(57)【要約】【課題】温度差及び腐食性を有する環境に対して耐性を有する、硫黄固化成形体の成形体からなる構造物を提供する。【解決手段】パネル１１は、接合すべき側面１３（端面）どうしが突合わせられており、側面１３には、相対する溝部１４が図１における上下方向に設けられている。突合わせられた両溝部１４と床面１５とによって画成された接合部分１６には、硫黄単体又は硫黄を主成分とする混合物からなる固体状の硫黄棒１７（接合材）が、通電によって先端部分が発熱する通電ヒータ１８（発熱手段）とともに挿入されている。通電ヒータ１８の先端に電流を供給して、当該ヒータの先端部分（図１における底部）に隣接する硫黄棒１７の先端部分をおよそ１１９℃乃至１５９℃にて溶融させて液状とし、接合部分１６の底部を液状の硫黄で満たし、次に常温にてこれを硬化させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体どうしの接合方法であって、
前記硫黄固化成形体の接合すべき端面に相対して溝部が形成され、当該硫黄固化成形体を突き合わせることにより連続して画成される二つの溝部を接合部分として、当該接合部分に硫黄を主成分として固体形状をなす接合材を配置し、当該接合部分に配置した発熱手段または外部に配置した発熱手段によって前記接合材を当該接合部分の内部にて液状化させる工程と、
前記接合部分の前記接合材を固化させる工程と
を備えてなることを特徴とする硫黄固化成形体の接合方法。
【請求項２】
硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体どうしの接合方法であって、
接合すべき端面どうしが接触するように配置された硫黄固化成形体の当該端面の少なくとも一方に発熱手段を設ける工程と、
前記発熱手段を高温にして、前記成形体の端部を溶融させる工程と、
前記溶融材を固化させる工程とを備えてなることを特徴とする硫黄固化成形体の接合方法。
【請求項３】
硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体の製造方法であって、
硫黄固化成形体単体の接合すべき端面に相対して溝部が形成され、当該硫黄固化成形体単体を突き合わせることにより連続して画成される二つの溝部を接合部分として、当該接合部分に硫黄を主成分として固体形状をなす接合材を配置し、当該接合部分に配置した発熱手段または外部に配置した発熱手段によって前記接合材を当該接合部分の内部にて液状化させる工程と、
前記接合部分の前記接合材を固化させる工程と
を備えてなることを特徴とする硫黄固化成形体の製造方法。
【請求項４】
硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体の製造方法であって、
接合すべき端面どうしが接触するように配置された硫黄固化成形体単体の当該端面の少なくとも一方に発熱手段を設ける工程と、
前記発熱手段を高温にして、前記成形体単体の端部を溶融させる工程と、
前記溶融材を固化させる工程とを備えてなることを特徴とする硫黄固化成形体の製造方法。
【請求項５】
硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体であって、
少なくとも一つの端面に、端部を高温にて溶融させる発熱手段が設けられていることを特徴とする硫黄固化成形体。
【請求項６】
前記発熱手段は、通電発熱線からなることを特徴とする請求項５に記載の硫黄固化成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硫黄固化成形体の成形体を、互いの端部を溶融させることによって一体化させる接合方法、その製造方法及びこのような接合方法によって接合される硫黄固化成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
およそ１１９℃を超えると融解し常温では固体であるという硫黄の性質に着目し、硫黄に所定の試料を配合して、土木用、建設用等の資材の一つとして利用することが試みられている（例えば、特許文献１〜１３参照。）。
【０００３】
セメントを使用する通常のコンクリートと仕上がりや取り扱いが見かけ上類似していることから、硫黄を使用した上記の資材は硫黄コンクリートと呼ばれることもある。硫黄コンクリート等の硫黄固化成形体は、溶融させた硫黄に、砂や砂利等を、およそ１１９℃乃至１５９℃を保持しつつ練り混ぜ、これを冷却硬化させて製造される。
【０００４】
硫黄固化成形体は、セメントを使用する通常のコンクリートと比較して、以下のような特徴がある。
（１）配合により、通常のコンクリート以上の圧縮強度を得ることができる。
（２）中性であるために、酸に対し不活性であり、従って酸に溶解しない。また、硫黄固化成形体を使用して、魚を飼う池等を造る場合に、アルカリ性である通常のコンクリートで造った池のように、灰汁抜きをする必要がない。
（３）通常のコンクリートは、その硬化におよそ１乃至４週間を要するが、硫黄固化成形体は、常温にて数時間で硬化する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−６９１８８号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−５１８１５号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２０００−５３４６１号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開２０００−１５９９８号公報
【０００９】
【特許文献５】
特開２０００−３２７３９９号公報
【００１０】
【特許文献６】
特開平１１−１６５１５１号公報
【００１１】
【特許文献７】
特開２００１−９７７６０号公報
【００１２】
【特許文献８】
特開平１１−３４７５１４号公報
【００１３】
【特許文献９】
特開２００２−６０４９１号公報
【００１４】
【特許文献１０】
特開２００１−１６３６４９号公報
【００１５】
【特許文献１１】
特開２００２−９７０５９号公報
【００１６】
【特許文献１２】
特開２０００−７２５２３号公報
【００１７】
【特許文献１３】
特開２００１−２６３７５９号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、厳しい環境に耐性を有する硫黄固化成形体も、これらの成形体どうしを接合する手段の開発が遅れていたために、上記の特徴を発揮することが困難であった。
【００１９】
例えば、硫黄固化成形体からなるパネルどうしを、通常のコンクリートの場合と同様にエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂等の接着剤で接着し、酸性の強い温泉の浴槽に使用する場合を考える。この時、例えば浴槽内の湯水の入れ換え時に生ずる温度差によりパネル及び樹脂が膨張収縮を繰り返すと、パネルと樹脂との膨張収縮度の相違から接着部分が損傷し、浴槽として機能しなくなる恐れがある。また、エポキシ系樹脂やアクリル系樹脂が酸性の強い温泉水によって腐食されて損傷し、浴槽として機能しなくなる恐れもある。このように、硫黄固化成形体からなるパネル自身は腐食性物質を保持するといった厳しい環境に耐性を有するが、このパネルどうしの接合手段が適切でないが故に、硫黄固化成形体をこのような環境で使用することが困難であった。
【００２０】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、温度差及び腐食性を有する環境に対して耐性を有する硫黄固化成形体を得ることができる接合方法、その製造方法及び、このような接合方法によって接合される硫黄固化成形体を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明に係る硫黄固化成形体の接合方法は、硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体どうしの接合方法であって、硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体どうしの接合方法であって、前記硫黄固化成形体の接合すべき端面に相対して溝部が形成され、当該硫黄固化成形体を突き合わせることにより連続して画成される二つの溝部を接合部分として、当該接合部分に硫黄を主成分として固体形状をなす接合材を配置し、当該接合部分に配置した発熱手段または外部に配置した発熱手段によって前記接合材を当該接合部分の内部にて液状化させる工程と、前記接合部分の前記接合材を固化させる工程とを備えてなることを特徴とするものである。このような接合方法によれば、前記接合部分に、液状化した前記接合材を外部から注入するための設備を必要とせず、接合作業を簡便に行なうことができる。
【００２２】
また、本発明に係る硫黄固化成形体の接合方法は、硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体どうしの接合方法であって、接合すべき端面どうしが接触するように配置された硫黄固化成形体の当該端面の少なくとも一方に発熱手段を設ける工程と、前記発熱手段を高温にして、前記成形体の端部を溶融させる工程と、前記溶融材を固化させる工程とを備えてなることを特徴とする。このような接合方法によれば、前記成形体どうしを一体化して接合することができるために、これにより形成した構造物を、温度差及び腐食性を有する環境にて使用することができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る硫黄固化成形体の製造方法は、硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体の製造方法であって、硫黄固化成形体単体の接合すべき端面に相対して溝部が形成され、当該硫黄固化成形体単体を突き合わせることにより連続して画成される二つの溝部を接合部分として、当該接合部分に硫黄を主成分として固体形状をなす接合材を配置し、当該接合部分に配置した発熱手段または外部に配置した発熱手段によって前記接合材を当該接合部分の内部にて液状化させる工程と、前記接合部分の前記接合材を固化させる工程とを備えてなることを特徴とするものである。このような製造方法によれば、必要に応じて成形体単体の形状又は大きさを適宜選択し、これらを接合することにより、所望の固化成形体を容易に製造することができる。
【００２４】
また、本発明に係る硫黄固化成形体の製造方法は、硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体の製造方法であって、接合すべき端面どうしが接触するように配置された硫黄固化成形体単体の当該端面の少なくとも一方に発熱手段を設ける工程と、前記発熱手段を高温にして、前記成形体単体の端部を溶融させる工程と、前記溶融材を固化させる工程とを備えてなることを特徴とするものである。このような製造方法によれば、必要に応じて成形体単体の形状又は大きさを適宜選択し、これらを接合することにより、所望の固化成形体を容易に製造することができる。
【００２５】
さらに、本発明は、硫黄及び無機系資材を主成分とする硫黄固化成形体から成形された硫黄固化成形体であって、少なくとも一つの端面に、端部を高温にて溶融させる発熱手段が設けられていることを特徴とする。このような成形体によれば、当該成形体どうしを一体化して接合することができるために、これから形成した構造物を、温度差及び腐食性を有する環境にて使用することができる。
【００２６】
本発明において、前記発熱手段は、通電発熱線からなることが好ましい。このような成形体によれば、当該成形体どうしの接合作業を簡便に行なうことができる。
【００２７】
本発明において、硫黄は、硫黄および硫黄を改質添加剤により重合した改質硫黄を使用できる。改質硫黄は、硫黄と改質添加剤とを１２０〜１６０℃の範囲で溶融混合し、硫黄組成物の１４０℃における粘度が０．０５〜３．０Ｐａ・ｓになるまで混合することにより製造できる。
【００２８】
硫黄としては、通常の硫黄単体で、天然産又は、石油や天然ガスの脱硫によって生成した硫黄等が挙げられる。
【００２９】
改質添加剤としては、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、テトラハイドロインデン（ＴＨＩ）、シクロペンタジエンなどとそれらのオリゴマー（２〜５量体混合物）、ジペンテン、ビニルトルエン、ジシクロペンテンなどのオレフィン化合物類の１種類又は数種類の混合物を使用することができる。
【００３０】
該ジシクロペンタジエンは、シクロペンタジエンの単体、２〜５量体を主体に構成される混合物をいい、該混合物は、ジシクロペンタジエンの含有量が７０ｍａｓｓ％以上、好ましくは８５ｍａｓｓ％以上のものをいう。従って、いわゆるジシクロペンタジエンと称する市販品の多くを使用することができる。
【００３１】
該テトラハイドロインデンとしては、例えば、テトラハイドロインデンの単体、若しくはテトラハイドロインデンと、シクロペンタジエンの単体、シクロペンタジエン及びブタンジエンの重合物、ジシクロペンタジエン、これらの２〜５量体からなる群より選択される１種又は２種以上を主体に構成されるもの等との混合物が挙げられる。該混合物中のテトラハイドロインデンの含有量は、通常５０ｍａｓｓ％以上、好ましくは６５ｍａｓｓ％以上である。従って、いわゆるテトラハイドロインデンと称する市販品やエチルノルボルネンの製造プラントから排出される副生成油の多くは本発明に用いるテトラハイドロインデンとして使用可能である。
【００３２】
前記改質添加剤の使用割合は、硫黄に対して、通常０．０１〜３０ｍａｓｓ％、特に、０．１〜２０ｍａｓｓ％の割合である。
【００３３】
硫黄の改質のための反応終了時期は、溶融物の粘度により決定することができる。例えば、１４０℃における粘度が０．０５〜３．０Ｐａ・ｓの範囲が好ましいが、改質硫黄から製造される成型物の強度や製造工程の作業性の観点から、１４０℃における粘度が０．０５〜２．０Ｐａ・ｓの範囲が総合的に最適粘度である。
【００３４】
該粘度が０．０５Ｐａ・ｓ未満では、改質硫黄を使用して得られる硫黄固化成形体の強度が純硫黄を使用したものと変わらず、改質添加剤による改質効果が不十分となる。粘度が高くなるに従い、改質が進行し、得られる硫黄の強度も高くなるが、３０Ｐａ・ｓを超えると改質硫黄の成形が困難となり、作業性が著しく悪化する。
【００３５】
また、硫黄固化成形体の製造に用いる骨材の材質としては、骨材として使用可能であれば特に限定されないが、一般にコンクリートで用いられる天然骨材、例えば天然石、砂利、砂、硅砂等や再利用可能な産業廃棄物等やこれらの２以上の組合わせが使用できる。
【００３６】
また本発明においては、上記骨材の他に、例えば、シリカ、アルミナ、石英粉、石英質岩石、粘土鉱物、活性炭、ガラス粉末やこれらと同等の有害物質を含有しない無機系資材、有機系資材等も骨材として使用可能である。
【００３７】
前記産業廃棄物としては、例えば、電力事業及び一般産業から排出される石炭灰、研磨屑、各種金属製造時に副生する副生物（例えば、鉄鋼スラグ・ダスト、フェロニッケルスラグ、アルミドロス、鋼スラグ等から選ばれる１種又は２種以上）、焼却灰・焼却飛灰、都市ごみや下水道汚泥高温溶融炉から発生する溶融スラグ、流動床焼却装置で使用した流動砂等が挙げられる。特に、本発明の製造方法では、鉄綱スラグ、石炭灰等の廃棄物を骨材として無害化しながら再利用することもできる。
【００３８】
また繊維質充填材を使用することにより資材の曲げ強度を高め、パネルやタイルなどの用途として用いるときに耐酸性硫黄資材を薄型化、軽量化することができる。そのような繊維質充填材としてカーボンファイバー、グラスファイバー、鋼繊維、アモルファス繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アラミド繊維等あるいはこれらの混合物を使用することができる。
【００３９】
該繊維径は材質により異なるが通常５μｍ〜１ｍｍのものが使用できる。繊維長さは短繊維、連続繊維いずれの形態でも良いが短繊維の場合は２〜３０ｍｍのもので資材に均一に分散させることができる。この場合の繊維質充填材の配合量は硫黄に対して０．５〜１０体積％、好ましくは１〜７体積％である。
【００４０】
連続繊維の場合は骨材が通過できるような隙間を空けた格子状の素材、該素材は織構造あるいは不織布構造のいずれでもよいが、該充填材として硫黄固化成形体内部に配置することができる。
【００４１】
本発明においては硫黄固化成形体の靭性を高めるために、繊維状粒子、薄片状粒子を混合することができる。繊維状粒子としては平均長さ１ｍｍ以下のウォラスナイト、ボーキサイト、ムライト等が使用でき、薄片状粒子としては平均粒度１ｍｍ以下のマイカフレーク、タルクフレーク、バーミキュライトフレーク、アルミナフレーク等を使用することができる。これらの使用量は硫黄固化成形体の３５重量％以下、好ましくは１０〜２５重量％である。
【００４２】
本発明の硫黄固化成形体の製造において、上述の改質硫黄と骨材との混合割合は、質量比で１〜５：９〜５である。最も望ましいのは、骨材が最密充填構造をとった場合のその空隙を埋める量の改質硫黄が配合された場合であり、この際に強度は最も高くなる。改質硫黄の混合割合が１０質量％未満（骨材が９０質量％を超える場合）は、骨材としての無機系資材表面を十分に濡らすことができず、骨材が露出した状態となり、強度が十分発現しないと共に遮水性が維持できない恐れがある。一方、改質硫黄の混合割合が５０質量％を超える（骨材が５０質量％未満の場合）と、改質硫黄単独の性質に近づき強度が低下する傾向にある。
【００４３】
【発明の実施の形態】
＝＝＝第一の実施の形態＝＝＝
およそ１５０℃にて溶融させた硫黄に、細骨材及び粗骨材（無機系資材）を混合（石炭灰、鉄鋼スラグ、アスファルト燃焼灰等を混合することもできる）して練り混ぜ、冷却硬化させて成形した長方形をなす硫黄固化パネル１１（成形体ないしは成形体単体）を、図１に示されるように並べて建て込み、さらにこのパネル１１の背面に接するように通常のコンクリート１２を打設して硬化させる。硫黄固化パネル１（成形体ないしは成形体単体）は、硫黄あるいは改質硫黄を骨材と溶融混合して製造される。例えば、溶融硫黄と骨材とを特定割合で１２０〜１６０℃の温度下、溶融混合した後、型枠に流し込み、１２０℃以下に冷却することにより製造される。
【００４４】
これにより、通常のコンクリート１２からなる構造物（不図示）の表面が、硫黄固化パネル１１によって保護されることになる。図１に示されるように、パネル１１は、接合すべき側面１３（端面）どうしが突合わせられており、側面１３には、相対する溝部１４が図１における上下方向に設けられている。突合わせられた両溝部１４と床面１５とによって画成された接合部分１６には、硫黄単体又は硫黄を主成分とする混合物からなる固体状の硫黄棒１７（接合材）が、通電によって先端部分が発熱する通電ヒータ１８（発熱手段）とともに挿入されている。ここで、硫黄棒１７は、硫黄や改質硫黄の単体からなるか、その他に、硫黄や改質硫黄に対して骨材、例えば細かい砂分を混合した混合物からなったものであってもよい。
【００４５】
ここで、通電ヒータ１８の先端に電流を供給して、当該ヒータの先端部分（図１における底部）に隣接する硫黄棒１７の先端部分をおよそ１１９℃乃至１５９℃にて溶融させて液状とし、接合部分１６の底部を液状の硫黄で満たし、次に常温にてこれを硬化させる。ここで、硫黄棒１７は一度に溶融させず、ヒータ１８の先端部分に相当する部分だけを溶融させては硬化させ、この工程を、接合部分１６の図１における下部から上部まで繰り返し行ない、接合部分１６に気泡等による空隙が生ずることを防止する。
【００４６】
本実施の形態では、通電ヒータ１８を保持し、当該ヒータを図１における下部から上部まで移動させる保持及び移動機構（不図示）、並びに当該ヒータに電流を制御しつつ供給する電源（不図示）を適宜使用する。
【００４７】
通電ヒータ１８にて硫黄棒１７を溶融させると、高温の硫黄の熱によって、同様に硫黄を成分とするコンクリートからなるパネル１１の溝部１４の内面が溶融され、硫黄棒１７の硫黄と液状にて混合される。また、接合部分１６を満たした高温の硫黄の熱が、互いに接触した両側面１３の境界面にまで伝播すれば、当該側面どうしが溶融混合される。これらの混合部分が硬化すると、パネル１１どうし及びパネル１１と接合部分１６とは略一体となる。パネル１１における固化した後の接合部分１６とその周囲との断面を図２に示す。
【００４８】
例えば、背面にて接する通常のコンクリート１２に温度差が生じても、パネル１１と接合部分１６とは略一体に膨張及び収縮をし、接合部分１６と側面１３との境界面にて亀裂が発生し難くなる。また、接合部分１６は硫黄を主成分とするために、腐食性を有する環境への耐性が高く、背面の通常のコンクリート１２を保護できる。
【００４９】
このように接合されたパネル１１は、硫黄固化成形体単体であるパネル１，１が複数接合されて製造された一つの硫黄固化成形体として、酸に対して不活性なために、下水処理場、酸性の強い温泉関連設備、化学工場の床等に使用できる。また、パネル形状以外の硫黄固化成形体どうしを接合する際に、本実施の形態の接合方法を応用することが可能であり、これによって形成された構造物として、海草の生育設備、漁礁用ブロック、草木を育成する植生ブロック等が挙げられる。中性であるという特徴を有するが故に、硫黄固化成形体がこれらの構造物の材料となる。
【００５０】
また、パネル１又は接合材に混合される骨材は、接合材が特に優れた耐酸性を有するようにＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．９以下である無機のものが好ましく、石炭灰、珪砂、シリカ、石英粉のいずれかから選ばれる単独あるいは２以上の混合物であることがさらに好ましい。なお、骨材の使用は必須ではなく、また、パネル１及び接合材は、硫黄や骨材等が全くの同一材質である必要はない。骨材に関する実施形態は、次の第二の実施の形態でも同様である。
【００５１】
＝＝＝第二の実施の形態＝＝＝
長方形をなす硫黄固化パネル２１（成形体）を、図３に示されるように並べて建て込み、さらにこのパネル２１の背面（図３における上側の面）に接するように通常のコンクリート２２を打設して硬化させる。図３に示されるように、パネル２１は、接合すべき側面２３どうしが突合わせられており、この間に通電ヒータ２４（発熱手段）が、両側面２３を略均一に被うように挟み込まれている。なお、他の例として、パネル２１を密着させて、該接続部に板状の通電ヒータをあてて融かすことにより一体化させてもよい。
【００５２】
ここで、通電ヒータ２４に電源（不図示）を接続し、当該電源から当該ヒータに電流を制御しつつ供給して、硫黄固化パネル２１の側面２３（端面）の当該ヒータに接する部分をおよそ１１９℃乃至１５９℃にて溶融させる。この時、ヒータ２４及び高温の硫黄の熱が伝播することによって、側面２３全体及び当該側面の内側を形成する層（端部）が溶融され、両側面２３のなす境界部分に硫黄の溶融層２５が形成される。この溶融層２５が硬化すると、パネル２１どうしは一体となり、例えば、背面にて接する通常のコンクリート２２に温度差が生じても、両パネル２１は一体にて膨張及び収縮をし、その境界面に亀裂が発生し難くなる。また、パネル２１全体が硫黄を主成分とするために、腐食性を有する環境への耐性が高く、背面の通常のコンクリート２２を保護できる。
【００５３】
上記のような接合のために、通電ヒータ２４を側面２３に予め備えた硫黄固化パネル２１を作成し、これを使用してもよい。
【００５４】
さらに、図４に示されるように、硫黄固化パネル２１の側面２３外周部の正面側（図４における下側の面）に面取り２６を設け、当該面取りと図４における当該パネルの正面に延在する面とが画成する部分を補償する形状を有し、硫黄単体又は硫黄の混合物からなる補助材２７を設ける。また、この補助材２７において、パネル２１の側面２３の面取り２６と相対する面に通電ヒータ２４を予め備える（接合材）。そして、補助剤２７を面取り２６に押し付け、当該ヒータによって補助材２７を高温とし、さらに強く面取り２６部分に押し付けることによって、パネル２１どうしを接合したり、既に接合されたパネル２１の当該接合を強化したりすることができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明における硫黄固化成形体の接合方法、その製造方法及びこのような接合方法に用いられる成形体によれば、温度差及び腐食性を有する環境に対して耐性を有する、当該成形体を接合してなる構造物が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態における硫黄固化パネル及びその周囲の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態における硫黄固化パネルの接合部分及びその周囲の断面図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態における硫黄固化パネル及びその周囲の断面図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態における硫黄固化パネル及びその周囲と、補助材との断面図である。
【符号の説明】
９    硫黄
１１、２１  硫黄固化パネル
１２、２２  通常のコンクリート
１３、２３  側面
１４  溝部
１５  床面
１６  接合部分
１７  硫黄棒
１８、２４  通電ヒータ
２５  溶融層
２６  面取り
２７  補助材
【図１】
2004160694.tif 000003
【図２】
2004160694.tif 000004
【図３】
2004160694.tif 000005
【図４】
2004160694.tif 000006