(57)【要約】【課題】環境上の問題がなく、均一な気泡を有し、物性が安定した発泡成形体を低コストで製造できる発泡成形体の製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を、金型に注入射出することを特徴とする。更に、好ましくは金型内の気体、圧力の規定、及び射出溶融物が含有する熱可塑性樹脂及び添加物を特定化することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を、金型に注入射出することを特徴とする発泡成形体の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を金型に射出するまでバレルのノズル圧力が、７ＭＰａ以上に保持されていることを特徴とする請求項１記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
前記金型内を窒素，二酸化炭素などの不活性ガス、または空気、あるいはこれらの混合気体で１．５ＭＰａ以上の圧力に保持し、該金型内に前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を注入射出し、射出中あるいは射出終了時にすばやく減圧することを特徴とする請求項１記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物を金型内に注入射出し、射出中あるいは射出終了後に金型のキャビティ容積を膨潤させることを特徴とする請求項１〜３記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂に、吸水性樹脂、親水性天然有機物、粘土鉱物から選ばれた少なくとも一つを、０．１〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１〜４記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が無機粉体、ガラス繊維、カーボン繊維等の発泡核剤となる物質を０．１〜６０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物中の水の含有量が０．１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜６記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が，熱可塑性エラストマーであり、該熱可塑性エラストマーが，オレフィン系エラストマーであることを特徴とする請求項１〜７記載の発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡成形体の製造方法に関する。特に水を用いて熱可塑性樹脂を発泡させることによる、樹脂の射出成形品等に使用される発泡成形体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱可塑性樹脂を発泡させる発泡体技術として、アゾジカルボンアミドなどの有機化学発泡剤や重炭酸ソーダなどの無機化学発泡剤を用いる方法、フロンやブタンなどの低沸点溶媒を用いる方法、窒素や二酸化炭素などのガスを用いる方法が知られている。
そして、これらの方法は成形品のヒケやソリの改善および軽量化を目的に射出成形にも適用されている。その最初は、１９６２年にダウ・ケミカル社のＢａｙｅｒ、Ｄａｈｌ両氏によって出願された発泡剤として塩化メチルを用いる方法（ＤＯＷ法：米国特許第３，０５８，１６１号明細書）である。その後、射出成形機の改良と金型の改良について、多くの特許が出願されている。例えば、米国のユニオンカーバイド社が開発した窒素ガスまたは化学発泡剤を混入した溶融樹脂を、一旦可塑化シリンダーから別のプランジャー内に蓄積後、金型内に射出して発泡体を得る方法（ＵＣＣ法：特開昭５１−３０８６９号公報）がある。
また、成形品表面のスワールマークの改善のため、金型内に予め１．５〜２．０ＭＰａの窒素ガスを封入した後、化学発泡剤を混入した熱可塑性樹脂を射出し、金型内への充填過程での発泡を防ぎ、射出終了後にキャビティー容積を膨張させるＤＯＷ−ＴＡＦ法などが挙げられる。最近では、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のＮ．Ｐ．Ｓｕｈらによって提案された、超臨界状態の窒素や二酸化炭素を利用したマイクロセルラー発泡技術（米国特許第４，４７３，６６５号明細書、米国特許第５，１５８，９８６号明細書（日本国特許２６２５５７６号公報）等）がトレクセル社によって実用化されている。
【０００３】
一方、ヒケ・ソリ改善や軽量化のための別の方法として、発泡ではなく樹脂中にガスを注入し、成形品内部に中空部を形成させるガスアシスト成形がある。この方法としては、旭化成（株）が開発したＡＧＩ法（特公昭４８−４１４２６号公報、特公昭５７−１４９６８号公報）や英国のＣｉｎｐｒｅｓ社が開発し、三菱ガス化学（株）／三菱商事　（株）が技術導入したＣＩＮＰＲＥＳ法がある。ＡＧＩ法はノズルからガスを注入する方法であり、ＣＩＮＰＲＥＳ法はキャビティーからガスを注入して中空部を得る方法である。
化学発泡では，特別な設備は不要であるが、化学発泡剤が高価であること、製品中の発泡剤残渣の影響で物性が低下する場合があるなどの問題がある。　　　また、ガス発泡やガスアシスト成形では高圧ガス保安法の対象となる高価な高圧ガス設備が必要であり、高額の点検維持費の発生や取扱者の教育など法規遵守が必要となる。
樹脂の射出成形にガスの代わりに水を利用した方法には、ドイツのアーヘン工科大学で開発が進められている水アシスト成形（発泡ではなく成形品中に中空部を形成する方法）があるが、発泡に関するものは見当たらない（例えば、非特許文献１、２参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｗ．Ｍｉｃｈａｅｌｉ，Ａ．Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｍ．Ｇｒｕｂｅｒ，
Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，８９（４），ｐ８４（１９９９）
【０００５】
【非特許文献２】
Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｉｎｆｏ　Ｗｏｒｌｄ
Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．１，ｐ６４（２０００）
【０００６】
【発明が解決しょうとする課題】
従って、本発明の目的は、上記従来の熱可塑性樹脂の発泡成形体の製造方法の欠点を改良することであり、即ち、環境上の問題がなく、均一な気泡を有し、物性が安定した発泡成形体を低コストで製造できる発泡成形体の製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の製造方法を採用することにより、前記従来技術の欠点を克服できることを見出した。
即ち、本発明は、以下の通りである。
（１）熱可塑性樹脂と、水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を、金型に注入射出することを特徴とする発泡成形体の製造方法。
（２）前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を金型に射出するまでバレルのノズル圧力が、７ＭＰａ以上に保持されていることを特徴とする前記（１）記載の発泡成形体の製造方法。
（３）前記金型内を窒素，二酸化炭素などの不活性ガス、または空気、あるいはこれらの混合気体で１．５ＭＰａ以上の圧力に保持し、該金型内に前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を注入射出し、射出中あるいは射出終了時にすばやく減圧することを特徴とする前記（１）または（２）記載の発泡成形体の製造方法。
（４）前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物を金型内に注入射出し、射出中あるいは射出終了後に金型のキャビティ容積を膨潤させることを特徴とする前記（１）〜（３）記載の発泡成形体の製造方法。
（５）前記熱可塑性樹脂に、吸水性樹脂、親水性天然有機物、粘土鉱物から選ばれた少なくとも一つを、０．１〜８０重量％含有することを特徴とする前記（１）〜（４）記載の発泡成形体の製造方法。
（６）前記熱可塑性樹脂が無機粉体、ガラス繊維、カーボン繊維等の発泡核剤となる物質を０．１〜６０重量％含有することを特徴とする前記（１）〜（５）記載の発泡成形体の製造方法。
（７）前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物中の水の含有量が０．１〜２０重量％であることを特徴とする前記（１）〜（６）記載の発泡成形体の製造方法。
（８）前記熱可塑性樹脂が，熱可塑性エラストマーであり、該熱可塑性エラストマーが，オレフィン系エラストマーであることを特徴とする前記（１）〜（７）記載の発泡成形体の製造方法。
【０００８】
本発明の発泡成形体の製造方法は、上記のように、熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を用い、射出成形機での溶融物の注入射出条件、好ましくは金型内の気体、圧力の規定、及び射出溶融物が含有する熱可塑性樹脂及び添加物を特定化することにより、環境上の問題がなく、均一な気泡を有し、物性が安定した発泡成形体を低コストで製造できる発泡成形体の製造方法を提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の発泡成形体の製造方法について詳細に説明する。
本発明は、熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を、射出成形機のバレルのノズル圧力を７ＭＰａ以上に保持して、金型に注入射出することを特徴とする発泡成形体の製造方法に関する。
【００１０】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明において使用し得る熱可塑性樹脂としては、例えば通常のプラスチック成形に使用されるポリスチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリカーボネート、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマーが好ましく、例えば三井化学（株）製、「ミラストマー」；エーイーエス・ジャパン（株）製、「Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ」等が挙げられる。
その他に、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシエート・アジペート、ポリカプロラクトン，ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）等の生分解性樹脂が挙げられる。
上記熱可塑性樹脂の溶融分散物中の熱可塑性樹脂の含有量に格別の限定はないが、好ましい含有量としては、２０〜９９重量％の範囲である。
２０重量％未満では溶融時の流動性および粘度が低下し均一な気泡の発泡体が得られ難い。また、９９重量％を超えると、混入した水を安定に分散あるいは溶解保持できないため、均一な気泡の発泡体が得られ難い。
なお、エーイーエス・ジャパン（株）製、「Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ」等の熱可塑性エラストマー中には、水を保持できる物質を含有しているものもある。
【００１１】
＜水の添加＞
本発明の発泡成形体の製造方法において、熱可塑性樹脂と水の溶融混合（あるいは溶解）物は、溶融した熱可塑性樹脂に定量ポンプで水を加えても良いし、水を含浸させたベレット状樹脂を溶融して得ても良い。
本発明において、定量性を考慮すると，計量ポンプでバレルの溶融した樹脂中に注入する方が望ましく、図１の模式図に示すような射出成形機４を使用するとよい。
図１に示すように、射出成形機４の供給部、圧縮部で熱可塑性樹脂単独又は熱可塑性樹脂と天然有機物、粘土鉱物、発泡核剤等の混合物を均一に溶融分散させ、バレル５に定量ポンプ３を接続し、バレル５中の溶融分散物に水２を添加しながら、ノズル圧力を７ＭＰａ以上に保持して混合・計量し、金型内に射出して発泡成形体を得ることができる。
なお，水注入口のホッパー側スクリュ部には，ガス発泡と同様に逆流防止装置を設置することが望ましい。また、ベント式スクリュのベント部から水を注入することも可能である。
【００１２】
スクリュ構造には、特に制限はないが，水の分散・溶解を容易にするダルメージ式ミキシング部のような高混練性のセグメントがある方が、良好な製品が得られやすい。
また、ノズル圧力を維持するためには、シャツトオフノズルを使用することが望ましい。
【００１３】
本発明の均一な気泡を有する発泡成形体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂と水の溶融混合物中には、必要に応じて更に水を保持するための吸水性樹脂、天然有機物、粘土鉱物及び発泡核剤等の混合物を含有させることが好ましい。
【００１４】
本発明において使用される吸水性樹脂としては、親水性樹脂であれば特に限定されないが、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポパール／ポリアクリル酸塩系樹脂、架橋ポリアクリル酸塩系樹脂、デンプン／ポリアクリル酸塩系樹脂、イソブチレン／マレイン酸塩系樹脂等が挙げられる。
また、親水性天然有機物としては、特に限定されないが、デンプン類、セルロース類、ふすま、微粉砕した木粉、もみ殻等が挙げられる。
【００１５】
本発明において使用される粘土鉱物は、適量の水を含んでいる時に粘性と可塑性を示す、大部分が２μｍ以下の微細な層状ケイ酸塩から成る微粒子の集合体が好ましい。このような膨潤性粘土鉱物としては、例えばカオリナイト、ハロイサイト、タルク、モンモリロナイト、イライト、バーミュライト、クロライト等が挙げられる。なかでも、モンモリロナイトを主成分とするベントナイト、とりわけ、交換性陽イオンが主としてＮａイオンであるＮａベントナイトは、膨潤性ベントナイトと呼ばれ、吸水能が大きく、特に好ましい。
【００１６】
吸水性樹脂、親水性天然有機物、粘土鉱物から選ばれた少なくとも一つの使用割合は、これらを含む樹脂溶融物の０．１〜８０重量％とすることが好ましく、かつ、水の使用割合は、吸水性樹脂、親水性天然有機物、粘土鉱物などを含む樹脂溶融物に対して０．１〜２０重量％とすることが好ましい。
吸水性樹脂、親水性天然有機物、粘土鉱物、無機物質から選ばれた少なくとも一つの割合が０．１重量％未満では、水が均一に分散せず、良好な発泡体が得られない。また８０重量％を超えると、溶融物の流動性および粘度が低下し均一な気泡が得られなくなり、不適である。
また、熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物中の水の含有量は、水を保持する成分の添加量によっても異なるが、０．１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１５重量％である。
溶融分散物または溶解物中の水の含有量の０．１重量％未満では十分な発泡倍率が得られず、２０重量％を超えると、成形時に気泡が破裂してしまい均一な気泡が得られなくなり、不適である。
【００１７】
また、本発明において使用される発泡核剤となる物質としては、タルク、炭酸カルシウム、クレー、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ガラスパウダー、カーボンブラック、無水シリカ等の無機粉体、ガラス繊維、カーボン繊維等が挙げられる。
その他、通常の成形で使用される熱安定剤、安定化助剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、滑剤等を添加しても差し支えない。
【００１８】
本発明で均一な気泡を有し、外観表面の好ましい発泡成形体の製造方法には、前記金型内に窒素、二酸化炭素などの不活性ガス、または空気、あるいはこれらの混合気体で圧力を１．５ＭＰａ以上に保持し、該金型内に前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を注入射出し、射出中あるいは射出終了時にすばやく減圧して温度及び圧力を下げて水を気化させる方法、いわゆるカウンタープレッシャー法を用いることが好ましい。
また、前記熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物を金型内に注入射出し、射出中あるいは射出終了後に金型のキャビティ容積を膨張させ温度及び圧力を下げて水を気化させる方法を採用することは、均一な気泡を有し、発泡倍率を高めた外観表面が好ましい発泡成形体を得るのに有効である。
【００１９】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲は、これらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
二軸押出機を用いて加熱、加圧下でポリプロピレン（トクヤマ社製　ＰＮ１５０Ｇ）とベントナイト（クニミネ工業社製　クニゲルＧＳ）を８０：２０の比率で混合し、ポリプロピレン中にベントナイトを均一に分散させたペレットを得た。このペレットを射出成形機に供給し、再溶解した。射出成形機のバレルには液体クロマトグラフィー用の定量ポンプを接続し，バレル中の溶融分散物中に５重量％の水を添加しながら混合し、ノズル圧力１０ＭＰａで金型内（φ２００ｍｍ、ｔ＝２ｍｍ）に射出して発泡成形体を得た。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２０】
〔実施例２〕
実施例１と同じ操作を行った。但し、金型内を空気で３ＭＰａの圧力に保持し、溶融分散物を注入射出した。そして、射出終了と同時に減圧した。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２１】
〔実施例３〕
実施例１と同じ操作を行った。但し、溶融分散物を金型内に注入射出し、射出終了後にすぐに金型のキャビティ容積を膨張させ温度及び圧力を下げて水を気化させる方法を採用した。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２２】
〔実施例４〕
実施例１のポリプロピレンとベントナイトの比率を９５：５に代えた以外は、実施例１と同じ操作を行った。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２３】
〔実施例５〕
実施例１のベントナイトを、ふすまに代え、ポリプロピレンとふすまの比率を４０：６０に代えた以外は、実施例１と同じ操作を行った。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２４】
〔実施例６〕
実施例１のポリプロピレンとベントナイトの代わりに、オレフイン系熱可塑性エラストマー（ＡＥＳジャパン社製、Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ１２１−６８Ｗ２２８）を１００％使用した以外は、実施例１と同じ操作を行った。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２５】
〔比較例１〕
実施例１のベントナイトを用いず、水を注入しなかった以外は、実施例１と同じ操作を行った。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２６】
〔比較例２〕
実施例１の原料を用い、水を注入しなかった以外は、実施例１と同じ操作を行った。その製造条件及び発泡倍率の結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から明らかなように、本発明に係る各実施例の発泡成形体の製造方法は、それぞれ満足すべき発泡倍率の発泡成形体を容易に製造することができたが、各比較例の製造方法では発泡成形体が得られなかった。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の発泡成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂と水を少なくとも含有する溶融分散物または溶解物を用い、射出成形機での溶融物の注入射出条件、好ましくは金型内の気体、圧力の規定、及び射出溶融物が含有する熱可塑性樹脂及び添加物を特定化することにより、環境上の問題がなく、均一な気泡を有し、物性が安定した発泡成形体を低コストで製造できる発泡成形体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発泡成形体の製造方法に用いる装置の断面模式図である。
【符号の説明】
１　発泡成形体の製造装置
２　水
３　計量ポンプ
４　射出成形機
５　水注入（バレルの溶融した樹脂中に注入）
【図１】
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