(57)【要約】【課題】　本発明の方法は、検査のために部品（４２）を固定することを可能にする。【解決手段】この方法は、案内レール組立体（５２）に結合された第１のクランプ部材（５４）と第２のクランプ部材（５６）とを含む治具（４０）を準備する段階と、第１のクランプ部材を案内レール組立体に固定する段階と、第２のクランプ部材が第１のクランプ部材に対してほぼ平行になるように、該第２のクランプ部材を案内レール組立体に摺動可能に結合する段階と、案内レール組立体に対して定位置に固定されるようにされた第１と第２のクランプ部材の間で治具内に部品を固定する段階とを含む。【選択図】　　　図２
2004085571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査のために部品（４２）を固定する方法であって、
　案内レール組立体（５２）に結合された第１のクランプ部材（５４）と第２のクランプ部材（５６）とを含む治具（４０）を準備する段階と、
　前記第１のクランプ部材を前記案内レール組立体に固定する段階と、
　前記第２のクランプ部材を、該第２のクランプ部材が前記第１のクランプ部材に対してほぼ平行になるように、前記案内レール組立体に摺動可能に結合する段階と、
　前記案内レール組立体に対して定位置に固定されるようにされた前記第１と第２のクランプ部材の間で前記治具内に前記部品を固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１と第２のクランプ部材（５４、５６）の間で前記治具（４０）内に前記部品（４２）を固定する段階が、該第２のクランプ部材をバイアス機構（４４）により前記案内レール組立体（５２）に対して摩擦結合させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１と第２のクランプ部材（５４、５６）の間で前記治具（４０）内に前記部品（４２）を固定する段階が、各クランプ部材から延びる位置合わせ機構（２６０）を使用して、前記部品を基準点に対して位置合わせする段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１と第２のクランプ部材（５４、５６）の間で前記治具（４０）内に前記部品（４２）を固定する段階が、
　前記第２のクランプ部材を、前記案内レール組立体に沿って、該案内レール組立体を通って延びる中心対称軸線とほぼ平行な方向に摺動させる段階と、
　前記第１及び第２のクランプ部材の少なくとも一部分を、前記案内レール組立体の中心対称軸線対してほぼ垂直な方向に該案内レール組立体から離れるように移動させる段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１と第２のクランプ部材（５４、５６）の間で前記治具（４０）内に前記部品（４２）を固定する段階が、スプリング（２３０）により互いに離れるように付勢された１対のヒンジ付きアーム（２２２、２２４）を含むバイアス機構（４４）により、前記第２のクランプ部材を前記案内レール組立体（５２）に対して摩擦結合させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
中心対称軸線を含む案内レール組立体（５２）と、
　前記案内レール組立体から外向きに延びる第１のクランプ部材（５４）と、
　前記案内レール組立体から外向きに延びる第２のクランプ部材（５６）と、を含み、
　前記第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に摺動可能に結合され、前記第１及び第２のクランプ部材が、それらの間に部品（４２）を保持するように構成されている、
ことを特徴とする治具（４０）。
【請求項７】
前記第１のクランプ部材（５４）が、前記第２のクランプ部材（５６）に対向しかつ該第２のクランプ部材とほぼ平行であることを特徴とする、請求項６に記載の治具（４０）。
【請求項８】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、該第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つの前記案内レール組立体（５２）に対する位置を維持するために該案内レール組立体と摩擦係合するバイアス機構（４４）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の治具（４０）。
【請求項９】
前記バイアス機構（４４）が、少なくとも１つのヒンジ（２２６）と少なくとも１つのスプリング（２３０）とを含むことを特徴とする、請求項８に記載の治具（４０）。
【請求項１０】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、基準点に対して位置合わせされた状態で部品（４２）を位置決めするように構成された位置合わせ機構（２６０）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の治具（４０）。
【請求項１１】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に沿って該案内レール組立体の中心対称軸線とほぼ平行な第１の方向に摺動可能であり、かつ該案内レール組立体の中心対称軸線に対してほぼ垂直な第２の方向に摺動可能であることを特徴とする、請求項６に記載の治具（４０）。
【請求項１２】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の各々が、保持部材（２１２）を含み、該保持部材の各々が、その中に部品（４２）の一部分を受けるように選択的に調節可能であることを特徴とする、請求項６に記載の治具（４０）。
【請求項１３】
前記バイアス機構（４４）が、スプリング（２３０）により互いに離れるように付勢された１対のヒンジ付きアーム（２２２、２２４）を含むことを特徴とする、請求項８に記載の治具（４０）。
【請求項１４】
検査のために部品（４２）を固定する装置（４０）であって、
　案内レール組立体（５２）と、
　前記案内レール組立体に結合され、かつ該案内レール組立体からほぼ垂直に延びる第１のクランプ部材（５４）と、
　前記案内レール組立体に結合され、かつ該案内レール組立体からほぼ垂直に延びる第２のクランプ部材（５６）と、を含み、
　前記第２のクランプ部材が、前記第１のクランプ部材とほぼ平行であり、前記第１のクランプ部材及び前記第２のクランプ部材の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に対して定位置に固定され、前記第１のクランプ部材及び前記第２のクランプ部材の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に摺動可能に結合されている、
ことを特徴とする装置（４０）。
【請求項１５】
前記案内レール組立体（５２）が中心対称軸線を含み、前記第１のクランプ部材（５４）及び前記第２のクランプ部材（５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に沿って、該案内レール組立体の中心対称軸線とほぼ平行な方向に摺動可能に結合されていることを特徴とする、請求項１４に記載の装置（４０）。
【請求項１６】
前記案内レール組立体（５２）が中心対称軸線を含み、前記第１のクランプ部材（５４）及び前記第２のクランプ部材（５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に対して、該案内レール組立体の中心対称軸線に対してほぼ垂直な方向に選択的に移動可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の装置（４０）。
【請求項１７】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体と摩擦係合して該第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つの該案内レール組立体（５２）に対する位置を維持するバイアス機構（４４）を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の装置（４０）。
【請求項１８】
前記バイアス機構（４４）が、少なくとも１つのヒンジ（２２６）と少なくとも１つのスプリング（２３０）とを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の装置（４０）。
【請求項１９】
前記第１のクランプ部材（５４）及び前記第２のクランプ部材（５６）の少なくとも１つが、検査基準点に対して部品（４２）の位置を維持するように構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の装置（４０）。
【請求項２０】
前記バイアス機構（４４）の少なくとも１つが、スプリング（２３０）により互いに離れるように付勢された１対のヒンジ付きアーム（２２２、２２４）を含み、前記スプリングを圧縮することにより、前記第１のクランプ部材及び前記第２のクランプ部材の少なくとも１つが前記案内レール組立体に対して選択的に移動することが可能になることを特徴とする、請求項１７に記載の装置（４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般的に検査技術に関し、より具体的には、検査のために部品を固定する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　物体の表面を正確に測定することは、その物体の製造時間を決定する上で重要な因子であると共にその後の保守及び修理のコスト及び作業を決定するのに使用される因子でもある。より具体的には、その物体がガスタービンエンジンのシュラウドである場合には、該シュラウドの輪郭を正確に測定することは、ガスタービンエンジンの全製造コストと共にブレード翼形部のその後の変更、修理、及び検査に影響を及ぼす最も重要な因子の１つとなる可能性がある。
【０００３】
　また、物体の形状寸法の情報を得るために、三次元測定機（ＣＭＭ）が使用されてきた。そのような装置内では、プローブが三次元測定空間内に配置されて物体表面に接触し、その時のプローブ先端の位置が測定される。このプロセスが多数回繰り返されて、表面輪郭が求められる。シュラウドの表面輪郭と位置とを正確にマッピングするために、シュラウドは、固定治具内で、ＣＣＭにより使用される基準点に対して位置合わせされなくてはならない。
【０００４】
　様々な寸法のシュラウドを基準点に対して正確に位置合わせするのを容易にするために、少なくとも一部の公知の検査装置内では、検査しようとする各シュラウドのために特別な固定治具が製造され組み立てられる。しかしながら、基準点に対するシュラウドの位置を維持することができる別々の固定治具を製造又は組み立てることは、労働集約的でかつコストのかかる作業である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の１つの態様において、検査のために部品を固定する方法が提供される。この方法は、案内レール組立体に結合された第１のクランプ部材と第２のクランプ部材とを含む治具を準備する段階と、第１のクランプ部材を案内レール組立体に固定する段階と、第２のクランプ部材を、該第２のクランプ部材が第１のクランプ部材に対してほぼ平行になるように、案内レール組立体に摺動可能に結合する段階と、案内レール組立体に対して定位置に固定されるようにされた第１と第２のクランプ部材の間で治具内に部品を固定する段階とを含む。
【０００６】
　本発明の別の態様においては、治具が提供される。この治具は、案内レール組立体と第１のクランプ部材と第２のクランプ部材とを含む。案内レール組立体は中心対称軸線を含み、第１のクランプ部材は案内レール組立体から外向きに延びる。第２のクランプ部材は案内レール組立体から外向きに延びており、第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つは、案内レール組立体に摺動可能に結合される。第１及び第２のクランプ部材は、それらの間に部品を保持するように構成されている。
【０００７】
　本発明の更に別の態様においては、検査のために部品を固定する装置が提供される。この装置は、案内レール組立体と第１のクランプ部材と第２のクランプ部材とを含む。第１のクランプ部材は、案内レール組立体に結合され、かつ該案内レール組立体からほぼ垂直に延びる。第２のクランプ部材は、案内レール組立体に結合され、かつ該案内レール組立体からほぼ垂直に延びる。第２のクランプ部材は第１のクランプ部材とほぼ平行であり、第１のクランプ部材及び第２のクランプ部材の少なくとも１つは、案内レール組立体に対して定位置に固定される。更に、第１のクランプ部材及び第２のクランプ部材の少なくとも１つは、案内レール組立体に摺動可能に結合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　図１は、例示的なガスタービンエンジンのシュラウド１０の斜視図である。１つの実施形態において、複数のシュラウド１０は、オハイオ州シンシナチにあるGeneral Electric社から入手可能なＧＥ９０型のようなガスタービンエンジン内で使用されるタービンノズル組立体（図示せず）の周りで円周方向に延びる。シュラウド１０は、円弧状の断面輪郭であり、１対の側端縁１４及び１６間で延びる幅１２と、上流端縁２０と下流端縁２２との間で延びる長さ１８とを有する。シュラウド１０は、半径方向内表面３０と半径方向外表面３２との間で測定された厚さｔ1を有する。例示的な実施形態においては、半径方向内表面３０は、輪郭が付けられており、半径方向外表面３２とほぼ平行である。
【０００９】
　図２は、シュラウド１０のような部品４２を、検査のために位置合わせされた状態で固定するために使用される固定治具４０の斜視図である。図３は、固定治具４０の側面図である。図４は、後でより詳細に述べるように、固定治具４０に使用されるバイアス機構４４の側面図である。別の実施形態においては、固定治具４０は、検査以外の目的で部品を固定するために使用される。別の実施形態では、固定治具４０は、シュラウド１０以外の他の部品を固定するために使用される。固定治具４０は、取付け組立体５０と、案内レール組立体５２と、第１のクランプ組立体５４と、第２のクランプ組立体５６とを含む。
【００１０】
　取付け組立体５０は、取付けフランジ６２に当接して結合された取付けプレート６０を含む。例示的な実施形態においては、取付けプレート６０は、ほぼ円形の外周縁６４を有し、複数の第１孔６６と複数の第２孔６８とを含む。第１孔６６は、取付けプレート６０をフランジ６２に結合するための該第１孔を貫通する締結具７０をそれぞれ受けるような寸法にされる。取付けプレートの第２孔６８は、三次元測定機（ＣＭＭ）（図示せず）と共に使用するための回転テーブル（図示せず）に固定治具４０を結合するための該第２孔を貫通する締結具（図示せず）をそれぞれ受けるような寸法にされる。１つの実施形態においては、取付けプレート６０は、ペンジルバニア州ピッツバーグにあるAerotech　Inc社から購入可能な直接駆動式回転ステージテーブル（Direct Drive Rotary Stage Table）、モデル番号ADR175-M-9-Re50AS-U-HMに対して、固定治具４０を結合することを可能にする。
【００１１】
　取付けフランジ６２は、ほぼ平坦な基部８０と、該基部８０から外向きに延びる１対の側壁８２、８４とを含む。例示的な実施形態においては、側壁８２、８４は、基部８０からほぼ垂直に延びており、従ってほぼ平行である。各側壁８２、８４は、各それぞれの側壁８２、８４から他方のそれぞれの側壁８４、８２に向かって延びる二分された基部壁８６に結合される。具体的には、基部壁８６は、側壁８２からほぼ垂直に延びる第１の部分８８と、側壁８４からほぼ垂直に延びる第２の部分９０とを含み、部分８８及び９０は、ほぼ同一平面内にあり、取付けフランジ６２を通って延びる中心線９２に向かって延びている。側壁８２、８４と基部壁８６とは、取付け組立体５０と案内レール組立体５２とに構造的支持を与える。
【００１２】
　案内レール組立体５２は、互いに結合された上部レール１００と中央レール１０２と基部レール１０４とを含む。基部レール１０４は、取付け組立体５０からほぼ垂直に延びる。より具体的には、基部レール１０４は、各基部壁部分８６、９０が該基部レール１０４に当接して固定結合されて該基部レール１０４に対して付加的な構造的支持を与えるように、該基部壁部分８８、９０の間で取付けフランジの基部８０からほぼ垂直に延びる。レール１０４は、ほぼ平坦であり、上面１０６と該上面１０６にほぼ平行な下面１０８とを含む。
【００１３】
　中央レール１０２は、ほぼ平坦であり、上面１１０と該上面１１０とほぼ平行な下面１１２とを含む。中央レール１０２の幅１１４は、基部レール１０４の幅１１６よりも狭い。中央レール１０２は、該中央レール１０２がレール１００及び１０４に対してほぼ同心に位置合わされ、中央レールの上面１１０が上部レール１００に当接し、また中央レール下面１１２が基部レールの上面１０６に当接するように、基部レール１０４と上部レール１００との間に結合される。
【００１４】
　上部レール１００は、ほぼ平坦であり、上面１２０と該上面１２０とほぼ平行な下面１２２とを含む。上部レール１００の幅１２４は、中央レールの幅１１４よりも広く、上部レール１００が、基部レール１０４に当接して結合された中央レール１０２に当接して結合された時、案内レール組立体５２は、ほぼＩ字形の断面輪郭を有するようになる。例示的な実施形態においては、上部レールの幅１２４は、基部レールの幅１１６とほぼ等しい。
【００１５】
　案内レール組立体５２は更に、それぞれ上部レール１００と中央レール１０２と基部レール１０４とを少なくとも部分的に貫通して延びる複数の孔１３０を含む。孔１３０は、案内レール組立体５２を互いに結合するために使用される締結具１３２を受けるような寸法にされる。複数の付加的な孔１３４が、案内レール組立体５２を貫通して延びており、クランプ組立体５４を案内レール組立体５２に結合するために使用される締結具１３６を受ける。
【００１６】
　例示的な実施形態においては、クランプ組立体５４は、サドル部分１５２を形成する単体構造の本体１５０を含む。別の実施形態では、本体１５０は、互いに結合された複数の本体部分で構成される。本体サドル部分１５２は、本体１５０から外向きに延びる１対の脚部１５４、１５６によって形成される。具体的には、サドル部分１５２は、上部レールの幅１２４よりも僅かに大きい幅１５８を有しており、クランプ組立体５４が上部レール１００に結合された時、上部レール１００がサドル部分１５２内で脚部１５４、１５６間に密着して受けられ、かつ本体１５０が上部レール１００からほぼ垂直に延びるようになる。
【００１７】
　クランプ組立体５４の中心線１６２に沿って、サドル部分１５２から本体１５０内に孔１６０が形成される。従って、孔１６０は、脚部１５４、１５６の間の中間に位置し、クランプ組立体５４を案内レール組立体５２に結合するためにその中に締結具１３６を受けるような寸法にされる。より具体的には、締結具１３６は、選ばれた案内レール組立体の孔１３４を貫通して孔１６０内に延びて、クランプ組立体５４を案内レール組立体５２に対して定位置に固定する。
【００１８】
　クランプ組立体の本体１５０は、該本体１５０の第１の側面１６８から該本体１５０の第２の側面１７０まで横方向に該本体１５０を貫通して延びる付加的な孔１６６を含む。孔１６６は、固定クリップ１７４（後でより詳細に説明する）をクランプ組立体５４に固定するために使用される該孔１６６を貫通する締結具１７２を受けるような寸法にされる。
【００１９】
　クランプ組立体５６は、該クランプ組立体５６と取付け組立体５０との間にクランプ組立体５４が位置するように、案内レール組立体５２に摺動可能に結合される。例示的な実施形態においては、クランプ組立体５６は、第１の本体部分１８０と第２の本体部分１８２とを含み、これら第１及び第２の本体部分１８０、１８２は、該本体部分１８０、１８２内に形成された締結具孔１８６を貫通して延びる１対の締結具１８４により互いに結合される。
【００２０】
　各本体部分１８０、１８２は、該各それぞれの本体部分１８０、１８２から外向きに延びる脚部１９０、１９２をそれぞれ含む。各それぞれの脚部１９０、１９２は、該各それぞれの本体部分１８０、１８２を案内レール組立体５２に摺動可能に結合することを可能にするフーチング部１９４を含む。より具体的には、各フーチング部１９４は、中央レール１０２の高さ２０２よりも小さい高さ２００を有しており、クランプ組立体５６が案内レール組立体５２に結合された時、各フーチング部１９４、１９６が、レール１００と１０４との間で中央レール１０２に沿って摺動可能に結合されるようになり、かつクランプ組立体５６が案内レール組立体５２からほぼ垂直に延びるようになる。
【００２１】
　クランプ組立体の本体部分１８０、１８２は、該本体部分１８０、１８２を貫通して横方向に延びる付加的な孔２１０を含む。孔２１０は、固定クリップ２１２（後でより詳細に説明する）をクランプ組立体５６に固定するために使用される該孔２１０を貫通する締結具１７２を受けるような寸法にされる。
【００２２】
　本体部分１８０、１８２は、締結具１８４により互いに結合されて、各本体部分１８０、１８２が案内レール組立体５２からほぼ垂直に延びるようになり、かつ本体部分１８０が本体部分１８２とほぼ平行になるようになる。更に本体部分１８０、１８２は、これらの間にバイアス機構４４が結合されるように、締結具１８４により互いに結合される。バイアス機構４４は、クランプ組立体５６を案内レール組立体５２に対して摩擦結合する。具体的には、バイアス機構４４は、１対のアーム２２２、２２４を含み、これらのアーム２２２、２２４は、それらの間で第１のスプリング部材２２８と第２のスプリング部材２３０とが延びるように、ヒンジ２２６において互いに結合される。より具体的には、バイアス部材のアーム２２２、２２４は、バイアス機構本体２３２から外向きに延びており、本体２３２は、本体部分１８０、１８２間にバイアス機構４４を結合するためのそれを貫通する締結具１８４を受けるような寸法にされた１対の孔２３４を含む。
【００２３】
　図３に示すような弛緩状態において、バイアス機構４４は、バイアス機構本体２３２が案内レール組立体５２と摩擦係合するように付勢される。具体的には、弛緩状態において、バイアス機構本体２３２は、上部レール上面１２０と摩擦係合して、案内レール組立体５２に対してクランプ組立体５６が移動するのを防止する。バイアス部材アーム２２２、２２４が互いに押圧された時、スプリング部材２２８、２３０が圧縮され、クランプ組立体５６は案内レール組立体５２に沿って移動可能になる。クランプ組立体５６を移動させることにより、該クランプ組立体５６とクランプ組立体５４との間の距離２３６を、固定治具４０内に固定しようとする部品１０の幅１２及び／又は長さ１８に適合するように選択的に変えることができる。更に、バイアス機構４４は、クランプ組立体５６がクランプ組立体５４に対向して該クランプ組立体５４とほぼ平行を保つように、該クランプ組立体５６を移動させるのを助ける。
【００２４】
　固定クリップ１７４及び２１２は、ほぼ同様な部材であって、それぞれ対応するクランプ組立体５４、５６に対して選択的に位置決めされることができる。より具体的には、各固定クリップ１７４、２１２は、該各固定クリップ１７４、２１２の位置を変えるために移動されるハンドル２４０に結合される。具体的には、ハンドル２４０を動かすことにより、各固定クリップ１７４、２１２は、案内レール組立体５２に対してほぼ垂直な方向に、各固定クリップ１７４、２１２とクランプ組立体５４、５６との間に形成されるギャップ２４２、２４４を変化させるように、移動させられる。ギャップ２４２、２４４は、固定治具４０により固定しようとしている部品１０の厚さｔ1に適合するように、可変的に選択される。
【００２５】
　例示的な実施形態においては、複数の位置合わせ装置２６０が、各クランプ組立体５４、５６と各固定クリップ１７４、２１２とから延びる。位置合わせ装置２６０は、固定治具４０により固定しようとしている部品１０を、ＣＭＭによる検査中に使用される基準点と位置合わせされた状態に位置決めするのを助ける。より具体的には、各クランプ組立体５４、５６は、それぞれギャップ２４２、２４４に隣接した凹部域２６２、２６４を含む。これらの凹部域２６２、２６４は、その中に部品１０を受け、かつ固定治具４０のための第１の基準点を確立する。位置合わせ装置２６０は停止ロックとして機能し、第２の接触点又は基準点を構成し、また各固定クリップ１７４、２１２が調節された時に、固定クリップ１７４、２１２が第３の基準点を構成する。
【００２６】
　作動時には、クランプ組立体５４が、検査しようとしている部品１０の全体寸法に基づいて、最初に案内レール組立体５２に固定される。具体的には、クランプ組立体５４は、締結具１３６により案内レール組立体５２に対する定位置に固定され、またクランプ組立体５６は、案内レール組立体５２に対して摺動可能に結合される。バイアス機構４４が圧縮され、クランプ組立体５６が、固定治具４０により固定しようとしている部品１０の幅１２又は長さ１８に適合するように、クランプ組立体５４に対して位置決めされる。
【００２７】
　次に、固定クリップ１７４、２１２が、ギャップ２４２、２４４を変えて部品１０の厚さｔ1に適合するように調節され、次いで部品１０がギャップ２４２、２４４内に受けられる。より具体的には、部品１０は、位置合わせ装置２６０により基準点と位置合わせされた状態でギャップ２４２、２４４内に位置決めされる。部品が固定治具４０に対して正しく位置合わせされたら、検査作業中に該部品を位置合わせされた状態に維持するために、固定クリップ１７４、２１２が部品１０に当接して固定される。更に、部品が固定クリップ１７４、２１２内で位置合わせされかつ固定されたら、バイアス機構４４が解除され、クランプ組立体５６が案内レール組立体５２に対して定位置に固定されるように該クランプ組立体５６が案内レール組立体５２と摩擦係合するようにされる。次に固定治具４０は、取付け組立体の孔６８を貫通して延びる締結具を使用して、回転テーブルに結合される。
【００２８】
　上に述べた固定治具は、コスト効果がありかつ高い信頼性がある。この固定治具は、部品が基準点に対して位置合わせされた状態で該固定治具内に固定されるように、案内レール組立体に結合された１対のクランプ組立体を含む。更に、これらのクランプ組立体は可変的に位置決め可能であり、かつスプリングクリップも可変的に位置決め可能であるから、複数の寸法の異なる部品を、基準点に対して位置合わせされた状態で固定治具内に固定することができる。従って、上に述べた固定治具は、コスト効果がありかつ高い信頼性がある方式で、複数の部品を位置合わせされた状態に固定することを可能にする。
【００２９】
　本発明を様々な特定の実施形態についして説明してきたが、当業者には、本発明が特許請求の範囲の技術思想及び技術的範囲内の変更で実施することができることは明らかであろう。なお、特許請求の範囲に記載された符号は、理解容易のためであってなんら発明の技術的範囲を実施例に限縮するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】例示的なガスタービンエンジンのシュラウドの斜視図。
【図２】図１に示すシュラウドのような部品を、検査のために位置合わせされた状態で固定するのに使用する固定治具の斜視図。
【図３】図２に示す固定治具の側面図。
【図４】図２に示す固定治具に使用されるバイアス機構の側面図。
【符号の説明】
【００３１】
　４０　治具
　４２　部品
　４４　バイアス機構
　５０　取付け組立体
　５２　案内レール組立体
　５４　第１のクランプ組立体
　５６　第２のクランプ組立体
　１７４、２１２　固定クリップ
　２４０　ハンドル
　２４２、２４４　固定クリップとクランプ組立体との間のギャップ
　２６０　位置合わせ装置
　２６２、２６４　クランプ組立体の凹部域
【図１】
2004085571.tif 000003
【図２】
2004085571.tif 000004
【図３】
2004085571.tif 000005
【図４】
2004085571.tif 000006