(57)【要約】【課題】ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者の情報を容易に取得できる情報提供サーバを提供する。【解決手段】本発明に係る情報提供サーバ１０においては、受信部１４がユーザの携帯端末３０から電話番号及びユーザ位置情報を受信すると、その電話番号と同じ電話番号を含む店舗情報の系列が系列検出部１６によって格納部１２から検出される。そして、検出された系列と同じ系列を有する複数の店舗から、ユーザ位置情報の位置をそのサービス提供エリアに含む店舗のサービス提供者情報が、提供者検出部１８によって格納部１２から検出される。検出されたサービス提供者情報の電話番号及び固有情報の少なくとも一方は、送信部２０によってユーザの携帯端末３０に送信され、アドレス検索や項目選択を要することなく、ユーザは容易に店舗の情報を取得することができる。【選択図】  図１
2004254024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系列グループを構成するサービス提供者のサービス提供エリアを示すサービスエリア情報と、前記サービス提供者の電話番号及び固有情報のうちの少なくともその電話番号と、前記サービス提供者が属する系列グループを示す系列識別情報とが互いに関連づけられたサービス提供者情報が複数格納される格納手段と、
ユーザの携帯端末から送信される、電話番号及び前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記電話番号に基づき、この番号と同じ電話番号を含むサービス提供者情報の前記系列識別情報を前記格納手段から検出する系列検出手段と、
前記受信手段で受信した前記ユーザ位置情報に基づき、前記系列検出手段で検出した前記系列識別情報と同じ系列識別情報を有する複数の前記サービス提供者情報から、前記サービス提供エリア内にこのユーザ位置情報の位置を含んでいる前記サービスエリア情報の前記サービス提供者情報を前記格納手段から検出する提供者検出手段と、
前記提供者検出手段で検出された前記サービス提供者情報の前記電話番号及び前記固有情報の少なくとも一方を前記携帯端末に送信する送信手段とを備える、情報提供サーバ。
【請求項２】
緊急時に通報される被通報署の所轄エリアを示す所轄エリア情報と、その被通報署の電話番号とが互いに関連づけられた所轄情報が複数格納される格納手段と、
ユーザの携帯端末から送信される、通報用電話番号、前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報及び前記携帯端末が利用する基地局の位置を示す基地局位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記通報用電話番号に基づき、その通報用電話番号の被通報署種別を判断する種別判断手段と、
前記受信手段で受信した前記ユーザ位置情報に基づき、前記種別判断手段で判断された被通報署種別の前記所轄情報のうち、前記所轄エリア内にこのユーザ位置情報の位置を含んでいる前記所轄エリア情報の前記所轄情報を前記格納手段から検出する所轄情報検出手段と、
前記受信手段で受信した前記基地局位置情報に基づき、前記所轄情報検出手段で検出された前記所轄情報の所轄エリア情報の所轄エリア内に、この基地局情報の位置が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に基づき、前記基地局情報の位置が前記所轄エリア情報の所轄エリアに含まれている場合には、前記受信手段で受信した前記通報用電話番号を前記携帯端末に送信し、前記基地局情報の位置が前記所轄エリア情報の所轄エリアに含まれていない場合には、前記所轄情報検出手段で検出した前記所轄情報の前記電話番号を前記携帯端末に送信する送信手段とを備える、情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ所望の電話番号を検出する情報提供サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが、例えばＡ社提供のピザ宅配サービスを受けたい場合には、自宅に配布されたＡ社のパンフレットに記載の電話番号に連絡し、ユーザが外出先（自宅外）で同様のサービスを受けたい場合には、その外出先に配布されたＡ社のパンフレットを入手して、そのパンフレットに記載の電話番号に連絡するのが一般的である。このように、パンフレットをＡ社などの宅配サービス業者が配布するのは、宅配サービスを提供する場所によってサービス店舗（サービス提供者）が異なり、その各サービス提供者の電話番号がそれぞれ異なるためである。なお一般に、このような宅配サービスにおいては、サービス提供者の配達エリア（サービス提供エリア）は市町村などの住所によって区分けされている。
【０００３】
ところが外出先においては、ユーザは、Ａ社のパンフレットの保管場所を知らないのが普通であり、このパンフレットを入手することは一般に困難なことである。そのためユーザは、例えばインターネット接続可能な携帯端末を利用して、外出先におけるサービス提供者の電話番号を取得することとなる。すなわち、ユーザは携帯端末を用いてＡ社のサーバ（情報提供サーバ）のアドレスを探し、そのサーバ上のホームページにアクセスする。そして、外出先（現在地）の住所をユーザが認識している場合には、ホームページ上で現在地をサービス提供エリアに含むサービス提供者を複数のサービス提供者の中から選択して、そのサービス提供者の電話番号を取得する。このように、携帯端末に電話番号を提供するサーバは、例えば、下記の特許文献１に開示されている。なお、ユーザが現在地の住所を認識していない場合には、ユーザは、携帯端末が有するＧＰＳ機能などの位置検出機能を用いて現在地の住所情報を予め取得する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８７４６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の情報提供サーバは、次のような課題が存在している。すなわち、ユーザが携帯端末を用いて情報提供サーバにアクセスし、ユーザ所望の情報である電話番号を取得するには、ユーザはアドレス検索やホームページの項目選択等の煩雑な操作をしなければならなかった。しかも、ユーザが現在地の住所を認識していない場合には、さらなる煩雑な操作と時間の浪費をユーザに強いることとなる。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者の情報を容易に取得できる情報提供サーバを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報提供サーバは、系列グループを構成するサービス提供者のサービス提供エリアを示すサービスエリア情報と、サービス提供者の電話番号及び固有情報のうちの少なくともその電話番号と、サービス提供者が属する系列グループを示す系列識別情報とが互いに関連づけられたサービス提供者情報が複数格納される格納手段と、ユーザの携帯端末から送信される、電話番号及びユーザの位置を示すユーザ位置情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した電話番号に基づき、この番号と同じ電話番号を含むサービス提供者情報の系列識別情報を格納手段から検出する系列検出手段と、受信手段で受信したユーザ位置情報に基づき、系列検出手段で検出した系列識別情報と同じ系列識別情報を有する複数のサービス提供者情報から、サービス提供エリア内にこのユーザ位置情報の位置を含んでいるサービスエリア情報のサービス提供者情報を格納手段から検出する提供者検出手段と、提供者検出手段で検出されたサービス提供者情報の電話番号及び固有情報の少なくとも一方を携帯端末に送信する送信手段とを備える。
【０００８】
この情報提供サーバにおいては、受信手段がユーザの携帯端末から電話番号及びユーザ位置情報を受信すると、その電話番号と同じ電話番号を含むサービス提供者情報の系列識別情報が系列検出手段によって格納手段から検出される。そして、検出された系列識別情報と同じ系列識別情報を有する複数のサービス提供者情報から、ユーザ位置情報の位置をそのサービス提供エリアに含むサービス提供者のサービス提供者情報が、提供者検出手段によって格納手段から検出される。検出されたサービス提供者情報の電話番号及び固有情報の少なくとも一方は、送信手段によってユーザの携帯端末に送信される。すなわち、この情報提供サーバにおいては、携帯端末から受信する電話番号によって、サービス提供者の系列グループが検出され、携帯端末から受信するユーザ位置情報によって、ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者が検出される。したがって、ユーザは、所望のサービスを提供する系列グループのいずれかのサービス提供者の電話番号と、ＧＰＳ衛星等を利用して取得したユーザ位置情報とを情報提供サーバに送信すれば、ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者の電話番号及び固有情報の少なくとも一方を受信して取得することができるため、アドレス検索や項目選択が必要な従来の情報提供サーバに比べて容易にサービス提供者の情報を取得することができる。
【０００９】
本発明に係る情報提供サーバは、緊急時に通報される被通報署の所轄エリアを示す所轄エリア情報と、その被通報署の電話番号とが互いに関連づけられた所轄情報が複数格納される格納手段と、ユーザの携帯端末から送信される、通報用電話番号、ユーザの位置を示すユーザ位置情報及び携帯端末が利用する基地局の位置を示す基地局位置情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した通報用電話番号に基づき、その通報用電話番号の被通報署種別を判断する種別判断手段と、受信手段で受信したユーザ位置情報に基づき、種別判断手段で判断された被通報署種別の所轄情報のうち、所轄エリア内にこのユーザ位置情報の位置を含んでいる所轄エリア情報の所轄情報を格納手段から検出する所轄情報検出手段と、受信手段で受信した基地局位置情報に基づき、所轄情報検出手段で検出された所轄情報の所轄エリア情報の所轄エリア内に、この基地局情報の位置が含まれているか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断に基づき、基地局情報の位置が所轄エリア情報の所轄エリアに含まれている場合には、受信手段で受信した通報用電話番号を携帯端末に送信し、基地局情報の位置が所轄エリア情報の所轄エリアに含まれていない場合には、所轄情報検出手段で検出した所轄情報の電話番号を携帯端末に送信する送信手段とを備える。
【００１０】
この情報提供サーバにおいては、受信手段がユーザの携帯端末から通報用電話番号、ユーザ位置情報及び基地局位置情報を受信すると、種別判断手段によって、その通報用電話番号から被通報署種別（例えば、警察署や消防署等）が判断される。そして、所轄情報検出手段が、種別判断手段で判断された被通報署種別の所轄情報であって、ユーザ位置情報の位置をその所轄エリアに含む所轄情報を格納手段から検出する。すなわち、この情報提供サーバにおいては、携帯端末から受信する通報用電話番号によって、被通報署の被通報署種別が判断され、携帯端末から受信するユーザ位置情報によって、ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署が検出される。そして、検出した所轄情報の所轄エリア内に、基地局位置情報の位置が含まれているか否かが判断手段によって判断され、含まれている場合には送信手段から通報用電話番号が携帯端末に送信され、含まれていない場合には送信手段から所轄情報の電話番号が携帯端末に送信される。すなわち、ユーザ位置と基地局位置とが同一の所轄エリアに含まれる場合には、ユーザの携帯端末には通報用電話番号が送信され、同一の所轄エリアに含まれない場合には格納手段に格納された電話番号が送信される。そのため、ユーザは、通報用電話番号と、ＧＰＳ衛星等を利用して取得したユーザ位置情報とを情報提供サーバに送信すれば、ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署の連絡先電話番号を受信して取得することができ、アドレス検索や項目選択が必要な従来の情報提供サーバに比べて容易に被通報署の情報を取得することができる。また、ユーザ位置と基地局位置とが同一の所轄エリアに含まれる場合には、ユーザが送信した通報用電話番号と同じ番号が返信されるため、通報の際に非課金通話を効率よく利用することができる。
【００１１】
情報提供方法は、系列グループを構成するサービス提供者のサービス提供エリアを示すサービスエリア情報と、サービス提供者の電話番号及び固有情報のうちの少なくともその電話番号と、サービス提供者が属する系列グループを示す系列識別情報とが互いに関連づけられたサービス提供者情報を格納手段に複数格納しておき、受信手段が、ユーザの携帯端末から送信される、電話番号及びユーザの位置を示すユーザ位置情報を受信するステップと、系列検出手段が、受信手段で受信した電話番号に基づき、この番号と同じ電話番号を含むサービス提供者情報の系列識別情報を格納手段から検出するステップと、提供者検出手段が、受信手段で受信したユーザ位置情報に基づき、系列検出手段で検出した系列識別情報と同じ系列識別情報を有する複数のサービス提供者情報から、サービス提供エリア内にこのユーザ位置情報の位置を含んでいるサービスエリア情報のサービス提供者情報を格納手段から検出するステップと、送信手段が、提供者検出手段で検出されたサービス提供者情報の固有情報を携帯端末に送信するステップとを備える。
【００１２】
この情報提供方法においては、受信手段がユーザの携帯端末から電話番号及びユーザ位置情報を受信すると、その電話番号と同じ電話番号を含むサービス提供者情報の系列識別情報が系列検出手段によって格納手段から検出される。そして、検出された系列識別情報と同じ系列識別情報を有する複数のサービス提供者情報から、ユーザ位置情報の位置をそのサービス提供エリアに含むサービス提供者のサービス提供者情報が、提供者検出手段によって格納手段から検出される。検出されたサービス提供者情報の電話番号及び固有情報の少なくとも一方は、送信手段によってユーザの携帯端末に送信される。すなわち、この情報提供方法においては、受信手段で受信する電話番号によって、サービス提供者の系列グループが検出され、受信手段で受信するユーザ位置情報によって、ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者が検出される。したがって、ユーザは、所望のサービスを提供する系列グループのいずれかのサービス提供者の電話番号と、ＧＰＳ衛星等を利用して取得したユーザ位置情報とを受信手段に送信すれば、ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者の電話番号及び固有情報の少なくとも一方を受信して取得することができるため、アドレス検索や項目選択が必要な従来の情報提供方法に比べて容易にサービス提供者の情報を取得することができる。
【００１３】
情報提供方法は、緊急時に通報される被通報署の所轄エリアを示す所轄エリア情報と、その被通報署の電話番号とが互いに関連づけられた所轄情報を格納手段に複数格納しておき、受信手段が、ユーザの携帯端末から送信される、通報用電話番号、ユーザの位置を示すユーザ位置情報及び携帯端末が利用する基地局の位置を示す基地局位置情報を受信するステップと、種別判断手段が、受信手段で受信した通報用電話番号に基づき、その通報用電話番号の被通報署種別を判断するステップと、所轄情報検出手段が、受信手段で受信したユーザ位置情報に基づき、種別判断で判断された被通報署種別の所轄情報のうち、所轄エリア内にこのユーザ位置情報の位置を含んでいる所轄エリア情報の所轄情報を格納手段から検出するステップと、判断手段が、受信手段で受信した基地局位置情報に基づき、所轄情報検出手段で検出された所轄情報の所轄エリア情報の所轄エリア内に、この基地局情報の位置が含まれているか否かを判断するステップと、送信手段が、判断手段の判断に基づき、基地局情報の位置が所轄エリア情報の所轄エリアに含まれている場合には、受信手段で受信した通報用電話番号を携帯端末に送信し、基地局情報の位置が所轄エリア情報の所轄エリアに含まれていない場合には、所轄情報検出手段で検出した所轄情報の電話番号を携帯端末に送信するステップとを備える。
【００１４】
この情報提供方法においては、受信手段がユーザの携帯端末から通報用電話番号、ユーザ位置情報及び基地局位置情報を受信すると、種別判断手段によって、その通報用電話番号から被通報署種別（例えば、警察署や消防署等）が判断される。そして、判断された被通報署種別の所轄情報から、ユーザ位置情報の位置をその所轄エリアに含む所轄情報が検出される。したがって、この情報提供方法においては、携帯端末から受信する通報用電話番号によって、被通報署の被通報署種別が判断され、携帯端末から受信するユーザ位置情報によって、ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署が検出される。そして、検出した所轄情報の所轄エリア内に、基地局位置情報の位置が含まれているか否かが判断手段によって判断され、含まれている場合には送信手段から通報用電話番号が携帯端末に送信され、含まれていない場合には送信手段から所轄情報の電話番号が携帯端末に送信される。すなわち、ユーザ位置と基地局位置とが同一の所轄エリアに含まれる場合には、ユーザの携帯端末には通報用電話番号が送信され、同一の所轄エリアに含まれない場合には格納手段に格納された電話番号が送信される。そのため、ユーザは、通報用電話番号と、ＧＰＳ衛星等を利用して取得したユーザ位置情報とを受信手段に送信すれば、ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署の連絡先電話番号を送信手段から受信して取得することができ、アドレス検索や項目選択が必要な従来の情報提供サーバに比べて容易に被通報署の情報を取得することができる。また、ユーザ位置と基地局位置とが同一の所轄エリアに含まれる場合には、ユーザが送信した通報用電話番号と同じ番号が返信されるため、通報の際に非課金通話を効率よく利用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明に係る情報提供サーバの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１６】
まず、本発明の第１実施形態に係る情報提供システムについて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報提供システム１は、情報提供サーバ１０と携帯端末３０とで構成されている。この情報提供システム１は、携帯端末３０のユーザが、インターネット４０を介して情報提供サーバ１０から所望のサービスを提供するサービス提供者の情報を取得する態様に適用される。
【００１７】
携帯端末３０は、インターネット通信機能及びＧＰＳ機能を有する携帯端末機である。情報サーバ１０は、物理的な構成要素として、主にＣＰＵ（中央演算装置）、ハードディスクやメモリなどの格納装置、情報送受信装置、ＧＰＳ情報受信装置等を備えており、機能的な構成要素として、格納部１２（格納手段）、受信部１４（受信手段）、系列検出部１６（系列検出手段）、提供者検出部１８（提供者検出手段）、送信部２０（送信手段）を備えている。
【００１８】
格納部１２には、データベース２２が格納されている。データベース２２には、図２に示すように、系列Ｄ１、店舗名Ｄ２、サービス提供エリアＤ３、電話番号Ｄ４、住所Ｄ５の５つの項目で構成された店舗情報（サービス提供者情報）が複数格納されており、それらの項目が互いに関連づけられている。「Ａ−ピザ」や「Ｂ−ピザ」で示されている系列Ｄ１とは、特定のサービス（例えば、ピザ宅配サービス）を提供する系列グループを識別する情報である。また、「Ａ１店」や「Ａ２店」等で示されている店舗名Ｄ２とは、上記系列グループを構成する店舗（サービス提供者）の名称情報である。さらに、「○×市１丁目」等で示されているサービス提供エリアＤ３とは、上記各店舗がサービスを提供する範囲を示すエリア情報であり、一般に同一系列の各店舗のサービス提供エリアは互いに重複しないことになっている。「０４２−ａａａ−１１１１」等で示されている電話番号Ｄ４とは、各店舗に固有の電話番号であり、この番号に発呼すると各店舗のサービス窓口の電話につながる。「○×市２−２−２」等で示されている住所Ｄ５とは、各店舗の所在地を示す情報である。
【００１９】
なお、図２に示したデータベース２２では、単一の特定サービス（ピザ宅配サービス）を示しているが、このデータベース２２に他の特定サービス（例えば、ケータリングサービス）を併せて格納してもよく、また、系列グループの種類を３つ以上にしてもよい。さらに、店舗情報を構成する項目は、上述した項目以外に、営業時間情報、営業日情報などであってもよい。このような情報が店舗情報としてユーザに提供される場合には、ユーザは営業時間等を認知することができるため、営業時間外にユーザが発呼するような事態を未然に回避することができる。
【００２０】
受信部１４は、任意番号及びユーザ位置情報をユーザの携帯端末３０からインターネット４０を介して受信する。この任意番号とは、ユーザ所望のサービスを提供する系列グループの店舗のうち、ユーザが認知している任意の店舗の電話番号である。また、ユーザ位置情報とは、携帯端末３０のＧＰＳ機能を利用して取得した携帯端末３０の位置情報であり、実質的にはユーザのいる位置（ユーザ位置）の位置情報と同じである。
【００２１】
系列検出部１６は、受信部１４が受信した任意番号に基づき、格納部のデータベース２２からその任意番号と同じ電話番号を有する店舗の系列を検出する。すなわち、系列検出部１６は受信部１４が受信した任意番号（例えば、０４２−ｂｂｂ−１１１１）と同じ番号を電話番号Ｄ４から検出すると共に、その電話番号に関連づけられた系列Ｄ１（例えば、Ｂ−ピザ）を検出する。
【００２２】
提供者検出部１８は、受信部１４が受信したユーザ位置情報に基づき、系列検出部１６で検出した系列の店舗であって、そのユーザ位置情報の位置をサービス提供エリアに含む店舗の店舗情報を格納部１２のデータベース２２から検出する。例えば、ユーザ位置情報の位置が「○×市２丁目３番地４号」である場合には、提供者検出部１８は、系列検出部１６が検出した系列Ｄ１（例えば、Ｂ−ピザ）に含まれる店舗名Ｄ２の中から、そのユーザ位置情報を含むサービス提供エリアＤ３（○×市２丁目、４丁目）を検出すると共に、そのサービス提供エリアＤ３に関連づけられた店舗名Ｄ２（Ｂ２店）の店舗情報を検出する。
【００２３】
送信部２０は、提供者検出部１８で検出した店舗情報の電話番号Ｄ４及び固有情報の少なくとも一方を、ユーザの携帯端末３０にインターネット４０を介して送信する。この固有情報とは、同一系列においては各店舗固有となっている情報であり、例えば、データベース２２に格納された店舗名Ｄ２、サービス提供エリアＤ３、住所Ｄ５等の情報である。なお、送信部２０が電話番号Ｄ４をユーザの携帯端末３０に送信した場合には、ユーザは受信した電話番号へ発呼することで、容易に宅配サービスの注文等をすることができる。
【００２４】
次に、上述した情報提供システム１を用いて、ユーザ位置をサービス提供エリアに含む店舗の電話番号をユーザが取得する手順について、図３のフロー図を参照しつつ説明する。
【００２５】
ユーザは、携帯端末３０のＧＰＳ機能を利用してユーザ位置情報を取得し（Ｓ１０）、このユーザ位置情報と任意番号とを情報提供サーバ１０に送信する（Ｓ１２）。これらの情報を情報提供サーバ１０の受信部１４が受信すると（Ｓ１４）、まず系列検出部１６が任意番号と同じ電話番号を有する店舗の系列を格納部１２のデータベース２２から検出する（Ｓ１６）。そして、提供者検出部１８が格納部１２のデータベース２２から、その系列の店舗のうち、ユーザ位置情報をサービス提供エリアに含む店舗の店舗情報を検出する（Ｓ１８）。送信部２０がその店舗情報の電話番号Ｄ４を携帯端末３０に送信し（Ｓ２０）、その電話番号をユーザが携帯端末３０で受信して取得する（Ｓ２２）ことにより、処理フローが終了する。
【００２６】
以上詳細に説明したように、ユーザは、任意番号とユーザ位置情報とを情報提供サーバ１０に送信すれば、ユーザ位置をサービス提供エリアに含む店舗の情報、すなわち電話番号や固有情報等を取得することができるため、アドレス検索や項目選択が必要な従来の情報提供サーバに比べて容易に店舗の情報を取得することができる。
【００２７】
なお上述した例では、情報提供サーバ１０が、住所形式のユーザ位置情報（例えば、○×市２丁目３番地４号等）を携帯端末３０から受信する態様を示したが、座標形式のユーザ位置情報（経度及び緯度）を受信する態様であってもよい。この場合には、図４に示すように、情報提供サーバ１０に住所変換部２３を設ける。この住所変換部２３は、受信部１４が受信したユーザ位置情報の形式をデータベース２２に格納されたサービス提供エリアＤ３の形式に変換する部分である。すなわち、携帯端末３０から送信されるユーザ位置情報が座標形式である場合には、住所変換部２３はそのユーザ位置情報を住所形式に変換すると共に、提供者検出部１８は変換後のユーザ位置情報に基づいて店舗情報をデータベース２２から検出する。この場合、座標形式の位置情報と住所形式の位置情報とが互いに関連づけられたデータベースが必要となるが、このデータベースは格納部１２等に格納しておく。
【００２８】
ユーザが移動の最中に、ユーザ位置をサービス提供エリアに含む店舗の情報を取得したい場合には以下の方法で対応することが可能である。すなわち、移動中のユーザは、携帯端末３０のＧＰＳ機能を用いて現在位置（ユーザ位置情報）を、所定時間（例えば、１０秒）だけ間隔をあけて２回検出して移動距離及び移動方位を取得する。また、移動距離を１０秒の時間差で割って移動速度を取得する。そして、取得した移動距離がＧＰＳの測位誤差範囲内（±３０ｍ以下）である場合には、ユーザはほとんど移動していないとの判断で、１回目に検出した現在位置をユーザ位置情報として携帯端末３０から情報提供サーバ１０に送信する。一方、取得した移動距離がＧＰＳの測位誤差範囲外である場合には、２回目の位置検出からの経過時間と移動速度とに基づいて２回目の位置検出時からのユーザ移動距離を取得すると共に、このユーザ移動距離、移動方位及び２回目に検出した位置からユーザの現在位置を取得して、この取得したユーザの現在位置をユーザ位置情報として携帯端末３０から情報提供サーバ１０に送信する。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態に係る情報提供システムについて説明する。図５に示すように、本実施形態に係る情報提供システム１Ａは、第１実施形態と同様のユーザの携帯端末３０と、情報提供サーバ１０Ａとで構成されている。この情報提供サーバ１０Ａは、系列検出部１６が種別判断部１６Ａ（種別判断手段）になっている点、提供者検出部１８が所轄情報検出部１８Ａ（所轄情報検出手段）になっている点、データベース２２がデータベース２２Ａになっている点、判断部２４（判断手段）を備えている点でのみ、第１実施形態の情報提供サーバ１０と異なる。この情報提供システム１Ａは、携帯端末３０のユーザが、インターネット４０を介して情報提供サーバ１０Ａから警察署又は消防署の連絡先電話番号を取得する態様に適用される。すなわち、警察署等を個人財産の保護や犯罪の取り締まりサービスを提供する一種のサービス提供者とみなし、所轄エリアをそのサービスのサービス提供エリアと同一視して以下話をすすめる。
【００３０】
情報提供サーバ１０Ａの格納部１２に格納されたデータベース２２Ａには、図６に示すように、被通報署種別Ｄ６、被通報署Ｄ７、所轄エリアＤ８、電話番号Ｄ９、通報用電話番号Ｄ１０、住所Ｄ１１の６つの項目で構成された所轄情報が複数格納されており、それらの項目が互いに関連づけられている。「警察署」や「消防署」で示されている被通報署種別Ｄ６とは、ユーザが緊急時に通報する被通報署の種別を識別する情報である。また、「Ｃ１署」や「Ｃ２署」等で示されている被通報署Ｄ７とは、被通報署種別の一組織である警察署（又は消防署）の名称情報である。さらに、「○×市」等で示されている所轄エリアＤ８とは、上記被通報署が担当する所轄のエリア情報であり、一般に各警察署の互いの所轄エリアや各消防署の互いの所轄エリアは重複しない。「０４２−ｃｃｃ−０１１０」等で示されている電話番号Ｄ９とは、各被通報署に固有の電話番号であり、この番号に発呼すると各被通報署の通報窓口の電話につながる。通報用電話番号Ｄ１０には、被通報署種別が警察署であれば「１１０」が、一方、消防署であれば「１１９」が格納されている。「○×市５−５−５」等で示されている住所Ｄ１１とは、各被通報署の所在地を示す情報である。
【００３１】
受信部１４は、通報用番号、ユーザ位置情報及び基地局位置情報をユーザの携帯端末３０からインターネット４０を介して受信する。この通報用番号とは、ユーザが通報しようとする被通報署種別、すなわち警察署及び消防署のいずれかの通報用電話番号であり、１１０番及び１１９番のいずれかである。また、基地局位置情報とは、ユーザが情報提供サーバ１０Ａに情報送信する際に利用する基地局の位置情報であり、多くの場合ユーザが利用する基地局はユーザ最寄りの基地局である。なおこの基地局位置情報は、ユーザの携帯端末３０から情報提供サーバ１０Ａに送信される態様以外に、基地局（図示せず）において基地局位置情報を上記通報用番号及びユーザ位置情報に関連づけて、情報提供サーバ１０Ａに送信される態様であってもよい。
【００３２】
種別判断部１６Ａは、情報提供サーバ１０Ａの受信部１４が受信した通報用番号に基づき、その通報用番号の被通報用種別、すなわち、その通報用番号が警察署宛てのものであるか消防署宛てのものであるかを判断する。
【００３３】
所轄情報検出部１８Ａは、受信部１４が受信したユーザ位置情報に基づき、種別判断部１６Ａで検出した被通報署種別の被通報署であって、そのユーザ位置情報の位置を所轄エリアに含む被通報署の所轄情報を格納部のデータベース２２Ａから検出する。例えば、ユーザ位置情報の位置が「○×市２丁目３番地４号」である場合には、所轄情報検出部１８Ａは、種別判断部１６Ａが検出した被通報署種別Ｄ６（例えば、警察署）に含まれる被通報署Ｄ７の中から、そのユーザ位置情報を含む所轄エリアＤ８（○×市）を検出すると共に、その所轄エリアＤ８に関連づけられた被通報署Ｄ７（Ｃ１署）の所轄情報を検出する。
【００３４】
判断部２４は、受信部１４が受信した基地局位置情報に基づき、所轄情報検出部１８Ａで検出した所轄情報の所轄エリアＤ８のエリアに、その基地局位置情報の位置が含まれるか否かを判断する。具体的に説明すると、例えば所轄情報検出部１８Ａで検出した所轄情報の所轄エリアＤ８が「○×市」で示される場合、基地局位置情報の位置が「○×市２丁目３番地２号」のときには判断部２４は所轄エリアに基地局位置が「含まれる」と判断して、基地局位置情報の位置が「□△市１丁目３番地２号」のときには判断部２４は所轄エリアに基地局位置が「含まれない」と判断する。換言すれば、判断部２４はユーザ位置及び基地局位置が同一の所轄エリアＤ８に含まれる場合には「含まれる」と判断し、そうでない場合には、「含まれない」と判断する。
【００３５】
送信部２０は、インターネット４０を介して連絡先電話番号をユーザの携帯端末３０に送信する。この連絡先電話番号は、判断部２４の判断に基づいて決定されるものであり、判断部２４が「含まれる」と判断した場合には通報用番号であり、一方、判断部２４が「含まれない」と判断した場合には所轄情報検出部１８Ａで検出した所轄情報の電話番号Ｄ９である。なお、送信部２０が通報用番号を送信する場合における通信用番号は、受信部１４が受信したもの、所轄情報検出部１８Ａで検出した所轄情報の通報用電話番号Ｄ１０から抽出したもの、いずれを用いてもよい。
【００３６】
上述のように、送信部２０が携帯端末３０に送信する連絡先電話番号は判断部２４の判断結果によって変化する。従来より、携帯端末を用いてユーザが１１０番通報した場合、ユーザ位置を所轄エリアに含まない警察署につながってしまうという問題が指摘されていた。これは、通報先の警察署が、携帯端末との無線通信をおこなう、ユーザが利用する基地局の位置に基づいて決定されているためであり、所轄エリアの境界線を挟んでユーザの携帯端末と基地局とが存在し、通報の際に携帯端末が隣の所轄エリア内にあるその基地局を利用する場合に生じる。このような場合、ユーザは通報用電話番号（１１０番）を利用できないため、ユーザ位置を所轄エリアに含む警察署の通常の電話番号（例えば、０４２−ｃｃｃ−０１１０）を調べて発呼しなければならない。
【００３７】
そこで、判断部２４の判断に基づき、ユーザ位置及び基地局位置が同一の所轄エリアＤ８に含まれる場合、すなわち、１１０番に発呼するとユーザ位置を所轄エリアとする警察署につながる場合には通報用番号を連絡先電話番号とし、一方、ユーザ位置及び基地局位置がそれぞれ異なる所轄エリアＤ８に含まれる場合、すなわち、１１０番に発呼してもユーザ位置を所轄エリアとする警察署につながらない場合には所轄情報検出部１８Ａがデータベース２２Ａから検出した所轄情報の電話番号Ｄ９（通常の電話番号）を連絡先電話番号として、前述の問題の解決が図られている。
【００３８】
次に、上述した情報提供システム１Ａを用いて、ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署の電話番号をユーザが取得する手順について、図７のフロー図を参照しつつ説明する。
【００３９】
ユーザは、携帯端末３０のＧＰＳ機能を利用してユーザ位置情報を取得すると共に、基地局位置情報を取得して（Ｓ３０）、これらの位置情報と通報用番号とを情報提供サーバ１０Ａに送信する（Ｓ３２）。これらの情報を情報提供サーバ１０Ａの受信部１４が受信すると（Ｓ３４）、まず種別判断部１６Ａが通報用番号から被通報署種別を判断する（Ｓ３６）。そして、所轄情報検出部１８Ａが格納部１２のデータベース２２Ａから、被通報署種別の被通報署のうち、ユーザ位置情報を所轄エリアに含む被通報署の所轄情報を検出する（Ｓ３８）。さらに、判断部２４によってユーザ位置及び基地局位置が同一の所轄エリアに含まれるか否かが判断され（Ｓ４０）、判断部２４の判断に基づいて送信部２０が連絡先電話番号を携帯端末３０に送信し（Ｓ４２）、その連絡先電話番号をユーザが携帯端末３０で受信して取得する（Ｓ４４）ことにより、処理フローが終了する。
【００４０】
以上詳細に説明したように、ユーザは、通報用番号、ユーザ位置情報及び基地局位置情報を情報提供サーバ１０Ａに送信すれば、ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署の連絡先電話番号を取得することができるため、アドレス検索や項目選択が必要な従来の情報提供サーバに比べて容易に被通報署の連絡先電話番号を取得することができる。すなわち、例えば１１０番発呼ではユーザ位置を所轄エリアとする警察署につながらない場合であっても、ユーザ位置を所轄エリアとする警察署の電話番号Ｄ９をユーザは容易に取得することができる。また、ユーザ位置と基地局位置とが同一の所轄エリアに含まれる場合には、ユーザが送信した通報用の電話番号が返信されるため、通報の際に非課金通話を効率よく利用することができる。
【００４１】
なお、この第２の実施形態における情報提供サーバ１０Ａにおいても、第１の実施形態同様、上述した住所変換部（図示せず）を設けてもよい。この場合には、携帯端末３０から座標形式のユーザ位置情報（経度及び緯度）を受信する場合であっても、適切な被通報署の電話番号が情報提供サーバ１０Ａから携帯端末３０に送信される。また、この住所変換部が、基地局ＩＤを住所に変換する機能を有してもよい。一般に、基地局各々には識別情報として基地局ＩＤが割り当てられているが、携帯端末３０から受信する上述の基地局位置情報が、基地局ＩＤに代わった場合に、住所変換部は、受信部が受信した基地局ＩＤをデータベース２２の所轄エリアＤ８と同じ形式の位置情報に変換する。この場合、基地局ＩＤと位置情報とが互いに関連づけられたデータベースが必要となるが、このデータベースは格納部１２等に格納しておく。
【００４２】
第２の実施形態においては、情報提供サーバ１０Ａを警察署及び消防署のみに利用する態様を示したが、海上保安庁等の他の機関に利用してもよい。なお、海上保安庁の通報用電話番号は「１１８」である。
【００４３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、固有情報は店舗名や住所に限らず、例えば、メールアドレスやＵＲＬアドレス等であってもよい。また、携帯端末は携帯電話機に限らず、ＰＨＳやＰＤＡ、パソコンなどの通信端末であってもよく、この場合には、利用するネットワークをインターネットから他のネットワーク（ＰＨＳ通信網等）に適宜変更してもよい。さらに、上記実施形態ではデータベース２２とデータベース２２Ａとを別々に扱ったが、両データベース２２，２２Ａが融合したデータベースであってもよい。情報提供サーバに送信する携帯端末の位置情報として、携帯端末の格納部に格納されている位置情報を用いることにより、ユーザの「現在地」をサービス提供エリア（又は所轄エリア）に含むもの以外に、ユーザが「過去にいた地点」をサービス提供エリア等に含むものの情報をユーザが取得することも可能となる。
【００４４】
また、携帯端末から送信されるユーザ位置情報は、ＧＰＳ衛星から取得される位置情報に限定されず、基地局を利用したものや自動販売機に取り付けられた位置情報提供装置を利用したものであってもよい。さらに、ユーザ位置（及び基地局位置）とサービス提供エリア（又は所轄エリア）との比較は、住所形式（例えば、○×市２丁目３番地４号等）でおこなっているが、座標形式（経度及び緯度）やエリアコード、メッシュコードでおこなってもよい。
【００４５】
ここで、「エリアコード」とは、通信事業者等が独自に定義した、地区（エリア）を特定するための識別コードであり、例えば、オープンｉエリア（ＮＴＴドコモの登録商標）におけるエリアコード等である。なお、このエリアコードは、エリアの西端経度、南端緯度、東端経度、北端緯度によって区分けされている。すなわち、例えばエリアコードが「０６８０１」である場合、このエリアは、西端経度が５０１９１８７５０（ミリ秒）、南端緯度が１２８４０００００（ミリ秒）、東端経度が５０２３４０６２５（ミリ秒）、北端緯度が１２８６８１２５０（ミリ秒）というように定義される。以下、このエリアコードを利用した態様について、要部のみ説明する。
【００４６】
まず、予め情報提供サーバのデータベースの「サービス提供エリア」項目にエリアコードを格納しておく。そして、携帯端末が、周辺基地局から取得した自機位置のエリアコードを情報提供サーバに送信する。情報提供サーバは、提供者検出部において携帯端末から受け取ったエリアコードと同じエリアコードを有するサービス提供者を検出して、そのサービス提供者の電話番号等を携帯端末に返信する。
【００４７】
また、「メッシュコード」とは、網目状に区画された地域の各区画（メッシュ）を特定するための識別コードであり、その区画には日本工業規格（ＪＩＳ  Ｃ  ６３０４）で指定されている区分方法（経緯度法）等が利用される。このメッシュコードは、一辺の長さに応じて、１次メッシュコード（１辺の長さが８０ｋｍ、４桁）、２次メッシュコード（１辺の長さが１０ｋｍ、６桁）３次メッシュコード（１辺の長さが５０００ｍ、７桁）、４次メッシュコード（１辺の長さが２５００ｍ、８桁）等に分類される。
【００４８】
１次メッシュコードは、偶数緯度の間隔を３等分（４０分間隔）した緯線と１度間隔の経線とによって、当該地域を分割した区画の識別コードである。この１次メッシュコードは、メッシュの南端緯度と西端経度とから算出される。すなわち、１次メッシュコードは、当該メッシュの南端緯度を１．５倍した２桁の数字と、その西端経度から経度から１００を引いた２桁の数字とを組み合わせた４桁の数字である。例えば、ユーザの位置（東経、北緯）が（１３９．２５．４７．２（すなわち、５０１９４７２００ミリ秒）、３５．４０．５４．５（すなわち、１２８４５４５００ミリ秒））である場合、メッシュの南端緯度は３５．２０、西端経度は１３９度であるため、１次メッシュコードは「５３３９」となる。
【００４９】
２次メッシュコードは、１次メッシュコードの区画を縦横に８等分（すなわち、６４等分）した区画の識別コードである。そして、縦横に８等分されたそれぞれの区画に、経線方向は南から、緯線方向は西からそれぞれ０〜７の数字をつけ、経線方向と緯線方向に組み合わせた２桁の数字を、当該１次メッシュコードの末尾につけた６桁の数字である。例えば、上述したユーザの位置（東経、北緯）の２次メッシュコードは「５３３９４３」となる。
【００５０】
３次メッシュコードは、２次メッシュコードの区画を縦横に２等分（すなわち、４等分）した区画の識別コードである。そして、縦横に２等分されたそれぞれの区画に、左下、右下、左上、右上の順に０〜３の数字をつけ、その数字を、当該２次メッシュコードの末尾につけた７桁の数字である。例えば、上述したユーザの位置（東経、北緯）の３次メッシュコードは「５３３９４３０」となる。
【００５１】
４次メッシュコードは、３次メッシュコードの区画を縦横に２等分（すなわち、４等分）した区画の識別コードである。そして、縦横に２等分されたそれぞれの区画に、左下、右下、左上、右上の順に０〜３の数字をつけ、その数字を、当該３次メッシュコードの末尾につけた８桁の数字である。例えば、上述したユーザの位置（東経、北緯）の３次メッシュコードは「５３３９４３０１」となる。
【００５２】
なお、５次以降のメッシュコードを、さらに縦横に２等分した区画の識別コードとして利用してもよい。この場合も、縦横に２等分されたそれぞれの区画に、左下、右下、左上、右上の順に０〜３の数字をつけて、末尾に１桁ずつ付加する。すなわち、高い次数の、あるメッシュコードの数字は、それより低い次数のメッシュコードと同じ数字を先頭部に引き継ぐ。
【００５３】
以下、メッシュコードを利用した態様について、要部のみ説明する。まず、予め情報提供サーバのデータベースの「サービス提供エリア」項目に、所定次数のメッシュコード（例えば、２次メッシュコード）を格納しておく。そして、携帯端末が、ＧＰＳ衛星等から自機位置の経度及び緯度を取得すると共に、その経度及び緯度から上述のメッシュコード（例えば、４次メッシュコード）を算出し、そのメッシュコードを情報提供サーバに送信する。情報提供サーバは、提供者検出部において、携帯端末から受け取ったメッシュコードの先頭部の数字と同じ数字であるメッシュコードを有するサービス提供者を検出して、そのサービス提供者の電話番号等を携帯端末に返信する。
【００５４】
この場合、情報提供サーバのデータベースに格納しておくメッシュコードの次数を、所望の次数に設定することで、サービス提供者が提供するサービスに応じ、サービス提供エリアで規定するエリアの範囲を容易に変更することが可能となる。なお、情報提供サーバの住所変換部が、携帯端末から受け取った経度及び緯度をメッシュコードに変換する態様でもよい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザ位置をサービス提供エリアに含むサービス提供者の情報を容易に取得できる情報提供サーバが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報提供システムのシステム構成図である。
【図２】図１のデータベースのデータ構成を示した図である。
【図３】ユーザ位置をサービス提供エリアに含む店舗の電話番号をユーザが取得する手順を示したフロー図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報提供システムの異なる態様を示したシステム構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報提供システムのシステム構成図である。
【図６】図４のデータベースのデータ構成を示した図である。
【図７】ユーザ位置を所轄エリアに含む被通報署の連絡先電話番号をユーザが取得する手順を示したフロー図である。
【符号の説明】
１，１Ａ…情報提供システム、１０，１０Ａ…情報提供サーバ、１２…格納部、１４…受信部、１６…系列検出部、１６Ａ…種別判断部、１８…提供者検出部、１８Ａ…所轄情報検出部、２０…送信部、２２，２２Ａ…データベース、２４…判断部、３０…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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