(57)【要約】【課題】被服に対応する身体部位を、被服を装着した状態に近い状態で測定することのできる、被服用体格寸法測定方法を提供する。【解決手段】体格寸法に応じて位置間隔が変化する複数の測定標識を備え、測定部位及び／又は体格寸法に適合する測定補助部材を選択して装着する測定補助部材装着行程Ｓ１０１と、上記測定補助部材を装着した身体の二次元画像を撮影する撮影行程Ｓ１０２と、上記二次元画像から、上記測定補助部材の装着部位を検出する装着部位検出行程Ｓ１０３と、装着した上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定行程Ｓ１０４と、上記二次元画像から、上記測定標識間の距離を測定する標識間距離測定行程Ｓ１０５と、上記標識間距離測定行程において求めた測定標識間距離と、上記測定補助部材特定行程において特定された上記測定補助部材の基準寸法とから、上記測定補助部材を装着した部位の被服用体格寸法を求める体格寸法算出行程Ｓ１０６とを含んで構成される。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定補助部材を、被服に対応する身体部位に装着して行われる被服用体格寸法測定方法であって、
体格寸法に応じて位置間隔が変化する複数の測定標識を備え、測定部位及び／又は体格寸法に適合する測定補助部材を選択して装着する測定補助部材装着行程と、
上記測定補助部材を装着した身体の二次元画像を撮影する撮影行程と、
上記二次元画像から上記測定補助部材の装着部位を検出する装着部位検出行程と、
選択した上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定行程と、
上記二次元画像から上記測定標識間の距離を測定する標識間距離測定行程と、
上記標識間距離測定行程において求めた標識間距離と、上記測定補助部材特定行程において特定された上記測定補助部材の基準寸法とから、上記測定補助部材を装着した部位の被服用体格寸法を求める体格寸法算出行程とを含む、被服用体格寸法測定方法。
【請求項２】
上記測定補助部材特定行程は、上記測定補助部材から発信される識別情報を取得することにより行われる、請求項１に記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項３】
上記識別情報が、上記測定補助部材表面に設けられた画像情報である、請求項２に記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項４】
上記識別情報が、上記測定補助部材に設けた発信装置から発信されるとともに受信装置によって受信される電磁波情報である、請求項２に記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項５】
上記測定補助部材特定行程は、上記二次元画像から上記測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を測定し、この直線体格寸法から上記測定補助部材装着部位の推定体格寸法を算出するとともに、この推定体格寸法の値に基づいて装着した測定補助部材を特定する、請求項１に記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項６】
上記測定補助部材特定行程は、
正面画像又は背面画像から測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を求めるとともに、側面画像から測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を求め、これら直線体格寸法から形成される長方形に内接する閉曲線から上記測定補助部材を装着した部位の推定周囲長を求める推定周囲長算出行程を含み、
上記推定周囲長の値に基づいて、装着した上記測定補助部材を特定する、請求項５に記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項７】
上記測定補助部材に、被服に対応した体格寸法を保持しうる張力を作用させた状態で測定が行われる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項８】
上記二次元画像から上記測定補助部材の装着態様を検出する装着態様検出行程を含み、
上記二次元画像及び上記装着態様から、被服の装着態様に応じた被服用体格寸法を算出する装着態様体格寸法算出行程を含む、請求項１から請求項７のいずれかに記載の被服用体格寸法測定方法。
【請求項９】
デジタルカメラと、このデジタルカメラで撮影した身体画像を表示できるディスプレイと、上記ディスプレイに表示される画像を処理して身体各部の寸法を算出できるコンピュータとを備え、測定補助部材を装着した身体を撮影して上記ディスプレイに表示した二次元画像から、被服を製作し又は被服を選択するための被服用体格寸法を測定する被服用体格寸法測定システムであって、
測定部位及び／又は体格寸法に応じて選択されるとともに、体格寸法に応じて位置間隔が変化する複数の測定標識を設けた上記測定補助部材と、
上記二次元画像から上記測定補助部材を検出することにより、上記測定補助部材の装着部位を検出する装着部位検出手段と、
選択した上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定手段と、
上記二次元画像から上記測定標識間の距離を測定する標識間距離測定手段と、
上記測定補助部材特定手段によって特定された測定補助部材の基準寸法と上記測定標識間の距離を加算して、上記測定補助部材を装着した部位の体格寸法を求める体格寸法算出手段とを含む、被服用体格寸法測定システム。
【請求項１０】
上記各測定補助部材は、基準寸法を備えるベース部と、このベース部の２以上の端部に設けた測定標識と、上記ベース部を身体の所定部位に装着する装着手段とを備えて構成される、請求項９に記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１１】
上記測定補助部材が、基準寸法で形成された帯状のベース部と、このベース部の両端部に設けた一対の測定標識と、上記ベース部を身体に巻回して保持できる装着手段とを備えて構成される、請求項１０に記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１２】
上記測定補助部材特定手段は、
上記測定補助部材に設けられるとともに、上記デジタルカメラによって撮影できる識別標識と、
上記二次元画像に撮影された識別標識から、選択した測定補助部材を識別する測定補助部材識別手段とを備えて構成される、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１３】
上記測定補助部材特定手段は、
上記測定補助部材に設けられるとともに、電磁波を介して情報を発信できる識別情報発信装置と、
上記識別情報発信装置から識別情報を受信し、上記コンピュータに伝達する識別情報受信装置とを備えて構成される、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１４】
上記測定補助部材特定手段は、
上記二次元画像から上記測定補助部材装着部位の直線体格寸法を測定する直線体格寸法測定手段と
上記直線体格寸法から上記補助部材装着部位の推定体格寸法を算出する推定体格寸法算出手段と、
装着した上記測定補助部材を、上記推定体格寸法の値に基づいて推定する測定補助部材決定手段とを備えて構成される、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１５】
上記推定体格寸法算出手段は、測定補助部材を巻回装着した部位の直線体格寸法から上記部位の周囲長を推定演算する一方、
上記測定補助部材決定手段は、上記推定周囲長の値に基づいて巻回装着した測定補助部材を推定する、請求項１４に記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１６】
上記推定体格寸法算出手段は、上記推定周囲長を、身体の正面又は背面から撮影した画像上の直線体格寸法と、身体の側面から撮影した画像上の直線体格寸法とから形成される長方形に内接する閉曲線の周囲長として求める、請求項１５に記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１７】
上記測定補助部材の装着態様を検出する装着態様検出手段と、
上記二次元画像及び上記装着態様から、上記測定補助部材の装着態様に応じた被服用体格寸法を算出する装着態様体格寸法算出手段を含む、請求項９から請求項１６のいずれかに記載の被服用体格寸法測定システム。
【請求項１８】
基準寸法で形成されたベース部と、
上記ベース部の複数の端部に止着された複数の測定標識と、
上記ベース部を身体に装着する装着手段とを備える、測定補助部材。
【請求項１９】
上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定手段を備える、請求項１８に記載の測定補助部材。
【請求項２０】
上記測定補助部材特定手段が、上記測定補助部材の表面に付されるとともに、これを撮影した二次元画像から上記測定補助部材を識別できる識別標識である、請求項１９に記載の測定補助部材。
【請求項２１】
上記測定補助部材特定手段が、上記ベース部間又は上記装着手段に設けられ、電磁波を介して測定補助部材情報を発信できる発信装置と、上記測定補助部材情報を受信できる受信装置とを備えて構成される、請求項１９に記載の測定補助部材。
【請求項２２】
上記基準寸法に対応した測定範囲規制手段及び／又は所定の身体形状を保持しうる張力規制手段を備えて構成される、請求項１８から請求項２１のいずれかに記載の測定補助部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被服用体格寸法測定方法及び測定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ等で人体を撮影し、被服製作用等の体格寸法を求める手法が開発されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０ー２６２９５０
【０００４】
【特許文献２】特開平２００３ー４９３０７
【０００５】
特許文献１には、所定部位にベルト状の測定補助手段を装着した身体をＣＣＤカメラ等で撮影し、撮影された画像に基づいて、上記測定補助手段を装着した部位の身体周囲長を自動的に測定する人体サイズ測定システムが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、身体を異なる角度から撮影して得られた２以上の画像に基づいて身体の直線体格寸法を求め、これら直線体格寸法から被服用体格寸法を測定する被服用体格寸法測定システムが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載された人体サイズ測定システムは、所定部位に巻回装着した測定補助手段の長さと、撮影した画像情報から周囲長を求めるように構成されている。
【０００８】
被服を製作するには、複数箇所の周囲長を測定する必要がある場合が多い。このような場合には、測定部位に応じて寸法の異なる複数の測定補助手段を装着しなければならない。また、人によって体格寸法が異なるため、測定部位が同じであっても、異なる寸法の測定補助手段が必要になる場合がある。したがって、測定部位及び体格寸法に応じて、複数の測定補助手段を取り揃える必要がある。
【０００９】
ところが、特許文献１に記載された発明では、一つの測定補助手段を用いることを前提としているため、測定部位によっては正確な寸法を測定できない場合が生じる。また、異なる身体部位の寸法を同時に測定するために複数の測定補助手段を装着した場合には、これら測定補助手段の基準寸法等の情報を、装着部位を含めて手作業でコンピュータに入力しなければならない。したがって、迅速な測定を行うことができないばかりでなく、入力ミス等が発生する恐れも高い。
【００１０】
しかも、特許文献１に記載されている発明では、一つの二次元画像と上記測定補助手段から身体体格寸法を求めようとするものである。このため、採寸部位によっては、測定誤差が大きくなるといった問題があった。
【００１１】
また、ベルト状の測定補助手段を、伸縮可能な弾性部材で身体に巻回して保持するように構成しているが、上記弾性部材の弾力が強すぎると、弾性ベルトを装着した身体部位を変形させ、被服に対応した身体体格寸法を計測できなくなる恐れもある。
【００１２】
上記特許文献２に記載された発明は、身体を異なる角度から撮影して表示手段に表示した１又は２以上の二次元画像を用いて、被服を製作し又は被服を選択するための身体体格寸法を測定する方法である。具体的には、上記二次元画像とともに、水平線又は垂直線、あるいはこれらの線分に対して傾斜する測定基準直線と身体輪郭線とに基づいて所要の身体直線体格寸法を測定し、１又は２以上の画像から求められるこれら直線体格寸法から被服用体格寸法を求めるように構成している。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献２に記載された方法では、画像上で設定した部分の寸法を正確に測定することはできるが、被服を着用した状態の各部の体格寸法を測定できるとは限らない。
【００１４】
すなわち、被服には種々の種類があり、下着に適用される被服寸法と、上着に適用される被服寸法は異なる。また、被服によっては、自然な体格寸法を変化させた状態で着用されるものもある。たとえば、ブラジャーやベルトを装着したズボン等は、実際の体格寸法を変更するようにして着用される。
【００１５】
また、被服を着用する部位、被服の着用態様は人によって異なる。たとえば、ウエスト寸法が大きな体格寸法の人がズボンを着用する場合、ズボンの上縁部が背部から前部にかけて傾斜した状態で着用されるが、その角度は人によって異なる。
【００１６】
したがって、自然な身体の体格寸法を測定しただけでは、被服を製作しあるいは選択するための身体体格寸法を測定することはできない。
【００１７】
本願発明は、上述の問題を解決するために案出されたものであり、被服に対応する身体部位を、被服を装着した状態に近い状態で測定することのできる、被服用体格寸法測定方法を提供することを課題とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載した発明は、測定補助部材を、被服に対応する身体部位に装着して行われる被服用体格寸法測定方法であって、体格寸法に応じて位置間隔が変化する複数の測定標識を備え、測定部位及び／又は体格寸法に適合する測定補助部材を選択して装着する測定補助部材装着行程と、上記測定補助部材を装着した身体の二次元画像を撮影する撮影行程と、上記二次元画像から、上記測定補助部材の装着部位を検出する装着部位検出行程と、装着した上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定行程と、上記二次元画像から、上記測定標識間の距離を測定する標識間距離測定行程と、上記標識間距離測定行程において求めた測定標識間距離と、上記測定補助部材特定行程において特定された上記測定補助部材の基準寸法とから、上記測定補助部材を装着した部位の被服用体格寸法を求める体格寸法算出行程とを含んで構成される。
【００１９】
本願発明では、測定補助部材を被服に対応する身体部位に装着して測定が行われる。被服に対応する身体部位とは、被服を製作等する場合に必要な採寸部位の意味であり、たとえば、バスト、ウエスト等がこれにあたる。上記被服に対応する身体部位は被服の種類等に応じて設定される。
【００２０】
また、採寸部位は固定的なものではなく、体格寸法や好み等に応じて変動する。本願発明は、被服の種類や測定部位に応じた測定補助部材を、被測定者の体格等に応じて装着することにより、被服に対応する身体部位の寸法を正確に測定しようとするものである。
【００２１】
上記測定補助部材は、体格寸法に応じて位置間隔が変化する複数の測定標識を備えて構成される。測定標識の形態は特に限定されることはない。たとえば、ベルト状の測定補助部材を採用して装着部位の周囲長を測定する場合には、両端部表面に上記測定標識を設け、体格寸法に応じて変化する上記測定標識間の距離と上記測定補助部材の基準寸法とを足し合わせることにより、測定補助部材を巻回した部位の周囲長を測定することができる。
【００２２】
また、縦横に伸縮する布を一部に用いて測定用被服を製作し、この測定用被服の３ケ所以上の部位に測定標識を設けておくと、体形寸法や姿勢等に応じて上記測定標識の位置間隔が変化する。これら測定標識間の距離を測定することにより、身体の体格寸法を測定することができる。
【００２３】
上記測定標識として種々の形態のものを採用できる。たとえば、特定の色彩及び形状を備える標識を測定補助部材表面に貼着しておき、撮影した画像の色彩処理を行うことにより上記測定標識間の距離を測定することができる。また、上記測定標識として再帰性反射シートを採用するとともに、カメラ近傍に設けた照明装置から照明光をあてて撮影し、上記再帰性反射シートを検出して、これら反射シート間の距離を測定することもできる。
【００２４】
本願発明では、測定部位及び／又は体格寸法に適合する測定補助部材を選択して装着する測定補助部材装着行程が行われる。被服の種類、測定部位及び体格寸法に応じた測定補助部材を取り揃え、測定者はこれら測定補助部材から所要のものを選択して装着する。測定部位や体格寸法に適した測定補助部材を選択することにより、精度高く体格寸法を測定することができる。測定補助部材は、測定部位に応じて、着用可能な範囲ごとに、所定の寸法間隔で取り揃えるのが好ましい。なお、人間以外の動物の被服等を製作する等の目的で、特異な体格寸法用の測定補助部材を採用することもできる。
【００２５】
次に、上記測定補助部材を装着した身体の二次元画像を撮影する撮影行程を行う。この撮影工程から上記体格寸法算出工程までを、コンピュータを用いて自動的に行うことができる。撮影行程で採用されるカメラ等の種類は特に限定されることはなく、撮影するとともに撮影データを直接コンピュータに出力して画像処理のできるＣＣＤカメラを採用するのが好ましい。また、必要に応じて、照明をおこなって撮影をすることもできる。
【００２６】
また、異なる角度からの２以上の画像を撮影するのが好ましい。たとえば、正面画像と側面画像を撮影することにより、正面画像から測定できる寸法と側面画像から測定できる寸法を組み合わせて、３次元の体格寸法を求めることが可能となる。なお、肩幅等、体格寸法によっては一つの画像から求めることもできるものもある。
【００２７】
なお、撮影した身体画像から体格寸法を測定する方法は特に限定されることはない。たとえば、上記二次元画像上の身体輪郭を横切るように設定される測定基準直線に基づいて所要の直線体格寸法を測定し、１又は２以上の画像から測定される２以上の上記直線体格寸法を組み合わせて所要の体格寸法を求めることができる。また、画像上で測定点を指定して、測定点間の距離を測定することもできる。
【００２８】
本願発明では、上記測定補助部材を装着した部位を検出する装着部位検出行程が行われる。上記装着部位検出行程は、正面画像上で手動で装着部位を検出することもできるし、コンピュータに設けた画像認識手段によって上記測定補助手段を認識して自動的に装着部位を検出することもできる。自動的に装着部位を検出するには、たとえば、正面画像から身長を測定し、この身長に対応したバスト、ウエスト、ヒップ位置を推定し、推定した位置近傍において上記測定補助部材に設けた上記測定標識を探索して、検出された上記測定標識の位置を、上記測定補助部材の装着部位とすることができる。
【００２９】
次に、撮影した画像から、選択した上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定行程を行う。選択した測定補助部材をコンピュータを用いて自動的に特定することにより、測定作業を迅速にかつ、正確に行うことが可能となる。なお、測定補助部材特定行程においては、測定補助部材の種類等を特定するとともに、特定した測定補助部材の寸法情報を取得し、あるいは算出する。
【００３０】
上記測定補助部材特定行程を、たとえば、請求項２に記載した発明のように、上記測定補助部材から発信される識別情報を自動的に取得することにより行うことができる。
【００３１】
上記識別情報には、上記測定補助部材の種類等の情報の他、測定補助部材の寸法等の情報を含めることができる。たとえば、測定補助部材に描いた番号等を識別して特定するとともに、あらかじめコンピュータの記憶装置内に格納しておいた上記測定補助部材の番号に対応する寸法情報等を検索して利用するように構成できる。また、上記識別情報自体に寸法情報等を含ませて取得できるように構成することもできる。
【００３２】
上記識別情報は特に限定されることはないが、請求項３に記載した発明のように、上記測定補助部材表面に設けられた画像情報を採用することができる。たとえば、数字を測定補助部材の表面に記載しておき、撮影した画像からこの数字をコンピュータに設けた画像認識ソフトウエアで判読することにより、装着した測定補助部材を特定することができる。また、色彩を組み合わせた識別標識を儲け、色彩の組み合わせを識別して、測定補助部材を特定するように構成することもできる。
【００３３】
また、請求項４に記載した発明のように、上記識別情報として、上記測定補助部材に設けた発信装置から発信されるとともに受信装置によって受信される電磁波情報を利用できる。たとえば、測定補助部材の寸法情報等を格納できるとともに、赤外線信号発信装置等を備えるチップを測定補助部材に取り付けておき、コンピュータ側に設けた受信機を介して寸法情報を上記情報をコンピュータ等に直接入力するように構成することができる。
【００３４】
さらに、請求項５に記載した発明のように、上記測定補助部材特定行程を、上記二次元画像から上記測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を測定し、この直線体格寸法から上記測定補助部材装着部位の推定体格寸法を算出するとともに、この推定体格寸法の値に基づいて、装着した測定補助部材の特定を行うように構成することができる。すなわち、装着した部位の体格寸法を画像から概算して推定し、この推定体格寸法に適合する測定補助部材を検索抽出するのである。
【００３５】
たとえば、請求項６に記載した発明のように、上記測定補助部材特定行程を、正面画像又は背面画像から測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を求めるとともに、側面画像から測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を求め、これら直線体格寸法から形成される長方形に内接する閉曲線から上記測定補助部材を装着した部位の推定周囲長を求める推定周囲長算出行程を含み、上記推定周囲長の値に基づいて、装着した上記測定補助部材を特定するように構成することができる。
【００３６】
本願の請求項７に記載した発明は、被服に対応した体格寸法を保持しうる張力を作用させた状態で測定が行われるものである。
【００３７】
測定補助部材を身体に装着する際に、体格寸法を変化させてしまう場合がある。また、被服の種類や測測定部位によっては、ある程度の張力等が作用した状態で測定するのが好ましい場合もある。本願発明は、上記要請に答えるものであり、被服に対応した体格寸法を保持しうる張力を作用させた状態で測定を行うものである。
【００３８】
たとえば、ベルト状の測定補助部材を採用する場合には、装着の際に作用する張力が所定の値以下になるように設定し、あるいは張力が許容範囲を越えた場合に認識できる手段を設けるのが好ましい。たとえば、測定補助部材を身体に装着するための弾性部材等に変形ゲージ等を設けて、装着時に所定の張力を越えない測定補助部材を選択できるように構成できる。また、所定の張力を越えるときには装着できないように、測定補助部材を設定することもできる。
【００３９】
本願の請求項８に記載した発明は、上記二次元画像から上記測定補助部材の装着態様を検出する装着態様検出行程を含み、上記二次元画像及び上記装着態様から、被服の装着態様に応じた被服用体格寸法を算出する装着態様体格寸法算出行程を含むものである。
【００４０】
本願発明では、測定部位及び体格寸法に適合した測定補助部材を装着した状態で体格寸法を測定できるのみならず、上記測定補助部材の装着態様を検出し、装着態様に応じた体格寸法を測定することができる。
【００４１】
たとえば、ウエスト位置とズボン丈とは非常に相関関係が強い。ところが、胴周りの大きな体格寸法の被測定者においては、ウエスト寸法を測定するための測定補助部材を傾斜して装着することが多い。このような場合、正面画像から検出されるウエスト位置からズボン丈を求めることができなくなる。また、バスト寸法を測定する場合にも同様の問題が生じる場合がある。
【００４２】
本願発明では、上記問題を解決するため、上記測定補助部材の装着態様を検出し、この装着態様から関連する体格寸法を求めることができる。たとえば、側面画像からウエストに装着した測定補助部材の傾斜した装着態様を検出し、この傾斜した測定補助部材の中点をウエスト位置と決定して、その位置から下方にズボン丈を測定するのである。また、身体を変形させるように上記測定補助部材を装着した場合には、身体輪郭からの変位を加味して体格寸法を測定することもできる。これにより、被服の種類や測定部位に応じて、測定補助部材の装着態様を加味した体格寸法を測定することが可能となり、被服により適合した体格寸法を測定することが可能となる。
【００４３】
本願の請求項９に記載した発明は、デジタルカメラと、このデジタルカメラで撮影した身体画像を表示できるディスプレイと、上記ディスプレイに表示される画像を処理して身体各部の寸法を算出できるコンピュータとを備え、測定補助部材を装着した身体を撮影して上記ディスプレイに表示した二次元画像から、被服を製作し又は被服を選択するための被服用体格寸法を測定する被服用体格寸法測定システムであって、測定部位及び／又は体格寸法に応じて選択されるとともに、体格寸法に応じて位置間隔が変化する複数の測定標識を設けた上記測定補助部材と、上記二次元画像から上記測定補助部材を検出することにより、上記測定補助部材の装着部位を検出する装着部位検出手段と、選択した上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定手段と、上記二次元画像から上記測定標識間の距離を測定する標識間距離測定手段と、上記測定補助部材特定手段によって特定された測定補助部材の基準寸法と上記測定標識間の距離を加算して、上記測定補助部材を装着した部位の体格寸法を求める体格寸法算出手段とを含んで構成される。
【００４４】
上記測定補助部材は、被服の種類、測定部位等に応じて種々の形態のものを採用できる。上記測定標識の形態も限定されることはなく、デジタルカメラで撮影した画像から、各測定標識間の距離を測定できるものであればよい。
【００４５】
上記測定補助部材は、請求項１０に記載した発明のように、上記各測定補助部材を、基準寸法を備えるベース部と、このベース部の２以上の端部に設けた測定標識と、上記ベース部を身体の所定部位に装着する装着手段とを備えて構成することができる。
【００４６】
上記測定補助部材は、上記ベース部を寸法が変化しない材料で形成して上記基準寸法に設定するとともに、身体に装着した際に上記測定標識間の位置関係が変化するように構成する。そして、上記測定標識間の位置関係の変化量と上記基準寸法とから装着した身体部位の体格寸法を測定できるように構成される。上記ベース部等の形態は特に限定されることはない。また、上記測定標識の形態も限定されることはなく、撮影した画像上認識できるものであればよい。
【００４７】
たとえば、請求項１１に記載した発明のように、上記測定補助部材を、基準寸法で形成された帯状のベース部と、このベース部の両端部に設けた一対の測定標識と、上記ベース部を身体に巻回して保持できる装着手段とを備えて構成することができる。上記装着手段は、上記測定標識の変位に対応できるように、ゴム帯等の弾性材料や、無段階で長さ調節のできるベルト等を採用するのが好ましい。
【００４８】
本願の請求項１２に記載した発明は、上記測定補助部材特定手段を、上記測定補助部材に設けられるとともに、上記デジタルカメラによって撮影できる識別標識と、上記二次元画像に撮影された識別標識から、選択した測定補助部材を識別する測定補助部材識別手段とを備えて構成されるものである。上記識別標識として、画像認識できる数字やバーコード等を採用できる。また、上記測定補助部材識別手段として、画像上の上記数字等を認識できる画像認識ソフトウエア等を採用できる。
【００４９】
本願の請求項１３に記載した発明は、上記測定補助部材特定手段が、上記測定補助部材に設けられるとともに、電磁波を介して情報を発信できる識別情報発信装置と、上記識別情報発信装置から識別情報を受信し、上記コンピュータに伝達する識別情報受信装置とを備えて構成されるものである。上記識別情報発信装置に、上記測定補助部材の寸法情報等を格納しておき、装着した測定補助部材を特定すると同時に測定補助部材の寸法情報を入力できるように構成することができる。
【００５０】
本願の請求項１４に記載した発明は、上記測定補助部材特定手段が、上記二次元画像から上記測定補助部材装着部位の直線体格寸法を測定する直線体格寸法測定手段と、上記直線体格寸法から上記測定補助部材装着部位の推定体格寸法を算出する推定体格寸法算出手段と、装着した上記測定補助部材を上記推定体格寸法の値に基づいて決定する測定補助部材決定手段とを備えて構成されるものである。
【００５１】
採用しうる測定補助部材の寸法情報等をコンピュータ内に格納しておき、算出された推定体格寸法に適合する測定補助部材を抽出して、測定補助部材を決定するものである。これにより、特殊な装置や画像認識ソフトウエア等を用いることなく、装着した測定補助部材を特定することができる。
【００５２】
上記直線体格寸法測定手段は、撮影した身体画像から所定部位の体格寸法を測定できるものであれば種々の手段を採用できる。たとえば、上記測定補助部材が装着された部位の身体画像の輪郭から、装着部位の直線体格寸法を算出するように構成することができる。なお、上記直線寸法体格寸法測定手段は、コンピュータプログラムの形態で、上記コンピュータに設けられ、他の直線体格寸法の算出にも用いることができる。
【００５３】
本願の請求項１５に記載した発明は、上記推定体格寸法算出手段が、測定補助部材を巻回装着した部位の直線体格寸法から上記部位の周囲長を推定演算する一方、上記測定補助部材決定手段が、上記推定周囲長の値に基づいて巻回装着した測定補助部材を決定するものである。
【００５４】
たとえば、本願の請求項１６に記載した発明のように、上記推定体格寸法算出手段として、測定補助部材を装着した部位の推定周囲長を、身体の正面又は背面から撮影した画像上の直線体格寸法と、身体の側面から撮影した画像上の直線体格寸法とから形成される長方形に内接する閉曲線の周囲長として求め、この推定周囲長を推定体格寸法とするように構成することができる。上記推定周囲長は、測定補助部材を画像上で認識して、この測定補助部材の直線寸法から算出することができる。
【００５５】
本願の請求項１７に記載した発明は、上記測定補助部材の装着態様を検出する装着態様検出手段と、上記二次元画像及び上記装着態様から、上記測定補助部材の装着態様に応じた被服用体格寸法を算出する装着態様体格寸法算出手段を含んで構成されるものである。
【００５６】
上記装着態様検出手段によって検出される装着態様として、たとえば、上記測定補助部材が傾斜して装着された場合や、体格寸法を変形させて装着された場合が考えられる。
【００５７】
本願の請求項１８に記載した発明は、基準寸法で形成されたベース部と、上記ベース部の複数の端部に止着された複数の測定標識と、上記ベース部を身体に装着する装着手段とを備える測定補助部材に関する。
【００５８】
本願発明では、上記測定補助部材は、被服の種類、測定部位及び体格寸法に応じて選択できるように、種々の形態、寸法のものが準備され、これら測定補助部材から測定部位、体格寸法に応じて適合するものを選択できるように構成される。
【００５９】
本願の請求項１９に記載した発明は、上記測定補助部材を特定する測定補助部材特定手段を備えて構成されるものである。
【００６０】
上記測定補助部材特定手段として、請求項２０に記載した発明のように、上記測定補助部材の表面に付されるとともに、これを撮影した二次元画像から識別できる識別標識を採用できる。
【００６１】
上記識別標識の形態は特に限定されることはなく、たとえば、画像認識できる数字、色彩、模様等を採用できる。また、これらを組み合わせて上記識別標識を形成することもできる。
【００６２】
また、請求項２１に記載した発明のように、上記測定補助部材特定手段を、上記ベース部又は上記装着手段に設けられ、電磁波を介して測定補助部材情報を発信できる発信装置と、上記測定補助部材情報を受信できる受信装置とを備えて構成することができる。
【００６３】
請求項２２に記載した発明は、上記基準寸法に対応した測定範囲規制手段及び／又は所定の身体形状を保持しうる張力規制手段を備えて構成されるものである。
【００６４】
上記測定範囲規制手段として、たとえば、所定の値以上の張力が作用する体格寸法の被測定者に装着した場合に、体格寸法を測定できない構造を設けることができる。たとえば、所定以上の張力が作用すると、上記標識が隠れてしまうような構造を採用できる。また、上記張力規制手段として、装着した際に所定範囲内の張力が作用していることを示すゲージ等を設けることができる。さらに、所定の値以上の張力が作用したり、所定範囲内の体格寸法でない場合に、注意信号を発する測定範囲規制手段を採用することもできる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図に基づいて具体的に説明する。
【００６６】
図１に示すように、本実施の形態に係る被服用体格寸法測定システムは１は、市販のデジタルカメラ２と、上記デジタルカメラ２で撮影した画像情報を処理できるコンピュータ３と、上記コンピュータ３で処理された画像１８，１９を表示できるディスプレイ４と、測定結果等を出力するプリンタ５とを備えて構成される。
【００６７】
上記被服用体格寸法測定システム１は、上記ディスプレイ４に表示される画面６から、上記デジタルカメラ２、コンピュータ３等に指示を与えるように構成されている。
【００６８】
本実施の形態では、図１及び図２に示すように、被服に対応する身体部位であるバスト、ウエスト及びヒップ位置に、ベルト状の測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃを巻回装着して測定を行う。なお、実施の形態では、上記ベルトを用いて体格寸法を測定する手法を説明するが、本実施の形態に係るシステムによって、身長等のベルトを装着しない部位の体格寸法を測定することもできる。
【００６９】
上記測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃは、図３から図７に示すように、一端部にバックル８の雌部材１０が縫着されるとともに他端部にベルトアジャスタ１１が縫着されたベース部１２と、このベース部１２の中間部表面側に一端部が縫着されるとともに、他端部にバックル８の雄部材９が縫着された弾性伸縮ベルト１３とを備えて構成されている。
【００７０】
上記ベース部１２は、寸法変化しない織物で帯状に形成されており、上記ベルトアジャスタ１１の中間バー１４に上記弾性伸縮ベルト１３を変位可能に通挿支持している。上記ベルトアジャスタ１１の中間バー１４の表面及び上記バックルの雌部材１０の端部表面には、矩形状の再帰性反射シート１５，１６が貼着されている。
【００７１】
上記測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃは、身体の測定部位の周囲に巻回し、上記バックル８の雄部材９と雌部材１０とを係合させることにより装着することができる。
【００７２】
図６及び図７に示すように、上記弾性伸縮ベルト１３は、上記ベルトアジャスタ１１に対して相対移動可能に通挿保持されているため、体格寸法に応じて伸縮させられる。一方、上記ベース部１２は寸法変化しない織物で形成されているため、上記ベルトアジャスタ１１と上記バックル８との間隔は体格寸法に応じて変化し、これに伴って上記一対の再帰性反射シート１５，１６の間隔Ｌも変化する。したがって、図６あるいは図７に示すように、上記ベース部１２の上記反射部材間の長さ寸法と上記一対の再帰性反射シート１５，１６の間隔寸法Ｌとを加算することにより、上記測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃを巻回した身体部位の周囲長を求めることができる。
【００７３】
図３及び図５に示すように、上記弾性伸縮ベルト１３の表面には、弾性伸縮ベルトの伸長とともに変位するマーク１７が設けられている。上記マーク１７は上記弾性伸縮ベルト１３が測定許容範囲をこえて伸長させられた場合に、上記ベルトアジャスタ１１を越えた位置まで変位するように設定されている。したがって、上記マーク１７がベルトアジャスタ１１を越えないことを確認することにより、測定部位の体格寸法に適合した測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃを選択することができる。なお、上記マークを再帰性反射シートを用いて形成し、上記一対の再帰性反射シート１５，１６との位置関係を検出することにより、上記測定補助部材が体格寸法に適合しているかどうかを、撮影した画像を用いて自動的に判定することもできる。
【００７４】
本実施の形態では、バストとウエストとヒップの測定位置にそれぞれ測定補助部材が装着される。したがって、各測定補助部材の装着部位を上記測定位置と対応させるため、上記測定補助部材の装着部位を検出する必要がある。上記測定補助部材が装着された身体部位を検出するために種々の手法を採用できる。
【００７５】
装着部位を自動的に検出するため、本実施の形態では、正面画像１８から身長を測定し、この身長に対応したバスト、ウエスト、ヒップ位置を推定し、推定した位置近傍において上記測定補助部材に設けた上記測定標識１５，１６を探索して、検出された上記測定標識の位置を、上記測定補助部材の装着部位とする。なお、上記ディスプレイ上に表示された測定補助部材を指定して、装着部位をキーボード等から入力して特定することもできる。
【００７６】
本願発明では、上記測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃは、身体体格寸法に応じて形成された複数の測定補助部材から、上記装着部位に適合したものを選択して装着する。したがって、上記周囲長を求めるには、選択した測定補助部材を特定してベース部の基準寸法を上記コンピュータに入力する必要がある。
【００７７】
上記選択した測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃを特定するために種々の手法を採用することができる。たとえば、上記バックル８の雌部材１０の表面に記載された「６５」の文字を、撮影した画像から認識するとともに、あらかじめコンピュータ内に設定した測定補助部材データベースから上記番号に対応する測定補助部材の寸法データ等を検索抽出して、上記測定補助部材が装着された身体部位の周囲長を求めることができる。
【００７８】
また、撮影した画像から上記測定補助部材を装着した部位の直線体格寸法を測定するとともに、この直線体格寸法から上記測定補助部材装着部位の推定体格寸法を算出し、この推定体格寸法から上記測定補助部材を特定することもできる。
【００７９】
上記再帰性反射シート１５，１６の間隔を撮影画像から測定する方法は、特に限定されることはなく、従来の手法を採用することができる。たとえば、本願出願人が出願した特開２００３−４９３０７号公報に記載されている方法を採用することができる。
【００８０】
図９に示すように、上記コンピュータ３には、上記ディスプレイ４から上記デジタルカメラ２を操作するデジタルカメラ操作手段２１と、上記デジタルカメラ２からのデータを処理する画像処理手段２２と、上記ディススプレイ４に表示された画像から測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃが装着された身体部位を検出する装着部位検出手段２３と、各身体部位に装着した測定補助部材を特定する測定補助部材特定手段２４と、採寸部位を指定できる採寸部位指定手段２７と、上記画像上の直線体格寸法を算出する直線体格寸法算出手段２８と、上記測定補助手段に設けた測定標識１５，１６を自動的に認識して標識間距離を測定できる標識間距離測定手段２９と、上記測定補助手段の装着態様を検出する装着態様検出手段３０と、被服用体格寸法算出手段３１と、上記画像データ、測定補助部材データ等を格納するデータベース３４とを備えて構成される。
【００８１】
本実施の形態では、上記測定補助部材特定手段２４は、上記測定補助部材を装着した部位の推定周囲長を算出する推定周囲長算出手段２５と、この推定周囲長を用いてデータベース３４から装着可能な測定補助部材を決定する測定補助部材決定手段２６とを備えて構成されている。また、上記被服用体格寸法算出手段３１は、上記測定補助部材の寸法データ及び上記標識間距離測定手段によって得られたデータに基づいて、測定補助部材装着部位の身体周囲長を算出する身体周囲長算出手段３２と、上記装着態様検出手段３０によって検出した測定補助部材の装着態様から、所定の部位の体格寸法を算出できる装着態様体格寸法算出手段３３とを備えて構成されている。
【００８２】
以下、図１０及び図１１に示すフローチャートに基づいて、本実施の形態に係る被服用体格寸法測定方法について説明する。なお、本実施の形態では、撮影した画像から、測定補助部材を装着した部位の推定周囲長を求め、この推定周囲長から選択した測定補助手段を決定する手法を採用した場合を説明する。
【００８３】
まず、被服に対応する身体測定部位に上記測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃを装着する（Ｓ１０１）。本実施の形態では、バスト部位とウエスト部位とヒップ部位に上記測定補助手段７ａ，７ｂ，７ｃを装着する。各測定補助部材の弾性伸縮ベルト１３に設けたマーク１７がベルトアジャスタ１１を越えないことを確認することにより、体格寸法に適合した測定補助部材を容易に選択することができる。
【００８４】
上記測定補助部材は、被測定者の所定の身体部位の体格に応じた態様で装着される。たとえば、図２に示すように、ウエスト位置においては、ベルト等に沿って前方に傾斜した状態で測定補助部材７ｂが装着されている。これにより、体形等に対応した被服用体格寸法を測定することができる。
【００８５】
上記測定補助部材を装着した後に、上記ＣＣＤカメラ２によって正面と側面から身体を撮影する（Ｓ１０２）。上記ＣＣＤカメラ２は、上記コンピュータ３に接続されており、上記画像処理手段２２によって、撮影された画像を上記ディスプレイ４上に表示することができる。
【００８６】
本実施の形態では、上記画像から、上記測定補助部材の装着部位が検出される（Ｓ１０３）。本実施の形態では、上述したように、装着部位（バスト、ウエスト、ヒップ）を自動的に認識できるように構成している。
【００８７】
各装着部位に装着された上記測定補助部材を特定するために、図１１に示す測定補助部材特定行程が行われる（Ｓ１０４，Ｓ１２１〜Ｓ１２４）。すなわち、上記推定周囲長算出手段２５によって上記画像から上記測定補助部材７ｂを装着した部位の推定周囲長を算出する。以下、ウエストの周囲長を算出する場合について説明する。
【００８８】
まず、上記画像から図２に示すように上記測定補助部材を認識し、正面画像における上記測定補助部材の正面直線寸法Ｘと側面画像における側面直線寸法Ｙとを、上記直線体格寸法算出手段２８によって求める（Ｓ１２１，Ｓ１２２）。そして、図１２に示すようにこれら直線体格寸法によって形成される長方形３５に内接する楕円３６の周囲長を算出し（Ｓ１２３）、この周囲長を上記推定周囲長とする。
【００８９】
上記のようにして得られた推定周囲長データを用いて、このデータに対応する測定補助部材７ｂを上記データベース３４から検索して決定する（Ｓ１２４）。準備された測定補助部材は、所定の寸法間隔で形成されているため、上記推定周囲長に適合する測定補助部材７ｂを一義的に決定することができる。
【００９０】
次に、装着した各測定補助部材の標識間距離を測定する（Ｓ１０５）。上記標識間距離は、上記測定標識１５，１６を認識するとともに、上記直線体格寸法算出手段２８を用いて求めることができる。
【００９１】
そして、上記測定補助部材特定行程１０４において求められた測定測定補助部材のベース部寸法と上記標識間距離Ｌとを加算して、各測定補助部材装着部位の周囲長が求められる（Ｓ１０６）。上記周囲長は、装着したすべての測定補助部材７ａ，７ｂ，７ｃについて求められる（Ｓ１０７）。
【００９２】
さらに、本実施の形態では、図８に示すように、ウエスト部位に装着された上記測定補助部材７ｂの装着態様を検出して、ズボン丈Ｈを算出できるように構成している。
【００９３】
図８に示すように、ウエスト位置の測定補助部材７ｂは前方に向けて傾斜した状態で装着されている。したがって、正面画像に写った測定補助部材からズボン丈を算出することはできない。
【００９４】
本実施の形態では、側面画像から傾斜した上記測定補助手段を検出する（Ｓ１０８）。次に、側面画像における上記傾斜した測定補助部材７ｂの中点Ｍとくるぶし位置Ｋを基準点として求め（Ｓ１０９）、この中点ＭとくるぶしＫ間の垂直距離を算出し、ズボン丈とする（Ｓ１１０）。これにより、体格寸法に適合したズボン丈Ｈを算出することが可能となる。
【００９５】
本願発明は、上述の実施の形態に限定されることはない。実施の形態では、周囲長とズボン丈を求める場合を説明したが、他の身体部位を測定することができる。
【００９６】
また、本実施の形態における、測定補助部材を特定するのに、推定周囲長を用いたが、測定補助部材の番号等を画像認識して特定することもできる。また、測定補助部材に、赤外線による情報発信装置等を設けておき、コンピュータ側に設けた受信装置によって上記情報を取得して、測定補助部材を特定することもできる。
【００９７】
また、実施の形態では、立ち姿勢の体格寸法を測定したが、着座した姿勢の体格寸法を測定することもできる。また、被測定者の種々の姿勢に対応した体格寸法を測定して、身体の動的な体格寸法に対応した被服用体格寸法を測定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】被服用身体体格寸法測定システムの装置概要を示す図である。
【図２】被服用身体体格寸法測定システムのディスプレイに表示される正面画像と側面画像の例である。
【図３】測定補助部材の一例を示す全体斜視図である。
【図４】図３に示す測定補助部材のバックルを外した状態を示す図である。
【図５】図３に示す測定補助部材の拡大正面図である。
【図６】図３に示す測定補助部材の作用を示す図であり、一部断面を表した拡大平面図である。
【図７】図３に示す測定補助部材の作用を示す図であり、一部断面を表した拡大平面図である。
【図８】測定補助部材の装着態様によって、ズボン丈を算出する手法を示す図である。
【図９】被服用身体体格寸法測定システムのコンピュータの内部システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】被服用身体体格寸法の測定方法を示すフローチャートの一例である。
【図１１】図１０に示すフローチャートの測定補助部材特定行程の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示す測定補助部材特定行程において、周囲長を求める手法を説明する図である。
【符号の説明】
Ｓ１０１  測定補助部材装着行程
Ｓ１０２  撮影行程
Ｓ１０４  測定補助部材特定行程
Ｓ１０３  装着部位検出行程
Ｓ１０５  標識間距離測定行程
Ｓ１０６  体格寸法算出行程（周囲長算出行程）
【図１】
2004360131.tif 000003
【図２】
2004360131.tif 000004
【図３】
2004360131.tif 000005
【図４】
2004360131.tif 000006
【図５】
2004360131.tif 000007
【図６】
2004360131.tif 000008
【図７】
2004360131.tif 000009
【図８】
2004360131.tif 000010
【図９】
2004360131.tif 000011
【図１０】
2004360131.tif 000012
【図１１】
2004360131.tif 000013
【図１２】
2004360131.tif 000014