(57)【要約】【課題】複数台の撮像装置による撮像画像を混在して蓄積した場合でも注目物体が映っている撮像画像の閲覧漏れを無くす。【解決手段】撮像手２段を構成する各画素の位置から撮像手段２による撮像画像中に映っている注目物体の絶対位置を算出する算出手段２３と、前記注目物体の画像が映っている前記撮像画像の情報と前記絶対位置の情報とを対にして出力する制御手段２５とを備える。これにより、撮像画像を蓄積する場合に対となる絶対位置の情報も蓄積できるため、絶対位置の情報で撮像画像の蓄積データを検索でき、複数台の撮像装置による撮像画像が混在して蓄積された場合でも、注目物体の画像が含まれる撮像画像を的確且つ迅速に漏れなく閲覧可能となる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される撮像画像に映っている注目物体の絶対位置を画素の位置から算出する算出手段と、前記注目物体の画像が映っている前記撮像画像の情報と前記絶対位置の情報とを対にして出力する制御手段とを備えたことを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記絶対位置は、公共建築物を起点して算出されることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記絶対位置は、予めグローバルポジショニングシステムを用いて計測した前記撮像手段の設置位置の緯度経度情報から算出されることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記撮像画像に注目物体の映像が含まれていることを検知したとき前記検知の時点前後の所定時間範囲の前記撮像画像を記憶する記憶手段を備え、前記絶対位置の情報と対にして送る前記撮像画像の情報は前記記憶手段の記憶情報とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像出力装置。
【請求項５】
撮像手段と、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像出力装置とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
複数台の請求項５に記載された撮像装置と、前記の各撮像装置に接続され前記の各撮像装置から出力される前記撮像画像の情報及び前記絶対位置の情報を前記撮像画像を撮影した撮像装置を特定するアドレス情報と共に蓄積する蓄積手段とを備えたことを特徴とする映像監視装置。
【請求項７】
前記蓄積手段の蓄積情報を前記絶対位置の情報で検索し検索された前記撮像画像の情報を再生して表示する手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の映像監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は監視対象領域に複数の撮像装置を設置して監視映像を記録する映像監視装置に係り、特に、複数の撮像装置の各撮像範囲に重複領域が含まれる場合に記録された監視映像の検索や閲覧を的確且つ迅速に行うことが可能な映像監視装置及びこの映像監視装置に用いられる撮像装置と画像出力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
監視映像を蓄積しておき、事後に監視映像を閲覧する場合、膨大な量の監視映像の中から効率的に必要な情報を検索する必要がある。そこで従来は、例えば特開２０００―２２４５４２号公報（特許文献１）に記載されている様に、侵入者の顔映像や盗難の有無など探したい内容に合わせて映像を予め分類整理して蓄積しておき、効率的に必要な情報を検索できるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００―２２４５４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１では、一台の撮像装置によって撮像された映像を各種内容に合わせて整理分類し蓄積しているに過ぎないため、複数台の撮像装置の各撮影範囲が重なり、この重なった範囲に侵入者がいた場合、後で閲覧するときに一方の撮像装置による監視映像は閲覧したが、別の撮像装置の監視映像を閲覧するのを忘れてしまう場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題を解決するためになされたもので、複数台の撮像装置で撮影された監視対象の閲覧漏れを防止することができる映像監視装置とこの映像監視装置に用いられる撮像装置並びに画像出力装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する画像出力装置は、入力される撮像画像に映っている注目物体の絶対位置を画素の位置から算出する算出手段と、前記注目物体の画像が映っている前記撮像画像の情報と前記絶対位置の情報とを対にして出力する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成により、撮像画像を蓄積する場合に対となる絶対位置の情報も蓄積できるため、絶対位置の情報で撮像画像の蓄積データを検索でき、複数台の撮像装置による撮像画像が混在して蓄積された場合でも、注目物体の画像が含まれる撮像画像を的確且つ迅速に漏れなく閲覧可能となる。
【０００８】
好適には、上記において、前記絶対位置は、公共建築物を起点して算出されることを特徴とする。この構成により、絶対位置の算出基準となる起点情報の入力が容易となる。
【０００９】
好適には、上記において、前記絶対位置は、予めグローバルポジショニングシステムを用いて計測した前記撮像手段の設置位置の緯度経度情報から算出されることを特徴とする。この構成により、絶対位置の算出精度が向上する。
【００１０】
更に好適には、上記において、前記撮像画像に注目物体の映像が含まれていることを検知したとき前記検知の時点前後の所定時間範囲の前記撮像画像を記憶する記憶手段を備え、前記絶対位置の情報と対にして送る前記撮像画像の情報は前記記憶手段の記憶情報とすることを特徴とする。この構成により、撮像画像の全てを蓄積する無駄を省くことができ、必要な撮像画像のみを蓄積してコスト削減を図ることができる。
【００１１】
上記目的を達成する撮像装置は、撮像手段と、上記のいずれかの画像出力装置とを備えたことを特徴とする。この構成により、撮像画像を蓄積する場合に対となる絶対位置の情報も蓄積できるため、絶対位置の情報で撮像画像の蓄積データを検索でき、複数台の撮像装置による撮像画像が混在して蓄積された場合でも、注目物体の画像が含まれる撮像画像を的確且つ迅速に漏れなく閲覧可能となる。
【００１２】
上記目的を達成する映像監視装置は、複数台の前記撮像装置と、前記の各撮像装置に接続され前記の各撮像装置から出力される前記撮像画像の情報及び前記絶対位置の情報を前記撮像画像を撮影した撮像装置を特定するアドレス情報と共に蓄積する蓄積手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、絶対位置の情報で撮像画像の蓄積データを検索でき、複数台の撮像装置による撮像画像が混在して蓄積された場合でも、注目物体の画像が含まれる撮像画像を的確且つ迅速に漏れなく閲覧可能となる。
【００１４】
好適には、上記において、前記蓄積手段の蓄積情報を前記絶対位置の情報で検索し検索された前記撮像画像の情報を再生して表示する手段を備えたことを特徴とする。この構成により、注目物体の画像を蓄積データから迅速に抽出可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る撮像装置の構成図である。この撮像装置１は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像手段２と、この撮像手段２から出力される映像信号を処理して監視対象の絶対位置を算出し絶対位置の情報等と映像信号とを出力する画像出力手段３とを備える。
【００１７】
画像出力手段３は、撮像手段２からの映像信号を取り込み映像中に動く部分があるか否か即ち監視対象物体が存在するか否かを検出する監視対象物体検知手段２１と、撮像手段２の各画素対応に各画素に映る映像の絶対位置情報を保持した絶対位置情報設定保持手段２２と、監視対象物体検知手段２１の検知した監視対象物体の絶対位置を絶対位置情報設定保持手段２２からの情報に基づいて算出する絶対位置算出手段２３とを備える。
【００１８】
画像出力手段３は、更に、撮像手段２からの映像信号を常時取り込み常に上書き記録することで所定時間範囲内の映像信号を保持し、記録停止信号を受信したときこの受信時点から設定時間後に上書き記録を停止し、記録されている映像信号を画像出力手段３から出力する映像一時記憶手段２４と、監視対象物体検知手段２１から監視対象物体検知の信号を受信して前記記録停止信号を映像一時記憶手段２４に出力すると共に絶対位置算出手段２３からの絶対位置情報を取り込んで外部機器との間で監視対象物体の絶対位置情報を含む各種情報信号を授受する物体検知制御手段２５とを備える。
【００１９】
上記の物体検知手段２５は、映像一時記憶手段２４に記録停止信号を出力する他、次の処理を行う機能を備える。即ち、監視対象物体検知手段２１が監視対象物体を検知した時に外部機器例えば後述の図１０に示す映像記録処理装置に対して監視対象物体物体を検知したことを通知する機能と、また、映像記録処理装置の要求に応じて監視対象物体の絶対位置情報や検知日時の情報を映像記録処理装置に送信する機能と、映像記録処理装置の要求に応じて映像一時記憶手段２４に記憶してある映像の再生制御を行う機能と、映像記録処理装置の記録終了通知を受信した時に映像一時記憶手段２４の再生処理を停止して映像記憶処理を開始させる機能を備える。この物体検知手段２５は、マイクロコントローラやマイクロプロセッサで構成される。
【００２０】
図２は、図１に示す監視対象物体検知手段２１の詳細構成図である。この監視対象物体検知手段２１は、撮像手段２から入力される映像信号を処理して監視対象物体すなわち移動する物体を検知する移動物体検知処理部２１１と、移動物体検知処理部２１１によって検知された移動物体の映像中の領域にラベリングを行うラベリング処理部２１２と、このラベリング処理部２１２によってラベリングされた映像中の領域の縦横比などの特徴量を算出する特徴量算出部２１３とを備える。
【００２１】
図３は、監視対象物体検知手段２１で行う処理内容を示す図である。先ず、図３（ａ）に示す様に、撮像手段２から出力される動画像が入力画像３０として移動物体検知処理部２１１に取り込まれる。移動物体検知処理部２１１は、次々と取り込んだ入力画像３０間の差分を取るなどして入力画像３０中の動きのある領域を抽出し、動きのある領域３１とそれ以外の領域とに２値化し、図３（ｂ）に示す様に、２値化画像を出力する。
【００２２】
ラベリング処理部２１２は、図３（ｃ）に示す様に、画面３２を図示する例では８×１０の小領域に分割し、移動物体検知処理部２１１から出力される２値化画像中の動きのある領域３１と重なった小領域中にラベル“１”を付けると共にラベル“１”が付けられた領域を一纏まりに統合し出力する。
【００２３】
特徴量算出処理部２１３は、図３（ｄ）に示すように、ラベル“１”が付けられた統合領域３３の種々の特徴量を算出する。即ち、統合領域３３の下端の座標を監視対象物体が地面に接地している位置Ａと想定し、この位置Ａを監視対象物体の検知位置とする。また、統合領域３３の水平方向の中心位置Ｂを画面３２内の水平方向における監視対象物体検知位置とする。更に、統合領域３３中の小領域の数を監視対象物体の面積とし、統合領域３３の外接四角形の垂直方向の長さと水平方向の長さから縦横比を算出する。
【００２４】
図４は、監視対象物体の撮像手段２からの距離を算出する方法を説明する図である。この例では、撮像装置の撮影画面３２の処理画素数が、７２０（水平）×４８０（垂直）であったとする。撮像手段２が、例えば奥行き３００ｍの範囲で監視ができるように長い望遠レンズを用いていた場合、画面３２の下端点の位置Ａ０、撮像手段２の位置から５０ｍ離れた位置Ａ１、撮像手段２から１００ｍ離れた位置Ａ２、…、撮像手段２から３００ｍ離れた位置Ａ６に夫々人を立たせ、夫々が４８０本の水平ラインのうちどの水平ラインに該当するかを求め、該当ラインに実測距離５０ｍ、１００ｍ、…、３００ｍのデータを設定する。
【００２５】
この例では、人を５０ｍ間隔に立たせたが、勿論、紐等を使用して測定しても良く、更には、道路に描かれている白線や線路の電柱の間隔等を距離表示の代わりに用いることで、この実測作業の負担を軽減してもよい。
【００２６】
実測されない５０ｍ間の距離、例えば７７ｍ等の距離データは、位置Ａ１と位置Ａ２の各水平ライン間を線形補間することで求めることができる。この様にして、４８０本の各水平ラインの撮像手段２からの距離データを求め、図１に示す絶対位置情報設定保持手段２２に保持させておく。
【００２７】
図５は、監視対象物体検知手段２１の検知した監視対象物体の絶対位置算出方法を説明する図である。先ず、予め撮像手段２の設置時に、道路や鉄道線路等の公共建築物の距離程表示Ｙの位置から撮像手段２の設置位置までの距離Ｙ１の位置ベクトルを求める。起点Ｘから距離程表示Ｙまでの距離は既知のため、起点Ｘから撮像手段２までの絶対位置がこれで求まり、撮像手段２の絶対位置を、撮像手段２の設置時に絶対位置算出手段２３に記憶させておく。
【００２８】
監視対象物体Ｋが検知された場合には、監視対象物体Ｋの下端ライン（図３（ｄ）のラインＡ）が４８０本の水平ラインのどれに該当するかを求め、監視対象物体Ｋの撮像手段２からの距離Ｋ１の位置ベクトルを算出する。起点Ｘから撮像手段２までの距離から、距離Ｋ１の位置ベクトルを減算することで、監視対象物体Ｋの起点Ｘ１からの距離Ｘ１の位置ベクトルが求まる。
【００２９】
図６は、人工衛星の緯度経度情報を利用して、監視対象物体Ｋの絶対位置を算出する方法を説明する図である。最初に、撮像手段２の設置時に、可搬型ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）装置を利用して、撮像手段２の設置場所の緯度経度情報を予め計測しておく。また、コンパスを利用し、撮像手段２のレンズ光軸方向Ｎが真北から何度の位置なのかを計測しておく。
【００３０】
撮像手段２は固定設置のため、一度設置場所の緯度経度を計測すれば以後変更はないため、本実施の形態では、撮像手段２にＧＰＳ機能を内蔵するのではなく、可搬型ＧＰＳ装置を利用する。
【００３１】
計測された緯度経度情報やレンズ光軸方向情報は、絶対位置情報設定保持手段２２に格納される。また、図４で説明したと同様に、各水平ラインの撮像手段２からの距離データも絶対位置情報設定保持手段２２に格納される。
【００３２】
監視対象物体Ｋが検知された場合、絶対位置算出手段２３は、撮像手段２から監視対象物体Ｋまでの東西方向の距離と南北方向の距離を後述するように求め、次に南北方向の距離と東西方向の距離を緯度経度の表示に変換し、撮像手段２の設置場所の緯度経度値を基に加算または減算することにより、監視対象物体Ｋの緯度経度による絶対位置を次の様に算出する。
【００３３】
先ず、監視対象物体検知手段２１から出力される監視対象物体Ｋの下端ラインの位置（図３（ｄ）の位置Ａ）を、水平ライン毎に設定されている距離データから算出する。これにより、図６の距離ｄ１が算出される。
【００３４】
撮像手段２に内蔵される図示しない撮像素子の幅ｗと、実際に撮像される画面３２の幅Ｗと、撮像素子とレンズとの焦点距離ｆと、レンズから被写体（監視対象物体Ｋ）までの距離Ｌとの間には、次の様な比例関係が成り立つ。
【００３５】
【数１】
ｗ：Ｗ＝ｆ：Ｌ
【００３６】
撮像素子の幅ｗと焦点距離ｆは、使用している撮像手段２の既知の値であり、また、監視対象物体Ｋまでの距離Ｌは、監視対象物体検知手段２１と絶対位置情報設定保持手段２２の出力結果から算出される距離ｄ１である。このため、画面３２の幅Ｗは、上記の比例関係の数１から算出される。
【００３７】
画面３２の水平方向の画素数が７２０画素だとすると、１画素の横方向の距離はＷ／７２０となり、監視対象物体Ｋの横方向の位置は監視対象物体検知手段２１の特徴量算出処理部２１３によって画素単位に算出可能となる。今、画面３２の中央のレンズ光軸線Ｎの位置から、監視対象物体Ｋの中心（領域３３の中心）まで何画素あるのかを計算することで、監視対象物体Ｋの光軸Ｎからの距離ｄ２が算出される。
【００３８】
図７は、図６に示す状態を上から見た図である。座標は縦軸が南北、横軸が東西である。図７の位置ベクトルｄ１、ｄ２の長さは、図６の距離ｄ１、ｄ２と同一である。北方向と撮像手段２のレンズ光軸Ｎとのなす角度θは、撮像手段２の設置時に測定済みであるので、図７における位置ベクトルｄ１の東西方向成分の位置ベクトルｄ１ｘ、南北方向成分の位置ベクトルｄ１ｙが算出される。また、位置ベクトルｄ１と位置ベクトルｄ２とは直交しているので、角度θを用いて、位置ベクトルｄ２の東西方向成分の位置ベクトルｄ２ｘ、南北方向成分の位置ベクトルｄ２ｙも算出できる。
【００３９】
上記の結果より、位置ベクトルｄ１ｘと位置ベクトルｄ２ｘとを加減算し、位置ベクトルｄ１ｙと位置ベクトルｄ２ｙとを加減算することにより、撮像手段２から監視対象物体Ｋまでの距離の南北方向の線分ｄｙと東西方向の線分ｄｘが算出される。
【００４０】
次に、上述した様にして求めた南北方向の線分ｄｙと東西方向の線分ｄｘを、夫々、緯度経度の情報に変換する。緯度に関しては、地球が直径４万ｋｍの球体であるため、周囲３６０度との関係から比例計算で算出できる。
【００４１】
経度に関しては、緯度の位置によって１ｍ当たりの角度が異なってくるので、図８に示す補正式を用いて算出する。図８で、Ｍは地球の円周、Θは緯度、ｍは緯度Θのときの円周長さである。
【００４２】
【数２】
ｍ：ｄｘ＝３６０度：求める度数
となる。
【００４３】
このようにして求めた線分ｄｘ、ｄｙに対応する角度を、撮像手段２の設置場所の緯度経度に加減算することにより、監視対象物体の緯度経度が算出でき、この値を監視対象物体の絶対位置とする。
【００４４】
図９は、上述した本実施の形態に係る撮像装置の設置例を示す図である。図９（ａ）では、広範囲な監視領域に設置される複数台の同一方向を向く撮像装置１を示し、夫々の監視領域が奥行き方向に３００ｍあり、監視漏れ領域が生じないように、隣接する撮像装置間の監視領域が重複する様に設置されている。図９（ｂ）は、互いに監視領域が重複するように２台の撮像装置１を対向して配置し、監視対象物体Ｋの前後や左右を監視できるようにしている。
【００４５】
図１０は、図９（ａ）または図９（ｂ）の様に配置された複数台の撮像装置を用いた本発明の一実施の形態に係る映像監視装置の構成図である。この映像監視装置は、複数台の撮像装置１と、これらの撮像装置１に接続された１台の映像記録処理装置１０とを備える。
【００４６】
映像記録処理装置１０は、各撮像装置１の映像一時記憶手段２４に接続され選択信号によって選択された一台の一時記憶手段２４から出力される映像信号を取り込む入力切替手段１１と、各撮像装置１の物体検知制御手段２５と接続され各種情報信号を各物体検知制御手段２５との間で授受すると共に入力切替手段１１に選択信号を出力する映像記録制御手段１２と、映像記録制御手段１２に接続され物体検知制御手段２５から送られてくる絶対位置情報や検知日時情報を記憶する検知情報記憶手段１３と、映像記録制御手段によって制御され前記入力切替手段１１から出力される映像信号を蓄積する映像記憶手段１４と、映像記憶手段１４から出力される映像信号を例えば監視所設置のＣＲＴ等の表示部に表示する映像表示手段１５と、オペレータの検索条件等の指示入力を取り込み映像記録制御手段１２に指示信号を出力する操作手段１６とを備える。
【００４７】
図１１は、検知情報記憶手段１３と映像記録手段１４のデータ格納形式を示す図である。検知情報記憶手段１３には、撮像装置１の個々を示すアドレス情報と、検知された監視対象物体の絶対位置情報及び検知日時情報とがテーブルデータとして記憶される。映像記録手段１４は、例えばハードディスク装置やＤＶＤ装置の様な大容量記憶デバイスでなり、各撮像装置１で検知された監視対象物体の動画像データと撮像装置１の個々のアドレス情報とが対応付けられて蓄積される。
【００４８】
次に、上述した映像監視装置の動作について説明する。各撮像装置１の映像一時記憶手段２４は撮像手段２からの入力映像を常に上書き記録しており、監視対象物体検知手段２１が監視領域内に監視対象物体Ｋを検知したとき、物体検知制御手段２５は記録停止信号を映像一時記憶手段２４に出力する。
【００４９】
映像一時記憶手段２４は、記録停止信号を受信したとき、この受信時点から設定時間後に映像の記憶を停止する。これにより、監視対象物体の検知時点前後の所定時間範囲の映像信号が映像一時記憶手段２４に蓄積された状態となる。
【００５０】
物体検知制御手段２５は、監視対象物体が検知されたとき、映像記録処理装置１０の映像記録制御手段１２に対して監視対象物体が検知された旨の通知を出力すると共に、監視対象物体の絶対位置情報を上述した様にして算出し、また、監視対象物体の検知日時を記録し、映像記録処理装置１０宛に送信可能な状態となって待機する。
【００５１】
映像記録処理装置１０の映像記録制御手段１２は、監視対象物体が検知された旨の通知を受信したとき、該当する撮像装置１を選択する旨の選択信号を入力切替手段１１に出力し、そして、該当する撮像装置１の物体検知制御手段２５に対してデータ送信指示を出力する。
【００５２】
この送信指示を受けた撮像装置１の物体検知制御手段２５は、映像一時記憶手段２４に蓄積されている映像信号即ち動画像データを再生制御しながら映像記録処理装置１０に出力させ、この動画像データは、撮像装置１を示すアドレス情報と共に映像記憶手段１４に蓄積される。
【００５３】
また、上記の送信指示を受けた物体検知制御手段２５は、検知した監視対象物体の絶対位置情報及び検知日時情報を映像記録制御手段１２に送信し、映像記録制御手段１２は、これらの情報を該当する撮像装置１を示すアドレス情報と共に検知情報記憶手段１３に格納し、動画像データ及び絶対位置情報等を全て受信し終わったとき、完了信号を該当する撮像装置１宛に出力する。
【００５４】
この完了信号を受信した撮像装置１の物体検知制御手段２５は、映像一時記憶手段１４に対して映像記録処理の再開指示信号を出力し、映像一時記憶手段１４は、撮像手段２から出力されてくる映像信号の上書き記憶処理を再開する。
【００５５】
次に、映像記録処理装置１０に蓄積されたデータの検索再生動作について説明する。
【００５６】
例えばオペレータが、ある撮像装置１の監視映像を再生すべくその撮像装置１を指定するアドレス情報を操作手段１６から入力すると、そのアドレス情報例えば、図１１に示す第１アドレスに関連付けられて映像記憶手段１４に格納されている動画像データが再生され、ＣＲＴ等の表示部に表示される。
【００５７】
このとき、映像記録制御手段１２は、検知情報記憶手段１３の格納情報を検索して再生中の監視対象物体の絶対位置情報及び検知日時情報を取得し、これらの絶対位置情報及び検知日時情報に夫々誤差範囲内で一致する絶対位置情報及び検知日時情報が検知情報記憶手段１３内に存在するか否かを検索し、一致する情報が存在する場合には対応する撮像装置のアドレス情報（例えば図１１中の第３アドレスとする。）を取得して関連データ有り表示部に表示してオペレータに報知する。
【００５８】
この報知により関連情報の存在を知ったオペレータが予め決められた操作入力を行うと、映像記録制御手段１２は、第３アドレスで特定される撮像装置の動画像データの中から該当する日時の動画像データを読み出し、表示部に再生表示する。
【００５９】
オペレータは、例えば、侵入者があったときなど、侵入場所の位置情報あるいは侵入日時が分かっているときは侵入日時の情報を検索条件として操作手段１６から入力することもできる。映像記録制御手段１２は、これら入力情報に基づいて誤差範囲で一致する絶対位置情報あるいは検知日時情報が検知情報記憶手段１３に存在するか否かを検索し、存在する場合には、該当する撮像装置のアドレス情報と誤差範囲で一致した絶対位置情報あるいは検知日時情報の一覧を表示部に表示する。そして、オペレータからの再生指示のあった映像を再生して表示部に表示する。
【００６０】
この様に、本実施の形態に係る映像監視装置では、複数の撮像装置が同一監視対象物体を検知して映像情報を取得した場合、同一監視対象物体であると装置側が認識してオペレータに報知するため、情報の検索漏れ閲覧漏れを防ぐことが可能となる。
【００６１】
尚、位置情報を検索条件としてオペレータが入力する場合、緯度経度情報と、具体的な地名や構造物の名称あるいは任意に区分けしたエリア番号等とを対応付けた変換テーブルを予め用意しておくことで、「○○橋」、「○○交差点」、「○×トンネル」、「西地区第１エリア」という検索条件で入力が可能となり、使い勝手が向上する。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、動いている物体を監視対象物体とした例を説明したが、本発明は動いている物体を監視対象物体とする場合に限るものではなく、停止している物体を監視対象物体として検知する場合にも適用可能である。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、複数台の撮像装置が同一監視対象物体を検知して監視映像を撮像した場合でもオペレータが監視映像の検索漏れ閲覧漏れを容易に防止することができる映像監視装置とこの映像監視装置に用いられる撮像装置及び画像出力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態に係る撮像装置を構成する監視対象物体検知手段の構成図
【図３】本発明の実施の形態に係る撮像装置における監視対象物体検知手順の説明図
【図４】本発明の実施の形態に係る撮像装置における画面中の距離設定説明図
【図５】本発明の実施の形態に係る撮像装置における起点からの距離による絶対位置の説明図
【図６】本発明の実施の形態に係る撮像装置における緯度経度情報を用いた絶対位置の算出説明図
【図７】本発明の実施の形態に係る撮像装置における緯度経度情報を用いた絶対位置の算出説明図であり図６を上方から見た図
【図８】本発明の実施の形態に係る撮像装置における緯度経度情報を用いた絶対位置の算出説明図
【図９】本発明の実施の形態に係る複数台の撮像装置の設置例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態に係る映像監視装置の構成図
【図１１】本発明の実施の形態に係る映像監視装置のデータ保存形式を示す図
【符号の説明】
１　撮像装置
２　撮像手段
３　画像出力手段
１０　映像記録処理装置
１１　入力切替手段
１２　映像記録制御手段
１３　検知情報記憶手段
１４　映像記憶手段
１６　操作手段
２１　監視対象物体検知手段
２２　絶対位置情報設定保持手段
２３　絶対位置算出手段
２４　映像一時記憶手段
２５　物体検知制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004146924.tif 000007
【図６】
2004146924.tif 000008
【図７】
2004146924.tif 000009
【図８】
2004146924.tif 000010
【図９】
2004146924.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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