(57)【要約】【課題】壁構造において、その内部での結露を防止する。【解決手段】壁構造１は、屋外側から外装材３、外装下地材５、断熱材７、及び内装材が順に並んで形成されている。外装材３と外装下地材５との間には通気層１１が形成されている。外装下地材５は透湿性を有する。壁構造１は、施工後に発生すると予想される隙間部を考慮して算出された断熱材７の平均の透湿抵抗を予め考慮している。【選択図】  図１
2004232377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造材と、
該構造材の屋外側に設けられ、透湿性を有する外装下地材と、
該外装下地材の屋外側に設けられた外装材と、
上記構造材の屋内側に設けられた内装材と、
上記外装下地材と上記内装材との間に設けられ、上記構造材に設けられた断熱材とを備え、
上記外装下地材と上記外装材との間には、壁内部の湿気を屋外に排出するための通気層が形成された壁構造であって、
施工後に上記断熱材と上記構造材との間に生じる隙間部を少なくとも考慮して算出された上記断熱材の平均の透湿抵抗を、少なくとも考慮した壁構造。
【請求項２】
請求項１記載の壁構造であって、
上記外装下地材の透湿抵抗に対する上記断熱材の平均の透湿抵抗と上記内装材の透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮した壁構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の壁構造であって、
内装材は調湿性を有する壁構造。
【請求項４】
構造材と、該構造材の屋外側に設けられ、透湿性を有する外装下地材と、該外装下地材の屋外側に設けられた外装材と、上記構造材の屋内側に設けられた内装材と、上記外装下地材と上記内装材との間に設けられ、上記構造材に設けられた断熱材とを備え、上記外装下地材と上記外装材との間には、壁内部の湿気を屋外に排出するための通気層が形成された壁構造の施工方法であって、
施工後に上記断熱材と上記構造材との間に生じる隙間部を少なくとも考慮して算出された上記断熱材の平均の透湿抵抗を、少なくとも考慮した壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁構造及び壁構造の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省エネルギーのために、住宅の高断熱化・高気密化が図られている。そのため、例えば、住宅の壁の構造は、屋外側から屋内側に外装材、外装下地材、断熱材、及び内装材が順に並んで形成されたものとなっている。内装材は一般的に、耐震性・耐火性を有する石膏ボード等の面材で形成されている。
【０００３】
しかし、住宅の高断熱化・高気密化に伴い、壁の内部で結露が生じるおそれが生じた。つまり、外装下地材と内装下地材との間に生じる温度差により、室内から壁内へ侵入した湿気が凝結するのである。そこで、室内の湿気が壁内に侵入することを防ぐために、壁構造には防湿性を有する防湿気密層が設けられた（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
防湿気密層としては、防湿層が付された断熱材（例えば、グラスウール・ロックウール等の繊維系断熱材）や、それ自体が高い透湿抵抗を有する発泡系断熱材や、内装材と断熱材との間に設けられたポリエチレンフィルム・プラスチックフィルム等の防湿シートがある。
【０００５】
【非特許文献１】
「平成１３年度版木造住宅工事共通仕様書（解説付）」，財団法人住宅金融普及協会，ｐ．９２−１０２，１０６
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この防湿気密層を設けるための施工方法では、施工の精度が施工業者間で個人差があり、これは結露防止の観点から好ましくない。
【０００７】
また、防湿層付きの断熱材を用いた場合、施工の精度が悪いと、断熱材の防湿層が破れることもあり、その結果、防湿層の透湿抵抗が小さくなる。そして、この破損部から湿気が壁内に侵入し、結露が発生することになる。
【０００８】
また、発泡系断熱材を用いた場合、発泡系断熱材と柱等との間に隙間が生じやすい。さらに、正確に施工した場合でも、経年変化によって発泡系断熱材と柱等との間に隙間が生じることがある。それにより、発泡系断熱材の透湿抵抗が小さくなる。そして、その隙間から湿気が壁内に侵入し、結露が生じることがある。
【０００９】
また、防湿シートは施工時に破れることがあり、そのため、防湿シートの透湿抵抗が小さくなる。したがって、破れたままの防湿シートを用いた場合、そこから湿気が壁内に侵入し、結露が発生することになる。
【００１０】
以上より、本願発明者は、壁構造の内部での結露を防止するためには、防湿気密層を設ける施工の精度を予め考慮して壁構造を施工することが好ましいことを発見した。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、壁構造において、その内部での結露を防止することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る壁構造は、構造材と、該構造材の屋外側に設けられ、透湿性を有する外装下地材と、該外装下地材の屋外側に設けられた外装材と、上記構造材の屋内側に設けられた内装材と、上記外装下地材と上記内装材との間に設けられ、上記構造材に設けられた断熱材とを備え、上記外装下地材と上記外装材との間には、壁内部の湿気を屋外に排出するための通気層が形成された壁構造であって、施工後に上記断熱材と上記構造材との間に生じる隙間部を少なくとも考慮して算出された上記断熱材の平均の透湿抵抗を、少なくとも考慮したものである。
【００１３】
ところで、壁構造では、防湿気密層を設ける施工の精度等を原因として、断熱材と構造材との間等に隙間部が生じやすい。このとき、断熱材の透湿抵抗は低下する。
【００１４】
ここで、本発明によれば、断熱材自体の透湿抵抗ではなく、断熱材の平均の透湿抵抗を考慮して壁構造がなされている。すなわち、施工の精度等を考慮して壁構造は構成されている。そのため、施工された壁構造は、上記隙間部が生じやすいという実情に即したものとなる。したがって、壁構造の内部での結露の発生を確実に防ぐことができる。
【００１５】
また、壁構造の内部に湿気が侵入したとしても、外装下地材が透湿性を有するため、湿気は外装下地材を通って通気層から屋外に排出される。したがって、壁構造の内部での結露の発生を更に確実に防ぐことができる。
【００１６】
本発明に係る壁構造は更に、上記外装下地材の透湿抵抗に対する上記断熱材の平均の透湿抵抗と上記内装材の透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮したものである。
【００１７】
ところで、従来の壁構造は一般的に、外装下地材の透湿抵抗、断熱材の透湿抵抗、及び内装材の透湿抵抗のそれぞれの関係を考慮して施工されていた。
【００１８】
ここで、本発明によれば、壁構造は、外装下地材の透湿抵抗に対する断熱材の平均の透湿抵抗と内装材の透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮しているため、壁構造を施工するに際して、外装下地材、断熱材、及び内装材の関係について考慮すべき事柄が減る。したがって、壁構造の施工の容易化を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る壁構造は更に、内装材が調湿性を有するものである。
【００２０】
これにより、内装材は調湿性を有するため、室内の湿気が内装材内に蓄えられる。よって、室内の湿気は内装材よりも内部へ侵入しにくい。したがって、壁構造の内部での結露の発生を更に確実に防ぐことができる。
【００２１】
また、内装材は調湿性を有するため、室内の湿度が低くなったときには、内装材内に蓄えられた湿気が室内に放湿される。したがって、湿気の壁構造の内部への侵入を確実に防ぐことができる。
【００２２】
本発明に係る壁構造の施工方法は、構造材と、該構造材の屋外側に設けられ、透湿性を有する外装下地材と、該外装下地材の屋外側に設けられた外装材と、上記構造材の屋内側に設けられた内装材と、上記外装下地材と上記内装材との間に設けられ、上記構造材に設けられた断熱材とを備え、上記外装下地材と上記外装材との間には、壁内部の湿気を屋外に排出するための通気層が形成された壁構造の施工方法であって、施工後に上記断熱材と上記構造材との間に生じる隙間部を少なくとも考慮して算出された上記断熱材の平均の透湿抵抗を、少なくとも考慮しているものである。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、断熱材自体の透湿抵抗ではなく、断熱材の平均の透湿抵抗を考慮して壁構造が施工されている。すなわち、施工の精度等を考慮して壁構造は構成されている。そのため、施工された壁構造は、上記隙間部が生じやすいという実情に即したものとなる。したがって、壁構造の内部での結露の発生を確実に防ぐことができる。
【００２４】
また、壁構造の内部に湿気が侵入したとしても、外装下地材が透湿性を有するため、湿気は外装下地材を通って通気層から屋外に排出される。したがって、壁構造の内部での結露の発生を更に防ぐことができる。
【００２５】
本発明によれば、壁構造が、外装下地材の透湿抵抗に対する断熱材の平均の透湿抵抗及び内装材の透湿抵抗を加えた値の比率を考慮しているため、壁構造を施工するに際して、外装下地材、断熱材、及び内装材の関係について考慮すべき点が減る。したがって、壁構造の施工の容易化を図ることができる。
【００２６】
本発明によれば、内装材が調湿性を有するため、室内の湿気が内装材内に蓄えられる。よって、室内の湿気は内装材よりも内部へ侵入しにくい。したがって、防湿気密層及び調湿性断熱材を設けることなく、壁構造の内部での結露の発生を更に防ぐことができる。
【００２７】
また、内装材は調湿性を有するため、室内の湿度が低くなったときには、内装材内に蓄えられた湿気が室内に放湿される。したがって、湿気の壁構造の内部への侵入を更に防ぐことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
（実施形態１）
図１及び図２に示すように、住宅等の建物の壁構造１は、屋外側から室内（屋内）側に外装材３、外装下地材５、断熱材７、及び内装材９が順に並んで形成されている。
【００３０】
外装材３はサイディング等で形成されている。サイディングとは、建物の外壁に用いられる耐水性及び耐天候性に富む板である。
【００３１】
外装材３と外装下地材５との間には、通気層１１が形成されている。通気層１１は、外装材３の室内側の面と外装下地材５の屋外側の面との間に胴縁１３や通気用金物等を介することにより形成されている。通気層１１は、外装下地材５を通過した湿気を屋外に排出するためのものである。通気層１１はその幅が１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
外装下地材５は、柱１５・間柱１７等の縦軸材と土台・胴差・梁・桁等の横架材（図示せず）とからなる軸組材の屋外側の面に、釘・ねじ等の固定金具で固定されている。
【００３３】
軸組材は、製材・集成材・ディメンションランバー・ＬＶＬ（Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｖｅｎｅｅｒ  Ｌｕｍｂｅｒ／単板積層材）・ＰＳＬ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｌｕｍｂｅｒ）等で形成されている。なお、本発明に係る構造材は建築物の躯体を構成する部材であり、軸組材に対応する。
【００３４】
外装下地材５は透湿性を有する。透湿性とは湿気を通しやすい性質である。外装下地材５は、例えば、ダイライト（大建工業（株）製）・火山性ガラス質複層板・インシュレーションファイバーボード等の面材で形成されている。外装下地材５がダイライトで形成されている場合、ダイライトはその厚さが９ｍｍ以上であることが好ましい。外装下地材５がインシュレーションファイバーボードで形成されている場合、インシュレーションファイバーボードはその厚さが１２ｍｍ以上であることが好ましい。表１は、外装下地材５に用いられる面材の透湿抵抗を示したものである。
【００３５】
【表１】
2004232377.tif 000003
【００３６】
また、外装下地材５は、ダイライト・火山性ガラス質複層板・インシュレーションファイバーボード等の面材と同等あるいはそれ以下の透湿抵抗を有する限り、上述の面材以外の面材、透湿シート又は防水シート等で形成されてもよい。
【００３７】
なお、外装下地材５としてダイライト・火山性ガラス質複層板・インシュレーションファイバーボード等の面材を用いた場合、縦軸材等の間に筋交いを設けなくてもよい。これは、外装下地材５としてダイライト・火山性ガラス質複層板・インシュレーションファイバーボード等の面材を用いたとき、筋交いを設けた場合と同等、あるいはそれ以上の耐力が得られるためである。これにより、筋交いを設けた場合に生じる断熱欠損を防ぐことができる。
【００３８】
断熱材７は軸組材の中空部に設けられている。中空部とは、縦軸材と横架材との間に形成された空間である。断熱材７は外装下地材５及び内装材９の間の熱の伝導を遮断するものである。断熱材７は、鉛直方向（図１において上下方向）に並んだ複数の断熱材部７ａで形成されている。
【００３９】
断熱材７は、グラスウール・ロックウール等の無機繊維系断熱材、ビーズ法ポリスチレンフォーム・ポリエチレンフォーム・押出法ポリスチレンフォーム・フェノールフォーム保温板・硬質ウレタンフォーム・吹付け硬質ウレタンフォーム等の発泡系断熱材、シージングボード・タタミボード・吹込み用セルロースファイバー等の木質繊維系断熱材、ウール等の天然系断熱材などで形成されている。断熱材７は、本実施形態の壁構造１が必要とする断熱性を有する限り、その厚さが如何なるものであってもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、断熱材７は発泡系断熱材で形成されている。
【００４１】
内装材９は、軸組材の室内側の面に固定金具で固定されている。内装材９は断熱材７の室内側の面上に形成されている。内装材９は、例えば、石膏ボード・構造用合板・珪酸カルシウム・スラグ石膏板・ロックウール板・モルタル・ＡＬＣ等で形成されている。内装材９は、壁１内への湿気の侵入の防止の観点から、透湿抵抗が高い方が好ましい。
【００４２】
なお、内装材９は、内装下地材と、内装下地材の室内側の面上に形成された内装仕上げ材とで形成されてもよい。内装下地材は、例えば、石膏ボード・構造用合板・珪酸カルシウム・スラグ石膏板・ロックウール板・モルタル・ＡＬＣ等で形成されている。内装仕上げ材は、例えば、塩化ビニール壁紙、オレフィン壁紙、紙壁紙、絹・麻・綿等の天然素材やレーヨン・ポリエステル等の合成・再生素材を原料とした布壁紙、珪藻土を原料とした壁紙などで形成されている。
【００４３】
ところで、断熱材７として発泡系断熱材を用いた場合、施工後に断熱材７と軸組材との間及び断熱材部７ａと断熱材部７ａとの間等に隙間部１９が生じやすい（図１参照）。そこで、本実施形態に係る壁構造１は、施工後に発生すると予想される隙間部を考慮して算出された施工後の断熱材７の透湿抵抗（断熱材７の平均の透湿抵抗とも言う）を予め考慮している。言い換えれば、本実施形態に係る壁構造１は、施工後の断熱材７の透湿抵抗を用いている。なお、本発明に係る断熱材の平均の透湿抵抗は、施工後の断熱材７の透湿抵抗に対応する。
【００４４】
ここで、施工後の建築用部材の透湿抵抗は、以下に示す式で求められる。
【００４５】
施工後の建築用部材の透湿抵抗＝全体の面積／（隙間部の透湿×隙間部の長さ＋建築用部材の透湿×建築用部材の面積）…（ｉ）
本実施形態において、「全体の面積」は壁面積に対応し、「建築用部材」は断熱材７に対応する。壁面積とは、軸組材の中空部の室内側（室外側）の面の面積である。断熱材７の面積とは、断熱材７の室内側の面の面積である。
【００４６】
また、本実施形態において、隙間部は、計算の容易性等の観点から、軸組材と断熱材７の四周（外周）との継ぎ目に生じた隙間と仮定する。隙間部の長さとは、断熱材７の四周（外周）の長さである。加えて、透湿とは、湿気の抜けやすさを示すものであり、透湿係数とも言われている。透湿は、湿気の抜けにくさを示す透湿抵抗の逆数（１／透湿抵抗）である。隙間部の透湿や建築用部材の透湿はそれぞれ、隙間部の透湿抵抗の逆数と建築用部材の透湿抵抗の逆数である。
【００４７】
具体的には、本実施形態において、壁面積は９１０ｍｍ×２４００ｍｍであり、発泡系断熱材の透湿抵抗は１９．２×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇであり、隙間部の透湿抵抗は０．１×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇであり、断熱材７の面積は２．１８ｍ２であり、隙間部の長さは６．６２ｍである。なお、隙間部の透湿抵抗は予め行われた実験により得られた数値であり、特にこの数値に限定されるものではない。
【００４８】
ここで、これらの数値を式（ｉ）に代入する。
（０．９１×２．４）／｛０．１×１０−９×６．６２＋１／（１９．２×１０９）×２．１８｝＝２．８×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇ
したがって、本実施形態の断熱材７の施工後の透湿抵抗は、２．８×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇである。本実施形態の壁構造１は、この施工後の断熱材７の透湿抵抗を予め考慮している。
【００４９】
なお、当然のことであるが、求められた施工後の断熱材７の透湿抵抗が壁構造１に必要とされる所定の透湿抵抗より低い場合には、壁構造１を施工する前に、断熱材７を発泡系断熱材から他の断熱材に変更する等の処置を施すことが好ましい。
【００５０】
以上により、本実施形態によれば、断熱材７自体の透湿抵抗ではなく、施工後の断熱材７の透湿抵抗を考慮して壁構造１が施工されている。すなわち、施工の精度等を考慮して壁構造１は構成されている。そのため、施工された壁構造１は、隙間部１９が生じやすいという実情に即したものとなる。したがって、壁構造１の内部での結露の発生を確実に防ぐことができる。
【００５１】
また、壁構造１の内部に湿気が侵入したとしても、外装下地材５が透湿性を有するため、湿気は外装下地材５及び通気層１１を通って屋外に排出される。したがって、壁構造１内部での結露の発生を更に確実に防ぐことができる。
【００５２】
また、上述のように、湿気は外装下地材５及び通気層１１を通って屋外に排出されるため、壁構造１に防湿気密層を設ける必要がない。
【００５３】
また、同様に、湿気は外装下地材５及び通気層１１を通って屋外に排出されるため、壁構造１に防湿材を設ける必要がない。したがって、施工の容易化、壁構造１の解体時における建築用部材の分別の容易化、及び壁構造１の施工のコストの低減化を図ることができる。
【００５４】
（実施形態２）
図３に示すように、本実施形態の壁構造１は、断熱材７の屋内側の面に防湿材２１が設けられたものである。その他の点に関しては、実施形態１の壁構造１の構造とほぼ同様である。
【００５５】
防湿材２１は、その四周が軸組材の屋内側の面に重なっている。防湿材２１は、その四周が軸組材の屋内側の面にタッカー２３等の固定金具で固定されている。
【００５６】
ところで、防湿材２１を防湿材２１自体が有する透湿抵抗の値どおりに機能させるためには、防湿材２１の四周を軸組材に対して隙間なく固定しなければならない。しかし、そのためには高度な施工精度が必要となり、それは困難を極める。そのため、施工後に防湿材２１と軸組材との間に隙間部１９が生じやすい。そこで、本実施形態に係る壁構造１は、施工後に発生すると予想される隙間部を考慮して算出された施工後の防湿材２１の透湿抵抗を予め考慮している。
【００５７】
本実施形態において、防湿材２１の透湿抵抗は４８×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇである。壁面積、防湿材２１の面積、隙間部の透湿抵抗、及び隙間部の長さは実施形態１のものと同値である。
【００５８】
ここで、上記の値を式（ｉ）に代入する。
（０．９１×２．４）／｛０．１×１０−９×６．６２＋１／（４８×１０９）×２．１８｝＝３．１×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇ
したがって、本実施形態の防湿材２１の施工後の透湿抵抗は、３．１×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなる。本実施形態の壁構造１は、この施工後の防湿材２１の透湿抵抗を予め考慮している。
【００５９】
以上により、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６０】
（実施形態３）
図４に示すように、本実施形態の壁構造１は、断熱材７として防湿層付き断熱材が用いられているものである。その他の点に関しては、実施形態１の壁構造１の構造とほぼ同様である。
【００６１】
断熱材７は、断熱材部７ａ及び防湿層７ｂを有する。
【００６２】
断熱材部７ａは、グラスウール・ロックウール等の無機繊維系断熱材で形成されている。
【００６３】
防湿層７ｂはポリエチレンフィルム等で形成された薄いシートである。防湿層７ｂは断熱材部７ａの屋内側の面に設けられ、その四周が軸組材の屋内側の面にタッカー２３で固定されている。
【００６４】
ところで、断熱材７を断熱材７自体が有する透湿抵抗の値どおりに機能させるためには、防湿層７ｂの四周を軸組材に対して隙間なく固定しなければならない。しかし、そのためには高度な施工精度が必要となり、それは困難を極める。そのため、施工後に防湿層７ｂと軸組材との間等に隙間部１９が生じやすい。そこで、本実施形態に係る壁構造１は、施工後に発生すると予想される隙間部を考慮して算出された施工後の断熱材７の透湿抵抗を、予め考慮している。
【００６５】
本実施形態において、防湿層付きの断熱材の透湿抵抗は８．２×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇである。壁面積、断熱材７の面積、隙間部の透湿抵抗、及び隙間部の長さは実施形態１のものと同値である。
【００６６】
ここで、上記の値を式（ｉ）に代入する。
（０．９１×２．４）／｛０．１×１０−９×６．６２＋１／（８．２×１０９）×２．１８｝＝２．４×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇ
したがって、本実施形態の断熱材７の施工後の透湿抵抗は、２．４×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇである。本実施形態の壁構造１は、この施工後の断熱材７の透湿抵抗を予め考慮している。
【００６７】
以上により、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６８】
（実施形態４）
図５に示すように、本実施形態の壁構造１は、防湿層付き断熱材に破損部２５が形成されたものである。その他の点に関しては、実施形態３の壁構造１の構造とほぼ同様である。
【００６９】
ところで、上述のように、防湿層７ｂはポリエチレンフィルム等の薄いシートで形成されているため、防湿層７ｂは施工時に破れ、施工後に破損部２５が形成される場合がある。そこで、本実施形態に係る壁構造１は、施工後に発生すると予想される隙間部、及び施工後に防湿層７ｂに形成されると予想される破損部を考慮して算出された施工後の断熱材７の透湿抵抗を、予め考慮している。
【００７０】
本実施形態において、防湿層の破損部は１０ｃｍ２／ｍ２である。壁面積、防湿層付きの断熱材の透湿抵抗、断熱材７の面積、隙間部の透湿抵抗、及び隙間部の長さは実施形態３のものと同値である。
【００７１】
ここで、上記の値を式（ｉ）に代入する。
（０．９１×２．４）／［（０．１×１０−９×６．６２）＋｛（１／（８．２×１０９）×２．１８）＋（１／（３．８×１０８）×０．００２）｝＝２．３×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇ
なお、「１／（３．８×１０８）×０．００２」が破損部２５の透湿を示すものである。
【００７２】
したがって、本実施形態の断熱材７の施工後の透湿抵抗は、２．３×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇである。本実施形態の壁構造１は、この施工後の断熱材７の透湿抵抗を予め考慮して施工されている。
【００７３】
以上により、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００７４】
（実施形態５）
本実施形態の壁構造１は、外装下地材５の透湿抵抗に対する施工後の断熱材７の透湿抵抗と内装材９の透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮して施工されたものである。その他の点に関しては、実施形態４の壁構造１とほぼ同様である。
【００７５】
本実施形態の壁構造１は、外装下地材５が９ｍｍのインシュレーションボードで形成され、断熱材７が１００ｍｍの防湿層付きグラスウールで形成され、内装材９が９ｍｍの石膏ボードで形成されている。このとき、外装下地材５の透湿抵抗が０．４３×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなり、施工後の断熱材７の透湿抵抗が２．３×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなり、内装材９の透湿抵抗が０．３７×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなる。
【００７６】
ここで、外装下地材５の透湿抵抗に対する施工後の断熱材７の透湿抵抗及び内装材９の透湿抵抗を加えた値の比率は、以下のように求められる。
【００７７】
外装下地材５の透湿抵抗：（施工後の断熱材７の透湿抵抗＋内装材９の透湿抵抗）
＝０．４３×１０９：（２．３×１０９＋０．３７×１０９）
＝０．４３：２．６７
＝１：６．２
なお、壁構造１の内部での結露をより確実に防止するためには、外装下地材５の透湿抵抗：（施工後の断熱材７の透湿抵抗＋内装材９の透湿抵抗）＝１：１〜７とすることが好ましい。
【００７８】
なお、図６に示すように、内装材９が内装下地材９ａと内装仕上げ材９ｂで形成されている場合、外装下地材５の透湿抵抗に対する施工後の断熱材７の透湿抵抗と内装下地材９ａの透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮してもよい。
【００７９】
ところで、従来の壁構造１は一般的に、内装材９に透湿抵抗の高い材料を使用することで、壁内への湿った空気の侵入を抑制していた。
【００８０】
ここで、本実施形態によれば、壁構造１は、外装下地材５の透湿抵抗に対する施工後の断熱材７の透湿抵抗と内装材９の透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮しているため、内装材９に透湿抵抗の低い石膏ボード等を使用しても、壁構造１により壁内の湿気を屋外に排出することで、結露を抑制することができる。
【００８１】
（実施形態６）
本実施形態の壁構造１は、内装材９が調湿性を有するものである。その他の点に関しては、実施形態３の壁構造１の構造とほぼ同様である。
【００８２】
内装材９は調湿性（吸放湿性）を有する。調湿性とは、湿度が高いときには吸湿し、湿度が低いときには放湿する性質である。内装材９は調湿面材で形成されている。内装材９は吸放湿量が４００ｇ／ｍ２程度より上の建材で形成されていることが好ましい。内装材９の吸放湿量が４００ｇ／ｍ２程度より上であれば、室内における炊事・入浴・暖房等によって発生する湿気、温度の変動に伴う湿度の変動、及び梅雨に代表される高湿度環境に、本実施形態の壁構造１はより確実に対応することができる。
【００８３】
ここで、吸放湿量の算定方法について説明する。
【００８４】
相対湿度を５０％に保った恒温・恒湿の槽内で重量を恒量化させた試験体を、相対湿度を９０％に保った恒温・恒湿の槽内で重量を恒量化させる。そして、前者と後者との含水率の差を吸湿量（ｇ／ｍ２，ｋｇ／ｍ３）と定義する。一方、相対湿度を９０％に保った恒温・恒湿の槽内で重量を恒量化させた試験体を、相対湿度を５０％に保った恒温・恒湿の槽内で重量を恒量化させる。そして、前者と後者との含水率の差を放湿量（ｇ／ｍ２，ｋｇ／ｍ３）と定義する。
【００８５】
そうして、吸湿量及び放湿量の平均値を吸放湿量と定義する。これを以下の式に示す。
（吸湿量＋放湿量）／２＝吸放湿量
なお、吸湿量、放湿量、及び吸放湿量はＪＳＴＭＨ６３０１に準拠した方法で測定する。
【００８６】
表２は、主な材料の吸放湿量の値を示したものである。
【表２】
2004232377.tif 000004
【００８７】
内装材９は、例えば、ゼオライト・ベントナイト・白土・アロフェン・珪藻土等の粘土鉱物を添加・混入した石膏ボード・ケイ酸カルシウム・スラグ石膏板・モルタル・ＡＬＣ等で形成されている。また、内装材９は、木炭・竹炭・活性炭・シリカゲル等の多孔質材料を合成・添加・混入した石膏ボード・ケイ酸カルシウム・スラグ石膏板・モルタル・ＡＬＣ等であってもよい。また、内装材９は、ゼオライト・ベントナイト・白土・アロフェン・珪藻土等の粘土鉱物の焼成板であってもよい。さらに、内装材９は、ゼオライトを添加した石膏ボード等に表面化粧を施したものであってもよい。
【００８８】
また、図６に示すように、内装材９は内装下地材９ａと内装仕上げ材９ｂとで形成されてもよい。このとき、内装下地材９ａが調湿性を有し、内装仕上げ材９ｂが通気性を有せばよい。なお、内装仕上げ材９ｂは通気性（透湿性）を有するため、内装下地材９ａの調湿作用を妨げることはない。
【００８９】
さらに、内装下地材９ａは、調湿性を有さない第１内装下地材と調湿性を有する第２内装下地材とで形成されてもよい。第１内装下地材は軸組材の室内側の面に固定金具で固定されている。第１内装下地材は断熱材７の室内側の面上に形成されている。第１内装下地材は、例えば、石膏ボード・構造用合板・珪酸カルシウム・スラグ石膏板・モルタル・ＡＬＣ等で形成されている。なお、第１内装下地材が石膏ボードで形成されている場合、第１内装下地材はその厚さが９．５ｍｍ以上であることが好ましい。第２内装下地材は第１内装下地材の室内側の面上に形成されている。第２内装下地材は調湿性面材、例えば、エアスマイル（大建工業（株）製）等で形成されている。
【００９０】
ここで、本実施形態の壁構造１は、外装下地材５の透湿抵抗に対する施工後の断熱材７の透湿抵抗と内装材９の透湿抵抗とを加えた値の比率を考慮して施工されている。
【００９１】
本実施形態の壁構造１は、外装下地材５が９ｍｍのインシュレーションボードで形成され、断熱材７が１００ｍｍの防湿層付きグラスウールで形成され、内装材９が６ｍｍのエアスマイルで形成されている。このとき、外装下地材５の透湿抵抗が０．４３×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなり、施工後の断熱材７の透湿抵抗が０．８×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなり、内装材９の透湿抵抗が０．３７×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇとなる。
【００９２】
ここで、外装下地材５の透湿抵抗に対する施工後の断熱材７の透湿抵抗と内装材９の透湿抵抗とを加えた値の比率は、以下のように求められる。
【００９３】
外装下地材５の透湿抵抗：（施工後の断熱材７の透湿抵抗＋内装材９の透湿抵抗）
＝０．４３×１０９：（０．８×１０９＋０．３７×１０９）
＝０．９：２．４
なお、内装材９が調湿性を有する場合、壁構造１の内部での結露をより確実に防止するためには、外装下地材５の透湿抵抗：（施工後の断熱材７の透湿抵抗＋内装材９の透湿抵抗）＝０．９：１〜７とすることが好ましい。
【００９４】
以上により、本実施形態によれば、内装材９が調湿性を有するため、室内の湿気が内装材９内に蓄えられる。よって、湿気は内装材９よりも内部へ侵入しにくい。したがって、壁構造１内部での結露の発生を更に確実に防ぐことができる。
【００９５】
また、内装材９が調湿性を有するため、室内の湿度が低くなったときには、内装材９内に蓄えられた湿気が室内に放湿される。したがって、湿気の壁構造１内部への侵入を確実に防ぐことができる。
【００９６】
また、内装材９の吸放湿量が４００ｇ／ｍ２程度より上であるとき、室内の湿気が内装材９内に確実に蓄えられる。よって、湿気は内装材９よりも内部へ侵入しにくい。したがって、壁構造１内部での結露の発生をより確実に防ぐことができる。
【００９７】
また、内装材９の吸放湿量が４００ｇ／ｍ２程度より上であるとき、室内の湿度が低くなったときには、内装材９内に蓄えられた湿気が室内に確実に放湿される。したがって、湿気の壁構造１内部への侵入をより確実に防ぐことができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、内装材９が軸組材の室内側の面に固定金具で固定されているが、内装材９が胴縁を介して軸組材の室内側の面に設けられてもよい。このとき、胴縁はその幅が１０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００９９】
（その他の実施形態）
上記各実施形態によれば、本発明は壁構造１に適用されているが、床や天井等に適用されてもよい。
【０１００】
また、上記各実施形態によれば、断熱材７及び防湿材２１に関して平均の透湿抵抗を使用しているが、これに限らず、外装下地材５及び内装材９等に適用してもよい。
【０１０１】
また、上記各実施形態によれば、外装下地材５及び内装材９が軸組材に固定されているが、縦枠、上枠、及び下枠からなる枠組材に固定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る壁構造の斜視図である。
【図２】実施形態に係る壁構造の水平断面図である。
【図３】実施形態に係る壁構造の斜視図である。
【図４】実施形態に係る壁構造の斜視図である。
【図５】実施形態に係る壁構造の斜視図である。
【図６】実施形態に係る壁構造の水平断面図である。
【符号の説明】
１    壁構造
３    外装材
５    外装下地材
７    断熱材
９    内装材
１１  通気層
１９  隙間部
２５  破損部
【図１】
2004232377.tif 000005
【図２】
2004232377.tif 000006
【図３】
2004232377.tif 000007
【図４】
2004232377.tif 000008
【図５】
2004232377.tif 000009
【図６】
2004232377.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月31日(2003.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここで、上記の値を式（ｉ）に代入する。
（０．９１×２．４）／［（０．１×１０−９×６．６２）＋｛１／（８．２×１０９）×２．１８）＋（１／（３．８×１０８）×０．００２）｝］＝２．３×１０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／ｋｇ
なお、「１／（３．８×１０８）×０．００２」が破損部２５の透湿を示すものである。