(57)【要約】【課題】記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正して、それによる記録画質の低下を少なくする。【解決手段】搬送補正量積算値ｒが０より小さいか否かを判定する（ステップＳ３４）。０より小さい場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、搬送補正量積算値ｒから単位搬送量Ｎの１／２の値を減算した値を単位搬送量Ｎで除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ３５）。０以上の場合には（ステップＳ３４でＮｏ）、搬送補正量積算値ｒに単位搬送量Ｎの１／２の値を加算した値を単位搬送量Ｎで除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ３６）。補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）に（Ｑ−Ｅ）・Ｎを加算した搬送量で記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ３７）。整数値Ｅを整数値Ｑで更新する（ステップＳ３８）。【選択図】        図７
2004331318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法であって、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、
単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪ、
単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓ、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、
記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算した搬送補正量積算値をｒ、
ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、
補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとし、
補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ−Ｅ）・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項２】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法であって、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、
単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪ、
単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓ、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、
記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算した搬送補正量積算値をｒ、
ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとし、
補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎ、
補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項４】
請求項１において、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をαとし、
ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓ、
ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項５】
請求項２において、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をαとし、
ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓ、
ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、
補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−α・Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項７】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御装置であって、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手段と、
記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手段と、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ−Ｅ）・Ｎとする搬送量補正手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項８】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御装置であって、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手段と、
記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手段と、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手段と、
補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとする搬送補正量積算値減算手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記搬送量補正手段は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１０】
請求項７において、前記搬送補正量演算手段は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手段は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１１】
請求項８において、前記搬送補正量演算手段は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手段は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−α・Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記搬送量補正手段は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の記録紙搬送量補正制御装置を備えた記録装置。
【請求項１４】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する制御をコンピュータに実行させるための記録紙搬送量補正制御プログラムであって、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手順と、
記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手順と、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ−Ｅ）・Ｎとする搬送量補正手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１５】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する制御をコンピュータに実行させるための記録紙搬送量補正制御プログラムであって、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手順と、
記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手順と、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手順と、
補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとする搬送補正量積算値減算手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、前記搬送量補正手順は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１４において、前記搬送補正量演算手順は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手順は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１５において、前記搬送補正量演算手順は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手順は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−α・Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８において、前記搬送量補正手順は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法、及び記録紙搬送量補正制御装置、並びに記録紙搬送量補正制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式記録装置等の記録装置は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送させる記録紙搬送装置を備えたものが一般的であるが、その一例として、単票用紙と連続用紙とを選択的に紙送りして印刷を実行可能な構成を備えた記録装置が公知である。単票用紙に記録を実行する際には、上述した搬送ローラで単票用紙を搬送し、連続用紙に記録を実行する際には、搬送ローラに併設された連続用紙の側縁部に沿って設けられた送り孔に係合して回動するトラクタやスプロケット等で連続用紙を搬送するものが一般的である。このような記録装置は、連続用紙を搬送する際に搬送ローラとトラクタとの間で連続用紙がたるまないように、搬送ローラによる搬送がトラクタよりわずかに過送りに設定されている。それによって、単票用紙に記録を実行する際には、単票用紙を搬送する度に搬送誤差が蓄積されて搬送方向の記録実行位置がずれていってしまうという問題が生じる。そのため、あらかじめ設定されている搬送ローラの過送り量から単票紙の搬送量が一定の搬送量に達した時点で搬送量を補正して記録実行位置がずれないようにする技術が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、記録紙には、搬送ローラと記録紙とが高い摩擦抵抗を有する搬送ローラの周面の摩擦抵抗と記録紙表面の摩擦抵抗とによって密着し、搬送ローラの回転が確実に伝達されるようになっているが、それでも搬送ローラの周面と記録紙との間にわずかにすべりが生じてしまう。また、記録紙搬送装置の搬送精度も製造誤差の範囲内でばらつきが生じてしまい、それらの要因によって、微少な搬送誤差が生じてしまっていた。しかし、従来は、記録画質にほとんど影響しない程度のものであったため、問題となることはほとんど無かった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０３−２６２６６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年の記録装置の高画質化に伴い、それによって生じる画質の低下が無視できないものとなってきた。そのため、高画質な記録が可能な近年の記録装置においては、この微少な搬送誤差を補正した搬送量で記録紙を搬送することが可能な記録紙搬送量補正制御が課題となっている。しかし、この微少な搬送誤差は、不可避な性質を有するものであると同時に、記録紙搬送装置の個々の搬送精度や記録紙の種別毎に異なる記録紙表面の摩擦抵抗等の要因によって、その誤差量が一義的に決まらず、また、その搬送誤差量が記録紙搬送装置の単位搬送量（搬送可能な最小の搬送量）よりはるかに小さい極めて微少な誤差量であることから、このような微少な搬送誤差を補正することは困難であり、それによる記録画質の低下をある程度、容認せざるを得ないのが現状であった。
【０００６】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正して、それによる記録画質の低下を少なくすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願発明の第１の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法であって、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪ、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓ、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算した搬送補正量積算値をｒ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ−Ｅ）・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【０００８】
前述したように、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送させる記録紙搬送装置においては、記録紙搬送装置の搬送精度も製造誤差の範囲内でばらつきと、搬送ローラの周面と記録紙との間に生じてしまうわずかなすべりとによって、微少な搬送誤差が生じてしまう。そこで、まず、記録紙搬送装置の製造誤差によって個々に異なる記録紙搬送装置によって生じる搬送誤差量、記録紙の種別によって異なる記録紙表面と搬送ローラの周面との間に生じるすべりによる搬送誤差量等から単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪを求め、その単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪを搬送補正量ｓとする。ここで、単位搬送量Ｎとは、記録紙搬送装置の最小単位の搬送量である。したがって、この搬送補正量ｓとは、記録紙搬送装置の最小単位の搬送量に対して必要な搬送補正量ということになる。また、記録紙の種別とは、記録紙の材質、及び寸法、形状等を示すものである。
【０００９】
次に、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを求める。具体的には、記録紙搬送装置によって記録紙を搬送する際の補正前の搬送量ｘ・Ｎを単位搬送量Ｎで除算し、商として得られるｘを搬送補正量ｓに乗算する。記録紙を搬送する度に、その搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算した値を搬送補正量積算値ｒとする。つづいて、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする。この整数値Ｑは、搬送補正量ｓを積算した搬送補正量積算値ｒが単位搬送量Ｎを１として幾つ分積算されているかを意味している。そして、整数値Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）から補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値（Ｅ・Ｎ）を減算した搬送量を記録紙の搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した補正後の搬送量で記録紙を搬送する。つまり、積算した単位搬送量当たりの搬送誤差量ｓを記録紙搬送装置の最小単位の搬送量である単位搬送量Ｎずつ、記録紙の搬送量に加算して搬送することによって記録紙の搬送量を単位搬送量Ｎずつ補正する。
【００１０】
このように、記録紙が搬送する度に蓄積される記録紙搬送装置の搬送精度による搬送誤差、及び記録紙面と搬送ローラの周面との間に生じるすべりによる搬送誤差を積算し、つまり、搬送補正量ｓを積算し、積算した搬送補正量ｓを記録紙搬送装置で搬送できる最小の搬送単位ずつ、つまり単位搬送量Ｎずつ加算していくことによって、搬送誤差が蓄積されて記録紙の搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができる。尚、加算する補正量は、記録紙の搬送方向に補正するならば、正の値の補正量を加算し、記録紙の搬送方向と反対方向に補整するならば、負の値の補正量を加算することになる。
【００１１】
これにより、本願発明の第１の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、搬送誤差が蓄積されて記録紙の搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができるので、記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正することができ、それによって、記録紙の搬送誤差が蓄積されることによる記録画質の低下を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１２】
また、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の整数の商をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を切り捨てた整数値をＱとするよりも、本来の記録紙の搬送量に実際の記録紙の搬送量をより近似させることができる。つまり、常に搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を切り捨てて搬送量を補正すると、小数点以下の値がわずかに単位搬送量Ｎに満たない値であった場合、大きな誤差が生じてしまうとともに、常に小数点以下を切り捨てることによって、少しずつ搬送位置が本来の位置から搬送量が足りない方向にずれていってしまうことになる。したがって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入することによって、記録紙の搬送量の誤差をさらに小さくすることができ、記録紙搬送量の補正制御の精度をより向上させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本願発明の第２の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法であって、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪ、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓ、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算した搬送補正量積算値をｒ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎ、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００１４】
前述したように、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送させる記録紙搬送装置においては、記録紙搬送装置の搬送精度も製造誤差の範囲内でばらつきと、搬送ローラの周面と記録紙との間に生じてしまうわずかなすべりとによって、微少な搬送誤差が生じてしまう。そこで、まず、記録紙搬送装置の製造誤差によって個々に異なる記録紙搬送装置によって生じる搬送誤差量、記録紙の種別によって異なる記録紙表面と搬送ローラの周面との間に生じるすべりによる搬送誤差量等から単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪを求め、その単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪを搬送補正量ｓとする。ここで、単位搬送量Ｎとは、記録紙搬送装置の最小単位の搬送量である。したがって、この搬送補正量ｓとは、記録紙搬送装置の最小単位の搬送量に対して必要な搬送補正量ということになる。また、記録紙の種別とは、記録紙の材質、及び寸法、形状等を示すものである。
【００１５】
次に、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを求める。具体的には、記録紙搬送装置によって記録紙を搬送する際の補正前の搬送量ｘ・Ｎを単位搬送量Ｎで除算し、商として得られるｘを搬送補正量ｓに乗算する。記録紙を搬送する度に、その搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算した値を搬送補正量積算値ｒとする。つづいて、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする。この整数値Ｑは、搬送補正量ｓを積算した搬送補正量積算値ｒが単位搬送量Ｎを１として幾つ分積算されているかを意味している。そして、整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を記録紙の搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した補正後の搬送量で記録紙を搬送する。また、同時に、搬送補正量積算値ｒから整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を減算して補正後の搬送補正量積算値ｒとする。つまり、積算した単位搬送量当たりの搬送誤差量ｓを記録紙搬送装置の最小単位の搬送量である単位搬送量Ｎずつ、記録紙の搬送量に加算して搬送することによって記録紙の搬送量を単位搬送量Ｎずつ補正する。そして、加算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を搬送補正量積算値ｒから減算することによって、補正後の搬送補正量積算値ｒは、常に単位搬送量Ｎ未満の値となる。
【００１６】
このように、記録紙が搬送する度に蓄積される記録紙搬送装置の搬送精度による搬送誤差、及び記録紙面と搬送ローラの周面との間に生じるすべりによる搬送誤差を積算し、つまり、搬送補正量ｓを積算し、積算した搬送補正量ｓを記録紙搬送装置で搬送できる最小の搬送単位ずつ、つまり単位搬送量Ｎずつ加算していくことによって、搬送誤差が蓄積されて記録紙の搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができる。尚、加算する補正量は、記録紙の搬送方向に補正するならば、正の値の補正量を加算し、記録紙の搬送方向と反対方向に補整するならば、負の値の補正量を加算することになる。
【００１７】
これにより、本願発明の第２の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、搬送誤差が蓄積されて記録紙の搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができるので、記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正することができ、それによって、記録紙の搬送誤差が蓄積されることによる記録画質の低下を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１８】
また、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の整数の商をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を切り捨てた整数値をＱとするよりも、本来の記録紙の搬送量に実際の記録紙の搬送量をより近似させることができる。つまり、常に搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を切り捨てて搬送量を補正すると、小数点以下の値がわずかに単位搬送量Ｎに満たない値であった場合、大きな誤差が生じてしまうとともに、常に小数点以下を切り捨てることによって、少しずつ搬送位置が本来の位置から搬送量が足りない方向にずれていってしまうことになる。したがって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入することによって、記録紙の搬送量の誤差をさらに小さくすることができ、記録紙搬送量の補正制御の精度をより向上させることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本願発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２０】
このように、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数の商Ｑを算出することができる。
【００２１】
本願発明の第４の態様は、前述した第１の態様において、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をαとし、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓ、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２２】
数値αは、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値である。単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪは、記録紙の搬送量に対して非常に小さな値であり、単位搬送量Ｎを１とすると小数点以下の値となる。ハードウェア又はソフトウェアによるデジタル演算処理においては、小数点以下の値を直接扱うことができないので、小数点以下の値を切り捨てるか切り上げざるを得ず、その分の誤差が生じることになってしまう。そこで、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪに数値αを乗算して、小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化する。それによって、デジタル演算処理において切り捨てられる小数点以下の値を小さくすることができ、記録紙搬送量の補正制御の精度を向上させることができる。そして、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪに数値αを乗算した値の小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとする。したがって、この搬送補正量ｓとは、記録紙搬送装置の最小単位の搬送量に対して必要な搬送補正量に数値αを乗算した値ということになる。搬送補正量積算値ｒとして積算されている搬送補正量ｘ・ｓは、数値αが乗算された数値なので、搬送補正量積算値ｒを数値αで除算した値をさらに単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする。
【００２３】
このように、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪに数値αを乗算して、小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化した搬送補正量ｓを算出し、記録紙の搬送量に応じた搬送補正量ｓを積算してから数値αで除算して、α倍の搬送補正量ｓを積算したα倍の搬送補正量積算値ｒを元の大きさの搬送補正量積算値ｒに戻した後、記録紙の搬送量に加算する搬送量を演算して記録紙の搬送量を補正するので、デジタル演算処理において切り捨てられる小数点以下の値を小さくすることができ、記録紙搬送量の補正制御の精度を向上させることができるという作用効果が得られる。
【００２４】
本願発明の第５の態様は、前述した第２の態様において、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をαとし、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓ、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−α・Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２５】
このように、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪに数値αを乗算して、小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化した搬送補正量ｓを算出し、記録紙の搬送量に応じた搬送補正量ｓを積算してから数値αで除算して、α倍の搬送補正量ｓを積算したα倍の搬送補正量積算値ｒを元の大きさの搬送補正量積算値ｒに戻した後、記録紙の搬送量に加算する搬送量を演算して記録紙の搬送量を補正するので、デジタル演算処理において切り捨てられる小数点以下の値を小さくすることができ、記録紙搬送量の補正制御の精度を向上させることができるという作用効果が得られる。
【００２６】
本願発明の第６の態様は、前述した第４の態様又は第５の態様において、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２７】
このように、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを数値αで除算してから、さらに単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数の商Ｑを算出することができる。
【００２８】
本願発明の第７の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御装置であって、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手段と、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手段と、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ−Ｅ）・Ｎとする搬送量補正手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第７の態様に示した記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
本願発明の第８の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御装置であって、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手段と、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手段と、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手段と、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとする搬送補正量積算値減算手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第８の態様に示した記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
本願発明の第９の態様は、前述した第７の態様又は第８の態様において、前記搬送量補正手段は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第９の態様に示した記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
本願発明の第１０の態様は、前述した第７の態様において、前記搬送補正量演算手段は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手段は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１０の態様に示した記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本願発明の第１１の態様は、前述した第８の態様において、前記搬送補正量演算手段は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手段は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−α・Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１１の態様に示した記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
本願発明の第１２の態様は、前述した第１０の態様又は第１１の態様において、前記搬送量補正手段は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１２の態様に示した記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本願発明の第１３の態様は、前述した第７の態様〜第１２の態様のいずれかに記載の記録紙搬送量補正制御装置を備えた記録装置である。
本願発明の第１３の態様に示した記録装置によれば、記録装置において、前述した前述した第７の態様〜第１２の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３５】
本願発明の第１４の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する制御をコンピュータに実行させるための記録紙搬送量補正制御プログラムであって、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手順と、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手順と、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ−Ｅ）・Ｎとする搬送量補正手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００３６】
本願発明の第１４の態様に示した記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３７】
本願発明の第１５の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に指定された搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する制御をコンピュータに実行させるための記録紙搬送量補正制御プログラムであって、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪとし、単位搬送量当たりの搬送誤差量ＡＤＪ＝搬送補正量ｓとする搬送補正量演算手順と、記録紙の搬送量当たりの搬送補正量ｘ・ｓを積算して搬送補正量積算値ｒとする搬送補正量積算手順と、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、ｒ／Ｎの小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手順と、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとする搬送補正量積算値減算手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００３８】
本願発明の第１５の態様に示した記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３９】
本願発明の第１６の態様は、前述した第１４の態様又は第１５の態様において、前記搬送量補正手順は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋Ｎ／２）／Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４０】
本願発明の第１６の態様に示した記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４１】
本願発明の第１７の態様は、前述した第１４の態様において、前記搬送補正量演算手順は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手順は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４２】
本願発明の第１７の態様に示した記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４３】
本願発明の第１８の態様は、前述した第１５の態様において、前記搬送補正量演算手順は、搬送誤差量ＡＤＪを小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値をα、ＡＤＪ・αの小数点以下を切り捨てた値を搬送補正量ｓとし、前記搬送量補正手順は、ｒ／αを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱ、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−α・Ｑ・Ｎとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４４】
本願発明の第１８の態様に示した記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第５の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４５】
本願発明の第１９の態様は、前述した第１７の態様又は第１８の態様において、前記搬送量補正手順は、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には、（ｒ−α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとし、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には、（ｒ＋α・Ｎ／２）／α・Ｎの整数の商をＱとして整数値Ｑを算出する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４６】
本願発明の第１９の態様に示した記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第６の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の第１実施例を図面に基づいて説明する。
まず、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の構成について説明する。図１は、本願発明に係るインクジェット記録装置の概略のブロック図である。
【００４８】
インクジェット式記録装置５０は、各種記録処理の制御を実行する記録制御部２を備えている。記録制御部２において、中央演算処理装置ＭＰＵ２４では各種処理の演算処理が行われる。ＲＯＭ２１には、ＭＰＵ１１の演算処理に必要なソフトウェア・プログラム及びデータがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ２２は、ソフトウェア・プログラムの一時的な記憶領域、ＭＰＵ２４の作業領域等として使用される。また、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体２３には、ＭＰＵ２４における演算処理結果の所定のデータが格納され、インクジェット記録装置５０の電源断の間においても該データを保持する構成となっている。
【００４９】
さらに、記録制御部２は、外部装置とのインターフェース機能を有するインターフェース部２７を介して、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置１と接続され、その情報処理装置１との間において、各種情報やデータの入出力が可能な構成となっている。そして、Ｉ／Ｏ２５は、ＭＰＵ２４における演算処理結果に基づいて、入出力部２６を介して各種モータ制御部３１や記録ヘッドドライバ３３に対して出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を入力する。
【００５０】
各種モータ制御部３１は、インクジェット式記録装置５０の各種モータを駆動制御する駆動制御回路であり、記録制御部２によって制御される。記録ヘッドドライバ３３は、記録紙に記録処理を行う記録ヘッドに接続され、記録ヘッドに対して記録処理の制御を行うドライバである。また、各種センサー３２は、インクジェット記録装置５０の各種状態情報を検出し、入出力部２６を介してＩ／Ｏ２５に出力する。
【００５１】
図２は、本願発明に係るインクジェット式記録装置５０の概略の平面図であり、図３はその側面図である。
インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐに記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに指定された搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを吐出する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００５２】
給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成を成す記録紙Ｐを自動給紙するためのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた２つの給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。
【００５３】
この２つの給紙ローラ５７ｂの１つは、給紙トレイ５７の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７ｂは、記録紙ガイド５７ａに取り付けられており、記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００５４】
記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する「記録紙搬送装置」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００５５】
また、給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００５６】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００５７】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動する図示していない回転駆動用モータ、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータは、記録動作制御部２により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録動作制御部２により制御されて記録紙Ｐの表面にインクを吐出する。
【００５８】
次に、本願発明に係るインクジェット式記録装置５０の記録制御部２による記録紙搬送量補正制御の手順について説明する。
図４は、本願発明の第１実施例における初期値処理の手順を示したフローチャートである。
【００５９】
ここで、記録紙搬送装置（搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４）による単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭとし、記録紙Ｐの種別による単位搬送量当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰとする。また、一定の搬送量をＭＩＮＦとする。ＭＩＮＦは、搬送量の補正をする最小の搬送量であり、搬送量を補正することによってむしろ搬送量に大きな誤差が生じることを防止するために記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦに満たない搬送量の場合には、搬送量の補正を行わないためのものである。
【００６０】
まず、ＡＤＪＰを初期値として０に設定する（ステップＳ１）。インクジェット式記録装置５０の初期状態、つまり、インクジェット式記録装置に電源を投入した時点、あるいは、情報処理装置１からの初期化要求信号によってインクジェット式記録装置５０の記録制御部２がリセットされて初期状態となった場合等においては、記録を実行する記録紙Ｐの種別情報が無いので、初期値として０にしておく。また、搬送量の補正をする最小の搬送量（ＭＩＮＦ）も記録紙Ｐの種別等に依存して値が異なるので、同様に初期値として０に設定する（ステップＳ２）。そして、不揮発性記憶媒体２３に格納されている記録紙搬送手段の単位搬送量当たりの搬送誤差量としての補正値ａをＡＤＪＭに設定する（ステップＳ３）。
【００６１】
図５は、本願発明の第１実施例における補正値の設定手順を示したフローチャートである。
当該手順においては、記録実行時に記録紙Ｐの搬送量を補正するために必要な補正値を、初期状態で０に設定されているＡＤＪＰ及びＭＩＮＦにそれぞれ設定する。つまり、情報処理装置１から受信した記録紙Ｐの種別による単位搬送量当たりの搬送誤差量としての補正値ｂをＡＤＪＰに設定し（ステップＳ１１）、同じく情報処理装置１から受信した一定の搬送量としての補正値ｃをＭＩＮＦに設定する（ステップＳ１２）。
【００６２】
図６は、本願発明の第１実施例における単位搬送量当たりの搬送補正量を演算する「搬送補正量演算手順」を示したフローチャートである。
ＡＤＪＰとＡＤＪＭとを加算した値を搬送補正量ｓに設定する（ステップＳ２１）。この搬送補正量ｓは、単位搬送量当たりの搬送誤差に相当する。また、搬送補正量積算値ｒを０にリセットする（ステップＳ２２）。この搬送補正量積算値ｒについては、後述で詳細に説明する。尚、当該手順は、情報処理装置１から記録データを受信した際、あるいは、他の情報伝達経路から記録データを受信した際等に実行される手順である。したがって、当該記録データには、前述した補正値ｂ（記録紙Ｐの種別による単位搬送量当たりの搬送誤差量）、及び補正値ｃ（記録紙Ｐの搬送量の補正を行う最小搬送量）を含んだデータである必要がある。ちなみに、当該記録データに補正値ｂ及び補正値ｃが含まれていない場合には、ＡＤＪＰ及びＭＩＮＦが初期設定状態の０のまま記録が実行され、記録紙搬送量の補正は一切行われない状態で当該記録データの記録が実行されることになる。
【００６３】
図７は、本願発明の第１実施例において、記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
まず、補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）とＭＩＮＦとを比較し、搬送量がＭＩＮＦより小さいか否かを判定する（ステップＳ３１）。搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ３１でＹｅｓ）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）だけ記録紙Ｐを搬送して当該手順を終了する（ステップＳ３２）。したがって、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、搬送量が補正されることはない。一方、補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合には（ステップＳ３１でＮｏ）、つづいて、補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）の単位搬送量数ｘに搬送補正量ｓを乗算して得られる当該搬送量当たりの搬送補正量を、記録紙Ｐの搬送毎に搬送量に応じた搬送補正量を積算した搬送補正量積算値ｒに加算する（ステップＳ３３）。
【００６４】
つづいて、当該搬送量当たりの搬送補正量を積算した搬送補正量積算値ｒが０より小さい値か否か、つまり、搬送補正量積算値ｒが正の値か負の値かを判定する（ステップＳ３４）。搬送補正量積算値ｒが０より小さい場合には、つまり、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、搬送補正量積算値ｒから単位搬送量Ｎの１／２の値を減算した値を単位搬送量Ｎで除算し、除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ３５）。一方、搬送補正量積算値ｒが０以上の場合には、つまり、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には（ステップＳ３４でＮｏ）、搬送補正量積算値ｒに単位搬送量Ｎの１／２の値を加算した値を単位搬送量Ｎで除算し、除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ３６）。これによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値を四捨五入して整数値化した整数値Ｑを得ることができる。搬送補正量積算値ｒは、当該記録紙Ｐの搬送量当たりの搬送補正量、すなわち各搬送量当たりの搬送誤差量を積算（搬送補正量積算手順）した値である。そして、この整数値Ｑは、搬送補正量積算値ｒに単位搬送量Ｎ幾つ分の搬送補正量ｓが積算されているかを意味するものであり、補正可能な単位搬送量Ｎに相当する搬送誤差量が単位搬送量Ｎ幾つ分積算されているかを意味するものである。
【００６５】
つづいて、演算した搬送補正量で当該搬送量を補正する（搬送量補正手順）。ここで、補正済みの搬送補正量を積算した補正済み搬送補正量積算値をＥ・Ｎとする。Ｅは整数値であり、前回までの記録紙Ｐの搬送動作において既に補正済みの搬送補正量が単位搬送量Ｎ幾つ分かを意味している。したがって、（Ｑ−Ｅ）・Ｎは、まだ補正していない搬送補正量、つまり、当該搬送量当たりの搬送補正量を搬送補正量積算値ｒに積算したことによって新たに生じた単位搬送量Ｎ分の搬送補正量ということになる。そして、補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）に（Ｑ−Ｅ）・Ｎを加算した搬送量を補正後の搬送量として記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ３７）。尚、当然の如く、Ｑ−Ｅ＝０であれば、搬送量の補正は行われないことになる。つづいて、整数値Ｅを整数値Ｑで更新して当該手順を終了する（ステップＳ３８）。
【００６６】
このように、記録紙Ｐを搬送する度に蓄積される記録紙搬送装置（搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４）の搬送精度による搬送誤差（ＡＤＪＭ）、及び記録紙Ｐ面と搬送ローラの周面との間に生じるすべりによる搬送誤差（ＡＤＪＰ）を積算し、つまり、搬送補正量ｓを積算し、積算した搬送補正量ｓを記録紙搬送装置で搬送できる最小の搬送単位ずつ、つまり単位搬送量Ｎずつ加算していくことによって、搬送誤差が蓄積されて記録紙Ｐの搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができる。それによって、記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送駆動ローラ５３の周面と記録紙Ｐ表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正することができ、それによって、記録紙Ｐの搬送誤差が蓄積されることによる記録画質の低下を少なくすることができる。
【００６７】
また、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を四捨五入した整数値をＱとすることによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の小数点以下の値を切り捨てた整数値をＱとするよりも、本来の記録紙Ｐの搬送量に実際の記録紙Ｐの搬送量をより近似させることができるので、記録紙Ｐの搬送量の誤差をさらに小さくすることができ、記録紙Ｐの搬送量補正制御の精度をより向上させることができる。
【００６８】
本願発明の第２実施例としては、上述した第１実施例において、搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に数値αを乗算した値を搬送補正量ｓとしたものが挙げられる。
図８は、本願発明の第２実施例における単位搬送量当たりの搬送補正量を演算する「搬送補正量演算手順」を示したフローチャートである。
【００６９】
ＡＤＪＰとＡＤＪＭとを加算した値に数値αを乗算した値を搬送補正量ｓに設定する（ステップＳ４１）。この搬送補正量ｓは、単位搬送量当たりの搬送誤差に数値αを乗算した値となる。また、搬送補正量積算値ｒを０にリセットする（ステップＳ４２）。
【００７０】
図９は、本願発明の第２実施例において、記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
ステップＳ５１〜ステップＳ５４までは、図７に示したステップＳ３１〜ステップＳ３４と同じなので説明は省略する。搬送補正量積算値ｒが０より小さい場合には、つまり、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には（ステップＳ５４でＹｅｓ）、搬送補正量積算値ｒからα・Ｎ／２の値を減算した値をα・Ｎで除算し、除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ５５）。一方、搬送補正量積算値ｒが０以上の場合には、つまり、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には（ステップＳ５４でＮｏ）、搬送補正量積算値ｒにα・Ｎ／２の値を加算した値をα・Ｎで除算し、除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ５６）。これによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値を四捨五入して整数値化した整数値Ｑを得ることができる。搬送補正量積算値ｒは、当該記録紙Ｐの搬送量当たりの搬送補正量をα倍した搬送補正量であり、すなわち各搬送量当たりの搬送誤差量をα倍した搬送誤差量を積算（搬送補正量積算手順）した値である。そして、この整数値Ｑは、搬送補正量積算値ｒに単位搬送量Ｎ幾つ分の搬送補正量ｓが積算されているかを意味するものであり、補正可能な単位搬送量Ｎに相当する搬送誤差量が単位搬送量Ｎ幾つ分積算されているかを意味するものである。以下、ステップＳ５７〜ステップＳ５８（搬送量補正手順）は、図７に示したステップＳ３７〜ステップＳ３８と同じなので説明は省略する。
【００７１】
数値αは、単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）を小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化するために乗算する数値である。単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）は、記録紙Ｐの搬送量に対して非常に小さな値であり、単位搬送量Ｎを１とすると小数点以下の値となる。ハードウェア又はソフトウェアによるデジタル演算処理においては、小数点以下の値を直接扱うことができないので、小数点以下の値を切り捨てるか切り上げざるを得ず、その分の誤差が生じることになってしまう。そこで、単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に数値αを乗算して、小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化する。それによって、デジタル演算処理において切り捨てられる小数点以下の値を小さくすることができる。
【００７２】
例えば、単位搬送量Ｎを１ステップとし、１インチの記録紙の搬送量が５７６０ステップであり、記録紙を１インチ搬送することによって５ステップの搬送誤差が生じるとすると、単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）は、５／５７６０ステップ（０．０００８６８０５５…ステップ）となる。そして、数値αを１０６として搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に乗算しても良く、搬送補正量ｓは、８６８．０５５５５…ステップとなり、小数点以下を切り捨てると、８６８ステップとなり、小数点以下を切り捨てたことによる誤差は、約０．００６４％と極めて小さな誤差となる。また、例えば、単位搬送量Ｎを１ステップとし、１インチの記録紙の搬送量が５０００ステップであり、記録紙を１インチ搬送することによって５ステップの搬送誤差が生じるとすると、搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）は、５／５０００＝０．００１ステップとなる。そして、小数点以下の桁数が３桁なので、数値αを１０３として搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に乗算すると、搬送補正量ｓは、１ステップとなる。このように、α＝１０ｎとし、ｎを搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）の小数点以下の桁数に設定しても良い。さらに、数値αをＮ／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）としても良い。搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に乗算すると、１インチの記録紙の搬送量が何ステップであるかにかかわらず、搬送補正量ｓ＝単位搬送量Ｎ＝１ステップとなる。つまり、記録紙が所定の搬送方向に１ステップ搬送される度に搬送補正量積算値ｒも１ステップ積算され、あたかも搬送量を積算しているのと同じことになる。
【００７３】
このように、搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に数値αを乗算することによって、単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に数値αを乗算して、小数点以下の値が許容誤差範囲内の値となる如く整数値化した搬送補正量ｓを算出する。そして、記録紙Ｐの搬送量に応じた搬送補正量ｓを積算してから数値αで除算して、α倍の搬送補正量ｓを積算したα倍の搬送補正量積算値ｒを元の大きさの搬送補正量積算値ｒに戻した後、記録紙Ｐの搬送量に加算する搬送量を演算して記録紙Ｐの搬送量を補正するので、デジタル演算処理において切り捨てられる小数点以下の値を小さくすることができ、記録紙Ｐの搬送量補正制御の精度を向上させることができる。
【００７４】
尚、上述した第２実施例においては、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値を四捨五入して整数値化した整数値Ｑを得る手順（ステップＳ５４〜ステップＳ５５）を、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値の余りを切り捨てて整数の商を整数値Ｑとして、整数値化した整数値Ｑを得る手順としても良い。
【００７５】
さらに他の実施例としては、上述した第１実施例及び第２実施例において、搬送量を補正する度に搬送補正量積算値ｒから補正済みの搬送補正量を減算しながら搬送補正量ｓを積算するようにしたものが挙げられる。
図１０は、本願発明の第３実施例において、記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ６１〜ステップＳ６６までは、図７に示したステップＳ３１〜ステップＳ３６と同じなので説明は省略する。ステップＳ６５又はステップＳ６６につづいて、演算した搬送補正量で当該搬送量を補正する（搬送量補正手順）。補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）へ整数値Ｑに単位搬送量Ｎを乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を加算した搬送量を補正後の搬送量として記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ６７）。つづいて、搬送補正量積算値ｒから補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を減算した値を補正後の搬送補正量積算値ｒとして当該手順を終了する（ステップＳ６８）。
【００７７】
図１１は、本願発明の第４実施例において、記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
ステップＳ７１〜ステップＳ７６までは、図９に示したステップＳ５１〜ステップＳ５６と同じなので説明は省略する。ステップＳ７５又はステップＳ７６につづいて、演算した搬送補正量で当該搬送量を補正する（搬送量補正手順）。補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）に整数値Ｑに単位搬送量Ｎを乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を加算した搬送量を補正後の搬送量として記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ７７）。つづいて、補正前の記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した搬送量（Ｑ・Ｎ）に数値αを乗算した値を搬送補正量積算値ｒから減算した値を補正後の搬送補正量積算値ｒとして当該手順を終了する（ステップＳ７８）。
【００７８】
このように、第３実施例及び第４実施例に示した記録紙Ｐの搬送量を補正する手順においては、整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を記録紙の搬送量（ｘ・Ｎ）に加算して搬送すると同時に、搬送補正量積算値ｒから整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を減算する。つまり、積算した単位搬送量当たりの搬送誤差量ｓを記録紙搬送装置の最小単位の搬送量である単位搬送量Ｎずつ、記録紙の搬送量に加算して搬送することによって記録紙の搬送量を単位搬送量Ｎずつ補正する。そして、加算した搬送量（Ｑ・Ｎ）を搬送補正量積算値ｒから減算することによって、補正後の搬送補正量積算値ｒは、常に単位搬送量Ｎ未満の値となる。したがって、ＲＡＭ２２（図１）に記憶される搬送補正量積算値ｒの記憶容量を小さくすることができるとともに、搬送補正量積算値ｒを減算することなく積算し続けることによって搬送補正量積算値ｒが大きな値になっていき、ＲＡＭ２２に割り当てられた搬送補正量積算値ｒの記憶容量を超えてしまうことを防止することができる。
【００７９】
さらに、第５実施例として、上述した第４実施例において、数値αの値を５７６０とした実施例を示して説明する。
図１２は、本願発明の第５実施例における単位搬送量当たりの搬送補正量を演算する「搬送補正量演算手順」を示したフローチャートである。
【００８０】
ここで、単位搬送量Ｎを１ステップとし、１インチの記録紙の搬送量が５７６０ステップであり、記録紙を１インチ搬送することによって５ステップの搬送誤差が生じるとする。単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）は、５／５７６０ステップ（０．０００８６８０５５…ステップ）となる。そして、数値αを単位搬送量Ｎの逆数、つまり５７６０に設定して単位搬送量当たりの搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）に乗算すると、搬送補正量ｓは５ステップとなる。このように、α＝１／Ｎとすることによって、搬送誤差量（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）を小数点以下の値を切り捨てることなく整数値化して整数の搬送補正量ｓを算出することができる。ＡＤＪＰとＡＤＪＭとを加算した値に５７６０（数値α）を乗算した値を搬送補正量ｓに設定する（ステップＳ８１）。この搬送補正量ｓは、単位搬送量当たりの搬送誤差に５７６０を乗算した値となる。また、搬送補正量積算値ｒを０にリセットする（ステップＳ８２）。
【００８１】
図１３は、本願発明の第５実施例において、記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
ステップＳ９１〜ステップＳ９４までは、図１１に示したステップＳ７１〜ステップＳ７４と同じなので説明は省略する。搬送補正量積算値ｒが０より小さい場合には、つまり、搬送補正量積算値ｒが負の値である場合には（ステップＳ９４でＹｅｓ）、搬送補正量積算値ｒから２８８０（α・Ｎ／２＝５７６０×１／２）を減算した値を５７６０（α・Ｎ＝５７６０×１）で除算し、除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ９５）。一方、搬送補正量積算値ｒが０以上の場合には、つまり、搬送補正量積算値ｒが正の値である場合には（ステップＳ９４でＮｏ）、搬送補正量積算値ｒに２８８０（α・Ｎ／２＝５７６０×１／２）を加算した値を５７６０（α・Ｎ＝５７６０×１）で除算し、除算した整数値の商をＱとする（ステップＳ９６）。これによって、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した値を四捨五入して整数値化した整数値Ｑを得ることができる。以下、ステップＳ９７〜ステップＳ９８（搬送量補正手順）は、図１１に示したステップＳ７７〜ステップＳ７８と同じなので説明は省略する。
【００８２】
ここで、ＭＩＮＦ＝３ステップ、ＡＤＪＰ＋ＡＤＪＭ＝５／５７６０ステップとし、例えば、当該搬送量当たりの搬送補正量を加算する前の搬送補正量積算値ｒが２８５０ステップであり、補正前の搬送量を１０ステップとする。補正前の搬送量は１０ステップであり、ＭＩＮＦより大きいので、搬送量を補正して記録紙Ｐの搬送を行う（ステップＳ９１）。搬送補正量ｓ＝（ＡＤＪＰ＋ＡＤＪＭ）・５７６０＝５となる（ステップＳ８１）。したがって、搬送補正量積算値ｒ＝ｒ＋ｘ・ｓ＝２８５０＋１０×５＝２９００（ステップＳ９３）、Ｑ＝（２９００＋２８８０）／５７６０＝１．００３４７２…（ステップＳ９６）となり、ｘ＋Ｑ＝１０＋１＝１１ステップの搬送量を補正後の搬送量として記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ９７）。そして、補正後の搬送補正量積算値ｒ＝ｒ−α・Ｑ＝２９００−５７６０×１＝−２８６０ステップとなる（ステップＳ９８）。
【００８３】
このようにして、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４を有する「記録紙搬送装置」の搬送精度、及び搬送駆動ローラ５３の周面と記録紙Ｐの表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正して、それによる記録画質の低下を少なくすることができる。
【００８４】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット記録装置のブロック図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の平面図である。
【図３】本願発明に係るインクジェット式記録装置の側面図である。
【図４】初期値処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】補正値の設定手順を示したフローチャートである。
【図６】搬送補正量を演算する手順を示したフローチャートである。
【図７】搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図８】搬送補正量を演算する手順を示したフローチャートである。
【図９】搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図１０】搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図１１】搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図１２】搬送補正量を演算する手順を示したフローチャートである。
【図１３】搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報処理装置、２  記録制御部、５０  インクジェット式記録装置、
５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、
５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、
５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、６１  キャリッジ、
６２  記録ヘッド、６３  紙検出器、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2004331318.tif 000003
【図２】
2004331318.tif 000004
【図３】
2004331318.tif 000005
【図４】
2004331318.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004331318.tif 000009
【図８】
2004331318.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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