(57)【要約】【課題】生産履歴や精米履歴の明確な真正な有機栽培米が消費者へ確実に届くと共に、消費者が有機栽培米の生産関係情報等に簡単にアクセスできるようにする。【解決手段】生産者Ａと精米業者Ｂと小売業者Ｃとシステム管理者Ｄとサーバーコンピュータ５とをインターネット６を介して接続し、生産者Ａは栽培関係情報を、精米業者Ｂは精米関係情報を、前記小売業者Ｃは販売関係情報を、システム管理者Ｄは検査・管理関係情報をデータベース５ａへ入力し、また、生産者Ａは各圃場毎に収穫した玄米を袋詰めして検査証明番号と単位出荷ロットを付して精米業者Ｂへ移送し、精米業者Ｂは受け入れした玄米袋Ｇを精米したあと適宜の重量毎に小分けし、これに単位精米ロット番号を付して小売業者Ｃへ移送し、小売業者Ｃは小分け精米袋Ｈを開袋することなしに販売し、更に消費者Ｆは小分け精米袋Ｈに付された単位精米ロット番号又は生産者名若しくは精米業者名の何れかに基づいて、データベース５ａに記憶されている小分け精米袋Ｈの有機栽培米に関する各種情報にアクセスする。【選択図】　　　図２
2004118309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者と精米業者と小売業者とシステム管理者の夫々のインターネット端末機とサーバーコンピュータをインターネットを介して接続すると共に、前記生産者は出荷する有機栽培米の検査証明番号や単位出荷ロット番号、生産者名、刈入れ年月日、出荷年月日等の出荷関係情報及び施肥や田植、圃場、除草等の栽培関係情報を、前記精米業者は生産者から搬入された玄米の入荷年月日や精米年月日、精米業者名、精米後に小分け袋詰した小分け精米袋に付した単位精米ロット番号等の精米関係情報を、前記小売業者は総入荷数や総販売数等の販売関係情報を、前記システム管理者は前記検査証明番号、単位出荷ロット番号、単位精米ロット番号の割当や登録検査機関の選定等の検査・管理関係情報を夫々前記サーバーコンピュータのデータベースへ入力し、また、生産者は各有機栽培米の圃場毎に収穫した玄米を袋詰めして玄米袋に検査証明番号と単位出荷ロット番号を付して精米業者へ移送し、精米業者は受け入れした前記玄米袋を精米したあと適宜の重量毎に小分けし、この小分け精米袋に前記単位出荷ロット番号に対応した単位精米ロット番号を付して小売業者へ移送し、小売業者は受け入れした小分け精米袋を開袋することなしに販売し、更に小分け精米袋の購入者である消費者は当該小分け精米袋に付された単位精米ロット番号又は生産者名若しくは精米業者名の何れかに基づいて、データベースに記憶されている当該小分け精米袋の有機栽培米に関する各種情報を入手可能としたことを特徴とする有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法。
【請求項２】
生産者から出荷する玄米を３０ｋｇ入りの玄米袋とすると共に、精米業者に於ける小分け精米袋を２０ｋｇ入り、１０ｋｇ入り、５Ｋｇ入り及び１ｋｇ入りとするようにした請求項１に記載の有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法。
【請求項３】
検査証明番号、単位出荷ロット番号及び単位精米ロット番号をバーコード表示により行なうようにした請求項１に記載の有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法。
【請求項４】
生産者が提供する栽培関係情報を、田植や稲の生育、稲刈、脱穀等の状況を記録した写真情報データを含むものとした請求項１に記載の有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、米の生産、出荷、精米、販売等の米の生産及び流通の各段階を一元的に管理することにより、消費者が望む特定の産地や品種の純正且つ安全な有機栽培米を確実に消費者へ届けることが出来ると共に、消費者等が必要に応じて購入した有機栽培米の生産及び流通の各段階に於ける実情を電子情報としてＩＴ端末上で容易に入手できるようにした所謂米のトレースネットワークシステムの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、青果物や食肉等の生鮮食料品に対しては原産地等を表示することが義務付けられている。そのため、生鮮食料品を扱う各店舗等では、商品自体やそのパッケージに原産地等を直接印字したり、或いはこれ等を印字したシールを貼着することにより、ＪＡＳ法に規定された商品に関する諸情報を開示するようにしている。
しかし、商品の購入者は、単に法規に規定された商品の原産地等の情報開示のみでは満足せず、栽培方法や生産方法、流通段階に於ける中間加工方法、安全検査方法、商品包装方法等に関する正確な情報の開示を強く求めるようになって来ている。
【０００３】
一方、前記の如き要望に答えるものとして、これ迄に各種のシステムが開発され、公開されている。例えば、特開２００２−５６２８５号では、図４に示す如く、サーバーコンピュータ１０に商品に関する各種情報を記憶せしめたデータベースを設けると共に、店舗１１で販売する各商品にＷｅｂアドレスを表示しておき、端末機１２からインターネット１３を介して前記データベースにアクセスして端末機１２上に当該商品に関する情報を表示することにより、顧客１４に商品に関する諸情報を開示するようにしている。
【０００４】
ところで、前記図４に示した情報提供方法では、顧客１４が店舗１１で購入した商品が、現実に端末機１２上に表示されている商品と同一のものであるか否を確認するための手段が一切採用されていない。
換言すれば、図４の情報提供方法は、「店舗１１で購入した商品と端末機１２上に表示されている商品とは必ず同一のものである。」と云うことが、当該情報提供方法の大前提となっている。
【０００５】
しかし、商品取引業界や商品流通業界の現状は、食肉や野菜、牛乳等の取引状況からも明らかなように、「商品表示」に関する真実性は極めて低いと云わざるを得ない。その結果、顧客にとっては、「店舗１１で購入した商品と端末機１２上に開示されている商品との同一性」を明確に判別することができない限り、端末機１２上に表示された商品情報は、信頼性に全く欠けると云わざるを得ない。
【０００６】殊に、商品が米のような場合には、生産者から消費者までの流通段階に共同貯留（玄米サイロ）や共同籾摺、精米、小分け等の多くの工程が存続している。そのため、消費者が店舗１１で購入した特定品種の米が、現実に店舗１１の端末機１２上に表示されている当該商品（米）の表示内容と同一の商品（米）であると断定することは、極めて困難なこととなる。
【０００７】
一方、米の流通に係る上述の如き様々な問題に対処するため、日本国政府に於いても各種の対策が実施され、今後もその実施が強化されようとしている。
図５は、日本国政府に於いて計画されている「米の安全性を確保するためのトレーサビリティ・システム」のイメージを図示したものである。当該トレーサビリティ・システムは、米の生産段階１５、出荷段階１６、精米段階１７、小売段階１８、消費者段階１９、インターネット１３及びサーバコンピュータに設けた基本生産情報データベース２０及び基本精米データベース２１等から構成されており、米Ｒは矢印方向に流通する。そして、出荷段階１６から精米段階１７、小売段階１８に至る間の米Ｒに係る各種情報は、電子的データ交換を用いて伝達する構成となっている。
【０００８】
即ち、前記生産段階１５では、主として▲１▼各都道府県による農薬安全使用基準の遵守及び基準値以上のカドミウム等の特定有害物質を含有する米の生産防止、▲２▼農協等による農薬安全使用基準の遵守及び栽培管理情報のデータベース化及び公開、及び▲３▼生産者（農家等）による農薬安全使用基準の遵守及び栽培履歴の農協等への報告が行なわれ、前記栽培管理に係るデータ類は基本生産情報データベース２０へ送られ、ここに記憶されている。
【０００９】
前記出荷段階１６では、▲１▼農林水産省による残留農薬のモニタリング調査、▲２▼登録検査機関による検査証明番号の付与や検査の実施、検査証明単位毎の検査証明番号等のデーターベース２０への登録、▲３▼農協等による米Ｒに対する検査証明番号や出荷ロット番号等のバーコードの表示及び栽培管理情報等のデーターベース２０への登録が行なわれる。
【００１０】
また、前記精米段階１７では、▲１▼原料玄米Ｒのバーコードで表示された検査証明番号の読み取り及び玄米Ｒの特定、▲２▼出荷する精米への精米ロット番号（バーコード）の付与、▲３▼精米ロット番号と検査証明番号との対応表の自動作成及び▲４▼ブレンド結果及び各種データの精米情報データベース２０への登録等が行なわれる。
【００１１】
更に、小売段階１８では、▲１▼精米ロット番号と検査証明番号とからデータベースＪ・Ｈより販売商品（精米）に関する情報を入手し、顧客等に開示すること及び▲２▼都道府県による残留農薬等のモニタリング調査の実施が行なわれる。
また、消費者１９は店頭又は自宅からインターネット端末機（携帯電話機やＰＣ等）によりデータベース２０、２１に存在する購入した商品（精米）に関する諸情報を得ることが出来る。
【００１２】
而して、前記図５に示した「米の安全性確保等のためのトレーサビリティ・システム」は、日本国に特有な米作方式や集荷・出荷方式、精米工程等を含んだ流通方式に具合よく適応したものであり、優れた実用的効果を奏するものと想定される。
しかし、前記図５のシステムにも解決すべき多くの問題が残されている。その中でも特に重要な問題点は下記の▲１▼〜▲４▼の点である。
【００１３】
▲１▼　トレーサビリティ・システムの対象となる米が、農協等の特定の出荷団体を通したものに限定されており、生産者から直接に市場へ供給された所謂自主流通米や無農薬有機栽培米等の高付加価値米は全く対象範囲外となってい
ること。
▲２▼　登録検査機関が一定の地域毎（例えば農協単位毎）に検査証明番号を付与し、且つ出荷団体である農協等が前記検査証明番号及び出荷ロット番号に係るバーコードを米袋（３０ｋｇ入袋）に付してこれを出荷するようにしている。そのため、一定地域の同種米には、同一の検査証明番号と出荷ロット番号が付されることになり、出荷された米袋（３０ｋｇ入）の現実の生産者を
個別的に把握することが出来ないこと。
▲３▼　精米段階１７に於いて、精米ロット番号と検査証明番号との対応表を作成し、所謂ブレンド米を形成する各原料米を特定するようにしている。しかし、ブレンド段階に於ける登録検査機関等による検査手段が考慮されていないため、商品であるブレンド米の現実の成分と、作成された「精米ロット番号と検査証明番号との対応表」との間に齟齬があっても、これを確認することが出来ない。即ち、「精米ロット番号と検査証明番号との対応表」でもって規定されたブレンド米とは異なる成分のブレンド米が、小売段階へ出荷され
る可能性があること。
▲４▼　小売段階１８に於いて、精米段階１７からの精米（精米ロット番号付）の小分けを行なっても良いシステムとしている。そのため、小売段階１８に於ける小分け時に、所定の精米ロット番号以外の米が混入する可能性が残されていること。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
前記００１２項で述べたように、日本国政府の「米の安全性確保等のためのトレーサビリティ・システム」に於いては、▲１▼米の現実の生産者を特定することが出来ないうえ、▲２▼精米段階１７や小売段階１８に於いてブレンドや小分けを自由に行えることがシステムの基本となっており、所謂消費者サイドに立った米の安全性確保が完全に達成され難いと云う基本的な問題がある。
【００１５】
一方、近年我国では、米の中でも特に有機栽培米については、これに対する消費者の安全や安心に対する要望が特に強くなりつつある。しかし、有機栽培米の複雑な流通経路とも相俟って、（イ）生産者側には、苦労して特別栽培をしても、消費者にこれを正しく認知してもらえないと云う問題が、また（ロ）消費者側には、有機や無農薬、低農薬等の表示がなされているものの、その真実性を確保する手段が無いために不安が残り、特に米は全く安心の出来ないものであると云う先入観を払拭できないという問題が、（ハ）更に精米業者を含む流通事業者側には、前記生産者や消費者の各ニーズに応えたいものの、農協組織や一部の大流通事業者の圧倒的な経済的優位性を背景とする力の前に、前記各ニーズに応えるシステムを容易に確立し且つこれを事業として実施をすることができないと云う問題が、夫々存在する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、「米の安全性の確保と安心の提供のためのトレーサビリティ・システム、特に有機栽培米を対象とした場合に於ける上述の如き各問題の解決を課題とするものであり、「定められた方法により真実に有機栽培された有機栽培米を、精米業者を含む流通業者の段階でブレンド等を一切行なわず、しかも小売業者等の販売及び流通の段階で開袋即ち米の小分けを行なうことなしに消費者へ届けることができ、更に消費者等が必要に応じて容易に米の生産履歴や精米履歴、鮮度管理履歴、流通履歴、検査履歴等に係る諸情報をインターネットを介して容易に入手することができる」ようにした、有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法を提供せんとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、生産者Ａと精米業者Ｂと小売業者Ｃとシステム管理者Ｄの夫々のインターネット端末機１、２、３、４とサーバーコンピュータ５をインターネット６を介して接続すると共に、前記生産者Ａは出荷する有機栽培米の検査証明番号や単位出荷ロット番号、生産者名、刈入れ年月日、出荷年月日等の出荷関係情報及び、施肥や田植、圃場、除草等の栽培関係情報を、前記精米業者Ｂは生産者Ａから搬入された玄米の入荷年月日や精米年月日、精米業者名、精米後に小分け袋詰した小分け精米袋Ｈに付した単位精米ロット番号等の精米関係情報を、前記小売業者Ｃは総入荷数や総販売数等の販売関係情報を、前記システム管理者Ｄは前記検査証明番号、単位出荷ロット番号、単位精米ロット番号の割当や登録検査機関の選定等の検査・管理関係情報を夫々前記サーバーコンピュータ５のデータベース５ａへ入力し、また、生産者Ａは各有機栽培米の圃場毎に収穫した玄米を袋詰めして玄米袋Ｇに検査証明番号と単位出荷ロットを付して精米業者Ｂへ移送し、精米業者Ｂは受け入れした前記玄米袋Ｇを精米したあと適宜の重量毎に小分けし、この小分け精米袋Ｈに前記単位出荷ロット番号に対応した単位精米ロット番号を付して小売業者Ｃへ移送し、小売業者Ｃは受け入れした小分け精米袋Ｈを開袋することなしに販売し、更に小分け精米袋Ｈの購入者である消費者Ｆは当該小分け精米袋Ｈに付された単位精米ロット番号又は生産者名若しくは精米業者名の何れかに基づいて、データベース５ａに記憶されている当該小分け精米袋Ｈの有機栽培米に関する各種情報を入手可能としたことを発明の基本構成とするものである。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に於いて、生産者Ａから出荷する玄米を３０ｋｇ入りの玄米袋Ｇとすると共に、精米業者Ｂに於ける小分け精米袋Ｈを２０ｋｇ入り、１０ｋｇ入り、５ｋｇ入り及び１ｋｇ入りとするようにしたものである。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１の発明に於いて、検査証明番号、単位出荷ロット番号及び単位精米ロット番号をバーコード表示により行なうようにしたものである。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１の発明に於いて、生産者Ａが提供する栽培関係情報を、田植や稲の生育、稲刈、脱穀等の状況を記録した写真情報データを含むものとしたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る「有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法」に使用するネットワークシステムの構成図であり、図に於いて１は生産者端末機、２は精米者端末機、３は小売販売店・消費者端末機、４はシステム管理者端末機、５はサーバーコンピュータ、５ａはデーターベース、６はインターネット、７は情報ラインである。
【００２２】
前記生産者端末機１はインターネット６を介して情報の伝達が出来るものであれば如何なるものでもよく、通常はパーソナルコンピュータが使用される。
また、当該生産者端末機１は、複数の各生産者Ａが夫々専用端末を設けるのが望ましいが、１台の生産者端末機１を複数人の有機栽培米の生産者Ａがパスワードを用いて共同使用をするようにしてもよい。
尚、前記精米者端末機２は、前記生産者端末機１の場合と全く同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００２３】
前記小売販売店・消費者端末機３の内、前者の小売販売店端末機は、後述するように販売時点での売上データ管理や入荷・販売照合等の管理を行なう必要上、ＰＯＳシステムを備えた端末機が好都合である。
また、後者の消費者端末機としては所謂インターネット機能を備えた携帯電話であってもよい。
【００２４】
前記サーバーコンピュータ５及びこれに付設したデータベース５ａは、後述するように有機栽培米の生産関係データや精米関係データ、小売販売関係データを記憶保持すると共に当該有機栽培米の生産及び流通過程のトレースシステム全体を制御するものである。
【００２５】
前記システム管理者４は、当該トレースシステムのネットワーク全体を管理だけでなく、後述するように有機栽培米サンプルの保存、各種検査の実施、単位生産番号の割当、検査証明番号の割当、玄米の単位出荷ロッド番号の割当、単位精米ロッドコードの割当、単位精米ロッド番号の割当、小売店での販売数量管理、登録検査機関との折衝・管理等の当該発明の実施に必要とする全ての指令並びに管理業務を行なうものである。
【００２６】
尚、図１に示した本発明で使用するネットワークのシステム構成そのものは公知であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
本発明に係るトレース方法を用いることにより、消費者は購入をした（又は購入を希望する）有機栽培米の包装に付されている「単位精米ロット番号」を基にして、小売販売店の端末機３等から当該番号の付されている有機栽培米の生産履歴や精米履歴、鮮度管理履歴等の全情報を端末機３上で簡単に入手することが出来ると共に、商品である「包装された有機栽培米」が前記端末機３上に表示された情報の通りの生産履歴や精米履歴、鮮度管理履歴に真に該当する安全な有機栽培米であることを、システムの構成そのものから担保されることになる。
【００２７】
図２は、本発明に係る有機栽培米の生産及び流通過程のトレース方法を実施するネットワークの各構成要素のワーク内容を示すものである。
図２に於いて、Ａは生産者のワーク内容の概要、Ｂは精米業者のワーク内容の概要、Ｃは小売業者のワーク内容の概要、Ｄはシステム管理者のワーク内容の概要、Ｅはサーバーコンピュータ及びデータベースの記憶データの概要、Ｆは消費者である。
【００２８】
生産者Ａは主として次のワークを行なう。
Ａａ　システム管理者Ｄが指定した登録検査機関の検査員に、生産した玄米について所定の検査を受ける。同様に、システム管理者Ｄの指定した有機登録認証機関から有機生産の検査を受ける。
Ａｂ　検査完了後の玄米を３０ｋｇ単位で所定の袋に詰め、密封する。
Ａｃ　Ａｂ項の袋に、システム管理者Ｄから指定された検査証明番号及び単位出荷ロット番号を示すバーコード表示板を貼着すると共に、生産者名、生産者住所、生産圃場、品種、産年、刈入れ日、出荷日、検査等級、検査機関名、検査員名を表示したラベルを貼着する。
Ａｄ　栽培記録（田植情報、施肥情報、合鴨及び鯉の放育情報、除草情報、刈取情報、乾燥・籾摺情報等）を作成する。
Ａｅ　Ａｄの内容を示す記録写真を作成する。
Ａｆ　上記Ａｃ〜Ａｅの各事項に係る情報を、システム管理者Ｄの指定するフォーマットに従って生産者端末機１からサーバーコンピュータ５へ入力する。
【００２９】
前記精米業者Ｂは主として次のワークを行なう。
Ｂａ　複数の生産者Ａから受け入れした玄米袋Ｇに貼付の検査証明番号及び単位出荷ロット番号を示すバーコードを読み取り記録すると共に、前記生産者から受け入れした玄米袋Ｇの単位出荷ロット番号毎に、これに対応する単位精米ロット番号を付与する。
Ｂｂ　玄米袋Ｇを開袋し、所定の歩留り率でもってこれを精米する。但し精米は単位出荷ロット番号毎に行ない（即ち、各生産者の特定の圃場毎に与えられた単位出荷ロット番号毎に行ない）、異なる圃場からの玄米は、同一品種であっても混合して精米をすることは無い。
Ｂｃ　精米した米を２０ｋｇ、１０ｋｇ、５ｋｇ及び１ｋｇの４種類の商品に小分けし、袋詰めする。
Ｂｄ　各小分けした袋詰商品にシステム管理者Ｄから指定された前記Ｂａの単位精米ロット番号を表示するバーコード表示板を貼着すると共に、玄米の入荷年月日、精米業者名、精米工場名、精米年月日、歩留り率、精米（商品）の出荷年月日、精米段階における有機認証機関名、格付け責任者名等を記載したラベルを貼着する。
Ｂｅ　システム管理者Ｄが指定した有機認証機関から精米工程の検査をうける。
Ｂｆ　各生産者Ａから受け入れした田圃毎の精米サンプルをシステム管理者へ送る。
Ｂｇ　上記Ｂａ〜Ｂｆの各事項に係る情報を、システム管理者Ｄの指定するフオーマットに従って精米者端末２からサーバーコンピュータ５へ入力する。
【００３０】
前記小売業者Ｃは主として次のワークを行なう。
Ｃａ　入荷時点に於ける単位精米ロット番号の管理
Ｃｂ　販売時点に於ける売上精米ロット番号の管理
Ｃｃ　総入荷数、総売上数、売上金額等の管理
Ｃｄ　袋詰された商品の管理（破袋、開袋、小分け等の禁止）
Ｃｅ　顧客への情報開示サービス
Ｃｆ　上記Ｃａ〜Ｃｃの各事項に係る情報をシステム管理者Ｄの指定するフオーマットに従って小売販売店端末からサーバーコンピュータ５へ入力する。
【００３１】
前記システム管理者Ｄは主として次のワークを行なう。
Ｄａ　生産者Ａに検査証明番号及び単位出荷ロット番号を付与する。
尚、単位出荷ロット番号は生産者が登録申請した田圃毎に付与される。
Ｄｂ　精米業者Ｂに、Ｄａの単位出荷ロット番号に対応する単位精米ロット番号を付与する。
Ｄｃ　生産者に登録検査機関を派遣し、収穫した玄米の等級や残留農薬、残留重金属類等を検査せしめる。
尚、登録検査機関としては、ＪＡＳ法の規定に従って認定された登録認定機関が選定されることは勿論である。
Ｄｄ　精米業者Ｂから送付された各圃場毎の精米サンプルを一定期間保管する。
Ｄｅ　精米業者ＢにＪＡＳ法に規定する登録認定機関を派遣し、精米工程の検査等をさせる。
Ｄｆ　Ｄｄ項の精米サンプルについてＤＮＡ検査や重金属類含有率検査を適宜に行なう。
Ｄｇ　上記Ｄａ〜Ｄｆの事項に係る情報をサーバーコンピュータへ入力すると共に、サーバーコンピュータ及びデーターベースへの入出力の総合的管理を行なう。
Ｄｈ　生産数量、精米数量、販売数量の綜合的管理を行なう。
Ｄｉ　各検査機関との対応及び不正発生時の対応・管理を行なう。
【００３２】
前記サーバーコンピュータ５及びデーターベース５ａには、前記生産者Ａ、精米業者Ｂ、小売業者Ｃ及びシステム管理者Ｄ等からの各情報が入力され且つ記憶されている。
即ち、生産者関係データとして、前記００２７項のＡｂ〜Ａｅに記載の事項が、精米関係データとして前記００２８項のＢａ〜Ｂｆに記載の事項が、小売関係データとして前記００２９項に記載のＣａ〜Ｃｃの事項が、及びシステム管理関係データとして前記００３０項に記載のＤａ〜Ｄｆの事項が夫々入力され、記憶されている。
【００３３】
図２を参照して、各生産者Ａの登録済みの圃場から有機栽培により収穫された玄米は、所定の検査を受けたあと、圃場毎に３０ｋｇづつ袋詰めされ、密封される。
密封された上記玄米袋Ｇには、各生産者毎に予かじめ定められた検査証明番号及び単位出荷ロット番号（バーコード表）等が付され、精米業者Ｂへ搬入される。
【００３４】
精米業者Ｂへ搬入された３０ｋｇの玄米袋Ｇは、検査証明番号及び単位出荷ロット番号毎にまとめて精米され（即ち、同一圃場からの収穫された玄米のみがまとめて精米される）、所定の歩留り率にまで精白された精米は、２０ｋｇ、１０ｋｇ、５ｋｇ及び１ｋｇの４種に小分けして袋詰めされると共に、各小分け精米袋Ｈには、前記単位出荷ロット番号に対して予かじめ定められた単位精米ロット番号（バーコード表）等が付され、精米業者Ｂから小売業者Ｃへ搬入される。
【００３５】
【実施例】
図３は、本発明による有機栽培米の流通の一例を示す説明図であり、生産者Ａ１　は三つの圃場Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３を用いて、また生産者Ａｎは二つの圃場Ａｎ１　、Ａｎ２　を用いて夫々有機栽培米を生産している。
更に、システム管理者Ｃから生産者Ａ１　には検査証明番号ＡＣＨ１　と単位出荷ロット番号ＡＲＯ１　、ＡＲＯ２　、ＡＲＯ３　が、また、生産者Ａｎには検査証明番号ＡＣＨｎと単位出荷ロット番号ＡＲＮ１　、ＡＲＮ２　が夫々付与されている。
【００３６】
生産者Ａ１　、Ａｎは夫々の圃場から収穫した有機栽培米（玄米）を３０ｋｇづつ袋詰めし、これに検査証明番号と単位出荷ロット番号（例えば圃場Ａ１１からの玄米の場合にはＡＣＨ１　＋ＡＲＯ１　）を付して精米業者Ｂ１　へ搬入する。
【００３７】
精米業者Ｂ１　には、システム管理者Ｃから玄米を搬入してくる生産者Ａ１　、Ａｎに対応する単位精米ロット番号（ＢＩＡＲＯＩ・１〜４〜ＢＩＡＲＮ２　・１〜４）が付与されており、例えば生産者Ａ１　の圃場Ａ１１からの玄米（ＡＣＨ１　＋ＡＲＯ１　）を精米して、２０ｋｇと１０ｋｇと５ｋｇと１ｋｇの４種の袋詰め商品を形成した場合には、夫々にＢＩＡＲＯ１−１、ＢＩＡＲＯ１−２、ＢＩＡＲＯ１−３、ＢＩＡＲＯ１−４の単位精米ロット番号を付して小売業者Ｃ１　へ移送する。
尚、小売業者Ｃ１　に於いては、消費者（購入者等）が前記単位精米ロット番号を基にして、インターネット端末を介して精米業者Ｂ１　や生産者Ａ１　及びその圃場Ａ１１等をトレースすることが出来ることは勿論である。
【００３８】
小売業者Ｃの店頭に於いては、精米業者Ｂに於いて袋詰めされた小分け精米袋Ｈが開袋されることは無く、そのまま消費者へ手渡される。
【００３９】
また、当該袋詰めされた小分け精米袋を購入した消費者は、商品の袋に記載されている単位精米ロット番号から直接に、又は袋に貼付されているバーコードから単位精米ロット番号を読み取ることにより直接に、或いは商品袋に記載されている精米業者名又は生産者名等から直接に、夫々サーバーコンピュータのデータＥへアクセスすることができ、当該小分け精米袋Ｈの精米過程や生産過程に関する全ての情報を消費者端末上や小売業者端末上で得ることが出来る。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に於いては、複雑な流通過程を経て取引されている有機栽培米を、生産者Ａと精米業者Ｂと小売業者Ｃとを直結する取引きルートに乗せ、生産者Ａ、精米業者Ｂ及び小売業者Ｃの各段階に於ける有機栽培米に係る各種情報を、インターネットを介して全てシステム管理者Ｄの管理下にあるサーバーコンピュータへ伝達し、生産者Ａや精米業者Ｂ、小売業者Ｃのみならず有機栽培米の購入者（消費者）自身も前記サーバーコンピュータへ自由にアクセスすることが出来るようにすると共に、前記生産者Ａの有機栽培を行なっている各圃場を単位として、収穫された玄米の玄米袋Ｇに単位出荷ロット番号を付して精米業者Ｂへ出荷し、また、精米業者Ｂは、前記入荷した玄米をその単位出荷ロット番号を基準として精米し、精米後の所定重量毎に小分けした精米袋Ｈに前記単位出荷ロット番号に対応する単位精米ロット番号を付して小売業者Ｃへ搬入し、更に小売業者Ｃは、前記精米業者Ｂから搬入されてきた小分け精米袋Ｈを一切開袋することなしにそのまま消費者に販売するようにしている。
【００４１】
その結果、生産者Ａから出荷された特定の圃場の有機栽培米が、精米過程を含む流通過程の途中に於いて、他の生産者から出荷された有機栽培米等とブレンドされたり、或いは他の品種の精米とすり替えや混合をされたりすることなしに直接に消費者の手元へ届くことになり、消費者に大きな安心を与えることが可能となる。
【００４２】
また、生産者Ａ側に於ける生産関係情報や鮮度管理情報、精米業者Ｂに於ける精米関係情報や鮮度管理情報、小売業者Ｃに於ける小売関係情報及びシステム管理者Ｄに於ける検査及び証明関係情報等の各種データは、全てアクセス可能なサーバーコンピュータのデータベースに貯えられているため、消費者は何時でも必要な時に、自宅のＰＣや小売業者の店頭の端末機から単位精米ロット番号や生産業者名等を基にして各データへアクセスすることができ、自らの購入した有機栽培米の生産履歴や流通履歴、即ち有機栽培米の品質（品種・産年等）と安全性を確認することが出来る。
本発明は上述の通り、優れた実用的効用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に使用するネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】本発明のネットワークシステムを構成する各要素のワーク内容の説明図である。
【図３】本発明に於ける有機栽培米の流通の一例を示す説明図である。
【図４】従来技術（特開２００２−５６２８５号）のシステム構成図である。
【図５】「米の安全性確保のためのトレーサビリティ・システム」のイメージを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１は生産者端末機、２は精米者端末機、３は小売販売店・消費者端末機、４はシステム管理者端末機、５はサーバーコンピュータ、５ａはデーターベース、６はインターネット、７は情報ライン、Ａは生産者（Ａａ〜Ａｆ）、Ｂは精米業者（Ｂａ〜Ｂｆ）、Ｃは小売業者（Ｃａ〜Ｃｅ）、Ｄはシステム管理者（Ｄａ〜Ｄｉ）、Ｅはサーバーコンピュータ５及びデータベース５ａのデータ内容、Ｆは消費者、Ｇは玄米袋（３０ｋｇ）、Ｈは小分け精米袋、Ｈａは精米サンプル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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