(57)【要約】【課題】近接作用の影響を少なくし、高周波電流に対するコイル抵抗を減少させた加熱コイルを提供すること。【解決手段】コイル導線６を３段で縦に巻回し、その径と隣接する径を２段で縦に巻回し、さらに、その径と隣接する径を３段で縦に巻回し、交互に縦段数を変え、熱および圧力を与えて隣接するコイル導線６を接着して誘導加熱コイル３を形成するとともに、誘導加熱コイル３の空間体積に対してコイル導線６の割合を９０％以上とするものである。したがって従来の誘導加熱コイル３と同様の外径で巻数を増加することが可能となり、銅鍋やアルミニウム鍋等の透磁率が低い被加熱体１を加熱するための高出力化が図れるものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル導線をｎ段（ｎは自然数）で縦に巻回し、その径と隣接する径をｎ＋１段で縦に巻回し、さらに、その径と隣接する径をｎ段で縦に巻回し、交互に縦段数を変え、熱および圧力を与えて隣接する前記コイル導線を接着して誘導加熱コイルを形成するとともに、前記誘導加熱コイルの空間体積に対して前記コイル導線の割合を９０％以上としたことを特徴とした誘導加熱コイル。
【請求項２】
縦に巻回する最内周の径の段もしくは最外周の径の段を、隣接する径の段より一段少なくしたことを特徴とした請求項１記載の誘導加熱コイル。
【請求項３】
縦に巻回する最内周の径の段に接する内周側のジグに凸部を設けて接着することを特徴とした請求項１または２に記載の誘導加熱コイル。
【請求項４】
熱を与えているときは圧力を与えず、冷却時に圧力を与えて隣接するコイル導線を接着することを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱コイル。
【請求項５】
コイル導線は、少なくとも外周の一部もしくは全体をフッ素樹脂から成る絶縁体にて構成したことを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱コイル。
【請求項６】
フッ素樹脂から成る絶縁体を２層構造としたことを特徴とした請求項５に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
誘導加熱コイルに４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱する構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誘導加熱装置に関し、特に、高周波電流による損失を低減した誘導加熱コイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、誘導加熱装置の加熱できる金属は透磁率が高い鉄系のものだけであったが、近年、鉄以外の銅やアルミニウムといった金属の加熱も望まれている。とりわけ、誘導加熱装置を調理器に応用した誘導加熱調理器は、近年鉄鍋以外に銅鍋やアルミニウム鍋なども使いたいという要望が高くなってきた。ところで、銅鍋やアルミニウム鍋を誘導加熱するには、透磁率が低いため鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を誘導加熱コイルに流さなければならない。
【０００３】
しかるに、周波数が高くなればなるほど、いわゆる表皮効果により高周波電流が導線の表面付近だけを流れるようになるため実効抵抗ははなはだしく増大し、それに基づく発熱は実用の域を遙かに超えるものである。そのため、表面積を増やし実効的に抵抗を減少する方法として、導線の径を細くし、例えば直径０．５ｍｍ以下の導線を数本ないし数十本束ねて用いる方法が行われてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、この方法では、高周波電流が７０ｋＨｚ程度になると例えば導線の直径を０．１ｍｍ程度にしてさらに多くの導線を束ねても、表皮効果による実効的な抵抗を下げることができても、導線を多数本用いているために近接作用が顕著となり必ずしも十分に抵抗を低減することができなかった。ここでいう近接作用とは、近接した導体に電流が流れるときに、磁界を介して相互に影響を与えあって、電流分布に偏りが生じる現象であり、導線表面の実効的な抵抗増大となる。近接作用は高周波電流の向きが導線間で揃っているほど、導線間の間隔が小さいほど大きくなる。
【０００５】
前記課題を解決する方法としては、例えば、誘導加熱コイルのコイル導線を、素線を束ねた集合線をさらに集合させる多段階集合構造と成すとともに、すくなくとも１の段階の集合線は編み上げにより形成することにより、集合線の向きが不揃いとなるとともに、相互に密着しなくなり、これにより近接効果を抑制できて誘導加熱コイルの高周波電流に対するコイル抵抗を減少させ得るというものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特公昭６３−４７２３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
銅鍋やアルミニウム鍋を誘導加熱するには、透磁率が低いため鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い銅鍋やアルミニウム鍋を誘導加熱するには、透磁率が低いため鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を誘導加熱コイルに流さなければならない。前記従来の構成では誘導加熱コイルの高周波電流に対するコイル抵抗を減少させることができるが、より高い高周波電流が流れることに対しては、不十分であった。
【０００８】
銅鍋やアルミニウム鍋といった、透磁率が低い被加熱体を加熱する場合、例えば従来の誘導加熱に比べて約２０倍の高出力化が必要となる。高出力化を図る手段の一つとしては、磁界の強さを大きくすることで被加熱体に流れる渦電流を増大させる方法がある。
【０００９】
またもう一つの手段としては、前述したように加熱する周波数を高める方法がある。磁界の強さは誘導加熱コイルに流れる高周波電流と誘導加熱コイルの巻数との積の２乗に比例するため、どちらかを大きくすることが考えられるが、誘導加熱コイルに流れる高周波電流を大きくすることは、誘導加熱の自己発熱が増大するため巻数を増加することとのバランスを取りながら実施する必要がある。しかしながら、巻数を増加するにしても被加熱体の外径よりも大きくすることは出来ないので必然的に、コイル導線を縦に巻回した複層巻きになるものである。
【００１０】
前述したように銅鍋やアルミニウム鍋を誘導加熱するには４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を誘導加熱コイルに流す必要があり、誘導加熱コイルの内周側と外周側の電位差は大きくなる。巻数を増加させるために複層巻きにした場合、隣接するコイル導線以外の接触により高電圧差が発生するという問題があった。
【００１１】
また、複層巻きにした場合、コイル導線間で空隙が増大し、誘導加熱の自己発熱を冷却する際に大きな問題となる（これは、空気の熱伝導率が０．０２Ｗ／ｍ℃と低いため、空隙が空気断熱層となり誘導加熱による発熱がこもることによる）。また、コイル導線間が高電圧となるため高性能な絶縁体の構成が必要となる。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高出力を可能とし、高電圧に対する信頼性の高い誘導加熱コイルを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱コイルは、コイル導線をｎ段（ｎは自然数）で縦に巻回し、その径と隣接する径をｎ＋１段で縦に巻回し、さらに、その径と隣接する径をｎ段で縦に巻回し、交互に縦段数を変え、熱および圧力を与えて隣接する前記コイル導線を接着して誘導加熱コイルを形成するとともに、前記誘導加熱コイルの空間体積に対して前記コイル導線の割合を９０％以上としたことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、従来の誘導加熱コイルと同様の外径で巻数を増加することが可能となり、銅鍋やアルミニウム鍋等の透磁率が低い被加熱体を加熱するための高出力化が図れるものである。
【００１５】
また、縦に巻回し隣接する径の段数を交互段数に変えることによって、縦に巻回したコイル導線間に隣接したコイル導線が収まり、決められた段数、決められた径にて整列に巻回することが可能となる。したがって、隣接するコイル導線の電圧差が一定となり、品質の安定した製造が可能となる。
【００１６】
また、複層巻きにした場合、コイル導線間で空隙が増大し、誘導加熱の自己発熱を冷却する際に大きな問題となるという課題に対しては、隣接したコイル導線を接着して誘導加熱コイルを作成する際に、熱だけでなく圧力を加えることで空隙を減らすことが可能となり、自己発熱による熱のこもりを解消することが出来る。
【００１７】
特に誘導加熱コイルの空間体積に対してコイル導線の割合を９０％以上としたのは、通常コイル導線が完全な円状とし、完全な整列体として配列した場合の割合を計算で求めると、８８．７％（外径φ３．０ｍｍで３段、２段、３段…とした場合）となるが実際には完全な円状で完全な整列体ということは実際にはあり得ないものであり、実際の割合としは約８０％程度である。実際に圧力を与えた誘導加熱コイルと、圧力を与えないもので実験的に誘導加熱コイルの被加熱体を加熱している時の温度上昇を比較すると約１５〜２０Ｋの効果が確認された。
【００１８】
また、銅鍋やアルミニウム鍋を誘導加熱するには４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を誘導加熱コイルに流す必要があり、誘導加熱コイルの内周側と外周側の電位差は大きくなるという課題に対しては、前述したように隣接するコイル導線の電圧差が一定となり、品質が安定するものであるが、さらなる信頼性の向上としてコイル導線にフッ素樹脂から成る絶縁体を構成することが考えられる。
【００１９】
フッ素樹脂は、電気的特性及び熱的特性及び耐薬品性等において絶縁体として用いる樹脂材料のなかでは最高の性質を示すものであり、薄肉での被覆も可能である。
【００２０】
また、樹脂材料の中では最も低い誘電率（６０Ｈｚ＝２．１  １ＭＨｚ＝２．１）を示し、特に、商用周波数から高周波領域においても誘電率がほとんど変化しない樹脂であることから、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱するために、鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を流さなければならない加熱コイルにおいては、絶縁に対する信頼性を確保するための最適な材質といえる。しかしフッ素樹脂は接着に関しては不向きであり、フッ素樹脂の持つ非粘着性が高いという性質あるいは表面平滑性が高い性質によって、熱を与えるだけでは接着が困難である。
【００２１】
特にコイル導線は一般的に円状であり、隣接するコイル導線同志の接触面積は線となり非常に小さいものである。しかしながら本発明のように熱を与えるだけでなく圧力を与えてコイル導線を押しつぶすことによって接触面積が増大し面で接触するため、隣接するコイル導線の接着が安定するものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、コイル導線をｎ段（ｎは自然数）で縦に巻回し、その径と隣接する径をｎ＋１段で縦に巻回し、さらに、その径と隣接する径をｎ段で縦に巻回し、交互に縦段数を変え、熱および圧力を与えて隣接する前記コイル導線を接着して誘導加熱コイルを形成するとともに、前記誘導加熱コイルの空間体積に対して前記コイル導線の割合を９０％以上とすることで、従来の誘導加熱コイルと同様の外径で巻数を増加することが可能となり、銅鍋やアルミニウム鍋等の透磁率が低い被加熱体を加熱するための高出力化が図れるものである。
【００２３】
また、縦に巻回し隣接する径の段数を交互段数に変えることによって、縦に巻回したコイル導線間に隣接したコイル導線が収まり、決められた段数、決められた径にて整列に巻回することが可能となる。したがって、隣接するコイル導線の電圧差が一定となり、品質の安定した製造が可能となる。
【００２４】
また、複層巻きにした場合、コイル導線間で空隙が増大し、誘導加熱の自己発熱を冷却する際に大きな問題となるという課題に対しては、隣接したコイル導線を接着して誘導加熱コイルを作成する際に、熱だけでなく圧力を加えることで空隙を減らすことが可能となり、自己発熱による熱のこもりを解消することが出来る。
【００２５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、縦に巻回する最内周の径の段もしくは最外周の径の段を、隣接する径の段より一段少なくすることによって、各々隣接するコイル導線同志の接触ポイントを多く取ることができ、安定した接着が可能となる。
【００２６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成において、縦に巻回する最内周の径の段に接する内周側のジグに凸部を設けて接着することによって、最内周にかかる圧力が部分的に上昇し、さらに安定した接着が可能となる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、熱を与えているときは圧力を与えず、冷却時に圧力を与えて隣接するコイル導線を接着することによって、熱を与えているときは物質の膨張作用によって隣接するコイル導線同志は最外周側に隙間が広がる方向に作用する。この状態で圧力を与え続けるとこの作用を助長してしまい冷却時の収縮作用によって隣接するコイル導線同志の隙間が広がったままとなり接着が不安定である。しかしながら、本発明によれば、冷却による収縮作用時にのみ圧力をかけることによって安定した接着が得られるものである。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、コイル導線は、少なくとも外周の一部もしくは全体をフッ素樹脂から成る絶縁体にて構成することによって隣接したコイル導線同志の高電圧差に対して信頼性を向上させることが出来る。
【００２９】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の構成において、フッ素樹脂から成る絶縁体を２層構造とすることで、２層目の絶縁体を固着層として熱を与え、隣り合うコイル導線を相互に固着することで固定し、１層目の絶縁体は固着しないため絶縁層としての信頼性を維持することができる。また、コイル導線間に片側二重の絶縁体が存在するため、さらに絶縁体に対する信頼性が向上するものである。
【００３０】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、誘導加熱コイルに４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱するもので、本構成が誘導加熱コイルとしての巻数を増加しても、隣接したコイル導線間での高電圧差に対する信頼性が確保できるため、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱するために、鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を流すことに適した誘導加熱コイルであり、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱することが容易となった。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における誘導加熱調理器の構成を示す断面図である。図１に示すように誘導加熱調理器は、被加熱体１を載置する天板２と、被加熱体１を加熱する誘導加熱コイル３と、誘導加熱コイル３に高周波電流を供給する高周波回路４と、本体を構成する本体外郭５にて構成される。
【００３３】
図２は、本実施例における誘導加熱コイルの断面形状を示す断面図である。本実施例の特徴は、図２に示すようにコイル導線６を３段で縦に巻回し、その径と隣接する径を２段で縦に巻回し、さらに、その径と隣接する径を３段で縦に巻回し、交互に縦段数を変え、熱および圧力を与えて隣接するコイル導線６を接着して誘導加熱コイル３を形成するとともに、誘導加熱コイル３の空間体積に対してコイル導線６の割合を９０％以上とするものである。
【００３４】
したがって従来の誘導加熱コイル３と同様の外径で巻数を増加することが可能となり、銅鍋やアルミニウム鍋等の透磁率が低い被加熱体１を加熱するための高出力化が図れるものである。
【００３５】
また、縦に巻回し隣接する径の段数を交互段数に変えることによって、縦に巻回したコイル導線６間に隣接したコイル導線６が収まり、決められた段数、決められた径にて整列に巻回することが可能となる。したがって、隣接するコイル導線６の電圧差が一定となり、品質の安定した製造が可能となる。
【００３６】
また、複層巻きにした場合、コイル導線６間で空隙が増大し、誘導加熱の自己発熱を冷却する際に大きな問題となるという課題に対しては、隣接したコイル導線６を接着して誘導加熱コイル３を作成する際に、熱だけでなく圧力を加えることで空隙を減らすことが可能となり、自己発熱による熱のこもりを解消することが出来る。
【００３７】
また、図２では、縦に巻回する段数を３段、２段、３段としたが、これに限らず交互に１段ずつ巻回する段数が変われば同様の効果が得られるものである。
【００３８】
図３は、本実施例のコイル導線の断面形状を示す断面図である。図３に示すように本実施例のコイル導線６は、素線を撚り合わせた集合線７、または、集合線７を撚り合わせた上位集合線８から構成される。または、少なくともコイル導線６の外周の一部もしくは全体を絶縁体９にて構成されるものである。また、このコイル導線６に与える圧力としては５０００Ｎ以上が望ましい。
【００３９】
図４は、本実施例における他の誘導加熱コイルの断面形状を示す断面図である。本実施例に記載の構成にて、縦に巻回する最内周の径の段もしくは最外周の径の段を、隣接する径の段より一段少なくすることによって、各々隣接するコイル導線６同志の接触ポイントを多く取ることができ、安定した接着が可能となる。
【００４０】
図４の（ａ）に示すように、最内周を２段、隣接する径の段を３段とした場合、最内周の２段の各々のコイル導線６が接触するポイントは３点となる。しかしながら、図４の（ｂ）に示すように最内周の段を３段、隣接する径の段を２段とした場合、最内周の３段の、上側および下側のコイル導線６が接触するポイントは２点となり、接着ポイントが少なく不安定なことがわかる。最外周についても同様のことが言えるものである。
【００４１】
図５は、本実施例における他の誘導加熱コイルの概略形状を示す概略図である。本実施例に記載の構成にて、縦に巻回する最内周の径の段に接する内周側のジグ１０に凸部を設けて接着することによって、最内周にかかる圧力が部分的に上昇し、さらに安定した接着が可能となる。
【００４２】
図５の（ａ）に示すようにジグ１０に放射状の凸部を設けることによって、圧力のかかる面積が減少し、その部分圧力の絶対値としては高圧力が与えられることとなる。特に最内周は、ジグ１０と接触しているため接着時の熱をジグ側に取られるため他の部分に比べて温度が低く接着が困難となる。したがって図５の（ｂ）に示すようにジグ１０に準じた凹凸が最内周に発生するものである。また、この方法は最内周に限らず同様の効果が得られるものである。
【００４３】
図６は、本実施例における他のコイル導線の断面形状を示す断面図である。
【００４４】
本実施例に記載の構成にて、コイル導線６は、少なくとも外周の一部もしくは全体をフッ素樹脂から成る絶縁体１１にて構成することによって隣接したコイル導線６同志の高電圧差に対して信頼性を向上させることが出来る。フッ素樹脂から成る絶縁体１１を構成する方法としては、圧縮成形、押し出し成形、コーティング、塗装等が考えられるが、経済性・加工性等を鑑みて設計者が任意に選択できるものである。
【００４５】
また、フッ素樹脂から成る絶縁体１１として用いるグレードについては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ等のグレードがあるが、誘導加熱コイル３の発熱量、放熱能力、必要な絶縁性能等を鑑みて設計者が任意に選択できる。また、フッ素樹脂から成る絶縁体１１の厚みは、コイル導線３の実用的な外径を鑑みて２５〜３００μｍの範囲が望ましい。
【００４６】
また、フッ素樹脂の持つ非粘着性の高い性質が、誘導加熱コイル６の固着を阻害するため、固着強度は安定しない。そこで、フッ素樹脂から成る絶縁体１１の結晶化度を４０％以下にして、非晶質な部分を極力残存させることによって、非晶質部分での分子間結合力を利用することと、表面平滑性を低下させてアンカー効果を利用することと、融点が下がることによって熱を与えて軟化しやすい温度にして固着するという方法を複合させてバランス良く利用し、隣接するコイル導線３の固着強度を得るものである。
【００４７】
フッ素樹脂から成る絶縁体１１の結晶化度は、３５％以下あるいは３０％以下あるいは２５％以下と低くする方が非晶質部分が多く残存し、固着に対しては効果的なのはいうまでもないが、フッ素樹脂のグレード、加工性等を鑑みて決定する必要がある。
【００４８】
また、フッ素樹脂から成る絶縁体１１の結晶化度を低くする方法としは、材料ベースでの対応として、原料の球晶のサイズを大きくすることがあげられる。ＰＦＡを例に原料での球晶サイズが５μｍと５０μｍでの結晶化度を比較した場合、同条件にて加工した場合は、５μｍ＝４４．２％の結晶化度に対して、５０μｍ＝３５．９％の結晶化度となり、球晶サイズが大きいものほど結晶化度が低い。
【００４９】
また、コイル導線３に絶縁体とし構成するときの加工ベースでの対応としては、まず加工工程としては、原料を加熱・溶融し、コイル導線に被覆し、冷却して硬化する工程であるが、この冷却の時に急冷することがあげられる。
【００５０】
冷却する手段としては、空冷、水冷、湯冷、油冷等が考えられるが、経済性・扱いやすさから水冷あるいは湯冷が望ましい。ＰＦＡを例に大気中で徐令した場合と水にて急冷した場合での結晶化度を比較した場合、（球晶サイズは５μｍで同一とした場合）大気中での徐冷＝４４．２％の結晶化度に対して、水にて急冷＝３６．９％の結晶化度となり、水にて急冷する方が結晶化度は低くなる。
【００５１】
また、原料を加熱・溶融する温度を低くすることで温度が下がりやすくなるため急冷するのと同様の効果が得られるものである。ただし、溶融する温度は、低ければ低い程良いわけではなく、当然樹脂の持つ融点以上で、加工性等を鑑みて決定することが望ましい。
【００５２】
実際にＦＥＰを例にとって固着強度を比較してみると、溶融温度３７５℃でのコイル導線３間の固着強度は２〜３Ｎに対して、溶融温度３３０℃でのコイル導線３間の固着強度は１０〜１２Ｎと約５倍程度の固着強度の向上となる。この１０〜１２Ｎという固着強度の値は、ほぼ母材の引っ張り強度と同程度の値であり安定して固着していることがわかる。また、押し出し成形などの場合、押し出し速度を速くすることも同様に効果的である。
【００５３】
また、当然のことながら、本実施例によれば、フッ素樹脂を絶縁体として使用することによって絶縁に対する信頼性を確保し、コイル導線を巻回するときの傷付き、破断を解消し、隣接するコイル導線３の固着強度を向上し、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱するのに適した誘導加熱コイル６を得られるものである。
【００５４】
図７は、本実施例における他のコイル導線の断面形状を示す断面図である。本実施例に記載の構成にて、フッ素樹脂から成る絶縁体１１を２層構造とすることで、２層目の絶縁体１３を固着層として熱を与え、隣り合うコイル導線３を相互に固着することで固定し、１層目の絶縁体１２は固着しないため絶縁層としての信頼性を維持することができる。また、コイル導線３間に二重の絶縁体が存在するため、さらに絶縁体に対する信頼性が向上するものである。
【００５５】
また、１層目の絶縁体１２に用いるフッ素樹脂を融点の高いグレード（例えばＰＦＡ：３１０℃）とし、２層目の絶縁体１３に用いるフッ素樹脂を１層目の絶縁体１２より融点の低いグレード（ＦＥＰ：２７５℃）とすれば、より効果的に２層目を固着層として使用することが出来る。また、これはフッ素樹脂から成る絶縁体の結晶化度をコントロールすることによって同グレードのものでも同様の効果が得られるものである。
【００５６】
また、誘導加熱コイルに４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱するひとで、本構成が誘導加熱コイルとしての巻数を増加しても、隣接したコイル導線間での高電圧差に対する信頼性が確保できるため、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱するために、鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を流すことに適した誘導加熱コイルであり、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱することが容易となった。
【００５７】
なお、本実施例は誘導加熱装置の例として誘導加熱調理器にて説明したが、その他各種誘導加熱装置においても同様の効果が得られる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜７に記載の発明によれば、表皮効果および近接作用の影響を少なくし、高周波電流に対するコイル抵抗を減少させた加熱コイルを得ることができる。また、絶縁に対する信頼性を確保し、コイル導線を巻回するときの傷付き、破断を解消し、コイル導線を巻回して成る誘導加熱コイルの固着強度を向上し、銅鍋やアルミニウム鍋といった透磁率の低い鍋を加熱するのに適した誘導加熱コイルを得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における誘導加熱調理器の構成を示す概略図
【図２】同誘導加熱調理器に用いる誘導加熱コイルの断面図
【図３】同誘導加熱調理器に用いるコイル導線における断面図
【図４】同誘導加熱調理器に用いる誘導加熱コイルの他の例における断面図
【図５】同誘導加熱調理器に用いる誘導加熱コイルの他の例における概略図
【図６】同誘導加熱調理器に用いるコイル導線の他の例における断面図
【図７】同誘導加熱調理器に用いるコイル導線の他の例における断面図
【符号の説明】
１  被加熱体
２  天板
３  誘導加熱コイル
４  高周波回路
５  本体外郭
６  コイル導線
７  素線もしくは集合線
８  集合線もしくは上位集合線
９  絶縁体
１０  ジグ
１１  フッ素樹脂から成る絶縁体
１２  １層目の絶縁体
１３  ２層目の絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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