(57)【要約】【課題】会計データ照合の省力化・精度向上を実現する。【解決手段】被仕向送金明細データと請求書データの照合に用いる複数種のキー項目（取引先名、金額、インボイス番号…）について各々重みを定めておき、照合対象の被仕向送金明細データ及び請求書データを取得し、被仕向送金明細データに含まれる特定のキー項目に対応するキー情報（例えば送金依頼人名や送金金額）を、請求書データに含まれる特定のキー項目に対応するキー情報（例えば取引先コードやＩＮＶＯＩＣＥ金額）と照合し、合致していた場合に、特定のキー項目に対する重みを評価値に加算することを、複数種のキー項目について順に行いながら、評価値が所定値以上になったか否かを判定することで、取得した被仕向送金明細データと請求書データが対応する情報か否かを判断する。【選択図】　　　　　図４
2004118306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備えたコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、
前記所定の処理は、
会計データの照合に用いる複数種のキー項目及び個々のキー項目に対する重みが前記記憶手段に記憶されている状態で、
前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含む第１の会計データを取得し、前記コンピュータのメモリに記憶させる第１ステップ、
前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含み、前記第１の会計データと対応する情報である可能性がある第２の会計データを取得し、前記コンピュータのメモリに記憶させる第２ステップ、
前記メモリから前記第１の会計データ及び前記第２の会計データを読み出し、第１の会計データに含まれる前記複数種のキー項目のうちの特定のキー項目に対応するキー情報を、第２の会計データに含まれる前記特定のキー項目に対応するキー情報と照合し、両者が合致していた場合に、前記コンピュータの演算処理により、前記特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新することを、前記複数種のキー項目について順に行いながら、前記評価値を所定値と比較することで、前記第１の会計データと前記第２の会計データが対応する会計データか否かを前記コンピュータの演算処理によって判断する第３ステップ
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
少なくとも前記第２の会計データは複数存在しており、前記第１ステップで取得して前記メモリに記憶させた第１の会計データと対応する会計データであると判断できる第２の会計データが出現するまでの間、個々の第２の会計データに対して前記第２ステップ及び前記第３ステップを順に行うことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１の会計データも複数存在しており、前記第１ステップで第１の会計データを取得して前記メモリに記憶させた後に、該第１の会計データと対応する会計データであると判断できる第２の会計データが出現するまでの間、個々の第２の会計データに対して前記第２ステップ及び前記第３ステップを順に行うことを、個々の第１の会計データについて各々行うことを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
対応する会計データであると判断した第１及び第２の会計データに含まれる個々のキー項目に対応するキー情報が前記第３ステップで合致したか否かに基づいて、個々のキー項目に対する重みを前記コンピュータの演算処理によって個々のキー項目毎に更新する第４ステップを更に含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１の会計データ及び前記第２の会計データが各々複数存在しており、
前記第３ステップにおいて、キー情報の照合を前記複数種のキー項目のうち重みの重い順に行うと共に、全てのキー項目についてキー情報の照合を完了する前に前記第１の会計データと前記第２の会計データが対応する会計データであると判断できた場合は、キー情報の照合を中断して前記判断の結果を出力することを、全ての第１の会計データについて順に行った後に、中断したキー情報の照合を再開することを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１の会計データは被仕向送金明細データ又は入金データであり、前記第２の会計データは請求書データであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のプログラム。
【請求項７】
会計データの照合に用いる複数種のキー項目及び個々のキー項目に対する重みを記憶する記憶手段と、
前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含む第１の会計データを取得する第１取得手段と、
前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含み、前記第１の会計データと対応する情報である可能性がある第２の会計データを取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段によって取得された第１の会計データに含まれる前記複数種のキー項目のうちの特定のキー項目に対応するキー情報を、前記第２取得手段によって取得された第２の会計データに含まれる前記特定のキー項目に対応するキー情報と照合し、両者が合致していた場合に、前記特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新することを、前記複数種のキー項目について順に行いながら、前記評価値を所定値と比較することで、前記第１の会計データと前記第２の会計データが対応する会計データか否かを判断する判断手段と、
を含む会計データ照合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプログラム及び会計データ照合装置に係り、特に、会計データの照合を行う会計データ照合装置、及び、コンピュータを前記会計データ照合装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭や企業に設置されたコンピュータ（又は専用端末）を操作することで、銀行等の金融機関が提供するサービスを電話回線等の通信回線を介してオンラインで利用するエレクトロニック・バンキング（以下、ＥＢという）が普及してきている（なお、企業向けのＥＢを特にファーム・バンキングともいう）。このＥＢにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振り替え等の各種サービスを利用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、物品等を販売する顧客は販売管理システムを導入していることが一般的であり、請求書の発行や売り上げの管理等の業務は販売管理システムを利用して行われている。しかし、ＥＢと販売管理システムとの連携は必ずしも実現されておらず、顧客がＥＢからデータを受信することで、販売管理システム側で管理しているデータを更新する必要が生じた場合にも、該データの更新は手作業で行っているのが実情である。
【０００４】
特に、販売管理システムでは、過去に発行した請求書を請求書データとして保存しており、振込みや被仕向送金による入金が有ったことを表す入金データや被仕向送金明細データをＥＢより受信した場合、顧客は、受信したデータを、販売管理システムによって保管されている多数の請求書データと順に照合することで、通知された入金に対応する請求書データを探し出し、探し出した請求書データの更新（例えば代金の支払いが完了したことを表す情報を付加する等）を行う、という煩雑な作業を行う必要がある。
【０００５】
また、ＥＢから受信する入金データや被仕向送金明細データには、例えば「送金依頼人名」や「金額」等のように、対応する請求書データを判断するために必要な複数種のキー項目が情報として含まれており、請求書データにも同一のキー項目が情報として含まれているが、これらのキー項目の情報の内容は完全には一致しないことも多い（例えば取引先名（送金依頼人名）の表記が相違していたり、支払期日よりも以前に支払いが行われたり、請求金額に対して端数切り上げ、或いは瑕疵のあった物品に相当する分だけ差し引いて支払われる等）。このため、受信した入金データや被仕向送金明細データを多数の請求書データと順に照合し、対応する請求書データを探し出す作業には熟練も要求されるという問題もあり、対応する請求書データの誤判断等が発生する可能性もあった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、会計データ照合の省力化・精度向上を実現できるプログラム及び会計データ照合装置を得ることが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、会計データの照合（例えば入金データや被仕向送金明細データと請求書データとの照合）における個々のキー項目の重要度、対応する情報の正確性、照合に寄与する度合い等について調査し、その結果、会計データの照合における個々のキー項目の重要度、対応する情報の正確性、照合に寄与する度合い等は、個々の顧客における事情等に応じて相違しており、いわばケース・バイ・ケースであることが判明した。そして、個々の顧客における事情等に応じて、個々のキー項目毎に重みを調整して会計データの照合を行うようにすれば、会計データの照合を自動的かつ高精度に実現できることに想到し、本願発明を成すに至った。
【０００８】
上記に基づき請求項１記載の発明に係るプログラムは、記憶手段を備えたコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、前記所定の処理は、会計データの照合に用いる複数種のキー項目及び個々のキー項目に対する重みが前記記憶手段に記憶されている状態で、前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含む第１の会計データを取得し、前記コンピュータのメモリに記憶させる第１ステップ、前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含み、前記第１の会計データと対応する情報である可能性がある第２の会計データを取得し、前記コンピュータのメモリに記憶させる第２ステップ、前記メモリから前記第１の会計データ及び前記第２の会計データを読み出し、第１の会計データに含まれる前記複数種のキー項目のうちの特定のキー項目に対応するキー情報を、第２の会計データに含まれる前記特定のキー項目に対応するキー情報と照合し、両者が合致していた場合に、前記コンピュータの演算処理により、前記特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新することを、前記複数種のキー項目について順に行いながら、前記評価値を所定値と比較することで、前記第１の会計データと前記第２の会計データが対応する会計データか否かを前記コンピュータの演算処理によって判断する第３ステップを含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係るプログラムは、会計データの照合に用いる複数種のキー項目及び個々のキー項目に対する重みが記憶手段に記憶されている状態で、コンピュータに所定の処理を実行させる。なお、複数種のキー項目は、照合を行う会計データの種類等に応じて選択することができる。また、個々のキー項目に対する重みについては、例えば会計データの照合における個々のキー項目の重要度、対応する情報の正確性、照合に寄与する度合い等を勘案して定めることができるが、後述する重みの更新を行うのであれば、当初は個々のキー項目に対する重みを一定としてもよい。
【００１０】
請求項１記載の発明に係るプログラムによって実現される所定の処理では、まず第１ステップにおいて、複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含む第１の会計データが取得されてコンピュータのメモリに記憶され、続く第２ステップにおいて、複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含み、第１の会計データと対応する情報である可能性がある第２の会計データが取得され、コンピュータのメモリに記憶される。なお、例えば請求項６に記載したように、例えば第１の会計データとしては被仕向送金明細データ又は入金データを、第２の会計データとしては請求書データを適用することができるが、これ以外の会計データであってもよい。
【００１１】
そして、第３ステップにおいて、メモリから第１の会計データ及び第２の会計データが読み出され、第１の会計データに含まれる複数種のキー項目のうちの特定のキー項目に対応するキー情報が、第２の会計データに含まれる特定のキー項目に対応するキー情報と照合され、両者が合致していた場合に、コンピュータの演算処理により、特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新されることが、複数種のキー項目について順に行われながら、評価値が所定値と比較されることで、第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データか否かがコンピュータの演算処理によって判断される。
【００１２】
なお、第３ステップにおける重みに応じた評価値の更新は、例えば評価値の初期値を０としておき、特定のキー項目に対応する第１の会計データ及び第２の会計データのキー情報が合致していた場合に、合致しているキー情報に対応するキー項目に対する重みを評価値に加算することで行うことができる。この場合、第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データか否かの判断は、評価値が所定値以上となったか否かを判定することで行うことができる。
【００１３】
上記のように、合致したキー情報に対応する特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新し、評価値を所定値と比較することで、第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データか否かを判断することにより、各キー項目に対応するキー情報が合致しているか否かの結果が、各キー項目に対する重みに応じた度合いで、第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データか否かの判断に反映されることになり、第１の会計データと第２の会計データとの照合を精度良くかつ自動的に行うことができる。従って、コンピュータが請求項１記載の発明に係るプログラムを実行することにより、会計データ照合の省力化・精度向上を実現することができる。
【００１４】
なお、少なくとも第２の会計データは複数存在していることが一般的であり、請求項１記載の発明において、少なくとも第２の会計データが複数存在している場合には、例えば請求項２に記載したように、第１ステップで取得してメモリに記憶させた第１の会計データと対応する会計データであると判断できる第２の会計データが出現するまでの間、個々の第２の会計データに対して第２ステップ及び第３ステップを順に行うようにすればよい。これにより、例えば第２の会計データが多数存在している等の場合にも、第１ステップで取得してメモリに記憶させた第１の会計データに対応する第２の会計データを抽出することができる。
【００１５】
また、第１の会計データも複数存在している場合もあり、請求項２記載の発明において、第１の会計データも複数存在している場合には、例えば請求項３に記載したように、第１ステップで第１の会計データを取得してメモリに記憶させた後に、該第１の会計データと対応する会計データであると判断できる第２の会計データが出現するまでの間、個々の第２の会計データに対して第２ステップ及び第３ステップを順に行うことを、個々の第１の会計データについて各々行うようにすればよい。これにより、例えば第１の会計データが複数存在している場合にも、個々の第１の会計データに対応する第２の会計データを各々抽出することができる。
【００１６】
また、請求項１乃至請求項３の何れかの発明において、例えば請求項４に記載したように、対応する会計データであると判断した第１及び第２の会計データに含まれる個々のキー項目に対応するキー情報が第３ステップで合致したか否かに基づいて、個々のキー項目に対する重みをコンピュータの演算処理によって個々のキー項目毎に更新する第４ステップを更に含むことが好ましい。これにより、個々のキー項目に対する重みが自動的に最適化されるので、個々のキー項目の重要度等を分析して個々のキー項目の重みを定める等の煩雑な作業を行う必要がなくなる。
【００１７】
ところで、請求項４に記載したように、個々のキー項目に対する重みを自動的に最適化するためには、全てのキー項目についてキー情報の照合を行う必要があるが、第１の会計データ及び第２の会計データが各々多数存在している等の場合には、これに伴い本発明に係るプログラムの実行に要する時間が長時間化し、本発明に係るプログラムによる処理結果（判断結果）を利用する業務に支障が生ずる可能性もある。
【００１８】
上記を考慮すると、請求項４記載の発明において、第１の会計データ及び第２の会計データが各々複数存在している場合には、例えば請求項５に記載したように、第３ステップにおいて、キー情報の照合を複数種のキー項目のうち重みの重い順に行うと共に、全てのキー項目についてキー情報の照合を完了する前に第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データであると判断できた場合は、キー情報の照合を中断して判断の結果を出力することを、全ての第１の会計データについて順に行った後に、中断したキー情報の照合を再開することが好ましい。これにより、本発明に係るプログラムによる処理結果（第１の会計データに対応する第２の会計データの判断結果）が早期に出力されることになり、前記処理結果を利用する業務に支障が生ずることを回避することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明に係る会計データ照合装置は、会計データの照合に用いる複数種のキー項目及び個々のキー項目に対する重みを記憶する記憶手段と、前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含む第１の会計データを取得する第１取得手段と、前記複数種のキー項目に相当する複数種のキー情報を含み、前記第１の会計データと対応する情報である可能性がある第２の会計データを取得する第２取得手段と、前記第１取得手段によって取得された第１の会計データに含まれる前記複数種のキー項目のうちの特定のキー項目に対応するキー情報を、前記第２取得手段によって取得された第２の会計データに含まれる前記特定のキー項目に対応するキー情報と照合し、両者が合致していた場合に、前記特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新することを、前記複数種のキー項目について順に行いながら、前記評価値を所定値と比較することで、前記第１の会計データと前記第２の会計データが対応する会計データか否かを判断する判断手段と、を含んで構成されているので、請求項１記載の発明と同様に、会計データ照合の省力化・精度向上を実現することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関が提供するエレクトロニック・バンキング・システム（ＥＢシステム）を利用する契約を特定金融機関と結んでいる各顧客（個人顧客でも法人顧客でもよい）が各々所持しているパーソナル・コンピュータ（クライアントＰＣ）１２と、特定金融機関の情報センタ等に設置され各顧客のクライアントＰＣ１２と通信網２８を介して接続可能なホスト・コンピュータ３０と、特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６を含んで構成されている。なお、通信網２８は公衆電話網、専用通信回線による通信網、インターネット等のコンピュータネットワークの何れでもよい。
【００２１】
顧客が所有しているクライアントＰＣ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１４、ポインティング・デバイスとしてのマウス１６、キーボード１８、プリンタ１９、ハードディスク装置（ＨＤＤ）２０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２２、通信制御装置２４が各々接続されている。通信制御装置２４は通信網２８に接続されており、クライアントＰＣ１２は、ホスト・コンピュータ３０と通信網２８を介して通信可能とされている。
【００２２】
また、特定金融機関のホスト・コンピュータ３０は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ、入出力ポート３０Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３０Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、通信網２８に接続された通信制御装置３２やストレージ３４が各々接続されている。
【００２３】
ホスト・コンピュータ３０の通信制御装置３２は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６の通信制御装置３６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク４６は多数台のコンピュータ（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）４８が通信回線５０を介して互いに接続されて構成されている。
【００２４】
また、多数台のコンピュータ４８のうちの特定のコンピュータ４８には大容量のストレージ５２が接続されており、ストレージ５２の記憶領域には、特定金融機関の各顧客の金融取引に関する種々の情報を記憶するための金融取引情報受信ファイル５４が設けられている。図１では、金融取引情報受信ファイル５４を単一のファイルとして示しているが、金融取引情報受信ファイル５４は、詳しくは複数の受信ファイルから構成されており、全国銀行協会が定めるフォーマットに従い、各受信ファイルには互いに異なる種類の情報が記憶されるようになっている。
【００２５】
特定金融機関が提供するＥＢシステムを利用する各顧客は、業務内容やその他の都合により、ＥＢシステムからの受信を希望する情報について、特定金融機関と契約（受信契約）を結んでいる。特定金融機関は、ＥＢシステムの利用について顧客との間で受信契約を結ぶと、該顧客に対し、受信ファイルがアクセスされた際の顧客認証のためのパスワード及びファイルアクセスキーを各々設定し、契約を結んだ顧客に通知する。また、設定したパスワード及びファイルアクセスキーは、ホスト・コンピュータ３０のストレージ３４に記憶されている認証情報格納テーブル（図示省略）にも登録される。
【００２６】
次に本実施形態の作用を説明する。クライアントＰＣ１２には、ＥＢシステムを利用した各種処理をクライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行するためのクライアント用ＥＢプログラムがＨＤＤ２０にインストールされているが、このクライアント用ＥＢプログラム以外に販売管理プログラムもＨＤＤ２０にインストールされている。この販売管理プログラムは顧客が請求書の発行や売り上げの管理等の業務を行う際に実行が指示され、クライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａが販売管理プログラムを実行することで、請求書の発行や売り上げの管理等の顧客の業務を支援する販売管理システムがクライアントＰＣ１２上で実現される。
【００２７】
なお、販売管理プログラムは、クライアントＰＣ１２以外の他のコンピュータ（例えば他のＰＣやホスト・コンピュータ３０等）にインストールされ、当該他のコンピュータ上で販売管理システムが実現される構成であってもよい。この場合、後述する請求書データは、当該他のコンピュータからクライアントＰＣ１２へ転送され、クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０に記憶されることとなる。
【００２８】
また、顧客が販売管理システムを利用して請求書の発行を行う毎に、ＨＤＤ２０には発行した請求書の内容を表す請求書データ（図１も参照）が記憶される。
請求書データは、一例として図４に「ＩＮＶＯＩＣＥ１」「ＩＮＶＯＩＣＥ２」と表記して示すように、「取引先コード」や「支払期日」、「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ」、「ＩＮＶＯＩＣＥ金額」、「明細（契約番号及び金額）」、「メッセージ」等のデータ項目の情報を含んで構成されている。なお、請求書データは本発明に係る第２の会計データに対応している。
【００２９】
また、顧客が発行した請求書に対する支払いが被仕向送金によって為された場合、当該被仕向送金の明細を表す被仕向送金明細データが金融取引情報受信ファイル５４に格納される。この被仕向送金明細データは、バッチ処理もしくはオンライン処理によってホスト・コンピュータ３０上に読み出され、クライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａがクライアント用ＥＢプログラムを実行している状態で、顧客が受信ファイルの受信を指示することでＥＢシステム（ホスト・コンピュータ３０）より受信され、ＨＤＤ２０に記憶される（図１も参照）。被仕向送金明細データは、例として図４に示すように、「送金依頼人名」や「仕向日」、「接受日」、「送金金額」、「受取人」、「受取人口座番号」、「被仕向銀行・支店」、「メッセージ」等のデータ項目の情報を含んで構成されている。被仕向送金データは本発明に係る第１の会計データに対応している。
【００３０】
また、クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０には、後述するデータ照合処理をクライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行するためのデータ照合プログラムもインストールされている。このデータ照合プログラムは本発明に係るプログラムに対応している。
【００３１】
データ照合プログラムをクライアントＰＣ１２にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えばデータ照合プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ２６に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ２６をクライアントＰＣ１２のＣＤ−ＲＯＭドライブ２２にセットし、ＣＰＵ１２Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ２６からデータ照合プログラムが順に読み出され、読み出されたデータ照合プログラムがＨＤＤ２０に順に書き込まれることで、データ照合プログラムのインストールが行われる（他のプログラムについても同様の手順でインストール可能であることは言うまでもない）。なお、クライアントＰＣ１２は本発明に係るコンピュータに、ＲＡＭ１２Ｃは本発明に係るメモリに対応しており、データ照合プログラムを実行するクライアントＰＣ１２は、請求項７に記載の会計データ照合装置として機能する。
【００３２】
クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０にデータ照合プログラムをインストールすることで、ＨＤＤ２０には重みテーブル（図１も参照）が記憶される。ＨＤＤ２０に記憶された被仕向送金明細データと請求書データは後述するデータ照合処理によって照合されるが、被仕向送金明細データ及び請求書データには、同一のキー項目に対応する情報（キー情報）が含まれており（例えば図４において、請求書データの「取引先コード」及び被仕向送金明細データの「送金依頼人名」はキー項目「取引先名」に対応しており、請求書データの「ＩＮＶＯＩＣＥ金額」と被仕向送金明細データの「送金金額」はキー項目「金額」に対応している）、被仕向送金明細データと請求書データの照合は同一のキー項目に対応するキー情報を照合することによって行われる。
【００３３】
前述の重みテーブルには、例として次の表１に示すように、照合に用いる複数のキー項目と、個々のキー項目に対する重みが登録されている。なお、重みテーブルを記憶するＨＤＤ２０は本発明に係る記憶手段に対応している。
【００３４】
【表１】
2004118306.tif 000003
【００３５】
なお、表１は各キー項目毎の重要度等を考慮して各キー項目に対する重みが設定された例を示しているが、本実施形態では、対応する情報であると判断された被仕向送金明細データと請求書データにおける各キー項目毎の照合結果に応じて各キー項目毎の重みが自動的に調整されるので（詳細は後述）、各キー項目毎の重みを当初は一定（例えば１．００等）としてもよい。
【００３６】
ところで、ＥＢシステムから被仕向送金明細データを受信した顧客は、受信した被仕向送金明細データに対応する請求書データに対し、支払いが完了したことを表す情報を付加する等の更新処理を行う必要がある。このような場合には、データ更新プログラムの実行が指示されることで、クライアントＰＣ１２でデータ照合処理が行われる。以下、このデータ照合処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
ステップ１００では、各キー項目毎の合致回数を記憶するための領域をＲＡＭ１２Ｃ上に確保すると共に、確保した領域を「０」に初期設定する。次のステップ１０２では、請求書データと照合すべき単一の被仕向送金明細データ（照合対象の被仕向送金明細データ）をＨＤＤ２０から取り込み、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させる。このステップ１０２は請求項１に記載の第１ステップに相当し、請求項７に記載の第１取得手段に対応している。また、ステップ１０４では、照合対象の被仕向送金明細データとの照合が完了していない請求書データのうち単一の請求書データ（照合対象の請求書データ）をＨＤＤ２０から取り込み、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させる。このステップ１０４は請求項１に記載の第２ステップに相当し、請求項７に記載の第２取得手段に対応している。
【００３８】
ステップ１０６では、照合評価値を記憶するための領域をＲＡＭ１２Ｃ上に確保すると共に、確保した領域を「０」に初期設定する。ステップ１０８では、重みテーブルを参照し、重みテーブルに登録されているキー項目のうち、照合対象の被仕向送金明細データと照合対象の請求書データとの照合を行っておらず、かつ付与された重みが最大のキー項目を判断する。そして、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させた照合対象の被仕向送金明細データをＲＡＭ１２Ｃから読み出し、読み出した被仕向送金明細データに含まれる、先に判断したキー項目（照合未実行で重みが最大のキー項目）に対応するキー情報を認識する。
【００３９】
なお、例えば図４に示す被仕向送金明細データでは、キー項目「インボイス番号」に対応するキー情報が、データ項目「メッセージ」の中に文字列「ＣＣＣ７７７」「ＤＤＤ８８８」として存在している。このような場合には、上記のステップ１０６において、上記の文字列がキー情報として抽出されることになる。
【００４０】
また、次のステップ１１０では、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させた照合対象の請求書データをＲＡＭ１２Ｃから読み出し、読み出した請求書データに含まれる、先のステップ１０８で判断したキー項目（照合未実行で重みが最大のキー項目）に対応するキー情報を認識する。そしてステップ１１２では、ステップ１０８で認識した被仕向送金明細データに含まれるキー情報と、ステップ１１０で認識した請求書データに含まれるキー情報が合致しているか否か判定する。
【００４１】
ところで、被仕向送金明細データに含まれるキー情報と請求書データに含まれるキー情報が、単純比較では合致しないものの、実質的に同一の情報である場合がある。例えば図４に示す例では、キー項目「取引先名」に対応する被仕向送金明細データのキー情報「送金依頼人名」が「Ｂ　ＣＯ，ＬＴＤ」、請求書データのキー情報「取引先コード」が「Ｂ１２３４５」となっているので、単純比較では合致しないが、両者が同一の取引先を意味する実質的に同一の情報である場合がある。
【００４２】
上記を考慮し、本実施形態では、実質的に同一のキー情報を対応付けるためのキー情報登録テーブル（図４も参照）が予めＨＤＤ２０に記憶されている。なお、キー情報登録テーブルは、例えば顧客がキー情報を登録することで作成することができるが、これに代えて、データ照合処理により特定の被仕向送金明細データと特定の請求書データが対応する情報であると判断された場合に、特定の被仕向送金明細データと特定の請求書データに含まれる同一のキー項目に対応するキー情報（例えば「送金依頼人名」と「取引先名」）を、自動的にキー情報登録テーブルへ登録するようにしてもよい。
【００４３】
そして、ステップ１１２の判定が否定された場合には、ステップ１１４で上記のキー情報登録テーブルを参照し、次のステップ１１６において、ステップ１０８で認識した被仕向送金明細データに含まれるキー情報と、ステップ１１０で認識した請求書データに含まれるキー情報が、実質的に同一のキー情報としてキー情報登録テーブルに登録されているか否かを判定する。
【００４４】
ステップ１１６の判定も否定された場合は、照合対象の被仕向送金明細データと照合対象の請求書データは、現在の照合対象のキー項目についてはキー情報が合致していないと判断できるので、ステップ１２４へ移行し、重みテーブルに登録されている全てのキー項目について照合を行ったか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１０８に戻り、照合対象のキー項目を未照合のキー項目に切替えてステップ１０８以降の処理を行う。
【００４５】
また、ステップ１１２又はステップ１１６の判定が肯定された場合は、照合対象の被仕向送金明細データと照合対象の請求書データは、現在の照合対象のキー項目についてはキー情報が合致していると判断できるので、ステップ１１８へ移行し、現在の照合対象のキー項目に付与されている重みを照合評価値に加算する。また、次のステップ１２０において、ＲＡＭ１２Ｃ上にワーク領域を確保し、現在の照合対象のキー項目についてはキー情報が合致したことを表す合致結果情報を前記確保したワーク領域に一時記憶させる。
【００４６】
次のステップ１２２では、ステップ１１８の演算を行った後の照合評価値が所定値以上となったか否か判定する。なお、上記の所定値はキー項目の種類数や個々のキー項目に付与した重みの合計値の大きさに応じて定めることができるが、例えば重みが最大のキー項目と他の幾つかのキー項目についてキー情報が合致した場合や、重みが最大のキー項目を除いた比較的多数のキー項目についてキー情報が合致した場合に、照合評価値が所定値を上回る値になるように定めることができ、例えば先の表１に示した例では「３」程度の値を採用することができる。
上述したステップ１０８〜１１８，ステップ１２２は請求項１に記載の第３ステップに相当し、請求項７に記載の判断手段に対応している。
【００４７】
ステップ１２２の判定が否定された場合はステップ１２４へ移行する。全てのキー項目についてキー情報の照合を行う迄の間に、対応するキー情報が合致していると判断されたキー項目が出現しないか、或いは、対応するキー情報が合致していると判断されたキー項目は出現したものの、照合評価値が所定値未満であった場合には、照合対象の被仕向送金明細データと照合対象の請求書データは対応するデータではないと判断することができる。
【００４８】
上記のような場合には、ステップ１２４の判定が肯定されてステップ１０４に戻り、ステップ１０４以降の処理を行う。これにより、照合対象の被仕向送金明細データと対応するデータであると判断できる（ステップ１２２の判定が肯定される）請求書データが出現する迄の間は、照合対象の請求書データを順次切替えながらステップ１０４〜ステップ１２４の処理が繰り返されることになる。なお、上記の処理の流れは請求項２記載の発明に対応している。
【００４９】
また、照合評価値が所定値以上となることでステップ１２２の判定が肯定された場合は、照合対象の被仕向送金明細データと照合対象の請求書データは対応するデータであると判断できるので、ステップ１２６へ移行し、現在の照合対象の請求書データを、照合対象の被仕向送金明細データに対応する請求書データとして出力する（例えばディスプレイ１４に表示させる等）。これにより、照合対象の被仕向送金明細データと対応する請求書データを顧客が認識することができ、例えば販売管理システムを利用し、支払いが完了したことを表す情報を当該請求書データに付加する等の更新処理を行うことが可能となる。
【００５０】
次のステップ１２８では、先のステップ１００で初期設定した各キー項目毎の合致回数を、先のステップ１２０でワーク領域に一時記憶させた合致結果情報に応じて更新する（例えば「取引先名」及び「インボイス番号」が合致した場合には、「取引先名」及び「インボイス番号」の合致回数を各々１だけインクリメントする等）。
【００５１】
また、ステップ１３０では、先のステップ１２２の判定が肯定された時点で、被仕向送金明細データと請求書データの照合を全てのキー項目について行っていたか否か判定する。判定が肯定された場合には何ら処理を行うことなくステップ１３４へ移行するが、判定が否定された場合はステップ１３２へ移行し、未照合のキー項目について後で照合を行うために、現在の照合対象の被仕向送金明細データ及び請求書データを識別する情報、及び最後に照合を行ったキー項目を識別する情報を、全照合未完了のデータとしてＲＡＭ１２Ｃ（又はＨＤＤ２０）に記憶させる。なお、上記のように、未照合のキー項目について照合を完了させず、後で照合を行うために全照合未完了のデータを記憶させることは、請求項５に記載の「キー情報の照合を中断」することに対応している。
【００５２】
ステップ１３４では未照合の被仕向送金明細データが有るか否か判定する。請求書データと照合すべき被仕向送金明細データが複数存在している場合には、ステップ１３４の判定が否定されてステップ１０２に戻る。この場合、新たな被仕向送金明細データを照合対象として、ステップ１０２〜ステップ１３４の処理が繰り返されることになる。なお、上記の処理の流れは請求項３記載の発明に対応している。請求書データと照合すべき全ての被仕向送金明細データについてステップ１０２〜ステップ１３４の処理を行うと、ステップ１３４の判定が否定されてステップ１３６へ移行し、重み更新処理を行った後にデータ更新処理を終了する。
【００５３】
以下、図３のフローチャートを参照して重み更新処理を説明する。ステップ１５０では、先に説明したステップ１３２で記憶される全照合未完了のデータが有るか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１５２へ移行し、記憶されている全照合未完了のデータに基づいて、対応する情報であると判断され、かつ全てのキー項目の照合が完了していない被仕向送金明細データ及び請求書データを、照合対象の被仕向送金明細データ及び照合対象の請求書データとしてＨＤＤ２０から各々取り込み、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させる。
【００５４】
次のステップ１５４では、前記全照合未完了のデータに基づき、照合対象の被仕向送金明細データ及び照合対象の請求書データにおいて、対応するキー情報の照合が未実行でかつ重みが最大のキー項目を判断し、先に説明したステップ１０８と同様に、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させた照合対象の被仕向送金明細データをＲＡＭ１２Ｃから読み出し（第１ステップに相当）、読み出した被仕向送金明細データに含まれる、先に判断したキー項目（照合未実行で重みが最大のキー項目）に対応するキー情報を認識する。
【００５５】
次のステップ１５６では、先に説明したステップ１１０と同様に、ＲＡＭ１２Ｃに記憶させた照合対象の請求書データをＲＡＭ１２Ｃから読み出し（第２ステップに相当）、読み出した請求書データに含まれる、先のステップ１５４で判断したキー項目（照合未実行で重みが最大のキー項目）に対応するキー情報を認識する。そしてステップ１５８では、ステップ１５４で認識した被仕向送金明細データに含まれるキー情報と、ステップ１５６で認識した請求書データに含まれるキー情報が合致しているか否か判定する。
【００５６】
ステップ１５８の判定が否定された場合には、先に説明したステップ１１４、１１６と同様に、ステップ１６０でキー情報登録テーブルを参照し、次のステップ１６２において、ステップ１５４で認識した被仕向送金明細データに含まれるキー情報と、ステップ１５６で認識した請求書データに含まれるキー情報が、実質的に同一のキー情報としてキー情報登録テーブルに登録されているか否かを判定する。ステップ１６６の判定も否定された場合はステップ１６６へ移行し、全てのキー項目について照合を行ったか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１５４に戻り、照合対象のキー項目を未照合のキー項目に切替えてステップ１５４以降の処理を行う。
【００５７】
また、ステップ１５８又はステップ１６２の判定が肯定された場合は、照合対象の被仕向送金明細データと照合対象の請求書データは、現在の照合対象のキー項目についてはキー情報が合致していると判断できるので、ステップ１６４において、ＲＡＭ１２Ｃ上にワーク領域を確保し、現在の照合対象のキー項目についてはキー情報が合致したことを表す合致結果情報を前記確保したワーク領域に一時記憶させた後にステップ１６６へ移行する。
【００５８】
ステップ１５２で取り込んだ照合対象の被仕向送金明細データ及び請求書データに関し、全てのキー項目について照合を完了すると、ステップ１６６の判定が肯定されてステップ１６８へ移行し、ＲＡＭ１２Ｃ上に記憶している各キー項目毎の合致回数を、先のステップ１６４でワーク領域に一時記憶させた合致結果情報に応じて更新する。ステップ１６８の処理を行うとステップ１５０に戻り、全てのキー項目の照合が完了していない被仕向送金明細データ及び請求書データが他にも有る場合には、ステップ１５０の判定が再度肯定されることで、該被仕向送金明細データ及び請求書データを照合対象としてステップ１５２〜ステップ１６８の処理が繰り返されることになる。なお、上記のステップ１５２〜ステップ１６８は、請求項５に記載の「中断したキー情報の照合を再開すること」に対応している。
【００５９】
対応する情報であると判断された全ての被仕向送金明細データ及び請求書データについて、全てのキー項目の照合が完了すると、ステップ１５０の判定が肯定されてステップ１７０へ移行し、各キー項目毎の合致回数の最終結果に基づき、重みテーブルに登録されている各キー項目毎の重みを更新し、重み更新処理を終了する。なお、ステップ１７０は請求項４に記載の第４ステップに対応している。ステップ１７０における重みの更新は、例えば各キー項目毎の重みの合計値が一定値を維持したまま、特定キー項目の合致回数が多くなるに従って特定キー項目の重みの増大量が大きくなるように行うことができる。次の表２にキー項目毎の重みの更新結果の一例を示す。
【００６０】
【表２】
2004118306.tif 000004
【００６１】
表２は、例として単一の被仕向送金明細データについて請求書データとの照合（対応する請求書データの抽出）が完了する毎に、各キー項目毎の重みを更新することを７回繰り返した場合の各キー項目毎の重みの更新結果の推移を例として示している。例えば最初（１回目）に照合を行った被仕向送金明細データ（及び該被仕向送金明細データと対応する情報であると判断された請求書データ）については、「金額」「取引先名」「インボイス番号」「支払期日」の各キー項目が合致し、キー項目「Ｒｅｆ．Ｎｏ．」が合致しなかったため（表２の「照合結果（１回目）」を参照）、合致しなかった「Ｒｅｆ．Ｎｏ．」の重みから「０．４」を減算し、この減算分を合致した各キー項目に「０．１」ずつ分配（各キー項目の重みに「０．１」を加算）することで更新を行っている。
【００６２】
本実施形態に係るデータ照合処理では、照合すべき被仕向送金明細データが複数存在していた場合、全ての被仕向送金明細データについて請求書データとの照合を行った後に、各キー項目毎の重みの更新（ステップ１７０）が行われることになるが、この重みの更新は、例えば表２に示したように、各回の照合における各キー項目の合致結果（個々の被仕向送金明細データ及び個々の被仕向送金明細データと対応する情報であると判断された請求書データについての各キー項目の合致結果）に基づいて、各キー項目毎の重みを順に更新していくようにしてもよいし、例えばＮ回の照合における各キー項目毎の合致回数に基づいてその平均値を演算し、各キー項目毎の合致回数と平均値との偏差及び偏差の符号（正負）に基づいて、各キー項目毎の重みを一度に更新するようにしてもよい。
【００６３】
上記のように、対応する情報であると判断した被仕向送金明細データと請求書データにおける各キー項目毎の合致結果に基づいて各キー項目毎の重みを更新することで、各キー項目毎の重みが自動的に最適化されることになり、被仕向送金明細データと請求書データの照合の精度を向上させることができる。
【００６４】
なお、上記ではクライアント用ＥＢプログラム、販売管理プログラム及び本発明に係るデータ照合プログラムが同一のコンピュータ（クライアントＰＣ１２）にインストールされる例を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係るプログラムは、第１の会計データや第２の会計データを記憶させるプログラムがインストールされたコンピュータと別のコンピュータにインストールすることも可能である。この場合、第１の会計データや第２の会計データは、例えばフロッピー（Ｒ）ディスク等の記録媒体を経由して、或いはＬＡＮ等のネットワークを経由して、本発明に係るプログラムがインストールされたコンピュータへ取り込むことができる。
【００６５】
また、上記では被仕向送金明細データと請求書データの照合に際し、単一の重みテーブルに登録された重みを適用する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば被仕向送金明細データに含まれるキー情報は、支払いを行う取引先によって入力或いは指定される情報であるので、各キー項目毎の重要度、対応する情報の正確性、照合に寄与する度合い等が、取引先毎に相違する可能性もある。上記を考慮すると、取引先を正確に識別可能であれば、個々の取引先毎に重みテーブルを各々設け、各キー項目毎の重みの設定及び更新を個々の取引先毎に別々に行うようにしてもよい。
【００６６】
また、被仕向送金明細データと請求書データの照合結果の出力方法としては、ディスプレイ１４に表示させる以外に、以下のような出力方法を適用することも可能である。すなわち、図４に示す請求書データ及び被仕向送金明細データの例において、データ項目「メッセージ」に含まれている文字列「ＳＥＣ１」は、顧客の企業のうち、当該請求書データが表す請求書及び当該被仕向送金明細データが表す被仕向送金に関係している部署を表している（例えば「第１営業部」等）。このため、請求書データや被仕向送金明細データに担当部署を表す情報が含まれている場合には、被仕向送金明細データと請求書データの照合結果を、前記情報に基づいて判断した担当部署のコンピュータへ転送し、該コンピュータで照合結果を出力させるようにしてもよい。
【００６７】
なお、上記では第１の会計データの一例として被仕向送金明細データを適用した場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば入金データ等の他の会計データを適用してもよい。また、上記では第２の会計データの一例として請求書データを適用した場合を説明したが、第２の会計データに関してもこれに限定されるものではなく、他の会計データを適用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１及び請求項７記載の発明は、第１の会計データに含まれる複数種のキー項目のうちの特定のキー項目に対応するキー情報を、第２の会計データに含まれる特定のキー項目に対応するキー情報と照合し、両者が合致していた場合に、特定のキー項目に対する重みに応じて評価値を更新することを、複数種のキー項目について順に行いながら、評価値を所定値と比較することで、第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データか否かを判断するので、会計データ照合の省力化・精度向上を実現できる、という優れた効果を有する。
【００６９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、第１の会計データと対応する会計データであると判断できる第２の会計データが出現するまでの間、複数の第２の会計データに対して第２ステップ及び第３ステップを順に行うので、上記効果に加え、第２の会計データが多数存在している等の場合にも、第１の会計データに対応する第２の会計データを抽出できる、という効果を有する。
【００７０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、第１の会計データを読み出し、該第１の会計データと対応する会計データであると判断できる第２の会計データが出現するまでの間、複数の第２の会計データに対して第２ステップ及び第３ステップを順に行うことを、複数の第１の会計データについて各々行うので、上記効果に加え、第１の会計データが複数存在している場合にも、個々の第１の会計データに対応する第２の会計データを各々抽出することができる、という効果を有する。
【００７１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の発明において、対応する会計データであると判断した第１及び第２の会計データに含まれる個々のキー項目に対応するキー情報が合致したか否かに基づいて、個々のキー項目に対する重みを個々のキー項目毎に更新するので、上記効果に加え、個々のキー項目の重要度等を分析して個々のキー項目の重みを定める等の煩雑な作業を行う必要がなくなる、という効果を有する。
【００７２】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の発明において、キー情報の照合を複数種のキー項目のうち重みの重い順に行うと共に、全てのキー項目についてキー情報の照合を完了する前に第１の会計データと第２の会計データが対応する会計データであると判断できた場合は、キー情報の照合を中断して判断の結果を出力することを、全ての第１の会計データについて順に行った後に、中断したキー情報の照合を再開するので、上記効果に加え、処理結果を利用する業務に支障が生ずることを回避することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】データ照合処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】重み更新処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】請求書データと被仕向送金明細データの内容及び照合の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
１０　　コンピュータ・システム
１２　　クライアントＰＣ
１２Ｃ　ＲＡＭ
２０　　ＨＤＤ
１４　　ディスプレイ
２６　　ＣＤ−ＲＯＭ
３０　　ホスト・コンピュータ
【図１】
2004118306.tif 000005
【図２】
2004118306.tif 000006
【図３】
2004118306.tif 000007
【図４】
2004118306.tif 000008