(57)【要約】【課題】  硬化途上で接触している基材との接着性に優れ、硬化して十分な強度と高い熱伝導率を有し、さらに、加熱下長期間保持してもこれらの特性が変化しない熱伝導性液状シリコーンゴム組成物。【解決方法】(Ａ)１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有する液状ジオルガノポリシロキサン１００重量部、(Ｂ)アルミナ微粉末５０〜６００重量部、(Ｃ)酸化鉄微粉末２０〜１００重量部、(Ｄ)酸化セリウム微粉末、水酸化セリウム微粉末またはセリウム原子含有へテロオルガノシロキサン０．１〜２．０重量部、(Ｅ) 一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、(Ｆ) 触媒量の白金系触媒 からなり、硬化後の熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有し、粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである液状ジオルガノポリシロキサン
１００重量部、
(Ｂ)平均粒子径が０．１〜５０μｍであるアルミナ微粉末        ５０〜６００重量部、
(Ｃ)平均粒子径が０．０１〜０．５μｍである酸化鉄微粉末      ２０〜１００重量部、
(Ｄ)酸化セリウム微粉末、水酸化セリウム微粉末またはセリウム原子含有へテロオルガノシロキサン                                                ０．１〜２．０重量部、
(Ｅ) 一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン｛(Ｅ)成分の配合量は、(Ａ)成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して(Ｅ)成分中のケイ素原子結合水素原子が０．３〜５モルとなる量である。｝、および
(Ｆ) 触媒量の白金系触媒
からなり、硬化後の熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
（Ｂ）アルミナ微粉末の形状が球状または不定形状であることを特徴とする請求項１記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
（Ｂ）アルミナ微粉末が表面処理剤によって表面処理されていることを特徴とする請求項１記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
表面処理剤がオルガノアルコキシシラン、テトラアルコキシシランまたはテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物であることを特徴とする請求項２記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分があらかじめ(Ａ)成分の一部に微分散されたペースト状物であることを特徴とする請求項１記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分があらかじめ(Ａ)成分の一部に微分散されたペースト状物であることを特徴とする請求項１記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
熱定着用シリコーンゴム被覆ロール用であることを特徴とする請求項１記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項８】
熱定着用シリコーンゴム被覆ロールが、フッ素系樹脂またはフッ素系ゴムからなる表面層、ロール軸および表面層とロール軸の間に形成されたシリコーンゴム層からなることを特徴とする請求項７記載の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物に関し、詳しくは、硬化途上で接触している基材との接着性に優れ、硬化して十分な強度と高い熱伝導率を有し、さらに、加熱下長期間保持してもこれらの特性が変化しない熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機、電子プリンター、ＦＡＸなどにおいて使用される熱定着用ロールには、シリコーンゴムが使用されている。これは、シリコーンゴムの耐熱性が他のゴム材料に比較して優れているからである。
この熱定着用ロールに使用される付加硬化型シリコーンゴム組成物としては、石英粉末などの結晶性シリカを含有するものが主に使用されてきた。例えば、特開平５−２９７７４７号公報には、熱定着用シリコーンゴムローラに用いられる石英粉末と酸化鉄とを含有するシリコーンゴム組成物が提案され、特開平１１−２２２５５８号公報にはフッ素系樹脂被覆定着ロール用の結晶性シリカと特定の粒子径を有する酸化鉄とを含んだ液状付加硬化型シリコーンゴム組成物が提案され、特開平１１−６０９５５号公報にはフッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロール用の充填剤、酸化セリウムと酸化鉄を含有する付加硬化型シリコーンゴム組成物が提案されている。
【０００３】
近年、機器ウォームアップの短縮化、印刷の高速化に対応するため、高い熱伝導性を有するシリコーンゴムが使用されるようになった。ところが、上記のシリコーンゴム組成物では、熱伝導性向上のために結晶性シリカや従来の充填剤の含有量を増やすと、十分に熱伝導率が向上しなかったり、加熱下長期間の使用において、硬さなどの物理特性が変動して安定した性能を発揮できなくなったり、ロール軸との接着性が低下したりして、機器の寿命が低下したりする問題があった。
【０００４】
このため、熱伝導性フィラーを多量に含有する熱伝導性液状シリコーンゴム組成物が使用されるようになった。熱伝導性フィラーは、上記の結晶性シリカや従来の充填剤と比較して、比較的少ない配合量で優れた熱伝導性を示す。例えば多量のアルミナ微粉末を含有する熱伝導性液状シリコーンゴム組成物が、特開平９−１２８９３号公報、特開平１０−３９６６６号公報、特開平１１−１１６８０６号公報、特開平１１−１５８３８３号公報、特開２００２−７２７２８号公報などに提案されている。
【０００５】
しかし、これらのシリコーンゴム組成物においても、使用条件によっては、やはり、加熱下長期間の使用において、硬さなどの物理特性が変動したり、ロール軸との接着性が低下したりすることが判明した。例えば、加熱状態において高いロール間圧力で高速に回転するロール用の被覆材として用いた場合、初期あるいは加熱状態での長期間使用後の硬化物の強度不足から、シリコーンゴム層が破壊・剥離してしまうという問題もあった。一般的に、シリコーンゴム硬化物の強度改善のためには、シリカ微粉末などの補強性充填剤が使用されるが、熱伝導性フィラーを多量に含有する熱伝導性液状シリコーンゴム組成物にこれらの補強性充填剤を配合すると、硬化前粘度を著しく上昇させ、射出性、加工性に支障をきたすので、その配合量が制限され、結局のところ、補強効果が十分でなかったり、加熱下長時間使用において物理特性が変動したりしやすいという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２９７７４７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２５５８号公報
【特許文献３】特開平１１−６０９５５号公報
【特許文献４】特開平９−１２８９３号公報
【特許文献５】特開平１０−３９６６６号公報
【特許文献６】特開平１１−１１６８０６号公報
【特許文献７】特開平１１−１５８３８３号公報
【特許文献８】特開２００２−７２７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、硬化途上で接触している基材への接着性に優れ、硬化して十分な強度と高い熱伝導率を有し、さらに、加熱下長期間保持してもこれらの特性が変化しない熱伝導性液状シリコーンゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、
(Ａ)１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有し、粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである液状ジオルガノポリシロキサン        １００重量部、
(Ｂ)平均粒子径が０．１〜５０μｍであるアルミナ微粉末        ５０〜６００重量部、
(Ｃ)平均粒子径が０．０１〜０．５μｍである酸化鉄微粉末      ２０〜１００重量部、
(Ｄ)酸化セリウム微粉末、水酸化セリウム微粉末またはセリウム原子含有へテロオルガノシロキサン                                                ０．１〜２．０重量部、
(Ｅ) 一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン｛(Ｅ)成分の配合量は、(Ａ)成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して(Ｅ)成分中のケイ素原子結合水素原子が０．３〜５モルとなる量である。｝、および
(Ｆ) 触媒量の白金系触媒
からなり、硬化後の熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、（Ａ）成分〜（Ｆ）成分からなり、特に（Ｂ）アルミナ微粉末、（Ｃ）酸化鉄微粉末、（Ｄ）酸化セリウム微粉末、水酸化セリウム微粉末またはセリウム原子含有へテロオルガノシロキサンを含んでいるので、硬化途上で接触している基材への接着性が優れ、硬化後に良好な熱伝導特性と十分な強度を有し、加熱下で長期間保持しても優れた硬度安定性を有するシリコーンゴムを形成し得る。このような熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を硬化させてなる部材は、高い熱伝導特性を有し、加熱下での長期の使用においても物理特性や強度の変化が少ないので、例えば、電子写真複写機、電子プリンター、ファクシミリ等の定着用ロールやベルトに好適に使用することができる。特に、金属およびフッ素系樹脂やフッ素ゴムへの接着性に優れているので、フッ素系樹脂またはフッ素系ゴムによりシリコーンゴム層表面が被覆された熱定着用シリコーンゴム被覆ロールのシリコーンゴム用に好適に使用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
(Ａ)成分の１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有し、粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである液状ジオルガノポリシロキサンは、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物が架橋してゴムとなるための主成分である。かかるジオルガノポリシロキサンは、平均単位式：ＲｎＳｉＯ(4-n)/2（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロゲン原子置換一価炭化水素基であり、ｎは１．９〜２．１である。）で表わされる。(Ａ)成分の分子構造は、具体的には、直鎖状、または、一部分岐を有する直鎖状であり、好ましくは直鎖状である。かかるジオルガノポリシロキサンは、通常、Ｒ中におけるアルケニル基の含有量が０．０１〜５モル％である。かかるジオルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体が例示される。
【００１１】
（Ｂ）アルミナ微粉末は、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化後の熱伝導率を向上させるための成分である。 (Ｂ)成分の形状は限定されず、球状、不定形状のいずれでもよい。また、(Ｂ)成分の平均粒子径は０.１〜５０μｍの範囲内であるが、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の長期保管中におけるアルミナ微粉末の沈降を防止するため０.１〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。また、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化後の熱時硬度安定性を良好にさせるため、ＪＩＳ  Ｈ  １９０１に規定する強熱減量法（加熱温度１１００℃、加熱時間１時間）にしたがって測定した強熱減量が０．２５重量％以下であるものが好ましい。
【００１２】
また、(Ｂ)アルミナ微粉末は表面処理剤により表面処理されていることが好ましい。（Ａ）成分との混合が容易になったり、（Ｂ）成分の本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物からの分離、沈降が防止されたり、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の粘度を下げることができたりするからである。表面処理剤としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシランなどのオルガノアルコキシシラン；テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、エチルポリシリケートなどのテトラアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物；ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシランなどのオルガノハロシラン；ヘキサメチルジシラザンなどのオルガノシラザン；ジメチルヒドロキシシロキシ基封鎖ジオルガノシロキサンオリゴマー、シクロポリジオルガノシロキサンなどの有機ケイ素化合物；トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミンなどのアミン化合物が例示される。中でも、硬化阻害が少ないという点で有機ケイ素化合物であることが好ましく、特に、オルガノアルコキシシラン、テトラアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物が、表面処理操作の容易さの点から好ましい。（Ｂ）アルミナ微粉末の表面処理は、（Ｂ）成分に表面処理剤を加えミキサー中で加熱攪拌するなどして行ってもよく、（Ｂ）成分を(Ａ)成分に配合する際に、表面処理剤を同時に配合し、ミキサーで加熱攪拌するなどして行ってもよい。表面処理剤の配合量は特に限定されないが、一般的に（Ｂ）アルミナ微粉末に対して０．０５〜５重量％の範囲である。
【００１３】
（Ｂ）成分の配合量は、(Ａ)成分１００重量部に対して５０〜６００重量部の範囲内であるが、８０〜５００重量部であることが好ましい。これは、上記範囲の下限未満であるとシリコーンゴムに十分な熱伝導性を付与することができないからであり、上記範囲の上限を超えると本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の粘度が過度に増加し、作業性の低下を招くからである。本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の熱伝導率を０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とするためには、（Ｂ）成分の粒子形状が不定形状である場合、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分を１８０〜４００重量部配合することが好ましく、（Ｂ）成分の粒子形状が球状である場合は、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分を１８０〜６００重量部配合することが好ましい。
【００１４】
（Ｃ）酸化鉄微粉末は、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化物の強度および熱時硬度安定性や接着強度を向上するための成分である。（Ｃ）成分の形状は限定されず、球状、針状、斜方晶形、サイコロ状、不定形状のいずれでもよい。
【００１５】
(Ｃ)成分の平均粒子径は０.０１〜０．５μｍの範囲内であるが、０.１〜０．４μｍの範囲内であることが好ましい。これは、上記範囲の下限未満であると作業性の悪化を招き、上記範囲の上限を超えると本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の長期保管中に（Ｃ）成分が沈降することがあるためである。また平均粒子径の異なる（Ｃ）成分を二種類以上組み合わせてもよい。酸化鉄としては、例えば三酸化二鉄（赤色ベンガラ）、四酸化三鉄（黒色ベンガラ）が挙げられる。また（Ｃ）成分表面を前記した表面処理剤により表面処理したものであってもよい。その際の表面処理の方法も前記と同様に行うことができる。
【００１６】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分に１００重量部に対して２０〜１００重量部であるが、好ましくは２０〜５０重量部である。これは、上記範囲未満であると本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化物の熱時硬度安定性や接着強度が十分でなくなるからであり、また、上記範囲の上限を超えると、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化前粘度が著しく上昇し、作業性が損なわれるためである。
【００１７】
(Ｃ)酸化鉄微粉末は、あらかじめ（Ａ）成分の一部に微分散させたペースト状物であることが、取扱い作業性や分散性の点で好ましい。ペースト状物中での（Ｃ）成分の含有量は特に限定されないが、取扱い作業性の点で１０〜８０重量％の範囲であることが好ましい。このようなペースト状物は、（Ｃ）成分を所定量の（Ａ）成分に配合し、例えば３本ロールを用いて均一に微分散させることで容易に得られる。
【００１８】
(Ｄ)酸化セリウム微粉末、水酸化セリウム微粉末またはセリウム原子含有へテロオルガノシロキサンは（Ｃ）成分と相乗的に作用して、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化物の熱時硬度安定性や接着強度を向上するための成分である。（Ｄ）成分の配合量は、０．１部未満であると本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化物の熱時硬度安定性や接着強度が向上しない場合があり、２．０重量部を超えても特性の更なる改良にならないため、経済的な理由から（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜２．０重量部の範囲が好ましい。
【００１９】
酸化セリウム微粉末、水酸化セリウム微粉末は平均粒子径０．０１〜１０μｍであることが好ましい。酸化セリウム微粉末と水酸化セリウム微粉末は、あらかじめ（Ａ）成分の一部に微分散させたペースト状物であることが、取扱い作業性や分散性の点で好ましい。ペースト状物中での（Ｄ）成分の含有量は特に限定されないが、取扱い作業性の点で１０〜８０重量％の範囲であることが好ましい。このようなペースト状物は、（Ｄ）成分を所定量の（Ａ）成分に配合し、例えば３本ロールを用いて均一に微分散させることで容易に得られる。
【００２０】
セリウム原子含有へテロオルガノシロキサンは、セリウム原子が酸素原子を介してケイ素原子と結合した単位を少なくとも１個有するオルガノシロキサンである。該オルガノシロキサンはオリゴマーであることが好ましい。ケイ素原子結合有機基は、（Ａ）成分のＲと同様な一価炭化水素基が好ましい。このようなセリウム原子含有へテロオルガノシロキサンとしては、例えば特公昭６１−２４３７７号公報に記載されているような有機カルボン酸セリウム塩とオルガノシロキサン単位を有するアルカリ金属シラノレートとの反応生成物、特公昭５３−９８０号公報に記載されているような塩化セリウムとオルガノシロキサン単位を有するアルカリ金属シラノレートとの反応生成物、特公昭５３−１２５４１号公報に記載されているような有機カルボン酸セリウム塩とアルカリ金属シラノレートとの反応生成物にチタンの有機カルボン酸塩もしくはアルコキシ化合物を配合してなる組成物が例示される。
【００２１】
中でも、酸化セリウム微粉末が、入手が容易でありコスト的に有利であること、また、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の粘度に与える影響が少ないので好ましい。
【００２２】
(Ｅ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するジオルガノポリシロキサンは、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を硬化させるための成分である。(Ｅ)成分の分子構造は限定されず、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、環状が例示され、特に、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状であることが好ましい。また、(Ｅ)成分の粘度は特に限定されず、例えば、２５℃における粘度が３〜１０，０００センチポイズの範囲内であることが好ましく、さらに３〜３００センチポイズの範囲内であることが好ましい。また、(Ｅ)成分中のケイ素原子結合水素原子の結合位置は限定されず、分子鎖末端および／または分子鎖側鎖が例示される。（Ｅ）成分中のケイ素原子に結合する水素原子以外の基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、特に、メチル基であることが好ましい。なお、（Ａ）成分１分子中のケイ素原子結合アルケニル基が２個のときは、（Ｅ）成分１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子が必要である。
【００２３】
このような(Ｅ)成分としては、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、式：(ＣＨ3)3ＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：(ＣＨ3)2ＨＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン、式：(ＣＨ3)2ＨＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン、式：(ＣＨ3)ＨＳｉＯ2/2で示されるシロキサン単位と式：ＣＨ3ＳｉＯ3/2で示されるシロキサン単位または式：ＨＳｉＯ3/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン、これらオルガノポリシロキサンのメチル基の一部をフェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等で置換したオルガノポリシロキサン、およびこれらオルガノポリシロキサンの二種以上の混合物が例示される。
【００２４】
(Ｅ)成分の配合量は、(Ａ)成分中のアルケニル基１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.３〜５モルの範囲内となる量であり、好ましくは、(Ａ)成分中のアルケニル基１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.５〜３モルの範囲内となる量である。これは、上記範囲下限未満であると、架橋密度が低くなりすぎて硬化したシリコーンゴムの耐熱性に悪影響を与える場合があるからであり、また、上記範囲上限を超えると、脱水素反応が生じて水素発泡の問題を生じたり、耐熱性に悪影響を与えたりする場合がある。
【００２５】
（Ｆ）白金系触媒は、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化を促進するための触媒であり、一般に、ヒドロシリル化反応用触媒として周知の化合物が使用できる。例えば、微粒子白金、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、白金のキレート化合物、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の配位化合物、塩化白金酸とアルケニルシロキサンの錯体、およびこれらをアルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に担持させたものが例示され、これらの中でも塩化白金酸とアルケニルシロキサンの錯体がヒドロシリル化反応用触媒として活性が高いので好ましく、特に特公昭４２−２２９２４号公報に開示されているような白金アルケニルシロキサン錯体が好ましい。また、白金系触媒を白金金属原子として０.０１重量％以上含有する熱可塑性樹脂から構成される球状微粒子触媒を使用することもできる。（Ｆ）成分の本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物中の配合量は、触媒量であり本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を硬化させるに十分な量であれば足りるが、一般的に(Ａ)成分１００万重量部に対して、白金金属として０.０１〜５００重量部の範囲内であることが好ましく、特に、これが１〜５０重量部の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、上記(Ａ)成分〜(Ｆ)成分を均一に配合することにより得られるが、これらの成分に加えて、シリコーンゴム組成物に添加配合することが公知とされる各種添加剤、例えば、顔料、難燃剤、内部離型剤、静電気除去のための導電性充填剤、増量充填剤、可塑剤等を添加配合することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。また、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の取扱作業性や貯蔵安定性を向上させるために、２−メチル−３−ブチン−２−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、１，５−ヘキサジイン、１，６−ヘプタジイン等のアセチレン系化合物；３，５−ジメチル−１−ヘキセン−１−イン、３−エチル−３−ブテン−１−イン、３−フェニル−３−ブテン−１−イン等のエン・イン化合物；１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３−ジビニル−１，３−ジフェニルジメチルジシロキサン等のアルケニルシロキサンオリゴマー；メチルトリス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）シラン等のエチニル基含有ケイ素化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール等の窒素含有化合物；トリフェニルホスフィン等のリン含有化合物；その他、硫黄含有化合物、ハイドロパーオキシ化合物、ヒドラジン類、マレイン酸誘導体等の硬化抑制剤を配合することが好ましい。これらの硬化抑制剤の配合量は、(Ａ)成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化物の強度をさらに向上させるため、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の補強性微粉状シリカを配合してもよい。このようなシリカの具体例としては、親水性シリカとして、ＡＥＲＯＳＩＬ５０、１３０、２００、３００（日本アエロジル社製、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｃａｂ-ｏ-Sｉｌ  ＭＳ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５（Ｃａｂｏｔ社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ  ＱＳ−１０２、ＱＳ−１０３（トクヤマ社製）などの乾式法シリカ；Ｎｉｐｓｉｌ  ＬＰ（日本シリカ社製）などの湿式法シリカが例示され、上記親水性シリカに表面処理を施した疎水性シリカとして、Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ８１２、Ｒ−８１２Ｓ、Ｒ−９７２、Ｒ−９７４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ  ＭＴ−１０（トクヤマ社製）、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳシリーズ（日本シリカ社製）が例示される。これら補強性微粉末状シリカの好ましい配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜８０重量部であり、さらに好ましくは５〜５０重量部であり、最も好ましくは５〜１０重量部である。
【００２８】
また、同目的のため、式：(ＣＨ3)3ＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン、式：ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：(ＣＨ3)3ＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン、式：ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：(ＣＨ3)3ＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ3/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサンなどのケイ素原子結合水素原子を有さないオルガノポリシロキサンレジンを使用してもよい。その配合量は好ましくは（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜８０重量部であり、さらに好ましくは１〜５０重量部である。
【００２９】
本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、上記(Ａ)成分〜(Ｆ)成分および必要に応じて上記任意の成分を、２本ロール、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、プラネタリーミキサー、ロスミキサー、ホバートミキサー等の周知の混練手段により均一に混合することにより調製することができる。
また、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の室温付近での貯蔵安定性を向上させ、貯蔵後に多色成形方法等に適用した場合に優れた硬化性を保持するために、(Ａ)成分および（Ｆ）成分を少なくとも含み、(Ｅ)成分を含まない組成物と、(Ａ)成分および(Ｅ)成分を少なくとも含み、（Ｆ）成分を含まない組成物とに分けてなる２液型のシリコーンゴム組成物であることが好ましい。
【００３０】
このようにして得られた本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、公知の成形方法によって適宜成形加工することができる。特にプレス成形、押出成形、トランスファー成形、射出成形、カレンダー成形、コーティング成形などにより硬化させることにより、シート状のみならず、各種の形状の成形品に加工することができる。また、プライマー等を塗工した金属等の基材に硬化途上で接触させることで、各種の基材と一体化した一体化物を容易に得ることができる。このような成形加工温度は、通常、８０℃以上であり、１００〜１８０℃の範囲内であることが好ましい。ヒドロシリル化反応を利用したシリコーンゴムの付加硬化反応は上記温度範囲の下限未満でも進行するが、その場合、成形に長時間を要したり、他部品と接着させて複合部品を作製する際に接着力が十分発現しなくなったりする場合がある。また、硬化後の物理特性を安定させるために、さらに１５０〜３００℃で数時間の後加硫を行うことが好ましい。
【００３１】
また、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化物の熱伝導率は０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。熱伝導率は京都電子工業製「迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００」等を用いて容易に測定できる。
【００３２】
また、（Ｂ）アルミナ微粉末の表面が、オルガノアルコキシシラン、テトラアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物等で表面処理されていると、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の粘度が低下するので取扱い作業性が向上し、（Ｂ）アルミナ微粉末の沈降が防止されるので保存安定性が向上する。
【００３３】
また、（Ｃ）酸化鉄微粉末があらかじめ(Ａ)成分であるジオルガノポリシロキサンの一部に微分散されたペースト状物であると、その取扱い作業性および（Ａ）成分中への分散性が向上する。
【００３４】
次に、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を用いた熱定着用シリコーンゴム被覆ロールについて説明する。このような熱定着用シリコーンゴム被覆ロールは、通常ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素系樹脂層もしくはフッ素系ゴム層が形成されてなる。このロール軸の材質としては、例えば、鉄、ステンレススチール、銅、アルミニウムが挙げられる。また、このシリコーンゴム層を形成するシリコーンゴムは上記の本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を硬化させて得られたものである。
【００３５】
フッ素系樹脂層を形成するフッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂(ＰＴＦＥ)、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂(ＰＦＡ)、フッ化エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂(ＦＥＰ)、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体樹脂(ＥＴＦＥ)、ポリクロロトリフルオロエチレン共重合体樹脂(ＰＣＴＦＥ)、ポリフッ化ビニリデン樹脂(ＰＶＤＦ)、ポリフッ化ビニル樹脂(ＰＶＦ)、三フッ化塩化エチレン・エチレン共重合体樹脂(ＥＣＴＦＥ)、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂(ＦＥＰ)が例示される。また、フッ素系ゴム層を形成するフッ素系ゴムとしては、ビニリデンフルオライド・ヘキサフルオロプロピレン共重合体ゴム(ＶＤＦ−ＨＦＰ)、ビニリデンフルオライド・ヘキサフルオロプロピレン・テトラフルオロエチレン共重合体ゴム(ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ)、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体ゴム(ＴＦＥ−Ｐｒ)が例示される。このフッ素系樹脂層もしくはフッ素系ゴム層３の厚さとしては、０.１ｍｍ以下であることが好ましく、特に、０.１〜５０μｍであることが好ましい。
【００３６】
上記本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を用いて熱定着用シリコーンゴム被覆ロールを作成する方法としては、例えば、ロール形成用金型の内部に金属製ロール軸を載置し、次いで、このロール成形用金型の内壁にフッ素系樹脂もしくはフッ素系ゴム製のチューブを載置した後、このロール軸とチューブとのキャビティに熱伝導性シリコーンゴム組成物を圧入して、このシリコーンゴム組成物を硬化させる方法、ロール形成用金型の内部に金属製ロール軸を載置した後、熱伝導性シリコーンゴム組成物を圧入して、このシリコーンゴム組成物を硬化させ、次いで、このシリコーンゴムロールの外周面にフッ素系樹脂もしくはフッ素系ゴムを塗布して加熱処理する方法が挙げられ、特に、前者の方法が好ましい。この際、ロール軸とシリコーンゴム層との接着性およびシリコーンゴム層とフッ素系樹脂もしくはフッ素系ゴム層との接着性を向上させるために、このロール軸の外周面およびフッ素系樹脂もしくはフッ素系ゴム製のチューブの内周面を予めプライマー処理しておくことが好ましい。ロール軸とフッ素系樹脂もしくはフッ素系ゴム製のチューブとのキャビティに熱伝導性シリコーンゴム組成物を圧入する方法としては、例えば、圧縮成形機、トランスファー成形機、射出成形機を用いることができる。また、熱伝導性シリコーンゴム組成物の硬化温度が著しく低いと、この硬化速度が遅くなり、この定着ロールの生産性が著しく低下してしまい、また、この硬化温度が著しく高いと、この定着ロール表面にしわが生じるため、この硬化温度としては３０〜２００℃の範囲内であることが好ましく、特に、５０〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。また、比較的低温で硬化させて得られたシリコーンゴムの圧縮永久ひずみを小さくするために、さらに、これを１５０〜２５０℃に熱処理することが好ましい。
【実施例】
【００３７】
本発明の熱伝導性液状シリコーンゴム組成物を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部は重量部のことであり、粘度の値は、２５℃において測定した値である。各実施例、比較例で得られた組成物の粘度は、２５℃において東京計器製ＢＨ型回転粘度計（ローターＮｏ７、回転数：１０ｒｐｍ）を用いて測定した値である。
【００３８】
[硬さの測定方法]
本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を、型締め圧力５０トンで、１２０℃、１０分間プレス成形し、さらに２００℃の熱風循環式オーブンに４時間投入して厚さ６ｍｍの硬さ測定用試験片を得た。この試験片の硬さをＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に従って測定した。また、ここで硬さを測定した試験片を２３０℃のオーブン中に入れ所定時間経過後に取り出して同様に硬さを測定し、硬さ変化を測定した。
【００３９】
[初期物理特性の測定方法]
その他の初期物理特性は、以下のようにして測定した。本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を、型締め圧力５０トンで、１２０℃、１０分間プレス成形し、さらに２００℃の熱風循環式オーブンに４時間投入して厚さ２ｍｍの物理特性測定用シリコーンゴム試験片を得た。この試験片の引張強さ、伸びをＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に従って測定した。また、圧縮永久歪、反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に従った試験片を上記条件で作製し、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ６２４９、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に記載される方法で測定した。
【００４０】
[熱伝導率の測定方法]
本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を、型締め圧力５０トンで、１２０℃、１０分間プレス成形し、さらに２００℃の熱風循環式オーブンに４時間投入して厚さ１２ｍｍの熱伝導率測定用シリコーンゴム試験片を得た。この試験片の熱伝導率を京都電子工業製「迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００」を用いて測定した。
【００４１】
[アルミパネルとの一体化物の強度および接着性評価方法]
パルテック社製アルミニウムテストパネル（Ａ５０５２Ｐ、７．５ｃｍ×２．５ｃｍ×１ｍｍ）表面上に市販のシラン系プライマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製；商品名ＤＹ３９−０６７）を均一に塗布後、温度２５℃、湿度６０％ＲＨ、６０分間の条件で乾燥させた。これらテストパネルを金型内のキャビティーに静置し、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を注入、型締め圧力５０トンで、１２０℃、１０分間プレス成形後、２００℃の熱風循環式オーブン中に４時間放置して、厚さ５ｍｍのシリコーンゴム層を形成したアルミパネル一体化試験片を作製した。
【００４２】
続いて、その試験片上のシリコーンゴム層にカッターで幅２ｍｍ×長さ１．２５ｃｍ×深さ５ｍｍの切込みを入れて、アルミパネル上のシリコーンゴム層を６０個のゴム片に切り分けた。各々のゴム片を引張試験機（島津製作所製、ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧＣ−５０Ｄ）に連結し、９０度方向に５０ｍｍ／分のスピードで剥離試験を実施した。このとき、ゴム片とアルミパネルとの剥離に要した力を記録して、試験片の破壊強度を測定した。また、その破断面の凝集破壊率を観察してその接着性も評価した。破壊強度はゴム片の剥離に要した荷重をゴム片の幅で割った値とした。
【００４３】
また、上記のアルミパネル一体化試験片を２３０℃オーブン中に投入し、所定の時間加熱エージングさせたのち、上記と同様にして試験片の破壊強度と接着性を評価した。
【００４４】
[フッ素樹脂への接着性評価方法]
金属ナトリウム液体アンモニア溶液による化学エッチング処理をチューブ内面に施したフッ素樹脂（ＰＦＡ）チューブを短冊状（４．０ｃｍ×７．０ｃｍ）に切断した。そのチューブ内面側に市販のシラン系プライマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製；商品名ＤＹ３９−０６７）を均一に塗布し、温度２５℃、湿度６０％ＲＨ、６０分間の条件で乾燥させた。これをプライマー処理面が上面になるよう金型内のキャビティーに静置し、本発明の熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を注入、１２０℃、１０分間プレス成形した後、２００℃の熱風循環式オーブン中に４時間放置して厚さ約６ｍｍのシリコーンゴム層を形成した。
【００４５】
得られた上記接着試験用試験片を短冊状に切断し（長さ４．０ｃｍ×幅１．０ｃｍ×厚さ０．６ｃｍ）、１８０度方向に５０ｍｍ／分のスピードで剥離試験を行った。接着破断面の凝集破壊率を観察して接着性を評価した。
【００４６】
さらにこれら接着試験用試験片を２３０℃オーブン中へ投入し、所定の時間、加熱エージングさせたのち、上記と同様にして接着性を評価した。
【００４７】
[ロール耐久性評価方法]
直径８０ｍｍ×長さ４００ｍｍのアルミロール軸上に市販のシラン系プライマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製；商品名ＤＹ３９−０６７）を塗布、温度２５℃、湿度６０％ＲＨ、６０分間の条件で乾燥させた後、本発明シリコーンゴム組成物を円筒状に被覆し１５０℃で３０分間加熱硬化し、さらに２００℃で４時間二次硬化してアルミロール軸上に厚さ６ｍｍのシリコーンゴム層を形成した。このシリコーンゴム層表面にフッ素ゴム用プライマー（ダイキン社製；商品名ＧＬＳ−１０３ＳＲ）をスプレー塗布し、５０℃で１０分間乾燥させた後、フッ素ゴム系ラテックス（ダイキン社製；ダイエルラテックスＧＬＳ−２１３）をスプレー塗布し、３２０℃で３０分間焼成して４０μｍの厚さのフッ素ゴム系表面層を有するシリコーンゴム被覆ロールを得た。
【００４８】
このロールをＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、２４５０Ｎのニップ荷重をかけ、定着部ヒーター温度１９０℃の条件で、１分あたり６０枚の速度で白紙を定着ロール間に通過させ、ロール耐久性評価試験を実施した。
【００４９】
[参考例１]
[酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペーストの調製]
粘度１０,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１３重量％）６０部に平均粒子径０．１７μｍの酸化鉄微粉末（バイフェロックス１３０Ｍ、バイエル社製）を４０部配合し、均一に混合した後、３本ロールを３回通して酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペーストを作製した。
【００５０】
[実施例１]
ロスミキサーに粘度７,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基の含有量＝０.３０重量％）４０部、平均粒子径２．０μｍのアルミナ微粉末（アルミナＡＬ−４３ＭＥ、昭和電工社製）２８０部、参考例１で作製した酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペースト１００部、表面処理剤としてテトラ（ｎ−プロポキシ）シラン０．５部を投入し、３０分室温で攪拌した後、１７０℃で、９０分間加熱減圧攪拌を行った。室温まで冷却後した後、粘度１０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.１６量％）３．３部（上記のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基１モルに対して、この分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が０.５モルとなる量）、および粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.７５重量％）０．７３部（上記のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基１モルに対して、このジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体中のケイ素原子結合水素原子が０.５モルとなる量）、および酸化セリウム微粉末（高純度酸化セリウム、阿南化成社製）０．２５部、および硬化抑制剤として３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール０．１５部を均一に混合した後、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金金属の含有量＝５重量％）０．５部を均一に混合して熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は１００Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５１】
[実施例２]
実施例１において、アルミナ微粉末を２９５部、参考例１で作製した酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペースト６３部とし、さらに、参考例１で使用した粘度１０,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１３重量％）を２２部配合した以外は同様にして、熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は１００Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５２】
[実施例３]
実施例１において、表面をジメチルジクロロシランで処理した疎水性乾式シリカ（トクヤマ社製；商品名レオロシールＤＭ３０）５部をアルミナ微粉末と同時に配合した以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は１８０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５３】
[実施例４]
ロスミキサーに粘度７,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基の含有量＝０.３０重量％）４０部、平均粒子径２．０μｍのアルミナ微粉末（アルミナＡＬ−４３ＭＥ、昭和電工社製）２８０部、参考例１で作製した酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペースト１００部、表面処理剤としてテトラ（ｎ−プロポキシ）シラン０．５部、式：
｛[ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2]0.001[(ＣＨ3)3ＳｉＯ1/2]0.65（ＳｉＯ4/2）1.0｝n
で示されるオルガノポリシロキサンレジン（ビニル基の含有量＝０.８重量％、ｎは上式のオルガノポリシロキサンの数平均分子量が４６００となるような数）５部を投入し、３０分室温で攪拌した後、１７０℃、９０分間加熱減圧攪拌を行った。室温まで冷却後した後、粘度１０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.１６量％）４．５部（上記のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基１モルに対して、この分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が０.５モルとなる量）、および粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.７５重量％）１．０部（上記のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基１モルに対して、このジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体中のケイ素原子結合水素原子が０.５モルとなる量）、および酸化セリウム微粉末（高純度酸化セリウム、阿南化成社製）０．２５部、硬化抑制剤として３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール０．１５部を均一に混合した後、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金金属の含有量＝５重量％）０．５部を均一に混合し熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は１２０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５４】
[実施例５]
実施例１において、アルミナ微粉末を平均粒径１２μｍの球状アルミナ（ＡＳ−４０、昭和電工社製）３５０部に替え、粘度１０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.１６量％）を２．８部（上記のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基１モルに対して、この分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が０.４３モルとなる量）とし、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.７５重量％）を０．６１部（上記のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基１モルに対して、このジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体中のケイ素原子結合水素原子が０.４３モルとなる量）とした以外は同様にして、熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は１１０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した
【００５５】
[比較例１]
実施例１において、参考例１で作製した酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペーストを３８部とし、さらに参考例１で使用した粘度１０,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１３重量％）３８部を配合し、アルミナ微粉末の配合量を３０５部に変更した以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は１００Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５６】
[比較例２]
実施例１において酸化鉄含有ジオルガノポリシロキサンペーストの替わりに粘度１０,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１３重量％）６０部を使用し、アルミナ微粉末の配合量を３２０部に変更した以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は９０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５７】
[比較例３]
比較例２において酸化セリウム微粉末を配合しなかった以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は９０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５８】
[比較例４]
実施例１において酸化セリウム微粉末を配合しなかった以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は９０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００５９】
[比較例５]
実施例１においてアルミナ微粉末の代わりに石英微粉末（龍森社製；商品名クリスタライトＶＸ−Ｓ２）を１４０部添加した以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は９０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００６０】
[比較例６]
比較例２において、アルミナ微粉末を３１０部、表面をジメチルジクロロシランで処理した疎水性乾式シリカ（トクヤマ社製；商品名レオロシールＤＭ３０）１０部をアルミナ微粉末と同時に配合した以外は同様にして熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製した。得られた組成物の粘度は２８０Ｐａ・ｓであった。
得られた組成物の硬さ、初期物理特性、アルミパネル一体化物の破壊強度と接着性、フッ素樹脂との接着性、および２３０℃における加熱エージング後の特性を前記の方法に従って測定した。これらの結果を表２〜６に示した。
【００６１】
上記の実施例１〜４および比較例１〜６の組成物における各成分の配合量を表１にまとめた。
【表１】
2004331962.tif 000002
（Ａ）成分１：粘度が１０,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１３重量％）
（Ａ）成分２：粘度が７,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基の含有量＝０.３０重量％）
（Ｂ）成分１：平均粒子径２．０μｍ、加熱減量０．１８重量％である不定形状アルミナ微粉末（アルミナＡＬ−４３ＭＥ、昭和電工社製）
（Ｂ）成分２：平均粒子径１２．０μｍ、加熱減量０．０７重量％である球状アルミナ微粉末（アルミナＡＳ−４０、昭和電工社製）
（Ｃ）成分：平均粒子径が０．１７μｍである酸化鉄微粉末（バイフェロックス１３０Ｍ、バイエル社製）
（Ｄ）成分：平均粒子径が３．１μｍである酸化セリウム微粉末（高純度酸化セリウム、阿南化成社製）
（Ｅ）成分１：１０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.１６重量％）５．０部
（Ｅ）成分２：粘度が５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.７５重量％）
（Ｆ）成分：塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金金属の含有量＝５％）
表面処理剤：テトラ（ｎ−プロポキシ）シラン
増量充填剤：平均粒子径５μｍの石英微粉末（クリスタライトＶＸ−Ｓ２、龍森社製）
硬化抑制剤：３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール
【００６２】
【表２】
2004331962.tif 000003
【００６３】
【表３】
2004331962.tif 000004
【００６４】
【表４】
2004331962.tif 000005
（強度  単位Ｎ／ｍｍ）
【００６５】
【表５】
2004331962.tif 000006
（凝集破壊率  ９０％以上：○、５０−８９％：△、４９％以下：×）
【００６６】
【表６】
2004331962.tif 000007
（凝集破壊９０％以上：○、５０−８９％：△、４９％以下：×）
【００６７】
[実施例６]
実施例１のシリコーンゴム組成物を使用して、段落[００４７]に記載した要領でシリコーンゴム被覆ロールを作製し、ロール耐久性評価試験を実施したところ、３０万枚以上問題なく通紙でき、ロール自身にも何ら異常は認められなかった。
【００６８】
[実施例７]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに実施例２のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、３０万枚以上問題なく通紙でき、ロール自身にも何ら異常は認められなかった。
【００６９】
[実施例８]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに実施例３のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、３０万枚以上問題なく通紙でき、ロール自身にも何ら異常は認められなかった。
【００７０】
[実施例９]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに実施例４のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、３０万枚以上問題なく通紙でき、ロール自身にも何ら異常は認められなかった。
【００７１】
[実施例１０]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに、実施例５のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、３０万枚以上問題なく通紙でき、ロール自身にも何ら異常は認められなかった。
【００７２】
[比較例７]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに、比較例１のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、１０万枚目に紙シワが発生した。ロール表面を観察すると、フッ素ゴム系表面層に一部剥離が認められた。
【００７３】
[比較例８]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに、比較例２のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、８万２千枚目に紙詰まりが発生した。ロール表面を観察すると、フッ素ゴム系表面層のほとんどが剥離していた。
【００７４】
[比較例９]
実施例６において、実施例１のシリコーンゴム組成物の替わりに、比較例６のシリコーンゴム組成物を使用した以外は同様にして、ロール耐久性評価試験を実施したところ、６万枚目に紙詰まりが発生した。ロール表面を観察すると、フッ素ゴム系表面層のほとんどが剥離しており、一部でシリコーンゴム層が破壊されアルミロール軸が露出していた。