(57)【要約】【課題】実用的かつ高速な係り受け関係の解析を行うことができる言語処理装置等を提供することを目的とする。【解決手段】係り受け関係決定手段６４は、構文解釈手段６２によって抽出された句について、文頭の句から順に、句を構成する文字列と、当該句の句種別情報とを、関連付けて句スタック７４に記憶する。係り受け関係決定手段６４は、さらに、入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を判定する。係り受け関係の判定は、従属句の句種別情報、ならびに、組合せ規則テーブル７２に基づいて行い、係り受け関係ありと決定された場合には、係り受け情報を句スタック７４に記憶する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う言語処理装置であって、
文頭の句から順に、句と、当該句が動詞句であるか従属句であるかの情報を含む句種別情報と、当該句と係り受け関係のある句を示す係り受け情報とを、関連付けて記憶可能な句記憶手段と、
文頭に近い動詞句から順に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、前記句記憶手段に記憶されている当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を前記句記憶手段に記憶するよう制御する係り受け関係決定手段と、
を備えた言語処理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
句記憶手段を備え、自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う言語処理装置、
として機能させるためのプログラムであって、
文頭の句から順に、入力された句と、当該句が動詞句であるか従属句であるかの情報を含む句種別情報とを、関連付けて前記句記憶手段に記憶する句記憶処理と、
前記入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、前記句記憶手段に記憶されている当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を前記句記憶手段に記憶する係り受け関係決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３】
請求項２のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４】
請求項１の言語処理装置、請求項２のプログラム、または請求項３のプログラムを記録した記憶媒体において、
前記句種別情報は、従属句が、動作の主体を表す主体性句に相当するか否かを示す主体性句当否情報と、当該主体性句が、係り受け関係に着目して分類されたいずれの種別に属するかを示す主体性句種別情報と、を含み、
当該言語処理装置は、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能なおよび／または不能な主体性句種別相互の組合せを示す重複可否情報を記憶した重複可否情報記憶手段を備え、
前記係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、前記主体性句当否情報、主体性句種別情報および重複可否情報に基づいて、動詞句と従属句との係り受け関係を判定すること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４の言語処理装置、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体において、
当該言語処理装置は、主体性句種別と、当該主体性句種別に属する主体性句の係り受け先として許容される動詞句の属する動詞句種別との関係を、許容動詞句情報として記憶した許容動詞句情報記憶手段を、さらに備え、
前記係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、さらに、主文の動詞句であるか否かを含む動詞句種別判断基準に基づいて動詞句がどの動詞句種別に属するかを判断するとともに、判断された動詞句種別および前記許容動詞句情報に基づいて、動詞句と主体性句との係り受け関係を判定すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項４ないし５のいずれかの言語処理装置、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体において、
前記係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、句種別情報に基づいて係り受け先の動詞句を決定できない主体性句がある場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した動詞句を当該主体性句の係り受け先と決定し、決定した係り受け関係に基づく係り受け情報を前記句記憶手段に記憶するよう制御すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかの言語処理装置、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体において、
前記係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、句種別情報に基づいて係り受け元の主体性句を決定できない動詞句がある場合には、当該動詞句が主体性句を必要とするか否かを決定するとともに、主体性句が必要であると決定した場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した主体性句を当該動詞句の係り受け元と決定し、決定した係り受け関係に基づく係り受け情報を前記句記憶手段に記憶するよう制御すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの言語処理装置、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体において、
当該言語処理装置は、さらに、
文末に近い動詞句から順に、前記句記憶手段に記憶された係り受け情報に基づいて、当該動詞句と当該動詞句を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句とにより区画された範囲を、当該動詞句についての連体文として取得すること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８の言語処理装置、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体において、
当該言語処理装置は、さらに、
得られた前記１つの連体文を注目連体文とするとき、注目連体文が他の連体文を含む場合には、注目連体文を記憶する際、前記含まれている連体文の位置に当該含まれている連体文へのポインタを記憶することにより、当該文の主文と主文を修飾する階層構造を有する従文とを得ること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９の言語処理装置、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体において、
当該言語処理装置は、さらに、
得られた前記主文および階層構造を有する従文にしたがって、文の修飾の階層構造と文の意味の詳細度との関係に基づいて、当該文について所定の要約率の要約文を生成すること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
句記憶手段にアクセス可能なコンピュータを用いて、自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う言語処理方法であって、
文頭の句から順に、入力された句と、当該句が動詞句であるか従属句であるかの情報を含む句種別情報とを関連付けて、前記句記憶手段に記憶させる句記憶ステップと、
前記入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、前記句記憶手段に記憶されている当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を前記句記憶手段に記憶する係り受け関係決定ステップと、
を備えた言語処理方法。
【請求項１２】
請求項１１の言語処理方法において、
前記句種別情報は、従属句が、動作の主体を表す主体性句に相当するか否かを示す主体性句当否情報と、当該主体性句が、係り受け関係に着目して分類されたいずれの種別に属するかを示す主体性句種別情報と、を含み、
前記コンピュータは、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能なおよび／または不能な主体性句種別相互の組合せを示す重複可否情報と、主体性句種別と当該主体性句種別に属する主体性句の係り受け先として許容される動詞句の属する動詞句種別との関係を示す許容動詞句情報と、を記憶した組合せ規則テーブルにアクセス可能であり、
前記係り受け関係決定ステップは、主文の動詞句であるか否かを含む動詞句種別判断基準に基づいて動詞句がどの動詞句種別に属するかを判断するとともに、判断された動詞句種別、前記主体性句当否情報、主体性句種別情報および組合せ規則テーブルに基づいて、動詞句と従属句との係り受け関係を判定すること、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は言語処理装置および言語処理方法等に関し、とくに自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
入力された日本語の文から要約文を生成する装置が知られている（特許文献１の図１参照。）。この装置は、入力された日本語の文中の全ての連体文を検出し、検出された連体文に基づいて文の修飾の階層構造を把握し、文の修飾の階層構造と文の意味の詳細度との関係に基づいて、当該文から所定の要約率の要約文を生成するよう構成されている（特許文献１の図３〜図５参照。）。
【０００３】
この装置を用いれば、階層構造の連体文を有するような複雑な構成の文（特許文献１の図８参照。）を含む文章であっても、所望の要約率を有する高精度かつ均質な要約を生成することができる（特許文献１の図９参照。）。
【０００４】
しかしながら、従来の上記装置には次のような問題点があった。上記装置では、単に従属句と動詞句等との組合せに該当すれば連体文であると判断させている（特許文献１の図７、図８参照。）。このため、主格句に相当する従属句を含まない文（特許文献１の図６Ａ参照。）については適正な連体文を検出できるものの、主格句に相当する従属句（たとえば「私は」等）を含む文については適正な連体文を検出することができない場合があった。
【０００５】
このような問題を解決するためには、ある従属句がどの動詞句に係っているか等、句相互間の係り受けについての解析を行う必要がある。係り受け解析を行う手法として、表層格による係り受け解析（格文法解析）が知られている。この解析手法では、句の末尾にある助詞等の機能辞によってその句の格を決定し、句の格に基づいて係り受け解析を行う。したがって、機能辞の表層的な形態に基づいて解析を行うから意味辞書を必要とせず、高速な解析処理が可能である。
【０００６】
しかしながら、たとえば日本語においては、同一表記の機能辞（たとえば助詞「〜は」）であっても、これと共に用いられる名詞や述語の意味内容によって、異なる格を示す場合がある。このような場合、上記手法では適正な係り受け解析を行うことはできないことから、実用上難点がある。
【０００７】
このような表層格による係り受け解析の問題点を解決する手法として、深層格による係り受け解析（意味解析）や、コーパス（言語資料：ｃｏｒｐｕｓ）による格解析が知られている。
【０００８】
しかしながら、これらの手法はいずれも高度な係り受け解析が可能である反面、大容量の意味辞書（たとえば前者では文型パターン辞書、後者ではコーパス）が必要となる。このため、一文あたりの計算量が多く、大量の文を速やかに処理するには不向きである。また、意味辞書の変更も容易でない。さらに、これらの手法は、主として単文レベルでの高精度な係り受け解析を目的としたものであり、たとえば１つの主語が複数の述語にかかるような関係、すなわち、複雑な文における句の重複性を検出することはできない。
【０００９】
要約生成処理においては、大量の文章を速やかに処理する必要がある一方、高精度の係り受け解析は必ずしも必要でなく、文章の大意を把握できる程度の精度があれば実用上差し支えない。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２４２１５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来のこのような装置および手法の問題点を解決し、実用的かつ高速な係り受け関係の解析を行うことができる言語処理装置等を提供することを目的とする。
【００１２】
【発明の作用および効果】
請求項１の言語処理装置は、自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う言語処理装置であって、句記憶手段と係り受け関係決定手段とを備えている。
【００１３】
句記憶手段は、文頭の句から順に、句と、当該句が動詞句であるか従属句であるかの情報を含む句種別情報と、当該句と係り受け関係のある句を示す係り受け情報とを、関連付けて記憶可能である。
【００１４】
係り受け関係決定手段は、文頭に近い動詞句から順に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、句記憶手段に記憶されている当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を句記憶手段に記憶するよう制御する。
【００１５】
請求項２のプログラムは、コンピュータを、句記憶手段を備えた言語処理装置であって自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う言語処理装置として機能させるためのプログラムであり、句記憶処理と係り受け関係決定処理とをコンピュータに実行させる。
【００１６】
句記憶処理は、文頭の句から順に、入力された句と、当該句が動詞句であるか従属句であるかの情報を含む句種別情報とを、関連付けて句記憶手段に記憶する処理である。
【００１７】
係り受け関係決定処理は、入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、句記憶手段に記憶されている当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を句記憶手段に記憶する処理である。
【００１８】
請求項３のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、請求項２のプログラムを記録している。
【００１９】
請求項１１の言語処理方法は、句記憶手段にアクセス可能なコンピュータを用いて、自然言語で表現された文を構成する句相互の係り受け解析を行う言語処理方法であって、句記憶ステップと係り受け関係決定ステップとを備えている。
【００２０】
句記憶ステップは、文頭の句から順に、入力された句と、当該句が動詞句であるか従属句であるかの情報を含む句種別情報とを関連付けて、句記憶手段に記憶させるステップである。
【００２１】
係り受け関係決定ステップは、入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、句記憶手段に記憶されている当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を句記憶手段に記憶するステップである。
【００２２】
したがって、請求項１の言語処理装置、請求項２のプログラム、請求項３のプログラムを記憶した記憶媒体、または請求項１１の言語処理方法によれば、文頭の句から順に、句と、当該句の句種別情報とを、関連付けて句記憶手段に記憶して行き、入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を句記憶手段に記憶することが可能となる。
【００２３】
このため、句種別情報として、所定精度の係り受け解析に必要な文法種別を定義しておくことで、意味辞書を用いることなく、所定精度の係り受け解析を行うことができる。すなわち、実用的かつ高速な係り受け関係の解析を行うことができる言語処理装置等を実現することができる。
【００２４】
請求項４の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、句種別情報は、主体性句当否情報と主体性句種別情報とを含む。主体性句当否情報は、従属句が、動作の主体を表す主体性句に相当するか否かを示す情報である。主体性句種別情報は、当該主体性句が、係り受け関係に着目して分類されたいずれの種別に属するかを示す情報である。
【００２５】
当該言語処理装置は、重複可否情報記憶手段を備えている。重複可否情報記憶手段は、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能なおよび／または不能な主体性句種別相互の組合せを示す重複可否情報を記憶している。
【００２６】
係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、主体性句当否情報、主体性句種別情報および重複可否情報に基づいて、動詞句と従属句との係り受け関係を判定する。
【００２７】
したがって、主体性句当否情報に基づいて当該従属句が主体性句であると判断された場合であって、かつ、係り受け関係が未決定の場合には、主体性句種別情報および重複可否情報に基づいて、当該主体性句の係り受け先が当該動詞句であるか否かの判断がなされる。
【００２８】
このため、意味解釈なしに係り受け関係を決定することが困難とされている主体性句と動詞句との係り受け関係を、主体性句当否情報、主体性句種別情報および重複可否情報に基づいて、容易に決定することが可能となる。
【００２９】
請求項５の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、当該言語処理装置は、許容動詞句情報記憶手段を、さらに備えている。許容動詞句情報記憶手段は、主体性句種別と、当該主体性句種別に属する主体性句の係り受け先として許容される動詞句の属する動詞句種別との関係を、許容動詞句情報として記憶している。
【００３０】
係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、さらに、主文の動詞句であるか否かを含む動詞句種別判断基準に基づいて動詞句がどの動詞句種別に属するかを判断するとともに、判断された動詞句種別および許容動詞句情報に基づいて、動詞句と主体性句との係り受け関係を判定する。
【００３１】
請求項１２の言語処理方法においては、句種別情報は、主体性句当否情報と主体性句種別情報とを含む。主体性句当否情報は、従属句が、動作の主体を表す主体性句に相当するか否かを示す情報である。主体性句種別情報は、主体性句が、係り受け関係に着目して分類されたいずれの種別に属するかを示す情報である。
【００３２】
コンピュータは、重複可否情報と許容動詞句情報とを記憶した組合せ規則テーブル、にアクセス可能である。重複可否情報は、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能なおよび／または不能な主体性句種別相互の組合せを示す情報である。許容動詞句情報は、主体性句種別と当該主体性句種別に属する主体性句の係り受け先として許容される動詞句の属する動詞句種別との関係を示す情報である。
【００３３】
係り受け関係決定ステップは、主文の動詞句であるか否かを含む動詞句種別判断基準に基づいて動詞句がどの動詞句種別に属するかを判断するとともに、判断された動詞句種別、主体性句当否情報、主体性句種別情報および組合せ規則テーブルに基づいて、動詞句と従属句との係り受け関係を判定する。
【００３４】
したがって、請求項５の言語処理装置、プログラム、プログラムを記憶した記憶媒体、または請求項１２の言語処理方法によれば、動詞句の動詞句種別を考慮することで、動詞句と主体性句との係り受け関係について、さらに高精度の判定が可能となる。
【００３５】
請求項６の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、句種別情報に基づいて係り受け先の動詞句を決定できない主体性句がある場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した動詞句を当該主体性句の係り受け先と決定し、決定した係り受け関係に基づく係り受け情報を句記憶手段に記憶するよう制御する。
【００３６】
したがって、たとえば、余剰の主体性句がある場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて係り受け先の動詞句を決定することにより、動詞句と主体性句との係り受け関係について、さらに高精度の判定が可能となる。
【００３７】
請求項７の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、係り受け関係決定手段または係り受け関係決定処理は、句種別情報に基づいて係り受け元の主体性句を決定できない動詞句がある場合には、当該動詞句が主体性句を必要とするか否かを決定するとともに、主体性句が必要であると決定した場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した主体性句を当該動詞句の係り受け元と決定し、決定した係り受け関係に基づく係り受け情報を句記憶手段に記憶するよう制御する。
【００３８】
したがって、たとえば、余剰の動詞句がある場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて係り受け元となる主体性句を決定することにより、動詞句と主体性句との係り受け関係について、さらに高精度の判定が可能となる。
【００３９】
請求項８の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、当該言語処理装置は、さらに、文末に近い動詞句から順に、句記憶手段に記憶された係り受け情報に基づいて、当該動詞句と当該動詞句を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句とにより区画された範囲を、当該動詞句についての連体文として取得する。
【００４０】
したがって、句記憶手段に記憶された係り受け情報を利用することで、文が主体性句を含む場合であっても、各動詞句についての連体文を容易に得ることができる。
【００４１】
請求項９の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、当該言語処理装置は、さらに、得られた１つの連体文を注目連体文とするとき、注目連体文が他の連体文を含む場合には、注目連体文を記憶する際、含まれている連体文の位置に当該含まれている連体文へのポインタを記憶することにより、当該文の主文と主文を修飾する階層構造を有する従文とを得る。
【００４２】
すなわち、注目連体文のうち他の連体文へのポインタを除く部分が、当該注目連体文に対応する主文または従文であると判断できる。したがって、階層構造の連体文に基づいて、容易に、主文および各従文を得ることができる。
【００４３】
請求項１０の言語処理装置、プログラムおよびプログラムを記録した記憶媒体においては、当該言語処理装置は、さらに、得られた主文および階層構造を有する従文にしたがって、文の修飾の階層構造と文の意味の詳細度との関係に基づいて、当該文について所定の要約率の要約文を生成する。
【００４４】
したがって、たとえば、複数の主体性句を持つような複雑な構成の文を含む文章であっても、所望の要約率を有する均質な要約文を高速度にて生成可能となる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態による言語処理装置である日本語自動要約装置２の構成を説明するためのブロック図である。日本語自動要約装置２は、文切り出し手段４と、階層構造解析手段６と、要約文生成手段８とを備えている。
【００４６】
文切り出し手段４は、入力された日本語の文章を文に分解するとともに分解された文を順次、階層構造解析手段６に与える。
【００４７】
階層構造解析手段６は、文切り出し手段４により得られた文を解析して当該文の主文と主文を修飾する階層構造を有する従文とを検出することにより、当該文の主文と階層構造を有する従文とで構成される文の修飾の階層構造を決定する手段であって、形態素解析手段１０と、文法解釈手段１２と、主文・従文記憶手段１４とを備えている。
【００４８】
形態素解析手段１０は、入力された前記文を単語に分解するとともに分解された単語の品詞情報を生成する。
【００４９】
文法解釈手段１２は、形態素解析手段１０において得られた単語および品詞情報に基づいて、日本語文法規則にしたがって係り受け解析を行い、当該文における連体文を検出することで、当該文の主文および階層構造を有する従文を検出する。
【００５０】
図２は、文法解釈手段１２の詳細ブロック図である。図２に示すように、文法解釈手段１２は、構文解釈手段６２，係り受け関係決定手段６４，連体文取得手段６６，主文・従文取得手段６８，文法定義テーブル７０，組合せ規則テーブル７２，句記憶手段である句スタック７４を備えている。
【００５１】
構文解釈手段６２は、形態素解析手段１０において得られた単語および品詞情報に基づいて、文法定義テーブル７０に記載された日本語文法規則にしたがって構文解釈を行うことにより、意味的まとまりのある単語の集合としての句を、その句の種別に関する情報（句種別情報）とともに抽出する。
【００５２】
この実施形態においては、句種別情報は、その句が従属句であるか動詞句であるかの情報の他に、従属句については、その従属句が動作の主体を表す主体性句に相当するか否かを示す主体性句当否情報、および、当該主体性句が、係り受け関係に着目して分類されたいずれの種別に属するかを示す主体性句種別情報を含んでいる。
【００５３】
図８および図９は、文法定義テーブル７０の一例を示す図面である。文法定義テーブル７０は、後述するように、インストールされた日本語自動要約プログラムに付随するデータとしてハードディスク５０にインストールされている。実際にはコンピュータで処理可能な形態でインストールされているが、図８および図９は、構文解釈手段６２で用いる日本語文法規則を説明するために模式化したものである。
【００５４】
構文解釈手段６２は、文法定義テーブル７０を参照することにより、逐次、たとえば、従属句（主体性句Ｉ型）、動詞句などに該当する句を抽出する。
【００５５】
係り受け関係決定手段６４は、構文解釈手段６２によって抽出された句について、文頭の句から順に、句を構成する文字列と、当該句の句種別情報とを、関連付けて句スタック７４に記憶する（図１２Ａ〜図１２Ｃおよび図１３Ａ〜図１３Ｂ参照）。
【００５６】
係り受け関係決定手段６４は、さらに、入力された句が動詞句である場合に、文法定義テーブル７０の動詞句種別判断基準（図９参照）に基づいて、当該動詞句がどの動詞句種別に属するかを判断するとともに、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を判定する。
【００５７】
係り受け関係の判定は、当該動詞句の動詞句種別、句スタック７４に記憶されている従属句の主体性句当否情報および主体性句種別情報、ならびに、後述する組合せ規則テーブル７２に基づいて行い、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け情報を句スタック７４に記憶する。
【００５８】
図１０は、組合せ規則テーブル７２の一例を示す図である。この組合せ規則テーブル７２には、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能なおよび／または不能な主体性句種別相互の組合せを示す重複可否情報（重複可は「Ｏ」、否は「Ｘ」で表示）と、主体性句種別と当該主体性句種別に属する主体性句の係り受け先として許容される動詞句の属する動詞句種別（「真性」または「仮性」）との関係を示す許容動詞句情報と、が記憶されている。
【００５９】
重複可否情報および許容動詞句情報の内容や形態はとくに限定されるものではないが、この実施形態において用いている重複可否情報および許容動詞句情報は、最近の日本語研究に関する種々の見解や外国人向けの日本語教育に関する種々の知見等に、主体性句に関する日本語文法の定義（図９参照）を適用して複数の規則にまとめ、これらの規則に基づいて案出したものである。以下に、今回まとめた規則１〜規則８を列挙する。
【００６０】
（規則１）Ｉ型（〜が）、ＩＩ型（〜は）、ＩＩＩ型（〜も）の主体性句は、格文法上の主格に成りうる句である。
【００６１】
（規則２）ＩＶ型（〜では等）、Ｖ型（〜でも等）の主体性句は、格文法上の目的格になる句である。
【００６２】
（規則３）ＩＩＩ型（〜も）、Ｖ型（〜でも等）の主体性句は、型が同型である場合にかぎり、複数の主体性句を単一の主体性句とみなしてまとめることができる。
例１）私も／貴方も（２個のＩＩＩ型）  →  Ｏ［私と貴方］も（１個のＩＩＩ型）
例２）韓国でも／日本でも（同型の２個のＶ型）  →  Ｏ［韓国と日本］でも（１個のＶ型）
例３）君にも／ここでも（異型の２個のＶ型）  →  Ｘ（１個にまとめることはできない）
【００６３】
（規則４）１つの連体文には、格文法上の主格句は１つしか含ませることはできない。（規則３に基づき、複数の主体性句を１つにまとめてみなせる場合は、例外的に複数の主体性句を含ませることはできる。）なお、主格句を省略する事は許される。（主格句のない連体文は許される。）
【００６４】
（規則５）原則として、連体文のうち、主文の主格句はＩＩ型（〜は）の主体性句で示され、従文の主格句はＩ型（〜が）の主体性句で示される。
【００６５】
（規則６）ただし、従文を構成する動詞句が真性動詞句である場合、例外的に、従文の主格句としてＩＩ型（〜は）の主体性句を使用することができる。
【００６６】
（規則７）ＩＩＩ型（〜も）の主体性句は、Ｉ型（〜が）、ＩＩ型（〜は）の主体性句の代わりとして使うことができる。（規則３に基づき、複数個使用することもできる。）
【００６７】
（規則８）ＩＶ型（〜では等）、Ｖ型（〜でも等）の主体性句は、型が違う場合、１つの連体文に何度でも含ませることができる。（逆に言えば、規則３に基づく例外を除き、同じ型のＩＶ型、Ｖ型の主体性句を１つの文に複数個含ませることはできない。）
例１）現地では／６日にも（１個のＩＶ型，１個のＶ型）  Ｏ（含ませることができる）
例２）韓国では／日本では（同型の２個のＩＶ型）    Ｘ（含ませることはできない）
例３）韓国でも／日本でも（同型の２個のＶ型）    Ｏ（規則３の例外に該当）
【００６８】
たとえば、上述の規則１、規則４より、つぎの事項（１）、（２）を導き出すことができる。
（１）「〜が」と「〜が」は、１つの文に同時に含ませることはできない。
（２）「〜は」と「〜が」は、１つの文に同時に含ませることはできない。
【００６９】
また、たとえば、上述の規則３より、つぎの事項（３）〜（５）を導き出すことができる。
（３）「〜も」と「〜も」は、１つの文に同時に含ませることができる。
（４）「〜でも」と「〜でも」は、１つの文に同時に含ませることができる。
（５）「〜も」と「〜でも」は、１つの文に同時に含ませることはできない。
【００７０】
このように、「１つの文に重複して含ませることが可能な主体性句であるか否か？」という着眼点、および「動詞句との関係で係り受け元となり得る主体性句であるか否か？」という着眼点から、上記規則１〜規則８を合成したり、分解・変形したりすることにより得られたのが、上述の重複可否情報および許容動詞句情報である。
【００７１】
換言すれば、この実施形態における重複可否情報および許容動詞句情報は、つぎの（ａ）〜（ｄ）の判断事項にしたがって「１つの文に重複して含ませることが可能な主体性句であるか否か？」および「動詞句との関係で係り受け元となり得る主体性句であるか否か？」を決定するために、上記規則１〜規則８から案出したものである。
【００７２】
（ａ）係り受け関係の判定対象となっている主体性句は、格文法上の主格か目的格か？
（ｂ）係り受け関係の判定対象となっている主体性句は、重複可能型（〜も，〜でも等）か単数限定型か？
（ｃ）係り受け関係の判定対象となっている主体性句が含まれているのは、主文か従文か？
（ｄ）係り受け関係の判定対象となっている動詞句は真性動詞句か仮性動詞句か？
【００７３】
図１０に示す組合せ規則テーブル７２は、このようにして案出された重複可否情報および許容動詞句情報を１つのテーブルにまとめたものである。このような重複可否情報および許容動詞句情報により構成された組合せ規則テーブル７２を用いれば、意味解釈を行うことなく所定精度の係り受け解析を実現することが可能になる。
【００７４】
図２に戻り、係り受け関係決定手段６４は、さらに、句種別情報に基づいて係り受け先の動詞句を決定できない主体性句がある場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した動詞句を当該主体性句の係り受け先と決定し、決定した係り受け関係に基づく係り受け情報を句スタック７４に記憶するよう制御する。
【００７５】
係り受け関係決定手段６４は、さらに、句種別情報に基づいて係り受け元の主体性句を決定できない動詞句がある場合には、当該動詞句が主体性句を必要とするか否かを決定するとともに、主体性句が必要であると決定した場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した主体性句を当該動詞句の係り受け元と決定し、決定した係り受け関係に基づく係り受け情報を句スタック７４に記憶するよう制御する。
【００７６】
連体文取得手段６６は，係り受け関係決定手段６４によって係り受け関係が決定された文の文末に近い動詞句から順に、句スタック７４に記憶された係り受け情報に基づいて、当該動詞句と当該動詞句を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句とにより区画された範囲を、当該動詞句についての連体文として取得する。
【００７７】
主文・従文取得手段６８は、連体文取得手段６６によって得られた１つの連体文を注目連体文とするとき、注目連体文が他の連体文を含む場合には、注目連体文を記憶する際、当該含まれている連体文の位置に当該含まれている連体文へのポインタを記憶することにより、当該文の主文と主文を修飾する階層構造を有する従文とを得る。
【００７８】
図１に戻って、主文・従文記憶手段１４は、文法解釈手段１２において得られた当該文の主文および従文を記憶する。
【００７９】
要約文生成手段８は、階層構造解析手段６により得られた当該文の修飾の階層構造にしたがって、文の修飾の階層構造と文の意味の詳細度との関係に基づいて、当該文について所定の要約率の要約文を生成する手段であって、最大階層数検出手段１６と、最大階層数記憶手段１８と、要約率決定情報入力手段２０と、要約率決定手段２２と、要約文出力手段２４とを備えている。
【００８０】
最大階層数検出手段１６は、文章を構成する各文の修飾の階層構造に基づいて、当該文章についての修飾の最大階層数を検出する。
【００８１】
最大階層数記憶手段１８は、最大階層数検出手段１６により検出された修飾の最大階層数を記憶する。
【００８２】
要約率決定情報入力手段２０は、生成すべき要約文の要約率を決定するための情報を入力する。
【００８３】
要約率決定手段２２は、最大階層数記憶手段１８に記憶された修飾の最大階層数と要約率決定情報入力手段２０から入力された要約率を決定するための情報とに基づいて、出力すべき要約率を決定する。
【００８４】
要約文出力手段２４は、要約率決定手段２２により決定された要約率にしたがって、主文・従文記憶手段１４に記憶された当該文の主文および従文に基づいて、当該文についての要約文を出力する。
【００８５】
図３は、図１に示す日本語自動要約装置２を、ＣＰＵ４２を用いて実現した場合のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００８６】
日本語自動要約装置２は、言語処理のためのプログラムである日本語自動要約処理のためのプログラムを記録した記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク・リードオンリーメモリー）５４を駆動するためのＣＤ−ＲＯＭドライブ５２、同じく記憶媒体であり記憶手段でもあるハードディスク５０を備えている。
【００８７】
ＣＤ−ＲＯＭ５４に記録された該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５２を介して、ハードディスク５０にインストールされる。
【００８８】
日本語自動要約装置２は、さらに、ハードディスク５０にインストールされたプログラムを実行する制御手段であるＣＰＵ４２，表示手段であるＣＲＴ４４，入力手段であるキーボード４６およびマウス４８を備えている。
【００８９】
図３のＣＰＵ４２が、図１の文切り出し手段４，形態素解析手段１０，最大階層数検出手段１６，要約率決定手段２２，要約文出力手段２４、ならびに、図２の構文解釈手段６２、係り受け関係決定手段６４，連体文取得手段６６，主文・従文取得手段６８，に対応する。
【００９０】
また、図３のハードディスク５０が、図１の主文・従文記憶手段１４，最大階層数記憶手段１８、ならびに、図２の文法定義テーブル７０，組合せ規則テーブル７２，句スタック７４，に対応する。また、図３のキーボード４６，マウス４８が、図１の要約率決定情報入力手段２０に対応する。
【００９１】
図４は、日本語自動要約装置２における日本語要約処理の手順の一例を示すフローチャートである。図５は、図４に示す処理のうち、単一文解釈処理における詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。図６は、図５に示す処理のうち、文法解釈処理における詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。図７は、図６に示す処理のうち、標準係り受け処理における詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
図１１Ａ、図１１Ｂは、それぞれ、図４に示す文切り出し処理における出力データの一例、図５に示す形態素解析処理における出力データの一例を示す図面である。図１２Ａ〜図１２Ｃおよび図１３Ａ〜図１３Ｂは、図５に示す文法解釈処理における句スタック７４の記憶内容を説明するための模式図である。
【００９３】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、図６に示す主文・従文出力処理における出力データの一例を示す図面である。図１５Ａ〜図１５Ｃは、図４に示す要約文決定処理における出力データの一例を示す図面である。なお、説明の便宜のため、図１５Ａ〜図１５Ｃには、第１文の要約文のみを表示している。
【００９４】
図３〜図１５Ｃを用いて、日本語自動要約装置２を用いた日本語自動要約処理について説明する。図４に示すように、まず、ＣＰＵ４２は、記憶手段であるハードディスク５０に文書ファイルの形で記憶されている日本語の文章を取り込み、取り込んだ文章の第１文を切り出す（ステップＳ１）。
【００９５】
取り込んだ文章から、第１文を切り出すには、たとえば、文章の最初の句点「。」または改行を検出することにより行う。
【００９６】
取り込まれた文章が、たとえば、「私は不特定多数の人が日本語で書いた文書を要約する装置を発明しました。この装置は従来の装置と異なり・・・・」であったとすると、ステップＳ１で、第１文として、「私は不特定多数の人が日本語で書いた文書を要約する装置を発明しました。」が切り出される。図１１Ａに、ステップＳ１の出力例を示す。
【００９７】
つぎに、ＣＰＵ４２は、切り出された文（単一文）の解釈を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２の詳細な処理手順を図５に示す。すなわち、図５に示すように、ＣＰＵ４２は、切り出された文について、まず、形態素解析を行う（ステップＳ１１）。
【００９８】
形態素解析処理においては、切り出された文を単語に分解するとともに、分解された個々の単語の品詞情報を生成する。このような形態素解析は既知の手法を用いることができる。
【００９９】
この場合、ステップ１１の出力は、図１１Ｂのようになる。すなわち、「私は不特定多数の人が日本語で書いた文書を要約する装置を発明しました。」は、ステップＳ１１で、単語「私」、「は」、「不特定多数」、「の」、・・・・に分解されるとともに、各単語について品詞情報「名詞」、「助詞」、「名詞」、「助詞」、・・・・が生成される。
【０１００】
このようにして得られた単語は、その品詞情報と対応づけて、いったん、ハードディスク５０に設けられた単語記憶領域（図示せず）に記憶される。
【０１０１】
つぎにＣＰＵ４２は、ステップＳ１１で得られた単語および品詞情報に基づいて、文の文法解釈を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の詳細な処理手順を図６に示す。
【０１０２】
すなわち、図６に示すように、ＣＰＵ４２は、まず、上記ハードディスク５０に設けられた単語記憶領域に記憶された単語および対応する品詞情報を順に取り込み（ステップＳ２１）、図８および図９に例示した日本語文法規則にしたがって構文解釈を行う（ステップＳ２２）。
【０１０３】
図８および図９に示す日本語文法規則について説明する。たとえば、図８に示す規則のうち、最下段〜下から３段目は、『「形容詞」、「助動詞」または「助詞」は「動詞類」であると判断する』という規則を表している。
【０１０４】
図８に示す規則のうち、下から４〜５段目は、『「動詞類」、または、「動詞句」と「動詞類」との結合は「動詞句」であると判断する』という規則を表している。
【０１０５】
同様に、図８に示す規則のうち、下から６〜７段目は、『「名詞」、または、「形容詞」と「名詞」との結合は「名詞句」であると判断する』という規則を表している。
【０１０６】
同様に、図８に示す規則のうち、最上段は、『「名詞句」と「助詞」との結合は「従属句」であると判断する』という規則を表している。
【０１０７】
つぎに、図９に示す規則のうち上段は、『「従属句」には、「主体性句」と「補助句」とがある』という規則を表している。ここに、主体性句とは、動作の主体となり得る従属句を言い、動詞句との係り受けに着目して、Ｉ型〜Ｖ型の５種に分類されている。補助句とは、主体性句以外の従属句を言う。
【０１０８】
また、図９に示す規則のうち下段は、『「動詞句」には、「真性動詞句」と「仮性動詞句」とがある』という規則を表している。ここに、真性動詞句とは、主文の動詞句、または、従文の動詞句であって図９に揚げたものを言う。仮性動詞句とは、真性動詞句以外の動詞句を言う。
【０１０９】
このような日本語文法規則にしたがって主文および従文を出力する具体的な手順を、図６〜図１４Ｃを参照して説明する。図６に示すように、ＣＰＵ４２は、まず、上記所定の記憶領域に記憶された文のうち文頭の単語「私」および対応する品詞情報「名詞」を取り込む（ステップＳ２１）。
【０１１０】
つぎに、取り込んだ品詞情報「名詞」と図８に示す日本語文法規則とを照らし合わせて、単語「私」は「名詞句」であると判断する（ステップＳ２２）。
【０１１１】
つぎに、ＣＰＵ４２は、ステップＳ２２において動詞句が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。この場合、まだ動詞句は検出されていないので、ステップＳ２５に制御を移す。ステップＳ２５においては、従属句が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２５）。この場合、まだ従属句は検出されていないので、ステップＳ２７に制御を移す。
【０１１２】
ステップＳ２７においては、一文の構文解釈が全て終了したか否かを判断する。この判断は、たとえば、句点「。」を検出したか否かにより行うことができる。この場合、まだ終了していないので、制御をステップＳ２１に戻す（ステップＳ２７）。
【０１１３】
ステップＳ２１に戻り、ＣＰＵ４２は、上記所定の記憶領域に記憶された次の単語「は」および対応する品詞情報「助詞」を取り込む（ステップＳ２１）。
【０１１４】
つぎに、前回のステップＳ２２における判断結果、すなわち、単語「私」は「名詞句」であるという判断と、今回取り込んだ情報とに基づいて、「私は」という句は、「名詞句」と「助詞」との結合であると判断する。この判断結果と図８に示す日本語文法規則とを照らし合わせて、句「私は」は「従属句」であると判断する（ステップＳ２２）。
【０１１５】
つぎに、ＣＰＵ４２は、ステップＳ２２において動詞句が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。この場合も、まだ動詞句は検出されていないので、ステップＳ２５に制御を移す。ステップＳ２５においては、従属句が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２５）。この場合、従属句が検出されたので、ステップＳ２６を実行する。
【０１１６】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ４２は、検出された従属句を句スタック７４に登録する。この場合、図１２Ａに示すように、句スタック７４のスタック番号「１」の領域に、従属句「私は」という文字列と、従属句「私は」の句種別情報（すなわち、主体性句当否情報および主体性句種別情報）である「主体性句ＩＩ型」とが、関連付けて記憶される。
【０１１７】
従属句「私は」についての主体性句当否情報（主体性句か補助句かを示す情報）および主体性句種別情報（Ｉ型〜Ｖ型のいずれの主体性句であるかを示す情報）は、図９に示す日本語文法規則に基づいて判断される。
【０１１８】
なお、句スタック７４の１つのスタック領域の右端に記憶されている番号、たとえば「０番」は、係り受け情報である係り受け先番号である。係り受け先番号は、当該句の係り受け先の句のスタック番号で表される。係り受け先番号「０番」は、係り受け先が未決定であることを示す。
【０１１９】
従属句「私は」の句スタック登録処理が終わると、ＣＰＵ４２は、ステップＳ２７を介して、ステップＳ２１に制御を戻し、同様の処理を繰り返す。これらの処理により、さらに、従属句「不特定多数の人が」および従属句「日本語で」、これらの句種別情報、ならびに、係り受け先番号「０番」が、句スタック７４のスタック番号「２」および「３」の領域に、それぞれ記憶される（図１２Ａ参照）。
【０１２０】
その後、ステップＳ２３において動詞句「書いた」が検出されると、ＣＰＵ４２はステップＳ２４の標準係り受け処理を実行する。図７に示すように、標準係り受け処理において、ＣＰＵ４２は、まず、処理対象句番号Ｎとして、動詞句番号Ｎｖを設定する（ステップＳ３１）。動詞句番号Ｎｖは、今回の標準係り受け処理において係り受け先となる動詞句のスタック番号である。この場合、Ｎ＝Ｎｖ＝４がセットされる。
【０１２１】
つぎに、ＣＰＵ４２は、処理対象句番号Ｎから１を減じ（ステップＳ３２）、処理対象句番号Ｎが１より小さいか否かを判断し（ステップＳ３３）処理対象句番号Ｎが１より小さい場合には、対象となっている動詞句についての標準係り受け処理を終了して、制御をステップＳ２６に戻す。
【０１２２】
一方、処理対象句番号Ｎが１以上である場合には、ステップＳ３４に処理を進める。この場合、Ｎ＝３であるから、ＣＰＵ４２は、スタック番号「３」の句を句スタック７４から取り出す（ステップＳ３４）。すなわち、まず、係り受け先となる動詞句「書いた」の直前の句が取り出されることになる。この場合、補助句「日本語で」が取り出される。
【０１２３】
つぎに、ＣＰＵ４２は、取り出した句が動詞句であるか否かを判断し（ステップＳ３５）、動詞句であれば、当該動詞句は他の連体文に含まれる句であるから処理対象外と判断し、ステップＳ３２に戻り、さらに１つ前の句を取り出す。
【０１２４】
ステップＳ３５において、動詞句でなければ、取り出された句の係り受け先番号が０より大きいか否かを判断する（ステップＳ３６）。係り受け先番号が０より大きいのであれば、この句の係り受け先は決定済みであると判断し、ステップＳ３２に戻り、さらに１つ前の句を取り出す。
【０１２５】
ステップＳ３６において係り受け先番号が０以下であれば、この句の係り受け先は未決定であると判断して、つぎに、この句は主体性句以外か否かを判断する（ステップＳ３７）。主体性句以外であれば、ステップＳ４１に制御を移し、この句の係り受け先番号として、動詞句番号Ｎｖを設定する。
【０１２６】
この場合、ステップＳ３４で取り出された句は補助句「日本語で」あり、かつ、係り受け先番号が０であるから、ステップＳ４１において、この句の係り受け先番号として動詞句番号Ｎｖ＝４が設定されることになる。その後、ステップＳ３２に戻り、さらに１つ前の句を取り出す。この場合、主体性句「不特定多数の人が」が取り出される。
【０１２７】
取り出された句が、ステップＳ３７において、主体性句であると判断されれば、ＣＰＵ４２は、この主体性句と、組合せ済み主体性句リスト（後述）にリストアップされている主体性句との間で、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能か否かを判断する（ステップＳ３８）。
【０１２８】
重複した係り受けが可能か否かの判断は、当該２つの主体性句の主体性句種別情報と、図１０に示す組み合わせ規則テーブル７２に基づいて行われる。
【０１２９】
この場合、組合せ済み主体性句リストには未だ何も登録されていないので、組み合わせ禁止でないと判断される。なお、この実施形態においては、ステップＳ３８において、１つの動詞句に対する２以上の主体性句の係り受けが可能か否かの判断以外に、動詞句種別に着目して、当該主体性句が当該動詞句を係り受け先とすることが許容されるか否かの判断も行われる。なお、これら２つの判断のいずれかが「否」であれば、当該動詞句についての標準係り受け処理を終了する。
【０１３０】
ステップＳ３８において、当該主体性句が当該動詞句を係り受け先とすることが許容されるか否かの判断は、当該主体性句の主体性句種別、当該動詞句の動詞句種別、および、図１０に示す組み合わせ規則テーブルに基づいて行われる。
【０１３１】
この場合、対象となっている主体性句「不特定多数の人が」の主体性句種別および動詞句「書いた」の動詞句種別は、図９から分かるように、それぞれ、Ｉ型および仮性動詞句である。また、図１０に示す組み合わせ規則テーブルによれば、Ｉ型の主体性句は、その係り受け先として、真性動詞句および仮性動詞句のいずれでも可能である。したがって、主体性句「不特定多数の人が」の係り受け先として、動詞句「書いた」が許容されると判断される。
【０１３２】
このように、ステップＳ３９において、組み合わせ禁止でないと判断されると、ＣＰＵ４２は、組合せ済み主体性句リストに当該主体性句を追加する（ステップＳ４０）。この場合、組合せ済み主体性句リストに、主体性句「不特定多数の人が」がリストアップされることになる。
【０１３３】
ＣＰＵ４２は、ステップＳ４１に制御を移し、この句の係り受け先番号として、動詞句番号Ｎｖを設定する。この場合、主体性句「不特定多数の人が」の係り受け先番号として、Ｎｖ＝４が設定される。その後、ステップＳ３２に戻り、さらに１つ前の句を取り出す。
【０１３４】
この場合、主体性句「私は」が取り出される。ステップＳ３３〜ステップＳ３７を経て、ＣＰＵ４２は、ステップＳ３８において、この主体性句「私は」と、組合せ済み主体性句リストにリストアップされている主体性句、すなわち、「不特定多数の人が」との間で、１つの動詞句に対する重複した係り受けが可能か否かを判断する。
【０１３５】
主体性句「私は」および「不特定多数の人が」の主体性句種別は、それぞれ、ＩＩ型およびＩ型であるから、図１０の組み合わせ規則テーブルから分かるように、両者は組み合わせ禁止（「Ｘ」）である。ＣＰＵ４２は、ステップＳ３８において組み合わせ禁止と判断すると、今回の処理対象となっている動詞句についての標準係り受け処理を終了する。
【０１３６】
すなわち、組み合わせ禁止と判断された主体性句を除き、それより後方にある句であって他の連体文に含まれない句が、今回の処理対象となっている動詞句を係り受け先に持つ句であると判断される。この場合、主体性句「不特定多数の人が」および補助句「日本語で」は、動詞句「書いた」を係り受け先に持つ句と判断される。
【０１３７】
なお、１つの動詞句についての標準係り受け処理を終了する際、組合せ済み主体性句リストはクリアされる。
【０１３８】
ＣＰＵ４２は、その後、制御を図６のステップＳ２６に移し、標準係り受け処理の対象となっていた動詞句、この場合は動詞句「書いた」を句スタック７４に登録する。このときの句スタック７４の状態を図１２Ｂに示す。なお、この実施形態においては、動詞句の係り受け先番号は「０番」としている。
【０１３９】
以下、１つの文を構成する全ての品詞について、同様の処理を繰り返す（ステップＳ２１〜ステップＳ２７）。一連の処理により、句スタック７４の状態は、さらに、図１２Ｃ、図１３Ａを経て、図１３Ｂのようになる。
【０１４０】
なお、図１３Ａにおいて、主体性句「私は」が、動詞句「要約する」の係り受け元となっていないが、これは、主体性句「私は」の主体性句種別がＩＩ型であり、動詞句「要約する」の動詞句種別が仮性動詞であるから、図１０の組み合わせ規則テーブルから分かるように、主体性句「私は」の係り受け先として、動詞句「要約する」が許容されないためである。なお、動詞句「要約する」の動詞句種別が仮性動詞であることは、動詞句「要約する」が文末の動詞ではないため主文の動詞句とはなりえず、図９の４つの例外的真性動詞句にも該当しないことから、明らかである。
【０１４１】
１つの文を構成する全ての品詞について、ステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理が終了すると、ＣＰＵ４２は、余剰主体性句処理を行う（ステップＳ２８）。
【０１４２】
この処理は、１つの文を構成する全ての品詞についてステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理が終了した時点で、係り受け先の動詞句が未決定になっている主体性句がある場合、すなわち、句種別情報に基づいて係り受け先の動詞句を決定できない主体性句がある場合に、実行される処理である。
【０１４３】
この処理において、ＣＰＵ４２は、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した動詞句を当該主体性句の係り受け先と決定し、当該主体性句の係り受け先番号に当該動詞句の動詞句番号を設定する。
【０１４４】
上記句種別情報以外の判断基準情報はとくに限定されるものではないが、たとえば、判断基準情報として『余剰主体性句がＩＩ型の場合は、主文に含まれる最も近い動詞句を係り受け先とする』を用いてもよい。この判断基準情報を用いれば、たとえば「象は鼻が長い。」の余剰主体性句「象は」の係り受け先は動詞句「長い」になる。
【０１４５】
つぎに、ＣＰＵ４２は、過少主体性句処理を行う（ステップＳ２９）。この処理は、１つの文を構成する全ての品詞についてステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理が終了した時点で、どの主体性句の係り受け先にも指定されていない動詞句がある場合、すなわち、句種別情報に基づいて係り受け元の主体性句を決定できない動詞句がある場合に、実行される処理である。
【０１４６】
この処理において、ＣＰＵ４２は、当該動詞句が主体性句を必要とするか否かを決定するとともに、主体性句が必要であると決定した場合には、句種別情報以外の判断基準情報に基づいて選択した主体性句を当該動詞句の係り受け元と決定し、選択した主体性句の係り受け先番号を当該動詞句の動詞句番号に書き換える。
【０１４７】
ステップＳ２９における動詞句が主体性句を必要とするか否かを決定するための判断基準はとくに限定されるものではないが、たとえば、判断基準として『仮性動詞句より真性動詞句の方が主体性句を必要とする』や『どの主体性句の係り受け先にも指定されていない動詞句が仮性動詞句である場合は主体性句を必要としない』を用いてもよい。
【０１４８】
このような判断基準を用いれば、たとえば図１３Ｂに示す例において、どの主体性句の係り受け先にも指定されていない動詞句「要約する」は仮性動詞句であることから、主体性句を必要としないと判断される。
【０１４９】
また、ステップＳ２９における句種別情報以外の判断基準情報もとくに限定されるものではないが、たとえば、判断基準情報として『当該動詞句より文頭側にある最も近い主体性句を係り受け元とする』を用いてもよい。
【０１５０】
つぎに、ＣＰＵ４２は、主文・従文出力処理を行う（ステップＳ３０）。すなわち、ＣＰＵ４２は、文末に近い動詞句から順に、句スタック７４に記憶された係り受け先番号に基づいて、当該動詞句と当該動詞句を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句とにより区画された範囲を、当該動詞句についての連体文と判断する。
【０１５１】
このようにして得られた１つの連体文を注目連体文とするとき、注目連体文が他の連体文を含む場合には、注目連体文を記憶する際、含まれている連体文の位置に当該含まれている連体文へのポインタを記憶することにより、当該文の主文と主文を修飾する階層構造を有する従文とを得る。
【０１５２】
たとえば、図１３Ｂの例では、まず、最も文末に近い動詞句「発明しました」と、動詞句「発明しました」を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句「私は」とにより区画された範囲、すなわち、スタック番号「１」〜「８」の範囲が、動詞句「発明しました」についての連体文と判断される。
【０１５３】
この場合、当該連体文を注目連体文とすると、この注目連体文には、次に文末に近い動詞句「要約する」と、動詞句「要約する」を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句「不特定多数の人が」とにより区画された範囲の連体文、すなわち、スタック番号「２」〜「６」の範囲の連体文が、含まれている。
【０１５４】
そこで、ＣＰＵ４２は、上記注目連体文のうち、上記含まれている連体文を除く部分を主文と判断し、図１４Ａに示すように、当該除かれた連体文のあった箇所に「（第１従文）」なるポインタを埋め込んで、主文・従文記憶手段１４であるハードディスク５０の主文・従文記憶領域に記憶する。このようにして記憶された内容が主文・従文リストを構成する。
【０１５５】
つぎに、スタック番号「２」〜「６」の範囲の連体文を注目連体文とすると、この注目連体文には、次に文末に近い動詞句「書いた」と、動詞句「書いた」を実質的に係り受け先としている従属句であって文頭に最も近い従属句「不特定多数の」とにより区画された範囲の連体文、すなわち、スタック番号「２」〜「４」の範囲の連体文が含まれている。
【０１５６】
そこで、ＣＰＵ４２は、上記注目連体文のうち、上記含まれている連体文を除く部分を第１従文と判断し、図１４Ｂに示すように、当該除かれた連体文のあった箇所に「（第２従文）」なるポインタを埋め込んで、主文・従文リストに追加する。
【０１５７】
つぎに、スタック番号「２」〜「４」の範囲の連体文を注目連体文とすると、この注目連体文には他の連体文が含まれないので、ＣＰＵ４２は、この注目連体文を第２従文と判断して、図１４Ｃに示すように、そのまま、主文・従文リストに追加する。
【０１５８】
このようにして生成された主文・従文リストには、入力された文が「主文」、「第１従文」、「第２従文」、・・・、「第ｎ従文」というように階層づけて記憶される。なお、主文を第０従文と呼ぶことがある。
【０１５９】
このようにして、主文・従文出力処理が終了すると、ＣＰＵ４２は、つぎに、図５に示す最大階層数検出処理を行う（ステップＳ１３）。最大階層数検出処理において、文章を構成する各文の階層数のうち最大の階層数が検出され、記憶される。
【０１６０】
文の階層数は、たとえば、従文の階層の数として定義することができる。このように定義すると、主文のみからなる文の階層数は「０」、主文と第１従文のみからなる文の階層数は「１」、主文と第１従文と第２従文のみからなる文の階層数は「２」となる。この実施形態においては、このようにして定義した階層数を用いることとする。
【０１６１】
入力された文章のうち、第１文「私は不特定多数の人が日本語で書いた文書を要約する装置を発明しました。」の処理を終了した時点では、最大階層数は、当該第１文の階層数「２」となる。このようにして検出された最大階層数が、ハードディスク５０の最大階層数記憶領域に記憶される。
【０１６２】
このようにして図５に示す処理（単一文解釈処理、図４，ステップＳ２）が終了すると、ＣＰＵ４２は、つぎに、図４に示すように、文章を構成する全ての文についての上記ステップＳ１〜ステップＳ２の処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ３）。
【０１６３】
この場合、全ての文の処理は終了していないので、上述の文章「私は不特定多数の人が日本語で書いた文書を要約する装置を発明しました。この装置は従来の装置と異なり・・・・」の第２文「この装置は従来の装置と異なり・・・・」が切り出され（ステップＳ１）、当該第２文「この装置は従来の装置と異なり・・・・」についての単一文解釈処理が行われる（ステップＳ２）。
【０１６４】
第２文に関するステップＳ２の処理によって、第２文についても、図１４Ａ〜図１４Ｃのような形で、主文・従文リストが生成され、ハードディスク５０の主文・従文記憶領域に記憶される。
【０１６５】
また、図５に示すステップＳ１３の処理において、第１文および第２文の処理を終了した時点での最大階層数が検出され、検出された最大階層数が、ハードディスク５０の最大階層数記憶領域に記憶される。
【０１６６】
たとえば、第２文の階層数が「３」であったと仮定すれば、第１文の階層数「２」よりも大きいから、第２文の階層数「３」が最大階層数となる。すなわち、ハードディスク５０の最大階層数記憶領域の数値が「２」から「３」に書き換えられる。
【０１６７】
ＣＰＵ４２は、このようにして、入力された文章「私は不特定多数の人が日本語で書いた文書を要約する装置を発明しました。この装置は従来の装置と異なり・・・・」を構成する全ての文について、上記ステップＳ１〜ステップＳ２の処理を行う。
【０１６８】
これらの処理により、入力された文章を構成する全ての文について、図１４Ａ〜図１４Ｃのような形で、主文・従文リストが生成され、ハードディスク５０の主文・従文記憶領域に記憶されるとともに、入力された文章の最大階層数が検出され、検出された最大階層数が、ハードディスク５０の最大階層数記憶領域に記憶される。
【０１６９】
ＣＰＵ４２は、全ての文についての上記ステップＳ１〜ステップＳ２に関する処理が終了したと判断した場合（ステップＳ３）は、図４に示す要約文決定処理を行う（ステップＳ４）。
【０１７０】
要約文決定処理においては、表示すべき要約文の要約率が決定されるとともに、決定された要約率に対応する要約文が生成される。まず、表示すべき要約文の要約率を決定する処理（要約率決定処理）について説明する。
【０１７１】
この実施形態においては、直接的に上記要約率を決定するのではなく、後述する要約度を決定し、要約度により自動的に要約率を決定するようにしている。
【０１７２】
要約度とは、文の階層構造に関連した数値である。この実施形態においては、要約度として従文の階層数を用いている。すなわち、要約文として主文のみを選択する場合は、要約度は「０」である。要約文として主文および第１従文を選択する場合は、要約度は「１」である。また、要約文として主文〜第ｎ従文を選択する場合は、要約度は「ｎ」である。
【０１７３】
要約度の入力方法はとくに限定されるものではなく、たとえば、ＣＲＴ４４に表示されたスライダ（図示せず）の位置をマウス４８等の入力手段を用いて動かせるようにしておき、スライダの位置情報と、上述のハードディスク５０の最大階層数記憶領域に記憶されている最大階層数（これを「Ｍ」とする）とを用いて、要約度を決定するようにすることができる。もちろん、キーボード４６等の入力手段を用いて直接、要約度を入力するようにしてもよい。
【０１７４】
このようにして要約度が決定されると、つぎに、要約度に対応した要約文が生成される（要約文出力処理）。すなわち、要約度が決定されると、ＣＰＵ４２は、各文について、決定された要約度で示される階層以下の従文のみ（第０従文すなわち主文も含まれる）を上述のハードディスク５０の主文・従文記憶領域に記憶されている主文・従文リストから取り出して、要約文を生成する。
【０１７５】
たとえば、要約度が「０」の場合、図１５Ａに示すように、各文の第０従文以下の階層の従文すなわち主文のみで構成された要約文が生成されることとなる。要約度が「１」の場合、図１５Ｂに示すように、各文の第１従文、第０従文（主文）で構成された要約文が生成されることになる。要約度が「２」の場合、図１５Ｃに示すように、各文の第２従文、第１従文および第０従文（主文）で構成された要約文が生成されることになる。
【０１７６】
このようにして決定された要約文（図１５Ａ〜図１５Ｃのいずれか）が出力され、ＣＲＴ４４の表示画面の要約文表示ウインド（図示せず）に表示される（ステップＳ５）。
【０１７７】
要約文の表示方法はとくに限定されるものではないが、この実施形態においては、図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、主文・従文リストから取り出した主文または従文が上述のポインタを含む場合は、ポインタの代わりにポインタ代用マークとして「・・・」を表示するようにしている。このようにすれば、当該要約文においてどの箇所が省略されているかが容易にわかるので文の全体像が把握しやすい。
【０１７８】
もちろん、ポインタ代用マークとして「・・・」以外のものを用いてもよいし、ポインタ代用マークではなく、ポインタそのものを表示してもよいし、ポインタもポインタ代用マークもどちらも表示しないようにしてもよい。
【０１７９】
このように、この実施形態における日本語自動要約装置２においては、文頭の句から順に、句と、当該句の句種別情報とを、関連付けて句スタック７４に記憶して行き、入力された句が動詞句である場合に、当該動詞句と当該動詞句より文頭側に位置する従属句であって係り受け関係が未決定の従属句との係り受け関係を、当該従属句の句種別情報に基づいて判定し、係り受け関係ありと決定された場合には、決定された係り受け関係に基づく係り受け先番号を句スタック７４に記憶するようにしている。
【０１８０】
このため、句種別情報として、所定精度の係り受け解析に必要な文法種別を定義しておくだけで、意味辞書を用いることなく、所定精度の係り受け解析を行うことができる。すなわち、実用的かつ高速な係り受け関係の解析を行うことができる。したがって、大量の文章を速やかに処理する必要がある一方文章の大意を把握できる程度の精度があれば実用上差し支えない自動要約処理に最適である。
【０１８１】
なお、上述の実施形態において、図４の文切り出し処理（ステップＳ１）が、文切り出し手段（文切り出し処理）に対応する。
【０１８２】
単一文解釈処理（ステップＳ２）が、階層構造解析手段（階層構造解析処理）、および、要約文生成手段（要約文生成処理）の一部である最大階層数検出手段（最大階層数検出処理）に対応する。
【０１８３】
要約文決定処理（ステップＳ４）が、要約文生成手段（要約文生成処理）の他の部分である要約率決定情報入力手段（要約率決定情報入力処理）、要約率決定手段（要約率決定処理）および要約文出力手段（要約文出力処理）に対応する。
【０１８４】
図５の形態素解析処理（ステップＳ１１）が、形態素解析手段（形態素解析処理）に対応する。文法解釈処理（ステップＳ１２）が、文法解釈手段（文法解釈処理）に対応する。最大階層数検出処理（ステップＳ１３）が、最大階層数検出手段（最大階層数検出処理）に対応する。
【０１８５】
図６の品詞入力処理（ステップＳ２１）および構文解釈処理（ステップＳ２２）が、構文解釈手段に対応する。ステップＳ２３〜ステップＳ２９が係り受け関係決定手段（句記憶処理および係り受け関係決定処理、または、句記憶ステップおよび係り受け関係決定ステップ）に対応する。主文・従文出力処理（ステップＳ３０）が、連体文取得手段および主文・従文取得手段（連体文取得処理および主文・従文取得処理）に対応する。
【０１８６】
なお、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データ構造等は例として挙げたものであり、本願発明は、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データ構造等に限定されるものではない。
【０１８７】
また、上述の実施形態においては、スタンドアローンで動作するコンピュータをもちいて日本語自動要約装置２を実現する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８８】
たとえば、サーバコンピュータ（サーバ装置）のハードディスク（記憶媒体）に上述の日本語自動要約装置２を構成するプログラムおよびデータを記憶させておき、サーバコンピュータにより、インターネット（通信網）を介して１台以上のパーソナルコンピュータ（端末装置）をコントロールすることで、パーソナルコンピュータ側の入力装置（入力手段）から処理すべき日本語文章を入力させ、入力された日本語文章の要約文をサーバコンピュータ側で生成し、生成された要約文をパーソナルコンピュータ側の表示装置（表示手段）に表示するよう構成することもできる。
【０１８９】
また、本装置を構成するプログラムやデータの一部をパーソナルコンピュータ側に持たせるようにしてもよい。もちろん、サーバコンピュータとして複数のコンピュータを用いてもよい。サーバコンピュータとして複数のコンピュータを用いる場合には、それら複数のコンピュータを通信回線（たとえばインターネット）を介して接続するようにしてもよい。
【０１９０】
なお、上の例では、通信網としてインターネットを例に説明したが、通信網はインターネットに限定されるものではない。たとえば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介してサーバコンピュータとパーソナルコンピュータ等の端末装置とを接続するようなネットワークにおいて本発明を実現するようにしてもよい。
【０１９１】
また、この実施形態においては、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムをハードディスクにインストールして実行するようにしている。ただし、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本装置を構成するプログラムを、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【０１９２】
また、プログラムの実行方法も、特に限定されるものではない。たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録されたプログラムを、ハードディスクにインストールすることなく、直接、実行するようにしてもよい。
【０１９３】
さらに、有線や無線の通信回線を介して当該プログラムを配信するようにしてもよい。また、当該プログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０１９４】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記憶媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記憶媒体に記録されていてもよい。
【０１９５】
また、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部または全部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【０１９６】
なお、上述の実施形態においては、言語処理装置として日本語自動要約装置を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、翻訳装置や音声認識装置など、日本語の係り受け解析を必要とする装置全般に適用することができる。
【０１９７】
さらに、処理対象言語として日本語を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば韓国語など、機能辞による係り受け解析が必要な自然言語全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による言語処理装置である日本語自動要約装置２の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】文法解釈手段１２の詳細ブロック図である。
【図３】図１に示す日本語自動要約装置２を、ＣＰＵ４２を用いて実現した場合のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【図４】日本語自動要約装置２における日本語要約処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す処理のうち、単一文解釈処理における詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５に示す処理のうち、文法解釈処理における詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す処理のうち、標準係り受け処理における詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】文法定義テーブル７０の一例の一部を示す図面である。
【図９】文法定義テーブル７０の一例の他の部分を示す図面である。
【図１０】組合せ規則テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、それぞれ、図４に示す文切り出し処理における出力データの一例、図５に示す形態素解析処理における出力データの一例を示す図面である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、図５に示す文法解釈処理における句スタック７４の記憶内容を説明するための模式図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｂは、図５に示す文法解釈処理における句スタック７４の記憶内容を説明するための模式図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、図６に示す主文・従文出力処理における出力データの一例を示す図面である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、図４に示す要約文決定処理における出力データの一例を示す図面である。
【符号の説明】
６２・・・・・構文解釈手段
６４・・・・・係り受け関係決定手段
７２・・・・・組合せ規則テーブル
７４・・・・・句スタック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004310638.tif 000014
【図１３】
2004310638.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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