(57)【要約】【課題】基地局が、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に、チャネル推定の精度を向上して、下りリンク容量を増大させる。【解決手段】本発明に係る基地局１０は、パイロットシンボルが挿入された個別チャネルを送信する個別チャネル送信部１５と、個別チャネルのフォーマットを生成する個別チャネル用フォーマット生成部１４とを具備する。個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットとを変更する。【選択図】　　　図３
2004088270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性ビーム送受信対応の第１の基地局と、指向性ビーム送受信非対応の第２の基地局と、指向性ビーム受信対応の第１の移動局と、指向性ビーム受信非対応の第２の移動局とを含む無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、
パイロットシンボルが挿入された個別チャネルを送信する個別チャネル送信部と、
前記個別チャネルのフォーマットを生成する個別チャネル用フォーマット生成部とを具備し、
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットとを変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の基地局は、下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す下りリンク送信方法を前記第１の移動局に通知する下りリンク送信方法通知部を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の移動局及び前記第２の移動局は、指向性ビーム受信対応か又は指向性ビーム受信非対応かを示す受信機能を前記第１の基地局に通知する受信機能通知部を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、前記個別チャネルの伝送レートに応じて、該個別チャネルのフォーマットを変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルの１スロット当たりに挿入する前記パイロットシンボルの数を増大することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の移動局が複数の前記第１の基地局との間でハンドオーバ通信を行っている場合で、かつ、該第１の移動局に対して指向性ビームで前記個別チャネルを送信する該第１の基地局の数が所定数以上になった場合に、
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで送信される該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１の移動局は、
パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うチャネル推定部と、
前記下りリンク送信方法に応じて、前記個別チャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うか、又は、共通パイロットチャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うかを切り替えるチャネル切り替え部とを具備することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項９】
指向性ビーム受信対応の第１の移動局が、指向性ビーム送受信対応の第１の基地局に対して、指向性ビーム受信対応である旨を示す受信機能を通知する工程Ａと、
前記第１の基地局が、指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットを変更する工程Ｂと、
前記第１の基地局が、下りリンクで指向性ビーム送信を用いる旨を示す下りリンク送信方法を前記第１の移動局に通知する工程Ｃと、
前記第１の基地局が、前記第１の移動局に対して指向性ビームで前記個別チャネルを送信する工程Ｄと、
前記第１の移動局が、前記下りリンク送信方法に応じて、前記個別チャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う工程Ｅとを有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記工程Ａにおいて、指向性ビーム受信非対応の第２の移動局が、前記第１の基地局に対して、指向性ビーム受信非対応である旨を示す受信機能を通知し、
前記工程Ｃにおいて、前記第１の基地局が、下りリンクにおいて無指向性ビーム送信を用いる旨を示す下りリンク送信方法を前記第２の移動局に通知し、
前記工程Ｄにおいて、前記第１の基地局が、無指向性ビームで共通パイロットチャネルを前記第２の移動局に対して送信し、
前記工程Ｅにおいて、前記第２の移動局が、前記共通パイロットチャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記工程Ｂにおいて、前記第１の基地局が、前記個別チャネルの伝送レートに応じて、該個別チャネルのフォーマットを変更することを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記工程Ｂにおいて、前記第１の基地局が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルの１スロット当たりに挿入する前記パイロットシンボルの数を増大することを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記工程Ｂにおいて、前記第１の基地局が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
パイロットシンボルが挿入された個別チャネルを送信する個別チャネル送信部と、
前記個別チャネルのフォーマットを生成する個別チャネル用フォーマット生成部とを具備する基地局であって、
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットとを変更することを特徴とする基地局。
【請求項１５】
下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す下りリンク送信方法を移動局に通知する下りリンク送信方法通知部を具備することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、前記個別チャネルの伝送レートに応じて、該個別チャネルのフォーマットを変更することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１７】
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルの１スロット当たりに挿入する前記パイロットシンボルの数を増大することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１８】
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１９】
移動局が複数の基地局との間でハンドオーバ通信を行っている場合で、かつ、該移動局に対して指向性ビームで前記個別チャネルを送信する該基地局の数が所定数以上になった場合に、
前記個別チャネル用フォーマット生成部は、指向性ビームで送信される該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項２０】
パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うチャネル推定部と、
下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す下りリンク送信方法を基地局から受信する下りリンク送信方法受信部と、
前記下りリンク送信方法に応じて、個別チャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うか、又は、共通パイロットチャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うかを切り替えるチャネル切り替え部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項２１】
指向性ビーム受信対応か又は指向性ビーム受信非対応かを示す受信機能を前記基地局に通知する受信機能通知部を具備することを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法、これらに用いて好適な基地局及び移動局に関する。特に、本発明は、スペクトラム拡散を用いた符合分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｄｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式及びセルラ構成を用いた無線通信システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の移動局が、同一の周波数帯を用いて無線通信を行うＤＳ−ＣＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）方式が知られている。ＤＳ−ＣＤＭＡ方式では、各移動局の識別が拡散符号によって行われ、かかる拡散符号としてＧｏｌｄ符号のような直交符号が用いられる。
【０００３】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式では、受信側（基地局）において、特定の移動局からの信号を逆拡散する過程で、他の移動局の干渉信号電力が、平均すると「他の移動局の送信信号電力」÷「拡散率（ＰＧ：Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｇａｉｎ）」になるが、特に、上り無線リンク非同期環境下では、基地局における各移動局からの信号は、独立のフェージングによる瞬時変動や短区間変動や距離変動を受ける。
【０００４】
したがって、基地局における各移動局からの信号が、所要の受信品質を満足するためには、基地局において、受信信号（特定の移動局からの信号）電力対干渉信号（他の移動局からの信号）電力比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）を一定にする送信電力制御を行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来のＤＳ−ＣＤＭＡ方式では、上述の送信電力制御が完全であって、基地局におけるＳＩＲが一定になることを保証されたとしても、マルチパス環境下においては、上述の拡散符号が完全に直交することはなく、他の移動局の干渉信号電力（平均すると「他の移動局の送信信号電力」÷「拡散率」の電力）からの影響（相互相関）を受けるという問題点があった。
【０００６】
すなわち、従来のＤＳ−ＣＤＭＡ方式では、マルチパス環境下において、同一の周波数帯で無線通信を行う移動局数が増加するに従って、干渉信号電力レベルが増加して、１セル当たりの通信容量が低減するという問題点があった。
【０００７】
かかる問題点を解決するために、他の移動局の干渉信号電力からの影響を低減する干渉キャンセル技術が知られている。
【０００８】
かかる干渉キャンセル技術として、適応アンテナアレイダイバーシチ技術が知られている。適応アンテナアレイダイバーシチ技術は、複数のアンテナの各々で受信した信号に対して適当な重み付け合成を行うことによって指向性ビーム送受信を実現し、他の移動局からの干渉電力を低減するものである。
【０００９】
例えば、適応アンテナアレイダイバーシチ技術の一種として、文献「Ｐｉｌｏｔ　ｓｙｍｂｏｌ−ａｓｓｉｓｔｅｄ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ−ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｃｏｈｅｒｅｎｔ　ａｄａｐｔｉｖｅ　ａｒｒａｙ　ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｆｏｒＤＳ−ＣＤＭＡ　ｍｏｂｉｌｅ　ｒａｄｉｏ　ｒｅｖｅｒｓｅ　ｌｉｎｋ（Ｓ．Ｔａｎａｋａ、　Ｍ．　Ｓａｗａｈａｓｈｉ及びＦ．　Ａｄａｃｈｉ著：ＩＥＩＣＥ　Ｔｒａｎｓ．　Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ，　ｖｏｌ．　Ｅ８０−Ａ，　ｐｐ．２４４５−２４５４，　Ｄｅｃ．　１９９７．）」には、パイロットシンボルを用いたコヒーレント「適応アンテナアレイダイバーシチ（ＣＡＡＡＤ：Ｃｏｈｅｒｅｎｔ　Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ａｎｔｅｎｎａ　Ａｒｒａｙ）受信方式」が提案されている。
【００１０】
図１２を参照して、ＣＡＡＡＤ受信方式について簡潔に説明する。
【００１１】
第１に、ＣＡＡＡＤ受信方式が適用されている基地局は、Ｍ個のアンテナ１０１１乃至１０１Ｍにおいて、移動局から送信された信号を受信する。
【００１２】
第２に、当該基地局は、アンテナ１０１ｍとＲＦ無線部１０２とマッチドフィルタ１０３ｍとを通過して逆拡散された信号ｙｋ，ｍ，ｌに対して、重み係数制御部１０４により提供された重み係数（アンテナウエイト値）ｗ（ｗ＝ｗ１，ｗ２，…，ｗＭ）を乗算して、加算部１０５において合成する。ここで、ｙｋ，ｍ，ｌは、アンテナ１０１ｍ（ｍ＝１，２，…，Ｍ）によって受信された移動局＃ｋとの間のパス＃ｌ上の信号を逆拡散したものである。また、合成された信号ｚｋ，ｌは、以下の式で表される。
【００１３】
【数１】
2004088270.tif 000003
第３に、当該基地局は、位相変動推定部１０６において、移動局から送信された信号に周期的に挿入されている既知のパイロットシンボルを用いて位相変動推定を行い、位相変動推定値を求める。そして、当該基地局は、位相変動補償部１０７において、位相変動推定部１０６により求められた位相変動推定値
【数２】
2004088270.tif 000004
を用いて、合成された信号ｚｋ，ｌに対して、位相変動補償を施した後、Ｒａｋｅ合成する。ここで、Ｒａｋｅ合成された信号ｚｋは、以下の式で表される。
【００１４】
【数３】
2004088270.tif 000005
第４に、当該基地局は、識別判定部１０８において、Ｒａｋｅ合成された信号ｚｋにについて位相識別判定を施した後、送信データを再生して出力する。
【００１５】
そして、当該基地局は、推定位相変動乗算部１０９において、上述の位相変動推定値と、位相変動補償後の信号と位相識別判定後の信号との差である誤差信号とを用いて誤差ベクトルを算出する。
【００１６】
重み係数制御部１０４は、上述の誤差信号が最小となるように、誤差ベクトルとマッチドフィルタ１０３１乃至１０３Ｍの出力信号とを用いて、移動局から送信された信号を構成するシンボルごとに重み係数ｗを更新する。ここで、更新アルゴリズムとしては、ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ）やＲＬＳ（Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ　Ｌｅａｓｔ　Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムが用いられる。
【００１７】
なお、当該基地局は、希望波信号電力対干渉信号電力測定回路１１０において、参照ＳＩＲレベルと上述の合成された信号ｚｋ，ｌより求められた受信ＳＩＲレベルとを比較して、移動局に対する送信電力制御信号を生成する。
【００１８】
この結果、ＣＡＡＡＤ受信方式が適用されている基地局は、移動局ごとに、個別に指向性ビームを形成して受信することにより、他の移動局からの干渉信号電力を低減することができる。
【００１９】
また、文献「Ａｄａｐｔｉｖｅ　ａｎｔｅｎｎａ　ａｒｒａｙ　ｔｒａｎｓｍｉｔ　ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｉｎ　ＦＤＤ　ｆｏｒｗａｒｄ　ｌｉｎｋ　ｆｏｒＷＣＤＭＡ　ａｎｄ　ｂｒｏａｄｂａｎｄ　ｐａｃｋｅｔ　ｗｉｒｅｌｅｓｓａｃｃｅｓｓ（Ｈ．　Ｔａｏｋａ、　Ｓ．　Ｔａｎａｋａ、　Ｔ．　Ｉｈａｒａ及びＭ．　Ｓａｗａｈａｓｈｉ著：ＩＥＥＥ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　ｐｐ．２−１０，　Ａｐｒｉｌ．　２００２．）」には、下りリンクにおいて、上りリンクで形成したビームパターンに、無線伝送路で生じる振幅変動及び位相変動の補償を行った後、指向性ビーム送信を行う「適応アンテナアレイ送信法」が提案されている。
【００２０】
図１３に、かかる方法を用いた場合のＤＳ−ＣＤＭＡ方式における下りリンクのチャネル構成の一例を示す。
【００２１】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式における下りリンクのチャネルには、図１３に示すように、共通パイロットチャネルと個別チャネルとが含まれる。ここで、共通パイロットチャネルには、１スロット全体においてパイロットシンボルが時間多重されており、個別チャネルには、１スロット当たりＮＤ個のデータシンボルとＮＰ個のパイロットシンボルが時間多重されている。
【００２２】
また、図１４（ａ）に、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式における低速レート用個別チャネルのフォーマットの一例を示し、図１４（ｂ）に、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式における高速レート用個別チャネルのフォーマットの一例を示す。
【００２３】
図１４（ａ）に示すように、低速レート用個別チャネルには、１スロット当たりＮＬ＿Ｄ個のデータシンボルに周期的にＮＬ＿Ｐ個のパイロットシンボルが挿入されている。また、図１４（ｂ）に示すように、高速レート用個別チャネルには、１スロット当たりＮＨ＿Ｄ個（ＮＨ＿Ｄ＞ＮＬ＿Ｄ）のデータシンボルに周期的にＮＬ＿Ｐ個（ＮＨ＿Ｐ＞ＮＬ＿Ｐ）のパイロットシンボルが挿入されている。
【００２４】
一般に、無線通信システムにおいて基地局が指向性ビーム送信を適用しない場合には、移動局は、無線伝送路上で生じるフェージングに起因するチャネル変動（位相変動や振幅変動等）の影響を補償するために、無指向性ビームパターンで送信される共通パイロットチャネル内のパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う。
【００２５】
一方、無線通信システムにおいて基地局が指向性ビーム送信を適用する場合には、基地局は、希望信号方向に指向性ビームを形成することにより、指向性ビームで個別チャネルを送信する。
【００２６】
具体的には、図１５に示すように、基地局１０は、アンテナ１０１を介して、移動局３０＃１に対して、移動局３０＃１用の送信ビームパターン（実線）で個別チャネルを送信し、移動局３０＃２に対して、移動局３０＃２用の送信ビームパターン（点線）で個別チャネルを送信する。
【００２７】
かかる場合、無指向性ビーム送信される共通パイロットチャネルと指向性ビーム送信される個別チャネルとの間で、基地局から移動局への無線伝送路（パス）における電力遅延プロファイルが異なり、共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルをチャネル推定に用いることができないため、個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う必要がある。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の干渉キャンセル技術では、上述のように、個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定を行う場合、個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルは、共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルと比較して電力が小さいため、チャネル推定の精度が劣化してしまうという問題点があった。
【００２９】
また、低速レート用個別チャネルでは、高速レート用個別チャネルと比較して、１スロット当たりのシンボル数が少ないことから、個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルに割り当てられる電力が小さく、雑音や干渉信号電力の平均化効果が小さいため、個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度が劣化し、下りリンク容量が劣化してしまうという問題点があった。
【００３０】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、基地局において、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に、当該個別チャネルのフォーマットを変更することによって、移動局におけるチャネル推定の精度を向上して、下りリンク容量を増大させることを可能とする無線通信システム、無線通信方法、これらに用いて好適な基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、指向性ビーム送受信対応の第１の基地局と、指向性ビーム送受信非対応の第２の基地局と、指向性ビーム受信対応の第１の移動局と、指向性ビーム受信非対応の第２の移動局とを含む無線通信システムであって、前記第１の基地局が、パイロットシンボルが挿入された個別チャネルを送信する個別チャネル送信部と、前記個別チャネルのフォーマットを生成する個別チャネル用フォーマット生成部とを具備し、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットとを変更することを要旨とする。
【００３２】
かかる発明によれば、個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットとを変更するため、基地局が指向性ビーム送受信を適用する場合における個別チャネルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【００３３】
本発明の第１の特徴において、前記第１の基地局が、下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す下りリンク送信方法を前記第１の移動局に通知する下りリンク送信方法通知部を具備することが好ましい。
【００３４】
かかる発明によれば、下りリンク送信方法通知部が、下りリンク送信方法を通知するため、指向性ビーム受信対応の第１の移動局が、下りリンクにおいて指向性ビーム送信が用いられるか又は無指向性ビーム送信を用いられるかを事前に把握することができる。
【００３５】
本発明の第１の特徴において、前記第１の移動局及び前記第２の移動局が、指向性ビーム受信対応か又は指向性ビーム受信非対応かを示す受信機能を前記第１の基地局に通知する受信機能通知部を具備することが好ましい。
【００３６】
かかる発明によれば、受信機能通知部が、各移動局の受信機能を第１の基地局に通知するため、第１の基地局は、各移動局に対して、指向性ビーム送信を行うべきか又は無指向性ビーム送信を行うべきかを判断することができる。
【００３７】
本発明の第１の特徴において、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、前記個別チャネルの伝送レートに応じて、該個別チャネルのフォーマットを変更することが好ましい。
【００３８】
かかる発明によれば、個別チャネル用フォーマット生成部が、個別チャネルの伝送レートに応じて個別チャネルのフォーマットを変更するため、低速レート用個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【００３９】
本発明の第１の特徴において、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルの１スロット当たりに挿入する前記パイロットシンボルの数を増大することが好ましい。
【００４０】
かかる発明によれば、個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの数を増大するため、共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルと比較して電力が小さい個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【００４１】
本発明の第１の特徴において、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することが好ましい。
【００４２】
かかる発明によれば、個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの電力を増大するため、共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルと比較して電力が小さい個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【００４３】
本発明の第１の特徴において、前記第１の移動局が複数の前記第１の基地局との間でハンドオーバ通信を行っている場合で、かつ、該第１の移動局に対して指向性ビームで前記個別チャネルを送信する該第１の基地局の数が所定数以上になった場合に、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで送信される該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することが好ましい。
【００４４】
本発明の第１の特徴において、前記第１の移動局が、パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うチャネル推定部と、前記下りリンク送信方法に応じて、前記個別チャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うか、又は、共通パイロットチャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うかを切り替えるチャネル切り替え部とを具備することが好ましい。
【００４５】
本発明の第２の特徴は、指向性ビーム受信対応の第１の移動局が、指向性ビーム送受信対応の第１の基地局に対して、指向性ビーム受信対応である旨を示す受信機能を通知する工程Ａと、前記第１の基地局が、指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットを変更する工程Ｂと、前記第１の基地局が、下りリンクで指向性ビーム送信を用いる旨を示す下りリンク送信方法を前記第１の移動局に通知する工程Ｃと、前記第１の基地局が、前記第１の移動局に対して指向性ビームで前記個別チャネルを送信する工程Ｄと、前記第１の移動局が、前記下りリンク送信方法に応じて、前記個別チャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う工程Ｅとを有することを要旨とする。
【００４６】
本発明の第２の特徴において、前記工程Ａで、指向性ビーム受信非対応の第２の移動局が、前記第１の基地局に対して、指向性ビーム受信非対応である旨を示す受信機能を通知し、前記工程Ｃで、前記第１の基地局が、下りリンクにおいて無指向性ビーム送信を用いる旨を示す下りリンク送信方法を前記第２の移動局に通知し、前記工程Ｄで、前記第１の基地局が、無指向性ビームで共通パイロットチャネルを前記第２の移動局に対して送信し、前記工程Ｅで、前記第２の移動局が、前記共通パイロットチャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うことが好ましい。
【００４７】
本発明の第２の特徴において、前記工程Ｂで、前記第１の基地局が、前記個別チャネルの伝送レートに応じて、該個別チャネルのフォーマットを変更することが好ましい。
【００４８】
本発明の第２の特徴において、前記工程Ｂで、前記第１の基地局が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルの１スロット当たりに挿入する前記パイロットシンボルの数を増大することが好ましい。
【００４９】
本発明の第２の特徴において、前記工程Ｂで、前記第１の基地局が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することが好ましい。
【００５０】
本発明の第３の特徴は、パイロットシンボルが挿入された個別チャネルを送信する個別チャネル送信部と、前記個別チャネルのフォーマットを生成する個別チャネル用フォーマット生成部とを具備する基地局であって、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の前記個別チャネルのフォーマットとを変更することを要旨とする。
【００５１】
本発明の第３の特徴において、下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す下りリンク送信方法を移動局に通知する下りリンク送信方法通知部を具備が好ましい。
【００５２】
本発明の第３の特徴において、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、前記個別チャネルの伝送レートに応じて、該個別チャネルのフォーマットを変更することが好ましい。
【００５３】
本発明の第３の特徴において、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルの１スロット当たりに挿入する前記パイロットシンボルの数を増大することが好ましい。
【００５４】
本発明の第３の特徴において、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで前記個別チャネルを送信する場合に、該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することが好ましい。
【００５５】
本発明の第３の特徴において、移動局が複数の基地局との間でハンドオーバ通信を行っている場合で、かつ、該移動局に対して指向性ビームで前記個別チャネルを送信する該基地局の数が所定数以上になった場合に、前記個別チャネル用フォーマット生成部が、指向性ビームで送信される該個別チャネルに挿入される前記パイロットシンボルの電力を増大することが好ましい。
【００５６】
本発明の第４の特徴は、パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うチャネル推定部と、下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す下りリンク送信方法を基地局から受信する下りリンク送信方法受信部と、前記下りリンク送信方法に応じて、個別チャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うか、又は、共通パイロットチャネルに挿入された前記パイロットシンボルを用いて前記チャネル推定を行うかを切り替えるチャネル切り替え部とを具備することを要旨とする。
【００５７】
本発明の第４の特徴において、指向性ビーム受信対応か又は指向性ビーム受信非対応かを示す受信機能を前記基地局に通知する受信機能通知部を具備することが好ましい。
【００５８】
【発明の実施の形態】
（本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成）
本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００５９】
本実施形態に係る無線通信システムは、図１又は図２に示すように、指向性ビーム送受信対応の基地局（第１の基地局）１０ａと、指向性ビーム送受信非対応の基地局（第２の基地局）１０ｂと、指向性ビーム受信対応の移動局（第１の移動局）３０ａと、指向性ビーム受信非対応の移動局（第２の移動局）３０ｂとを含むものである。
【００６０】
図１は、指向性ビーム送受信対応の基地局１０ａと、指向性ビーム送受信非対応の基地局１０ｂとが混在している様子を示している。ここで、基地局１０ａは、セクタ１ａ乃至３ａからなるセル内の無線通信を管理しており、基地局１０ｂは、セクタ１ｂ乃至３ｂからなるセル内の無線通信を管理している。
【００６１】
図１において、移動局３０ａは、基地局１０ａと基地局１０ｂとの間でハンドオーバ通信を行っている。ここで、基地局１０ａは、下りリンクにおいて指向性ビーム５ａを用いて移動局３０ａに無線信号（個別チャネル）を送信しており、基地局１０ｂは、下りリンクにおいて無指向性ビーム６ｂを用いて移動局３０ａに無線信号（個別チャネル）を送信している。
【００６２】
図２は、指向性ビーム受信対応の移動局３０ａと、指向性ビーム受信非対応の移動局３０ｂとが混在している様子を示している。
【００６３】
図２において、基地局１０ａは、下りリンクにおいて指向性ビーム５ａを用いて移動局３０ａに無線信号（個別チャネル）を送信しており、下りリンクにおいて無指向性ビーム５ｂを用いて移動局３０ｂに無線信号（個別チャネル）を送信している。また、基地局１０ｂは、下りリンクにおいて無指向性ビーム６ｂを用いて移動局３０ａに無線信号（個別チャネル）を送信している。
【００６４】
図３に、指向性ビーム送受信対応の基地局（第１の基地局）１０ａの機能ブロックを示す。基地局１０ａは、本発明に関連する機能として、図３に示すように、受信機能通知受信部１１と、パイロットチャネル制御部１２と、下りリンク送信方法通知部１３と、個別チャネル用フォーマット生成部１４と、個別チャネル送信部１５と、共通パイロットチャネル送信部１６とを具備している。
【００６５】
受信機能通知受信部１１は、パイロットチャネル制御部１２に接続されており、
移動局３０ａ又は移動局３０ｂから送信された指向性ビーム受信対応か又は指向性ビーム受信非対応かを示す受信機能通知を受信してパイロットチャネル制御部１２に送信するものである。
【００６６】
パイロットチャネル制御部１２は、受信機能通知受信部１１と下りリンク送信方法通知部１３と個別チャネル用フォーマット生成部１４と共通パイロットチャネル送信部１６とに接続されており、下りリンク送信方法通知部１３や個別チャネル用フォーマット生成部１４や共通パイロットチャネル送信部１６を制御するものである。
【００６７】
具体的には、パイロットチャネル制御部１２は、受信機能通知受信部１１から受信した受信機能に応じて、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信するか又は無指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信するかを決定し、その決定結果を下りリンク送信方法通知部１３及び個別チャネル用フォーマット生成部１４に通知する。
【００６８】
また、パイロットチャネル制御部１２は、パイロットシンボルの挿入方法（挿入周期や挿入箇所等）について、個別チャネル用フォーマット生成部１４及び共通パイロットチャネル送信部１６に対して指示する。
【００６９】
下りリンク送信方法通知部１３は、パイロットチャネル制御部１２に接続されており、パイロットチャネル制御部１２から送信された決定結果に応じて、下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いるか又は無指向性ビーム送信を用いるかを示す「下りリンク送信方法」を移動局３０に通知するものである。
【００７０】
個別チャネル用フォーマット生成部１４は、パイロットチャネル制御部１２と個別チャネル送信部１５とに接続されており、個別チャネルのフォーマットを生成するものである。
【００７１】
個別チャネル用フォーマット生成部１４は、パイロットチャネル制御部１２から送信された決定結果が「指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する」旨を示すものである場合、個別チャネルのフォーマットを変更する。
【００７２】
また、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合に、個別チャネルの伝送レートに応じて当該個別チャネルのフォーマットを変更してもよい。
【００７３】
具体的には、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合で、かつ、個別チャネルの伝送レートが「低速」として定義された伝送レートである場合に、低速レート用個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの数を増大することによって、当該低速レート用個別チャネルのフォーマットを変更する。
【００７４】
図４（ａ）に、かかる場合の低速レート用個別チャネルのフォーマットの一例を示し、図４（ｂ）に、かかる場合の高速レート用個別チャネルのフォーマットの一例を示す。
【００７５】
例えば、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、図４（ａ）に示すように、低速レート用個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの数を「ＮＬ＿Ｐ」から「ＮＬ＿Ｐ＋ＮＰ＿ａｄｄ」に増大する。
【００７６】
また、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合で、かつ、個別チャネルの伝送レートが「高速」として定義された伝送レートである場合に、高速レート用個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの数を増大することによって、当該高速レート用個別チャネルのフォーマットを変更してもよい。
【００７７】
かかる場合、高速レート用個別チャネルにおいて増大させるパイロットシンボルの数は、低速レート用個別チャネルにおいて増大させるパイロットシンボルの数よりも少なく設定される。
【００７８】
また、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合で、かつ、個別チャネルの伝送レートが「高速」として定義された伝送レートである場合に、高速レート用個別チャネルのフォーマットを変更しなくてもよい。高速レート用個別チャネルは、低速レート用個別チャネルと比較して、パイロットシンボルの総電力が大きいため、かかる構成を用いることができる。
【００７９】
個別チャネル送信部１５は、個別チャネル用フォーマット生成部１４に接続されており、個別チャネル用フォーマット生成部１４によってパイロットシンボルが挿入された個別チャネルを移動局３０に送信するものである。
【００８０】
個別チャネル送信部１５は、パイロットチャネル制御部１２による決定結果に応じて、指向性ビーム送信を用いて個別チャネルを送信するか又は無指向性ビーム送信を用いて個別チャネルを送信する。
【００８１】
共通パイロットチャネル送信部１６は、パイロットチャネル制御部１２に接続されており、パイロットチャネル制御部１２からの指示に応じて、共通パイロットチャネルにパイロットシンボルを挿入して、この共通パイロットチャネルを無指向性ビーム送信で移動局３０に送信するものである。
【００８２】
移動局３０は、図５に示すように、受信機能通知部３１と、下りリンク送信方法通知受信部３２と、個別チャネル受信部３３と、共通パイロットチャネル受信部３４と、チャネル切替部３５と、チャネル推定部３６と、再生部３７とを具備している。
【００８３】
受信機能通知部３１は、当該移動局３０が指向性ビーム受信対応か又は指向性ビーム受信非対応かを示す受信機能を基地局１０に通知するものである。当該移動局３０が、機能的には指向性ビーム受信対応であるが、現在は、指向性ビームを受信することができない場合に、又は、機能的には指向性ビーム受信非対応である場合に、受信機能通知部３１は、その旨を受信機能として送信することができる。
【００８４】
下りリンク送信方法通知受信部３２は、チャネル切替部３５に接続されており、基地局１０から送信された下りリンク送信方法通知を受信してチャネル切替部３５に送信するものである。
【００８５】
個別チャネル受信部３３は、チャネル切替部３５に接続されており、基地局１０から送信された個別チャネルを受信してチャネル切替部３５に送信するものである。個別チャネル受信部３３は、基地局１０から無指向性ビームで送信された個別チャネル及び基地局１０から指向性ビームで送信された個別チャネルを受信することができる。
【００８６】
共通パイロットチャネル受信部３４は、チャネル切替部３５に接続されており、基地局１０から無指向性ビームで送信された共通パイロットチャネルを受信してチャネル切替部３５に送信するものである。
【００８７】
チャネル切替部３５は、下りリンク送信方法通知受信部３２と個別チャネル受信部３３と共通パイロットチャネル受信部３４とに接続されており、下りリンク送信方法通知受信部から送信された「下りリンク送信方法」に応じて、個別チャネル受信部３３から送信された個別チャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うか、又は、共通パイロットチャネル受信部３４から送信された共通パイロットチャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うかを切り替えるものである。
【００８８】
具体的には、チャネル切替部３５は、指向性ビームで個別チャネルを送信する旨を示す「下りリンク送信方法」を受信した場合、個別チャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うと決定し、この決定結果をチャネル推定部３６に通知する。
【００８９】
一方、チャネル切替部３５は、無指向性ビームで個別チャネルを送信する旨を示す「下りリンク送信方法」を受信した場合、共通パイロットチャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うと決定し、この決定結果をチャネル推定部３６に通知する。
【００９０】
チャネル推定部３６は、チャネル切替部３５と再生部３７とに接続されており、パイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うものである。具体的には、チャネル推定部３６は、チャネル切替部３５からの決定結果に基づいて、個別チャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うか、又は、共通パイロットチャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う。
【００９１】
再生部３７は、個別チャネル受信部３３とチャネル推定部３６とに接続されており、チャネル推定部３６から送信されたチャネル推定値を用いて、個別チャネル受信部３３によって受信された個別チャネルに含まれているデータシンボルから、送信データを復調して再生するものである。
【００９２】
（本実施形態に係る無線通信システムの動作）
本実施形態に係る無線通信システムの動作を、図６を参照にして説明する。
【００９３】
図６に示すように、ステップ６０１において、移動局３０の受信機能通知部３１が、当該移動局３０が「指向性ビーム受信対応」か「指向性ビーム受信非対応」を示す「受信機能」を基地局１０に通知する。図７に、ステップ６０１が行われている様子を示す。
【００９４】
ステップ６０２において、基地局１０のパイロットチャネル制御部１２が、受信機機能通知受信部１１を介して受信した「受信機能」が「指向性ビーム受信対応」であるか否かを判断する。
【００９５】
「受信機能」が「指向性ビーム受信対応」である場合、ステップ６０３において、基地局１０の個別チャネル用フォーマット生成部１４が、個別チャネルのフォーマットを変更すると共に、ステップ６０４において、基地局１０の下りリンク送信方法通知部１３が、「指向性ビームで個別チャネルを送信する」ことを示す「下りリンク送信方法」を移動局３０に対して通知する。図８に、ステップ６０４が行われている様子を示す。
【００９６】
ここで、例えば、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、個別チャネルに挿入するパイロットシンボルの数を増大することによって、個別チャネルのフォーマットを変更する。
【００９７】
ステップ６０５において、基地局１０の個別チャネル送信部１５が、指向性ビームで個別チャネルを移動局３０に対して送信する。図９に、ステップ６０５が行われている様子を示す。
【００９８】
ステップ６０６において、移動局３０チャネル切替部３５が、下りリンク送信方法通知受信部３２によって受信された「下りリンク送信方法」に基づいて「個別チャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うことを決定し、チャネル推定部３６が、この決定結果に応じて、個別チャネル受信部３３により受信された個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う。
【００９９】
一方、「受信機能」が「指向性ビーム受信対応」でない場合、ステップ６０７において、基地局１０の下りリンク送信方法通知部１３が、「無指向性ビームで個別チャネルを送信する」ことを示す「下りリンク送信方法」を移動局３０に対して通知する。
【０１００】
ステップ６０８において、基地局１０の個別チャネル送信部１５が、無指向性ビームで個別チャネルを移動局３０に対して送信し、基地局１０の共通パイロットチャネル送信部１６が、無指向性ビームで共通パイロットチャネルを移動局３０に対して送信する。
【０１０１】
ステップ６０９において、移動局３０チャネル切替部３５が、下りリンク送信方法通知受信部３２によって受信された「下りリンク送信方法」に基づいて「共通パイロットチャネルに挿入されたパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行うことを決定し、チャネル推定部３６が、この決定結果に応じて、共通パイロットチャネル受信部３４により受信された共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いてチャネル推定を行う。
【０１０２】
ステップ６１０において、再生部３７が、チャネル推定部３６から送信されたチャネル推定値を用いて、個別チャネルに含まれるデータシンボルから送信データを再生する。
【０１０３】
（本実施形態に係る無線通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る無線通信システムによれば、個別チャネル用フォーマット生成部１４が、指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットと、無指向性ビームで送信する場合の個別チャネルのフォーマットとを変更するため、基地局１０が指向性ビーム送受信を適用する場合における個別チャネルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、下りリンク送信方法通知部１３が、下りリンク送信方法を通知するため、指向性ビーム受信対応の移動局３０が、下りリンクにおいて指向性ビーム送信が用いられるか又は無指向性ビーム送信を用いられるかを事前に把握することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、受信機能通知部３１が、各移動局３０の受信機能を基地局１０に通知するため、基地局１０は、各移動局３０に対して、指向性ビーム送信を行うべきか又は無指向性ビーム送信を行うべきかを判断することができる。
【０１０６】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、個別チャネル用フォーマット生成部１４が、個別チャネルの伝送レートに応じて個別チャネルのフォーマットを変更するため、低速レート用個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、個別チャネル用フォーマット生成部１４が、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの数を増大するため、共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルと比較して電力が小さい個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【０１０８】
（変更例１）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に、個別チャネル用フォーマット生成部１４によって変更される個別チャネルのフォーマットを、図１０のように構成してもよい。
【０１０９】
すなわち、本変更例に係る基地局１０の個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合で、かつ、個別チャネルの伝送レートが「低速」として定義された伝送レートである場合に、低速レート用個別チャネルに挿入するパイロットシンボルの電力を増大することによって、当該低速レート用個別チャネルのフォーマットを変更する。
【０１１０】
図１０（ａ）に、かかる場合の低速レート用個別チャネルのフォーマットの一例を示し、図１０（ｂ）に、かかる場合の高速レート用個別チャネルのフォーマットの一例を示す。
【０１１１】
例えば、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、図１０（ａ）に示すように、低速レート用個別チャネルに挿入するパイロットシンボルの電力を、データシンボルの電力に対してＭ倍のパワーオフセットをかける。
【０１１２】
また、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合で、かつ、個別チャネルの伝送レートが「高速」として定義された伝送レートである場合に、高速レート用個別チャネルに挿入するパイロットシンボルの電力を増大することによって、当該高速レート用個別チャネルのフォーマットを変更してもよい。
【０１１３】
かかる場合、高速レート用個別チャネルにおいて増大させるパイロットシンボルの電力は、低速レート用個別チャネルにおいて増大させるパイロットシンボルの電力よりも小さく設定される。
【０１１４】
また、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、指向性ビーム送受信を用いて個別チャネルを送信する場合で、かつ、個別チャネルの伝送レートが「高速」として定義された伝送レートである場合に、高速レート用個別チャネルのフォーマットを変更しなくてもよい。高速レート用個別チャネルは、低速レート用個別チャネルと比較して、パイロットシンボルの総電力が大きいため、かかる構成を用いることができる。
【０１１５】
本変更例に係る無線通信システムによれば、個別チャネル用フォーマット生成部１４が、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に個別チャネルの１スロット当たりに挿入するパイロットシンボルの電力を増大するため、共通パイロットチャネルに挿入されているパイロットシンボルと比較して電力が小さい個別チャネルに挿入されているパイロットシンボルを用いたチャネル推定の精度を向上することができる。
【０１１６】
（変更例２）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、個別チャネル用フォーマット生成部１４の動作を以下のように変更してもよい。
【０１１７】
本変更例に係る個別チャネル用フォーマット生成部１４は、移動局３０が複数の基地局１０との間でハンドオーバ通信を行っている場合で、かつ、移動局３０に対して指向性ビームで個別チャネルを送信する基地局１０の数が所定数以上になった場合に、指向性ビームで送信される個別チャネルに挿入されるパイロットシンボルの電力を増大するように構成される。
【０１１８】
ここで、移動局３０が、３個の基地局１０＃１乃至１０＃３との間でハンドオーバ通信を行っている場合で、基地局１０＃２及び基地局１０＃３が、指向性ビームを用いて個別チャネルを移動局３０に送信している場合を想定する。
【０１１９】
かかる場合、上述の所定数が「１」又は「２」と設定されていると、移動局３０に対して指向性ビームで個別チャネルを送信する基地局１０の数が所定数以上であるため、基地局１０＃２及び基地局１０＃３の個別チャネル用フォーマット生成部１４は、個別チャネルのフォーマットを変更する。
【０１２０】
例えば、基地局１０＃２及び基地局１０＃３の個別チャネル用フォーマット生成部１４は、図１１に示すように、個別チャネルに挿入されるパイロットシンボルの電力を、データシンボルの電力に対してＭ倍のパワーオフセットをかけることにより増大する。
【０１２１】
また、かかる場合、基地局１０＃２及び基地局１０＃３の個別チャネル用フォーマット生成部１４は、個別チャネルの１スロット当たりに挿入されるパイロットシンボルの数を増大してもよい。
【０１２２】
また、個別チャネル用フォーマット生成部１４は、移動局３０に対して指向性ビームで個別チャネルを送信する基地局１０の数が所定数以上となる直前に、個別チャネルのフォーマットを変更してもよいし、移動局３０に対して指向性ビームで個別チャネルを送信する基地局１０の数が所定数以上となった後に、個別チャネルのフォーマットを変更してもよい。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基地局において、指向性ビームで個別チャネルを送信する場合に、当該個別チャネルのフォーマットを変更することによって、移動局におけるチャネル推定の精度を向上して、下りリンク容量を増大させることを可能とする無線通信システム、無線通信方法、これらに用いて好適な基地局及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの第１の基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムで用いられる個別チャネルのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの第１の移動局の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、移動局が受信機能を基地局に通知する様子を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、基地局が下りリンク送信方法を移動局に通知する様子を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、基地局が指向性ビームで個別チャネルを移動局に送信する様子を示す図である。
【図１０】本発明の一変更例に係る無線通信システムで用いられる個別チャネルのフォーマットの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一変更例に係る無線通信システムで用いられる個別チャネルのフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】従来技術に係るＣＡＡＡＤ受信方式が適用されている基地局の機能を説明する図である。
【図１３】従来技術に係る無線通信システムで用いられる個別チャネル及び共通パイロットチャネルのフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】従来技術に係る無線通信システムで用いられる個別チャネルのフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】従来技術に係る無線通信システムにおいて、基地局が、下りリンクにおいて指向性ビーム送信を用いている様子を示す図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ…セクタ
５ａ…指向性ビーム
６ａ、６ｂ…無指向性ビーム
１０…移動局
１１…受信機能通知受信部
１２…パイロットチャネル制御部
１３…下りリンク送信方法通知部
１４…個別チャネル用フォーマット生成部
１５…個別チャネル送信部
１６…共通パイロットチャネル送信部
３０…基地局
３１…受信機能通知部
３２…下りリンク送信方法通知受信部
３３…個別チャネル受信部
３４…共通パイロットチャネル受信部
３５…チャネル切替部
３６…チャネル推定部
３７…再生部
【図１】
2004088270.tif 000006
【図２】
2004088270.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004088270.tif 000013
【図９】
2004088270.tif 000014
【図１０】
2004088270.tif 000015
【図１１】
2004088270.tif 000016
【図１２】
2004088270.tif 000017
【図１３】
2004088270.tif 000018
【図１４】
2004088270.tif 000019
【図１５】
2004088270.tif 000020