(57)【要約】【課題】ボルトの挿通の際にそのねじ山が損耗することなく、しかも挿通後のパイプ配設作業において、ボルトが抜け落ちることなく作業効率の向上を図ることができるパイプ支持バンドの仮止め具を提供する。【解決手段】パイプＰを抱持する２つ割バンド本体１、１の一対の取付片部１１、１１で建屋に固設される足部材２を挟み込み、ボルト３及びナット４で一対の取付片部１１、１１を上記足部材２に固着するパイプ支持バンドの仮止め具５であって、一方の取付片部１１、１１の片面に添装される取付ベース５０と、この取付ベース５０の上記添装状態で前記貫通孔１２、２２に対応する位置に形成されたボルト挿通孔５１と、上記取付ベース５０の上端及び／又は下端から略垂直方向に延設され、他方の取付片部１１に係止する係止爪５２ａを設けた片部５２とよりなり、上記ボルト挿通孔５１の開口縁部には内径がボルト軸部の山径よりやや小さい短筒部５３をボルト挿通方向に突設したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で建屋に固設される足部材を挟み込み、この一対の取付片部及び足部材にはボルトの軸部を挿通する１以上の貫通孔が各々開設され、上記ボルト及びナットで一対の取付片部を上記足部材に固着するパイプ支持バンドの仮止め具であって、
一方の取付片部の片面に添装される取付ベースと、この取付ベースの上記添装状態で前記貫通孔に対応する位置に形成されたボルト挿通孔と、上記取付ベースの上端及び／又は下端から略垂直方向に延設され、他方の取付片部に係止する係止爪を設けた片部とよりなり、上記ボルト挿通孔の開口縁部には内径がボルト軸部の山径よりやや小さい短筒部をボルト挿通方向に突設したことを特徴とするパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項２】
請求項１において、
上記短筒部は、その内径が先行縮径するテーパー状に形成されているパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項３】
パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で建屋に固設される足部材を挟み込み、この一対の取付片部及び足部材にはボルトの軸部を挿通する１以上の貫通孔が各々開設され、上記ボルト及びナットで一対の取付片部を上記足部材に固着するパイプ支持バンドの仮止め具であって、
一方の取付片部の片面に添装される取付ベースと、この取付ベースの上記添装状態で前記貫通孔に対応する位置に形成されたボルト挿通孔と、上記取付ベースの上端及び／又は下端から略垂直方向に延設され、他方の取付片部に係止する係止爪を設けた片部とよりなり、上記ボルト挿通孔の近傍には挿通されたボルトの頭部をその頂面から押さえる頭部押え部が形成されていることを特徴とするパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項４】
請求項３において、
上記頭部押え部は、ボルトをボルト挿通孔に挿通する際、ボルト頭部により弾性変形し、ボルト挿通後にはその復元弾力によりボルト頭部の頂面に当接する弾性片よりなるパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
上記片部は、上記取付ベースの上端及び下端から、略並行に各々延設された一対の上片部及び下片部で構成されているパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
上記片部には、取付ベースとにより上記一方の取付片部を把持する第２の係止爪が更に設けられているパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
上記ボルト挿通孔の外側にボルト頭部の廻り止め部が形成されているパイプ支持バンドの仮止め具。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
上記取付ベースの取付片部又は足部材添装面側に隆起突部が形成されているパイプ支持バンドの仮止め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の壁面、天井面等に沿って配設されるパイプを抱持支承するパイプ支持バンドの仮止め具に関し、詳しくは、パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で足部材を挟み込み、ボルト、ナットで両者を固着するパイプ支持バンドの仮止め具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１は、本出願人が先に提案したパイプ支持バンド用仮止め具の一例を示すものである。この従来技術によれば、マンション等の高層建築物の壁面等に沿って、縦樋等のパイプを配設するに際し、基部が互いにヒンジ結合された２つ割りのバンド本体をパイプの周体に抱持させ、各バンド本体の先端に形成された取付片部を、壁面等に取付けられた足部材を挟み込むように重合させ、且つ後記する仮止め具を添装して、これらを一体的にボルト・ナットで締結することにより壁面等への配設がなされる。
【０００３】
上記仮止め具は板金材等からなり、一方の取付片部の片面に添装される取付ベースと、その上下端部から垂直に延設された互いに並行な上下一対の片部とより構成される。この片部には一方の取付片部及び他方の取付片部にそれぞれ係止する２種の係止爪を備え、また、取付ベースには取付片部に開設されたボルト用貫通孔に対応する位置に、開口径がボルト軸部の山径よりやや小さく且つ遠心方向の切込み部を備えたボルト挿通孔が設けられている。
【０００４】
このような仮止め具を用いて、上記バンド本体によりパイプを建屋の壁面等に配設する場合、予め、取付ベース側の上記係止爪を一方の取付片部に係止させて取付ベースをこの取付片部の片面に添装させ、ボルトを取付ベースに形成された上記ボルト挿通孔に圧入させると共に取付片部に開設された貫通孔に貫挿させておく。次いで、壁面等に取付けられた上記足部材の貫通孔（長孔）に上記ボルトを挿通させ、パイプの周体に２つ割りバンド本体を抱持させる。そして、他方の取付片部を、上記もう一方の係止爪に係止させつつ、この取付片部に開設された貫通孔に上記ボルトを貫挿させ、該ボルトにナットを螺合させて上記締結固着がなされる。
【０００５】
上記のような仮止め具を用いたパイプの配設作業においては、取付ベースに形成されたボルト挿通孔の開口径がボルト軸部の山径より小さくされているから、このボルト挿通孔及び上記貫通孔にボルトを貫挿させた状態では、その抜けが防止され、作業中ボルトから手を離しても、ボルトが抜け出して落下するような懸念がない。また、片部に形成された２種の係止爪により、足部材を挟みこんだ状態で両バンド本体の取付片部が重合状態に維持されるから、ナットの締付前においてバンド本体から手を離してもバンド本体が外れることがない。従って、作業者は両手がフリーとなり、パイプを抱持しながらのボルト・ナットの締付作業を効率よく行うことができる。特に、マンション等の高層建築物の危険な高所作業を伴う建築現場においては、このような作業性の良さは安全性の点でも極めて高く評価されている。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３３６４４６８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなパイプ支持バンドの仮止め具は、パイプ配設作業の作業効率を飛躍的に向上させ、また作業の安全性の面でも高く評価されているが、次のような問題点も指摘されるようになった。即ち、取付ベースに形成されたボルト挿通孔の開口径が、ボルト軸部の山径よりやや小さくされているから、この挿通孔にボルトを挿通させる際には、ボルトを叩き込むよう圧入する必要がある。仮止め具がバネ鋼のような板金材からなる場合は、上記ボルト挿通孔が穿孔によって形成されるため、その開口縁部が鋭利となっており、そのため、上記圧入の際にこの鋭利な開口縁部によってボルトのねじ山が損耗することがあり、これがその後のナットの螺合締付作業に支障を来して締付不能になったり、或いは締付強度を低下させたり、ボルトねじ部の不良の原因となっていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、ボルトの挿通の際にそのねじ山が損耗することなく、しかも挿通後の上記配設作業において、ボルトが抜け落ちることなく作業効率の向上を図ることができるパイプ支持バンドの仮止め具を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具は、パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で建屋に固設される足部材を挟み込み、この一対の取付片部及び足部材にはボルトの軸部を挿通する１以上の貫通孔が各々開設され、上記ボルト及びナットで一対の取付片部を上記足部材に固着するパイプ支持バンドの仮止め具であって、一方の取付片部の片面に添装される取付ベースと、この取付ベースの上記添装状態で前記貫通孔に対応する位置に形成されたボルト挿通孔と、上記取付ベースの上端及び／又は下端から略垂直方向に延設され、他方の取付片部に係止する係止爪を設けた片部とよりなり、上記ボルト挿通孔の開口縁部には内径がボルト軸部の山径よりやや小さい短筒部をボルト挿通方向に突設したことを特徴とする。
【００１０】
上記短筒部は、本発明の仮止め具をばね鋼等の板金材で得る場合、バーリング加工によって形成される。また、片部或いは係止部は、曲げ或いは切起こし加工によって形成される。更に、この短筒部としては、直状のものに限らず、その内径が先行縮径するテーパー状に形成されたもの（請求項２）も採用可能である。
【００１１】
このような構成の仮止め具を用いて建屋の壁面等にパイプの配設を行う場合、前記と略同様に、予め、取付ベースを取付片部の片面に添装させ、ボルトを取付ベースに形成された上記ボルト挿通孔に圧入させると共に取付片部に開設された貫通孔に貫挿させておく。次いで、壁面等に取付けられた上記足部材の貫通孔（長孔）に上記ボルトを挿通させ、パイプの周体に２つ割りバンド本体を抱持させる。そして、他方の取付片部を、上記係止爪に係止させつつ、この取付片部に開設された貫通孔に上記ボルトを貫挿させ、該ボルトにナットを螺合させて各部材の締結固着がなされる。
【００１２】
斯かる配設作業において、ボルト挿通孔にボルトを挿通させる場合、このボルト挿通孔の開口縁部に突設される短筒部の内径がボルトの山径より小さくされているので、ボルトは前記と同様叩き込むよう圧入される。然るに、開口縁部には短筒部の内筒部分が連なり、穿孔による鋭利なエッジ部分が存在しないので、ねじ山部分が圧入の際に損耗することがない。しかも、圧入による短筒部のボルト軸部に対する拘束力によりボルトが抜け出すこともない。
【００１３】
請求項３の発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具は、上記短筒部に代え、ボルト挿通孔の近傍には挿通されたボルトの頭部をその頂面から押さえる頭部押え部を設けることによりボルトの抜け出しを防止せんとするものである。即ち、ボルト挿通孔の開口径はボルトの軸部を遊挿し得る径であれば良いから、ボルトを圧入させる必要がなく、従って、ボルト挿通の際に前記のようなねじ山の損耗を生じる懸念がない。しかも、挿通されたボルトの頭部は、ボルト挿通孔の近傍に設けられた頭部押え部により押さえられるから、ボルトの抜け出しも防止される。
【００１４】
上記頭部押え部としては、請求項４の発明のように、ボルトをボルト挿通孔に挿通する際、ボルト頭部により弾性変形し、ボルト挿通後にはその復元弾力によりボルト頭部の頂面に当接する弾性片よりなるものが望ましく採用される。この場合、ボルト挿通の際弾性片に対してボルト頭部を押当させることになるが、ねじ山に対してストレスがかかるものではないので、上記のねじ山の損耗は生じないのである。そして、ボルト挿通後にはこの弾性片がボルト頭部の頂面に当接するから、ボルトが抜け出すこともない。
【００１５】
請求項５の発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、上記片部は、上記取付ベースの上端及び下端から、略並行に各々延設された一対の上片部及び下片部で構成されていることを特徴とし、これにより、他方の取付片部を上下の係止爪で係止し、その仮止めを確実にできる。
【００１６】
請求項６の発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、上記片部には、取付ベースとにより上記一方の取付片部を把持する第２の係止爪が更に設けられていることを特徴とする。従って、取付ベースを一方の取付片部に添装する際、この第２の係止爪が一方の取付片部に係止され、取付ベースが一方の取付片部から外れ落ちることを防止できる。
【００１７】
請求項７の発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、上記ボルト挿通孔の外側にボルト頭部の廻り止め部が形成されていることを特徴とする。これによれば、ナットを締め付ける際に、ボルトの頭部が廻り止め部によりその回動が規制され、いわゆる共廻りが生じないから、ナットを回転操作するだけで足部材を挟み込んだ一対の取付片部を容易且つ素早く締め付けでき、作業効率を更に高めることができる。
【００１８】
請求項８の発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具は、請求項１乃至７のいずれかにおいて、上記取付ベースの取付片部又は足部材添装面側に隆起突部が形成されていることを特徴とする。このような隆起突部は、ボルト挿通孔の周辺部分に形成することが望ましく、ボルト・ナットにより締結したとき、この隆起突部が取付ベースと取付片部間或いは取付ベースと足部材間に存在することになるから、締結時の締付力によりこの隆起突部に圧縮力が作用する。従って、その反力が皿ばね或いはスプリングワッシャのような機能を奏し、ボルトの緩みを抑制する。上記短筒部は、これ自体が皿ばね或いはスプリングワッシャのような機能を奏するので、この場合は他に上記隆起突部を設けなくてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具の実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具を用いたパイプ固定要領を示す分解斜視図、図２は本発明に係る仮止め具の第１の実施形態を示す斜視図、図３は同取付要領を示す縦断面図である。
【００２０】
図１におけるパイプ支持バンドＡは、一般的な従来品であり、図中想像線で示すパイプＰを抱持すべく、基部がヒンジピン１０を介して結合され開閉する２つ割バンド本体１、１の先側一対の取付片部１１、１１で、基端を建屋の壁面等に固定した足部材２の足本体２１を挟み込み、両者をボルト３とナット４で締結固着するようにしている。一対の取付片部１１、１１には、互いに対応する位置に、ボルト３の軸部３１を挿通する２個の貫通孔１２、１２が開設され、足部材２の足本体２１には、ボルト３の軸部３１を挿通する貫通孔としての長孔２２が開設されている。
【００２１】
パイプ支持バンドＡは、図１のようにパイプＰの周体に２つ割バンド本体１、１をして抱持され、一対の取付片部１１、１１を足部材２の足本体２１を挟み込むようにして重合させ、ボルト３及びナット４により取付片部１１、１１が足部材２に締結・固着されるが、この締結・固着の際に本発明の仮止め具５が使用される。
【００２２】
図例の仮止め具５は、ばね鋼、ステンレス板、アルミ板、銅板等の板金材からなり、取付片部１１、１１の一方の片面に添装される取付ベース５０と、この取付ベース５０に上記２つの貫通孔１２、１２と対応する位置に形成されたボルト挿通孔５１、５１と、この取付ベース５０の上端及び下端から略垂直方向に延設され、他方の取付片部１１に係止する係止爪５２ａ、５２ａを先端に設けた片部５２、５２とにより基本的に構成されている。
【００２３】
上記ボルト挿通孔５１、５１の開口縁部には、内径がボルト軸部３１の山径よりやや小さい短筒部５３、５３がボルト挿通方向に突設されている。また、片部５２、５２の取付ベース５０側に、取付ベース５０が添装される取付片部１１に係止する第２の係止爪５２ｂ、５２ｂが切起こし形成されている。更に、取付ベース５０には、ボルト挿通孔５１、５１の近傍位置にボルト頭部３２の側辺に当接するボルト３の廻り止め部５４…が折曲げ形成されている。
【００２４】
このような仮止め具５を用い、パイプ支持バンドＡによりパイプＰを建屋の壁面（不図示）に配設する要領について、図１及び図３に基づき説明する。先ず、図３（ａ）に示すように、仮止め具５のボルト挿通孔５１にボルト３の軸部３１を挿通させる。この場合、ボルト挿通孔５１の開口縁部に突設された短筒部５３の内径は、ボルト軸部３１の山径よりやや小さくされているから、ボルト３はボルト挿通孔５１に叩き込むように圧入される。ボルト挿通孔５１には鋭利なエッジ部等が存在せず、短筒部５３がガイド筒として機能するから、この圧入の際にねじ山部が損耗するようなことがない。しかも、ボルトの挿通状態においては、短筒部５３の拘束作用によってボルト３が抜け落ちることがない。
【００２５】
次いで、図１のようにパイプＰの周体に仮抱持させた２つ割バンド本体１、１の一方の取付片部１１に、仮止め具５を係止させる。即ち、図３（ｂ）に示すように、取付片部１１に開設された貫通孔１２にボルト３の軸部３１を挿通させながら、第２の係止爪５２ｂ、５２ｂを押し開くようにして取付ベース５０を取付片部１１の片面側に添装させる。この状態では、取付ベース５０の裏面と弾性復元した第２の係止爪５２ｂ、５２ｂとにより、取付片部１１が挟まれるようになり、仮止め具５は手離しても脱落する懸念なく取付片部１１に安定的に係止される。この状態で施工現場等に持ち込まれる。
【００２６】
更に、図３（ｃ）に示すように、足部材２の長孔２２にボルト３の軸部３１を挿通させ、引き続き、他方の取付片部１１をその貫通孔１２にボルト３の軸部３１を挿通させながら、係止爪５２ａ、５２ａを押し開くようにして足本体２１の片面側に添装するよう押し込む。この状態では、係止爪５２ａ、５２ａが、弾性復元して、上記他方の取付片部１１の外面側に当接するよう位置するから、この取付片部１１及び足本体２１が外れることがなく、取付片部１１、１１及び足本体２１の重合状態が維持される。尚、他方の取付片部１１を重合させる作業において、上記２つ割バンド本体１、１の一方が上下にずれていることがあるが、このような場合でも、ボルト３の軸部３１が短筒部５３による支持部を支点として揺動が許容されているから、ボルト軸部３１の貫通孔１２への誘導がし易く、作業が効率的になされる。
【００２７】
上記のように重合状態を維持した状態で、図３（ｃ）に示すように、ナット４をボルト３の軸部３１に螺装締結がなされる。この場合、取付片部１１、１１及び足本体２１は、仮止め具５およびボルト３により重合状態が維持されており、しかもボルト３の頭部３２が廻り止め部５４に当接してその廻り止め（共廻り止め）がなされているから、作業者は、その両手をパイプＰの抱持とナット４の締付操作に供することができ、極めて安全且つ効率的にその作業を行うことができる。
【００２８】
上記のような締結作業によって、パイプ支持バンドＡはパイプＰを抱持し、この先側の取付片部１１、１１が足本体２１を挟み込むように足部材２に締結固着される。ボルト３及びナット４による締結状態では、上記短筒部５３が取付ベース５０と取付片部１１との間に挟圧状態で介在されることになるから、この隆起突部としての短筒部５３の復元反力により、皿ばね或いはスプリングワッシャのような機能が発現され、取付片部１１、１１及び足本体２１の強固な緊合重合状態が維持される。尚、このような皿ばね等の機能を更に助長させる為に、取付ベース５０の取付片部１１添装側面に隆起突部を形成することも望ましい。
【００２９】
図４は、ボルト挿通孔５１及び短筒部５３の概略的説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）にけるＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）はその変形例を示す。図４（ａ）（ｂ）において、ボルト挿通孔５１の開口縁部に突設された短筒部５３は、内径が先行縮径するテーパー状に形成されており、その最小内径ｄがボルトの山径よりやや小さく設定されている。このようにテーパー状に形成されていると、ガイド機能が付加され、ボルトの圧入挿通の際の作業性が向上する。この短筒部５３には放射状の切込部（スリット）５３ａが複数周方向に略等間隔で形成されている。この切込部５３ａは、ボルトの圧入の際、短筒部５３の壁部が拡開するのを助長し、ボルトの圧入挿通をし易くするもので、このような線状のものに限らず、星形や花形に形成することも可能である。
【００３０】
図４（ｃ）は、短筒部５３が直状であることを示し、その内径ｄがやはりボルトの山径よりやや小さく設定されている。この例の場合は、図４（ｂ）のようなテーパー状のものに比べボルトの挿入ガイド機能はやや劣るが、同様に好ましく採用される。このような短筒部５３は、仮止め具５を板金加工により製する場合はバーリング加工によって形成される。
【００３１】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、上記ボルトの廻り止め部５４の変形例を示す。図５（ａ）の廻り止め部５４ａは、取付ベース５０に２条の切込みを入れ、絞り加工によりブリッジ状に隆起させたものである。図５（ｂ）の廻り止め部５４ｂは、取付ベース５０に切起こし加工を施し舌片状に形成したものである。図例の廻り止め部５４ｂは斜めに切起こされたものであるが、取付ベース５０に対して略垂直に切起こされたものであってもよい。また、図５（ｃ）の廻り止め部５４ｃは、取付ベース５０の上下辺部を断面半円形の突状に曲成したものである。
【００３２】
これら廻り止め部５４ａ、５４ｂ、５４ｃは、ボルト挿通孔５１にボルトを挿通した状態では、ボルト頭部の側部が当接し、ナットの螺装締結作業時において、ボルトの共廻りを阻止するべく機能する。図例ではいずれも上下一対形成した例が示されているが、いずれか一方のみとすること、或いは３個以上設けることも可能である。形状も図例のものに限定されず他の形状も採用可能である。
【００３３】
図２において、２点鎖線で示す部分５５、５５は、上記ボルト３及びナット４による締結後、上下片部５２、５２を含んで破断除去する為に形成された破断促進部を示す。本発明に係る仮止め具５は、上記のように取付片部１１、１１をボルト３及びナット４により足部材２に重合固着させる際に、文字通りこれら部材同士を仮止めする為に用いられるもので、元来重合固着後は不要とされるものである。しかも、その構造上、特に上下の片部５２、５２が突出するため、これに手などを引っ掛けて怪我をする恐れがあり、また仮止め具５が目立ち見映えもよくない。更に、雨水が溜まり易く、錆の原因ともなり、劣化が促進されることにもなる。
【００３４】
上記破断促進部５５、５５は、このような難点を極力払拭する為に形成されたもので、図６（ａ）〜（ｈ）は、その種々の形成態様を示すものである。図６（ａ）の破断促進部５５ａは、取付ベース５０の肉厚を線状に薄くする小凹溝によってその幅方向全幅に亘って形成されたものであり、図６（ｂ）の破断促進部５５ｂは、取付ベース５０の幅方向中央部を残してこの小凹溝を形成したものである。
【００３５】
また、図６（ｃ）の破断促進部５５ｃは、上記小凹溝と取付ベース５０の両側辺部からの切込みとを併用したものであり、図６（ｄ）の破断促進部５５ｄは、小凹溝と穿孔とを併用したもの、図６（ｅ）の破断促進部５５ｅは、取付ベース５０の両側辺部からの切込みのみによるものである。更に、図６（ｆ）の破断促進部５５ｆは、切込みと穿孔とを併用したもの、図６（ｇ）の破断促進部５５ｇは、楕円もしくは長円状の長孔によるもの、そして図６（ｈ）の破断促進部５５ｈは、多数の小穿孔によりノッチ状に形成したものを夫々示す。
【００３６】
このような破断促進部５５ａ〜ｈは、取付ベース５０の肉厚を薄くし、或いは実質的に取付ベース５０の幅を狭めるものであり、上記のように取付片部１１、１１をボルト３及びナット４により足部材２に重合固着させた後、上下の片部５２、５２を反り曲げるようにすれば、これら破断促進部５５ａ〜ｈから片部５２、５２が破断除去される。従って、上記重合固着状態においては、仮止め具５は、取付ベース５０のみが残り、突出する部分が除去されるから、上記のように手等を引っ掛ける懸念がなく、また見映えもシンプルとなり、更に雨水の溜まり部分が少なくなって、錆の発生や劣化の促進も少なくなる。
【００３７】
図２では、更に上下片部５２、５２の先側に２点鎖線で示す折曲促進部５６、５６が形成されている。この折曲促進部５６、５６は、上記破断促進部５５ａ〜ｈにより片部５２、５２を破断除去しないまでも、上下片部５２、５２の先側突出部分を、他方の取付片部１１の外側面に、手やハンマー等により叩き込み折曲展装させる為のものである。
【００３８】
この折曲促進部５６、５６としては、図６に示す破断促進部５５ａ〜ｈと同じような形成態様が採用可能である。上記と同様各部材を重合固着させた後、片部５２、５２の先側を殴打し、折曲促進部５６、５６から折曲して他方の取付片部１１の外側面に展装させると、上記同様突出部分がなくなり、手等を引っ掛ける懸念がなく、また見映えもシンプルとなる。
【００３９】
図７は、第１の実施形態の変形例を示し、取付ベース５０の上下端から、断面半円形の突条に曲成して、上下並行に片部５２、５２を延設したものである。この断面半円形の突条部分５４ｄ、５４ｄの間隔は、六角ボルト頭部の対向辺間距離に略等しいかやや大きく設定されている。従って、前述と同様にボルトをボルト挿通孔５１、５１に挿通し、取付片部を足部材に重合しナットにより螺装締結する際、ボルトの頭部がこの突条部分５４ｄ、５４ｄ間に嵌り込むようになるので、これによりボルトの回転が規制され、ボルトの廻り止め機能を奏することになる。
【００４０】
また、この突条部分５４ｄ、５４ｄの曲成基部５５ｉ、５５ｉは、曲成加工の際に応力が集中するので脆くなっており、上記ナットにより螺装締結した後、片部５２、５２を反り曲げるようにすれば、この曲成基部５５ｉ、５５ｉより片部５２、５２が破断除去可能となる。特に、ナットによる螺装締結時にボルト頭部の回転応力が突条部分５４ｄ、５４ｄに付加され、この応力が曲成基部５５ｉ、５５ｉに更に蓄積されるから、より破断除去がし易くなる。このように、曲成基部５５ｉ、５５ｉは、上記の破断促進部と同様の機能を奏するので、この例の場合は別途破断促進部を形成することを要しないのである。その他の構成は、上記と同様であるので、共通部分には同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００４１】
図８に示す例は、別の変形例であり、上下一対の片部５２、５２の先側部分が互いに開くよう折曲されて、前記パイプ支持バンドＡにおける他方の取付片部１１を導入し易くする為のガイド部５７、５７とされている。このようなガイド部５７、５７を設けると、取付片部１１を導入し係止爪５２ａ、５２ａに係止させて仮止めする作業がし易く、作業の合理化が図られる。また破断促進部５５、５５から片部５２、５２を破断除去する場合、このガイド部５７、５７が把持部となるので、摘み易く破断除去作業等の施工性が大変良好となる。その他の構成は、上記と同様であるので、ここでも共通部分には同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００４２】
図９は、更に別の変形例であり、取付ベース５０が、一方の取付片部１１と足本体２１との間に添装されるタイプの仮止め具５であることを示す。上記各例では仮止め具５の取付ベース５０が取付片部１１の外側面に添装されるが、この場合折り曲げ延設された片部５２、５２と取付片部１１との間に雨水が溜まり易く、錆の発生の原因となり、或いは劣化を促進することが予想される。また、取付片部１１の外側面にはパイプ支持バンドＡの品番やメーカー名等が標示されていることが多く、この面が取付ベース５０で覆われてしまうと、現場合せに支障を来たしたり、或いは商品の宣伝効果が減退したりすることにもなる。
【００４３】
本例では、取付ベース５０の上下端から、片部５２、５２の延設方向とは反対の方向に、第２の係止爪５２ｂ、５２ｂを突出するよう設け、これにより仮止め具５を取付片部１１の一方に係止するようにしている。従って、この取付片部１１の上辺部には第２の係止爪５２ｂのみが存在し、空間部分が多くなるからこの部分に雨水等が溜まりにくくなる。また、標示等がなされる取付片部１１の外側面が取付ベース５０で覆われず、露出部分が多いからこの刻印等が読み取れる状態に維持される。
【００４４】
図１０は、図９に示す仮止め具５を用いて取付片部１１、１１を足部材２に重合固着する要領を示す図である。この場合、先ず、一方の取付片部１１の貫通孔１２にボルト３の軸部３１を挿通させ、次いで取付ベース５０のボルト挿通孔５１及び短筒部５３にボルト３の軸部３１を圧入する。その後は、上記と同じ要領で足部材２の足本体２１及び他方の取付片部１１の夫々の長孔２２及び貫通孔１２にボルト３の軸部３１を挿通させ、図１０のように仮止め具５により取付片部１１、１１及び足本体２１を仮止めする。そして、ナット４をボルト３の軸部３１に螺装締結させ、これら部材を緊合固着状態とする。
【００４５】
この仮止め具５の取付ベース５０には図９に示すようにボルト挿通孔５１の近傍部に複数の隆起突部５８…が形成されており、図１０のようにボルト３及びナット４により螺装締結する際、この隆起突部５８…が取付ベース５０と取付片部１１との間に介在し、両者によって挟圧されることになるから、その復元反力により、皿ばね或いはスプリングワッシャのようなボルトの緩みを防止する機能が発現され、上記緊合固着状態が長く維持される。その他の構成は上記の例と同様であるので、ここでも共通部分には同一の符号を付しその説明を割愛する。
【００４６】
図１１及び図１２は、本発明に係る仮止め具の第２の実施形態を示すものである。図１１は、本実施形態の仮止め具６の要部のみを示しており、その全体形状は省略されている。本仮止め具６は樹脂の成形品からなり、厚みのある取付ベース６０には、ボルト３の軸部３１を遊挿し得るボルト挿通孔６１が開設され、このボルト挿通孔６１に連なりこれと同心的にボルト頭部の収容穴６２が凹設されている。更に、該収容穴６２の開口周縁部には求心方向の弾性片６３、６３が連成されており、この弾性片６３、６３は、ボルト３をボルト挿通孔６１に挿通させた時には、ボルト３の頭部頂面に当接し、ボルト頭部押え部として機能するものである。
【００４７】
図１２は、本実施形態においてボルトを挿通させる要領を示す断面図である。取付ベース６０に開設されたボルト挿通孔６１の内径は、ボルト３の軸部３１の山径よりやや大とされ、ボルト軸部３１はボルト挿通孔６１に抵抗なく遊挿される。また、対向する２つの弾性片６３、６３間の距離は、ボルト頭部３２の外径（六角ボルトの場合、対向辺間距離）より小とされている。従って、図１２のようにボルト軸部３１をボルト挿通孔６１に挿通させる際、ボルト頭部３２の下面が弾性片６３、６３に当たるが、これに抗して更にボルト３を押し込むようにすれば、弾性片６３、６３が弾性変形する。そして、ボルト頭部３２の下面が収容穴６２の底にまで達した時には、弾性片６３、６３が弾性復元して、図１２に示すようにボルト頭部３２の頂面に当接するようになる。この状態では、ボルト頭部３２が弾性片６３、６３により規制されるから、ボルトの抜け出しが防止される。
【００４８】
尚、図１１においては、ボルト頭部収容穴６２の形状を円形としたが、このボルト頭部収容穴６２にボルトの廻り止め手段、例えば収容穴６２内に平行な壁部を設けること、或いは形状をボルト頭部の形状（六角形、四角形等）としてボルト頭部が嵌装し得るようにする等適宜採択される。また、図１１は仮止め具６の要部だけを示しているが、取付ベース６０には上記と同様の片部や係止爪等が形成され、上記各実施形態と同様の機能を奏するよう構成されるものである。但し、図９及び図１０に示す実施形態には、その特性上本実施形態は適用されない。
【００４９】
上記では、第１の実施形態における仮止め具５を板金材で構成する例について述べたが、これを第２の実施形態である仮止め具６と同様、樹脂の成形品により構成することも可能である。また、第２の係止爪５２ｂは、係止構造により不要とすることも出来る。更に、建屋の壁面にパイプを配設施工する例について述べたが、天井面等に配設施工する場合にも適用され得ることは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１の発明に係るパイプ支持バンドによれば、パイプの配設作業において、ボルト挿通孔にボルトを挿通させる場合、このボルト挿通孔の開口縁部に突設される短筒部の内径がボルトの山径より小さくされているので、ボルトは叩き込むよう圧入されるが、開口縁部には短筒部の内筒部分が連なり、穿孔による鋭利なエッジ部分が存在しないので、ねじ山部分が圧入の際に損耗することがない。しかも、圧入による短筒部のボルト軸部に対する拘束力によりボルトが抜け出すこともない。
【００５１】
また、請求項２の発明のように、短筒部が先行縮径するテーパー状に形成されたものとすれば、このテーパー部分がボルト挿通の際のガイド機能を奏し、ボルトの挿通がし易くなる。
【００５２】
請求項３の発明は、上記短筒部に代え、ボルト挿通孔の近傍に挿通されたボルトの頭部をその頂面から押さえる頭部押え部を設けることによりボルトの抜け出しを防止せんとするものであるので、ボルトを圧入させる必要がなく、従って、ボルト挿通の際にねじ山の損耗を生じる懸念がない。しかも、挿通されたボルトの頭部は、ボルト挿通孔の近傍に設けられた頭部押え部により押さえられるから、ボルトの抜け出しも防止される。
【００５３】
上記頭部押え部を、請求項４の発明のように構成すれば、ボルト挿通の際弾性片に対してボルト頭部を押当させることになるが、ねじ山に対してストレスがかかるものではないので、上記のねじ山の損耗は生じず、しかも、ボルト挿通後にはこの弾性片がボルト頭部の頂面に当接するから、ボルトが抜け出すこともない。
【００５４】
請求項５の発明によれば、請求項１乃至４のいずれかにおいて、上記片部が、上記取付ベースの上端及び下端から、略並行に各々延設された一対の上片部及び下片部で構成されているから、他方の取付片部を上、下の係止爪で係止し、その仮止めを確実にできる。
【００５５】
請求項６の発明によれば、請求項１乃至５のいずれかにおいて、上記片部には、取付ベースとにより上記一方の取付片部を把持する第２の係止爪が更に設けられているので取付ベースを一方の取付片部に添装する際、この第２の係止爪が一方の取付片部に係止され、取付ベースが一方の取付片部から外れ落ちることを防止できる。
【００５６】
請求項７の発明によれば、請求項１乃至６のいずれかにおいて、上記ボルト挿通孔の外側にボルト頭部の廻り止め部が形成されているので、ナットを締め付ける際に、ボルトの頭部が廻り止め部によりその回動が規制され、ナットを回転操作するだけで足部材を挟み込んだ一対の取付片部を容易且つ素早く締め付けでき、作業効率を更に高めることができる。
【００５７】
請求項８の発明によれば、請求項１乃至７のいずれかにおいて、上記取付ベースの取付片部又は足部材添装面側に隆起突部が形成されているので、ボルト・ナットにより締結したとき、この隆起突部が取付ベースと取付片部間或いは取付ベースと足部材間に存在することになり、締結時の締付力によりこの隆起突部に圧縮力が作用する。従って、その反力が皿ばね或いはスプリングワッシャのような機能を奏し、ボルトの緩みを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るパイプ支持バンドの仮止め具を用いたパイプ固定要領を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る仮止め具の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図３】同取付要領を示す縦断面図であり、（ａ）は仮止め具にボルトを挿通させた状態を、（ｂ）は取付片部の一方に仮止め具を係止させた状態を、（ｃ）は重合された一対の取付片部及び足部材に仮止め具を係止させた状態を夫々示す。
【図４】ボルト挿通孔及び短筒部の概略的説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）にけるＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）はその変形例を示す。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）はボルトの廻り止め部の変形例を示す要部の斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｈ）は、破断促進部の種々の形成態様を示す要部の平面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態の別の変形例を示す斜視図である。
【図９】第１の実施形態の更に別の変形例を示す斜視図である。
【図１０】同取付要領を示す縦断面図である。
【図１１】第２の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図１２】同ボルト挿通要領を示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ａ      パイプ支持バンド
Ｐ      パイプ
１      ２つ割バンド本体
１１    取付片部
１２    貫通孔
２      足部材
２１    足本体
２２    長孔
３      ボルト
３１    軸部
３２    頭部
４      ナット
５      仮止め具
５０    取付ベース
５１    ボルト挿通孔
５２    片部
５２ａ  係止爪
５２ｂ  第２の係止爪
５３    短筒部
５４    廻り止め部
５８    隆起突部
６      仮止め具
６０    取付ベース
６１    ボルト挿通孔
６３    頭部押え部（弾性片）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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