(57)【要約】【課題】液漏れ等による不都合が生じた場合に、電子機器内における液漏れなのか、外部からの水の浸入なのかを判別して見知できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１の発熱部を冷却するための冷却液を収容した流体機器又は前記電子機器の電源である燃料電池を当該電子機器に装着する流体機器装着部３に、前記冷却液内の添加物の見知による冷却液の漏れ又は前記燃料電池の燃料内の添加物の見知による燃料の漏れを検知するための液漏れ検知手段５を備え、前記液漏れ検知手段５が液漏れを検知したときに液漏れを報知する液漏れ報知手段及び前記液漏れ検知手段の検知時を記憶可能の記憶手段を備え、前記冷却液又は前記燃料に、当該冷却液又は燃料の蒸発後に残滓となる添加剤が添加してあるものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の発熱部を冷却するための冷却液を収容した流体機器又は前記電子機器の電源である燃料電池を当該電子機器に装着する流体機器装着部に、前記冷却液内の添加物の見知による冷却液の漏れ又は前記燃料電池の燃料内の添加物の見知による燃料の漏れを検知するための液漏れ検知手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器の発熱部を冷却するための冷却液を収容した冷却液収容部又は前記電子機器の電源である燃料電池を備え、前記冷却液収容部又は前記燃料電池に、前記冷却液内の添加物又は燃料内の添加物の見知により液漏れを検知するための液漏れ検知手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、前記液漏れ検知手段が液漏れを検知したときに液漏れを報知する液漏れ報知手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の電子機器において、前記液漏れ検知手段の検知時を記憶可能の記憶手段を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４に記載の電子機器において、前記冷却液又は前記燃料に、当該冷却液又は燃料の蒸発後に残滓となる添加剤が添加してあることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの１つに記載の電子機器において、前記液漏れ検知手段は、前記冷却液収容部からの冷却液の漏れ，前記燃料電池からの燃料の漏れ又は外部からの水の浸入であるか否かを判別する液体判別手段を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、前記液体判別手段は、アルコールにより侵食又は変質あるいは変色する樹脂又はゴム材料で形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器において、前記液体判別手段は、水性のインクとアルコールに溶ける性質のインクを表面に塗布したシールよりなることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの１つに記載の電子機器において、燃料電池を装着する前記流体機器装着部又は電子機器に装着した燃料電池に、温度センサを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、前記温度センサは、所定の高温になると変色する複数種の色素を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
少なくとも燃料電池セルを内装したケーシング内に、前記燃料電池セルへ供給する液体燃料の漏れを検知するための液漏れ検知手段を備えたことを特徴とする燃料電池。
【請求項１２】
少なくとも燃料電池セルを内装したケーシング又は前記燃料電池セルの一方又は両方に、温度センサを備えたことを特徴特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば半導体素子等のごとき発熱部を冷却するための冷却液を収容した冷却液収容部又は／及び電源として燃料電池を内装した携帯型パソコンや携帯電話等のごとき電子機器及び同機器に使用する燃料電池に係り、さらに詳細には、電子機器内への冷却液又は燃料の漏れを検出する機能を備えた電子機器及び燃料漏れ，高温発生を検出する機能を備えた燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、例えば携帯電話や携帯型のパソコン等の携帯用電子機器に、電源として燃料電池を搭載することが試みられている。上記燃料電池としては、燃料電池セルに対して燃料としてのメタノール水溶液を直接供給するダイレクトメタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）が一般的に採用されている。
【０００３】
前記燃料電池は、化学反応により電気を発生する燃料電池セルと、この燃料電池セルに供給する燃料としてのメタノール水溶液を充填した燃料タンク及び前記燃料電池セルと燃料タンクとを接続する接続流路等により構成してあり、これ等の構成はケーシング内に内装してあるのが普通であるが、燃料補給のために燃料タンクを前記ケーシングの外側に着脱交換可能に備える構成の場合もある。
【０００４】
ところで、携帯型の電子機器においては、例えば落したりすることによる衝撃や振動等により一部に亀裂等を生じて燃料電池における燃料が漏れることがある。
【０００５】
また、携帯型の電子機器としてのパソコンには、発熱部としての半導体素子を、冷却液を用いた冷却装置によって冷却する構成が開発されている（例えば特許文献１参照）。この種の電子機器においても、衝撃や振動等によって一部に亀裂を生じて冷却液が漏れることがある。
【０００６】
ところで、携帯型の電子機器の一例としての携帯電話には、図１３に示すように、携帯電話１０１に備えた電池収納部１０３内に、水溶性インクによって一部を印刷したシール１０５を配置して、前記インクがにじむことによって外部から水が浸入したことを検出する構成が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２３２１７６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に記載の発明においては、半導体素子を冷却する水冷装置においての各種の接続部等の水洩れが生じ易い部分を、吸水性ポリマー等の吸水性材料よりなるカバーで覆う構成である。したがって、水冷装置から水洩れがあると、吸水性材料により吸水することができるものの、外部から水の浸入があった場合には、水冷装置からの水洩れであるのか、又は水が外部から浸入したのであるか否かを特定することができないという問題がある。
【０００９】
また、従来の携帯電話のように、電池収納部にシールを配置した前記構成においては、シールに印刷したインクがにじんだ場合、外部から水が浸入したのか、または燃料電池から燃料が漏れたのであるか否かを特定することができず、補修時に、原因を特定するのに手間と時間を要すという問題がある。
【００１０】
また、燃料電池を備えた電子機器においては、例えば筐体温度が上昇して樹脂部分が変形したような場合、例えば晴天時に自動車内に放置したことによる外部からの熱の入力が原因なのか、又は燃料電池自体の発熱が原因なのかを特定することが難しいという問題がある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述したごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、請求項１に係る発明は、電子機器の発熱部を冷却するための冷却液を収容した流体機器又は前記電子機器の電源である燃料電池を当該電子機器に装着する流体機器装着部に、前記冷却液内の添加物の見知による冷却液の漏れ又は前記燃料電池の燃料内の添加物の見知による燃料の漏れを検知するための液漏れ検知手段を備えた構成である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、電子機器の発熱部を冷却するための冷却液を収容した冷却液収容部又は前記電子機器の電源である燃料電池を備え、前記冷却液収容部又は前記燃料電池に、前記冷却液内の添加物又は燃料内の添加物の見知により液漏れを検知するための液漏れ検知手段を備えた構成である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の電子機器において、前記液漏れ検知手段が液漏れを検知したときに液漏れを報知する液漏れ報知手段を備えた構成である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１，２又は３に記載の電子機器において、前記液漏れ検知手段の検知時を記憶可能の記憶手段を備えた構成である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１，２，３又は４に記載の電子機器において、前記冷却液又は前記燃料に、当該冷却液又は燃料の蒸発後に残滓となる添加剤が添加してあるものである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかの１つに記載の電子機器において、前記液漏れ検知手段は、前記冷却液収容部からの冷却液の漏れ，前記燃料電池からの燃料の漏れ又は外部からの水の浸入であるか否かを判別する液体判別手段を備えた構成である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の電子機器において、前記液体判別手段は、アルコールにより侵食又は変質あるいは変色する樹脂又はゴム材料で形成されているものである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項６に記載の電子機器において、前記液体判別手段は、水性のインクとアルコールに溶ける性質のインクを表面に塗布したシールよりなるものである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれかの１つに記載の電子機器において、燃料電池を装着する前記流体機器装着部又は電子機器に装着した燃料電池に、温度センサを備えた構成である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の電子機器において、前記温度センサは、所定の高温になると変色する複数種の色素を備えている構成である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、少なくとも燃料電池セルを内装したケーシング内に、前記燃料電池セルへ供給する液体燃料の漏れを検知するための液漏れ検知手段を備えた構成である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、少なくとも燃料電池セルを内装したケーシング又は前記燃料電池セルの一方又は両方に、温度センサを備えた構成である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに、携帯自在の電子機器１の一例として、本例においては携帯電話を例示するが、電子機器としては携帯電話のみに限られるものではなく、ノートパソコンなどのごとき種々の電子機器が含まれるものである。電子機器としての前記携帯電話のケーシング１Ｃには、燃料電池（図示省略）を装着収納するための電池収納部３が形成してある。
【００２４】
前記燃料電池としてはダイレクトメタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）であることが望ましい。燃料電池は、化学反応により電気を発生する燃料電池セル，燃料タンク及び燃料流路を備えた流体機器と見ることができるので、前記電池収納部３は流体機器装着部と見ることができるものである。
【００２５】
ところで、電子機器として、前記特許文献１に記載されたノートパソコン等の場合には、半導体素子等の発熱部を冷却する冷却水などの冷却液が充填された冷却装置の部分が流体機器に相当し、その装着領域が流体機器装着部となるものである。
【００２６】
水や燃料の漏れから電子機器を保護するために、また電子機器の補修のために、電子機器における前記流体機器装着部に装着した燃料電池からの燃料の漏れ、又は冷却装置からの冷却液の漏れを検知することが重要である。
【００２７】
そこで、液漏れを検知するために、電子機器の一例としての前記携帯電話１において流体機器装着部の一例としての前記電池収納部３には、流体機器（燃料電池）から液漏れした液体（例えば燃料，冷却液）内の添加物の見知により液漏れを検知する液漏れ検知手段５が設けられている。前記液漏れ検知手段５として、本例においては、図２に示すように、前記電池収納部３の底の部分に漏液保持機構７が形成してある。
【００２８】
前記漏液保持機構７は、流体機器から漏れ出た液体を表面張力により保持する機能を有するもので、本例においては細い複数の溝９にて例示してある。前記漏液保持機構７は、液体の乾燥後に、液体に予め添加された顔料、染料等の添加剤（例えば赤色染料の一例として、Ｃ．１．Ｎｏ．１６０４５（ダイワ化成株式会社製）、青色顔料の一例として、フタリシアニン、黄色染料の一例としてＣ．１．ａｃｉｄ  ｙｅｌｌｏｗ７）が残滓として残ったときに目視し易いように、例えば白色に塗装してあることが望ましいものである。
【００２９】
なお、前記漏液保持機構７の構成としては、複数の溝９を形成した構成に限ることなく、例えば小さな窪みを形成した構成や、小さな凸部を密に配置した構成又は繊維や多孔質部材を配置した構成などや、それらを適宜に組合せた構成とすることも可能である。すなわち、要するに、流体機器から漏れ出た液体を保持する機能があれば良いものである。また、溝や窪みを流体機器装着部に形成することによってケーシング１Ｃに強度的な問題がある場合には、図２に示すように、漏液保持機構７の部分のケーシング１Ｃの厚さを厚肉に形成すれば良いものである。
【００３０】
既に理解されるように、電子機器の流体機器装着部に、流体機器から液漏れがあった場合、漏れた液体は前記漏液保持機構７に保持され、液体内に予め添加した添加剤の色を見知することにより、流体機器からの液漏れであると検知することができるものである。したがって、電子機器の補修時には、流体機器の一部に液漏れ原因となる不都合があることとして知ることができ、補修等を容易に行い得るものである。
【００３１】
ところで、前記説明として、電子機器（携帯電話）１のケーシング１Ｃに形成した流体機器装着部（電池収納部）３の底部に漏液保持機構７を備えた構成について説明したが、前記流体機器装着部３を閉じる蓋部材１１の内面に設けることも可能である。この場合、図３に示すように、蓋部材１１の一部に透明な樹脂等よりなる透明部１３を設け、この透明部１３の内面に漏液保持機構７を設けることが望ましいものである。このように透明部１３に漏液保持機構７を設けることにより、流体機器から液漏れがあった場合には外部から見知することができ、例えば電子機器１の電源を０ＦＦにすることなど、液漏れに対する適切な処置を容易に行うことができるものである。
【００３２】
図４は、電子機器内への水の浸入や流体機器からの液漏れを電気的に検出するためのセンサ１５を設けたものである。より詳細には、前記液漏れ検知手段における漏液保持機構７においての凹部としての溝９の頂部の複数箇所に電極１７を備え、前記溝９内を液体が満たすことによる電気抵抗の変化あるいは静電容量の変化を感知して、外部からの水の浸入又は流体機器から液漏れを検知するものである。
【００３３】
上述のように、液漏れ等の異常を電気的に検知する液漏れ検知手段としてのセンサ１５を設けた構成においては、前記センサ１５が液漏れ又は水の浸入を検知すると、電子機器１に備えたＣＰＵのごとき制御装置１９においては、内装してある時計手段２１によって液漏れ等が生じた時期（時刻）をメモリ等の記憶手段２３に記憶すると共に、報知手段２５によって液漏れ等が生じたことを報知することができるものである。
【００３４】
上記報知手段２５としては、例えば携帯電話等のごとき前記電子機器１に備えたスピーカ２７（図６参照）から警告音を発生したり、又は電子機器１に備えた表示部２９に警告表示を行う構成とすることができ、電子機器１の使用者に対して、液漏れ等の異常が生じたことを直ちに伝達することができるものである。また、異常が生じた時刻（時期）をメモリに記憶しておくことにより、補修時には異常発生時期を知ることができ有効なものである。
【００３５】
また、前記制御装置１９に異常対処手段３１を設け、この異常対処手段３１により電子機器１における電源を切断することや、例えばユーザあるいはメーカー、キャリアが予め登録したメールアドレスへ異常発生のメールを自動送信する構成とすることも可能である。
【００３６】
前記液漏れ検知手段として、図７に示すごときシールとし、このシールを電子機器１において外部から水の浸入が生じ易い場所や、電子機器１に備えた流体機器からの液漏れを検知すべき位置に配置し粘着する構成とすることが可能である。
【００３７】
より詳細には、水に溶ける性質の水溶性インクによりシール３３に印刷した水溶性印刷部３５と、流体機器の一例としての燃料電池の燃料に含まれるアルコールに溶ける性質のインクで印刷したアルコール溶性印刷部３７とを前記シール３３に備えた構成とする。前記水溶性印刷部３５とアルコール溶性印刷部３７の色は同じであっても異色であっても良いものである。なお両印刷部３５，３７の印刷パターンが同一である場合には両印刷部３５，３７を異色にすることが望ましいものである。
【００３８】
なお、水溶性印刷部３５とアルコール溶性印刷部３７とを同一のシール３３に印刷した場合について例示したが、前記水溶性印刷部３５とアルコール溶性印刷部３７とを別個のシールに印刷し、両シールを並列して電子機器１内に粘着配置することも可能である。
【００３９】
また、図８に示すように、前記水溶性印刷部３５とアルコール溶性印刷部３７とをそれぞれ別個のテープ３５Ｔ，３７Ｔに印刷し、上記両テープ３５Ｔ，３７Ｔを、図９に示すように、離面に粘着剤３９，剥離紙４１を備えたベーステープ４３の表面に並列して貼り付けた構成とすることも可能である。
【００４０】
そして、前記テープ３５Ｔ，３７Ｔ及びベーステープ４３には、例えばミシン目等の切断線４５をテープの長手方向に適宜間隔に設けることが望ましいものである。この場合、切断線４５の切込み深さとしては、テープ３５Ｔ，３７Ｔ及びベーステープ４３を切断する切込み深さであって前記剥離紙４１には達しない切込み深さであることが望ましいものである。
【００４１】
上記のごとき構成とすることにより、液漏れ検知手段の一例としてのシール３３を電子機器の必要箇所に容易に貼り付けることができるものである。
【００４２】
前述のごとく、水溶性印刷部３５とアルコール溶性印刷部３７とを備えたシール３３を電子機器内に配置した構成においては、外部から水が浸入した場合には水溶性印刷部３５ににじみが生じ、また電子機器内の流体機器から液漏れ（燃料漏れ）が生じた場合には、液体内のアルコールによってアルコール溶性印刷部３７にもにじみが生じることとなる。
【００４３】
したがって、前記シール３３の構成によれば、電子機器内の流体機器からの液漏れであるのか、又は外部からの水の浸入であるのかを目視により判別することができるものである。よって、前記シール３３は電子機器内の液漏れ又は外部からの水の浸入であるか否かを判別する一種の液体判別手段ということができるものである。
【００４４】
ところで、液体判別手段としては、前記水溶性印刷部３５，アルコール溶性印刷部３７を備えた構成に代えて、例えば水にぬれることによって溶解変化する公知の構成や、アルコールにより侵食又は変質あるいは変色するスチレン系・ポリオレフィン係樹脂、ポリウレタン、アクリルゴム等の樹脂又はゴム材料によってシールを構成することも可能である。
【００４５】
さらに、前記シール３３の構成として、図１０に示すように、所定の高温になると不可逆的に色が変化する色素を塗布した公知の温度センサ４７が設けてある。上記温度センサ４７としては、例えば８０℃，９０℃，１００℃，１１０℃等のようにそれぞれの高温に対応して不可逆的に色が変化する複数種の色素を備えることが望ましいものである。
【００４６】
そして、この温度センサ４７を備えたシール３３を例えば携帯電話等の電子機器内の複数箇所に貼り付けておくことにより、前述したように液漏れ等を検知することができると共に、温度変化をも検知することができるものである。
【００４７】
したがって、例えば電子機器の一部に、温度上昇に起因する樹脂部品の変形等の不具合が生じた場合、何度の高温に対応する温度センサ４７まで変色しているかを検知できるものである。すなわち、前記不具合を生じた温度を知ることができ、例えば夏の晴天時に自動車内に電子機器を放置したことが原因なのか、又は電子機器に備えた燃料電池の異常な温度上昇が原因なのかを知ることができるものである。
【００４８】
よって、燃料電池を変換すべきなのか、又は電子機器における樹脂部品の材質を変更すべきなのか否かなを知ることができるものである。
【００４９】
ところで、電子機器１においては、電源としての燃料電池を内装するとは限らず、図１１に示すように、携帯電話等の電子機器１に燃料電池ユニット４９を着脱可能に取付けて使用する場合もある。この場合、燃料電池ユニット４９の構成としては図１２に示すごとき構成とすることが望ましいものである。
【００５０】
すなわち、電子機器１との接続部としてのコネクタ５１を備えたケーシング５３内に、空気供給ポンプ５５及び燃料供給ポンプ５７を接続して備えた燃料電池セル５９を配置して設けると共に、前記燃料電池セル５９に対して供給する燃料を充填した燃料タンク６１を前記ケーシング５３内に配置して設ける。そして、前記燃料タンク６１と前記燃料供給ポンプ５７は接続パイプ６３を介して接続してある。
【００５１】
さらに、前記燃料電池セル５９と燃料タンク６１は、燃料電池セル５９において未反応の燃料等を回収する回収パイプ６５を介して接続してある。また、前記燃料電池セル５９には反応により発生した水（水蒸気）と使用済の空気の混合気体を排出するための排出パイプ６７が接続してある。この排出パイプ６７の先端部は前記ケーシング５３に形成した開口部６９に近接してある。そして、前記回収パイプ６５及び排出パイプ６７には、複数の放熱フィン７１が設けられている。
【００５２】
前記燃料電池セル５９及び前記燃料タンク６１の周囲には、例えばスポンジ等のごとき多孔質材料７３が配置してある。また、前記燃料電池セル５９，燃料タンク６１及び前記ケーシング５３内面の液漏れを検知すべき適数箇所には、前記シール３３が張り付けられている。
【００５３】
したがって、燃料供給ポンプ５７を駆動して燃料タンク６１内の燃料を燃料電池セル５９に供給すると共に空気供給ポンプ５５を駆動して燃料電池セル５９に対して空気を供給することにより、化学反応により発電が行われることになる。そして、発電により生じた水蒸気と使用済空気は排出パイプ６７を介して外部に排出され、未反応の燃料等は回収パイプ６５を介して燃料タンク６１に回収されるものである。
【００５４】
そして、前記ケーシング５３内に外部から水が浸入した場合又は／及び前記燃料タンク６１，燃料電池セル５９と各パイプの接続部から燃料等の液漏れを生じたようなときには、前記シール３３によって液漏れや液漏れ箇所等を見知できるものである。また、前記シール３３によって燃料電池セル５９の異常高温をも見知することができるものである。
【００５５】
ここで、例えば燃料電池セル５９に貼り付けたシール３３のみが高温による変色を示している場合には燃料電池セル５９の温度上昇によるものとして知ることができ、燃料タンク６１やケーシング５３の内面に貼り付けたシール３３も高温により変色している場合には、晴天時の自動車内など高温環境に放置された可能性があると知ることができる。
【００５６】
また、前記構成によれば、燃料電池セル５９及び燃料タンク６１の周囲に多孔質部材７３が配置してあることにより、例えば燃料電池ユニット４９の落下時の衝撃から前記燃料電池セル５９及び燃料タンク６１を保護することができるものである。
【００５７】
ところで、前記構成においては、空気供給ポンプ５５はケーシング５３内の空気を吸入して供給する構成として例示してあるが、前記空気供給ポンプ５５の吸入口をケーシング５３の外部に接続する構成とすることや、前記排出パイプ６７の端部をケーシング５３の外側に突出する構成とすることも可能である。また、燃料タンク６１をケーシング５３の外部に配置して、燃料タンク６１を着脱交換可能の構成とすることも可能である。
【００５８】
以上のごとき説明より理解されるように、電子機器内においての流体機器としての燃料電池や水冷装置等から液漏れを生じた場合と、外部から電子機器内に水が浸入した場合とを区別して見知でき、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。また、高温により電子機器に不都合が生じた場合には、電子機器内の発熱が原因であるのか、又は外部環境の影響によるのかを区別して検知できるものである。
【００５９】
【発明の効果】
以上のごとき説明より理解されるように、本発明によれば、電子機器に液漏れ等により不都合が生じた場合、電子機器内部での液漏れか、又は外部からの水の浸入が原因であるかを区別し検知することができ、前述したごとき従来の問題を解消することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯用電子機器の一例としての携帯電話の背面図であって電池収納部の蓋を取り外した状態の説明図である。
【図２】図１に示した主要部分の断面説明図である。
【図３】図１に示した主要部分の別の実施形態を示す断面説明図である。
【図４】図１に示した主要部分の別の実施形態を示す断面説明図である。
【図５】概念的に示した機能ブロック図である。
【図６】液漏れの表示例を示す説明図である。
【図７】シールの説明図である。
【図８】シールを製造する際のテープの説明図である。
【図９】シールの構成を示す説明図である。
【図１０】シールの構成を示す説明図である。
【図１１】携帯電話に燃料電池ユニットを取付けた状態を示す説明図である。
【図１２】燃料電池ユニットの断面説明図である。
【図１３】従来の技術を示す説明図である。
【符号の説明】
１  電子機器
３  電池収納部（流体機器装着部）
５  液漏れ検知手段
７  漏液保持機構
９  溝
１３  透明部
１９  制御装置（ＣＰＵ）
２１  時計手段
２３  記憶手段
２５  報知手段
２９  表示部
３３  シール
３５  水溶性印刷部
３７  アルコール溶性印刷部
４７  温度センサ
４９  燃料電池ユニット
５３  ケーシング
５９  燃料電池セル
６１  燃料タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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