(57)【要約】【課題】従来の受信装置の台数制限方法では、家庭外の不特定機器への配信を制限するために制限台数を少なくすると、家庭内機器への配信を必要以上に制限してしまう、制限台数を多くすると、家庭外機器への配信を充分制限できないという課題があった。【解決手段】送信装置において、受信装置との伝送時間を測定する測定手段を設け、伝送時間時間によって、受信装置の台数制限条件を設定して、受信装置の台数制限を実行する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、著作権保護が必要なデータを受信して使用する少なくとも１台以上の受信装置と、
前記受信装置に、前記ネットワークを利用して前記著作権保護が必要なデータを送信する送信装置とを備えた著作権保護システムであって、
前記送信装置は、前記受信装置との間で認証を行う送信側認証手段と、
前記送信側認証手段が認証した数である認証数を数える認証数カウント手段と、
前記受信装置との間で所定の情報の伝送に要する伝送時間を測定する伝送時間測定手段と、
少なくとも１種類以上の基準時間を格納する基準時間格納手段と、
前記伝送時間を前記基準時間によって分類した分類結果によって、前記認証数を制限する認証数制限手段と、
を有し、
前記受信装置は、前記送信側認証手段と認証を行う受信側認証手段を有し、
前記認証数を制限することを特徴とする著作権保護システム。
【請求項２】
送信装置は、前記受信装置と認証を行い成功した場合、前記受信装置を特定する情報を登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項３】
送信装置は、前記受信装置から認証要求が行われると、その認証要求がすでに認証が成功した前記受信装置からの認証要求かどうかを登録した前記受信装置を特定する情報を利用して行う重複判定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の著作権保護システム。
【請求項４】
認証数制限手段は、前記認証数が所定の最大認証数以上である場合、前記送信側認証手段が、前記受信装置からの認証要求を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項５】
送信装置は、予め定められた基準経路において、測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定した結果によって基準時間を設定する基準時間設定手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項６】
認証数制限手段は、前記分類結果によって最大認証数を制限することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項７】
認証数制限手段は、前記受信装置との認証が成功した場合、前記認証数カウント手段における、カウントアップ値を前記分類毎に定めた数に設定することを特徴とする請求項６記載の著作権保護システム。
【請求項８】
認証数制限手段は、前記基準時間による分類毎に認証数をカウントする認証数カウント手段を備え、前記分類毎の認証数が前記分類毎に定めた最大値を超さないよう制限することを特徴とする請求項６記載の著作権保護システム。
【請求項９】
送信装置は、伝送するコンテンツの属性情報を管理する属性情報管理手段を備え、
認証数制限手段は、前記分類結果と前記属性譲情報によって認証数を制限することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項１０】
属性情報としてコピー制御情報を用いることを特徴とする、請求項９記載の著作権保護システム。
【請求項１１】
送信装置は、伝送経路におけるメディア種別を判定するメディア種別判定手段を備え、
認証数制限手段は、前記メディア種別によって基準時間を設定し、設定した基準時間分類結果によって認証数を制限することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項１２】
メディア種別判定手段は、伝送経路に複数種別の伝送メディアが存在することを検出した場合、検出した伝送メディアの内、伝送時間が最も長いと推定されるメディア種別を選択することを特徴とする請求項１１記載の著作権保護システム。
【請求項１３】
送信装置は、伝送経路における伝送モードを判定する伝送モード判定手段を備え、認証数制限手段は、前記判定した伝送モードが伝送時間による認証数制限が不要な伝送モードである場合、前記分類結果による認証数の制限を実行しないことを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項１４】
送信装置は、課金情報を管理する課金情報管理手段を備え、認証数制限手段は、前記分類結果と前記課金情報によって認証数を制限することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項１５】
前記登録手段は、前記受信装置を特定する情報と共に前記分類結果を登録し、
認証数制限手段は、認証数が最大値に達していた場合、登録済の受信装置のうちのどれか１つの認証を取り消すことにより、最大認証数を設定数以下に保つことを特徴とする請求項２に記載の著作権保護システム。
【請求項１６】
登録済の受信装置のうちのどれかの認証を取り消すステップは、測定した伝送時間より伝送時間の長い受信装置が登録されている場合、登録済で伝送時間の最も長い受信装置の認証を取り消すことを特徴とする請求項１５に記載の著作権保護システム。
【請求項１７】
送信装置は、認証数制限手段において適用される基準時間と認証数制限条件を外部からの入力情報によって更新する手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項１６に記載の著作権保護システム。
【請求項１８】
送信装置と認証する受信側認証手段を有し、ネットワークに接続され、著作権保護が必要なデータを受信して使用する少なくとも１台以上の受信装置に対して、前記ネットワークを利用して前記著作権保護が必要なデータを送信する送信装置であって、
前記受信側認証手段と認証を行う送信側認証手段と、
前記送信側認証手段が認証した数である認証数を数える認証数カウント手段と、
前記受信装置との間で所定の測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定する伝送時間測定手段と、
少なくとも１種類以上の基準時間を格納する基準時間格納手段と、
前記伝送時間を前記基準時間によって分類した分類結果によって、前記認証数を制限する認証数制限手段と、
を有し、前記認証数を制限することを特徴とする送信装置。
【請求項１９】
ネットワークに接続され、著作権保護が必要なデータを受信して使用する少なくとも１台以上の受信装置に対して、前記ネットワークを利用して前記著作権保護が必要なデータを送信する著作権保護方法であって、
前期送信装置は前期受信装置と認証した数である認証数をカウントし、
前記受信装置との間で所定の測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定し、
前記伝送時間を少なくとも１種類以上の基準時間と比較して分類した分類結果によって認証数を制限することを特徴とする著作権保護方法。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の著作権保護システムまたは送信装置の全部または一部の手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体。
【請求項２１】
請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の著作権保護システムまたは送信装置の全部または一部の手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、著作権保護が必要なデータの著作権を保護してデータを送受信する著作権保護システム、送信装置、受信装置、著作権保護方法、媒体及び情報集合体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭内の機器をネットワークで接続し、各種コンテンツの共有を図る家庭内ネットワークが実現されつつある。家庭内ネットワークの実現形態のひとつとして、家庭内にルータを設け、そのルータにＰＣやデジタルテレビなどの各機器と、コンテンツを蓄積するＡＶサーバとをスター型で接続する形態が考えられる。ルータは、家庭内のネットワークと家庭外のネットワークと接続するものである。家庭内のＡＶサーバは、このルータを介して家庭外のネットワークから取得された各種コンテンツや、ネットワーク以外の手段、例えばデジタル放送により放送された各種コンテンツを一旦蓄積し、各機器からの要求に応じて各種コンテンツを要求した受信装置へ送信する機能を有する。
【０００３】
一方、新作の映画や有料放送のテレビ番組、音楽などの著作権保護が必要なデータを扱う場合、著作権を保護する必要がある。著作権を保護するための有力な方法として、著作権保護を必要とするデータを暗号化してデータの利用に制限を加える方法がある。
【０００４】
例えば、映像音声データ（以下ＡＶデータと記す）を利用して伝送する際、ＡＶデータを著作権保護する必要がある場合、そのＡＶデータを暗号化して伝送することが行われている。そのような例としてＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）方式が規格化されている。
【０００５】
ＤＴＣＰ方式は、認証機能と鍵の無効化機能を備えており、ＡＶデータを伝送する際に、不正な機器を排除し、ＡＶデータなどの著作権保護が必要なデータを暗号化して伝送することにより著作権の保護を実現している。
【０００６】
また、著作権保護が必要なＡＶデータの利用は一般に家庭内における個人的利用に限定されているため、家庭内のＡＶサーバから家庭外の不特定の受信装置に対してＡＶデータを無制限に配信することも制限する必要がある。
【０００７】
ＤＴＣＰ方式では、送信装置が受信装置から暗号を解く鍵を生成するためのデータ（交換鍵）を要求されたとき、認証を実行する受信装置の台数（認証数）を制限することで、暗号化コンテンツを復号できる受信装置の台数を制限している。
【０００８】
また、インターネット技術においては、送信するデータの到達範囲を限定する手段として、生存時間（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を用いる方法が知られている。なお、ＴＴＬはＩＰｖ４におけるパケットの生存時間を表しており、ＩＰｖ６では中継数に相当するものである。
【０００９】
これは、ＩＰ（Ｉｎｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットヘッダに含まれるＴＴＬフィールドに設定された値によって、ＩＰパケットが経由できるルータの数を設定することができるというものである（例えば特許文献１を参照）。
【００１０】
例えばＡＶデータの送信装置においてＴＴＬ＝１と設定すると、家庭内に設置されたルータを経由するとＴＴＬ＝０に書きかえられるため、家庭外のルータにおいてこのＡＶデータは破棄され、家庭外の不特定の受信装置には到達できない。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−４９８５２号公報（第３ページ、図７）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＤＴＣＰ方式におけるコンテンツを配信する受信装置の台数を制限する方法は以下の理由で問題があった。
【００１３】
この方法は一律に受信装置の台数を制限するだけであって、家庭内、家庭外の区別を行っていないため、家庭外の不特定機器への配信を制限するために制限台数を少なく設定すると、本来許可しても問題ない家庭内機器への配信を制限してしまう、また、逆に家庭内機器への配信を制限しないよう制限台数を多く設定すると、本来制限すべき家庭外機器への配信を充分制限できないという課題があった。
【００１４】
また、生存時間（ＴＴＬ）によって、越えることのできるルータの数を制限する方法には以下の理由で問題があった。
【００１５】
インターネット技術においてはローカルネットワークのＩＰパケットを一旦カプセル化して伝送し、カプセル化を解いてＩＰパケットに戻す装置が、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置として知られている。ＶＰＮ装置は家庭内ネットワークを家庭外のネットワ−クに接続することができ、かつ、ＶＰＮ装置を通過しても前記ＴＴＬ値は変わらないため、ＴＴＬではＶＰＮ装置による家庭外の不特定機器への配信を制限することはできない。
【００１６】
そこで、本発明は家庭外の不特定の受信装置への配信を制限すると同時に家庭内の受信装置への配信を実用上問題なく実行することのできる著作権保護システム、送信装置、受信装置、著作権保護方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の本発明（請求項１に対応）に係る著作権保護システムは、ネットワークに接続され、著作権保護が必要なデータを受信して使用する少なくともい台以上の受信装置と、前記受信装置に、前記ネットワークを利用して前記著作権保護が必要なデータを送信する送信装置とを備えた著作権保護システムであって、
前記送信装置は、前記受信装置との間で認証を行う送信側認証手段と、前記送信側認証手段が認証した数である認証数を数える認証数カウント手段と、前記受信装置との間で所定の測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定する伝送時間測定手段と、少なくとも１種類以上の基準時間を格納する基準時間格納手段と、前記伝送時間を前記基準時間よって分類した分類結果によって、前記認証数を制限する認証数制限手段とを有し、前記受信装置は、前記送信側認証手段と認証を行う受信側認証手段を有し、前記認証数を制限することを特徴とする著作権保護システムである。
【００１８】
また、第２の本発明（請求項２に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、前記受信装置と認証を行い成功した場合、前記受信装置を特定する情報を登録する登録手段を有することを特徴とする第１の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００１９】
また、第３の本発明（請求項３に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、前記受信装置から認証要求が行われると、その認証要求がすでに認証が成功した前記受信装置からの認証要求かどうかを登録した前記受信装置を特定する情報を利用して行う重複判定手段を有することを特徴とする第２の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２０】
また、第４の本発明（請求項４に対応）に係る著作権保護システムは、認証数制限手段は、前記認証数が所定の最大認証数以上である場合、前記送信側認証手段が、前記受信装置からの認証要求を受け付けないように制御することを特徴とする第１の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２１】
また、第５の本発明（請求項５に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、予め定められた基準経路において、測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定した結果によって基準時間を設定する基準時間設定手段を有することを特徴とする、第１の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２２】
また、第６の本発明（請求項６に対応）に係る著作権保護システムは、認証数制限手段は、前記分類結果によって最大認証数を設定することを特徴とする第１の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２３】
また、第７の本発明（請求項７に対応）に係る著作権保護システムは、認証数制限手段は、前記受信装置との認証が成功した場合、前記認証数カウント手段における、カウントアップ値を前記分類毎に定めた数に設定することを特徴とする第５の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２４】
また、第８の本発明（請求項８に対応）に係る著作権保護システムは、認証数制限手段は、前記基準時間による分類毎に認証数をカウントする認証数カウント手段を備え、前記分類毎の認証数が前記分類毎に定めた最大値を超さないよう制限することを特徴とする第５の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２５】
また、第９の本発明（請求項９に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、伝送するコンテンツの属性情報を管理する属性情報管理手段を備え、認証数制限手段は、前記分類結果と前記属性譲情報によって認証数を制限することを特徴とする第１の本発明記載の著作権保護システムである。
【００２６】
また、第１０の本発明（請求項１０に対応）に係る著作権保護システムは、属性情報としてコピー制御情報を用いることを特徴とする、第８の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００２７】
また、第１１の本発明（請求項１１に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、伝送経路におけるメディア種別を判定するメディア種別判定手段を備え、認証数制限手段は、前記メディア種別によって基準時間を設定し、設定した基準時間分類結果によって認証数を制限することを特徴とする第１の本発明記載の著作権保護システムである。
【００２８】
また、第１２の本発明（請求項１２に対応）に係る著作権保護システムは、メディア種別判定手段は、伝送経路に複数種別の伝送メディアが存在することを検出した場合、検出した伝送メディアの内、伝送時間が最も長いと推定されるメディア種別を選択することを特徴とする第１１の本発明記載の著作権保護システムである。
【００２９】
また、第１３の本発明（請求項１３に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、伝送経路における伝送モードを判定する伝送モード判定手段を備え、認証数制限手段は、前記判定した伝送モードによって、伝送時間による認証数制限が不要な伝送モードの場合、前記分類結果による認証数の制限を実行しないことを特徴とする第１の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００３０】
また、第１４の本発明（請求項１４に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、課金情報を管理する課金情報管理手段を備え、認証数制限手段は、前記分類結果と前記課金情報によって認証数を制限することを特徴とする第１の本発明記載の著作権保護システムである。
【００３１】
また、第１５の本発明（請求項１５に対応）に係る著作権保護システムは、前記登録手段は、前記受信装置を特定する情報と共に前記分類結果を登録し、証数制限手段は、認証数が最大値に達していた場合、登録済の受信装置のうちのどれか１つの認証を取り消すことにより、最大認証数を設定数以下に保つことを特徴とする第２の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００３２】
また、第１６の本発明（請求項１６に対応）に係る著作権保護システムは、登録済の受信装置のうちのどれかの認証を取り消すステップは、測定した伝送時間より伝送時間の長い受信装置が登録されている場合、登録済で伝送時間の最も長い受信装置の認証を取り消すことを特徴とする第１５の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００３３】
また、第１７の本発明（請求項１７に対応）に係る著作権保護システムは、送信装置は、認証数制限手段において適用される基準時間と認証数制限条件を外部からの入力情報によって更新する手段を有することを特徴とする第１の本発明〜第１６の本発明に記載の著作権保護システムである。
【００３４】
また、第１８の本発明（請求項１８に対応）に係る送信装置は、送信装置と認証する受信側認証手段を有し、ネットワークに接続され、著作権保護が必要なデータを受信して使用する少なくとも１台以上の受信装置に対して、前記ネットワークを利用して前記著作権保護が必要なデータを送信する送信装置であって、前記受信側認証手段と認証を行う送信側認証手段と、前記送信側認証手段が認証した数である認証数を数える認証数カウント手段と、前記受信装置との間で所定の測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定する伝送時間測定手段と、少なくとも１種類以上の基準時間を格納する基準時間格納手段と、前記伝送時間を前記基準時間によって分類した分類結果によって、前記認証数を制限する認証数制限手段とを備えたことを特徴とする送信装置である。
【００３５】
また、第１９の本発明（請求項１９に対応）に係る著作権保護方法は、ネットワークに接続され、著作権保護が必要なデータを受信して使用する少なくとも１台以上の受信装置に対して、前記ネットワークを利用して前記著作権保護が必要なデータを送信する著作権保護方法であって、前期送信装置は前期受信装置と認証した数である認証数をカウントし、記受信装置との間で所定の測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定し、前記伝送時間を少なくとも１種類以上の基準時間と比較して分類し、分類結果によって認証数を制限することを特徴とする著作権保護方法である。
【００３６】
また、第２０の本発明（請求項２０に対応）に係る媒体は、第１の本発明〜第１６の本発明のいずれかに記載の著作権保護システムまたは送信装置の全部または一部の手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体である。
【００３７】
また、第２１の本発明（請求項２１に対応）に係る情報集合体は、第１の本発明〜第１６の本発明のいずれかに記載の著作権保護システムまたは送信装置の全部または一部の手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１から図７までを用いて詳細に説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
＜概要＞
本実施の形態の著作権保護システムにおいて、送信装置は配信対象の受信装置に測定用パケットを送信し、受信装置からの応答によって伝送時間を測定し、測定した伝送時間を２種類の基準時間と比較する。その伝送時間が基準時間Ｔｔｈ１以下であれば、送信装置はその受信装置が家庭内に存在する可能性が高いと判断して通常の認証数制限処理を実行する。伝送時間が基準時間Ｔｔｈ１より大かつＴｔｈ２以下であれば、送信装置はその受信装置が家庭外に存在する可能性があると判断し、最大認証数が通常より少なくなるように認証数制限処理を実行する。さらに、伝送時間が基準時間Ｔｔｈ２より大であれば、送信装置はその受信装置が家庭外に存在する可能性が高いと判断し、最大認証数がさらに少なくなるように認証数制限処理を実行する。
【００４０】
＜構成＞
図１は、本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置を示す図であり、送信装置であるＡＶサーバ、受信装置であるＰＣ、デジタルテレビ、およびルータの接続図である。
【００４１】
図１に示すように家庭内には、ＡＶサーバ１、デジタルテレビ２、ＰＣ３、およびルータ４か設置されている。ルータ４とＡＶサーバ１、デジタルテレビ２はイーサネット（Ｒ）で接続されており、ルータ４とＰＣ３は無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。
【００４２】
またルータ４は、インターネットを介して家庭外のルータ５と接続される。ルータ５は、受信装置であるＰＣ６、デジタルテレビ７と接続されている。ここで、ルータ５とＰＣ６はイーサネット（Ｒ）で接続されており、ルータ５とデジタルテレビ７は無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。
【００４３】
図２に、送信装置であるＡＶサーバ１の構成を示す。
【００４４】
ＡＶサーバ１は、送受信部２１、暗号処理部２２、認証処理部２３、認証数カウント部２４、、認証数制限部２５、デバイス情報登録部２６、伝送時間測定部２７、基準時間格納部２８、生存時間設定部２９、制限条件更新部３０から構成される。
【００４５】
送受信部２１は、著作権保護が必要なＡＶデータをネットワークに送信し、またネットワークに接続されている他の機器とコマンドなどを送受信するためのデジタルインターフェースである。
【００４６】
暗号処理部２２は、コンテンツ記録部（図示せず）から再生されたＡＶデータを暗号化する。
【００４７】
認証処理部２３は、ＰＣ３、デジタルテレビ２、ＰＣ６、デジタルテレビ７など、ネットワークを介して接続された受信装置とＡＶデータを使用するための認証を行う。（以下、単に認証と言う場合は、ＡＶデータを使用するための認証のことを意味するものとする）
認証数カウント部２４は、認証処理部２３が、認証を行い成功した数である認証数を、認証数制限部２５の判定結果に応じて、カウントする。
【００４８】
デバイス情報格納部２６は、認証処理部２３が認証を行い成功した機器のデバイスＩＤを格納する。ここで、デバイスＩＤとは、予め鍵管理センターから与えられているものであり、機器を特定するための情報である。
【００４９】
認証数制限部２５は、基準時間格納部２８による基準時間によって、伝送時間測定部２７の測定した伝送時間を分類し、分類結果に基づいて、認証数の最大値及び、認証数カウント部２４のカウントアップ条件を設定する。また、認証数制限部２５は、認証処理部２３が認証を行い成功した場合、デバイス情報格納手段２６に格納されているデバイスＩＤを利用して、その認証が同一機器との重複した認証であるかどうか調べることによって、認証数カウント部２４が数えている認証数をカウントアップするかどうかを判定する。
【００５０】
伝送時間測定部２７は、認証処理に先立って、伝送時間測定用パケットを生成して送受信部２１を介して認証処理を要求した受信装置に送信し、応答パケットを受信して伝送時間を測定する。
【００５１】
基準時間格納２８は、伝送時間を分類するための２種類の基準時間を格納し、認証数制限部２５に出力する。
【００５２】
生存時間設定部２９は、送信パケットの生存時間（ＴＴＬ）を設定する手段である。経由するルータ数の制限値を送信パケットに設定する。
【００５３】
制限条件更新部３０は、送受信部２１を介して外部から伝送される更新データによって認証数制限部２５で使用する条件値、基準時間格納部２８で使用する基準時間を更新する手段である。
【００５４】
受信装置であるデジタルテレビ２、ＰＣ３、ＰＣ６、デジタルテレビ７はぞれぞれ同様の構成を持つ。図３に受信装置（デジタルテレビ２）の構成を示す。
【００５５】
デジタルテレビ２は、送受信部３１、復号処理部３２、認証要求部３３、認証処理部３４、測定パケット処理部３５から構成される。
【００５６】
送受信回路３１は、ネットワークに送信された著作権保護が必要なＡＶデータを受信し、またネットワークに接続されている他の機器とコマンドなどを送受信するためのデジタルインターフェースである。
【００５７】
復号処理部３２は、受信した著作権保護が必要なＡＶデータの暗号を復号する。復号処理部３２で復号され平文になったＡＶデータはデコーダ（図示せず）でデコードされ、モニタ（図示せず）に表示される。
【００５８】
認証要求部３３は、認証を行うよう要求するための認証コマンド（以下、認証コマンドと呼ぶ）をＡＶサーバ１に送信する手段である。
【００５９】
認証処理部３４は、ＡＶサーバ１の認証処理部２３と認証を行う手段である。
【００６０】
測定パケット処理部３５は、ＡＶサーバ１から送信される測定用パケットを受信処理し、応答パケットを生成して、送受信部３１を介してＡＶサーバ１に送信する手段である。
【００６１】
＜動作＞
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【００６２】
図４は各種の条件で家庭内機器間及び家庭内−家庭外の機器間の伝送時間として往復遅延時間を測定し、横軸に伝送時間、縦軸に該当する機器の台数分布を示す図である。
【００６３】
機器間の伝送時間は、伝送経路上に存在するルータの数、伝送メディアの種類等に左右される。イーサネット（Ｒ）のように有線の伝送メディアでは遅延は小さいが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのように無線の伝送メディアでは一般に伝送遅延が大きい。また、ルータにおいてパケットを中継する際にも処理遅延が発生する。家庭内の機器間でも、伝送経路に無線メディアが含まれる場合（例えば図１におけるＡＶサーバ１〜ＰＣ３間）には伝送時間は長くなり、また、家庭内−家庭外の機器間でも伝送経路に伝送遅延の大きい伝送メディアやルータを含まない場合（例えば図１におけるＡＶサーバ１〜ＰＣ６間）、伝送時間は短くなる。そのため、図中に斜線部で示したように、家庭内機器間の伝送時間の台数分布と、家庭内−課程外の機器間の伝送時間の台数分布はオーバーラップし、この範囲の伝送時間がらは、家庭内機器間の伝送なのか、家庭内−家庭外の機器間の伝送なのか区別できない。
【００６４】
図１における各機器間の伝送で、
イーサネット（Ｒ）の往復遅延        ０．０２  ｍｓ（ミリ秒）
無線（８０２．１１ｂ）の往復遅延    ３  ｍｓ
ルータの処理遅延                ０．５  ｍｓ
インタ−ネットの往復遅延            ２  ｍｓ
（ここではル−タ２台が経路上に存在する場合を想定）
受信装置の処理遅延              ０．２  ｍｓ
とすると、ＡＶサーバ１と各受信装置間との伝送時間（ここでは往復遅延時間）は、以下のようになる。
【００６５】
（家庭内機器間）
デジタルテレビ２
伝送時間Ｔ１＝０．０２＋０．０２＋０．２＝０．２４ｍｓ
ＰＣ３
伝送時間Ｔ２＝０．０２＋３＋０．２＝３．２２ｍｓ
（家庭内機器〜家庭外）
ＰＣ６
伝送時間Ｔ３＝０．０２＋０．５×４＋２＋０．０２＋０．２＝４．２４ｍｓ
デジタルテレビ７
伝送時間Ｔ４＝０．０２＋０．５×４＋２＋３＋０．２＝７．２２ｍｓ
これらの値は、図４に示すような関係になる。この場合伝送時間Ｔ１からは家庭内機器間の伝送であることが判定でき、伝送時間Ｔ４からは家庭外の機器との伝送であることが判定できるが、伝送時間Ｔ２、Ｔ３３からは、家庭内機器間の伝送か家庭外の機器との伝送か区別することができない。
【００６６】
そのため、本発明においては、家庭内機器間及び家庭内機器〜家庭外機器間の伝送時間による台数分布を元に、図４に示すように、家庭内機器間の伝送であることを判定するための基準時間１（Ｔｔｈ１＝２ｍｓ）と家庭外機器との伝送であることを判定するための基準時間２（Ｔｔｈ２＝６ｍｓ）を設定し、測定した伝送時間を２つの基準時間と比較することによって受信装置が家庭内機器か家庭外の機器かを推定して分類するものである。
【００６７】
以下に、ＡＶサーバ１が受信装置から認証要求を受けた時の動作について説明する。
【００６８】
本実施の形態において著作権保護が必要なＡＶデータはＭＰＥＧトランスポートストリームであり、ＡＶサーバ１の図示していないコンテンツ記録部から再生されたものとする。
【００６９】
まず、ＡＶサーバ１は認証要求を受けておらず、認証数カウント部２４がカウントしている認証数（ＳＣ）は０であり、デバイス情報格納手段２７には、いずれの機器のデバイスＩＤも格納していない状態であるとする。
【００７０】
受信装置であるデジタルテレビ２はＡＶサーバ１に格納されているＡＶデータを受信して使用するためには、まず、ＡＶサーバ１に認証要求を行う必要がある。
【００７１】
すなわち、デジタルテレビ２の認証要求部３３は、認証を要求するための認証コマンドを送受信部３１に出力する。デジタルテレビ２には予め鍵管理センターからデバイスＩＤが割り当てられており、このデバイスＩＤによってデジタルテレビ２などの各機器を一意に特定することが出来る。そして、認証要求部３３が出力した認証コマンドには、デジタルテレビ２のデバイスＩＤが付加されている。
【００７２】
送受信部３１は認証コマンドを受け取ると、ＡＶサーバ１のＩＰアドレスと送信先のポート番号を設定してネットワークに送信する。
【００７３】
ＡＶサーバ１の送受信部２１は、デジタルテレビ２からの認証コマンドを受信すると、認証コマンドを認証処理部２３に出力する。
【００７４】
認証処理部２３は、伝送時間測定部２７に対して認証要求を発行した機器との伝送時間を測定するよう制御し、伝送時間測定部２７は伝送時間を測定する。
【００７５】
図５に伝送時間測定のシーケンスを示す。伝送時間測定部２７はデジタルテレビ２に対して伝送時間測定用パケットであるエコー要求パケットを送受信部２１を介して送信し（Ｓ５１）、デジタルテレビ２の送受信部３１はエコー要求を受信すると測定パケット処理部３５に送る。測定パケット処理部３５はエコー応答パケットを作成して（Ｓ５２）、送受信部３１を介してＡＶサーバ１に送信し、送受信部２１を介してエコー応答送信を受信した伝送時間測定部２７はエコー要求送信時刻とエコー応答受信時刻の差から伝送時間として往復遅延時間を測定する。
【００７６】
伝送時間測定部２７が測定した伝送時間は、認証数制限部２５に出力され、認証数制限部２５は、伝送時間を基準時間格納部２８から入力される基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）と比較して分類し、認証数を制限するための制限パラメータを設定する。
【００７７】
図６は認証数制限部２５が認証数制限パラメータを設定する処理を示すフローチャートである。
【００７８】
認証数制限部２５は伝送時間を基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）と比較して分類し（Ｓ１０１及びＳ１０２）、分類結果に従って、認証数の最大値であるＳＣｍａｘ及び認証数カウント部におけるカウントアップ値であるＳＣｃｏｕｎｔを設定する（Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
本実施の形態では各設定値は以下のようになる。
【００７９】
（１）伝送時間がＴｔｈ１以下の場合
ＳＣｍａｘ＝６２  ，  ＳＣｃｏｕｎｔ＝１
（２）伝送時間がＴｔｈ１より大、Ｔｔｈ２以下の場合
ＳＣｍａｘ＝５８，  ＳＣｃｏｕｎｔ＝５
（３）伝送時間がＴｔｈ２より大の場合
ＳＣｍａｘ＝  １，  ＳＣｃｏｕｎｔ＝６２
ここでは、ＡＶサーバ１は家庭内のデジタルテレビ２との伝送時間（Ｔ１）を測定している。、図４に示したように、Ｔ１＜Ｔｔｈ１であるので、上記（１）のケースとなる。
【００８０】
制限条件更新部３０は上記の各パラメータ、基準時間であるＴｔｈ１、Ｔｔｈ２及び、制限パラメータであるＳＣｍａｘ、Ｓｃｃｏｕｎｔの値を、外部からの更新データを送受信部２１を介して受信して更新する手段である。データを受信した場合、上記の各パラメータを更新し、以降、認証数制限部２５と基準時間格納部２８は更新されたパラメータに従って動作することになる。
【００８１】
認証数制限部２５は基準時間、制限パラメータ、認証数カウント部２４の認証数（ＳＣ）、認証処理部２７から通知されるデジタルテレビ２のデバイスＩＤによって、認証を実行するか拒否するか判定し、認証処理部２３にその結果を出力する。認証処理部２３は判定結果を受けて認証を実行または拒否する。
【００８２】
図７に認証数制限部２５の認証実行判定及び認証実行時の動作を示すフローチャートである。
【００８３】
まず認証数制限部２５は認証数カウント部２４の認証数（ＳＣ）を初期化する（Ｓ１１１）。認証成功時に交換される鍵を確認し（Ｓ１１２）、鍵が破棄されていれば、Ｓ１１１へ、破棄されていなければ、ＳＣをＳＣｍａｘと比較する（Ｓ１１３）。ＳＣ＜ＳＣｍａｘならＳ１１４へ、それ以外ならＳ１１９に進む。
【００８４】
Ｓ１１４では認証数制限部２５は認証処理部２３に認証実行可の判定を出力して認証を実行させ、認証に成功すればＳ１１５へ、失敗すればＳ１１２へ進む。Ｓ１１５では認証数制限部２５は認証を要求した機器のデバイスＩＤが、デバイス情報登録部２６に登録してあるか確認する。登録されていれば、ＳＣをカウントアップする必要はないのでＳ１１２に戻る。登録されていない場合、受信装置のデバイスＩＤをデバイス情報登録部２６に登録し（Ｓ１１６）、認証数カウント部２４の認証数ＳＣをＳＣｃｏｕｎｔだけカウントアップさせる（Ｓ１１７）。
【００８５】
Ｓ１１９では認証を要求した機器のデバイスＩＤが、デバイス情報登録部２６に登録してあるか確認する。登録されていれば、認証を実行し（Ｓ１２０）、登録されていない場合は、認証要求を拒否して、Ｓ１１２に戻る。
【００８６】
ここでは、ＡＶサーバ１がデジタルテレビ２から認証要求を受けた場合について説明しているので、前述したように伝送時間によって設定された認証数制限条件はＳＣｍａｘ＝６２、ＳＣｃｏｕｎｔ＝１であり、この時点で認証数の制限にかかることなく認証は実行される。認証実行後の認証数ＳＣ＝１となる。
【００８７】
この場合、伝送時間Ｔ１は家庭内機器の伝送時間に分類されるため、認証数の最大値、カウントアップ値共に通常の値となる。
【００８８】
認証に成功すると、ＡＶサーバ１の認証部２３は、デジタルテレビ２の認証部３４との認証で交換した鍵を暗号処理部２２に渡す。暗号処理部２２は、認証処理部２３から渡された鍵でＡＶデータを暗号化して送受信部に出力する。
【００８９】
一方、デジタルテレビ２の認証処理部３４は、認証が成功した場合、その認証で交換した鍵を復号処理部３２に出力する。復号処理部３２は、ＡＶサーバ１から送信されてきたＡＶデータを、認証処理部３４から受け取った鍵で復号し、復号され平文となったＡＶデータは、デコーダ（図示せず）でデコードされアナログ信号に変換されてモニタに表示される。
【００９０】
また、本実施の形態では、送信装置の生存時間設定部２９では生存時間（ＴＴＬ）＝４と設定して認証コマンド及びＡＶデータを送信し、受信装置の送受信部３１では受信した認証コマンド及びＡＶデータの生存時間をチェックし、４を超している場合は、生存時間が改竄されたものと判断して、受信したデータを破棄する。
【００９１】
以上の動作により、デジタルテレビ２が正当な機器であり、かつ認証数の制限にかかることなく認証が成功すると、ＡＶサーバ１の認証部２３とデジタルテレビ２の認証部３４は、ＡＶデータを暗号化及び復号するための鍵を交換する。従って、認証が成功すると、デジタルテレビ２は、ＡＶサーバ１から送信されるＡＶデータの暗号を入手した鍵を用いて復号し、デコードして、映像を表示し、音声を出力することができる。
【００９２】
また、デジタルテレビ２が不正な機器であるか、または認証数の制限にかかって認証が失敗した場合には、上記の鍵の交換は行われない。従って、この場合にはデジタルテレビ２は、ＡＶサーバ１からＡＶデータを受信しても暗号を復号することが出来ないので、ＡＶデータをデコードしたとしても映像表示や音声出力はできない。
次に、ＡＶサーバ１が引き続き、家庭外の機器であるＰＣ６から認証要求を受けた場合の動作についてに説明する。
【００９３】
ＡＶサーバ１が、ＰＣ６からの認証コマンドを受信すると、伝送時間測定部２７が認証要求を発行した機器との伝送時間を測定し、認証数制限部２８で基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）と比較され分類される。
【００９４】
この場合の伝送時間Ｔ３は、Ｔｔｈ１より大かつＴｔｈ２以下であるため、認証数の制限パラメータは、ＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５となり、認証は実行され、認証実行後の認証数ＳＣ＝６となる。
【００９５】
この場合、伝送時間Ｔ３は家庭外機器の可能性がある範囲に分類されるため、認証数ＳＣを５台分カウントアップすることで、最大認証数は通常よりも少なくなる。
【００９６】
次に、ＡＶサーバ１が引き続き、家庭外の機器であるデジタルテレビ７から認証要求を受けた場合の動作についてに説明する。
【００９７】
ＡＶサーバ１が、デジタルテレビ７からの認証コマンドを受信すると、伝送時間測定部２７が認証要求を発行した機器との伝送時間を測定し、認証数制限部２８で基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）と比較され分類される。
【００９８】
この場合の伝送時間Ｔ４は、Ｔｔｈ２より大であるため、認証数の制限パラメータは、ＳＣｍａｘ＝１、ＳＣｃｏｕｎｔ＝６２となる、この時点で認証数ＳＣ＝６であり、ＳＣ＞ＳＣｍａｘとなるため、認証要求は拒否される。
【００９９】
この場合、伝送時間Ｔ４は家庭外機器の伝送時間と分類されるため、認証数ＳＣを６２台分カウントアップできる状態、すなわちＳＣ＝０の状態以外では認証は実行されない。また認証が実行されても、その時点でＳＣ＝６２となるため、以降新たに認証要求が来ても認証を実行しない。
【０１００】
さらに、ＡＶサーバ１が引き続き、家庭内の機器であるＰＣ３から認証要求を受けた場合の動作についてに説明する。
【０１０１】
ＡＶサーバ１が、ＰＣ３からの認証コマンドを受信すると、伝送時間測定部２７が認証要求を発行した機器との伝送時間を測定し、認証数制限部２８で基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）と比較され分類される。
【０１０２】
この場合の伝送時間Ｔ２は、Ｔｔｈ１より大かつＴｔｈ２以下であるため、認証数の制限パラメータは、ＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５となる、この時点で認証数ＳＣ＝６であり、ＳＣ＜ＳＣｍａｘであるため、認証が実行される。
【０１０３】
この場合、ＰＣ３は家庭内機器であるが、伝送時間Ｔ２が大きく家庭外機器の可能性がある範囲に分類されるため、認証数ＳＣを５台分カウントアップすることで、最大認証数は通常よりも少なくなる。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、著作権保護が必要なＡＶデータは暗号化されて伝送され、認証を行うことによって不正な機器を排除すると同時に、伝送時間によって認証数の制限条件を変更することにより、家庭外にある可能性がある、もしくは家庭外にあると判定した機器を認証する際には最大認証数をより少なくすることができ、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態の著作権保護システムは、認証数の制限条件に関わるパラメータを更新する制限条件更新手段を有するため、ネットワーク環境の変化等により、伝送時間の基準時間や認証数の最大値等を変更する必要が生じた場合、制限条件を更新することができ、適切な制限条件で認証数を制限することができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、受信装置として台数が４台の場合について説明したが、これに限らず、他の任意の台数が接続されていても構わない。
【０１０７】
さらに、本実施の形態では、ネットワークの伝送メディアとしてイーサネット（Ｒ）とＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合について説明したが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＢｌｕｅｔｏｏｈ等、他の伝送メディアを使用しても構わない。
【０１０８】
さらに、本実施の形態では、２種類の基準時間によって伝送時間を分類する場合を示したが、、これに限らず、１種類の基準時間で分類してもよいし、３種類以上の基準時間を設定してもよい。
【０１０９】
さらに、本実施の形態では、各種の条件における家庭内機器間及び家庭内機器〜家庭外機器間の伝送時間の台数分布を調査して基準時間を予め設定する例を挙げているが、基準時間の決定方法はこれに限定されるものではなく、例えば、伝送メディアをイーサネット（Ｒ）等の特定の伝送メディアに限定して伝送時間を調査し基準時間を設定しても良い。
【０１１０】
さらに、本実施の形態において、制限条件に関わるパラメータ、ＳＣｃｏｕｔで設定している値（１、５、６２）は一例であり、他の値を設定しても良い。
【０１１１】
さらに、本実施の形態では、伝送時間がすべての基準時間より大きい受信装置でも、最低１台の受信装置を認証する例を説明しているが、伝送時間がすべての基準時間より大きい場合、必ず認証を拒否するように制限条件を設定しても良い。
【０１１２】
さらに、本実施の形態では、制限条件更新手段は、ネットワークを介して更新データを受信する場合を説明したが、リムーバブル媒体や、放送からのダウンロードなど他の手段で更新データを受信しても良い。
【０１１３】
さらに、本実施の形態では、受信装置のデバイス情報を登録する手段を有し、登録済みの受信装置からの認証要求を実行した際には、認証数をカウントしない場合を説明したが、受信装置のデバイス情報を登録する手段を持たず、認証要求を実行すると必ず認証数をカウントするようにしても良い。
【０１１４】
さらに、本実施の形態では、伝送時間の測定方法として、往復遅延時間を測定しているが、往路または復路の伝送遅延時間のみを測定してもよい。
【０１１５】
さらに、本実施の形態では、伝送時間の測定を１回だけ行なう場合について説明しているが、伝送時間を複数回測定し、その最小値もしくは平均値を伝送時間としても良い。
【０１１６】
さらに、本実施の形態では、伝送時間の測定を受信装置から認証要求が来た場合に毎回実行しているが、各受信装置からの初回の認証要求時のみ実行してもよいし、受信装置を送信装置に登録する手順を別途設け、登録時に測定しても良い。
【０１１７】
（実施の形態２）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、予め定められた基準経路において、測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定した結果によって基準時間を設定する基準時間設定手段を有し、基準時間を設定する。
【０１１８】
＜構成＞
本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置は、実施の形態１と同様に図１で示される。
【０１１９】
図８に、本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成を示す。
【０１２０】
図８において、実施の形態１の図２で説明したＡＶサーバ１の構成と同じ構成部は同一の番号を付与している。本実施の形態におけるＡＶサーバ１の構成が実施の形態１と異なるのは、実施の形態１における伝送時間測定部２７を伝送時間測定・基準時間設定部４０に置き換えた点と、制限条件更新部３０を有しない点であり、他の構成は同一である。
【０１２１】
伝送時間測定・基準時間設定部４０は認証要求を送信した受信装置との伝送時間を測定するとともに、予め定められた基準経路において伝送時間を測定した結果によって基準時間を設定し、基準時間格納部２８に出力する。
【０１２２】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０１２３】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、基準時間１及び基準時間２の設定方法と、制限条件更新動作であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０１２４】
以下、本実施の形態における基準時間１及び基準時間２の設定方法について説明する。
【０１２５】
図９に本実施の形態における伝送時間測定のシーケンスを示す。
【０１２６】
伝送時間測定・基準時間設定部４０はまず、伝送時間測定用パケットであるエコー要求パケットを送受信部２１を介してデジタルテレビ２に対して送信し（Ｓ６１）、さらにルータ４に対して送信する（Ｓ６２）。
【０１２７】
デジタルテレビ２の送受信部３１はエコー要求を受信すると測定パケット処理部３５に送る。測定パケット処理部３５はエコー応答パケットを作成して（Ｓ６３）、送受信部３１を介してＡＶサーバ１に送信し、送受信部２１を介してエコー応答送信を受信した伝送時間測定・基準時間設定部４０はエコー要求送信時刻とエコー応答受信時刻の差から伝送時間（本実施の形態では往復遅延時間）を測定する（Ｓ６５）。
【０１２８】
ルータ４はエコー要求を受信するとエコー応答パケットを作成して（Ｓ６４）、ＡＶサーバ１に送信し、送受信部２１を介してエコー応答送信を受信した伝送時間測定・基準時間設定部４０はエコー要求送信時刻とエコー応答受信時刻の差から伝送時間（本実施の形態では往復遅延時間）を測定する（Ｓ６５）。
【０１２９】
伝送時間測定・基準時間設定部４０はルータ４との間の伝送時間に所定の係数を乗じて、基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）を設定し、基準時間格納部２８に出力する。また測定したデジタルテレビ２の伝送時間を認証数制限部２５に出力する。認証数制限部２５はデジタルテレビ２の伝送時間が基準時間１及び基準時間２と比較され分類され、認証数の制限するためのパラメータを設定する。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、予め定められた基準経路において、測定用情報の伝送に要する伝送時間を測定した結果によって基準時間を設定するため、家庭内機器との伝送であるか、家庭外機器との伝送であるかを判定するための基準時間を実際の家庭内のネットワーク状況によって設定することができる。それにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、伝送時間によって家庭内機器か家庭外機器かの判定をより正確に行なうことができる、ネットワーク環境の変化等により基準時間を更新する必要がなくなる、という本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、予め定められた基準経路として家庭内のルータとの経路を採用しているが、他の機器との経路を基準経路として予め設定しても良いし、複数の基準経路を設定してもよい。
【０１３２】
さらに、本実施の形態では、伝送時間の測定方法として、往復遅延時間を測定しているが、往路または復路の伝送遅延時間のみを測定してもよい。
【０１３３】
（実施の形態３）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、トータルの認証数をカウントする認証数カウント手段とは別に伝送時間の分類毎に認証数をカウントする認証数カウント手段を備え、分類毎の認証数が分類毎に設定した最大値を超さないよう制限する。
【０１３４】
＜構成＞
本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置は、実施の形態１と同様に図１で示される。
【０１３５】
本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成は実施の形態１と同様に図２で示される。
【０１３６】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０１３７】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、認証数制限部２５における認証数制限方法であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０１３８】
以下、本実施の形態における認証数制限方法について説明する。
【０１３９】
図１０は本実施の形態における認証数制限部２５が認証数制限パラメータを設定する処理を示すフローチャートである。
【０１４０】
認証数制限部２５は伝送時間を基準時間１（Ｔｔｈ１）及び基準時間２（Ｔｔｈ２）と比較して分類し（Ｓ１３１、Ｓ１３２）、分類毎の認証数最大値であるＳＣ１ｍａｘ及びＳＣ２ｍａｘを設定する。（Ｓ１３３、Ｓ１３４）。設定値は以下のようになる。
【０１４１】
（１）伝送時間がＴｔｈ１より大、Ｔｔｈ２以下の場合
ＳＣ１ｍａｘ＝１０
（２）伝送時間がＴｔｈ２より大の場合
ＳＣ２ｍａｘ＝０
図１１及び図１２は認証数制限部２５の認証実行判定及び認証実行時の動作を示すフローチャートである。
【０１４２】
まず認証数制限部２５は認証数カウント部２４の認証数（ＳＣ）及び分類毎の認証数（ＳＣ１、ＳＣ２）を初期化する（Ｓ１４１）。認証成功時に交換される鍵を確認し（Ｓ１４２）鍵が破棄されていれば、Ｓ１４１に戻り、破棄されていなければ、ＳＣ、ＳＣ１、ＳＣ２をＳＣｍａｘ、ＳＣ１ｍａｘ、Ｓｃ２ｍａｘと比較する（Ｓ１４３）。ＳＣ＜ＳＣｍａｘかつＳＣ１＜ＳＣ１ｍａｘかつＳＣ２＜ＳＣ２ｍａｘならＳ１４４へ、それ以外ならＳ１４９に進む。
【０１４３】
Ｓ１４４では認証数制限部２５は認証処理部２３に認証実行可の判定を出力して認証を実行させ、認証に成功すればＳ１４５へ、失敗すればＳ１４２へ進む。Ｓ１４５では認証数制限部２５は認証を要求した機器のデバイスＩＤが、デバイス情報登録部２６に登録してあるか確認する。登録されていれば、ＳＣをカウントアップする必要はないのでＳ１４１に戻る。登録されていない場合、受信装置のデバイスＩＤをデバイス情報登録部２６に登録し（Ｓ１４６）、認証数カウント部２４の認証数ＳＣを＋１カウントアップさせる（Ｓ１４７）。
【０１４４】
続いて認証数制限部２５は伝送時間を確認して（Ｓ１５１、Ｓ１５２）（図１２）、伝送時間がＴｔｈ１より大かつＴｔｈ２以下の場合、ＳＣ１を＋１カウントアップし、伝送時間がＴｔｈ２より大の場合、ＳＣ２を＋１カウントアップし、Ｓ１４２に戻る。
【０１４５】
Ｓ１４９では認証を要求した機器のデバイスＩＤが、デバイス情報登録部２６に登録してあるか確認する。登録されていれば、認証を実行し（Ｓ１５０）、登録されていない場合は、認証要求を拒否して、Ｓ１４２に戻る。
【０１４６】
ＡＶサーバ１がデジタルテレビ７から認証要求を受けた場合、実施の形態１で説明したように伝送時間はＴ４となり、Ｔｔｈ２より大であるので、分類毎の認証数ＳＣ２と認証数の最大値ＳＣ２ｍａｘによる認証数の制限が適用される。本実施の形態では、ＳＣ２ｍａｘ＝０で設定しているため、トータルの認証数ＳＣが６２以下でも認証要求は拒否される。
【０１４７】
ＡＶサーバ１がＰＣ６から認証要求を受けた場合、実施の形態１で説明したように伝送時間はＴ３となりＴｔｈ１より大かつＴｔｈ２以下であるため、分類毎の認証数ＳＣ１と認証数の最大値ＳＣ１ｍａｘによる認証数の制限が適用される。本実施の形態では、ＳＣ１ｍａｘ＝１０であるため、トータルの認証数ＳＣが５２以下であれば、この分類の受信装置に対する認証数は１０まで許可される。
【０１４８】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、トータルの認証数をカウントする認証数カウント手段とは別に伝送時間による分類毎に認証数をカウントする認証数カウント手段を備え分類毎の認証数が所定の最大値を超さないよう制限するため、伝送時間が基準時間を超えた場合の認証数を分類毎に個別に設定して限定することができる。これにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、基準時間を超えた場合の認証数を分類毎に個別に管理できるという本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態では、２種類の基準時間によって伝送時間を分類する場合を示したが、、これに限らず、１種類の基準時間で分類してもよいし、３種類以上の基準時間を設定してもよい。
【０１５０】
さらに、本実施の形態では、伝送時間が基準時間２より大きい受信装置は、認証を必ず拒否する例を説明しているが、伝送時間が基準時間２より大きい場合でも、所定の認証数の最大値まで認証を許可するように制限条件を設定しても良い。
【０１５１】
さらに、本実施の形態では、トータルの認証数カウント手段を設け認証数の最大値を管理しているが、すべての分類毎に認証数カウント手段を設けて、トータルの認証数カウント手段を省略してもよい。
【０１５２】
（実施の形態４）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、コンテンツの属性情報を管理する属性情報管理手段を有し、伝送時間による分類結果とコンテンツの属性情報によって認証数の制限条件を変更する。
【０１５３】
＜構成＞
本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置は、実施の形態１と同様に図１で示される。
【０１５４】
図１３は本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成を示す図である。
【０１５５】
図１３において、実施の形態１の図２で説明したＡＶサーバ１の構成と同じ構成部は同一の番号を付与している。本実施の形態におけるＡＶサーバ１の構成が実施の形態１と異なるのは、属性情報管理部４１が設けられている点と、制限条件更新部３０を有しない点であり、他の構成は同一である。
【０１５６】
属性情報管理部４１はコンテンツの属性情報を管理し、認証数制限部２５からの要求によって送信するコンテンツの属性情報としてコピー制御情報を認証数制限部２５に出力する。
【０１５７】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０１５８】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、認証数制限部２５における認証数制限方法が、属性情報管理部４１から得られる属性情報を参照して認証数の制限条件を設定する点であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０１５９】
図１４は本実施の形態における認証数制限パラメータを設定する処理を示すフローチャートである。
【０１６０】
認証数制限部２５は伝送時間をＴｔｈ１と比較し（Ｓ１６１）Ｔｔｈ１以下の場合、ＳＣｍａｘ＝６２、ＳＣｃｏｕｎｔ＝１を設定（Ｓ１６３）し、伝送時間がＴｔｈ１より大の場合はＴｔｈ２と比較し（Ｓ１６２）Ｔｔｈ２以下の場合、ＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５を設定する（Ｓ１６４）。伝送時間がＴｔｈ２より大の場合、属性情報を確認し（Ｓ１６５）、Ｃｏｐｙ  ＮｅｖｅｒであるときにはＳ１６６において、ＳＣｍａｘ＝１、ＳＣｃｏｕｎｔ６２を設定し、Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒでない場合、Ｓ１６４でＳＣｃｏｕｎｔ＝５を設定する。
【０１６１】
認証数制限部２５は上記の制限条件に従って、認証要求の実行、もしくは拒否を行なう。
【０１６２】
ＡＶサーバ１がデジタルテレビ７から認証要求を受けた場合、実施の形態１で説明したように伝送時間はＴ４で、Ｔｔｈ２より大となるが、コンテンツのコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒでない場合、伝送時間がＴｔｈ１より大かつＴｔｈ２以下の場合と同じ制限パラメータで認証数制限処理が実行される。コンテンツのコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒである場合は、ＳＣｍａｘ＝１、ＳＣｃｏｕｎｔ＝６２が適用され、認証数は最大でも１となり、かつ認証が実行されると他の受信装置からの認証要求は拒否される。
【０１６３】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、伝送時間による分類結果とコンテンツの属性情報によって認証数の制限条件を設定できる。これにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、コンテンツの属性情報によって認証数の制限条件を変更すべきか判定し、コンテンツの属性に応じた最大認証数で認証数を制限することができるという本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０１６４】
なお、本実施の形態では、コンテンツの属性情報としてコピー制御情報を用いる場合を示したが、、これに限らず、属性情報としては、コンテンツの画質情報、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔｓ）情報でもよい。また、属性情報として認証数の制限パラメータそのものを格納し使用しても良い。
【０１６５】
さらに、本実施の形態では、伝送時間がすべての基準時間を超えた場合のみコンテンツの属性情報をチェックして制限条件を変更しているが、他の場合においても属性情報を参照して制限条件を変更しても良い。
【０１６６】
（実施の形態５）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、伝送経路の伝送メディア種別を判定するメディア種別判定手段を有し、伝送メディア種別情報によって基準時間を設定し、設定した基準時間による分類結果によって認証数の制限条件を設定する。
【０１６７】
＜構成＞
本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置は、実施の形態１と同様に図１で示される。
【０１６８】
図１５は本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成を示す図である。
【０１６９】
図１５において、実施の形態１の図２で説明したＡＶサーバ１の構成と同じ構成部は同一の番号を付与している。本実施の形態におけるＡＶサーバ１の構成が実施の形態１と異なるのは、メディア種別判定部４２が設けられている点と、制限条件更新部３０を有しない点であり、他の構成は同一である。
【０１７０】
メディア種別判定部４２はＡＶサーバ１の送受信部２１から、使用している伝送メディア種別情報を取得する。さらに、送受信部２１を介して受信装置に受信装置の送受信部で使用している伝送メディア種別を問い合わせて取得し、判定したメディア種別情報を認証数制限部２５にメディア種別情報として出力する。
【０１７１】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０１７２】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、基準時間格納部２８はメディア種別毎に基準時間を格納しており、認証数制限部２５において適用する基準時間を、メディア種別判定部４２から得られるメディア種別情報によって選択する点であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０１７３】
まず、メディア種別判定部４２はＡＶサーバ１の送受信部２１が使用している伝送メディア種別情報と、受信装置の送受信部で使用している伝送メディア種別を取得する。メディア種別が異なる場合、より伝送遅延の大きいメディア種別を、以下の処理で適用するメディア種別情報として判定する。例えば、イーサネット（Ｒ）とＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、メディア種別として伝送遅延の大きいＩＥＥＥ８０２．１１ｂを採用する。
【０１７４】
認証数制限部２５は以下の手順で、認証数制限パラメータを設定する。
【０１７５】
図１６は本実施の形態における認証数制限部２５が認証数制限パラメータを設定する処理を示すフローチャートである。
【０１７６】
認証数制限部２５は、伝送メディア種別を確認し（Ｓ１７１、Ｓ１７２）、伝送メディア種別がイーサネット（Ｒ）である時は、Ｓ１７３で基準時間１、基準時間２を選択し、Ｓ１７５で選択した基準時間によって、制限パラメータＳＣｍａｘ、ＳＣｃｏｕｎｔを設定する。伝送メディア種別がＩＥＥＥ８０２．１１ｂである時は、Ｓ１７４で基準時間を選択し、Ｓ１７６で選択した基準時間によって、制限パラメータを設定する。また、メディア種別がいずれでもない時は、Ｓ１７５で基準時間を選択し、Ｓ１７６で選択した基準時間によって、制限パラメータを設定する。
【０１７７】
本実施の形態では、基準時間及び制限パラメータを以下のように選択、設定する。
【０１７８】
（１）伝送メディア種別がイーサネット（Ｒ）の場合
基準時間１＝１ｍｓ、基準時間２＝６ｍｓ
（２）伝送メディア種別がＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合
基準時間１＝４ｍｓ、基準時間２＝６ｍｓ
（３）その他の伝送メディア種別の場合
基準時間１＝２ｍｓ、基準時間２＝６ｍｓ
また、制限パラメータは、メディア種別によらず以下の設定とする。
【０１７９】
（ａ）伝送時間が基準時間１以下の場合
ＳＣｍａｘ＝６２  、  ＳＣｃｏｕｎｔ＝１
（ｂ）伝送時間が基準時間１より大、基準時間２以下の場合
ＳＣｍａｘ＝５８、  ＳＣｃｏｕｎｔ＝５
（ｃ）伝送時間が基準時間２より大の場合
ＳＣｍａｘ＝  １、  ＳＣｃｏｕｎｔ＝６２
認証数制限部２５は上記の制限条件に従って、認証要求の実行、もしくは拒否を行なう。
【０１８０】
ＡＶサーバ１がＰＣ３から認証要求を受けた場合、この場合のメディア種別はＩＥＥＥ８０２．１１ｂであるため、基準時間１＝４ｍｓ、基準時間２＝６ｍｓと設定される。ＰＣ３との伝送時間Ｔ２（３．２２ｍｓ）であるため、伝送時間が基準時間１以下の場合の制限パラメータが適用される。
【０１８１】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、伝送時間による分類結果と伝送メディアの種別情報によって基準時間及び認証数の制限条件を設定できる。これにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、伝送メディアの遅延時間に応じて基準時間及び認証数の制限条件を設定できる、適切な認証数の制限を実行することができるという本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０１８２】
なお、本実施の形態では、メディア種別毎に基準時間を設定し、認証数の制限パラメータはメディア種別によらず同一としているが、基準時間を同一とし、メディア種別毎に認証数の制限パラメータを切り換えても良い。
【０１８３】
さらに、本実施の形態では、メディア種別として、イーサネット（Ｒ）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの種類を判定しているが、他のメディア種別、ＩＥＥＥ８２．１１ａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを判定する手段を設けて、区別しても良い。
【０１８４】
（実施の形態６）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、認証数の制限に関わる課金情報を管理する課金情報管理手段を有し、伝送時間による分類結果と課金情報によって認証数の制限条件を変更する。
【０１８５】
＜構成＞
本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置は、実施の形態１と同様に図１で示される。
【０１８６】
図１７は本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成を示す図である。
【０１８７】
図１７において、実施の形態１の図２で説明したＡＶサーバ１の構成と同じ構成部は同一の番号を付与している。本実施の形態におけるＡＶサーバ１の構成が実施の形態１と異なるのは、課金情報管理部４３が設けられている点と、制限条件更新部３０を有しない点であり、他の構成は同一である。
【０１８８】
課金情報管理部４３は、送受信部２１を介して入手した認証数の制限に関わる課金情報を管理し、認証数制限部２５からの要求によって、課金情報を認証数制限部２５に出力する。本実施の形態においては、伝送時間による認証数の制限を解除するための課金処理が実行済みか否かを示す情報が管理されている。
【０１８９】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０１９０】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、認証数制限部２５における認証数制限方法が、課金情報管理部４３から得られる課金情報を参照して認証数の制限条件を設定する点であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０１９１】
図１８は本実施の形態における認証数制限部２５が認証数制限パラメータを設定する処理示すフローチャートである。
【０１９２】
認証数制限部２５は、伝送時間をＴｔｈ１と比較し（Ｓ１８１）Ｔｔｈ１以下の場合、ＳＣｍａｘ＝６２、ＳＣｃｏｕｎｔ＝１を設定（Ｓ１８４）し、伝送時間がＴｔｈ１より大の場合は、課金情報を確認し（Ｓ１８２）、認証数制限解除の課金処理が実施されている場合はＳ１８４に進む。課金処理が実施されていない場合には、Ｓ１８３において伝送時間をＴｔｈ２と比較し、Ｔｔｈ２以下の場合、ＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５を設定する（Ｓ１８５）。伝送時間がＴｔｈ２より大の場合、ＳＣｍａｘ＝１、ＳＣｃｏｕｎｔ６２を設定する（Ｓ１８６）。
【０１９３】
認証数制限部２５は上記の制限条件に従って、認証要求の実行、もしくは拒否を行なう。
【０１９４】
ＡＶサーバ１がデジタルテレビ７から認証要求を受けた場合、実施の形態１で説明したように伝送時間はＴ４で、Ｔｔｈ２より大となるが、伝送時間による認証数制限を解除する課金処理が実施されている場合は通常の制限条件が設定される。
【０１９５】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、伝送時間による分類結果と伝送時間による認証数制限に関わる課金情報によって認証数の制限条件を設定できる。これにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、課金情報によって伝送時間による認証数制限解除を実施することで、家庭外の不特定の機器への配信を課金によって管理することができるという本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０１９６】
なお、本実施の形態では、課金実施による認証数の制限解除は送信装置に対して行なわれるが、伝送するコンテンツ毎に課金して、コンテンツ毎に制限解除してもよいし、受信装置に対して課金して、受信装置毎に制限解除しても良い。
【０１９７】
さらに、本実施の形態では、課金処理は伝送時間による制限解除に対して行なわれるが、最大認証数を増やすことについて課金しても良い。
【０１９８】
（実施の形態７）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、受信装置のデバイスＩＤと共に伝送時間を登録し、認証数制限手段は、認証数が最大値に達していた場合、伝送時間の大きい受信装置が登録されているか確認し、登録されている場合、登録済の受信装置の認証を取り消すことにより、新規に要求された認証を実行可能にする。
【０１９９】
＜構成＞
本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置は、実施の形態１と同様に図１で示される。
【０２００】
本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成は実施の形態１と同様に図２で示される。
【０２０１】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０２０２】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、認証数制限部２５における認証数制限方法と、デバイス情報登録部２６における受信装置に関する情報の登録であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０２０３】
以下、本実施の形態における認証数制限方法と受信装置に関する情報の登録について説明する。
【０２０４】
認証数制限部２５は、認証数の制限に関わる制限パラメータＳＣｍａｘ、Ｓｃｃｏｕｎｔの設定は実施の形態１と同様に図６で示される手順で設定される。
【０２０５】
図１９及び図２０は認証数制限部２５の認証実行判定及び認証実行時の動作を示すフローチャートである。
【０２０６】
まず認証数制限部２５は認証数カウント部２４の認証数（ＳＣ）を初期化する（Ｓ２０１）。認証成功時に交換される鍵を確認し（Ｓ２０２）鍵が破棄されていれば、Ｓ２０１に戻り、破棄されていなければ、ＳＣをＳＣｍａｘと比較する（Ｓ２０３）。ＳＣ＜ＳＣｍａｘならＳ２０４へ、それ以外なら図２０のＳ２０９に進む。
【０２０７】
Ｓ２０４では認証数制限部２５は認証処理部２３に認証実行可の判定を出力して認証を実行させ、認証に成功すればＳ２０５へ、失敗すればＳ２０２へ進む。Ｓ２０５では認証数制限部２５は認証を要求した機器のデバイスＩＤが、デバイス情報登録部２６に登録してあるか確認する。登録されていれば、ＳＣをカウントアップする必要はないのでＳ２０１に戻る。登録されていない場合、受信装置のデバイスＩＤと測定した伝送時間をデバイス情報登録部２６に登録し（Ｓ２０６）、認証数カウント部２４の認証数ＳＣを＋ＳＣｃｏｕｎｔだけカウントアップさせる（Ｓ２０７）。
【０２０８】
Ｓ２０９（図２０）では、受信装置が登録済みか否かを確認し、登録済みであれば認証を実行し（Ｓ２１０）、Ｓ２０２（図１９）に戻る。登録済みでなければ、既存の登録情報を読み出し（Ｓ２１１）、伝送時間が長い登録済みの受信装置を検索する（Ｓ２１２）。
【０２０９】
該当の受信装置が存在すればＳ２１３へ、存在しなければ認証を拒否して（Ｓ２１５）、Ｓ２０２（図１９）に戻る。Ｓ２１３では該当の受信装置に鍵廃棄命令を発行し、廃棄命令が実行されればＳ２０４（図１９）へ、実行されない場合、認証を拒否して（Ｓ２１５）、Ｓ２０２（図１９）に戻る。
【０２１０】
ＡＶサーバ１が伝送時間がＴｔｈ１以下である他の受信装置（図示せず）を認証し、認証数ＳＣ＝５３となった後に、ＰＣ６とＰＣ３から認証要求を受ける場合について説明する。
【０２１１】
ＰＣ６の伝送時間はＴ３であり、対応する制限パラメータはＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５であるので、認証成功後の認証数はＳＣ＝５８となる。
【０２１２】
この後、ＰＣ３からの認証要求が来ると、ＰＣ３の伝送時間はＴ２であり、対応する制限パラメータはＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５であり、現在のＳＣ＝５８であるので、図２０で示した処理に分岐する。この場合、ＰＣ６の伝送時間Ｔ３＞ＰＣ３の伝送時間Ｔ２であるため、伝送時間伝送時間が長い受信装置としてが登録されていることになり、認証数制限部２５は、ＰＣ６に鍵廃棄命令を発行し、ＰＣ６の鍵が廃棄されると、ＰＣ３との認証を実行できる。
【０２１３】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、受信装置のデバイスＩＤと共に伝送時間を登録し、認証数制限手段は、認証数が最大値に達していた場合、伝送時間の大きい受信装置が登録されているか確認し、登録されている場合、登録済の受信装置の認証を取り消すことにより、新規に要求された認証を実行可能にする。
。これにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、認証数が最大値に達していた場合でも、伝送時間が大きいすなわち家庭外にある可能性がより高いと推定される受信装置の認証を取り消して、新たな認証要求を実行することができるという本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０２１４】
（実施の形態８）
＜概要＞
本実施の形態における著作権保護システムは、伝送経路の伝送モードを判定する伝送モード判定手段を有し、伝送時間による分類結果と伝送モード情報によって認証数の制限条件を変更する。
【０２１５】
＜構成＞
図２１は本実施の形態の著作権保護システムを構成する送信装置及び受信装置を示す図である。本実施の形態では、家庭内の機器は送信装置であるＡＶサーバ１と受信装置８から構成され、ＡＶサーバ１と受信装置８はＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアドホックモードで伝送するものとする。
【０２１６】
図２２は本実施の形態における送信装置であるＡＶサーバ１の構成を示す図である。
【０２１７】
図２２において、実施の形態１の図２で説明したＡＶサーバ１の構成と同じ構成部は同一の番号を付与している。本実施の形態におけるＡＶサーバ１の構成が実施の形態１と異なるのは、伝送モード判定部４４が設けられている点と、制限条件更新部３０を有しない点であり、他の構成は同一である。
【０２１８】
伝送モード判定部４４はＡＶサーバ１の送受信部２１から、使用している伝送モード情報を取得し、認証数制限部２５に伝送モード情報として出力する。
【０２１９】
また、本実施の形態における受信装置の構成も実施の形態１と同様に図３で示される。
【０２２０】
＜動作＞
本実施の形態におけるＡＶサーバ１の動作が実施の形態１と異なるのは、認証数制限部２５における認証数制限方法が、伝送モード判定部４４から得られる伝送モード情報を参照して認証数の制限条件を設定する点であり、他の動作は実施の形態１と同様である。
【０２２１】
図２３は本実施の形態における認証数制限パラメータを設定する処理を示すフローチャートである。
【０２２２】
伝送モード判定部４４はＡＶサーバ１の送受信部２１が使用している伝送モード情報を取得する。
【０２２３】
認証数制限部２５は伝送時間をＴｔｈ１と比較し（Ｓ２１１）Ｔｔｈ１以下の場合、ＳＣｍａｘ＝６２、ＳＣｃｏｕｎｔ＝１を設定（Ｓ２１２）し、伝送時間がＴｔｈ１より大の場合、伝送モード情報を確認し（Ｓ２１３）、アドホックモードの無線伝送である時はＳ２１２に進み、そうでない場合、Ｓ２１４で伝送時間をＴｔｈ２と比較し、Ｔｔｈ２以下の場合、ＳＣｍａｘ＝５８、ＳＣｃｏｕｎｔ＝５を設定する（Ｓ２１５）。伝送時間がＴｔｈ２より大の場合、ＳＣｍａｘ＝１、ＳＣｃｏｕｎｔ＝６２を設定する（Ｓ２１６）。
【０２２４】
認証数制限部２５は上記の制限条件に従って、認証要求の実行、もしくは拒否を行なう。
【０２２５】
ＡＶサーバ１及び受信装置８がアドホックモードの無線伝送で伝送している時には、ＡＶサーバ１と受信装置８は直接無線で通信しているとみなせるので、伝送時間が基準時間より大の場合でもその場合の認証数の制限条件を適用しないことになる。
【０２２６】
以上のように、本実施の形態の著作権保護システムは、伝送時間による分類結果と伝送モード情報によって認証数の制限条件を設定できる。これにより、本実施の形態の著作権保護システムは、家庭外の不特定の機器への配信を制限することができるという効果に加え、伝送モード情報によって送信装置と受信装置が直接通信していると判定できる場合には伝送時間による認証数の制限を行なわないことにより、不必要な認証数の制限処理を行なわないという本実施の形態固有の効果を得ることができる。
【０２２７】
なお、本実施の形態では、伝送モード情報として、アドホックモードの無線伝送の場合について説明しているが、送信装置と受信装置が近接していることを判定できる伝送モードであれば他の伝送モード情報を使用しても良い。
【０２２８】
さらに、本発明の著作権保護システム、送信装置の全部または一部の手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体も本発明に属する。
【０２２９】
さらに、本発明の著作権保護システム、送信装置の全部または一部の手段の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体も本発明に属する。
【０２３０】
さらに、本発明は、上述した本発明の著作権保護システム、送信装置の全部または一部の手段の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラム及び／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体である。
【０２３１】
さらに、本発明は、上述した本発明の著作権保護システム、送信装置の全部または一部の手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータである情報集合体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラム及び／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する情報集合体である。
【０２３２】
さらに、本発明のデータとは、データ構造、データフォーマット、データの種類などを含む。
【０２３３】
さらに、本発明の媒体とは、ＲＯＭ等の記録媒体、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等の伝送媒体を含む。
【０２３４】
さらに、本発明の担持した媒体とは、例えば、プログラム及び／またはデータを記録した記録媒体、やプログラム及び／またはデータを伝送する伝送媒体等を含む。
【０２３５】
さらに、本発明のコンピュータにより処理可能とは、例えば、ＲＯＭなどの記録媒体の場合であれば、コンピュータにより読みとり可能であることであり、伝送媒体の場合であれば、伝送対象となるプログラム及び／またはデータが伝送の結果として、コンピュータにより取り扱えることであることを含む。
【０２３６】
さらに、本発明の情報集合体とは、例えば、プログラム及び／またはデータ等のソフトウエアを含むものである。
【０２３７】
さらに、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０２３８】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、家庭内の機器から、家庭外の不特定機器へのＡＶデータの配信を制限したいという著作権者の要望を守ることが出来る著作権保護システム、送信装置、著作権保護方法、媒体及び情報集合体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１〜実施の形態７における著作権保護システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１、３、７におけるＡＶサーバの構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態１〜実施の形態７におけるデジタルテレビ２の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における、伝送時間による受信装置の台数分布を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における伝送時間を測定する処理シーケンスを示す図
【図６】本発明の実施の形態１における、伝送時間の分類結果によって認証数の制限パラメータを設定する際のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における認証数制限部が認証実行判定及び認証実行を行なう際のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２におけるＡＶサーバの構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態２における伝送時間を測定する処理シーケンスを示す図
【図１０】本発明の実施の形態３における、伝送時間の分類結果によって認証数の制限パラメータを設定する際のフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態３における認証数制限部が認証実行判定及び認証実行を行なう際のフローチャートの一部を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３における認証数制限部が認証実行判定及び認証実行を行なう際のフローチャートの一部を示す図
【図１３】本発明の実施の形態４におけるＡＶサーバの構成を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４における、伝送時間の分類結果によって認証数の制限パラメータを設定する際のフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態５におけるＡＶサーバの構成を示す図
【図１６】本発明の実施の形態５における、伝送時間の分類結果によって認証数の制限パラメータを設定する際のフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態６におけるＡＶサーバの構成を示す図
【図１８】本発明の実施の形態６における、伝送時間の分類結果によって認証数の制限パラメータを設定する際のフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態７における認証数制限部が認証実行判定及び認証実行を行なう際のフローチャートの一部を示す図
【図２０】本発明の実施の形態７における認証数制限部が認証実行判定及び認証実行を行なう際のフローチャートの一部を示す図
【図２１】本発明の実施の形態８における著作権保護システムの構成を示す図
【図２２】本発明の実施の形態８におけるＡＶサーバの構成を示す図
【図２３】本発明の実施の形態８における、伝送時間の分類結果によって認証数の制限パラメータを設定する際のフローチャート
【符号の説明】
１  ＡＶサーバ
２  デジタルテレビ
３  ＰＣ
４  ルータ
５  ルータ
６  ＰＣ
７  デジタルテレビ
８  受信装置
２１  送受信部
２２  暗号処理部
２３  認証処理部
２４  認証数カウント部
２５  認証数制限部
２６  デバイス情報登録部
２７  伝送時間測定部
２８  基準時間格納部
２９  生存時間設定部
３０  制限条件更新部
３１  送受信部
３２  復号処理部
３３  認証要求部
３４  認証処理部
３５  測定パケット処理部
３６  受信側認証ルール格納手段
４１  属性情報管理部
４２  メディア種別判定部
４３  課金情報管理部
４４  伝送モード判定部
【図１】
2004295337.tif 000003
【図２】
2004295337.tif 000004
【図３】
2004295337.tif 000005
【図４】
2004295337.tif 000006
【図５】
2004295337.tif 000007
【図６】
2004295337.tif 000008
【図７】
2004295337.tif 000009
【図８】
2004295337.tif 000010
【図９】
2004295337.tif 000011
【図１０】
2004295337.tif 000012
【図１１】
2004295337.tif 000013
【図１２】
2004295337.tif 000014
【図１３】
2004295337.tif 000015
【図１４】
2004295337.tif 000016
【図１５】
2004295337.tif 000017
【図１６】
2004295337.tif 000018
【図１７】
2004295337.tif 000019
【図１８】
2004295337.tif 000020
【図１９】
2004295337.tif 000021
【図２０】
2004295337.tif 000022
【図２１】
2004295337.tif 000023
【図２２】
2004295337.tif 000024
【図２３】
2004295337.tif 000025