(57)【要約】【課題】ＡＳＰシステムのデータベースにおいて、同一データベース内に複数のユーザのデータを安全に格納できるＡＳＰサービス提供システムを提供すること。【解決手段】複数ユーザのデータ２１、２２、２３を、ユーザ毎に別個のデータベース・スキーマに基づいて格納するリレーショナル・データベース１４と、アクセス要求があったときにアクセスを許可するか否かについて、データベース・スキーマ単位でアクセス権限を管理するアクセス管理情報２５に基づいて判定するアクセス権限管理部３１とを設けることにより、上記課題を達成する。各ユーザのデータはユーザ単位で異なるデータベース・スキーマにより格納されるため、アクセス権限の管理が容易であり、強固なセキュリティを確保することが可能となる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザのユーザデータを、ユーザ毎に別個のデータベース・スキーマに基づいて格納するリレーショナル・データベースと、
該リレーショナル・データベースに格納している前記ユーザデータへのアクセス権限を前記データベース・スキーマ単位で管理しており、ネットワークを介して外部からアクセス要求があったときに前記リレーショナル・データベース内の前記ユーザデータへのアクセスを許可するか否かを確定するアクセス権限管理部を備えるアプリケーションサーバと、
を具備するＡＳＰサービス提供システム。
【請求項２】
前記リレーショナル・データベースはさらに、前記各ユーザのデータベース・スキーマを特定するスキーマ識別子と、該データベース・スキーマに基づいて格納されたデータにアクセス可能なユーザの識別子とを関連付けたアクセス管理情報を含む管理データを、前記ユーザのデータとは別個のデータベース・スキーマに基づいて格納しており、
前記アプリケーションサーバの前記アクセス権限管理部は、ユーザからのアクセス要求に応じて前記リレーショナル・データベースから前記ユーザ管理情報を読み出し、アクセス権限を判断することを特徴とする請求項１に記載のＡＳＰサービス提供システム。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバは、前記各ユーザのデータベース・スキーマを特定するスキーマ識別子と該データベース・スキーマに基づいて格納されたデータにアクセス可能なユーザの識別子とを関連付けたアクセス管理情報を記憶するアクセス情報記憶部を備えており、前記アクセス管理情報に基づき、ユーザにアクセスを許可し又は禁止することを特徴とする請求項１に記載のＡＳＰサービス提供システム。
【請求項４】
前記アクセス管理情報は、ユーザ毎に構築されたデータベース・スキーマに対応するユーザのみが当該データへのアクセスが可能になるように、ユーザ識別子とスキーマ識別子とが関連付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＡＳＰサービス提供システム。
【請求項５】
前記アクセス管理情報は、ユーザ毎に構築されたデータベース・スキーマに対応するユーザの他、所定の条件を満足する特定ユーザが複数の異なるデータベース・スキーマによるユーザデータにアクセス可能となるよう、ユーザ識別子とスキーマ識別子が関連付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータベースシステム。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバは、さらに、ネットワークを介して外部から接続要求があったときに、所定の条件を満たすユーザからの接続要求のみを受け付ける接続管理部を備え、
前記アクセス権限管理部は、前記接続管理部により接続が認められたユーザからのアクセス要求のみについてアクセスの許可を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＡＳＰサービス提供システム。
【請求項７】
前記ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項６に記載のＡＳＰサービス提供システム。
【請求項８】
（ａ）ユーザからのアプリケーションサービス提供の要求を受け付ける工程と、
（ｂ）要求のあったユーザの識別子と、該ユーザによりアクセス可能なデータベース・スキーマのスキーマ識別子とを照合して、前記ユーザの識別子とアクセスを必要とするデータの前記データベース・スキーマ識別子とが一致する場合にのみ、アクセスを許可する工程と、
（ｃ）アクセスを許可されたデータのデータベース・スキーマに基づいて、格納されたデータへアクセスし、要求のあったアプリケーションサービスを実行する工程と、
を備えるＡＳＰサービスの提供方法。
【請求項９】
（ａ）ユーザからのアプリケーションサービス提供の要求を受け付ける工程と、
（ｂ）要求のあったユーザによりアクセスが可能なデータについて記述したアクセス管理情報を、リレーショナル・データベースから読み出す工程と、
（ｃ）前記アクセス管理情報に基づいて、要求のあったアプリケーションサービスの提供に必要なデータが、該ユーザにより使用可能なデータベース・スキーマにより記述されていると判断される場合にのみ、アプリケーションサービスの提供を許可する工程と、
（ｄ）前記ユーザにより使用可能なデータベース・スキーマに基づいて前記リレーショナル・データベースにアクセスすることにより、要求されたアプリケーションサービスを実行する工程と、
を備えるＡＳＰサービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アプリケーション・サービス・プロバイダ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：以下「ＡＳＰ」と称する）がアプリケーションサービスを提供するために用いるＡＳＰサービス提供システム及びそのサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
インターネット等のネットワーク・インフラストラクチャが整ってくるにつれて、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等を使用したデータ、情報の提供だけでなく、ユーザに対して各種アプリケーションを提供するサービスを提供する業務も増えている。このようなサービスを提供するプロバイダをアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）と称している。ＡＳＰは、各種アプリケーションの実行をユーザに提供するための情報処理サービス提供システム（以下、「ＡＳＰシステム」と称する）を用いて、ユーザにアプリケーションサービスを提供している。
【０００３】
インターネット等のネットワークを利用して、このようなＡＳＰのサービスの提供を受けることにより、各企業は設備投資、人的投資の軽減が可能となり、業務のコストダウンを図ることが可能となる。ＡＳＰにより提供可能なアプリケーションサービスは、全ての情報技術（ＩＴ）が対象となり得る。例えば、エレクトリック・コマース・システム、企業会計システム、企業内ネットワーク、売上分析、顧客分析等、現在個々の企業が企業内システムで処理しているあらゆる情報処理サービスを、ＡＳＰが提供することが可能である。
【０００４】
ＡＳＰが複数の企業に対してアプリケーションサービスを提供する場合、各企業間のデータ・セキュリティが問題となる。そのため、従来は、サービスの提供を受ける各ユーザ（企業等）毎にシステムを独立させるか、複数ユーザのデータを同一のデータベース上に格納して構築している（特許文献１参照）。同一データベース内に複数ユーザのデータを格納する場合、従来のデータベースにおいては、これらの複数のユーザデータは、同一のデータベース・スキーマに基づいて格納されており、どのユーザがどのデータにアクセスできるか等のアクセス権限は、ＡＰサーバ（アプリケーションサーバ）により管理されていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４２１８８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ユーザ毎にシステムを独立させると、ＡＳＰのシステム運用コストが高くなり、提供するサービス・コストが高くなってしまう。一方、複数ユーザのデータを単一のデータベースシステムに格納し、アプリケーションサーバによりユーザ毎のアクセスを制限する場合には、ＡＳＰシステム全体のハードウェアコストは抑制可能であるが、ユーザ間のデータが混在してしまう危険性、セキュリティが脆弱になることによる不正アクセスの危険性、及びプログラム又は操作上の誤りによる誤動アクセスの危険性が増大する等のセキュリティ上の問題がある。従来のデータベースのように、単一データベース・スキーマ上に複数のユーザを混在させると、少なくともデータベースシステムの枠組み上は、各ユーザは全てのデータにアクセスできることになり、各ユーザにどのデータにアクセス権を認めるかはアプリケーションプログラムに依存することになる。そのため、プログラム上の些細な誤り等により他のユーザのデータがアクセス権限のないユーザに対して提供されたり、他のユーザが他のユーザのデータに対して簡単にアクセス可能となったりする危険がある。業務アプリケーションのサービスは、企業会計情報、財務情報の処理、投資又は製品開発計画のシミュレーション、製品開発にからむコレボレーションツール等のグループウェアに関するアプリケーションサービス等、高度企業秘密情報に近接した情報である可能性が高い。したがって、複数のユーザのデータを同一データベースシステム内に格納する場合には、同一データベースにアクセス権限を有するユーザが他の企業のデータをアクセスできないような、強固なセキュリティの確保が望まれる。業務アプリケーションの提供をするＡＳＰにとって、このようなユーザの情報セキュリティを確保することは、極めて重要な課題である。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ＡＳＰによるサービス提供コストを抑制しつつ、各ユーザの格納データの情報セキュリティを強固にしたＡＳＰサービス提供システム及びサービス提供方法を提供することをその目的の一つとする。
【０００８】
本発明はさらに、ユーザ間のセキュリティは確保しつつ、特定の情報についてはお互いに情報共有可能なＡＳＰサービス提供システム及びサービス提供方法を提供することをその目的の一つとする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、個々のユーザのデータを相互に分離するために、ユーザ毎にデータベース・スキーマを切り換え、ユーザ識別子とスキーマ識別子を照合してアクセス権限を判定するよう構成することにより、システムのセキュリティを高めて上記課題の一つを解決する。
【００１０】
本発明の第１の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、複数ユーザのユーザデータを、ユーザ毎に別個のデータベース・スキーマに基づいて格納するリレーショナル・データベースと、該リレーショナルデータベースに格納しているデータへのアクセス権限を、データベース・スキーマ単位で管理しており、ネットワークを介して外部からアクセス要求があったときにリレーショナルデータベース内のユーザデータへのアクセスを許可するか否かを確定するアクセス権限管理部とを備えるアプリケーションサーバとを具備することを特徴とする。
【００１１】
この態様により、個々のユーザのデータはそれぞれ異なるデータベース・スキーマにより格納されることになる。したがって、各スキーマへのアクセス権限を管理することにより、各データ単位でアクセス権限を管理する必要がなくなる。これにより、ＡＰ（アプリケーション）サーバの負荷が減少するとともに、プログラムミス等もなくなり、ユーザ情報の安全性を大幅に向上させることが可能となる。
【００１２】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、リレーショナル・データベースがさらに、各ユーザのデータベース・スキーマを特定するスキーマ識別子と、該データベース・スキーマに基づいて格納されたデータにアクセス可能なユーザの識別子とを関連付けたアクセス管理情報を含む管理データを、ユーザのデータとは別個のデータベース・スキーマに基づいて格納しており、前記アプリケーションサーバのアクセス権限管理部は、ユーザからのアクセス要求に応じてリレーショナル・データベースからユーザ管理情報を読み出し、アクセス権限を判断することを特徴とする。この態様により、各ユーザのリレーショナル・データベースへのアクセス権限は、スキーマ識別子とユーザ識別子により明確に規定されるので、ユーザ情報のセキュリティの確保が容易となる。
【００１３】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、アプリケーションサーバが、各ユーザのデータベース・スキーマを特定するスキーマ識別子と、該データベース・スキーマに基づいて格納されたデータにアクセス可能なユーザの識別子とを関連付けたアクセス管理情報を記憶するアクセス情報記憶部を備えており、該アクセス管理情報に基づき、ユーザにアクセスを許可し又は禁止することを特徴とする。この態様により、アクセス権限管理部はデータベースへのアクセスを行なうことなく、ユーザのアクセス権限を判断することが可能となる。
【００１４】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、アクセス管理情報が、ユーザ毎に構築されたデータベース・スキーマに対応するユーザのみが当該データへのアクセスが可能になるように、ユーザ識別子とスキーマ識別子とが関連付けられていることを特徴とする。この態様により、ユーザのデータは、そのユーザのみがアクセス可能となり、より強固なセキュリティを確保できる。
【００１５】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、アクセス管理情報が、ユーザ毎に構築されたデータベース・スキーマに対応するユーザの他、所定の条件を満足する特定ユーザが複数の異なるデータベース・スキーマによるユーザデータにアクセス可能となるよう、ユーザ識別子とスキーマ識別子が関連付けられていることを特徴とする。これにより、例えば会計事務所のように、複数の企業のデータにアクセスする必要がある場合に、関連する複数のユーザのデータにアクセスすることが可能となる。
【００１６】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、アプリケーションサーバがさらに、ネットワークを介して外部から接続要求があったときに、所定の条件を満たすユーザからの接続要求のみを受け付ける接続管理部を備え、アクセス権限管理部は、該接続管理部により接続が認められたユーザからのアクセス要求のみについてアクセスの許可を判断することを特徴とする。
【００１７】
これにより、複数ユーザに対して、アプリケーションサービスを提供する場合に、各ユーザのアクセス権限をスキーマ単位で管理することが可能となり、データアクセスに対してより強固なセキュリティを確保することが可能となる。
【００１８】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービス提供システムは、ネットワークが、インターネットを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１の態様にかかるＡＳＰサービスの提供方法は、（ａ）ユーザからのアプリケーションサービス提供の要求を受け付ける工程と、（ｂ）要求のあったユーザの識別子と、該ユーザによりアクセス可能なデータベース・スキーマのスキーマ識別子とを照合して、ユーザの識別子とアクセスを必要とするデータのデータベース・スキーマ識別子とが一致する場合にのみ、アクセスを許可する工程と、（ｃ）アクセスを許可されたデータのデータベース・スキーマに基づいて、格納されたデータへアクセスし、要求のあったアプリケーションサービスを実行する工程とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の態様にかかるＡＳＰサービスの提供方法は、（ａ）ユーザからのアプリケーションサービス提供の要求を受け付ける工程と、（ｂ）要求のあったユーザによりアクセスが可能なデータについて記述したアクセス管理情報を、リレーショナル・データベースから読み出す工程と、（ｃ）アクセス管理情報に基づいて、要求のあったアプリケーションサービスの提供に必要なデータが、該ユーザにより使用可能なデータベース・スキーマにより記述されていると判断される場合にのみ、アプリケーションサービスの提供を許可する工程と、（ｄ）ユーザにより使用可能なデータベース・スキーマに基づいてリレーショナル・データベースにアクセスすることにより、要求されたアプリケーションサービスを実行する工程とを備えることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態の概念を説明する構成図である。ＡＳＰシステム１０に対してインターネット等のネットワーク４０を介してユーザ端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが接続される。ユーザ端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは個人の端末であっても良いが、以下の説明においては、それぞれユーザ端末Ａ、Ｂ、Ｃは異なる企業のアクセス端末装置であり、ユーザ端末Ｄは会計事務所のユーザ端末装置であるものとする。
【００２２】
実際のシステムでは、同一企業毎の複数のユーザ端末からＡＳＰシステムにアクセスされるのが一般的である。また、一般的には、ファイヤーウォールを設けてセキュリティを確保し、複数のサーバ等を設けるとともにロードバランサやハブ等により相互接続して負荷分散を図るような構成となる場合が多いが、図１では、本発明の説明を分かり易くするためにこれらを省略している。
【００２３】
ＡＳＰシステムは、ＨＴＴＰサーバ（ＷＷＷサーバ）１１、ＡＰサーバ１２、データベースサーバ（ＤＢサーバ）１３、及びＤＢサーバに接続されたデータベース（ストレージ）１４とを備えている。
【００２４】
ＨＴＴＰサーバ１１は、ユーザ端末からのブラウザからのアクセスに応じて、所定の画面等の情報を提供する。ＡＰサーバ１２は、ユーザからの接続要求に対する受け付け、アクセス要求に対する対応、ユーザ管理等の他、ユーザに対して提供する各種アプリケーションを実行する。したがって、ＡＰサーバ１２は、データベース１４へのアクセス権限管理部の機能を果たすことになる。ＤＢサーバ１３は、リレーショナルデータベースサーバ等からなり、データベースの管理、データの格納、読み出し、検索等を実行する。具体的にはＡＰサーバ１２で処理するための各種管理データ、アプリケーションを実行するためのデータをデータベースから読み出し、その実行結果をデータベースに格納する。また、必要に応じて、データベースを検索する等の処理も行う。
【００２５】
データベース１４は、データを記憶しているストレージであり、単一又は複数のディスク等から構成される。データベース１４内では、管理用データ２０及びユーザ毎のデータ２１〜２３は、それぞれ独立したデータベース・スキーマにより、格納されている。尚、本明細書において「データベース・スキーマ」とは、特定のデータベースユーザに対応付けられたデータベース・オブジェクト（表、ビュー、索引など）の集合に対して付された名称の意味で使用する。以下の説明においては、「データベース・スキーマ」を単に「スキーマ」と称することとする。
【００２６】
図２に、ＡＰサーバ１２とデータベースの機能ブロック図を示す。図２では、基本的な構成のみを示している。ＡＰサーバ１２は、接続管理部３０、アクセス権限管理部３１、ユーザに提供するアプリケーションプログラム群３２等を備えている。アクセス情報記憶部３５については後述する。データベース１４は、図１で説明した構成とほぼ同様であるが、図２においては、管理用データ２０の一部としてアクセス管理情報２５を示している。
【００２７】
ユーザからの接続要求があると、接続管理部３０はそのユーザのログインを認めるか否かをユーザＩＤ、パスワード等から判断する。接続を認められた後ユーザからアクセス要求があると、アクセス権限管理部３１は、アクセス要求のあったデータにそのユーザがアクセス可能かどうかを判断する。アクセス権限管理部３１は、アクセス権限を判断するに当り、データベース１４に管理用データとして格納されているアクセス管理情報２５を参照する。
【００２８】
アクセス管理情報の一例を図３に示す。図３（１）はデータベース・スキーマを特定するデータベース・スキーマ識別子の一覧を示し、図３（２）は、データベース・スキーマと当該スキーマを使用可能なユーザの対応表を示し、図３（３）は、ユーザ識別子の一覧を示す。図中スキーマ識別子及びユーザ識別子は、任意の記号及び桁数とすることができる。図３において、ユーザ識別子中のアルファベット（ａｄｃｄ等）は企業識別子を表し、−０１，−０２等の数字はその企業内においてアクセス権限の割り当てられているユーザ端末番号を示すものとして使用している。同一企業内からアクセス可能なユーザ端末が多い場合には、−００１，００２等のように端末番号を３桁、４桁に増やすことも可能である。
【００２９】
図３（２）に示す対応表から、データベース・スキーマ１０００００２については、ユーザｂ−０１のみがアクセス可能であり、データベース・スキーマ１０００００３は、ユーザｃ０１のみがアクセス可能であることがわかる。一方、データベース・スキーマ１００００１には、ユーザａ−０１、ａ−０２、ｃ−０１がアクセス可能である。すなわち、データベース・スキーマ１００００１には、ユーザａだけでなく、ユーザｃもアクセス可能に設定されている。例えば、ユーザｃが会計事務所である場合等には、複数の企業のデータにアクセスすることが求められる。このような場合に、一つのユーザであっても複数のデータベース・スキーマにアクセス可能に対応付けられる。
【００３０】
アクセス権限管理部３１は、接続管理部３０から受信したユーザ識別子と、このアクセス情報とに基づいて、当該ユーザが要求されているデータにアクセス可能かどうかを判断する。このようなアクセス管理情報は、図２に示すように、データベース内に記憶せずに、ＡＰサーバ１２にアクセス情報記憶部３５を設けて、ここに記憶するように構成することも可能である。
【００３１】
図４乃至図６を用いて、ユーザ端末Ａ乃至Ｄから接続要求及びアクセス要求があった場合の処理について説明する。図４は、ユーザ端末から接続要求（ログイン要求）があった場合における本発明の一実施形態にかかるＡＰサーバ１２の処理手順を示すフローチャートである。ユーザ端末からユーザ名、パスワードを付加したログイン要求を受信すると、ＡＰサーバ１２は、ユーザ名、パスワードが正しいかどうかを確認する（Ｓ１０１）。これらのデータが正しければ（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、ログインユーザの情報（セッションオブジェクト）をサーバ上に生成し、記憶する（Ｓ１０２）。次に、ログインユーザのアクセス先のデータベース・スキーマを決定して（Ｓ１０３）、ログインユーザのトップページをログイン要求のあったユーザ端末に送信して（Ｓ１０４）、ログイン受け付け処理を終了する。ユーザ名、パスワードが正しくない場合には（Ｓ１０１；Ｎｏ）、ログインを拒否する旨の通知をして、ログイン受付処理を終了する。
【００３２】
図５及び図６は、ユーザ端末からサービス要求があった場合におけるＡＰサーバ１２の本発明の一実施形態にかかる処理手順を示すフローチャートである。ユーザ端末Ａ乃至Ｄからサービス要求があると、ＡＰサーバ１２は、ユーザからの要求の受付処理を行う（Ｓ２０１）。次にセッション情報中に、そのユーザの情報が存在するかどうかを確認する（Ｓ２０２）。既にログインしていればセッション情報中にそのユーザの情報が記録されているはずであるので、そのセッション情報中に当該ユーザの情報が存在しない場合には（Ｓ２０３；Ｎｏ）、ログインページへ移動するよう処理して（Ｓ２０６）、サービス要求処理を終了する。
【００３３】
セッション情報中にユーザ情報が存在する場合（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、ＡＰサーバ１２は、データベース１４にアクセスして（Ｓ２０４）、そのユーザがアクセス可能なデータベース・スキーマの情報（アクセス管理情報）を取得する（Ｓ２０５）。次に図６のフローに飛び、ユーザの要求している処理に必要なデータが、そのユーザにより使用可能なスキーマかどうかを、アクセス管理情報と照合することにより確認する（Ｓ３０１）。
【００３４】
処理要求に必要なスキーマとそのユーザが使用可能なスキーマとが一致すると（Ｓ３０２；Ｙｅｓ）、処理対象スキーマに切り換えて（Ｓ３０３）、ユーザから要求のあったアプリケーションサービスを実行する（Ｓ３０４）。処理を終えると、データベースとの接続を切り離す。処理要求スキーマと使用可能なスキーマとが一致しない場合（Ｓ３０２；Ｎｏ）、ユーザに対してアクセス権限がないので、関連データにアクセスできない旨を通知して（Ｓ３０５）、処理を終了する。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、個々のユーザのデータを相互に分離するために、ユーザ毎にデータベース・スキーマを切り換え、ユーザ識別子とスキーマ識別子を照合することによりアクセス権限を判定するよう構成することにより、システムのセキュリティを高めることが可能となった。すなわち、本発明では、個々のユーザのデータはそれぞれ異なるデータベース・スキーマにより格納されることになる。したがって、各スキーマへのアクセス権限を管理することにより、各データ単位でアクセス権限を管理する必要がなくなる。これにより、ＡＰサーバの負荷が減少するとともに、プログラムミス等もなくなり、ユーザ情報の安全性を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の概念を説明する構成図である。
【図２】本発明の位置実施形態にかかるＡＰサーバとデータベースの機能ブロック図である。
【図３】アクセス管理情報の一例を示す図である。
【図４】ユーザ端末から接続要求（ログイン要求）があった場合の本発明の一実施形態にかかるＡＰサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ端末からサービス要求があった場合におけるＡＰサーバの本発明の一実施形態にかかる処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図６】ユーザ端末からサービス要求があった場合におけるＡＰサーバの本発明の一実施形態にかかる処理手順の他の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  本発明の実施形態に係る情報処理サービス提供システム（ＡＳＰシステム）
１１  ＨＴＴＰサーバ                １２  アプリケーションサーバ
１３  データベースサーバ            １４  データベース
２０  管理用データ
２１、２２、２３  異なるスキーマにより格納された個々のユーザデータ
２５  アクセス管理情報              ３０  接続管理部
３１  アクセス権限管理部            ３２  アプリケーションプログラム群
３５  アクセス情報記憶部            ４０  ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
2004310356.tif 000004
【図３】
2004310356.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004310356.tif 000007
【図６】
2004310356.tif 000008