(57)【要約】【課題】他の流通経路から販売された商品の非接触ＩＣタグの処理状態に関係なく、持ち込まれた商品による警報動作の誤動作を抑止できる防犯システムを提供する。【解決手段】商品管理サーバ１２により、商品が外部より持込まれる際、ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２により、外部より持込まれる商品１１の非接触ＩＣタグ１１１に記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報を商品管理データベース１２３に登録し、商品１１が外部に持出される際、ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２により、外部へ持出される商品１１の非接触ＩＣタグ１１１に記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報が、商品管理データベース１２３に登録されていないとき、警報装置１２４を警報動作させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取付けられた非接触ＩＣタグに記録された情報を読取り、その情報に基づいて、防犯処理を行う防犯システムの誤動作抑止方法において、
外部より持込まれる商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報を保持し、外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報が、前記保持されている識別情報と一致すると、警報動作を行わないことを特徴とする防犯システムの誤動作抑止方法。
【請求項２】
請求項１記載の防犯システムの誤動作抑止方法において、
購入された商品の非接触ＩＣタグに登録された商品固有の識別情報を取得し、その識別情報を保持することを特徴とする防犯システムの誤動作抑止方法。
【請求項３】
商品に取付けられた非接触ＩＣタグに記録された情報を読取る非接触ＩＣリーダと、前記非接触ＩＣタグに記録された情報を登録するデータベースと、警報動作を行う警報装置と、防犯処理を行うサーバとを備え、
前記サーバは、
商品が外部より持込まれる際、前記非接触ＩＣリーダにより、外部より持込まれる商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報を前記データベースに登録し、
商品が外部に持出される際、前記非接触ＩＣリーダにより、外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、
その識別情報が、前記データベースに登録されていないとき、前記警報装置を警報動作させることを特徴とする防犯システム。
【請求項４】
請求項３記載の防犯システムにおいて、
前記サーバは、さらに、商品が購入された際、購入された商品の非接触ＩＣタグに登録された商品固有の識別情報を取得し、その識別情報を前記データベースに登録することを特徴とする防犯システム。
【請求項５】
請求項４記載の防犯システムにおいて、
前記サーバは、さらに、商品が外部に持出される際、その外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を、前記データベースから消去し、
業務終了時に、前記データベースに登録されている識別情報を、持込まれる又は購入されて、置去りにされた商品の識別情報として、その情報を表示、又は他のシステムへ提供することを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、商品に取付けられた非接触ＩＣタグに記録されている一意の識別情報を用いた防犯システムに関し、特に、外部で販売された商品の持ち込み時における誤動作抑止及び商品の置去り管理に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来のバーコードタグと比較してはるかに記憶容量が大きく非接触で登録情報を読取ることのできる非接触ＩＣタグとそれを利用した製品が普及してきている。この非接触ＩＣタグは電磁波を利用することで離れた距離から内容を読取るため防犯や商品管理への利用が進んでいる。
【０００３】
非接触ＩＣタグに登録されているデータを読取る技術やデータを書き込む技術については非接触ＩＣリーダ／ライタとして実用化されており、非接触ＩＣタグを利用した技術としては、同時に複数人がゲートセンサーを通過したとき複数種の商品を検知できるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ソースタギングと呼ばれるメーカが製造中に商品に商品管理タグや防犯タグを貼り付ける運用が実用化されており、非接触ＩＣタグを商品管理タグや防犯タグとして利用する運用も実用化している。
【０００５】
ソースタギングにより商品に貼り付けられた非接触ＩＣタグを防犯利用する防犯システムでは、その商品が購入された際、非接触ＩＣタグライタにより、商品に貼り付けられた非接触ＩＣタグの識別情報の一部又は全部を変更したり、購入に関する情報を書込むといった購入済処理を行う。
【０００６】
そして、特定場所からの移動の際、商品にソースタギングにより貼り付けられた非接触ＩＣタグを非接触ＩＣタグリーダにて読取ることで購入済処理されているか判断し、購入済処理されていない場合は、警報処理を行う。
【０００７】
また、このような商品に貼り付けられている非接触ＩＣタグを防犯利用する防犯システムでは、商品を販売している店舗内では、購入済処理しているか否かで警報処理を行うことができるが、他店で販売され外部から持ち込まれた商品に非接触ＩＣタグが貼り付けられていた場合、他店での非接触ＩＣタグの処理が不明のため、警報動作が誤動作する場合があった。
【０００８】
そこで、従来では、他店で購入した商品による誤動作を防ぐため非接触ＩＣタグ自体を検知できなくするものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２５９９５８号公報（第１頁の要約など）
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−４６７９０号公報（第１頁の要約など）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のような防犯システムにおける警報動作の技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。
【００１２】
ソースタギングにより非接触ＩＣタグが商品に貼り付けられる運用の場合、商品の販売後に、貼り付けられた非接触ＩＣタグは取り外されないため、他の流通経路で販売された商品が非接触ＩＣタグが貼り付けられた状態で店舗に持ち込まれることがある。
【００１３】
この場合、この商品に貼り付けられた非接触ＩＣタグの購入済処理が正しく行われていない可能性もあり、非接触ＩＣタグが購入済処理されていない場合、この非接触ＩＣタグ識別情報により誤った警報を出す恐れがあるという問題点があった。
【００１４】
このため、従来では、前記特許文献２に記載のように、非接触ＩＣタグ自体を検知できなくすることにより、誤動作を防ぐものもあるが、その技術を使用し盗難に悪用される恐れもある。
【００１５】
また、従来では、外部から持込まれた商品は管理していないため、店舗内に持込まれた商品が置去りにされた場合でも、その商品を確認することができないという問題点があった。
【００１６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、他の流通経路から販売された商品の非接触ＩＣタグの処理状態に関係なく、持ち込まれた商品による警報動作の誤動作を抑止でき、また、持込まれた商品の置去りを確認できる防犯システム及びその誤動作抑止方法を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る防犯システムの誤動作抑止方法は、外部より持込まれる商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報を保持し、外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報が、保持されている識別情報と一致すると、警報動作を行わないものである。
【００１８】
第２の発明に係る防犯システムの誤動作抑止方法は、第１の発明において、購入された商品の非接触ＩＣタグに登録された商品固有の識別情報を取得し、その識別情報を保持するものである。
【００１９】
第３の発明に係る防犯システムは、商品に取付けられた非接触ＩＣタグに記録された情報を読取る非接触ＩＣリーダと、非接触ＩＣタグに記録された情報を登録するデータベースと、警報動作を行う警報装置と、防犯処理を行うサーバとを備え、サーバは、商品が外部より持込まれる際、非接触ＩＣリーダにより、外部より持込まれる商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報をデータベースに登録し、商品が外部に持出される際、非接触ＩＣリーダにより、外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報が、データベースに登録されていないとき、警報装置を警報動作させるものである。
【００２０】
第４の発明に係る防犯システムは、第３の発明において、サーバは、さらに、商品が購入された際、購入された商品の非接触ＩＣタグに登録された商品固有の識別情報を取得し、その識別情報をデータベースに登録するものである。
【００２１】
第５の発明に係る防犯システムは、第４の発明において、サーバは、さらに、商品が外部に持出される際、その外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を、データベースから消去し、業務終了時に、データベースに登録されている識別情報を、持込まれる、又は購入されて、置去りにされた商品の識別情報として、その情報を表示、又は他のシステムへ提供するものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１により、本発明の一実施の形態における防犯システムの構成の一例を説明する。図１は防犯システムの構成図を示す。
【００２４】
図１において、防犯システムは、商品１１、商品管理サーバ１２、非接触ＩＣタグ１１１，非接触ＩＣリーダ／ライタ１２１、ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２、商品管理データベース１２３、警報装置１２４などから構成される。
【００２５】
商品１１はソースタギングされている商品を示し、非接触ＩＣタグ１１１はソースタギングにて商品１１に取り付けられたものである。なお、非接触ＩＣタグ１１１は、商品１１に、取り外しが不可能な状態に取り付けられており、その取り付けの形態は、商品１１に貼り付け、又は商品１１内に内蔵など、商品１１と一体に取り付けられる形態であれば、どのような形態で取り付けられていてもよい。
【００２６】
また、非接触ＩＣタグ１１１は取り付けられた商品固有の一意な識別情報が記録されており、この非接触ＩＣタグ識別情報を読取ることで対象商品を判別できるものである。
【００２７】
商品管理サーバ１２は商品の持出しを管理するものであり、読取った非接触ＩＣタグ識別情報を保存，検索することにより対象商品の持出可否の判断や、商品の置去りの判断を行い、警報処理や置去り処理など、防犯処理を行うものである。
【００２８】
非接触ＩＣリーダ／ライタ１２１は商品１１の販売時に商品１１の非接触ＩＣタグ識別情報を読取ったり、販売情報の書込みを行うものである。
【００２９】
ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２は外部との出入り口に設置される。このゲート形非接触ＩＣリーダ１２２は、外部からの商品１１の持ち込みと、店舗内部からの商品１１の持ち出しを検出できるようになっており、例えば、非接触ＩＣタグ１１１の読み取り用のアンテナを商品１１の進行方向に２つ設け、その２つのアンテナの検出の順番により、商品１１の出入りも検出できるようになっている。
【００３０】
また、入口と出口が完全に分かれているような店舗の場合などでは、商品１１の出入りは検出せず、入口専用のゲート形非接触ＩＣリーダ１２２と、出口専用のゲート形非接触ＩＣリーダ１２２を設けるようにしてもよい。
【００３１】
商品管理データベース１２３は非接触ＩＣタグ識別情報を保存するものであり、この商品管理データベース１２３に保存された非接触ＩＣタグ識別情報に基づいて、警報処理などが行われる。警報装置１２４は商品管理サーバ１２で盗難品を検知した場合に、警報処理を行う。
【００３２】
次に、図２により、本実施の形態における防犯システムの商品持ち込み時の処理を説明する。図２は外部から商品が持ち込まれた場合の識別情報の処理を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、商品１１が、外部からゲート形非接触ＩＣリーダ１２２を通過して、持込まれると、ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２により、持ち込まれた商品１１の非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報を読取り（Ｓ１００）、Ｓ１００で読取った非接触ＩＣタグ識別情報を商品管理データベース１２３に登録する（Ｓ１０１）。
【００３４】
そして、業務終了か否かを判断し（Ｓ１０２）、Ｓ１０２で業務終了でないと判断されれば、Ｓ１００に戻り、Ｓ１０２で業務終了と判断されるまで、処理を繰り返す。
【００３５】
この処理により、外部からゲート形非接触ＩＣリーダ１２２を通過して、持ち込まれた商品１１に取り付けられた非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報が、すべて商品管理データベース１２３に登録される。
【００３６】
次に、図３により、本実施の形態における防犯システムの商品購入時の処理を説明する。図３は商品が購入された場合の識別情報の処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、商品１１が購入された際、非接触ＩＣリーダ／ライタ１２１により、購入された商品１１の非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報を読取り（Ｓ１１０）、Ｓ１１０で読取った非接触ＩＣタグ識別情報を商品管理データベース１２３に登録する（Ｓ１１１）。
【００３８】
そして、非接触ＩＣリーダ／ライタ１２１により、購入された商品１１の非接触ＩＣタグ１１１に購入済情報などの情報を書込み（Ｓ１１２）、業務終了か否かを判断し（Ｓ１１３）、Ｓ１１３で業務終了でないと判断されれば、Ｓ１１０に戻り、Ｓ１１３で業務終了と判断されるまで、処理を繰り返す。
【００３９】
この処理により、購入された商品１１に取り付けられた非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報が、すべて商品管理データベース１２３に登録される。
【００４０】
次に、図４により、本実施の形態における防犯システムの商品持出し時の処理を説明する。図４は商品が持出された場合の処理を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、商品１１が、ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２を通過して、持出されると、ゲート形非接触ＩＣリーダ１２２により、持出された商品１１の非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報を読取る（Ｓ１２０）。
【００４２】
そして、商品管理データベース１２３に登録されている識別情報を１件読込み（Ｓ１２１）、Ｓ１２０で読込んだ識別情報と比較し、該当情報が有るか否かを判断する（Ｓ１２２）、Ｓ１２２で該当情報が無いと判断されると、商品管理データベース１２３に登録されている識別情報のすべてを確認したか否かを判断し（Ｓ１２３）、Ｓ１２３で、すべてを確認していないと判断されると、Ｓ１２１に戻り、商品管理データベース１２３に登録されている識別情報のすべてを確認するまで、Ｓ１２１〜Ｓ１２３の処理を繰り返す。
【００４３】
そして、Ｓ１２２で該当情報が商品管理データベース１２３に登録されていると判断されると、その識別番号の商品１１は、持出し許可品と判断し、商品管理データベース１２３から該当する商品の識別番号を消去し（Ｓ１２５）、業務終了か否かを判断し（Ｓ１２６）、Ｓ１２６で業務終了でないと判断されれば、Ｓ１２０に戻り、Ｓ１２６で業務終了と判断されるまで、Ｓ１２０〜Ｓ１２６の処理を繰り返す。
【００４４】
また、Ｓ１２３で、商品管理データベース１２３に登録されている識別情報のすべてを確認したと判断されると、商品管理データベース１２３に登録されていない商品が持出されたと判断し、警報装置１２４から警報を出すなどの警報動作を行い（Ｓ１２４）、業務終了か否かを判断し（Ｓ１２６）、Ｓ１２６で業務終了でないと判断されれば、Ｓ１２０に戻り、Ｓ１２６で業務終了と判断されるまで、Ｓ１２０〜Ｓ１２６の処理を繰り返す。
【００４５】
この処理により、商品１１が持ち出された際、商品管理データベース１２３に識別番号が登録された商品１１が持ち出された場合は、持出し許可品として、商品管理データベース１２３から、該当する識別番号の情報が消去され、商品管理データベース１２３に識別番号が登録されていない商品１１が持ち出された場合は、盗難品と判断し、警報動作が行われ、外部から持ち込まれた商品１１の非接触ＩＣタグ１１１の販売情報などの処理状態には関係せずに、盗難品のみ警報動作が行われる。
【００４６】
次に、図５により、本実施の形態における防犯システムの業務終了時の商品置去り処理を説明する。図５は業務終了後、置去りにされた商品が有るかを確認する処理を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、業務が終了した後、商品管理データベース１２３に登録されている識別情報を１件読込み（Ｓ１３０）、商品管理データベース１２３に登録された残商品の識別情報が無いか否かを判断する（Ｓ１３１）。
【００４８】
そして、Ｓ１３１で商品管理データベース１２３に登録された残商品の識別情報が有ると判断されると、持ち込まれて、そのまま持出されずに置去りにされたか、又は、購入されて、そのまま持出されずに置去りにされた商品として、置去りされた商品を回収できる情報を表示したり、他のシステムへの提供などの処理を行うことにより、持ち込み商品置去り処理を行い（Ｓ１３２）、Ｓ１３１で商品管理データベース１２３に登録された残商品の識別情報が無いと判断されるまで、Ｓ１３０〜Ｓ１３２の処理を繰返す。
【００４９】
この処理により、業務終了時に、商品管理データベース１２３に登録されたままになっている識別番号の商品１１は、持込まれるか、又は販売された後、店舗内に置去りになっているとして、持ち込み商品置去り処理が行われる。
【００５０】
なお、この実施の形態では、商品１１の販売時に、非接触ＩＣリーダ／ライタ１２１により、販売した商品１１の非接触ＩＣタグ１１１に販売情報などの情報を書込むようになっているが、商品管理データベース１２３に識別情報を登録するのみで管理できる場合には、非接触ＩＣタグ１１１に販売情報などの情報を書込まないようにしてもよい。
【００５１】
また、商品１１に取付けられた非接触ＩＣタグ１１１が、読込み専用で、販売情報などの情報を書込めない非接触ＩＣタグであっても、本発明を適用する事が可能である。
【００５２】
また、この実施の形態では、商品１１が購入された際、非接触ＩＣリーダ／ライタ１２１により、購入された商品１１の非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報を読取るようになっているが、商品が購入されたときに、例えば、ＰＯＰシステムなど、他の販売管理システムで販売処理が行われている場合には、そのシステムの販売情報から、購入された商品１１の非接触ＩＣタグ１１１の一意識別情報を取得するようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品が外部より持込まれる際、非接触ＩＣリーダにより、外部より持込まれる商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報をデータベースに登録し、商品が外部に持出される際、非接触ＩＣリーダにより、外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を読取り、その識別情報が、データベースに登録されていないとき、警報動作を行うようにしたので、外部から持込まれた非接触ＩＣタグの商品購入済み識別情報が正常に処理されていなくても、誤動作することなく、警報動作を行うことが可能となる。
【００５４】
また、商品が購入された際、購入された商品の非接触ＩＣタグに登録された商品固有の識別情報を取得し、その識別情報をデータベースに登録するようにしたので、購入された商品の持出し時の処理が持込まれた商品と同様に行うことが可能となる。
【００５５】
また、商品が外部に持出される際、その外部へ持出される商品の非接触ＩＣタグに記録された商品固有の識別情報を、データベースから消去し、業務終了時に、データベースに登録されている識別情報を、持込まれる、又は購入されて、置去りにされた商品の識別情報として、その情報を表示、又は他のシステムへ提供するようにしたので、置去りにされた商品を容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における防犯システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における防犯システムにおいて、外部から商品が持ち込まれた場合の識別情報の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態における防犯システムにおいて、商品が購入された場合の識別情報の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における防犯システムにおいて、商品が持出された場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における防犯システムにおいて、業務終了後、置去りにされた商品が有るかを確認する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１…非接触ＩＣタグがソースタギングされた商品、１１１…非接触ＩＣタグ、１２…商品管理サーバ、１２１…非接触ＩＣリーダ／ライタ、１２２…ゲート形非接触ＩＣリーダ、１２３…商品管理データベース、１２４…警報装置。
【図１】
2004171369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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