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(57)【要約】【課題】地中汚染物質排除の技術【手段】地中汚染物質の存在域３を垂直透水壁４と水平透水壁５とで囲み、水平透水壁５から揚水して、地中汚染物質を地下水とともに地上に排除する。地中汚染物質の存在域３を貫通して下端が水平透水壁５内に定着されるドレーン材６を打設することや、垂直透水壁４と水平透水壁５の構成材料（砂又は砂類似の粒状体）に地中汚染物質の浄化材を混合することがある。【選択図】  図１
2004160428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中汚染物質の存在域を垂直透水壁と水平透水壁とで囲み、地中汚染物質の存在域の底部に位置する水平透水壁から揚水して、地中汚染物質を地下水とともに地上に排除することを特徴とする地中汚染物質の排除方法。
【請求項２】
地中汚染物質の存在域を貫通して下端が水平透水壁内に定着されるドレーン材を打設し、地中汚染物質の存在域から水平透水壁に向かう地下水の流れを促進させる請求項１記載の地中汚染物質の排除方法。
【請求項３】
垂直透水壁と水平透水壁の構成材料に地中汚染物質の浄化材を混合し、地中汚染物質を地中で浄化しつつ地上に排除する請求項１又は請求項２記載の地中汚染物質の排除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中汚染物質を排除する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中汚染物質の存在域を垂直遮水壁と水平遮水壁で囲み、地中汚染物質の存在域内に設置した揚水装置で地下水を揚水して、地中汚染物質を地下水とともに地上に排除する技術は従来公知である（特開平５−１８５０６１号公報参照）。
【０００３】
ところで、前記従来技術は、地盤の適当な深度に不透水層があり、その上方の透水層内に地中汚染物質が存在するというような単純な場合には好適であるが、地盤が複数の透水層と不透水層の互層から成り、地中汚染物質が複数の透水層にまたがって存在するというような複雑な場合には適用が難しい、という問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前記公知技術の適用が難しいと考えられる前述のような場合にも有利に適用できる新規構想の地中汚染物質の排除方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の地中汚染物質の排除方法（以下、本発明の方法という）では、基本的に、地中汚染物質の存在域を垂直透水壁と水平透水壁で囲み、地中汚染物質の存在域の底部に位置する水平透水壁から揚水して、地中汚染物質を地下水とともに地上に排除するようにしている。
【０００６】
なお、本発明の方法では、その実施に当たり、地中汚染物質の存在域を貫通して下端が水平透水壁内に定着されるドレーン材を打設し、地中汚染物質の存在域から水平透水壁に向かう地下水の流れを促進させるのが好ましい。
【０００７】
また、本発明の方法では、その実施に当たり、垂直透水壁と水平透水壁の構成材料に地中汚染物質の浄化材を混合し、地中汚染物質を地中で浄化しつつ地上に排除するようにしてもよく、この場合の浄化材としては、例えば、鉄粉等の金属系還元材や活性炭等の吸着材の使用が考えられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の方法の実施態様の説明図である図１において、１は地盤、２は地下水位、３は地中汚染物質の存在域、４は地中汚染物質の存在域３の周辺部に位置する垂直透水壁、５は同じく底部に位置する水平透水壁、６は地中汚染物質の存在域を貫通して下端が水平透水壁５に定着されたドレーン材、７は水平透水壁５に設置した揚水ポンプ、８は揚水管である。
【０００９】
なお、図の場合は、地中汚染物質の存在域３の周辺部にのみ垂直透水壁４を設けているが、地中汚染物質の存在域３が広大な場合には、その中間部にも垂直透水壁４を設けるのが好ましい。
【００１０】
垂直透水壁４と水平透水壁５は、砂または砂類似の粒状体から成り、これら透水壁は、例えば、従来の砂杭造成用のケーシングを用いて、垂直透水壁４の場合は、地表から水平透水壁５の下面までの長さの砂杭を横方向に連続して打設し、また水平透水壁５の場合は、その深度部分にそのその厚さに相当する長さの砂杭を同じく横に連続して打設する、という手法で形成することができる。
【００１１】
なお、垂直透水壁４は前述のような手法で人工的に形成することになるが、水平透水壁５は地中汚染物質の存在域３の底部に天然の透水層があればこれを利用してもよい。
【００１２】
本発明の方法では、図示の状態において、揚水ポンプ７を作動させ、水平透水壁５から揚水管８を経て地上に揚水して、地中汚染物質の存在域３から水平透水壁５に向かう地下水の流れと、地中汚染物質の存在域３から垂直透水壁４を経て水平透水壁５に向かう地下水の流れを生じさせ、地中汚染物質を地下水と共に地上に排除するのであるが、この際、図示のようにドレーン材６を打設すると地中汚染物質の存在域３から水平透水壁５に向かう地下水の流れが促進される。
【００１３】
本発明の方法では、垂直透水壁４と水平透水壁５を構成する砂又は砂類似の粒状体に地中汚染物質の浄化材を混合し、地中汚染物質を地中で浄化しつつ地上に排除してもよく、この場合の浄化材としては、例えば、鉄粉等の金属系還元材や活性炭等の吸着材が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の実施態様を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１：地盤、２：地下水位、３：地中汚染物質の存在域、４：垂直透水壁、５：水平透水壁、６：ドレーン材、７：揚水ポンプ、８：揚水管。
【図１】
2004160428.tif 000003
(57)【要約】【目的】工場やごみ処理場等で発生する悪臭は、塩素、アンモニア、硫化水素等化学的なものや、食品等の分解による臭気除去は、これまで有効な方法が無かった。現在、活性炭による吸着、酵素、触媒等による手段があるが、短期間に飽和するため、交換の手間や費用が嵩むため、利用に制限がある。また大規模な臭気除去は、不可能なのが実状である。本発明は、これら対策のないプラントに利用するのが目的である。【構成】金属板等で作られた、タンクの上部にガスの放出口、下部水槽の上部に吸入口を設け、タンクの中央部に金網を敷き、その上にＲＢセラミックスを積層する、タンク内上方にジョウロを設置し、ポンプを介して水槽に貯えた活性水を吸い上げジョウロより、噴出させる。この様に構成させて、吸入口より、臭気ガスをいれ、ＲＢセラミックス中を通過させ臭気を減少する、更にジョウロよりの噴水で臭気の殆どを除去して、放出口より無臭化したガスを大気中に放出する構造及び方法。【選択図】図２
2004160423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１、２、に示す様に、金属等で作られた本体タンク１、と、その下部に水槽２、設け、その接合部に金網２、を取り付け、その上面にＲＢセラミックスを積層する。
本体タンク上方に放出口、３、水層上部に吸込口４、を設け、その何れかに送風フアンを取り付ける。
本体タンク内上部にジヨウロ７、を設置し、水槽内には特に調整した活性水をポンプ９、により７、より噴出させる、一方吸入口より臭気を吸入させ、ＲＢセラミックスを通過して３、へ導く過程で、ＲＢセラミックス及び漏斗よりの活性水と臭気ガスとを接触させる事により、臭気を分解、脱臭させる構造及び方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殆どの強力な有機、無機性ガスを無臭化し、有害性ガスを無害化する装置に関するものである。
消臭方法に就いては、吸着法、イオン法、酵素方等があるが、本発明はこれ等従来よりある、何れにも属さない方法である。
【０００２】
【従来の技術】
有機無機性臭気を除去する方法とては、活性炭等による吸着、酵素、触媒等、小規模では高温加熱、イオン脱臭等がある。
然し、強力で規模が大きくなると、技術的、或いは経済的な理由で、殆ど不可能である。
【０００３】
【発明が解決する課題】
悪臭及び有害ガスを消臭し、無害化する手段は多々あるが、特に解決しなければならない重要課題は、ランニング、コストが殆どかからない、装置が簡単で安価、メンテナンス不要で、数年間持続可能であること。
更に悪臭、有害ガスの臭いを除去し、人や生物に優しい環境を作り出す事である。
【０００４】
【課題を解決す手段】
前記課題の目的を遂行するために、真空処理共鳴活性水素調整水（以下活性水と称す）の水滴及び水蒸気と臭気ガスとを接触させる。
更に、米糠を炭化して作られた、粒状多孔性発泡体ＲＢセラミックス（以下ＲＢセラミックスと称す）中を臭気ガスが通過して、これを変質させる。
この方法に依って、臭気ガスは人の臭覚では感知出来ない程度まで、分解除去される、あわせて、微粒子は無害化され、人に優しい環境を作る事が出来る。
【実施例】
【０００５】
実施例を図面について説明すると、図１、２に示す様に、本体タンク１、を金属板等を加工して作り、その上部に放出口３、を設ける、１、の下方には函型の水槽２、を取り付ける２、の横上部に臭気ガス入り口４、を設ける。
３、か４、の何れかに別設の送風機が取り付けられている。
１、と２、の境界部に５メッシュ位の金網５、を設置する。
【０００６】
１、の本体タンク内、金網５、の上にＲＢセラミックス６、を約５０ミリ以上の厚さに積層する。
また、１、の外部に循環用ポンプ９、を設置し、パイプ８、の吸入側は２、の水層内に、吐出側のパイプは１、の内部上方に導き、その先端にジョウロ７、を取り付ける。
水槽２、の中には活性水１０、を容量の２分の１以上を満たしておく。
【０００７】
ＲＢセラミックス６、の役割
ＲＢセラミックスの原料は米糠であるため、活性炭と類似の機能を有しており、この中を臭気ガスが通過する事に依って、臭気分を餌とするバクテリアが増殖し、臭気を減少させる働きをする。
また活性炭と同じ様に、吸着能もあるが、すぐ飽和して能力が低下するので、これには余り期待しない、重要な作用は活性水を吸水して、これを、有機無機性臭気ガスが通過する時、分解、削減させる役割を有している。
【０００８】
真空処理共鳴活性水素調整水について
本水は特殊な状態で、水素イオンも僅か含んでいるが、個々の臭気ガスの質に応じて、その濃度、溶態等を微妙に調整した、ものである、例えば病気の治療に用いる、ワクチン等に類似している。
本活性水が臭気を分解させる機査については、現在、正確な理論は未だ解明されていない。
単にマイナス水素イオンの作用だけでは説明出来ないが、生ゴミの臭気、化学的、無機性臭気の分解、除去に多くの実験を実施しており、効果は確認され実用が先向している。
推論になるが、活性水素が臭気を形成する分子の水素結合、イオン結合等の分子態のフアンデア、ワールス力、双極子のダイポウル、モーメント等に影響を与え、分子結合がゆるみ、化学反応を起こしたりして、臭気分の機能が失われるものと推定される。
【０００９】
【発明実施の形態】
以上の様に構成された装置で、動作を説明すると、水槽２、内の活性水１０、はポンプ９、によって７、のジョウロに運ばれ、霧状になって本体タンク１、内に散布され、ＲＢセラミックス６、を濡らし乍、水槽２、の中の１０、に戻る、この様にして装置内に活性水を循環させる。
他方、臭気ガスは吸入口４、より入り、ＲＢセラミックス６、と接触しつつ、本体タンク１、の水滴、水蒸気と接触し臭気機能を失い、３、の放出口より放出される。
３、の放出口は、他のパイプを延長接続すると、臭気と水蒸気との接触時間が長くなり、効果が高まる。
亦、ジョウロ７、の設置位置は必要により水槽２、内に上向きにして取り付けも可能である。
本発明の実施例は全体を縦型にして説明したが、目的に応じて横型として応用することも出来る。
【００１０】
【発明の効果】
以上の様に構成する事によって、有機、無機性臭気の殆どが、人の鼻で感知出来ない程度まで除去する事が出来る。
また、本装置に用いる材料は活性炭等の様に、飽和して終わらないので、数年間、交換や補給を必要としないため、ランニング、コストを安くする事が出来る。
更に、本装置には薬品等一切使わないので、環境面でも有益と思考される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面断面で、図２のＡ−Ａを示す。
【図２】本装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１    本体タンク            ６    ＲＢセラミクッス
２    水槽                  ７    ジョウロ
３    放出口                ８    パイプ
４    吸入口                ９    ポンプ
５    金網                  １０  活性水
【図１】
2004160423.tif 000003
【図２】
2004160423.tif 000004
(57)【要約】【課題】アルミニウムなどの溶湯中に窒素やアルゴンガスのような不活性ガスを気泡状態に放出して、溶湯中の水素などのガスや酸化物などの不純物を除去する溶湯攪拌用回転装置に装着して用いられるポーラスプラグであって、通気性および強度に優れた溶湯攪拌回転装置用ポーラスプラグおよびそれを具備した溶湯攪拌回転装置を提供することを目的とする。【解決手段】溶湯攪拌回転装置に装着して用いられるポーラスプラグであって、窒化ケイ素系セラミックスの焼結体からなり、その気孔率が２０％以上であり、かつ常温における４点曲げ強度（ＪＩＳ  Ｒ１６０１に準拠して測定）が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ケイ素系セラミックスの焼結体からなり、その気孔率が２０％以上であり、かつ常温における４点曲げ強度が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする溶湯攪拌回転装置用ポーラスプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のポーラスプラグを設けたことを特徴とする溶湯攪拌回転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウムなどの溶湯中に窒素やアルゴンガスのような不活性ガスを気泡状態に放出して、溶湯中の水素などのガスや酸化物などの不純物を除去する溶湯攪拌用回転装置に装着して用いられるポーラスプラグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウムやアルミニウム合金などの溶湯では、溶湯中の不純物や水素ガスなどを浮遊させて除去するために、溶湯を攪拌しつつ、窒素やアルゴンガスなどの不活性ガスを溶湯中でバブリングさせて、気泡を微細化させるとともに溶湯中に均一に分散させる溶湯攪拌用回転装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、気体供給路を内部に有する垂直回転軸（シャフト）の下端に、気泡微細化分散用回転体（撹拌ディスク）を取付け、気体供給路の下端が回転体の底面に開口させられ、回転体の底面に気体供給路の開口部から周縁に至る複数の溝が放射状に設けられ、回転体の周面における各溝の開口の間に、下端部が回転体の底面周縁部に開口した凹所を設けた溶湯攪拌用回転体が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、気体供給路を内部に有するシャフトに、セラミックス製の撹拌ディスクを固定し、不活性ガス吹込み用開口部を撹拌ディスクの底面よりも下側に管状に突出させて形成し、撹拌ディスクの底面に気体供給路の開口部から周縁に至る複数の溝を放射状に設けた溶湯攪拌用回転体が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭６１−４０７３７号公報
【特許文献２】
特開平７−５５３６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような溶湯攪拌用回転体において、気体供給路の開口部にセラミックス多孔質体からなるポーラスプラグを装着することがある。従来のアルミナ系セラミックスなどからなるポーラスプラグは、通気性および強度が不十分であるという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明は従来のポーラスプラグに比べて、通気性および強度に優れた溶湯攪拌回転装置用ポーラスプラグおよびそれを具備した溶湯攪拌回転装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の溶湯攪拌回転装置に装着して用いられるポーラスプラグは、窒化ケイ素系セラミックスの焼結体からなり、その気孔率が２０％以上であり、かつ常温における４点曲げ強度が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【０００９】
前記本発明において、窒化ケイ素系セラミックスは窒化ケイ素またはサイアロンに代表され、アルミニウム溶湯に対し優れた耐溶損性を有する。窒化ケイ素系セラミックスの気孔率は２０％以上、より好ましい気孔率は２０〜４０％であり、最大気孔径を２００μｍ以上とすることにより、通気性を向上でき、溶湯中に放出された気泡がより一層微細化されるので好ましい。また、使用中の機械的応力および衝撃に十分に耐えられるように、窒化ケイ素系セラミックスの常温における４点曲げ強度（ＪＩＳ  Ｒ１６０１に準拠して測定）を４００ＭＰａ以上にすることが必要であり、５００ＭＰａ以上がより好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る溶湯攪拌用回転体に装着されたポーラスプラグの実施例を示す縦断面図である。図１において、溶湯攪拌用回転体１は、中空管状のシャフト２の下端部に、撹拌ディスク３を固定して構成される。シャフト２の下部に形成した雄ねじ部と、撹拌ディスク３の中央の孔部に形成した雌ねじ部とを螺合することにより固定した。
【００１１】
シャフト２は、窒化ケイ素系セラミックス焼結体からなり、その内部に窒素やアルゴンガスなどの不活性ガスを供給するための中空の気体供給路４を有する。気体供給路４の下端の開口部を経て撹拌ディスク３の底面に不活性ガスが供給される。
【００１２】
撹拌ディスク３は、シャフト２と同様に窒化ケイ素系セラミックス焼結体からなり、その外周部に、半径方向に突出する８枚の羽状の突出部を円周方向４５度間隔毎に設けた。撹拌ディスク３の上面は、中央の孔部から周縁部に向かって徐々に肉厚を減じるように形成した。
【００１３】
本発明の窒化ケイ素系セラミックスの焼結体からなるポーラスプラグ５を、シャフト２の気体供給路４の下端に装着して溶湯攪拌用回転体１を構成した。
【００１４】
ここで、窒化ケイ素系セラミックスの焼結体からなるポーラスプラグとして、気孔率の異なる数種類のものを用意して、気孔率とポーラスプラグから放出されるガス流量の関係を調べた。すなわち、ポリウレタン管（ＯＤ８×ＩＤ５）の一端の開口部にポーラスプラグを密着固定させて、そのポーラスプラグ部が完全に埋没するように水中に浸けた。その状態で、ポリウレタン管の他端から空気圧０．２ＭＰａで空気を送り続け、ポーラスプラグから放出される空気の流量を調べた。
【００１５】
その結果、窒化ケイ素系セラミックスからなる焼結体の気孔率が２３％では、ポーラスプラグからの放出流量が１分間あたり２０リットル以上を確保することができ、通気性が十分であった。一方、気孔率が１２％では、ポーラスプラグからの放出流量が１分間あたり２リットル以下であり通気性が不十分であった。
【００１６】
本発明のポーラスプラグを装着した溶湯攪拌用回転体を６８０℃のアルミニウム溶湯中に浸漬し、シャフトを駆動装置によって高速回転させるとともに、気体供給路から不活性ガスを供給して、溶湯中の不純物などを浮遊させるための回転攪拌に供したところ、気泡の微細化分散効果が十分に得られた。また、アルミニウム溶湯による侵食は殆どみられず、使用中の熱応力による破損なども生じなかった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の溶湯攪拌回転装置用ポーラスプラグによれば、従来のポーラスプラグに比べて通気性および強度に優れており、気泡の微細化分散効果を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る溶湯攪拌用回転体に装着されたポーラスプラグの実施例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  溶湯攪拌用回転体、  ２  シャフト、  ３  撹拌ディスク、
４  気体供給路、  ５  ポーラスプラグ
【図１】
2004160470.tif 000002
(57)【要約】【課題】この発明は、基台が見えないために基台の仕上げを簡略化できて製造コストを減少することのできる脚付マットレスの利点を生かしつつ、マットレスと基台とを独立した部品として扱えるようにすることを課題とするものである。【解決手段】この発明の脚付マットレスは、脚付の基台上に、コイルスプリングを内層シートでくるんだスプリングユニットを載せ、このスプリングユニットの上面及び側面をを側生地で被覆すると共に、前記側生地の側縁を前記基台の下面に着脱可能に固定して構成する。【選択図】  図１
2004160092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚付の基台上に、コイルスプリングを内層シートでくるんだスプリングユニットを載せ、このスプリングユニットの上面及び側面をを側生地で被覆すると共に、前記側生地の側縁を前記基台の下面に着脱可能に固定した、脚付マットレス
【請求項２】
側生地と基台とは、面ファスナーにより固定した、請求項１記載の脚付マットレス
【請求項３】
スプリングユニットは、コイルスプリングの上下に詰め物を配し、前記コイルスプリングとクッションシートとを不織布でくるんで構成した、請求項１又は２に記載の脚付マットレス
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、マットレスと基台とを一体化した、脚付マットレスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の脚付マットレスは、図３に示すように、基台にスプリングユニットをタッカー１１で固着して一体化した構造であった。
そのために、以下の問題点があった。
第１に、スプリングユニットのローテーション（向きや表裏を入れ替えて使用する）ができず、ローテーションできるマットレスに比べて半分程度の耐久性となっている。
第２に、可燃ゴミである木製の基台と不燃ゴミであるスプリングユニットとが一体化されているので、ゴミの分別処理に適応できず、更に、分解できないためにスプリングの分別廃棄、リサイクルへの対応も困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、基台が見えないために基台の仕上げを簡略化できて製造コストを減少することのできる脚付マットレスの利点を生かしつつ、上記問題点を解決することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の脚付マットレスは、脚付の基台上に、コイルスプリングを内層シートでくるんだスプリングユニットを載せ、このスプリングユニットの上面及び側面をを側生地で被覆すると共に、前記側生地の側縁を前記基台の下面に着脱可能に固定して構成する。この発明において「スプリングユニット」とは、マットレスから側生地を除いた部分をいう。
前記基台は木製、金属製を問わない。
前記内層シートは不織布が好ましいが、布を用いてもよい。要は、内層シートによってスプリングユニットが一体化され、独立の部品として扱うことが可能であればよい。
前記側生地と基台とは、ボタンによる固定、フックによる固定、あるいは側生地の周縁にゴムを装着して基台に係止させる構造など種種考えられるが、面ファスナーにより固定すると、全周にわたり側生地と基台とが固定されるので側生地の乱れが生じにくい。
前記スプリングユニットの内層シートの材質に格別の限定はないが、分別回収・リサイクルの便を考慮するとく、コイルスプリングの上下に詰め物を配し、前記コイルスプリングとクッションシートとを不織布でくるんだ構成が好ましい。
【０００５】
【作用】
この発明において、側生地はスプリングユニットの上面と側面、そして基台の側面を被覆しているので、基台は外から見えず、従来の脚付マットレスと同様に、デザイン上の軽快感が得られ、製造コストも削減される。
加えて、スプリングユニットは基台に固着されず載置されているのみであり、側生地は基台に着脱可能としてあるので、側生地を取り外すことによってスプリングユニットを独立した部品として取り扱うことができる。したがって、スプリングユニットのローテーションが可能となり、耐用年数が延びるほか、基台とスプリングユニットとの分別処理が可能である。
また、内層シートを切断することによってスプリングを取り出すことが可能となり、スプリングの分別回収・リサイクルにも対応可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１，２において、長方形の木製基板１に脚２を取り付けて基台３が構成してあり、前記基板１の上面にスプリングユニット４が載置してあり、このスプリングユニット４の上面と側面を被覆する側生地５の周縁が、面ファスナー６によって前記基板１の下面に固定してある。
【０００７】
前記スプリングユニット４は、詰め物として通気性とクッション性を備えたポリウレタンフォーム７の上面にココファイバー８を重ね、その上に多数のコイルスプリング９を配設し、その上にココファイバー８，ポリウレタンフォーム７を順次重ねたものを、内層シートである不織布１０でくるんで一体化して構成してある。
前記ココファイバー８は、通気性を保ちつつスプリングの突き上げを防止するためのもので、天然ゴムを吹き付けてコイルスプリングとの摩擦に強くし、耐久性を向上させてある。
【０００８】
前記側生地５は、ポリエステル綿の生地に不織布の裏打ちをしたキルティング素材であって、不織布の裏打ちによって張り地の強度を高めている。また、前記スプリングユニット４の不織布１０の毛羽と裏打ち不織布の毛羽との接触により、スプリングユニット４と側生地５との一体性が得られる。
【０００９】
前記面ファスナー６は、前記基台の基板１の下面全周と前記側生地５の裏面全周に取り付けてある。そのために、側生地は全周にわたり均等に基台側に引っ張られているので、側生地でマットレス全体をくるんだ場合と同様の張りを得ることができ、かつ側生地周縁が全周にわたり基台に密着して好まし外観を得ることができる。なお、面ファスナーはスポット的に取り付けてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
この発明の脚付マットレスによれば、以下の効果が得られる。
（１）基台とマットレスとを独立させつつ、側生地の周縁を基台の下面に固定したので、基板は側生地に隠れて見えず、従来の脚付マットレスと同様の軽快感のある外観を得ることができると共に、基板の仕上げを簡素化することができる。
（２）側生地は基台に着脱可能に固定されているので、側生地を取り外すことによりマットレスを基台から分離することができる。
したがって、マットレスのローテーションが可能となり耐久性が向上し、廃棄時には可燃ゴミである基台と不燃ゴミであるマットレスとを容易に分離することができる。
（３）一般に基台はマットレスよりも寿命が長いので、マットレスが老朽化したときにはマットレスのみ交換して使用することができる。
（４）廃棄時にマットレスを基台と分離することができるので、マットレスのスプリングを分離することが容易となり、スプリングのリサイクルにも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明実施形態の断面図
【図２】同じく分解断面図
【図３】従来の脚付マットレスの断面図
【符号の説明】
１    基板
２    脚
３    基台
４    スプリングユニット
５    側生地
６    面ファスナー
９    コイルスプリング
１０    不織布
【図１】
2004160092.tif 000003
【図２】
2004160092.tif 000004
【図３】
2004160092.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】金属板のブランクの形状を変えるのみで、各種長尺異形閉断面材、および、開断面材の成形を、容易に、かつ安価に製作する。【解決手段】タンデムに並べた数段の長尺異形断面成形用冷間ロール成形機械、および、この機械の出口側に冷間ロール成形機械をタンデムに設置し、予め目的の輪郭に形とりされたブランクの板縁を一定の幅、一定の角度に曲げるなどの方法で、各種長尺異形閉断面材、あるいは長尺異形開断面材を成形する製造装置。【選択図】図１
2004160553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンデムに並べた数段の長尺異形断面成形用冷間ロール成形機械、および、この機械の出口側にタンデムに並べた数段の冷間ロール成形機械を配置することと；
タンデムに並べた数段の長尺異形断面成形用冷間ロール成形機械で予め目的の輪郭に形とりされたブランクの板縁を一定の幅、一定の角度に曲げることと；
タンデムに並べた数段の冷間ロール成形機械で、上記のブランクの別の部分を一定幅、一定角度に曲げること；などの方法で特定の形状の開断面材、閉断面材を成形する製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属板を成形する方法に関し、特に、詳細には、異形断面成形用冷間ロール成形機械によって、長手方向に対して左右対称に凹凸の輪郭に形とりされたブランク材を、このブランクの板縁に沿って、一定の幅で角度９０度に曲げる。この後に、冷間ロール成形機械によって、本材を更に曲げてＣ形断面にする。Ｃ形断面の板両端部分を溶接、または、ロックシームをして閉断面にすると、製品長手方向に太さが周期的に異なる長尺異形角形断面が成形できることと；
異形断面成形用冷間ロール成形機械によって、長手方向片側は直線、もう一方は自由曲線である左右非対称形状のブランク材の両端を一定の幅で角度９０度に曲げる。この方法によって得られた断面材を一定長に切断して、切断品のウエブ部分を背あわせで溶接すると、長手方向に周期的に高さの異なる長尺Ｉ形断面が成形できることと；など各種の長尺異形断面の成形が可能になる。
【背景技術】
【０００２】  冷間ロール成形機械では、製品の長手方向に断面の太さ、高さが異なる製品を成形することは不可能である。このため、このような形状断面材を必要とする場合には、目的の形状に切断した金属板を溶接して異形断面材を製作している。また、近年においては、冷間ロール成形機で成形された断面材を油圧によって目的の断面形状に膨らませるなどのハイドロフォーミング技術製造する方法が自動車工業界で用いられるようになった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の両方法は、製品の長さが長い長尺物に対しては限界がある。また、ハイドロフォーミング技術は断面形状が変わるたびに金型を製作しなければならないため、金型製作の費用と製作時間に問題がある。
【０００４】  そこで、本発明は、このような問題を解決するために、薄金属板を曲げ加工する異形断面成形用冷間ロール成形機械と、この機械の出口側に冷間ロール成形機械をタンデムに並べて長尺異形閉断面材、長尺異形開断面材などを成形する方法を考案した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  タンデムに並べた異形断面成形用冷間ロール成形機械によって、目的の形状に輪郭とりされたブランクの板縁に沿って一定量の幅で曲げる。次に、タンデムに並べた冷間ロール成形機械によって、本材をＣ形断面に曲げる。この後に、板両端を溶接、あるいはロックシームすると長尺異形角形断面材が成形できる。また、ブランクの板縁に沿って一定量の幅で曲げる。次に、これを切断して、製品のウエブ部を背あわせで溶接すると長尺異形Ｉ形断面材を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。【０００７】  図１は、異形断面成形用冷間ロール成形機械と冷間ロール成形機械をタンデムに並べて、各種長尺異形断面材を成形する製造装置の概略図である。【０００８】  図２は、長手方向に太さが異なる長尺異形角形断面の製品例であり、図３は長手方向に高さが異なる長尺異形Ｉ形断面の製品例である。【０００９】  図４から図９は、図１の装置で、ブランク形状からＣ形異形断面に成形するまでの、各工程における断面形状の概略図である。この成形の後に、板縁を溶接、あるいはロックシームする。【００１０】  図１０から図１２は、ブランクの板縁を成形する各工程における断面形状の概略図である。この成形の後に、製品を切断して、切断品を背あわせにして溶接を行う。
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、各種の長尺異形閉断面材、あるいは長尺異形開断面材をブランクの形状を変えるのみで、容易に、かつ安価に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】長尺異形断面材の製造装置概略図
【符号の簡単な説明】
０１    異形断面成形用冷間ロール成形機械
０２    冷間ロール成形機械
０３    成形用金属板
０４    板縁成形用ロール
０５    Ｃ形断面成形用ロール
【図２】
長尺異形角形断面材の製品例
【図３】
長尺異形Ｉ形断面材の製品例
【図４】
長尺異形角形断面材成形用のブランク形状
【図５】
長尺異形角形断面材の成形工程、その１−ブランク板縁の一定量曲げ−
【図６】
長尺異形角形断面材の成形工程、その２−ブランク板縁の一定量曲げ−
【図７】
長尺異形角形断面材の成形工程、その３−Ｃ形断面の成形−
【図８】
長尺異形角形断面材の成形工程、その４−Ｃ形断面の成形−
【図９】
長尺異形角形断面材の成形工程、その５−Ｃ形断面の成形−
【図１０】
長尺異形Ｉ形断面材成形用のブランク形状
【図１１】
長尺異形Ｉ形断面材の成形工程、その１−ブランク板縁の一定量曲げ−
【図１２】
長尺異形Ｉ形断面材の成形工程、その２−ブランク板縁の一定量曲げ−
【図１】
2004160553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004160553.tif 000009
【図８】
2004160553.tif 000010
【図９】
2004160553.tif 000011
【図１０】
2004160553.tif 000012
【図１１】
2004160553.tif 000013
【図１２】
2004160553.tif 000014
(57)【要約】【課題】高齢者などの神経的な障害のため手のふるえや力の衰えがあるものや低年齢者など筆記作業に不慣れなものなど、書類の下敷きとなるものが堅いものの上での筆記がボールペンなどのように堅い材質の筆記具を使用すると安定した文字を書くことが困難だった。また走行する電車などの乗り物の中での筆記は揺が影響し思うように筆記具を走らせることができなかった。【解決手段】筆記具に筆記具固定部、筆記補助軸、筆記滑り抵抗部からなる筆記安定保持器を取り付けて筆記作業を行う。筆記安定保持器の筆記補助軸により筆記の際手のふるえや力が不足する場合に筆記具を安定させる。また余分な力が加わる場合は筆記補助軸の撓りと筆記滑り抵抗部の適度な抵抗により筆記作業が安定しておこなえる。また筆記の練習に利用することができる。【選択図】      図１
2004160961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具１に取り付けて使用する。筆記具固定部３に        筆記補助軸４を取り付けてその先端部に球状の筆記滑り抵抗部５を取り付けたことを特徴とする筆記安定補助器。
【請求項２】
請求項１記載の筆記安定補助器において、針金状の筆記補助軸４は適度な弾力性を持ち筆記の際に筆記具に余分な力が加わると、ぶれを防止するために撓ることを特徴とする筆記安定補助器。
【請求項３】
請求項１記載の筆記安定補助器において、球状の筆記滑り抵抗部５は筆記作業を行う際に接地し適度の抵抗感を与えることを特徴とする筆記安定補助器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、筆記具に取り付けて使用し筆記作業の補助に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筆記作業の際筆記具と書類の接点は筆記部分の一点であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
書類の下敷きとなるものが堅いものの上で筆記部分がボールペンなどのように堅い材質の筆記具を使用すると安定した文字を書くことが困難だった。また走行する電車などの乗り物の中での筆記は揺が影響し思うように筆記具を走らせることができなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、筆記具１に筆記具固定部３に針金状の筆記補助軸４を取り付けその先端部に球状の筆記滑り抵抗部５を取り付けたものを取り付けて使用する筆記安定補助器である。
【０００７】
また、請求項２の発明は筆記安定補助器において、針金状の筆記補助軸４は適度な弾力性を持ち筆記の際に筆記具に余分な力が加わるとぶれを防止するために撓ることを特徴とする筆記安定補助器である。
【０００８】
また、請求項３記載の筆記安定補助器において、球状の筆記滑り抵抗部５は筆記作業を行う際に接地し適度の抵抗感を与えることを特徴とする筆記安定補助器である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１に示す。筆記具固定部３に筆記具１を差込み筆記具先端部分２と筆記滑り抵抗部５を筆記に必要な角度にするために上下に調整して取り付け筆記作業を行う。
【００１０】
図１では針金状の筆記補助軸４は２本であるが、１本あるいは３本またはそれ以上必要に応じて取り付ける。図２、図３、図４示した筆記補助軸４の角度は、図５、図６、図７に示すとおり角度を変えて取り付けてもよい。筆記補助軸は金属製に限らず弾力性のあるプラスチックなどのほかの材質を使用する事も可能。
【００１１】
また筆記具固定部３は、クリップ式などに変え簡単に脱着可能な方式をとることもできる。
【００１２】
さらに筆記安定補助器を筆記具と一体化し筆記具に収納可能とすることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、高齢者などの神経的な障害のため手のふるえや力の衰えがあるものや、低年齢者など筆記作業に不慣れなものなどの練習に利用すると筆記補助軸により筆記の力が足りない場合は筆記具を支え、手のふるえによるぶれを抑えまた余分な力が加わると撓ることにより安定した文字を筆記できる。
【００１３】
また筆記作業を行う際、筆記具先端部分が滑りやすい場合、筆記具先端部分に取り付けられた筆記滑り抵抗部によりなめらかな筆記を行う作用がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の概略図。
【図２】図１で示した筆記安定補助器の略斜視図。
【図３】図１で示した筆記安定補助器の略正面図。
【図４】図１で示した筆記安定補助器の略平面図。
【図５】図２で示した筆記安定補助器に筆記補助軸４の取り付け位置を変えた略斜視図。
【図６】図３で示した筆記安定補助器に筆記補助軸４の取り付け位置を変えた略正面図。
【図７】図４で示した筆記安定補助器に筆記補助軸４の取り付け位置を変えた略平面視図。
【符号の説明】
１  筆記具
２  筆記具先端部
３  筆記安定補助器取り付け部
４  筆記補助軸
５  筆記滑り抵抗部
【図１】
2004160961.tif 000003
【図２】
2004160961.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004160961.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004160961.tif 000009
(57)【要約】【課題】記録画像が鮮明に表現できるインクジェット記録方式による画像記録用材の製造方法を提供する。【解決手段】被記録媒体１の内面に接着層３を形成した第１部材１０と、支持板３の内面にインク受容層４を形成した第２部材２０とを、接着層３とインク受容層４とが対面した状態で、旋回ローラ６の位置に導びいて、この位置でこれらを重合圧着して成る。【選択図】  図１
2004160955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の内面に接着層を形成した第１部材と、支持体の内面にインク受容層を形成した第２部材とを、前記接着層とインク受容とが対面した状態で重合圧着したことを特徴とするインクジェット記録用材の製造方法。
【請求項２】
第１部材と第２部材とを、旋回ローラにより、強制的に屈曲して、接着層とインク受容層と圧着して成る請求項１記載のインクジェット記録用材の製造方法。
【請求項３】
被記録媒体が、下級紙から成る請求項１または２記載のインクジェット記録用材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願は、記録画像が鮮明に表現できるインクジェット記録方式による画像記録用材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２８３７１３
従来、紙、樹脂フィルムなどから成る支持体に、インク受容層と接着層とを形成した転写フィルムと、紙、樹脂フィルムなどから成る被記録媒体とを対面させ、これらを加熱、加圧して被記録媒体に、前記転写フィルムを転写させたのち、前記支持体を剥離して転写されたインク受容層にインクジェット記録方式によって画像を形成する構成のインクジェットプリント方式は、特許文献１において公知である。
【０００３】
【発明が解決する課題】
ところが、上記した従来の構成によれば、熱転写により、被記録媒体に対してインク受容層と共に接着層を転写する方式であるので、被記録媒体として、例えば、チップボール紙、紙管原紙或いは再生紙などの下級紙のように、表面が微細な凹凸により形成された紙材を使用するときは、転写される接着層は、主として凸状の頂部に接着し、被記録媒体の凹部を含む表面全体に均一に密着しないという惧れがあった。
すなわち、転写される接着層と被記録媒体の表面との間に、凹部に相当して微細な非接着部が無数に存在することになる。
【０００４】
そのため、被記録媒体に転写されたインク受容層に、インクジェット記録方式によりプリントしたとき、その記録画像に滲みが生じて、その鮮明度を欠き、また平滑度や光沢性を損なうという欠陥があった。
そこで、本願は、上記した従来のものの欠陥を解消するインクジェットプリントによる記録用材の製造方法を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願は上記した目的を達成するために、被記録媒体の内面に接着層を形成した第１部材と、支持体の内面にインク受容層を形成した第２部材とを、前記接着層とインク受容とが対面した状態で重合圧着したことを特徴とするものである。
【０００６】
上記において、好ましくは、第１部材と第２部材とを、旋回ローラの位置で、強制的に屈曲して、接着層とインク受容層と圧着して成り、また、被記録媒体を、安価に得られる下級紙から構成する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面にもとづいて、本願の実施の形態について詳述する。
図１は、本願方法の概要を示す図であって、１０は被記録媒体１の内面に、塗布手段２により接着層３を塗布形成した第１部材であり、特に被記録媒体１が、表面に微細な凹凸を有する下級紙の場合であっても、接着層３は、図２で示すように、凹部を含む被記録媒体１の表面全体に均一に密着して、高い平滑性や光沢性が得られる。２０はポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂フィルムなど濡性の低い材料から成る支持体４の内面に、例えばカチオン性ポリアミド樹脂、アクリル樹脂および被結晶シリカの成分から成るインク受容層５を形成した第２部材である。
【０００８】
しかして、支持体４の内面にインク受容層５を有した第２部材２０と、被記録媒体１の内面に接着層３を塗布した第１部材１０とを、インク受容層４と接着層２とが対面した状態で旋回ローラ６の位置に導びき、この位置で支持体３と被記録部媒体１とを強制的屈曲させ、この屈曲作用に伴う圧力によって、インク受容層５と接着層３とを接着して、第１部材１０と第２部材２０とを一体に重合する。このようにして構成されたインクジェット記録用材において、支持体１を剥離し、次いでインク受容層５に対し、インクジェット記録方式により画像を記録する。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳記したように、本願によれば、被記録媒体に対し接着層が、その内面全体に密着して形成されるので、インク受容層にインクジェット記録方式により記録される画像を鮮明に形成することができると共に、高い平滑性と光沢性を得ることができる。
また本願によれば、熱転写機構を使用しないので、それ丈′製造設備の筒素化が得られ、また、コストの削減もできるという利点を有する。
特に、請求項３記載の発明によれば、被記録媒体として、低廉な紙材を使用することができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】製造方法を示す概略図
【図２】図１のＡ部の拡大断面図
【符号の説明】
１    被記録媒体
３    接着層
４    支持体
５    インク受容層
６    旋回ローラ
１０    第１部材
２０    第２部材
【図１】
2004160955.tif 000003
【図２】
2004160955.tif 000004
(57)【要約】【課題】構成材料を節減して安価な製品を提供することができるインクジェット記録用材の製造方法を提供する。【解決手段】基材１の内面に、接着層２を介してインク受容層３を設けて成る記録用材１０を、巻回ローラにより巻回して、記録用材１０を渦巻状に積層して成り、使用に際して、最外層の記録用材１０ａを、次層の記録用材１０ｂより剥離すると共に、剥離した記録用材１０ａのインク受容層に、インクジェット記録方式により画像を記録する。【選択図】  図２
2004160956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、接着層を介してインク受容層を設けて成る記録用材を、巻回操作により、積層して構成したことを特徴とするインクジェット記録用材の製造方法。
【請求項２】
接着層を形成した基材の一方の面を内面として、巻回操作して成る請求項１記載のインクジェット記録用材の製造方法。
【請求項３】
基材が、鏡面状の表面を有する材料から成る請求項１または２記載のインクジェット記録用材の製造方法。
【請求項４】
インク受容層の表面に、剥離層を設けて成る請求項１、２または３記載のインクジェット記録用材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願は、材料費を軽減して、安価に提供できるインクジェット記録方式による画像記録用材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２８３７１３
従来、紙、樹脂フィルムなどから成る支持体に、インク受容層と接着層とを形成した転写フィルムと、紙、樹脂フィルムなどから成る被記録媒体とを対面させ、これらを加熱、加圧して被記録媒体に、前記転写フィルムを転写させたのち、前記支持体を剥離して転写されたインク受容層にインクジェット記録方式によって画像を形成する構成のインクジェットプリント方式は、特許文献１において公知である。
【０００３】
【発明が解決する課題】
ところが、上記した従来の構成によれば、インクジェット記録用材を、支持体とインク受容層と接着層と被記録媒体との４層から構成したのち、インク受容層に、インクジェット記録方式により画像を形成するとき、支持体を剥離し、その剥離した支持体は、専ら廃棄処分されるので、コスト的に極めて不経済であるばかりでなく、その廃棄処分においても環境保全上問題があった。
そこで、本願は、支持体と被記録媒体とがほゞ同一の材料から構成される点に着目し、支持体と被記録媒体とを共用して、そのいづれか一方を省略することにより、上記した従来の問題点を解消することを目的としたものである。
【０００４】
本願は、上記した目的を達成するために、基材の一方の面に、接着層を介してインク受容層を設けて成る記録用材を、巻回操作により、積層して構成したことを特徴とするものである。
【０００５】
上記においては、好ましくは、接着層を形成した基材の一方の面を内面として、巻回操作して成り、また、基材が、鏡面状の表面を有する材料から成り、さらにまた、インク受容層の表面に、剥離層を設けて成るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面にもとづいて本願の実施の形態を詳述する。
図１は、製造方法を示す概略図であり、図２は、図１の製造方法によって積層された状態を示す部分断面図であって、１０は、キャスコート紙、コート紙、ノーコート紙などの紙、或いはポリプロピレン、ポリエステルなどの樹脂フィルムから成り、好ましくは表面が鏡面状に形成された材料から成る基材１の内面に、接着層２を介して、例えばカチオン性ポリアミド樹脂、アクリル樹脂および被結晶シリカの成分から成るインク受容層３を設けて成る記録用材を示しており、この記録用材１０は、巻回ローラ１１において、前記インク受容層３が内面に位置するように、渦巻状に巻回され、これによって、図２で示すように記録用材１０は積層される。
【０００７】
このように、渦巻状に積層された記録用材１０は、使用に際し、図２の仮想線で示すように、最外層の記録用材１０ａを、次層の記録用材１０ｂより剥離し、かつ所要の大きさに裁断して単葉の記録用材１０を形成し、この単葉の記録用材１０のインク受容層３に対し、インクジェット記録方式によって画像を形成するものである。
【０００８】
上記において、記録用材１０が巻回ローラ１１に巻回されて積層する工程まで、基材１は、従来構成における支持体として用いられ、剥離後の単葉の記録用材１０において、基材１は被記録媒体として用いられる。
【０００９】
また、上記において、渦巻状に積層された記録用材１０は、インク受容層３が、表面が鏡面状に保持された基材と重合するので、インク受容層３の表面が鏡面状に形成され、従って、インクジェットにより形成された画像は、鮮明に表現できると共に、平滑性、光沢性の高い製品が提供できる。
【００１０】
なお、上記において、基材１が、剥離性の低い材料から構成するときは、インク受容層３の表面に剥離層が形成される。
また、上記実施例は、インク受容層３を内面として渦巻状に巻回して積層した場合を示したが、インク受容層３を外面として渦巻状に巻回した場合も、インク受容層３と基材１とを重合させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、本願によれば、従来構成における支持体乃至被記録媒体のいづれか一方を省略する構成であるので、製造コストの低減をはかることができると共に、画像記録時に剥離され、不用として廃棄される従来構成の支持体は存在しないので、環境保全を損なう惧れはなく、かつ、全体として安価な製品を提供することができる。
【００１２】
特に、請求項２記載の発明によれば、インク受容層が基材により保護された状態におかれるので、その性能を損なう惧れは無く、また、請求項３記載の発明によれば、記録画像を鮮明に表現できると共に、平滑性、光沢性に秀れ、さらにまた、請求項４記載の発明によれば、基材として剥離性の低い材料も使用できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願方法を示す概略図
【図２】積層状態を示した部分断面図
【符号の説明】
１    基材
２    接着層
３    インク受容層
１０    記録用材
１１    巻回ローラ
【図１】
2004160956.tif 000003
【図２】
2004160956.tif 000004