(57)【要約】【課題】災害発生時に建物内に取り残された者を安全に避難誘導すると共に、その救助活動を効率的に補助するためのシステムを提供する。【解決手段】本発明に係る避難誘導および救助活動補助システムは、建物内に設置される情報管理装置１と、建物内にいる避難者が災害発生時に所持する無線通信機能を備えた避難者端末２と、救助者が所持する無線通信機能を備えた救助責任者端末４および救助隊員端末５とを備え、上記の情報管理装置１は、建物内の災害発生を検出すると、避難者端末２および救助隊員端末５との無線通信状態を基に建物内の避難者および救助隊員の場所を判断し、その判断結果と災害発生状況を基に計算した避難経路を含む情報を避難者端末２に送信して避難者に表示すると共に、避難者等の場所に関する情報を救助責任者端末４および救助隊員端末５に送信して救助者に表示する。【選択図】図１
2004118387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に建物内に取り残された者を避難誘導すると共に、その避難者に対する救助活動を補助するためのシステムにおいて、
建物内にいる避難者が少なくとも災害発生時に所持する無線通信機能を備えた避難者端末と、
前記避難者の救助活動を行う救助者が所持する無線通信機能を備えた救助者端末と、
建物内に設置され、建物内における災害の発生を検出すると、前記避難者端末および前記救助者端末との無線通信状態を基に、建物内における避難者および救助者のいる場所を判断し、該判断結果および災害の発生状況に基づいて計算した避難経路を含む情報を前記避難者端末に送信して避難者に対し少なくとも表示すると共に、前記建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を前記救助者端末に送信して救助者に対し少なくとも表示する情報管理装置と、を備えて構成されたことを特徴とする避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、
前記避難者端末および前記救助者端末との間で無線信号を交信することが可能な無線通信手段と、
建物内における災害の発生を検出する災害検出手段と、
該災害検出手段の検出結果に応じて判断した災害発生場所に関する情報を収集すると共に、前記無線通信手段における前記避難者端末および前記救助者端末との無線通信状態を基に判断した建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を収集する情報収集手段と、
該情報収集手段で収集した各情報に基づいて避難者ごとの避難経路を計算する避難経路計算手段と、
該避難経路計算手段で計算した避難経路を含んだ情報を前記無線通信手段を介して前記避難者端末に送信し、かつ、前記情報収集手段で収集した建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を前記無線通信手段を介して前記救助者端末に送信する情報管理手段と、を有し、
前記避難者端末は、前記情報管理装置の無線通信手段を介して送信される避難経路を含んだ情報を受信し、該受信情報を避難者に対して表示可能な出力手段を有し、
前記救助者端末は、前記情報管理装置の無線通信手段を介して送信される建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を受信し、該受信情報を救助者に対して表示可能な出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項３】
前記避難者端末は、方位を検出することが可能な方位検出手段を有し、該方位検出手段で検出した方位に応じて前記出力手段における情報の表示状態が制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項４】
前記避難者端末は、建物内における災害発生を報知する信号が前記情報管理装置から送信されることによって、電源が強制的に投入されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項５】
前記救助者端末は、建物内で救助活動を行う複数の救助隊員がそれぞれ所持する救助隊員端末と、前記複数の救助隊員の救助活動を指揮する救助責任者が所持する救助責任者端末とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項６】
消防救助施設に設けられ、通信回線により前記情報管理装置に接続されると共に前記救助責任者と無線信号によって交信可能であって、前記情報管理装置で収集される情報が前記通信回線を介して伝達され、災害発生時の救助活動を統轄する救助統轄装置を備えて構成されたことを特徴とする請求項５に記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項７】
前記救助統轄装置は、複数の前記情報管理装置が通信回線を介して接続されることを特徴とする請求項６に記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【請求項８】
前記救助統轄装置は、前記各情報管理装置から伝達される情報に基づいて避難者ごとの避難経路を計算する避難経路計算手段を有し、該避難経路計算手段で計算した避難経路を含んだ情報を前記通信手段および前記各情報管理装置を介して前記避難者端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の避難誘導および救助活動補助システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害発生時に建物内に取り残された者を安全に避難誘導すると共に、その救助活動を効率的に補助するためのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大規模小売店やホテル、病院、オフィスビルなどの各種施設においては、火災等の災害が発生したときの対策として非常口が設けられており、実際の災害発生時には、避難者は館内放送による誘導や非常口灯、非常口誘導灯などを頼りにして非常口を目指して避難をしていた。
【０００３】
しかし、例えば煙が充満しているときには、非常口灯や非常口誘導灯は有効に機能しない場合も多い。また、上記のような建物を利用する場合、災害発生時に備えて利用者が避難経路を確認しておくことが基本となるが、実際に各自が避難経路を確認しているかどうかは不確かであり、まして数時間しかいない施設の避難路を確認するということは殆ど行われていない可能性が高い。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１等では、各利用者がＩＤを持った無線機を持ち、建物の非常口付近には建物側アンテナが設置され、災害発生時には、各避難者の所持する無線機と建物側アンテナとがスペクトラム拡散通信を行い、避難者との距離を計測して非常口まで避難誘導を行うようにした避難誘導装置が提案されている。この避難誘導装置では、基本的に、建物側に設置したスピーカを用いて音声による誘導が避難者に対して行われる。
【０００５】
また、例えば特許文献２等では、災害発生時に、壁等に設置された端末に避難経路を表示することで避難者を誘導するようにした避難誘導装置が提案されている。
さらに、例えば特許文献３等では、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した移動局を用いて避難誘導を行うシステムも提案されている。この避難誘導システムでは、移動局の位置により避難者の位置が把握され、その情報を基にコンピュータで避難者ごとに最適な避難経路が算出され、その避難経路が移動局を介して避難者にアナウンスされる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２８５８２号公報
【特許文献２】
特開平７−１４６９８６号公報
【特許文献３】
特開平１１−２７７２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の避難誘導技術には次のような問題点がある。すなわち、特許文献１等で提案された避難誘導装置では、複数の避難者がいる場合に、建物側のスピーカから音声出力される誘導が誰に対して行われているものなのかが分からないため、避難者を逆に混乱させてしまうような事態が生じることが考えられる。また、避難者のうちに聴覚障害者がいた場合には、音声のみによる避難誘導は聴覚障害者に対して役に立たないという欠点がある。
【０００８】
また、特許文献２等で提案された避難誘導装置では、災害発生時に、予め定められた避難経路が表示され、その表示を避難者が見て経路を覚えて避難することになるが、避難者は避難開始前に表示された避難経路を覚えるだけとなるため、避難途中での状況の変化による避難経路の変更までを避難者に指示することは困難である。また、複雑な高層ビル等で災害が発生した場合、表示された避難経路のすべてを避難者が覚えることは難しい。
【０００９】
さらに、特許文献３等で提案された避難誘導システムでも、避難誘導が音声のみにより行われるため、聴覚障害者に対して役に立たないという問題点がある。加えて、上述したいずれの従来技術においても、災害発生時に収集された情報は利用者を避難させることにのみ利用されるため、その情報が救助する側の活動に生かされていないという課題もある。
【００１０】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、災害発生時に建物内に取り残された者を確実に避難誘導することができると共に、その避難者のいる場所等に関する情報を救助活動に有効に反映させることのできる避難誘導および救助活動補助システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る避難誘導および救助活動補助システムは、災害発生時に建物内に取り残された者を避難誘導すると共に、その避難者に対する救助活動を補助するためのシステムにおいて、建物内にいる避難者が少なくとも災害発生時に所持する無線通信機能を備えた避難者端末と、前記避難者の救助活動を行う救助者が所持する無線通信機能を備えた救助者端末と、建物内に設置され、建物内における災害の発生を検出すると、前記避難者端末および前記救助者端末との無線通信状態を基に、建物内における避難者および救助者のいる場所を判断し、該判断結果および災害の発生状況に基づいて計算した避難経路を含む情報を前記避難者端末に送信して避難者に対し少なくとも表示すると共に、前記建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を前記救助者端末に送信して救助者に対し少なくとも表示する情報管理装置と、を備えて構成されるものである。
【００１２】
かかる構成のシステムでは、災害の発生した建物内に取り残された避難者およびその救助者は、避難者端末および救助者端末を所持して避難および救助活動を行う。この際、情報管理装置において災害の発生状況や避難者および救助者のいる場所に関する情報が収集され、それらの情報を基に避難経路が計算される。そして、その避難経路を含む情報が情報管理装置から避難者端末に送信され、避難者は自らの所持する避難者端末に表示された避難経路等の情報に従って安全な場所に避難する。また、情報管理装置で収集された避難者および救助者のいる場所に関する情報が情報管理装置から救助者端末に送信され、救助者は自らの所持する救助者端末に表示された情報を確認しながら避難者の救助を行う。これにより、建物内の避難者に対して災害の発生状況に応じた適切な避難情報が視覚的に確実に伝えられるようになる。また、建物内の状況が救助者にリアルタイムで正確に伝えられるようになり、効率的な救助活動を行うことが可能になる。
【００１３】
上記の避難誘導および救助活動補助システムの具体的な構成として、前記情報管理装置は、前記避難者端末および前記救助者端末との間で無線信号を交信することが可能な無線通信手段と、建物内における災害の発生を検出する災害検出手段と、該災害検出手段の検出結果に応じて判断した災害発生場所に関する情報を収集すると共に、前記無線通信手段における前記避難者端末および前記救助者端末との無線通信状態を基に判断した建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を収集する情報収集手段と、該情報収集手段で収集した各情報に基づいて避難者ごとの避難経路を計算する避難経路計算手段と、該避難経路計算手段で計算した避難経路を含んだ情報を前記無線通信手段を介して前記避難者端末に送信し、かつ、前記情報収集手段で収集した建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を前記無線通信手段を介して前記救助者端末に送信する情報管理手段と、を有するようにしてもよい。また、前記避難者端末は、前記情報管理装置の無線通信手段を介して送信される避難経路を含んだ情報を受信し、該受信情報を避難者に対して表示可能な出力手段を有するようにしてもよい。さらに、前記救助者端末は、前記情報管理装置の無線通信手段を介して送信される建物内における避難者および救助者のいる場所に関する情報を受信し、該受信情報を救助者に対して表示可能な出力手段を有するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記の避難者端末については、方位を検出することが可能な方位検出手段を有し、該方位検出手段で検出した方位に応じて前記出力手段における情報の表示状態が制御されるようにしてもよい。これにより、避難者は避難すべき方向を容易に判断することが可能になる。加えて、前記避難者端末は、建物内における災害発生を報知する信号が前記情報管理装置から送信されることによって、電源が強制的に投入されるようにするのが好ましい。これにより、災害発生時に建物内に取り残された避難者のいる場所を確実に検出することができるようになる。
【００１５】
また、上記の避難誘導および救助活動補助システムの具体的な構成として、前記救助者端末は、建物内で救助活動を行う複数の救助隊員がそれぞれ所持する救助隊員端末と、前記複数の救助隊員の救助活動を指揮する救助責任者が所持する救助責任者端末とを含むようにしてもよい。さらに、この場合には、消防救助施設に設けられ、通信回線により前記情報管理装置に接続されると共に前記救助責任者と無線信号によって交信可能であって、前記情報管理装置で収集される情報が前記通信回線を介して伝達され、災害発生時の救助活動を統轄する救助統轄装置を備えて構成されるようにしても構わない。かかる構成では、救助統轄装置において、情報管理装置で収集される情報に応じて救助活動が計画されるようになり、その救助活動計画が情報管理装置や救助責任者に伝えられることでより効率的な救助活動が行われるようになる。
【００１６】
加えて、上記救助統轄装置の具体的な構成として、複数の前記情報管理装置が通信回線を介して接続されるようにしてもよい。また、前記各情報管理装置から伝達される情報に基づいて避難者ごとの避難経路を計算する避難経路計算手段を有し、該避難経路計算手段で計算した避難経路を含んだ情報を前記通信手段および前記各情報管理装置を介して前記避難者端末に送信するようにしてもよい。かかる構成とすることにより、複数の建物間に跨る避難経路を計算できるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る避難誘導および救助活動補助システムの一実施形態の構成を示す概念図である。また、図２は、図１のシステムの具体的な構成例を示す機能ブロック図である。
【００１８】
図１において、本実施形態のシステム構成は、例えば、大規模小売店やホテル、病院、オフィスビルなどの建物に設けられた情報管理装置１と、その建物で火災等の災害が発生した時に建物内にいる利用者（避難者）がそれぞれ所持する避難者端末２と、消防救助施設に設けられ、上記建物の情報管理装置１に通信回線を介して接続された救助統轄装置３と、救助活動を行う複数の隊員を取りまとめる救助責任者が所持する救助責任者端末４と、各救助隊員がそれぞれ所持する救助隊員端末５と、を備えてなる。
【００１９】
情報管理装置１は、例えば図２の右下に示すように、アンテナ１１、災害検出部１２、情報収集部１３、無線通信部１４、避難経路計算部１５、情報管理部１６、モニタ部１７、回線通信部１８および制御部１９を有する。
アンテナ１１は、避難者、救助責任者および救助隊員がそれぞれ所持する各端末２，４，５との間で無線信号を送受信するためのアンテナである。ここでは、建物内において通信できない領域が存在しないように、複数のアンテナが通信可能領域を互いに異ならせて建物内の所要に場所に配置されているものとする。
【００２０】
災害検出部１２は、火災等の災害の発生を感知して情報収集部１３に報知するものであり、具体的には、公知の火災報知器や煙感知器などを利用することが可能である。この災害検出部１２も、建物内のどこで災害が発生したかを特定することができるように、複数の場所に火災報知器等を設置しておくのがよい。
情報収集部１３は、災害検出部１２で検出された災害発生に関する情報を収集すると共に、アンテナ１１を介して無線通信部１４との間で通信を行った避難者や救助隊員の各端末２，５が建物内のどの領域のアンテナ１１と交信したかを基に当該端末の位置を認識し、その結果を基に避難者や救助隊員がいる場所を判断して収集する。
【００２１】
無線通信部１４は、アンテナ１１で受けた各端末２，４，５からの無線信号を受信処理して情報収集部１３や情報管理部１６に送ると共に、情報管理部１６から伝えられる送信情報を無線信号に変換し、アンテナ１１を介して各端末２，４，５に送信する。
避難経路計算部１５は、情報収集部１３で収集され情報管理部１６を介して伝えられる、災害発生に関する情報と避難者および救助隊員のいる場所に関する情報とに基づいて、避難者ごとに適切な避難経路を計算し、その結果を情報管理部１６に出力する。
【００２２】
情報管理部１６は、情報収集部１３で収集された情報および避難経路計算部１５で計算された避難者ごとの避難経路をまとめて管理するものである。具体的に情報管理部１６は、情報収集部１３で収集された災害発生に関する情報および避難者等のいる場所に関する情報を避難経路計算部１５に伝えると共に、それらの情報を無線通信部１４およびアンテナ１１を介して救助責任者端末４と救助隊員端末５に伝え、かつ、回線通信部１８および通信回線を介して救助統轄装置３に伝える。また、情報管理部１６は、避難経路計算部１５で計算された避難者ごとの避難経路を無線通信部１４およびアンテナ１１を介して対応する避難者端末２に送信する。
【００２３】
モニタ部１７は、情報管理装置１の処理状況を外部等から監視するための一般的なモニタである。
通信回線部１８は、情報管理部１６から伝えられる送信情報を所要の通信プロトコルに従って変換して通信回線を介して救助統轄装置３に送信すると共に、通信回線を介して救助統轄装置３から送られてくる信号を受信処理して情報管理部１６に出力する。
【００２４】
制御部１９は、上記情報管理装置１の各部の処理動作を制御するものである。避難者端末２は、例えば図２の右上に示すように、アンテナ２１、通信部２２、出力部２３、入力部２４、方位検出部２５、電源２６および制御部２７を有する。
アンテナ２１は、情報管理装置１との間で無線信号を送受信するためのアンテナである。
【００２５】
通信部２２は、アンテナ２１で受けた無線信号を受信処理して出力部２３に送ると共に、当該端末に固有の識別情報（ＩＤ）や入力部２４から入力された情報を無線信号に変換してアンテナ２１を介して情報管理装置１に送信する。
出力部２３は、避難者に対して、通信部２２で受信した情報を表示する。出力部２３に表示される情報は、例えば、建物の見取り図上に、情報管理装置１で計算された避難経路や現在の位置などを示した情報とすることが可能である。また、この見取り図および避難経路等の情報は、方位検出部２５で検出される方位に応じてその表示状態が回転するなどして端末の向いている方位が容易に分かるように、出力部２３に表示出力されるのが好ましい。なお、出力部２３に表示される情報は上記の一例に限定されるものではなく、避難者にとって有用な任意の情報を表示出力することが可能である。また、この出力部２３は、受信情報を表示出力するのに加えて音声により出力するようにしてもよい。
【００２６】
入力部２４は、避難者から情報の入力を受けるものである。この入力部２４に入力された情報は、制御部２７に送られて出力部２３の出力状態の切り替え等に用いられ、または、端末のＩＤと伴に通信部２２およびアンテナ２１を介して情報管理装置１に送信される。
方位検出部２５は、端末が向いている方位を検出するものであって、例えば地磁気センサなどを使用することが可能である。
【００２７】
電源２６は、端末２の各部に電力を供給するものであり、情報管理装置１から送信される情報に従って災害の発生が検知されると、各部への電力供給を強制的に開始する機能を備えている。
制御部２７は、上記のような端末２の各部における処理動作を制御するものである。
【００２８】
救助統轄装置３は、例えば図２の左下に示すように、アンテナ３１、無線通信部３２、情報保存部３３、モニタ部３４、回線通信部３５および制御部３６を有する。
アンテナ３１は、救助責任者端末４との間で交信する無線信号（例えば、消防無線等）を送受信するためのアンテナである。
【００２９】
無線通信部３２は、アンテナ３１で受けた救助責任者端末４からの無線信号を受信処理して情報保存部３３等に送ると共に、情報保存部３３から伝えられる送信情報を無線信号に変換し、アンテナ３１を介して救助責任者端末４に送信する。
情報保存部３３は、通信回線および回線通信部３５を介して受信された情報管理装置１からの情報を保存すると共に、アンテナ３１および無線通信部３２を介して受信された救助責任者端末４からの情報を保存することが可能であり、制御部３６による制御の下で、効率的な救助活動を可能にする所要の情報を情報管理装置１や救助責任者端末４に与えるものである。
【００３０】
モニタ部３４は、救助統轄装置３の処理状況を外部等から監視するための一般的なモニタである。
通信回線部３５は、通信回線を介して情報管理装置１から送られてくる信号を受信処理して情報保存部３３に出力すると共に、情報保存部３３から伝えられる送信情報を所要の通信プロトコルに従って変換して通信回線を介して情報管理装置１に送信する。
【００３１】
制御部３６は、上記救助統轄装置３の各部の処理動作を制御するものである。救助責任者および救助隊員が所持する各端末４，５は、前述した避難者端末２と同様に、アンテナ４１，５１、通信部４２，５２、出力部４３，５３、入力部４４，５４、方位検出部４５，５５、電源４６，５６および制御部４７，５７をそれぞれ有する。
【００３２】
各アンテナ４１，５１は、情報管理装置１との間で無線信号を送受信するためのアンテナである。また、救助責任者端末４側のアンテナ４１については、救助統轄装置３との間で交信される消防無線等の信号を送受信することも可能である。
各通信部４２，５２は、各アンテナ４１，５１で受けた無線信号を受信処理して各出力部４３，５３に送ると共に、当該端末に固有の識別情報（ＩＤ）および各入力部４４，５４から入力された情報を無線信号に変換して各アンテナ４１，５１を介して情報管理装置１または救助統轄装置３に送信する。
【００３３】
各出力部４３，５３は、端末使用者に対して、各通信部４２，５２で受信した情報を表示する。具体的に、救助責任者端末４の出力部４３に表示される情報としては、例えば、建物内に取り残されている避難者の位置および人数、建物内で消火や救助活動を行っている救助隊員の配置および人数などに関する情報とすることが可能である。図３は、救助責任者端末４に表示される情報の一例である。なお、図３には、建物の１フロア（ここでは５階）について見取り図上に避難者および隊員の位置や人数が表示されているが、これと同様にして各フロアの状況が適宜に切り替えられながら表示されるものとする。また、救助隊員端末５の出力部５３に表示される情報としては、例えば、建物の見取り図上に、自らの現在位置とその周辺にいる避難者の位置などを示した情報とすることができる。この救助隊員端末５に表示される情報も、前述した避難者端末２に表示される情報と同様にして、方位検出部５５で検出される方位に応じてその表示状態が回転するなどして端末の向いている方位が容易に分かるように、出力部５３に表示出力されるのが好ましい。なお、救助隊員端末５における現在位置を表示する機能は省略しても構わない。
【００３４】
なお、各出力部４３，５３にそれぞれ表示される情報は上記の一例に限定されるものではなく、救助活動に必要な任意の情報を表示出力することが可能である。また、各出力部４３，５３は、受信情報を表示出力するのに加えて音声により出力するようにしてもよい。
各入力部４４，５４は、端末使用者から情報の入力を受けるものであって、その入力情報は、各制御部４７，５７に送られて各出力部４３，５３の出力状態の切り替えに用いられ、または、各々の端末に固有のＩＤと伴に各通信部４２，５２および各アンテナ４１，５１を介して情報管理装置１や救助統轄装置３に送信される。
【００３５】
各方位検出部４５，５５は、端末が向いている方位を検出するものであって、例えば地磁気センサなどを使用することが可能である。なお、救助責任者端末４の方位検出部４５については、出力部４３に表示される情報を端末の向きに応じて回転等する必要が特にない場合には、省略することが可能である。
各電源４６，５６は、端末４，５の各部に電力を供給するものである。
【００３６】
各制御部４７，５７は、上記のような端末４，５の各部における処理動作を制御するものである。
次に、本実施形態の動作について説明する。
上記のような構成を備えた避難誘導および救助活動補助システムでは、まず事前に、例えば、情報管理装置１の設置された建物の各部屋などに避難者端末２を備え付けておき、平常時は避難者端末２の充電等の準備を行っておくようにする。或いは、建物の利用者に対してサービス提供者が充電された避難者端末２を貸し出すようにしてもよい。また、救助責任者端末４および救助隊員端末５は、消防救助施設や救助車両等に備え付けておいて充電等の準備を行っておく。
【００３７】
情報管理装置１では、常時、災害検出部１２における検出情報が情報収集部１２で収集され、建物内で火災等の災害が発生していないかが監視される。そして、災害検出部１２において災害の発生が検出されると、災害発生およびその場所に関する情報を示す信号が情報収集部１３から情報管理部１６に伝えられる。情報管理部１６では、災害発生を知らせる信号が、無線通信部１４およびアンテナ１１を介して避難者端末２、救助責任者端末４および救助隊員端末５にそれぞれ送信されると共に、回線通信部１８および通信回線を介して救助統括装置３に送信される。
【００３８】
情報管理装置１からの災害発生を知らせる信号を受信した避難者端末２では、電源２６が強制的に投入され各部に電力が供給される。作動状態となった避難者端末２では、所要の一定時間ごとに端末固有のＩＤが無線信号により発信され、建物側のアンテナ１１との無線通信が行われる。避難者端末２からのＩＤ信号を受信した情報管理装置１の情報収集部１３では、信号を受信したアンテナ１１に対応させて避難者端末２の位置が認識される。そして、例えば所定の時間内に位置が移動した端末２については避難者が所持しているものと判断して、その位置が建物内に取り残された避難者のいる場所とされる。なお、ここでは、所定時間内の位置の移動を基に避難者が所持した端末２と避難者が所持していない端末２とを判断するようにしたが、例えば、避難者端末２側に別途センサ等を設けて避難者が所持したことを検出するようにしてもよい。
【００３９】
情報収集部１３で収集された避難者のいる場所に関する情報は、情報管理部１６に伝えられる。情報管理部１６では、建物内に取り残された避難者のいる場所を知らせる信号が救助統轄装置３、救助責任者端末４および救助隊員端末５に向けてそれぞれ送信される。また、これと同時に避難経路計算部１５では、災害の発生した場所、避難者のいる場所および建物内の非常口の位置関係に基づいて、建物内に取り残された避難者ごとに、各々の避難者が最も速く安全に避難することができる避難経路が計算され、その最適な避難経路に関する情報が情報管理部１６に出力される。避難経路計算部１５からの避難経路に関する情報を受けた情報管理部１６では、対応するＩＤを付した避難経路に関する情報が避難者端末２に向けて送信される。
【００４０】
情報管理装置１からの避難経路に関する情報を受信した避難者端末２では、建物の見取り図上に避難経路と現在位置を示した情報が、方位検出部２５での検出結果に応じて適切な向きとなるように、出力部２３に表示される。避難者は、出力部２３の表示情報を確認しながら避難を開始する。このときの建物内を移動する避難者の位置に関する情報は、情報管理装置１の情報収集部１３で逐次収集される。
【００４１】
情報管理装置１からの災害発生を知らせる情報を受信した救助責任者端末４および救助隊員端末５においても、災害の発生と伴に電源が投入される。救助責任者および救助隊員は、各自の端末４，５を所持して災害の発生した建物に救助に向かう。救助隊員が建物内に入ると、救助隊員端末５から所要の一定時間ごとに発信される端末固有のＩＤを示す無線信号が、建物側のアンテナ１１との間で交信される。救助隊員端末５からのＩＤ信号を受信した情報管理装置１の情報収集部１３では、信号を受信したアンテナ１１に対応させて救助隊員のいる場所が判断される。この救助隊員のいる場所に関する情報は、情報収集部１３および情報管理部１６により収集・管理されて、救助統轄装置３および救助責任者端末４に向けて送信される。
【００４２】
情報管理装置１からの災害発生に関する情報、並びに、避難者および救助隊員のいる場所に関する情報を受信した救助統轄装置３では、その受信情報が情報保存部３３に保存されると共に、建物内の状況に応じた救助計画が逐次作成され、その内容が無線通信部３２およびアンテナ３１を介して救助責任者端末４に伝達される。また、救助統轄装置３で作成された救助計画が回線通信部３５および通信回線を介して情報管理装置１にも伝えられるようにして、救助計画に応じた避難経路の計算が行われるようにする。なお、情報保存部３３に保存された情報は、その後における消防および救助活動の検証に役立てることが可能である。
【００４３】
情報管理装置１からの災害発生に関する情報、並びに、避難者および救助隊員のいる場所に関する情報を受信した救助責任者端末４では、それらの情報が出力部４３に表示されて救助責任者に伝えられる。救助責任者は、出力部４３の表示情報と消防無線等により伝えられる救助統轄装置３で作成された救助計画とを参照することにより、建物内の構成だけでなく避難者と救助隊員の位置関係をリアルタイムで把握して、実際の救助活動における具体的な指示を各救助隊員に与える。この救助責任者からの指示は、救助責任者端末４の入力部４４から入力されて無線信号により情報管理装置１を介して該当する救助隊員端末５に送信され、救助隊員端末５の出力部５３に表示されるようにしてもよく、或いは、消防無線等を利用して各救助隊員および救助統轄装置３に伝達されるようにしてもよい。
【００４４】
上述したように本実施形態の避難誘導および救助活動補助システムによれば、災害の発生した建物内に取り残された者に避難者端末２を所持させ、各々の避難者端末２と建物側の情報管理装置１との間で無線通信を行って、避難者の場所を検出すると共に、避難者ごとに最適な避難経路を計算してそれを各自の避難者端末２に表示させるようにしたことで、建物内に複数の避難者がいても各々の避難者に対して確実に安全な避難経路を伝達することができ、また、避難者のうちに聴覚障害者がいたとしても避難経路を正確に伝えることが可能になる。さらに、避難者は避難経路が表示された端末２を持ちながら避難を行うため、たとえ避難開始前に避難経路を覚えていなくても落ち着いて避難することができ、加えて、避難途中での状況に変化に応じて避難経路を変更してそれを避難者に伝達することもできるため、より確実かつ安全な避難誘導を行うことが可能になる。
【００４５】
また、情報管理装置１に収集された、災害発生に関する情報や避難者および救助隊員のいる場所に関する情報が、救助統轄装置３、救助責任者端末４および救助隊員端末５にもそれぞれ伝達されるようにしたことで、救助する側の者が建物内の状況をリアルタイムで正確に把握することができるため、効率的な救助活動を実施することが可能になる。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、避難者、救助責任者および救助隊員が専用の端末をそれぞれ所持するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば、各個人の所有する携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの機器を利用して上述したような端末の機能を実現させる応用も可能である。
また、建物側の情報管理装置１において避難経路を計算するようにしたが、例えば図４に示すように、情報管理装置１の避難経路計算部１５および情報管理部１６に代えて、救助統轄装置３に避難経路計算部３７および情報管理部３８を設けて消防救助施設側で避難経路の計算を行うようにしてもよい。このように救助統轄装置３で避難経路の計算を行うようにすれば、例えば、複数の建物に設置された情報管理装置１が通信回線を介して１つの救助統轄装置３に繋がれているような場合に、複数の建物間に跨る避難経路（例えば、建物間をつなぐ地下道など）を計算することができるため、広域における総合的な避難誘導および救助活動を実現することが可能になる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、避難誘導および救助活動補助システムによれば、災害発生時に建物内に取り残された者に無線機能を備えた避難者端末を所持させ、避難者端末と建物側の情報管理装置との間で無線通信を行って避難者の場所を検出すると共に適切な避難経路を計算してそれを避難者端末に表示させるようにしたことで、建物内の避難者に対して確実に安全な避難経路を伝達することができる。また、避難者は避難経路等の情報が表示された端末を見ながら避難することが可能であるため、たとえ避難開始前に避難経路を覚えていなくても落ち着いて避難することができる。さらに、避難途中における避難経路の変更およびその伝達も可能であるため、より確実かつ安全な避難誘導を行うことができる。加えて、情報管理装置に収集された情報が救助者端末にも伝達されるようにしたことで、救助者が建物内の状況をリアルタイムで正確に把握することができるため、効率的な救助活動を実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る避難誘導および救助活動補助システムの一実施形態の構成を示す概念図である。
【図２】上記の実施形態の具体的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】上記の実施形態において救助責任者端末に表示される情報の一例を示す図である。
【図４】上記の実施形態に関連する他の具体的な構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１　　情報管理装置
２　　避難者端末
３　　救助統轄装置
４　　救助責任者端末
５　　救助隊員端末
１１，２１，３１，４１，５１　　アンテナ
１２　　災害検出部
１３　　情報収集部
１４，３２　　無線通信部
１５，３７　　避難経路計算部
１６，３８　　情報管理部
１７，３４　　モニタ部
１８，３５　　回線通信部
１９，２７，３６，４７，５７　　制御部
２２，４２，５２　　通信部
２３，４３，５３　　出力部
２４，４４，５４　　入力部
２５，４５，５５　　方位検出部
２６，４６，５６　　電源
３３　　情報保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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