(57)【要約】【課題】加熱部材を配せずとも簡単な構成で光硬化型インクの硬化性を高める。【解決手段】本発明のインクジェットプリンタの画像記録部３は、紫外線の被照射により硬化するインクを記録媒体９９に吐出する記録ヘッド６と、記録媒体９９に着弾したインクに紫外線を照射する複数の紫外線光源７ａ，７ａ，…と、各紫外線光源７ａを熱源とする輻射熱を記録媒体９９に着弾したインクに向けて反射する反射部材７ｂと、を具備している。【選択図】              図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の被照射により硬化するインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドと、
記録媒体に着弾した前記インクに光を照射する光照射部材と、
前記光照射部材を熱源とする輻射熱を記録媒体に着弾した前記インクに向けて反射する反射部材と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記光照射部材からの輻射熱を受けた記録媒体は、４０℃以上に加熱されることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記光照射部材は、照射光として紫外線を照射することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記光照射部材は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、冷陰極管及びＬＥＤのいずれか一の部材であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、一主成分としてのカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と略直交する方向に往復移動自在なシリアルヘッドであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録ヘッドは、記録媒体の略全幅にわたるラインヘッドであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェットプリンタに係り、特に、光硬化型インクの硬化性を高める構成を具備するインクジェットプリンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式ではグラビア印刷方式より簡便・安価に画像を記録することができるため、写真・各種印刷・マーキング・カラーフィルターといった特殊印刷等の様々な印刷分野に応用されてきている。特に、インクジェット記録方式では、微細なドットを吐出・制御するインクジェットプリンタと、色再現域・耐久性・出射適性等を改善したインクと、インク吸収性・色材発色性・表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙とを組み合わせて、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。
【０００３】
今日のインクジェット画像形成方式の画質向上は、インクジェットプリンタ、インク及び専用紙の全てが揃って初めて達成されている。しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットプリンタでは、記録媒体の種類が制限されてしまい、記録媒体のコストアップが問題となるとともにインクジェットプリンタの応用範囲が狭くなってしまう。そこで、専用紙以外の記録媒体に対してもインクジェット記録方式により画像を記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、紫外線の被照射により硬化する光硬化型のインクを用いる光硬化型インクジェット方式等である。
【０００４】
中でも、光硬化型インクジェット方式は、相変化インクジェット方式及びソルベント系インクジェット方式に比較して低臭気であり、速乾性・インク吸収性の無い記録媒体に画像を記録できる点で近年注目されつつあり、この方式に用いられる光硬化型インクは、広く開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されているような光硬化型インクを用いて紫外線を照射したとしても、記録媒体の種類や作業環境に依って着弾後のドット径が大きく変化してしまい、全ての記録媒体に対して高品質で高精細な画像を記録することは不可能である。
【０００６】
そこで、光硬化型インクを用いる場合、紫外線照射装置以外にもヒートプレート等の加熱部材をインクジェットプリンタに配し、加熱部材による熱で加熱しながら記録媒体に着弾した光硬化型インクに紫外線を照射して、光硬化型インクを十分に硬化させて高精細な画像を記録できる（例えば、特許文献４参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特公平５−５４６６７号公報
【特許文献２】
特開平６−２００２０４号公報
【特許文献３】
特表２０００−５０４７７８号公報
【特許文献４】
特開２００２−１３７３７５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献４に記載されているように、インクジェットプリンタに加熱部材を配すると、加熱部材に電力を供給する必要があったり、加熱部材を配した分だけコストアップを招いたり、さらには、加熱部材の温度制御を行うために制御回路の必要性も生じてくる。つまり、加熱部材を配することに伴い、インクジェットプリンタの構成が複雑になる。
【０００９】
本発明の課題は、加熱部材を配せずとも簡単な構成で光硬化型インクの硬化性を高めることができるインクジェットプリンタを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のインクジェットプリンタは、光の被照射により硬化するインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドと、記録媒体に着弾した前記インクに光を照射する光照射部材と、前記光照射部材を熱源とする輻射熱を記録媒体に着弾した前記インクに向けて反射する反射部材と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、記録媒体に着弾したインクを硬化させる際に光照射部材が当該インクに向けて光を照射するが、これに伴い、光照射部材が熱源となって輻射熱を発する。そして請求項１に記載の発明では反射部材を備えるので、この輻射熱が、記録媒体に着弾したインクに直接伝導するか又は反射部材により反射して当該インクに伝導し、記録媒体に着弾したインクが加熱される。また、同時に記録媒体も同様に加熱され、その熱が着弾したインクに伝導する。従って、従来のように特に加熱部材を配せずとも反射部材を配するといった簡単な構成でインクの硬化性を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記光照射部材からの輻射熱を受けた記録媒体は、４０℃以上に加熱されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記光照射部材は、照射光として紫外線を照射することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記光照射部材は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、冷陰極管及びＬＥＤのいずれか一の部材であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記インクは、一主成分としてのカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクであることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と略直交する方向に往復移動自在なシリアルヘッドであることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記記録ヘッドは、記録媒体の略全幅にわたるラインヘッドであることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインクジェットプリンタに係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
［第一の実施の形態］
まず、図１〜図３を参照しながら、本発明のインクジェットプリンタの本実施形態における第一の実施形態について説明する。
図１はインクジェットプリンタの概略構成を示す側面図である。
【００２０】
図１に示す通り、インクジェットプリンタ１には、記録媒体９９を搬送方向Ａに沿って搬送する搬送機構２と、記録媒体９９の記録面にインクを吐出して画像を記録する画像記録部３と、記録媒体９９の非記録面（記録面の反対の面）を支持するプラテン４と、が配設されている。
【００２１】
搬送機構２には、元巻きローラ２ａと、複数の従動ローラ２ｂ〜２ｉと、巻き取りローラ２ｊと、が配設されている。
【００２２】
元巻きローラ２ａは軸心周りに回転自在であり、元巻きローラ２ａには所定幅を有する長尺な記録媒体９９が巻回されている。各従動ローラ２ｂ〜２ｉ及び巻き取りローラ２ｊも軸心周りに回転自在であり、特に、巻き取りローラ２ｊはモータ等の駆動源（図示略）に接続されている。
【００２３】
これら元巻きローラ２ａ、複数の従動ローラ２ｂ〜２ｉ及び巻き取りローラ２ｊは、記録媒体９９の搬送方向Ａの上流側から下流側にかけて、元巻きローラ２ａ，従動ローラ２ｂ，従動ローラ２ｃ，従動ローラ２ｄ，従動ローラ２ｅ，従動ローラ２ｆ，従動ローラ２ｇ，従動ローラ２ｈ，従動ローラ２ｉ，巻き取りローラ２ｊの順で配置されている。
【００２４】
元巻きローラ２ａに巻回されている記録媒体９９は、搬送方向Ａの上流側から下流側にかけて各従動ローラ２ｂ〜２ｉに順に掛けられ、巻き取りローラ２ｊに導かれている。
【００２５】
プラテン４は、画像記録部３に対向する位置でかつ従動ローラ２ｅと従動ローラ２ｆとの間の位置に配置されている。プラテン４は平板状の部材であり、長尺な記録媒体９９のうち、従動ローラ２ｅと従動ローラ２ｆとの間に掛けられている部分を非記録面側から平板状に支持している。
【００２６】
次に、図２を参照しながら画像記録部３の詳細な構成を説明する。
図２は、画像記録部３の全体構成を示す平面図である。
【００２７】
図２に示す通り、画像記録部３には、走査方向Ｂ（記録媒体９９の搬送方向Ａに略直交する方向。）に往復移動自在なキャリッジ５と、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各プロセスカラーのインクを吐出する４つの記録ヘッド６，６，…と、記録媒体９９に向けて紫外線を照射する５つの紫外線照射機構７，７，…と、が配設されている。
【００２８】
各記録ヘッド６は、互いに所定間隔をあけた状態でキャリッジ５に搭載されており、キャリッジ５の往復移動に追従するようになっている。つまり、本第一の実施形態の各記録ヘッド６は、走査方向Ｂに往復移動自在なシリアルヘッドであり、図１では、紙面の表側から裏側又は裏側から表側に移動するようになっている。
【００２９】
各記録ヘッド６のプラテン４に対向する面には、インクを微細な液滴として吐出する複数のノズル６ａ，６ａ，…がそれぞれ設けられている。これら複数のノズル６ａ，６ａ，…は、記録ヘッド６毎に搬送方向Ａに沿って一列に配列されている。
【００３０】
各紫外線照射機構７も、記録ヘッド６と同様に、互いに所定間隔をあけた状態でキャリッジ５に搭載されており、キャリッジ５の往復移動に追従するようになっている。各紫外線照射機構７は、走査方向Ｂに沿う記録ヘッド６の両側にそれぞれ配置されている。つまり、キャリッジ５には、記録ヘッド６と紫外線照射機構７とが走査方向Ｂに沿って交互に配置されている。
【００３１】
次に、図２及び図３を参照しながら各紫外線照射機構７の詳細な構成を説明する。
図３は、画像記録部３の一部の構成を示す側面断面図であり、詳しくは、一の記録ヘッド６とその両側に配置された紫外線照射機構７，７の構成を示す側面断面図である。
【００３２】
図２に示す通り、各紫外線照射機構７には、紫外線を照射する光照射部材としての複数の紫外線光源７ａ，７ａ，…がそれぞれ設けられている。
【００３３】
各紫外線光源７ａは線状の光源であり、その長さは各記録ヘッド６のノズル列の長さに略等しい。図３では、各紫外線光源７ａは、紙面の表側から裏側又は裏側から表側にかけて延在している。具体的に、紫外線光源７ａとしては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、冷陰極管及びＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のいずれか一の部材が適用される。
【００３４】
上記各紫外線照射機構７の紫外線光源７ａ，７ａ，…は、図３に示す通り、プラテン４に臨む面が開放した箱状の反射部材７ｂにより覆われており、反射部材７ｂの外側が保温部材７ｃにより覆われている。
【００３５】
反射部材７ｂは、上記の通りにプラテン４に臨む面が開放しているため、各紫外線光源７ａから出射される紫外線を記録媒体９９に向けて反射することができる。具体的に、反射部材７ｂは、紫外線に対して高い反射率を有するアルミ等の金属若しくはアルミを主成分とする合金から構成されている。その他、反射部材７ｂとして、アルミを主成分とする金属化合物を真空蒸着させたガラス製の成形板を用いてもよい。
【００３６】
保温部材７ｃは、反射部材７ｂの内部の熱及び反射部材７ｂ自体に伝導した熱が放熱されるのを防ぐものであり、つまりは、反射部材７ｂの内部の温度を保温するものである。具体的に、保温部材７ｃは熱伝導率の小さい樹脂製材料から構成されている。その他、保温部材７ｃとして、コルク，フェルト，軟質繊維板，発泡プラスチック等の材料からなる部材を用いてもよい。
【００３７】
次に、本第一の実施形態に用いられる「インク」について説明する。
本第一の実施形態に用いられるインクとしては、特に、「光硬化技術−樹脂・開始剤の選定と配合条件及び硬化度の測定・評価−（技術協会情報）」に記載の「光硬化システム（第４章）」の「光酸・塩基発生剤を利用する硬化システム（第１節）」、「光誘導型交互共重合（第２節）」等に適合するインクが適用可能であり、通常のラジカル重合により硬化するものであってもよい。
【００３８】
具体的に、本第一の実施形態に用いられるインクは、光としての紫外線の被照射により硬化する性質を具備する光硬化型インクであり、主成分として、重合性化合物（公知の重合性化合物を含む。）と、光開始剤と、色材とを少なくとも含むものである。ただし、本第一の実施形態に用いるインクとして、上記「光誘導型交互共重合（第２節）」に適合するインクを用いる場合には、光開始剤は除外されてもよい。
【００３９】
上記光硬化型インクは、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクとに大別されるが、その両系のインクが本第一の実施形態に用いられるインクとしてそれぞれ適用可能であり、ラジカル重合系インクとカチオン重合系インクとを複合させたハイブリッド型インクを本第一の実施形態に用いられるインクとして適用してもよい。
【００４０】
しかしながら、酸素による重合反応の阻害作用が少ない又は無いカチオン重合系インクのほうが機能性・汎用性に優れるため、本第一の実施形態では、特に、カチオン重合系インクを用いている。
【００４１】
なお、本第一の実施形態に用いられるカチオン重合系インクは、具体的に、オキセタン化合物，エポキシ化合物，ビニルエーテル化合物等のカチオン重合性化合物と、光カチオン開始剤と、色材とを少なくとも含む混合物であり、当然、紫外線の被照射により硬化する性質を具備するものである。
【００４２】
ところで、本第一の実施形態に用いられるインク（ラジカル重合系インク，カチオン重合系インク及びハイブリッド型インクを含む。）は、上記の通り、紫外線の被照射により硬化するものであるが、必ずしもこれには限定されず、紫外線以外の光の被照射により硬化するものであってもよい。ここでいう「光」とは、広義の光であって、紫外線，電子線，Ｘ線，可視光線，赤外線等の電磁波を含むものである。つまり、本第一の実施形態に用いられるインクには、紫外線以外の光で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の光で重合性化合物同士の重合反応を開始させる光開始剤とが適用されてもよい。紫外線以外の光で硬化する光硬化型のインクを本第一の実施形態に用いられるインクとして用いる場合は、紫外線光源７ａに代えて、その光を照射する光源を本発明に係る「光照射部材」として適用しなければならない。
【００４３】
本第一の実施形態では、インクに照射する光として紫外線を例示し、紫外線を照射する光源として上記紫外線光源７ａを例示している。
【００４４】
次に、本第一の実施形態に用いられる「記録媒体９９」について説明する。
本第一の実施形態に用いられる記録媒体９９としては、通常のインクジェットプリンタに適用される普通紙，再生紙，光沢紙等の各種紙，各種布地，各種不織布，樹脂，金属，ガラス等の材質からなる記録媒体が適用可能である。記録媒体９９の形態としては、ロール状、カットシート状、板状等が適用可能である。本第一の実施形態では、記録媒体９９として、図１に示す通りのロール状に巻かれた長尺な樹脂製フィルムを用いている。
【００４５】
特に、本第一の実施形態で用いられる記録媒体９９として、所謂軟包装に用いられる透明又は不透明な非吸収性の樹脂製フィルムが適用できる。樹脂製フィルムの具体的な樹脂の種類として、ポリエチレンテレフタレート，ポリエステル，ポリオレフィン，ポリアミド，ポリエステルアミド，ポリエーテル，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリスチレン，ポリカーボネート，ポリ−ρ−フェニレンスルフィド，ポリエーテルエステル，ポリ塩化ビニル，ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が適用可能であり、さらには、これら樹脂の共重合体、これら樹脂の混合物、これら樹脂を架橋したもの等も適用可能である。中でも、樹脂製フィルムの樹脂の種類として、延伸したポリエチレンテレフタレート，ポリスチレン，ポリプロピレン，ナイロンのいずれかを選択するのが、樹脂製フィルムの透明性・寸法安定性・剛性・環境負荷・コスト等の面で好ましく、２〜１００μｍ（好ましくは６〜５０μｍ）の厚みを有する樹脂製フィルムを用いるのが好ましい。また、樹脂製フィルムの支持体の表面にコロナ放電処理、易接着処理等の表面処理を施してもよい。
【００４６】
さらに、本第一の実施形態に用いられる記録媒体９９として、樹脂により表面を被覆した各種紙，顔料を含むフィルム，発泡フィルム等の不透明な公知の記録媒体も適用可能である。
【００４７】
次に、インクジェットプリンタ１の動作を説明する。
巻き取りローラ２ｊに接続されたモータ等の駆動源が駆動されて、巻き取りローラ２ｊが回転する。すると、記録媒体９９が元巻きローラ２ａから引き出され、引き出された記録媒体９９が、各従動ローラ２ｂ〜２ｉを順に通過して巻き取りローラ２ｊに巻き取られる。その途中で、記録媒体９９は、プラテン４に非記録面を支持された状態でプラテン４と画像記録部３との間を通過し搬送方向Ａに沿って搬送される。
【００４８】
この状態において、キャリッジ５が作動して、４つの記録ヘッド６，６，…及び５つの紫外線照射機構７，７，…がキャリッジ５の作動に伴い、記録媒体９９の直上を走査方向Ａに沿って往復移動する。
【００４９】
そして、各記録ヘッド６が記録媒体９９の記録面の画像記録領域（画像を記録する領域）を移動している最中に、各記録ヘッド６が自己の各ノズル６ａから画像記録領域に向かってインクを微細な液滴としてそれぞれ吐出する。
【００５０】
この場合、各記録ヘッド６が図２中左から右へ移動するとき、図２中最も右側に配置された紫外線照射機構７を除く残り４つの左側の紫外線照射機構７，７，…の各紫外線光源７ａが紫外線を出射し、一方、記録ヘッド６が図２中右から左へ移動するとき、図２中最も左側に配置された紫外線照射機構７を除く残り４つの右側の紫外線照射機構７，７，…の各紫外線光源７ａが紫外線を出射する。すなわち、各記録ヘッド６の移動方向の後側の各紫外線光源７ａが紫外線を出射する。
【００５１】
各紫外線光源７ａから出射された紫外線は放射状に伝播し、記録媒体９９に直接入射するか又は反射部材７ｂにより反射して記録媒体９９に入射する。これにより、記録媒体９９に着弾した直後のインクに紫外線が照射され、当該インクは硬化して記録媒体９９の記録面に定着する。
【００５２】
以後、インクジェットプリンタ１が上述の動作を繰り返し、これにより、画像記録部３とプラテン４との間を通過した記録媒体９９に順次画像が記録される。
【００５３】
以上のようなインクジェットプリンタ１では、各紫外線照射機構７の複数の紫外線光源７ａ，７ａ，…が反射部材７ｂによりそれぞれ覆われているから、各紫外線光源７ａから放射された紫外線が反射部材７ｂの開放部分に局所的に集光し、記録媒体９９と記録媒体９９に着弾したインクとに与えられる光量がそれぞれ増大する。また、各紫外線光源７ａが反射部材７ｂにより覆われることで、各紫外線光源７ａを熱源とする輻射熱が、反射部材７ｂの開放部分に向けられて記録媒体９９と記録媒体９９に着弾したインクとに与えられる。この場合、記録媒体９９では、与えられた光量（光エネルギー）と輻射熱とにより４０℃以上に加熱されて、その熱が着弾したインクに伝導する。一方、記録媒体９９に着弾したインクでは、与えられた光量（光エネルギー）と輻射熱とにより直接的に加熱される。
【００５４】
さらに、各反射部材７ｂが保温部材７ｃによりそれぞれ覆われているから、各紫外線光源７ａの輻射熱が各紫外線照射機構７の外部に放熱されるのを防止でき、記録媒体９９と記録媒体９９に着弾したインクとを効率良く加熱することができる。従って、従来のような加熱部材を特に配せずとも反射部材７ｂ及び保温部材７ｃを配するといった簡単な構成で記録媒体９９に着弾したインクを加熱でき、インクの硬化性を高めることができる。
【００５５】
なお、本第一の実施形態では、図２に示す通りに記録ヘッド６と紫外線照射機構７とを交互に配置したが、４つの記録ヘッド６，６，…を互いに隣接させてその両側にのみ紫外線照射機構７をそれぞれ配置してもよい。
【００５６】
［第二の実施の形態］
次に、図４及び図５を参照しながら、本発明のインクジェットプリンタの本実施形態における第二の実施形態について説明する。ただし、本第二の実施形態は、上記第一の実施形態における画像記録部３の構成が異なっており、それ以外の構成は上記第一の実施形態と同様である。本第二の実施形態では、画像記録部３を中心とした説明を行う。
図４は画像記録部３の全体構成を示す平面図であり、図５は画像記録部３の全体構成を示す側面断面図である。
【００５７】
図４及び図５に示す通り、画像記録部３には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各プロセスカラーのインクを吐出する４つの記録ヘッド１０，１０，…と、記録媒体９９に向けて紫外線を照射する４つの紫外線照射機構１１，１１，…と、これら４つのラインヘッド１０，１０，…及び紫外線照射機構１１，１１，…を支持する平板状の支持部材１２と、が配設されている。
【００５８】
支持部材１２には、４つの記録ヘッド１０，１０，…及び紫外線照射機構１１，１１，…がそれぞれ固定されている。支持部材１２は、インクジェットプリンタ１の内部に配設された固定部材（図示略）に固定されており、インクジェットプリンタ１の所定位置に固定されている。従って、４つの記録ヘッド１０，１０，…及び紫外線照射機構１１，１１，…も、インクジェットプリンタ１の所定位置に固定される。
【００５９】
各記録ヘッド１０は、互いに間隔を開けた状態で搬送方向Ａに沿って並んでおり、搬送方向Ａに略直交する方向にそれぞれ延在している。つまり、本実施形態の各記録ヘッド１０は、記録媒体９９の略全幅にわたるラインヘッドである。
【００６０】
各記録ヘッド１０のプラテン４に対向する面には、インクを微細な液滴として吐出する複数のノズル１０ａ，１０ａ，…がそれぞれ設けられている。これら複数のノズル１０ａ，１０ａ，…は、図４に示す通り、記録ヘッド１０毎に搬送方向Ａに略直交する方向に沿って一列に配列されている。
【００６１】
各紫外線照射機構１１も、記録ヘッド１０と同様に、互いに間隔を開けた状態で搬送方向Ａに沿って並んでおり、搬送方向Ａに略直交する方向にそれぞれ延在している。図４及び図５に示す通り、支持部材１２には、記録ヘッド１０と紫外線照射機構１１とが交互に配置されているが、各紫外線照射機構１１は、搬送方向Ａの記録ヘッド１０よりも下流側にそれぞれ配置されている。
【００６２】
各紫外線照射機構１１には、紫外線を照射する光照射部材としての複数の紫外線光源１１ａ，１１ａ，…が設けられている。
【００６３】
図４に示す通り、各紫外線光源１１ａは線状の光源であり、その長さは各記録ヘッド１０のノズル列の長さに略等しい。図５では、各紫外線光源１１ａは、紙面の表側から裏側又は裏側から表側にかけて延在している。具体的に、紫外線光源１１ａとしては、上記第一の実施形態の紫外線光源７ａと同様の部材が適用される。
【００６４】
上記各紫外線照射機構１１の紫外線光源１１ａ，１１ａ，…は、図５に示す通り、プラテン４に望む面が開放した箱状の反射部材１１ｂにより覆われており、反射部材１１ｂの外側が保温部材１１ｃにより覆われている。
【００６５】
各反射部材１１ｂ及び保温部材１１ｃは、上記第一の実施形態における反射部材７ｂ及び保温部材７ｃのそれぞれと同様の部材であり、同様の機能を具備するものである。
【００６６】
次に、インクジェットプリンタ１の動作を説明する。
図１に示す搬送機構２が作動して、記録媒体９９が搬送方向Ａに沿って搬送される。搬送の途中で、記録媒体９９は、プラテン４に非記録面を支持された状態でプラテン４と画像記録部３との間を通過し搬送方向Ａに沿って搬送される。
【００６７】
この状態において、４つの記録ヘッド１０，１０，…が、各ノズル１０ａから記録媒体９９の記録面の画像記録領域（画像を記録する領域）に向かってインクを微細な液滴として吐出し、４つの紫外線照射機構１１，１１，…の各紫外線光源１１ａが紫外線を出射する。各紫外線光源１１ａから出射された紫外線は放射状に伝播し、記録媒体９９に直接入射するか又は反射部材１１ｂにより反射して記録媒体９９に入射する。
【００６８】
これにより、プラテン４と画像記録部３との間を通過する記録媒体９９は、各記録ヘッド１０によりインクの着弾を受け、その後、インクを吐出した記録ヘッド１０よりも搬送方向Ａの下流側の紫外線照射機構１１によりそれぞれ紫外線を照射される。そして、記録媒体９９に着弾したインクが硬化して記録媒体９９の記録面に定着する。
【００６９】
以後、インクジェットプリンタ１が上述の動作を繰り返し、これにより、画像記録部３とプラテン４との間を通過した記録媒体９９に順次画像が記録される。
【００７０】
以上のようなインクジェットプリンタ１でも、各紫外線照射機構１１の複数の紫外線光源１１ａ，１１ａ，…が反射部材１１ｂ及び保温部材１１ｃによりそれぞれ覆われているから、上記第一の実施形態の場合と同様の理由で、記録媒体９９が４０℃以上に加熱されるとともに、記録媒体９９に着弾したインクが加熱される。従って、本第二の実施形態に係るインクジェットプリンタ１でも、従来のような加熱部材を特に配せずとも反射部材１１ｂ及び保温部材１１ｃを配するといった簡単な構成で記録媒体９９に着弾したインクを加熱でき、インクの硬化性を高めることができる。
【００７１】
なお、本第二の実施形態では、図４及び図５に示す通りに記録ヘッド１０と紫外線照射機構１１とを交互に配置したが、４つの記録ヘッド１０，１０，…を互いに隣接させて、これら４つの記録ヘッド１０，１０，…からなる記録ヘッド群よりも搬送方向Ａの下流側にのみ紫外線照射機構１１を配置してもよい。
【００７２】
さらに上記第一及び第二の実施形態では、紫外線照射機構７，１１によってのみ記録媒体９９が４０℃以上に加熱されているが、記録媒体９９の過度の加熱を防止するために、記録媒体９９の温度を検知する温度センサと記録媒体９９を冷却する冷却機構とを配設し、温度センサの検知結果に基づき冷却機構を制御して記録媒体９９の温度を４０℃以上の所定温度に制御してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、加熱部材を配せずとも簡単な構成でインクの硬化性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一及び第二の両実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成を示す側面図である。
【図２】第一の実施形態に係る画像記録部の全体構成を示す平面図である。
【図３】第一の実施形態に係る画像記録部の一部の構成を示す側面断面図である。
【図４】第二の実施形態に係る画像記録部の全体構成を示す平面図である。
【図５】第二の実施形態に係る画像記録部の全体構成を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１      インクジェットプリンタ
２      搬送機構
３      画像記録部
４      プラテン
５      キャリッジ
６      記録ヘッド（シリアルヘッド）
６ａ      ノズル
７，１１      紫外線照射機構
７ａ，１１ａ      紫外線光源（光照射部材）
７ｂ，１１ｂ      反射部材
７ｃ，１１ｃ      保温部材
１０      記録ヘッド（ラインヘッド）
１０ａ      ノズル
１２      支持部材
９９      記録媒体
Ａ      搬送方向
Ｂ      走査方向
【図１】
2004160925.tif 000003
【図２】
2004160925.tif 000004
【図３】
2004160925.tif 000005
【図４】
2004160925.tif 000006
【図５】
2004160925.tif 000007