(57)【要約】【課題】ストレッチ性織編物に使用可能な潜在捲縮性能を有するポリエステル複合繊維がチーズ状に巻かれたパッケージおよびその製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルである極限粘度の異なる２種類のポリエステルをサイドバイサイド型に複合紡糸し、一旦巻き取ることなく、回転加熱ローラ間で延伸し、最終加熱ローラとワインダー間に設けた冷ローラに通し、最終加熱ローラと冷ローラ間で糸条を緊張下あるいは定張下に保持し、冷ローラ出口での糸温度を該ポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下の温度とし、リラックス条件下で巻き取りチーズ状パッケージとする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルである極限粘度の異なる２種類のポリエステルが、互いにサイドバイサイド型に複合され、１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ負荷時の沸水下での捲縮発現率（ＴＣ２）が３０〜５５％、熱応力ピーク値が０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、熱応力ピーク温度が１８０℃以下および２５％伸長弾性回復率が６０％以上を有するポリエステル複合繊維からなるチーズ状複合繊維パッケージ。
【請求項２】
極限粘度の異なる２種類のポリエステルを複合紡糸・延伸するに際し、２種類のポリエステルを溶融、複合し、紡糸引取りし、一旦巻き取ることなく、回転加熱ローラ間で延伸し、最終加熱ローラとワインダー間に設けた冷ローラに通し、最終加熱ローラと冷ローラ間で糸条を緊張下あるいは定張下に保持し、冷ローラ出口での糸温度を該ポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下の温度とし、リラックス条件下で巻き取ることを特徴とする請求項１記載のチーズ状複合繊維パッケージの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストレッチ機能を有する織編物に使用可能な潜在捲縮性能を有するポリエステル複合繊維がチーズ状に巻かれたパッケージおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ストレッチ機能を有する織編物用に、極限粘度の異なる２種類のポリエステルをサイドバイサイド型に接合した潜在捲縮性を有する複合繊維が多く検討されている。特に、少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルよりなる複合繊維では、発現した捲縮が優れた弾性回復率を有するので、布帛のストレッチ性がより向上することが知られている。従来、極限粘度０．４〜１のポリトリメチレンテレフタレートと該ポリトリメチレンテレフタレートより溶融粘度の高いポリエステルとを複合紡糸し巻き取った未延伸糸を、別途の工程で延伸したサイドバイサイド型複合ポリエステル繊維が開示されている（例えば、特許文献１参照）。確かに、限定された極限粘度を有するポリトリメチレンテレフタレートと限定された溶融粘度を有するポリエステルとをサイドバイサイド型に接合したポリエステル複合繊維は、捲縮発現処理を施した織編物で、優れたストレッチ性能を発現する。しかしながら、上記ポリエステル複合繊維は、紡糸速度２０００ｍ／ｍｉｎ以下で引き取り、一旦未延伸糸として巻き取った後、別途延伸する紡糸・別延伸方式で得られたパーン状に巻かれたパッケージとなっている。かかる紡糸・別延伸方式は生産効率が悪く、またパーン状パッケージの重量は高々２〜３ｋｇ程度であり、製織、製編工程の生産効率を阻害するといった問題があった。さらに、２０００ｍ／ｍｉｎ以下で紡糸されたポリトリメチレンテレフタレート未延伸糸は、経時に伴う品質変化が極めて早く、一定の捲縮性能などの品質を確保するのが困難であるといった問題があった。
【０００３】
一方、ポリトリメチレンテレフタレートを１成分とするポリエステル複合繊維を、紡糸後一旦巻き取ることなく紡糸・直延伸方式で製糸する方法は、従来いくつかの特許文献などに開示されている（例えば、特許文献２参照）。該特許文献には、「紡出されたサイドバイサイド複合糸を、２個の加熱ローラ（ネルソンローラ）とワインダーとを基本単位として装備した紡糸・直延伸装置を用い、温度７５℃の第１ホットネルソンローラで１５００ｍ／ｍｉｎの速度で紡糸引き取りし、周速度４５００ｍ／ｍｉｎの第２ホットネルソンローラ（温度１３０℃）で延伸熱セットし、延伸糸として巻き取った」と記述されている。しかしながら、１５００ｍ／ｍｉｎといった低い紡糸引き取り速度では、第１加熱ローラ上で、ポリエステルのランダム結晶化が発現し、不均一延伸が起こり、単糸切れ、断糸が多発し、正常なチーズ状パッケージが得られ無いといった問題があった。さらに、かかる２個のローラとワインダーとを基本単位とする紡糸・直延伸装置においては、第２ネルソンローラとワンイダー間の張力を高くするとパッケージの巻きしまりが起こり、パッケージがいびつになったり、ワインダーから取り出せなくなるといった問題、あるいは、張力を低くすると、ローラへの糸条巻きつきが発生したり、熱収縮応力の緩和に伴う捲縮性能低下といった問題があった。このように、ストレッチ性織編物に使用できる品質を有するポリエステル複合繊維をチーズ状に巻き取ったパッケージは従来得られていなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８９９２３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−１３１８３７号公報（第１１頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、ストレッチ機能を有する織編物に使用可能な潜在捲縮性能を有するポリエステル複合繊維がチーズ状に巻かれたパッケージおよびその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルである極限粘度の異なる２種類のポリエステルを複合紡糸・延伸するに際し、最終加熱ローラとワインダー間に冷ローラを設け、特定の条件下で延伸糸を巻き取れば、ストレッチ性織編物に使用できる品質を有するポリエステル複合繊維をチーズ状に巻き取ったパッケージが得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
かくして本発明によれば、少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルである極限粘度の異なる２種類のポリエステルが、互いにサイドバイサイド型に複合され、１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ負荷時の沸水下での捲縮発現率（ＴＣ２）が３０〜５５％、熱応力ピーク値が０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、熱応力ピーク温度が１８０℃以下および沸水処理後の２５％伸長弾性回復率が６０％以上、を有するポリエステル複合繊維からなるチーズ状複合繊維パッケージが提供され、
また、少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルである極限粘度の異なる２種類のポリエステルを複合紡糸・延伸するに際し、２種類のポリエステルを溶融、複合し、紡糸引取りし、一旦巻き取ることなく、回転加熱ローラ間で延伸し、最終加熱ローラとワインダー間に設けた冷ローラに通し、最終加熱ローラと冷ローラ間で糸条を緊張下あるいは定張下に保持し、冷ローラ出口での糸温度を該ポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下の温度とし、リラックス条件下で巻き取ることを特徴とするチーズ状複合繊維パッケージの製造方法が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明のポリエステル複合繊維は、互いに熱収縮特性の異なる２種類のポリエステルの内、少なくとも高収縮糸側のポリエステルがポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルからなる。ここでいうポリトリメチレンテレフタレートとは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルであり、例えば全酸成分を基準として１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の割合で他の成分が共重合されていてもかまわない。好ましく用いられる共重合成分としては、酸成分としてフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などをあげることができ、また、グリコール成分としてブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパンなどをあげることができる。かかるポリエステルの極限粘度（オルソクロロフェノールを溶媒とし、温度３５℃で測定）は、あまりに高くなりすぎると安定に紡糸することが困難になり、逆に低くなりすぎると得られる複合繊維の機械的特性が低下したり、製糸時の安定性も低下しやすくなるため、０．７〜１．５の範囲が適当である。
【００１０】
複合繊維を構成する他方の低収縮糸成分は、前記のポリトリメチレンテレフタレートとの界面接着性が安定している繊維形成性ポリエステルであれば特に限定されるものではないが、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが、その力学的特性およびコストの観点から好ましい。特に、前記ポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレートを低収縮糸成分として用いると、複合繊維全体としてのヤング率を低くでき、しかも発現した捲縮コイルのヒステリシスロスがより一層小さくなり、ソフト感とストレッチ感に優れた織編物を提供することができるので好ましい。なお、上記のポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルには、熱収縮特性を満足する範囲内で他の共重合成分を含んでいてもよい。好ましく用いられる共重合成分としては、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマー酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルフォイソフタル酸などのジカルボン酸類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオール類を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。かかる低収縮糸成分を構成するポリエステルの極限粘度は任意であるが、得られる複合繊維の力学的特性を考慮すれば０．４５以上であることが望ましい。該ポリエステルもポリトリメチレンテレフタレートである場合、該ポリエステルのガラス転移温度が４０℃付近で極限粘度が低すぎると室温でも徐々に結晶化が進行しやすいという経時安定性に問題があるため、０．５５以上であることが望ましい。また、潜在捲縮性能の観点からは両ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度差は０．１以上、特に０．２以上であることが望ましく、一方製糸時の安定性の観点からは極限粘度差は１．１以下とすることが望ましい。
【００１１】
以上に説明した２種類のポリエステルには、それぞれ必要に応じて、酸化チタンなどの艶消し剤、ヒンダードフェノール系化合物等の酸化防止剤、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、難燃剤、抗菌剤、導電性付与剤等を配合してもよい。
【００１２】
かかるポリエステルがサイドバイサイドに貼り合わされた本発明の複合繊維は、織編物拘束下を想定した１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重下での沸水による捲縮発現処理をした際に、捲縮発現率が３０〜５５％、好ましくは４０〜５０％であることが必要である。捲縮発現率が３０％よりも低いと、この繊維から得られる織編物のストレッチ性が乏しくなり、ストレッチ性織編物には適さない。一方、５５％を越える捲縮発現率を持つ場合は、特に織物に使用した場合に、捲縮による収縮が大きくなりすぎ、織物表面が荒れてしまう傾向がある。
【００１３】
また、本発明の複合繊維は、同様に織編物拘束下において優れた捲縮性能を発現するために、捲縮発現率そのものの値に加えて、発現応力としての熱応力ピーク値が０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは０．３８〜０．４８ｃＮ／ｄｔｅｘであることを必要とする。熱応力ピーク値が０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合には、織物拘束力に勝って捲縮発現するパワーが不足し、結果として良好なストレッチ性能は得られない。
【００１４】
また、適正な捲縮の発現には、ポリエステル複合繊維の熱応力ピーク温度が１８０℃以下、好ましくは１５０℃以下であることが必要である。ポリエステル複合繊維の熱応力ピーク温度は延伸糸の熱セット温度を反映している。熱応力ピーク温度が１８０℃以下の場合には、適正な温度条件のもとで熱セットされたことを反映しており、織編物で十分な捲縮発現がする。熱応力ピーク温度が１８０℃を越える場合は、織編物での捲縮発現が不十分であり、織編物がガサガサした風合いとなったり、硬い風合いとなったりする。
【００１５】
さらに、本発明のポリエステル複合繊維は、沸水にて捲縮発現処理後に測定した２５％伸長弾性回復率が６０％以上、好ましくは７０％以上であることが必要である。衣服着脱時および運動時身体各部位の伸長率は５〜２５％であり、２５％の伸長率はひじの曲げ伸ばし運動に相当する。６０％の伸張弾性回復率があれば、伸長後も速やかに回復し、スムーズなストレッチ感を実感する。６０％に満たない場合は、概ね伸長応力が高くなり、着脱時や運動時に締め付け感が強く、身体の動きが拘束される感じを持つ。さらに長期使用によって、型崩れやたるみなどが発生する。
【００１６】
本発明のポリエステル複合繊維の貼り合せ比率は、特に限定する必要はないが、２０／８０〜８０／２０の範囲が適当であり、特に６０／４０〜４０／６０の範囲が好ましい。横断面形状は、特に限定する必要はなく、図１に示すような円形、繭型あるいは多葉形など用途に応じて任意に設定できる。また、繊維横断面に中空部が存在していてもよい。単繊維繊度は特に限定する必要はなく、用途に応じて適宜設定すれば良いが、ストレッチ織編物用としては通常１〜１０ｄｔｅｘの範囲、特に２〜５ｄｔｅｘの範囲が適当である。また総繊度も通常の織編物用繊維の範囲で適宜設定すれば良い。
【００１７】
以上に述べた本発明のポリエステル複合繊維は、例えば以下の方法により製造することができる。
すなわち、極限粘度０．７〜１．５のポリトリメチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどから選択された１つのポリエステルとを、各々別々に、常法で乾燥し、図２に示すような複合紡糸・直延伸設備を用いて複合繊維となす。乾燥された２種のポリエステルはスクリュウ押出機などで各々溶融され、複合機能を有する紡糸パック（図２の１）および紡糸口金（図２の２）にて、２つのポリマー流を貼り合せ、紡糸筒（図２の３）からの冷却風で冷却し、油剤を付与し（図２の４）、第１加熱ローラ（図２の６）で紡糸引き取りする。この時、油剤付与後、インターレースノズル（図２の５）などで糸条に交絡を施しても良い。紡糸引き取りした未延伸糸は、一旦巻き取ることなく、連続して、第１加熱ローラと第２加熱ローラ（図２の７）との間で延伸し、第２加熱ローラで熱セットする。引き続き、延伸熱セットされた糸条を第２加熱ローラとワインダー（図２の９）との間に設けた冷ローラ（図２の８）に通し、第２加熱ローラと冷ローラ間で糸条を緊張下あるいは定張下に保持し、冷ローラ出口での糸温度をポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下の温度とし、リラックス条件下で、チーズ状パッケージ（図２の１０）として巻き取る。
【００１８】
なお、本発明においては、紡糸温度は２５０〜２７５℃の範囲が好ましい。すなわち、ポリエステルの高融点側のポリマーの溶解に十分な熱量を与えて完全溶融させた状態で紡糸することが好ましい。紡糸引き取りは、２０００〜３５００ｍ／ｍｉｎの範囲が好ましい。また、紡糸引き取りと同時に行う延伸は、４０℃〜７０℃の温度で行うのが望ましい。
【００１９】
本発明に用いる第２加熱ローラには、通常用いられる加熱ローラを用いれば良い。該加熱ローラの温度は、ポリエステル複合繊維の熱収縮応力ピーク温度が１８０℃以下となるように、１４０℃〜１８０℃の範囲で設定するのが好ましい。第２加熱ローラの速度は、ポリエステル複合繊維の残留伸度が２０〜４０％の範囲となるように第１加熱ローラとの速度比で設定すれば良い（すなわち延伸倍率）。
【００２０】
本発明においては、走行糸条が、最終加熱ローラと冷ローラ間で緊張下あるいは定張下に保持されることが必要である。ここで、緊張下あるいは定張下に保持されない場合は、非晶部の配向緩和が発生し、熱収縮応力が小さくなり本発明の要件を満足しなくなる。
【００２１】
本発明に用いる冷ローラは、通常ポリエステル製糸用として用いられるローラもしくは一対のペアローラであり、最終加熱ローラ以上の速度で回転可能で、糸温度をポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下に冷却可能なローラであればよい。
【００２２】
本発明においては、冷ローラ出口の糸温度がポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下の温度になった時点でリラックス条件下に巻き取ることが重要である。ここで、糸温度がポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度を超える温度でリラックスされると、特に非晶部の配向が緩和され、それまで加熱ローラと冷ローラ間の緊張および定張下で発現した熱応力ピーク値が小さくなる。一方、リラックスすることなく、高い巻き取り張力で巻き取ると、巻締まりを起こして、チーズパッケージの形状がいびつになったり、ワインダーから外せなくなるなど問題を生じる。該冷ローラの温度は、特に限定する要件ではないがローラ表面温度を４０℃以下とすれば、糸温度をローラ出口でポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度以下とし易いので好ましい。また、冷ローラとワインダー間の巻き取り張力は０．０５〜０．０８ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましい。
【００２３】
かくして得られた本発明のポリエステル複合繊維パッケージは、製織、製編工程で効率良く使用することが可能であり、捲縮発現処理後の織編物に優れたストレッチ性を付与する性能を有している。なお、本発明のポリエステル複合繊維は織編物に限定されることなく、不織布、クッション材など目的に応じて適宜布帛形態を選択し使用することができる。
【００２４】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
（１）極限粘度
純度９８％以上のオルソ―クロロフェノールを溶媒とし、温度３５℃で測定した。
【００２５】
（２）ガラス転移温度
規定量のポリトリメチレンテレフタレートポリマーをアルミサンプルパンに封入し、ＤＳＣ測定装置にて、窒素気流下に室温〜１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２８０℃まで昇温し、５分間保持した後、直ちに取りだして、氷水中で急冷し、ポリマーがアモルファス状態で固まったサンプルパンを作成した。それを再度、上記の条件で昇温し、ガラス転移温度を測定した。
【００２６】
（３）捲縮発現率（ＴＣ２）
試料繊維に４４．１３×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけて約３３３３ｄｔｅｘとなる迄巻き、カセを作成する。カセ作成後、１７６．５×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し、１分経過後の長さＬ０（ｃｍ）を測定する。Ｌ０測定後、１７６．５×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷した状態で、１００℃沸水中で２０分間処理する。沸水処理後、直ちに全荷重を除去し、２４時間フリー状態で４０℃以下で自然乾燥する。自然乾燥後のカセに再び１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘと１７６．５×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し１分間経過後の長さＬ１（ｃｍ）を測定する。Ｌ１測定後直ちに１７６．５×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１分間経過後の長さＬ２（ｃｍ）を測定し、下記算出式により捲縮発現率（ＴＣ２）を算出した。
ＴＣ２（％）＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０×１００
【００２７】
（４）熱応力ピーク値、熱応力ピーク温度
カネボウエンジニアリング（株）製熱応力測定機で、昇温速度２．３℃／秒で測定した。サンプル長１０ｃｍのループを作成し、一日放置後、初期張力０．０２９ｃＮ／ｄｔｅｘにて測定した。
【００２８】
（５）２５％伸長弾性回復率
試料繊維を１０ターンしたカセ（長さ３０ｃｍ）を作成し、１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷した状態で１００℃沸水中で２０分間処理した後、直ちに荷重を除去し、２４時間フリー状態で、４０℃以下の温度で自然乾燥した。次いで８８．３×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけてコイル状捲縮を延びきった状態とし、引張り試験機テンシロン（（株）島津製作所製）にて、初期サンプル長２００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎで２５％伸長後、直ちに同速度で回復させて伸長回復曲線を描き、回復時初荷重と同じになったときのサンプル長をＬ２５（ｍｍ）とし、下記式で２５％伸長弾性回復率を計算した。
２５％伸長弾性回復率（％）＝（（２００−（Ｌ２５−２００））／２００）×１００
【００２９】
（６）糸温度
帝人エンジニアリング（株）製の非接触走行物温度計（Ｈ−７５０８）を用いて冷ローラ出口の走行糸条の温度を測定した。
【００３０】
［実施例１〜３、比較例１〜２］
極限粘度１．０５、ガラス転移温度４２℃のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度０．６５、ガラス転移温度４２℃のポリトリメチレンテレフタレートを各々常法で乾燥し、各々スクリュウ押出機で溶融し、図２に示す工程図を有する複合紡糸・直延伸設備に導入した。各々の溶融ポリマー流を、複合紡糸パックに装填した吐出孔内合流型複合紡糸口金を用いて、複合比率５０／５０で、図１（ａ）に示すような繊維横断面となるように複合し、２６０℃で吐出し、紡糸筒からの送風で冷却し、計量ノズルにて油剤を付与し、１ｋｇ／ｃｍ２の圧空圧に設定したインターレースノズルにて交絡処理を施した後、６０℃に加熱された第１加熱ローラにて２６００ｍ／ｍｉｎの速度で紡糸引き取りし、表１に示す第２加熱ローラ速度および温度で紡糸・直延伸し、表１に示す速度で回転している冷ローラを通し、巻取張力が０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘとなるようにして、表１に示す速度で巻取り、表１に示す特性を有するポリエステル複合繊維（５５ｄｔｅｘ／３６ｆ）のチーズ形状パッケージを得た。
【００３１】
表１から明らかなように、実施例１〜３で得られたチーズ状パッケージに巻かれたポリエステル複合繊維は、捲縮発現率、熱応力ピーク値および熱応力ピーク温度が本発明の要件を満たしており、捲縮発現処理を施した織編物で優れたストレッチ性を発現した。一方、第２加熱ローラ温度が高い比較例１では冷ローラ出口の糸温度がポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度より高く、ポリエステル複合繊維の熱応力ピーク温度が高くなりまた捲縮発現率が低い値となった。比較例２では、第２加熱ローラと冷却ローラとの間で、弛緩熱処理が施されたために、ポリエステル複合繊維の熱応力ピーク値が低くなり、捲縮発現率も著しく低い値となった。
【００３２】
【表１】
2004143642.tif 000002
【００３３】
［比較例３］
冷ローラーを使用せず、第２加熱ローラから直接、糸条を３６０５ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取った以外は実施例１と同じ方法、条件で表１に示す特性を有するポリエステル複合繊維のパッケージを得た。本例のポリエステル複合繊維の熱応力ピーク値および捲縮発現率は著しく低い値となった。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、ストレッチ機能を有する織編物に使用可能な潜在捲縮性能を有するポリエステル複合繊維をチーズ状パッケージに巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエステル複合繊維の横断面形状を例示した模式図。
【図２】本発明のポリエステル複合の紡糸・直延伸工程を例示した模式図。
【符号の説明】
１　：　複合紡糸パック
２　：　複合紡糸口金
３　：　紡糸筒
４　：　油剤付与装置
５　：　インターレースノズル
６　：　第１加熱ローラ
７　：　第２加熱ローラ
８　：　冷ローラ
９　：　ワインダー
１０：　チーズ状パッケージ
【図１】
2004143642.tif 000003
【図２】
2004143642.tif 000004