(57)【要約】【課題】本発明は、安全及び快適で、経済性にも優れた多層の集合住宅建物を提供する。【解決手段】集合住宅建物は、コアチューブ架構９の内部領域を共用ゾーン、外部領域を居室ゾーン１１として機能分割させているとともに、居室ゾーン１１内で、かつ内周チューブ架構７の内部領域に水回りゾーン１２を設けている。また、共用ゾーン１０には、井の字型に形成された分割軸１４に沿って、共用廊下１３ｂが配置されて、共用ゾーン１０を９つの領域に分割しており、コアチューブ架構９の偶角部に位置する１対の対角線上に向かい合う分割領域各々には、床の存在しない鉛直方向の第１の連通空間１８ａが形成されて、様々な種類の共用配管設備を包括して収納するコアシャフトが設けられている。【選択図】  図３
2004211495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層の集合住宅建物であって、
外周柱と外周梁よりなる筒状の外周チューブ架構と、
該外周チューブ構造の内側で同軸状に位置し、内周柱と内周梁よりなる内周チューブ架構と、
該内周チューブ架構の内側で、所定領域を取り囲むように設けられる連層耐震壁よりなるコアチューブ架構を備えるトリプルチューブ架構に構成され、
前記コアチューブ架構の内部領域に共用ゾーン、外部領域に居室ゾーンが設けられており、
該コアチューブ架構が、前記共用ゾーンを格子状に空間分割する分割軸上に開口部を設けられて、複数のコアウォールに分割されるとともに、隣合う該コアウォールどうしが、制震性能を有する短スパンの境界梁に連結されており、
格子状に空間分割される共用ゾーンの、少なくとも１対の対角線上の向かい合う前記コアチューブ架構の偶角部の分割領域に、床のない鉛直方向の連通空間が設けられることを特徴とする集合住宅建物。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅建物において、
前記居室ゾーン内の前記共用ゾーンを分割する分割軸の延長上に、前記コアチューブ架構の開口部と連通する共用廊下が設けられることを特徴とする集合住宅建物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集合住宅建物において、
前記居室ゾーン内で内周チューブ架構の内部領域に、水回りゾーンが設けられるとともに、前記内周梁に扁平梁が設けられており、
前記内周チューブ架構を境界として、扁平梁の梁成に相当する段差を備える段差スラブが形成され、
前記水回りゾーン及び共用ゾーン側の床面が水平レベルを低く形成されることを特徴とする集合住宅建物。
【請求項４】
請求項１に記載の集合住宅建物において、
前記コアチューブ架構の内部領域を格子状に空間分割する分割軸が、井の字型に設けられることを特徴とする集合住宅建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合理的で快適な居住環境を確保しうる多層の集合住宅建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２００ｍに達するような超高層の集合住宅建物は、１００ｍ級の通常の高層集合住宅建物と比較して、基準階平面の面積が大きくなる場合が多い。しかし、基準階平面の大きさにかかわらず、各住戸プランはある一定の奥行きにて計画する必要があるため、特許文献１に示すような基準階平面の内周に、連想耐震壁によるコアチューブ架構を設ける構成を利用し、コアチューブ架構に囲まれる領域を広く設けるなどして住戸プランを成立させる手法が一般に用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８８９２１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなコアチューブ架構で広い領域を囲う構成は、連想耐震壁を大きく構築することとなるため、コストアップの要因となりやすい。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、安全及び快適で、経済性にも優れた多層の集合住宅建物を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の集合住宅建物は、多層の集合住宅建物であって、外周柱と外周梁よりなる筒状の外周チューブ架構と、該外周チューブ構造の内側で同軸状に位置し、内周柱と内周梁よりなる内周チューブ架構と、該内周チューブ架構の内側で、所定領域を取り囲むように設けられる連層耐震壁よりなるコアチューブ架構を備えるトリプルチューブ架構に構成され、前記コアチューブ架構の内部領域に共用ゾーン、外部領域に居室ゾーンが設けられており、該コアチューブ架構が、前記共用ゾーンを格子状に空間分割する分割軸上に開口部を設けられて、複数のコアウォールに分割されるとともに、隣合う該コアウォールどうしが、制震性能を有する短スパンの境界梁に連結されており、格子状に空間分割される共用ゾーンの、少なくとも１対の対角線上の向かい合う前記コアチューブ架構の偶角部の分割領域に、床のない鉛直方向の連通空間が設けられることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の集合住宅建物は、前記居室ゾーン内の前記共用ゾーンを分割する分割軸の延長上に、前記コアチューブ架構の開口部と連通する共用廊下が設けられることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の集合住宅建物は、前記居室ゾーン内で内周チューブ架構の内部領域に、水回りゾーンが設けられるとともに、前記内周梁に扁平梁が設けられており、前記内周チューブ架構を境界として、扁平梁の梁成に相当する段差を備える段差スラブが形成され、前記水回りゾーン及び共用ゾーン側の床面が水平レベルを低く形成されることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の集合住宅建物は、前記コアチューブ架構の内部領域を格子状に空間分割する分割軸が、井の字型に設けられることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の集合住宅建物を、図１から図３に示す。本発明は、トリプルチューブ架構よりなる集合住宅建物において、コアチューブ架構の外部領域を居室ゾーン、内部領域を共用ゾーンとし、コアチューブ架構の、共用ゾーンを格子状に分割する複数の分割軸の当接位置に開口部を設けるとともに、コアチューブ架構の外部領域で共用ゾーンを分割する分割軸の延長上に、該開口部に連通する共用廊下を設けることにより、居室前の共用廊下を利用した通過動線を減少させ、プライバシー性の高い安全で快適な居住空間を形成するものである。
【００１１】
図１に示すように、集合住宅建物１は、外周チューブ架構４、内周チューブ架構７、及びコアチューブ架構９を備えている。該外周チューブ架構４は、集合住宅建物１の外形を構成するものであり、複数の外周柱２と外周梁３とにより構成される鉄筋コンクリート造のラーメン架構により構成されている。また、該外周チューブ架構４の内側で略同軸上に位置する内周チューブ架構７は、複数の内周柱５と内周梁６とにより構成される鉄筋コンクリート造のラーメン架構により構成されている。
【００１２】
さらに、該内周チューブ架構７の内側には、所定領域を取り囲むようにコアチューブ架構９が配置されている。該コアチューブ架構９は、集合住宅建物１の最下層から最上層まで連なる一連の現場打ち鉄筋コンクリート造による高剛性の連層耐震壁から構成されており、集合住宅建物１の構造的安定性と耐震性を十分に確保するものである。なお、本実施の形態においてコアチューブ架構９は、集合住宅建物１のほぼ中央部に平面視四角形に形成されているが、その配置位置や平面形状等は、必ずしもこれにこだわるものではなく、集合住宅建物１の平面形状に応じて適宜、変更しても良い。
【００１３】
また、図１に示すように、前記コアチューブ架構９の内部領域は、井の字型に配された分割軸１４により空間分割されており、コアチューブ架構９も該分割軸１４上で分割されて開口部が形成され、これに伴いコアチューブ架構９が複数のコアウォール９ａに分割される構成となっている。なお、これら隣り合うコアウォール９ａどうしは、境界梁８により連結されており、該境界梁８には、制震装置８ａを備えた短スパン梁が用いられている。
【００１４】
本実施の形態では、制震装置８ａに低降伏点鋼よりなる鋼材パネルを組み込んだ鋼材ダンパーが用いられている。これらは、地震等が発生した場合に、制震装置８ａに備えられた低降伏点鋼よりなる鋼材パネルが、早期に降伏して地震エネルギーを吸収し、集合住宅建物１全体の変形を低減するものである。
なお、隣り合う前記コアウォール９ａどうしを連結する境界梁８に用いる制震装置８ａは、必ずしも鋼材ダンパーにこだわるものではなく、現場での施工性が良く、境界梁８に収まる構成を有するものであれば、何れを用いても良い。
また、境界梁８は、必ずしも制震装置８ａを用いる必要はなく、例えば、効果的に地震エネルギーを吸収する鉄筋コンクリート梁として、一般に知られているＸ型配筋梁を用いても良い。該Ｘ型配筋梁は、２本の鉄筋をＸ型に組み合わせたユニットを、平行に複数組配列し、これをコンクリートに埋設して鉄筋コンクリート造の短スパン梁に構成したものであり、コンクリートと鉄筋とはアンボンドに構成されている。このように、境界梁８は、その構成にこだわるものではなく、制震性能を有する短スパン梁であれば、何れを用いても良い。
【００１５】
このような構成の集合住宅建物１は、図１に示すように、コアチューブ架構９の内部領域を共用ゾーン１０、外部領域を居室ゾーン１１として機能分割させているとともに、居室ゾーン１１内で、かつ内周チューブ架構７の内部領域に水回りゾーン１２を設けている。
【００１６】
ところで、図２に示す集合住宅建物１の断面をみると、前記内周チューブ架構７を構成する内周梁６が扁平梁に構築されており、集合住宅建物１には、内周チューブ架構７を境界として内周梁６の梁成に相当する段差を備える段差スラブ１６が形成されている。該段差スラブ１６は、内周チューブ架構７の内部領域側に位置する第１の床スラブ１６ａの水平レベルを、外部領域側の第２の床スラブ１６ｂと比較して低く形成しており、第１の床スラブ１６ａには上方に床材１７ａを配置することにより、２重床１７が形成される構成となっている。つまり、内周チューブ架構７の内部領域側に位置する水回りゾーン１２には、２重床１７が形成される構成となっている。なお、共用ゾーン１０においても水回りゾーン１２と同様のレベルを有する第３の床スラブ１６ｃと床材１７よりなる２重床１７が形成され、両者の床下空間１７ｂがコアチューブ架構９の開口部で連通する構成となっている。
【００１７】
一方、前記外周チューブ架構４を構成する外周梁３は、中間梁に構築されて、第２の床スラブ１６ｂが、外周梁３の梁成の中間高さに取り付く構成となっている。本実施の形態において、第２の床スラブ１６ｂには、プレキャスト合成床版等の無梁の大型スラブを用いており、前記居室ゾーン１１には、梁型の存在しない開放空間が形成される構成となっている。
【００１８】
また、図３に示すように、前記コアチューブ架構９に複数設けられた開口部は、共用ゾーン１０と居室ゾーン１１との連通部となっている。そこで、居室ゾーン１１内で共用ゾーン１０を分割する分割軸１４の延長線上に、前記コアチューブ架構９の開口部に連通する共用廊下１３ａが設けられている。なお、本実施の形態において該共用廊下１３ａは、居室ゾーン１１内で行き止まりに形成されているが、外周チューブ架構４まで延長し、ベランダ２０に達する構成としても良い。
【００１９】
該共用廊下１３ａは、居室ゾーン１１と共用ゾーン１０との動線を確保するものであるため、居室ゾーン１１内に、戸境壁１５ａをコアチューブ架構９と共用廊下１３ａを連結する位置に設けることにより、共用廊下１３ａに玄関口１１ｂが配された複数の居室１１ａが形成されることとなる。また、該共用廊下１３ａに面する玄関口１１ｂの近傍には、メーターボックスユニット１９が配置されている。該メーターボックスユニット１９は、各居室１１ａ用のメーターボックスやパイプシャフト等を収納するもので、隣り合う居室１１ａの共有スペースとして利用されるものである。
【００２０】
なお、上述するような居室１１ａの配置構成は、１戸の居室１１ａで、２カ所の共用廊下１３ａに面することとなるが、居室１１ａは少なくとも１カ所の共用廊下１３ａに面する構成として形成されればよい。したがって、本実施の形態では、隣り合うコアチューブ架構９と共用廊下１３ａを連結する戸境壁１５ａの間に、新たに外周チューブ架構４とコアチューブ架構９を連結する戸境壁１５ｂを設け、１戸につきの１カ所の共用廊下１３ａに面した居室１１ａを構成している。
【００２１】
また、前記共用ゾーン１０には、井の字型に形成された分割軸１４に沿って、共用廊下１３ｂが配置されており、前記居室ゾーン１１内に形成された共用廊下１３ａと連続している。該共用廊下１３ｂは、共用ゾーン１０を９つの領域に分割しており、前記コアチューブ架構９の偶角部に位置する１対の対角線上に向かい合う分割領域には、床の存在しない鉛直方向の第１の連通空間１８ａが形成されている。該第１の連通空間１８ａ各々には、共用配管やダクト、配線等の様々な種類の共用配管設備を包括して収納するコアシャフトが設けられている。
先にも述べたように、前記共用ゾーン１０は２重床１７に形成されており、床下空間１７ｂは前記水回りゾーン１２と連通されている。このような該床下空間１７ｂは、設備ピットとして機能するものであり、居室１１ａの水回りゾーン１２に集約して配置されることとなるキッチンや浴室、洗面所等の配管や配線等が収納されて、共用ゾーン１０の第１の連通空間１８に設けられるコアシャフトに横引きされる構成となっている。
一方、前記コアチューブ架構９の偶角部に位置する１対の他の対角線上に向かい合う分割領域には、床の存在する分割空間１８ｃが形成されており、ゴミ置き場やトランクルーム等、居住者のニーズに応じた共用収納スペースが設けられている。
【００２２】
さらに、前記共用ゾーン１０の他の分割領域には、床の存在しない鉛直方向の第２の連通空間１８ｂが形成されており、エレベーターホールや非常用エレベーターホールが設けられているとともに、必要に応じて、特別避難階段附室等、複数の避難区画が設置されている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、前記共用ゾーン１０を井の字型に分割する構成を示したが、必ずしもこれにこだわるものではなく、前記共用ゾーン１０を複数の格子状に分割する構成であれば、何れの数量に分割しても良い。
【００２４】
上述する構成の集合住宅建物１によれば、コアチューブ架構９の内部領域を共用ゾーン１０、外部領域を居室ゾーン１１として機能分割させているとともに、前記共用ゾーン１０を井の字型に空間分割し、コアチューブ架構９の偶角部に位置する一対の分割領域各々にコアシャフトを設置することから、何れか一方のコアシャフトを更新する場合にも、他方のコアシャフトを利用して各居室１１ａに都市基盤整備を供給することができるため、居住者の日常生活への影響を最小限に留めることができ、居住者が生活しながらコアシャフトの更新作業を行うことが可能となる。
【００２５】
前記居室ゾーン１１において、共用ゾーン１０を分割する複数の分割軸１４の延長上には、該分割軸１４上に設けられた前記コアチューブ架構９の開口部と連通する共用廊下１３ａが設けられることから、隣接する共用廊下１３ａに各居室１１ａの玄関口１１ｂを設けることにより、該共用廊下１３ａは、あたかも前記玄関口１１ｂを有する居室１１ａ専用の廊下となるため、通過動線を大幅に減少することが可能となり、プライバシー性の高い玄関口１１ｂを形成することが可能となる。
【００２６】
さらに、共用廊下１３ａに面する玄関口１１ｂの近傍に、メーターボックスユニット１９が配置されるため、各居室１１ａのプランに影響なく標準化することが可能になるとともに、メーターボックスユニット１９内で、メーターボックスやパイプシャフト等を自在に移動することが可能となる。
【００２７】
前記居室１１ａには、共用ゾーン１０と隣接する内周チューブ架構７の内部領域に水回りゾーン１２が設けられるとともに、該水回りゾーン１２及び共用ゾーン１０に床下空間１７ｂの連通する２重床１７が形成されることから、水回りゾーン１２に生じる配管や配線等は、２重床１７の床下空間１７ｂに収納されるため、水回りゾーン１２に係る配管設備を考慮することなく、居室１１ａ内を自在にプランニングすることが可能となる。
また、水回りゾーン１２に生じる配管や配線等は、前記床下空間１７ｂにおいて転がし配管とすればよいため、作業効率を大幅に向上することが可能となる。
【００２８】
さらに、共用ゾーン１０は、井の字型の分割軸１４に分割されることから、共用ゾーン１０にはコアチューブ架構９の偶角部以外に複数の分割領域が形成されるため、必要に応じて様々な用途に用いることができ、利用者のニーズに応じて多機能な設備を有する居住空間を形成することが可能となる。
【００２９】
また、前記コアチューブ架構９に設けられる開口部が、集合住宅建物の中心軸から見て四方で均等に複数設けられるとともに、該開口部には、居室ゾーン１１に連通する共用廊下１３ａが備えられているため、共用廊下１３ａを前記ベランダ２０に連通する構成とすれば、共用廊下１３ａ及びベランダ２０よりなる回遊動線が形成され、何れの経路を利用しても、共用ゾーン１０に配される複数の避難区画に連絡できる非常避難経路を構築することが可能となる。
【００３０】
さらに、前記共用ゾーン１０が、井の字型に分割され、避難区画が設けられる複数の第２の連通空間１８ｂは、井の字型の分割軸上に設けられた共用廊下１３ｂに面しているため、最短距離に位置する避難すべき避難区画への経路に障害があり、アクセスできない場合においても、共用廊下１３ａ及びベランダ２０よりなる回遊動線を経由する、もしくは井の字型の他の共用廊下１３ｂを利用するなどして障害の発生している経路を避けて他の避難区画にアクセスすることが可能となるため、集合住宅建物の防災に係るフェイルセーフ機能を計画的に構築することが可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１記載の集合住宅建物によれば、多層の集合住宅建物であって、外周柱と外周梁よりなる筒状の外周チューブ架構と、該外周チューブ構造の内側で同軸状に位置し、内周柱と内周梁よりなる内周チューブ架構と、該内周チューブ架構の内側で、所定領域を取り囲むように設けられる連層耐震壁よりなるコアチューブ架構を備えるトリプルチューブ架構に構成され、前記コアチューブ架構の内部領域に共用ゾーン、外部領域に居室ゾーンが設けられており、該コアチューブ架構が、前記共用ゾーンを格子状に空間分割する分割軸上に開口部を設けられて、複数のコアウォールに分割されるとともに、隣合う該コアウォールどうしが、制震性能を有する短スパンの境界梁に連結されており、格子状に空間分割される共用ゾーンの、少なくとも１対の向かい合う前記コアチューブ架構の偶角部の分割領域に、床のない鉛直方向の連通空間が設けられることから、１対の該連通空間各々にコアシャフトを設置することにより、何れか一方のコアシャフトを更新する場合にも、他方のコアシャフトを利用して各居室に都市基盤整備を供給することができるため、居住者の日常生活への影響を最小限に留めることができ、居住者が生活しながらコアシャフトの更新作業を行うことが可能となる。
【００３２】
請求項２記載の集合住宅建物によれば、前記居室ゾーン内の前記共用ゾーンを分割する分割軸の延長上に、前記コアチューブ架構の開口部と連通する共用廊下が設けられることから、隣接する共用廊下に各居室の玄関口を設けることにより、該共用廊下は、あたかも前記玄関口を有する居室専用の廊下となるため、通過動線を大幅に減少することが可能となり、プライバシー性の高い玄関口を形成することが可能となる。
【００３３】
請求項３記載の集合住宅建物によれば、前記居室ゾーン内で内周チューブ架構の内部領域に、水回りゾーンが設けられるとともに、前記内周梁に扁平梁が設けられており、前記内周チューブ架構を境界として、扁平梁の梁成に相当する段差を備える段差スラブが形成され、前記水回りゾーン及び共用ゾーン側の床面が水平レベルを低く形成されることから、該水回りゾーン及び共用ゾーンに床下空間の連通する２重床が形成できるため、水回りゾーンに生じる配管や配線等は、２重床の床下空間に収納されるため、水回りゾーンに係る配管設備を考慮することなく、居室内を自在にプランニングすることが可能となる。
また、水回りゾーンに生じる配管や配線等は、前記床下空間において転がし配管とすればよいため、作業効率を大幅に向上することが可能となる。
【００３４】
請求項４記載の集合住宅建物によれば、前記コアチューブ架構の内部領域を格子状に空間分割する分割軸が、井の字型に設けられることから、共用ゾーンにはコアチューブ架構の偶角部以外に複数の分割領域が形成されるため、必要に応じて様々な用途に用いることができ、利用者のニーズに応じて多機能な設備を有する居住空間を形成することが可能となる。
【００３５】
また、前記コアチューブ架構に設けられる開口部が、集合住宅建物の中心軸から見て四方で均等に複数設けられるとともに、該開口部には、居室ゾーンに連通する共用廊下が備えられているため、共用廊下を前記ベランダに連通する構成とすれば、共用廊下及びベランダよりなる回遊動線が形成され、何れの経路を利用しても、共用ゾーンに配される複数の避難区画に連絡できる非常避難経路を構築することが可能となる。
【００３６】
さらに、前記共用ゾーンが、井の字型に分割され、避難区画が設けられる複数の第２の連通空間は、井の字型の分割軸上に設けられた共用廊下に面しているため、最短距離に位置する避難すべき避難区画にへの経路に障害があり、アクセスできない場合においても、共用廊下及びベランダよりなる回遊動線を経由する、もしくは井の字型の他の共用廊下を利用するなどして障害の発生している経路を避けて他の避難区画にアクセスすることが可能となるため、集合住宅建物の防災に係るフェイルセーフ機能を計画的に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る集合住宅建物の架構構造を示す図である。
【図２】本発明に係る集合住宅建物の断面図を示す図である。
【図３】本発明に係る集合住宅建物の平面構成を示す図である。
【符号の説明】
１  集合住宅建物
２  外周柱
３  外周梁
４  外周チューブ架構
５  内周柱
６  内周梁
７  内周チューブ架構
８  境界梁
８ａ  制震装置
９  コアチューブ架構
９ａ  コアウォール
１０  共用ゾーン
１１  居室ゾーン
１１ａ  居室
１１ｂ  玄関口
１２  水回りゾーン
１３ａ  共用廊下
１３ｂ  共用廊下
１４  分割軸
１５ａ  戸境壁
１５ｂ  戸境壁
１６  段差スラブ
１６ａ  第１の床スラブ
１６ｂ  第２の床スラブ
１６ｃ  第３の床スラブ
１７  ２重床
１７ａ  床材
１７ｂ  床下空間
１８ａ  第１の連通空間
１８ｂ  第２の連通空間
１８ｃ  分割空間
１９  メーターボックスユニット
２０  ベランダ
【図１】
2004211495.tif 000003
【図２】
2004211495.tif 000004
【図３】
2004211495.tif 000005