(57)【要約】【課題】リース契約の際、リスクを精度よく見積もってリース契約を行うことができるようにする。【解決手段】機械設備（例えば、産業用車両）２１はメンテナンス付きリース契約に基づいてリースされる。産業用車両には制御装置２２が搭載され、制御装置はリース契約に応じて定められた運用条件に応じて産業用車両を駆動制御するとともに、産業用車両の運用実績を運用実績情報として収集し、その機器毎に故障情報を収集する。制御装置は無線回線を介して運用実績情報及び故障情報を支援サーバ１２に送り、支援サーバはデータベース１３及び１４にこれら情報を蓄積する。データベースには故障情報及び故障情報に応じた保守費用を示す保守費用情報が保守実績情報として蓄積され、支援サーバは運用実績情報及び保守実績情報に応じて新たなリース契約に係る費用の期待値を予測する。【選択図】　　　図１
2004118471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械設備をメンテナンス付きリース契約に基づいてリースする際に当該リース事業を支援するためのシステムであって、
前記リース契約に応じて定められた運用条件に応じて前記機械設備を駆動制御する制御手段と、
前記機械設備の運用実績を運用実績情報として収集するとともに前記機械設備の機器毎に故障情報を収集する収集手段と、
前記運用実績情報及び前記故障情報をオンラインで一括収集してデータベースに蓄積する支援サーバとを有し、
前記データベースには前記故障情報及び該故障情報に応じた保守費用を示す保守費用情報が保守実績情報として蓄積され、
前記支援サーバは前記運用実績情報及び前記保守実績情報に応じて新たなリース契約に係る費用の期待値を予測するようにしたことを特徴とするリース事業支援システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記運用条件を逸脱する運用があると前記機械設備を前記運用条件に適合させて駆動制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記機械設備の機器について異常があると該機械設備を停止制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【請求項４】
前記支援サーバは、前記故障情報で示される故障モード毎に予め規定された期間について前記機械設備の機器毎に故障率を求め、前記故障モード毎に要した費用と前記故障率とに基づいてメンテナンスに係る費用の期待値を求めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【請求項５】
前記運用実績情報には少なくとも前記機械設備の用途、前記機械設備の使用環境、前記機械設備に掛かる負荷のレベル、及び前記機械設備を操作する操作員の熟練度、及び前記機械設備の稼働時間を示す情報が含まれており、前記支援サーバは、前記運用実績情報と前記保守実績情報とを予め定められた手法で定量化した関係式を算出して、新たなリース契約の際該関係式に基づいて当該リース契約で規定された運用条件に応じたメンテナンスに係る費用の期待値を求めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【請求項６】
前記支援サーバは、前記運用実績情報及び前記保守実績情報に応じて互いに異なる複数の定期点検周期毎にその定期点検に係る費用、前記機械設備の機器毎の故障発生率、及びその故障対策費用を求めて、これら定期点検に係る費用、故障発生率、及びその故障対策費用に応じて最適な定期点検周期を決定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【請求項７】
前記支援サーバは、客先毎に当該客先で使用される機械設備毎に前記運用実績情報及び前記保守実績情報に応じてその稼働時間及び故障率を求めて、前記機械設備間の該稼働時間及び該故障率を比較して、該比較結果に応じて前記機械設備毎にその運用条件を変更するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【請求項８】
前記収集手段は無線回線を介して前記支援サーバに接続されており、前記支援サーバにはネットワークを介して少なくとも一つの端末装置が接続され、前記端末装置は前記支援サーバをアクセスして前記運用実績情報及び前記保守実績情報を閲覧するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリース事業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流、建設、工作、又はプラント等に用いられる各種機械設備をリース対象としたリース事業を支援するためのシステムに関し、特に、産業用車両等をリース対象としたリース事業におけるリース管理を支援するためのリース事業支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種機械設備（例えば、フォークリフト等の産業用車両）をリース対象として客先にリースを行う場合、当該リース対象にメンテナンス（保守）を付加してリースを行うことが多い（所謂メンテナンス付きリース）。このようなメンテナンス付きリースにおいては、客先における機械設備の運用状況（使用状況）を把握しておかないと、適正なリース料、メンテナンス費用、及び客先に損害が発生した際の補償範囲を算定することが難しい。
【０００３】
つまり、機械設備の使用状況によって、メンテナンス費用及び補償範囲は大きく異なり、機械設備の使用状況を把握しておかないとと、メンテナンス費用等の算定を行うことが実際上できない。しかも、機械設備の使用状況によっては、全てのメンテナンスについてリース会社側で負担することになると、リース会社にとってリスクが大きい。従って、リース会社にとっては、機械設備の使用状況等に応じたメンテナンスリスクを評価して、メンテナンス費用を盛り込んだリース契約を行い、リスク管理を行う必要がある。
【０００４】
上述のように、メンテナンス付きリースを行う際には、客先の運用状況等を考慮して、リース契約を締結する必要があるが、この際には、すでにリース契約を締結した客先について、運用状況に関する情報（以下単に運用情報という）及び保守に関す情報（以下単に保守情報という）を収集して、これら運用情報及び保守情報に応じて、新たにリース契約を締結する際の保守費用を予測する必要がある。
【０００５】
例えば、従来、リース契約を締結する際、機器が稼働する作業内容及び顧客の情報とに基づいてメンテナンス料金を算出ようにしており、機器の稼働実績及び故障履歴等に応じて重み付け係数を生成して、この重み付け係数によってメンテナンス費用を算出するようにしている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３３１７４６公報（段落（００２２）、段落（００２３）、第１図）
【０００７】
一方、フォークリフト等の作業車両をレンタルする際、当該レンタル車両の使用契約内容等、車両の使用に関する基準設定内容の範囲となるように、レンタル車両の作業動作を制御して、レンタル車両を基準設定内容から逸脱することがないようするシステムが知られている。
【０００８】
従来のシステムにおいては、メモリカードに書き込まれた車両動作内容と当該車両に搭載された作業機器の作業動作内容に応じて、車両動作の検出内容と作業動作の検出内容とを比較して、差異があると、車両動作内容及び作業動作内容について補正を加えるようにしている。
【０００９】
そして、車両レンタルの際、当該車両のレンタル日数に加えて、走行速度等の車両動作及び作業機器の作業動作の内容を検出して、基準設定内容（レンタル契約）と比較しているから、適切なレンタル料金及びレンタル条件を設定できるとしている（例えば、特許文献２）。
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−１２３８４８公報（第７ページ、第８ページ、第１図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１では、リース契約を行う際、機器の稼働実績及び故障履歴等を考慮してメンテナンス費用等を算出すること示されているものの、特許文献１においては、機器の稼働実績及び故障履歴等の収集を行うことが極めて面倒であり、客先におけるリース機器を適切に管理することが難しいという課題がある。
【００１２】
つまり、特許文献１では、機器の稼働実績及び故障履歴等の情報を蓄積しているものの、これら情報の蓄積・更新を適切に行うことが難しく、機器の稼働実績及び故障履歴等の情報の蓄積・更新が遅れると、その分、リース契約におけるリスクが高くなってしまうという課題がある。
【００１３】
一方、特許文献２では、レンタル車両において、車両動作と作業動作とを検知して、基準設定内容と異なると、車両を自動的に制御することが記載されているものの、特許文献２では、メモリカードに記録された基準設定内容と検知内容とを比較して、車両の制御を行っており、検知内容に応じてレンタル契約を設定しなおすことは行っておらず、単に、車両の動作がレンタル契約から逸脱するか否かを見ているに過ぎない。
【００１４】
上述のように、特許文献１及び２ともに、車両等のリース契約又はレンタル契約において、そのリスクを適切に考慮してリース契約を行っておらず、リース会社にとってはリスクを精度よく見積もってリース契約を締結できないという課題がある。
【００１５】
本発明の目的はリース契約の際リスクを精度よく見積もってリース契約を行うことのできるリース事業支援システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、機械設備をメンテナンス付きリース契約に基づいてリースする際に当該リース事業を支援するためのシステムであって、前記リース契約に応じて定められた運用条件に応じて前記機械設備を駆動制御する制御手段と、前記機械設備の運用実績を運用実績情報として収集するとともに前記機械設備の機器毎に故障情報を収集する収集手段と、前記運用実績情報及び前記故障情報をオンラインで一括収集してデータベースに蓄積する支援サーバとを有し、前記データベースには前記故障情報及び該故障情報に応じた保守費用を示す保守費用情報が保守実績情報として蓄積され、前記支援サーバは前記運用実績情報及び前記保守実績情報に応じて新たなリース契約に係る費用の期待値を予測するようにしたことを特徴とするリース事業支援システムが得られる。
【００１７】
このように、リース契約に応じて定められた運用条件に応じて機械設備を駆動制御して、機械設備の運用実績を運用実績情報として収集するとともに機械設備の機器毎に故障情報を収集し、運用実績情報及び故障情報をオンラインで一括収集してデータベースに蓄積した後、運用実績情報及び保守実績情報に応じて新たなリース契約に係る費用の期待値を予測するようにしたから、リース契約において、メンテナンス費用に係るリスクを軽減することができ、しかも、運用実績情報及び故障情報をオンラインで収集するようにしたから、常に最新の情報に基づいてメンテナンス費用の期待値を算出することができることになる。
【００１８】
例えば、前記制御手段は、前記運用条件を逸脱する運用があると前記機械設備を前記運用条件に適合させて駆動制御し、前記機械設備の機器について異常があると該機械設備を停止制御する。このようにすれば、リース契約において常に安全を確保しつつ機械設備を運用できる。
【００１９】
さらに、本発明では、前記支援サーバは前記故障情報で示される故障モード毎に予め規定された期間について前記機械設備の機器毎に故障率を求め、前記故障モード毎に要した費用と前記故障率とに基づいてメンテナンスに係る費用の期待値を求める。また、前記運用実績情報には少なくとも前記機械設備の用途、前記機械設備の使用環境、前記機械設備に掛かる負荷のレベル、及び前記機械設備を操作する操作員の熟練度、及び前記機械設備の稼働時間を示す情報が含まれ、前記支援サーバは前記運用実績情報と前記保守実績情報とを予め定められた手法で定量化した関係式を算出して、新たなリース契約の際該関係式に基づいて当該リース契約で規定された運用条件に応じたメンテナンスに係る費用の期待値を求めるようにしてもよい。このようにすれば、メンテナンス費用の算出が明確となり、リスクを軽減でき、客先の運用条件に応じてきめ細かくメンテナンス費用を設定できる。
【００２０】
加えて、前記支援サーバは、前記運用実績情報及び前記保守実績情報に応じて互いに異なる複数の定期点検周期毎にその定期点検に係る費用、前記機械設備の機器毎の故障発生率、及びその故障対策費用を求めて、これら定期点検に係る費用、故障発生率、及びその故障対策費用に応じて最適な定期点検周期を決定するようにしてもよく、前記支援サーバは、客先毎に当該客先で使用される機械設備毎に前記運用実績情報及び前記保守実績情報に応じてその稼働時間及び故障率を求めて、前記機械設備間の該稼働時間及び該故障率を比較して、該比較結果に応じて前記機械設備毎にその運用条件を変更するようにしてもよい。このようにすれば、機械設備の定期点検等の保守費用を最適化して保守費用の軽減を図ることができ、さらに、機械設備のローテーションを行って稼働時間及び故障率の平滑化ができる。その結果、機械設備の信頼性が向上するばかりでなく、寿命が延びて、リース費用を軽減できることになる。
【００２１】
なお、前記収集手段を、無線回線を介して前記支援サーバに接続して、前記支援サーバにネットワークを介して少なくとも一つの端末装置を接続して、前記端末装置が前記支援サーバをアクセスして前記運用実績情報及び前記保守実績情報を閲覧するようにしてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
図１を参照して、図示のリース事業支援システムは、機械設備のリースを行う際に用いられる。ここでは、機械設備として、例えば、フォークリフト等の産業用車両のリースを行う際のリース事業支援システムについて説明する。いま、リース事業者（リース会社）から複数台の産業用車両が事業者（客先）にリース契約に基づいてリースされているものととする。なお、このリース契約はメンテナンス付きリース契約である。
【００２４】
図示のリース事業支援システムは、地上管理センター１１を有しており、地上管理センター１１には、コンピュータシステムである支援サーバ１２が備えられている。そして、支援サーバ１２には客先運用データベース（ＤＢ）１３及び保守ＤＢ１４が接続されている。客先運用ＤＢ１３には後述する客先毎の運用実績情報（例えば、運用条件及び稼働時間）が格納され、保守ＤＢ１４には客先毎の保守実績情報（例えば、故障履歴、点検・修繕履歴、及び点検修繕費用）が格納される。
【００２５】
例えば、客先運用ＤＢ１３には、客先を特定する客先番号及びリースされた産業用車両を特定する機種番号毎に、その用途、使用環境レベル、産業用車両にかかる負荷レベル、及び操作員の熟練度を示す操作員レベルが運用条件として記録される。さらに、客先運用ＤＢ１３には、客先を特定する客先コード番号及びリースされた産業用車両を特定する機種（車両）コード番号毎にその稼働時間が後述するようにして収集される。その結果、客先運用ＤＢ１３には、図２に示すフォーマットで運用条件及び稼働時間が記録されることなる。
【００２６】
なお、用途及び環境レベルはリース契約時に設定され、環境レベルは、例えば、産業用車両の使用環境に応じて、最も使用環境がよい状態をレベル”０”、最も使用環境が悪い状態をレベル”５”とする。また、負荷レベルには産業用車両に掛かる負荷のレベルが記録され（例えば、最高速度及び最大積載荷重等）、操作員レベルには産業用車両を操作する操作員の熟練度が後述するようにしてレベル”０”乃至”５”で記録される。
【００２７】
同様にして、保守ＤＢ１４には、産業用車両の各システムの機器毎にその故障モード（故障の態様）が故障履歴として格納され、各機器の故障モード毎の対策が点検・修繕履歴として格納されている。さらに、保守ＤＢ１４には、各機器の故障モード毎の費用が点検・修繕費用として格納されている。
【００２８】
図示のように、支援サーバ１２は無線通信装置１５に接続されており、この無線通信装置１５は、例えば、既存の携帯電話基地局１６を介して、後述するようにして、産業用車両２１と通信を行う（図１には携帯電話通信網は示されていない）。さらに、支援サーバ１２はＷｅｂサーバとしての機能を備えており、インターネット等のネットワーク１７に接続されており、後述するようにして、ネットワーク１７に接続される端末装置１８から支援サーバ１２をアクセスすることができる。
【００２９】
産業用車両２１には、車載制御装置２２、各種センサ２３、入力装置２４、ＧＰＳ受信機２５、記憶装置２６、及び無線通信装置２７が備えられており、無線通信装置２７は既存の携帯電話基地局１６を介して地上管理センター１１接続される。
【００３０】
ここで、図３も参照して、リース契約の際、産業用車両２１には運用条件が設定される。例えば、入力装置２４から予め定められたリース設定コードを入力した後（ステップＳ１）、運用条件が入力装置２４から入力されると（ステップＳ２）、この運用条件は車載制御装置２２によって記憶装置２６に書き込まれる（ステップＳ３）。この運用条件には、例えば、図２に示す用途、環境レベル（なお、環境レベルにはさらに使用可能エリアが設定される（使用可能エリアとは当該産業用車両を運用できる範囲を示す））、負荷レベル、操作員レベルがある。
【００３１】
なお、記憶装置２６に設定される運用条件には、客先を示すコード番号（客先コード番号）及び産業用車両を示すコード番号（車両コード番号）が含まれるとともに産業用車両の操作が許可された操作員全てのＩＤ番号（このＩＤ番号には操作員の熟練度が操作員レベルとして付加されている）が含まれている。
【００３２】
このようにして、運用条件が設定されると、産業用車両は当該客先で運用に供されることになる。操作員が産業用車両２１を操作する際には、入力装置２４から、予め操作員に付与されたＩＤ番号等を入力する（このＩＤ番号は運用条件で設定された操作員レベル以上の熟練度を有する操作員に付与される：ステップＳ４）。
【００３３】
これによって、車載制御装置２２では、記憶装置２６に格納されたＩＤ番号と当該入力ＩＤ番号とを照合して、一致するＩＤ番号があると（ステップＳ５）、産業用車両２１の操作を許可する（例えば、始動キーの操作を解除する：ステップＳ６）。これによって、操作員は産業用車両２１の操作（運転）を行える状態となる。
【００３４】
前述したように、産業用車両２１には各種センサ２３が備えられており、これらセンサ２３は産業用車両２１の各システムの機器毎にその動作状態をセンシングして車載制御装置２２に与えており、車載制御装置２２は機器毎の動作状態を記憶装置２６に産業用車両動作状態情報として格納する（ステップＳ７）。なお、車載制御装置２２は前述のＧＰＳ受信機２５で受信したＧＰＳ電波に応じて産業用車両２１の位置を求めて、常に産業用車両２１の位置を車両位置として認識している。
【００３５】
車載制御装置２２では、センサ２３から出力される検知信号に異常がない場合には（ステップＳ８）、予め設定された時間毎に、無線通信装置２７を制御して、地上管理センター１１を呼出し、記憶装置２６に蓄積された産業用車両動作状態情報を、客先コード番号及び車両コード番号とともに支援サーバ１２に送る（ステップＳ９）。そして、支援サーバ１２ではこの産業用車両動作状態情報を運用条件として客先運用ＤＢ１３に格納する（ステップＳ１０）。
【００３６】
産業用車両動作状態情報には、少なくとも、前述の操作員の熟練度を示す操作員レベル、負荷レベル、及び産業用車両の稼働時間が含まれている。このようにして、客先運用ＤＢ１３には客先及び機種（車両）毎にその動作状況が蓄積されることになる。
【００３７】
一方、車載制御装置２２では、ステップＳ８において、センサ２３から出力される検知信号に異常があると判定すると、当該異常機器を示す機器コードを付加して故障情報として、客先コード番号及び車両コード番号とともに無線通信装置２７を介して地上管理センター１１に送る（ステップＳ１１）。そして、支援サーバ１２は保守ＤＢ１４に客先コード番号及び車両コード番号に対応づけて機器コードとともに故障情報を故障履歴として格納する（ステップＳ１２）。この際、車載制御装置２２では、当該異常に対して必要な処置を行う（例えば、当該産業用車両のエンジン等を停止して事故を未然に防止する：ステップＳ１３）。
【００３８】
さらに、前述の車両位置が使用可能エリアを逸脱すると（ステップＳ１４）、車載制御装置２２は、使用可能エリア逸脱情報を客先コード番号及び車両コード番号とともに無線通信装置２７を介して地上管理センター１１に送る（ステップＳ１５）。これによって、地上管理センター１１では、当該産業用車両が使用可能エリアを逸脱したことを知る。
【００３９】
例えば、車両位置が使用可能エリアを逸脱すると、車載制御装置２２では、産業用車両が操作中であれば、エンジン等を停止する制御を行い、一方、操作中でなければ、イグニッションキーがかからないようにする（使用不可制御：ステップＳ１６）。
【００４０】
一方、図３には示されていないが、車載制御装置２２では、記憶装置２６に設定された運用条件に応じて産業用車両を駆動制御する。例えば、負荷レベルとして、車両走行速度の制限値及び荷物重量の制限値が設定されているとする。車載制御装置２２では、センサ２３から得られた車両走行速度が車両走行速度の制限値を越えると、エンジン駆動制御を行って車両走行速度を車両走行速度の制限値以下として安全を確保する。
【００４１】
さらに、センサ２３から得られた産業用車両の荷物重量が荷物重量の制限値を越えると、車載制御装置２２では警報を発して操作員に注意を喚起する。警報を発した後、所定の時間を経ても、産業用車両の荷物重量が荷物重量の制限値を越えていると、車載制御装置２２は産業用車両のエンジン等を停止する。
【００４２】
ところで、前述のようにして、故障情報が収集されると、メンテナンス付きリース契約に基づいて修繕が行われることになるが、故障修繕を行った際には、当該故障修繕に関する情報が支援サーバ１２に入力され、支援サーバ１２は故障修繕情報を保守ＤＢ１４に格納する。この故障修繕情報には故障に対する対策及び費用等があり、それぞれ修繕履歴及び修繕費用として保守ＤＢ１４に格納される。
【００４３】
故障修繕情報を支援サーバ１２に入力する際には、例えば、モバイル端末装置等端末装置を用いてネットワークを介して故障修繕情報を支援サーバ１２に与えるようにしてもよい。この際には、予め付与された支援サーバアクセス用ＩＤコードを用いて支援サーバ１２をアクセスすることになる。
【００４４】
一般に、メンテナンス付きリース契約には定期点検条項があり、定期点検を行った際にも、その都度、点検結果を示す情報及びその費用がそれぞれ点検履歴及び点検費用として保守ＤＢ１４に保存されることになる。
【００４５】
上述のようにして、地上管理センター１１では、運用実績情報及び保守実績情報を常に収集しており、これら運用実績情報及び保守実績情報を用いて新たにメンテナンス付きリース契約を締結する際の契約費、特に、メンテナンス費用を求めることになる。
【００４６】
図４を参照して、いま新たにメンテナンス付きリース契約を締結する際には、故障モード評価結果を求める。故障モード評価結果を求める際には、支援サーバ１２に接続された入力装置１２ａから故障モード評価結果算出コマンドが入力される（ステップＰ１）。これによって、支援サーバ１２では、保守ＤＢ１４を検索して、全ての産業用車両についてそのシステム・機器毎の故障履歴を読みだす（ステップＰ２）。この故障履歴は、故障モードを表しており、支援サーバ１２では各故障モードに対応する対策（修繕履歴）及びその費用を保守ＤＢ１４から読みだす（ステップＰ３）。
【００４７】
さらに、支援サーバ１２では当該システム・機器に関する故障モードに対する故障率（１／時間）を求める（ステップＰ４）。つまり、支援サーバ１２では客先運用ＤＢ１３を検索して、全ての産業車両の稼働時間を読みだし、総稼働時間を求める。そして、当該システム・機器に関する故障モードの対する故障率を算出する。例えば、ある期間において、当該システム・機器に関するある故障モードが２回発生したとすると、この故障率は２／総稼働時間となる。
【００４８】
このようにして、システム・機器の故障モード毎に故障率を求めた後、支援サーバ１２は出力装置１２ｂに、図５に示す故障モード評価結果を出力する（ステップＰ５）。この故障モード評価出力結果は産業用車両のシステム毎に、その機器、故障モード、対策、費用、及び故障率が表されており、図示の例では、まず、システムとして冷却水系について、弁（機器）、固着（故障モード）、分解点検（対策）、費用、及び故障率が表示されている。
【００４９】
上述のようにして、故障モード評価結果を出力した後、支援サーバ１２では、故障モード毎に保守ＤＢ１４中の修繕費用を読みだし（ステップＰ６）、前述の故障率に応じて将来の一定期間（例えば、１０年）におけるメンテナンス費用を期待値として求めて（ステップＰ７）。この期待値をメンテナンス費用とする。そして、このようにして得られたメンテナンス費用に応じてメンテナンス付きリース契約費を求めることになる。
【００５０】
上述のようして、メンテナンス費用の期待値を求めるようにすれば、つまり、運用実績情報及び故障履歴等に基づいてメンテナンス費用を求めてようにすれば、メンテナンス費用に係るリスクを軽減することができ、しかも、運用実績情報及び故障履歴等は無線回線を介して収集するようにしたから、常に最新の情報に基づいてメンテナンス費用の期待値を得ることができる。
【００５１】
上述の例では、機器の故障モード毎の故障率に応じてメンテナンス費用を求めるようにしたが、さらに運用条件を加味するようにしてもよい。前述のように、客先運用ＤＢ１３には、客先毎に各産業用車両の産業用車両動作状態情報が運用実績情報として収集されており、運用実績情報は、例えば、図２に示すように、客先、機種（車両）、用途、環境レベル、負荷レベル、操作員レベル、及び稼働時間を有している。
【００５２】
メンテナンス費用を求める際、支援サーバ１２では、例えば、多変量分析の一種である重回帰分析手法を用いて、運用実績情報と保守実績情報（故障履歴、修繕履歴、及び修繕費用）との関係を定量化し、この関係式を用いて、新たなメンテナンス付きリース契約を締結する際の客先運用条件に応じたメンテナンス費用を求める。そして、このようにして求めたメンテナンス費用に応じてメンテナンス付きリース契約費を求めることになる。
【００５３】
ところで、支援サーバ１２では、最適な定期点検周期を求めるようにしてもよい。例えば、産業用車両においては、その機器毎に定期点検周期が法定されており、この法定点検周期の範囲内で、各種点検周期候補（例えば、一月、半年、一年、二年）を設定すると、支援サーバ１２では、各点検周期で点検した際における故障発生確率とその対策費用とから点検周期別の定期点検保守費用期待値を算出する。前述のように、客先運用ＤＢ１３及び保守ＤＢ１４にはそれぞれ運用実績情報及び保守実績情報が記録されているから、点検周期毎に異常発生確率（故障率）及びその対策費用を得ることができる。
【００５４】
つまり、ある機器について、一年間の稼働時間、その稼働時間における故障率を求めれば、前述のようにして、この故障率に対する対策費用（対策費用には、故障に対応する対応費用と故障によって産業用車両を稼働できないことによる客先損失とが含まれる）が得られる。
【００５５】
点検周期が１ヵ月であれば、始動失敗確率は１／１２となり、対策費用も１／１２となる一方、点検費は１２倍となる。一方、点検周期が２年であれば、始動失敗確率は２倍となり、対策費用も２倍となる。そして、点検費用は保守ＤＢ１４に記録されているから、この点検費用を効果費用として、点検周期毎に対策費用＋効果費用を求めて、最適な点検周期（例えば、最も費用の安価な点検周期）を求める。
【００５６】
図６に示す例では、点検周期として、”Ａ”案（点検周期２年）、”Ｂ”案（点検周期１年）、”Ｃ”案（点検周期０．５年）、及び”Ｄ”案（更新）が示されており、最適な保守費用は点検周期が１年であるとされている。
【００５７】
さらに、支援サーバ１２では、複数の産業用車両における稼働時間及び／又は故障率を平滑化するようにローテンション案を求めるようにしてもよい。前述のように、客先運用ＤＢ１３及び保守ＤＢ１４にはそれぞれ客先及び車両毎に運用実績情報及び保守実績情報が記録されているから、支援サーバ１２では、客先毎の各産業用車両毎に、入力装置１２ａから入力された期間（過去の期間）についてその稼働時間及び故障率を得ることができる。
【００５８】
例えば、図７に示すように、客先”Ｘ”について、産業用車両（リース号機）毎に稼働時間、故障率を、客先運用ＤＢ１３及び保守ＤＢ１４から求める。
【００５９】
そして、各産業用車両の運用条件（運用実績）を客先運用ＤＢ１３から得て、各産業用車両の稼働時間が平滑化（均一化）するようなローテンション案を作成する。例えば、リース号機”０００１”、”０００２”、…について、前述の過去の期間をさらに数区間に区切って、各区間における稼働時間をリース号機間で比べて、将来の期間においてリース号機のローテンションを行う（例えば、リース号機”０００１”の運用条件をリース号機”０００２”の運用条件にローテンションし、リース号機”０００２”の運用条件をリース号機”０００１”の運用条件にローテンションする）。
【００６０】
さらに、支援サーバ１２では、各号機毎の故障率を比較して、故障率が高い号機を他の号機の運用条件にローテンション案を作成する。つまり、故障し易い環境等で運用が行われている号機を故障しにくい環境等で運用が行われている号機とローテンションして、各号機における故障率が平滑化（均一化）するようにする。
【００６１】
このようにすれば、客先における産業用車両の稼働時間及び／又は故障率が平滑化されることになって、メンテナンス費用が低減されるとともに、信頼性が向上することになる。
【００６２】
なお、前述のように、支援サーバ１２を、ネットワークを介してアクセスできるようにすれば、例えば、販売代理店、設計部門、保守サービス部門で運用実績情報及び保守実績情報を閲覧することができることになって、運用実績情報及び保守実績情報を有効に活用することができる。
【００６３】
さらに、支援サーバ１２では、前述の故障情報等に応じて産業用車両の事故率を算定し、これを将来の保険料率に反映させるようにしてもよい。
【００６４】
上述の説明では、機械設備として産業用車両を例に挙げて説明したが、例えば、建設機械、プラント設備等の機械設備についても同様にして本発明を適用することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リース契約に応じて定められた運用条件に応じて機械設備を駆動制御して、機械設備の運用実績を運用実績情報として収集するとともに機械設備の機器毎に故障情報を収集し、運用実績情報及び故障情報をオンラインで一括収集してデータベースに蓄積した後、運用実績情報及び保守実績情報に応じて新たなリース契約に係る費用の期待値を予測するようにしたから、リース契約において、メンテナンス費用に係るリスクを軽減することができ、しかも、運用実績情報及び故障情報をオンラインで収集するようにしたから、常に最新の情報に基づいてメンテナンス費用の期待値を算出することができるという効果がある。
【００６６】
本発明では、運用条件を逸脱する運用があると、機械設備を運用条件に適合させて駆動制御し、機械設備の機器について異常があると、機械設備を停止制御するようにしたから、リース契約において常に安全を確保しつつ機械設備を運用できるという効果がある。
【００６７】
本発明では、故障情報で示される故障モード毎に予め規定された期間について、機械設備の機器毎に故障率を求め、故障モード毎に要した費用と故障率とに基づいてメンテナンスに係る費用の期待値を求めるようにしたので、メンテナンス費用の算出が明確となり、リスクを軽減できるという効果がある。
【００６８】
本発明では、運用実績情報と保守実績情報とを予め定められた手法で定量化した関係式を算出して、新たなリース契約の際、この関係式に基づいて当該リース契約で規定された運用条件に応じたメンテナンスに係る費用の期待値を求めるようにしたので、客先の運用条件に応じてきめ細かくメンテナンス費用を設定できるという効果がある。
【００６９】
また、本発明では、運用実績情報及び保守実績情報に応じて互いに異なる複数の定期点検周期毎にその定期点検に係る費用、前記機械設備の機器毎の故障発生率、及びその故障対策費用を求めて、これら定期点検に係る費用、故障発生率、及びその故障対策費用に応じて最適な定期点検周期を決定するようにしたから、機械設備の定期点検等の保守費用を最適化して保守費用の軽減を図ることができるという効果がある。
【００７０】
本発明では、客先毎に当該客先で使用される機械設備毎に運用実績情報及び保守実績情報に応じてその稼働時間及び故障率を求めて、機械設備間の稼働時間及び故障率を比較して、比較結果に応じて前記機械設備毎にその運用条件を変更するようにしたから、機械設備のローテーションを行って稼働時間及び故障率の平滑化ができ、その結果、機械設備の信頼性が向上するばかりでなく、寿命が延びて、リース費用を軽減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリース事業支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す客先運用データベースに格納される運用実績情報のフォーマットを示す図である。
【図３】図１に示すリース事業支援システムにおける制御及びデータ収集を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示すリース事業支援システムにおけるメンテナンス費用算出の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示すリース事業支援システムで得られる故障モード評価結果の一例を示す図である。
【図６】図１に示すリース事業支援システムで得られる機器別保守対策の一例を示す図である。
【図７】図１に示すリース事業支援システムで得られるリース機械設備毎の運用情報を示す図である。
【符号の説明】
１１　地上管理センター
１２　支援サーバ
１３　客先運用データベース
１４　保守データベース
１５　無線通信装置
１６　携帯電話基地局（基地局）
１７　ネットワーク
１８　端末装置
２１　産業用車両
２２　車載制御装置
２３　各種センサ
２４　入力装置
２５　ＧＰＳ受信機
２６　記憶装置
２７　無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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