(57)【要約】【課題】悪臭環境が問題になっている施設や建物等に対する適切な消臭装置を簡易に判定できる消臭判定方法及び消臭判定装置を提供する。また、臭気濃度測定方法及び臭気濃度測定装置を提供する。【解決手段】この消臭判定方法は、臭気判定対象エリアから送風ダクト５を無臭エリアまで延長し、送風ダクトの端部に消臭装置１１，１２を接続し、消臭装置の能力を官能試験で判断する。臭気判定対象エリアにおける臭気に対する適切な消臭装置を簡易に判定できる。【選択図】  図１
2004233112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気判定対象エリアから送風ダクトを無臭エリアまで延長し、前記送風ダクトの端部に消臭装置を接続し、前記消臭装置の能力を官能試験で判断することを特徴とする消臭判定方法。
【請求項２】
前記送風ダクトを前記端部側で二股に分岐し、一方の端部に接続した前記消臭装置を通過した後の空気と他方の端部からの空気とを官能試験で比較することで前記消臭装置の消臭状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の消臭判定方法。
【請求項３】
前記送風ダクトを前記端部側で二股に分岐し、一方の端部に接続した前記消臭装置とは別の消臭装置を他方の端部に接続し、前記各消臭装置をそれぞれ通過した後の空気を官能試験で比較することで前記各消臭装置の消臭状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の消臭判定方法。
【請求項４】
臭気判定対象エリアから無臭エリアまで空気を送るように設置される送風ダクトと、前記送風ダクトに接続される消臭装置と、を備え、前記消臭装置の能力を官能試験で判断するように構成したことを特徴とする消臭判定装置。
【請求項５】
前記送風ダクトが前記端部側で二股に分岐され、一方の端部に前記消臭装置を接続し、その消臭装置を通過した後の空気と他方の端部からの空気とを官能試験で比較できるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の消臭判定装置。
【請求項６】
前記送風ダクトからの空気が直通するようにブランクボックスを前記他方の端部に接続することを特徴とする請求項５に記載の消臭判定装置。
【請求項７】
前記送風ダクトが前記端部側で二股に分岐され、一方の端部と他方の端部とにそれぞれ異なる消臭装置を接続し、前記各消臭装置を通過した後の空気を官能試験で比較できるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の消臭判定装置。
【請求項８】
前記送風ダクトが前記端部側で二股に分岐され、その二股の分岐点に第１の風道切り替え部を設置し、前記第１の風道切り替え部により前記臭気判定対象エリアからの空気を一方の端部側または他方の端部側に流すようにまたは同量流すように切替可能であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の消臭判定装置。
【請求項９】
前記消臭装置または前記ブランクボックスの出口側に分岐管を接続し、前記分岐管が前記消臭装置または前記ブランクボックスを通過した空気を導いて排出するための排出口と、第２の風道切り替え部と、を有し、
前記同一の排出口において前記第１または第２の風道切り替え部により別々の経路を通過した空気の消臭程度を官能試験で比較できるようにしたことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の消臭判定装置。
【請求項１０】
前記送風ダクトの途中に空気の流れを調整する風量調整ダンパを設けたことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の消臭判定装置。
【請求項１１】
前記送風ダクトの前記二股に分岐された下流側に空気の流れを調整する風量調整ダンパをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の消臭判定装置。
【請求項１２】
臭気判定対象エリアにおいて吸気ファン付きの袋で空気を採集し、非汚染エリアにおいて前記袋を試験対象の消臭装置に接続し、前記吸気ファンを逆回転させることで排気を行ない、前記消臭装置の消臭能力を判定することを特徴とする消臭判定方法。
【請求項１３】
前記消臭装置の能力を官能試験で判断することを特徴とする請求項１２に記載の消臭判定方法。
【請求項１４】
臭気判定対象エリアにおいて空気を採集するための吸気ファン付きの袋と、非汚染エリアにおいて前記袋に接続される消臭装置と、を備え、前記吸気ファンを逆回転させることで排気を行ない前記消臭装置の消臭能力を判定するようにしたことを特徴とする消臭判定装置。
【請求項１５】
臭気判定対象エリアから送風ダクトを無臭エリアまで延長し、前記送風ダクトに消臭装置を付けるとともに、前記無臭エリアから無臭空気を取り込み、
前記無臭空気の送風量と前記消臭装置経過後の送風量とを計測し、前記無臭空気と前記消臭装置経過後の空気とを混合し、両者の混合割合を調整することで官能試験で無臭となった混合比に基づいて前記消臭装置経過後の臭気濃度を測定することを特徴とする臭気濃度測定方法。
【請求項１６】
前記消臭装置をブランクとすることで前記臭気汚染エリアの臭気濃度を測定することを特徴とする請求項１５に記載の臭気濃度測定方法。
【請求項１７】
臭気判定対象エリアから無臭エリアまで空気を送るように設置される送風ダクトと、
前記送風ダクトに接続された消臭装置と、
前記無臭エリアから無臭空気を取り込むための無臭空気導入装置と、
前記無臭空気導入装置からの無臭空気の送風量を測定する第１風量計と、
前記消臭装置を経過した空気の送風量を測定する第２風量計と、
前記無臭空気と前記消臭装置経過後の空気との混合割合を調整する混合調整装置と、を備え、
官能試験で無臭となった混合比に基づいて前記消臭装置経過後の臭気濃度を測定することを特徴とする臭気濃度測定装置。
【請求項１８】
前記消臭装置に代えてブランクボックスを配置することで前記臭気汚染エリアの臭気濃度を測定することを特徴とする請求項１７に記載の臭気濃度測定装置。
【請求項１９】
前記第１風量計と前記２風量計との下流側に前記官能試験を行うために前記混合空気を導くためのダクトと排出口とを備えることを特徴とする請求項１７または１８に記載の臭気濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、適切な消臭装置を簡易に判定できる消臭判定方法、消臭判定装置、臭気濃度測定方法及び臭気濃度測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、施設内の悪臭がある場合は、その空間にある適用候補の消臭装置を可搬式の据置仕様の機械で数日間運転し、その空間の消臭程度をそこで人が判断することで選択したり、または、工場等の排出ガスが近隣等で問題になる際は、その排出口で臭気装置を運転して、その消臭能力を判断するようなことも実施されてきた。しかし、これらの場合は、その効果を確かめるのに日数がかかりすぎたり、また臭気源が絶えず供給されている際は、所定の可搬式装置では消臭能力が対象臭気まじりの空気量に対して不足となり、装置の消臭能力そのものが検証できない場合もあった。
【０００３】
また、数々の臭気センサによる臭気測定器が提案されているが、さまざまな種類の臭いをその成分を特定して、その濃度を測定することは、事前にその臭い物質の反応特性をデータベース化しておく必要があり、それぞれの臭い物質の抽出が必要となり、現状では困難である。更に、消臭判断をする周囲がその臭いで汚染されており、装置通過後の空気が、すぐに汚染されてしまい、その消臭程度を正確に判断することが困難であった。
【０００４】
また、施設内の臭気濃度を測定するために、従来、その臭気エリアで空気を採取して、それを３点比較のできるラボに持ち込んで臭気濃度の測定を行っていたが、労力がかかり面倒であり、また、結果がでるまで時間がかかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、悪臭環境が問題になっている施設や建物等に対する適切な消臭装置を簡易に判定できる消臭判定方法及び消臭判定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、臭気判定対象エリアにおいて臭気濃度を容易に測定できる臭気濃度測定方法及び臭気濃度測定装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による消臭判定方法は、臭気判定対象エリアから送風ダクトを無臭エリアまで延長し、前記送風ダクトの端部に消臭装置を接続し、前記消臭装置の能力を官能試験で判断することを特徴とする。
【０００８】
この消臭判定方法によれば、送風ダクトにより臭気判定対象エリアから空気を必要な量だけ導くことができ、その空気を対象にして無臭エリアで消臭装置の能力を嗅覚による官能試験で判断するので、その臭気に対する適切な消臭装置を簡易に判定できる。
【０００９】
上記消臭判定方法では、前記送風ダクトを前記端部側で二股に分岐し、一方の端部に接続した前記消臭装置を通過した後の空気と他方の端部からの空気とを官能試験で比較することで前記消臭装置の消臭状態を判断することが好ましい。これにより、消臭装置を通過した後の空気を通過していない元の空気と比較して官能試験を行うことができるので、その消臭の程度を比較により容易に判断でき、適切な消臭装置であるか否かを簡易に判定できる。
【００１０】
また、前記送風ダクトを前記端部側で二股に分岐し、一方の端部に接続した前記消臭装置とは別の消臭装置を他方の端部に接続し、前記各消臭装置をそれぞれ通過した後の空気を官能試験で比較することで前記各消臭装置の消臭状態を判断することが好ましい。これにより、条件の異なる消臭装置を通過した空気を可能試験で比較することでより適切な消臭装置を判断し選択できる。なお、別の消臭装置には、種類が異なる消臭装置及び種類同一でも各種条件の異なる消臭装置が含まれる。
【００１１】
本発明による消臭判定装置は、臭気判定対象エリアから無臭エリアまで空気を送るように設置される送風ダクトと、前記送風ダクトの端部に接続される消臭装置と、を備え、前記消臭装置の能力を官能試験で判断するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
この消臭判定装置によれば、送風ダクトにより臭気判定対象エリアから空気を必要な量だけ導くことができ、その空気を対象にして無臭エリアで消臭装置の能力を嗅覚による官能試験で判断できるので、その臭気に対する適切な消臭装置を簡易に判定できる。
【００１３】
上記消臭判定装置では、前記送風ダクトが前記端部側で二股に分岐され、一方の端部に前記消臭装置を接続し、その消臭装置を通過した後の空気と他方の端部からの空気とを官能試験で比較できるようにすることで、消臭装置を通過した後の空気を通過していない元の空気と比較して官能試験を行うことができるので、その消臭程度を比較により容易に判断でき、適切な消臭装置であるか否かを簡易に判定できる。この場合、前記送風ダクトからの空気が直通するようにブランクボックスを前記他方の端部に接続することが好ましい。
【００１４】
また、前記送風ダクトが前記端部側で二股に分岐され、一方の端部と他方の端部とにそれぞれ異なる消臭装置を接続し、前記各消臭装置を通過した後の空気を官能試験で比較できるようにすることで、異なる消臭装置を通過した空気を可能試験で比較することでより適切な消臭装置を判断し選択できる。なお、異なる消臭装置には、種類が異なる消臭装置及び種類同一でも各種条件の異なる消臭装置が含まれる。
【００１５】
また、前記送風ダクトが前記端部側で二股に分岐され、その二股の分岐点に第１の風道切り替え部を設置し、前記第１の風道切り替え部により前記臭気判定対象エリアからの空気を一方の端部側または他方の端部側に流すようにまたは同量流すように切替可能であることが好ましい。
【００１６】
また、前記消臭装置または前記ブランクボックスの出口側に分岐管を接続し、前記分岐管が前記消臭装置または前記ブランクボックスを通過した空気を導いて排出するための排出口と、第２の風道切り替え部と、を有し、前記同一の排出口において前記第１または第２の風道切り替え部により別々の経路を通過した空気の消臭程度を官能試験で比較できるように構成することが好ましい。これにより、第１の風道切り替え部により切り替えながら一箇所の排気口からの空気で消臭の程度を嗅覚で判断できるので、より確実に適切な消臭装置であるか否かを判断できる。
【００１７】
また、前記送風ダクトの途中に空気の流れを調整する風量調整ダンパを設けることにより、例えば対象の空気の臭気濃度が高い場合に、空気量を調整し消臭装置の能力に適切に合わせることで消臭の程度の判断が容易となる。なお、送風ダクトを端部側で二股に分岐した場合には、風量調整ダンパの設置位置は、その分岐点の上流側でも下流側でもよい。
【００１８】
即ち、前記送風ダクトの前記二股に分岐された下流側に空気の流れを調整する風量調整ダンパをそれぞれ設けることができる。これにより、消臭装置同士の間または消臭装置とブランクボックスとの間で通過する風量に差がある場合に、同じ風量になるように空気の流れを調整することもでき、上述の官能試験による比較をより適切に行うことができる。
【００１９】
本発明による別の消臭判定方法は、臭気判定対象エリアにおいて吸気ファン付きの袋で空気を採集し、非汚染エリアにおいて前記袋を試験対象の消臭装置に接続し、前記吸気ファンを逆回転させることで排気を行ない、前記消臭装置の消臭能力を判定することを特徴とする。
【００２０】
この消臭判定方法によれば、臭気判定対象エリアで空気を吸気ファン付きの袋に採集し、非汚染エリアで袋から吸気ファンを逆回転させて排気しながら試験対象の消臭装置の消臭能力を判定でき、ダクトの設置も不要であるので、その臭気に対する適切な消臭装置をより簡易に判定できる。この消臭能力の判断は上述と同様に官能試験で行うことが好ましい。
【００２１】
本発明による別の消臭判定装置は、臭気判定対象エリアにおいて空気を採集するための吸気ファン付きの袋と、非汚染エリアにおいて前記袋に接続される消臭装置と、を備え、前記吸気ファンを逆回転させることで排気を行ない前記消臭装置の消臭性能を判定するようにしたことを特徴とする。
【００２２】
この消臭判定装置によれば、臭気判定対象エリアで空気を吸気ファン付きの袋に採集し、非汚染エリアで袋から吸気ファンを逆回転させて排気しながら試験対象の消臭装置の消臭能力を判定でき、ダクトの設置も不要であるので、その臭気に対する適切な消臭装置をより簡易に判定できる。
【００２３】
本発明による臭気濃度測定方法は、臭気判定対象エリアから送風ダクトを無臭エリアまで延長し、前記送風ダクトに消臭装置を付けるとともに、前記無臭エリアから無臭空気を取り込み、前記無臭空気の送風量と前記消臭装置経過後の送風量とを計測し、前記無臭空気と前記消臭装置経過後の空気とを混合し、両者の混合割合を調整することで官能試験で無臭となった混合比に基づいて前記消臭装置経過後の臭気濃度を測定することを特徴とする。
【００２４】
この臭気濃度測定方法によれば、臭気判定対象エリアで臭気濃度を容易に測定できるので、労力がかからずにしかも測定結果を直ぐに得ることができる。この場合、前記消臭装置をブランクとすることで前記臭気汚染エリアから空気を消臭装置を通さずに直接に導いて臭気濃度を測定できる。
【００２５】
本発明による臭気濃度測定装置は、臭気判定対象エリアから無臭エリアまで空気を送るように設置される送風ダクトと、前記送風ダクトに接続された消臭装置と、前記無臭エリアから無臭空気を取り込むための無臭空気導入装置と、前記無臭空気導入装置からの無臭空気の送風量を測定する第１風量計と、前記消臭装置を経過した空気の送風量を測定する第２風量計と、前記無臭空気と前記消臭装置経過後の空気との混合割合を調整する混合調整装置と、を備え、官能試験で無臭となった混合比に基づいて前記消臭装置経過後の臭気濃度を測定することを特徴とする。
【００２６】
この臭気濃度測定装置によれば、上記臭気濃度測定方法を実行でき、臭気判定対象エリアで臭気濃度を容易に測定できるので、労力がかからずにしかも測定結果を直ぐに得ることができる。
【００２７】
この場合、前記消臭装置に代えてブランクボックスを配置することで前記臭気汚染エリアの臭気濃度を測定することができる。これにより、臭気汚染エリアから空気を消臭装置を通さずに直接に導いて臭気濃度を測定できる。
【００２８】
また、前記第１風量計と前記２風量計との下流側に前記官能試験を行うために前記混合空気を導くためのダクトと排出口とを備えることが好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による第１、第２及び第３の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３０】
〈第１の実施の形態〉
【００３１】
図１は本実施の形態による消臭判定装置の概略的構成を示す平面図であり、図２は図１の消臭判定装置を臭気判定対象エリア（臭気エリア）に設置した状態を概略的に示す側面図である。
【００３２】
図１に示すように、消臭判定装置１０は、先端側に送風ファン６を備える送風ダクト５と、送風ダクト５の端５ａに接続された第１の分岐管１３と、分岐管１３の一方端に入口１１ａが接続された判定対象の第１の消臭装置１１と、分岐管１３の他方端に入口１２ａが接続された別の判定対象である第２の消臭装置１２と、第１の消臭装置１１の出口１１ｂに一方端が接続されかつ第２の消臭装置１２の出口１２ｂに他方端が接続された第２の分岐管１５と、を備える。
【００３３】
図１の消臭判定装置１０では、送風ダクト５はその先端の送風ファン６が臭気エリアに位置するように設置され、第１の消臭装置１１と第２の消臭装置１２との各出口１１ｂ，１２ｂに接続された第２の分岐管１５の共通の排出口１７が無臭エリアに位置するように配置される。
【００３４】
また、送風ダクト５には第１の分岐管１３の無臭エリア内の上流側に送風ダクト５内の送風量を調整するための風量調整ダンパ７が配置されている。また、送風ダクト５の端５ａの近傍で風道を切り替えたり風量を調整するための第１の風道切り替えレバー１４が第１の分岐管１３に設けられている。また、第２の分岐管１５の排出口１７への風道を切り替えるための第２の風道切り替えレバー１６が設けられている。
【００３５】
第１の風道切り替えレバー１４を操作し、分岐管１３内で切替部材１４ａを図の矢印方向に移動させることで風道を第１の消臭装置１１側と第２の消臭装置１２側とに切り替えたりまた両者の風量が同じになるように調整できる。また、第２の風道切り替えレバー１６を操作し、分岐管１５内で切替部材１６ａを図の矢印方向に移動させることで第１の消臭装置１１または第２の消臭装置１２から排出口１７に切り替えることができる。
【００３６】
上記消臭判定装置１０は、例えば食品工場や化学工場等で悪臭で悩む施設や建物に設置することができる。即ち、図２のように、建物１内の臭気判定対象エリア（臭気エリア）２に送風ダクト５の先端を配置し、建物１の外部の無臭エリア（非汚染エリア）３に第１の消臭装置１１や第２の消臭装置１２等を設置する。そして、送風ファン６により送風ダクト５を通してその対象の空気が第１の消臭装置１１または第２の消臭装置１２を通過し、排出口１７において判定する人の嗅覚で官能試験を行う。このとき、排出口１７は無臭エリア３にあるので、嗅覚による官能試験に影響を与えない。また、第２の風道切り替えレバー１６で風道を切り替えることにより、第１の消臭装置１１を通過した空気と第２の消臭装置１２を通過した空気とを比較して官能試験を行うことができる。
【００３７】
また、図１の消臭判定装置１０において第２の消臭装置１２（または第１の消臭装置１１）の位置に、送風ダクト５からの空気を単に通すだけのブランクボックス１９を配置することで、消臭装置１２または１１を通過した後の空気を通過していない元の空気と比較して官能試験を行うことができる。
【００３８】
次に、上述の第１及び第２の消臭装置１１，１２として設置可能な各種の消臭装置について図３を参照して説明する。
【００３９】
図３は図１の第１及び第２の消臭装置として設置可能な各種の消臭装置を概略的に示す平面図（ａ）乃至（ｅ）である。図３の各消臭装置では、空気は図の左方から入口１１ａ、１２ａを通り、出口１１ｂ、１２ｂから図の右方へと流れるようになっている。
【００４０】
図３（ａ）の消臭装置は、光触媒方式による消臭装置であり、入口１１ａ、１２ａ側に複数の紫外線ランプ２２，２２を配置し、出口１１ｂ、１２ｂ側にも複数の紫外線ランプ２３，２３を配置し、紫外線ランプ２２，２２と紫外線ランプ２３，２３との間に光触媒フィルタ２１を配置したものである。
【００４１】
図３（ｂ）の消臭装置は、オゾン方式による消臭装置であり、入口１１ａ、１２ａ側に一対のオゾン発生器２４を空気路２５の両側に配置したものである。
【００４２】
図３（ｃ）の消臭装置は、吸着方式による消臭装置であり、入口１１ａ、１２ａ側と出口１１ｂ、１２ｂ側との間に活性炭やゼオライト等からなるフィルタ２６を配置したものである。
【００４３】
図３（ｄ）の消臭装置は、消臭剤噴霧方式による消臭装置であり、フィトンチッドなどの噴霧器２７，２８を両側に配置し、それらの噴霧口２７ａ、２８ａから内部の空気路２７ｃに噴霧するようにしたものである。
【００４４】
図３（ｅ）の消臭装置は、プラズマ放電方式による消臭装置であり、空気の流れ方向に略平行に複数の高圧放電板２９を配置し、高圧放電板２９に高電圧を印加することでプラズマを放電させるものである。
【００４５】
次に、図１乃至図３の消臭判定装置１０の動作について説明する。図１，図２のように消臭判定装置１０を設置し、送風ファン６を作動させて建物１内の臭気エリア２から対象の空気を送風ダクト５及び第１の分岐管１３を通して第１の消臭装置１１及び第２の消臭装置１２へと送る。そして、第２の風道切り替えレバー１６を操作し切り替えながら、第１の消臭装置１１を通過した空気と第２の消臭装置１２を通過した空気とを判定する人がその嗅覚で比較する。これにより、第１の消臭装置１１と第２の消臭装置１２のどちらかが臭気エリア２の臭気を消臭したか否かを簡単に判断することができる。
【００４６】
このとき、第１の風道切り替え部１４及び第２の風道切り替え部１６の少なくとも一方により切り替えながら一箇所の排気口１７からの空気で消臭の程度を嗅覚で判断できるので、より確実に適切な消臭装置であるか否かを判断できる。
【００４７】
また、例えば送風ファン６からの対象の空気の臭気濃度が高い場合には、風量調整ダンパ７を操作し、第１の消臭装置１１、第２の消臭装置１２へ流す空気量を調整することで消臭装置１１，１２の処理能力に適切に合わせることにより消臭の程度の判断が容易となる。
【００４８】
この場合、第１の消臭装置１１及び第２の消臭装置１２は、図３（ａ）乃至（ｅ）のような各消臭装置で種類の異なるものであってよく、両者の消臭の程度を比較できる。また、同じ種類であって条件の異なる消臭装置であってもよく、例えば、図３（ｃ）のフィルタ２６のフィルタ素材をそれぞれ変えたものであってもよい。
【００４９】
また、図１の消臭判定装置１０において第２の消臭装置１２の位置に第２の消臭装置１２に代えて空気を単に通すだけのブランクボックス１９を配置する。そして、第１の消臭装置１１を通過した後の空気を判定する人が通過していない元の空気とその嗅覚で比較する。これにより、その第１の消臭装置１１が臭気エリア２の臭気に対する消臭の程度を容易に判断できる。
【００５０】
また、ブランクボックス１９と第１の消臭装置１１とを通る各風量または第１の消臭装置１１と第２の消臭装置１２とを通る各風量が異なる場合には、第１の風道切り替え部１４により風量が同じ程度になるように調整してから、官能試験による比較を行うことで、より適切に判断することができる。
【００５１】
以上のように、図１，図２の消臭判定装置によれば、送風ダクト５により臭気判定対象エリア２から空気を必要な量だけ導くことができ、その空気を対象にして無臭エリア３で消臭装置１１，１２の能力を嗅覚による官能試験で判断できるので、その臭気に対する適切な消臭装置を簡易に判定し選択できる。また、消臭装置を通した空気と通していない元の空気を比較でき、消臭装置１１による消臭の程度を容易に判断できる。更に、２つの消臭装置１１，１２を通した空気を比較することでいずれの消臭装置がその臭気の消臭に優れているかを容易に判断できる。
【００５２】
また、実際の消臭性能の試験では、同一人が何度もその臭気を確認する必要があり、また、その消臭装置の導入に関係する人々が入れ替わり立ち替わり消臭効果があるかどうか検証していくのが常なのであるが、図１，図２のように、送風ダクトを設置して、必要に応じて自由に効果を検証できる第１の実施の形態による消臭判定装置・方法は、大変便利であり、送風ダクトを途中で分岐し、複数の消臭装置を非汚染エリアで容易に比較でき、例えば、食品工場、化学工場等の悪臭で悩む現場において、簡単に適切な消臭装置を選択することが可能となって、大変便利である。
【００５３】
〈第２の実施の形態〉
【００５４】
図４は本実施の形態による消臭判定装置を概略的に示す図であり、臭気判断対象エリア（臭気エリア）で対象の空気を採取する状態を示す図（ａ）及び採取した空気について消臭装置による消臭の程度を官能試験で判断する状態を示す図（ｂ）である。
【００５５】
図４（ａ）のように、袋状のエアバック３１の開口端に正回転で吸気を行うファン３２を設け、臭気判断対象エリア（臭気エリア）においてファン３２を正回転させることでエアバック３１内にその臭気エリア内の空気を採取する。
【００５６】
次に、図４（ｂ）のように、その空気を採取したエアバック３１を無臭エリア（非汚染エリア）に移し、図３（ａ）乃至（ｅ）のような消臭装置３３をファン３２の先端側に接続し、ファン３２を逆回転させることでエアバック３１内の空気を消臭装置３３へ送り、消臭装置３３を通過した空気について排出口３４で判定する人がその嗅覚で官能試験を行う。
【００５７】
以上のように、図４の消臭判定装置によれば、ダクトの設置も不要であるので、その臭気に対する適切な消臭装置をより簡易に判定できる。しかも、無臭エリア（非汚染エリア）で官能試験に影響を及ぼさない環境で行うことができる。また、排出口３４における嗅覚による官能試験に必要な分だけの空気をエアバック３１からファン３２で流すだけでよいので、必要な空気量が少なくて済み、各種の必要な試験を少ない空気量で実行することができ、エアバック３１の容積も大きくならずに、好ましい。
【００５８】
〈第３の実施の形態〉
【００５９】
第３の実施の形態による臭気濃度測定装置について説明する。図６は本実施の形態による臭気濃度測定装置を概略的に示す平面図である。
【００６０】
図６の臭気濃度測定装置４０は、図１乃至図３の消臭判定装置１０と基本的に同様の構成であり、同一部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。図６では、図１の消臭判定装置１０の消臭装置１１の位置に無臭エリアから送風ファン４２で無臭空気を取り込む無臭空気導入装置４１が配置されている。
【００６１】
図６のように、消臭装置１２の出口に第１の風量計４３を接続し消臭装置１２を通過した空気の風量を測定し、無臭空気導入装置４１の出口に第２の風量計４４を接続し消臭装置１２を通過した空気の風量を測定できるようになっている。
【００６２】
第１の風量計４３を通過した空気と第２の風量計４４を通過した空気とが風道切り替え部１６を通してダクト４５で混合され、ダクト４５の排出口４６で上述と同様にして臭気を官能試験で判定できる。
【００６３】
図６の臭気濃度測定装置４０によれば、無臭空気導入装置４１で無臭エリアの外気を取り込んだ無臭空気と、消臭装置１２で消臭した空気とを混合し、無臭空気で消臭空気を希釈する。そして、その希釈した混合空気が官能試験で無臭となるか否かを判定し、その無臭となった混合比を第１の風量計４３により測定した送風量と第２の風量計４４により測定した送風量とから求め、この混合比により臭気濃度を測定できる。
【００６４】
また、図６において消臭装置１２の位置に第２の消臭装置１２に代えて臭気判定対象エリアからの空気を単に通すだけのブランクボックス１９を配置することで、臭気濃度を測定することができる。
【００６５】
従来は臭気判定エリアで空気を採取し、それを３点比較のできるラボに持ち込んで測定していたが、大変で面倒であったのに対し、臭気濃度測定装置４０によれば、臭気判定エリアで臭気測定が可能となり、臭気判定エリアでの空気の採取及びラボへの持ち込むが必要なく、測定の労力が軽減され、また測定結果を直ぐに得ることができる。
【００６６】
なお、無臭空気と消臭空気との混合のために、逆流防止弁や攪拌装置など微量の空気を確実に攪拌させる装置をダクト４５の途中等に設けてもよい。また、無臭空気と消臭空気との風量は、送風ファン６及び４２の出力、風量調整ダンパ７により調整可能である。
【００６７】
また、図６で臭気濃度測定を行うときは、第１の風道切り替えレバー１４の切替部材１４ａが分岐管１３内で無臭空気導入装置４１側を完全に閉鎖し、第２の風道切り替えレバー１６の切替部材１６ａは中立位置にする。従って、図６の分岐管１３及び風道切り替えレバー１４を省略し、送風ダクト５を消臭装置１２に直接に接続するようにしてもよい。
【００６８】
また、本明細書で臭気濃度とは、何倍に希釈すると臭わなくなるかを判定し、その希釈倍率を臭気濃度という。例えば、臭気濃度３００といえば、無臭空気で３００倍に希釈して臭わなくなった場合をいう。通常、臭気判定士を含む６名のパネラーによる３点比較法によりその数値が決定される。
【００６９】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が更に可能である。例えば、図１の風量調整ダンパは、図５のように、第１の分岐管１３のそれぞれに第１の風量調整ダンパ７ａと第２の風量調整ダンパ７ｂとを別々に設けてもよい。これにより、空気の臭気濃度が高い場合に、空気量を調整して消臭装置の能力に適切に合わせることで消臭の程度の判断が容易となり、また、消臭装置同士の間または消臭装置とブランクボックスとの間で通過する風量に差が生じるとき、空気の流れが同じになるように調整でき、上述の官能試験による比較をより適切に行うことができる。また、上述の１箇所の排出口１７を、図５のように２箇所の排出口１８ａ、１８ｂに分けてもよい。
【００７０】
また、本発明において判定対象となる消臭装置としては図３（ａ）乃至（ｅ）以外の各種の消臭装置でもよく、例えば、空気の温度を上げて触媒に触れさせる触媒燃焼方式によるもの、直接燃焼させる燃焼方式によるもの、土壌や活性汚泥を使用する生物脱臭方式によるもの、水潤させたイオン交換樹脂に吸着させる方式によるもの、水洗浄方式によるもの、水にアルカリや酸を混ぜて噴霧する薬液洗浄方式によるもの等であってもよいことは勿論である。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の消臭判定方法及び消臭判定装置によれば、悪臭環境が問題になっている施設や建物等に対する適切な消臭装置を簡易に判定できる。また、臭気判定対象エリアにおいて臭気濃度を容易に測定できる臭気濃度測定方法及び臭気濃度測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態による消臭判定装置の概略的構成を示す平面図である。
【図２】図１の消臭判定装置を臭気判定対象エリアに設置した状態を概略的に示す側面図である。
【図３】図１の第１及び第２の消臭装置として設置可能な各種の消臭装置を概略的に示す平面図（ａ）乃至（ｅ）である。
【図４】第２の実施の形態による消臭判定装置を概略的に示す図であり、臭気判断対象エリアで対象の空気を採取する状態を示す図（ａ）及び採取した空気について消臭装置による消臭の程度を官能試験で判断する状態を示す図（ｂ）である。
【図５】図１の風量調整ダンパの変形例を示す要部平面図である。
【図６】第３の実施の形態による臭気濃度測定装置の概略的構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１０・・・消臭判定装置
５・・・送風ダクト
６・・・送風ファン
１１・・・第１の消臭装置
１２・・・第２の消臭装置
１３・・・第１の分岐管
１５・・・第２の分岐管
７・・・風量調整ダンパ
７ａ・・・第１の風量調整ダンパ
７ｂ・・・第２の風量調整ダンパ
１４・・・第１の風道切り替えレバー（第１の風道切り替え部）
１６・・・第２の風道切り替えレバー（第２の風道切り替え部）
１７・・・排出口
１９・・・ブランクボックス
３１・・・エアバック
３２・・・ファン
３３・・・消臭装置
３４・・・排出口
４０・・・臭気濃度測定装置
４２・・・無臭空気導入装置
４３・・・第１風量計
４４・・・第２風量計
４５・・・ダクト
４６・・・排出口
【図１】
2004233112.tif 000003
【図２】
2004233112.tif 000004
【図３】
2004233112.tif 000005
【図４】
2004233112.tif 000006
【図５】
2004233112.tif 000007
【図６】
2004233112.tif 000008