(57)【要約】【課題】微粉体硬化体で形成されるブロックを運搬するコストや各製造場所での整備コストを低減した微粉体硬化体の製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】石炭灰等の微粉体と、セメント等の硬化材と、水とを最適配合比で混合して硬化させる微粉体硬化体（例：石炭灰硬化体（石炭灰コンクリート）ブロック）の製造に際し、石炭灰硬化体の所要の圧縮強度の最適配合比を測定する工程と、測定された最適配合比に基づいて石炭灰硬化体を製造する工程とを含む。石炭灰硬化体を製造する工程では、測定された最適配合比に基づいて石炭灰とセメントとを混合して石炭灰硬化材料を製造する第１の工程と、製造された石炭灰硬化材料に最適配合比に基づいて水を加えて混練して石炭灰混練体を製造する第２の工程と、混練された石炭灰混練体を型枠に入れて高周波振動して締め固めて石炭灰硬化体を製造する第３の工程とを含む。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰、汚泥焼却灰、一般焼却灰等の微粉体と、セメント、石膏等の硬化材と、真水、海水等の水とを最適配合比で混合して硬化させる微粉体硬化体の製造方法において、前記最適配合比を測定する工程と、測定された最適配合比に基づいて微粉体硬化体を製造する工程とを含み、前記微粉体硬化体を製造する工程には、測定された最適配合比に基づいて前記微粉体と硬化材とを混合して微粉体硬化材料を製造する第１の工程と、製造された微粉体硬化材料に前記最適配合比に基づいて水を加えて混練して微粉体混練体を製造する第２の工程と、混練された微粉体混練体を型枠に入れて高周波振動して締め固めて微粉体硬化体を製造する第３の工程とを含み、前記第１ないし第３の工程で製造された前記微粉体硬化材料、微粉体混練体、微粉体硬化体をそれぞれ中間または最終製造物として製品化することを特徴とする微粉体硬化体の製造方法。
【請求項２】
前記最適配合比を測定する工程では、微粉体と硬化材とを所定の割合で混合したものに水を加えて混練し、かつ高周波振動を加えて締め固めながら生成される微粉体混練体の電気抵抗値を測定し、前記電気抵抗値が所定の値になるまで前記水の量を調整する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の微粉体硬化体の製造方法。
【請求項３】
投入された材料を攪拌して混合体を製造する攪拌容器と、前記攪拌容器を高周波振動させる振動手段と、前記攪拌容器内の前記混合体の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段と、前記攪拌容器内に前記材料として少なくとも石炭灰、汚泥焼却灰、一般焼却灰等の微粉体と、セメント、石膏等の硬化材と、真水、海水等の水を供給可能な材料供給手段とを備え、前記電気抵抗測定手段による前記混合体の電気抵抗に基づいて前記材料の最適配合比を測定する測定装置を備えることを特徴とする微粉体硬化体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業副産物である石炭灰、汚泥焼却灰、一般焼却灰等の微粉体を用いた微粉体硬化体の製造技術に関し、特に微粉体硬化体の主成分である微粉体と、セメント、石膏等の硬化材と、真水、海水等の水の最適配合を決定して微粉体硬化体を製造するための方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海岸浸食対策としての防波堤、消波堤、潜堤、人工リーフ等を構築するために従来では自然石やコンクリートブロックが使用されているが、近年では石炭を燃焼したときに生じる産業副産物である石炭灰を利用した石炭灰コンクリート等の石炭灰硬化体で形成される石炭灰硬化体ブロックを使用することが提案されている。また、人工的な漁場としてブロックを海底に沈めて人工山脈を構築する人工湧流漁場も提案されており、この場合の硬化体ブロックとしても石炭灰硬化体ブロックが用いられている。この石炭灰硬化体ブロックを構成している石炭灰コンクリートは、図１に圧縮強度２０Ｎ／ｍｍ２  、比重１．８の石炭灰コンクリートにおける配合比を示すように、石炭灰と、セメント等の硬化材と、水（真水／海水）とを加えて練り混ぜた混練物を生成し、かつこの混練物に高周波振動を加えて締め固めることにより得ることができる。なお、必要に応じて混和剤を混合しているが、本明細書においては硬化材には混和剤を含んでいるものとして説明する。このように、産業副産物の石炭灰を利用して硬化体を製造することで、これまでは埋め立て処分されていた石炭灰のリサイクル利用が可能になり、環境保護や資源活用の観点からも好ましいものとなる。また、石炭灰の代わりに汚泥焼却灰や一般焼却灰等の微粉体を用いた微粉体コンクリート等の硬化体についても同様な開発がなされており、以下、本明細書では石炭灰を含めた微粉体により製造される硬化体を微粉体硬化体と称する。
【０００３】
ところで、前述した微粉体からなる微粉体硬化体は、主成分の微粉体、硬化材、水の配合割合によって圧縮強度に違いが生じることが知られており、同一硬化材量で圧縮強度が最大になる配合割合をここでは最適配合比と称する。この最適配合比は硬化材や微粉体の種類、品質によって相違することが判明しており、配合する硬化材や微粉体の種類、品質によって適切な値に設定する必要がある。この設定に際して、硬化材に関しては種類、品質が安定したものが提供されているため最適配合比を決定する上での問題は少ないが、微粉体については、例えば石炭灰の場合には燃焼した石炭の種類、ボイラーの種類、燃焼条件の違い等によって石炭灰の品質の変動が著しく、品質が不揃いなものになり易いため、品質が不揃いな石炭灰を硬化材と混合する場合の最適配合比を一義的に設定することは難しい。そこで従来から実際に使用する硬化材、微粉体を用いて最適配合比を測定する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、石炭灰、セメント、水とを練り混ぜて混練物を生成し、この混練物についてフロー試験を行い、所定のフロー値を示す水粉体比から最適配合比、特にセメント添加率を求める技術が提案されている。ここで、フロー試験についてはＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９２  に規定の試験器具や試験方法によって行うことが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３２３８２０号公報
【０００６】
また、特許文献２には、このような最適配合比を求めるための測定を行うことなく、実際に石炭灰コンクリートの製造工程において、石炭灰、セメント、水を配合して混練した後、この混練物の電気抵抗値を測定しながら高周波振動を加えて締め固めを行い、当該電気抵抗値が低下するまで締め固めを行うことで、圧縮強度の高い石炭灰コンクリートを製造する技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−１２３４８号公報
【０００８】
特許文献１の技術によれば、石炭灰、セメント、水を混練した混練体のフロー試験からセメント添加率ないし最適配合比を求めることができる。そして、測定により得られた最適配合比に基づいて石炭灰コンクリートブロックを製造し、製造した石炭灰コンクリートブロックを各地のブロックを利用する現場にまで運搬を行っている。あるいは、石炭灰コンクリートブロックの製造現場にそれぞれ測定装置を設備し、測定を行いながらその測定結果に基づいて石炭灰コンクリーとブロックの製造を行っている。また、特許文献２の技術においては、電気抵抗値が低下するまで締め固めを行っているが、石炭灰、セメント、水の最適配合比を得ることができないため、特定の製造現場で石炭灰コンクリートブロックを製造し、この製造したものを各地のブロックを利用する現場にまで運搬を行っている。あるいは、石炭灰コンクリートブロックの製造現場のそれぞれに特許文献２の設備を設け、この設備を利用して石炭灰コンクリートを製造している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の技術では、製造した微粉体硬化体ブロックとしての石炭灰コンクリートブロックを各地の利用現場にまで運搬しているため、運搬コストが高くつくという問題が生じる。特に、利用現場が製造現場から遠隔の地にあるときには、石炭灰コンクリートブロックの運搬に要する時間、コストが無視できないものになる。また、各地の利用現場に石炭灰コンクリートブロックの製造装置を設備して、それぞれにおいて石炭灰コンクリートブロックを製造する構成とした場合には、各製造現場に特許文献１の測定装置や特許文献２の製造装置を設備する必要があり、これらの装置は通常の製造装置に比較して高コストであるため、設備全体のコストが高くつくという問題が生じる。その結果、これら運搬コストや設備コストが石炭灰コンクリートブロックの低コスト化を妨げる要因となっている。以上の問題は汚泥焼却灰や一般焼却灰を用いた微粉体コンクリート等の微粉体硬化体で構成される微粉体硬化体ブロックについても同様に生じている。
【００１０】
本発明の目的は、微粉体硬化体ブロックを運搬するコストや各製造場所での整備コストを低減し、結果として微粉体硬化体ブロックの低コスト化を実現した製造方法及び製造装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、石炭灰、汚泥焼却灰、一般焼却灰等の微粉体と、セメント、石膏等の硬化材と、真水、海水等の水とを最適配合比で混合して硬化させる微粉体硬化体の製造方法において、微粉体硬化体の所要の圧縮強度の最適配合比を測定する工程と、測定された最適配合比に基づいて微粉体硬化体を製造する工程とを含む。そして、微粉体硬化体を製造する工程には、測定された最適配合比に基づいて、微粉体と硬化材とを混合して微粉体硬化材料を製造する第１の工程と、製造された微粉体硬化材に前記最適配合比に基づいて水を加えて混練して微粉体混練体を製造する第２の工程と、混練された微粉体混練体を型枠に入れて高周波振動して締め固めて微粉体硬化体を製造する第３の工程とを含む。その上で、第１ないし第３の工程で製造された微粉体硬化材料、微粉体混練体、微粉体硬化体をそれぞれ中間または最終製造物として製品化することを特徴とする。
【００１２】
この場合、前記最適配合比を測定する工程では、微粉体と硬化材とを所定の割合で混合したものに水を加えて混練し、かつ振動を加えて締め固めながら前記混練体の電気抵抗値を測定し、前記電気抵抗値が所定の値になるまで前記水の量を調整する工程を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の微粉体硬化体の製造方法は、投入された材料を攪拌して混合体を製造する攪拌容器と、前記攪拌容器を高周波振動させる振動手段と、前記攪拌容器内の前記混合体の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段と、前記攪拌容器内に前記材料として少なくとも微粉体、硬化材、水を供給可能な材料供給手段とを備え、前記電気抵抗測定手段による前記混合体の電気抵抗に基づいて前記材料の最適配合比を測定する測定装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、微粉体硬化体の最適配合比を測定する工程及び装置を備えているため、所要の圧縮強度の微粉体硬化体を製造することが可能になる。また、製造工程の中間製造物である微粉体硬化材料や微粉体混練体を製品化して微粉体硬化体を各地の利用現場にまで運搬することが可能となるので、最終製品としての微粉体硬化体を運搬する場合に比較して運搬コストを低減することができる。また、微粉体硬化体の一つの製造現場に測定装置を設備しておけば、各地の製造現場に測定装置を設備する必要はなく、各製造現場での設備コストを削減することができる。これにより、微粉体硬化体の運搬コストや設備コストを低減し、微粉体硬化体の低コスト化を図ってその利用を拡大することが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図２は本発明の微粉体硬化体の一例として石炭灰硬化体、すなわち、石炭灰コンクリートで形成される石炭灰コンクリートブロックに適用した実施形態であり、当該石炭灰コンクリートブロックの製造場所に設備されて、微粉体としての石炭灰と、硬化材としてのセメントと、真水又は海水との最適配合比を測定するための測定装置の構成図である。同図において、絶縁体で構成される攪拌容器１１は振動テーブル１０上に載置されており、攪拌容器固定爪１２によって振動テーブル１０に一体的に固定されている。前記攪拌容器１１内には絶縁体からなる攪拌羽根１３が内装されており、電源Ｖ１に電気接続されて前記攪拌容器１１の上方位置に配置された攪拌モータ１４によって回転駆動され、後述するように攪拌容器１１内に供給された石炭灰、セメント、水等を混練することができるようになっている。また、前記攪拌容器１１は図３にＡＡ線の断面構造を示すように、直径方向に対向する両側位置にそれぞれ高導電体からなる一対の電極１６が配設されており、これら電極１６間には電気抵抗測定器１７が接続されて両電極１６間の電気抵抗、すなわち攪拌容器１１内に供給された石炭灰、セメント、水の混練体の電気抵抗を測定することができるようになっている。また、前記振動テーブル１０は電源１９に電気接続された振動モータ１８を備えており、当該振動モータ１８に通電を行うことで回転駆動されて前記振動テーブル１０及びこれに固定された前記攪拌容器１１を高周波振動させるように構成されている。
【００１６】
また、前記攪拌容器１１の一側には上下方向に沿ってポスト２０が立設されており、このポスト２０に沿って図には表れない駆動機構によって支持アーム２１が上下移動可能にされている。前記支持アーム２１には前記攪拌モータ１４及びこれに連結されている前記攪拌羽根１３が支持されるとともに、前記攪拌容器１１の上部開口を開閉可能な蓋体２２が支持されており、支持アーム２１が下降したときにこれらが一体的に下降され、前記攪拌羽根１３が攪拌容器１１内に内装されるとともに蓋体２２が攪拌容器１１の上部開口を閉塞するようにされている。また、前記支持アーム２１には石炭灰を収容する石炭灰タンク２３と、セメントを収容するセメントタンク２４と、真水又は海水等の水を収容する水タンク２５とが支持されており、それぞれには前記蓋体２２に開口された供給口に供給管２３ａ，２４ａ，２５ａによって接続されている。前記石炭灰タンク２３とセメントタンク２４にそれぞれにつながる供給管２３ａ，２４ａにはおのおの定量供給装置２６，２７が介挿され、石炭灰とセメントとを所定量だけ定量して前記攪拌容器１１に供給するようになっている。また、前記水タンク２５につながる供給管にはバルブ２８が介挿され、任意量の水を定量して攪拌容器１１に供給するようになっている。
【００１７】
そして、前記電気抵抗測定器１７、振動モータ１８、攪拌モータ１４、石炭灰及びセメントの各定量供給装置２６，２７，、水のバルブ２８は図には表れない中央処理装置に接続されており、この中央処理装置は電気抵抗測定器１７からの信号に基づいて所要の演算を行い、振動モータ１８、攪拌モータ１４、各定量供給装置２６，２７、バルブ２８の駆動を制御するように構成されている。
【００１８】
以上の構成の最適配合比の測定装置を利用した本実施形態での石炭灰硬化体の製造方法について説明する。図４は製造工程のうち、配合比の測定装置における測定工程の概念フローを示す図であるが、以下の説明における各制御動作は中央処理装置において行われるものである。先ず、製造しようとする石炭灰コンクリートの圧縮強度を設定し（Ｓ１０１）、次いでこの圧縮強度を満たすのに必要とされる石炭灰、セメントの各量を基準量に設定する（Ｓ１０２）。そして、この設定に基づいて石炭灰タンク２３及びセメントタンク２４に蓄えられている石炭灰とセメントをそれぞれ予め設定した基準量だけ定量供給装置２６，２７により定量して攪拌容器１１に供給し、さらに、攪拌モータ１４を駆動して攪拌羽根１３によって攪拌容器１１内で石炭灰とセメントとを混合し、石炭灰硬化材料を生成する（Ｓ１０３）。次いで、水の量を設定し（Ｓ１０４）、これに基づいてバルブ２８の開時間を制御することで、攪拌容器１１に基準量の水を供給する（Ｓ１０５）。その上で、再度攪拌モータ１４を駆動して石炭灰硬化材料と水とを混練し、混練体、いわゆる生コンクリートを生成する（Ｓ１０６）。次いで、振動モータ１８を駆動して振動テーブル１０及び攪拌容器１１を高周波振動することで、攪拌容器１１内の混練体の流動性が増大し、超流体化状態となる（Ｓ１０７）。この高周波振動による流体化の進行状態は、電気抵抗測定器１７で測定される混練体の電気抵抗を測定することで判定できる（Ｓ１０８）。そして、所定の電気抵抗以下になるまで水の添加量の設定を繰り返して補正しながら継続してあるいは断続的にバルブ２８を制御して水タンク２５からの水を攪拌容器１１に追加供給する。これは、石炭灰やセメントの品質が異なるために、所要の強度を得るための水の量が変化されるためである。
【００１９】
そして、所定の電気抵抗にまで流動化された時点において、攪拌容器１１に供給した水の総量を測定し、この水の総量から現在製造中の石炭灰コンクリートの圧縮強度が予測される（Ｓ１０９）。これは硬化材が流動化され始めたときの石炭灰とセメントの配合に対する水の配合量に基づいて経験則から石炭灰コンクリートの圧縮強度が予測されることに基づいている。そして、予測された圧縮強度と、ステップＳ１０１において設定した圧縮強度とを比較し、予測された圧縮強度が設定した圧縮強度となるように石炭灰あるいはセメントの補正量を演算する（Ｓ１１０）。これにより、所要の圧縮強度を得るための石炭灰、セメント、水の各配合比、すなわち最適配合比が決定される（Ｓ１１１）。なお、最適配合比が決定した後は、攪拌容器１１内の流動化した混練体は硬化する前に攪拌容器１１から取り出す。
【００２０】
しかる上で、本発明にかかる石炭灰コンクリートないし石炭灰コンクリートブロックの製造工程に移行する。なお、製造に際しては図２に示した測定装置と同様な構成の装置が使用できるので、ここでは図２の装置に準じて説明を行う。先ず、使用する石炭灰は原粉サイロ３０に蓄えられており、この石炭灰を図４の測定工程における石炭灰としてサンプル抽出する（Ｓ２０１）。そして、第１の工程として、前述のように測定工程において決定された最適配合比に基づいて定量供給装置２６，２７を制御して、石炭灰、セメントをそれぞれのタンク２３，２４から攪拌容器１１に供給する（Ｓ２０２）。そして、攪拌モータ１４を駆動して石炭灰とセメントとを混合することで石炭灰コンクリートの材料である石炭灰硬化材料が製造される（Ｓ２０３）。この石炭灰硬化材料は、後述するように後の工程において前記最適配合比となる量の水を加えて混練することで石炭灰混練材を製造することができ、さらにこの石炭灰混練材料をブロックの型枠に充填した後、高周波振動による流動化を行えば、石炭灰コンクリートブロックを製造することが可能である。
【００２１】
すなわち、この工程で製造された石炭灰硬化材料は独立した粉体のコンクリート材料としての取り扱いが可能であるので、この石炭灰硬化材料を各地の石炭灰コンクリートブロックの利用現場に近い地域に設備された製造現場にまで運搬し、各製造現場において水を加えて混練し、振動による流動化及び締め固めを行うことで所望の圧縮強度の石炭灰コンクリートブロックを製造することができる。そのため、各製造現場のそれぞれに最適配合比を測定するための測定装置を設備する必要はなく、また各製造現場にまで石炭灰硬化材料を運搬するが、当該石炭灰硬化材料は粉体であるため石炭灰コンクリートブロックを運搬する場合よりも取り扱いが容易であり、かつ低コストに運搬することが可能になる。
【００２２】
以上のように、前記ステップＳ２９３において石炭灰硬化材料を製造した後、第２の工程として、水タンク２５のバルブ２８を制御して、測定工程において決定された最適配合比を満たす量の水を攪拌容器１１に供給し（Ｓ２０４）、さらに攪拌モータ１４により混練を行うことで（Ｓ２０５）、水分を含んだ石炭灰混練材、いわゆる生コンクリートが製造される（Ｓ２０６）。この生コンクリートは、これをブロックの型枠に充填した後、高周波振動による流動化を行って締め固めを行えば、石炭灰コンクリートブロックを製造することが可能であるため、この生コンクリートは水分を含んだ粉体のコンクリート材料として前述の石炭灰硬化材と同様の取り扱いが可能である。すなわち、この生コンクリートを各地の石炭灰コンクリートブロックの利用現場に近い製造現場にまで運搬し、各製造現場で振動による流動化及び締め固めを行うことで所望の圧縮強度の石炭灰コンクリートブロックを製造することができる。この場合においても各製造現場のそれぞれに最適配合比を測定するための測定装置を設備する必要はなく、また各製造現場にまで生コンクリートを運搬するが、当該生コンクリートは粉体に近い材料であるため石炭灰コンクリートブロックを運搬する場合よりも取り扱いが容易であり、かつ低コストに運搬することが可能になる。
【００２３】
さらに、第３の工程として、石炭灰コンクリートブロックの利用現場に近い地域に製造装置を備えて石炭灰コンクリートブロックを製造する場合には、前記ステップＳ２０６において生コンクリートを製造した後、その生コンクリートをブロックの型枠に充填した後、直ちに振動モータを駆動して型枠を高周波振動させ、生コンクリートを流動化し、締め固めを行なうことで石炭灰コンクリートブロックを製造することができる（Ｓ２０７）。この場合には、製造された石炭灰コンクリートブロックは利用現場に近いためブロックの運搬コストは低コストで済む。
【００２４】
なお、このように石炭灰コンクリートブロックの利用現場に近い地域に製造装置を設備するとともに、前述した最適配合比の測定装置を設備しておけば、石炭灰コンクリートブロックを製造した場合の運搬コストを低コスト化するとともに、この製造現場から前述した中間製造物である石炭灰硬化材や生コンクリートを他の利用現場にまで運搬するようにすることで、これらの運搬コストを低コスト化することも可能である。
【００２５】
あるいは、このような製造装置及び測定装置を、石炭灰が生成される火力発電所の近傍地域に設備することで、石炭灰の運搬コストが実質的に零近くにできるとともに、通常の火力発電所は港湾設備を備えているために、この港湾設備を利用して製造した石炭灰コンクリートブロックを直ちに船舶に搭載させることができ、そのまま利用海域まで運搬することが可能であるため、陸上での石炭灰コンクリートブロックの運搬コストも実質的に零近くにすることが可能になる。
【００２６】
以上のように、本発明の製造方法及び製造装置では、所望の圧縮強度のブロックを得るのに必要とされる最適配合比を容易に求めることができる。そのため、石炭灰の品質が異なる場合においても、それぞれの石炭灰に最適な最適配合比を求めて所望の圧縮強度の石炭灰コンクリート、ないし石炭灰コンクリートブロックを製造することが可能になる。
【００２７】
また、本発明の製造方法によれば、石炭灰コンクリートブロックを製造する工程の途中で生成される石炭灰硬化材や石炭灰混練体である生コンクリートの中間製造物をそれぞれ独立した製品とすることを可能にしている。そのため、これらの石炭灰硬化材や生コンクリートを他の多数の製造現場にまで運搬し、各地の製造現場において以降の工程を行って石炭灰コンクリートブロックを製造すれば、石炭灰、セメント、水が最適配合比で配合された、所望の圧縮強度のブロックを容易に製造することが可能になる。したがって、本発明にかかる製造装置を一つの製造現場に設備しておけば、各地の製造現場に製造装置を設備することがなく、各製造現場での設備コストを削減することができる。また、硬化材や生コンクリートを各地の製造現場に運搬する場合でも、製造された石炭灰コンクリートブロックを運搬する場合に比較すれば運搬コストを格段に低減することができる。これにより、多数の港湾での石炭灰コンクリートブロックの製造が可能になり、当該コンクリートブロックを利用した防波堤、人工山脈等の構築を容易に行うことが可能になる。
【００２８】
ここで、前記実施形態では、最適配合比を得るための測定装置と、当該製造場所において石炭灰コンクリートブロックを製造するための製造装置を独立した構成例について説明したが、これらの測定装置を製造装置の一部に組み込むことで、測定装置の設備コストを削減することも可能になる。
【００２９】
また、前記実施形態では、微粉体硬化体として石炭灰コンクリートの例について説明したが、前述のように、微粉体として汚泥焼却灰や一般焼却灰を用いた微粉体コンクリート、すなわち微粉体硬化体についても、前記実施形態の石炭灰を微粉体として置き換えることで、また硬化材としてセメントの外にも石膏等を用いることで、さらに水として海水を用いることで、それぞれ本発明を同様に適用できることは言うまでもない。さらに、微粉体硬化材料に砂利（粗骨材）や砂（細骨材）を混合することによっても微粉体硬化体を製造することも可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、微粉体硬化体の最適配合比を測定する工程及び装置を備え、測定された最適配合比で微粉体、硬化材、水を混合して微粉体硬化体を製造しているので、所望の圧縮強度の微粉体硬化体を製造することが可能になる。また、測定した最適配合比に基づいて微粉体と硬化材とを混合して微粉体硬化材料を得るとともに、この微粉体硬化材料に水を加えて微粉体混練体を得ることができ、これらの微粉体硬化材料と微粉体混練体とを中間製造物として製品化することで、これらの中間製造物を各地の利用現場にまで運搬することが可能となり、運搬コストを低減することができる。また、微粉体硬化体の一つの製造現場に測定装置を設備しておけば、各地の製造現場に測定装置を設備する必要はなく、各製造現場での設備コストを削減することができる。これにより、微粉体硬化体の運搬コストや設備コストを低減し、微粉体硬化体の低コスト化を図ってその利用を拡大することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる微粉体硬化体の一例としての石炭灰コンクリートの配合比を示す図である。
【図２】本発明の製造方法で用いる装置の概略構成図である。
【図３】図２のＡＡ線断面図である。
【図４】本発明の製造方法のうち測定工程のフローチャートである。
【図５】本発明の製造方法のうち製造工程のフローチャートである。
【符号の説明】
１１  攪拌容器
１３  攪拌羽根
１４  攪拌モータ
１６  電極
１７  電気抵抗測定器
１８  振動モータ
２３  石炭灰タンク
２４  セメントタンク
２５  水タンク
２６，２７  定量供給装置
２８  バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004160909.tif 000005
【図４】
2004160909.tif 000006
【図５】
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