(57)【要約】  【課題】ガラス保護用途、特に建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護に好適な高い飛散防止能を有する積層フィルムを提供すること。  【解決手段】少なくとも５層以上の層からなる積層フィルムの少なくとも片面にガラスとの接着強度が４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の粘着力を有する粘着層を有し、かつ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする積層フィルム。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５層以上の層からなる積層フィルムの少なくとも片面にガラスとの接着強度が４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の粘着力を有する粘着層を有し、かつ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
ポリエステルを主成分とする層と、共重合ポリエステルを主成分とする層とが厚み方向に交互に５層以上積層されていることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
積層フィルムの片面もしくは両面に、易接着層があり、かつ易接着層上に粘着層があることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
ヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
面衝撃強度が１８Ｊ／ｍｍ以上であることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
紫外線透過率が５％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
少なくとも片面の鉛筆硬度がＨ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
フィルム厚みが１８０μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
建材窓ガラスや車両窓ガラスに貼り付けられて用いられることを特徴する請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層フィルムが貼り付けられていることを特徴とする防犯窓。
【請求項１１】
積層フィルムがガラスとともにガラス固定部にて把持されていることを特徴とする防犯窓。
【請求項１２】
平面表示素子用ガラスの前面に貼り付けられて用いられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護、建材用窓ガラス、車両用窓ガラスに好適なガラス保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。特に、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野では、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、これらの用途では、フラットディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使用時において破損しやすいといった問題がある。
【０００３】
このようなガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。例えば、剛性な層と延性な層からなる多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できる（特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開平６−１９９０９９５号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平６−１９９０９９７号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献に記載の方法では、より高い飛散防止性能、耐貫通性能を求められる高級建材用窓ガラスやフラットディスプレイ用の保護フィルムには用いることができなかった。また、多層積層フィルムを構成する延性な層が、次第に結晶化が生じ白化することとなり、ヘイズが増加する現象が生じていた。さらに、実際により高い飛散防止性能や耐貫通性能を得るためには、支持体となるフィルムの耐引裂性能向上のみでは不十分な場合があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決し、ガラス保護用途、特にフラットディスプレイ等の表示用ガラスや、建材用窓ガラス、車両用窓ガラスの保護に好適な積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のガラス保護フィルムは以下の構成からなる。
【０００７】
すなわち、少なくとも５層以上の層からなる積層フィルムであって、その少なくとも片面にガラスとの接着強度４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の粘着力を有する粘着層があり、かつ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、ガラスとの接着強度が４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の粘着力を有する粘着層を有し、かつ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であるので、ガラスの破損防止および飛散防止を目的とした耐引裂性および耐衝撃性と、ガラスに貼りつけた際の視認性を両立した積層フィルムを提供することができる。特に建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
本発明は、少なくとも５層以上の層からなる積層フィルムであって、その少なくとも片面にガラスとの接着強度４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の粘着力を有する粘着層を有し、かつ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする積層フィルムでなければならない。
【００１１】
本発明の積層フィルムでは、従来の技術では達成不可能であったより高性能なガラスの飛散防止をすることが可能になる。本発明者らの鋭意努力の結果、高い引裂強度を有するフィルムをガラスに貼り付け、従来にない飛散防止性能を発揮するためには、粘着層とガラスとの接着強度が４Ｎ／１０ｍｍ幅以上でなければならないことを見出したものである。より好ましくは接着強度が８Ｎ／１０ｍｍ幅以上であり、さらに好ましくは１２Ｎ／１０ｍｍ幅以上１００Ｎ／１０ｍｍ幅以下である。粘着層の接着強度が４Ｎ／ｍｍより小さい場合には、積層フィルム自体は大きく引き裂かれなくても、積層フィルムとガラスとの接着強度不足から、ガラスとの剥離が進行するため飛散防止性能が十分ではなくなる。また、１００Ｎ／１０ｍｍ幅より大きい場合には、フィルム内部に剥離を誘発するため好ましくない場合がある。このような高い接着強度を有するためには、粘着層とのフィルムの接着性を改良することが特に重要であり、フィルムと粘着層の間に易接着層が介在する場合に特に高い接着強度を得ることができる。また、易接着層がない場合には、より高い接着強度を有する粘着層を形成できないことがあるため、好ましくない。
【００１２】
本発明のガラス保護フィルムでは、少なくとも５層以上の層からならなければならない。好ましくは、１０層以上であり、より好ましくは２０層以上である。層数が５層より少ない場合、十分な耐引裂性・耐衝撃性が得られず好ましくない。
【００１３】
層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点などから６００層や１０００層程度とするのが良い。このようなことから、好ましい層数の範囲は２０〜１０００層、より好ましくは５０〜６００層である。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上でなければならない。より好ましくは８０Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１００Ｎ／ｍｍ以上５００Ｎ／ｍｍ以下である。引裂強度が５０Ｎ／ｍｍより低い場合には、破壊時に引裂が容易に伝播するため高い飛散防止性能を得ることは困難である。また、５００Ｎ／ｍｍ以下の場合には、フィルム以外の部分に応力が集中することとなり、局所的な破壊がおこる場合があるため好ましくない。また、この際の引裂強度としてはフィルムの少なくとも一方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上でなければならない。より好ましくは、フィルムの縦方向と幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上である。
【００１５】
本発明の積層フィルムでは、ポリエステルを主成分とする層と、共重合ポリエステルを主成分とする層とが厚み方向に交互に５層以上積層されていることが好ましい。本発明の好ましい形態としては、さらにこの厚み方向に交互に５層以上積層されたフィルムのすくなくとも片面に粘着層がある計６層以上のフィルムとなる。このようにポリエステルを主成分とする層と、共重合ポリエステルを主成分とする層とが交互に積層されている場合、破壊時に適度に応力が分散され、引裂強度を非常に高めることが可能となる。
【００１６】
ここで、ポリエステル層の厚みとしては、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。また、共重合ポリエステル層の厚みとしては、０．０２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。このような構成の場合に、もっとも高い引裂強度と衝撃強度を有するフィルムを得ることが可能となる。
【００１７】
本発明の積層フィルムを構成する層は、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。この熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１８】
また、本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。
【００１９】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。グリコール成分として１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２０】
本発明では、特にポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることが好ましい。より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されている。さらに好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下共重合されたポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されている。このような構成の場合に、本発明の目的とする耐引裂性・耐衝撃性・高透明性を効率よく同時に達成できる。このように１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層である場合、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でかつ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるクラックの伝播を１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制するため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるものである。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層は、透明性に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することがほとんどないので、視認性にもすぐれる。
【００２１】
また、本発明のポリエステルまたは共重合ポリエステルは、引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは、１６００ＭＰａ以上である。このようなポリエステルからなる積層フィルムは、透明性に優れるとともに、本発明の高い粘着力が作用するような高速破壊時には、高い耐貫通性・飛散防止性となるものである。これは、積層フィルムを構成するポリエステル層または共重合ポリエステル層が引張弾性率１４００ＭＰａ未満である場合、積層フィルムが大きく変形するため、ガラスが脱落しやすくなるためである。
【００２２】
本発明の積層フィルムの粘着層を構成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、架橋アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが好ましい。より好ましくは、アクリル系粘着剤である。さらに好ましくは、架橋型アクリル系粘着剤である。これら粘着剤には、必要に応じて、カルボン酸化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、金属化合物を特性を損なわない範囲で添加してもかまわない。また、紫外線吸収剤、可視光線吸収剤、染料、赤外線吸収剤等を粘着剤に添加しても良い。アクリル系粘着剤は、耐光性、耐候性、耐油性などの点で秀でており、飛散防止フィルムとした際好適である。
【００２３】
本発明の積層フィルムでは、少なくとも５層以上からなる積層フィルムのすくなくとも片面に、易接着層、反射防止膜、ハードコート層、紫外線吸収層、光線透過率制御層を設けてもよい。これらの層としては、特に限定されず各種の従来から知られている技術等を用いることができる。これらの層を有することにより、平面ディスプレイ等のガラスにガラス保護フィルムとして貼りつけることが可能となるほか、表面の反射による写り込みを防止できるほか、傷による視認性低下を防ぐことが可能となりより好ましい。
【００２４】
本発明では、特に積層フィルムの片面もしくは両面に、易接着層があり、かつ易接着層上に粘着層があることが好ましい。このような場合、積層フィルムと粘着剤との接着力が非常に向上するため、さらにガラスとの接着強度向上にも貢献することができるものである。ここでいう易接着層とは、ポリエステル、変性ポリエステル、アクリル、変性アクリル、ポリウレタン、変性ポリウレタンなどがあげられる。また、このように非常に薄い易接着層中にのみ粒子が入っていると、巻き特性を確保しながら、非常に透明でかつ接着強度の高い積層フィルムが得られさらに好ましい。また、易接着層の厚みとしては０．０１μｍ以上０．３μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０２μｍ以上０．２μｍ以下である。
【００２５】
本発明の積層フィルムでは、ヘイズが３％以下であることが好ましい。より好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズが３％より大きい場合には、視認性が低下するため好ましくない。ヘイズを３％以下にするためには、剛性なポリエステルと剛性な共重合ポリエステルとの積層フィルムとからなる積層フィルムであることが好ましい。ここで剛性とは、材料の引張弾性率が１４００ＭＰａ以上のことと定義される。このような場合には、経時での白化がないため、ヘイズの増加がおきにくい。また、ヘイズを３％以下にする方法としては、積層フィルム中の粒子濃度を０．０２ｗｔ％以下にすることも好ましい。また、ここでいう粒子とは、フィルムの巻き特性の確保のための粒子であり、平均粒径としては、０．０２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。そしてより好ましくは、この粒子がフィルムの極表層に集中していることが好ましい。
【００２６】
本発明の積層フィルムでは、面衝撃強度が１８Ｊ／ｍｍ以上であると好ましい。
その面衝撃強度が１８Ｊ／ｍｍであることを要する。より好ましくは２０Ｊ／ｍｍであり、特に好ましくは２５Ｊ／ｍｍ以上１００Ｊ／ｍｍ以下である。上記面衝撃強度は落錘型衝撃試験機を用いて測定した衝撃吸収エネルギーを指す。ここでいう落錘型衝撃試験機としては、東洋精機（株）製グラフィックインパクトテスタが挙げられる。上記範囲未満では、ガラス保護フィルムとしての強度が不足し、ガラスの破損および破損後のガラス片の飛散を効果的に防止できない。
【００２７】
本発明の積層フィルムでは、すくなくとも片面の鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。より好ましくは、３Ｈ以上であり、さらに好ましくは４Ｈ以上である。鉛筆硬度がＨより小さい場合には、ガラス保護フィルムとして実使用した際、フィルム表面に傷が入りやすく視認性が悪くなるため好ましくない。
【００２８】
本発明の積層フィルムとしては、紫外線透過率が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは２％以下である。紫外線透過率が５％より大きい場合、紫外線により積層フィルムが脆性化するため、飛散防止性能が経時で低下するため好ましくない。
【００２９】
本発明では、積層フィルム厚みが１８０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２００μｍ以上５５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２２０μｍ以上５００μｍ以下である。フィルム厚みが１８０μｍより薄い場合には、防犯性能としての耐貫通性が不十分であり好ましくないものである。また、フィルム厚みが６００μｍ以上では、フィルムをガラスに貼りあわせる際の施工が困難となることから好ましくない。
【００３０】
本発明の積層フィルムでは、建材窓ガラスや車両窓ガラス、平面表示用素子のガラスに貼り付けられて用いられることが好ましい。ここで、平面表示素子とは、たとえばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等であり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用いられる。
【００３１】
本発明の積層フィルムは建材窓ガラスや車両窓ガラスに貼り付けることにより、防犯性能の高い窓となる。防犯性能とは、打ち破り、こじ破り、焼き破りなどの侵入方法に対して、その侵入にかかる時間を長くするものであり、本発明の高いガラス保護性能はこれらに対し高い効果を示す。特に、本発明の積層フィルムがガラスとともにサッシ、ドットポイント、ラバーなどのガラス固定部の一部に把持されいるとより高い効果が得られ、防犯窓としてより好ましい。
【００３２】
次に、本発明の積層フィルムについて、例としてガラス保護フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３３】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００３４】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。
【００３５】
ダイから吐出された積層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３６】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３７】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。
【００３８】
また、こうして得られたフィルムの表面に、グラビアコーターやメタリングバー等のコーティング技術を用いて、コーティングを施すことにより、易接着層や易滑層、高光線透過率層を付与しても構わない。
【００３９】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００４０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００４１】
こうして巻き取られたフィルムを任意の寸法にスリットした後、コーターを用いて粘着層やハードコート層を設ける。コーターとしては、一般的にはナイフコーター、ロールコーター、カレンダーコーター、コンマコーターなどが多く用
いられる。また、塗工厚みや材料の粘度によっては、グラビアコーター、ロッドコーターにより行うことができる。また、粘着剤組成物は、転写印刷の場合と同様の方法でリリースシートからの転写により塗布され得る。組成物はそのままで、または適切な溶剤により、またはエマルジョンもしくはラテックスとして塗布され得る。適当なモノマーおよび添加剤を直接、基材に塗布し、その場で熱、放射、またはその他の適切な当業者には既知の方法により硬化され得る。このようにして接着剤組成物から粘着剤層が形成される。粘着剤層の厚みは１〜５０μmが好ましく、さらに好ましくは１〜１５μmである。
【００４２】
こうして得られたガラス保護フィルムは、ガラスの破損防止・飛散防止と高い透明性とを両立できたフィルムであり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイ等の高いガラス破損防止機能と高い透明性とを要求されるフラットディスプレイ用のガラス保護フィルムに好適である。
【実施例】
【００４３】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引裂強度
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、引裂強度を測定した。サンプルサイズは幅６０ｍｍ  長さ７０ｍｍで、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切れ込みを入れ、残り５０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。また、この指示値（ｇｆ）を換算して引裂強さ（Ｎ）を求めた。なお、この引裂強度は縦方向および横方向のそれぞれ５サンプルの試験結果を平均化したものとした。なお、フィルム厚みが厚すぎるために引き裂けない場合は、測定不可としたが、実質的には３００Ｎ／ｍｍ以上となるものである。
【００４４】
（２）ヘイズ
直読式ヘイズメーター（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。
【００４５】
（３）接着強度
ＪＩＳ  Ａ５７５９−１９９８  接着強度に従って測定した。
【００４６】
（４）易接着層  層厚み
透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、易接着層を設けた積層フィルムの断面を観察した写真から求めた。厚みは測定視野内の３０個の平均値とした。
【００４７】
（５）紫外線透過率
日立製分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて光線透過率を測定した。なお検出速度は６００ｎｍ／ｍｉｎ．とした。紫外線透過率については、１９０ｎｍ〜３７０ｎｍの波長範囲について、１０ｎｍおきの透過率を平均化して求めた。
【００４８】
（６）ガラス飛散防止試験
ＪＩＳ  Ａ５７５９−１９９８  Ａ法に従って測定した。ただし、衝撃体の質量は通常規格の１．５倍に相当する６８Ｋｇとした。判定結果としては、ガラスの飛散量がほとんどない場合を優良という意味で「◎」、ガラスの飛散量が規格範囲内である場合を良という意味で「○」、飛散量が規格範囲外である場合を不良という意味で「×」とした。その中で、優良と良の◎と○を合格とした。
【００４９】
（７）鉛筆硬度
ＪＩＳ−Ｋ５４００に準じ各種硬度の鉛筆を９０度の角度でフィルム層に押しあて加重１Ｋｇで引掻きを与えた時、傷が発生した時の鉛筆硬さで表示した。
【００５０】
（８）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度より次式から計算される値を用いた。すなわちηｓｐ／Ｃ＝［η］＋ｋ［η］２・Ｃここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ量（ｇ／１００ｍｌ）、Ｋはハギンス定数（０．３４３）。溶液粘度、溶媒粘度は押す悪度粘度計にて測定した。
【００５１】
（９）層構成および層厚み
フィルムの層構成は、フィルムの断面観察より求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。
【００５２】
（１０）防犯性能
欧州規格ＥＮ３５６に準拠した。詳細条件は以下の通り。また、落下高さ１ｍで落球が貫通した場合を×、落下高さ１ｍで貫通がない場合を△、落下高さ１．５ｍ（Ｐ１Ａ）で貫通がない場合を●、落下高さ３．０ｍ（Ｐ２Ａ）で貫通がない場合を○、落下高さ６ｍ（Ｐ３Ａ）で貫通がない場合を◎とした。
【００５３】
使用鋼球：直径１００ｍｍ、重さ４．１Ｋｇ
落下方法：中心付近の一辺１３０ｍｍの正三角形の各頂点に順に落下。
【００５４】
試験サンプルの大きさ：９００ｍｍ×１１００ｍｍ
ガラス：厚み５ｍｍのフロートガラス
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴと略す）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが１６層、熱可塑性樹脂Ｂが１５層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝１０になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計３１層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸した。この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面にアクリル／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、易滑・易接着層を設けた。そして、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。
このフィルムをスリットした後、コーターを用いて片面に以下の比率で配合した粘着剤を塗布することにより粘着層を形成した。得られた結果を表１に示す。
オクチルアクリレート        ５０部
酢酸ビニル                  ５０部
ヒドロキシエチルアクリレート  ５部
メラミンレジン          １０．５部
紫外線吸収剤                  ５部
（実施例２）
易滑・易接着層の組成として、ポリウレタン／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子とした以外は実施例１と同様とした。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例３）
易滑・易接着層として、ポリエステル／メラミン架橋剤／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子とした以外は実施例１と同様とした。得られた結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例４）
実勢例３の積層フィルムを、片面のみに粘着層が形成されるように２枚貼りあわせした。得られたフィルムの総厚みは、２２０μｍであった。
【００５７】
（実施例５）
実施例３の積層フィルムを、片面のみに粘着層が形成されるように３枚貼りあわせした。得られたフィルムの総厚みは、３３０μｍであった。
【００５８】
（実勢例６）
実施例３の積層フィルムを、片面のみに粘着層が形成されるように４枚貼りあわせした。得られたフィルムの総厚みは、４４０μｍであった。
【００５９】
（比較例１）
熱可塑性樹脂として固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートからのみなるフィルムとした以外は、実施例３と同様とした。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ａとして平均粒径が１．０μｍのコロイダルシリカを０．０２ｗｔ％添加した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用い、易滑・易接着層を設けなかった以外は、請求項１と同様とした。得られた結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2004155188.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の積層フィルムは、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして利用できる。