(57)【要約】【課題】管路に事故が発生した際に、その管路の事故情報を管理し、この事故情報を以後の管路の更新事業に活用することで、管路の事故を未然に防ぐ。【解決手段】布設された管路を構成するそれぞれの管の仕様についての情報である管路情報１０を記憶したマッピングシステム７と、前記布設管路において発生した事故に関する事故情報をマッピングシステム７に付与する事故情報付与手段８と、マッピングシステム７における管路情報１０と事故情報とから、管路情報１０の各項目別及び事故情報の各項目別に布設管路における事故件数を集計することが可能な集計手段９とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
布設された管路を構成するそれぞれの管の仕様についての情報である管路情報を記憶した管路情報記憶手段と、前記布設管路において発生した事故に関する事故情報を前記管路情報記憶手段に付与する事故情報付与手段と、前記管路情報記憶手段における前記管路情報と前記事故情報とから、前記管路情報の各項目別及び前記事故情報の各項目別に前記布設管路における事故件数を集計することが可能な集計手段とを有することを特徴とする管路情報管理装置。
【請求項２】
管路情報記憶手段が布設管路の配管図形データを有し、前記配管図形データの図形上における、事故の発生箇所に対応する位置に、事故が発生したことを示す表示記号を表示することが可能な表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の管路情報管理装置。
【請求項３】
事故情報は事故発生場所の情報を含み、前記事故発生場所の情報が、ＧＰＳによって場所を特定した情報であることを特徴とする請求項１または２記載の管路情報管理装置。
【請求項４】
表示手段は、事故が発生した管についての管路情報と事故情報とを、配管図形データの図形上に表示することが可能であることを特徴とする請求項２記載の管路情報管理装置。
【請求項５】
管路情報記憶手段における管路情報と前記管路情報記憶手段に付与された事故情報とを表示することが可能な表示手段を有することを特徴とする請求項１または３に記載の管路情報管理装置。
【請求項６】
表示手段は、集計手段により集計された内容を表示することが可能であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項記載の管路情報管理装置。
【請求項７】
布設管路における事故が発生した実際の管と、管路情報記憶手段に管路情報が記憶されているデータ上の管とを対応させることが可能な識別記号が、前記実際の管及び前記データ上の管に付与されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の管路情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路情報管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、維持管理時代を迎えた水道事業において、布設管路の管理や効果的な管路更新の実施が重要な事業になってきている。このような中、現状の管路の更新作業は、実際に管路に漏水などの事故が発生してから行われている。
【０００３】
なお、上記した先行技術は文献公知発明に係るものではないため、先行技術文献情報を記載することができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、現状では、管路の更新作業は実際に布設管路に漏水などの事故が発生してから行われており、しかも、その事故の内容や修繕結果などの事故情報は、配水管修繕台帳、いわゆる事故台帳に単に記録されて保存されているだけである。
【０００５】
このように、事故の情報は、事故台帳に記録されて保存されているだけで、以後の管路の更新事業にほとんど活用されておらず、そのため管路の事故を未然に予測して防ぐことができない。また、事故台帳への事故情報の記入は、修繕作業を終えた作業員が事故発生現場から管路の管理センターに戻ってから行われるため、作業員にとっては手間のかかる作業であった。
【０００６】
そこで本発明はこのような問題を解決して、管路に事故が発生した際に、その管路の事故情報を管理し、この事故情報を以後の管路の更新事業に活用することで、管路の事故を未然に防ぐことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、布設された管路を構成するそれぞれの管の仕様についての情報である管路情報を記憶した管路情報記憶手段と、前記布設管路において発生した事故に関する事故情報を前記管路情報記憶手段に付与する事故情報付与手段と、前記管路情報記憶手段における前記管路情報と前記事故情報とから、前記管路情報の各項目別及び前記事故情報の各項目別に前記布設管路における事故件数を集計することが可能な集計手段とを有するものである。
【０００８】
このような構成によれば、事故情報付与手段により、布設管路において発生した事故に関する事故情報を管路情報記憶手段に付与することができるので、この事故情報を、布設管路の事故歴として管理、蓄積することができる。これにより、事故が発生した布設管路及びその事故情報を容易に把握することができ、事故情報を以後の管路の更新事業に活用することができる。さらに、集計手段により、布設管路における事故件数を、管路情報の各項目別及び事故情報の各項目別に集計することができるので、例えば事故が発生する要因を分析し、把握することができる。したがって、この集計結果に基づけば、例えば、事故が発生する可能性が高い管路を事前に予測することができるので、布設管路を更新すべき優先順位を容易に決定することができる。このように、事故情報を以後の管路の更新事業に活用することにより、布設管路の効果的な更新を図ることができるとともに、管路の事故を未然に防ぐことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は請求項１記載の管路情報管理装置において、管路情報記憶手段が布設管路の配管図形データを有し、前記配管図形データの図形上における、事故の発生箇所に対応する位置に、事故が発生したことを示す表示記号を表示することが可能な表示手段を有するものである。
【００１０】
このような構成によれば、表示手段により、配管図形データの図形上における、事故の発生箇所に対応する位置に、事故が発生したことを示す表示記号を表示することができる。これにより、配管図形データの図形上において、布設管路における事故の発生箇所を容易に把握することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は請求項１または２記載の管路情報管理装置において、事故情報は事故発生場所の情報を含み、前記事故発生場所の情報が、ＧＰＳによって場所を特定した情報であるものである。
【００１２】
このような構成によれば、事故発生場所の情報が、ＧＰＳによって場所を特定した情報であることにより、事故発生場所を容易にかつ正確に把握することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は請求項２記載の管路情報管理装置において、表示手段は、事故が発生した管についての管路情報と事故情報とを、配管図形データの図形上に表示することが可能なものである。
【００１４】
このような構成によれば、表示手段により、事故が発生した管についての管路情報と事故情報とを、配管図形データの図形上に表示することが可能であるので、この管路情報と事故情報とを容易に把握することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は請求項１または３に記載の管路情報管理装置において、管路情報記憶手段における管路情報と前記管路情報記憶手段に付与された事故情報とを表示することが可能な表示手段を有するものである。
【００１６】
このような構成によれば、表示手段により、管路情報記憶手段における管路情報と前記管路情報記憶手段に付与された事故情報とを表示することができるので、この管路情報と事故情報とを容易に把握することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は請求項２〜５の何れか１項記載の管路情報管理装置において、表示手段は、集計手段により集計された内容を表示することが可能なものである。
【００１８】
このような構成によれば、表示手段により、集計手段により集計された内容を表示することができるので、この集計された内容を容易に把握することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は請求項１〜６の何れか１項記載の管路情報管理装置において、布設管路における事故が発生した実際の管と、管路情報記憶手段に管路情報が記憶されているデータ上の管とを対応させることが可能な識別記号が、前記実際の管及び前記データ上の管に付与されているものである。
【００２０】
このような構成によれば、布設管路における事故が発生した実際の管と、管路情報記憶手段に管路情報が記憶されているデータ上の管とを容易に対応させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の管路情報管理装置を用いて布設管路の管理を行う方法を図１〜図７を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態においては、管路が埋設されている場合を説明する。
【００２２】
図１に示すように、本発明の管路情報管理装置１は、データ処理を行う汎用コンピュータ２と、オペレーターに対してデータ処理の状況等を表示する表示手段としてのディスプレイ３と、管路情報管理装置１に対して情報を入力するためのキーボード４及びマウス５と、ディスプレイ３に表示された内容を出力するためのプリンタ６とが連携して構成されている。これにより、オペレーターは、キーボード４及びマウス５により管路情報管理装置１に対して情報を入力することができるとともに、汎用コンピュータ２によりデータ処理を行いながら、ディスプレイ３でこのデータ処理の状況等を随時確認することができる。また、プリンタ６によりディスプレイ３に表示された内容を出力することができる。なお、この管路情報管理装置１は、管路の維持管理を行う管路管理センターＢ（図２参照）に設置されているものとする。
【００２３】
汎用コンピュータ２は、布設された管路を構成するそれぞれの管の仕様についての情報である管路情報１０（詳細は後述）とそれぞれの管の配管位置を図形として示す配管図形データ１１とを記憶した管路情報記憶手段としてのマッピングシステム７と、埋設管路において発生した漏水などの事故に関する事故情報、例えば、管種、事故発生日、事故発生場所、事故原因、管の埋設土壌、管の口径、管路番号、破損状況、修繕方法等の情報をマッピングシステム７に付与する事故情報付与手段８と、前記管路情報１０と前記事故情報とから、前記埋設管路において発生した事故件数を、管路情報１０の各項目別及び事故情報の各項目別、例えば、管種別、埋設期間別、埋設地域別、事故原因別、埋設土壌別に集計することが可能な集計手段９とを有する。
【００２４】
マッピングシステム７が有する管路情報１０は、埋設管路を構成するそれぞれの管の仕様についての情報としての、管種、布設年、管の長さ、埋設場所、識別記号としての管路番号などの情報から構成されている。なお、管路番号は、実際に埋設されている管とマッピングシステム７におけるデータ上の管とを対応させるために、この実際に埋設されている管及びマッピングシステム７におけるデータ上の管に付与されている。
【００２５】
配管図形データ１１は、管路図データ１１ａ、道路図データ１１ｂ、建物図データ１１ｃなどが互いに重ね合わされて構成されるレイヤー構造になっている。また、この配管図形データ１１は、図６に示すように、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いることによって複数の分割地区であるメッシュ地区１２、１２、…に分割されている。このように配管図形データ１１を複数のメッシュ地区１２、１２、…に分割することで、集計手段９によってメッシュ地区１２ごとの事故件数を集計することができる（詳細は後述）。なお、図示は省略するが、配管図形データ１１を複数のメッシュ地区１２、１２、…ではなく、複数の配水ブロックごとに、または町丁界ごとに分割しても良い。このように、配管図形データ１１をメッシュ地区１２、配水ブロックまたは町丁界ごとに分割して埋設地域の区分をかえることで、集計手段９によってその区分に応じた事故件数を得ることができる。
【００２６】
以上のような構成において、埋設管路に漏水事故が生じた際には、図２に示すように、最初に、事故発生現場Ａから管路管理センターＢに、漏水事故発生の通報がされる。通報を受けた管路管理センターＢでは、ステップ１（Ｓ００１）として、通報内容に基づいてこの事故発生現場Ａのおよその場所を特定する。
【００２７】
そして、次にステップ２（Ｓ００２）として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を携帯した作業員を、事故発生現場Ａに派遣する。なお、このＰＤＡ（図示は省略）は、事故発生箇所を撮影可能なデジタルカメラの機能を備えている。
【００２８】
事故発生現場Ａに到着した作業員は、ステップ３（Ｓ００３）として、埋設管路における漏水事故に関する事故情報、すなわち、管種、事故発生日、事故発生場所、事故原因、管の埋設土壌、管の口径、管路番号、破損状況、修繕方法等の情報を収集するとともに、管の漏水箇所をデジタルカメラで撮影する。その後、速やかに事故の修繕作業に移る。なお、事故発生場所は、作業員がＧＰＳ機能を備えたＰＤＡを事故発生現場Ａに携行していることにより、このＧＰＳによって特定される。
【００２９】
このとき、上記の情報収集すべき項目のうちの事故原因、管の埋設環境（土壌の種類）、管種の項目については、あらかじめ設定されている項目の中から一つを選択するようにする。すなわち、事故原因としては、図３に示すような、老朽化、施工不良、地盤変動、外荷重、他企業工事、災害の項目の中から一つを選択し、また、埋設環境（土壌の種類）としては、図４に示すような、砂質土、普通土、粘性土、土丹、腐植土、埋立ての項目の中から一つを選択し、さらに、管種としては、図５に示すような、ＤＩＰ（ダクタイル鋳鉄管）、ＣＩＰ（鋳鉄管）、ＶＰ（硬質塩化ビニル管）、ＳＰ（鋼管）、ＡＣＰ（石綿セメント管）の項目の中から一つを選択する。なお、上記のような、事故発生現場Ａにおいて収集したすべての情報をコード入力できるようにしておけば、事故情報の収集作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【００３０】
上記のようにして事故情報を収集すると、図２に示すように、作業員は、ステップ４（Ｓ００４）として、この収集した事故情報を、ＰＤＡにより管路管理センターＢにおける管路情報管理装置１に送信する。なお、作業員は、事故発生時に、事故発生現場Ａにおいて事故情報を収集し、それを管路情報管理装置１に送信するだけで、従来のように、管路管理センターＢに戻ってから事故台帳に記録する必要がない。これにより、作業員の手間を省くことができるとともに、迅速かつ確実に事故情報を整理することができる。
【００３１】
管路管理センターＢの管路情報管理装置１において事故情報を受信すると、ステップ５（Ｓ００５）として、この事故情報を事故情報付与手段８によりマッピングシステム７に付与して蓄積する。
【００３２】
このとき、事故発生現場ＡがＧＰＳにより特定されていること、及び実際に漏水事故が発生した管とマッピングシステム７におけるデータ上の管とに管路番号が付与されていることから、実際に漏水事故が発生した管とデータ上の管とを容易に対応させることができる。これにより、図７に示すように、埋設管路１３の図形上における、事故の発生箇所に対応する位置に、事故が発生したことを示す表示記号としての事故シンボル１４を表示することができる。
【００３３】
また、図示は省略するが、この事故シンボル１４をマウス５などを用いて選択したときに、この事故に関する事故情報及び漏水箇所の写真を表示できるようにしておけば、事故の内容をさらに短時間で容易に把握することができる。また、事故シンボル１４が表示されている埋設管路１３の図形を選択したときに、この埋設管路１３において過去に何件の事故が発生しているのかを表示できるようにしておけば、その埋設管路１３の事故歴を短時間で容易に把握することができる。さらに、事故シンボル１４が表示されているメッシュ地区１２を選択したときに、このメッシュ地区１２において過去に何件の事故が発生しているのかを表示できるようにしておけば、そのメッシュ地区１２の事故歴を短時間で容易に把握することができる。
【００３４】
次に、図２に示すように、ステップ６（Ｓ００６）として、マッピングシステム７における管路情報１０から得られる管種、布設年、管の長さ及び埋設場所の情報と、付与された事故情報から得られる事故原因、埋設環境（土壌の種類）、事故発生日、事故発生場所、管種の情報とから、集計手段９により、埋設管路の事故件数を、例えば、事故原因別、埋設土壌別、管種別、埋設期間別、埋設地域別に集計する。
【００３５】
詳細には、埋設管路の事故件数を事故原因別に集計する際には、事故件数を図３に示したような事故原因別に集計し、また、埋設管路の事故件数を埋設土壌別に集計する際には、事故件数を図４に示したような埋設環境（土壌の種類）別に集計し、さらに、埋設管路の事故件数を管種別に集計する際には、事故件数を図５に示したような管種別に集計する。また、埋設管路の事故件数を埋設期間別に集計する際には、埋設期間をその長さに応じて例えば、１〜２０年、２１年〜４０年、４１年以上といったような３段階に区分けし、それぞれの段階における事故件数を集計する。さらに、埋設管路の事故件数をメッシュ地区１２別に集計する際には、それぞれのメッシュ地区１２における事故件数を集計する。なお、既に述べたが、配管図形データ１１を複数のメッシュ地区１２、１２、…ではなく、複数の配水ブロックごとに、または町丁界ごとに分割しておけば、その区分に応じた事故件数を集計することができる。
【００３６】
また、上記において、管路情報１０が、埋設管路を構成するそれぞれの管の長さの情報を有していることから、例えば埋設期間別、すなわち、１〜２０年、２１年〜４０年、４１年以上の各段階に属する埋設管路の布設長さの合計（以下、布設長さと記す。）を集計手段９により集計すれば、各段階に属する埋設管路の単位長さあたりの事故件数（以下、苦情率（［件／ｋｍ］）と記す。）を集計することも可能である。これと同様にして、管種別、埋設地域別、事故原因別、埋設土壌別の苦情率も集計することができる。さらに、例えば、埋設環境（土壌の種類）が粘性土で、管種がダクタイル鋳鉄管（ＤＩＰ）で、かつ埋設期間が２１年〜４０年である管、といったように、埋設環境（土壌の種類）、管種、埋設期間等の複数の条件を同時に満たす管の事故件数、または苦情率を集計手段９により集計することもできる。このようにすれば、集計手段９により、どのような条件を同時に満たすと事故が起こりやすいのか、などのより詳細な集計結果を得ることができる。
【００３７】
そして、ステップ７（Ｓ００７）として、ステップ６（Ｓ００６）において集計手段９により集計した事故件数をディスプレイ３に表示し、オペレータはそれに基づいて、今後の埋設管路の維持管理である、管路の更新計画を立てる。
【００３８】
すなわち、ステップ６（Ｓ００６）において集計した事故件数をディスプレイ３に表示することで、漏水事故が起きる原因として何が多いのか、事故が起こりやすいのはどんな埋設土壌か、事故が起こりやすいのはどんな管種か、事故が起こりやすい埋設期間はどれくらいか、事故が起こりやすい埋設地域はどのあたりか、などを容易に分析し、把握することができる。したがって、この集計結果に基づけば、将来的に事故が発生する可能性が高い管路を事前に予測することができるので、埋設管路を更新すべき優先順位を容易に決定することができる。このように、事故情報を以後の管路の更新事業に活用することにより、埋設管路の効果的な更新を図ることができるとともに、管路の漏水事故を未然に防ぐことができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、事故情報付与手段により、布設管路において発生した事故に関する事故情報を管路情報記憶手段に付与することができるので、この事故情報を、布設管路の事故歴として管理、蓄積することができる。これにより、事故が発生した布設管路及びその事故情報を容易に把握することができ、事故情報を以後の管路の更新事業に活用することができる。さらに、集計手段により、布設管路における事故件数を、管路情報の各項目別及び事故情報の各項目別に集計することができるので、例えば事故が発生する要因を分析し、把握することができる。したがって、この集計結果に基づけば、例えば、事故が発生する可能性が高い管路を事前に予測することができるので、布設管路を更新すべき優先順位を容易に決定することができる。このように、事故情報を以後の管路の更新事業に活用することにより、布設管路の効果的な更新を図ることができるとともに、管路の事故を未然に防ぐことができる。
【００４０】
また、表示手段により、配管図形データの図形上における、事故の発生箇所に対応する位置に、事故が発生したことを示す表示記号を表示することができる。これにより、配管図形データの図形上において、布設管路における事故の発生箇所を容易に把握することができる。
【００４１】
また、事故発生場所の情報が、ＧＰＳによって場所を特定した情報であることにより、事故発生場所を容易にかつ正確に把握することができる。
また、表示手段により、事故が発生した管についての管路情報と事故情報とを、配管図形データの図形上に表示することが可能であるので、この管路情報と事故情報とを容易に把握することができる。
【００４２】
また、表示手段により、管路情報記憶手段における管路情報と前記管路情報記憶手段に付与された事故情報とを表示することができるので、この管路情報と事故情報とを容易に把握することができる。
【００４３】
また、表示手段により、集計手段により集計された内容を表示することができるので、この集計された内容を容易に把握することができる。
さらに、布設管路における事故が発生した実際の管と、管路情報記憶手段に管路情報が記憶されているデータ上の管とを容易に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管路情報管理装置を示す図である。
【図２】埋設管路に漏水事故が発生してからの作業手順を示す図である。
【図３】漏水原因を示す図である。
【図４】埋設環境を示す図である。
【図５】管種を示す図である。
【図６】配管図形データが複数のメッシュ地区に分割されている状態を示す図である。
【図７】配管図形データに事故情報が記憶されている状態を示す図である。
【符号の説明】
７    マッピングシステム
８    事故情報付与手段
９    集計手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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