(57)【要約】【課題】認証確認の結果に基づいて携帯型情報処理装置内に記憶されている秘密情報を保護することのできる認証確認システムを提供する。【解決手段】認証確認システム１は、携帯型情報処理装置１０内のバッテリパック１１が充電装置３０によって充電されるときに、正統なユーザによる初期設定時に携帯型情報処理装置１０に接続された充電装置３０との間で充電が成されるのか否かを認証する。認証の結果、携帯型情報処理装置１０が初期設定時に接続された充電装置３０とは異なる充電装置に接続されている、つまり認証できないことが判明すると（認証の拒否）、個人及び秘密情報を記憶しているメモリの該当メモリ領域を消去する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて制御手段が情報処理動作を実行し、かつ情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶手段に記憶する携帯型情報処理装置と、
前記電池収納体の充電に関する情報を読み取ると共に認証用情報を生成し、かつ前記二次電池を充電する充電装置と、
前記充電装置と前記携帯型情報処理装置内の前記制御手段との間で前記認証用情報にしたがった認証に関する通信を行う信号伝達手段とを有し、
前記信号伝達手段による認証に関する通信に基づいて前記記憶手段内の個人及び秘密情報を保護することを特徴とする認証確認システム。
【請求項２】
前記信号伝達手段による前記認証に関する通信に基づき前記記憶手段内の前記個人及び秘密情報の記憶領域を消去する、及び／又は前記信号伝達手段による前記認証に関する通信に基づいて前記記憶手段内に記憶されている前記個人及び秘密情報を特定の外部装置に有線／無線送信後、消去する、ことを特徴とする請求項１記載の認証確認システム。
【請求項３】
前記信号伝達手段は前記充電装置と前記電池収納体との間で前記充電に関する情報に応じた充電状態に関する通信も行っており、前記信号伝達手段による前記充電状態に関する通信に応じて前記二次電池が所定レベルまで消耗したことを検出したとき、前記携帯型情報処理装置の前記制御手段は前記記憶手段内の前記個人及び秘密情報の記憶領域を消去することによって前記個人及び秘密情報を保護することを特徴とする請求項１記載の認証確認システム。
【請求項４】
前記認証結果が正常であった後の前記充電装置による前記二次電池の正統な充電後、あるいは前記充電手段からの取り外し後に、前記携帯型情報処理装置はタイマーを起動し、所定設定時間経過により、前記個人及び秘密情報を特定の外部装置に有線／無線送信後、消去することを特徴とする請求項１記載の認証確認システム。
【請求項５】
前記所定設定時間経過後に特定の機能作動により、前記個人及び秘密情報を特定の外部装置に有線／無線送信後、消去することを特徴とする請求項４記載の認証確認システム。
【請求項６】
一つ以上の前記携帯型情報処理装置のそれぞれの電池収納体内の各二次電池を充電する前記充電装置を複数備えてなり、前記信号伝達手段は前記一つ以上の携帯型情報処理装置と前記複数の充電装置との間で認証に関する通信を行い、前記通信に基づいて前記一つ以上の前記携帯型情報処理装置は各記憶手段内の個人及び秘密情報を保護することを特徴とする請求項１記載の認証確認システム。
【請求項７】
一つ以上の前記充電装置によって電池収納体内の各二次電池が充電される前記携帯型情報処理装置を複数備えてなり、前記信号伝達手段は前記複数の携帯型情報処理装置と前記一つ以上の充電装置との間で認証に関する通信を行い、前記通信に基づいて前記複数の前記携帯型情報処理装置は各記憶手段内の個人及び秘密情報を保護することを特徴とする請求項１記載の認証確認システム。
【請求項８】
前記充電装置は通信網に接続し、外部の装置により監視されることを特徴とする請求項１、６又は７記載の認証確認システム。
【請求項９】
電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて制御手段が情報処理動作を実行し、かつ情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶手段に記憶する携帯型情報処理装置と、前記電池収納体の充電に関する情報を読み取ると共に認証用情報を生成し、かつ前記二次電池を充電する充電装置と、前記充電装置と前記携帯型情報処理装置内の前記制御手段との間で前記認証用情報にしたがった認証に関する通信を行う信号伝達手段とを有してなる認証確認システムにおける認証確認方法であって、
前記充電装置と前記携帯型情報処理装置とを前記信号伝達手段を含めて接続し、ユーザによりトリガースイッチが操作されたとき、前記充電装置は前記認証用情報を生成して前記信号伝達手段を介し、前記携帯型情報処理装置の制御部に送信することによって前記認証用情報を前記充電装置と前記携帯型情報処理装置にて共有する初期化設定工程と、
前記初期化設定工程後、前記充電装置から前記携帯型情報処理装置が一旦外され、再度接続されるたときに、前記充電装置が前記携帯型情報処理装置から前記信号伝達手段を通して前記認証用情報を読み出す認証用情報読み出し工程と、
前記認証用情報読み出し工程にて読み出した前記認証用情報が充電装置内に保管していた認証用情報と合致するか否かを充電装置が照合する照合工程と、
前記照合工程の結果に基づいて前記前記記憶手段内の個人及び秘密情報を保護する情報保護工程と
を備えることを特徴とする認証確認方法。
【請求項１０】
電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて情報処理動作を実行する制御手段と、
前記制御手段による情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶する記憶手段と、
所定設定時間の経過を検出するタイマー手段とを備え、
前記二次電池が正統に充電された後に、前記タイマー手段を起動し、所定設定時間経過後に、前記秘密情報を特定の外部装置に無線送信後、消去することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１１】
電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて情報処理動作を実行する制御手段と、
前記制御手段による情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶する記憶手段と、
所定設定時間の経過を検出するタイマー手段とを備え、
前記二次電池の充電消耗量を検出し、所定レベルに達した後に、前記タイマー手段を起動し、所定設定時間経過後に、前記秘密情報を特定の外部装置に無線送信後、消去することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオンバッテリー等の二次電池を内蔵した時計型情報処理端末等のウェラブル型情報処理装置、あるいは携帯電話や携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）のようなセミウェラブル型情報処理装置等の携帯型情報処理装置と、二次電池を充電する充電装置との間で認証確認を行う認証確認システム並びに携帯型情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオンバッテリー等の二次電池を内蔵した時計型情報処理装置等のウェラブル型情報処理装置、あるいは携帯電話やＰＤＡのようなセミウェラブル型情報処理装置等の小型携帯型情報処理装置が広く使用されている。既に、これらの携帯型情報処理装置は、ネットワーク接続機能を有しており、処理能力が高まるにつれ、これらを使用した電子決済などが一般化してきている。
【０００３】
このときに大きな問題となるのが、それら携帯型情報処理装置を使用しているユーザが正統なユーザであることを如何にして確認するか、つまり個人認証をいかに行うかである。このための簡単な方法としてはもちろんパスワードがあり広くパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）等で使用されているが、パスワードだけでは完全でないことは明かである。また、ウェラブル型の情報処理装置においてはバイオメトリックセンサーを用いての装着ユーザの確認等、高度な方式が提案されているが、商品化されているのは指紋による照合等でありまだまだ決定的なものはない。また、携帯電話やＰＤＡのように基本的にはウェラブルではないタイプの携帯型情報処理装置については、個人認証はさらに難しく、また盗難にも遭いやすい。
【０００４】
そこで、従来から以下に挙げるようないくつかの対策が採られてきた。例えば、特開２０００−３３３６号公報には、携帯型データ通信端末装置におけるユーザ認証方法及びユーザ認証システムが開示されている。ユーザ認証装置と携帯型データ通信端末装置とで一つのペアを構成し、それぞれ共通のユーザコードをメモリに格納させておく。そして、これら２つの装置間で、使用者のログイン要求や一定時間毎のタイマ管理によって無線通信を行い、両者が通信可能な距離に存在することを確認する。ここで、両者が通信可能な距離に存在すれば、携帯型データ通信端末装置が適正な使用状態にあると認証し、この適正な使用状態にあると認証した場合にだけ、携帯型データ通信端末装置からのホストコンピュータへのアクセスを許可する、という技術である。
【０００５】
また、特開２００２−１７６４９２号公報には、携帯電話機による端末ユーザ認証方式等に関する技術が開示されている。端末装置と携帯電話機によりペアを構成し、端末装置に備えられた周辺機器接続用インターフェース部への携帯電話機の接続の有無と電話番号とを検知し、携帯電話機が接続されていない場合、または接続されていても電話番号が端末装置の正規ユーザの携帯電話機のものでなかった場合には端末装置の使用を不可とし、携帯電話機が接続されており、かつ電話番号が前記正規ユーザの携帯電話機のものであった場合には端末装置の使用を可とする技術である。端末装置の使用を不可とするには、例えばスクリーンセーバを起動して操作を不可としている。
【０００６】
また、特表２０００−５１７４８７号公報には、電子式窃盗防止装置及び関連方法が開示されている。バッテリ・ユニットからの電力供給により動作する電子装置と、バッテリ・ユニットを充電する充電器とからなるシステムが開示されている。充電器にはメモリ記憶装置が設けられており、外付けされたデータ入力手段により承認コードを記憶している。この承認コードは、充電時にバッテリ・パック内の記憶部に送られる。また、バッテリ・ユニットの記憶部内に記憶された承認コードは、電子装置の記憶部にも送られる。電子装置は、バッテリ・ユニットから送られてきた承認コードと、自らが記憶していたコードとを比較し、有効な承認コードが送られてきたと判断すると、装置はイネーブルされ通常の態様で動作される。しかし、無効な承認コードが送られてきたと判断すると、バッテリー・ユニット内のコードを消去し、装置は電子的にディセーブルされる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３３３６
【特許文献２】
特開２００２−１７６４９２
【特許文献３】
特表２０００−５１７４８７
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記特許文献１に記載のユーザ認証方法及びシステムでは、ユーザ認証装置と携帯型データ通信端末装置とで一つのペアを構成し、それらを通信可能な距離に常時所持しなければならない。携帯型データ通信端末装置の側には常にユーザ認証装置が必要であり、携帯という点では不便である。また、携帯型データ通信端末装置が紛失した場合、あるいは盗難された場合には、例えばユーザのメールアドレスや、電子決済に関わる情報等の秘密情報が装置内の記憶部に残ったままであるので悪意ある第三者に見られてしまうことになり、不正使用される虞がある。
【０００９】
また、前記特許文献２に記載の携帯電話機による端末ユーザ認証方式等に関する技術でも、端末装置と携帯電話機によりペアを構成する必要がある。つまり、端末装置の側には携帯電話機が常に必要である。また、端末装置の記憶部にはやはり例えばユーザのメールアドレスや、電子決済に関わる情報等の秘密情報が残ってしまい、悪意ある第三者に不正使用される虞がある。
【００１０】
また、前記特許文献３に記載の電子式窃盗防止装置及び関連方法にあっては、充電時のみの充電装置と電子装置との接続という点では前記二つの開示技術とは異なり、常時ペアとなる装置を必要とすることはないが、電子装置内にはやはり例えばユーザのメールアドレスや、電子決済に関わる情報等の秘密情報が残ってしまい、悪意ある第三者に不正使用される虞がある。
【００１１】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、認証確認の結果に基づいて携帯型情報処理装置内に記憶されている秘密情報を保護することのできる認証確認システム及び認証確認方法並びに携帯型情報処理装置の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る認証確認システムは、前記課題を解決するために、電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて制御手段が情報処理動作を実行し、かつ情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶手段に記憶する携帯型情報処理装置と、前記電池収納体の充電に関する情報を読み取ると共に認証用情報を生成し、かつ前記二次電池を充電する充電装置と、前記充電装置と前記携帯型情報処理装置内の前記制御手段との間で前記認証用情報にしたがった認証に関する通信を行う信号伝達手段とを有し、前記信号伝達手段による認証に関する通信に基づいて前記記憶手段内の個人及び秘密情報を保護する。
【００１３】
本発明に係る認証確認方法は、前記課題を解決するために、電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて制御手段が情報処理動作を実行し、かつ情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶手段に記憶する携帯型情報処理装置と、前記電池収納体の充電に関する情報を読み取ると共に認証用情報を生成し、かつ前記二次電池を充電する充電装置と、前記充電装置と前記携帯型情報処理装置内の前記制御手段との間で前記認証用情報にしたがった認証に関する通信を行う信号伝達手段とを有してなる認証確認システムにおける認証確認方法であって、前記充電装置と前記携帯型情報処理装置とを前記信号伝達手段を含めて接続し、ユーザによりトリガースイッチが操作されたとき、前記充電装置は前記認証用情報を生成して前記信号伝達手段を介し、前記携帯型情報処理装置の制御部に送信することによって前記認証用情報を前記充電装置と前記携帯型情報処理装置にて共有する初期化設定工程と、前記初期化設定工程後、前記充電装置から前記携帯型情報処理装置が一旦外され、再度接続されるたときに、前記充電装置が前記携帯型情報処理装置から前記信号伝達手段を通して前記認証用情報を読み出す認証用情報読み出し工程と、前記認証用情報読み出し工程にて読み出した前記認証用情報が充電装置内に保管していた認証用情報と合致するか否かを充電装置が照合する照合工程と、前記照合工程の結果に基づいて前記前記記憶手段内の個人及び秘密情報を保護する情報保護工程とを備える。
【００１４】
本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記課題を解決するために、電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて情報処理動作を実行する制御手段と、前記制御手段による情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶する記憶手段と、所定設定時間の経過を検出するタイマー手段とを備え、前記二次電池が正統に充電された後に、前記タイマー手段を起動し、所定設定時間経過後に、前記秘密情報を特定の外部装置に無線送信後、消去する。
【００１５】
本発明に係る携帯型情報処理装置は、前記課題を解決するために、電池収納体内の二次電池から供給される電力を用いて情報処理動作を実行する制御手段と、前記制御手段による情報処理に関連した個人及び秘密情報を記憶する記憶手段と、所定設定時間の経過を検出するタイマー手段とを備え、前記二次電池の充電消耗量を検出し、所定レベルに達した後に、前記タイマー手段を起動し、所定設定時間経過後に、前記秘密情報を特定の外部装置に無線送信後、消去する。
【００１６】
これら本発明にあって、携帯型情報処理装置は、二次電池（充電池）を内蔵した時計型情報処理端末等のウェラブル型情報処理装置、あるいは携帯電話や携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）のようなセミウェラブル型情報処理装置等の小型携帯型機器として広く使用されるものである。
【００１７】
携帯型情報処理装置は、バッテリーパック内に収納された二次電池から供給される電力を用いて、例えばネットワーク接続処理、電話通話処理、電子メール処理、文書作成処理、映像管理処理、住所録作成管理処理、電話番号管理処理、ネットワークによる商品購入及び商品取引等の電子決済処理、表計算処理、データベース処理等の情報処理を行う。そして、これらの情報処理に関連した、通話記録、メールアドレス、重要文書、重要画像、住所録、電話番号、電子決済データ、さらに電子決済に関わる識別コード等の個人及び秘密情報をメモリに記憶する。
【００１８】
充電装置は、一般的な機能部分の他に、信号伝達部に接続されるプロセッサＢと、このプロセッサＢに接続されるメモリを有する。この認証確認システムにおいて充電装置のプロセッサＢは、元々、充電装置とバッテリーパックとの間で前記充電情報の通信に使用されていた信号線を、この信号線にタップを付け、充電装置と携帯型情報処理装置内のプロセッサとの間の認証に関する通信を行う信号伝達部として使用する。つまり、プロセッサＢは、信号伝達部にて行われる充電装置とプロセッサとの間の認証に関する通信結果から、携帯型情報処理装置が正統なユーザの所有する装置であるか否か、又は充電装置と携帯型情報処理装置が正しい組み合わせにしたがって設定されたシステムであるか否かを確認する。メモリは、プロセッサＢにて行われる認証処理に用いられる識別コード（ＩＤ）や乱数等を記憶している。
【００１９】
このように、認証確認システムにあって充電装置のプロセッサＢは、認証処理実行部として機能する。認証確認システムは、定期的に正規の充電装置により充電する通常の使用では、そのたびに携帯型情報処理装置のＩＤにより充電装置との組み合わせをチェックし、ユーザがカスタマイズした状況を保持しつづける。
【００２０】
また、盗難等により、他の充電装置により充電された場合には、個人及び秘密情報はすべて消去される。もしも、正統なユーザが前記誤接続をしてしまったときには個人及び秘密情報は消去されるが、再初期設定を可能とする。
【００２１】
したがって、本発明の認証確認システムは、前記特許文献３のように単にＩＤだけを消去して機器を使えなくするのではなく、あるメモリ領域を消去して個人及び秘密情報を保護するものである。
【００２２】
また、この認証確認システムは、数日毎、あるいは毎日に行われるバッテリパック内の二次電池の充電時に基本的に、認証確認をするので、前記特許文献１及び特許文献２のように、ユーザ認証装置と携帯型データ通信端末装置とで一つのペアを構成し、それらを通信可能な距離に常時所持しなければならないという手間を省くことができる。
【００２３】
また、携帯型情報処理装置は、この認証確認システムから外れた状態、つまり充電装置に接続されず、充電がなされない状態でも、前記認証の拒否と同様に前記個人及び秘密情報の記憶されたメモリの領域を消去できる。内蔵されたバッテリーパックの二次電池が所定レベルまで消耗されたとき（つまりバッテリー切れ）には、充電を促すと同時にタイマーにて経過時間を計測し、特定の経過時間が過ぎたらメモリ領域を消去する。バッテリー切れを起こすと個人及び秘密情報を保護するわけである。これにより、悪意のある第３者等によって個人及び秘密情報が悪用されるのを防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明の認証確認システムにあって携帯型情報処理装置では、充電装置との接続により最終ＩＤが設定されると同時にタイマーがセットされ、このタイマーによる設定時間になるとアラート状態に入る。アラート状態では所定の監視機能が実行され、携帯型情報処理装置はプロセッサの制御に応じて以下の動作を行う。先ず、通信機能を起動し、ＰＣ上に予め設定されたメールアドレスに対して個人情報その他、工場出荷時と異なる情報を送信する。このあと、設定済みのメールアドレスを含む個人及び秘密情報を記憶しているメモリのメモリ領域を消去してしまう。こうすることで、携帯型情報処理装置の個人及び秘密情報はメモリから消去されるか、あるいはメモリは工場出荷時に戻ってしまう。これにより携帯型情報処理装置は、ごく基本的な機能しかできないか、あるいは充電装置と組み合わせての再初期化設定しかできない等の状態になる。つまり、メモリ領域の消去の前に、素性の判っているＰＣに前記個人及び秘密情報を送信してしまう。携帯型情報処理装置は、無線通信手段により、または無線通信を用いたネットワーク接続により、ＰＣと接続し、前記個人及び秘密情報を送信するものである。
【００２５】
また、本発明の認証確認システムにあっては、一つ以上の前記携帯型情報処理装置のそれぞれの電池収納体内の各二次電池を充電する前記充電装置を複数備えてなり、前記信号伝達手段は前記一つ以上の携帯型情報処理装置と前記複数の充電装置との間で認証に関する通信を行い、前記通信に基づいて前記一つ以上の前記携帯型情報処理装置は各記憶手段内の個人及び秘密情報を保護する。また、一つ以上の前記充電装置によって電池収納体内の各二次電池が充電される前記携帯型情報処理装置を複数備えてなり、前記信号伝達手段は前記複数の携帯型情報処理装置と前記一つ以上の充電装置との間で認証に関する通信を行い、前記通信に基づいて前記複数の前記携帯型情報処理装置は各記憶手段内の個人及び秘密情報を保護する。
【００２６】
これにより、一台の携帯型情報処理装置に対応可能な複数台の充電装置が設定できる。また、同様に複数台の携帯型情報処理装置と複数台の充電装置をグループとして設定することも可能である。
【００２７】
また、本発明に係る認証確認システムにあって、前記充電装置は通信網に接続し、外部の装置により監視されてもよい。充電装置は、ネットワーク対応となっているため、その内部設定等が、ＬＡＮ等に接続された他のＰＣから監視できる。そこで、充電装置の存在をチェックするプログラムをＰＣにて実行することにより、充電装置がＬＡＮ等から取り外されたことは容易にわかる。また、充電装置をＬＡＮから外された時に動作不能としておけば、盗難等での再使用は格段に面倒になる。もちろん、ＬＡＮ等に接続される以上、パスワード等の保護がかかるし、製品に対するキーコードによる保護も容易である。すなわち、充電装置側として最低限の充電機能をハード的にもたせ、それ以上に認証機能はＰＣにてソフトウェア的に設定し、充電装置のみを悪意のある第３者が入手しても設定不能とすることが容易に可能となる。これは充電装置の機能をさらに分割し、別々の場所に保管可能とし、不正使用への障壁を高めるものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施の形態について図面を参照しながら説明する。第１の実施の形態は、図１に示す構成の認証確認システム１であり、バッテリーパック１１内に収納したリチウムイオンバッテリー等の二次電池（充電池）１２からの電力供給により情報処理動作を実行する携帯型情報処理装置１０と、バッテリーパック１１内二次電池１２を充電する充電装置３０と、充電装置３０と携帯型情報処理装置１０との間で認証に関する通信を行う信号伝達部５０とを備えてなる。
【００２９】
携帯型情報処理装置１０は、携帯型であるため二次電池による電力を用いて後述するような各種情報処理を実行している。各種情報処理を行うにあたっては、プロセッサにより各種情報処理プログラムを起動したり、処理結果を液晶表示装置（ＬＣＤ）に表示したり、音声をスピーカから出力したり、あるいはネットワークに接続して通信を行うので当然のことながら装置を使えば使うほど電力消費量が大きくなる。よって、数日毎、あるいは毎日というように頻繁にバッテリパック内の二次電池を充電装置にて充電する必要がある。
【００３０】
この認証確認システム１は、携帯型情報処理装置１０内のバッテリパック１１が充電装置３０によって充電されるときに、正統なユーザによる初期設定時に携帯型情報処理装置１０に接続された充電装置３０との間で充電が成されるのか否かを認証する。認証の結果、携帯型情報処理装置１０が初期設定時に接続された充電装置３０とは異なる充電装置に接続されている、つまり認証できないことが判明すると（認証の拒否）、後述する個人及び秘密情報を記憶しているメモリの該当メモリ領域を消去する。
【００３１】
携帯型情報処理装置１０は、二次電池（充電池）１２を内蔵した時計型情報処理端末等のウェラブル型情報処理装置、あるいは携帯電話や携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）のようなセミウェラブル型情報処理装置等の小型携帯型機器として広く使用される。
【００３２】
携帯型情報処理装置１０は、バッテリーパック１１内に収納された二次電池１２から供給される電力を用いて、例えばネットワーク接続処理、電話通話処理、電子メール処理、文書作成処理、映像管理処理、住所録作成管理処理、電話番号管理処理、ネットワークによる商品購入及び商品取引等の電子決済処理、表計算処理、データベース処理等の情報処理を行う。そして、これらの情報処理に関連した、通話記録、メールアドレス、重要文書、重要画像、住所録、電話番号、電子決済データ、さらに電子決済に関わる識別コード等の個人及び秘密情報をメモリに記憶する。
【００３３】
このため、携帯型情報処理装置１０は、図１に示すように、着脱自在に収納できるバッテリーパック１１と、プロセッサ１３と、情報処理によって生成或いは必要とされる前記個人及び秘密情報を含めたデータの記憶部として使われるメモリ１４と、ネットワーク通信用インターフェース１５と、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１６と、Ｉ／Ｏインターフェース１６に接続されるテンキーやスイッチ類からなるキー操作部１７，スピーカ１８，マイクロホン１９及び液晶表示装置（ＬＣＤ）２０を備える。さらに、携帯型情報処理装置１０は、前記各種情報処理を行うに際し、プロセッサ１３にて逐次取り出して実行されるネットワーク接続処理プログラム、電話通話処理プログラム、電子メール処理プログラム、文書作成処理プログラム、映像管理処理プログラム、住所録作成管理処理プログラム、電話番号管理処理プログラム、ネットワークによる商品購入及び商品取引等の電子決済処理プログラム、表計算処理プログラム、データベース処理プログラム等のアプリケーションプログラムはもちろん、オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納しているプログラムメモリ２１も備えている。
【００３４】
充電装置２０は、通常はＡＣプラグ３１により商用電源に接続される。商用電源からのＡＣをＡＣ／ＤＣ変換し、直流の所定の電圧、電流にしてバッテリーパック１１内の二次電池１２に供給する。充電用端子（＋）に接続されている＋側ライン３２をバッテリーパック１１の充電用端子（＋）に接続し、充電用端子（−）に接続されている−側ライン３３をバッテリーパック１１の充電用端子（−）に接続することによって充電が行われる。バッテリーパック１１には、ここでは図示を省略するが、製造年月日や充電回数、バッテリーパックの識別コード等を記憶しているメモリや、プロセッサが設けられている。
【００３５】
図２には、充電装置３０の内部構成を示す。商用電源に接続されたＡＣプラグ３１によって供給されたＡＣをＡＣ→ＤＣ変換器３４によって所定値のＤＣに変換し、充電制御部３５及びプロセッサＡ３６に供給する。充電制御部３５は、充電のために電流の制限や電圧の安定化等の充電制御を行う。プロセッサＡ３６は、充電制御部３５による制御を実施するプロセッサである。また、プロセッサＡ３６は、後述する信号伝達部５０である信号線によってバッテリーパック１１の前記プロセッサとの間で行われる、充電に関する通信から、二次電池１２の充電回数、電池残量その他管理のための充電情報を読み取り、これらの充電情報を基に充電制御部３５による充電時間や、充電量の時間変化等を制御する。これらＡＣ→ＤＣ変換器３４、充電制御部３５及びプロセッサＡ３６は、充電装置３０の一般的な機能部分３７である。
【００３６】
充電装置３０は、前記一般的な機能部分３７の他に、信号伝達部５０に接続されるプロセッサＢ３８と、このプロセッサＢ３８に接続されるメモリ３９を有する。この認証確認システム１においてプロセッサＢ３８は、元々、充電装置３０とバッテリーパック１１との間で前記充電情報の通信に使用されていた信号線を、この信号線にタップを付け、充電装置３０と携帯型情報処理装置１０内のプロセッサ１３との間の認証に関する通信を行う信号伝達部５０として使用する。つまり、プロセッサＢ３８は、信号伝達部５０にて行われる充電装置３０とプロセッサ１３との間の認証に関する通信結果から、携帯型情報処理装置１０が正統なユーザの所有する装置であるか否か、又は充電装置３０と携帯型情報処理装置１０が正しい組み合わせにしたがって設定されたシステムであるか否かを確認する。メモリ３９は、プロセッサＢ３８にて行われる認証処理に用いられる識別コード（ＩＤ）や乱数等を記憶している。
【００３７】
図３には、プロセッサＢ３８が行う認証処理の機能ブロック図を示す。乱数発生部４０と、認証処理実行部４１と、暗号化部４２と、復号部４３と、トリガースイッチ（初期設定スイッチ）部４４とからなる。
【００３８】
メモリ３９内には、ＲＯＭ３９ａとＲＡＭ（またはフラッシュメモリ）３９ｂが設けられている。ＲＯＭ３９ａは、初期ＩＤその他（例えば、充電装置の型番、シリアル番号、製造年月日等）を工場出荷時にセットする。ＲＡＭ３９ｂは、プロセッサの処理結果を記憶する。最初の設定においては工場出荷時のＩＤと乱数発生装置からの信号を処理し記憶する。この処理は、工場出荷時のＩＤと乱数を例えば単純に加算でも、ＥＸＯＲでもいいし、初期ＩＤと乱数を組み合わせて、ＩＤが読み出せるような形にしてもよい。
【００３９】
認証処理実行部４１は、初期設定時にメモリ３９内のＲＯＭ３９ａに格納されている初期ＩＤと乱数発生部４０で発生された乱数とを前述したような処理により組み合わせ、暗号化部４２に送る。暗号化部４２は、前記初期ＩＤと乱数とを暗号化し、信号伝達部５０を通して、携帯型情報処理装置１０内のプロセッサ１３に送る。これにより、充電装置３０と携帯型情報処理装置１０とで、互いに初期ＩＤを共有することになる。初期設定後の認証動作の概要について後述する。
【００４０】
復号部４３は、携帯型情報処理装置１０内のプロセッサ１３から送られてきた認証処理に関する信号を復号する。トリガースイッチ４４は、初期設定時、あるいは正統なユーザによる後述の誤接続時に例えば操作されるスイッチであるので、第３者に用途が知られないような、例えばペン先などで押圧される目立たない構成とするのが望ましい。もちろん、筐体には名称等を書き入れる必要はない。
【００４１】
なお、充電装置３０にあって図２に示したプロセッサＢ３８は、プロセッサＡ３６に統合されていてもよい。
【００４２】
これまでに構成を説明した、携帯型情報処理装置１０と充電装置３０と信号伝達部５０からなる、認証確認システム１の動作の詳細について以下に説明する。
【００４３】
認証確認システム１は、携帯型情報処理装置１０内のバッテリパック１１を充電装置３０によって充電するときに、正統なユーザによる初期設定時に携帯型情報処理装置１０に接続された充電装置３０との間で充電が成されるのか否かを認証する。これにより、携帯型情報処理装置１０が正統なユーザによって使われるのか否かという個人認証が行われることになる。
【００４４】
そこで、購入した時点でユーザにより、携帯型情報処理装置１０とその付属品として用意されている充電装置３０とを、正常な組み合わせのペアとして接続し、初期設定を行う。
【００４５】
バッテリーパック１１が装着された携帯型情報処理装置１０と充電装置３０とを接続し、充電を開始する。充電開始後、ある程度以上充電された状態になったならば、この初期充電を続けながら、初期設定が可能となる。
【００４６】
初期設定が可能なほどにバッテリーパック１１内の二次電池１２が充電されたか否かの状況は、バッテリパック１１内のプロセッサと充電制御部３５との信号線（信号伝達部５０と共用）での通信を傍受することにより分かる。またバッテリが初期化設定可能程度に充電されたか否かは充電装置３０にＬＥＤを取付、このＬＥＤの点灯、点滅等によりユーザに視認させる。
【００４７】
この初期設定は、ユーザがトリガースイッチ４４を操作することにより開始する。つまり、初期設定可能なほどに充電されたのをＬＥＤにより知ったユーザがトリガースイッチ４４を例えばペン先などで押圧すると初期設定が始まる。携帯型情報処理装置１０と充電装置３０とを購入後、二次電池がある程度充電されたのち、充電装置３０と組み合わせた状態で、トリガースイッチ４４をユーザが押すと初期設定動作を行うわけであるが、このようにするのは、以下の理由のためである。
【００４８】
販売店等でのサンプル展示等を考えると、工場出荷後に最初に充電するのが最終カスタマー（ユーザ）とは限らない。よって、工場出荷時には初期設定は行えない。また、工場出荷時に充電装置と携帯型情報処理装置とを一対一に対応させると、その後に例えば充電装置の不良品が発見されたときに不都合が発生するので、工場出荷時には初期設定は行えない。また、最終カスタマーが特定の充電装置により充電するという意思表示でもあり、これにより充電装置と携帯型情報処理装置とのペアを定義する。また、工場出荷時点へのリセットという意味も持つ。
【００４９】
実際の初期設定は、プロセッサＢ３８が図３の認証処理実行部４１として機能することによって以下のよう行われる。トリガースイッチ４４が押されると、先ず、メモリ３９内のＲＯＭ３９ａから読み出した工場出荷時のＩＤと、乱数発生部４０から発生された乱数信号とを、例えば単純に加算し、この結果をＲＡＭ３９ｂに記憶するとともに暗号化部４２に渡す。暗号化部４２で暗号化されたＩＤと乱数信号からなる認証用情報は信号伝達部５０を介して携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３に通信される。携帯型情報処理装置１０は、前記暗号化された認証用情報を復号し、自身のメモリにストアする。これにより、充電装置３０と携帯型情報処理装置１０とで、互いに初期ＩＤを共有することになる。
【００５０】
なお、認証用情報の生成は、工場出荷時のＩＤと乱数とを加算するだけでなく、前述したように論理和加算（ＥＸＯＲ）してもよいし、初期ＩＤと乱数を組み合わせてＩＤが読み出せるような形にしてもよい。
【００５１】
このときにＩＤや乱数を使用するか否かは、使用される商品やプロセッサの処理能力によって適宜選択される。また暗号化、復号化についても同様で、もし暗号／復号を省略したとしても最新ＩＤは乱数に基づいて発生させられ、また通信毎に異なるので、読み取ってもこれ自身にはあまり大きな意味はない。ただし、暗号化、復号化を省略すると、プロトコルについては解析しやすくなるので、もちろん安全性は低下する。
【００５２】
初期設定が終了した後の、使用中の基本動作について説明する。携帯型情報処理装置１０は、電源常時ｏｎが原則である。よって、バッテリーパック１１は、常に装着しているのが基本である。しかし、前述したような現状のネットワーク接続処理等の情報処理を行うにあたっては、二次電池の消費電力の消耗は装置を使用すればするほど激しい。このため、充電装置３０によるバッテリーパック１１の充電は、数日毎、あるいは毎日というように頻繁に行われる。最長でも１ヶ月程度が想定される。このような装置では定期的に充電装置に装着して電源を補給しておくのが現実的である。この認証確認システム１では、この点を積極的に利用するものであり、初期設定が行われた後には、充電装置３０に接続される毎に認証用の通信を行い、新しいＩＤをセットする。
【００５３】
一度、充電装置３０から外された携帯型情報処理装置１０に設定されたＩＤ（ＩＤ１とする）は、充電装置３０にも記憶されている。この状態で、携帯型情報処理装置１０を充電装置３０に再度接続すると、充電装置３０は携帯型情報処理装置１０のＩＤ１を読み出し、自分が記憶しているＩＤ１と照合する。ここで、合致すれば新しいＩＤ（ＩＤ２）を生成し、信号伝達部５０を用いて携帯型情報処理装置１０に送信する。携帯型情報処理装置１０は、新しいＩＤ（ＩＤ２）を受け取りプロセッサ１３のメモリにセットしておく。充電装置３０によって携帯型情報処理装置１０は、正統なユーザによって使用されているという個人認証の結果を出すことになる。携帯型情報処理装置１０は、充電後に正常な情報処理動作を行うことができる。ここでいう正常な情報処理動作とは、前記秘密情報が消去されることなく残っている状態での情報処理動作である。
【００５４】
一方、充電装置３０が携帯型情報処理装置１０から読み出したＩＤＸと、自分が記憶しているＩＤ１との照合の結果、合致せず異なる場合には、充電装置３０は信号伝達部５０を介して合致しない旨の結果、つまり認証できないとの結果を携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３に送る。すると、プロセッサ１３は、携帯型情報処理装置１０が盗難等により正統でない第３者により使用されていると判断する。そして、プロセッサ１３は、前記情報処理に関連した、通話記録、メールアドレス、重要文書、重要画像、住所録、電話番号、電子決済データ、さらに電子決済に関わる識別コード等の個人及び秘密情報を記憶しているメモリ１４の特定のメモリ領域を消去する。このように、特定のメモリ領域とは、正統なユーザが個人及び秘密情報を格納している領域またはそれらをカバーするある設定された領域である。あるいは、プロセッサ１３は、携帯型情報処理装置１０が正統でない第３者によって使用されていると判断したときには、メモリ１４を工場出荷時の状態に初期化してもよい。
【００５５】
図４には、初期設定が行われた後の、認証確認システム１の処理手順をフローチャートにして示す。充電装置３０のプロセッサＢ３８が実行する処理手順であり、認証処理実行機能４１として機能するときの手順である。前記初期設定が終了し、一旦接続が解除された後、さらに充電装置３０と携帯型情報処理装置１０が接続されたことを判断する（ステップＳ１にてＹＥＳ）と始まる。充電装置３０と携帯型情報処理装置１０が接続されたか否かは、充電装置５０とバッテリーパック１１間ので行われる前記充電情報の通信をモニタすることにより判断できる。なお、ここで、扱っている認証用情報は、ＩＤに乱数（ＲＮＤ）を加算したものとする。
【００５６】
プロセッサＢ３８は、信号伝達部５０を介して、携帯型情報処理装置１０に設定されたＩＤを読み出す（ステップＳ２）。例えば、初期化設定時の初期化ＩＤや、前回のＩＤ１である。充電装置３０は、初期化設定時或いは正統な認証結果が得られた前回の接続時には携帯型情報処理装置１０とＩＤを共有している。よって、自身も初期化ＩＤ又は前回のＩＤ１を記憶しているので、これを基に携帯型情報処理装置のＩＤが有効か否かを判断する（ステップＳ３）。
【００５７】
携帯型情報処理装置のＩＤが有効であると判断すると（ステップＳ３にてＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、乱数（ＲＮＤ１）を携帯型情報処理装置１０から読み出す。これも初期化設定時或いは正統な認証結果が得られた前回の接続時に、携帯型情報処理装置１０と共有しているはずである。そして、ステップＳ５にて乱数（ＲＮＤ１）が有効であるか否かを判断し、自身の記憶している乱数と合致し、有効であると判断（ステップＳ５にてＹＥＳ）したら、ステップＳ６に進む。
【００５８】
ステップＳ５にてＹＥＳと判断されたということは、正統なユーザの携帯型情報処理装置１０が使用されているという個人認証の結果が得られたことになる。ステップＳ６では、乱数発生部４０から新しい乱数（ＲＮＤ２）を発生し、ＩＤに加算してＲＡＭ３９ｂに格納する。もちろん、新しいＩＤ２を発生し、ＩＤ２と乱数ＲＮＤ２をＲＡＭ３９ｂに格納してもよい。この新しい乱数（ＲＮＤ２）、或いはＩＤ２と乱数ＲＮＤ２は、信号伝達部５０を用いた通信により携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３に送信される。
【００５９】
ステップＳ３又はステップＳ５にて、ＩＤ又は乱数（ＲＮＤ）の照合の結果、合致していない（ＮＯ）と判断した場合、或いは無設定ＩＤ、無設定乱数であると判断した場合は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８において、プロセッサＢ３８は、信号伝達部５０を用いた通信によって合致しない旨の結果、つまり認証できないとの結果を携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３に送る。すると、プロセッサ１３は、携帯型情報処理装置１０が盗難等により正統でない第３者により使用されていると判断する。これにより、携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３は、前記情報処理に関連した、通話記録、メールアドレス、重要文書、重要画像、住所録、電話番号、電子決済データ、さらに電子決済に関わる識別コード等の個人及び秘密情報を記憶しているメモリ１４の特定のメモリ領域を消去する。
【００６０】
なお、ステップＳ３又はステップＳ５にて、ＩＤ又は乱数（ＲＮＤ）の照合の結果、無設定ＩＤ、無設定乱数であると判断した場合についても、ステップＳ８に進んでいる。これは、前記初期設定後に第３者が携帯型情報処理装置１０のＩＤ又は乱数を無効にしてシステムの対象外にしようとする試みに対する対策である。
【００６１】
このようにして、認証確認システム１は、携帯型情報処理装置１０内のバッテリパック１１が充電装置３０によって充電されるときに、正統なユーザによる初期設定時に携帯型情報処理装置１０に接続された充電装置３０との間で充電が成されるのか否かを認証し、携帯型情報処理装置１０が正統なユーザによって使われるのか否かという個人認証を行っている。そして、認証結果に基づいて前記個人及び秘密情報を保護することができ、それらの個人及び秘密情報が悪意の第３者に利用されるようなことを防ぐことができる。
【００６２】
ところで、正統なユーザが携帯型情報処理装置１０を初期化設定時に接続した充電装置とは異なる他の充電装置に誤って接続してしまってもステップＳ８にて個人及び秘密情報を記憶しているメモリ１４の特定のメモリ領域は消去されてしまう。
【００６３】
このような正統なユーザによる誤接続に備え、ステップＳ９及びステップＳ１０が用意され、再度初期化設定を行うことができる。ただし、ステップＳ９にてトリガースイッチ（初期設定スイッチ）４４がユーザに操作されることが条件となる。トリガースイッチ４４は、前述したように、ペン先などで押圧される目立たない構成のスイッチであり、正統なユーザによってのみその操作目的が判るスイッチである。よって、ステップＳ９にて、正当なユーザによりトリガースイッチ４４が押圧されて初期設定モードが選択されたときには、再度初期化設定モードに入る。ステップＳ１０では、初期設定モードに入り、充電装置３０はＲＯＭ３９ａからのＩＤを携帯型情報処理装置１０に信号伝達部５０を用いて送信する。この後、ステップＳ６にてＲＮＤ２が発生され（ステップＳ６）、前記ＩＤにバインドされて携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３のメモリにストアされる（ステップＳ７）。
【００６４】
認証確認システム１にあって充電装置３０のプロセッサＢ３８は、図４に示した処理手順を実行して認証処理実行部４１として機能する。このため、認証確認システム１は、定期的に正規の充電装置３０により充電する通常の使用では、そのたびに携帯型情報処理装置１０のＩＤにより充電装置３０との組み合わせをチェックし、ユーザがカスタマイズした状況（ユーザの個人及び秘密情報が記憶された状況）を保持しつづける。
【００６５】
また、盗難等により、他の充電装置により充電された場合には、個人及び秘密情報はすべて消去される。もしも、正統なユーザが前記誤接続をしてしまったときには個人及び秘密情報は消去されるが、再初期設定を可能とする。
【００６６】
図５は第１の実施の形態に使用するハードウェアの信号伝達部５０（通信線）周辺の構成である。充電装置内のプロセッサ３６と、バッテリパック１１内蔵のプロセッサ（コントローラ）６４は、信号伝達部５０によって接続されている。カムコーダ等に使用されているバッテリーと充電装置間の通信は専用通信なので、バスライン構成が不可能な場合もありうる。この場合には、例えば図５に示すワイアードオアによる一線式バスラインとする必要がある。本実施例では一線式バスラインについて説明するが、多線式であってももちろん可能である。バスライン方式というのは、それに接続されるものがハイインピーダンス状態を取れるものと考えて差し支えない。図５の一線式バスラインは、負荷抵抗６１を介して電源電圧Ｖｃｃがスイッチングトランジスタ６２，６３，６５及び６６のコレクタ及び各プロセッサにかかっている構成である。この構成において、信号伝達部５０によって接続されている充電装置内のプロセッサＡ３６とバッテリパック１１内蔵のプロセッサ６４は、いわば現行の通信部分である。充電装置３０のプロセッサＢ３８と携帯型情報処理装置１０のプロセッサ１３が本発明によって今回拡張された通信コントローラ部分である。プロセッサＢ３８は、充電装置３０内に追加されたプロセッサである。（繰り返すが、プロセッサＡ３６と共用でもよい。）一方、プロセッサ１３は携帯型情報処理装置１０内のプロセッサで、ＩＤのやり取り等はプロセッサＢ３８との間の信号伝達部５０を用いた通信により実行される。
【００６７】
図６は信号形態の一例である。充電装置３０のプロセッサＡ３６（マスタープロセッサ）より出力されるタイミングパルス７１のタイミングに基づいて各プロセッサがデータを出力するタイミングを決める。例えばプロセッサＡ３６はデータ７２、プロセッサＢ３８はデータ７３という様にタイミングパルス７１のタイミングに合わせて出力する。これは、基本的にトークンリング方式と同じである。また、データの構成は、符号７４で示すように、ヘッダーパルスＨＰに続いて１バイトのデータＤが定義され、適当なバイト数のパケットとなる。このような方式でデータ７２や７３の中に必要な情報を含ませることができる。
【００６８】
パケットの構造としては図７に示すように、送信元アドレス７５、送信先アドレス７６、データ長７７、データ７８（データ１〜データＮ）が最小限必要で、これにエラー訂正コード等を含んでもよい。送信先アドレス７６にはブロードキャストコードも定義しておく（例えば０）。
【００６９】
また、充電装置３０と携帯型情報処理装置１０間のプロトコルについても簡単に説明する。図８に示すように、チャージャ出力８１は、充電装置３０（正確には充電装置３０のマスタープロセッサ；本実施の形態では図５のプロセッサＡ３６とする）が通信スタンバイ時に発生するブロードキャスト信号である。充電装置３０に携帯型情報処理装置１０が接続されると、携帯型情報処理装置１０は図６に示したタイミングパルス７１の一周期間をモニタし、いくつの装置が現在同じバスライン上にいるかをモニタし、自分のアドレスを設定する（アドレス２とする）。この実施の形態では基本的に充電装置１つに対して装置１つを想定しているが、携帯型情報処理装置は複数でもよいとして説明する。そして充電装置（アドレス１と仮定）に対して認証要求８２をだし、充電装置はこれに対してＩＤ要求８３を行う。あとは、図４のフローチャートに記してある処理手順に従った通信が行われ（８４，８５と続く）、認証あるいは認証の拒否が判明する。認証拒否時には機器側内部で定義されたメモリー領域を消去する。
【００７０】
なお、携帯型情報処理装置１０は、この認証確認システム１から外れた状態、つまり充電装置３０に接続されず、充電がなされない状態でも、前記認証の拒否と同様に前記個人及び秘密情報の記憶されたメモリの領域を消去できる。内蔵されたバッテリーパック１１の二次電池１２が所定レベルまで消耗されたとき（つまりバッテリー切れ）には、充電を促すと同時に後述するようなタイマーにて経過時間を計測し、特定の経過時間が過ぎたら前記メモリ領域を消去する。バッテリー切れを起こすと前記個人及び秘密情報を保護するわけである。これにより、悪意のある第３者等によって個人及び秘密情報が悪用されるのを防ぐことができる。
【００７１】
ところで、前記確認認証システム１（第１の実施の形態）では、最終ＩＤ設定が完了してから、ある一定の時間内では情報が容易に読み出せることがある。なお、一般的にはパスワードとの組み合わせなどを、使用するのが現実的であるが、パスワードは破られるものと仮定して説明を進める。したがって、最終ＩＤが設定された直後に携帯型情報処理装置１０が盗難に遭うと（そして定期的に充電しているユーザほどこの確率が高くなる）、バッテリー切れを起こすまで保護されず、本来の目的が達成しにくい。そのための安全性を高めたようとするのが第２の実施の形態である。
【００７２】
図９には第２の実施の形態となる認証確認システム９０の構成を示す。携帯型情報処理装置１００と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１０と、例えばインターネットのようなネットワーク９２からなる。もちろん、充電装置３０を含めてもよい。この充電装置３０を含めた部分は、前記第１の実施の形態のシステム１と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００７３】
携帯型情報処理装置１００は、前記図１に示した各部に、さらにタイマー１０１と、無線通信部１０２を追加した構成である。また、プログラムメモリ２１に格納されているアプリケーションソフト等のソフトウェアは、タイマーにより起動されるソフトウェアが中心となる。
【００７４】
無線通信部１０２は、例えばローカル無線通信部を、所定バンド処理部、ＲＦ処理部、ローカル無線通信アンテナで構成し、ＰＣ１１０との間でデータを無線通信する。また、ＶｐＩＰのようなインターネットによる電話プロトコルにしたがった電話機能を備え、アクセスポイント（ＡＰ）９１を介して同じくＶｐＩＰ機能を備えたＰＣ１１０と通信を行うこともできる。
【００７５】
なお、携帯型情報処理装置１００は、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ１５を介して、ＡＰ９１に無線接続し、インターネット９２を通してＰＣ１１０と接続することもできる。
【００７６】
インターネット９２は、現在、広帯域、高速な通信回線の普及によってブロードバンド伝送（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を可能としている。インターネットは、光ファイバーやＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）、無線等を用いて実現されている。一般には、５００ｋｂｐｓ以上の通信回線でネットワークを構成している。もちろん、構内ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）を用いてもよい。
【００７７】
ＰＣ１１０は、図１０に構成を示すように、ＣＰＵ１１１にバス（ＢＵＳ）１１２を介して、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、ＨＤＤ１１５、ＬＣＤコントローラ１１６を接続している。また、ＣＰＵ１１１にバス１１２を介して入出力（ＩＯ）部１１８、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１２２、無線通信部１２３を接続している。ＬＣＤコントローラ１１６にはＬＣＤ１１７が接続している。また、ＩＯ部１１８には、スピーカ１１９、マイクロホン１２０や、キー操作部１２１が接続されている。
【００７８】
携帯型情報処理装置１００においては、充電装置３０との接続により、最終ＩＤが設定されると同時にタイマー１０１がセットされ、このタイマー１０１による設定時間になるとアラート状態に入る。アラート状態では次のような機能を監視する。
（１）メモリーの個人情報領域へのアクセス。
（２）ユーザが作成した文書へのアクセス。
（３）外部との通信（ＷＥＢブラウザが入っている場合にはこの通信も含む。個人情報がこの通信の情報の一部として使用されるためである。）。
【００７９】
逆に、以下に挙げるものについては全く監視しない。これは、監視をリーズナブルにすることによりコストの上昇を抑えるためである。
（４）時計機能の参照。
（５）電卓機能の参照。
（６）新規文書の作成のみ。
【００８０】
アラート状態で上記監視機能が実行された場合、携帯型情報処理装置１００はプロセッサ１３の制御に応じて以下の動作を行う。先ず、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ１５や、無線通信部１０２を用いた通信機能を起動し、ＰＣ１１０上に予め設定されたメールアドレスに対して個人情報その他、工場出荷時と異なる情報を送信する。このあと、設定済みのメールアドレスを含む個人及び秘密情報を記憶しているメモリ１４のメモリ領域を消去してしまう。こうすることで、携帯型情報処理装置１００の個人及び秘密情報はメモリ１４から消去されるか、あるいはメモリ１４は工場出荷時に戻ってしまう。これにより携帯型情報処理装置１００は、ごく基本的な機能しかできないか、あるいは充電装置３０と組み合わせての再初期化設定しかできない等の状態になる。
【００８１】
なお、タイマー１０１を用いての情報の退避と消去については、複数の段階を設けてもよい。例えば、最初のタイムアウト（例えば１日）においては電子決済のための情報が消去され、次のタイムアウト（２日目）においては記憶しておいたメールアドレスが消去され、３日目になると全てのデータが消去される、等である。
【００８２】
さらに、通信機能を立ち上げてデータをユーザの指定したＰＣ１１０にセーブすることをせずに単に消去するだけにしてもよい。また、携帯型情報処理装置１００の無線通信部１０２又はネットワーク通信Ｉ／Ｆ１５がＰＣ１１０又はＡＰ９１との間で通信不能となるような状態（例えば遠隔地、障害などによる）でも、消去するだけとなる。
【００８３】
仮に、正規のユーザが使用中にこのような事態に至っても、自分のＰＣ１１０にはバックアップデータが保存されているので（通信障害によりデータが無くなるという不慮の事故は前述したように生しうるが）、再度設定可能である。設定方法としては、マニュアルでも、携帯型情報処理装置に用意された通信機能による復旧でもどちらでも可能である。もちろん、ＰＣ１１０に保存されたバックアップデータを、携帯型情報処理装置１０に戻すときには、携帯型情報処理装置１０とＰＣ１１０との間で認証処理を行うようにしてもよい。これにより、ＰＣ１１０も悪意のある第３者の手に渡ってしまっていた場合にも、前記個人及び秘密情報を保護することができる。
【００８４】
ところで、前記第１及び第２の実施の形態の認証確認システム１及び９０では、対象とする携帯型情報処理装置１０及び１００に対して充電装置３０がただ一台のみの場合について述べてきた。複数台あればそれだけ盗難、紛失の確立も高まるので、ただ一台に限定することで安全性は高められる訳であるが、実社会においては、例えばオフィスと自宅に一台ずつの充電装置が欲しいということもある。このような場合を考慮したものが第３の実施の形態である。
【００８５】
図１１には第３の実施の形態となる認証確認システム１２０の構成を示す。一台の携帯型情報処理装置１２５を、複数台例えば２台の充電装置１２１、１２２で充電可能とする構成を利用した認証確認システムである。もちろん、充電装置は３台以上、１０数台でも可能である。この認証確認システム１２０は、一台の携帯型情報処理装置１２５に対して初期設定時に対象とした前記充電装置１２１、１２２以外の任意の複数台の充電装置を単純追加対応不能とすることがポイントである。これにより、適当な充電装置が後から対応可能に設定できてしまうのを防ぐ。
【００８６】
図１１において、一台目の充電装置１２１と、２台目の充電装置１２２には、充電装置間の通信を信号伝達部１２６ａを用いて実行するためのコネクタ１２３、１２４が用意されている。
【００８７】
この認証確認システム１２０においてもユーザによる初期設定が必要である。初期設定は、使用する充電装置１２１，１２２をコネクタ１２３、１２４を用いて信号伝達部１２６ａで接続し、さらに信号伝達部１２ｂにて携帯型情報処理装置１２５を充電装置１２２で接続して、お互いのＩＤを共有しながら携帯型情報処理装置１２５のＩＤを設定することに特徴がある。この状態で初期化設定が行われる。この初期化設定では次の処理が実行される。
（１）携帯型情報処理装置１２５の内容をクリア（工場出荷時と同等）する。
（２）充電装置１２１のＩＤ（ＩＤ１）、充電装置１２２のＩＤ（ＩＤ２）が各コネクタ１２３、１２４間の信号伝達部１２６ａ、及び信号伝達部１２６ｂを通して携帯型情報処理装置１２５のプロセッサ内のメモリに記憶される。同時に両方の充電装置１２１，１２２ら発生された乱数が各充電装置のＩＤにバインドされて記憶される。つまり、携帯型情報処理装置１２５にはＩＤ１＋ＲＮＤＡ−１及びＩＤ２＋ＲＮＤＢ−１が記憶される。
【００８８】
一旦、携帯型情報処理装置１２５をシステムから外し、さらに再度充電装置１２２に接続すると、前記ＲＮＤＢ−１はＲＮＤＢ−２に更新される。ＲＮＤＢ−２はこれ以降の充電装置１２２に対しての識別キーとなる（もちろん、更に更新される。）。
【００８９】
このように、第３の実施の形態の認証確認システム１２０では、初期化時に使用予定の充電装置と携帯型情報処理装置を全て接続し、同じ時間帯に同じ場所にあるという確認のもとに設定することにより、任意の複数の充電装置に対して使用許可設定が可能になる。
【００９０】
したがって、携帯型情報処理装置側には使用可能な充電装置のＩＤとそれに対応する最後に発生された乱数のペアによるデータベースが出来上がったことになる。
【００９１】
この方式により一台の携帯型情報処理装置に対応可能な複数台の充電装置が設定できる。また、同様に複数台の携帯型情報処理装置と複数台の充電装置をグループとして設定することも可能である。
【００９２】
これまで説明してきた第１、第２及び第３の実施の形態の認証確認システム１、９０及び１２０では、携帯型情報処理装置側のみの安全性向上対策について述べてきた。常に携帯型情報処理装置と充電装置をペアで入手しないと不正使用不能になるというのは、安全性の向上にはなっているが、充電装置側では対策を採ってこなかった。そこで、充電装置に対する安全性向上を図るためのシステムを第４の実施の形態として説明する。
【００９３】
図１２には第４の実施の形態の認証確認システム１３０の構成を示す。この認証確認システム１３０は、充電装置３０をネットワーク接続コネクタ１３１を用いてイーサネット（登録商標）などの構内ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）１３２に接続している。充電装置３０は、ネットワークアドレスとしてＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスをＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）に付けている（ＮＩＣはネットワーク接続コネクタ１３１として用いている）。したがって、充電装置３０を電源に接続し、ネットワーク接続コネクタ１３１をＬＡＮ１３２に接続すると、充電装置３０の存在がＬＡＮ１３２を介して例えばＰＣ１１０に認識される。
【００９４】
充電装置３０は、前述したようにネットワーク接続コネクタ１３１を有し、ＮＩＣにＭＡＣアドレスを付している。つまり、ネットワーク対応となっているため、その内部設定等が、ＬＡＮ１３２に接続された他のＰＣ１１０から監視できる。そこで、充電装置３０の存在をチェックするプログラムをＰＣ１１０にて実行することにより、充電装置３０がＬＡＮ１３２から取り外されたことは容易にわかる。また、充電装置３０をＬＡＮ１３２から外された時に動作不能としておけば、盗難等での再使用は格段に面倒になる。もちろん、ＬＡＮ１３２に接続される以上、パスワード等の保護がかかるし、製品に対するキーコードによる保護も容易である。
【００９５】
すなわち、この認証確認システム１３０では、充電装置３０側として最低限の充電機能をハード的にもたせ、それ以上に認証機能はＰＣ１１０にてソフトウェア的に（ＣＤＲＯＭなどで供給）設定し、充電装置３０のみを悪意のある第３者が入手しても設定不能とすることが容易に可能となる。これは充電装置３０の機能をさらに分割し、別々の場所に保管可能とし、不正使用への障壁を高めるものである。
【００９６】
なお、ＰＣ１１０は、ＬＡＮ１３２を介して充電装置３０の機能を制御するようにしてもよい。例えば、充電装置３０が初期設定時に接続された携帯型情報処理装置１０と異なる携帯型情報処理装置と接続されたか否か、つまり認証確認結果をモニタし、認証拒否の場合には充電装置３０の充電を停止させるような機能制御である。また、充電装置３０がネットワーク又は主電源から切り離されたときには、プロセッサＢ３８による、認証処理実行部４１としての機能のＩＤ設定機能等をリセットしてもよい。リセットされたＩＤ設定機能は、前記トリガースイッチ４４の押圧等の再度正統な手続により復旧できる。
【００９７】
【発明の効果】
本発明に係る認証確認システムによれば、充電装置と携帯型情報処理装置内の制御手段との間で認証に関する通信を行い、認証確認の結果に基づいて携帯型情報処理装置内に記憶されている個人及び秘密情報を保護することができる。
【００９８】
本発明に係る認証確認方法によれば、充電装置と携帯型情報処理装置内の制御手段との間で認証に関する通信を行い、認証確認の結果に基づいて携帯型情報処理装置内に記憶されている個人及び秘密情報を保護することができる。
【００９９】
本発明に係る携帯型情報処理装置によれば、二次電池が正統に充電された後に、タイマー手段を起動し、所定設定時間経過後に、個人及び秘密情報を特定の外部装置に無線送信後、消去するので、携帯型情報処理装置内に記憶されている秘密情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態となる認証確認システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】充電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】充電装置のプロセッサＢの機能ブロック図である。
【図４】初期設定が行われた後の、認証確認システム１の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】認証確認システム１の信号伝達部周辺のハードウェア構成図である。
【図６】信号伝達部にて行われる通信の対象となる信号の形態を示すタイミングチャートである。
【図７】前記信号のパケット構造を示す図である。
【図８】信号伝達部にて行われる前記通信のプロトコルを説明するための図である。
【図９】第２の実施の形態となる認証確認システム９０の構成を示すブロック図である。
【図１０】パーソナルコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態となる認証確認システム１２０の構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施の形態となる認証確認システム１３０の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，９０，１２０，１３０  認証確認システム、１０，１００，１２５  携帯型情報処理装置、１１  バッテリーパック、１２  二次電池、１３  プロセッサ、１４  メモリ、３０，１２１，１２２  充電装置、３６  プロセッサＡ、３８プロセッサＢ、３９  メモリ、４０  乱数発生部、４１  認証処理実行部、４２  暗号化部、４３  復号部、４４  トリガースイッチ、５０  信号伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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