項目予算を対応する予算数量で除して工事項目毎の目標原価を算出する。
よって、実行予算と目標予算とを別個に変更する必要がなくなり、使い勝手に優れた原価管理装置とすることができる。
【０１８１】
請求項５に記載の発明によれば、実行原価が変更された場合には、差額算出手段が目標原価との差額を算出する。また、実行原価が未確定である場合には、ユーザが希望する差額が入力されることにより、実行原価算出手段が目標原価に当該差額を加えて実行原価を算出する。
よって、多面的に原価管理を行うことができるので、より厳密に原価管理を行うことができる。
【０１８２】
請求項６に記載の発明によれば、実行予算管理機能が管理する実行予算が変更されると、目標予算変更機能は、実行予算管理機能にリンクされている目標予算管理機能にアクセスし、関連する目標予算の変更を行う。よって、実行予算と目標予算とを別個に管理することができるとともに、各予算を一括管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における原価管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】発注残管理画面の一例を示す図である。
【図３】原価管理装置による原価管理処理を説明するフローチャートである。
【図４】データの読込条件を設定する画面の一例を示す図である。
【図５】原価管理データ初期化処理を説明するフローチャートである。
【図６】支出管理処理を説明するフローチャートである。
【図７】複合単価分解処理を説明するフローチャートである。
【図８】単価分解画面の一例を示す図である。
【図９】複合単価分解後の発注残管理画面の一例を示す図である。
【図１０】項目分解後の発注残管理画面の一例を示す図である。
【図１１】目標予算モードにおける予算編集画面の一例を示す図である。
【図１２】実行予算の変更に伴う目標予算の変更を説明するフローチャートである。
【図１３】目標予算モードにおける予算編集画面において、予算の一部を変更したときの一例を示す図である。
【図１４】図１３の目標予算モードにリンクする実行予算モードの予算編集画面の一例を示す図である。
【図１５】目標予算モードにおける予算編集画面の一例を示す図である。
【図１６】コード指定入力画面の一例を示す図である。
【図１７】目標予算モードと実行予算モードとで予算数量が異なる項目の作成方法について説明する図である。
【図１８】図１７において、項目を追加したときの区分設定の一例を示す図である。
【図１９】購買確定処理を説明するフローチャートである。
【図２０】購買確定画面の一例を示す図である。
【図２１】発注集計画面の一例を示す図である。
【図２２】原価管理データ書換処理を説明するフローチャートである。
【図２３】原価管理データ書換後の発注残管理画面の一例を示す図である。
【図２４】支出金データ読込画面の一例を示す図である。
【図２５】注文一覧画面の一例を示す図である。
【図２６】細々目別支出管理画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１        原価管理装置
２        ＣＰＵ（目標予算変更手段、取得手段、変更手段、記憶制御手段、  実行予算算出手段、実行原価算出手段、目標原価変更手段
、差額算出手段、実行原価算出手段）
４        記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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