(57)【要約】【課題】  決済用の金額を前払いし、その残高をサーバで管理し、決済を行うサーバ管理型決済システムを提供することを目的とする。【解決手段】  プリペイドカードの利用登録を受信し登録を行うユーザ登録受信手段と、残高データベースの管理を行い決済を行う残高管理手段９と、カードリーダから決済情報を受信し、残高管理手段に決済を行わせる決済情報受信手段と、ユーザ端末から入金指示を受信する入金指示手段と、受信した入金指示に基づいて、金融機関端末に対して金融機関・カード会社間通信回線を介して、ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への振替指示を送信し、その結果を金融機関端末から受信し、予め定められた口座へ入金された金額を残高データベースに格納しているユーザの残高に加算して残高を更新する金融機関資金移動手段とを有するサーバ管理型決済システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決済用の金額を受領し、その残高をサーバで管理するサーバ管理型決済システムに於いて、前記サーバ管理型決済システムは、ユーザが有するユーザ端末とインターネットを介して、前記ユーザがプリペイドカードを用いて決済を行うことが可能な店舗に設置されたカードリーダと店舗・カード会社間通信回線を介して、金融機関が有する金融機関端末と金融機関・カード会社間通信回線を介して、それぞれデータの送受信が可能であって、
前記ユーザ端末から前記プリペイドカードの利用登録を受信しユーザデータベースに登録を行うユーザ登録受信手段と、
前記ユーザのプリペイドカードの口座の残高を格納している残高データベースの管理を行い、決済を行う残高管理手段と、
前記カードリーダから前記店舗・カード会社間通信回線を介して決済情報を受信し、前記残高管理手段に決済を行わせる決済情報受信手段と、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から前記プリペイドカードの口座に入金をする為の入金指示を受信する入金指示手段と、
前記受信した入金指示に基づいて、前記金融機関端末に対して前記金融機関・カード会社間通信回線を介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への振替指示を送信し、その結果を前記金融機関端末から受信し、前記予め定められた口座へ入金された金額を前記残高データベースに格納している前記ユーザの残高に加算して残高を更新する金融機関資金移動手段と
を有することを特徴とするサーバ管理型決済システム。
【請求項２】
予め決済用の金額を受領し、その残高をサーバで管理するサーバ管理型決済システムに於いて、前記サーバ管理型決済システムは、ユーザが有し、電子的なプリペイドカードを識別するプリペイドカード識別情報を記録するユーザ端末とインターネットを介して、前記ユーザが前記ユーザ端末に記録したプリペイドカード識別情報を用いて決済を行うことが可能な店舗に設置されたカードリーダと店舗・カード会社間通信回線を介して、金融機関が有する金融機関端末と金融機関・カード会社間通信回線を介して、それぞれデータの送受信が可能であって、
前記ユーザ端末から前記電子的なプリペイドカードの利用登録を受信しユーザデータベースに登録を行うユーザ登録受信手段と、
前記ユーザのプリペイドカードの口座の残高を格納している残高データベースの管理を行い、決済を行う残高管理手段と、
前記カードリーダから前記店舗・カード会社間通信回線を介して決済情報を受信し、前記残高管理手段に決済を行わせる決済情報受信手段と、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から前記プリペイドカードの口座に入金をする為の入金指示を受信する入金指示手段と、
前記受信した入金指示に基づいて、前記金融機関端末に対して前記金融機関・カード会社間通信回線を介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への振替指示を送信し、その結果を前記金融機関端末から受信し、前記予め定められた口座へ入金された金額を前記残高データベースに格納している前記ユーザの残高に加算して残高を更新する金融機関資金移動手段と
を有することを特徴とするサーバ管理型決済システム。
【請求項３】
前記サーバ管理型決済システムは、
前記残高管理手段は、前記残高データベースに格納しているユーザの残高が決済金額よりも少ない場合にその不足額を算出し、
前記算出した不足額のクレジットカードによる決済を行うクレジットカード決済手段を
有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項４】
前記金融機関資金移動手段は、
前記残高管理手段又は前記クレジットカード決済手段に於いて行った決済に基づいて、前記カードリーダを有する店舗の口座に、前記決済金額又は所定の手数料を減額した決済金額の振替指示を前記金融機関・カード会社間通信回線を介して送信し、前記サーバ管理型決済システムを管理する会社の予め定められた口座から前記店舗の口座に入金させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項５】
前記残高管理手段は、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して、前記残高データベースに於ける前記ユーザの有するプリペイドカードの口座のロック指示を受信することによって、前記口座を一時的に利用停止にする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項６】
前記入金指示手段は、
前記残高データベースに於ける口座の残高が一定額未満になった場合に、予め定められた金額の入金指示を前記金融機関資金移動手段から前記金融機関端末に対して、前記金融機関・カード会社間通信回線を介して送信させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項７】
前記入金指示手段は、
前記カードリーダから前記店舗・カード会社間通信回線を介して前記プリペイドカード識別情報と残高補充の旨と補充金額とを入金指示として受信し、
前記金融機関資金移動手段は、
前記受信した入金指示に基づいて、前記金融機関端末に対して前記金融機関・カード会社間通信回線を介して、前記カードリーダを有する店舗の前記金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への前記補充金額の振替指示を送信し、その結果を前記金融機関端末から受信し、前記予め定められた口座へ入金された補充金額を前記残高データベースに格納している前記ユーザの残高に加算して残高を更新する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項８】
前記ユーザ登録受信手段は、
前記利用登録の際に、前記プリペイドカードに印刷されているプリペイドカード識別情報又は前記ユーザ端末に記録しているプリペイドカード識別情報と、前記ユーザ端末の識別情報とを受信し前記ユーザデータベースに登録する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項９】
前記ユーザ登録受信手段は、
前記利用登録の際に、更に前記ユーザのクレジットカード番号、前記ユーザの属性情報を受信し前記ユーザデータベースに登録する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１０】
前記プリペイドカードは、
磁気ストライプ又はＩＣチップによる記録媒体を有しており、
前記記録媒体には、前記プリペイドカード識別情報と前記ユーザのクレジットカード番号とを記録可能にし、クレジットカード会社の発行するクレジットカードと兼用可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１１】
前記プリペイドカードは、前記カード発行会社により予め残高が前記残高データベースに設定してある、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１２】
前記プリペイドカードに予め残高が設定されている場合、一定の割合で他のプリペイドカードより高額の残高が前記残高データベースに設定してある、
ことを特徴とする請求項１１に記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１３】
前記プリペイドカードは、特定の店舗のみで利用可能である、
ことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１４】
前記残高管理手段は、
前記金融機関資金移動手段が前記入金指示手段による振替指示の結果を受信し、その振り替えた金額を前記残高データベースに格納しているユーザのプリペイドカードの残高に加算し残高を更新した際に、前記残高データベースで残高照会可能のフラグをたてる、或いは残高照会不能のフラグを外す、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１５】
前記残高管理手段は、
前記決済情報受信手段で前記カードリーダから最初の決済情報を受信後、前記残高データベースで残高照会可能のフラグを立てる、或いは残高照会不能のフラグを外す、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１６】
前記残高管理手段は、
前記ユーザ端末から残高照会の要求を受信した際、前記残高データベースの残高照会可能のフラグ、或いは残高照会不能のフラグをチェックし、残高照会不能のフラグがある或いは残高照会可能のフラグがない場合には前記ユーザ端末に残高を送信せず、残高照会不能のフラグがない或いは残高照会可能のフラグがある場合には前記ユーザ端末に残高を送信する、
ことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１７】
前記ユーザ端末は、
前記プリペイドカード識別情報を記録するクレジットカード決済手段を
有することを特徴とする請求項２から請求項１６のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１８】
前記クレジットカード決済手段は、
プリペイドカード識別情報を記録したＩＣチップ、又はプリペイドカード識別情報を記録したプログラムのいずれかである
ことを特徴とする請求項２から請求項９、請求項１７のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項１９】
前記カードリーダは、
前記ユーザ端末に記録されたプリペイドカード識別情報を、接触又は非接触で読み取る、又は無線通信を介して受信するユーザ端末読取手段を
有することを特徴とする請求項２から請求項９、請求項１７又は請求項１８のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項２０】
前記ユーザ端末は、
前記カードリーダに対して無線通信を介して前記プリペイドカード識別情報を送信する場合には、暗号化して送信する
ことを特徴とする請求項２から請求項９、請求項１７から請求項１９のいずれかに記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項２１】
前記予め受領した決済用の金額は、
ユーザ又はクレジットカード会社を含むカード発行会社から受領した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ管理型決済システム。
【請求項２２】
磁気ストライプ又はＩＣチップによる記録媒体を有しており、
前記記録媒体には、プリペイドカードを一意に識別するプリペイドカード識別情報と、ユーザのクレジットカード番号とを記録可能にし、クレジットカード会社の発行するクレジットカードと兼用可能である
ことを特徴とするカード。
【請求項２３】
ユーザ端末は、
プリペイドカード識別情報を記録したＩＣチップ、又はプリペイドカード識別情報を記録したプログラムを有しており、
カードリーダに対して前記ユーザ端末を接触又は非接触させることによって、或いは無線通信を介して、前記プリペイドカード識別情報を読み取らせる又は送信する
ことを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済用の金額を前払いし、その残高をサーバで管理し、決済を行うサーバ管理型決済システムに関する。更には、当該残高が不足する場合に、その不足額を更にクレジットカードの与信枠を利用して決済を可能とするサーバ管理型決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決済の際には、現金や小切手、クレジットカード等が用いられているが、予め決済に用いる金額を前払いし、決済時にその金額から残高を減らすことによって決済が行える、所謂プリペイド型による決済システムも存在している。このプリペイド型決済システムは、後払い形式であるクレジットカードと異なり、予め決済金額を前払いしており決済金額が未回収となる可能性がないことから、クレジットカードが信用力の面から作成できない与信力のない者も利用できる。又クレジットカードを利用できる者であっても、使いすぎ等を防止することが出来る利点がある。
【０００３】
通常のプリペイド型決済システムは、残高が記録された磁気カード等を購入し、決済の際にその磁気カード等をカードリーダに読み取らせることによって、磁気カードの残高の更新を行い、残高が０になると使用できなくなるシステムである（例えば電話のテレフォンカード等）。しかしこのように磁気カード等に残高を記録しているシステムの場合、変造等の不正行為が可能である問題点があることから、残高を磁気カード等ではなく決済センタ（サーバ等）で管理するシステムにかかる発明が、特開平９−２５１４９４号公報に開示されている。
【０００４】
又プリペイドカードに類似する公知の技術として、銀行のキャッシュカードを用いて決済が行えるデビットカードシステムも存在している。
【特許文献１】特開平９−２５１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記公報に開示されている発明では、プリペイドカードを利用する会員に対しては、仮想プリペイドカードを発行するのみであるので、ネットワーク上での決済、即ちオンラインショッピング等にしか利用が出来ず、現実の店舗等での決済が行えないことから汎用性に欠けている。又入金に関しても、会員の現金書留による入金であることから、例えば残金が不足している等の即時性が必要な決済の際には用いることが出来ない問題点がある。
【０００６】
又デビットカードシステムは、決済の際に銀行口座の残高から即時決済を行うが、決済場所が銀行口座であるので、仮にキャッシュカードと暗証番号とを紛失、盗難等によって悪意を持った他人の手に渡った場合、銀行口座の残高全てが利用可能となり、リスク管理の点で問題を抱えている。更には、銀行口座の残高範囲内での決済しかできないので、例えば銀行口座の残高が１０万円である場合には、１０万より高額な決済に用いることが出来ない問題点がある。
【０００７】
更に従来のデビットカードシステムを用いた場合には、店舗等でユーザの使用を可能とする為に、その機能を付加したカードリーダを新たに購入する必要性があり、その費用負担が問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記問題点に鑑みて、現実の店舗等でも利用できるプリペイドカードによる決済であって、更に銀行口座と切り離して決済を行うことによって現行のデビットカードシステムのリスク管理の面を補い、更にユーザが希望する場合にはクレジットカードとも連動させることによって、プリペイドカードの残高以上の決済にも用いることが可能なサーバ管理型決済システムを発明した。
【０００９】
請求項１の発明は、
予め決済用の金額を受領し、その残高をサーバで管理するサーバ管理型決済システムに於いて、前記サーバ管理型決済システムは、ユーザが有するユーザ端末とインターネットを介して、前記ユーザがプリペイドカードを用いて決済を行うことが可能な店舗に設置されたカードリーダと店舗・カード会社間通信回線を介して、金融機関が有する金融機関端末と金融機関・カード会社間通信回線を介して、それぞれデータの送受信が可能であって、前記ユーザ端末から前記プリペイドカードの利用登録を受信しユーザデータベースに登録を行うユーザ登録受信手段と、前記ユーザのプリペイドカードの口座の残高を格納している残高データベースの管理を行い、決済を行う残高管理手段と、前記カードリーダから前記店舗・カード会社間通信回線を介して決済情報を受信し、前記残高管理手段に決済を行わせる決済情報受信手段と、前記ユーザ端末から前記インターネットを介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から前記プリペイドカードの口座に入金をする為の入金指示を受信する入金指示手段と、前記受信した入金指示に基づいて、前記金融機関端末に対して前記金融機関・カード会社間通信回線を介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への振替指示を送信し、その結果を前記金融機関端末から受信し、前記予め定められた口座へ入金された金額を前記残高データベースに格納している前記ユーザの残高に加算して残高を更新する金融機関資金移動手段とを有するサーバ管理型決済システムである。
【００１０】
本発明によって、現実の店舗等でも利用できるプリペイドカードによる決済であって、更に銀行口座と切り離して決済を行うことが可能となることによって現行のデビットカードシステムのリスク管理の面を補うシステムが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は、
予め決済用の金額を受領し、その残高をサーバで管理するサーバ管理型決済システムに於いて、前記サーバ管理型決済システムは、ユーザが有し、電子的なプリペイドカードを識別するプリペイドカード識別情報を記録するユーザ端末とインターネットを介して、前記ユーザが前記ユーザ端末に記録したプリペイドカード識別情報を用いて決済を行うことが可能な店舗に設置されたカードリーダと店舗・カード会社間通信回線を介して、金融機関が有する金融機関端末と金融機関・カード会社間通信回線を介して、それぞれデータの送受信が可能であって、前記ユーザ端末から前記電子的なプリペイドカードの利用登録を受信しユーザデータベースに登録を行うユーザ登録受信手段と、前記ユーザのプリペイドカードの口座の残高を格納している残高データベースの管理を行い、決済を行う残高管理手段と、前記カードリーダから前記店舗・カード会社間通信回線を介して決済情報を受信し、前記残高管理手段に決済を行わせる決済情報受信手段と、前記ユーザ端末から前記インターネットを介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から前記プリペイドカードの口座に入金をする為の入金指示を受信する入金指示手段と、前記受信した入金指示に基づいて、前記金融機関端末に対して前記金融機関・カード会社間通信回線を介して、前記ユーザの有する金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への振替指示を送信し、その結果を前記金融機関端末から受信し、前記予め定められた口座へ入金された金額を前記残高データベースに格納している前記ユーザの残高に加算して残高を更新する金融機関資金移動手段とを有するサーバ管理型決済システムである。
【００１２】
本発明によって、請求項１の場合と同様に、現実の店舗等でも利用できるプリペイドカードによる決済であって、更に銀行口座と切り離して決済を行うことが可能となることによって現行のデビットカードシステムのリスク管理の面を補うシステムが可能となる。更に請求項１の場合には、物理的なプリペイドカードを発行したが、本発明の場合には、電子的なプリペイドカードを発行（プリペイドカード識別情報を発行）することで、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等のユーザ端末に於いてもプリペイドカードの利用を可能とせしめている。
【００１３】
請求項３の発明は、
前記サーバ管理型決済システムは、前記残高管理手段は、前記残高データベースに格納しているユーザの残高が決済金額よりも少ない場合にその不足額を算出し、前記算出した不足額のクレジットカードによる決済を行うクレジットカード決済手段を有するサーバ管理型決済システムである。
【００１４】
本発明によって、プリペイドカードの残高が不足している場合には、クレジットカードと連動させることによって、プリペイドカードの残高以上の決済にも用いることが出来るシステムが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明は、
前記金融機関資金移動手段は、前記残高管理手段又は前記クレジットカード決済手段に於いて行った決済に基づいて、前記カードリーダを有する店舗の口座に、前記決済金額又は所定の手数料を減額した決済金額の振替指示を前記金融機関・カード会社間通信回線を介して送信し、前記サーバ管理型決済システムを管理する会社の予め定められた口座から前記店舗の口座に入金させるサーバ管理型決済システムである。
【００１６】
本発明によって、店舗がプリペイドカードによる決済金額を受領することが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、
前記残高管理手段は、前記ユーザ端末から前記インターネットを介して、前記残高データベースに於ける前記ユーザの有するプリペイドカードの口座のロック指示を受信することによって、前記口座を一時的に利用停止にするサーバ管理型決済システムである。
【００１８】
本発明によって、ユーザがプリペイドカードを紛失等した場合等に、その口座を一時的に利用停止にすることが可能となり、そのセキュリティ性を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項６の発明は、
前記入金指示手段は、前記残高データベースに於ける口座の残高が一定額未満になった場合に、予め定められた金額の入金指示を前記金融機関資金移動手段から前記金融機関端末に対して、前記金融機関・カード会社間通信回線を介して送信させるサーバ管理型決済システムである。
【００２０】
本発明によって、ユーザはプリペイドカードの残高を手動によって補充を行わなくても、自動的に補充を行うことが可能となる。これによって、ユーザは常に一定額以上の残高を確保することが出来、その残高を気にすることがなく、プリペイドカードの利用を行えることとなる。
【００２１】
請求項７の発明は、
前記入金指示手段は、前記カードリーダから前記店舗・カード会社間通信回線を介して前記プリペイドカード識別情報と残高補充の旨と補充金額とを入金指示として受信し、前記金融機関資金移動手段は、前記受信した入金指示に基づいて、前記金融機関端末に対して前記金融機関・カード会社間通信回線を介して、前記カードリーダを有する店舗の前記金融機関端末に於ける口座から予め定められた口座への前記補充金額の振替指示を送信し、その結果を前記金融機関端末から受信し、前記予め定められた口座へ入金された補充金額を前記残高データベースに格納している前記ユーザの残高に加算して残高を更新するサーバ管理型決済システムである。
【００２２】
本発明によって、ユーザはユーザ端末からプリペイドカードの残高の補充を行わなくても、決済の際に併せて残高の補充を店舗等で行うことが可能となる。
【００２３】
請求項８の発明は、
前記ユーザ登録受信手段は、前記利用登録の際に、前記プリペイドカードに印刷されているプリペイドカード識別情報又は前記ユーザ端末に記録しているプリペイドカード識別情報と、前記ユーザ端末の識別情報とを受信し前記ユーザデータベースに登録するサーバ管理型決済システムである。
【００２４】
請求項９の発明は、
前記ユーザ登録受信手段は、前記利用登録の際に、更に前記ユーザのクレジットカード番号、前記ユーザの属性情報を受信し前記ユーザデータベースに登録するサーバ管理型決済システムである。
【００２５】
請求項８及び請求項９の発明によって、プリペイドカードの多様な利用が可能となる。
【００２６】
請求項１０の発明は、
前記プリペイドカードは、磁気ストライプ又はＩＣチップによる記録媒体を有しており、前記記録媒体には、前記プリペイドカード識別情報と前記ユーザのクレジットカード番号とを記録可能にし、クレジットカード会社の発行するクレジットカードと兼用可能であるサーバ管理型決済システムである。
【００２７】
本発明によって、クレジットカードとプリペイドカードとを兼用したカードが可能となる。
【００２８】
請求項１１の発明は、
前記プリペイドカードは、前記カード発行会社により予め残高が前記残高データベースに設定してある、サーバ管理型決済システムである。
【００２９】
本発明によって、単に無額面のプリペイドカードを配布するのみならず、予め所定金額（サービス残高）が設定されたプリペイドカードを配布することが可能となる。これによってプリペイドカードを受領したユーザが、利用を検討する可能性が高まる。
【００３０】
請求項１２の発明は、
前記プリペイドカードに予め残高が設定されている場合、一定の割合で他のプリペイドカードより高額の残高が前記残高データベースに設定してある、サーバ管理型決済システムである。
【００３１】
本発明では、予めサービス残高が設定されたプリペイドカードに於いて、更に通常のサービス残高と、それより高額のサービス残高が設定された二種類以上のプリペイドカードを配布することが可能となる。このように一定金額のサービス残高のみならず、それより高額のサービス残高が設定されることによって、ユーザは、高額のサービス残高が設定されたプリペイドカードの受領に対する期待感が生まれ、より一層プリペイドカードの利用促進が図られる。
【００３２】
請求項１３の発明は、
前記プリペイドカードは、特定の店舗のみで利用可能である、サーバ管理型決済システムである。
【００３３】
通常プリペイドカードは、どの店舗でも利用できると良いが、本発明のように、特定の店舗のみで利用可能とすることによってユーザの囲い込み又は集客が可能となる。また更に請求項１２の発明と組み合わせることによって、特定の店舗のみで利用することの出来るプリペイドカードの場合には、通常のサービス残高よりも高額のサービス残高の設定を受けることによって、囲い込み又は集客の強化を図ることも可能となる。
【００３４】
請求項１４の発明は、
前記残高管理手段は、前記金融機関資金移動手段が前記入金指示手段による振替指示の結果を受信し、その振り替えた金額を前記残高データベースに格納しているユーザのプリペイドカードの残高に加算し残高を更新した際に、前記残高データベースで残高照会可能のフラグをたてる、或いは残高照会不能のフラグを外す、サーバ管理型決済システムである。
【００３５】
請求項１５の発明は、
前記残高管理手段は、前記決済情報受信手段で前記カードリーダから最初の決済情報を受信後、前記残高データベースで残高照会可能のフラグを立てる、或いは残高照会不能のフラグを外す、サーバ管理型決済システムである。
【００３６】
請求項１６の発明は、
前記残高管理手段は、前記ユーザ端末から残高照会の要求を受信した際、前記残高データベースの残高照会可能のフラグ、或いは残高照会不能のフラグをチェックし、残高照会不能のフラグがある或いは残高照会可能のフラグがない場合には前記ユーザ端末に残高を送信せず、残高照会不能のフラグがない或いは残高照会可能のフラグがある場合には前記ユーザ端末に残高を送信する、サーバ管理型決済システムである。
【００３７】
複数種類のサービス残高が設定されている場合、そのプリペイドカードを用いて決済を行う前に利用登録のみを行い、残高照会を行うことで、自分の受領したプリペイドカードが高額のサービス残高があるかどうかを確認し、高額ではない、つまり通常のサービス残高しか設定されていない場合には、そのプリペイドカードの利用を止めてしまう、ユーザの存在も考えられる。このようなユーザはプリペイドカードの利用促進の観点から見た場合、弊害となる。そこで請求項１４から請求項１６の発明に記載のように、プリペイドカードの口座に対してユーザが入金した以降に初めて残高照会を可能とすることによって、自らが受領したプリペイドカードに高額のサービス残高が設定されている場合のみに利用を行おうとするユーザを防止し、上述のような弊害を除去できる。何故ならば、プリペイドカードの口座に入金するには、入金処理のプロセスが必要となることから、高額のサービス残高が設定されている場合にのみ利用を希望するユーザは、そのようなプロセスが必要となる場合には利用登録を行わないことが考えられるからである。
【００３８】
更に、このように入金処理後に初めて残高照会を可能とすることによって、通常のユーザは、自分のプリペイドカードに高額のサービス残高が設定されているか、通常のサービス残高が設定されているか、のいずれかを確認するには実際に入金後でなければならないので、プリペイドカードに対する期待感を維持することが出来ると共に、プリペイドカードの口座に対する入金を促すことにも繋がる。
【００３９】
請求項１７の発明は、
前記ユーザ端末は、前記プリペイドカード識別情報を記録するクレジットカード決済手段を有するサーバ管理型決済システムである。
【００４０】
請求項１８の発明は、
前記クレジットカード決済手段は、プリペイドカード識別情報を記録したＩＣチップ、又はプリペイドカード識別情報を記録したプログラムのいずれかであるサーバ管理型決済システムである。
【００４１】
請求項１９の発明は、
前記カードリーダは、前記ユーザ端末に記録されたプリペイドカード識別情報を、接触又は非接触で読み取る、又は無線通信を介して受信するユーザ端末読取手段を有するサーバ管理型決済システムである。
【００４２】
請求項２０の発明は、
前記ユーザ端末は、前記カードリーダに対して無線通信を介して前記プリペイドカード識別情報を送信する場合には、暗号化して送信するサーバ管理型決済システムである。
【００４３】
請求項１７から請求項２０の発明によって、ユーザ端末に対して発行した電子的なプリペイドカード（プリペイドカード識別情報）を用いて決済することが可能となる。これによって、物理的なプリペイドカードをユーザに対して発行する負担が軽減し、予めユーザ端末に内蔵したＩＣチップ、ユーザからのアクセス等によってダウンロード又は内蔵しているプログラムを用いることが可能となる。
【００４４】
請求項２１の発明は、
前記予め受領した決済用の金額は、ユーザ又はクレジットカード会社を含むカード発行会社から受領した、サーバ管理型決済システムである。
【００４５】
ユーザのみならず、更にはクレジットカード会社を含むカード発行会社から予め金額を受領しておくことによって、プリペイドカードにサービス残高を設定しておくことが可能となる。
【００４６】
請求項２２の発明は、
磁気ストライプ又はＩＣチップによる記録媒体を有しており、前記記録媒体には、プリペイドカードを一意に識別するプリペイドカード識別情報と、ユーザのクレジットカード番号とを記録可能にし、クレジットカード会社の発行するクレジットカードと兼用可能であるカードである。
【００４７】
請求項２２の発明によって、クレジットカードとプリペイドカードとを兼用したカードが可能となる。
【００４８】
請求項２３の発明は、
ユーザ端末は、プリペイドカード識別情報を記録したＩＣチップ、又はプリペイドカード識別情報を記録したプログラムを有しており、カードリーダに対して前記ユーザ端末を接触又は非接触させることによって、或いは無線通信を介して、前記プリペイドカード識別情報を読み取らせる又は送信するユーザ端末である。
【００４９】
本発明によって、電子的なプリペイドカード（プリペイドカード識別情報）を具備したユーザ端末が可能となる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によって、信用力等の観点からクレジットカードを所持することが出来ないユーザであっても、クレジットカードと同様に現金不要で現実の店舗等で決済を行うことが出来、又直接銀行口座から決済を行うわけではないので、仮にプリペイドカードを悪意の第三者に取得されたとしても、その被害額をプリペイドカードの口座の残高に抑えることが出来る。更には、ユーザが希望する場合にはクレジットカードとも連動させることによって、プリペイドカードの残高以上の決済にも用いることが可能となり、単にプリペイドカードによる決済以上の、レバレッジを効かせた決済（取引）が可能となる。
【００５１】
又プリペイドカード識別情報として、クレジットカード番号と同系列の番号を使用している場合には、カードリーダを設置している店舗等では、新たなカードリーダを設置することなく、既存のカードリーダをそのまま使用することが可能である。デビットカードシステムや電子マネー等を用いた場合には、新たなカードリーダを店舗等が設置する必要があり、その費用負担が問題となっていたが、その点も解決することが可能となる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明のシステム構成の一例を図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。サーバ管理型決済システム１は、ユーザがプリペイドカードを用いて決済を行うことが可能な店舗（本明細書に於ける店舗とは、現実の店舗やサービス施設等の他にも、インターネット５上での店舗やサービスサイト等も含む）に設置されたカードリーダ３と店舗・カード会社間通信回線６を介して、ユーザが有するユーザ端末２とインターネット５を介して、金融機関が有する金融機関端末４と金融機関・カード会社間通信回線７を介して、データの送受信が可能なシステムである。プリペイドカードは、磁気ストライプによる記録方式、ＩＣカードによる記録方式等の如何なる記録方式であっても良い。又当該プリペイドカードには、そのプリペイドカードを利用可能とする為のユーザ登録を行う為のアクセス先、プリペイドカードを識別する情報であるプリペイドカード識別情報等が印刷、記録されている。
【００５３】
プリペイドカード識別情報は、既存のクレジットカード番号と同系列の番号（ＩＳＯで定められており、各クレジットカード会社が使用できる数字の枠が定められている１６桁の数字列）を用いることが好適であるが、別系列の番号でも良い。既存のクレジットカード番号と同系列の番号を用いた場合には、既に店舗等に設置されているカードリーダ３と同一のシステムを用いることが出来、新たな設備投資が不要となるメリットがある。つまり、カードリーダ３は、プリペイドカード識別情報を読取り、サーバ管理型決済システム１にその情報を送信しているので、プリペイドカード識別情報として、クレジットカード番号と同系列の番号を使用している場合には、サーバ管理型決済システムの方で、その番号がクレジットカード番号なのかプリペイドカード識別情報なのかを識別するので、同一のカードリーダ３を使用することが可能となるのである。
【００５４】
ユーザ端末２は、インターネット機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の端末である。
【００５５】
カードリーダ３は、ユーザが有するプリペイドカードを接触又は非接触で読み取ることによって、プリペイドカードに記録されている情報を読み取り、店舗・カード会社間通信回線６を介してサーバ管理型決済システム１で決済を行わせるシステムである。カードリーダ３は、公知のクレジットカードを読み取るカードリーダ３であっても良い。又店舗・カード会社間通信回線６は、プリペイドカードやクレジットカードを決済する為に、店舗に設置されたカードリーダ３と、クレジットカード会社等の有するサーバ管理型決済システム１との間のデータの送受信を行う回線であって、専用線であっても良いし、他の用途と共用であっても良い。又有線・無線の別も問わない。
【００５６】
金融機関端末４は、銀行等の金融機関に設置されている端末であって、ユーザの口座残高等の管理、決済等を行う、所謂勘定系の端末である。又金融機関・カード会社間通信回線７は、金融機関とカード会社間での残高の移動をリアルタイムで管理する為のデータの送受信を行う回線であって、専用線であっても良いし、他の用途と共用であっても良い。又有線・無線の別も問わない。
【００５７】
サーバ管理型決済システム１は、ユーザ登録受信手段８と残高管理手段９と決済情報受信手段１０とクレジットカード決済手段１１と入金指示手段１２と金融機関資金移動手段１３とユーザデータベース１４と残高データベース１５とクレジットカードデータベース１６とを有している。
【００５８】
ユーザ登録受信手段８は、ユーザ端末２からサーバ管理型決済システム１に於けるプリペイドカードの利用登録を受信し、ユーザとしての登録を行うと共に、サーバ管理型決済システム１の残高データベース１５のユーザのプリペイドカードの口座を利用可能とする手段である。
【００５９】
残高管理手段９は、ユーザのプリペイドカードの残高の管理を行う手段である。従ってユーザ端末２から送信された、金融機関端末４に対するプリペイドカードの口座への入金指示に基づく、金融機関端末４に於けるユーザの口座からサーバ管理型決済システム１を管理するクレジットカード会社等の口座への入金結果を受信し、その金額を加算することによってユーザのプリペイドカードの口座の残高として更新し、又カードリーダ３から受信した決済情報に基づいて、その金額をプリペイドカードの口座の残高から減額することによって更新する。
【００６０】
決済情報受信手段１０は、店舗等に設置されたカードリーダ３からユーザのプリペイドカードに記録されたデータを読み取り、プリペイドカード識別情報と決済金額とを少なくとも決済情報として受信する手段である。このユーザのプリペイドカードの口座の残高から、当該決済金額を減額することによってプリペイドカードによる決済が可能となる。
【００６１】
入金指示手段１２は、ユーザの有する金融機関端末４に於ける口座からプリペイドカードの口座に入金する為の入金指示を、ユーザ端末２から受信する手段である。
【００６２】
金融機関資金移動手段１３は、入金指示手段１２で受信した入金指示に基づいて、当該金融機関端末４に対してユーザの有する口座からサーバ管理型決済システム１を管理するクレジットカード会社等の口座への振替指示を送信し、その結果を金融機関端末４から受信し入金された金額を、残高データベース１５に格納しているユーザのプリペイドカードの残高に加算し残高を更新する手段である。又、残高管理手段９、クレジットカード決済手段１１で行った決済に基づいて、決済金額をカードリーダ３を有する店舗の口座に、当該決済金額又は所定の手数料を減額した決済金額の振替指示を送信して決済を行わせる手段でもある。
【００６３】
クレジットカード決済手段１１は、残高データベース１５に格納しているユーザのプリペイドカードの残高が決済金額より少なく、ユーザが更にその不足額をクレジットカードによって決済を希望する場合に、その不足額をクレジットカードによる決済を行う手段である。例えばユーザのプリペイドカードの口座の残高が５万円であり、決済金額が７万円であった場合、残高管理手段９が残高データベース１５に於けるプリペイドカードの残高を０円にすることによって５万円の決済が為され、その不足額２万円をクレジットカード決済手段１１で、クレジットカード決済を行う手段である。
【００６４】
ユーザデータベース１４は、各ユーザの有するプリペイドカードのプリペイドカード識別情報、ユーザ登録を行った際のユーザ端末２の識別情報（例えば携帯電話の固有の識別情報や携帯電話番号等）、ユーザがクレジットカードによる決済も希望する場合にはそのクレジットカード番号、その他ユーザの氏名、住所、連絡先等の属性情報があっても良い。
【００６５】
残高データベース１５は、各ユーザのプリペイドカード毎の残高を格納しているデータベースである。
【００６６】
クレジットカードデータベース１６は、各ユーザのクレジットカードによる決済履歴、残高等を格納しているデータベースである。
【実施例１】
【００６７】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２及び図３のフローチャート図と図１のシステム構成図とを用いて説明する。
【００６８】
サーバ管理型決済システム１を管理するクレジットカード会社等は、予めコンビニエンスストアや加盟店舗等の、人が集まる任意の場所でプリペイドカードを配布する（有償、無償は問わない）。この他にも、ユーザが携帯電話を購入する際に、その購入と併せてプリペイドカードを配布しても良い。又配布の際のプリペイドカードには、単にプリペイドカード識別情報が記録されているのみであって、当該プリペイドカード識別情報が対応する残高データベース１５の口座残高は０円とすることが好適であるが、予め口座残高に一定の金額（例えば１００円）をサービスとして設定しておいても良い。この場合の資金はクレジットカード会社（カード発行会社）等が提供すると良い。
【００６９】
更に当該プリペイドカードの口座残高として一定の残高を上述のように設定しておく他、サービスとして設定する残高（サービス残高）を一定の割合（例えば１，０００枚に１枚の割合）で高額にしておいても良い。これによってユーザは高額のサービス残高に当選することを期待する為、クレジットカード会社等が配布するプリペイドカードの利用を促すことが出来る。
【００７０】
この配布されたプリペイドカードを入手し、当該プリペイドカードによる決済を行うことを希望するユーザは、携帯電話等のユーザ端末２を用いて予め定められたアクセス先にアクセスを行い、ユーザ登録を行う（Ｓ１００）。このユーザ登録を行う為のアクセス先となるＵＲＬは、プリペイドカードに印刷されていることが好適である。又ＵＲＬ自体がプリペイドカードに印刷されていなくても、インターネット５上のホームページ（例えば、携帯電話会社の公式サイト）にプリペイドカードのユーザ登録のコーナーを設け、それを選択することでＵＲＬの入力なしで、当該ＵＲＬへのアクセスを可能としても良い。
【００７１】
ユーザ登録の際には、ユーザ端末２から当該プリペイドカードに記録、印刷されているプリペイドカード識別情報と、各ユーザの有するプリペイドカードのプリペイドカード識別情報、ユーザ登録を行った際のユーザ端末２の識別情報（例えば携帯電話の固有の識別情報や携帯電話番号等）、ユーザがクレジットカードによる決済も希望する場合にはそのクレジットカード番号、その他ユーザの氏名、住所、連絡先等の属性情報の入力を行う。
【００７２】
ユーザ端末２からインターネット５を介してユーザ登録の情報を受信したユーザ登録受信手段８は、ユーザデータベース１４にそれらの情報を登録すると共に（Ｓ１１０）、残高データベース１５の当該プリペイドカード識別情報の口座を利用可能とする（Ｓ１２０）。又、残高データベース１５に口座を予め作成しておかない場合には、Ｓ１２０で口座を利用可能とする代わりに、Ｓ１１０で登録したプリペイドカード識別情報を有するプリペイドカードの口座を残高データベース１５に開設することとなる。
【００７３】
サービス残高が設定されていないプリペイドカードの場合には、ユーザ登録だけでは、残高データベース１５の口座には残高がないので、ユーザはユーザ端末２から、金融機関に於けるユーザの口座から残高データベース１５に於けるプリペイドカードの口座への入金指示を送信する（Ｓ１３０）。例えば、Ａ銀行の普通預金口座「１１１１１１１」から、プリペイドカード識別情報「９９９９９９９９９９」の口座へ１０万円を入金するとの指示を送信する。
【００７４】
サーバ管理型決済システム１の入金指示手段１２は、Ｓ１３０に於いてユーザ端末２から送信された、ユーザの有する金融機関端末４に於ける口座からプリペイドカードの口座に入金する為の入金指示を受信する。
【００７５】
当該入金指示手段１２で受信した入金指示に基づいて、金融機関資金移動手段１３は、当該入金指示に於ける金融機関の有する金融機関端末４に対して金融機関・カード会社間通信回線７を介して、ユーザの有する口座から、サーバ管理型決済システム１を管理するクレジットカード会社等の予め定められている口座への振替指示を送信する。上記の例の場合では、Ａ銀行の金融機関端末４に対して、ユーザの普通預金口座「１１１１１１１」からクレジットカード会社等の予め定められているＡ銀行又は他の金融機関に於ける口座「２２２２２２２」に１０万円の振替指示が送信されることとなる。
【００７６】
この振替指示による結果を金融機関端末４から金融機関資金移動手段１３が受信し、金融機関端末４がユーザの口座からクレジットカード会社等の口座へ振替えた金額を、残高データベース１５に格納しているユーザのプリペイドカードの残高に加算し残高を更新する（Ｓ１４０）。上記例の場合では、Ａ銀行の金融機関端末４から金融機関・カード会社間通信回線７を介して、ユーザの口座「１１１１１１１」からクレジットカード会社等の口座「２２２２２２２」へ１０万円振り替えたことを受信し、残高データベース１５に於ける、当該ユーザの有するプリペイドカードのプリペイドカード識別情報の口座「９９９９９９９９９９」の残高に、１０万円を加算し、新たな残高とする。Ｓ１３０の入金指示の結果、ユーザのプリペイドカードの口座残高が１０万円になったとする。
【００７７】
尚、上述のＳ１３０に於いて、サービス残高が設定されているプリペイドカードの場合であっても、大抵は少額であるので、ユーザはユーザ端末２から、金融機関に於けるユーザの口座から残高データベース１５に於けるプリペイドカードの口座への入金指示を送信する（Ｓ１３０）。例えば、Ａ銀行の普通預金口座「１１１１１１１」から、プリペイドカード識別情報「９９９９９９９９９９」の口座へ１０万円を入金するとの指示を送信する。更に配布した一部のプリペイドカードに他のプリペイドカードより高額のサービス残高を設定している場合には、ユーザはＳ１１０のユーザ登録とＳ１２０の口座を利用可能とした後であっても、少なくともＳ１３０でユーザが当該プリペイドカードの口座に対して入金指示を送信するまで、或いはユーザが当該プリペイドカードを最初に利用するまでは、残高の照会がユーザ端末２から行えないようにしても良い。
【００７８】
これは一部のプリペイドカードに他のプリペイドカードより高額のサービス残高を設定していると、ユーザ登録後、すぐにユーザがそのプリペイドカードの口座の残高を確認し、高額のサービス残高が設定されていない場合には、ユーザのプリペイドカードに対する利用意欲を喪失させてしまう可能性があるからである。
【００７９】
つまり、実際にユーザが当該プリペイドカードの口座に入金する、或いはユーザが当該プリペイドカードを利用しなければそのサービス残高の金額を残高管理手段９がユーザ端末２に送信（残高照会）できないようにしておけば、ユーザはその口座に入金する、或いはプリペイドカードの利用をしなければならなくなるので、配布されたプリペイドカードの利用が促進されることとなる。
【００８０】
プリペイドカードの口座に残高を入金するまでの口座の残高照会の制限については、Ｓ１４０で金融機関資金移動手段１３が、入金指示手段１２の振替指示による結果を受信し、その振り替えた金額を、残高データベース１５に格納しているユーザのプリペイドカードの残高に加算し残高を更新した際に、当該口座に対する残高照会の制限を解除すればよい。例えば残高照会不能のフラグを外したり、残高照会可能のフラグを残高データベースに付ければよい。そしてユーザ端末２から残高照会の要求を受けた際に、残高管理手段９が残高データベース１５のフラグをチェックし、残高照会不能のフラグがある或いは残高照会可能のフラグがない場合には残高管理手段９がユーザ端末２に残高を送信せず、残高照会不能のフラグがない或いは残高照会可能のフラグがある場合には残高管理手段９がユーザ端末２に残高を送信する。
【００８１】
又、最初にプリペイドカードを利用するまでの口座の残高照会の制限については、後述する最初のＳ２１０の際に行う。つまり、ユーザはクレジットカードと同様に、店舗等で商品の購入、サービスの購入等の際に、当該プリペイドカードを店員等に呈示し（後述のＳ２００）、ユーザからカードの呈示を受けた店員等は、クレジットカードと同様に、当該プリペイドカードを接触又は非接触によってプリペイドカードに記録されているプリペイドカード識別情報を読み取らせる。
【００８２】
そしてカードリーダ３は読み取ったプリペイドカード識別情報と決済金額とを、店舗・カード会社間通信回線６を介して送信する。サーバ管理型決済システム１の決済情報受信手段１０でカードリーダ３からのプリペイドカード識別情報と決済金額とを受信すると、残高管理手段９は、残高データベース１５に於ける当該プリペイドカード識別情報の口座に、決済金額以上の残高があるか否かのチェックを行う（後述のＳ２１０）。そして最初にチェックを行った際に、残高管理手段９は、残高データベース１５の当該口座の利用があるか否かのフラグを利用済み（即ち残高照会可能のフラグを立てる、或いは残高照会不能のフラグを外す）に変更する。
【００８３】
以後のプロセスは後述するＳ２２０以降と同様であるので説明を省略するが、ユーザ端末２から残高照会の要求を受けた際に、残高管理手段９が残高データベース１５のフラグをチェックし、残高照会不能のフラグがある或いは残高照会可能のフラグがない場合には残高管理手段９がユーザ端末２に残高を送信せず、残高照会不能のフラグがない或いは残高照会可能のフラグがある場合には残高管理手段９がユーザ端末２に残高を送信すればよい。このような処理によって、最初にプリペイドカードを利用するまでの口座の残高照会の制限が可能となる。
【００８４】
次にユーザが当該プリペイドカードを用いて店舗等で決済をする場合のプロセスの流れの一例を図３及び図１のフローチャート図を用いて説明する。
【００８５】
ユーザは、クレジットカードと同様に、店舗等で商品の購入、サービスの購入等の際に、当該プリペイドカードを店員等に呈示する（Ｓ２００）。ユーザからカードの呈示を受けた店員等は、クレジットカードと同様に、当該プリペイドカードをカードリーダ３に接触又は非接触によってプリペイドカードに記録されているプリペイドカード識別情報を読み取らせる。例えば、ユーザは５万円の商品を購入したとする。
【００８６】
カードリーダ３は読み取ったプリペイドカード識別情報と決済金額とを、店舗・カード会社間通信回線６を介して送信する。上記例の場合では、プリペイドカード識別情報「９９９９９９９９９９」と決済金額５万円との情報が送信される。サーバ管理型決済システム１の決済情報受信手段１０で、カードリーダ３からのプリペイドカード識別情報と決済金額とを受信すると、残高管理手段９は、残高データベース１５に於ける当該プリペイドカード識別情報の口座に、決済金額以上の残高があるか否かのチェックを行い（Ｓ２１０）、残高がある場合には、その口座の残高を更新して決済を行う（Ｓ２２０）。上記例の場合、プリペイドカード識別情報「９９９９９９９９９９」の口座には残高が１０万円あるので、そこから決済金額５万円を減額し、その残高を５万円に更新することとなる。またこの際に、金融機関資金移動手段１３が金融機関・カード会社間通信回線７を介して金融機関端末４に対して、クレジットカード会社等の金融機関端末４に於ける口座から当該プリペイドカードを読み取ったカードリーダ３を有する店舗の口座に、当該決済金額（この場合は５万円）又は所定の手数料を減額した決済金額の振替指示を送信して即時決済を行わせても良いし、従来のクレジットカードによる場合と同様に、毎日、毎週、毎月等の予め定められた期限毎にその振替指示を送信しても良い。
【００８７】
ユーザが残高データベース１５の口座に再度入金を行う場合には（Ｓ２３０）、Ｓ１３０及びＳ１４０と同様のプロセスを行えばよい。即ち、ユーザはユーザ端末２から、金融機関に於けるユーザの口座から残高データベース１５に於けるプリペイドカードの口座への入金指示を送信する（Ｓ２４０）。例えば、Ａ銀行の普通預金口座「１１１１１１１」から、プリペイドカード識別情報「９９９９９９９９９９」の口座へ２万円を入金するとの指示を送信する。
【００８８】
サーバ管理型決済システム１の入金指示手段１２は、Ｓ２４０に於いてユーザ端末２から送信された、ユーザの有する金融機関端末４に於ける口座からプリペイドカードの口座に入金する為の入金指示を受信する。
【００８９】
当該入金指示手段１２で受信した入金指示に基づいて、金融機関資金移動手段１３は、当該入金指示に於ける金融機関の有する金融機関端末４に対して金融機関・カード会社間通信回線７を介して、ユーザの有する口座から、サーバ管理型決済システム１を管理するクレジットカード会社等の予め定められている口座への振替指示を送信する。上記の例の場合では、Ａ銀行の金融機関端末４に対して、ユーザの普通預金口座「１１１１１１１」からクレジットカード会社等の予め定められているＡ銀行又は他の金融機関に於ける口座「２２２２２２２」に２万円の振替指示が送信されることとなる。
【００９０】
この振替指示による結果を金融機関端末４から金融機関資金移動手段１３が受信し、金融機関端末４がユーザの口座からクレジットカード会社等の口座へ振替えた金額を、残高データベース１５に格納しているユーザのプリペイドカードの残高に加算し残高を更新する（Ｓ２５０）。上記例の場合では、Ａ銀行の金融機関端末４から金融機関・カード会社間通信回線７を介して、ユーザの口座「１１１１１１１」からクレジットカード会社等の口座「２２２２２２２」へ２万円振り替えたことを受信し、残高データベース１５に於ける、当該ユーザの有するプリペイドカードのプリペイドカード識別情報の口座「９９９９９９９９９９」の残高に、２万円を加算し、新たな残高とする。Ｓ２５０の入金指示の結果、ユーザのプリペイドカードの口座残高が７万円になる。
【００９１】
又ユーザが１５万円の商品を購入した場合には、前述と同様に、プリペイドカード識別情報と決済金額とをカードリーダ３から送信する。その後Ｓ２１０の残高チェックの結果、残高不足であるので、残高が不足である旨の通知を残高管理手段９が店舗・カード会社間通信回線６を介してカードリーダ３に送信しても良いし、ユーザデータベース１４に格納しているユーザの連絡先に電子メール等によって通知しても良い。又電子メールによる連絡の場合では、電子メールがユーザ端末２に届かない場合や大幅に遅延する可能性もあることから、ＩＶＲ（自動音声応答システム）を用いて、ユーザ端末２に架電し音声通話による確認を行っても良い。入金を行う場合には、前述のようにＳ２４０及びＳ２５０を実行する。
【００９２】
ユーザが入金を行わずに、クレジットカードによって不足額を支払うことを希望する場合には（Ｓ２６０）、その旨をカードリーダ３から店舗・カード会社間通信回線６を介して、又はユーザ端末２からインターネット５を介してサーバ管理型決済システム１の決済情報受信手段１０に送信する。
【００９３】
不足額をクレジットカードで支払うことを決済情報受信手段１０で受信すると、残高管理手段９が、当該プリペイドカード識別情報「９９９９９９９９９９」の残高を０円に更新し（即ち全額決済を行い）、新たな残高にすると共に、その不足額の算出を行う（Ｓ２７０）。上記例の場合では、７万円の残高を０円にし、不足額８万円（１２万円−１５万円＝−８万円）を算出する。
【００９４】
残高管理手段９は、ユーザデータベース１４から当該プリペイドカード識別情報の対応するユーザの有するクレジットカード番号を抽出し、クレジットカードによる決済金額（即ち不足額８万円）とクレジットカード番号とをクレジットカード決済手段１１に送信する。
【００９５】
クレジットカードによる決済金額とクレジットカード番号とを受信したクレジットカード決済手段１１は、通常のクレジットカードと同様の決済を行い、クレジットカードデータベース１６にその決済履歴や残高等を格納する（Ｓ２８０）。
【００９６】
プリペイドカードによる決済及び不足額のクレジットカードによる決済の際に、金融機関資金移動手段１３が金融機関・カード会社間通信回線７を介して金融機関端末４に対して、クレジットカード会社等の金融機関端末４に於ける口座から当該プリペイドカードを読み取ったカードリーダ３を有する店舗の口座に、当該決済金額（この場合は１５万円）又は所定の手数料を減額した決済金額の振替指示を送信して即時決済を行わせても良いし、従来のクレジットカードによる場合と同様に、毎日、毎週、毎月等の予め定められた期限毎にその振替指示を送信しても良い。
【００９７】
又Ｓ２６０に於いて、クレジットカードによる不足額の決済を行わない場合には、プリペイドカードによる決済を不許可にしても良いし、他の決済手段、例えば現金や小切手等による決済を、残高管理手段９からカードリーダ３に対して通知し、ユーザにその旨を促す（Ｓ２９０）。
【実施例２】
【００９８】
ユーザに対して、磁気ストライプによる記録方式、ＩＣカードによる記録方式等の記録方式による物理的なプリペイドカードを発行するのではなく、携帯電話等のユーザ端末２’に対して電子的に発行しても良い。尚、上記実施態様と同一の部分については適宜その説明を省略している。
【００９９】
この場合、ユーザ端末２’は、プリペイドカード識別情報を記録したＩＣチップや、ＪＡＶＡ言語（ＪＡＶＡは、サン・マイクロシステムズ・インコーポレーテッド社の登録商標である）等によるプログラムからなるプリペイドカード手段１８を有する。カードリーダ３’は、ユーザ端末２’のプリペイドカード手段１８に記録されたプリペイドカード識別情報を読み取る又は受信するユーザ端末読取手段１７を有する。このような場合のシステム構成の一例を図４に示す。
【０１００】
次に電子的にプリペイドカードをユーザに発行した場合のプロセスの流れの一例を図２及び図５のフローチャート図を用いて説明する。
【０１０１】
ユーザのユーザ端末２’に、その製造の際、又はユーザによるインターネット５からのプログラムのダウンロード等によって、プリペイドカード手段１８を具備しておく。
【０１０２】
このプリペイドカード手段１８を有するユーザ端末２’を有し、電子的なプリペイドカードによる決済を行うことを希望するユーザは、携帯電話等のユーザ端末２’を用いて予め定められたアクセス先にアクセスを行い、ユーザ登録を行う（Ｓ１００）。このユーザ登録を行う為のアクセス先となるＵＲＬは、プリペイドカード手段１８を起動させることによって、自動的にアクセスすることが好適であるが、前述の実施態様と同様に、インターネット５上のホームページ（例えば、携帯電話会社の公式サイト）にプリペイドカードのユーザ登録のコーナーを設け、それを選択することでＵＲＬの入力なしで、当該ＵＲＬへのアクセスを可能としても良い。
【０１０３】
ユーザ登録の際には、ユーザ端末２’からプリペイドカード手段１８に記録されているプリペイドカード識別情報、ユーザ登録を行った際のユーザ端末２の識別情報（例えば携帯電話の固有の識別情報や携帯電話番号等）等が自動的にユーザ端末２’からインターネット５を介してユーザ登録受信手段８に送信されることが好適である。又この際に、ユーザがクレジットカードによる決済も希望する場合にはそのクレジットカード番号、その他ユーザの氏名、住所、連絡先等の属性情報の入力を行っても良い。
【０１０４】
以後のＳ１１０からＳ１４０までのプロセスは、前述の物理的なプリペイドカードによる登録の場合と同様であるので、説明を省略する。尚、実施例１で示したサービス残高を電子的なプリペイドカードに於いて用いることも同様に出来る。更にこのプリペイドカードに対しても、一定の割合で他の電子的なプリペイドカードよりも高額のサービス残高を設定できるようにしても良い。更にこの設定がされている場合に、実施例１と同様に、口座の残高照会に制限を付加しても良い。
【０１０５】
次にユーザがユーザ端末２’に記録された電子的なプリペイドカードを用いて店舗等でプリペイドカードによる決済を行う場合を説明する。
【０１０６】
ユーザは、店舗等で商品の購入、サービスの購入等の際に、プリペイドカード手段１８を具備するユーザ端末２’を用いてプリペイドカード識別情報を、カードリーダ３’のユーザ端末読取手段１７に読み取らせる、又は送信する（Ｓ３００）。
【０１０７】
プリペイドカード手段１８がＩＣチップである場合には、カードリーダ３’にユーザ端末２’を非接触又は接触させることにより、カードリーダ３’のユーザ端末読取手段１７でＩＣチップからなるプリペイドカード手段１８に記録したプリペイドカード識別情報を読み取らせる。
【０１０８】
プリペイドカード手段１８がＪＡＶＡ言語等によるプログラムである場合には、プリペイドカード使用の際に、ブルートゥース、ＩｒＤＡ等の無線通信によってプリペイドカード識別情報をユーザ端末２’からカードリーダ３’のユーザ端末読取手段１７に対して送信することで、プリペイドカード識別情報を読み取らせる。
【０１０９】
ユーザ端末２’からカードリーダ３’へのプリペイドカード識別情報の送信の際には、そのセキュリティ性を向上させる為に、暗号化して送信することが好適である。この場合、例えば特願２００１−３６２７８８号公報に開示されている発明を用いて、プリペイドカード識別情報を単に暗号化するのみならず、ＤＥＳ等の共通鍵暗号方式、ＲＳＡ等の公開鍵暗号方式を用いて暗号化し（第一暗号化）、更にそれをワンタイムパスワードで暗号化する（第二暗号化）する二段階の暗号方式を取ることが好適である。当然このような暗号方式を取らずとも、平文で送信しても良いし、単純な暗号方式であっても良い。
【０１１０】
Ｓ３１０以降のプロセスは、前述の実施態様と同様であるのでその説明を省略する。
【０１１１】
以上のようなプロセスを実行することによって、信用力等の観点からクレジットカードを所持することが出来ないユーザであっても、クレジットカードと同様に現金不要で現実の店舗等で決済を行うことが出来、又直接銀行口座から決済を行うわけではないので、仮にプリペイドカード（物理的、電子的なものの双方）を悪意の第三者に取得されたとしても、その被害額をプリペイドカードの口座の残高に抑えることが出来る。更には、ユーザが希望する場合にはクレジットカードとも連動させることによって、プリペイドカードの残高以上の決済にも用いることが可能となり、単にプリペイドカードによる決済以上の、レバレッジを効かせた決済が可能となる。
【実施例３】
【０１１２】
又前述のプロセスの他に、そのセキュリティ性を向上させる為に、ユーザがプリペイドカードを紛失等した場合や口座を一時的に利用停止にする場合には、ユーザ端末２、２’から残高管理手段９に対して口座のロック指示を送信することによって、残高データベース１５に於ける当該口座がロックされ、決済が不可能となる。この場合にはユーザ端末２、２’から残高管理手段９に対して、プリペイドカード識別情報とロック指示とを送信すれば良い。場合によってはパスワード等の入力を受け付けても良い。
【実施例４】
【０１１３】
更にユーザ端末２、２’からの指示で残高データベース１５の口座の入金指示を行わせるのみならず、残高データベース１５に於ける口座の残高が一定額（例えば１万円）未満になったら、入金指示手段１２が一定額（例えば５万円）の入金指示を金融機関資金移動手段１３から行わせることによって、残高データベース１５の口座の残高を自動的に補充しても良い。この場合には、入金指示手段１２が定期的に残高データベース１５の残高をチェックして入金指示を行っても良いし、決済が行われた場合にその決済後の残高をチェックして入金指示を行っても良い。
【実施例５】
【０１１４】
加えて、金融機関端末４から残高データベース１５に対して入金を行わせるのみならず、カードリーダ３、３’から行っても良い。この場合には、ユーザが店舗等で決済の際に、プリペイドカードへの残高補充の旨とその補充金額（例えば４万円）とを告げる。店員等は、カードリーダ３、３’に当該プリペイドカードを接触又は非接触で読み取らせ、プリペイドカード識別情報と残高補充とその補充金額（４万円）とを入金指示としてサーバ管理型決済システム１に送信する。この入金指示をサーバ管理型決済システム１の入金指示手段１２で受信すると、金融機関資金移動手段１３が、当該店舗等の金融機関に於ける口座からクレジットカード会社等の口座へ当該補充金額（４万円）の振替指示を金融機関・カード会社間通信回線７を介して、金融機関端末４に送信する。
【０１１５】
この振替指示を受信した金融機関端末４は、補充金額（４万円）を当該店舗等の金融機関に於ける口座からクレジットカード会社等の口座へ移動し、その結果を金融機関・カード会社間通信回線７を介して、金融機関資金移動手段１３に送信する。この結果を受信した金融機関資金移動手段１３は、残高データベース１５に於ける当該プリペイドカード識別情報の口座の残高に補充金額４万円を加算し、新たな残高として更新する。店舗の店員等は、ユーザから補充金額４万円を受領すれば良い。以上のようなプロセスを経ることによって、ユーザは金融機端末から残高データベース１５に対して入金を行わせるのみならず、カードリーダ３から行う（即ち店舗で残高の補充を行う）ことも可能となる。
【実施例６】
【０１１６】
又、物理的なプリペイドカードの場合は、前述のように磁気ストライプ、ＩＣチップ等の記録媒体を有しており、当該記録媒体にプリペイドカード識別情報と、ユーザのクレジットカード番号とを記録することによって、クレジットカードとプリペイドカードとの兼用を出来るようにすれば良い。
【０１１７】
この場合には、カードリーダ３で決済を行う場合等に、兼用可能の旨を伝えることによって、プリペイドカード識別情報に対応するユーザのクレジットカード番号をユーザデータベース１４から抽出し、そのクレジットカード番号を店舗・カード会社間通信回線６を介してカードリーダ３に送信し、カードリーダ３で当該記録媒体にクレジットカード番号を記録させる。又カードリーダ３のみならず、クレジットカード会社の店舗等に於いて記録作業を行っても良い。
【０１１８】
又決済の場合には、プリペイドカードによる決済か、クレジットカードによる決済かを店員に告げ、店員がその切替をカードリーダ３で行うことによって、いずれの方法で決済を行うかの選択も可能である。他の方法としては、クレジットカード番号を記録する際に、どちらを優先的に利用するかを併せて記録させ、カードリーダ３でプリペイドカードを読み取る際に、どちらを優先的に利用するかのフラグも読み取り、自動的に判断をしても良い。
【実施例７】
【０１１９】
更に、ユーザ端末２、２’からサーバ管理型決済システム１に対して、プリペイドカードの残高の一部又は全部の資金移動の指示を出せるようにしても良い。この場合には、ユーザ端末２、２’からサーバ管理型決済システム１の残高管理手段９に対して、ユーザの指定するプリペイドカード識別情報に、ユーザのプリペイドカード識別情報の残高データベース１５に格納している残高から、その残高の全部又は一部の移動指示をインターネット５を介して送信する。
【０１２０】
この残高移動指示を受信した残高管理手段９は、残高データベース１５に於いて、ユーザのプリペイドカード識別情報の残高からその金額を減算し新たな残高とし、その減算した金額を移動先となるユーザの指定するプリペイドカード識別情報の残高に加算し新たな残高とすることによって実現できる。
【０１２１】
このようなプロセスを経ることによって、ユーザ間でのプリペイドカードの残高の移動を行うことが出来、金銭と同様に取り扱うことが可能となる。
【実施例８】
【０１２２】
更にプリペイドカード（物理的なプリペイドカード及び電子的なプリペイドカードを含む）は、カードリーダー３、３’があればどの店舗でも利用できるような汎用性を持ったプリペイドカードであっても良いし、特定の店舗のみで利用できるような限定性を持ったプリペイドカードであっても良い。限定性を持ったプリペイドカードの場合には、ユーザの囲い込み又は集客が可能になるメリットがある。
【０１２３】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【０１２４】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するプログラムのプログラムを記録した記録媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【０１２５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【０１２６】
プログラムを供給する為の記録媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【０１２７】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２８】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記録手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明によって、信用力等の観点からクレジットカードを所持することが出来ないユーザであっても、クレジットカードと同様に現金不要で現実の店舗等で決済を行うことが出来、又直接銀行口座から決済を行うわけではないので、仮にプリペイドカードを悪意の第三者に取得されたとしても、その被害額をプリペイドカードの口座の残高に抑えることが出来る。更には、ユーザが希望する場合にはクレジットカードとも連動させることによって、プリペイドカードの残高以上の決済にも用いることが可能となり、単にプリペイドカードによる決済以上の、レバレッジを効かせた決済（取引）が可能となる。
【０１３０】
又プリペイドカード識別情報として、クレジットカード番号と同系列の番号を使用している場合には、カードリーダを設置している店舗等では、新たなカードリーダを設置することなく、既存のカードリーダをそのまま使用することが可能である。デビットカードシステムや電子マネー等を用いた場合には、新たなカードリーダを店舗等が設置する必要があり、その費用負担が問題となっていたが、その点も解決することが可能となる。  
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明のシステム構成の他の一例を示すシステム構成図である。
【図５】本発明のプロセスの流れの他の一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１：サーバ管理型決済システム
２：ユーザ端末
３：カードリーダ
４：金融機関端末
５：インターネット
６：店舗・カード会社間通信回線
７：金融機関・カード会社間通信回線
８：ユーザ登録受信手段
９：残高管理手段
１０：決済情報受信手段
１１：クレジットカード決済手段
１２：入金指示手段
１３：金融機関資金移動手段
１４：ユーザデータベース
１５：残高データベース
１６：クレジットカードデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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