(57)【要約】【課題】可燃物の廃棄物の選別が不必要であり、安価な焼却施設が小規模で、場所の制約を受けることなく、小さな土地で可燃物を処理する方法が求められていた。また、燃焼残留灰が少量で、環境問題が発生しない処理装置が要求されていた。【解決手段】燻焼炉１の可燃物投入口２から工場又は家庭ゴミから鉄・ガラス・陶器・缶・瓶等の不燃物を除いた生ゴミを含む可燃物を連続又はバッチ方式で投入する。ついで、８００〜９００°Ｃに加熱された電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで電熱棒で８００〜９００°Ｃに加熱された高温雰囲気で残存ダイオキシン分解処理する可燃物燻焼方法及び燻焼炉である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燻焼炉に可燃物を投入し、電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させるとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで高温にて残存ダイオキシンを分解することを特徴とする可燃物燻焼方法。
【請求項２】
燻焼炉に可燃物を投入し、電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させるとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで高温にて残存ダイオキシンを分解し、蒸気状態に処理することを特徴とする可燃物燻焼方法。
【請求項３】
燻焼炉に可燃物を投入し、８００〜９００°Ｃに加熱された電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで８００〜９００°Ｃに加熱された高温雰囲気で残存ダイオキシンを分解し、蒸気状態に処理することを特徴とする可燃物燻焼方法。
【請求項４】
可燃物の投入口を有する燻焼炉と、上記燻焼炉に挿入された電熱棒と、上記燻焼炉内に磁気作用を及ぼす磁石と、上記燻焼炉内で生じた残存ダイオキシンを高温で分解する処理室と、から構成されることを特徴とする可燃物燻焼炉。
【請求項５】
可燃物の投入口を有する燻焼炉と、上記燻焼炉の炉底に挿入された電熱棒と、上記燻焼炉内に磁気作用を及ぼす磁石と、上記燻焼炉内で生じた残存ダイオキシンを高温で分解する処理室と、から構成されることを特徴とする可燃物燻焼炉。
【請求項６】
可燃物の投入口を有する燻焼炉と、上記燻焼炉の炉底に挿入された電熱棒と、上記燻焼炉内に磁気作用を及ぼす磁石と、上記燻焼炉内で生じた残存ダイオキシンを高温で分解する電熱棒が挿入された処理室と、上記乾留ガスを消臭し消煙して蒸気状態に処理する消煙装置と、から構成されることを特徴とする可燃物燻焼炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄・ガラス・陶器・缶・瓶等の不燃物を除いた生ゴミを含む可燃物（以下、可燃物という。）を燻焼により無害化し、併せて処理済材をリサイクル資源として活用しようする技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の焼却炉は、可燃物の廃棄物の選別が必要であり、選別のため多大の労力を要し、焼却施設が高額かつ大規模のため、場所が限定され、またその搬入に広範囲の土地確保が要求され、種々の問題が生じていた。
また、石油バーナ使用等の場合は、高温で焼却処理するため、過大なランニングコスト及び最終埋め立て処分の土地を必要としてきた。同時に、地球資源、ＣＯ２環境負荷等の問題及び燃焼残留灰も多量に発生し、その処理問題も生じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
可燃物の廃棄物の選別が不必要であり、安価な焼却施設が小規模で、場所の制約を受けることなく、小さな土地で可燃物を処理する方法が求められていた。
また、燃焼残留灰及燃焼ガスが少量で、環境問題が発生しない処理装置が要求されていた。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解消するために発明されたものであり、本発明の第一発明は、燻焼炉に可燃物を投入し、電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させるとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで高温で残存ダイオキシンを分解する可燃物燻焼方法である。
【０００５】
また、本発明の第二発明は、燻焼炉に可燃物を投入し、電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させるとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで残存ダイオキシンを高温で分解し、蒸気状態に処理する可燃物燻焼方法である。
【０００６】
更に、本発明の第三発明は、燻焼炉に可燃物を投入し、８００〜９００°Ｃに加熱された電熱棒で上記可燃物に着火して燻焼させるとともに磁気作用により上記可燃物に含有される有害物質を分解し、ついで電熱棒で８００〜９００°Ｃに加熱された高温雰囲気で残存ダイオキシンを分解し、蒸気状態に処理する可燃物燻焼方法である。
【０００７】
更にまた、本発明の第四発明は、可燃物の投入口を有する燻焼炉と、上記燻焼炉に挿入された電熱棒と、上記燻焼炉内に磁気作用を及ぼす磁石と、上記燻焼炉内で生じた残存ダイオキシンを高温で分解する処理室と、から構成される可燃物燻焼炉である。
【０００８】
次に、本発明の第五発明は、可燃物の投入口を有する燻焼炉と、上記燻焼炉の炉底に挿入された電熱棒と、上記燻焼炉内に磁気作用を及ぼす磁石と、上記燻焼炉内で生じた残存ダイオキシンを高温で分解する処理室と、から構成される可燃物燻焼炉である。
【０００９】
更に、本発明の第六発明は、可燃物の投入口を有する燻焼炉と、上記燻焼炉の炉底に挿入された電熱棒と、上記燻焼炉内に磁気作用を及ぼす磁石と、上記燻焼炉内で生じた残存ダイオキシンを高温で分解する電熱棒が挿入された処理室と、上記乾留ガスを消臭しかつ消煙して蒸気状態に処理する消煙装置と、から構成されることを特徴とする可燃物燻焼炉である。
【００１０】
【実施例】
次に、　本発明の実施例の実施例１を図１乃至図５に基づいて説明する。
図１は実施例１の側面図、図２は正面図、図３はそのＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、図５は作用説明図である。
【００１１】
図１乃至図５において、１は燻焼炉、２は燻焼炉１の上部に設けられた可燃物投入口、３は開閉自在な投入口２の蓋、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは焼却炉１に取付けられた永久磁石、５は電熱棒で、同電熱棒５には電力供給用のコード６ａ、６ｂが取付けられている。７ａ、７ｂは処理物廃却口で、蓋８ａ、８ｂが開閉自在に取付けられている。９はセラミック取出口レバー、１０はエアーバルブ、１１は燻焼炉１の上面に開口して乾留ガスの一次処理室１２に連口しているダクト、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆは複数の縦仕切板１３ａ及び複数の横仕切板１３ｂで区分され開口１３ｃで連通する処理区分室、１４は乾留ガス一次処理室１２を燻焼炉１に固定する支持台、１５は乾留ガス一次処理室１２に連口する乾留液取出口、１６は乾留ガス一次処理室１２の上部に設けられた乾留ガス二次処理室で、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは複数の縦仕切板１７ａ及び複数の横仕切板１７ｂで区分され開口１７ｃで連通する処理区分室、１８は乾留ガス二次処理室１６の側板を貫通して設けられた電熱棒で、同電熱棒１８には電力供給用のコード１９ａ、１９ｂが取付けられている。２０は乾留ガス二次処理室１６の上部に設けられた消臭・消煙装置で、ダクト２１で連通している。２２は排気ダクト、２３ａ、２３ｂはエアーバルブ、２４ａ、２４ｂは酸素取入口、２５ａ、２５ｂはセラミック取出口である。
【００１２】
このように構成された実施例１で、燻焼炉１の可燃物投入口２から工場又は家庭ゴミから鉄・ガラス・陶器・缶・瓶等の不燃物を除いた生ゴミを含む可燃物を連続又はバッチ方式で投入する。ついで、電熱棒５に電力供給用コード６ａ、６ｂから電気を供給して電熱棒５を熱し、可燃物に着火する。可燃物が着火した段階で蓋３を閉め酸素の遮断し真空状態にして自己燃焼による分解燃焼を行わせる。また、酸素取入口２４ａ、２４ｂのエアーバルブ２３ａ、２３ｂを閉状態して酸素を供給を遮断しているため、可燃物は燻焼状態になる。その状態を模擬的に表したのが、図５であるが燻焼炉１の炉壁部に設けた永久磁石４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの磁気作用もあって、上部から可燃物処理域（８０〜１００°Ｃ）、乾燥域（１８０〜２００°Ｃ）、炭化域（４５０〜５００°Ｃ）、灰化域（７００〜９００°Ｃ）、高温燻焼域（９００〜１２００°Ｃ）、灰域〔セラミック〕（８００〜９００°Ｃ）の層状に域が構成される。また、燻焼炉１の炉壁部に設けた永久磁石４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの磁気作用もあって、可燃物に含まれている有害物質が分解される。
この場合、電熱棒５は８００〜９００°Ｃに保持した方が良い結果が得られる。
【００１３】
ついで、９００〜１２００°Ｃの高温燻焼域で、熱分解によって生成された乾留ガスは、上部に向けて上昇流動し、上層の可燃物を乾燥させながら乾留ガス一次処理室１２に流入され、そこで処理区分室１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆを通過しながら冷却され、一部は乾留液が生成される。その乾留液は乾留液取出口１５から取り出される。一方、残存する乾留ガスは乾留ガス二次処理室１６に向けて上昇流動し、そこで処理区分室１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄを通過しながら８００〜９００°Ｃに加熱された電熱棒１８による高温雰囲気で残留ダイオキシンが分解される。
【００１４】
更に、残存する乾留ガスは、ダクト２１を消臭・消煙装置２０に導き、消臭・消煙装置２０で消臭・消煙処理し、蒸気状態で無害化されたガスとなって排気ダクト２２から放出される。
また、燻焼炉１の最下層部に出来たセラミック状の粉末は、セラミック取出口２５ａ、２５ｂから取り出される。
【００１５】
図６は、本発明の実施例２を示すもので、燻焼炉１の炉底を図示するもので、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅは電熱棒を示すものである。
このように、電熱棒８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅを炉底に適宜な間隔で配設しているので、炉１内の可燃物に均等に熱が供給される。
【発明の効果】
【００１６】
実施例１及び実施例２で説明したように、本発明では次に述べる優れた効果が得られる。
▲１▼　工場から出る廃棄物又は家庭から出る生ゴミから鉄・ガラス・陶器・缶・瓶等を選別しさえすれば、ダイオキシンの発生しない小さい炉で処理することが出来る。
▲２▼　着火時以外は、燻焼状態で自己燃焼するので、電熱棒に供給する電気代のみで済むので、ランニングコストが安くすむ。
▲３▼　燻焼して燻焼炉底部から排出される残留灰は、投入された可燃物の２００分の１〜３００分の１に減容されるので、埋め立て処理場の問題が大幅に解決される。
▲４▼　また、燻焼して燻焼炉底部から排出される残留灰はセラミック化されたいるので、リサイクル製品として応用出来る。
▲５▼　消臭・消煙装置によって、無害ガスに処理されるので、環境上非常に有効である。
▲６▼　乾留ガス一次処理室１２で冷却されて得られた乾留液は、リサイクル製品として応用出来る。
▲７▼　燻焼方式なので燻焼炉の外壁の温度が５０°Ｃ程度にしか上昇しない。すなわち、炉壁の温度が低温なので、火災の心配がない。
▲８▼　石油バナー及びガスバナー等を使用しない為、静寂でかつ粉塵が発生しない。従って、近隣に迷惑をかけない。
▲９▼　炉型が小型でかつ燻焼方式なので、特殊資格や特殊技術を必要としない。
▲１０▼　従来、高温処理された燃焼ガスは、空気中に飛散させていたが、本発明に基づく燻焼炉では、殆どが物質化される。従って、処理物を管理することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例１の側面図である。
【図２】本発明に係る実施例１の正面図である。
【図３】本発明に係る実施例１の矢視断面図である。
【図４】本発明に係る実施例１の矢視断面図である。
【図５】本発明に係る実施例１の作用説明図である。
【図６】本発明に係る実施例２の矢視断面図である。
【符号の説明】
１・・・燻焼炉
２・・・可燃物投入口
３・・・蓋
４ａ・・・永久磁石
４ｂ・・・永久磁石
４ｃ・・・永久磁石
４ｄ・・・永久磁石
５・・・電熱棒
６ａ・・・電力供給用コード
６ｂ・・・電力供給用コード
７ａ・・・処理物廃却口
７ｂ・・・処理物廃却口
８ａ・・・蓋
８ｂ・・・蓋
９・・・セラミック取出口レバー
１０・・・エアーバルブ
１１・・・ダクト
１２・・・乾留ガス一次処理室
１２ａ・・・処理区分室
１２ｂ・・・処理区分室
１２ｃ・・・処理区分室
１２ｄ・・・処理区分室
１２ｅ・・・処理区分室
１２ｆ・・・処理区分室
１３ａ・・・縦仕切板
１３ｂ・・・横仕切板
１３ｃ・・・開口
１４・・・支持台
１５・・・乾留液取出口
１６・・・乾留ガス二次処理室
１６ａ・・・処理区分室
１６ｂ・・・処理区分室
１６ｃ・・・処理区分室
１６ｄ・・・処理区分室
１７ａ・・・縦仕切板
１７ｂ・・・横仕切板
１７ｃ・・・開口
１８・・・電熱棒
１９ａ・・・電力供給用コード
１９ｂ・・・電力供給用コード
２０・・・消臭・消煙装置
２１・・・ダクト
２２・・・排気ダクト
２３ａ・・・エアーバルブ
２３ｂ・・・エアーバルブ
２４ａ・・・酸素取入口
２４ｂ・・・酸素取入口
２５ａ・・・セラミック取出口
２５ｂ・・・セラミック取出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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