(57)【要約】【課題】電子機器に備えられた蓄積媒体の容量の余剰分を利用し、電子機器購入者の購入後の商品価値の低下を補うと共に、販売後の商品から製造者の利益を生み出すことを可能にする。【解決手段】蓄積媒体運用システム１は、サービス事業者が管理するサーバ装置３０と、このサーバ装置３０からネットワーク４０を介してアクセス可能の蓄積媒体１１を備えた電子機器１０とから構成され、サーバ装置３０と電子機器１０との間で、電子機器１０の蓄積媒体１１内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、当該利用契約が結ばれた電子機器１０の所定領域がサーバ装置３０によってネットワークを介して運用される。この利用契約は、所定領域を貸し出す対価として、サービス事業者から賃貸料金を受け取る賃貸契約とし、サーバ装置３０は、賃貸領域２０に対してＣＭ等のコンテンツを送信する等して運用する。【選択図】　図１
2004118439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有する蓄積媒体運用システムであって、
上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、
上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を少なくとも有し、
上記サーバ装置と上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、上記サーバ装置は、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用する
ことを特徴とする蓄積媒体運用システム。
【請求項２】
上記利用契約は、上記電子機器がその蓄積媒体内の所定領域を賃貸料金付で上記サーバ装置へ貸し出す賃貸契約である
ことを特徴とする請求項１記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項３】
上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して、上記利用契約を締結した上記電子機器の上記所定領域にコンテンツを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項４】
上記コンテンツは、上記利用契約を締結した電子機器の所有者である契約者が該コンテンツを視聴した場合に、該所有者が上記サービス事業者から視聴料金を受け取る視聴料金付きコンテンツである
ことを特徴とする請求項３記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項５】
上記サーバ装置は、コンテンツを提供するコンテンツ提供者との間で、当該コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを上記ネットワークを介して上記蓄積媒体内の所定領域に送信するコンテンツ送信契約を締結し、
上記コンテンツ提供者は、該コンテンツ提供者から上記サービス事業者へ支払うサービス仲介料金付きコンテンツを提供する
ことを特徴とする請求項１記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項６】
上記サービス仲介料金付きコンテンツの上記コンテンツ提供者から上記サービス事業者へ支払われるサービス仲介料金は、上記サーバ装置から上記蓄積媒体の所定領域に当該コンテンツを送信した場合に支払われる第１のサービス仲介料金と、当該コンテンツが視聴された場合に支払われる第２のサービス仲介料金とを含む
ことを特徴とする請求項５記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項７】
上記コンテンツは、コマーシャルメッセージである
ことを特徴とする請求項３記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項８】
上記サーバ装置は、上記利用契約を締結した電子機器の所有者である契約者が在住する地域、該契約者の年齢、該契約者の趣味、上記コンテンツの視聴の有無、並びに上記蓄積媒体内の所定領域の容量の大きさ及び貸し出し期間のうち少なくとも１以上を示す契約者情報に基づき、上記コンテンツを選択して送信する
ことを特徴とする請求項３記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項９】
上記電子機器は、上記契約者が上記契約者情報を入力する契約者情報入力手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１０】
上記サーバ装置は、上記契約者が上記コンテンツを視聴したか否かを検出する検出手段を有し、該検出結果に基づき上記コンテンツを選択して送信する
ことを特徴とする請求項３記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１１】
上記電子機器は、所望のコンテンツを選択可能なコンテンツ選択手段を有し、上記サーバ装置の通信手段を介して提示された上記コンテンツの内容を該コンテンツ選択手段により選択し、該サーバ装置は、該選択されたコンテンツを上記電子機器に送信する
ことを特徴とする請求項３記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１２】
上記サービス事業者は、上記利用契約を締結した電子機器の所有者である契約者が在住する地域、該契約者の年齢、該契約者の趣味、上記コンテンツの視聴の有無、並びに上記蓄積媒体内の所定領域の容量の大きさ及び貸し出し期間のうち少なくとも１以上を示す契約者情報に基づき、上記賃貸料金を設定する
ことを特徴とする請求項２記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１３】
上記コンテンツ提供者は、上記サービス事業者との間で利用契約をした電子機器の所有者である契約者の数、該契約者が在住する地域、該契約者の年齢、該契約者の趣味、上記コンテンツの視聴の有無、並びに上記蓄積媒体内の所定領域の容量の大きさ及び貸し出し期間のうち少なくとも１以上を示す契約者情報に基づき上記サービス仲介料金を設定する
ことを特徴とする請求項５記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１４】
上記サービス事業者は、上記電子機器の製造者である
ことを特徴とする請求項１記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１５】
上記コンテンツ提供者は、上記電子機器の製造者である
ことを特徴とする請求項５記載の蓄積媒体運用システム。
【請求項１６】
ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有する蓄積媒体運用システムの蓄積媒体運用方法であって、
上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を有し、
上記サーバ装置と上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、
上記サーバ装置が、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用する
ことを特徴とする蓄積媒体運用方法。
【請求項１７】
上記利用契約は、上記蓄積媒体内の所定領域を賃貸料金付で上記サーバ装置へ貸し出す賃貸契約である
ことを特徴とする請求項１６記載の蓄積媒体運用方法。
【請求項１８】
上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して、上記利用契約を締結した上記電子機器の上記所定領域にコンテンツを送信する
ことを特徴とする請求項１６記載の蓄積媒体運用方法。
【請求項１９】
ネットワークを介してサービス事業者が管理するサーバ装置と接続された電子機器であって、
上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、
上記サーバ装置と上記ネットワークを介して通信する通信手段と、
上記サーバ装置との間で、上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約が締結された条件の下に、上記サーバ装置により上記所定領域を上記ネットワークを介して運用することを許可する制御手段とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
上記利用契約は、上記蓄積媒体内の所定領域を賃貸料金付で上記サーバ装置へ貸し出す賃貸契約である
ことを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２１】
上記サーバ装置から上記ネットワークを介して上記所定領域にコンテンツが送信される
ことを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２２】
ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有して成り、上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を有するような蓄積媒体運用システムに用いられるサーバ装置であって、
上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段と、
上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用する制御手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２３】
上記利用契約は、上記蓄積媒体内の所定領域を賃貸料金付で上記電子機器の所有者から借りる賃借契約である
ことを特徴とする請求項２２記載のサーバ装置。
【請求項２４】
上記制御手段は、上記通信手段を介して上記利用契約を締結した上記電子機器の上記所定領域にコンテンツを送信する
ことを特徴とする請求項２２記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された電子機器と、該ネットワークに接続されたサービス事業者が管理するサーバ装置とからなる蓄積媒体運用システム、及びその蓄積媒体運用方法、並びに蓄積媒体運用システムを構成する電子機器及びサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット、並びにパーソナルコンピュータ及びデジタル家電等の普及に伴い、これらから生じるデジタルデータを個人的に蓄積し、保存するためには、大容量の記憶領域が必要となってきている。そこで、個人では、データのバックアップを取るため等の大容量の記憶領域を所持することが困難である場合に、ネットワークに接続されたサーバの保有する記憶領域の一部を、契約者からの要求に応じて貸し出すネットワークサーバ貸し出しシステムが下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の技術においては、通信ネットワークとしてのネットワークと、ネットワークに接続されたサーバ管理センタ端末及びユーザ端末と、このサーバ管理センタ端末に接続されたサーバとからなるネットワークサーバ運用システムにおいて、サーバ管理センタ端末は、ネットワーク上にサーバの保有する記憶領域を賃貸するサーバ賃貸情報を提供すると共に、サーバ端末がサーバ賃貸情報にアクセスして賃貸希望情報をサーバ管理センタ端末に送信した場合に、賃貸希望情報に応じてサーバの保有する記憶領域を賃貸するサーバ賃貸契約手段を備える。これにより、システム契約者であるユーザは、ネットワークに接続されたサーバが保有する記憶領域を使用したい期間及び容量だけ賃借できる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７３８４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これらの電子機器等を製造する製造者は、商品を購入する購入者に対して、商品を販売するのみの商品売り切りの形を取っている。図１０は、通常の物品販売のビジネスモデル例を示す模式図である。なお、以下では、製造者及び購入者として、夫々テレビジョン放送受信機メーカ及びその受信機を購入してテレビジョン放送を視聴する視聴者を例にとって説明する。図１０に示すように、テレビジョン放送視聴者２０１は、希望する受信機メーカ２０２の受信機を購入し、その代金を受信機メーカ２０２に支払う。この支払を以って、受信機の所有権は、受信機メーカ２０２から視聴者２０１に移管される。このようなビジネスモデルの場合、所有権が受信機メーカ２０２から視聴者２０１に渡ると、受信機メーカ２０２は、それ以降はその受信機からは、利益が生み出せない。
【０００６】
また、商品の販売後には、以下のようなビジネスが成立する場合がある。図１１は、販売後のサービスビジネスモデル例を示す模式図である。図１１に示すように、販売された受信機に対し、何らかのサービスを提供しようとするサービス事業者２０３が存在する場合、サービスの契約は、視聴者２０１とサービス事業者２０３との間で締結される。この場合、提供されるサービスに応じて、その使用料が視聴者２０１からサービス事業者２０３に支払われ、場合によって、その一部が受信機メーカ２０２に利益分配（レベニューシェア）することが行われる。
【０００７】
また、受信機メーカが、商品を直接使用者に販売せずに、サービス事業者を介して提供する場合がある。図１２は、そのような一例としてレンタル型のモデルを示す模式図である。サービス事業者２０３は、独自のサービスを行うため、そのサービス受信に適した受信機を受信機メーカ２０２に発注して、その受信機を買い取る。受信機メーカ２０２は、サービス事業者２０３から受信機の代金の支払いを受ける。サービス事業者２０３は、視聴者２０１に受信機を貸与し、サービスを提供する。視聴者２０１は、貸与された受信機の使用料金（例えば月極め料金）、場合によっては受信機の貸与保証料金を一時支払う。サービス事業者２０３は、視聴者２０１から得られる使用料金によって、受信機代金及び必要経費を賄い、余剰が利益となる。場合によって、その利益の一部が受信機メーカ２０２に利益分配（レベニューシェア）される。
【０００８】
しかしながら、上記図１０乃至図１２に示すいずれの場合においても、製造者は、商品の代金を購入者から受け取ると、それ以降はその製造物である商品から利益は得られない。また、購入者は、商品の代金を支払うと、その商品の使用年月に応じて原価償却が発生し、商品の所有権の価値が低下してしまう。
【０００９】
一方、上記特許文献１に記載の技術においては、不足の記憶領域を補うため、契約者がサーバの保有する記憶領域の一部を借り入れるものであるが、近時、パーソナルコンピュータ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ　ｂｏｘ）、及びハードディスクレコーダ等のデジタル家電の一部として、ハードディスク、半導体メモリ、光ディスク、又は光磁気ディスク等の大容量の蓄積媒体を備えるものが多く出回っており、家庭等においては、蓄積媒体の容量の余剰が生じる場合がある。
【００１０】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、電子機器に備えられた蓄積媒体の容量の余剰分を利用し、電子機器購入者の購入後の商品価値の低下を補うと共に、販売後の商品から製造者の利益を生み出すことを可能にする蓄積媒体運用システム、及びその蓄積媒体運用方法、電子機器並びにサーバ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る蓄積媒体運用システムは、ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有する蓄積媒体運用システムであって、上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を少なくとも有し、上記サーバ装置と上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、上記サーバ装置は、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用することを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、例えば現在使用していない等の理由で余剰の蓄積媒体を有する電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置との間で、当該電子機器の蓄積媒体の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、その電子機器の蓄積媒体の所定領域をサーバ装置に運用させることができる。
【００１３】
また、上記利用契約は、上記電子機器がその蓄積媒体内の所定領域を賃貸料金付で上記サーバ装置へ貸し出す賃貸契約とすることができ、契約者は、サービス事業者に蓄積媒体の所定領域を貸し出す代わりに、賃貸料金を得ることができるため、原価償却による電子機器の所有権の価値の低下を低減すると共に、サービス事業者は、料金を支払う代わりに、契約者の蓄積媒体内の所定領域を自由に使用することができる。
【００１４】
更に、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して、上記利用契約を締結した上記所定領域に、コマーシャルメッセージ等のコンテンツを送信することができる。
【００１５】
更にまた、上記コンテンツは、上記利用契約を締結した電子機器の所有者である契約者が該コンテンツを視聴した場合に、該所有者が上記サービス事業者から視聴料金を受け取る視聴料金付きコンテンツとしてもよく、これにより、契約者のコンテンツの視聴を促進することができる。
【００１６】
また、上記サーバ装置は、コンテンツを提供するコンテンツ提供者との間で、当該コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを上記ネットワークを介して上記蓄積媒体内の所定領域に送信するコンテンツ送信契約を締結し、上記コンテンツ提供者は、該コンテンツ提供者から上記サービス事業者へ支払うサービス仲介料金付きコンテンツを提供してもよく、サービス事業者が仲介事業者としてコンテンツ提供者と契約者との間の仲介を行うことができる。
【００１７】
更に、上記サービス仲介料金付きコンテンツの上記コンテンツ提供者から上記サービス事業者へ支払われるサービス仲介料金は、上記サーバ装置から上記蓄積媒体の所定領域に当該コンテンツを送信した場合に支払われる第１のサービス仲介料金と、当該コンテンツが視聴された場合に支払われる第２のサービス仲介料金とを含むものとしてもよく、サービス事業者のサービスの向上を促進する。
【００１８】
更にまた、上記サーバ装置は、上記利用契約を締結した電子機器の所有者である契約者が在住する地域、該契約者の年齢、該契約者の趣味、上記コンテンツの視聴の有無、並びに上記蓄積媒体内の所定領域の容量の大きさ及び貸し出し期間のうち少なくとも１以上を示す契約者情報に基づき、上記コンテンツを選択して送信することができ、例えばコンテンツとしてコマーシャルメッセージ（ＣＭ）を送信する場合、放送とは異なり、ターゲットを絞ってコンテンツを送信することができるため、宣伝の効率が極めて高い。
【００１９】
本発明に係る蓄積媒体運用方法は、ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有する蓄積媒体運用システムの蓄積媒体運用方法であって、上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を有し、上記サーバ装置と上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、上記サーバ装置が、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る電子機器は、ネットワークを介してサービス事業者が管理するサーバ装置と接続された電子機器であって、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記サーバ装置と上記ネットワークを介して通信する通信手段と、上記サーバ装置との間で、上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約が締結された条件の下に、上記サーバ装置により上記所定領域を上記ネットワークを介して運用することを許可する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るサーバ装置は、ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有して成り、上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を有するような蓄積媒体運用システムに用いられるサーバ装置であって、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段と、上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、ネットワーク網に接続された蓄積媒体を有する電子機器と、同じくネットワーク網に接続されたサーバ装置とを有し、電子機器の所有者が契約者となり、契約者が所有する電子機器とサーバ装置との間で、当該電子機器の例えばハードディスク、半導体メモリ、光ディスク、又は光磁気ディスク等の蓄積媒体の少なくとも一部をサーバ装置に貸し出す利用契約を締結することにより、電子機器の蓄積媒体を有効に運用する蓄積媒体運用システムに適用したものである。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る蓄積媒体運用システムを示す模式図である。図１に示すように、蓄積媒体運用システム１は、ネットワーク４０に接続され、蓄積媒体１１を有する電子機器１０を所有する契約者と、同じくネットワーク４０に接続されたサーバ装置３０を管理するサービス事業者との間の契約によって成立するビジネスモデルであって、蓄積媒体運用システム１は、ネットワーク４０に接続された複数の電子機器１０と、同じくネットワーク４０に接続され、このネットワーク４０を介して電子機器１０に対してサービスを提供するサーバ装置（サービス端末）３０とから構成される。以下、本実施の形態においては、契約者が契約に使用する蓄積媒体１１を有する電子機器１０として、コンピュータ装置を例に取って説明するが、この電子機器１０としては、例えば、テレビジョン放送用受信機、ＳＴＢ、ハードディスクレコーダ、又はゲーム機器等、固定の蓄積メディアを有する電子機器であればよい。
【００２４】
電子機器１０は、サーバ装置３０からネットワーク４０を介してアクセス可能であるハードディスク等の蓄積媒体１１と、ネットワーク４０を介してサーバ装置３０と通信する通信手段１２と、マウス、キーボード等の入力手段１３と、スピーカ（ＳＰ）１４と、表示装置１５と、制御手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１６と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１７と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１８とがバス１９を介して接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１６は、入力手段１３が操作され、所定処理の実行命令が与えられると、ＲＯＭ１７又は蓄積媒体１１に格納されたプログラムに基づいて、所定動作を実行させるようになされ、これによりコンピュータ装置全体として各種処理を実行させるようになされている。また、このときＣＰＵ１６は、蓄積媒体１１又はＲＯＭ１７に格納されたプログラムに基づいて、必要に応じて蓄積媒体１１内に格納された画像データを読み出し、これを表示装置１５に与えることにより、所定画面を表示させる一方、入力手段１３の操作に応動して画面内を移動するカーソルを表示装置１５に表示させたり、入力手段１３から入力された数字又は文字等を表示装置１５に表示させたりする。
【００２６】
また、サーバ装置３０は、ネットワーク４０を介して電子機器１０と通信する通信手段３１と、電子機器１０との間で、電子機器１０の蓄積媒体１１内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、この利用契約が締結された電子機器１０の所定領域をネットワーク４０を介して運用する制御手段３２を有し、この制御手段３２が通信手段３１を介して、蓄積媒体１１内の所定領域を利用することについての利用契約を締結する電子機器１０の募集を行う。電子機器１０の制御手段であるＣＰＵ１６がその蓄積媒体１１内の所定領域をサーバ装置３０に貸し出し可能と判断した場合、即ち、電子機器１０とサーバ装置３０との間で、上記利用契約が締結された場合、電子機器１０の制御手段であるＣＰＵ１６は、サーバ装置３０に蓄積媒体１１の所定領域の貸し出しを行う。こうして、サーバ装置３０と所定領域の利用を許可する電子機器１０との間で利用契約を締結することにより、電子機器１０の蓄積媒体１１における所定領域がネットワークを介してサーバ装置３０によって運用される。ここで、本実施の形態における利用契約は、蓄積媒体１１内の所定領域を貸し出す対価として、契約者がサービス事業者から賃貸料金を受け取る賃貸契約である。
【００２７】
サーバ装置３０との賃貸契約を締結する電子機器１０の蓄積媒体１１内の所定領域は、電子機器１０に内蔵されたハードディスク等の蓄積媒体１１において、電子機器１０の所有者である契約者が当面は使用しない等の理由で貸し出し可能な空領域等であって、ネットワーク４０を介して、サービス事業者が管理するサーバ装置３０からアクセス可能なものである。以下、契約者が契約に使用する電子機器１０における蓄積媒体１１の所定領域を賃貸領域２０という。
【００２８】
図２は、本実施の形態の蓄積媒体運用システムの運用方法を示す模式図である。図２に示すように、本蓄積媒体運用システムは、図１に示すサーバ装置３０と利用契約（賃貸契約）を結んだ電子機器１０を所有する契約者１０１と、サーバ装置３０を管理するサービス事業者１０３と、サーバ装置３０にコンテンツを提供するコンテンツ提供者であるＣＭクライアント１０４と、電子機器１０の製造メーカ１０５との間において、電子機器１０の賃貸領域２０が運用されるものである。
【００２９】
サービス事業者１０３は、契約者１０１から貸し出された賃貸領域２０に対し、料金を支払う代わりに、サーバ装置３０により、賃貸領域２０に対してコンテンツを送信する等して、賃貸領域２０を自由に使用することができる。本実施の形態においては、サービス事業者１０３が、この賃貸領域２０に対して、コンテンツとしてコマーシャルメッセージ（インフォマーシャル）（以下、ＣＭという。）を送信する場合を例にとって説明する。
【００３０】
本実施の形態においては、サービス事業者１０３は、自身が作成したＣＭではなく、コンテンツ提供者となるＣＭクライアント１０４から提供されたＣＭを賃貸領域２０に送信する。即ち、サービス事業者１０３が管理するサーバ装置３０は、ＣＭを提供するＣＭクライアント１０４と、ＣＭクライアント１０４から提供されたＣＭを、ネットワーク４０を介して契約者１０１の電子機器１０の賃貸領域２０に送信するＣＭ送信契約を締結する。
【００３１】
この送信契約は、サービス事業者１０３が、ＣＭを送信する対価として、ＣＭクライアント１０４から広告宣伝費（第１のサービス仲介料金）を受け取るものである。従って、サービス事業者１０３は、先ず、コンテンツ提供者としての複数のＣＭクライアント１０４を募集する。ＣＭクライアント１０４としては、例えば、契約者１０１が契約に使用した電子機器１０等の製造者、又は電子機器１０以外の各種商品の製造者等が挙げられる。そして、サービス事業者１０３は、これら募集したＣＭクライアント１０４と契約者１０１との間の仲介事業者として、ＣＭクライアント１０４から提供されるＣＭを契約者１０１の賃貸領域２０に対して送信する。こうして、サービス事業者１０３により、賃貸領域２０がネットワークを介して運用される。この際、賃貸領域２０を備えた電子機器１０を製造した製造メーカ１０５に対して、サービス事業者１０３が、賃貸領域２０を運用して得られた利益の一部を配分することにより、製造メーカ１０５に賃貸領域２０を運用しやすいような電子機器（商品）の開発を促進させる等することができる。
【００３２】
契約者１０１は、サービス事業者１０３から賃貸料金を受け取って賃貸領域２０を貸し出しており、その賃貸領域２０に対して、サービス事業者１０３から商品１０７のＣＭが送信される。
【００３３】
ＣＭクライアント１０４は、広告宣伝費を支払う代わりに商品１０７のＣＭを契約者１０１に送信してもらうことにより、このＣＭを視聴した契約者１０１の商品１０７の購買を促進する。
【００３４】
以下、蓄積媒体の運用方法について説明する。先ず、契約者１０１は、例えば電子機器製造メーカ１０５から電子機器１０を購入し、その代金を電子機器製造メーカ１０５に支払う。支払を以って、電子機器１０の所有権は電子機器製造メーカ１０５から契約者１０１に移管される。
【００３５】
契約者１０１は、所有権を有する電子機器１０の蓄積媒体１１の一部、例えば内蔵するハードディスクの一部を賃貸領域２０としてサービス事業者１０３に賃貸する。サービス事業者１０３は借用した電子機器１０の賃貸領域２０の使用料金として契約者１０１に借用料金を支払う。契約者１０１は賃貸料金を得ることにより、原価償却による損失を一部補填し、価値を保持することができる。
【００３６】
サービス事業者１０３は契約者１０１から借用した電子機器１０の賃貸領域２０の使用権を行使し、ＣＭクライアント１０４を募り、サービス、本実施の形態においては、宣伝広告を提供する。
【００３７】
サービス事業者１０３は、ＣＭクライアント１０４から契約者１０１の電子機器１０に送信するコンテンツであるＣＭが提供され、このＣＭを契約者１０１の電子機器１０の賃貸領域２０に送信する対価として、その広告宣伝費をサービス代行料金としてＣＭクライアント１０４から徴収し、契約者１０１へ支払う賃貸領域２０に対する借用料金を賄い、余剰はサービス事業者１０３の利益となる。また、サービス事業者１０３は、電子機器製造メーカ１０５に対して利益分配するようにしてもよい。
【００３８】
ここで、サービス事業者１０３が契約者１０１に、賃貸領域２０の対価として支払う賃借料金、即ち、契約者１０１がサービス事業者１０３から受け取る賃貸料金は、例えば、契約者１０１が賃貸する蓄積媒体１１における賃貸領域２０の大きさ、及び賃貸期間の長さ、又はこれらの条件の組み合わせ等によって決定することができる。契約者１０１が賃貸する賃貸領域２０の大きさ及び賃貸期間については、契約者１０１がサービス事業者１０３と賃貸契約を結ぶとき等に適宜設定することができる。
【００３９】
また、ＣＭクライアント１０４がサービス事業者１０３に支払う宣伝広告費は、例えば、サービス事業者１０３との間で契約を結んでいる複数の契約者１０１における居住地域、趣味嗜好、契約者１０１又は契約者１０１が所有する電子機器１０のユーザ層（年齢及び性別等）、契約者１０１の総数、賃貸領域２０の容量、賃貸領域２０の賃貸期間、あるいはこれらの条件の組み合わせ等によって設定される。
【００４０】
また、契約者１０１は、サービス事業者１０３に電子機器１０の蓄積媒体１１の一部を賃貸領域２０として貸し出すが、この電子機器１０は、サービス事業者１０３が借りた電子機器１０の賃貸領域２０に対していつでもコンテンツを送信できるように、常時インターネットに接続されていることが好ましい。常時インターネットに接続されていない場合は、例えば、契約者１０１が予め決められた時間にインターネットに接続するか、契約者１０１自身がＣＭをインターネット等を介してサービス事業者１０３又は所定のサイトからダウンロードするか、又は、サービス事業者１０３が契約者１０１の電子機器１０を呼び出し接続させるようにする等すればよい。
【００４１】
次に、契約者１０１とサービス事業者１０３との間で結ばれる賃貸契約について更に詳細に説明する。図３は、契約者１０１とサービス事業者１０３との間の間で締結される賃貸契約の締結方法を示すフローチャートである。ここでは、電子機器１０を購入した契約者１０１が電子機器１０の表示装置１５に表示される賃貸契約設定画面を使用して契約を行う場合について説明する。図４乃至図６は、賃貸契約の際に電子機器１０の表示装置に表示される賃貸契約設定画面の一例を示す模式図である。
【００４２】
図３に示すように、先ず、電子機器１０の表示装置において、賃貸契約設定を選択するか否かが確認される（ステップＳ１）。賃貸契約を締結しない場合は、処理を終了する。一方、賃貸契約を締結する場合、賃貸契約が変更であるか否かが確認される（ステップＳ２）。新しく電子機器１０を購入した場合等は、賃貸契約の変更ではないため、ステップＳ２からステップＳ３に進み、図４に示すようなハードディスク利用契約の設定・変更等の表示がされた初期画面５０を表示させ、賃貸契約を締結するか否かが選択される（ステップＳ４）。ここで、契約者１０１となる電子機器１０の所有者が、賃貸契約を締結しないとした場合は処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ２において、賃貸契約の変更を選択した場合、現在の契約において、契約者１０１がサービス事業者１０３に対して賃貸している賃貸領域（契約容量）２０の大きさが表示され（ステップＳ５）、賃貸領域２０を変更するか否かが確認される（ステップＳ６）。賃貸領域２０を変更する場合は、ステップＳ７に進む。また、賃貸領域２０を変更しない場合は、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ７においては、図５に示す賃貸領域選択画面６０を表示させる。賃貸領域選択画面６０には、例えば１０ギガバイト単位等で賃貸領域２０を設定して、貸し出せるように、賃貸領域２０の希望サイズを選択する希望サイズ選択手段６１を有している。契約者１０１は、この選択手段において、貸し出し希望サイズを選択し、賃貸領域２０を選択したか否かが確認され（ステップＳ８）、確認したら、図６に示すように、貸し出し希望サイズ７１に対応する月額賃貸料金７２を示す賃貸料金確認画面７０が表示される（ステップＳ９）。契約者１０１は、この画面において、希望サイズ及びその月額使用量を確認し、承諾かボタン７３又は取り消しボタン７４を選択し（ステップＳ１０）、取り消しボタン７４を選択した場合は、ステップＳ７から処理を繰り返す。一方、承諾ボタン７３を選択した場合は、賃貸契約処理がなされ（ステップＳ１１）、契約者１０１とサービス事業者１０３との間の賃貸契約処理が完了する。ここでは、契約者１０１が、賃貸領域２０の希望サイズを入力すると自動的に月額賃貸料金が設定されるものとしているが、例えばサービス事業者１０３が複数参入している場合、又はＣＭクライアント１０４若しくは送信するコンテンツの内容によって、個別に賃貸料金を選択できるようにしてもよく、また、契約者１０１自身が賃貸料金を設定できるようにしてもよい。
【００４５】
図７は、契約者１０１の電子機器１０から貸し出された賃貸領域２０に対して、サービス事業者１０３のサーバ装置３０からネットワーク４０を介して送られてくるＣＭの提示例を示す画面の模式図である。サービス事業者１０３は、複数のＣＭクライアント１０４と契約し、複数のＣＭを契約者１０１の賃貸領域２０に対して送信する。送られるＣＭは、契約者１０１が所望のＣＭを迅速に視聴可能なように、図７に示すように、メニュー画面８０が表示され、このメニュー画面８０には、料理レシピ、スポーツ、インフォメーション等の各種の情報項目８１１〜８１ｎが用意されており、契約者１０１自身が興味のあるＣＭを視聴できるようにすることができる。
【００４６】
このように構成された蓄積媒体運用システム１においては、契約者１０１は、一旦取得した所有権を有する電子機器１０の蓄積媒体１１の一部を賃貸領域２０としてサービス事業者１０３に貸し出し、運用させることで利益を得ることができる。即ち、賃貸契約によって賃貸領域を得ることができ、結果的に購入価格より、電子機器１０を安く購入することができる。
【００４７】
更に、契約者１０１が賃貸契約に使用している電子機器製造メーカ１０５に対し、サービス事業者１０３が利益の余剰分を配分することにより、電子機器製造メーカ１０５は、メーカの売り切りによる代金の他に、サービス事業者１０３のサービス提供による利益が配分される。
【００４８】
更にまた、サービス事業者１０３は、レンタルモデルの様に、機器を買い取る必要がなく、必要に応じた台数、地域、ユーザ層を選択的に選ぶことで有効的なサービスが可能になる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態においては、契約者１０１は、賃貸領域２０を貸し出す対価として賃貸料金を受取り、サービス事業者１０３は、ＣＭを賃貸領域２０に送信するサービスを行う対価として、ＣＭクライアント１０４からＣＭ送信料金が支払われるものであったが、本第２の実施の形態においては、ＣＭの視聴の有無により、新たに料金が発生するようにした点が第１の実施の形態と異なる。なお、以下の実施の形態において、図１及び図２に示す第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５０】
図８は、本発明の第２の実施の形態における蓄積媒体運用方法を示す模式図である。本実施の形態においては、図１に示す電子機器１０、サーバ装置３０及びネットワーク４０からなる蓄積媒体運用システムにおいて、サーバ装置３０に、契約者１０１がＣＭを視聴したか否かを検出する手段を設け、図８に示すように、契約者１０１がサービス事業者１０３から送信されたＣＭを視聴した際、その対価として契約者１０１がサービス事業者１０３から別途料金（ＣＭ視聴料金）を徴収する。即ち、サービス事業者１０３から送信されるコンテンツであるＣＭは、視聴料金付きコンテンツとなっている。契約者１０１がＣＭを視聴したか否かは、例えば、ＣＭを視聴した契約者１０１がサーバ装置３０に対して電子機器１０の通信手段１２を介して通知するようにしてもよいし、賃貸契約を締結した際に、サーバ装置３０からＣＭが視聴した場合に、それを検出してサーバ３０に通知するような検出ソフトを配布して電子機器１０にインストールするようにすればよい。これにより、契約者１０１は、自身の電子機器１０の貸し出した賃貸領域２０に送信されてくるＣＭを視聴すればするほど、そのＣＭ視聴料金が課金される。これにり、契約者１０１のＣＭの視聴を促進することができる。
【００５１】
更に、本実施の形態においては、契約者１０１がＣＭを視聴すると、サービス事業者１０３は、ＣＭクライアント１０４から、更に広告宣伝費（第２の仲介料金）徴収することができる。即ち、ＣＭクライアント１０４からサービス事業者１０３に提供される広告宣伝費付きコンテンツにおける広告宣伝費は、サービス事業者１０３の管理するサーバ装置３０から電子機器１０にＣＭを送信するＣＭ送信費（第１のサービス仲介料金）と、送信したＣＭを契約者１０１が視聴すると受取り可能な視聴料金（第２のサービス仲介料金）とからなる。
【００５２】
このように、ＣＭクライアント１０４がサービス事業者１０３を介して提供するＣＭが契約者１０１によって視聴され、有意義に使用された場合に広告宣伝費を上乗せするので、広告宣伝費を無駄にすることがなく、また、サービス事業者１０３は、契約者１０１がＣＭを視聴すれば広告宣伝費が課金されるため、サービス事業者１０３のサービスが向上する。
【００５３】
更に、契約者１０１がＣＭを視聴したか否かを検出することにより、その契約者１０１がどのような商品のＣＭに興味があるか等の契約者情報をサービス事業者１０３が把握することで、契約者１０１毎にＣＭを選択して送信することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、製造メーカ１０５は、商品である電子機器１０を契約者１０１となる購買者に対して販売するのみとしているが、第１の実施の形態にて説明したように、製造メーカ１０５がＣＭクライアント１０４となってもよく、又はサービス事業者１０３と提携して利益配分を受けてもよい。
【００５５】
ここで、サービス事業者１０３が契約者１０１に、賃貸領域２０の対価として支払う賃借料金、即ち、契約者１０１がサービス事業者１０３から受け取る賃貸料金は、例えば上述の第１の実施の形態と同様の契約者１０１が賃貸する賃貸領域２０の大きさ及び賃貸期間の長さ等に加え、ＣＭの視聴の有無、又はこれらの条件の組み合わせによって決定することができる。契約者１０１が賃貸する賃貸領域２０の大きさ及び賃貸期間については、上述の第１の実施の形態と同様に、契約者１０１がサービス事業者１０３と賃貸契約を結ぶとき等に設定することができ、また、ＣＭの視聴の有無は、例えば契約者１０１からの申請又はＣＭ内に視聴したか否かを検出する手段を備えることにより得ることができる。
【００５６】
一方、ＣＭクライアント１０４がサービス事業者１０３に支払う宣伝広告費は、例えば、サービス事業者１０３との間で契約を結んでいる複数の契約者１０１における居住地域、趣味嗜好、契約者１０１又は契約者１０１が所有する電子機器１０のユーザ層、契約者１０１の総数、賃貸領域２０の容量、及び賃貸領域２０の賃貸期間に加え、視聴の有無、あるいはこれらの条件の組み合わせ等によって設定することができる。
【００５７】
これらの情報は、例えば、サービス事業者１０３との賃貸契約の際に契約者１０１から提供されるものであってもよく、また、ＣＭの視聴の有無に基づき契約者１０１の興味がある商品等を推定するようにしてもよい。
【００５８】
また、サービス事業者１０３と契約者１０１との間で結ばれる賃貸契約は、上述の第１の実施の形態と同様の方法で行うことができる。ここで、このような賃貸契約時の設定画面上に、契約者１０１の居住地域、年齢、趣味、又は興味のある分野等、サービス事業者１０３がサービスの提供に必要な各種契約者情報を入力できるような入力手段を設けるようにしてもよい。これにより、サービス事業者１０３は、ＣＭの視聴の有無から契約者情報を得るのみでなく、更に契約者１０１の情報を的確に把握することができる。
【００５９】
このように構成された第２の実施の形態における蓄積媒体運用システムにおいては、第１の実施の形態と同様に、契約者１０１は、一旦取得した所有権を有する電子機器１０の蓄積媒体１１の一部を賃貸領域２０としてサービス事業者１０３に貸し出すことで利益を得ることができ、賃貸契約により、結果的に購入価格より、電子機器１０を安く購入することができると共に、送られてくるＣＭを視聴すれば課金されるコンテンツを送信することより、通常発生する原価償却額を極力低減することが可能となるという新たな効果を奏する。
【００６０】
また、契約者１０１とサービス事業者１０３との間の契約においては、契約者１０１、又はその電子機器１０の契約者（使用者）の年齢層、興味がある分野、居住地域等を入力可能な初期設定画面を設けることにより、サービス事業者１０３が契約者１０１の電子機器１０の契約者情報を把握することができ、興味がある分野の商品等のＣＭを選択的に送信することができる。一方、サービス事業者１０３側で、現在送信しているＣＭの内容を公開する等し、契約者１０１の電子機器１０に選択手段を設ければ、契約者１０１は、自身に興味があるＣＭを選択してサービス事業者１０３から送信してもらうことができ、サービス事業者１０３にとっても契約者１０１にとっても、極めて無駄が少ない。
【００６１】
また、サービス事業者１０３は、ＣＭを契約者１０１の賃貸領域２０に対して送信するＣＭに対する宣伝広告費をＣＭクライアント１０４から徴収するが、契約者１０１に送信したＣＭを契約者１０１が視聴した場合に、更に広告宣伝費をＣＭクライアント１０４から徴収できるため、ＣＭクライアント１０４は、ＣＭを送っても視聴されない場合と、視聴された場合の広告宣伝費に差額を設けることにより、契約者１０１のＣＭ視聴率を向上させることができる。
【００６２】
更に、ＣＭクライアント１０４は、例えばテレビジョン放送等、放送するＣＭとは異なり、契約者情報又はＣＭ視聴状況から、契約者１０１がどのような商品に興味があるかを把握することができるので、契約者１０１を選択し、ＣＭ（インフォマーシャル）を送ることができ、極めて高効率に宣伝を行うことができる。
【００６３】
次に、発明の第３の実施の形態について説明する。上述の第１及び第２の実施の形態においては、サービス事業者１０３と契約者１０１との間で賃貸契約する場合について説明したが、本第３の実施の形態においては、製造メーカ１０５が直接、契約者１０１と賃貸契約を行って、契約者の蓄積媒体１１を運用するものである。
【００６４】
図９は、本実施の形態の蓄積媒体運用方法を示す模式図である。図９に示すように、製造メーカ１０５は、電子機器１０の販売の際等に、蓄積媒体１１の所定領域の利用許諾をした購買者との間で、その電子機器１０の所定領域を賃貸する賃貸契約を結ぶ。そして、製造メーカ１０５が管理するサーバ装置３０を使用し、賃貸契約を締結した賃貸領域２０に対してコンテンツを送信する等し、その賃貸領域２０をネットワークを介して運用するものである。送信するコンテンツは、製造メーカ１０５が自身で製造している商品、又は自身が開発した新製品等のＣＭを自身で作成して送信するようにしてもよく、また、上述と同様に、ＣＭクライアント１０４を募集して、ＣＭ送信の契約を結ぶことにより、製造メーカ１０５が各種の企業体への取り次ぎを行うようにしてもよい。
【００６５】
本実施の形態においては、契約者１０１は、第１の実施の形態と同様に、自身が所有する電子機器１０の空領域を賃貸領域２０として貸し出し、賃貸料金を徴収することができる。また、サービス事業者１０３を介さないため、ＣＭクライアント１０４が提供するコンテンツと共に支払う広告宣伝費を安く設定することができると共に、製造メーカ１０５自身がサーバ装置３０を管理し、蓄積媒体１１を運用するため、運用しやすい蓄積媒体１１を備える電子機器１０を開発して契約者１０１となる購買者に提供することができ、蓄積媒体１１の運用効率を向上することができる。
【００６６】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の第１乃至第３の実施の形態においては、コンピュータ装置のハードディスク等の蓄積媒体１１における空領域を賃貸領域２０として運用する場合について説明したが、上述した如く、固定の蓄積メディアを有する例えばＳＴＢ、ハードディスクレコーダ、又はゲーム機器等の電子機器であればよい。
【００６７】
また、コンテンツ提供者として、商品を提供する製造メーカを例にとって説明したが、例えば、空き容量を貸し出す契約を行う契約者の年齢等の契約者情報を、賃貸契約時に入力画面を設ける等することにより、サービス事業者が把握するようにすれば、例えば、所望の年齢層にターゲットを絞り、コンテンツとして新しいゲーム等のソフトの体験版等を送信してその感想等を得てもよく、又は、子供又は大人向けの商品、男性又は女性向けの商品等の各種アンケート等も効率よく行うことができる。
【００６８】
更に、上述の第１乃至第３の実施の形態においては、契約者が所有する電子機器と、サービス事業者又は製造メーカが管理する管理サーバとの間で賃貸契約が締結されるものとして説明したが、本発明は、契約者が所有する電子機器の蓄積媒体の所定領域を高効率に運用することができればよく、必ずしも賃貸契約とする必要はない。即ち、契約者が所有する電子機器と、サービス事業者又は製造メーカ等が管理する管理サーバとの間で、電子機器の蓄積媒体の所定領域を無料で利用することについての利用契約を結んでもよい。この場合、例えば、利用契約を締結した電子機器の所有者である契約者が、送られてくるＣＭ等のコンテンツを視聴した場合に、料金が支払われるようにしてもよい。
【００６９】
更にまた、サーバ装置において、ＣＭクライアント等を公開し、これを契約者が選択できるようにすれば、契約者は、興味があるコンテンツを効率よく視聴することができると共に、ＣＭクライアントは、契約者に選択されるようコンテンツの充実を図る等してサービスが向上する。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明に係る蓄積媒体運用システムは、ネットワークに接続された電子機器と、サービス事業者が管理するサーバ装置とを有する蓄積媒体運用システムであって、上記電子機器は、上記サーバ装置から上記ネットワークを介してアクセス可能な蓄積媒体と、上記ネットワークを介して上記サーバ装置と通信する通信手段とを有し、上記サーバ装置は、上記ネットワークを介して上記電子機器と通信する通信手段を少なくとも有し、上記サーバ装置と上記電子機器との間で、当該電子機器の上記蓄積媒体内の所定領域を利用することについての利用契約を締結し、上記サーバ装置は、上記利用契約が締結された電子機器の上記所定領域を上記ネットワークを介して運用するため、例えば現在使用していない等の理由で余剰の蓄積媒体を有する電子機器と、サーバ装置との間で、利用契約を締結すれば、当該電子機器の蓄積媒体内の所定領域をサーバ装置に貸し出し、ネットワークを介して運用させることができる。
【００７１】
また、上記利用契約を、上記電子機器がその蓄積媒体内の所定領域を賃貸料金付で上記サーバ装置へ貸し出す賃貸契約とすれば、電子機器の所有者は、賃貸料金を得ることができるため、原価償却による電子機器の所有権の価値の低下を低減すると共に、サーバ装置は、利用契約を締結した蓄積媒体内の所定領域を自由に使用することができ、例えばコンテンツ提供者を募って広告等のコンテンツを選択的に送信すれば、コンテンツ提供者が電子機器の製造者である場合、製造者は製造した電子機器を売却した代金だけではなく、更にその電子機器を使用して高効率に宣伝を行うことができ、電子機器の購買者及び製造者の両者にとって極めて有用なシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る蓄積媒体運用システムを示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る蓄積媒体運用方法を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における契約者とサービス事業者との間の賃貸契約の契約方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態において、賃貸契約の際に電子機器の表示部に表示される賃貸契約設定画面の初期画面を示す模式図である。
【図５】同じく、本発明の第１の実施の形態において、賃貸契約の際に、電子機器の表示部に表示される賃貸契約設定画面を示す図であって、設定画面の賃貸領域選択画面を示す模式図である。
【図６】同じく、本発明の第１の実施の形態において、賃貸契約の際に、電子機器の表示部に表示される賃貸契約設定画面を示す図であって、ハードディスク利用契約における賃貸料金確認画面を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態において、契約者が貸し出した賃貸領域に対して、サービス事業者のサーバ装置からネットワークを介して送られてくるＣＭの提示例を示す画面の模式図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る蓄積媒体運用方法を示す模式図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る蓄積媒体運用方法を示す模式図である。
【図１０】従来の通常の物品販売のビジネスモデル例を示す模式図である。
【図１１】従来の販売後のサービスビジネスモデル例を示す模式図である。
【図１２】従来のレンタルビジネスモデル例を示す模式図である。
【符号の説明】
１　蓄積媒体運用システム、１０　契約者、２０　サービス事業者、３０　ＣＭクライアント、４０　メーカ
【図１】
2004118439.tif 000003
【図２】
2004118439.tif 000004
【図３】
2004118439.tif 000005
【図４】
2004118439.tif 000006
【図５】
2004118439.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004118439.tif 000009
【図８】
2004118439.tif 000010
【図９】
2004118439.tif 000011
【図１０】
2004118439.tif 000012
【図１１】
2004118439.tif 000013
【図１２】
2004118439.tif 000014