(57)【要約】【課題】  施工性の向上を図ることができるとともに、配管コストの低減化を可能にする管継手構造を提供する点にある。【解決手段】  接続管部材１の管端部分と被接続管部材２の管端部分とを突合わせ状態に接続固定する管接続手段５を設け、この管接続手段５による接続固定に伴って接続管部材１の拡径部１Ａを、被接続管２の段差部４における２点の外角部４ｂ，４ｃのうちの一方の外角部に当てつけた状態から, 他方の外角部に当接する状態に相対変位させてメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、接続管部材１の拡径部１Ａと被接続管部材２の段差部４との間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成するシール手段Ｓを備える。【選択図】        図１
2004183887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管部材の管端部分にテーパー状の拡径部が形成され、被接続管の管端部分にシールリングを外嵌する２点の外角部を有する階段状の段差部が形成され、このような接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分とを突合わせ状態に接続固定する管接続手段を設け、この管接続手段による接続固定に伴って接続管部材の拡径部を、被接続管の段差部における２点の外角部のうちの一方の外角部に当てつけた状態から, 他方の外角部に当接する状態に相対変位させてメタルタッチシール部を形成するとともに、接続管部材の拡径部と被接続管部材の段差部との間でシールリングが圧縮状態になるシールリングシール部を形成するシール手段を備える管継手構造。
【請求項２】
前記管接続手段が、周方向に分割され連結手段を介して縮径方向に連結可能な押輪から構成され、これら押輪には、楔状に接続管部材の拡径部の傾斜に対応する傾斜受け部と、被接続管部材の管端部分の外周面に形成された傾斜部に対応する傾斜受け部とが一体形成されている請求項１記載の管継手構造。
【請求項３】
前記管接続手段が、接続管部材の拡径部に対応する傾斜受け部と、被接続管部材の外周面に形成された雄ネジ部に対応する雌ネジ部とが一体形成されているナット体から構成されている請求項１記載の管継手構造。
【請求項４】
管接続手段による接続固定に伴って接続管部材の拡径部を、被接続管の段差部における２点の外角部のうちの小径側の外角部に当てつけた状態から, 大径側の外角部に当接する状態に相対変位させて、被接続管と接続管部材を接続する管継手構造であって、前記小径側の外角部には、少なくとも２つの三角鋭角状の楔部が、接続管部材の拡径部に対応して突出形成されている請求項１、２又は３記載の管継手構造。
【請求項５】
前記接続管部材より被接続管の素材硬度が硬い組み合わせになっている請求項１、２、３又は４記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分とが管接続手段を介して連結される管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手構造ＡＡとして、図１６に示すように、管端部分に拡径加工された拡径部１００Ａが形成された接続管１００，１００同士の突合せ端部間に、両接続管１００，１００の拡径部１００Ａに対応する外周傾斜面２００Ａが形成された継手本体２００を、シールリング３００を介して同軸芯状態に配置するとともに、予めに両接続管１００，１００に外嵌装着され、接続管１００の拡径部１００Ａに対応する傾斜内周面４００Ａが形成されたバックナット４００を、継手本体２００の外周面に形成されたネジ部２００Ｂに夫々螺合させることによって、バックナット４００の傾斜内周面４００Ａと継手本体２００の外周傾斜面２００Ａとの間に、接続管１００の拡径部１００Ａ、及び、シールリング３００が挟み込まれる状態となって、両接続管１００，１００を気密状態に管接続することができるものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような構造の管継手構造ＡＡにおいて、接続管１００の拡径部１００Ａの拡径角度は、バックナット４００の傾斜内周面４００Ａの同角度に対応する精度を必要とするため、バックナット４００に対応して拡径部１００Ａが精度よく角度形成された工場加工品の接続管１００を使用すると言うことが行われている。
このような場合、定められた管長さのものしか使用することができない等、現場施工における融通性に乏しく施工性が悪く、配管コストも高騰化する問題があった。
【０００４】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、施工性の向上を図ることができるとともに、配管コストの低減化を可能にする管継手構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１による管継手構造の特徴構成は、接続管部材の管端部分にテーパー状の拡径部が形成され、被接続管の管端部分にシールリングを外嵌する２点の外角部を有する階段状の段差部が形成され、このような接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分とを突合わせ状態に接続固定する管接続手段を設け、この管接続手段による接続固定に伴って接続管部材の拡径部を、被接続管の段差部における２点の外角部のうちの一方の外角部に当てつけた状態から, 他方の外角部に当接する状態に相対変位させてメタルタッチシール部を形成するとともに、接続管部材の拡径部と被接続管部材の段差部との間でシールリングが圧縮状態になるシールリングシール部を形成するシール手段を備える点にある。
【０００６】
上記特徴構成によれば、管接続手段による接続固定に伴って、被接続管部材の段差部に対応して拡径部が変位されることによって、両接続管部材間にメタルタッチシール部とシールリングシール部を形成することができる。
【０００７】
従って、接続管部材の拡径角度の精度に多少のバラツキがあったとしても、拡径部を変位させることによって、接続管部材と被接続管部材とを確実に管接続することができ、拡径角度の精度の高い工場加工品を使用しなければならなかった従来の管継手構造に比べて
、配管現場において接続管部材の拡径部を加工形成することができ、配管現場に対応した配管接続が可能となるので、施工性の向上を図ることができるとともに、配管コストの低減化を可能にすることができる。
また、管継手構造においては、万が一に火災などでシールリングシール部が焼失するようなことがあっても、メタルタッチシール部の存在によって、気密状態は維持されるので、信頼性の高い管接続状態を形成することができる。
【０００８】
本発明の請求項２による管継手構造の特徴構成は、前記管接続手段が、周方向に分割され連結手段を介して縮径方向に連結可能な押輪から構成され、これら押輪には、楔状に接続管部材の拡径部の傾斜に対応する傾斜受け部と、被接続管部材の管端部分の外周面に形成された傾斜部に対応する傾斜受け部とが一体形成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、押輪を連結状態にして、接続管部材と被接続管部材を接続状態にすると、押輪の傾斜受け部を介して接続管部材と被接続管部材が相対近接状態に移動することに伴って接続管部材の拡径部が相対変位、つまり、被接続管の段差部における２点の外角部のうちの一方の外角部に当てつけた状態から, 他方の外角部に当接する状態に相対変位させてメタルタッチシール部を形成するとともに、接続管部材の拡径部と被接続管の段差部との間でシールリングが圧縮状態になるシールリングシール部を形成することができる。
【００１０】
従って、接続管部材の拡径部の傾斜角度が設定角度から多少ずれたものであっても、両者を接続した状態では、拡径部が矯成されて確実なシール構造を形成することができる。しかも、従来のように、予めにバックナットを接続管に外嵌状態にしておかなければならないような施工段取りの必要性がなく、手間のかからない施工が可能となる。
【００１１】
本発明の請求項３による管継手構造の特徴構成は、前記管接続手段が、接続管部材の拡径部に対応する傾斜受け部と、被接続管部材の外周面に形成された雄ネジ部に対応する雌ネジ部とが一体形成されているナット体から構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、被接続管部材の雄ネジ部に対して、ナット体の雌ネジ部を螺合して、接続管部材と被接続管部材が相対近接状態に移動することに伴って、ナット体の傾斜受け部に押されて接続管部材の拡径部が変位、つまり、被接続管の段差部における２点の外角部のうちの一方の外角部に当てつけた状態から, 他方の外角部に当接する状態に相対変位させて、メタルタッチシール部を形成するとともに、接続管部材の拡径部と被接続管の段差部との間でシールリングが圧縮状態になるシールリングシール部を形成することができる。
【００１３】
従って、接続管部材の拡径部の傾斜角度が設定角度から多少ずれたものであっても、両者を接続した状態では、拡径部が矯成されて確実なシール構造を形成することができる。
【００１４】
本発明の請求項４による管継手構造の特徴構成は、管接続手段による接続固定に伴って接続管部材の拡径部を、被接続管の段差部における２点の外角部のうちの小径側の外角部に当てつけた状態から, 大径側の外角部に当接する状態に相対変位させて、被接続管と接続管部材を接続する管継手構造であって、前記小径側の外角部には、少なくとも２つの三角鋭角状の楔部が、接続管部材の拡径部に対応して突出形成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、管接続手段による接続固定によって、小径側の外角部に形成された楔部が、接続管部材の拡径部に食い込む状態になるとともに、両者間が離間する方向の引張力に対しても、楔部の食い込みが増す状態に作用する。
【００１６】
従って、接続管部材と被接続管を強固な接続状態にすることができるので、信頼性の高い管継手構造を形成することができる。
【００１７】
本発明の請求項５による管継手構造の特徴構成は、前記接続管部材より被接続管の素材硬度が硬い組み合わせになっている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、被接続管の楔部が接続管部材よりも硬度が硬く、拡径部に楔部を確実に食い込ませることができる。
【００１９】
従って、接続構成が簡単でありながら、接続強度が強固な管継手構造を形成することができる。しかも、接続作業性がよいので、従来のこの種の管接続に比べて、管接続部分における信頼性と施工性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の管継手構造を適用した一実施形態を図面に基づいて説明する。  この実施形態では、管端部分にテーパー状の拡径部１Ａを形成する接続管部材である配管１，１同士を接続する配管接続において、図１に示すように、接続管部材であるガス配管１と被接続管である継手本体２との接続部分に本発明の管継手構造Ａを適用しており、一方のガス配管１と、このガス配管１に対応する継手本体２との接続部分を説明し、この接続部分と対称を成す、他方のガス配管１と、このガス配管１に対応する継手本体２との接続部分においては、同構成部材に同符号を附してその説明は省略する。
【００２１】
管継手構造Ａは、図１, 図２に示すように、一方のガス配管１の管端部分にテーパー状の拡径部１Ａが形成され、継手本体２の管端部分にシールリング３を外嵌する２点の外角部４ｂ，４ｃを有する階段状の段差部４が形成され、このようなガス配管１の管端部分と継手本体２の管端部分が管接続手段５を介して接続可能に構成されている。
【００２２】
前記管接続手段５は、周方向に２分割され、対向する鍔部間にボルト・ナットなどの連結手段６を介して縮径方向に連結可能な押輪７，７から構成され、これら押輪７，７には、ガス配管１の拡径部１Ａの傾斜に対応する傾斜受け部７Ａと、継手本体２の管端部分の外周面に形成された傾斜部２Ａに対応する傾斜受け部７Ｂとが楔状に一体形成され、ガス配管１の管端部分と継手本体２の管端部分を突合わせ状態に跨って接続固定可能になっている。
【００２３】
また、管継手構造Ａにおいては、管接続手段５による接続固定に伴って、ガス配管１の拡径部１Ａを変位させて継手本体２の段差部４に当接するメタルタッチシール部Ｓ１が形成されるとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４との間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２が形成される。このメタルタッチシール部Ｓ１とシールリングシール部Ｓ２とによってシール手段Ｓが構成されている。
【００２４】
詳述すると、前記継手本体２の段差部４には、階段状の水平部と垂直部との内角部４ａにシールリング３が外嵌され、このシールリング３を挟んで上下の外角部４ｂ，４ｃが形成され、上下の外角部４ｂ，４ｃに対してガス配管１の拡径部１Ａの内周面が接当する状態では、上下で２箇所の外角部４ｂ，４ｃが拡径部１Ａに接当するメタルタッチシール部Ｓ１を構成するとともに、内角部４ａにあるシールリング３が圧縮状態になってシールリングシール部Ｓ２を構成し、ガス配管１と継手本体２を気密状態に管接続することができる。
【００２５】
このような構成であれば、図３に示すように、継手本体２の配管方向と、継手本体２の
段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、ガス配管１の拡径部１Ａとがなす傾斜角度βの方が大きい場合、押輪７，７による接続固定に伴って、拡径部１Ａを段差部４における下部の外角部４ｃに当てつけた状態から、上部の外角部４ｂに当接する状態に、拡径部１Ａが縮径する側に相対変位することによって、図１に示すように、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００２６】
また、図４に示すように、継手本体２の配管方向と、継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、ガス配管１の拡径部４とがなす傾斜角度βの方が小さい場合、押輪７，７による接続固定に伴って、拡径部１Ａを段差部４における上部の外角部４ｂに当てつけた状態から、下部の外角部４ｃに当接する状態に、拡径部１Ａが拡径する側に相対変位することによって、図１に示すように、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００２７】
さらに、継手本体２の配管方向と、継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、ガス配管１の拡径部４とがなす傾斜角度βが同じ場合、押輪７，７による接続固定に伴って、拡径部１Ａが段差部４に相対近接移動することによって、図１に示すように、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１ａＡと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００２８】
〔第２実施形態〕
この実施形態は、上記第１実施形態と異なる構成部分を説明し、同一構成部分には、同一符合を附してその説明は省略する。
この実施形態の管継手構造Ａは、図５, 図６に示すように、接続管部材であるガス配管１の拡径部１Ａに対応する傾斜受け部８Ａと、被接続管部材である継手本体２の外周面に形成された雄ネジ部２Ｂに対応する雌ネジ部８Ｂとが一体形成されている管接続手段５であるナット体８を介して、ガス配管１と継手本体２とが接続可能になっている。
【００２９】
このような構成であれば、継手本体２の雄ネジ部２Ｂに対して、ナット体８の雌ネジ部８Ｂを螺合することに伴って、ナット体８の傾斜受け部８Ａに押されて、拡径部１Ａを段差部４における一方の外角部４ｂ（４ｃ）に当てつけた状態から、他方の外角部４Ｃ（４ｂ）に当接する状態に、ガス配管１の拡径部１Ａが相対変位されることによって、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃが当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００３０】
詳しくは、図７に示すように、継手本体２の配管方向と、継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、ガス配管１の拡径部１Ａとがなす傾斜角度βの方が大きい場合、ナット体８を継手本体２の雄ネジ部２Ｂに螺合して行くに伴って、拡径部１Ａを段差部４における下部の外角部４ｃに当てつけた状態から、上部の外角部４ｂに当接する状態に、拡径部１Ａが縮径する
側に変位することによって、図５に示すように、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００３１】
さらに、図８に示すように、継手本体２の配管方向と、継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ配管方向とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管の配管方向と、ガス配管の拡径部とがなす傾斜角度βの方が小さい場合、ナット体８を継手本体２の雄ネジ部２Ｂに螺合して行くに伴って、拡径部１Ａを段差部４における上部の外角部４ｂに当てつけた状態から、下部の外角部４ｃに当接する状態に、拡径部１Ａが拡径する側に変位することによって、図５に示すように、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００３２】
また、継手本体２の軸芯線Ｘと、継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ配管方向とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、ガス配管１の拡径部１Ａとがなす傾斜角度βが同じ場合、ナット体８を継手本体２の雄ネジ部２Ｂに螺合して行くに伴って、拡径部１Ａが段差部４に相対近接移動することによって、図５に示すように、ガス配管１の拡径部１Ａが継手本体２の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の拡径部１Ａと継手本体２の段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００３３】
〔第３実施形態〕
この実施形態は、上記第１実施形態と異なる構成部分を説明し、同一構成部分には、同一符合を附してその説明は省略する。
この実施形態は、図９、図１０に示すように、接続管部材である両方のガス配管１，１の管端部分に形成されたテーパー状の拡径部１Ａに対応して、被接続管部材であるリテーナ２０の両管端部分に夫々にシールリング３，３を外嵌する２点の外角部４ｂ，４ｃを有する階段状の段差部４，４が形成され、このようなガス配管１，１の管端部分とリテーナ２０の両管端部分を跨ぐ管接続手段５を介して接続可能に構成されている。
【００３４】
管接続手段５は、周方向に２分割され、対向する一方にボルト受けの鍔が刳り貫き形成され、他方に雌ネジ６０Ａが形成され、両部材間をボルトなどの連結手段６０を介して縮径方向に連結可能な押輪体７０，７１から構成され、これら押輪体７０，７１には、両ガス配管１，１の拡径部１Ａ，１Ａの傾斜に対応する傾斜受け部７０Ａ，７１Ａが楔状に一体形成され、両ガス配管１，１の管端部分と、これに対応するリテーナ２０の管端部分を突合わせ状態に跨って接続固定可能になっている。
【００３５】
このような構成であれば、図１１に示すように、リテーナ２０の配管方向と、リテーナ２０の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して，ガス配管１の配管方向と、対応するガス配管１の拡径部１Ａとがなす傾斜角度βの方が大きい場合、または、図１２に示すように、リテーナ２０の配管方向と、リテーナ２０の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、対応するガス配管１の拡径部４とがなす傾斜角度βの方が小さい場合などの拡径角度状態に、何れの拡径部１Ａ，１Ａがなっている状態においても、押輪体７０，７１による接続固定に伴って、拡径部１Ａを段差部４における一方の外角部４ｃ（４ｂ）に当てつけた状態から、他方の外角部４ｂ（４ｃ）に当接する状態に、各拡径部１Ａ，１Ａが相対変位することによって、図９に示すように、ガス配管１の各拡径部１Ａ，１Ａがリ
テーナ２０の対応する段差部４，４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の各拡径部１Ａ，１Ａとリテーナ２０の対応する段差部４，４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
或いは、リテーナ２０の配管方向と、リテーナ２０の段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃを結ぶ仮想線とがなす傾斜角度αに対して、ガス配管１の配管方向と、このガス配管１の拡径部４とがなす傾斜角度βが同じ場合などの拡径角度状態に、何れの拡径部１Ａ、１Ａがなっている状態においても、押輪体７０，７１による接続固定に伴って、拡径部１Ａを段差部４における一方の外角部４ｃ（４ｂ）に当てつけた状態から、他方の外角部４ｂ（４ｃ）に当接する状態に、拡径部１Ａ，１Ａが相対変位することによって、図９に示すように、ガス配管１の各拡径部１Ａがリテーナ２０の対応する段差部４の上下の外角部４ｂ，４ｃに当接するメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、ガス配管１の各拡径部１Ａとリテーナ２０の対応する段差部４の内角部４ａとの間でシールリング３が圧縮状態になるシールリングシール部Ｓ２を形成することができる。
【００３６】
〔第４実施形態〕
この実施形態は、上記第１実施形態と異なる構成部分を説明し、同一構成部分には、同一符合を附してその説明は省略する。
この実施形態は、図１３、図１４に示すように、被接続管であるリテーナ２０の左右の段差部４における上下の外角部４ｂ，４ｃのうちの小径側の外角部４ｃには、接続管部材であるガス配管１の拡径部１Ａに対応して、先端が鋭角な三角形状となった一対の楔部１０，１０が一体的に突出形成されている。
【００３７】
前記リテーナ２０自体は、鋳鉄管、鋳鋼管、炭素鋼鋼管等からなるガス配管１，１と同素材のものを焼き入れ等の素材処理や、ステンレス鋼、炭素鋼、セラミック等の別素材を用いることによって、ガス配管１，１よりも硬度が硬いものが使用されている。
【００３８】
また、リテーナ２０の内角部４ａの水平辺は、リテーナ２０の内側に向かう程に縮径するテーパー面２０ａになっている。そのため、この内角部４ａに外嵌されたシールリング３は、テーパー面で抜け止状態に受止められることになるとともに、シールリング３が内角部４ａから勝手に落ちるようなことがなく、取扱い性が良い構造になっている。
【００３９】
このような構成にすることによって、図１３に示すように、リテーナ２０の両端部の夫々に、ガス配管１，１の拡径部１Ａ，１Ａを対応配置し、図１４に示すように、上下から押輪体７０，７１を挟み込むように、連結手段６０を介して接続固定することによって、ガス配管１，１の拡径部１Ａ，１Ａを変位させて、拡径部１Ａの基端部に楔部１０，１０を圧接且つ食い込ませながら、拡径部１Ａの先端部が大径側の外角部に圧接状態（或は、大径側の外角部に近接状態）に移行することにより、ガス配管１，１同士が、リテーナ２０と押輪体７０，７１を介して接続状態となる。
【００４０】
また、この接続状態になることによって、図１５に示すように、ガス配管１，１の拡径部１Ａとリテーナ２０の段差部４とが接当してメタルタッチシール部Ｓ１を形成するとともに、リテーナ２０の内角部４ａに外嵌されたシールリング３は、拡径部１Ａと段差部４との間で圧縮状態になることによってシールリングシール部Ｓ２を形成する。
【００４１】
このように接続されたガス配管１，１においては、リテーナ２０の小径側の外角部４ｃに形成された楔部１０，１０が、各ガス配管１の拡径部１Ａに食い込む状態になるとともに、ガス配管１，１間の引き離し方向における引張り強度においても、楔部１０，１０が、各ガス配管１，１の拡径部１Ａに食い込む状態に作用して、配管同士が静止状態にある場合は勿論のこと動的状態にあっても強固な接続状態を形成することができるので、信頼
性の高い配管系を形成することができる。
【００４２】
前記リテーナ２０の内角部４ａの先端角βは、図１５に示すように、あまり鋭角過ぎたり鈍角過ぎたりすると食い込み量も少なく引張り強度も低くなる傾向を示すため、実験などの結果によって、この実施形態では約７５度角程度に形成され、この角度内に２山の楔部１０，１０が形成されている。 山数は２山よりも３山の方の引張り強度及び接合強度が増す結果となっているが、楔部１０の山数が２山よりも３山、３山よりも４山と増える毎に加工難度が高くなるため、各種配管に対応して山数は設定される。この実施形態では、最小数の２山のものを開示している。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
（１）  上記実施形態においては、接続管部材であるガス配管１に対して、被接続管部材が継手本体２である管継手構造Ａについて説明したが、本発明はこれに限らず、被接続管部材がエルボ、チーズ、異径管であってもよい。
また、上記実施形態の管継手構造がガス配管１の例を説明したが、これに限らず、水道配管、油送配管、給湯配管等の配管に適用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した第１実施形態の管継手構造を示す半載断面図
【図２】管継手構造を分解して示す半載断面図
【図３】接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分を示す要部断面図
【図４】接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分を示す要部断面図
【図５】本発明を適用した第２実施形態の管継手構造を示す半載断面図
【図６】管継手構造を分解して示す半載断面図
【図７】接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分を示す要部断面図
【図８】接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分を示す要部断面図
【図９】本発明を適用した第３実施形態の管継手構造を示す半載断面図
【図１０】管継手構造を分解して示す半載断面図
【図１１】接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分を示す要部断面図
【図１２】接続管部材の管端部分と被接続管部材の管端部分を示す要部断面図
【図１３】本発明を適用した第４実施形態の管継手構造を示す管継手構造を分解して示す断面図
【図１４】管継手構造を示す断面図
【図１５】メタルタッチシール部とシールリングシール部を示す要部拡大断面図
【図１６】従来の管継手構造を示す半載断面図
【符号の説明】
【００４５】
Ａ          管継手構造
１          接続管部材（ガス配管）
１Ａ        拡径部
２          被接続管部材（継手本体）
２Ｂ        雄ネジ部
４          段差部
５          管接続手段
７          押輪
７Ａ        傾斜受け部
７Ｂ        傾斜受け部
８          ナット体（管接続手段）
８Ａ        傾斜受け部
８Ｂ        雄ネジ部
２０        被接続管部材（リテーナ）
７０        押輪体
７１        押輪体
７０Ａ      傾斜受け部
７１Ａ      傾斜受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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