(57)【要約】【課題】通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別し、かつ、不要な着信報知を防止する。【解決手段】制御部１３は、着信検出時、まず、タイマ１３１をスタートさせる。次に、発信者番号と同一のものが、着信拒否リストまたはアドレス帳に格納されているか判断し、同一のものがなければ、上記タイマによる所定時間（３〜５秒）が経過するまで、すなわちタイムアップするまで、着信報知動作を禁止する。そして、所定時間が経過した時点で、着信を検出しなくなっていれば、この着信に対して警告フラグＦＡをセットし、サブ液晶７に着信日時、発信者番号、着信動作時間、および警告マーク７６を表示する。【選択図】　図２
2004088147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に受信し得る数値データと表示内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、
着信を検出する着信検出手段と、
該着信検出手段によって着信が検出されると、所定時間の計時を開始する計時手段と、
前記着信検出手段によって着信が検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されていないと判断すると、前記計時手段による所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止する報知禁止手段と
を具備することを特徴とする着信報知制御装置。
【請求項２】
着信時に受信し得る数値データと表示内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、
着信時に周期的に受信される着信信号を検出する着信検出手段と、
該着信検出手段によって着信が検出されると、着信信号の受信回数をカウントするカウント手段と、
前記着信検出手段によって着信が検出されると、受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されていないと判断すると、前記カウント手段により該着信信号を所定回数カウントするまで、着信報知を禁止する報知禁止手段と
を具備することを特徴とする着信報知制御装置。
【請求項３】
前記判断手段により前記記憶手段に記憶されていないと判断された数値データを記憶する数値データ記憶手段と、
着信時に受信した数値データと前記数値データ記憶手段の数値データとが一致するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により双方の数値データが一致したと判断されると、前記着信検出手段による着信検出をキャンセルするキャンセル手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１または２記載の着信報知制御装置。
【請求項４】
前記計時手段による所定時間の計時が終了した時点で、着信が終了している場合、少なくとも着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の着信報知制御装置。
【請求項５】
前記カウント手段により着信信号を所定回数カウントした時点で、着信が終了している場合、少なくとも着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の着信報知制御装置。
【請求項６】
着信を検出すると、所定時間の計時を開始し、着信時に受信された数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断し、前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止することを特徴とする着信報知制御方法。
【請求項７】
着信時に周期的に受信される着信信号を検出し、該着信信号の受信回数をカウントし、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断し、前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、該着信信号の受信回数が所定回数に達するまで、着信報知を禁止することを特徴とする着信報知制御方法。
【請求項８】
前記メモリに記憶されていないと判断された数値データを記憶しておき、次回、着信時に受信した数値データと前記メモリの数値データとが一致するか否かを判断し、前記双方の数値データが一致したと判断されると、着信検出をキャンセルすることを特徴とする請求項６または７記載の着信報知制御方法。
【請求項９】
前記所定時間の計時が終了した時点で、着信が終了している場合、少なくとも着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示することを特徴とする請求項６記載の着信報知制御方法。
【請求項１０】
前記着信信号を所定回数カウントした時点で、着信が終了している場合、少なくとも着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示することを特徴とする請求項７記載の着信報知制御方法。
【請求項１１】
着信を検出する着信検出ステップと、
該着信検出ステップにて着信検出されると所定時間の計時を開始する計時ステップと、
前記着信検出ステップにて着信検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かをする判断ステップと、
前記判断ステップにて前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記計時ステップによる所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止する報知禁止ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする着信報知制御プログラム。
【請求項１２】
着信時に周期的に送信される着信信号を検出する着信検出ステップと、
該着信検出ステップにより検出された着信信号の受信回数をカウントするカウントステップと、
前記着信検出ステップにて着信が検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記カウントステップにて該着信信号を所定回数カウントするまで、着信報知を禁止する報知禁止ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする着信報知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、携帯電話等に適用される着信報知制御装置、着信報知制御方法および着信報知制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話システム等、発信者番号通知サービスが適用される電話システムでは、着信検出と同時に回線接続を要求する電話端末の電話番号（発信者番号）を受信し、音声通話が確立される（オフフック検出）前に、誰からの通話要求かが電話番号から判別できるようになっている。
【０００３】
また、最近の携帯電話では、アドレス帳を記憶することによって、着信の際に受信した電話番号データからアドレス帳を検索し、対応する名前等を表示させることにより、着信時に誰からの通話要求かが分かる機能を付加しているものもある。
【０００４】
このような機能を利用することにより、アドレス帳に記憶されている人物からの着信については、通話を確立させずに一定時間の着信報知のみを行ってから通信を切断することにより、予め決まった用件のみを連絡することも可能になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、発信者番号通知サービスを利用し、営業目的で通話を確立する前に通信を切断し、着信者の携帯電話に対して発信者番号のみを通知し、着信者にリダイヤルさせる通信サービスが存在する。しかしながら、従来の携帯電話による発信者通知機能では、アドレス帳に記憶されている人物による報知のみの連絡か、営業目的で通話を確立する前に通信を切断する通信サービスによる報知なのかを判別することができなかった。このため、営業目的で通話を確立する前に通信を切断する通信サービスであっても、着信報知が行なわれてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができる着信報知制御装置、着信報知制御方法および着信報知制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による着信報知制御装置は、着信時に受信し得る数値データと表示内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、着信を検出する着信検出手段と、該着信検出手段によって着信が検出されると、所定時間の計時を開始する計時手段と、前記着信検出手段によって着信が検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されていないと判断すると、前記計時手段による所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止する報知禁止手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的達成のため、請求項２記載の発明による着信報知制御装置は、着信時に受信し得る数値データと表示内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、着信時に周期的に受信される着信信号を検出する着信検出手段と、該着信検出手段によって着信が検出されると、着信信号の受信回数をカウントするカウント手段と、前記着信検出手段によって着信が検出されると、受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されていないと判断すると、前記カウント手段により該着信信号を所定回数カウントするまで、着信報知を禁止する報知禁止手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１または２記載の着信報知制御装置において、前記判断手段により前記記憶手段に記憶されていないと判断された数値データを記憶する数値データ記憶手段と、着信時に受信した数値データと前記数値データ記憶手段の数値データとが一致するか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により双方の数値データが一致したと判断されると、前記着信検出手段による着信検出をキャンセルするキャンセル手段とをさらに具備するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１記載の着信報知制御装置において、前記計時手段による所定時間の計時が終了した時点で、着信が終了している場合、少なくとも、着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示する表示手段をさらに具備するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項２記載の着信報知制御装置において、前記カウント手段により着信信号を所定回数カウントした時点で、着信が終了している場合、少なくとも、着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示する表示手段をさらに具備するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記目的達成のため、請求項６記載の発明による着信報知制御方法は、着信を検出すると、所定時間の計時を開始し、着信時に受信された数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断し、前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的達成のため、請求項７記載の発明による着信報知制御方法は、着信時に周期的に受信される着信信号を検出し、着信信号の受信回数をカウントし、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断し、前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、該着信信号の受信回数が所定回数に達するまで、着信報知を禁止することを特徴とする。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項６または７記載の着信報知制御方法において、前記メモリに記憶されていないと判断された数値データを記憶しておき、次回、着信時に受信した数値データと前記メモリの数値データとが一致するか否かを判断し、前記双方の数値データが一致したと判断されると、着信検出をキャンセルするようにしてもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項６記載の着信報知制御方法において、前記所定時間の計時が終了した時点で、着信が終了している場合、少なくとも着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項７記載の着信報知制御方法において、前記着信信号を所定回数カウントした時点で、着信が終了している場合、少なくとも着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記目的達成のため、請求項１１記載の発明による着信報知制御プログラムは、着信を検出する着信検出ステップと、該着信検出ステップにて着信検出されると所定時間の計時を開始する計時ステップと、前記着信検出ステップにて着信検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かをする判断ステップと、前記判断ステップにて前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記計時ステップによる所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止する報知禁止ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的達成のため、請求項１２記載の発明による着信報知制御プログラムは、着信時に周期的に送信される着信信号を検出する着信検出ステップと、該着信検出ステップにより検出された着信信号の受信回数をカウントするカウントステップと、前記着信検出ステップにて着信が検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにて前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記カウントステップにて該着信信号を所定回数カウントするまで、着信報知を禁止する報知禁止ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、携帯電話に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
【００２０】
Ａ．実施形態
Ａ−１．実施形態の構成
図１は、図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態による携帯電話１の外観図（開状態：正面図および背面図）である。本実施形態における携帯電話１は、蓋部１ａと本体部１ｂとからなる二つ折り構造である。アンテナ２は、蓋部１ａの背面に設けられており、伸縮自在となっている。スピーカ３は、蓋部１ａの前面側に設けられており、音声出力を行なう。表示部（メイン表示部）４は、カラー液晶であり、１２０ドット（幅）×１６０ドット（高さ）である。
【００２１】
キー操作部５は、本体部の前面に設けられており、テンキー１４４、オフフックキー５１、オンフックキー５２などからなる。マイク６は、本体部の下部に設けられており、音声入力を行なう。
【００２２】
サブ表示部７は、蓋部１ａの背面に設けられている。背面キー８は、透明、または半透明部材で構成され、着信の際、発光するＬＥＤ８１を内蔵している。報知スピーカ９は、着信などを報知するものであり、蓋部を本体部に閉じた状態でも報知音が聞こえるように、本体部の裏面に配置されている。
【００２３】
次に、図２は、本実施携帯による携帯電話１の構成を示すブロック図である。無線送受信部１１は、無線によりアンテナ２を介して音声やデータを送受し変調／復調する。無線信号処理部１２は、無線送受信部１１で受信した音声やデータを復調し、あるいは無線送受信部１１へ送信するための音声やデータを変調するなどの無線通信に必要な処理をする。制御部１３は、各種動作および全体の動作を制御する。また、制御部１３は、着信からの経過時間を計時するタイマ１３１を備える。
【００２４】
ドライバ４１は、表示部４を駆動させる。ドライバ７１は、サブ表示部７を駆動させる。加入者情報記憶部１４は、本携帯電話１を呼び出すための電話番号や、操作者（加入者）のＩＤ等、プロフィールデータを格納する。システムＲＯＭ１５は、制御部１３を制御する各種プログラムなどを格納する。メモリ１６は、ＦｌａｓｈＲＯＭ等で構成され、図３に示すように、各種メモリエリアを備える。なお、詳細は後述する。
【００２５】
音声信号処理部１７は、マイク６から入力された音声信号を符号化処理したり、無線信号処理部１２から出力された信号に基づいて復号化してスピーカ３を駆動させ、音声を出力する。報知ドライバ１８は、報音スピーカ９、バイブレータ１０、ＬＥＤ８１を駆動させるためのドライバである。
【００２６】
次に、図３は、本実施形態による携帯電話のメモリ１６のメモリエリア構成を示す概念図である。図において、メモリ１６は、着信履歴データエリア１６１、発信履歴データエリア１６２、アドレス帳データエリア１６３、着信拒否リストエリア１６４、その他データエリア１６５からなる。
【００２７】
着信履歴データエリア１６１は、図５に示すように、当該携帯電話１への着信検出時の着信日時と、着信検出から切断もしくはオフフックキー５１の操作検出による通話確立までの時間（着信動作時間）と、表示データと、警告フラグエリアＦＡとを１レコードとして、複数本記憶するエリアを有し、後述する着信履歴検索モードでは、直近に着信したデータから順次表示できるように格納される。
【００２８】
発信履歴データエリア１６２は、当該携帯電話１から発信した電話番号を格納する。
【００２９】
アドレス帳データエリア１６３は、図４に示すように、着信検出時、発信者番号を受信した際に、表示される着信時表示データ（名前、電話番号１）と、アドレス帳検索時に表示される着信時非表示データ（電話番号２、メールアドレス、住所…）とを１レコードとして複数本記憶している。
【００３０】
着信拒否リストエリア１６４は、後述の着信履歴検索モードにおいて、警告フラグＦＡに１がセットされている発信者番号をユーザーの所定の操作に基づいて転送されたものを記憶している。
【００３１】
Ａ−２．実施形態の動作
次に、上述した実施形態による携帯電話の動作について説明する。ここで、図６ないし図１０は、本実施携帯による携帯電話の着信動作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
着信検出時、まず、タイマ１３１をスタートさせる（ステップＳ１０）。次に、発信者番号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、着信と同時に発信者番号を受信すると、この発信者番号と同一のものが、着信拒否リストに格納されているか否か判断する（ステップＳ１４，Ｓ１６）。そして、この発信者番号と同一のものが、着信拒否リストに格納されていれば、応答信号の発信を停止し（ステップＳ１８）、通常動作（着信待受け）に戻る。これにより、予め着信拒否リストに登録されている相手からの着信には自動的に応答することはない。
【００３３】
一方、この発信者番号と同一のものが、着信拒否リストに格納されていなければ、次に、この発信者番号と同一のものが、アドレス帳に格納されているか否か判断する（ステップＳ２０，Ｓ２２）。そして、発信者番号と同一のものが、アドレス帳に格納されている場合には、直ちに着信報知（ＬＥＤ８１点灯、スピーカ９からのメロディ出力、バイブ駆動）を行なう（図９に示すステップＳ４０）。その後、図７のステップＳ３２へ戻り、オフフックされたか否かを判断し（ステップＳ３２）、オフフックが検出された場合には、通話状態へ以降する。一方、オフフックが検出されず、着信呼び出しが終了した場合には、着信報知を停止して着信動作時間を取得し、着信履歴データに格納する（ステップＳ３４）。その後、通常動作（着信待受け）に戻る。
【００３４】
一方、発信者番号と同一のものが、アドレス帳に格納されていない場合には、上記タイマによる所定時間（３〜５秒）が経過するまで、すなわちタイムアップするまで、着信報知動作を禁止させる（ステップＳ２４，Ｓ２６）。
【００３５】
そして、所定時間が経過すると、着信呼び出しが継続中であるか否かを判断し（ステップＳ２８）、まだ呼び出しが続いている場合、着信報知（ＬＥＤ８１点灯、スピーカ９からのメロディ出力、バイブ駆動）を行なう（ステップＳ３０）。次、オフフックされたか否かを判断し（ステップＳ３２）、オフフックが検出された場合には、通話状態へ以降する。一方、オフフックが検出されず、着信呼び出しが終了した場合には、着信動作時間を取得し、着信履歴データに格納する（ステップＳ３４）。
【００３６】
一方、タイムアップまでに着信呼び出しを検出しなくなっていれば、この着信に対して警告フラグＦＡをセットし、図１１（ｂ）に示すように、サブ液晶７に着信日時、発信者番号、着信動作時間、および警告マーク７６を表示させる（図８のステップＳ３６）。次に、着信動作時間を取得し、着信履歴データに格納する（ステップＳ３８）。その後、通常動作（着信待受け）に戻る。
【００３７】
ここで、サブ液晶７の表示例について説明する。図１１（ａ）は、通常着信時（アドレス帳に登録された人物から着信した場合のサブ液晶７の表示状態：着信履歴データのレコードＮｏ．０５に対応）を示す。図において、サブ液晶７には、着信日時７２、発信者名７３、発信者番号７４、着信動作時間７５が表示されている。図１１（ｂ）は、上述したステップＳ３８の表示状態（着信履歴データのレコードＮｏ．０４に対応）を示し、警告マーク７６が表示されている。そして、図１１（ｃ）は、上記同図（ｂ）の場合と同様に、２秒の着信動作があってもアドレス帳に登録されている人物からの場合の表示状態（着信履歴データのレコードＮｏ．０２に対応）を示す。
【００３８】
一方、着信が検出されたものの、発信者番号がなかった場合には、着信報知（ＬＥＤ８１点灯、スピーカ９からのメロディ出力、バイブ駆動）を行ない、非通知設定／公衆電話／通知不可能等の表示を行なう（図１０のステップＳ４２）。その後、図７のステップＳ３２へ戻り、オフフックされたか否かを判断し（ステップＳ３２）、オフフックが検出された場合には、通話状態へ以降する。一方、オフフックが検出されず、着信呼び出しが終了した場合には、着信動作時間を取得し、着信履歴データに格納する（ステップＳ３４）。
【００３９】
次に、着信履歴データに警告フラグＦＡがセットされているデータを一括して着信拒否リストに転送する処理について説明する。図１２は、本実施形態による携帯電話の着信拒否リスト自動登録処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
着信履歴参照が検出されると、着信履歴データを表示する（ステップＳ５０）。次に、着信拒否設定の操作が検出されたか否かを判断し（ステップＳ５２）、着信拒否設定が操作された場合には、警告アイコン（フラグＦＡ）が設定されたデータを全て着信拒否リストに転送する（ステップＳ５４）。その後、ステップＳ５０へ戻り、上記処理を繰り返す。一方、着信拒否設定が操作されなければ、キャンセルが検出されたか否かを判断する（ステップＳ５６）。そして、キャンセルが検出されなければ、ステップＳ５０へ戻り、上記処理を繰り返す。一方、キャンセルが検出されれば、当該処理を終了し、待受け画面へ移行する。
【００４１】
Ｂ．変形例
次に、本発明の変形例について説明する。ここで、図１３は、本発明の変形による携帯電話の構成を示すブロック図である。なお、図２に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。制御部１３は、リンギング信号の回数をカウントするカウンタ１３２を備えている。本変形例と上記実施形態との相違点は、着信検出から着信動作中は、システムから周期的に送信されるリンギング信号を受信しているものとし、このリンギング信号が所定回数（１〜３回）送信されてから一方的に切断された場合、警告フラグＦＡをセットする。
【００４２】
図１４ないし図１８は、本変形例の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図６ないし図１０に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本変形例では、最初のリンギング信号を受信した時点で、カウンタ１３２を起動させ（ステップＳ１００）、発信者番号が着信拒否リストになく、かつ、アドレス帳にもない場合、ステップＳ２４で着信報知動作を禁止状態にした後、カウンタが所定回数（１〜３回）に達したか否かを判断し（ステップＳ１０２）、受信するまでは、着信報知動作の禁止を継続する。そして、リンギング信号が所定回数（１〜３回）送信されてから一方的に切断された場合、この着信に対して警告フラグＦＡをセットし、図１１（ｂ）に示すように、サブ液晶７に着信日時、発信者番号、着信動作時間、および警告マーク７６を表示させる（図１６のステップＳ３６）。次に、着信動作時間を取得し、着信履歴データに格納する（図１５のステップＳ３８）。その後、通常動作（着信待受け）に戻る。
【００４３】
なお、本変形例における、携帯電話の着信拒否リスト自動登録処理は、前述した実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、着信時に受信し得る数値データを記憶手段に記憶し、着信検出手段によって着信が検出されると、計時手段により、所定時間の計時を開始する一方、第１の判断手段により、着信時に受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断し、前記第１の判断手段により前記受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されていないと判断すると、報知禁止手段により、前記計時手段による所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００４５】
また、請求項２記載の発明によれば、着信時に受信し得る数値データを記憶手段に記憶し、着信検出手段によって着信が検出されると、カウント手段により、着信信号の受信回数をカウントする一方、第１の判断手段により、受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断し、前記第１の判断手段により前記受信した数値データと一致するものが前記記憶手段に記憶されていないと判断すると、報知禁止手段により、前記カウント手段により着信信号を所定回数カウントするまで、着信報知を禁止するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００４６】
また、請求項３記載の発明によれば、前記請求項１または２の発明において、前記判断手段により前記記憶手段に記憶されていないと判断された数値データを数値データ記憶手段に記憶し、第２の判断手段により、着信時に受信した数値データと前記数値データ記憶手段の数値データとが一致するか否かを判断し、前記第２の判断手段により双方の数値データが一致したと判断されると、キャンセル手段により、前記着信検出手段による着信検出をキャンセルするようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００４７】
また、請求項４記載の発明によれば、前記請求項１の発明において、前記計時手段による所定時間の計時が終了した時点で、着信が終了している場合、少なくとも、着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示手段に表示するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００４８】
また、請求項５記載の発明によれば、前記請求項２の発明において、前記カウント手段により前記着信信号を所定回数カウントした時点で、着信が終了している場合、少なくとも、着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示手段に表示するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００４９】
また、請求項６記載の発明によれば、着信を検出すると、所定時間の計時を開始し、着信時に受信された数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断し、前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００５０】
また、請求項７記載の発明によれば、着信時に周期的に受信される着信信号を検出し、該着信信号の受信回数をカウントし、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断し、前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、該着信信号の受信回数が所定回数に達するまで、着信報知を禁止するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００５１】
また、請求項８記載の発明によれば、前記請求項６または７の発明において、前記メモリに記憶されていないと判断された数値データを記憶しておき、次回、着信時に受信した数値データと前記メモリの数値データとが一致するか否かを判断し、前記双方の数値データが一致したと判断されると、着信検出をキャンセルするようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００５２】
また、請求項９記載の発明によれば、前記請求項６の発明において、前記所定時間の計時が終了した時点で、着信が終了している場合、少なくとも、着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００５３】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記請求項７の発明において、前記着信信号を所定回数カウントした時点で、着信が終了している場合、少なくとも、着信時に受信した前記数値データと警告を示す警告情報とを表示するようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００５４】
また、請求項１１記載の発明によれば、着信を検出する着信検出ステップと、該着信検出ステップにて着信検出されると所定時間の計時を開始する計時ステップと、前記着信検出ステップにて着信検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かをする判断ステップと、前記判断ステップにて前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記計時ステップによる所定時間の計時が終了するまで、着信報知を禁止する報知禁止ステップとをコンピュータに実行させるようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【００５５】
また、請求項１２記載の発明によれば、着信時に周期的に送信される着信信号を検出する着信検出ステップと、前記着信検出ステップにより検出された着信信号の受信回数をカウントするカウントステップと、前記着信検出ステップにて着信が検出されると、着信時に受信した数値データと一致するものがメモリに予め記憶されているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにて前記受信した数値データと一致するものが前記メモリに記憶されていないと判断すると、前記カウントステップにて該着信信号を所定回数カウントするまで、着信報知を禁止する報知禁止ステップとをコンピュータに実行させるようにしたので、通話を確立する前に切断された場合でも、着実に発信者を識別でき、かつ、不要な着信報知を防止することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態による携帯電話１の外観図（開状態：正面図および背面図）である。
【図２】本実施携帯による携帯電話１の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による携帯電話のメモリ１６のメモリエリア構成を示す概念図である。
【図４】アドレス帳データエリア１６３のデータ構成を示す概念図である。
【図５】着信履歴データエリア１６１のデータ構成を示す概念図である。
【図６】本実施携帯による携帯電話の着信動作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施携帯による携帯電話の着信動作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施携帯による携帯電話の着信動作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施携帯による携帯電話の着信動作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施携帯による携帯電話の着信動作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態による携帯電話のサブ液晶の表示例を示す模式図である。
【図１２】本実施形態による携帯電話の着信拒否リスト自動登録処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の変形による携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図１４】本変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　携帯電話
１ａ　蓋部
１ｂ　本体部
２　アンテナ
３　スピーカ
４　表示部（メイン表示部）
５　キー操作部
５１　オフフックキー
５２　オンフックキー
６　マイク
７　サブ表示部（表示手段）
８　背面キー
９　報知スピーカ
１０　バイブレータ
１１　無線送受信部
１２　無線信号処理部
１３　制御部（着信検出手段、第１の判断手段、報知禁止手段、第２の判断手段、キャンセル手段）
１３１　タイマ（計時手段）
１３２　カウンタ（カウント手段）
４１　ドライバ
７１　ドライバ
１４　加入者情報記憶部
１５　システムＲＯＭ
１６　メモリ
１７　音声信号処理部
１８　報知ドライバ
８１　ＬＥＤ
１６１　着信履歴データエリア
１６２　発信履歴データエリア
１６３　アドレス帳データエリア（記憶手段）
１６４　着信拒否リストエリア（数値データ記憶手段）
１６５　その他データエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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