(57)【要約】【課題】縦方向に施工される外装構造において、部材点数が少なく外装材の取り付け施工が容易な外装構造及びその施工方法を提案する。【解決手段】本発明の外装構造は、建築物の躯体５建築用構成材４Ａを設け、該構成材４Ａに外装材６Ａを固定する外装構造において、前記構成材４Ａは、少なくとも横方向へ延在するウェブ部４１と、該ウェブ部４１の外端から上方へ延出する外側フランジ４２を有し、前記外装材６Ａは、下縁部６１Ａに構成材４Ａの外側フランジ４２と係合する係合部６１１を有し、建築物の躯体５に構成材４Ａを横方向に設置し、構成材４Ａの外側フランジ４２に外装材６Ａの下縁部６１Ａに形成した係合部６１２を係合させたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004232416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体に建築用構成材を設け、該構成材に外装材を固定する外装構造において、
前記構成材は、少なくとも横方向へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外端から上方へ延出する外側フランジを有し、
前記外装材は、下縁部に構成材の外側フランジと係合する係合部を有し、
建築物の躯体に構成材を横方向に設置し、構成材の外側フランジに外装材の下縁部に形成した係合部を係合させたことを特徴とする外装構造。
【請求項２】
上下に隣接する構成材に、断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材を架設したことを特徴とする請求項１に記載の外装構造。
【請求項３】
外装材と壁材との間に空気層を設けたことを特徴とする請求項２に記載の外装構造。
【請求項４】
ウェブ部は対向する第１ウェブ部と第２ウェブ部とからなり、その隙間に断熱、吸音、遮音、防耐火等の機能性を有する充填材を充填したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の外装構造。
【請求項５】
建築物の躯体に建築用構成材を設け、該構成材に外装材を固定する外装構造の施工方法において、
前記構成材は、少なくとも横方向へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外端から上方へ延出する外側フランジを有し、
前記外装材は、下縁部に構成材の外側フランジと係合する係合部を有し、
建築物の躯体に構成材を横方向に上下に間隔をおいて並設し、下段の外装材を配した後、上段の外装材の下縁部に形成した係合部を外側フランジに係合して外装面を形成することを特徴とする外装構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦方向に施工される外装構造において、部材点数が少なく外装材の取り付け施工が容易な外装構造及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の縦方向に施工される外装構造は、多くの場合、胴縁などの構造材にアングル材などを添え胴縁として溶接により取り付け、その添え胴縁にビスなどの固定具で外装材や断熱材を留め付けていたが、添え胴縁を溶接する作業は熟練の溶接技術を必要とし、非常に面倒で時間もかかるものであった。
そのため、外装材や断熱材を容易に取り付けるための提案もなされている（例えば特許文献１など）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３１１２４２３号公報（段落番号００１１〜００１２，図１）
【０００４】
特許文献１は、略Ｕ字状の取付桟の屋外側の側壁の先端から被挟持片が屋内側に延出され、屋外側に開口する略コ字状の挟持部に取付片が延出されて固定用金具が構成され、屋内側の側壁が梁や柱のような構造材に当接されて取付桟が構造材に固定され、断熱パネルを取付桟の屋外側の側壁に当接し、挟持部にて被挟持片を挟持し、取付桟の外部において取付片を固定具にて断熱パネルに取り付けて形成してある断熱パネルの固定構造であり、従来のような添え胴縁の溶接作業をなくして作業性を高めている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の構造では、別途取付片と固定具を必要とするので、部材点数が多くなり、部材作製のための費用もかかるという問題があった。
そこで、本発明では上記問題点に鑑み、部材点数が少なく外装材の取り付け施工が容易な外装構造及びその施工方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、建築物の躯体に建築用構成材を設け、該構成材に外装材を固定する外装構造において、前記構成材は、少なくとも横方向へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外端から上方へ延出する外側フランジを有し、前記外装材は、下縁部に構成材の外側フランジと係合する係合部を有し、建築物の躯体に構成材を横方向に設置し、構成材の外側フランジに外装材の下縁部に形成した係合部を係合させたことを特徴とする外装構造に関するものである。
尚、本発明の外装構造は、縦方向に施工されるものであって、後述する各実施例のように鉛直状でなくても傾斜状でも良い。
【０００７】
また、本発明は、上記外装構造の施工方法をも提案するものであり、建築物の躯体に建築用構成材を設け、該構成材に外装材を固定する外装構造の施工方法において、前記構成材は、少なくとも横方向へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外端から上方へ延出する外側フランジを有し、前記外装材は、下縁部に構成材の外側フランジと係合する係合部を有し、建築物の躯体に構成材を横方向に上下に間隔をおいて並設し、下段の外装材を配した後、上段の外装材の下縁部に形成した係合部を外側フランジに係合して外装面を形成することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における構成材４は、横方向へ延在するウェブ部４１と、該ウェブ部４１の外端から上方へ延出する外側フランジ４２とを備えるものであって、図１，図２の各実施例に用いた構成材４Ａのように一枚の金属板を例えばロール成形等により成形・加工した一部材からなる構成でも良いし、図９（ｉ）に示す構成材４Ｕのように押出成形等の型成形により成形・加工された一部材からなる構成でも良いし、後述するようなそれぞれ別々に例えばロール成形或いは押出成形等の型成形により成形・加工された別部材（２，３）を、ビス、ボルト・ナット等の固定具による接続、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものでも良い。尚、図面上には符号４は付記していないが、本発明における構成材を総称的に指す説明にて用いる。外装材６についても同様である。
【０００９】
図１の実施例に用いた構成材４Ａは、一部材からなり、ウェブ部４１は、第１ウェブ部１１１と第２ウェブ部１２１とが隙間を介して対向状に重合（並列）して形成され、図面での施工状態においては水平状に配されている。外側フランジ４２は、第１ウェブ部１１１の外端から上方へ延出する第１外側フランジ１１２に第２ウェブ部１２１の外端から上方へ延出する第２外側フランジ１２２が被覆するように重合（積層）して先端に球状部が設けられたフランジ状に形成されている。
【００１０】
また、本発明に用いる構成材４は、ウェブ部４１と、外側フランジ４２のみで構成されるものでも良い（例えば図８に示す構成材４Ｉ，４Ｌ）が、図１，図２の各実施例に用いた構成材４Ａなどのように隣接する構成材４，４間に配設する壁材８を支持する支持手段を設けるようにしても良い。この支持手段としては、ウェブ部４１の室内側にウェブ部４１に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する内側フランジ４３を備える態様と、隣接する構成材４，４間にメッシュ材等の受け材を架設する態様とがある。
図１に用いた構成材４Ａにおける内側フランジ４３は、第１ウェブ部１１１の室内側端からウェブ部４１に対して略垂直方向の一方（図面では上方）へ延出するフランジ状の第１支持部１１３と第２ウェブ部の室内側端からウェブ部４１に対して略垂直方向の他方（図面では下方）へ延出するフランジ状の第２支持部１２３とが同一平面上に並列して形成されている。
【００１１】
さらに、図示実施例の構成材４Ａのウェブ部４１には、長手方向に沿って適宜間隔で開口部４１１を設け、躯体５に固定したＬ型のアングル材５０を固定するためのボルト孔として用いると共に、この開口部４１１が空気等の連通路（空気層）となるようにし、さらに構成材４Ａ，４Ａ間に架設する壁材８Ｂの端部を固定するクリップ状の押さえ具９Ａの取付孔とした。
このような開口部４１１は、構成材４，４間に架設する受け材を支持する取付孔としても良いし、建築物としての電気配線、その他の配線・配管などを通すための貫通孔としても良いし、後述する第１構成材部２及び第２構成材部３を一体化させるためのボルト孔として用いても良い。また、このような開口部４１１の形状は目的に併せて円形、長方形、楕円形など適宜決定すれば良い。例えばボルト孔としての開口部を長手方向に細長く設ければ、ボルト止めの際に位置決めの微調整が可能となる。
【００１２】
また、本発明において配置した構成材４，４の外側に取り付けられる外装材６は、表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の各種金属系、非金属、陶磁器性板等の窯業系、硬質樹脂板等の合成樹脂系、ＦＲＰ等の複合材料系などの公知の外装材を用いることができ、また外装材６の裏面には、断熱、防火等、目的や要求に応じてグラスウールやロックウール或いはポリエチレンフォームなどの樹脂発泡シート、ボード等を裏貼り、裏打ちしても良い。さらに、太陽電池等のパネルであっても良く、下縁部６１Ａに設けた係合部（＝図１では外側係合溝６１１）を前記構成材４の外側フランジ４２に係合できるものであれば、建築物の外装材６として用いられる公知のものを使用でき、特に限定されるものではなく、サイディングでも、タイルでも良い。また、この外装材６により形成される外装面全体の意匠についても特に限定するものではなく、平坦状になるものでも段が形成されるものでも良い。
【００１３】
また、下縁部６１Ａの係合部の形状は、外側フランジ４２に係合可能であれば、特に限定するものではないが、風雨に対して雨水が内部に入り込まないような長さを設定することが好ましい。
上縁部６２Ａは、外側フランジ４２に沿わせてビス、その他の固定具により固定しても良いし、係合、嵌合等により固定しても良いし、他の部材により間接的に取り付けるようにしても良いし、下縁部６１Ａを重合状に取り付けて挟着状に取り付けられるものでも良く、特に限定するものではない。
図１に用いた外装材６Ａの上縁部６２Ａは、面板部６３の上端を内側へ折曲し、その先端を上方へ延出させ、その上端を折り返して内側係合溝６２１を形成した形状であり、下縁部６１Ａは、面板部６３の下端を内側へ折曲し、その先端を上方へ延出させ、その上端を折り返して外側係合溝６１１を形成した形状であり、下縁部６１Ａは上縁部６２Ａに重合させると共に前記構成材４Ａの外側フランジ４２に取り付けることができる構成である。
【００１４】
また、躯体５は、Ｈ鋼等の梁、木造、ＲＣ造等の公知の構成であれば特に限定するものではない。
【００１５】
また、図示実施例では、構成材４Ａの内側フランジ４３の外側に２層の壁材８Ａ，８Ｂを配設するようにした。
この壁材８は、断熱若しくは防耐火、遮音、吸音、化粧等を目的とした部材を指し、例えば断熱材としては、発泡ポリスチレンやフェノールフォーム、木毛セメント板などのボード、ガラス繊維等のウール状の断熱材などを用いることができる。図示実施例の壁材８Ａとしては、珪酸カルシウム板を防耐火材兼化粧材として用いた。また、壁材８Ｂとして、発泡ポリスチレンのボードを断熱材として用いた。
このような壁材８は、上下に隣接する構成材４，４に架設するものであって、構成材４の内側フランジ４３の外側に配設しても内側に配設しても良い。また、その固定は、ビス等の固着具やクリップ状の押さえ具等の部材による固定の他、内側フランジ４３と外装材６との間に壁材８を隙間なく配置して内側フランジ４３と外装材６裏面とで挟着しても良いし、壁材８が弾性を有する場合には上下に隣接する構成材４，４のウェブ４１，４１間に押し込むように隙間なくはめ込むなど、別途部材を使用しない固定でも良い。
【００１６】
そして、図１に示す実施例では、まず躯体５の外側にピース材であるＬ型のアングル材５０を介して構成材４Ａを所定間隔を隔てて固定する。ここで、構成材４Ａの配設位置は、予め外装材６Ａの縦幅に合わせた間隔で並設されるように取り付ける。
次に、外側からそれぞれ一定幅の壁材８Ａ及び壁材８Ｂを構成材４Ａの内側フランジ４３の外側に沿わせ、押さえ具９Ａを開口部４１１に挿入して外側への傾倒を防止する。
その後、予め裏面側に裏打ち（裏打ち材６４；珪酸カルシウム板）した外装材６Ａを下方側から上方側へ順に敷設する。その際の手順を図１（ｃ）に示すが、まず同図の▲１▼のように下段の外装材６Ａの下縁部６２Ａの内側係合溝６２２を構成材４Ａの外側フランジ４２の先端に係合（掛止）状に取り付け、ビス止め（ビス６２１）する。その後、同図の▲２▼のようにその上段の外装材６Ａの上縁部６Ａの外側係合溝６１１を内側係合溝６２２の外側（及びその内側の外側フランジ４２の先端）に係合させて上縁部６２Ａに重合させて取り付ける。同様の施工を繰り返して外装材６Ａを張設する。
尚、図示しないが、外装材６Ａの横方向の接続は特に限定するものではなく、例えば横方向端部の一方に差し込み部、他方に被差し込み部を設けて差し込みによって接続しても良いし、Ｕ字状の挿入部を設けたジョイント受け部材に外装材の両端部を折り下げて挿入し、上方からＴ字状のジョイント部材を被せるようにしても良く、公知の何れの方法を用いても良い。
【００１７】
このように施工される本発明の外装構造は、構成材４の外側フランジ４２に外装材６の下縁部６１Ａを直接係合させるので、前記従来の構造のように特殊な金具を必要とすることなく施工することができる。
【００１８】
また、図示実施例では、構成材４Ａの内側フランジ４３に支持させて断熱材、防耐火材、遮音材、化粧材などの各種の壁材８Ａ，８Ｂを、隣接する構成材４Ａ，４Ａに架設したので、構成材４Ａのウェブ部４１の長さ以内の厚みであれば、全体厚が変わることなく任意の厚さの壁材８を配設することができる。
【００１９】
さらに、図示実施例の外装構造は、外側フランジ４２と内側フランジ４３との間、即ち外装材６Ａの裏面（この場合、正確には裏打ち材６４の裏面）と壁材Ｂの外面との間に縦方向に連通する空気層が形成され、図中、白抜き矢印で示すような空気の流通が果たされるので、外通気構造とすることができる。尚、このような空気層は、図示実施例のように構成材４Ａのウェブ部４１の長さに対して薄い壁材８を配設する場合と、壁材８自体に空気流通用の溝部を形成する場合とがある。
【００２０】
また、図示実施例における各外装材６Ａの配設は、上端に位置する内側係合溝６２２及び下端に位置する外側係合溝６１１がそれぞれ所定位置に配置されるように、上方から下方へスライドしながら調整すれば良く、安定な仮止め状態を得ることができる。そのため、必ずしもビス止めを必要とせず、その上段の外装材６Ａの配設以前にずれ落下する事故を防止することができ、ビス止め作業を容易に行うことができる。
尚、形成される外装面には横方向の凹部が形成されるが、該凹部に目地材やカバー材等を配設して連続する一面状の外装面を得るようにしても良い。
【００２１】
図２に示す実施例は、構成材４Ａの内側フランジ４３の躯体５側及び外側にそれぞれ壁材８Ｃ，８Ｄを配設した以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。壁材８Ｃは、前記壁材Ａと同様に珪酸カルシウム板よりなる防耐火材兼化粧材であり、壁材８Ｄは、前記壁材８Ｂと同様に発泡ポリスチレンのボードよりなる断熱材である。また、この場合、壁材８Ｃは化粧材も兼ねるが、室内側からの内側フランジ４３の露出を隠すことができる。
そして、この場合の施工は、躯体５側から長尺な壁材８Ｃを構成材４Ａの内側フランジ４３の躯体５側にビス止め（ビス８１）し、外側から一定幅の壁材８Ｄを内側フランジ４３の躯体５側に沿わせ、押さえ具９Ａを開口部４１１に挿入して外側への傾倒を防止する以外は前記図１の実施例と同様である。
【００２２】
こうして施工される図２の外装構造は、壁材８Ｃが室内側からの内側フランジ４３の露出を隠す化粧材も兼ねるため、この壁材８Ｃの内側面を内装面として利用することもでき、見栄えが良いものとなる。
【００２３】
図３に示す実施例は、隣接する外装材６Ｂ，６Ｂの下縁部６１Ｂ及び上縁部６２Ｂが接面状に当接して接面部が外側に向かって下り傾斜し、略Ｕ字状の押さえ具９Ｂを壁材８Ｄの外面とウェブ部４１の上面と外側フランジ４２の内面とで形成される溝部に沿わせるように取り付けた以外は前記図２の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。尚、図３〜７は、図１や図２における要部拡大図と同じく図１（ａ）や図２（ａ）に対して７／３倍スケールにて表記した。
この実施例に用いた外装材６Ｂの上縁部６２Ｂは、面板部６３の上端を内側上方へ傾斜状に折曲し、その上端を下方へ折曲して内側係合溝６２２を形成した形状であり、下縁部６１Ｂは、面板部６３の下端を内側上方へ傾斜状に折曲し、その上端を下方へ折曲して外側係合溝６１１を形成した形状であり、下縁部６１Ｂは上縁部６２Ｂに重合させると共に前記構成材４Ａの外側フランジ４２に取り付けることができる構成である。
そして、この場合の施工は、壁材８Ｄを配設した後、壁材８Ｄの外面とウェブ部４１の上面と外側フランジ４２の内面とで形成される溝部に、略Ｕ字状の押さえ具９Ｂを固定し、該押さえ具９Ｂにて壁材８Ｄを固定すると共に外側フランジ４２の内側への傾斜を防止する。この押さえ具９Ｂは、外装材６Ｂの上縁部６２Ｂの内側係合溝６２２の取り付けにより、内壁の上端を内側係合溝６２２の内側に係止されて脱離を防止される。尚、外装材６Ｂの上縁部６２Ｂは外側フランジ４２の上端に係合させているがビス止めはしていない。それ以外は前記図２の実施例と同様である。
【００２４】
こうして施工される図３の外装構造は、上下に隣接する外装材６Ｂ，６Ｂ間に横方向の凹部が形成されることがなく、目地材やカバー材等を用いなくても連続する一面状の外装面を得ることができる。
【００２５】
図４に示す実施例は、構成材４Ｂがそれぞれ別々に成形・加工された別部材を一体化したものであって、外装材６Ｃの上縁部６２Ｃには内側係合溝の代わりに係止片６２３が形成された以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、前記図１〜図３の各実施例のように外装材６を上方から下方へスライドしながら調整して取り付けるものではなく、外装材６Ｃの下縁部６１Ｃを係合させた後、上縁部６２Ｄを横方向から外側フランジ４２に弾性係合させることができるものである。それ以外は上縁部６２Ｃの取り付けにビス止めをしていないことを除いて前記図１の実施例と同様である。
【００２６】
図５に示す実施例は、外装材６Ｄの上縁部６２Ｄが面板部６３の上端を内側へ折曲し、その先端を上方へ延出させた形状であり、略Ｊ字状の押さえ具９Ｃを壁材８Ｄの外面とウェブ部４１の上面と外側フランジ４２の内面とで形成される溝部に沿わせるように取り付けた以外は前記図２の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、外装材６Ｄの上縁部６２Ｄを外側フランジ４２に沿わせてビス止め（ビス４２１）した後、壁材８Ｄの外面とウェブ部４１の上面と外側フランジ４２の内面とで形成される溝部に、略Ｊ字状の押さえ具９Ｃを固定し、該押さえ具９Ｃにて壁材８Ｄを固定すると共に外側フランジ４２の内側への傾斜を防止する。この押さえ具９Ｃは、上方から押圧するだけで、内壁の上端がビス４２１の内側に係止されて脱離を防止される。それ以外は前記図２の実施例と同様である。
【００２７】
図６に示す実施例は、外装材６Ｄの上縁部６２Ｄがビス止めでなくてキャップ状の固定具６２４を嵌合させることにより取り付けられ、クリップ状の押さえ具９Ａを開口部４１１に挿入して壁材８Ｄの外側への傾倒を防止する以外は前記図５の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、クリップ状の押さえ具９Ａを開口部４１１に挿入した後、外装材６Ｄの上縁部６２Ｄを外側フランジ４２に沿わせてキャップ状の固定具６２４を嵌合させる。それ以外は前記図２の実施例と同様である。
【００２８】
図７に示す実施例は、外装材６Ｅの下縁部６１Ｅの先端にキャップ状の断面形状を有する嵌合部６２５（＝係合部）が設けられている以外は前記図６の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。施工方法も同様である。また、構成材４Ａのウェブ部４１の隙間には、グラスウール等の不定形の充填材４８Ｂを充填した。この充填材は、基本的に上下に隣接する構成材４，４に設けられる壁材８と同質のもの（同様の効果が期待できるもの）が設けられる。また、充填材の厚さは、少なくとも充填材の有する各機能の効果が期待できる程度の厚さがあれば良い。尚、定形の充填材は、ウェブ部４１の開口部４１１に併せて予め穴を空けておいても良いし、充填後に穴を空けても良い。また、他の実施例についても充填材を設ける場合には、基本的にウェブ部４１の上下に配置させた壁材８と同質で機能が期待できる程度の厚さのものを用いる。こうして充填材を充填したウェブ部４１は、壁材８の有する断熱、吸音、遮音、防耐火等の損失部分とならないようにすることができる。
【００２９】
図８は、本発明に用いる構成材４のその他の態様を示すものであり、図８（ａ）〜（ｅ）に示す構成材４Ｃ〜４Ｆは、それぞれ別々に成形・加工された別部材（第１構成材部２，第２構成材部３）を、ビス、ボルト・ナット等の固定具による接続、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものである。尚、図８は図３〜７と同スケールで表記した。
図８（ａ）に示す構成材４Ｃは、前記図１〜３に用いた構成材４Ａと外側フランジ４２の先端形状以外は略同一の断面形状を有するが、第２構成材部３の第２外側フランジ３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。
図８（ｂ）に示す構成材４Ｄは、第１外側フランジ２２と第２外側フランジ３２とが面接合して一体化されている。尚、面接合は、スポット溶接等による部分的な接合も含む。
図８（ｃ），（ｄ）に示す構成材４Ｅは、第１外側フランジ２２の先端に第２外側フランジ３２の先端（折返し部）が係合し、図示しないビスやボルト・ナット、或いは溶接等により一体化される。このように第１構成材部２と第２構成材部３の外側フランジ２２，３２は、重合するだけであっても、係止するものでも良く、この場合、別部材２，３の組み合わせ（位置決め）を容易に実施できる。また、ウェブ部４１の隙間には、補強用部材４６としてプレート状（図８（ｄ））、或いは図示しないがＬ型、Ｔ型などのアングル材を配しても良い。この補強用部材４６により、ボルト締めを行う場合に、第１ウェブ部２１や第２ウェブ部３１の変形を防止できる。この補強用部材は、断熱、吸音、遮音、防耐火等の機能を有しても良い。
図８（ｅ）に示す構成材４Ｆは、外側フランジ４２の途中に溝部４９形状を付加した。このように溝部４９を設けることにより、第１構成材部２と第２構成材部３の一体化の際の位置決めを容易に行うことができる。
【００３０】
図８（ｆ）〜（ｈ）に示す構成材４Ｇ〜４Ｉは、一枚の金属板を成形・加工した構成であって、図８（ｆ）の構成材４Ｇは内側フランジ４３が第２内側フランジ１２３のみで構成され、図８（ｇ）の構成材４Ｈは内側フランジ４３が第１内側フランジ１１３のみで構成され、図８（ｈ）の構成材４Ｉは内側フランジ４３が存在しない構成である。
図８（ｉ）〜（ｋ）に示す構成材４Ｊ〜４Ｌは、上記図８（ｆ）〜（ｈ）の構成材４Ｇ〜４Ｉと同一の断面形状を有するものであって、第２構成材部３の第２外側フランジ３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。そして、図８（ｉ）の構成材４Ｊは内側フランジ４３が第２内側フランジ３３のみで構成され、図８（ｊ）の構成材４Ｋは内側フランジ４３が第１内側フランジ２３のみで構成され、図８（ｋ）の構成材４Ｌは内側フランジ４３が存在しない構成である。
外側フランジ４２についても、第１外側フランジ（１１２又は２２）と第２外側フランジ（１２２又は３２）を重合して形成するばかりでなく、第１外側フランジ２２のみ、或いは第２外側フランジ３２のみで形成しても良い。
【００３１】
また、前述の図８（ｄ）に示す構成材４Ｅでは、ウェブ部４１の隙間にプレート状の補強用部材４６を挿入して強度を補強することを説明したが、構成材４を、それぞれ別々に成形・加工された別部材（第１構成材部２，第２構成材部３）を一体化して構成する態様においては、この補強用部材４６を、一体化補助部材として用いても良い。この補強用部材は、断熱、吸音、遮音、防耐火等の機能を有しても良い。
例えば図９（ａ）〜（ｄ）に示す構成材４Ｍ〜４Ｐは、断面Ｌ字状又は断面コ字状に成形した第１構成材部２と、断面略Ｚ字状又は断面Ｌ字状に成形した第２構成材部３とを一体化補助部材４６を介して組み合わせることにより、それぞれ下段に示すような隙間を形成することができ、該隙間に前記図１〜図７の各実施例におけるＬ型のアングル材５０を挿入して取り付けることができる。また、ウェブ部４１の隙間には、アングル材５０や補強用部材（一体化補助部材）４６ばかりでなく、前記図７の実施例のように各種の定形、不定形の充填材４８Ａ，４８Ｂを充填しても良い。即ちウェブ部４１の上下に配設する壁材８の種類に応じて断熱、吸音、遮音、防耐火等の機能性を有する充填材を充填することにより、ウェブ部４１が壁材８の有する断熱、吸音、遮音、防耐火等の損失部分とならないようにすることができる。特に限定するものではないが、定形の充填材としては、発泡ポリスチレンやフェノールフォーム等の各種素材からなる板状材等が挙げられ、不定形の充填材としては、グラスウールやロックウール等の繊維系材や充填後に硬化する樹脂組成物等を挙げることができる。
尚、アングル材５０を用いずに例えば内側フランジ４３を直接躯体５に取り付けても良く、必ずしもウェブ部４１に隙間は必要ではなく、単一片状でも良いし、図９（ｅ）〜（ｈ）に示す構成材４Ｑ〜４Ｔのように断面Ｌ字状又は断面コ字状に成形した第１構成材部２と、断面略Ｚ字状又は断面Ｌ字状に成形した第２構成材部３とを背中合わせに一体化させて形成した接合片状でも良い。尚、図９は図３〜７と同スケールで表記した。
【００３２】
また、構成材４の各部位の構成は、図示実施例に特に限定するものではない。
例えば図示実施例では、支持特性及び強度特性を考慮して、ウェブ部４１、外側フランジ４２、並びに内側フランジ４３を平面状としたが、所定の支持強度を有するものであれば特にこれらに限定されるものではない。
【００３３】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の外装構造は、従来の胴縁として用いる構成材の外側フランジに係合により外装面を形成するので、外装材の取り付け施工が容易で工期の短縮につながる。
また、従来のような添え胴縁等を必要とせず、また取り付け片などの別途部材も必要としないので、部材点数が少なくすみ、経費抑制に繋がる。
【００３５】
上下に隣接する構成材に、断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材を架設した場合は、断熱、吸音、遮音、防耐火性、化粧性、或いはそれらを組み合わせた性能を有する優れた外装構造が得られる。
【００３６】
外装材と壁材との間に空気層を設けた場合には、断熱効果の高い外装構造が得られる。
【００３７】
ウェブ部が対向する第１ウェブ部と第２ウェブ部とからなり、その隙間に断熱、吸音、遮音、防耐火等の機能性を有する充填材を充填した場合、ウェブ部が壁材の有する断熱、吸音、遮音、防耐火等の損失部分とならないようにすることができる。
【００３８】
また、本発明の施工方法は、部材点数が少なく外装材の取り付け施工が容易で工期の短縮および経費の抑制につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の壁体構造の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その要部の拡大断面図、（ｃ）外装材の施工手順を示す拡大側断面図である。
【図２】（ａ）本発明の壁体構造の他の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その要部の拡大側断面図である。
【図３】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す拡大側断面図である。
【図４】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す拡大側断面図である。
【図５】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す拡大側断面図である。
【図６】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す拡大側断面図である。
【図７】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す拡大側断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｋ）本発明に用いる建築用構成材のバリエーションを示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｉ）本発明に用いる建築用構成材の他のバリエーションを示す断面図である。
【符号の説明】
４，４Ａ〜４Ｕ  （建築用）構成材
４１  ウェブ部
４１１  開口部
４２  外側フランジ
４３  内側フランジ
５  躯体
６Ａ〜６Ｅ  外装材
６１Ａ〜６１Ｅ  下縁部
６２Ａ〜６２Ｅ  上縁部
６１１  外側係合溝（係合部）
６１２  嵌合部（係合部）
８Ａ〜８Ｄ  壁材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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