(57)【要約】【課題】中央処理装置と端末器間での通信速度が遅い場合や端末器の台数が多く、全ての端末器と通信を終えるのに時間がかかる場合でも、中央処理装置が一斉に監視動作開始あるいは解除信号を複数の端末器に送信し、即時に端末器が監視動作開始あるいは解除が可能で、その後個別に監視動作解除信号を送信し、端末器は、監視動作解除信号に対する応答信号を中央処理装置に送信することを特徴とする監視システムを提供する。【解決手段】中央処理装置１で、警戒モードあるいは警戒解除モードに設定された場合に、グルーピングされた端末器に一斉に監視動作開始あるいは解除信号を送信することにより、端末器は、即時に監視動作開始あるいは解除が可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と前記端末器を制御する中央処理装置とを有し、前記中央処理装置は、前記端末器をグルーピングし、全種類の前記端末器に対して一斉に監視動作解除信号を送信し、その後、全ての前記端末器に対して、個別に監視動作解除信号を送信し、前記端末器は、前記監視動作解除信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
中央処理装置は、端末器の種類により、前記端末器をグルーピングし、前記端末器の種類毎に一斉に監視動作解除信号を送信し、その後、全ての前記端末器に対して、個別に監視動作解除信号を送信し、前記端末器は、前記監視動作解除信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
中央処理装置は、端末器の種類により、前記端末器をグルーピングし、前記端末器の個数が多い種類の前記端末器から一斉に監視動作解除信号を送信し、その後、全ての前記端末器に対して、個別に監視動作解除信号を送信し、前記端末器は、前記監視動作解除信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
中央処理装置は、監視動作解除信号を特定の種類の端末器または特定の端末器に送信しないように設定することが可能な設定手段を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項５】
定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と前記端末器を制御する中央処理装置とを有し、前記中央処理装置は、前記端末器をグルーピングし、全種類の前記端末器に対して、一斉に監視動作開始信号を送信し、その後、全ての前記端末器に対して、個別に監視動作開始信号を送信し、前記端末器は、前記監視動作開始信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
中央処理装置は、端末器の種類により、前記端末器をグルーピングし、前記端末器の種類毎に一斉に監視動作開始信号を送信し、その後、全ての前記端末器に対して、個別に監視動作開始信号を送信し、前記端末器は、前記監視動作開始信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することを特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
中央処理装置は、端末器の種類により、前記端末器をグルーピングし、前記端末器の個数が多い種類の前記端末器から一斉に監視動作信号を送信し、その後、全ての前記端末器に対して、個別に監視動作開始信号を送信し、前記端末器は、前記監視動作開始信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することを特徴とする請求項５または６記載の監視システム。
【請求項８】
中央処理装置は、監視動作開始信号を特定の種類の端末器または特定の端末器に送信しないように設定することが可能な設定手段を有する請求項５〜７のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の監視システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯用の監視システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の監視システムは、状態信号（非定常状態に関するデータ）を送信できる端末器を中央処理装置で設定し、送信許可信号を選択した端末器に送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の監視システムを示すものである。図５に示すように、防犯受信機１は、複数ある端末器２〜６に対して情報を送信している。
【特許文献１】特開２０００−２４２８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成では、状態信号（非定常状態に関するデータ）を送信する端末器を中央処理装置で設定し、送信許可信号を、選択した端末器に送信することで状態信号（非定常状態に関するデータ）を送信する端末器を選択していたが、送信許可信号の送信方法についての記載はなく、通信速度が遅い場合や、端末器の台数が多い時は、全ての端末器と通信を終えるのに時間がかかることや、通信信頼性の面についての課題があった。
【０００５】
本発明では、上記従来の課題を解決するためのもので、複数設置された端末器において、中央処理装置が端末器全て、あるいは端末器の種類毎に対して、一斉に監視動作に関する情報を送信したり、中央処理装置で端末器が監視動作に関する情報を受信したか否かを確認したりすることが可能である監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、端末器をグルーピングし、端末器全て、あるいは端末器の種類毎に対して、一斉に監視動作に関する情報を送信することが可能であり、また、一斉に端末器に対して情報を送信した後に、端末器個別に情報を送信して、端末器が応答信号を中央処理装置に送信することで、中央処理装置で端末器が情報を受信したか否かを確認することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視システムおよびそのプログラムは、中央処理装置と端末器間での通信速度が遅い場合や端末器の台数が多く、全ての端末器と通信を終えるのに時間がかかる場合でも、端末器をグルーピングして、一斉に全ての端末器あるいは、端末器の種類毎に情報を送信し、その後中央処理装置は個別で端末器に情報を送信して、端末器は応答信号を送信することで、まず同時に複数の端末器に情報を送信ができ、その後端末器に正常に送信できたかを確認できるので、効率良くかつ正確に中央処理装置と端末器間で通信を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、中央処理装置が、端末器をグルーピングし、全ての端末器に対して、一斉に監視動作解除信号を送信し、その後、全ての端末器に対して、個別に監視動作解除信号を送信し、端末器は、監視動作解除信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することにより、複数の端末器を同時に監視動作解除することが可能となる。更に再度個別に監視動作解除信号を送信することで端末器の監視動作を確実に解除することが可能となる。また、端末器からの応答信号により、中央処理装置で端末器が監視動作を解除できているかを確認することもできる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、中央処理装置は、端末器の種類毎にグルーピングし、端末器の種類毎に一斉に監視動作解除信号を送信し、その後、全ての端末器に対して、個別に監視動作解除信号を送信し、端末器は、監視動作解除信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することにより、同種類の端末器を同時に監視動作を解除することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１の発明において、端末器の種類毎にグルーピングした場合、端末器の個数の多い種類の端末器のグループから先に監視動作解除信号を送信することにより、効率良く通信することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、監視動作解除信号を特定の種類の端末器または特定の端末器に送信しないように設定することが可能な設定手段を設けることにより、一定の期間は監視動作を行っておきたい特定の端末器には、監視動作解除信号を送信できないようにすることが可能となり、特定の端末器には、監視動作を解除させずに、その他の複数の端末器には一斉に監視動作を解除することが可能となり、使用者の利便性が向上する。
【００１２】
第５の発明は、中央処理装置が、端末器をグルーピングし、監視動作を解除している端末器全てに対して、一斉に監視動作開始信号を送信することにより、複数の端末器を同時に監視動作開始にすることが可能となる。更に再度個別に監視動作開始信号を送信することで端末器の監視動作を確実に解除することが可能となる。また、端末器からの応答信号により、中央処理装置で端末器が監視動作を開始できているかを確認することもできる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第５の発明において、中央処理装置は、端末器の種類毎にグルーピングし、端末器の種類毎に一斉に監視動作開始信号を送信し、その後、全ての端末器に対して、個別に監視動作開始信号を送信し、端末器は、監視動作開始信号に対する応答信号を前記中央処理装置に送信することにより、同種類の端末器を同時に監視動作を開始することが可能となる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第５の発明において、端末器の種類毎にグルーピングした場合、端末器の個数の多い種類の端末器のグループから先に監視動作開始信号を送信することにより、効率良く通信することが可能となる。
【００１５】
第８の発明は、特に、第５〜７のいずれか１つの発明のにおいて、監視動作開始信号を特定の種類の端末器または特定の端末器に送信しないように設定することが可能な設定手段を設けることにより、監視動作を行いたくない特定の端末器には、監視動作開始信号を送信できないようにすることが可能となり、特定の端末器には、監視動作を開始させずに、その他の複数の端末器には一斉に監視動作を開始することが可能となり、使用者の利便性が向上する。
【００１６】
第９の発明は、特に、第１〜１０のいずれか１つの発明の監視システムをコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における監視システムのシステムブロック図を示すものである。
【００１９】
図１において、監視システムは、中央処理装置１１、端末器１２、１３、１４で構成されている。中央処理装置１１と端末器１２〜１４の間は、無線による通信手段によって通信が行われる。端末器１２、１３、１４には侵入検知手段が設けられている。
【００２０】
図２は中央処理装置１１の内部ブロック図である。１５は中央処理装置１１の制御部であり、端末器１２、１３、１４を同グループとしたり、端末器１２、１３だけを同グループにしたりするグルーピングを行なったり、通信のための制御を行なったりする。１６はデータ通信部であり、定常または非定常状態に関するデータおよび監視動作開始信号、監視動作解除信号の送受信を行う。１７は設定手段であり、同グループに対して監視動作開始信号または、監視動作解除信号を送信しないように設定することが可能である。また、端末器が監視動作を開始する警戒モード、あるいは監視動作を解除する警戒解除モードに設定することが可能で、警戒モードに設定した場合、監視動作開始信号を端末器に送信し、警戒解除モードに設定した場合、監視動作解除信号を端末器に送信する。
【００２１】
図３は端末器１２〜１４の内部ブロック図である。１８は侵入検知部で、本実施の形態１ではリードスイッチを設けている。この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。また、侵入検知部１８が焦電センサで人体を検知した場合に非定常信号すなわち侵入者が発生したという非定常信号を送信しても同様の効果を有するものである。１９は端末制御部で、侵入検知部１８からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信部２０を用いて無線によって送信するものである。また、中央処理装置１からの監視動作開始信号、あるいは監視動作解除信号をデータ通信部２０で受信した場合に、端末制御部１９では、端末器を監視動作開始状態にしたり、監視動作解除状態にしたりする。監視動作開始状態とは、窓やドアの開閉を検知した場合、中央処理装置１に非定常信号を送信するが、監視動作解除状態では、窓やドアの開状態を検知しても非定常信号を中央処理装置１１に送信を行わなかったり、所定時間経過後も開状態であれば送信したりする等の監視動作開始状態とは異なる動作を行う。データ通信部２０は、中央処理装置１１に定常または非定常状態に関するデータを送信する。また、データ通信部２０は、監視動作開始信号または監視動作解除信号の送受信を行う。
【００２２】
図４は、本実施の形態１の中央処理装置１１から監視動作を開始した場合の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２４】
ＳＴＥＰ１では、中央処理装置１１で警戒モードに設定する。端末器１２を開閉センサ、端末器１３を人感センサ、端末器１４を開閉センサとし、使用者が、設定手段１７により、端末器１２の人感センサには、監視動作開始信号を送信しないように設定してあるとする。
【００２５】
ＳＴＥＰ２では、中央処理装置１２は、設定手段１７で監視動作を開始させたくない端末器が設定されているかを判断する。この場合は、端末器１２の人感センサには、送信しないように設定されているため、端末器１２と端末器１４に一斉に監視動作開始信号を送信する。また、どの端末器にも監視動作開始信号を送信しないように設定されていない場合は、ＳＴＥＰ４で全ての端末器をグルーピングし、全ての端末器に対して一斉に監視動作開始信号を送信する。
【００２６】
ＳＴＥＰ５では、一斉に監視動作開始信号を送信した後、個別に端末器１２と端末器１４に監視動作開始信号を送信する。ここでは、まず端末器１２に監視動作開始信号を送信する。
【００２７】
ＳＴＥＰ６では、個別に監視動作開始信号を送信した端末器１２からの応答信号を受信したか否かを判断し、所定時間経過後も受信できなかった場合は、中央処理装置１１は再度監視動作開始信号を送信する。所定時間以内に端末器１２からの応答信号を受信できた場合は、ＳＴＥＰ８で次の端末器１４に監視動作開始信号を送信する。ＳＴＥＰ９で全ての端末器に対して、監視動作開始信号を送信し、ＳＴＥＰ１０で全ての端末器への監視動作開始信号の応答信号が受信できた場合は、監視動作開始の通信を終了する。
【００２８】
尚、端末器が応答信号を送信するか否かの判定を行うには、中央処理装置からの送信先アドレスが同種類の端末器全てに対応するアドレスの場合は、端末器は応答信号を送信せずに、個別のアドレスの場合は応答信号をする等の方法が考えられる。
【００２９】
また、開閉センサが３台、人感センサが２台、窓が割れた場合の振動を検知する振動センサが１台あった場合に、使用者が開閉センサと人感センサの監視動作を開始させたい場合は、個数の多い開閉センサに一斉に監視動作開始信号を送信し、次に人感センサに一斉に監視動作開始信号を送信して、その後個別に監視動作開始信号を送信する。
【００３０】
尚、本実施の形態１では、端末器の種類によってグルーピングを行なっているが、これは端末器の種類に限らなくてもよく、家の１階に設置してある端末器と、２階に設置してある端末器とをそれぞれグルーピングしたり、外出通路または、帰宅通路に関わる端末器と関わらない端末器とをそれぞれグルーピングしたり、就寝時に監視動作をさせる端末器と監視動作をさせない端末器とをそれぞれグルーピングしてもよい。
【００３１】
尚、監視動作解除信号の送信についても同様の手順で通信を行なう。
【００３２】
以上のように本実施の形態においては、中央処理装置が、監視動作開始信号または監視動作解除信号を複数の端末器に対して一斉に送信するため、即時に複数の端末器の監視動作を開始あるいは、解除することが可能である。また、一斉に監視動作開始信号または監視動作解除信号を複数の端末器に送信した後に、個別に監視動作開始信号または、監視動作解除信号を送信し、端末器は、監視動作開始信号または、監視動作解除信号に対する応答信号を中央処理装置に送信するために、確実に監視動作を開始あるいは、解除することが可能である。また、応答信号により中央処理装置で端末器が監視動作を開始あるいは、解除したかを確認することが可能である。
【００３３】
また、外部電話やリモコン等を使用して、中央処理装置を制御して警戒モードあるいは警戒解除モードに設定する場合に、使用者が外出中は警戒モードにしておき、帰宅した時に、家の外で警戒解除モードにしてから、家に入る場合には、玄関等の家の外で警戒解除モードに設定することになるが、中央処理装置は外部電話やリモコン等からの指令を受けて、端末器に監視動作解除信号を送信するが、端末器に対して個別に監視動作解除信号を送信した場合、端末機数が多くなるにつれて送信時間が増え個々の端末機が解除される時間差が大きくなる。例えば、玄関に端末器が設置してある時には、端末器に対して個別に監視動作解除信号を送信してから実際に玄関に設置してある端末器が監視動作を解除する前に、使用者が玄関のドアを開ける場合も考えられ、中央処理装置は警報を鳴らす等の侵入者が入った時の動作を行うことになり、使用者にとっては、かなり不便なものになる。
【００３４】
しかし、本発明の監視システムでは、外部電話やリモコン等からの指令を受けた場合、一斉に複数の端末器に監視動作開始あるいは解除信号を送信するため、即時に監視動作を開始したり、解除したりすることが可能となり、使い勝手が向上する。更に個別で端末器に監視動作開始あるいは解除信号を送信するため、信頼性も向上する。
【００３５】
また、端末器の種類により、ある端末器には、監視動作開始信号あるいは、監視動作解除信号を送信しないように設定することによって、例えば外出する際に、リードスイッチを設けてある窓、扉開閉検知用のセンサと、焦電センサを取り付けた人体検知用センサの端末器に対して監視動作を開始させ、帰宅した際には、解除キー等を押すだけで人体検知用センサの端末器だけを監視動作を解除させたりすることが可能であるため、使用者がワンアクション行うだけで、特定の端末器だけを監視動作開始させたり、解除させたりすることが可能となる。
【００３６】
また、本実施の形態１では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００３７】
また、本発明は、実施の形態１の監視システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものであり、プログラムであるのでマイコンなどを用いて本発明の監視システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００３８】
尚、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかる監視システムおよびそのプログラムは、複数台ある端末器に対して同様の情報を送信するような家電製品、例えば外出時に電源をＯＦＦしたいエアコンやＴＶ全てＯＦＦにするように設定して、冷蔵庫のようにＯＮしておきたい製品は、ＯＦＦにする信号を送信しないように設定しておけば、外出する際には、中央処理装置の操作をワンアクションで行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステムブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における端末器の内部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート
【図５】従来の監視システムのブロック図
【符号の説明】
【００４１】
１１  中央処理装置
１２、１３、１４  端末器
１５  制御部
１６、２０  データ通信部
１７  設定手段
１８  侵入検知部
１９  端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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