(57)【要約】【課題】資産の設置状況を効率的、且つ容易に確認すること。【解決手段】ウェブ１１上の管理サーバ１２に資産と無線タグとの対応関係が事前登録されている状態で、例えば、ある資産の本来の設置場所からの移動により、その資産に付されている無線タグが送受信装置近傍を通過すれば、タグ情報がその送受信装置により読み取られた上、その送受信装置からの通過位置・日時情報を伴い、資産管理担当者端末１５からサーバ１２に転送される。よって、サーバ１２では、固有タグ情報をキーとして、設置開始位置・日時情報と通過位置・日時情報との比較照合により、資産が本来の設置場所から移動され、その送受信装置設置場所を何時、通過したかが容易、且つ速やかに知れることになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産管理の対象となる機器の設置状況が確認されるようにした資産管理システムであって、
管理委託側における資産各々に付され、且つタグ情報としての固有タグ情報、設置開始位置・日時情報が事前記憶されている無線タグと、
出入り口を含む要所々々に設けられ、且つ上記資産各々の移動に伴い、該資産に付されている無線タグが近傍を通過する際に、該無線タグからタグ情報を読み取り、該タグ情報に通過位置・日時情報を付加する送受信装置と、
該送受信装置各々からのタグ情報をウェブ上の特定送信先に転送する一方、該特定送信先からの資産管理結果を表示する管理委託側データ送受信端末と、
ウェブ上に上記特定送信先として設けられ、且つ上記管理委託側データ送受信端末からのタグ情報各々を、固有タグ情報をキーとして、事前登録されている資産情報と上記タグ情報との対応関係、通過位置・日時情報に係る履歴情報各々と比較照合の上、上記資産各々の設置位置の変化の有無と移動先設置位置を更新情報として求め、該更新情報を資産管理結果として管理する管理サーバと、
該管理サーバからの資産管理結果を表示する管理委託先側データ送受信端末とを含む資産管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の資産管理システムにおいて、
上記管理委託先側データ送受信端末は、リース会社側に設置のデータ送受信端末とされる資産管理システム。
【請求項３】
請求項１、または２に記載の資産管理システムにおいて、
上記資産には、リース会社からのリース資産及びレンタル資産の他、買取資産が含まれる資産管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の資産管理システムにおいて、
上記管理サーバに対しては、上記管理委託側から提供される資産情報に基づき、上記管理委託先側データ送受信端末から上記対応関係が事前登録される一方、上記資産各々に付される無線タグが発行される資産管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の資産管理システムにおいて、
棚卸作業に伴い、上記無線タグからタグ情報をタグリーダにより読取り、該タグ情報が読取り可能であったか否かによる資産の存否判定結果を、少なくとも棚卸情報として、該棚卸情報及び上記タグ情報を上記管理委託側データ送受信端末から上記特定送信先としての管理サーバに転送し、上記タグ情報に基づき、上記棚卸情報が管理サーバ上での資産管理結果に反映される資産管理システム。
【請求項６】
資産管理の対象となる機器の設置状況が確認されるようにした資産管理方法であって、
出入り口を含む要所々々に設けられている送受信装置により、上記資産各々の移動に伴い、該資産に付されている無線タグが近傍を通過する際に、該無線タグからタグ情報としての固有タグ情報、設置開始位置・日時情報を読み取り、該タグ情報に通過位置・日時情報を付加するタグ情報読取りステップと、
該タグ情報読取りステップで読取りされたタグ情報を、管理委託側データ送受信端末からウェブ上の特定送信先に転送するタグ情報転送ステップと、
ウェブ上に上記特定送信先として設けられた管理サーバで、上記タグ情報転送ステップにより転送されてくるタグ情報各々を、固有タグ情報をキーとして、事前登録されている資産情報と上記タグ情報との対応関係、通過位置・日時に係る履歴情報各々と比較照合の上、上記資産各々の設置位置の変化の有無と移動先設置位置を更新情報として求め、該更新情報を資産管理結果として管理する資産管理ステップと、
該資産管理ステップで得られる資産管理結果を管理委託側データ送受信端末に転送表示する資産管理結果表示ステップと、
上記資産管理ステップで得られる資産管理結果を管理委託先側データ送受信端末に転送表示する資産管理結果表示ステップと
を含む資産管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の資産管理方法において、
上記管理委託先側データ送受信端末は、リース会社側に設置のデータ送受信端末とされる資産管理方法。
【請求項８】
請求項６、または７に記載の資産管理方法において、
上記資産には、リース会社からのリース資産及びレンタル資産の他、買取資産が含まれる資産管理方法。
【請求項９】
請求項６〜８の何れかに記載の資産管理方法において、
上記各ステップに加え、
上記管理委託側から提供される資産情報に基づき、上記管理サーバに対し、上記管理委託先側データ送受信端末から上記対応関係を事前登録する事前登録ステップと、
上記資産情報に基づき、上記管理委託先側データ送受信端末から資産各々に対し付される、タグ情報が事前記憶された無線タグを発行する無線タグ発行ステップと、
該無線タグ発行ステップで発行された無線タグを資産各々に付す無線タグ取付けステップと
を含む資産管理方法。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れかに記載の資産管理方法において、
上記各ステップに加え、
棚卸作業に伴い、上記無線タグからタグ情報をタグリーダにより読み取るタグ情報読取りステップと、
上記タグ情報が読取り可能であったか否かによる資産の存否判定結果を、少なくとも棚卸情報として取得する棚卸情報取得テップと、
上記タグ情報及び棚卸情報を、記管理委託側データ送受信端末から上記特定送信先としての管理サーバに転送するタグ・棚卸情報転送ステップと、
上記タグ情報に基づき、上記棚卸情報を管理サーバ上での資産管理結果に反映させる棚卸情報反映ステップと
を含む資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資産管理の対象となる機器、具体的には、各種ＯＡ機器を含む、移動可能とされている資産各々の設置状況が効率的、且つ容易に確認されるようにした資産管理システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、企業一般においては、各種ＯＡ機器等の資産（動産としての資産であり、いわゆる、備品がこれに該当）として設置された上、使用されているが、これら備品は所定期間毎の棚卸作業によって、その設置状況や移動設置状況、存否等が把握されるべく、資産管理担当者により資産管理されている。具体的には、管理対象としての資産それぞれには、例えば管理番号等が印字されたシールが付されるようにしておき、資産管理に際しては、シール上に印字された管理番号等を資産管理担当者が目視確認の上、その管理番号等が付された資産が管理台帳上に記載の設置場所に果して存在しているか否かが確認されつつ、資産管理が行われていた。因みに、管理台帳とは、資産一覧が記載されたものであり、資産対応にその資産名や管理番号を始めとして、その他の各種情報（機種名や設置場所、設置開始年月日、リース／レンタル／買取種別等）が記載されたものをいう。
【０００３】
また、その際に、管理番号等の目視確認による読取り作業が軽減化されるべく、シールには管理番号等以外に、バーコードが併せて付されている場合があり、そのバーコードが専用読取り装置により読取られるようにして、資産管理を行うことも知られている。同じく、目視確認による読取り作業が軽減化されるべく、管理対象としての資産それぞれには無線タグが付されるようにし、その無線タグが専用読取り装置により読取られるようにして、資産管理を行うことも知られている。因みに、無線タグでは、外部からの電波が受信されている間、この受信電波からその動作電源が得られた上、タグ情報が外部に送信可能とされている。
【０００４】
因みに、特許文献１には、書換え性を有するディジタルペーパーが開示されており、その１構成要素として、内部データが更新可能とされた無線タグが使用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２―７３１３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、バーコードや無線タグによる場合、管理番号等が容易に読取られるとしても、その管理番号等が付された資産が管理台帳上に記載の設置場所に存在しているか否かは、あくまでも、管理担当者により確認されつつ、資産管理が行われていた。したがって、管理台帳には管理番号および設置場所が記載されているにも拘らず、管理対象としての資産が管理台帳に記載の設置場所に存在しなく、同一屋内の他の場所に移動設置されたり、屋外に持ち出されているような場合には、その資産は、少なくとも、管理番号等によりその移動先設置場所が後に判明するまでの間、一時的に行方不明扱いとされていた。このように、これまでにあっては、行方不明扱いの資産の数が増える程に、その確認作業には多くの時間が要されていたことから、資産管理を効率的、且つ容易に行うことは困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、資産の設置状況が効率的、且つ容易に確認され得る資産管理システムを提供することにある。
本発明の目的はまた、資産の設置状況が効率的、且つ容易に確認され得る資産管理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の資産管理システムは、管理委託側における資産各々に付され、且つタグ情報としての固有タグ情報、設置開始位置・日時情報が事前記憶されている無線タグと、出入り口を含む要所々々に設けられ、且つ上記資産各々の移動に伴い、該資産に付されている無線タグが近傍を通過する際に、該無線タグからタグ情報を読み取り、該タグ情報に通過位置・日時情報を付加する送受信装置（アンテナ等）と、該送受信装置各々からのタグ情報をウェブ上の特定送信先に転送する一方、該特定送信先からの資産管理結果が表示可能とされている管理委託側データ送受信端末と、ウェブ上に上記特定送信先として設けられ、且つ上記管理委託側データ送受信端末からのタグ情報各々を、固有タグ情報をキーとして、事前登録されている資産情報と上記タグ情報との対応関係、通過位置・日時情報に係る履歴情報各々と比較照合の上、上記資産各々の設置位置の変化の有無と移動先設置位置を更新情報として求め、該更新情報を資産管理結果として管理する管理サーバと、該管理サーバからの資産管理結果が表示可能とされている管理委託先側データ送受信端末とを含むよう、構成したものである。
【０００９】
また、本発明の資産管理方法は、出入り口を含む要所々々に設けられている送受信装置により、上記資産各々の移動に伴い、該資産に付されている無線タグが近傍を通過する際に、該無線タグからタグ情報としての固有タグ情報、設置開始位置・日時情報を読み取り、該タグ情報に通過位置・日時情報を付加するタグ情報読取りステップと、該タグ情報読取りステップで読取りされたタグ情報を、管理委託側データ送受信端末からウェブ上の特定送信先に転送するタグ情報転送ステップと、ウェブ上に上記特定送信先として設けられた管理サーバで、上記タグ情報転送ステップにより転送されてくるタグ情報各々を、固有タグ情報をキーとして、事前登録されている資産情報と上記タグ情報との対応関係、通過位置・日時に係る履歴情報各々と比較照合の上、上記資産各々の設置位置の変化の有無と移動先設置位置を更新情報として求め、該更新情報を資産管理結果として管理する資産管理ステップと、該資産管理ステップで得られる資産管理結果を管理委託側データ送受信端末に転送表示する資産管理結果表示ステップと、上記資産管理ステップで得られる資産管理結果を管理委託先側データ送受信端末に転送表示する資産管理結果表示ステップとを含むよう、構成したものである。
【００１０】
以上のように、資産各々が送受信装置近傍を通過する際には、その資産に付されている無線タグからはタグ情報が読取られた上、これに通過位置・日時情報が付加された状態としてウェブ上の管理サーバに転送されており、この情報により管理サーバ上で資産各々の設置位置が実際の設置位置に更新可能として管理されている。これに加え、棚卸作業の際には、タグリーダにより収集されるタグ情報と、そのタグリーダでの資産存否判定結果及び移動先設置位置とが棚卸情報として管理サーバに転送された上、資産管理結果に反映されていることから、資産各々の棚卸時点での存否や実際の設置位置も、管理委託側、管理委託先側双方で併せて知れるようになっている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１から図６により説明する。
先ず管理委託先がリース会社であるとして、本発明の資産管理システム上でのシステム概要について説明すれば、図１にその一例でのシステム概要を示す。図示のように、ウェブ（Ｗｏｒｌｄ    Ｗｉｄｅ    Ｗｅｂ）１１上には、管理サーバ１２が設置された上、これに資産管理ＤＢ（ＤＢ：データベース）１３及びリース管理ＤＢ１４が付属される。その管理サーバ１２はまた、ウェブ１１を介し資産管理担当者端末（管理委託（顧客）側データ送受信端末）１５やリース担当者端末（管理委託先側データ送受信端末）１６から随時、アクセス可能とされる。
【００１２】
その概要について説明すれば、管理委託側には各種の資産が存在するが、そのうち、管理対象下におかれるものに対しては、事前に無線タグが付される。その無線タグ内には、タグ情報としての固有タグ情報、設置開始位置・日時情報が事前記憶されている。また、資産と無線タグとの対応関係は、リース担当者端末１６からウェブ１１、管理サーバ１２を介し資産管理ＤＢ１３に事前登録されており、したがって、管理サーバ１２では、無線タグ各々からのタグ情報（通過位置・日時情報を含む）やタグ・棚卸情報（タグ情報の他、タグリーダでの資産存否判定結果を含む）に基づき、固有タグ情報をキーとして、資産各々の実際の設置位置や存否等を管理することが可能となる。
【００１３】
即ち、より具体的に説明すれば、ある資産が本来の設置場所（設置開始位置情報により特定）から移動された場合を想定すれば、その移動は、出入り口を含む要所々々に設けられている送受信装置の何れかにより検出可能となっている。その資産に付されている無線タグが送受信装置近傍を通過する際に、その無線タグからはタグ情報がその送受信装置により読み取られた上、資産管理担当者端末１５からウェブ１１を介し管理サーバ１２に転送されているが、その際に、読み取られたタグ情報には、その送受信装置から通過位置・日時情報が付加される。
【００１４】
したがって、管理サーバ１２では、固有タグ情報をキーとして、設置開始位置・日時情報と通過位置・日時情報との比較照合により、資産が本来の設置場所から移動され、その送受信装置設置場所を何時、通過したかが容易、且つ速やかに知れるものであり、この旨は、必要に応じ資産管理担当者端末１４やリース担当者端末１６に通知可能とされる。このように、無線タグが送受信装置近傍を通過する度に、その送受信装置から付加される通過位置・日時情報が、その固有タグ情報に関連付けされた履歴情報として資産管理ＤＢ１３に併せて登録される場合には、資産各々の移動履歴が容易に把握可能となる。
【００１５】
さて、本発明について具体的に説明する。先ず資産に無線タグが付されたり、資産と無線タグとの対応関係が事前登録されるためには、それに先立って、管理委託側における各種資産各々からは資産情報（資産種別や資産名等を含む）が適当な方法により収集される必要があるが、その一例での収集方法を図２に示す。図示のように、フロア毎に各種資産２１〜２５が設置されているが、本例では、それら資産２１〜２５各々には予め資産管理識別子（例えばバーコード付きステッカ）が貼付されているものとして、それらバーコードが専用読取り装置２６により資産情報として収集されている。このようにして収集された資産情報は、その後、資産管理担当者端末１５からウェブ１１を介し、リース担当者端末１６にスロットイン転送されている。因みに、資産２１〜２５各々から収集された資産情報の形態としては、文書や可搬性記録媒体（フロッピーディスク等）でもよく、この形態で管理委託先側に渡されるようにしてもよい。
【００１６】
以上のように、管理委託側から資産情報がリース担当者端末１６に提供されているが、本例でのリース担当者端末１６は、具体的には、リース会社のホストデータＤＢ２８に収容接続されているデータセンタ２７内に設置されている。そのデータセンタ２７内にはまた、リース資産ＤＢ２７１や現金買取資産ＤＢ２７２、その他資産ＤＢ２７３が設置されているが、管理委託側からの資産情報は、これらＤＢ２７１〜２７３各々にその資産種別に応じて分散登録される。
【００１７】
図３に示すように、管理委託側からの資産情報が、それらＤＢ２７１〜２７３各々に分散登録された後、その資産情報に基づき、管理サーバ１２を介し資産管理ＤＢ１３に対しては、リース担当者端末１６から資産と無線タグとの対応関係が事前登録される（この登録内容は管理委託側に公開可能）。この事前登録により、資産各々には、固有タグ情報、設置開始位置・日時情報がタグ情報として割当て設定されることで、資産各々はその固有タグ情報により管理可能となる。
【００１８】
一方、管理委託側からの資産情報に基づき、リース担当者端末１６からは、資産各々に付されるべき無線タグが、例えばステッカーの形態で発行される。その無線タグ内には、資産管理ＤＢ１３への事前登録の際でのタグ情報と同一内容のタグ情報がＲＯＭデータとして事前記憶されているが、この無線タグが管理委託側における資産各々に対応関係を保ちつつ、貼付される。その無線タグが資産に貼付された際に、無線タグから外部にタグ情報が自動的に無線送信された上、近傍に設置の送受信装置で受信されるようにするか、またはそれが不可能であるならば、資産に貼付された状態で、例えばその資産が設置されるべき部屋の入り口を通過するようにされる。
【００１９】
その入り口に設置されている送受信装置近傍を通過する際に、その無線タグからはタグ情報が、貼付されたことを示す確認情報として、その送受信装置により読み取られた上、資産管理担当者端末１５からウェブ１１を介し管理サーバ１２に転送される。その確認情報には、その送受信装置から通過位置・日時情報が付加されているが、管理サーバ１２では、その確認情報内に含まれている固有タグ情報が、既に事前登録されている資産と無線タグとの対応関係として登録済みであることが確認された場合には、その資産に係る管理情報はそのステータスがオン状態に設定される。オン状態に設定されることで、その資産は、以降、資産管理下状態におかれる。因みに、確認情報に付加されている通過位置・日時情報は、その固有タグ情報に関連付けされた履歴情報として資産管理ＤＢ１３に併せて登録される。
【００２０】
資産が資産管理下状態におかれた旨はまた、管理委託先側のリース担当者に通知可能とされる。確認情報内に含まれている固有タグ情報から識別される資産管理区情報や管理者情報は資産管理ＤＢ１３から、また、リース会社のリース担当者情報はリース管理ＤＢ１４から、それぞれ抽出された上、これら情報に基づき、その旨がリース担当者に通知されるか、あるいは、このような通知に代えて、対象の管理情報（管理委託者対応のウェブページやＩＤ、パスワード等）を新たに生成し、その管理情報を該当担当者にウェブ公開するようにしてもよい。
【００２１】
以上のようにして、管理委託側における資産各々が資産管理下状態におかれた状態で、それら資産の設置状況、即ち、その移動が把握可能とされているが、資産の移動は、既述のように、出入り口を含む要所々々に設けられている送受信装置の何れかにより検出可能とされる。その資産に付されている無線タグが送受信装置近傍を通過する際に、その無線タグからはタグ情報がその送受信装置により読み取られた上、資産管理担当者端末１５からウェブ１１を介し管理サーバ１２に転送されているが、その際に、読み取られたタグ情報には、その送受信装置から通過位置・日時情報が付加される。
【００２２】
したがって、管理サーバ１２では、固有タグ情報をキーとして、設置開始位置・日時情報（または直前履歴情報）と、通過位置・日時情報との比較照合により、資産が本来の設置場所（または直前設置場所）から移動され、その送受信装置設置場所を何時、通過したかが容易、且つ速やかに知れるものであり、この旨は、必要に応じ資産管理担当者端末１５やリース担当者端末１６に通知可能とされる。このように、無線タグが送受信装置近傍を通過する度に、その送受信装置から付加される通過位置・日時情報が、その固有タグ情報に関連付けされた履歴情報として資産管理ＤＢ１３に併せて登録される場合には、資産各々の移動履歴が容易に把握可能となっている。因みに、屋外に資産が持ち出されるような場合には、その出口に設置されている送受信装置によりその旨を検出の上、警報音を発生させる等、警報表示を行うことも考えられる。
【００２３】
一方、以上とは別に、図４に示すように、年に１，２回程度の頻度で、管理委託側では棚卸作業が行われているが、この作業結果を資産管理結果に自動的に反映させることが考えられる。この棚卸作業では、例えば資産各々に付されている無線タグからは、タグ情報がタグリーダ４１により無線読取りされる度に、タグ情報が読取り可能であったか否かが判定される。この判定の結果は、資産の存否判定結果として取得される。また、この存否判定結果のみが棚卸情報として取得されるか、または、この存否判定結果と、タグリーダ４１上に更新可能として設定されている位置情報（棚卸場所情報）とが棚卸情報として取得される。例えば、その場所には本来何等資産が設置されるべきではないのに、ある資産が設置されている場合には、存否判定結果として「存在」が取得される。このようにして取得される棚卸情報を伴いつつ、タグ情報が資産管理担当者端末１５からウェブ１１を介し管理サーバ１２に転送される。したがって、管理サーバ１２では、その棚卸情報を資産管理結果に反映させることによって、棚卸時点以降での資産各々の存否や実際の設置位置が管理委託側、管理委託先側双方で確認可能となっている。因みに、その反映に際しては、例えば、その場所には本来何等資産が設置されるべきではないのに、ある資産が設置されている場合には、その資産の実際の位置は、棚卸場所に変更されるようにすればよい。
【００２４】
因みに、以上では、棚卸情報は資産管理結果に自動的に反映されているが、リース担当者端末１６から資産管理結果に反映させることも考えられる。図４に示すように、例えば設置開始位置と実際の設置位置とが異なるような棚卸情報が得られる場合、このような棚卸情報はタグ情報を伴い、管理サーバ１２からリース担当者端末１６に転送される。その際、必要に応じて、管理委託側からは、その他変更情報や不整合調査結果等がリース担当者端末１６に提供されているが、これら情報に基づき、リース担当者端末１６から管理サーバ１２での資産管理結果が修正されるようになっている。これにより、棚卸時点以降での資産各々の存否や実際の設置位置が管理委託側、管理委託先側双方で確認可能となる。
【００２５】
ここで、資産管理担当者端末１５やリース担当者端末１６での表示画面について説明すれば、資産各々契約形態や契約状況を入力したり、それらを随時、参照するための表示画面例を、簡易化表示された状態として図５に示す。ここにいう契約形態とは、その資産がリースであるか、レンタルであるか、または現金買取であるかの区別として定義される。また、シリアル番号とは、固有タグ情報、管理番号、シリアル番号及び契約番号の４者間が相互に対応付けされている場合でのそのシリアル番号として定義される。この表示画面上への入力により、資産管理担当者やリース担当者による資産管理委託／受託契約が可能とされている。
【００２６】
その表示画面上ではまた、契約番号がクリックされることで、資産管理下におかれている、その契約番号対応の資産についての「契約形態」や「物件数」、「状況」、「月額」「開始日」、「終了日」等が随時、参照可能となっている。因みに、「状況」で「実行中」として表示されているものは、契約期間中であることを示す。
【００２７】
また、資産の設置場所を詳細に示す表示画面例を、簡易化表示された状態として図６に示す。図示のように、例えば物件Ｎｏ．１の資産については、タグ情報で示されるその設置開始位置（設置先住所）が「東京都中央区×××１−４−１  ○△×ビル６Ｆ」である場合に、棚卸によりその場所にその資産が実際に設置されていることが確認された場合には、棚卸チェックとして、「○」が表示されていることが判る。これとは逆に、物件Ｎｏ．２の資産については、タグ情報で示されるその設置開始位置（設置先住所）が「東京都中央区×××２−４−１  ○△×ビル５Ｆ」である場合に、棚卸によりその場所にその資産が設置されていないことが確認された場合には、棚卸チェックとして、「×」が表示される。
【００２８】
以上、本発明について説明したが、無線タグとしては、書込み可能なものが使用されてもよい。書込み可能なものが使用される場合には、本来のタグ情報に加え、通過履歴が書込みされるが、その分、管理サーバ側での記憶容量は少なくて済まされることになる。また、いわゆる、備品が管理対象とされているが、備品に限定されることなく、その適用分野は資産管理全般とされる。場合によっては、量販店等の商品にも適用可能とされる。量販店等では、商品の陳列／保管場所が頻繁に変化しているのが通常とされ、したがって、本発明が適用される場合には、その陳列／保管場所や数量等が効率的、且つ容易に知れることになり、その分、顧客へのサービス向上に繋がるからである。
【００２９】
最後に、本発明の一般組織でのその実施可能性について言及すれば、本発明は、大会社等、一般に多くの事業所を擁しているような一般組織でも独自に実施可能とされる。しかしながら、多くの組織には、既に同一リース会社からのリース資産やレンタル資産が実際に多く設置されていることや、リース会社によるトータル的な保守サービス・サポート体制を考慮すれば、自組織内で資産管理するよりは、リース会社を管理委託先として資産管理させるのが望ましいといえる。その際、リース資産については勿論のこと、レンタル資産や現金買取資産、場合によっては、他リース会社に係るリース商品も同様にして、一括管理させることも考えられる。
【００３０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき、具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３１】
【発明の効果】
資産の設置状況が効率的、且つ容易に確認され得る資産管理システムが提供される。
資産の設置状況が効率的、且つ容易に確認され得る資産管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の資産管理システムの一例でのシステム概要を示す図である。
【図２】管理委託側における資産各々から資産情報が収集される際での、一例での収集方法を示す図である。
【図３】管理委託側からの資産情報にもとづく、管理サーバへの資産と無線タグとの対応関係の事前登録、資産各々への無線タグの発行を説明するための図である。
【図４】棚卸作業結果の資産管理結果への反映方法を説明するための図である。
【図５】資産各々契約形態や契約状況を入力したり、それらを随時、参照するための表示画面例を示す図である。
【図６】資産の設置場所を詳細に示す表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
１１…ウェブ（Ｗｏｒｌｄ    Ｗｉｄｅ    Ｗｅｂ）、１２…管理サーバ、１３…資産管理ＤＢ、１５…資産管理担当者端末、１６…リース担当者端末、４１…タグリーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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