(57)【要約】【課題】土留め壁板に加わる土圧力は最終的に基準地面中に埋設されたアンカー体部分で支持するようになっているが、公知の土留め壁板支持構造では、アンカー体による支持力はさほど大きくできないのが現状であり、且つアンカー体の設置が面倒であった。【解決手段】土留め壁板１の下部を基準地面Ｇから所定深さ地中に埋め込み、土留め壁板１の内側に盛土Ｓをした土留め壁構造において、土留め壁板１の内面近傍における所定深さ位置に所定大面積を有する平板２を横向き姿勢で埋設し、平板２の端部２２寄り部分と土留め壁板１の上部寄り部分とを引張材３で連結していることにより、平板２上の盛土重量を土圧力に対するアンカー力として作用させ得るようにするとともに、アンカー（平板２）を簡単に設置し得るようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め壁板（１）の下部を基準地面（Ｇ）から所定深さ地中に埋め込み、該土留め壁板（１）の内側に盛土（Ｓ）をした土留め壁構造において、
前記土留め壁板（１）の内面近傍の土壌中に所定大面積を有する平板（２）を横向き姿勢で埋設するとともに、
該平板（２）における土留め壁板（１）から遠い端部（２２）寄り部分と土留め壁板（１）の上端部（１１）寄り部分とを引張材（３）で連結している、
ことを特徴とする土留め壁板支持構造。
【請求項２】
請求項１において、平板（２）は、基準地面（Ｇ）と盛土部（Ｓ）との境界部分に位置させていることを特徴とする土留め壁板支持構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、平板（２）の壁板側端部（２１）を土留め壁板（１）の内面に対して位置保持手段（４，５，６）で位置保持させていることを特徴とする土留め壁板支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、例えば造成地のように土留め壁の内側に盛土をした土留め壁構造における土留め壁板支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の土留め壁板は、一般に矢板と称されるもので、コンクリート製のものや鋼板製のものや強化プラスチック製のものが使用可能である。そして、この種の土留め壁板は、例えば図７（特許文献１の図２）に示すように、造成地の土留め壁として使用することがある。図７の使用例では、所定枚数の土留め壁板１を順次基準地面Ｇから所定深さだけ埋め込んで並設し、その連続壁の内側に盛土Ｓをして造成地を構築している。
【０００３】
ところで、図７において、造成地の土留め壁板１には盛土部Ｓ側からの（土砂崩壊角度線Ｎより上側の土壌による）土圧力Ｆが加わる関係で、該土留め壁板１には該土圧力（転倒作用力）Ｆに対する補強が必要である。そして、この図７に示す公知例の土留め壁板支持構造では、盛土部Ｓ側の基準地面Ｇ中にアンカー体９，９を埋め込み、該アンカー体９，９と土留め壁板１とを引張材３，３で連結して該土留め壁板１を盛土部Ｓ側から引張り補強している。アンカー体９は、一般にコンクリート製で柱状のものを、基準地面Ｇ中に引張材３の傾斜方向に向けて埋設している。尚、引張材３には棒鋼やワイヤーロープが使用される。
【０００４】
そして、図７に示す公知の土留め壁板支持構造では、土留め壁板１に加わる盛土部Ｓ側からの土圧力Ｆは、引張材３，３を介してアンカー体９，９に伝わり、該アンカー体９，９部分で土留め壁板１に対する転倒作用力を支持するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４８８７３号公報（図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図７の土留め壁板支持構造では、土留め壁板１に加わる盛土部Ｓ側からの土圧力（転倒作用力）Ｆは、最終的に上記アンカー体９，９部分で受けるようになっているが、アンカー体９，９は、柱状の状態で基準地面Ｇ中に埋設されているだけなので、該アンカー体９，９による支持力はさほど大きくできないのが現状である。特に、基準地面Ｇの地盤が支持力の弱い土壌（例えば水分を多量に含む土壌）であると、アンカー体９に対する保持力が弱くなる。
【０００７】
又、この公知例のものでは、アンカー体９は、基準地面Ｇに穴を掘削した後、該掘削穴に生コンクリートを注入して形成される。尚、掘削穴に注入した生コンクリートが硬化する前に、該生コンクリート中に引張材３の下端側を挿入する。このように、アンカー体９を工事現場で生コンクリート打設によって設置するものでは、該アンカー体９の設置作業が面倒であり、且つ生コンクリートの硬化待ちの時間が必要となって工期が長くなるという問題もあった。
【０００８】
本願発明は、公知の土留め壁板支持構造における上記問題点に鑑み、土留め壁板を、簡単な構成で且つ高強度に支持し得るようにした土留め壁板支持構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、例えば造成地のように土留め壁の内側に盛土をした土留め壁構造における土留め壁板の支持構造を対象にしている。
【００１０】
本願請求項１の発明
本願請求項１の発明の土留め壁板支持構造は、土留め壁板の下部を基準地面から所定深さ地中に埋め込み、土留め壁板の内側に盛土をした土留め壁構造において、土留め壁板の内面近傍の土壌中に所定大面積を有する平板を横向き姿勢で埋設するとともに、平板における土留め壁板から遠い端部寄り部分と土留め壁板の上端部寄り部分とを引張材で連結していることを特徴としている。尚、本願において、基準地面とは、盛土をする前の地面のことである。
【００１１】
土留め壁板は、一般に矢板と称されているもので、例えばコンクリート製、鋼板製、強化プラスチック製等のものから選択して使用できる。尚、土留め壁板の大きさ（厚さ、幅、長さ等）は、構築現場に応じたサイズのものが使用される。
【００１２】
平板としては、例えばコンクリート板、鋼板、強化プラスチック板等のものから選択して使用できる。又、この平板の大きさは、土留め壁板に対する必要支持強度を確保し得るものが使用される。尚、この平板は、工場生産することができる。
【００１３】
引張材としては、ワイヤーロープ、金属又はプラスチック製の鎖や棒材（細幅帯状板、断面Ｌ型・Ｈ型等の長尺材あるいはパイプも含む）等のものから選択して使用できる。
【００１４】
そして、この請求項１の土留め壁板支持構造は、次の順序で構築される。まず、土留め壁板の下部を基準地面から所定深さだけ地中に埋め込む。この土留め壁板の下部埋め込み作業は、該土留め壁板を打込み機で上方から打ち込んだり、あるいは先に埋め込み用の溝を掘削してそこに土留め壁板を立て込んだりすることができる。
【００１５】
次に、土留め壁板の内面近傍位置に平板を横向き姿勢で設置するが、その平板設置高さは、基準地面を所定深さ掘削した後の掘削部底面上であってもよく、又は元の基準地面上であってもよく、あるいは該基準地面上に所定小高さだけ盛土をした後の小高さ盛土部上であってもよい。尚、平板の設置高さは低位置であるほど、該平板上に載せられる盛土量が多くなって大きなアンカー機能を付与できる。又、このとき（平板設置時に）、平板の壁板側端部は土留め壁板の内面に当接させておくことが好ましいが、平板の壁板側端部を土留め壁板の内面から離間して設置してもよい。その場合は、平板を適宜の方法（例えばアンカー打ち込み）で基準地面上に固定しておくとよい。
【００１６】
次に、平板における土留め壁板から遠い端部寄り部分と土留め壁板の上端部寄り部分とを引張材で連結する。この場合、引張材は張力がなく且つ弛みのない状態で連結する。
【００１７】
その後、土留め壁板の内側に盛土をして造成部を構築する。このとき、土留め壁板の内面近傍に設置された平板上にも盛土が載せられ、その平板上の盛土重量によって該平板が押え付けられている。
【００１８】
このようにして構築した土留め壁構造では、土留め壁板に対して盛土部側からの土圧力により外側への転倒作用力が働くが、この転倒作用力は引張材を介して平板で支持している。そして、この平板は、土圧力（転倒作用力）に対するアンカー機能を発揮するものであるが、該平板上の盛土重量（平板が大面積を有しているのでこの盛土重量は大重量である）が平板浮上阻止機能を発揮する。
【００１９】
本願請求項２の発明
本願請求項２の発明は、上記請求項１の土留め壁板支持構造において、平板を基準地面と盛土部との境界部分に位置させている。
【００２０】
この請求項２の場合は、基準地面に土留め壁板の下部を埋め込んだ後、平板を直ちに基準地面上に敷設することができる。又、この場合は、盛土部の全深さ範囲が平板上に載せられることになる。
【００２１】
本願請求項３の発明
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２の土留め壁板支持構造において、平板の壁板側端部を土留め壁板の内面に対して位置保持手段で位置保持させている。
【００２２】
平板の壁板側端部の土留め壁板に対する位置保持手段としては、例えば平板の壁板側端部を吊り紐（ワイヤーロープ）で土留め壁板の上端部付近から吊下げてもよく、又は土留め壁板の内面における埋設高さ位置に平板端部を載せる受台を形成したものでもよく（この場合は平板端部は単に受台に載せただけでもよい）、あるいは平板の壁板側端部と土留め壁板内面とを例えばＬ形金具を介して連結固定したものでもよい。このように、平板の壁板側端部を土留め壁板に対して位置保持させると、土留め壁板に対する平板の姿勢が安定する。
【００２３】
【発明の効果】
本願請求項１の発明の効果
この請求項１の土留め壁板支持構造では、土留め壁板の内面近傍に埋設した平板は、盛土部からの土圧力（転倒作用力）に対するアンカー機能を発揮するものであるが、該平板上に大重量の盛土が載っているので、該平板上の盛土を平板の浮上阻止機能（アンカー機能）として有効利用することができ、且つ平板上の盛土重量によって高強度のアンカー力（転倒阻止力）を発揮できるという効果がある。
【００２４】
又、請求項１の発明では、アンカーとなる平板は、工場生産したものを使用でき、構築現場において単に敷設するだけで設置できるので、この種の土留め壁板支持構造においてアンカー部分の設置が簡単且つ短時間で行えるという効果もある。
【００２５】
本願請求項２の発明の効果
この請求項２の発明では、平板を基準地面と盛土部との境界部分に位置させているので、請求項１の効果に加えて次の効果がある。即ち、基準地面に土留め壁板の下部を埋め込んだ後、平板を直ちに基準地面上に敷設することができるので、該平板の設置工事を素早く行える。又、盛土部の全深さ範囲が平板上に積載されるので、平板上の盛土量が多くなって平板によるアンカー力が増大する。
【００２６】
本願請求項３の発明の効果
この請求項３の発明では、平板の壁板側端部を土留め壁板の内面に対して位置保持手段で位置保持させているので、請求項１又は２の効果に加えて次の効果がある。即ち、土留め壁板に対する平板の姿勢が安定し、引張材による連結作業時や盛土作業時に、平板が位置ずれしなくなって高精度の支持構造を構築することができる。又、この請求項２のものでは、もし盛土側の基準地面が沈下しても、位置保持手段により平板の姿勢をそのまま維持でき、土留め壁板に対する支持力が減少しないという効果もある。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１〜図６を参照して本願実施形態の土留め壁板支持構造を説明すると、図１〜図３には第１実施形態、図４〜図６にはそれぞれ第２〜第４実施形態が示されている。尚、本願の各実施形態は、土留め壁板１の内側に盛土Ｓをした土留め壁構造における土留め壁板の支持構造を対象にしている。
【００２８】
第１実施形態
第１実施形態の土留め壁板支持構造では、図１及び図２に示すように、構築すべき土留め壁長さに対応する必要枚数の土留め壁板１，１・・と、該土留め壁板１の枚数に見合う枚数の平板２，２・・と、所定本数の引張材３，３・・とが使用される。
【００２９】
土留め壁板１は、コンクリート製や鋼板製や強化プラスチック製のものから選択して使用できるが、この実施形態ではコンクリート製のものを採用している。この土留め壁板１には、内面側の上端部１１寄りでその左右側縁部付近において、引張材３の一端部を連結させるための連結具１０，１０を設けている。この連結具１０としては、例えばアイボルトが使用できる。その場合、土留め壁板１をコンクリート成型するときにアイボルト螺合用のナットを埋め込んでおく。土留め壁板１の大きさは、構築現場に応じたサイズのものが使用される。尚、この実施形態では、土留め壁板１として、厚さが５０ｍｍ、幅が１０００ｍｍ、長さが２５００ｍｍのものを使用している。
【００３０】
平板２としては、コンクリート板や鋼板や強化プラスチック板等から選択して使用できるが、この実施形態ではコンクリート製のものを採用している。平板２の大きさは、特に限定するものではないが、図示例のものでは、厚さが４０ｍｍ、幅（図２の上下幅）が９７０ｍｍ、長さ（図２の左右幅）が１１００ｍｍのものを使用している。この平板２には、長さ方向一端部２２（図１、図２の左端部）の左右側縁付近に、引張材３の一端部を連結させるための連結具２０，２０を設けている。この連結具２０としては、アイボルトが使用できるが、この場合も平板２をコンクリート成型するときにアイボルト螺合用のナットを埋め込んでおく。
【００３１】
引張材３としては、ワイヤーロープ、金属又はプラスチック製の鎖や棒材（細幅帯状板、断面Ｌ型・Ｈ型等の長尺材あるいはパイプも含む）等のものから選択して使用できるが、この実施形態ではワイヤーロープを採用している。
【００３２】
そして、この第１実施形態の土留め壁板支持構造は、図３に示すようにして構築される。まず、図３（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、土留め壁板１の下部を基準地面Ｇから所定深さ（例えば１ｍ程度）だけ地中に埋め込む。この実施形態では、土留め壁板１の下部埋め込み作業は、図３（Ａ）に示すように打込み機を使用して行っているが、この打込み機による埋め込み作業は地盤が比較的軟らかい場合（例えば、標準貫入試験でＮ値３０以下）に適している。尚、土留め壁板１は、図２に示すように左右に接続する状態で必要枚数だけ立て込む。
【００３３】
次に、図３（Ｃ）に示すように、土留め壁板１の内面近傍における基準地面Ｇ上に平板１を敷設する。このとき、平板１の壁板側端部２１は土留め壁板１の内面に当接させておく。尚、平板１の壁板側端部２１は、土留め壁板１の内面に当接させないで敷設してもよいが、その場合は、平板２を基準地面Ｇ上にアンカー等によって固定することが好ましい。この実施形態では、平板２は土留め壁板１とほぼ同幅のものを使用しており、図２に示すように各平板２，２・・を各土留め壁板１，１・・に対応する位置にそれぞれ１枚づつ敷設している。尚、他の実施形態では、平板２は、土留め壁板１の幅の１／２幅のものを使用し、１枚の土留め壁板１に対して２枚の平板２，２を対応させてもよく、逆に土留め壁板１として幅の狭いもの（例えば幅が５００ｍｍ程度のもの）を使用する場合には、２枚の土留め壁板１，１に対して１枚の平板２を対応させるようにしてもよい。
【００３４】
次に、平板２における土留め壁板１から遠い端部２２寄り部分と土留め壁板１の上端部１１寄り部分とを引張材３で連結する。この引張材３は、図２に示すように、各１枚づつの土留め壁板１と平板２につき、左右両端寄りの２箇所に使用している。この各引張材３，３は、土留め壁板１側の連結具１０と平板２側の連結具２０との間で、張力がなく且つ弛みのない状態で連結しておく。
【００３５】
その後、図２（Ｄ）に示すように、土留め壁板１，１・・の内側に盛土Ｓをして造成部を構築する。このとき、基準地面Ｇ上に敷設した平板２，２・・上にも盛土Ｓが載せられ、その平板２，２・・上の盛土重量によって該平板２が押え付けられている。
【００３６】
この実施形態では、盛土部Ｓの深さ（土留め壁板１の露出高さ）は約１．５ｍ、１枚の平板２の面積は約１．０７ｍ２であるので、１枚の平板２上に載せられる盛土量は約１．６ｍ３となる。そして、盛土Ｓの比重が１．８〜２．０（平均１．９）であり、１枚の平板２上の盛土量１．６ｍ３は重量換算で約３．０４トンになる。従って、平板２を単に基準地面Ｇ上に敷設しただけであっても、平板２上の盛土重量Ｗ（Ｗ＝３．０４トン）が土留め壁板１に対するアンカー機能（平板浮上阻止機能）を発揮する。
【００３７】
この第１実施形態の土留め壁板支持構造でも、盛土部Ｓにおける土砂崩壊角度線Ｎより上側の土壌が土留め壁板１に対して土圧力Ｆとして作用するが、この実施形態の土留め壁板支持構造では、平板１上の盛土重量Ｗにより、土留め壁板１に加わる盛土部Ｓからの土圧力（転倒作用力）に対するアンカー機能を発揮させ得る。従って、従来では土留め壁板１に対する転倒作用力しか発生しなかった盛土部Ｓ中の平板２上の盛土重量Ｗを、平板２の浮上阻止機能（アンカー機能）として有効利用することができる。又、アンカーとなる平板２は、工場生産したものを使用でき、構築現場において単に基準地面Ｇ上に敷設するだけで設置できるので、この種の土留め壁板支持構造においてアンカー部分の設置が簡単且つ短時間で行えるという利点もある。
【００３８】
第２実施形態
図４に示す第２実施形態の土留め壁板支持構造では、上記第１実施形態において、平板２の壁板側端部２１を土留め壁板１の上端部１１寄り位置（連結具１０）から吊り紐（ワイヤーロープ）４で吊下げ支持している。即ち、この第２実施形態では、平板２の壁板側端部２１の左右側縁部付近にも、連結具２０Ａ（２箇所ある）を固定しておく。
【００３９】
そして、第１実施形態の図３（Ａ）〜（Ｃ）まで工事を行った後、土留め壁板１の上端部内面の連結具１０（左右２箇所ある）と、平板２の壁板側端部２１の連結具２０Ａ（左右２箇所ある）とを吊り紐４（左右２本）で連結する。そのとき、吊り紐４は、張力がなく且つ弛みのない状態で両連結具１０，２０Ａ間を連結する。その後、土留め壁板１の内側に盛土Ｓを充填して土留め壁構造を完成させる。
【００４０】
この第２実施形態のものでは、上記吊り紐４が本願請求項３の位置保持手段となるものである。尚、第２実施形態におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００４１】
この第２実施形態のように、平板２の壁板側端部２１を土留め壁板１の上端部１１寄り位置から吊り紐４で吊下げておくと、土留め壁板１に対する平板２の姿勢が安定し、引張材３による連結作業時や盛土作業時に平板２が位置ずれしなくなる。又、このように、平板２の長さ方向両端部２１，２２付近を土留め壁板１の上端部１１付近からそれぞれ引張材３と吊り紐４とで支持しておけば、もし盛土Ｓ側の基準地面Ｇが沈下した場合でも、平板２の姿勢をそのまま維持でき、土留め壁板１に対する支持力が減少しない。
【００４２】
第３実施形態
図５に示す第３実施形態の土留め壁板支持構造では、土留め壁板１の内面における地中埋め込み深さ部分に、平板２の壁板側端部２１を載せる受台５を一体成型している。この受台５は、本願請求項３の位置保持手段となるものである。尚、第３実施形態におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００４３】
そして、この第３実施形態では、土留め壁板支持構造を構築する際に、土留め壁板１の下部を受台５の上面が基準地面Ｇと同高さになるまで地中に打ち込み（この場合、受台５が対応する基準地面部分に受台嵌入溝を形成しておくとよい）、該受台５上に平板２の壁板側端部２１を載せる。このとき平板２の壁板側端部２１は、土留め壁板１の内面に突き当てておく。その後、土留め壁板１の上端部１１寄り位置と平板２の端部２２寄り位置とを引張材３で連結するとともに、土留め壁板１の内側に盛土Ｓを充填して土留め壁構造を完成させる。
【００４４】
この第３実施形態のものでは、平板２の壁板側端部２１を受台５上に載せていることにより、土留め壁板１に対する平板２の姿勢が安定し、引張材３による連結作業時や盛土作業時に平板２が位置ずれしなくなる。又、この場合も、盛土Ｓ側の基準地面Ｇが沈下しても、平板２の姿勢をそのまま維持でき、土留め壁板１に対する支持力が減少しない。
【００４５】
第４実施形態
図６に示す第４実施形態の土留め壁板支持構造では、土留め壁板１の内面における地中埋め込み深さ部分に、Ｌ型受具６を後付け（ボルト止め）で取付けるようにしている。このＬ型受具６は、平板２の壁板側端部２１を載せて固定するもので、土留め壁板１の左右側縁部寄りの２箇所に設けられる。このＬ型受具６は、本願請求項３の位置保持手段となるものである。尚、第４実施形態におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００４６】
そして、この第４実施形態では、土留め壁板支持構造を構築する際に、土留め壁板１の内面の地中埋め込み深さ位置にＬ型受具６をボルト止めした状態で、該土留め壁板１の下部を、Ｌ型受具６の上面が基準地面Ｇと同高さになるまで地中に打ち込み、該Ｌ型受具６上に平板２の壁板側端部２１を載せ、該平板壁板側端部２１をＬ型受具６にボルト止めする。その後、土留め壁板１の上端部１１寄り位置と平板２の端部２２寄り位置とを引張材３で連結するとともに、土留め壁板１の内側に盛土Ｓを充填して土留め壁構造を完成させる。
【００４７】
この第４実施形態の場合は、土留め壁板１と平板２とがＬ型受具６を介して連結固定されているので、土留め壁板１に対する平板２の姿勢が安定し、引張材３による連結作業時や盛土作業時に平板２が位置ずれしなくなる。又、この場合も、盛土Ｓ側の基準地面Ｇが沈下しても、平板２の姿勢をそのまま維持でき、土留め壁板１に対する支持力が減少しない。
【００４８】
尚、上記第１実施形態〜第４実施形態では、平板２を基準地面Ｇと盛土部Ｓとの境界部分に設置しているが、他の実施形態では、本願請求項１の範囲で平板２の設置高さを変更できる。即ち、平板２は、基準地面Ｇを掘削して、その掘削部の底面上に設置してもよく、あるいは基準地面Ｇ上に所定小高さの盛土をした後、その小高さ盛土部の上に設置してもよい。尚、平板２の設置深さを下げるほど、平板２のアンカー力が増大するが、該平板２の設置高さは工事面で基準地面Ｇ上（工事が簡単で且つ短時間で行える）が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願第１実施形態の土留め壁板支持構造を示す断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の土留め壁板支持構造の作業工程図である。
【図４】本願第２実施形態の土留め壁板支持構造を示す断面図である。
【図５】本願第３実施形態の土留め壁板支持構造を示す断面図である。
【図６】本願第４実施形態の土留め壁板支持構造を示す断面図である。
【図７】公知の土留め壁板支持構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１は土留め壁板、２は平板、３は引張材、４は吊り紐、５は受台、６はＬ型受具、１０は土留め壁板側の連結具、１１は土留め壁板の上端部、２０は平板側の連結具、２１は平板の壁板側端部、２２は平板の反壁板側端部、Ｇは基準地面、Ｓは盛土部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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