(57)【要約】【課題】振動特性を幅広く調整することができるコントロールケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】コントロールケーブル１は、アウタチューブ２と、そのアウタチューブ２内に摺動自在に挿通されたインナケーブル３と、アウタチューブ２とインナケーブル３との隙間に充填された潤滑材とを有する。そして、潤滑材の充填率および粘性は、コントロールケーブル１が所望の振動特性を有するように調整されている。このコントロールケーブル１では、潤滑材の充填率だけでなくその粘性まで調整されているため、コントロールケーブル１の振動特性を幅広く調整することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタチューブと、そのアウタチューブに摺動自在に挿通されたインナケーブルと、アウタチューブとインナケーブルとの隙間に充填された潤滑材とを有し、当該コントロールケーブルが所望の振動特性を有するように潤滑材の充填率および粘性が調整されていることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項２】
前記潤滑材はグリースであって、潤滑材の粘性はグリースの基油の粘性を変えることによって調整されていることを特徴とする請求項１に記載のコントロールケーブル。
【請求項３】
グリースの基油の粘性は、温度２５℃で１０００ｍｍ２／ｓ〜３０００ｍｍ２／ｓとなる範囲内で調整されていることを特徴とする請求項２に記載のコントロールケーブル。
【請求項４】
潤滑材の充填率は２０〜８０％の範囲内で調整されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコントロールケーブル。
【請求項５】
アウタチューブと、そのアウタチューブに摺動自在に挿通されたインナケーブルと、アウタチューブとインナケーブルとの隙間に充填された潤滑材とを有し、当該コントロールケーブルの損失係数比が１．１１〜１．４１となることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項６】
アウタチューブと、そのアウタチューブに摺動自在に挿通されたインナケーブルと、アウタチューブとインナケーブルとの隙間に充填された潤滑材とを有するコントロールケーブルの振動特性を評価する方法であって、
評価周波数領域内に１次共振ピークが含まれるようにコントロールケーブルの長さを調整し、その長さが調整されたコントロールケーブルを加振し、得られた共振曲線から算出される損失係数によってコントロールケーブルの振動特性を評価することを特徴とするコントロールケーブルの振動特性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アウタチューブ内に摺動自在に挿通されたインナケーブルを有するコントロールケーブルに関し、詳しくはコントロールケーブルの振動特性を調整するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】操作機器に入力された操作を遠隔の従動機器に伝達する機械部品としてコントロールケーブルが用いられる。コントロールケーブルは操作機器に一端が接続され、その他端が従動機器に接続される。このため、従動機器が振動すると、その振動がコントロールケーブルの他端に入力する。入力する振動とコントロールケーブルが共振すると、その振動は操作器機側に伝達されビビリ振動が発生する。例えば、自動車のトランスミッションを遠隔操作するコントロールケーブルでは、エンジンの回転数が特定の回転数となると車内側でビビリ振動が発生する。
【０００３】
上述したコントロールケーブルに発生する振動（例えば、ビビリ振動）は、アウタチューブとインナケーブルとの間に充填する潤滑材の量を増量すること（すなわち、潤滑材の充填率を上げること）により対策が図られていた。
しかしながら、潤滑材の充填率を上げる方法では、潤滑材の増量によってインナケーブルの摺動抵抗が増加し、操作時のフィーリング性が悪化するという問題が生じる。したがって、潤滑材の充填率を上げることによってビビリ振動を抑制すること（すなわち、コントロールケーブルの振動特性を調整すること）には限界があった。
なお、コントロールケーブルに関する先行技術文献としては、例えば特許文献１がある。特許文献１には、芯線の周りに螺旋巻きされた主側線同士を離隔し、表面を覆うコーティング層に螺旋状の溝を深く広く形成することで、潤滑剤の保持能力を高める技術が開示されている。しかしながら、特許文献１は潤滑材を長期間にわたって保持するための技術は開示するが、コントロールケーブルの振動特性を調整するための技術については何ら開示していない。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２４０４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した実情に鑑みなされたものであり、潤滑材の量（充填率）だけでなく潤滑材の粘性をも調整することで、その振動特性を幅広く調整することができるコントロールケーブルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明の第１のコントロールケーブルでは、アウタチューブと、そのアウタチューブに摺動自在に挿通されたインナケーブルと、アウタチューブとインナケーブルとの隙間に充填された潤滑材とを有する。そして、当該コントロールケーブルが所望の振動特性を有するように潤滑材の充填率および粘性が調整されている。
このコントロールケーブルは、潤滑材の充填率だけでなく潤滑材の粘性まで調整する。このため、コントロールケーブルの振動特性を幅広く調整することが可能となり、コントロールケーブルに所望の振動特性を付与することができる。
【０００７】
前記潤滑材はグリースであって、潤滑材の粘性はグリースの基油の粘性を変えることによって調整されていることが好ましい。潤滑材がグリースの場合、その基油の粘性を変えることで、潤滑材の粘性を簡易に調整することができる。
なお、グリースの基油の粘性は、温度２５℃で１０００ｍｍ２／ｓ〜３０００ｍｍ２／ｓとなる範囲内で調整されていることが好ましい。このような粘性の基油を用いると、コントロールケーブルは大きな減衰作用を奏し、ビビリ振動の発生を効果的に抑制することができる。
【０００８】
また、上述したコントロールケーブルにおいては、潤滑材の充填率は２０〜８０％の範囲内で調整されていることが好ましい。このような範囲内に潤滑材の充填率を調整することで、インナケーブルの摺動抵抗の増加による操作時のフィーリング性の悪化を抑制しつつ充分な減衰作用と荷重効率を得ることができる。
【０００９】
本発明の第２のコントロールケーブルでは、アウタチューブと、そのアウタチューブに摺動自在に挿通されたインナケーブルと、アウタチューブとインナケーブルとの隙間に充填された潤滑材とを有する。そして、当該コントロールケーブルの損失係数比が１．１１〜１．４１となることを特徴とする。
ここで、損失係数比とは、得られた損失係数η１をグリースなしの状態で得られた損失係数η０で無次元化した値（η１／η０）をいう。なお、損失係数を取得する方法は、公知の種々の方法を用いることができ、例えば、半値幅法等を用いて算出することができる。
このコントロールケーブルは、充分な減衰作用を奏するため、ビビリ振動の発生を効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明は、コントロールケーブルの振動特性を評価するための新たな方法を提供する。
すなわち、本発明に係る評価方法は、アウタチューブと、そのアウタチューブに摺動自在に挿通されたインナケーブルと、アウタチューブとインナケーブルとの隙間に充填された潤滑材とを有するコントロールケーブルの振動特性を評価する方法であって、評価周波数領域内に１次共振ピークが含まれるようにコントロールケーブルの長さを調整し、その長さが調整されたコントロールケーブルを加振し、得られた共振曲線から算出される損失係数によってコントロールケーブルの振動特性を評価することを特徴とする。
この評価方法によると、コントロールケーブルが配索される機器（操作機器と従動機器）の種類によらず、コントロールケーブルの振動特性を客観的に評価することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明を具体化した一実施形態に係るコントロールケーブルの一部破断斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面である。
両図に示すように、コントロールケーブル１は、アウタチューブ２にインナケーブル３が摺動自在に挿通されて構成される。本実施形態のアウタチューブ２は三層構造を有し、最内層は樹脂製のライナ２ａ、中間層は多数の鋼線からなるストランド２ｂ、最外層はアウタコート２ｃで構成される。ライナ２ａは、ポリフェニレンサルファイド、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリ三フッ化エチレン、ポリ四フッ化エチレン、ポリオレフィン、ポリアミド等の摺動性に優れた樹脂によりチューブ状に形成されている。ストランド２ｂは、多数の鋼素線を相互に隙間なくライナ２ａの周りに螺旋状に撚り合わせたものである。ストランド２ｂの外周を被覆するアウタコート２ｃは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等の樹脂で形成されている。
【００１２】
インナケーブル３は、芯線４と、芯線４の回りに螺旋状に巻かれた複数本〔図２では合計５本（五角撚り）〕の主側線５と、隣接する主側線５間に介在し同じく芯線４の回りに巻かれた複数本〔図２では合計５本（五角撚り）〕の副側線６とで構成されている。芯線４は１本の鋼素線である。芯線４の素材には、例えば、硬鋼線、ステンレス線、オイルテンパー線（ＳＷＯ−Ａ，ＳＷＯ−Ｂ，ＳＷＯＳＣ−Ｖ等）、ブルーイング線等を使用することができる。主側線５と副側線６の本数は、５本以外にも任意の本数（例えば７本）とすることができる。荷重効率を上げる観点からは、主側線５と副側線６の本数を奇数とすることが好ましい。主側線５と副側線６についても、芯線４と同様の材料を用いることができる。
【００１３】
アウタチューブ２とインナケーブル３との隙間にはグリースが充填される。グリースは、基油（ベースオイル）と、基油を固形状に保持するための増ちょう剤と、基油に添加される添加剤等から構成される。増ちょう剤には、公知の種々のものを用いることができ、例えば、リチウム石けんやナトリウム石けん等を好適に用いることができる。また、添加剤には、公知の種々のものを用いることができ、例えば、潤滑性を向上させるためにポリ四フッ化エチレン等を好適に用いることができる。基油には、公知の種々のものを用いることができ、例えば、シリコン系の油を用いることができる。シリコン系の油を用いた場合、アウタチューブ２のライナ２ａに対するグリースの浸潤を効果的に防止することができる。
なお、基油の粘性は、温度２５℃で６００ｍｍ２／ｓ〜３０００ｍｍ２／ｓ（より好ましくは、１０００ｍｍ２／ｓ〜３０００ｍｍ２／ｓ）とされることが好ましい。基油の粘性を６００ｍｍ２／ｓ以上とすることで、コントロールケーブル１の減衰作用を効果的に向上することができる。特に、基油の粘性を１０００ｍｍ２／ｓとすることで、グリースの充填率の増加を抑制しつつコントロールケーブル１のビビリ振動を効果的に抑制することができる。また、基油の粘性を３０００ｍｍ２／ｓ以下とすることで、初期摩擦係数の増加による荷重効率の低下等を防止することができる。
【００１４】
上述したグリースは２０〜８０％の充填率とされていることが好ましい。グリースの充填率を２０％より低くすると、アウタチューブ２とインナケーブル３の摩擦係数が大きくなって荷重効率が悪化するためである。また、グリースの充填率を８０％以上とすると、コントロールケーブル１の無負荷摺動抵抗が急激に増加して荷重効率が悪化するためである。ここで、グリースの充填率は、アウタチューブ２とインナケーブル３の空隙部分の体積（理論値）に対するグリースの重量（体積）の割合（比率）をいう。
【００１５】
なお、コントロールケーブル１の損失係数比は、１．１１以上となるようにグリースの粘性および充填率が調整されていることが好ましい。損失係数比を１．１１以上とすることで、コントロールケーブル１を自動車のトランスミッション用のコントロールケーブルとして用いた場合〔すなわち、加振周波数３００Ｈｚ（＝エンジン回転数９０００ｒｐｍ）以下の場合〕に、そのビビリ振動の発生を防止することができる。なお、コントロールケーブル１の損失係数比が大きくなるほどビビリ振動に対しては効果的であるが、荷重効率等の観点から損失係数比は１．４１以下とすることが好ましい。
【００１６】
ここで、コントロールケーブルの損失係数比（すなわち、損失係数）を取得する方法としては、例えば、次に述べる方法を採用することができる。
まず、評価周波数領域内にｉ次共振ピークが含まれるようにコントロールケーブルの長さを調整する。評価周波数領域は、コントロールケーブルが用いられる機器（通常、従動機器）によって決まる。例えば、自動車用トランスミッションの場合は、エンジン回転数によって決まる。例えば、エンジン回転数が最高９０００ｒｐｍの場合は、評価周波数領域は１〜３００Ｈｚとなる。また、コントロールケーブルの長さの調整は、問題となっている振動の次元（ｉ次）によって決める。例えば、トランスミッション用のコントロールケーブルのビビリ振動の場合は、１次の共振ピークが評価周波数領域に入るように長さを調整する。
次いで、長さを調整したコントロールケーブルを加振して評価周波数領域における共振曲線（伝達関数）を取得する。そして、取得した共振曲線のｉ次の共振ピークから損失係数を算出する。損失係数の算出は、例えば、半値幅法を用いることができる。図１０には、ｉ次の共振曲線（伝達関数）とその半値幅との関係を模式的に示している。図１０中、ｆｉはｉ次の共振ピークの周波数であり、ｆｉ１，ｆｉ２はｉ次の共振ピークから３ｄＢ下がった点での周波数である。上記の各周波数ｆｉ，ｆｉ１，ｆｉ２がわかると、これらの周波数から損失係数ηを求めることができる。
【００１７】
【数１】
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【００１８】
一般に減衰特性が大きくなると共振曲線のピークがなだらかとなるため、共振ピークから３ｄＢ下がった点の２つの周波数ｆｉ１，ｆｉ２の差は大きくなる。したがって、減衰特性が大きいほど損失係数ηも大きくなり、損失係数の大きさによって減衰特性を評価することができる。
【００１９】
【実験例】内径が３．２ｍｍのアウタチューブに外径が３．０ｍｍのインナケーブルを挿通してコントロールケーブルを製作した。この際、所定重量のグリースを塗布したインナケーブルをアウタチューブに挿通することで、アウタチューブとインナケーブルとの間にグリースを充填した。グリースの充填率と粘性を種々に変え、コントロールケーブルの特性を評価した。
【００２０】
まず、グリースの充填率の下限を決定するために耐久試験を行った。図３はコントロールケーブルの耐久試験方法を示す平面図である。図３に示すように、アウタチューブ２は二箇所で曲げられ（曲げ半径Ｒ）、その両端はアウタチューブ取付部７ａ，７ｂに取付けられる。アウタチューブ２に挿通されたインナケーブル３の一端には、滑車８を介して重り（図示省略）が取付けられる。このため、インナケーブル３の一端には、常に重りの重量が作用している。一方、インナケーブル３の他端はロードセル９に取付けられている。ロードセル９は、コントロールケーブル１の軸線方向にスライド可能とされたベッド１０に載置されている。ベッド１０は、クランク機構１１を介してモータＭに接続されている。したがって、モータＭが回転するとクランク機構１１によってベッド１０が軸線方向に進退動する。これによって、インナケーブル３がアウタチューブ２内を進退動し、そのときにインナケーブル３の他端に作用する荷重がロードセル９によって測定される。そして、測定された荷重から荷重効率（重りの質量／測定された荷重）×１００（％）が算出される。
【００２１】
上述した方法でインナケーブル３を１０万回だけ進退動させ、初期の荷重効率と１０万回後の荷重効率を測定した。荷重効率の測定は、グリースの粘度を１０００ｍｍ２／ｓとし、充填率を０〜９０％の範囲で変えて行った。測定結果を図４に示す。図４に示すように、初期の荷重効率は充填率によって大きな差はないが、１０万回後の荷重効率は充填率が４０％以下となると急激に悪化した。また、グリースの充填率が２０％となると荷重効率は約８０％程度となった。通常、荷重効率の許容範囲は７５％程度とされることから、グリースの充填率を２０％以上とすることが好ましいことが判明した。
【００２２】
また、コントロールケーブルの初期の無負荷摺動抵抗を、グリースの充填率を０〜９０％の範囲で変えて測定した。測定結果を図５に示す。図５から明らかなように、充填率が８０％を超えると、初期の無負荷摺動抵抗は急激に上昇した。したがって、グリースの充填率を８０％以下とすることが好ましいことが判明した。
【００２３】
次に、グリースを構成する基油粘度の上限を決定するために、基油粘度を０〜５０００ｍｍ２／ｓの範囲で変えてコントロールケーブルの初期摩擦係数を測定した。測定結果を図６に示す。図６から明らかなように、基油粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以下の範囲では初期摩擦係数は略同一の値となった。一方、基油粘度が３０００ｍｍ２／ｓを超えると初期摩擦係数が急激に増加した。したがって、基油粘度を３０００ｍｍ２／ｓ以下とすることが好ましいことが判明した。
【００２４】
次に、コントロールケーブルにビビリ振動が発生しない条件を見つけるため、グリースの充填率と基油粘度を種々に変えて、コントロールケーブルにビビリ振動が生じたか否かを実験した。実験装置の概略構成を図７に示す。図７に示すように実験では、コントロールケーブル１の一端をシフトレバー装置１２に取付け、他端を加振機１４のケーブル取付部１３に取付けた。コントロールケーブルの中間部はクランプ１５により保持した。シフトレバー装置１２には加速度センサ１５を取付け、加振機１４にも加速度センサ１６を取付けた。かかる状態において、加振機１４をエンジン回転数（０〜９０００ｒｐｍ）に相当する周波数で作動させ、シフトレバー装置１２で発生する振動を加速度センサ１５で測定した。
【００２５】
図７に示す実験は、充填率を８０％とし、基油粘度を０〜５０００ｍｍ２／ｓの範囲で変えて行った。実験の結果、基油粘度が１０００ｍｍ２／ｓ未満であると不快なビビリ振動が発生し、１０００ｍｍ２／ｓ以上となるとビビリ振動が略問題とならないレベルまで低減した。したがって、発生するビビリ振動を問題の無いレベルまで低減するためには、グリースの充填率を８０％以上とし、基油粘度を１０００ｍｍ２／ｓ以上としなければならないことが判明した。
【００２６】
次に、コントロールケーブルの振動特性を測定した。本実施例では、コントロールケーブルを振動特性を規定する指標として損失係数比を用いた。まず、コントロールケーブルの損失係数比を測定する実験装置及びその手順について説明する。図８は、コントロールケーブルの損失係数比を測定する実験装置の概略構成を示す図である。
図８に示すように、実験対象となるコントロールケーブルは所定の長さに切断される。切断する長さは、エンジン回転数（０〜９０００ｒｐｍ）に相当する周波数領域（１〜３００Ｈｚ）にコントロールケーブルの１次共振ピークが含まれるように切断する。すなわち、コントロールケーブルの長さ，質量及び剛性から決まる１次共振周波数が、１〜３００Ｈｚの周波数領域内となるようにコントロールケーブルの長さを切断する。
切断したコントロールケーブル１７の中心は、ケーブル取付部１９を介して電磁加振機１８に支持される。電磁加振機１８には、電力増幅器２０を介して発振器２１が接続される。発振器２１は、所定の周波数の電力を発生し、その電力は電力増幅器２０により増幅されて電磁加振機１８に入力される。電磁加振機１８は入力する電力によって振動し、これによってコントロールケーブル１７を加振する。
ケーブル取付部１９には、２つのチャージ増幅器２２，２３を介して伝達関数解析装置２４が接続される。一方のチャージ増幅器２２はコントロールケーブル１７の振動（加速度センサ（図示省略）により測定）を増幅し、他方のチャージ増幅器２３はコントロールケーブル１７へ入力される振動（電磁加振機１８からの入力振動）を増幅する。伝達関数解析装置２４は、コントロールケーブル１７への入力振動とコントロールケーブル１７の出力振動を解析することで、コントロールケーブル１７の伝達関数２５を算出する。図９には、伝達関数解析装置２４によって算出される伝達関数の一例を示している。
伝達関数が得られると、その伝達関数から損失係数を半値幅法によって算出し、得られた損失係数から損失係数比を算出する。なお、半値幅法による損失係数の算出方法については、図１０を用いて既に説明している。
【００２７】
図１１は、充填率を８０％とし、基油粘度を０（すなわち、グリース無し）〜５０００ｍｍ２／ｓの範囲で変化させたときに測定した損失係数を示す。図１２は、図１１に示す結果を損失係数比に換算したものを示している。
図１１及び図１２より明らかなように、基油粘度が大きくなる（特に、基油粘度が６００ｍｍ２／ｓ以上となる）に従って損失係数（すなわち、損失係数比）も大きくなった。したがって、コントロールケーブルの減衰性能を向上させるためには、グリースの基油粘度を大きくすることが有効であることが判明した。なお、ビビリ振動を抑制することができたコントロールケーブル（すなわち、充填率８０％，基油粘度１０００ｍｍ２／ｓ）の損失係数比は１．１１となった。したがって、損失係数比を１．１１以上とすることでビビリ振動を抑制できると予測できる。
【００２８】
図１３は、基油粘度１０００ｍｍ２／ｓとし、充填率を０（すなわち、グリース無し）〜９０％の範囲で変化させたときに測定した損失係数を示す。図１４は、図１３に示す結果を損失係数比に換算したものを示している。
図１３及び図１４より明らかなように、充填率が大きくなるに従って損失係数（すなわち、損失係数比）も大きくなった。したがって、コントロールケーブルの減衰性能を向上させるためには、グリースの充填率を大きくすることが有効であることが判明した。ただし、充填率が５０％以下の範囲では損失係数比はあまり変化しなかった。
【００２９】
図１５は、基油粘度１０００ｍｍ２／ｓ，１５００ｍｍ２／ｓ，２０００ｍｍ２／ｓ，３０００ｍｍ２／ｓ，５０００ｍｍ２／ｓとし、充填率を０（すなわち、グリース無し）〜９０％の範囲で変化させたときに測定した損失係数を示す。図１６は、図１５に示す結果を損失係数比に換算したものを示している。
図１５及び図１６より明らかなように、基油粘度が大きくなると充填率が低くても充分な損失係数比となることが判明した。すなわち、損失係数比を１．１１とするためには、基油粘度が１０００ｍｍ２／ｓのときは充填率を８０％以上としなければならず、基油粘度が１５００ｍｍ２／ｓのときは充填率を６０％以上としなければならず、基油粘度が２０００ｍｍ２／ｓのとき充填率４０％以上としなければならず、基油粘度が３０００ｍｍ２／ｓのとき充填率３０％以上としなければならない。したがって、基油粘度を大きくすることで、グリースの充填率を低くできることが判明した。
なお、すでに説明したように、基油粘度は３０００ｍｍ２／ｓ以下とすることが好ましく、充填率は８０％以下とすることが好ましい。したがって、最も大きい損失係数比は、基油粘度が３０００ｍｍ２／ｓで充填率が８０％のときの損失係数比１．４１となった。
【００３０】
最後に、上述したコントロールケーブルのいくつかについて図７に示す実験を行った。実験の結果は、損失係数比１．１１以上のものについては、発生するビビリ振動のレベルが問題のないレベルとなった。また、損失係数比１．１１未満のものについては大きなビビリ振動が発生した。したがって、コントロールケーブルの損失係数比を１．１１以上とすることで、発生するビビリ振動を効果的に抑制できることが確認された。
【００３１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、本発明はアウタチューブとインナケーブルの隙間に充填するグリースの充填率及び基油の粘性について特徴を有し、それ以外の構成（すなわち、アウタチューブ，インナケーブル）の構成については種々の構成をとることができる。例えば、平鋼タイプのアウタチューブを用いてもよいし、撚り線をさらに撚り合わせた複撚りタイプのインナケーブルを用いてもよい。
また、上述した実施例では、自動車トランスミッション用のコントロールケーブルの適切な損失係数比が１．１１〜１．４１であることを確認したが、損失係数比の適切な範囲はコントロールケーブルが用いられる機器により適宜変更することができる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係わる押し引きコントロールケーブルを説明する一部破断斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面である。
【図３】コントロールケーブルの耐久性試験を行う装置の概略構成を示す図である。
【図４】充填率と荷重効率の関係を示す図である。
【図５】充填率と初期無負荷摺動抵抗の関係を示す図である。
【図６】基油粘度と初期摩擦係数の関係を示す図である。
【図７】コントロールケーブルにビビリ振動が発生するか否かを確認するための装置の概略構成を示す図である。
【図８】コントロールケーブルの損失係数を算出するための実験装置の概略構成を示す図である。
【図９】図８に示す実験装置で得られる伝達関数の一例を示す図である。
【図１０】半地幅法による損失係数の算出方法を説明するための図である。
【図１１】基油粘度と損失係数の関係を示す図である。
【図１２】基油粘度と損失係数比の関係を示す図である。
【図１３】充填率と損失係数の関係を示す図である。
【図１４】充填率と損失係数比の関係を示す図である。
【図１５】種々の基油粘度について重点率と損失係数の関係を併せて示す図である。
【図１６】種々の基油粘度について重点率と損失係数比の関係を併せて示す図である。
【符号の説明】
１：コントロールケーブル
２：アウタチューブ
３：インナケーブル
４：芯線
５：主側線
６：副側線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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