(57)【要約】【課題】作業工程を簡易にして、作業者の作業労力を軽減し、作業者の作業時における安全性を確保するとともに、作業に伴う騒音を低減し、高い精度をもって、タイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性を検査することができるタイヤ滑り止め装置の適合性試験装置を提供する。【解決手段】タイヤ滑り止め部材が装着されたタイヤを軸支するメインシャフト２１と、前記タイヤを押圧するタイヤ加重部３と、前記メインシャフト２１を回転駆動させるモータ１１とを備える。【選択図】図１
2004061294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性を試験するタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置であって、
タイヤ滑り止め部材が装着されたタイヤを軸支する回転軸と、
前記回転軸を回転駆動させるモータと、
前記タイヤが回転時に接する走行板とを備える
ことを特徴とするタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項２】
前記タイヤ滑り止め部材の適合性試験装置は、さらに、
前記走行板によって、タイヤを押圧するタイヤ加重手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項３】
前記タイヤ加重手段は、
回転軸方向に可動し得るパンタグラフを伸張させて前記タイヤを押圧する
ことを特徴とする請求項２記載のタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項４】
前記タイヤ加重手段は、
前記回転軸に軸支された前記タイヤの下方から、前記パンタグラフを伸張させて前記タイヤを押圧する
ことを特徴とする請求項２または３記載のタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項５】
前記タイヤ加重手段は、
前記走行板のタイヤを押圧する面に、前記タイヤの回転に従動して回転する複数の回転ローラと、
当該複数の回転ローラを被覆するベルトとを備える
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項６】
前記タイヤ滑り止め部材の適合性試験装置は、さらに、
ディスク面が、前記回転軸と直交し、かつ、ディスク片面がタイヤのホイールディスク裏面と接着されるように、前記回転軸に固着されたディスク板と、
前記タイヤのホイールディスク裏面と接着するディスク片面に設けられるボルト穴と、
前記ボルト穴に螺嵌され、前記回転軸に平行して突起し、かつ、前記タイヤのホイールボルト孔に挿嵌されるボルトとからなるタイヤ固定手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項７】
前記タイヤ固定手段は、さらに、
前記ボルト穴が、前記タイヤのホイールディスク裏面と接着するディスク片面に複数備えられる
ことを特徴とする請求項６記載のタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置。
【請求項８】
タイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性を試験するタイヤ滑り止め部材の適合性試験方法であって、
タイヤ滑り止め部材が装着されたタイヤを軸支する回転軸に前記タイヤを取り付け、前記タイヤを押圧して、前記回転軸を回転駆動させる
ことを特徴とするタイヤ滑り止め部材の適合性試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、タイヤ滑り止め部材をタイヤに装着させた際におけるタイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性を検査する試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性、すなわち、タイヤ滑り止め部材がタイヤに適合しているか否かは、タイヤにタイヤ滑り止め部材を装着させて、長時間走行し、走行中におけるタイヤ滑り止め部材の空転により発生する偏心、つまり、タイヤ滑り止め部材とタイヤとのズレ、をもって判断される。そして、この偏心の度合いが甚だしい場合は、前記適合性は不適合とされ、走行時の振動が激しくなったり、場合によっては、タイヤ滑り止め部材が断裂したりする。そのため、偏心の発生を低く抑えるために、前記適合性は適正に保持される必要がある。
従来においては、前記適合性を検査するため、タイヤ滑り止め部材を装着させたタイヤに落下による衝撃を加えて、当該タイヤをたわませることによりタイヤ滑り止め部材に偏心を発生させることが一般的である。そのため、タイヤ滑り止め部材をタイヤに装着させて、作業者が、当該タイヤをおよそ１メートル程の高さから落下させて、地面に叩きつけ、跳ねたタイヤを再び落下させて、地面に叩きつけることを数十回繰り返す作業をしている。また、このような作業労力を軽減させるために、タイヤ滑り止め部材を装着させたタイヤを、当該タイヤの両側方において当該タイヤを挟持するフレームに取り付け、アームシリンダによって、当該フレームをおよそ１メートル程の高さまで上昇させて、自然落下させることを数十回繰り返すたたき試験装置も存在する。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業者がタイヤ滑り止め部材を装着させたタイヤを地面に叩きつける作業は、作業者の身体的能力により変動するため、タイヤ滑り止め部材とタイヤとのズレに個人差が現れ、一定の精度を確保できないという問題がある。また、タイヤサイズが増すにつれて、作業者の身体的負担や当該タイヤの跳ね返る勢いも増加するため、当該作業の危険性が高まるという問題もある。
【０００３】
一方、前述のたたき試験装置においては、タイヤの叩きつけによる騒音が大きいという問題がある。さらに、前記フレームは、タイヤの叩きつけに対する耐衝撃性を確保すべく、タイヤの両側方において当該タイヤを挟持する構造とされるため、タイヤ滑り止め部材の装着および取り外し作業は、当該フレームからタイヤを取り外して行なわなければならず、タイヤ滑り止め部材の交換作業に手間がかかるという問題もある。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みなされたものであり、作業者の作業労力を軽減するとともに、作業者の安全を確保し、一定の精度を高く維持して、タイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性を検査することができるタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、装置の騒音発生を低減するとともに、作業行程を簡易にし、作業者の作業労力をさらに軽減することができるタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置を提供することを第２の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、次の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明に係るタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置は、タイヤ滑り止め部材が装着されたタイヤを軸支する回転軸と、前記回転軸を回転駆動させるモータと、前記タイヤが回転時に接する走行板とを備えることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明は、タイヤ滑り止め部材の適合性試験方法として実現することもできる。
すなわち、タイヤ滑り止め部材が装着されたタイヤを軸支する回転軸に前記タイヤを取り付け、前記タイヤを押圧して、前記回転軸を回転駆動させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、本発明に係るタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置（以下適宜、本試験装置という。）を構成する各部について、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、図１は、本試験装置のタイヤ取り付け前段階における外観斜視図であり、図２は、本試験装置のタイヤ取り付け前段階における外観正面図であり、図３は、本試験装置のタイヤ取り付け固定後における外観正面図である。
【０００８】
このタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置は、回転動力供給部１と、タイヤ回転部２と、タイヤ加重部３とから構成される。
回転動力供給部１は、メインシャフト２１を回転させる動力を供給する部材であり、モータ１１と、第１回転動力伝達機構１２ａと、第２回転動力伝達機構１２ｂとを備える。
【０００９】
モータ１１は、電源からの電気エネルギーを用いて、モータ軸を回転させることにより、回転動力を発生させる原動機である。
第１回転動力伝達機構１２ａは、第２回転動力伝達機構１２ｂが伝達する回転動力を、メインシャフト２１に伝達する歯車、軸、ベルト等である。
第２回転動力伝達機構１２ｂは、モータ１１が発生させた回転動力を、第１回転動力伝達機構１２ａに伝達する歯車、軸、ベルト等である。
【００１０】
タイヤ回転部２は、タイヤ１００を軸支して、タイヤ１００に回転運動を加えるメインシャフト２１と、ハブ２２と、中継軸受け２３とから構成される。
メインシャフト２１は、タイヤ滑り止め部材１０１による適合性検査の対象となるタイヤ１００を軸支して、前述の回転動力供給部１から伝達される回転動力により回転する円筒形状の回転軸である。
【００１１】
ハブ２２は、メインシャフト２１に周着され、タイヤ１００を前記メインシャフト２１に取り付けた際に、表面がタイヤホイール１０２のホイールディスク１０５の背面に接する円板形状のディスクである。このハブ２２の表面には、空回り防止ボルト挿入穴２２ａが備えられ、当該空回り防止ボルト挿入穴２２ａに、空回り防止ボルト２２ｂが挿抜自在に螺嵌される。
【００１２】
ここで、前記空回り防止ボルト挿入穴２２ａは、空回り防止ボルト２２ｂを螺嵌することができる凹みであり、タイヤ１００のサイズに応じてタイヤホイール１０２のサイズが異なり、さらに、タイヤホイール１０２のサイズに応じてボルト嵌入孔１０４の位置が異なるため、様々なサイズの自動車用タイヤに対しても、ボルト嵌入孔１０４に空回り防止ボルト２２ｂを挿嵌することができるように、複数個設けられる。具体的には、ＰＣＤ（Ｐｉｔｃｈ　Ｃｉｒｃｌｅ　Ｄｉａｍｅｔｅｒ）には１００ｍｍ、１１０ｍｍ、１１４．３ｍｍまたは１３９．２ｍｍの４つのＰＣＤサイズがあり、４孔、５孔または６孔のボルト孔を備えるホイールに対して、少なくとも一の空回り防止ボルト挿入穴２２ａを設ければよいため、少なくとも４通りの空回り防止ボルト挿入穴２２ａが設けられる。
そして、空回り防止ボルト２２ｂが、タイヤホイール１０２のボルト嵌入孔１０４に挿嵌されることによって、タイヤ１００の空転が防止される。
【００１３】
中継軸受け２３は、メインシャフト２１を軸通する中継部材であり、メインシャフト２１のタイヤ１００を支持する一の力点となる。
タイヤ加重部３は、前述のタイヤ回転部２に軸支されたタイヤ１００に、荷重を加える部材であり、タイヤ１００に下方から荷重を加える走行板３１と、前記走行板３１を上昇または下降させるパンタグラフ式リフト３Ａとから構成される。
【００１４】
この走行板３１は、メインシャフト２１に取り付け固定されたタイヤ１００に下方から荷重を加える金属板であり、表面に、複数の回転ローラ３２と、フラットベルト３３とを備える。
【００１５】
回転ローラ３２は、タイヤ１００に下方から荷重を加えるとともに、当該タイヤ１００がメインシャフト２１によって回転されると、当該回転に従動して回転する金属製のローラ部材であり、当該タイヤ１００の回転方向と同方向に回転するように走行板３１表面に複数本の回転ローラ３２が並設される。この回転ローラ３２が並設されることによって、タイヤ１００に荷重をかけつつ、タイヤ１００の回転をスムーズにすることができる。
【００１６】
フラットベルト３３は、表面が平らな無端状のゴムベルトである。このフラットベルト３３は、走行板３１表面に並設されている複数の回転ローラ３２を被覆し、張った状態となって、複数の回転ローラ３２が並設されている部分を平坦にし、一の回転ローラ３２と隣接する他の回転ローラ３２との間における凹部分に、回転するタイヤ滑り止め部材１０１の凸部分とが噛み合う度に生じる衝撃による本試験装置の共振現象を防止する。なお、このフラットベルト３３は、数本のＶベルトを回転ローラ３２の長手方向に並設することによる簡易フラットベルトとしてもよい。
【００１７】
パンタグラフ式リフト３Ａは、走行板３１を上昇または下降させるパンタグラフ機構であり、リンク部材３４と、ベース部材３５と、足踏みペダル３６と、オイル供給部３６ａと、オイルチューブ３７と、油圧シリンダ３８と、第１補助リンク３９ａと、第２補助リンク３９ｂとを備える。
【００１８】
リンク部材３４は、２本のリンク部材３４がＸ形に交差され、当該リンク部材３４の略中間に位置するリンク交差点３４ａにおいて回動自在に連結されて、パンタグラフ機構を構成する棒材である。そして、当該リンク部材３４は、上端が走行板ヒッチ点３４ｂにおいて軸支され、下端がベース部材ヒッチ点３４ｃにおいて軸支される。なお、図示されているリンク部材３４と対向して同様の構成を有するリンク部材３４が設けられており、図示されているリンク部材３４と、これに対峙するリンク部材３４とは、リンク交差点３４ａ、走行板ヒッチ点３４ｂやベース部材ヒッチ点３４ｃ等において、当該リンク部材３４に直交する軸によって連結されている。
【００１９】
リンク交差点３４ａは、Ｘ形に交差された２本のリンク部材３４が連結される点であり、当該リンク部材３４に直交する軸によって、図示されているリンク交差点３４ａと、これに対峙するリンク交差点３４ａとが連結される。そして、当該軸は、補助リンク３９ａと連結され、補助リンク３９ａの回動に従動する。
走行板ヒッチ点３４ｂは、リンク部材３４の上端が、走行板３１に軸支される点である。
【００２０】
ベース部材ヒッチ点３４ｃは、リンク部材３４の下端が、ベース部材３５に軸支される点であり、リンク部材３４に直交する軸によって、図示されているベース部材ヒッチ点３４ｃと、これに対峙するベース部材ヒッチ点３４ｃとが連結される。そして、当該軸は、補助リンク３９ｂと連結される。
ベース部材３５は、リンク部材３４の下端を軸支するフレームである。
【００２１】
足踏みペダル３６は、オイル供給部３６ａを作動させるペダルである。
オイル供給部３６ａは、足踏みペダル３６の踏み下げによって、オイルチューブ３７を介して、油圧シリンダ３８に油を送る油圧ポンプであり、オイルタンクをも備え、足踏みペダル３６の蹴り上げによって、油圧シリンダ３８から、オイルチューブ３７を介して油を回収する。
オイルチューブ３７は、オイル供給部３６ａと油圧シリンダ３８との間を結び、油の導管となるゴムチューブ等である。
【００２２】
油圧シリンダ３８は、オイル供給部３６ａから送られる油がシリンダ内に流し込まれることによって、ピストンを油圧で押して、ロッドを伸長させる油圧装置であり、ロッド上端が第１補助リンク３９ａと連結され、下方の油圧シリンダ３８の下端が第２補助リンク３９ｂと連結されており、前記ロッドの伸長によって、第１補助リンク３９ａは、上方へ回動し、第２補助リンク３９ｂは、下方へ回動する。この油圧シリンダ３８は、シリンダ内に一定容量の油を保持することができ、足踏みペダル３６の踏み下げによって送られる油が一定容量に達すると、ロッドの伸長を止める制御弁等を備える。
【００２３】
第１補助リンク３９ａは、リンク部材３４と平行し、かつ、図示されているリンク交差点３４ａとこれに対峙するリンク交差点３４ａとを連結する軸と、油圧シリンダ３８とを直交させて連結するリンクである。この第１補助リンク３９ａは、油圧シリンダ３８のロッドが伸長することによって、上方へ回動し、前記二つのリンク交差点３４ａを連結する軸を従動させて、リンク部材３４を起立させる。
【００２４】
第２補助リンク３９ｂは、リンク部材３４と平行し、かつ、図示されているベース部材ヒッチ点３４ｃとこれに対峙するベース部材ヒッチ点３４ｃとを連結する軸と、油圧シリンダ３８とを連結するリンクである。この第２補助リンク３９ｂは、油圧シリンダ３８のロッドが伸長することによって、下方へ回動する。
【００２５】
第１締め付け具４１は、メインシャフト２１に取り付けたタイヤ１００を固定する締結具である。
第２締め付け具４２は、第１締め付け具４１の締め付けを補強する部材である。
【００２６】
以上のように構成された本試験装置を用いたタイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性の試験方法について、図を用いて、操作手順に沿って説明する。
まず、タイヤ滑り止め部材１０１の適合性検査の対象となるタイヤ１００を、メインシャフト２１に取り付ける。
【００２７】
図４は、本試験装置にタイヤを取り付け固定する前段階におけるタイヤ取り付け固定部の拡大平面図であり、ホイールディスク１０５の部分を透視した図である。ここで、波線で囲まれた部分がホイールディスク１０５の部分である。
【００２８】
まず、ホイールディスク１０５の中央部に位置するハブ孔１０３にメインシャフト２１を挿嵌し、かつ、ホイールディスク１０５に設けられているボルト嵌入孔１０４に、ハブ２２表面の空回り防止ボルト穴２２ａに螺嵌されている空回り防止ボルト２２ｂを挿嵌する。このとき、ハブ２２表面に対して、前記ホイールディスク１０５の裏面を当接させる。なお、タイヤ１００のサイズに応じてタイヤホイール１０２のサイズが異なり、さらに、タイヤホイール１０２のサイズに応じてハブ孔１０３の径が異なるため、必要に応じてハブ孔１０３にメインシャフト２１の径に合致するスペーサを嵌合して、ハブ孔１０３をメインシャフト２１に挿嵌することもある。
【００２９】
そして、第２締め付け具４２をメインシャフト２１に嵌め入れ、前記第２締め付け具４２をホイールディスク１０５の表面に当接させた状態において、第１締め付け具４１をメインシャフト２１に嵌め入れ、前記第１締め付け具４１を締め付けることによって、タイヤ１００をメインシャフト２１に固定する。
【００３０】
次に、タイヤ１００がメインシャフト２１に固定された状態において、前記タイヤ１００に、タイヤ滑り止め部材１０１を装着する。
当該タイヤ滑り止め部材１０１の装着は、タイヤ滑り止め部材１０１を、タイヤ１００の周方向に周回させ、巻きつける作業である。ここで、タイヤ１００は、メインシャフト２１によって、走行板３１との空間を有した状態で支持されており、かつ、実際に自動車の車軸に取り付けられた場合と同様に、前記タイヤ１００は、前記メインシャフト２１によって、挟持されておらず、片持ちされた状態で支持されているため、前記タイヤ１００に、前記タイヤ滑り止め部材１０１を周回させて巻きつける作業が容易となる。
【００３１】
図５は、タイヤ滑り止め部材をタイヤに装着させた後におけるタイヤ取り付け固定部の拡大平面図である。
このようにして、タイヤ１００は、本試験装置に取り付けられ、固定された状態で、タイヤ滑り止め部材１０１が装着され、本試験装置によるタイヤ滑り止め部材の適合性検査に供される。
【００３２】
図６は、タイヤ滑り止め部材１０１の適合性検査を行なう際における本試験装置の外観正面図である。
タイヤ滑り止め部材１０１とタイヤ１００との適合性検査は、足踏みペダル３６を踏み下げて、走行板３１を上昇させ、タイヤ滑り止め部材１０１を装着させたタイヤ１００に、下方からの荷重をかけて、当該タイヤ１００に荷重をかけた状態において、当該タイヤ１００を回転させることによってなされる。
【００３３】
まず、前記タイヤ１００に下方からの荷重をかけるべく、足踏みペダル３６を踏み下げる。このとき、足踏みペダル３６が矢印に示す方向へ踏み下げられることによって、オイル供給部３６ａが、オイルチューブ３７を介して油圧シリンダ３８のシリンダ内に油を送り込むと、油圧シリンダ３８は、シリンダ内のピストンを油圧によって押し上げ、ロッドを矢印に示す方向へ伸長させる。前記ロッドが伸長すると、ロッド上端に連結されている補助リンク３９ａは、上方へ回動され、当該補助リンク３９ａの上端に連結されており、二つのリンク交差点３４ａを連結する軸が、当該回動に従動し、当該軸の左右端に直交して連結されているリンク部材３４を起立させる。そして、リンク部材３４が起立することによって、走行板３１は、上方へ押し上げられる。
【００３４】
上記の操作を繰り返し、走行板３１が上昇し、走行板３１の表面に並設されている回転ローラ３２と、メインシャフト２１に取り付け固定され、タイヤ滑り止め部材１０１が装着されたタイヤ１００とが当接し、前記タイヤ１００に一定の荷重が加えられると、油圧シリンダ３８の伸長が止められ、当該油圧シリンダ３８は、前記一定荷重を前記タイヤ１００にかけている状態を保持する。なお、前記一定荷重は、油圧シリンダ３８の制御弁等によって調整される。
【００３５】
次に、前記タイヤ１００を回転させるために、モータ１１を駆動させて、メインシャフト２１を回転させる。このとき、電源をモータ１１に供給し、当該モータ１１がモータ軸を回転させると、当該モータ軸の回転が、回転動力を発生させ、当該回転動力が、第２回転動力伝達機構１２ｂおよび第１回転動力伝達機構１２ａによって、メインシャフト２１に伝達され、メインシャフト２１が回転する。そして、メインシャフト２１の回転に合せて、メインシャフト２１に軸支されるタイヤ１００も回転することとなる。ここで、中継軸受け２３は、メインシャフト２１の先端に取り付けられるタイヤ１００の重量を支える力点として作用し、空回り防止ボルト２２ｂは、メインシャフト２１の一軸回転のみによるタイヤ１００の空転を防止する。
【００３６】
そして、一定時間タイヤを回転させた後、モータの駆動を停止させることによって、タイヤ１００の回転を停止させて、タイヤ滑り止め部材１０１とタイヤ１００とのズレを計測する。
【００３７】
このように、タイヤ滑り止め部材１０１を装着させたタイヤ１００を、下方からの荷重を加えた状態において、回転させて、当該タイヤ１００に負荷をかけることによって、負荷をかけた後におけるタイヤ滑り止め部材１０１とタイヤ１００とのズレを計測することによって、前記タイヤ滑り止め部材１０１と前記タイヤ１００との適合性を検査することができる。
【００３８】
なお、タイヤ滑り止め部材１０１とタイヤ１００との適合性検査において、タイヤ滑り止め部材１０１を装着させたタイヤ１００にかける負荷として、走行板３１による下方からの荷重は、少なくとも５０ｋｇ重以上であることが好ましく、さらには、１００ｋｇ重程度であることが望ましい。そして、メインシャフト２１の回転速度は、およそ８〜１０ｒｐｍが好ましく、前記タイヤを回転させる一定時間は、およそ３５秒程度が好ましい。また、タイヤ滑り止め部材１０１とタイヤ１００とのズレの計測は、タイヤ１００の赤道線１０６を基準に、タイヤ滑り止め部材１０１の位置変化量を計測して行なう。
【００３９】
その後、足踏みペダル３６を上方へ蹴り上げると、油圧シリンダ３８内の油がオイル供給部３６ａに回収され、油圧シリンダ３８のロッドが収縮し、リンク部材３４が倒伏して、走行板３１は下降することとなる。
【００４０】
そして、適合性検査を行なったタイヤ滑り止め部材１０１を、他のタイヤ滑り止め部材に交換する場合は、タイヤ１００をメインシャフト２１から外すことなく、タイヤ滑り止め部材１０１のみを当該タイヤ１００から外して、他のタイヤ滑り止め部材を装着させる作業を行ない、前記操作手順を繰り返して、本試験装置を作動させ、当該他のタイヤ滑り止め部材とタイヤ１００とのズレを計測することによって、当該他のタイヤ滑り止め部材と前記タイヤ１００との適合性を検査することができる。
【００４１】
また、適合性検査を行なったタイヤ１００を、他のタイヤに交換する場合には、第１締め付け具４１の締め付けによる固定を解除し、第２締め付け具４２と、前記タイヤ１００とを抜き出し、当該他のタイヤを前記操作手順と同様に挿嵌し、同様の操作手順を繰り返して、本試験装置を作動させ、タイヤ滑り止め部材と当該他のタイヤとのズレを計測することによって、前記タイヤ滑り止め部材１０１と当該他のタイヤとの適合性を検査することができる。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、適合性検査の対象となるタイヤ１００をメインシャフト２１に取り付け固定し、タイヤ滑り止め部材１０１を装着させて、下方から走行板３１による荷重を加えた状態において、当該タイヤ１００を回転させて、前記タイヤ滑り止め部材１０１と前記タイヤ１００との適合性を検査することができるため、作業者の身体的負担を軽減し、作業の安全性と検査の精度を高い水準に保つことができる。
【００４３】
そして、適合性検査の対象となるタイヤ１００の本試験機への取り付けは、メインシャフト２１による片持ち状態とされるため、タイヤ１００の交換作業およびタイヤ滑り止め部材１０１の交換作業が容易化され、作業者の作業労力を軽減することができる。
【００４４】
さらに、タイヤ滑り止め部材１０１を装着させたタイヤ１００を回転させることによって、前記タイヤ滑り止め部材１０１と前記タイヤ１００との適合性を検査することができるため、本試験機の作動音は、前述のたたき試験機の作動音と比して低く抑えることができる。
【００４５】
以上、本発明に係るタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、タイヤ１００に荷重を加える走行板３１の上昇にパンタグラフ式リフト３Ａを用いることとしているが、パンタグラフ式リフト３Ａに限られることはなく、数本の直立した油圧シリンダによるエレベータ式リフト等を用いてもよい。
【００４６】
また、前記パンタグラフ式リフト３Ａを起立させるために、油圧シリンダ３８を用いているが、足踏みペダル３６の踏み下げにより圧縮空気をシリンダ内に送り、当該圧縮空気によりロッドを伸長させるエアシリンダを用いてもよい。そして、シリンダのロッドを伸長させるために、足踏みペダル３６の踏み下げを用いているが、これに限られるものではなく、電気制御によって、パンタグラフ式リフトやエレベータ式リフト等を作動させて、走行板３１を上昇させてもよい。
【００４７】
さらに、タイヤ１００への荷重は下方から加えることとしているが、走行板３１をタイヤ１００の取り付け固定位置の上方に設け、上方から荷重を加えることとしてもよく、また、走行板３１を前記タイヤ１００の取り付け固定位置の側方に設けて、側方から荷重を加えることとしてもよい。
さらにまた、回転ローラ３２とフラットベルト３３は、走行板３１の表面の一部分のみならず、全面に設けてもよいし、反対に、設けないこととしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係るタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置は、タイヤ滑り止め部材が装着されたタイヤを軸支する回転軸と、前記回転軸を回転駆動させるモータと、前記タイヤが回転時に接する走行板とを備えることを特徴とする。
【００４９】
これによって、タイヤ滑り止め部材の適合性検査を行なう際における作業者の作業労力と作業に伴う危険性とを軽減し、かつ、タイヤ滑り止め部材とタイヤとの適合性検査の精度を向上させることができる。さらに、装置の作動により発生する騒音を低減することができ、作業工程をも簡易にすることができるので、作業者の作業労力を、より一層軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタイヤ滑り止め部材の適合性試験装置のタイヤ取り付け前段階における外観斜視図である。
【図２】本試験装置のタイヤ取り付け前段階における外観正面図である。
【図３】本試験装置のタイヤ取り付け固定後の段階における外観正面図である。
【図４】タイヤ取り付け前段階における本試験装置のタイヤ取り付け固定部の拡大平面図である。
【図５】タイヤ滑り止め部材を装着させたタイヤを取り付け固定した後の段階における本試験装置のタイヤ取り付け固定部の拡大平面図である。
【図６】タイヤ滑り止め部材の適合性試験を行なう段階における本試験装置の外観正面図である。
【符号の説明】
１　回転動力供給部
２　タイヤ回転部
３　タイヤ加重部
３Ａ　パンタグラフ式リフト
１１　モータ
１２ａ　第１回転動力伝達機構
１２ｂ　第２回転動力伝達機構
２１　メインシャフト
２２　ハブ
２２ａ　空回り防止ボルト挿入穴
２２ｂ　空回り防止ボルト
２３　中継軸受け
３１　走行板
３２　回転ローラ
３３　フラットベルト
３４　リンク部材
３４ａ　リンク交差点
３４ｂ　走行板ヒッチ点
３４ｃ　ベース部材ヒッチ点
３５　ベース部材
３６　足踏みペダル
３６ａ　オイル供給部
３７　オイルチューブ
３８　油圧シリンダ
３９ａ　第１補助リンク
３９ｂ　第２補助リンク
４１　第１締め付け具
４２　第２締め付け具
１００　タイヤ
１０１　タイヤ滑り止め部材
１０２　タイヤホイール
１０３　ハブ孔
１０４　ボルト嵌入孔
１０５　ホイールディスク
１０６　赤道線
１０７　ホイールスポーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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