(57)【要約】【課題】外装材や壁材の取り付け施工が容易で、より厚みが薄い建築物の壁体構造及びその施工方法を提案する。【解決手段】本発明の建築物の壁体構造は、躯体５の外側に構成材４Ａを介して外装材６Ａを張設する建築物の壁体構造において、前記構成材４Ａは、躯体５側から外側へ延在するウェブ部４１と、該ウェブ部４１の外側にウェブ部４１に対して略垂直方向の何れか一方へ延出するフランジ状の被取付部４２と、ウェブ部の室内側にウェブ部に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する支持部４３とを備え、躯体５に構成材４Ａを設置し、該構成材４Ａの支持部４３に断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材８Ａ，８Ｂを取り付け、前記外装材６Ａは、隣接する外装材６Ａ，６Ａの側縁部６１Ａ，６２Ａが重合すると共に、一方の側縁部６１Ａが前記構成材４Ａの被取付部４２に取り付けられて張設されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004232414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体の外側に構成材を介して外装材を張設する建築物の壁体構造において、
前記構成材は、躯体側から外側へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外側にウェブ部に対して略垂直方向の何れか一方へ延出する被取付部と、ウェブ部の室内側にウェブ部に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する支持部とを備え、
躯体に構成材を設置し、該構成材の支持部に断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材を取り付け、前記外装材は、隣接する外装材の側縁部が重合すると共に、一方の側縁部が前記構成材の被取付部に取り付けられて張設されていることを特徴とする建築物の壁体構造。
【請求項２】
外装材と壁材との間に空気層を設けたことを特徴とする請求項１に記載の壁体構造。
【請求項３】
構成材に壁材を押さえる押さえ具を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の壁体構造。
【請求項４】
躯体の外側に構成材を介して外装材を張設する建築物の壁体構造の施工方法において、
前記構成材は、躯体側から外側へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外側にウェブ部に対して略垂直方向の何れか一方へ延出する被取付部と、ウェブ部の室内側にウェブ部に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する支持部とを備え、
躯体に構成材を設置し、該構成材の支持部に断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材を取り付け、前記外装材は、被取付部が延出する方向に向かって敷設するものであり、前段の外装材の側縁部を前記構成材の被取付部に沿わせた後、後段の外装材の側縁部を重合させつつ前記構成材の被取付部に取り付けることを特徴とする建築物の壁体構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外装材や壁材の取り付け施工が容易で、より厚みが薄い建築物の壁体構造及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の外壁は、一般に柱・真柱等の構成材が垂設され、その構成材に対して柱等に横方向にＣ型鋼等からなる胴縁を取り付け、その胴縁の表面側に外装材や断熱材等を取り付けるものが提案されている（例えば特許文献１，２など）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−５４０９３号公報（段落番号００１１〜００１２，図１）
【特許文献２】
特開平６−１０１２８９号公報（段落番号０００４〜００１１，図１〜７）
【０００４】
例えば特許文献１は、構成材４に取付桟５を取り付け、その取り付け桟４に固定用金具１２を介して断熱パネル３及び金属外皮１を取り付けたものである。
また、特許文献２は、胴縁（Ｃ型鋼）７に支持金具６を取り付け、該支持金具６にて上段の断熱材８の下端及び下段の断熱材８の上端をそれぞれ係合、支持するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の壁体構造は、胴縁として用いられるＣ型鋼と、固定用金具１２や支持金具６等の金具を用いるものであって、外装材の仕様やその他性能（断熱、防火等）によって金具の形状変更を強いられる場合があった。
また、断熱材は胴縁として用いられるＣ型鋼の外側に配設されるので、外壁としての厚みが嵩むものであった。さらに断熱材の厚みが厚い場合には壁体全体の厚みも厚くなるものであった。
そこで、本発明では上記問題点に鑑み、施工が容易で、より厚みが薄い壁体構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、躯体の外側に構成材を介して外装材を張設する建築物の壁体構造において、前記構成材は、躯体側から外側へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外側にウェブ部に対して略垂直方向の何れか一方へ延出するフランジ状の被取付部と、ウェブ部の室内側にはウェブ部に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する支持部とを備え、躯体に構成材を設置し、該構成材の支持部に断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材を取り付け、前記外装材は、隣接する外装材の側縁部が重合すると共に、一方の側縁部が前記構成材の被取付部に取り付けられて張設されていることを特徴とする建築物の壁体構造に関するものである。
【０００７】
また、本発明は、上記建築物の壁体構造の施工方法をも提案するものであり、躯体の外側に構成材を介して外装材を張設する建築物の壁体構造の施工方法において、前記構成材は、躯体側から外側へ延在するウェブ部と、該ウェブ部の外側にウェブ部に対して略垂直方向の何れか一方へ延出する被取付部と、ウェブ部の室内側にはウェブ部に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する支持部とを備え、躯体に構成材を設置し、該構成材の支持部に断熱、吸音、遮音、防耐火の少なくとも１以上の特性を有するか、或いは各種素材から構成される化粧材などの壁材を取り付け、前記外装材は、被取付部が延出する方向に向かって敷設するものであり、前段の外装材の側縁部を前記構成材の被取付部に沿わせた後、後段の外装材の側縁部を重合させつつ前記構成材の被取付部に取り付けることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における構成材４は、躯体５側から外側へ延在するウェブ部４１と、該ウェブ部４１の外側にウェブ部４１に対して略垂直方向の何れか一方へ延出する被取付部４２と、ウェブ部４１の室内側にウェブ部４１に対して略垂直方向の少なくとも一方へ延出する支持部４３とを備えるものであって、図１〜図４の各実施例に用いた構成材４Ａや図５（ｇ），（ｈ）に示す構成材４Ｆ，４Ｇのように一枚の金属板を例えばロール成形等により成形・加工した一部材からなる構成でも良いし、図６（ｅ）に示す構成材４Ｎのように押出成形等の型成形等により成形・加工された一部材からなる構成でも良いし、後述するようなそれぞれ別々に例えばロール成形或いは押出成形等の型成形により成形・加工された別部材（２，３）を、ビス、ボルト・ナット等の固定具による接続、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものでも良い。尚、図面上には符号４は付記していないが、本発明における構成材を総称的に指す説明にて用いる。外装材６についても同様である。
【０００９】
図１の実施例に用いた構成材４Ａは、一部材からなり、ウェブ部４１は、第１ウェブ部１１１と第２ウェブ部１２１とが隙間を介して対向状に重合（並列）して形成され、図面での施工状態においては水平状に配されている。
被取付部４２は、第１ウェブ部１１１の外端からウェブ部４１に対して略垂直方向の何れか一方（図面では上方）へ延出する第１被取付部１１２に、第２ウェブ部１２１の外端からウェブ部４１に対して略垂直方向の何れか一方（図面では上方）へ延出する第２被取付部１２２が被覆するように重合（積層）してフランジ状に形成されている。
支持部４３は、第１ウェブ部１１１の室内側端からウェブ部４１に対して略垂直方向の一方（図面では上方）へ延出するフランジ状の第１支持部１１３と、第２ウェブ部１２１の室内側端からウェブ部４１に対して略垂直方向の他方（図面では下方）へ延出するフランジ状の第２支持部１２３とがそれぞれ同一平面上に並列して形成されている。
【００１０】
尚、前述のように本発明に用いる構成材４は、ウェブ部４１と被取付部４２と支持部４３とからなるが、ウェブ部４１は、単一片であっても良いし、重合片状形成されても良いし、図１〜図４の各実施例に用いた構成材４Ａのように第１ウェブ部１１１と第２ウェブ部１２１が隙間を介して対向状に重合（左右に並列）して形成されても良い。
このような隙間には、壁材で構成される「層」の性能欠損を軽減するために断熱材や防音材などの各種の定形、不定形の充填材を充填するようにしても良い。この充填材は、後述する補強用部材（隙間形成部材）と兼用でも良い。こうして断熱、吸音、遮音、防耐火、強度補強等の機能性を有する充填材を基本的に長手方向の全部に亘って充填することにより、ウェブ部４１が断熱、吸音、遮音、防耐火、強度等の欠損部分とならないようにすることができる。
【００１１】
さらに、図示実施例の構成材４Ａのウェブ部４１には、長手方向に沿って適宜間隔で通孔４１１（開口部）を設け、躯体５に固定したＬ型のアングル材５０を固定するためのボルト孔として用いると共に、この開口部４１１が空気等の連通路（空気層）となるようにし、さらに構成材４Ａ，４Ａに架設する壁材８Ｂの端部を固定するクリップ状の押さえ具９Ａの取付孔とした。
このような開口部４１１は、建築物としての電気配線、その他の配線・配管などを通すための貫通孔としても良いし、後述する第１構成材部２及び第２構成材部３を一体化させるためのボルト孔として用いても良い。また、このような開口部４１１の形状は目的に併せて円形、長方形、楕円形など適宜決定すれば良い。例えばボルト孔としての開口部を長手方向に細長く設ければ、ボルト止めの際に位置決めの微調整が可能となる。また、開口部を設けることは、構成材４の重量軽減にも貢献する。
【００１２】
また、本発明において配置した構成材４，４の外側に取り付けられる外装材６は、各種金属、非金属、窯業系、合成樹脂、ＦＲＰ等の複合材料等の公知の外装材を用いることができ、前記外装材６に断熱材６４を一体に設けたパネルや太陽電池等のパネルであっても良く、建築物の外装材６として用いられる公知のものであれば良い。この外装材６は、敷設状態で、隣接する外装材６，６の側縁部６１Ａ，６２Ａが重合すると共に、一方の側縁部６１Ａが前記構成材４の被取付部４２に取り付けられて張設される。尚、図１に示す実施例では外装材６Ａの垂直面状の面板部６３の下端に位置する側縁部を「６１Ａ」、上端に位置する側縁部を「６２Ａ」とした。
図１に用いた外装材６Ａの側縁部６２Ａは、面板部６３の上端を躯体側（室内側）へ折曲し、その先端を上方へ延出させ、その上端を折り返して内側係合溝６２２を形成した形状であり、側縁部６１Ａは、面板部６３の下端を躯体側（室内側）へ折曲し、その先端を上方へ延出させ、その上端を折り返して外側係合溝６１１を形成した形状であり、側縁部６１Ａは側縁部６２Ａに重合させると共に前記構成材４Ａの被取付部４２に取り付けることができる構成である。
【００１３】
また、躯体５は、Ｈ鋼等の梁、木造、ＲＣ造等の公知の構成であれば特に限定するものではない。
【００１４】
また、図示実施例では、構成材４Ａの支持部４３の外側及び躯体５側にそれぞれ壁材８Ａ，８Ｂを配設すると共に、外装材６Ａの裏面側（室内側、躯体５側）に機能性材からなる裏打ち材６４を配設するようにした。
この壁材８は、断熱若しくは防耐火、遮音、吸音、化粧等を目的とした部材を指し、例えば、発泡ポリスチレンやフェノールフォーム、珪酸カルシウム板、木毛セメント板などのボード、ガラス繊維等のウール状の断熱材、防耐火材などを用いることができる。図示実施例の裏打ち材６４及び壁材８Ａとして、珪酸カルシウム板を用いた。壁材８Ａは室内側からの支持部４３の露出を隠す化粧材も兼ねる。また、壁材８Ｂとして、発泡ポリスチレンのボードを断熱材として用いた。
【００１５】
そして、図１に示す実施例では、まず躯体５の外側にピース材であるＬ型のアングル材５０を介して構成材４Ａを所定間隔を隔てて固定する。
次に、躯体５側から長尺な壁材８Ａを構成材４Ａの支持部４３の躯体５側にビス止め（ビス８１）し、外側から一定幅の壁材８Ｂを壁材８Ａに積層するように沿わせ、クリップ状の押さえ具９Ａを通孔４１１に挿入して外側への傾倒を防止する。
その後、予め裏面側に機能性材からなる裏打ち材６４を一体に設けた外装材６Ａを下方側から上方側へ順に敷設する。その際の手順を図１（ｃ）に示すが、まず同図の▲１▼のように前段の（図面では下段の）外装材６Ａの側縁部６２Ｂの内側係合溝６２２を構成材４Ａの被取付部４２の先端に係合（掛止）状に取り付け、ビス止め（ビス６２１）する。その後、同図の▲２▼のように後段の（図面では上段の）外装材６Ａの側縁部６１Ａの外側係合溝６１１を内側係合溝６２２の外側（及びその内側の被取付部４２の先端）に係合させて側縁部６２Ａに重合させて取り付ける。同様の施工を繰り返して外装材６Ａを張設する。
【００１６】
このように施工される本発明の建築物の壁体構造は、構成材４の被取付部４２に外装材６の側縁部６１Ａを直接係合させるので、前記従来の構造のように特殊な金具を必要とすることなく施工することができる。さらに、躯体５から外装材６までの厚みを抑えることができる。
また、構成材４の支持部４３に支持させて断熱材、防耐火材、遮音材、吸音材、化粧材などの各種の壁材８を、隣接する構成材４，４間に配設したので、構成材４のウェブ部４１の長さ以内の厚みであれば、全体厚が変わることなく任意の厚さの壁材８を配設することができる。
【００１７】
さらに、図示実施例の壁体構造は、被取付部４２と支持部４３との間、即ち外装材６Ａと壁材８Ｂとの間に、縦方向に連通する空気層が形成され、図中、白抜き矢印で示すような空気の流通が果たされるので、外通気構造とすることができる。尚、このような空気層は、図示実施例のように構成材４Ａのウェブ部４１の長さに対して薄い壁材８を配設する場合と、壁材８自体に空気流通用の溝部を形成する場合とがある。
【００１８】
また、図示実施例における各外装材６Ａの配設は、上端に位置する内側係合溝６２２及び下端に位置する外側係合溝６１１がそれぞれ所定位置に配置されるように、上方から下方へスライドしながら調整すれば良く、安定な仮止め状態を得ることができる。そのため、必ずしもビス止めを必要とせず、その上段の外装材６Ａの配設以前にずれ落下する事故を防止することができ、ビス止め作業を容易に行うことができる。
【００１９】
図２に示す実施例は、前記構成材４Ａを天地逆に用い、施工状態においてはウェブ部４１が水平状に配され、被取付部４２が下方へ延出するように配され、断熱材６５を一体を設けた外装材６Ｂを上方側から下方側へ順に敷設する以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
この実施例で用いた外装材６Ｂは、敷設状態で、隣接する外装材６Ｂ，６Ｂの側縁部６１Ｂ，６２Ｂが重合すると共に、一方の側縁部６１Ｂが前記構成材４Ａの被取付部４３に取り付けられて張設される。尚、図２では外装材６Ｂの垂直面状の面板部６３の上端に位置する側縁部を「６１Ｂ」、下端に位置する側縁部を「６２Ｂ」とした。即ちこの図２の態様においても前記図１の態様においても重合する側縁部を「６１」、重合される側縁部を「６２」とした。
図２に用いた外装材６Ｂの側縁部６２Ｂは、面板部６３の下端を躯体５側（室内側）へ折曲し、その先端を上方へ延出させ、その上端を折り返して被挿入部６２３とした形状であり、側縁部６１Ｂは、面板部６３の上端を躯体５側（室内側）へ折曲し、その先端を上方へ延出させ、その上端を折り返して挿入部６１２とし、さらにその下端を折り返して係合溝６１３を形成した形状であり、側縁部６１Ｂは側縁部６２Ｂに重合させると共に前記構成材４Ａの被取付部４２に取り付けることができる構成である。
【００２０】
そして、図２に示す実施例では、まず躯体５の外側にピース材であるＬ型のアングル材５０を介して構成材４Ａを所定間隔を隔てて固定し、躯体５側から壁材８Ａを構成材４Ａの支持部４３の躯体５側にビス止め（ビス８１）する。
その後、予め裏面側に断熱材６５を一体に設けた外装材６Ａを上方側から下方側へ順に敷設する。その際の手順を図２（ｃ）に示すが、前段の（図面では上段の）外装材６Ａの側縁部６２Ｂを構成材４Ａの被取付部４２に沿わせ、ビス止め（ビス６２１）した後、後段の（図面では下段の）外装材６Ａの側縁部６１Ｂの挿入部６１２を側縁部６２Ｂの被挿入部６２３に挿入すると共に、係合溝６１３を被取付部４２の先端に係合させて側縁部６２Ｂに重合させて取り付ける。同様の施工を繰り返して外装材６Ａを張設する。
【００２１】
尚、図１の実施例では側縁部６１Ａに外側係合溝６１１を設け、被取付部４２の先端（及びその外側の側縁部６２Ａの内側係合溝６２２の外側）に係合させて取り付けたが、図２の実施例では側縁部６１Ｂに挿入部６１２を設け、側縁部６２Ａの被挿入部６２３に挿入すると共に及び係合溝６１３を設け、被取付部４２の先端に係合させて取り付けた。即ち外装材６の側縁部６１は、敷設状態で重合可能であって、一方の側縁部６１Ａ，６１Ｂは、構成材４の被取付部４２に取り付け可能であれば良く、具体的には被取付部４２に直接的に取り付けられるものでも、被取付部４２に取り付けた他方の側縁部６２Ａ，６２Ｂに取り付けられるものでも良い。また、これら一方の側縁部６１Ａ，６１Ｂの取付手段（構造）は、係止、係合、嵌合等の何れか又はそれらを組み合わせたものでも良い。
【００２２】
これに対し、図１の実施例では側縁部６２Ａに内側係合溝６２２を設け、被取付部４２の先端に係合させると共にビス止めして取り付けたが、図２の実施例では側縁部６２Ｂをビス止めのみで被取付部４２に取り付けた。しかし、図２の実施例のように上方側から下方側へ順に敷設する態様においては、外装材６の他方の側縁部６２Ｂは、必ずしも一方の側縁部６１Ｂの取り付け以前に構成材４の被取付部４２に固定されている必要はなく、被取付部４２に沿わせておき、一方の側縁部６１Ｂの取り付けに際して一連に取り付けられるものであっても良い。図１の実施例のように下方側から上方側へ敷設する態様においては、他方の側縁部６２Ａは、構成材４の被取付部４２に取り付けられるものが望ましく、その取付手段（構造）は、係止、係合、嵌合、ビス止め等の何れか又はそれらを組み合わせたものでも良い。
また、図示しないが、隣り合う外装材６，６間にはカバー材や目地材等を配して敷設する構成でも良い。
【００２３】
図３に示す実施例は、構成材４Ａの支持部４３の外側にそれぞれ一定幅の壁材８Ｃ，８Ｄを取り付けた以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。壁材８Ｃは、前記壁材Ａと同様に珪酸カルシウム板よりなる防耐火材であり、壁材８Ｄは、前記壁材８Ｂと同様に発泡ポリスチレンのボードよりなる断熱材である。
そして、外側から壁材８Ｃ及び壁材８Ｄをその順で構成材４Ａの支持部４３の外側に沿わせ、クリップ状の押さえ具９Ａを通孔４１１に挿入して外側への傾倒を防止するようにした。
【００２４】
また、図４に示す実施例は、構成材４Ａの支持部４３の外側に一定幅の壁材８Ｃを取り付けた以外は前記図２の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、外側から壁材８Ｃを構成材４Ａの支持部４３の外側に沿わせ、壁材８Ｃの外面を押圧する延在片が設けられたクリップ状の押さえ具９Ｂを通孔４１１に挿入して外側への傾倒を防止するようにした。
【００２５】
図５は、本発明に用いる構成材４のその他の態様を示すものであり、図５（ａ）〜（ｆ）に示す構成材４Ｂ〜４Ｅは、それぞれ別々に成形・加工された別部材（第１構成材部２，第２構成材部３）を、ビス、ボルト・ナット等の固定具による接続、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものである。尚、図５は他図に対して７／４スケールで表記した。
図５（ａ）に示す構成材４Ｂは、前記図１〜図４に用いた各構成材４Ａと被取付部４２の先端形状以外は略同一の断面形状を有するが、第２構成材部３の第２被取付部３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。
図５（ｂ）に示す構成材４Ｃは、第１被取付部２２と第２被取付部３２とが面接合して一体化されている。尚、面接合は、スポット溶接等による部分的な接合も含む。
図５（ｃ）〜（ｅ）に示す構成材４Ｄは、第１被取付部２２の先端に第２被取付部３２の先端（折返し部）が係合し、図示しないビスやボルト・ナット、或いは溶接等により一体化される。このように第１構成材部２と第２構成材部３の被取付部２２，３２は、重合するだけであっても、係止するものでも良く、この場合、別部材２，３の組み合わせ（位置決め）を容易に実施できる。また、ウェブ部４１の隙間には、補強用部材４６としてプレート状（図５（ｄ））、Ｌ型（図示せず）、Ｔ型（図５（ｅ））などのアングル材を配しても良い。この補強用部材４６により、ボルト締めを行う場合に、第１ウェブ部２１や第２ウェブ部３１の変形を防止できる。また、荷重が集中するような部分等、特に強度が必要な部分には、ウェブ部４１の隙間ばかりでなく、被取付部４２及び支持部４３の上下面にも表面補強用部材４７を取り付けるようにしても良い。
図５（ｆ）に示す構成材４Ｅは、被取付部４２の途中に溝部４９形状を付加した。このように溝部４９を設けることにより、第１構成材部２と第２構成材部３の一体化の際の位置決めを容易に行うことができる。
【００２６】
図５（ｇ）〜（ｈ）に示す構成材４Ｆ〜４Ｇは、一枚の金属板を成形・加工した構成であって、図５（ｇ）の構成材４Ｆは支持部４３が第２支持部１２３のみで構成され、図５（ｈ）の構成材４Ｇは支持部４３が第１支持部１１３のみで構成される。
図５（ｉ）〜（ｊ）に示す構成材４Ｈ〜４Ｉは、上記図５（ｇ）〜（ｈ）の構成材４Ｆ〜４Ｇと同一の断面形状を有するものであって、第２構成材部３の第２被取付部３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。そして、図５（ｉ）の構成材４Ｈは支持部４３が第２支持部３３のみで構成され、図５（ｊ）の構成材４Ｉは支持部４３が第１支持部２３のみで構成される。
被取付部４２についても、第１被取付部（１１２又は２２）と第２被取付部（１２２又は３２）を重合して形成するばかりでなく、第１被取付部２２のみ、或いは第２被取付部３２のみで形成しても良い。
【００２７】
また、前述の図５（ｄ）に示す構成材４Ｄでは、ウェブ部４１の隙間にプレート状の補強用部材４６を挿入して強度を補強することを説明したが、構成材４を、それぞれ別々に成形・加工された別部材（第１構成材部２，第２構成材部３）を一体化して構成する態様においては、この補強用部材４６を、一体化補助部材として用いても良い。
例えば図６（ａ）〜（ｄ）に示す構成材４Ｊ〜４Ｍは、断面Ｌ字状又は断面コ字状に成形した第１構成材部２と、断面略Ｚ字状又は断面略Ｌ字状に成形した第２構成材部３とを一体化補助部材４６を介して組み合わせることにより、それぞれ下段に示すような隙間を形成することができ、該隙間に前記図１〜図４の各実施例におけるＬ型のアングル材５０を挿入して取り付けることができる。尚、図６は他図に対して７／４スケールで表記した。
【００２８】
また、構成材４の各部位の構成は、図示実施例に特に限定するものではない。
例えば図示実施例では、支持特性及び強度特性を考慮して、ウェブ部４１、被取付部４２、支持部４３を平面状としたが、所定の支持強度を有するものであれば特にこれらに限定されるものではない。
【００２９】
前記図１〜図４に示す各実施例では、それぞれ外装材と壁材との間に縦方向に連通する空気層が形成されるようにしたが、図７，図８に示す各実施例のように予め厚みを調整した壁材８Ｅ，８Ｆを用いて空気層が形成されないようにしても良い。
図７に示す実施例では、前記図３の壁材８Ｂ，８Ｃに代えて、構成材４Ａの高さと略同一の厚みを有する厚肉の壁材８Ｅを配設した以外は前記図３の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。尚、図示省略したが、この壁材８Ｅのように構成材４Ａと同程度の厚肉のものを用いる場合には、施工に支障を生じないようにその隅部を斜め等に切り欠けば良い。
図８に示す実施例では、前記図４の壁材８Ｃの外側に、空気層を埋めるような厚肉の壁材８Ｆを配設した以外は前記図４の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
これらの実施例では、壁材８Ｅ，８Ｆの上面が外装材６Ａ，６Ｂの裏面に配した断熱材６５と接するように配設されているので、外装材６Ａ，６Ｂに作用する衝撃や圧力を壁材８Ｅ，８Ｆにて受支することができ、その変形等を防止することができる。
【００３０】
図９に示す実施例は、隣接する外装材６Ｃ，６Ｃの側縁部６１Ｃ及び側縁部６２Ｃが接面状に当接して接面部が外側に向かって下り傾斜し、略Ｕ字状の押さえ具９Ｃを壁材８Ｂの外面とウェブ部４１の上面と被取付部４２の内面とで形成される溝部に沿わせるように取り付けた以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、壁材８Ｂを配設した後、略Ｕ字状の押さえ具９Ｃを固定し、該押さえ具９Ｃにて壁材８Ｄを固定すると共に被取付部４２の内側への傾斜を防止する。この押さえ具９Ｃは、外装材６Ｃの側縁部６２Ｂの内側係合溝６２２の取り付けにより、その内側片の上端を内側係合溝６２２の内側に係止されて脱離を防止される。それ以外の施工は前記図１の実施例と同様である。
こうして施工される図９の壁体構造は、上下に隣接する外装材６Ｃ，６Ｃ間に横方向の凹部が形成されることがなく、目地材やカバー材等を用いなくても連続する一面状の外装面を得ることができる。
【００３１】
図１０に示す実施例は、構成材４Ｏがそれぞれ別々に成形・加工された別部材を一体化したものであって、外装材６Ｄの側縁部６２Ｄには内側係合溝の代わりに係止片６２４が形成された以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、前記図１の実施例のように外装材６を上方から下方へスライドしながら調整して取り付けるものではなく、外装材６Ｄの側縁部６１Ｄを係合させた後、側縁部６２Ｄを横方向から被取付部４２に弾性係合させることができるものである。それ以外の施工は前記図１の実施例と同様である。
【００３２】
図１１に示す実施例は、外装材６Ｅの側縁部６２Ｅが面板部６３の上端を内側へ折曲し、その先端を上方へ延出させた形状であり、略Ｊ字状の押さえ具９Ｄを壁材８Ｂの外面とウェブ部４１の上面と被取付部４２の内面とで形成される溝部に沿わせるように取り付けた以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、外装材６Ｅの側縁部６２Ｅを被取付部４２に沿わせてビス止め（ビス４２１）した後、略Ｊ字状の押さえ具９Ｄを固定し、該押さえ具９Ｄにて壁材８Ｂを固定すると共に被取付部４２の内側への傾斜を防止する。この押さえ具９Ｄは、上方から押圧するだけで、内側片の上端がビス４２１の内側に係止されて脱離を防止される。それ以外の施工は前記図１の実施例と同様である。
【００３３】
図１２に示す実施例は、外装材６Ｆの側縁部６２Ｆがビス止めでなくてキャップ状の固定具６２５を嵌合させることにより取り付けられる以外は前記図１の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。
そして、この場合の施工は、外装材６Ｆの側縁部６２Ｆを被取付部４２に沿わせてキャップ状の固定具６２５を嵌合させる。それ以外の施工は前記図１の実施例と同様である。尚、この外装材６Ｆと前記図１１の外装材６Ｅとは同一形状である。
【００３４】
図１３に示す実施例は、外装材６Ｇの側縁部６１Ｇに上方へ向かう単一片状の挿入部６１２を形成し、側縁部６２Ｇに形成した一定幅の溝状の被挿入部６２３との隙間には止水材６１４を設けるようにした以外は前記図２の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。施工方法も同様である。
【００３５】
図１４に示す実施例は、構成材４Ｃがそれぞれ別々に成形・加工された別部材を一体化したものであって、隣接する外装材６Ｈ，６Ｈの側縁部６１Ｈ及び側縁部６２Ｈが接面状に当接するように取り付けた以外は前記図２の実施例と同様であるから同一符号を付して説明を省略する。施工方法も同様である。
この実施例に用いた外装材６Ｈは、図２の外装材６Ｂと同様に側縁部６１Ｈには挿入部６１２及び係合溝６１３が設けられ、側縁部６２Ｈには被挿入部６２３が設けられるが、施工状態において接面状に当接し、接面部が外側に向かって段状に下り傾斜するような形状に成形されている。
こうして施工される図１４の外装構造は、上下に隣接する外装材６Ｈ，６Ｈ間に横方向の凹部が形成されることがなく、目地材やカバー材等を用いなくても連続する一面状の外装面を得ることができる。
【００３６】
また、本発明における構成材４は、横方向に配設するものに限定されるものではなく、図１５に示すように縦方向に配設するようにしても良い。
図１５に示す実施例では、前記図１の壁体構造を面方向に９０度回転したものとほぼ同様であり、同一符号を付して説明を省略する。尚、壁材８Ａ，８Ｂに代えて厚肉の壁材８Ｇを配設した。また、クリップ状の押さえ具９Ａは記載を省略した。
【００３７】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の建築物の壁体構造及びその施工方法は、構成材の被取付部に外装材の側縁部を直接係合させるので、前記従来の構造のように特殊な金具を必要とすることなく施工することができる。さらに、躯体から外装材までの厚みを抑えることができる。
また、構成材に、隣接する構成材間に配設する壁材を支持する支持部を設けたので、容易に壁材を配設することができる。
そして、断熱材、防耐火材、遮音材、化粧材などの各種の壁材は、隣接する構成材間に配設されるので、構成材のウェブ部の長さ以内の厚みであれば、全体厚が変わることなく任意の厚さの壁材を配設することができる。
【００３９】
また、外装材と壁材との間に空気層を設けると、空気の流通が果たされるので、外通気構造とすることができる。
【００４０】
さらに、構成材に壁材を押さえる押さえ具を設けると、壁材を安定に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の壁体構造の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その要部の拡大側断面図、（ｃ）外装材の施工手順を示す拡大側断面図である。
【図２】（ａ）本発明の壁体構造の他の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その要部の拡大側断面図、（ｃ）外装材の施工手順を示す拡大側断面図である。
【図３】（ａ）本発明の壁体構造の他の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その要部の拡大側断面図である。
【図４】（ａ）本発明の壁体構造の他の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その要部の拡大側断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｊ）本発明に用いる建築用構成材のバリエーションを示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）一体化補助部材を介して組み合わせて一体化する本発明に用いる建築用構成材のバリエーションを示す断面図である。
【図７】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図８】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図９】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図１０】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図１１】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図１２】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図１３】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図１４】本発明の壁体構造の他の一実施例の要部の拡大側断面図である。
【図１５】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
４，４Ａ〜４Ｏ  （建築用）構成材
４１  ウェブ部
４１１  通孔
４２  被取付部
４３  支持部
５  躯体
６Ａ〜６Ｈ  外装材
８Ａ〜８Ｇ  壁材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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