Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】手に持って使用した場合は、人検知センサを介して連続して点灯できるようにする。【解決手段】足下灯本体１を備える。前記足下灯本体１を着脱自在に取付ける取付手段を備える。前記足下灯本体１は電池７・光源と前記電池７による前記光源の付勢を制御する人検知センサ４を具備する。前記足下灯本体１は少なくも１ｋｇ以下の重量である。前記光源からの光投射方向が前記足下灯本体１から見た一方側となり前記入検知センサ４による検知エリアを前記足下灯本体１から見た他方側となるように設定する。【選択図】　　図１
2004146330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足下灯本体を備え、前記足下灯本体を着脱自在に取付ける取付手段を備え、前記足下灯本体は電池と光源と前記電池による前記光源の付勢を制御する人検知センサを具備するものであり、前記足下灯本体は少なくも１ｋｇ以下の重量であり、前記光源からの光投射方向が前記足下灯本体から見た一方側となり前記入検知センサによる検知エリアを前記足下灯本体から見た他方側となるように設定したことを特徴とする人検知形壁付け足下灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池と光源と前記電池による前記光源の村塾を制御する人検知センサを具備する本体を、着脱自在に取付ける取付手段を備えた足下灯の、光源と人検知センサとの配置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の要件を備えた従来の足下灯は、壁面に取り付ける関係から、鷲原と光源の付跡を制御する人検知センサの向きが第５因に示すように同一面倒に配置されたものが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、着脱自在に取付ける取付手段を備えた足下灯として、壁面から取り外して携帯し暗い場所を照射する用途にも使用できるが、光源と人検知センサの向きが同一面倒に配置された構造であるため、手に持つて使用した場合、光源を照射方向に向けると人検知センヴも照射方向に向いてしまうため、人検知センサが働かず３　０秒程度の短い時間でスイッチがきれてしまい、連続的に使用出来ないと言う問題があった。
本発明の目的は手に持って使用した場合は、人検知センサを介して連続して点灯できるようにすること
にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、光源と人検知センサの向きが同一両側に配置されず、他方向に向くようにし、手に持って使用した場合は、人検知センサが手にもった人側に向くようにし、人検知センサを介して連続して点灯できるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜図４により説明する。図１に示すように、本発明による足下灯は、たばこの箱程度の寸法の箱型をした本体１とその上面側に人体から発せられる赤外線を焦電センサにより感知する人検知センサ４及び足下灯の周囲の明るさを検知し、周囲が明るい場合は点灯しないよう照度センサ５を設け、これらのセンサをドーム形状をした人検知センサカバー２により保護している。なお、人検知センサカバー２の内面は各方向から入射してくる赤外線や可視光がそれぞれのセンサに入射しやすいよう、細かく分割したレンズ形状を成している。
また、本体１の下面側には白色の高輝度ＬＥＤ３を設け、足下虹の周囲が暗くかつ、人が接近した場合高輝度ＬＥＤが点灯し、設置場所の廊下や階段を照射する。なお、照射する明るさに応じ高輝度ＬＥＤを１〜３個設ける。
この足下灯本体は、通常は図３に示すホルダー１０の保持部１１の中に入れ、廊下や階段の壁面の手すりの高さ位置位の高さに木ネジ等で固定しておく。
足下灯本体を手に持って使用する場合は、ホルダー１０から抜き取つて図４のように手に持って使用するが、このとき高輝度ＬＥＤを照射側に向けて持てば、人検知センサ４はおのずと人体側に向き、手に持つている間は常時検知センサ４が働き連続点灯状態となる。
なお、手に持って使用する場合は、スライドスイッチのような機械式スイッチを人検知センサとは別に設ける手段もあるが、機械スイッチを「切り」にしたままの状態でホルダー１０に戻してしまった場合は、人検知センサ４による自動検知機能が働かなくなり、夜間の暗い所での足下灯の機能が発揮できなくなる。また、コストアップにもなることから、スライドスイッチのような機械式スイッチは使用しない方がベターである。なお、本足下灯は携帯可能なように質量は１ｋｇ以下である。
本発明よれば、スライドスイッチのような機械式スイッチを使用しなくても、着脱式の足下灯を手に持つて使用する場合は、連続点灯できるようになる。また、機械式スイッチのようにうつかり「切り」のままにしてしまう恐れもない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、スライドスイッチのような機械式スイッチを使用しなくても、着脱式の足下灯を手に持つて使用する場合は、連続点灯できるようになる。
また、機械式スイッチのようにうつかり「切り」のままにしてしまう恐れがなく、人検知センサ４による自動検知機能が働かなくなり、夜間の暗い所での足下灯の機能が発揮できなくなることがない。
さらに、スライドスイッチのような機械式スイッチはコストアップにもなることから、本発明の構造であればコストを安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る足下灯を表わす斜視図である。
【図２】同足下灯の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同足下灯を壁面に取り付けるホルダーと足下灯本体を示す説明図である。
【図４】同足下灯を手に持つて携帯した状態を示す説明図である。
【図５】従来の足下灯を表わす斜視図である。
【符号の説明】
１．．．本体、２．．．人検知センサカバー、３．．．高輝度ＬＥＤ、４．．．人検知センサ、５．．．照度センサ、　６．．．点灯回路基板、７・７’．．．乾電也、８．．．反射板、１０．．．ホルダー、１１．．．保持部、１２．．．抜け止、１３．．．ホルダー取付穴，２１．．．従来本体、２２．．．従来人検知センサカバー、２３．．．従来高輝度ＬＥＤ、２４．．．壁面取付穴
【図１】
2004146330.tif 000003
【図２】
2004146330.tif 000004
【図３】
2004146330.tif 000005
【図４】
2004146330.tif 000006
【図５】
2004146330.tif 000007
(57)【要約】【課題】スイッチング素子３１・３２のデューティ制御による調光制御装置において、長いオン期間時に交流負荷回路５０に印加される点弧電圧の低下を補足し、安定調光動作させる。【解決手段】才ン期間の長い側の第一スイッチング素子３１と順直列となる、第一フライホイールダイオード４１と逆直列となる位置に配置する補助ダイオード８０、及び前記補助ダイオード８０と並列に配置し、適度に容量の小さい補助コンデンサ９０を備える。【選択図】　　　図１
2004146329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧を整流する整流形電原回路を備え、前記整流形電源回路の出力端子間に接続される順直列一対の第一スイッチング素子・第二スイッチング素子を備え、前記第一スイッチング素子に長いオン期間を形成し前記第二スイッチング素子に短いオン期間を形成するようにそれらを交互にオンオフさせる制御回路を備え、前記第一スイッチング素子と逆並列に接続する第一フライホイールダイオードを備え、前記第二スイッチング素子と逆並列に接続する第二フライホイールダイオードを備え、前記各スイッチング素子の接続交点に接続される交流負荷回路を備え、前記交流負荷回路は放電灯とそれに直列のバラスト用インダクタを含む回路であり、前記第一スイッチング素子を介して前記交流負荷回路に順方向電流を供給する第一コンデンサを備え、前記第二スイッチング素子を介して前記交流負荷回路に逆方向電流を供給する第二コンデンサを備えた放電灯調光装置において、
前記第一スイッチング素子と順直列となる、前記第一フライホイールダイオードと逆直列となる位置に配置する補助ダイオードを備え、前記補助ダイオードと並列に配置する補助コンデンサを備えたことを特徴とする放電灯調光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハーフブリッジ形インバータ回路を用いた故電灯点灯装置のスイッチング素子のデューティを制御して観光する故電灯調光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
交流電源電圧を整流する整流形電源回路の出力端子間に接続されるハーフブリッジ形インバータ回路の構成部品である順直列一対の第一スイッチング素子・第二スイッチング素子のうち、前者には長いオン期間を形成し、後者には短いオン期間を形成するように交互にオンオフさせることにより調光制御する故電灯調光装置では、前記各スイッチング素子の接続交点に接続された交流負荷回路に印加される点弧電国家　長い第一スイッチング素子側のオン期間においては低くなるので、特に交流電源電圧が低いときには不安定調光となりやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、交流負荷回路に印加される点弧電圧を適度に高電圧に維持し、調光点灯を安定動作させる放電灯調光装置を提供する事にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一スイッチング素子と順直列となる、第一フライホイールダイオードと逆直列となる位置に配置する補助ダイオードを備え、当該補助ダイオードと並列に配置する補助コンデンサを備えたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を利用して本発明の実施形態について説明する。本発明に係る図１の放電灯調光装置は、交流電源１１電圧を整流する整流形電源回路１０を備える。前記整流形電源回路１０の出力端子間に接続される’順直列一対の第一スイッチング素子３１・第二スイッチング素子３２を備える。前記第一スイッチング素子３１に長いオン期間を形成し前記第二スイッチング素子３２に短いオン期間を形成するようにそれらを交互にオンオフさせる制御回路２０を備える。前記第一スイッチング素子３１と逆並列に接続する第一フライホイールダイオード４１、及び前記第二スイッチング素子３２と逆並列に接続する第二フライホイールダイオード４２を備える。前記各スイッチング素子３１・３２の接続交点に接続され、放電灯５１とそれに直列のバラスト用インダクタ５２を含むる交流負荷回路５０を備える。前記第一スイッチング素子３１を介して前記交流負荷回路５０に順方向電流ｉ１を供給する第一コンデンサ７２、及び前記第二スイッチング素子３２を介して前記交流負荷回路５０に逆方向電流ｉ２を供給する第二コンデンサ７３を備える。
前記第一スイッチング素子３１と頂直列となる、前記第一フライホイールダイオード４１と逆直列となる位置に配置する補助ダイオード８０を備え、前記補助ダイオード８０と並列に配置し、適度に容量の小さい補助コンデンサ９０を備える。
【０００６】
図１について補足する。本回路において、制御回路２０による第一スイッチング素子３１、第二スイッチング素子３２のオン・オフ動作の内、第二スイッチング素子３２がオンからオフへ変化すると、小容量である補助コンデンサ９０は、フライホイールダイオード４１を介し、バラスト用インダクタ５２のエネルギーで瞬時に充電される。この結果、第一スイッチング素子３１の順方向電流ｉ１を流すための点弧電圧は第１コンデンサ７２の電圧と前記補助コンデンサ９０の電圧が加算され、放電灯５１の放電に十分なレベルとなる。前記順方向電流ｉ１が流れると、補助コンデンサ９０の電圧は速やかに消失するので、順方向電流ｉ１全体の加増は軽徽である。コンデンサ７１は省略可能であり、コンデンサ７２、７３の一方は整流形電源回路１０と並列でもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、ハーフブリッジ形インバータ回路の順直列一対の第一スイッチング素子・第二スイッチング素子のオン・オフデューティ制御こより調光制御する放電灯調光装置で、第一スイッチング素子側の長いオン期間においては低くなる点弧電圧を、補助コンデンサの電圧によりを補足し、特に低電圧電源下にあっても安定動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放電灯点灯装置の回路図である。
【図２】従来例の回路図である。
【符号の説明】
１０：整流形電源回路、１　Ｉ：交流電源、２０：制御回路、３１、３２：スイッチング素子、４１、４２：フライホイールダイオード、５０：交流負荷回路、７１〜７３：コンデンサ、８０：補助ダイオード、９０：補助コンデンサ
【図１】
2004146329.tif 000003
【図２】
2004146329.tif 000004
(57)【要約】【課題】ボンディング用極細線を用いてボールボンディングをすると、例えば図１に示すように、形成されたルーフが予期せぬ形に変形してしまうとことがあるという問題が生じる。この様な事態が発生した場合、最悪、結線同士が短絡して組み立てた半導体装置が不良品となる。本発明は、こうした不良ボンディング用極細線の検出を容易に行うための方法の提供を課題とする。【解決手段】ダイスの引き抜き加工により得られるボンディング用極細線の不良品検出において、引き抜き加工後のボンディング用極細線の線方向に対して直角となる断面の、最大直径と最小直径の差が線径の３％を越えるものを不良品とするものである。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイスの引き抜き加工により得られるボンディング用極細線の不良品検出において、引き抜き加工後のボンディング用極細線の線方向に対して直角となる断面の、最大直径と最小直径の差が線径の３％を越えるものを不良品とすることを特徴とする不良ボンディングワイヤー用極細線の選別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置を組み立てる際に使用するボンディング用極細線の製品管理に関し、具体的には不良品の検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体装置の高密度化の要請より、半導体素子を実装する際に使用されるボンディングワイヤーも、その線径が極めて細いものが要求されるようになってきた。このようにして用いられるボンディング用極細線は電気的特性、加工性などの面から純度９９．９９％の金や金合金を棒状インゴットとし、これを、ダイスを用いた引き抜き加工により得ている。
【０００３】
このようにして得られたボンディング用極細線を用いボールボンディングをすると、例えば図１に示すように、形成されたルーフが予期せぬ形に変形してしまうとことがあるという問題が生じる。この様な事態が発生した場合、最悪、結線同士が短絡して組み立てた半導体装置が不良品となる。よって、このような変形を生じるボンディング用極細線は不良品として出荷されるべきではない。
【０００４】
本発明者は、従来行われていなかったボンディングワイヤーの断面形状との関連を含め、ボンディング用極細線の特性、組成等と、ボールボンディング時にループ異常を発生させる不良品との関連を検討し、ボンディング用極細線の断面形状とループ異常とが密接な関係を有することを見いだした。なお、この記載より明らかなように先行文献は見いだされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、本発明の目的は、不良ボンディング用極細線の検出を容易に行うための方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の管理方法は、ダイスの引き抜き加工により得られるボンディング用極細線の不良品検出において、引き抜き加工後のボンディング用極細線の線方向に対して直角となる断面の、最大直径と最小直径の差が線径の３％を越えるものを不良品とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
従来、得られるボンディングワイヤー用極細線の断面形状は、引き抜き加工で使用したダイスの孔の形状から推定しており、正確な測定や管理と言った事は行われていなかった。しかし、近年こうした極細線の断面形状を高い精度で測定する装置、例えばズムバッハ（Ｚｕｍｂａｃｈ）社製　ＤＵ６００Ｒ−ＯＬ−ＰＩを用いてボンディングワイヤー用極細線の断面形状を測定することにより、図１に示すループ異常はボンディング用極細線の断面形状が楕円、もしくはそれに近いゆがんだ状態の場合に起きることが見出された。従って、ループ異常を未然に防ぐ為にはボンディング用極細線の断面形状が楕円か、もしくはそれに近いゆがんだ状態のものであるか否かを確認し、これを除外すれば良好な製品の確保が可能となる。
【０００８】
本発明者はボンディング用極細線の断面形状とループ異常との関連を調べた結果、その最大直径と最小直径の差が線径の３％を越えないものを製品とすればループ異常は防止できることを見いだした。
【０００９】
【実施例】
次に実施例を用いて本発明をさらに説明する。
（実施例１）
ダイスを用いた引き抜き加工により得られた線径２５μｍのボンディング用極細線の断面形状をＺｕｍｂａｃｈ社製　ＤＵ６００Ｒ−ＯＬ−ＰＩ　を用いてはかり、直径差が表１に示した７種類のものを用いてボンディングを行い、異常ループの発生率を調べた。表１において直径差の％表示の値は線径２５μｍを基準として求めたものである。
【００１０】
【００１１】
【表　１】
2004146715.tif 000002
【００１２】
表１より、引き抜き加工後のボンディング用極細線の断面形状を観察し、選別する事によって、半導体素子等の誤作動の原因となる回路の短絡を予め防止することが可能である。従って、半導体素子等の組立に於いて、検査工程の簡略や収率の改善に寄与し、ひいては総合的な信頼性の向上を計ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、引き抜き加工後のボンディング用極細線の線方向に対して直角となる断面の、最大直径と最小直径の差が線径の３％を越えるものを不良品とする。このことにより半導体素子等の誤作動の原因となる回路の短絡を予め防止することが可能である。従って、本発明は半導体素子等の組立に於いて、検査工程の簡略や収率の改善に寄与し、ひいては総合的な信頼性の向上を計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボンディング用極細湶をボールボンディングした際に発生するループ異常を示す。（ａ）は正常な状態を示した図であり、（ｂ）は異常な状態を示した図である。
【図１】
2004146715.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】車体後端部にエアスポイラーを設置した場合一般に車体周囲の空気流は車体中央部のルーフ上が最も早く車体後端部に向かっては空気が拡散されることにより負圧状態になるため車体後端部に設置したエアスポイラーの効果は多くは期待できないことまたエアスポイラーにかかる空気力により後輪により多く力がかかるため車体前端が浮き上がりそれを防止するためには車体前端にも大きなエアスポイラーが必要となるという問題を解決することにある。【解決手段】自動車の客室の上のルーフの上の車体中央部に翼状エアスポイラーを設置する。【選択図】　　図１
2004098847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の客室の上のルーフの上の車体中央部に設置されている事を特徴とする翼状エアスポイラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のルーフの上に設置される翼状エアスポイラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエアスポイラーは車体の前端部やルーフの後端部や車体の後端部に設置されて来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に車体が走行中に受ける空気力は車速の二乗に比例する。したがって空気の乱れを整流し、浮力を減じる事が高速になる程重要となり、又、上手に空気流を整流出来る装置を設置出来れば経済的で高性能かつ安全な自動車を得る事が出来る。
【０００４】
走行中、車体の回りの形状によって様々な空気流が生じている。一般公道を走る自動車の場合、エアスポイラーを設置する場所が車体後端部となっている。が、この位置は車体中央部のルーフよりも低い位置に在る。走行中、空気流の最も速いのが車体中央部のルーフの上である。この最も高い位置を通り過ぎた空気流は空気自体の持つ粘性と、重量から来る慣性により、その高い位置を維持しようと後方水平方向へ行こうとするものと、車体に沿って低くなっている車体後端部へと向かうものとに分かれる。つまり、拡散しながら流れて行く事になる。又、スムースな空気流だけでは無く、過流状となるのも在る。又、空気流が拡散するということは空気圧が負圧状態になっている。この負圧状態の空気流の中にエアスポイラーを設置しても大きな効果は得られ無いのである。
【０００５】
自動車の走行速度が速くなればなる程、車体自体の略翼形状により、ルーフの上の空気流速は速度の二乗以上となり車体を路面から浮き上がらせようとする浮力が強くなって行く。この為、自動車が高速になればなる程、接地力が失われ、直進性や安定感が失われて行く。
【０００６】
車体後端部に効果的と思われる大きなエアスポイラーを設置した場合、車体を路面に押しつける力は当然の事ながら後端部にのみ懸かる事になる。すると、タイヤの位置が支点となって、車体前部を持ち上げる力が働く事になる。すると、前タイヤの接地力は下がるし、車体の床下面を流れる空気流圧は上がり、車体を浮き上がらせようとする力が働く事になる。これを防ぐには前端部にも大きなエアスポイラーを設置する事が必要となって来る。
【０００７】
レース用Ｆ１車の場合、スペースに余裕が在る為、車体の前後に大きなエアスポイラーが設置されているが、一般公道用自動車の場合車体のスペースには余裕と自由度が無いのが現状である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
よって、請求項１記載の本発明に係わるエアスポイラーは、上述の問題点に鑑みて成されたものである。自動車の客室の真上であるルーフの車体中央部に設けた事を特徴とする。
【０００９】
【実施例】
本発明の翼状エアスポイラーは、図１に示されるように、自動車のルーフの上の車体中央部ルーフ面から間隔をもって、ルーフ上面の両側部に対向して立設された一対の垂直取り付け部（２）によって横架固定されている。
【００１０】
又、本発明の翼状エアスポイラーの材質・形状・構造・については色々考えられる。材質では、アルミ合金・マグネシウム合金・チタン合金・ＦＲＰ・カーボンファイバー等が考えられる。形状では、前進翼形状・後退翼形状・上反角翼・翼の先端が先細り、等が考えられる。構造では中空のリブ付き略翼形状・湾曲した板状翼・複翼等が考えられる。又、翼状エアスポイラーの両端に垂直翼が在るものが考えられる。
【００１１】
図２は翼状エアスポイラー（１）が一対の取り付け部（２）よりも巾広く立設された物で両端部に垂直翼を有する物。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、車体中央部のルーフの上のスペース的には自由空間の所に、いかなる形状・大きさの物でも設置可能であるし、なによりも、車体中央部に、車体を路面に押さえつける効果的で大きな力が４個の車輪に均等に懸かる事になる。又、取り付け部に車体前後に於ける取り付け位置を変える事によって、前後輪への力の配分を加減する事が出来る。よって、高速時に於ける良好な走行安定性を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる翼状エアスポイラーが車体中央部に設置された状態の側図である。
【図２】本発明に係わる翼状エアスポイラーの両翼端に垂直翼を有する物の正面図である。
【符号の説明】
１　　翼状エアスポイラー
２　　取り付け部
３　　垂直翼
【図１】
2004098847.tif 000003
【図２】
2004098847.tif 000004
(57)【要約】【課題】軸筒１の係止孔１Ａに頭冠２の係止突起２Ｃを係止する時に、頭冠２の係止突起２Ｃが摩耗したり変形する心配がなく、確実に係止できる筆記具における頭冠の取付構造を提供する。【解決手段】軸筒１に係止孔１Ａと凹溝１Ｂとガイド溝１Ｃを形成する。また、頭冠２にクリップ３と係止突起２Ｃと隆起部２Ａを形成する。しかも、頭冠２の係止突起２Ｃの高さを軸筒１の凹溝１Ｂの深さより小さく構成することにより、頭冠２の係止突起２Ｃが凹溝１Ｂの内面に接触することなく摺動できる。【選択図】　　　　　図１
2004098434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒に、係止孔と、係止孔より長手方向後方に分離して位置する凹溝と、軸筒の後端より長手方向前方に伸びたガイド溝を形成し、かつ頭冠に、クリップと、係止突起と、長手方向に伸びた隆起部と、係止突起を撓み可能にするための開口溝を形成し、更に、頭冠の外段から係止突起の前端までの寸法を頭冠の外段から隆起部の前端までの寸法より短く形成するとともに、頭冠の係止突起の高さを軸筒の凹溝の深さより小さく構成し、軸筒のガイド溝に頭冠の隆起部を係合させるとともに、軸筒の凹溝を摺動した頭冠の係止突起が軸筒の係止孔に係止して、軸筒に頭冠を取り付けたことを特徴とする筆記具における頭冠の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸筒の凹溝を摺動した頭冠の係止突起が軸筒の係止孔に係止する筆記具における頭冠の取付構造。
【０００２】
【従来の技術】
従来の筆記具における頭冠の取付構造は、軸筒のキー溝（ガイド溝）に頭冠の突部（隆起部）が嵌め合わされ、軸筒の係止窓（係止孔）に頭冠の突起（係止突起）が嵌め込まれて頭冠が軸筒に固定された筆記具が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１８３７０号公報（段落番号［０００８］、図１、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の筆記具は、軸筒内を頭冠の係止突起が起動する時に、頭冠の係止突起が軸筒の内面に押し付けられるので、係止突起が摩耗したり変形してしまい、軸筒の係止孔に確実に係止できないという心配があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解消する筆記具における頭冠の取付構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸筒に、係止孔と、係止孔より長手方向後方に分離して位置する凹溝と、軸筒の後端より長手方向前方に伸びたガイド溝を形成し、かつ頭冠に、クリップと、係止突起と、長手方向に伸びた隆起部と、係止突起を撓み可能にするための開口溝を形成し、更に、頭冠の外段から係止突起の前端までの寸法を頭冠の外段から隆起部の前端までの寸法より短く形成するとともに、頭冠の係止突起の高さを軸筒の凹溝の深さより小さく構成し、軸筒のガイド溝に頭冠の隆起部を係合させるとともに、軸筒の凹溝を摺動した頭冠の係止突起が軸筒の係止孔に係止して、軸筒に頭冠を取り付けたことを要旨とする。
【０００７】
【実施例】
以下、図１及び図２に基づいて本発明の筆記具における頭冠の取付構造を説明する。軸筒１の外周面に係止孔１Ａを形成し、この係止孔１Ａより長手方向後方に適宜分離して凹溝１Ｂを形成する。この凹溝１Ｂは長手方向に伸びて軸筒１の後端に連通する。更に、前記係止孔１Ａ及び凹溝１Ｂと対向する位置にガイド溝１Ｃを形成する。このガイド溝１Ｃは軸筒１の後端に連通し、しかもガイド溝１Ｃの後端部分は、後述する頭冠２の隆起部２Ａが挿入し易いように幅が広げられて形成されている。
【０００８】
また、クリップ３が一体に形成された頭冠２に細径部２Ｂを形成する。この細径部２Ｂの外周面に係止突起２Ｃを形成する。しかも、係止突起２Ｃは前記クリップ３の真下に位置し、係止突起２Ｃの高さは前記軸筒１の凹溝１Ｂの深さより小さく構成される。更に、細径部２Ｂにおける係止突起２Ｃの相対位置に長手方向に伸びた隆起部２Ａを形成する。しかも、頭冠２の外段２Ｄから係止突起２Ｃの前端までの寸法を外段２Ｄから隆起部２Ａの前端までの寸法より短く形成する。更に、細径部２Ｂの係止突起２Ｃと隆起部２Ａの周方向中間に、互いに対向しかつ長手方向に伸びた開口溝２Ｅを形成し、前記係止突起２Ｃが位置する細径部２Ｂ部分を撓み可能に形成する。
【０００９】
この頭冠２の細径部２Ｂを前記軸筒１の後端から挿入し、頭冠２の隆起部２Ａを軸筒１のガイド溝１Ｃに挿入する。この時、頭冠２の隆起部２Ａを間違って軸筒１の凹溝１Ｂに挿入してしまう心配が考えられるので、隆起部２Ａの幅は凹溝１Ｂの幅より大きく形成し、隆起部２Ａが凹溝１Ｂには挿入できない構成となっている。そして、隆起部２Ａがガイド溝１Ｃに係合すると、必然的に頭冠２の係止突起２Ｃが軸筒１の凹溝１Ｂに位置合わせされ、係止突起２Ｃが軸筒１の凹溝１Ｂ内を摺動する。この時、係止突起２Ｃは凹溝１Ｂ内面に接触しないので、係止突起２Ｃが摩耗したり変形する心配はない。そして、頭冠２が軸筒１内を適宜前進すると係止突起２Ｃが軸筒１の係止孔１Ａに係止されるとともに頭冠２の外段２Ｄが軸筒１の後端に当接される。この時、軸筒１の係止孔１Ａの真上にクリップ３が位置するので、軸筒１の係止孔１Ａによって外観が損なわれる心配はない。
【００１０】
上記実施例は、ノック式シャープペンシルの頭冠や、ボールペンの頭冠として利用されるが、この頭冠をレフィールが出没するボールペンに利用する場合には、図１に示したように頭冠２の内面にカム溝２Ｆが形成され、頭冠２内に従来公知の回転カムが挿入されるものが考えられる。この場合には、頭冠２内の回転カムが外れないように、頭冠２の前部を切溝２Ｇによって複数に分割し、更に前部内面に突部２Ｈを形成したものが考えられる。
【００１１】
また、図示してないが、複数に分割した頭冠の前部外面に適度の高さの外鍔を形成すれば、頭冠の横振れが防止できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した本発明の筆記具における頭冠の取付構造は、軸筒の凹溝内を摺動する時、頭冠の隆起部が軸筒のガイド溝にガイドされて頭冠の回動が規制されるとともに、係止突起の高さが凹溝の深さより小さいので、係止突起が強い力で凹溝内面に押圧されることがなく、係止突起は軸筒の凹溝前端から係止孔までの間の部分のみで押圧が行われるため、係止突起が摩耗したり変形する心配がなく、頭冠の係止突起を強固に軸筒の係止孔に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の筆記具における頭冠の取付構造を示す主要部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線を示す断面図である。
【符号の説明】
１　軸筒
１Ａ　軸筒１の係止孔
１Ｂ　軸筒１の凹溝
１Ｃ　軸筒１のガイド溝
２　頭冠
２Ａ　頭冠２の隆起部
２Ｃ　頭冠２の係止突起
２Ｄ　頭冠２の外段
２Ｅ　頭冠２の開口溝
３　クリップ
【図１】
2004098434.tif 000003
【図２】
2004098434.tif 000004
(57)【要約】【課題】使用済みのカードが偽造変造されることがない、しかも安価な磁気カードおよびその製造方法およびその処理方法を得る。【解決手段】フィルム等で形成されるセパレーター付き粘着シートの粘着層面のシート上に図柄、文字の印刷層４があり、また前記セパレーター付き粘着シート２のセパレーター表面に磁気記録可能な磁性層３が形成された磁気カードの製造方法とする。【選択図】　図１
2004098440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレーター付き粘着シートの粘着シート上に図柄、文字などの印刷層が形成され、前記セパレーター付き粘着シートのセパレーター上に磁気記録可能な磁性層が形成されたことを特徴とする磁気カード。
【請求項２】
セパレーター付き粘着シートの粘着層面のシート上に図柄、文字などの印刷層を形成し、前記セパレーター付き粘着シートのセパレーター上に磁気記録可能な磁性層を形成することを特徴とするの磁気カードの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の磁気カードを、使用に際し、図柄、文字などが形成された粘着シートと磁性層が形成されたセパレーターとを分離することを特徴とする磁気カードの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再生可能な磁気カードに関するものであり、図柄、文字などの印刷面がシールとして使用できる磁気カード、およびその製造方法、およびその処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気カードについて説明する。図４は、従来の磁気カードの断面図である。図４にて、従来の磁気カードは、基材１上に各種インキの密着性を向上させるため、印刷用コーティング剤ｄが形成され、その上に図柄、文字などの図柄、文字印刷層４があり、基材１の裏面には、磁性層３（磁気記録層）が形成されている。また、発行したカードは、使用後、回収、または使用者が記念等として持ち帰るのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
カード使用後、記念等として使用者が受け取った場合、使用済みのカードを再利用などで偽造変造される可能性がある。また、製造時の磁性層の不良や図柄、文字などの印刷不良が発生した場合、作り直す必要があり、コストがかかる。
【０００４】
従って、本発明の目的は、使用済みのカードが偽造や変造されることが困難な、しかも安価な磁気カードおよびその製造方法およびその処理方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気カードは、フィルム等で形成されるセパレーター付き粘着シートの粘着シート上に図柄、文字などの印刷層があり、また前記セパレーター付き粘着シートのセパレーター表面に磁気記録可能な磁性層が形成された磁気カードである。
【０００６】
本発明の磁気カードの処理方法は、基材にセパレーター付き粘着シートを使用することにより、使用の際、磁気記録読み取り後、図柄、文字などの印刷層がある粘着シートと、磁性層が形成されたセパレーターとが分離し、磁性層が形成されたセパレーターが回収され、同時に図柄、文字などの印刷層がある粘着シートには新たに紙等のセパレーターを貼り付け、使用者に排出され、記念として持ち帰ることができ、シールとして使用が可能となる磁気カードの製造方法である。
【０００７】
また、本発明は、前記磁気カードを、使用に際し磁気読み取り後、図柄、文字などで形成された粘着シートと磁性層を形成したセパレーターとを分離する磁気カードの処理方法である。
【０００８】
ここで、磁気記録層のあるセパレーターは、自動的に回収され、偽造変造の防止が可能である。本発明によれば、磁気カードの図柄文字などを形成した印刷層のある粘着シートと、磁気記録層が形成されたセパレーターとを使用後、分離することにより、偽造変造の防止になる。
【０００９】
また、製造時に磁気記録層側の不良または図柄、文字などの印刷面側の不良が生じた際、良品の磁気記録層が形成されているセパレーター、または良品の図柄、文字などの印刷層が形成されている粘着シートを取り替えることにより、不良品の削減ができる。それから、セパレーターの厚さは薄くすることができるので、磁気記録層の形成されたセパレーターのみを回収して、廃棄する場合には、廃棄物の削減にもなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態による磁気カード、およびその製造方法、およびその処理方法について、以下に説明する。
【００１１】
図２は、セパレーター付き粘着シートの断面図である。セパレーターａは紙、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、合成紙等から形成される。セパレーターａ上には、粘着剤ｂを有するフィルムｃが積層され、粘着剤ｂは各種被着体への接着が良好なものを用いることが好ましい。フィルムｃは、セパレーター同様の紙、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、合成紙等から形成される。
【００１２】
それからフィルムｃ上には、印刷用コーティング剤ｄを形成し、各種インキの印刷密着性を良好とすることが好ましい。前記セパレーター付き粘着シートとしては、大日本インキ（株）製のポリエステル粘着フィルム（ＣＸ４２０）パチカットＰＥＴ透明５０ＦＬＤ−ＰＥＴセパ等を使用することができる。
【００１３】
図１は、本発明に関わる磁気カードの断面図である。磁性層３は、セパレーター付き粘着シート２のセパレーターａの裏面にグラビアコーター、リバースコーター等で形成することができる。さらに、セパレーター付き粘着シート２の粘着層側のフィルムｃ表面に図柄、文字などの図柄、文字印刷層４を形成する。図柄印刷の形式にはオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷等のいずれの印刷方式も利用できる。
【００１４】
図３は、本発明による磁気カードを使用した際の断面図である。上記製造方法で作製した磁気カードを使用する際は、使用者が発行後、カードリーダに挿入し、磁気記録の内容を読み取る。次に、磁性層３の形成されているセパレーターａが剥離回収され、同時に紙等の新しいセパレーター５にて図柄、文字印刷層を接着後、使用者に排出され、使用者は記念として持ち帰ることができる。また、使用者は、持ち帰ったカードの紙等のセパレーター５をはがすことにより、シールとしての利用ができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上、述べた通り、本発明によれば、基材をセパレーター付き粘着シートで形成することにより、磁気記録層が形成されるセパレーターを回収することが可能なため、偽造や変造が困難であり、製造時の歩留りが良い磁気カードおよびその製造方法およびその処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による磁気カードの断面図。
【図２】本発明によるセパレーター付き粘着シートの断面図。
【図３】本発明による磁気カードを使用した際の断面図。
【図４】従来の磁気カードの断面図。
【符号の説明】
１　　基材
２　　セパレーター付き粘着シート
３　　磁性層
４　　図柄、文字印刷層
５　　（紙等の）セパレーター
ａ　　セパレーター
ｂ　　粘着剤
ｃ　　フィルム
ｄ　　印刷用コーティング剤
【図１】
2004098440.tif 000003
【図２】
2004098440.tif 000004
【図３】
2004098440.tif 000005
【図４】
2004098440.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】目詰まりが無く連続して多量の処理液中の油分を分離回収できる油分離装置を提供する。【解決手段】隔壁で４区分に分割される分離槽３において、処理液は各槽を下降、上昇、下降、上昇して流れる。この時Ａ点から油の層１３の中を薄い板状になって流れるときに、油同士は吸着し易い事を利用し油を分離する。油下面検出センサー１１でＢレベルを保つ様に油排出口に取り付けた電磁バルブを開閉して油の層を一定に保つ事で効率良く分離出来る。【選択図】図３
2004098044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（以後余分な油分の含まれた切削油や洗浄液をまとめて処理液と書く）
図１の様に４層に分割された水槽で１処理液投入槽に投入された処理液は、２処理液上昇槽　３分離槽４処理済み槽に順次流れる。水と油の比重差と、油同士は吸着し易い事を利用し、図３において１３油の層を図の範囲に常時形成させる為１１油下面検出センサで１０電磁バルブ開閉し１３油の層を一定に保ちこの中に処理水を緩やかに流す事を特徴とする油分離装置
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
処理液は工作機や洗浄機から排出された時点で油分が多く含まれている。これを分離回収出来れば洗浄液や切削液も油も再利用できる。
【従来の方法と問題点】
従来の比重差やフィルターを用いた装置では処理時間が長く装置自体も大型となり、フィルターは短時間で目詰まりをおこし頻繁に取り替える必要があった。
【考案が解決しようとする課題】
目詰まりが無く連続して多量の処理液中の油分を分離回収出来る油分離装置である。
ただし　処理液中の油分で、エマルジョン化した油は処理しない
【問題を解決する手段】
図面で説明する
（イ）図１の１処理液投入槽にポンプにより処理液を供給する
（ロ）油分は処理液より比重が軽いため、１処理水投入槽に図３の斜線部の様に油が溜まる、上部より投入された処理液はこの溜まった油の中を下降する時に大きな油分は溜まった油に吸着される溜まった油は量が増えると下から２処理液上昇槽に押し出される。
この油は大きな塊になっている為　３分離槽の１３油の層に結合する
（ハ）図３Ｃの矢印の様に比較的小さな油分を含んだ修理液は
２処理液上昇漕を上昇する、この槽は上部が広くなっている為上昇して来た油を含む処理液は８上昇用隔壁の最上部Ａ点から分離漕へ薄い板状になって１３油の層の中をゆっくり押し出されて流れる
（ニ）この時１処理液投入槽で分離できなかった油が３油の槽に結合される。
（ホ）油分の無くなった処理液は３分離槽をゆっくり下降し図３の矢印Ｄから６処理済み排出口へ出て行く
（ヘ）３分離槽上部に溜まった油は　１１油下面検出センサーで図３のＢレベルより下がると　１０電磁バルブを開き油を回収する　Ｂレベルより上がると同バルブを閉じる。
つまり　１３油の槽は必ずＢレベルから一定の厚みが確保される。
【作用】
図３と図１で説明する
（イ）１処理液投入槽に投入された油を含む処理液は　まずこの槽で比較的大きな油分を溜まった油に吸着分離する
（ロ）この槽に溜まった油は量が増えれば自重で下部から２処理液上昇槽に押し出され　その上部の油の層に結合する。
（ハ）１処理液投入槽を下降した処理液は、２処理液上昇槽に入り３分離槽に図３のＡ点から油の層の中に押し出され薄い板状になって流れる、この時残った油分をこの１３油の層に結合させる。
（ニ）１３油の層が一定量（図３のＢレベル）以下になると５油排出口に取り付けた１０電磁バルブを開き排出する。　Ｂレベルに戻るとバルブを閉じる事で油の層を一定に保つ事により、上記（ハ）で説明した薄い板状の流れを確保する。
（ホ）５油排出口は図３のＢレベルより上にある為水をここから出さない
（ヘ）つまり油同士は吸着し易い特徴を利用した油分離装置である
（ト）エマルジョン化した油は分離しないので切削油などの余分な油分を分離し処理後は再利用できる
【実施例】
洗浄機の洗浄液や工作機の切削油は必ず循環させている。
この縦貫の途中に本装置を設置し余分な油分を分離し機械に戻すことが出来る。
【考案の効果】
この考案により処理液を連続して投入するだけで余分な油分を分離し再利用できる。
又フィルターなどの交換部品は不要になり当然目詰りは発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】外形図（斜視図）
【図２】側面図（断面）
【図３】原理説明図
１　処理液投入槽
２　処理液上昇槽
３　分離槽
４　処理済み槽
５　油排出口
６　処理済み排出口
７　隔壁
８　上昇用隔壁
１０　電磁バルブ
１１　油下面検出センサー
１２　処理液投入
この位置から投入
１３　油の層
Ａ点　上昇隔壁の最上部を表す
Ｂレベル　この位置に油の下面を保つ
Ｃ　処理液の流れを表す
Ｄ　処理済みの水の流れを表す
【図１】
2004098044.tif 000003
【図２】
2004098044.tif 000004
【図３】
2004098044.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月11日(2002.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】外形図（斜視図）
【図２】側面図（断面）
【図３】原理説明図
【符号の説明】
１　処理液投入槽
２　処理液上昇槽
３　分離槽
４　処理済み槽
５　油排出口
６　処理済み排出口
７　隔壁
８　上昇用隔壁
９　処理済み用隔壁
１０　電磁バルブ
１１　油下面検出センサー
１２　処理液投入
１３　油の層
１４　処理済み排出底面
Ａ点　上昇隔壁の最上部を表す
Ｂレベル　この位置に油の下面を保つ
Ｃ　処理液の流れを表す
Ｄ　処理済みの水の流れを表す
(57)【要約】【課題】本発明は、脱気水の持つ機能と水中の成分を生かした飲用水の製造に関するものである。【効果】本発明では飲用水に溶け込んでいる気体成分を減圧脱気処理する事により抜き取る事である。飲用水を脱気処理する事により、水中に溶け込んでいる酸素などの気体成分が少ないので飲用水に含まれる良い成分が非常に変質し難いことである。このように本発明により、過剰な濾過をせず、水の持つ良い成分を高レベルで生かし、脱気水の持つ酸化防止・浸透力をミックスした高品質の飲用水を得る事が出来た。【選択図】　図１
2004098046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱気水の持つ機能と水中の成分を生かした飲用水の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
近年、ペットボトルに水をいれ産地銘柄等をうたい文句に販売されている物が非常に多い。しかし出荷される時には、過剰な濾過をしているため産地特有の良い成分を取りすぎている。極端に言えば純水を飲むのとあまり変わらなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする手段】
本発明では飲用水の、水中に溶け込んでいる気体成分を減圧脱気処理する事により抜き取る方法である。
【０００４】
【発明の効果】
本発明では、飲用水を脱気処理する事により、水中に溶け込んでいる酸素などの気体成分が少ない為、水中の成分が非常に変質し難いことである。通称ミネラルウォーターで言えば、砂濾過程度で済むので、産地特有の良い味や成分を生かした水を得る事が出来る。又脱気された水には、金属類の酸化防止、食品への浸透性等の付加機能が付く。このように本発明により、産地特有の、水の成分を高レベルで生かし、脱気水の持つ酸化防止・浸透力をミックスした高品質の飲用水を得る事が出来た。
【０００５】
【備考】
本発明では、産地特有の良い味や成分を生かした水を得るための脱気処理であるが、飲用原水の臭いや味そして成分が気になるような物であれば、本発明では、砂濾過程度で済むと言っているがそれに応じた処理は必要である。
本発明を利用するメリットとして例えば、天然果汁で香りをつけた飲用水に脱気水が持つ機能を合わせた物、又高純度濾過された飲用水にも適用できるので様々な飲用水が出来ると思われる。将来的に水道法が改正され塩素が使えなくなった場合、又生活用水の埋設管酸化防止でこの技術が生かされる可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の工程図
【符号の説明】
１　▲１▼飲用原水滅菌槽
２　▲２▼砂濾過槽
３　▲３▼脱気槽
【図１】
2004098046.tif 000003
(57)【要約】【目的】水と有機溶剤の混ざった処理液を分離回収する装置【構成】図２の様に１ケースに２処理液投入板と４分離板を配置し常時有機溶剤が４分離板より上まで有機溶剤が残る様に１０電磁バルブを制御するため　７分離境界面検出センサーを取り付けた装置【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤と水が混ざった処理液を、水と有機溶剤に分離回収する装置、有機溶剤と水の比重差を利用し、さらに比重の大きな有機溶剤をケース下部に一定量常時貯めて置き、その中を処理水が薄い層になって流る事を特徴とする分離装置
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
有機溶剤と水が混ざった状態では、廃棄処分もリサイクル出来ない。
本装置で分離回収すれば、リサイクル出来る。
小型になり、連続分離しフーィルタなどの消耗部品が無いのでコストダウンになる。
【従来の方法と問題点】
従来は比重差を利用した方法があるが、分離時間が長く、大量の処理水を分離しようとすると、大型にする必要があった。
【問題を解決する手段】
これを図面で説明する
（イ）図１の外形図にて、１ケースに２処理液投入板と４分離版が溶接してある。
（ロ）４分離板の下部に５有機溶剤搬出口があり１０電磁バルブに配管してあり１ケース上部には６処理済み水排出口が開けてある
（ハ）図２にて２処理液投入板へ、処理水を流しこと処理水は２処理液投入板の左側から下降し下部より３分離槽に流れ込む
ここで比重の大きい有機溶剤は下部に比重の小さい水は上部に分かれ水は６処理済み水排出口より排出され　下部に溜まった有機溶剤は、７分離境界面検出センサーで、一定量以上になると１０電磁バルブを開いて排出される。
【作用】
（イ）図３の原理説明図で説明する。
（ロ）最初に水を６処理済み水排出口から出るまで入れておく
（ハ）１１処理液投入の個所から有機溶剤と水の混ざった液を投入する。処理液は２処理液投入板の左側から下方に流れていき３分離槽に流れ込む、この時２処理液投入板は１ケースとの隙間が上部は狭く下部は広くなっておる為３分離槽に流れ込む時はゆっくり流れる
（ニ）比重の大きな有機溶剤は８有機溶剤の層の様に下部に溜まってくるので　Ａの位置の様に修理液は有機溶剤の中を薄い板状になって流れる、この時有機溶剤同志は吸着し易いため分離が効率よく行われる。
（ホ）８有機溶剤の層は７分離境界面検出センサーにより１０電磁バルブを開閉し　４分離板の上まで有機溶剤の層が残る様に制御する
（ヘ）４分離板は１０電磁バルブが開いた時水を吸い込まない様に遮蔽する板である。
（ト）７分離境界面検出センサーを下部から取り付けたが横から取り付けても同様の効果がある。
（チ）１１修理液投入はポンプなどで定量供給する必要がある。
【実施例】
トリクレンなど水と混ざった場合に分離回収できる。
比重差の小さな有機溶剤は単位時間に供給する量を減らす必要がある
【考案の効果】
この考案により処理液を連続して投入するだけで有機溶剤を分離回収できる。またフィルター　など消耗部品がない為ランニングコストが低い。
【図面の簡単な説明】
【図１】外形図（斜視図）
【図２】側面図（断面）
【図３】原理説明図
【符号の説明】
１　ケース
２　処理液投入板
ケース下部近くまでのＬ型の板
３　分離漕
４　分離板
分離した水が５有機溶剤排出口に吸い込まれる事を防ぐ
５　有機溶剤排出口
６　水の排出口
７　分離境界面検出センサー
８　有機溶剤の層
９　水の層
１０　電磁バルブ
１１　処理液投入
１２　電極　分離境界面検出センサーの電極
Ａ　　処理液が板状に流れる位置
【図１】
2004098040.tif 000002
【図２】
2004098040.tif 000003
【図３】
2004098040.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の技術によれば、溶接の継目に欠陥が発生しやすく、パス間温度の問題も抱えており、又、溶接姿勢にも問題があるために、溶接の継目をなくし、楽な姿勢で作業の出来る溶接用ポジショナーを提供することを課題とする。【解決手段】回転運動、水平移動、上下移動の組合せで一定の場所で連続して溶接作業が出来る溶接用ポジショナー。【選択図】図１
2004098100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム構造のダイヤフラムとコラムの溶接作業を行う時、４面連続して一定の場所で溶接作業ができることを特徴とする溶接用ポジショナー。
【請求項２】
回転、上下移動、水平移動の組合わせで高品質な溶接を快適な作業環境で製作する事が出来る事を特徴とする溶接用ポジショナー。
【請求項３】
製品をターンテーブルにセットするとき、正確に芯出しが出来ることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１、２に述べた溶接用ポジショナーを複数配置して連動させることが出来る事を特徴とする溶接用ポジショナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は溶接作業に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では四面の溶接面を一面ずつ作業している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上の従来技術によれば、溶接の継目が４箇所出来るので継目の溶接不良が発生しやすい。
【０００４】
また、一面ずつ作業するのでパス間温度の問題を抱えている。
【０００５】
通常はコラムを地上に置いて作業をするので溶接位置が低いので作業姿勢が前屈みになり腰に負担がかかる。
【０００６】
そこでこの発明は溶接の継目をなくし、連続して作業するためワンパスの距離を４倍に出来、パス間温度の問題もクリアできるとともに、溶接位置を上げ、快適な作業環境を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明はコラム構造のダイヤフラムとコラムの溶接作業を行う時、４面連続して一定の場所で溶接作業が出来る事を特徴とする溶接用ポジショナーである。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の条件を満たすために回転、上下移動、水平移動の組合せで高品質な溶接を快適な作業環境で製作することが出来ることを特徴とする溶接用ポジショナーである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、製品をターンテーブルにセットする時正確に芯出しが出来ることを特徴とする溶接用ポジショナーである。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１、請求項２に述べた溶接用ポジショナーを複数配置して連動させることが出来る事を特徴とする溶接用ポジショナーである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図に基づいて（コラム幅をＷとして）説明します。図１はコラムをセットした状態で、図２の状態までに１／２Ｗ左に水平移動します。
【００１２】
そして、回転運動がはじまります。４５度回転する間に１／２Ｗ右に水平移動をしながら１／２Ｗ√２−１／２Ｗ下がり、図３の状態になります。
【００１３】
その次に４５回転する間に右に１／２Ｗ水平移動をしながら元の高さに上がり、図４の状態になります。
【００１４】
次に左に水平移動を１／２Ｗすると図１の状態になります。この運動を繰り返し４回行うと１週します。
【００１５】
コラムの形状によりこの動作を繰り返し、多層盛を行います。又、溶接幅、回転運動の速度により、水平移動速度や上下移動速度を調整します、又コラムの大きさ、厚さにより、コーナー部の半径が変わるので、各材料に適切な運動速度を調整します。逆廻りのときも同じです。
【００１６】
次に、自動芯出し装置の説明をします、図５（Ａ）は、ターンテーブルを裏から見た図面で、４箇所の送り装置のいずれか１箇所を回転させると４箇所のツメが同時に同じだけ移動することにより、正方形のコラムが自動的にセンターに収まります。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明を用いれば連続して溶接が出来るので、溶接の継目がなくなり、又２層目の溶接地点までの距離が４倍になるのでパス間温度の問題もクリアーできる。
【００１８】
溶接地点も上がり、しかも一定の場所になるため腰の負担が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】半自動溶接回転機正面図
【図２】半自動溶接回転機正面図
【図３】半自動溶接回転機正面図
【図４】半自動溶接回転機正面図
【図５】（Ａ）芯出し装置裏面図（Ｂ）芯出し装置断面図
【図６】（Ａ）半自動溶接回転機側面図（Ｂ）連動型回転機側面図
【符号の説明】
１回転装置
２上下移動装置
３水平移動装置
４ガイド
５送り装置
６ダイヤフラム押え用ツメ
７ギア
８取り外し可能ハンドル
９連動型回転装置
１０溶接位置
１１溶接高さ
１２ターンテーブル
１３ダイヤフラム
１４コラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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