(57)【要約】【課題】特殊な固定手法を採用することなく板体の固定力を簡易に高めることができるようにする。【解決手段】抜止溝が設けられた嵌合部１１を有する軸体１と、嵌合部１１が嵌合される嵌合溝２１及び該嵌合溝２１に臨む孔２２，２３を有する軸継手本体２と、前記孔２３に圧入された係止体３と、前記軸体１の移動を規制する規制片５１，５１、該規制片５１，５１に連なり前記係止体３と軸継手本体２との間で挾着された被挾着部５６及び該被挾着部５６に突設された凸部５７を有する板体５とを備えており、前記凸部５７が嵌入された凹部２７を前記軸継手本体２及び／又は係止体３が有する構成とし、板体５のガタつきをなくした。【選択図】        図３
2004232701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
該軸体が嵌合される嵌合溝、該嵌合溝に臨む２つの孔を有する軸継手本体、及び前記孔の１つに圧入された係止体を備える軸継手とを、
前記孔に挿入して前記係止体に係止する結合軸により結合する結合構造において、
前記軸体の移動を規制する規制片、該規制片に連なり前記係止体と軸継手本体との間で挾着された被挾着部及び該被挾着部に突設された凸部を有する板体を備えており、前記軸継手本体及び／又は係止体は前記凸部が嵌入された凹部を有することを特徴とする軸体と軸継手との結合構造。
【請求項２】
前記凸部は前記軸継手本体及び／又は係止体よりも硬度を高くしてある請求項１記載の軸体と軸継手との結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軸体と軸継手との結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両におけるステアリング装置は、その一端が操舵輪に繋がる操舵軸と、該操舵軸の他端に結合された軸継手をその一端に有する伝動軸と、該伝動軸の他端に軸継手を介して結合され、車体の左右方向に延設されたラック軸の中途部に噛合するピニオンを有するピニオン軸とを備えている。
【０００３】
操舵軸又はピニオン軸からなる軸体と軸継手との結合構造は、例えば、特許文献１に記載されている。
特許文献１の結合構造において、軸体の端部は円形周面の一部に一対の平行な平取面及び該平取面にその両端が臨む抜止溝を有する非円形の嵌合部が設けられている。軸継手は前記嵌合部が相対回転不能に嵌合される嵌合溝及び該嵌合溝に臨む同芯的な２つの孔を有しており、この孔の１つに鍔を有するナット部材が圧入されている。また、軸継手の外周りには前記各孔に対応する貫通孔を有する湾曲部、及び該湾曲部の一端に連なり前記嵌合溝内へ挿入される規制片を有する板体が保持されている。この板体は反規制片側の孔周りを被挾着部とし、前記ナット部材を前記貫通孔の１つに圧入することにより前記鍔と軸継手との間で被挾着部を挾着してある。
【０００４】
軸体と軸継手との結合は、軸体の嵌合部を軸継手の嵌合溝に該嵌合溝の深さ方向端縁側から挿入して嵌合し、板体の貫通孔及び軸継手の孔と抜止溝とにボルトを挿入し、該ボルトを前記ナット部材に締め込むことにより軸長方向の相対移動及び相対回転を不能に結合される。この場合、嵌合部の嵌合溝への挿入に伴って板体の規制片が撓み、嵌合部が嵌合溝に嵌合された後、規制片が弾性復元して嵌合部の一側に当接し、嵌合部の反挿入方向への移動を規制する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３１０２３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上のように構成された結合構造は扁平とした被挾着部を挾着することにより板体を軸継手に固定しているため、板体の固定力が十分でなく、板体がガタつくことになり、改善策が要望されていた。ところで、板体の固定力を高めるには、板体を溶接又はかしめにより固定することが考えられるが、何れも特殊な固定手法であるため、作業性が悪く、コスト高になる。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、特殊な固定手法を採用することなく板体の固定力を簡易に高めることができる軸体と軸継手との結合構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る軸体と軸継手との結合構造は、軸体と、該軸体が嵌合される嵌合溝、該嵌合溝に臨む２つの孔を有する軸継手本体、及び前記孔の１つに圧入された係止体を備える軸継手とを、前記孔に挿入して前記係止体に係止する結合軸により結合する結合構造において、前記軸体の移動を規制する規制片、該規制片に連なり前記係止体と軸継手本体との間で挾着された被挾着部及び該被挾着部に突設された凸部を有する板体を備えており、前記軸継手本体及び／又は係止体は前記凸部が嵌入された凹部を有することを特徴とする。
【０００９】
第１発明にあっては、係止体を軸継手本体の孔に圧入することにより、板体の被挾着部に突設された凸部を軸継手本体及び／又は係止体の凹部に嵌入させることができるため、板体のガタつきをなくすることができ、板体の固定力を高めることができる。
【００１０】
第２発明に係る軸体と軸継手との結合構造は、前記凸部は前記軸継手本体及び／又は係止体よりも硬度を高くしてあることを特徴とする。
第２発明にあっては、係止体を軸継手本体の孔に圧入することにより、板体の被挾着部に突設された凸部を軸継手本体及び／又は係止体に食い込ませることができるため、予め凹部を設けることなく板体のガタつきをなくすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る結合構造の分解斜視図、図２は平面図、図３は図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  線の断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【００１２】
この結合構造は、その一端部に非円形の嵌合部１１を有する軸体１と、嵌合部１１が相対回転不能に嵌合される嵌合溝２１及び該嵌合溝２１に臨む２つの孔２２，２３を有する軸継手本体２、及び孔２３に圧入された係止体３を備える軸継手Ａとを、孔２２，２３に挿入して係止体３に係止する結合軸４により結合するものであり、係止体３と軸継手本体２との間に板体５が挾着されている。
【００１３】
軸体１の一端部は円形周面の一部に一対の平行な平取面１１ａ，１１ｂ及び該平取面１１ａ，１１ｂにその両端が臨む半円形の抜止溝１１ｃを有する非円形の嵌合部１１と、該嵌合部１１の一方の平取面１１ａに連なり、該平取面１１ａよりも平取り深さが深い位置決め凹所１２とが設けられている。
【００１４】
軸継手本体２は嵌合溝２１及び該嵌合溝２１に臨む同芯的な２つの孔２２，２３を有する断面略Ｕ字形の継部２４と、該継部２４に連なり同芯的な２つの貫通孔（図示せず）を有するヨーク２５とを備えている。
【００１５】
軸継手本体２の嵌合溝２１の一側面で深さ方向の端縁側には側面よりも深い２つの退避凹所２６，２６が設けられている。この退避凹所２６，２６は嵌合溝２１の長手方向両端近傍から孔２２の近傍にかけて設けられている。尚、軸継手本体２は例えば炭素鋼からなる。
【００１６】
係止体３は圧入筒部３１と、該圧入筒部３１に連なり、ねじ孔３２を有する鍔部３３とを有しており、圧入筒部３１が孔２３に圧入され、鍔部３３が継部２４の外側へ突出している。尚、係止体３は例えば構造用鋼からなる。
【００１７】
図５は板体の斜視図である。
板体５は軸継手本体２及び係止体３よりも硬度が高いばね鋼からなり、嵌合溝２１内で軸体１の反挿入方向への移動を規制する２つの規制片５１，５１と、該規制片５１，５１に屈曲部５２を介して連なり孔２２，２３に対応する貫通孔５３，５４が穿設された略Ｕ字形の湾曲部５５とを備え、該湾曲部５５の貫通孔５４部分を、圧入筒部３１の圧入により継部２４と鍔部３３との間で挾着される被挾着部５６としてある。この被挾着部５６には挾着される方向、換言すれば板厚方向内側へ突設された凸部５７を有する。尚、湾曲部５５は両端部間の間隔を継部２４の幅寸法よりも大きくし、結合軸４の締込力により撓むようにしてある。
【００１８】
凸部５７は貫通孔５４の周方向に離隔した４つの位置に２つの切溝を平行的に設け、各切溝間の部片を板厚方向内側へ曲げることにより形成されており、継部２４と鍔部３３との間で挾着されるとき凸部５７が継部２４に食い込み、継部２４に凹部２７ができるようにしてある。
【００１９】
規制片５１，５１はその先端が嵌合部１１の反嵌合方向側部分に当接することにより軸体１の反挿入方向への移動を規制するもので、嵌合溝２１の長手方向に離隔し、退避凹所２６，２６と向き合っており、途中から先端縁にかけて湾曲部５５の一端側へ傾斜している。
【００２０】
また、板体５には被挾着部５６の近傍に屈曲部５８を介して連なり嵌合溝２１の長手方向外側に配置されて軸体１の位置決め凹所１２に係合し、嵌合溝２１の幅方向への撓みを可能とした可撓部材５９が設けられている。
【００２１】
この可撓部材５９は嵌合部１１の嵌合溝２１の正確な位置に嵌合されていない状態で嵌合部１１が嵌合溝２１に嵌合されるのを防ぐもので、屈曲部５８に連なる広幅部５９ａと該広幅部５９ａに連なり広幅部５９ａよりも狭い幅としてある狭幅部５９ｂとを有しており、該狭幅部５９ｂを嵌合溝２１の幅方向外側へ撓ませるようにしてある。この狭幅部５９ｂは、その先端部を嵌合溝２１の幅方向外側へ曲げてあり、該狭幅部５９ｂの先端部に指等を引掛け易いようにしてある。
【００２２】
また、可撓部材５９は嵌合溝２１の他側面よりも内側となるように配置されており、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で嵌合部１１が嵌合溝２１に嵌合される場合、嵌合部１１が広幅部５９ａの端縁に当接し、嵌合部１１が嵌合溝２１に嵌合されないようにし、正確な位置で嵌合している場合には位置決め凹所１２に可撓部材５９が挿入され、狭幅部５９ｂが位置決め凹所１２と係合するようにしてある。
【００２３】
広幅部５９ａの一部は嵌合溝２１の他側面と向き合う撓み規制部５９ｃとしてあり、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合に、嵌合部１１が広幅部５９ａの端縁に当接したとき、撓み規制部５９ｃが嵌合溝２１の側面に当接し、狭幅部５９ｂの撓みを規制するようにしてある。また、広幅部５９ａは嵌合溝２１に嵌合部１１が嵌合されている場合に嵌合部１１と当接しない位置に設けられており、狭幅部５９ｂを撓ませて狭幅部５９ｂの位置決め凹所１２との係合を解除し、軸体１を嵌合溝２１の長手方向へ引き抜く場合、嵌合部１１が広幅部５９ａに当接しないようにしてある。
【００２４】
図６はステアリング装置に用いた例を示す模式図である。
以上のように構成された結合構造は、例えばステアリング装置Ｂに用いられる。このステアリング装置Ｂは、一端が舵取りのための操舵輪１００に繋がる操舵軸１０１と、その一端が操舵軸１０１の他端に軸継手Ａを介して結合された伝動軸１０２と、該伝動軸１０２の他端に軸継手Ａを介して結合され、車体の左右方向に延設されたラック軸（図示せず）の中途部に噛合するピニオン（図示せず）を有するピニオン軸１０３とを備えている。
【００２５】
以上の構成において、板体５を軸継手本体２に結合する場合、板体５の湾曲部５５を継部２４に嵌め込み、係止体３の圧入筒部３１を被挾着部５６の貫通孔５４から継部２４の孔２３に圧入することにより被挾着部５６を継部２４と鍔部３３との間で挾着するのであり、圧入するときの圧入力により被挾着部５６の凸部５７を継部２４に食い込ませる。この凸部５７の食い込みにより継部２４に凹部２７が発生し、該凹部２７に凸部５７が嵌入された状態となる。従って、板体５のガタ付きを阻止することができ、板体５をガタ付きがない状態で挾着することができる。このように板体５が固定された場合、規制片５１，５１は継部２４の退避凹所２６，２６側へ退避している。
【００２６】
軸体１と軸継手Ａとを結合する場合、軸体１の嵌合部１１を嵌合溝２１の深さ方向の端縁側から嵌合溝２１内に挿入して嵌合する。また、嵌合部１１の嵌合溝２１への嵌合量が充足して正確な位置に嵌合している場合、位置決め凹所１２が可撓部材５９と向き合うことになり、嵌合部１１の嵌合溝２１への嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合、位置決め凹所１２が可撓部材５９に対して嵌合溝２１の長手方向へ離隔した状態となる。
【００２７】
嵌合量が充足して正確な位置に嵌合している場合、嵌合部１１の嵌合溝２１への挿入に伴って規制片５１，５１が撓み、該規制片５１，５１が退避凹所２６，２６へ退避するとともに、可撓部材５９の狭幅部５９ｂが位置決め凹所１２に挿入され、嵌合部１１を嵌合溝２１に嵌合することができる。この嵌合により抜止溝１１ｃが孔２２，２３と向き合う。しかる後、孔２２から係止体３のねじ孔３２へボルトからなる結合軸４を挿入し、締め込むことにより嵌合部１１を嵌合溝２１内に固定する。この固定により、軸体１の相対回転が阻止されるとともに、軸体１の軸長方向への抜き出しが阻止される。また、板体５の湾曲部５５の一側部分が結合軸４の頭部により挾圧され、規制片５１，５１が嵌合溝２１の内側へ変位し、該規制片５１，５１の先端が嵌合部１１の反挿入方向側部分に当接し、結合軸４を支点とする嵌合部１１の揺動を阻止することができる。
【００２８】
図７は軸体と嵌合溝との嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態を示す図である。
位置決め凹所１２が可撓部材５９に対して軸体１の軸長方向へ離隔した状態となり、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合、嵌合部１１が可撓部材５９の広幅部５９ａの端縁に当接し、嵌合溝２１への挿入ができない。従って、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態であることを判断することができ、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で結合されることを回避できる。尚、可撓部材５９は撓み規制部５９ｃを有するため、嵌合部１１が広幅部５９ａの端縁に当接したとき、撓み規制部５９ｃが嵌合溝２１の他側に当接し、可撓部材５９の撓みを規制することができ、嵌合部１１が嵌合溝２１に挿入されるのを確実に阻止することができる。
【００２９】
図８は軸体と軸継手との結合を解除する場合の説明図である。
保守点検時など軸体１と軸継手Ａとの結合を解除する場合、可撓部材５９の狭幅部５９ｂの先端部に指等を引掛け、狭幅部５９ｂを嵌合溝２１の幅方向外側へ撓ませることにより、該狭幅部５９ｂが嵌合溝２１よりも外側へ変位し、可撓部材５９の位置決め凹所１２との係合を解除することができ、可撓部材５９に邪魔されることなく嵌合部１１を軸長方向へ抜き出すことができる。このとき、可撓部材５９が有する撓み規制部５９ｃは嵌合部１１に当接しない位置に設けられているため、可撓部材５９に邪魔されることなく軸体１を嵌合溝２１の長手方向へ抜き出すことができる。
【００３０】
尚、以上説明した実施の形態では、被挾着部５６の貫通孔５４に切溝を設け、該切溝の間の部片を折り曲げることにより凸部５７を形成したが、その他、凸部５７は貫通孔５４と離隔した位置に略コ字形の切溝を設け、該切溝の間の部片を折り曲げることにより形成してもよいし、また、切溝を設けることなく成形により突設してもよい。また、凸部５７は板厚方向内側へ突出する構成としたが、その他、板厚方向外側へ突出する構成とし、係止体３の圧入力により係止体３の鍔部３３に食い込ませるようにしてもよいし、また、板厚方向両側へ突出する構成とし、係止体３の圧入力により継部２４及び鍔部３３に食い込ませるようにしてもよい。また、凸部５７は係止体３の圧入力により継部２４及び／又は鍔部３３に食い込ませる他、凸部５７が挿入される凹部２７を継部２４及び／又は鍔部３３に予め形成し、係止体３の圧入力により凸部５７を凹部２７に嵌入するようにしてもよい。
【００３１】
また、以上説明した実施の形態では、ばね鋼からなる板体を用いることにより、凸部５７をの硬度を軸継手本体２及び係止体３の硬度よりも高くしたが、その他、軸継手本体２及び係止体３の硬度以下の硬度を有する板体を用い、少なくとも凸部５７部分を焼き入れ等の表面処理を施すことにより凸部５７の硬度を軸継手本体２及び係止体３の硬度よりも高くしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、板体のガタつきをなくすることができ、板体の固定力を高めることができる。
【００３３】
第２発明によれば、予め凹部を設けることなく板体のガタつきをなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る結合構造の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る結合構造の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  線の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】本発明に係る結合構造の板体の斜視図である。
【図６】本発明に係る結合構造をステアリング装置に用いた例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る結合構造の軸体と嵌合溝との嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態を示す図である。
【図８】本発明に係る結合構造の軸体と軸継手との結合を解除する場合の説明図である。
【符号の説明】
１    軸体
２    軸継手本体
３    係止体
４    結合軸
５    板体
２１  嵌合溝
２２，２３  孔
２７  凹部
５１  規制片
５６  被挾着部
５７  凸部
Ａ    軸継手
【図１】
2004232701.tif 000003
【図２】
2004232701.tif 000004
【図３】
2004232701.tif 000005
【図４】
2004232701.tif 000006
【図５】
2004232701.tif 000007
【図６】
2004232701.tif 000008
【図７】
2004232701.tif 000009
【図８】
2004232701.tif 000010