(57)【要約】【課題】商談における見積りを適切に反映した生産計画を生成することのできる生産計画生成装置の提供を目的とする。【解決手段】商談における最近の見積りと前回の見積りとの比較に基づいて、最近の見積りの確度を判定する確度判定手段と、前記確度判定手段が判定した前記確度に基づいて、前記最近の見積りを補正することにより前記商談に係る製品の生産計画情報を生成する生産計画生成手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商談における最近の見積りと前回の見積りとの比較に基づいて、最近の見積りの確度を判定する確度判定手段と、
前記確度判定手段が判定した前記確度に基づいて、前記最近の見積りを補正することにより前記商談に係る製品の生産計画情報を生成する生産計画生成手段とを有することを特徴とする生産計画生成装置。
【請求項２】
前記確度判定手段は、前記製品の型番の変化の有無と、前記見積り数量の変化の有無とに基づいて前記確度を判定し、
前記生産計画生成手段は、前記製品の見積り数量に前記確度を乗ずることによって前記製品の生産計画における生産量を算出することを特徴とする請求項１記載の生産計画生成装置。
【請求項３】
前記最近の見積りの確度を、前記商談の状況、見積りの回数、又は前記製品の種別に基づいて補正する確度補正手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の生産計画生成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産計画を生成する生産計画生成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年における製品のライフサイクルの短縮化に伴い、製造業者にとって、市場の動向に対して迅速に対応した生産計画を立案することが経営戦略的にも大きな課題となっている。
【０００３】
かかる要請から、情報技術を利用した生産計画の立案方法が提案されている。例えば、特許文献１においては、過去の実績値をもとに生産計画の予測をたてる発明が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２７７１４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商談から納品までの期間が短縮化の傾向にある今日においては、過去の実績値に基づく予測値では、日々の営業活動等、現在進行している状況に迅速に対応するのは困難である。
【０００６】
即ち、市場の変動の激しい今日においては、過去の実績値の価値が相対的に低下してきており、かかる情報に基づいて立案された生産計画によるのは、受注が急激に変化した際のリスクが大きい。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、商談における見積りを適切に反映した生産計画を生成することのできる生産計画生成装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、商談における最近の見積りと前回の見積りとの比較に基づいて、最近の見積りの確度を判定する確度判定手段と、前記確度判定手段が判定した前記確度に基づいて、前記最近の見積りを補正することにより前記商談に係る製品の生産計画情報を生成する生産計画生成手段と
を有することを特徴とする。
【０００９】
このような生産計画生成装置では、見積りの変化に応じて見積りの確度を判定し、当該確度によって見積もりを補正することにより生産計画を生成するため、商談における見積りを適切に反映した生産計画を生成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における生産計画生成装置のハードウェア構成例を示す図である。図１の生産計画生成装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１１】
生産計画生成装置１０での処理を実現する生産計画生成プログラムは、ＣＤ―ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。生産計画生成プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、生産計画生成プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００１２】
補助記憶装置１０２は、インストールされた生産計画生成プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、生産計画生成プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。
【００１３】
メモリ装置１０３は、生産計画生成プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２から生産計画生成プログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納された生産計画生成プログラムに従って生産計画生成装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、後述する受注管理サーバ等とネットワークを介して接続するために用いられる。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における生産計画生成装置の機能構成例を示す図である。図２に示されるように、生産計画生成装置１０は、見積ログＤＢ１１、確度テーブル１２、重み付けＤＢ１３、見積差分抽出手段１４、及び生産計画用データ生成手段１６等から構成される。
【００１５】
見積ログＤＢ１１は、商談における見積り（型番、数量等）の履歴（ログ）を管理しているデータベースである。確度テーブル１２は、最近の見積りと前回の見積りとの差分に応じて、最近の見積りの確度を管理しているテーブルである。
【００１６】
見積差分抽出手段１４は、商談に係る製品についての最近の見積りと前回の見積りとの差分を算出し、更に当該差分に基づいて確度テーブル１２より最近の見積りの確度を判定するものであり、判定した確度を含む見積差分データ１５を出力する。
【００１７】
重み付けＤＢ１３は、見積差分抽出手段１４によって判定された確度を、商談の状況等、見積りの確度に影響を与えうるパラメータを考慮して補正するための補正値（重み付け）を管理しているデータベースである。生産計画用データ生成手段１６は、見積差分データ１５における確度を、重み付けＤＢ１３に管理されている情報に基づいて補正し、更に、補正した確度と最近の見積り情報とに基づいて算出した製品の生産量を含む生産計画データ１７を生成するためのものである。
【００１８】
以下、図２の生産計画生成装置１０の処理手順について説明する。図３及び図４は、生産計画生成装置における生産計画生成処理を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
ステップＳ１１において、見積差分抽出手段１４は、見積ログＤＢ１１より見積ログ情報を読み込む。
【００２０】
図５は、見積ログＤＢを構成する見積ログテーブルの構成例である。図５に示されるように見積ログテーブル１１１は、商談ごとに、見積番号、納期、及び商談状況と、見積りをしたタイミングごとの見積日及び見積データとから構成される見積ログ情報を管理するテーブルである。
【００２１】
見積番号は、商談における見積りを一意に識別するための番号である。納期は、当該見積りに係る製品の納期である。商談状況は、商談の進行状況を示すものである。見積日は、見積りを行った日である。見積データは、テーブル１１３で示されるように、製品の型番ごとに見積りの数量が記録されているデータである。
【００２２】
なお、見積ログテーブル１１１に登録すべき情報は、予め商談管理サーバ２０等から取得しておけばよい。
【００２３】
図５の見積ログテーブル１１１には、一つのレコードしか登録されていないが、実際は、商談の数だけ存在することになる。また、以下においては、見積ログテーブル１１１の一つのレコードに対する処理について説明するが、実際は、各レコードについて同様の処理が実行され、各見積りに対応した生産計画が生成される。
【００２４】
ステップＳ１１に続いて、見積差分抽出手段１４は、見積りログ情報における商談状況が、「受注」であるか、又は「敗退」であるかを判断する（Ｓ１２、Ｓ１３）。商談状況が「受注」の場合は、既に商談が確定していることを意味する。従って、見積差分抽出手段１４は、以降の処理をスキップして、図４のステップＳ３４に進み、現在の見積りにおける数量をそのまま生産計画における生産量とする。
【００２５】
また、商談状況が「敗退」の場合は、商談に敗退したことを意味する。従って、この場合は、生産は不要、即ち、生産計画の生成は不要であるため、見積差分抽出手段１４は処理を終了する。
【００２６】
商談状況が「受注」でもなく「敗退」でもない場合、即ち、商談がまだ進行中である場合はステップＳ１４に進み、見積差分抽出手段１４は、見積りログ情報に一回分の見積りデータ１１３しか登録されていないか、即ち、見積りは一回しか行われていいないかを判断する。見積りが一回しか行われていない場合は、図４のステップＳ３１に進む。
【００２７】
見積りが２回以上行われている場合は、ステップＳ１５に進み、最近の見積りと、前回の見積りとの見積りデータについて比較を行う。
【００２８】
ステップＳ１５に続いてステップＳ１６からステップＳ２３にかけては、見積りデータ１１３の比較結果と、確度テーブル１２とに基づいて、型番ごとに見積りの確度を求める処理が実行される。
【００２９】
図６は、比較の対象となる見積りデータの例を示す図である。図６において、２回目の見積りについては、対象となる製品は、型番がＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１の製品であり、それぞれの（見積り）数量は、１０、８、１５、５である。また、３回目の見積りについては、対象となる製品は、型番がＡ１、Ｂ１、Ｃ２，Ｄ２の製品であり、それぞれの数量は、１０、１０、１５、７である。
【００３０】
また、図７は、確度テーブルの構成例を示す図である。確度テーブル１２は、見積りデータ１１３の比較における型番変更の有無と、数量変更の有無との組み合わせごとに予め設定された見積りの確度を管理しているテーブルである。即ち、図７においては、型番変更及び数量変更がともに無い場合は、見積りの確度は９０％であり、型番変更が無く、数量変更が有った場合は、確度は７０％であることを示している。
【００３１】
一般的に、前回と今回との見積りにおいて、型番の変更や数量の変更が無い場合は、ある程度商談がまとまりつつあることを示しており、見積りの確度は高いと判断できるといえる。従って、本実施の形態においては、それぞれの変更が無い場合に高い確度を設定している。なお、図７における確度の値は、あくまでも例示であり、経験に基づいて適宜定めればよい。
【００３２】
従って、図６と図７とを具体例とした場合、ステップＳ１６からステップＳ２３において、見積差分抽出手段１４は、型番Ａ１については、型番及び数量について２回目と３回目との間で変更が無いため、確度は９０％であると判断する（Ｓ１８）。また、型番Ｂ１については、数量のみに変更があるため、確度は７０％であると判断する。また、型番Ｃ１については、数量について変更は無いが、型番がＣ２に変更されているため、確度は５０％であると判断する。また、型番Ｄ１については、型番、数量共に変更があるため確度は３０％であると判断する。
【００３３】
ステップＳ２４に進み、見積差分抽出手段１４は、上述した処理の結果を見積差分データ１５として出力する。
【００３４】
図８は、見積差分データの構成例を示す図である。図８に示されるように見積差分データ１５は、型番ごとに機種、納期、前回数量、今回数量、型番変更の有無、台数変更の有無、及び確度等を有する。型番、納期、前回数量、今回数量には、見積ログテーブル１１１から取得した見積ログ情報を転記したものである。型番変更、台数変更、及び確度については、上述した処理の結果として得られた値が出力されたものである。機種については、例えば型番から求めてもよいし、予め見積データ１１３に含めておいてもよい。
【００３５】
以上により、見積差分抽出手段１４による見積差分データ１５の生成処理は完了し、以降は、生産計画用データ生成手段１６によって生産計画用データ１７の生成処理が実行される。
【００３６】
図４のステップＳ３１に進み、生産計画用データ生成手段１６は、各型番の確度に対し、商談状況ごとに予め設定された重み付けを乗ずることによって、各型番の確度を補正する。
【００３７】
図９は、重み付けＤＢを構成する商談状況テーブルの構成例を示す図である。図９に示されるように商談状況テーブル１３１は、商談状況ごとに確度を補正するための重み付けを管理しているテーブルである。
【００３８】
一般に、商談の状況によって、ある程度見積りの確度を判断することができる。即ち、内示を受けた場合は、以降における見積りのぶれは少ないものと判断することができ、商談があまり進んでいない状況においては、以降において見積りが大きく変動する可能性が高いといえる。かかる経験的事実に基づけば、商談状況ごとに設定した重み付けを確度に乗ずることによって、より精度の高い確度を得ることができると考えられる。そこで、生産計画用データ生成手段１６は、商談状況テーブル１３１より最近の商談状況に応じた重み付けを取得し、その重み付けを確度に乗ずることによって確度を補正するのである。
【００３９】
本実施の形態における商談状況は、見積ログテーブル１１１（図５）より「内示」であるため、各型番の確度に対して０．９が乗ぜられることになる。
【００４０】
ステップＳ３１に続いてステップＳ３２に進み、生産計画用データ生成手段１６は、更に、見積回数ごとに予め設定された重み付けを乗ずることによって確度を補正する。
【００４１】
図１０は、重み付けＤＢを構成する見積回数テーブルの構成例を示す図である。図１０に示されるように見積回数テーブル１３２は、見積回数ごとに確度を補正するための重み付けを管理しているテーブルである。
【００４２】
見積回数を確度に反映させる趣旨は、上述した商談状況を確度に反映させる場合と同様である。即ち、見積りの回数によってある程度商談の進行状況を判断することができるからであり、一般に、見積りの回数が多いほど見積りの確度は高いといえる。
【００４３】
本実施の形態における見積り回数は、見積ログテーブル１１１（図５）より３回目であるため、各型番の確度に対して更に、０．９が乗ぜられる。
【００４４】
ステップＳ３２に続いてステップＳ３３に進み、生産計画用データ生成手段１６は、更に、型番の機種ごとに予め設定された重み付けを乗ずることによって確度を補正する。
【００４５】
図１１は、重み付けＤＢを構成する機種テーブルの構成例を示す図である。図１１に示されるように機種テーブル１３３は、機種ごとに確度を補正するための重み付けを管理しているテーブルである。
【００４６】
一般に、見積もりの対象となっている製品の種類によって、見積もりの変更の多少が異なる。例えば、情報機器が商談の対象となっている場合、サーバ機は、クライアント機に比べて、多様なスペックが提供されているとともに、システムにおいて重要な要素となるため、見積りが変動する可能性が高い。
【００４７】
かかる観点に基づき、製品の機種の種類の別を確度に反映させることにより、より精度の高い確度を得ようというのである。
【００４８】
ステップＳ３３に続いてステップＳ３４に進み、生産計画用データ生成手段１６は、補正された確度を現在の見積りにおける数量に乗ずることによって型番ごとに生産計画における生産量を計算し、その処理結果を生産計画用データ１７として出力する。
【００４９】
図１２は、生産計画用データの構成例を示す図である。図１２に示されるように生産計画用データ１７は、型番ごとに納期、数量、補正確度、及び生産量等を有している。数量は、最近の見積りにおける数量である。補正確度は、図４の処理によって補正された確度の値である。生産量は、「数量」に「補正確度」を乗ずることによって算出された生産計画における生産量である。
【００５０】
図１２より、型番Ａ１の製品は、見積りにおいては１０台であるが、見積りの確度を勘案した結果、生産計画としては６台が妥当であるということを示している。同様に、型番Ｂ１、Ｃ２、及びＤ２の製品については、それぞれ４台、５台、１台が生産計画における生産量として妥当な値であることを示している。
【００５１】
以降においては、生産計画用データ１７を一般的の生産計画システムの入力情報として用いることにより、生産計画を立案すればよい。
【００５２】
上述したように、本実施の形態における生産計画生成装置１０によれば、見積りに基づいて生産計画に生産量を算出するため、単なる過去のデータではなく、現在進行している見積りの情報を反映した生産計画を迅速に算出することができる。また見積もりの確度という概念を用いて、見積りの値を補正して生産量を算出するため、単に見積もりにおける数量をそのまま生産計画に用いる場合に比べて、リスクを低く抑えることができると共に、精度の高い生産量を算出することができる。
【００５３】
なお、図３及び図４において説明した処理は、例えば、見積ログＤＢ１１に新たな見積ログ情報が追加された際に実行するようにすれば、生産計画用データ１７を常に最新の状態とすることができる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、確度テーブル１２に基づいて判定した確度について各種の重み付けによって補正を施した例について説明したが、補正をしなくても妥当な値がえられる場合には、必ずしも重み付けによる補正はしなくてもよい。即ち、その場合は、確度テーブル１２に基づいて判定した確度をそのまま見積の数量に乗ずることによって生産計画における生産量を算出すればよい。
【００５５】
更に、各種重み付けのパラメータ（商談状況、見積回数、機種）、及びそれぞれの重み付けの値は、商談にかかる商品の特性等に従って適宜さだめればよい。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５７】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  商談における最近の見積りと前回の見積りとの比較に基づいて、最近の見積りの確度を判定する確度判定手段と、
前記確度判定手段が判定した前記確度に基づいて、前記最近の見積りを補正することにより前記商談に係る製品の生産計画情報を生成する生産計画生成手段とを有することを特徴とする生産計画生成装置。
（付記２）  前記確度判定手段は、前記製品の型番の変化の有無と、前記見積り数量の変化の有無とに基づいて前記確度を判定し、
前記生産計画生成手段は、前記製品の見積り数量に前記確度を乗ずることによって前記製品の生産計画における生産量を算出することを特徴とする付記１記載の生産計画生成装置。
（付記３）  前記最近の見積りの確度を、前記商談の状況、見積りの回数、又は前記製品の種別に基づいて補正する確度補正手段を更に有することを特徴とする付記１又は２記載の生産計画生成装置。
（付記４）  比較結果に対応して予め設定された、見積りに対する確度を管理する確度管理手段を更に有し、
前記確度判定手段は、前記確度管理手段に基づいて前記最近の見積りの確度を判定することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の生産計画生成装置。
（付記５）  前記商談の状況ごとに見積りの確度に対する第一の重み付けを管理する第一の重み付け管理手段を更に有し、
前記確度補正手段は、当該商談の状況に基づいて前記第一の重み付け管理手段より取得した前記第一の重み付けを、該確度に乗ずることにより該確度を補正することを特徴とする付記３又は４記載の生産計画生成装置。
（付記６）  見積りの回数ごとに見積りの確度に対する第二の重み付けを管理する第二の重み付け管理手段を更に有し、
前記確度補正手段は、当該商談の見積りの回数に基づいて前記第二の重み付け管理手段より取得した前記第二の重み付けを、該確度に乗ずることにより該確度を補正することを特徴とする付記３乃至５いずれか一項記載の生産計画生成装置。
（付記７）  前記製品の種別ごとに見積りの確度に対する第三の重み付けを管理する第三の重み付け管理手段を更に有し、
前記確度補正手段は、当該商談に係る製品の種別に基づいて前記第三の重み付け管理手段より取得した前記第三の重み付けを該確度に乗ずることにより該確度を補正することを特徴とする付記３乃至５いずれか一項記載の生産計画生成装置。
（付記８）  コンピュータに、
商談における最近の見積りと前回の見積りとの比較に基づいて、最近の見積りの確度を判定する確度判定手順と、
前記確度判定手順において判定された前記確度に基づいて、前記最近の見積りを補正することにより前記商談に係る製品の生産計画情報を生成する生産計画生成手順と
を実行させるための生産計画生成プログラム。
（付記９）  コンピュータに、
商談における最近の見積りと前回の見積りとの比較に基づいて、最近の見積りの確度を判定する確度判定手順と、
前記確度判定手順において判定された前記確度に基づいて、前記最近の見積りを補正することにより前記商談に係る製品の生産計画情報を生成する生産計画生成手順と
を実行させるための生産計画生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、商談における見積りを適切に反映した生産計画を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における生産計画生成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】生産計画生成装置の機能構成例を示す図である。
【図３】生産計画生成装置における生産計画生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】生産計画生成装置における生産計画生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】見積ログＤＢを構成する見積ログテーブルの構成例である。
【図６】比較の対象となる見積りデータの例を示す図である。
【図７】確度テーブルの構成例を示す図である。
【図８】見積差分データの構成例を示す図である。
【図９】重み付けＤＢを構成する商談状況テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】重み付けＤＢを構成する見積回数テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】重み付けＤＢを構成する機種テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】生産計画用データの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０      生産計画生成装置
１１      見積ログＤＢ
１２      確度テーブル
１３      重み付けＤＢ
１４      見積差分抽出手段
１５      見積差分データ
１６      生産計画用データ生成手段
１７      生産計画用データ
２０      受注管理サーバ
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    演算処理装置
１０５    インタフェース装置
Ｂ    バス
【図１】
2004295404.tif 000003
【図２】
2004295404.tif 000004
【図３】
2004295404.tif 000005
【図４】
2004295404.tif 000006
【図５】
2004295404.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004295404.tif 000009
【図８】
2004295404.tif 000010
【図９】
2004295404.tif 000011
【図１０】
2004295404.tif 000012
【図１１】
2004295404.tif 000013
【図１２】
2004295404.tif 000014