(57)【要約】【課題】特定のプロセスが情報処理装置で動作しているか否かに適応した省電力モードへの移行制御を実現することである。【解決手段】制御部３１１は、ネットワーク３０８を介した通信によりホストコンピュータ３００−１のプロセス（アプリケーションソフトウエア３０６の稼働）を調査して、画像形成に必要な各ブロック（ラスタライザ部３１３，メモリ部３１２，プリンタエンジン３１５，圧縮／伸長部３１４等を含む）への電力供給状態を制御する構成を特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に必要な電源を供給する電源ユニットを備え、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能なデータ処理装置であって、
前記情報処理装置のプロセスを調査する調査手段と、
前記調査手段によるプロセス調査結果に基づき、前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制御する電力制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記調査手段は、種別条件を含むプロセスの状態を調査することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記種別条件を含むプロセスは、任意に設定可能であることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記調査手段は、プロセスのロードアベレージを調査することを特徴とし、前記電力制御手段は、前記ロードアベレージを含むプロセス調査結果に基づき前記電力供給状態を制御することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記種別条件を含むプロセスは、各情報処理装置毎に任意に設定可能であることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記調査手段による複数のプロセスに対するプロセス調査結果に基づいて前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制限してスリープモードへ移行させるよう指示することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置及び前記データ処理装置には画像形成装置が含まれることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
画像形成に必要な電源を供給する電源ユニットを備え、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能なデータ処理装置における電力制御方法であって、
前記情報処理装置のプロセスを調査する調査ステップと、
前記調査ステップによるプロセス調査結果に基づき、前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制御する電力制御ステップと、
を有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項９】
前記調査ステップは、種別条件を含むプロセスの状態を調査することを特徴とする請求項８記載の電力制御方法。
【請求項１０】
前記種別条件を含むプロセスは、任意に設定可能であることを特徴とする請求項９記載の電力制御方法。
【請求項１１】
前記調査ステップは、プロセスのロードアベレージを調査することを特徴とし、前記電力制御ステップは、前記ロードアベレージを含むプロセス調査結果に基づき前記電力供給状態を制御することを特徴とする請求項８又は９記載の電力制御方法。
【請求項１２】
前記種別条件を含むプロセスは、各情報処理装置毎に任意に設定可能であることを特徴とする請求項９記載の電力制御方法。
【請求項１３】
前記電力制御ステップは、前記調査ステップによる複数のプロセスに対するプロセス調査結果に基づいて前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制限してスリープモードへ移行させるよう指示することを特徴とする請求項８から１２の何れかに記載の電力制御方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置及び前記データ処理装置には画像形成装置が含まれることを特徴とする請求項８から１３の何れかに記載の電力制御方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載の電力制御方法を実現するプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれかに記載の電力制御方法を実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能なデータ処理装置および電力制御方法およびコンピュータが読み取り可能な記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、レーザービームプリンタに代表されるような画像形成装置の消費電力を削減することを目的とした仕組みが多数知られている。また、ネットワーク環境下においてユーザが利用するホストコンピュータと連動して消費電力を節約する仕組みなども提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−２１８８９４号公報には、ホストコンピュータなどにおいて、スクリーンセーバが起動した場合に、プリンタにスリープ命令を発行することや、アプリケーションが起動された時にプリンタの電源を起動させるべくプリンタにスリープ解除命令をホストコンピュータから発行するなどの、ホストコンピュータと連動した電力制御の仕組みが開示されている。
【０００４】
また、特開平１１−１６１４４９号公報には、プリントサーバがワークステーションのログアウトを検知し、プリントサーバが省エネモードコマンドを指示する仕組みが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から知られているホストコンピュータと連動したネットワーク環境下における所定のデバイスに対する電力制御は必ずしも最適に制御されているとはかぎらなかった。
【０００６】
例えば、ホストコンピュータと連動した画像形成装置の電力制御を行う場合には、実際にはアプリケーションが起動したまま使用されないような場合に対応することはできず、改善の余地があった。
【０００７】
また、ネットワーク上には複数のパーソナルコンピュータ或いは画像形成装置が通信可能に接続されており、複数のパーソナルコンピュータ及び個々のパーソナルコンピュータの夫々を考慮した最適な電力制御は行われてはいなかった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、通信可能な情報処理装置のプロセスを調査して、画像形成に必要な各ブロックへの電力供給状態を制御することにより、ホストコンピュータの状況を適切に認識し、該認識に連動して適切な省電力環境を実現でき、更に、ネットワーク上に複数のデバイスが接続されるような環境で夫々のデバイスの状態を加味した最適な省電力環境を実現可能なデータ処理装置および電力制御方法およびコンピュータが読み取り可能な記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は、画像形成に必要な電源を供給する電源ユニットを備え、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能なデータ処理装置であって、前記情報処理装置のプロセスを調査する調査手段（図６に示すステップ（６１０）〜（６１１））と、前記調査手段によるプロセス調査結果に基づき、前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制御する電力制御手段（図７に示すステップ（６１３）〜（６２６））とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第２の発明は、前記調査手段は、種別条件を含むプロセスの状態を調査することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第３の発明は、前記種別条件を含むプロセスは、任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第４の発明は、前記調査手段は、プロセスのロードアベレージを調査することを特徴とし、前記電力制御手段は、前記ロードアベレージを含むプロセス調査結果に基づき前記電力供給状態を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第５の発明は、前記種別条件を含むプロセスは、各情報処理装置毎に任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第６の発明は、前記電力制御手段は、前記調査手段による複数のプロセスに対するプロセス調査結果に基づいて前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制限してスリープモードへ移行させるよう指示することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第７の発明は、前記情報処理装置及び前記データ処理装置には画像形成装置が含まれることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第８の発明は、画像形成に必要な電源を供給する電源ユニットを備え、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能なデータ処理装置における電力制御方法であって、前記情報処理装置のプロセスを調査する調査ステップ（図６に示すステップ（６１０）〜（６１１））と、前記調査ステップによるプロセス調査結果に基づき、前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制御する電力制御ステップ（図６に示すステップ（６１３）〜（６２６））とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第９の発明は、前記調査ステップは、種別条件を含むプロセスの状態を調査することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第１０の発明は、前記種別条件を含むプロセスは、任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る第１１の発明は、前記調査ステップは、プロセスのロードアベレージを調査することを特徴とし、前記制御ステップは、前記ロードアベレージを含むプロセス調査結果に基づき前記電力供給状態を制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る第１２の発明は、前記種別条件を含むプロセスは、各情報処理装置毎に任意に設定可能であることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る第１３の発明は、前記電力制御ステップは、前記調査ステップによる複数のプロセスに対するプロセス調査結果に基づいて前記電源ユニットから各デバイスへの電力供給状態を制限してスリープモードへ移行させるよう指示することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る第１４の発明は、前記情報処理装置及び前記データ処理装置には画像形成装置が含まれることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る第１５の発明は、第８〜第１４の発明のいずれかに記載の電力制御方法を実現するプログラムを記憶媒体に記憶したことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る第１６の発明は、第８〜第１４の発明のいずれかに記載の電力制御方法を実現するプログラムであることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置を適用する画像処理システムの一例を示す図であり、ネットワーク環境下において通信を行うホストコンピュータとプリンタとに着目し、それらの構成を簡略化して示している。また、プリンタ３００−２をプリントサーバ等の情報処理装置に置き換えることも想定され、その場合には後述する図６、図７、図９の各フローチャートの各ステップの処理は情報処理装置により実行されることになる。尚、本実施形態及び後述する実施形態ではプリンタを例に説明するが、これに限定されるものではなく、複写機やファクシミリやデジタル複合機など様々な画像形成装置に適用可能なことはいうまでもない。また、プリンタとしては電子写真方式を採用したレーザービームプリンタや、インクジェット方式を採用したインクジェット方式のものが想定される。以下、「プリンタ」を例に説明することとする。
【００２６】
図１において、３０１は、ホストコンピュータ３００−１上に備わるユーザインタフェースのためのディスプレイ装置であり、ユーザはこのディスプレイ装置３０１をも操作しながら一連の作業を行う。
【００２７】
３０２はディスプレイＩ／Ｏ（Ｉ／Ｏ部）で、ホストコンピュータ３００−１上に備わる前述ディスプレイ装置３０１とのやり取りを行う、ディスプレイ装置３０１のハードウエア仕様に合わせたインタフェースとなる。一般にディスプレイ装置３０１がＣＲＴであるのならば、ディスプレイ装置の物理的特性に合わせたリフレッシュレートのインターレーススキャンニング回路や、ビデオＲＡＭ等が搭載される。
【００２８】
３０３は前記ホストコンピュータ３００−１に備わるネットワークＩ／Ｏ部（Ｉ／Ｏ部）で、この場合、例えばイーサネット（登録商標）に代表されるネットワークインタフェースを想定している。この部分にはネットワークに必要なＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルスタックや、各レイヤをサポートするためにＩＥＥＥで規定されたＭＡＣ、ＰＨＹ、ＰＭＤ等がインプリメントされるが、ここではその詳細を特定するものではないため割愛し、プロトコルスタックや通信ハードウエアの総称として図示している。
【００２９】
３０４は前記ホストコンピュータ３００−１の制御部であり、一般にホストコンピュータ３００−１上に備わるＣＰＵや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）とＣＰＵとの協働により達成される部分を示したものであり、ＯＳとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）や、Ｕｎｉｘ（登録商標）などが代表的なものとして挙げられる。
【００３０】
ホストコンピュータ３００−１に関わる全ての指令はこの制御部３０４によってなされるものとしている。勿論、この制御部３０４は様々な構成要素から成るわけではあるが、ここではその構成詳細を特定するものではないため、前述のＩ／Ｏ同様総称として制御部３０４として図示してある。
【００３１】
３０５は前記ホストコンピュータ３００−１に備わる記憶装置であるメモリ部であり、一般にはＤＲＡＭ等の素子で構成されている。また、ホストコンピュータに備わる揮発性／不揮発性の別無く、記憶装置全般をこのメモリ部として記しており、所謂ディスク装置等の２次記憶媒体やバッテリバックアップのＳＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等もこれに含まれるものとしている。
【００３２】
３０６は前記ホストコンピュータ３００−１上で動作するアプリケーションソフトウエアであり、具体的にはユーザがこのアプリケーションソフトウエアを、ホストコンピュータハード及びそのオペレーティングシステム上で動作させる事により、これから印字すべきデータを生成することになる。
【００３３】
３０７は圧縮／伸長部で、前記ホストコンピュータ３００−１上に備わるデータ格納領域削減の目的及びデータ転送時間低減の目的から搭載され、本実施形態ではユーザの操作するアプリケーションソフトウエア３０６により生成されたユーザの要求する、印字用データを、ネットワーク経由でプリンタにデータ転送する際に、圧縮処理を行い、ネットワーク上のデータトラフィック削減と転送時間の削減を実現するものである。
【００３４】
なお、圧縮アルゴリズムについては、本発明とは無関係であるために特記しないが、プリンタ３００−２側でその圧縮データを伸長できる汎用の圧縮アルゴリズムを想定しており、ここではＪＰＥＧ圧縮を行うものとする。
【００３５】
３０８は所謂ネットワークで、ホストコンピュータとプリンタはこのネットワークを経由してデータのやり取りを実現する。本発明はネットワーク３０８のプロトコル、及び物理形態を特定するものではないが、ここではＴＣＰ／ＩＰが１００ＢＡＳＥ−Ｔで接続されているものとする。また、実際のネットワーク環境においては、ネットワークリピータやルータなどがデータ転送パスに存在する場合も多々あるものの、ここではその有無を特定するものではないので、特に図中に記してはいない。
【００３６】
３０９は前記ホストコンピュータ３００−１上に存在するネットワークＩ／Ｏ部３０３に相当するプリンタ側のネットワークＩ／Ｏ部（Ｉ／Ｏ部）であり、プリンタ３００−２はこのＩ／Ｏ部３０９を経由してホストコンピュータ３００−１とデータのやり取りを行う。前述同様に形態を特定するものではないが、ここではＴＣＰ／ＩＰのプロトコルスタックとネットワークハードウエアがＩ／Ｏ部３０３と同様にインプリメントされているものとする。
【００３７】
３１０は後述するプリンタエンジン部３１５とのインタフェースを実現するプリンタビデオＩ／Ｏ（Ｉ／Ｏ部）であり、ここでは後述のプリンタエンジン部としてカラーＬＢＰエンジンを想定しており。その電子写真プロセスを実現するためのレーザ駆動データがこのＩ／Ｏ部３１０を経由して後述のプリンタエンジン部３１５へと送出される。
【００３８】
３１１は制御部で、ネットワークの制御やプリンタ各部の制御、本発明のプリンタ側の操作の為の制御等プリンタ全体の制御を司り、一般にはＣＰＵ等のハードウエアと、必要であればオペレーティングシステム、その他各種サービスプログラムがソフトウエアとして組み込まれている。
【００３９】
３１２は前記プリンタ３００−２に備わるメモリ部であり、前述の制御部３１１はこのメモリ部３１２を用いて印字を行うための各操作、ネットワーク通信を実現するための各操作、及び本発明のための各操作を実現する。
【００４０】
具体的には特に限定されるものではないが、ＤＲＡＭ等の揮発性の記憶素子、並びに管理者或はユーザが設定する設定値を不揮発に記憶させるためのＥＥＰＲＯＭ等に代表される不揮発性素子、更にフォントや印字のためのマクロプログラム等を格納するための大容量２次記憶装置としてハードディスクなどを搭載する。
【００４１】
３１３はラスタライザ部で、プリンタ内で、後述のプリンタエンジン部３１５を用いて印字を実現する為に、イメージデータを生成するハードウエアブロックであり、プリンタ内で生成するイメージデータは、前述の制御部３１１に備わるＣＰＵで動作するソフトウエアがソフト的にデータ生成しても良いわけではあるが、ここでは印字速度を向上させるためにハードウエアを想定しているものの、図中ハード／ソフトの処理は限定せずに独立したブロックとして記してある。
【００４２】
３１４は圧縮／伸長部で、前述ホストコンピュータ３００−１内の圧縮／伸長部３０７で圧縮されたデータを伸長可能なプリンタに備わる圧縮／伸長部であり、ホストコンピュータ３００−１から送出された圧縮データは、プリンタ内のこのブロックで伸長され、元のデータに戻され使用される。
【００４３】
３１５はプリンタエンジン部で、光学系、印字プロセス系を総称したプリンタエンジン部であり、本実施形態では特に限定されるものではないがカラーＬＢＰを想定しており、レーザを駆動させる為のラスタスキャンニングされたビデオデータをＹＭＣＫの電子写真プロセスカラー毎に入力し、それをレーザ駆動し、ポリゴンミラー経由で感光ドラムに感光させ、プロセスカラー毎のトナーを紙などの媒体に形成し、ヒータを用いて画像を媒体に定着出力し、カラー印字を行う。
【００４４】
図２は、本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図であり、図１に示したプリンタ３００−２内に備わるプリンタコントローラ（制御部３１１，Ｉ／Ｏ部３０９，圧縮／伸長部３１４）の詳細構成に対応する。
【００４５】
図２において、４０１はインタフェース部（Ｉ／Ｆ）で、ホストコンピュータ３００−１などのデータ供給源からのデータを受信したり、ステータスのやりとりをしたりするが、具体的にはパラレルインタフェース、シリアルインタフェース、ネットワークインタフェース等が含まれる。
【００４６】
４０２はプリンタ全体を制御／データ処理を行う制御部であり、具体的にはＣＰＵなどのプロセッサを用いて、入力描画命令データの解析、描画イメージデータの生成、並びに機器に備わる各部を制御する。
【００４７】
４０３はプリンタコントローラ内に備わる主記憶装置である後述のＤＲＡＭ４０４をコントロールするメモリコントローラで、後述のラスタライザ部４０６、圧縮／伸長部４０５、ＤＭＡ部４０７の各部からのデータアクセス、並びにＤＲＡＭ４０４のリフレッシュ等を行う。
【００４８】
４０４は主記憶であるメモリ部で、素子自体は特に限定するものではないが、本実施形態ではＤＲＡＭを例に挙げており、ホストからの描画命令データに従い制御部４０２によって生成された描画イメージデータを格納したり、後述の圧縮／伸長部４０５で圧縮されたデータを格納したり、ライスタライザ部４０６でのレンダリングデータの格納（これは圧縮元データにもなる）、その他のワーキングメモリエリアとして使用される。
【００４９】
４０５はイメージデータの圧縮／伸長を行う圧縮／伸長部で、この場合圧縮／伸長アルゴリズム自体は特に限定するものではないが、動作としてはイメージデータをメモリ削減を実現できる圧縮率で圧縮可能であり、一方圧縮されたデータを伸長する場合は、後述のエンジンのデータ転送スピードに間に合う形で伸長可能な機能／スピードとを備えている。具体的圧縮アルゴリズムの例としてはＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ等が挙げられる。
【００５０】
４０６は実際にイメージデータを発生するラスタライザ部で、前述の制御部４０２の指令によりイメージデータを生成、もしくは、やはり前述の制御部４０２にて生成され、ＤＲＡＭ４０４に一時蓄えられている描画に対してプリミティブな中間言語から、ハードウエアもしくはソフトウエアにて高速にイメージデータを生成する。
【００５１】
４０７はプリンタコントローラが印字時に描画データをＤＲＡＭ４０４に何らかの手段（ラスタライザ部４０６又は圧縮／伸長部４０５で生成された伸長データ）で生成されたイメージデータを後述のプリンタエンジン４０９に送出するために備え付けられているダイレクトメモリアクセス部（ＤＭＡ部）で、ＤＭＡ部４０７の動作自体はやはり前述の制御部４０２の設定に従い動作する。
【００５２】
４０８は前記ＤＭＡ部４０７経由で出力される描画イメージデータを後述のプリンタエンジン部４０９に送出する為のエンジンインタフェース部（エンジンＩ／Ｆ部）で、各種設定はやはり前述の制御部４０２によってなされる。
【００５３】
４０９は前記エンジンインタフェース部４０８より出力された描画イメージデータを紙などの媒体に定着し、印字を実現するプリンタエンジンであり、この場合ＬＢＰに代表されるページプリンタエンジンを想定している。
【００５４】
４１０は電源ユニットで、図示しない電源スイッチがＯＮになると、各ブロックの動作に必要な制御電位に適応した電力を供給する。ここで電力削減を成就し本発明が実施可能であれば形式を特に限定するものではく、図中にも特記してはいないが、各ブロックへの必要な電源供給は必ずしも単一なものではなく、後ほど説明するスリープモード及びスリープモードからの復帰を具現化できる形で、電力の必要なブロックへの電力供給をブロック毎に制御可能なものとすることで、より有効な電力削減を実現している。
【００５５】
４１２は振動子で、クロック制御部４１３によりその発振処理が制御され、ＤＲＡＭ４０４におけるアクセス制御に必要な所定周波数のクロック、及び本装置内に備わる各ブロックが必要とする所定周波数のクロックを発振し各ブロックへ供給する。また後述のスリープモードによる電力削減の具体策として、ゲーティッドクロックによるものを例として挙げるが、この部分も電源ユニット４１０と同様に、後述のスリープモードにて電力削減の目的を達成可能な形で、各ブロックへのクロック供給をブロック毎に制御可能なものとすることで本発明を実現することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態における省エネルギーモード（スリープモード）時においては、電源ユニット４１０からは、ネットワークインタフェース４０１及び図中特記してはいないが、後述一連の作業に必要な部分がブロック内部に存在するのであれば、その部分以外への各ブロックへの電力供給が制限され、ネットワークインタフェース４０１に対するデータ入力に基づき、制御部４０２に割り込みがかかることにより、スリープモードを抜ける制御を行う。ただし、スリープモードへの移行の判定条件については、図８，図９に示すフローチャートによって詳述する。
【００５７】
図３〜図５は、本発明に係るデータ処理装置とホストコンピュータとのアクセス経路例を説明する図である。
【００５８】
図３から図５に示すシステム例は、ネットワークを介して接続されたホストコンピュータとプリンタを表したもので、説明の簡略化のためにホストコンピュータ５０１，５０２の計２台、一方プリンタ５０３は、この２台のホストコンピュータ５０１，５０２より使用されるプリンタとして位置づけられ、前述の図２に示したコントローラ部５０４とプリンタエンジン部５０５とから成り、ネットワークに接続されている。
【００５９】
勿論ネットワーク上には更に多くのホストコンピュータ、プリンタが接続されており、更にはルータ、リピータ、ゲートウェー等も存在するのが一般ではあるが、更に多くの機器が存在する場合や、ネットワークパスが異なる場合等も、これから説明する処理と同様の処理を繰り返す事で全てのネットワーク構成機器に対応可能であり、ここではその動作を説明するために最小の機器構成で図示している。
【００６０】
図６，図７は、本発明に係るデータ処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（６００）〜（６２６）は各ステップを示す。
【００６１】
先ず、プリンタ５０３の電源が管理者などにより投入される（６００）。次に、管理者によりあらかじめ設定された、省電力モードに移行する条件を図１に示した制御部３１１が認識して初期設定を行う（６０１）。なお、省電力モードに移行する設定条件はメモリ部３１２に備わる不揮発性の記憶装置に格納されており、その記憶保持様子を図８に示す。電源投入以前に管理者により設定された各種パラメータは、メモリ部３１２に備わる不揮発性の記憶装置に格納されており、電源投入後制御部３１１がそのデータを読み込むことになる。
【００６２】
次に、上記の必要な設定値、すなわち省電力モードに移行する条件が認識できたか否か（入力があるどうか）を判断し（６０２）、認識できたと判断した場合は、ステップ（６０３）へ、認識できないと判断した場合は、ステップ（６０１）へ戻る。
【００６３】
次に、制御部３１１は認識された設定値を、これからのプリンタ機器動作に用いるパラメータとして、メモリ部３１２に備わる作業ワークエリアに指定されたパラメータを保存する（６０３）。
【００６４】
なお、ステップ（６０１）〜（６０３）は、本発明がこれらパラメータの設定方法そのものを特に指定するものではないため簡略化して記したが、パラメータそのものをネットワーク経由で図示しないサーバより受信し、それを用いる形でも構わないし、パラメータそのものはプリンタのブート時にデフォルト値として設定され、プリンタに備わるユーザインタフェース（パネルなど）を用いてデフォルト値を変更、入力設定できるように構成しても構わない。
【００６５】
また、ステップ（６０１）では、ステップ（６０２）のステップで入力がない場合ステップ（６０１）へと戻り、場合によってはステップ（６０１）との間で無限ループをするかのようにも読み取れるが、これはプリンタを立ち上げの際に必ず管理者やユーザがパネル指定などで入力するものとして記しているためであり、実際には特に指定がなければあらかじめ何らかの方法で、上記不揮発性メモリに格納されているデータをワーク領域にアップロードする形をとれば良い。
【００６６】
次に、プリンタは、ホストから通常の印字データ入力を待機する状態となる（６０４）。ここでの印字データ入力の待機とは、ホストコンピュータ或いはプリントサーバから送信されてくる印刷データの受信の監視、或いは、印刷の要求データの監視の処理を指す。
【００６７】
なお、その他の動作としては特に記してはいないが、具体的にはここまでのステップで、図１に示した制御部３１１がＩ／Ｏ部３０９及び３１０、メモリ部３１２、圧縮／伸長部３１４、ラスタライザ部３１３の各コントローラブロックの初期化を行い、プリンタエンジン部３１５の初期化は同様に制御部３１１が初期化済みのＩ／Ｏ部３１０を経由してプリンタエンジン部３１５にその旨指令を出し、キャリブレーションや定着器など全ての印字プロセスの初期化を行い、最終的にプリンタ部全体の初期化が整うことになる。この状態で印字データが入力すれば、即プリンタは印字動作を開始可能となる。
【００６８】
そして、ステップ（６０４）にて、印字画像データの入力があるか否かを判断した際に、入力データがあると判断した場合は、ステップ（６０５）へ、入力データがないと判断した場合は、ステップ（６０６）へ進む。
【００６９】
ここで、入力データがあるという場合は、それ以前にプリンタそのものが上記のステップにて印字可能状況になるのと同様に、ホストコンピュータ側としても電源投入後、ブートアップの初期化動作を図１に示したＩ／Ｏ部３０２，３０３及びメモリ部３０５、圧縮／伸長部３０７の各構成要素に対し制御部３０４が行い、その後、ユーザは制御部３０４の管理下の元、アプリケーションソフトウエア３０６を動作させ、このアプリケーションソフトウエアの操作を行うことで印字データを生成し、ネットワーク上に存在するプリンタを指定後、そのプリンタにデータを送出、すなわち印字開始操作を行うことになる。
【００７０】
このホストコンピュータ上のブート後、アプリケーションソフトウエア３０６を操作してからのプリンタへのデータ送出手続きについては特に限定されるものではないが、例えばアプリケーションソフトウエア起動後、ファイルをホストコンピュータ内にあるディスク装置から指定しオープンし、そのデータをアプリケーションソフトウエアがオペレーティングシステム、及びハードウエアをコールすることで、印字可能な出力プリンタ先をユーザに選択させ、ユーザはプリンタを指定すると共に印字の実行を指示、一方実行指示を受けたアプリケーションソフトウエア及びオペレーティングシステムは、ネットワーク送出データを、データ転送時間短縮の目的でデータ圧縮すべく同ホストコンピュータ内に備わる圧縮／伸長部３０７及びメモリ部３０５の各部を用いて圧縮処理を施し、該動作終了後、Ｉ／Ｏ部３０３経由でターゲットプリンタへと圧縮されたデータを送出する。
【００７１】
この一連の動作は公知のものであり、本発明の特徴を示す部分ではないため、上記のように簡略化して説明している。
【００７２】
一方、ステップ（６０４）で、入力データがホストコンピュータからの印字データであるとプリンタの制御部４０２が判断した場合、一連の印字動作をプリンタ側で行い、印字出力を行う（６０５）。この一連の印字動作についても既に公知であり、特に限定はしないが、例えば次のような動作を行う。
【００７３】
つまり、図２に示したインタフェース部４０１で受け取った印字データは、制御部４０２の操作によりＤＲＡＭ４０４内にあらかじめマッピングされた受信バッファエリアに一旦蓄えられる。
【００７４】
また、受信バッファエリアにデータを蓄える操作自体は、蓄えられたデータの処理タスクとは別タスクで構成されるのが一般で、バッファ格納自体はハードウエアのアシストにより行われるのがネットワークなどの高速インタフェースでは通例である。
【００７５】
この場合あらかじめ制御部４０２によりＤＲＡＭ４０４内、受信バッファエリアに対して、ハードウエアによりインタフェース部４０１からＤＲＡＭ４０４内の受信バッファエリアに受信データがＤＭＡ転送される。なお、図２中、ＤＭＡブロックについては記載していない。
【００７６】
一方、制御部４０２は、ＤＲＡＭ４０４内にマッピングされている受信バッファエリア内に受信データが格納されたならば、そのデータを解釈し、解釈内容に沿ってプリンタ全体を動作させる。
【００７７】
例えば所謂ＰＤＬ（公知）等のプリンタをコントロールする言語体系は、受信バッファエリア内に格納された受信生データから、制御部内の更に別タスクとして動作するプロトコルスタックルーチンを経由し、ＰＤＬ部分だけを抽出後、印字命令データを解釈し、やはりＤＲＡＭ４０４内にマッピングされているビットマップエリア内に、ラスタライズイメージデータを生成する。
【００７８】
本実施形態の図２に示した構成では、ライスタライズ自身をハードウエアのアシストにより行っており、それを司るのがラスタライザ部４０６である。すなわち制御部４０２が発行した描画に関する命令を、ラスタライザ部４０６が解釈し、その命令に従ってＤＲＡＭ４０４内のビットマップエリア内に、ビットイメージデータを格納する。
【００７９】
一方、ホストコンピュータ側から送られてくる描画データが圧縮データである場合については、圧縮／伸長部４０５を用いて伸長することにより、同様にイメージデータとしてＤＲＡＭ４０４内に格納される。
【００８０】
これら一連の操作が１ページ分のビットマップイメージデータに対して行われた後、制御部４０２はＤＭＡ部４０７に対し、プリンタエンジン部４０９にイメージデータ送出するＤＲＡＭ４０４内のイメージデータ格納エリアの格納位置情報をセットし、同エンジン４０９に起動を掛けると共に、ＤＭＡ部４０７にキックを掛ける。
【００８１】
そして、キックを掛けられたプリンタエンジン４０９は、印字用紙のフィードを行い、ラスタスキャンの同期信号を、エンジンインタフェース部４０８を経由してＤＭＡ部４０７へと伝達し、ＤＭＡ部４０７はその同期信号に同期しＤＲＡＭ４０４内のイメージデータをプリンタエンジン４０９に、やはりエンジンインタフェース部４０８を経由し送出する。
【００８２】
なお、全てのＤＲＡＭ４０４に対するアクセスは、メモリコントローラ４０３を経由して行われ、メモリコントローラ４０３は内部からのアクセスリクエストを解釈し、ＤＲＡＭ４０４の物理素子が認識できる信号のハンドシェークタイミングを生成している。
【００８３】
これらのデータ転送を１ページ分のイメージデータに対して行うことで、１ページ分の画像の印字が実現される。勿論これらは既に多々実現されているものであり、印字装置内の動作については様々な方策、例えばラスタライズはソフトウエアにて行ったり、本実施形態ではプリンタエンジン４０９がＬＢＰ等のページプリンタであるが故、１ページのラスタライズ後にプリンタエンジン４０９、ＤＭＡ部４０７を起動したりする旨記したが、ＤＲＡＭ４０４のアクセススピード、ラスタライザ部４０６のラスタライズスピード、その他各部位の処理スピードをチューニングすることにより、１ページ分のビットマップエリアをＤＲＡＭ４０４に確保すること無く、省メモリで機器を構成することも可能である。すなわち１ページ分のラスタライズを待たずして、１ページの先頭バンドエリアのラスタライズ終了を持って、それらに起動を掛けることにより印字を実現する等、既に実現されているのは周知の如くである。
【００８４】
勿論プリンタエンジン４０９についてもＬＢＰ等のページプリンタに限るものではない。このような一連の印字動作を終了後、次の印字動作の待機のために、ステップ（６０５）からステップ（６０４）へと戻ることになる。
【００８５】
一方、ステップ（６０４）で、入力データが印字データではないと判断された場合、制御部４０２は、プリンタからホストコンピュータへの情報問い合わせを行うか否か（タイムアウトが発生しているか否か）を判断する（６０６）。
【００８６】
具体的例としては、プリンタからホストコンピュータへ状態確認を開始する時刻や、ネットワーク上のあらゆるホストコンピュータからプリンタ自身を指定した最後の印字データ到来からの経過時間等、その動作開始のパラメータをホストサンプリングインターバルのパラメータとして設定できるものとしており、ここでは最終到来データから５分と言うパラメータがあらかじめ管理者により、ステップ（６０３）までのステップで設定され、制御部４０２が認識しているものとする。
【００８７】
すなわち、この実施形態の場合、例えば５分間印字データが到来したか否かをこのステップで判断していることになり、５分経過していなければ、ステップ（６０４）に戻り、印字データのサンプリングを行い、一方、５分が経過していると判定した場合は、ステップ（６０８）へと進む。判断の際に参照される判断基準の記憶部における保持様子を図８に示す。
【００８８】
そして、ステップ（６０８）で、プリンタは５分間印字データの到来が無いことを判断したならば、ネットワーク上の機器に対し立ち上がっているホストコンピュータを確認する為に、ＩＰアドレスや、ホスト名などのホストとの通信を行う為の情報を取得するべくブロードキャスト（ＢｒｏａｄＣａｓｔ）アクセスを行う。
【００８９】
このブロードキャストのアクセス自身は一例であり、上記のホストコンピュータの状況サンプリングインターバルパラメータ（本実施形態の場合５分）と同様に、予めプリンタの不揮発性記憶部（メモリ部３１２）に記憶（登録）された単数或いは複数のホストコンピュータだけへのアクセスを実行するようにしても良い。
【００９０】
各プリンタからホストコンピュータへのアクセスは、図２に示した制御部４０２が同制御部に内蔵されるタイマと、ＤＲＡＭ４０４に格納された上記アクセス条件との各情報とからその成立を判断後、インタフェース部４０１のプロトコルスタック（制御部４０２内にあっても構わない）を経由して、図１中のネットワーク３０８へと送出される。
【００９１】
このようにして送出されたブロードキャストパケットは、各ホストコンピュータが受信後、ステータスをセンダ、すなわちこの場合プリンタに対して返信し、プリンタはネットワーク上のデバイスのステータス情報を入手する。また、センダがプリントサーバ等の情報処理装置であるような場合には、各ホストコンピュータは情報処理装置に対して各種リクエストされたステータス情報を返答する。このような形態は後述する第３実施形態に対応する。
【００９２】
本実施形態では、ステップ（６０８）にて例えばＵＮＩＸ（登録商標）で用いられているｒｕｐを想定している。ｒｕｐに対するステータスとして、各マシンのｌｏａｄ　ａｖｅｒａｇｅやｕｐ情報が入手され、返信されないホストコンピュータは、立ち上がっていない等の判断ができるわけである。
【００９３】
次に、制御部４０２は、受信されたホストコンピュータステータスと管理者などによって予め不揮発性記憶部（メモリ部３１２）に設定された着目ホストコンピュータのリスト情報（図８の（ａ）７０１）とを比較し、ステップ（６０８）で入手したホストコンピュータ、すなわち立ち上がっているホストコンピュータが、そのリスト情報に存在するか否かを図８の（ａ）のテーブル中の７０１に基づき判断し、これからアクセスするホストコンピュータを特定する（６０９）。プリンタは例えばホスト名の一致を比較することによりステップ（６０９）のホストコンピュータを特定する。
【００９４】
このようにして、ステップ（６０９）で、ホストコンピュータが特定されたならば、そのホストコンピュータに対しプリンタが情報のリクエストを図８の（ａ）の７０１の情報に基づき対象ホストに送付する。（６１０）。　例えばＴＣＰ／ＩＰの場合、対象ホストのＩＰアドレスが必要となるので、ＤＮＳがサポートされているのであれば、あらかじめプリンタに設定されているＤＮＳサーバのＩＰアドレスに対し、図８の（ａ）の対象ホスト名のＩＰアドレスを問い合わせることにより対象ホストのＩＰアドレス情報を取得し、得られたＩＰアドレス、すなわち対象ホストのＩＰアドレスにアクセスする。また、図８の（ａ）中に各ホストコンピュータに対応するＩＰアドレスを含ませることにより直接的にＩＰアドレスに基づくアクセスを実行するようにしても良い。
【００９５】
この状態は、図４の１４０１、１４０２のアクセス経路例に示され、ここでは特定されたホストコンピュータがホストコンピュータ５０１であり、動作説明のために着目しているプリンタがプリンタ５０３になる。
【００９６】
また、リクエストを内容としては少なくとも図８の（ａ）の７０１〜７０６の各項目に対応する情報を取得する為のリクエストが含まれている。
【００９７】
具体的には７０１の情報を取得するにはホスト名／ＩＰアドレスを取得する為のリクエストを実行し、７０３の情報を取得するにはホストコンピュータにおけるログイン名を取得する為のリクエストを実行し、７０２のプロセス名に対応する７０４に対応する情報を取得するにはプロセス名とプロセスロードとが対になった情報を取得する為のリクエストを実行し、７０５の情報を取得するにはプロセス名とアイドル時間が対になった情報を取得する為のリクエストを実行し、７０６の情報を取得するにはホストコンピュータの省電力モードの継続時間を取得する為のリクエストを実行すれば良い。また、７０１〜７０６の各項目に対応する情報は一度にまとめて取得しても良いし、個別に取得しても良い。尚、本実施形態におけるプロセスとは、例えば、「ｎｅｔｓｃａｐｅ（登録商標）」などの所定のアプリケーションのプロセス、或いは、ＯＳを組み込まれたＯＳ特有のプロセスをなど、様々な種別のプロセスを想定することができる。
【００９８】
ここで、リクエストの具体的な一例を挙げると、リモートシェルが動作するＵＮＩＸ（登録商標）環境下に於いては、「’ｒｓｈ　Ａ　ｐｓ　−Ａｆ　｜　ｇｒｅｐ　Ｘ’」など挙げられる。これはリモートシェル動作が可能である旨あらかじめパーミッション（アクセス権）を設定しておいた上で、「Ａ」と言うホストコンピュータに対し、そのホストコンピュータ上で動作する全てのプロセスを情報として受信し、受信した側でＸと言うプロセス名を検索するフィルタを動作させている。
【００９９】
このような同様の仕組みで少なくとも図８の（ａ）中の７０１〜７０６を判断する為に必要なホストコンピュータにおける各種プロセス情報がプリンタによって取得される。　また、所定のホストコンピュータに対して登録されるプロセスは１つに限定されるものでなく、複数登録することも想定され、そのような場合には複数のアプリケーションの各々に対してプリンタからホストコンピュータに対してリクエストが実行される。または、ホストコンピュータにて実行される複数のプロセスに関する情報をまとめてプリンタにて取得し、必要なプロセスの情報を７０２の設定情報に基づいてフィルタリングする機能をプリンタに備えさせるようにすればホストコンピュータ側の対応を簡略化することができる。
【０１００】
次に、プリンタはホストコンピュータからステップ（６１０）のリクエストに対する返信データを受信する（６１１）。この状況は図４の１４０２アクセス経路例に示され、受信される具体的データ例としてはリクエストが、例えば「Ａと言うホストコンピュータが、Ｘと言うアプリケーションが動作しているか？」に対し、「Ｙｅｓ」或は「Ｎｏ」（「Ｔｒｕｅ」或は「Ｆａｌｓｅ」）となる。上記ＵＮＩＸ（登録商標）のｒｓｈの例では「ｒｓｈ　Ａ　’ｐｓ　−Ａｆ　｜　ｇｒｅｐ　Ｘ’」でフィルタをホストコンピュータ側で動かした結果のみを受信しても良いし、プリンタ側にｇｒｅｐのフィルタを備えてパイプ以降はプリンタ側で行っても構わず、結果として「Ｘ」と言う名前のプロセスの存在が確認できればどのような方策／手段を用いても構わない。同様に図８の（ａ）の７０１〜７０６に対応する各種情報も、ステップ（６１０）のリクエストに応じて各ホストコンピュータからプリンタにて対して送付され、後述するステップ（６１２）やステップ（６２９）の処理に利用（参照）される。
【０１０１】
次に、ステップ（６１１）にて受信した情報と図８の（ａ）に示された判断基準とに基づき省エネルギーモード移行への判断が行われる（６１２）。
【０１０２】
ここで、図８の（ａ）の説明を行うと、図８の（ａ）はプリンタ毎の所定の記憶部に保持されているものであり、プリンタが省エネルギーモードに移行するか否かを判断する基準を示す。複数のホストコンピュータ（７０１）夫々の状態がどのようになっていれば、省エネルギーモードに移行するかの設定（移行条件７０７）、所定のプロセスに対して休止状態とみなす判断基準（７０４〜７０６）が含まれる。また、図８の（ａ）においてホストコンピュータを１つだけ登録するようにすれば、ホストコンピュータとプリンタとが一対一で接続されているような場合にも対応して最適な電力制御をプリンタにて実現することもできる。
【０１０３】
また、「移行条件７０７」は、プリンタの操作部或いはネットワークを介したホストコンピュータからの指示入力に応じて適宜変更可能に構成されており、例えば、図８の（ａ）中の「移行条件」を「複数のホストコンピュータにおけるプロセスロード平均（ロードアベレージ）が所定値以下の場合に省エネルギーモードに移行する」と設定するような形態をとることも可能となっている。
【０１０４】
そして、図８の（ａ）の判断基準に従いモード移行と判断された場合は、ステップ（６１３）へ進み、モード移行と判断されない場合は、ステップ（６０７）へと進み順次、各ホストコンピュータ（デバイス）におけるプロセス状況やデバイスのスタンバイ状態が判断される。
【０１０５】
ステップ（６０７）へ移行する場合には、引き続いて予め登録されている個々のホストコンピュータの状態（プロセス状態）が判断される。具体的には条件１以外の他の条件が登録されているか否かを判断して、更なる設定条件が無いと判定した場合、すなわちホストコンピュータ側へのスキャンニング動作が終了したのであれば、ステップ（６０４）へ戻り、印字データの受信サンプリングへ移行する。一方、スキャンニング動作が終了していなと判定した場合は設定に従い次の条件のホストコンピュータへのスキャンニング動作を行うべく、ステップ（６０９）へと戻る。
【０１０６】
例えば、図８の（ａ）の判断基準に従えば条件１以外に条件２が設定されているので、ステップ（６０７）からステップ（６０９）へと進み、ホスト特定として「Ｂ」と言うホストコンピュータを特定し（６０９）、上に説明したリクエストと同様のリクエストを実行する。例えば、そのホストコンピュータへ「Ａ」のホストコンピュータへのリクエスト同様、「Ｙ」及び／又はＱと言う名前のプロセスが動作しているかというリクエストを送信する。このリクエストの様子は、図５の１５０１に示されるアクセス経路例に示され、「Ｂ」と言うホストコンピュータは図５中では、ホストコンピュータ５０２として示されている。
【０１０７】
次に、ステップ（６１０）に対する返信情報として「Ｙｅｓ」或は「Ｎｏ」（「Ｔｒｕｅ」或は「Ｆａｌｓｅ」）が受信される（６１１）。この場合の情報伝達例は、図５の１５０２に示されるアクセス経路で行われる。
【０１０８】
そして、個々のホストコンピュータに対するプロセス情報と予め設定された移行条件７０７に基づきステップ（６１２）にてモード移行の判断がなされることになる。
【０１０９】
図８の（ａ）においてはモード移行がなされる場合の具体例としては、例えば、プリンタＡについては、前述「Ａ」のホストコンピュータへのリクエストが「Ｆａｌｓｅ」であり、更に「Ｂ」のホストコンピュータへのリクエストも「Ｆａｌｓｅ」であるよう場合、或いは、「Ａ」、「Ｂ」のコンピュータの夫々において、指定されたプロセス（７０２）が何れも休止状態と同等にみなされる休止みなし状態である場合が相当する。
【０１１０】
言い換えればあらかじめ設定された条件が全て同時に満たされる場合のみと言うことになるわけであり、このモード移行の判断では、設定条件のスキャンサーチポインタが設定条件の最終リストをさしているか否かもその条件判断に要素として加わっていることになるわけである。
【０１１１】
ここで、図９に示すフローチャートを用いて、夫々のホストコンピュータにおける所定のプロセスが休止状態とみなす処理について詳しく説明する。
【０１１２】
図９は、本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、各ホストコンピュータ毎及びプロセス毎に実行される処理であり、図６のステップ（６１２）或いは図７の（６２１）の詳細な処理に相当する。なお、（６２７）〜（６３３）は各ステップを示す。
【０１１３】
先ず、ステップ（６２７）では上に説明した仕組によって、ホストコンピュータから送信されてきた返信情報に「Ｔｒｕｅ」が含まれるか否かを判断する。そして、Ｎｏと判断されれば上に説明した仕組みと同様に、ステップ（６３３）で所定のホストコンピュータにおける所定のプロセスが休止されていると判断される。
【０１１４】
一方、Ｙｅｓと判断された場合には、ステップ（６２８）でプロセスアイドルタイム７０５が所定値以上か否かが判定され、Ｙｅｓと判断されれば処理をステップ（６３３）へ移行させ、Ｎｏと判断されれば処理をステップ（６２９）へ移行させる。
【０１１５】
ステップ（６２９）では、プロセスロード７０４が所定値以上か否か判定され、Ｙｅｓと判断されれば処理をステップ（６３３）へ移行させる。Ｎｏと判断されれば処理をステップ（６３０）へ移行させる。
【０１１６】
ステップ（６３０）では、ホストコンピュータのアイドルタイム７０６が所定値以上が否かが判断され、Ｙｅｓと判断されれば処理をステップ（６３３）へ移行させ、Ｎｏと判断されればステップ（６３１）へ処理を移行させる。
【０１１７】
ステップ（６３３）では、所定のプロセスに対して状態が休止状態であるとみなされる認識処理が行われる。
【０１１８】
ステップ（６３１）では、所定のプロセスに対して状態が起動状態であるとみなされる認識処理が行われる。
【０１１９】
ステップ（６３２）では図８の（ａ）の「移行条件７０７」と個々のホストコンピュータにおいて認識される各プロセスの状態に応じて省エネルギーモードに移行するか否かを判断する処理を行い、ステップ（６１２）、ステップ（６１７）の処理に反映させる。例えば、移行条件７０７に「複数のホストコンピュータにおけるプロセスロード平均が所定値以下の場合に省エネルギーモードに移行する」と設定されていれば、リクエストに応じて取得されたプロセスロード情報に基づき平均が演算され、演算された平均値が予め設定された平均値以下ならばプリンタによる省エネルギーモードへの移行が実行される。
【０１２０】
また、対象となるプロセスアイドルタイムや、対象となるホストコンピュータ自身のアイドルタイムの情報の取得方法は特に限定されるものではなく、例えば、対象ホストに既にプロセスアイドルタイムを計測できる機能（例えばｕｎｉｘ（登録商標）　ｐｓ　や　ｇｎｕ　ｔｏｐ　など）をリモートコールしてそのステータスを受けても良いし、一方そのような機能がホスト側に備わっていないなどの場合は、プリンタ側から比較的短いインターバルをもってホストステータスを入手するリモートコールを行い、その都度ホストの状況をサンプリングし、プリンタ内に備わるメモリをワーク領域としてその状態を一時保持しつつ、同プリンタ内に備わるタイマを用いてアイドル期間を算出するなどしても良い。
【０１２１】
尚、図９の各ステップは順序及び組み合わせは適宜変更可能であり、ステップ（６２８）とステップ（６２９）の順番を入れ替えたり、ステップ（６２９）の処理を省略したりすることができる。
【０１２２】
図６の説明に戻るとステップ（６１２）の判定処理に伴い、省エネルギーモードへのモード移行の決定がなされた場合、制御部４０２は省エネルギーモード移行後、そのモードからの復帰を実現するために各種パラメータを保存する（６１３）。
【０１２３】
本実施形態の場合、ＤＲＡＭ４０４がその構成素子の特性上、電力を消費するため、この部分の電力供給をカットする機能が備わっており、ＤＲＡＭ４０４に格納されていた省エネルギーモードからの復帰後必要となる各種データを不揮発性のメモリ（図示しない）へ待避する動作を実行する。
【０１２４】
特に限定されるものではないものの具体的に例えば、図２ではＤＲＡＭ４０４として記してはいるが、メモリコントローラ４０３を経由してＤＲＡＭ４０４内に存在しているＥＥＰＲＯＭにデータを待避させたり、図２には記載されていないが、ハードディスク等の記憶媒体にデータ待避を行ったり等するものとする。
【０１２５】
次に、制御部４０２は省エネルギーモードとしてスリープモード（Ｓｌｅｅｐ）へ移行する（６１４）。
【０１２６】
スリープモードの具体例も特に限定されるものではないが、例えばＤＲＡＭ４０４をセルフリフレッシュモードにモード移行させて、その他のブロック、例えばメモリコントローラ４０３、ラスタライザ部４０６、ＤＭＡ部４０７、エンジンインタフェース４０８場合によっては制御部４０２自身への供給クロックを断ち切る事で、またプリンタエンジン部４０９も内部に存在する定着機器やその他の電力消費部分への電源供給を押さえると言った方策を取ることになる。
【０１２７】
勿論省エネルギーの実現のためにどのブロックをどれだけパワーセーブするのか、或はパワーセーブ実現のための方策自体については、電力削減の目的を達成する共に、後述のスリープモードからの復帰、及び復帰の為のネットワーク上ホストコンピュータ状況のサンプリングを実行可能に必要な電力を確保する処理が含まれていれば、特に限定されるものではない。
【０１２８】
なお、ここでＤＲＡＭ４０４に対し、例に挙げたようにセルフリフレッシュモードに移行し、ＤＲＡＭ内部のデータ保持を実現させたままのレベルで省エネルギーモードを実現するのであれば、自ずと前ステップ（６１３）でのパラメータ保存内容も少量で済み、復帰に際するレスポンスも、ＤＲＡＭ４０４をパワーオフするために、多量のデータを不揮発性メモリに待避させるよりは高速に対応可能なものの、低減できる電力に関してはＤＲＡＭ４０４へのパワーオフを行う場合と比べた場合、その効果を期待できるものではない。
【０１２９】
いずれにせよ後述する復帰プロセスを実現できるだけの部位は生かしておく必要があり、本実施形態の場合はインタフェース部４０１がその部分であり、制御部４０２はインタフェース部４０１からの割り込み動作により復帰するものとする。
【０１３０】
従って、インタフェース部４０１は、プロトコルスタック等解釈判断及び対応可能な、ある程度インテリジェントなブロックと言うことになる。この時点で小電力化が実現され、例えば誰も居ない真夜中のオフィスでのプリンタの状態は、このステップ（６１４）から後述のステップ（６２１）までのステップを繰り返していることになる。
【０１３１】
そして、スリープモードにより省エネルギーを実現中、ネットワークから到来する（入力される）データを監視し（６１５）、それがプリンタへの印字データや電源起動コマンドの入力なのか否かを判断し、印字データや電源起動コマンドの入力であればスリープモードから通常印字状態へ復帰し印字を実現すべくステップ（６２３）へ、印字データや電源起動コマンドの入力でなければステップ（６１６）へと進む。このステップ（６１５）の処理に伴い印字データが入力されることにより、省エネルギーモードに移行していたとしても随時省エネルギーモードが解除され通常印字状態への復帰が達成される。
【０１３２】
そして、ステップ（６１５）で、印字のための入力データの到来が存在しなかった場合、ステップ（６０６）で用いた、あらかじめ管理者によって設定済みのホストサンプリングインターバルの値を用い（前述のように本実施形態ではこの値が５分とする）、最後にホストコンピュータへのブロードキャストを行ってから、該タイムアウト設定値の５分が経過したか否かを判断し（６１６）、まだ５分経っていないと判定した場合は、ステップ（６１５）へ戻り、５分経過したと判定した場合は、ステップ（６１６）からステップ（６１７）へと進む。
【０１３３】
ここで本値の５分と言う値は一例に過ぎないことは述べたが、更に前述のステップ（６０６）で用いるタイムアウト値、すなわちホストサンプリングインターバルの値と、このステップで用いるそれとを各々個別に設定可能な構成を備えている。その設定様子を図８の（ｂ）に示す。
【０１３４】
このようにして、ステップ（６１６）で、ホストサンプリングインターバルの値である５分が経過したのならば、ステップ（６１７）で、前述のステップ（６０８）と同様、ネットワーク上のホストコンピュータに対しブロードキャストし、その立ち上がり状態を認識する。
【０１３５】
そして、上に説明したステップ（６０９）と同様の仕組みにより対象ホストコンピュータを特定する（６１８）。
【０１３６】
そして、ステップ（６１９）では、上に説明したステップ（６１０）と同様のリクエストが実行され、例えば図８の（ａ）のプリンタＡに着目すれば、「Ａ」と言うホストコンピュータに対し、「Ｘ」と言う名前のプロセスが起動されているかどうか情報提供を図４の１４０１に示すアクセス経路例に従って求める（６１９）。
【０１３７】
ステップ（６２０）では、ステップ（６１９）におけるリクエストに応じて各ホストコンピュータからの返信情報が、上に説明したステップ（６１１）と同様に得られる。
【０１３８】
次に、ステップ（６１２）のモード移行と同様の判断方法にて、このままスリープモードである省エネルギーモードを持続するか否かの判断を行う（６２１）。ここでの判断は、図８の（ａ）の条件が満たされれば省エネルギーモードを維持する判断を行い、図８の（ａ）の条件が満たされていないと判断されれば、省エネルギーモードを解除する処理に移行する処理が実行される。図９に示されるフローチャートもステップ（６１２）にて説明した場合と同様に行われるものとする。
【０１３９】
そして、省エネルギーモードを持続すると判断がなされた場合、ステップ（６２２）へ進み、復帰する判断がなされた場合は、ステップ（６２５）へ進む。
【０１４０】
ステップ（６２１）で、モード移行がなされないと判断されたならば上に説明したステップ（６１２）と同様に他に参照すべき条件があるか否かを判断する（６２２）。図８の（ａ）の判断基準に従えば、例えばプリンタＡを取り上げると、先ず条件１に基づくプロセス状況の判断がなされた後、条件２が存在するので、ステップ（６２２）の判断処理はＮｏと判断され、条件１及び条件２両方に対してステップ（６２１）の処理が施された後には、ステップ（６２２）の判断はＹｅｓと判断される。
【０１４１】
そして、このステップ６２２にて、更に設定条件が無いのならば、すなわちホストコンピュータ側へのスキャンニング動作が終了したと判定した場合は、ステップ（６１５）へ戻り、印字データの受信サンプリングへ、ホストコンピュータ側へのスキャンニング動作が終了していないと判定した場合は、すなわちホストコンピュータ側へのスキャンニング動作が終了していないのであれば、設定に従い次の条件のホストコンピュータへのスキャンニング動作を行うべく、ステップ（６１８）へと戻る。
【０１４２】
そして、ステップ（６２２）で、ホストコンピュータ側へのスキャンニング動作が終了していないと判定した場合は、上に説明したステップ（６０７）にてＮｏと判断され、ステップ（６０９）に移行する処理と同様の処理が、ステップ（６２２）からステップ（６１８）へ移行する処理として実行される。
【０１４３】
このループにより、あらかじめ設定されているモード移行条件全てについてその確認作業を行うことになるわけである。
【０１４４】
一方この様な一連の確認作業によってモード移行条件が揃わない場合は、ステップ（６１５）へ戻り、前述のようにステップ（６１５）、（６１６）〜（６２２）を経て、次のサンプリングタイム時刻に同様の確認作業を行う。
【０１４５】
この一連の作業時にはプリンタはスリープ状態、すなわち省エネルギーモードで動作しており、上述のように真夜中、誰もいないオフィスではこのループを繰り返し、省エネルギーを実現する。例えば、ユーザが帰宅時にアプリケーションを立ち上げたままの状態で帰宅したとしても、目的のアプリケーション（プロセス）のロードアベレージを確認するという条件を判断踏まえた図８の（ａ）に基づく判断処理を実行することができるので、従来には無い効率的な省エネルギーモードを実現することができる。
【０１４６】
一方、ステップ（６１５）で、印字データの到来があったと判定した場合、プリンタは通常印字状態に戻るべく、制御部４０２が各ラスタライザ部４０６、メモリコントローラ４０３、ＤＲＡＭ４０４、ＤＭＡ部４０７、エンジンインタフェース４０８、圧縮／伸長部４０５等に通常動作状態へ復帰を促し、同時にプリンタエンジン４０９も印字可能状態へ復帰（Ｓｌｅｅｐ復帰）させる（６２３）。
【０１４７】
具体的には前述のステップ（６１４）で行ったスリープ移行動作の逆を行うわけであり、ゲーティッドクロックにて上述の各ブロックへのクロック供給を止めていたり、電源供給を止めていたのであればその供給を再開したり、プリンタエンジン４０９はエンジン部に備わる定着器をヒートアップし、定着可能状態へ、更に電子写真プロセスをレディ状態にするためにキャリブレーション動作等を行う。
【０１４８】
次に前ステップ（６２３）でのｓｌｅｅｐ復帰動作に続き、ステップ（６１６）で不揮発性メモリに待避させた必要パラメータ（ｓｌｅｅｐ直前のパラメータ）をＤＲＡＭ４０４上に復帰させ（６２４）、ステップ（６０５）へ進む。
【０１４９】
なお、ステップ（６２４）では前述のステップ（６１６）とは逆に、ハードディスク装置や不揮発性のＥＥＰＲＯＭ等からステップ（６１６）で待避させたデータをＤＲＡＭ４０４等にパラメータをロードし、これらステップ（６２３），（６２４）を経ることにより、前述のステップ（６１６）より前のステップの状況、すなわち印字可能状態へと復帰する。そして、復帰後は、既に印字データが到来しているので、前述のステップ（６０５）へ戻り、印字動作を行う。
【０１５０】
一方、ステップ（６２１）で、モード移行と判断された場合、すなわち例えば「Ａと言うホストコンピュータが、Ｘと言うアプリケーションを用いている」の条件が成立する場合、ステップ（６２３），（６２４）と全く同様にして、スリープ状態から復帰し（６２５）、パラメータをＤＲＡＭ４０４にロードし（６２６）、印字可能状態へと復帰する。
【０１５１】
この場合、復帰後はまだ印字データが到来していない状態なので、ステップ（６２６）〜ステップ（６０４）のステップへ戻り、印字データの到来を待つことになる。
【０１５２】
ここで、ステップ（６２４）からステップ（６０５）への経路での復帰と、ステップ（６２６）からステップ（６０４）への経路での復帰との相違は、前者が例えばユーザが印字を開始するための前作業を開始したのを自動的にプリンタが察知し、印字可能状態にプリンタ状態を移行させ、いざ印字動作に入った時点でユーザには待ち状況を極力生じさせないと言う効果があり、後者は今までの実施例と同様、実際の印字動作が開始されるまではプリンタの立ち上がり時間だけユーザを待たせる結果となるわけである。
【０１５３】
以上のような操作により、設定に従いユーザに対するストレスを与えずに省エネルギーを実現するネットワークプリンティングシステムを供給することが可能となる。
【０１５４】
以上、述べてきたように、第１の実施形態によれば、ホストコンピュータの状況を適切に認識し、該認識に連動して適切な省電力環境を実現でき、更に、ネットワーク上に複数のホストコンピュータが接続されるような環境で夫々のホストコンピュータの状態を加味した最適な省電力環境を整備することができるという効果を奏する。
【０１５５】
また、各プリンタの記憶部において対象となるホストコンピュータを登録することができるので、対象となるホストコンピュータを限定することができ、プリンタの処理負荷を軽減することができるという効果を奏する。例えば所定のプリンタを利用するメンバが固定的な場合に、効率的な省電力制御が実現される。また、夫々のプリンタで適切な電力制御が実現されるので、複数のプリンタが存在するようなネットワーク環境下でも、全体としても適切な省電力制御が実現される。
【０１５６】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態で多少触れたが、実施形態中モード移行の設定条件として、ホストコンピュータ名とアプリケーション名（プロセス名）を指定する形で説明してきたが、これに限定されるものではなく、ホストコンピュータ名についてはマシン自体を特定できる情報であればＩＰアドレスでもＭＡＣアドレスでもＤＮＳでも良く、公知の各種サービスを受けることによりマシンを特定できれば良い。
【０１５７】
また、図６のステップ（６０７）〜ステップ（６１２）、図７のステップ（６２２）〜ステップ（６３２）においては、プリンタが各周辺のホストコンピュータに対してプロセス情報を含む情報（図８の（ａ）に対応する情報）の要求を行うように説明してきたが、これに限定されるものではなく、ホストコンピュータ側からプロセス情報を含む情報（図８の（ａ）に対応する情報）をプリンタにイベントとして発行するような形態も想定される。この場合にはホストコンピュータにプリンタの通知先、及びイベントを発行する条件が登録されていることとなる。イベントを発行する条件とて、例えば、所定時間が経過することや、プロセス状況が変化したことが挙げられる。
【０１５８】
また、例えばアプリケーションは限定せず、ネットワーク上のローカルドメイン（同一サブドメイン）内のマシンについてはＩＰアドレスで認識可能であるから、そのローカルサブドメイン上のホストコンピュータのロードアベレージの平均値から、モード移行を判断しても同様の効果を期待できる。
【０１５９】
すなわち無人のオフィスなどの場合、ホストコンピュータがスリープモードなどの省エネルギーモードで立ち上がった状態になっており、その場合ホストコンピュータＣＰＵ負荷を定期的にプリンタがサンプリングし、ロードアベレージの平均を計測すれば、かなり低い値になっているはずで、この閾値を管理者があらかじめプリンタに設定し、プリンタはその設定値を境界に、省エネルギーモードへのモード移行を行う形式にしても、同様の効果を期待できる。
【０１６０】
本実施形態は、モード移行条件を主に管理者によりあらかじめ設定するものとして記してきたが、設定方法、設定者、設定タイミング等については特に限定されるものではなく、例えば該当プリンタを使用するユーザが、個人ユーザ情報としてプリンタ（図８の（ａ））にその使用条件を設定する形にしても構わない。例えばユーザはＷＥＢベースのインタフェースを介して、プリンタへモード移行設定を行えるようにし、プリンタは設定値保持可能な記憶容量分のリクエストを保持し、そのサービスを提供すれば良い。
【０１６１】
また、ネットワーク環境下のもと、そのローカルドメイン下では、ユーザは固有のユーザ名を持っているわけであり、ホストコンピュータ限定ではなく、立ち上がっているホストコンピュータに対し、プロセススキャンを行い、設定アプリケーション並びに設定ユーザ名がいずれかのホストコンピュータで合致するのであれば、その合致を持って判断要素としてもよい。「すなわち◯と言うユーザがＸと言うソフトウエアを使っている」と言うことがモード移行の条件として設定可能であるよう各部を構成すれば、プリンタはブロードキャストアクセス後立ち上がっているホストコンピュータに対し、「◯と言うユーザによるＸと言うアプリケーションプロセスが存在するか？」と言う情報リクエストを出し、これが真であればスリープモードへは移行しない、或はスリープモードから復帰する、と言った対応が可能で、やはり同様な効果が期待できる。
【０１６２】
また、プロセス状態を判定するアルゴリズムそのものについては、特に限定されるものではなく、例えば数回のサンプリングを行った平均値が、設定値を上回るか否かで判定しても良いし、一方ネットワークに備わるホストコンピュータ自身も、省エネルギーモードに対応している製品が出回るようになれば、省エネルギーモードにホストコンピュータ自身が移行している、すなわちユーザがホストコンピュータを操作していない、と言う直接のステータスを機器間でやり取りすることが可能であり、そのステータスを持ってモード移行の判断をしても良い。
【０１６３】
〔第３実施形態〕
第１、２実施形態においては、省エネルギーモードへの移行、或いは、省エネルギーモードの解除の電力制御判断をプリンタの制御部３１１にて行うように説明したが、本実施形態はそれに限定されるものではなく、電力制御判断を情報処理装置により実行させることによっても実現される。尚、情報処理装置としては例えばプリントサーバ（図１０の情報処理装置１０３−１）が想定される。
【０１６４】
更に具体的には第１、２実施形態にて説明した図６、図７、図９の各フローチャートと同様の処理を情報処理装置によって、プリンタ及びホストコンピュータを対象に実行させることが想定される。
【０１６５】
ここで、特に第１、２実施形態との差異について詳しく説明すると、図６のステップ（６１２）でＹｅｓと判断された場合に、情報処理装置（図１０のサーバ１０３−１に相当）はネットワーク回線（図１０のネットワーク１０３に相当）を介して、ステップ（６１０）のリクエストに応じて特定されたプリンタに対して、省エネルギーモードへ移行させるコマンドを送信する。送信されてくるコマンドを図２のＩ／Ｆ４０１を介して受信したプリンタはコマンドの内容を制御部３１１により解析するとともに、受信したコマンドに基づいて省エネルギーモードへ移行する。
【０１６６】
また、図７のステップ（６２１）で省エネルギーモードを解除させるよう判断された場合には、情報処理装置は図７のステップ（６１９）のリクエストに応じて取得され特定されたプリンタに対して、省エネルギーモードを解除させるコマンドを送信する。送信されてくるコマンドを図２のＩ／Ｆ４０１を介して受信したプリンタはコマンドの内容を制御部３１１により解析するとともに、受信したコマンドに基づいて省エネルギーモードを解除しウォームアップ状態に移行する。
【０１６７】
更に、第１、２実施形態においては、各プリンタが自装置に登録されたデバイスを管理するような形態を想定して説明したが、本実施例においては、複数のプリンタに対応するホストコンピュータのリスト情報及び各種パラメータ（７０１〜７０８）が情報処理装置にて一元管理される。よって情報処理装置は各々プリンタに対応して設定登録された管理情報に従って各々のプリンタの電力制御管理を実行する。
【０１６８】
尚、省エネルギーモードへの移行／解除に伴う、プリンタ自身による電力制御については第１、２実施形態にて説明したものと同様とするので、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１６９】
また、第１、２実施形態及び本実施形態においてはホストコンピュータのプロセス情報を取得するように説明してきたが、これに限定されるものではなく、例えば、プリンタも含めたデバイスにおけるプロセス条件を取得することが想定される。但しこの場合にはプリンタにもリクエストに応答できる機能が備わっているものとし、図６、図７、図９の各フローチャートがプリンタ及びホストコンピュータを含むデバイスを対象にプリンタにより実行される。
【０１７０】
このように、第３実施形態によれば、プリントサーバなどの情報処理装置により、各々のホストコンピュータにより異なり得るプロセス情報に基づく電力管理が実現される。
【０１７１】
また、情報処理装置により一元的に管理を行うので、各々のプリンタの電力管理に伴う処理負荷を軽減することができるようになる。また、様々な種別のデバイスをプロセス情報／デバイス状態を反映させたプリンタの省エネルギーモードへの移行／解除を実現することが可能となった。
【０１７２】
以上説明してきたように、第１〜３実施形態における仕組みが提供されることにより、個々のデバイスにおけるプロセス（図８のプロセス名７０２）の稼動状態に基づき適切な省エネルギーモードへの移行を実現したり、各プロセスのロードアベレージ、ＣＰＵ使用負荷から、ある一定以上の負荷を所定のプロセスが占めている場合に、そのアプリケーションソフトウエア（プロセスに対応）がユーザの操作などにより稼動していると判断し、また逆に一定レベルのロードアベレージに満たなければ、アプリケーションソフトウエアが稼動されていないと判断し、その状態に基づき省エネルギーモードへの移行を実現したりすることができるようになった。
【０１７３】
更には、複数のデバイスにおける詳細なプロセス状況を加味して、どのような場合にプリンタを省エネルギーモードに移行させるかを移行条件７０７にて適宜設定することができ、ユーザ毎に異なり得るオフィス環境やプリンタ用途に応じて柔軟な電力管理を実現できるようになった。例えば、ネットワーク環境下において、各デバイスが２４時間電源起動されているような環境においても、各デバイスの詳細な状況（プロセス情報）が低いロード状態の場合には、省エネルギーモードに移行することなどが実現できる。また、プロセスの種別を指定することができるので、特定のプロセスが常にフル稼働するような環境においても、その特定のプロセスを図８の（ａ）のテーブルから除外することで、より柔軟な省電力環境を実現することができる。
【０１７４】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１７５】
以下、図１１に示すメモリマップを参照して本発明に係るデータ処理装置で読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１７６】
図１１は、本発明に係るデータ処理装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１７７】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１７８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１７９】
本実施形態における図６，図７，図９に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１８０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードが記録された記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１８２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【０１８３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８５】
例えば複数のプロセスの属性（表計算，文書処理）とその履歴を参照して、１つのホストコンピュータで複数のプロセスの実行状態からスリープモードへの移行を決定するように制御してもよい。
【０１８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信可能な情報処理装置のプロセスを調査して、画像形成に必要な各ブロックへの電力供給状態を制御するので、ホストコンピュータの状況を適切に認識し、該認識に連動して適切な省電力環境を実現でき、更に、ネットワーク上に複数のデバイスが接続されるような環境で夫々のデバイスの状態を加味した最適な省電力環境を整備することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置を適用する画像処理システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明に係るデータ処理装置とホストコンピュータとのアクセス経路例を説明する図である。
【図４】本発明に係るデータ処理装置とホストコンピュータとのアクセス経路例を説明する図である。
【図５】本発明に係るデータ処理装置とホストコンピュータとのアクセス経路例を説明する図である。
【図６】本発明に係るデータ処理装置に第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るデータ処理装置に第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係るデータ処理装置及び／又は情報処理装置における管理情報の保持様子を説明する図である。
【図９】本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】この種のデータ処理装置を適用する第２の印刷システムの構成を説明する図である。
【図１１】本発明に係るデータ処理装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
４０２　制御部
４０３　メモリコントローラ
４０４　ＤＲＡＭ
４０５　圧縮／伸長部
４０６　ラスタライザ部
４０７　ＤＭＡ部
４０９　プリンタエンジン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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