Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】チューブ容器の内容物を搾出し易くするとともに、成型技術の観点から複雑な形状を避ける事に加え、密閉性も確保する。【解決手段】チューブ容器１を、なだらかな線で構成する。蓋部４に設置した溝５に沿って、突起３を押しまわし結合させるとともに、搾出口２に凸部６を嵌める事で密閉する。【選択図】  図２
2004155495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体をなだらかな線で構成し、内容物が残りにくい構造のチューブ容器。
【請求項２】
チューブ本体の細工を最小限に止める為、従来の成型技術での生産が可能なチューブ容器。
【請求項３】
チューブ本体はシンプルな構造であるが、蓋部の構造を工夫する事で密閉性を確保するチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブ本体の構造をシンプルにする事で、生産性を考慮した上で利便性の向上を図るものである。また、本発明では密閉性を確保する為に蓋部に工夫する事で、密閉できる構造になっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来のチューブ容器では、蓋部との接合の為、搾出口付近に肩とも呼べる傾斜の急な部位を設けたり、蓋部との接合方法として螺旋式を採用したものが、主流である為に、肩及び、螺旋部分の強度が高く、押潰が困難で内容物の残存が、多く見受けられていた。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
これら内容物の残存の解消、成型技術の観点からの、チューブ容器の複雑化の防止、又、それらに併せて保存に不可欠な密閉性の確保等の、問題点を有していた。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
前項で掲げた目的を達成する為に、チューブ容器本体をなだらかな線で構成し、密閉の為には、チューブ容器本体への細工として、チューブ本体の搾出口付近に突起を数個設けて、蓋部内側にも突起に適合する溝を設置する事で、チューブ本体の突起を蓋部の溝に沿って押しまわす事と、蓋部内側にてチューブ本体の搾出口に接触する部分に、搾出口の内径に適合する凸部を設置することで、密閉できる様にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、利便性、生産性、密閉性を兼備したチューブ容器で、それを図面について説明すると、チューブ容器１を、なだらかな線で構成し、押潰を容易にできる構造にする事に加え、チューブ容器１の搾出口２付近に突起３を設けて、突起３を蓋部４の内側に設置した溝５に沿って押しまわす事と、蓋部４の内側にて搾出口２と接触する部分に、搾出口２の内径に適合する凸部６を設ける事で、密閉性を確保したものである。又、上記の機能は、従来の成型技術での生産に対応したものである。
【０００６】
【発明の効果】
このようにすれば、保存に不可欠な密閉性を考慮した上で、チューブ容器内の内容物を、容易に搾出する事が可能であり、チューブ容器本体の構造がシンプルである為、従来の成型技術での生産も併せて可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】チューブ容器と蓋部の斜視図である。
【図２】チューブ容器と蓋部の断面図である。
【符号の説明】
１  チューブ容器
２  搾出口
３  突起
４  蓋部
５  溝
６  凸部
【図１】
2004155495.tif 000003
【図２】
2004155495.tif 000004
(57)【要約】従来のペットボトルなどの飲み口に磁気を帯びた飲み口を装着することにより飲料の中の荷電粒子の整流を目的とした商品【課題】この装置により飲料物入り入れ物ぼ飲み口に封鎖もしくは保存目的以外に人体に有益な影響を与えることを課題とする。【解決手段】ペットボトルの飲み口やその付随装置に磁気を利用し飲料の中の荷電粒子の整流し、人体に有益な影響を与える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気を利用した飲料物入り入れ物の飲み口に設置する飲料の中の荷電粒子の整流を目的とする装置。
【請求項２】
磁気を利用した飲料物入り入れ物の飲み口に設置し、飲み物を吸い出す飲料の中の荷電粒子の整流を目的とする装置。
【請求項３】
磁気を利用した飲料物入り入れ物の飲み口に設置し、飲み物を吸い出す管に磁力を帯びたものを設置した飲料の中の荷電粒子の整流を目的とする装置。
【請求項４】
磁気を利用した飲料の中の荷電粒子の整流を目的とする装置に付随する飲料物入り入れ物を包み込む、筒もしくは袋状の装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４を複数組合わせた装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気を利用し飲料物入り入れ物の飲み口に飲料の中の荷電粒子の整流を目的として設置する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の飲料物入り入れ物の蓋などは、飲料物入り入れ物の飲み口の封鎖もしくは保存目的の装置として使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
飲料物入り入れ物の飲み口に封鎖もしくは保存目的以外に、飲料の中の荷電粒子の整流も同時にもしくは気軽に行う。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
環状の磁気を帯びた飲料物入り入れ物の飲み口を使用し、飲み物を、環状の磁場を通過させることにより封鎖もしくは保存目的以外にも飲料の中の荷電粒子の整流を行う。
【０００５】
【発明の実施の形態】
勤務先の取引先である磁石メーカーの新規事業として、飲料メーカーもしくは飲料用ボトル製造メーカーとのタイアップ商品を企画提案し、生産販売する意向。または飲料メーカーもしくは飲料用ボトル製造メーカーへ新商品として企画提案し、生産販売する意向。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５による飲料の中の荷電粒子の整流。
(57)【要約】【課題】袋が２枚常備されている袋を提供する。【解決手段】袋１の開口部３と袋２の開口部４が逆方向になるように、袋１の表面の一部に袋２の表面の一部を取り付ける。または、袋１１の底部１３に袋１２の底部１４を取り付けるか、袋１１の底部１３と袋１２の底部１４がつながっているようにする。【選択図】  図１
2004155497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋１の開口部３と袋２の開口部４が逆方向になるように、袋１の表面の一部に袋２の表面の一部を取り付けた袋。
【請求項２】
袋１１の底部１３に袋１２の底部１４を取り付けた、あるいは袋１１の底部１３と袋１２の底部１４がつながった袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、袋に袋を取り付けた、あるいは袋と袋がつながった袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、袋に物を収納する場合、袋を１つ用意し、その袋の中に物を収納し、開口部あるいはその近辺を閉じて、収納した物が袋の中から出ないようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これでは、次のような欠点があった。
臭いのある物や水分や油分を含んだ物などを一つの袋に収納する場合、物理的・心理的に不安や不快を感じてしまうことがあり、もう一つの袋で、収納した袋をさらに収納する場合がある。しかし、袋が常にもう１つ用意されているとは限らなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の欠点を解決するためには、袋にもう一つの袋が備わっていれば良いことになる。袋にもう一つの袋を備えるには、請求項１に記載された発明と請求項２に記載された発明との２つがある。
請求項１記載の発明は、袋１の開口部３と袋２の開口部４が逆方向になるように重ね合わせ、袋１の表面の一部に袋２の表面の一部を取り付けたものである。
【０００５】
請求項２記載の発明は、袋１１の底部１３に袋１２の底部１４を取り付けた、あるいは袋１１の底部１３と袋１２の底部１４がつながったものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
初めに、請求項１に記載された発明について説明する。（図１参考）
薄いビニールなどでできた袋１と薄いビニールなどでできた袋２を、袋１の開口部３と袋２の開口部４が逆方向になるように重ね合わせ、重ね合う面の一部を両面テープや粘着剤などで取り付ける。
【０００７】
次に、請求項２に記載された発明について説明する。（図２参考）
薄いビニールなどでできた袋１１の底部１３と薄いビニールなどでできた袋１２の底部１４を粘着剤などで取り付けるか、あるいは筒状の薄いビニールなどの一部を熱処理して底部を形成させるようにする。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例を説明するが、説明に当って、ここでの袋は、薄いビニールでできた半透明な袋とし、袋に収納するものは犬の糞とする。
初めに、請求項１に記載された発明について説明する。
工程１−１．図３で示すように、袋１の中に犬の糞７を入れる。
工程１−２．図４で示すように、袋１を底部５から開口部３に向かって巻いていく。
工程１−３．図５で示すように、袋２を、開口部４の縁から、内面が表面になるようにして、底部６に向かってひっくり返していく。
工程１−４．図６で示すように、袋２の内面が表面になるようにして、底部６を過ぎてもひっくり返していくと、袋１が袋２に収納された状態になる。
工程１−５．袋２の開口部４の近辺を紐などで閉じる。
【０００９】
次に、請求項２に記載された発明について説明する。
工程２−１．図７で示すように、袋１１の中に犬の糞１７を入れる。
工程２−２．図８で示すように、袋１１を開口部１５から底部１３に向かって巻いていく。
工程２−３．図９で示すように、袋１２を、開口部１６の縁から、内面が表面になるようにして、底部１４に向かってひっくり返していく。
工程２−４．図１０で示すように、袋１２の内面が表面になるようにして、底部１４を過ぎてもひっくり返していくと、袋１１が袋１２に収納された状態になる。
工程２−５．袋１２の開口部１６の近辺を紐などで閉じる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、次のような効果を生む。
本発明では、袋が２枚常備されている状態になっているので、袋が１枚のときにくらべて、もう１枚の袋をさがす手間が省ける。
さらに、臭いのある物や水分や油分を含んだ物などを、２重に収納することが容易になるので、一つの袋に収納する場合にくらべて、物理的・心理的な不安や不快を大いに和らげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明（請求項１）の斜視図である。
【図２】本発明（請求項２）の斜視図である。
【図３】本発明（請求項１）の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明（請求項１）の実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明（請求項１）の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明（請求項１）の実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明（請求項２）の実施例を示す斜視図である。
【図８】本発明（請求項２）の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明（請求項２）の実施例を示す斜視図である。
【図１０】本発明（請求項２）の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  袋      ２  袋      ３  開口部    ４  開口部
５  底部    ６  底部    ７  犬の糞
１１  袋    １２  袋    １３  底部    １４  底部
１５  開口部    １６  開口部    １７  犬の糞
【図１】
2004155497.tif 000003
【図２】
2004155497.tif 000004
【図３】
2004155497.tif 000005
【図４】
2004155497.tif 000006
【図５】
2004155497.tif 000007
【図６】
2004155497.tif 000008
【図７】
2004155497.tif 000009
【図８】
2004155497.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004155497.tif 000012
(57)【要約】【課題】折り畳んだ状態でも倒れにくく、安全に移動させることができるキャスタつき折り畳みパレットを得る。【解決手段】パレットに連結器を設け、パレットを複数台連結することにより、個々のパレットが倒れにくくなるようにした。【選択図】    図１
2004155498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結器を設けることにより、折り畳んだ状態のパレット複数台を連結できるようにしたキャスタつき折り畳みパレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は底面にキャスタを有する折り畳みパレットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパレットは折り畳んだときに図１に示すように丈が高くて前後に薄い板のようになる。トラックから降ろして作業場内に運び入れるとき、あるいは作業場からトラックに運び入れるとき、これ１台でも重いので、底面に付いているキャスタを利用して、人が押して移動させる。折り畳んだパレットは底面が小さい割には丈が高いので不安定であり、床の小さな凹凸によって容易に倒れ、押している人の足の骨を砕く。今まではこのような事故を防ぐため、床の凹凸を減らす工事をする、床の清掃を丁寧に行い障害物を排除する、作業者が凹凸を避けるように注意する等の対策を行ったが、事故の防止には限界があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は折り畳んだ状態で移動する時にも安定で倒れにくいパレットを得て、前記のような事故を未然に防ぐことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１の斜め手前に向いている広い面を前面、その反対の面を後面と呼ぶことにすると、パレットは前後の方向に倒れやすい。しかし、図２に示すようにパレットＡに向き合って他のパレットＢを置き、連結器３・４・５で結合するならば、パレットＡとパレットＢの向き合う面は互いにずれることがないので、ＡとＢは一体になったと考えられる。ＡとＢの結合体の重心はＡとＢとの間にある（図４）。重心支持面積は単独のとき（図３）の３倍以上となり（図４）、倒れなくなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図に示すのは連結器の１例である。パレット面から２枚垂直に突き出ている穴あき板４を雌器、１枚突き出ている穴あき板３を雄器と呼ぶ。後面において、前面雌器のすぐ後ろには雄器を設け、前面雄器のすぐ後ろには雌器を設ける（図２，３，４）。パレットＡの前面にパレットＢの前面または後面を向き合わせる。Ａの雌器の２枚板の間にＢの雄器の１枚板が挿入され、Ａの雄器はＢの雌器に挿入される。雌器の２個の穴と雄器の１個の穴は上下に１列になる。重なった３枚の板を貫いて閂棒５が差し込まれる（図２）。図２は手前の連結器のみ表示してある。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のパレットを用いれば、折り畳んだ状態でのパレット転倒事故を絶滅させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の斜視図。
【図２】本発明実施例の側面図。
【図３】本発明の略示説明図。パレット１台のときの底面図。キャスタを省いて示してある。斜線部は重心支持面。斜線部の４つの頂点は車輪の接地点。
【図４】本発明の略示説明図。パレット２台を連結したときの底面図。
【符号の説明】
１  折り畳んだパレット
２  キャスタ
３  連結器の雄器
４  連結器の雌器
５  閂棒
６  車輪の接地点
７  パレットの重心を底面に投影した点
【図１】
2004155498.tif 000003
【図２】
2004155498.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】コンテナ船の船倉用冷却システムを提供する。【解決手段】本発明は、コンテナ船の船倉用冷却システムであって、独自に分離された空間に収容されて冷凍圧縮機により作動され、貨物を構成する冷凍コンテナのコンデンサの周りに適切な周囲温度を維持することができる冷却空気をコンテナ船の船倉に供給するために用いられる冷却機構を含む。【選択図】  図１
2004155409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ船の船倉用冷却システムであって、独自に分離された空間（１）に収容されて冷凍圧縮機（２）により作動され、貨物を構成する冷凍コンテナのコンデンサの周りに適切な周囲温度を維持することができる冷却空気（４）をコンテナ船の船倉に供給するために用いられる冷却機構を含む冷却システム。
【請求項２】
冷却システム（１）であって、
コンテナ内に収容される請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
船舶の船橋および機関制御室から船倉の状態および温度を制御する自動化及び制御ユニットを備える請求項１または２に記載の冷却システム。
【請求項４】
ダクトシステム（４）に沿って冷却コンテナの前記コンデンサに冷却空気を吹き込むファン（３）と、前記冷凍圧縮機（２）により冷却された冷却水が、冷却水ポンプ（６）を通って循環される冷却ラジエータ（５）とをさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の冷却システム。
【請求項５】
前記冷凍圧縮機（２）は、海水コンデンシングポンプ（７）または空気コンデンサを備える請求項１から４のいずれかに記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ船の船倉用冷却システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本システムは、冷凍食品コンテナを積載するためのコンテナ船の貨物倉を冷却することを対象とする。食品コンテナにはコンテナ内冷凍システムが設けられ、コンテナ外部にはコンデンサが設けられている。コンデンサは貨物倉内で熱を発生する。その結果生じた熱およびその熱を換気するために、船倉内に保持されるコンテナの数が制限される。
【０００３】
これまでに適用され、現在非常に広範囲に用いられている１つの解決策は、貨物倉の上の甲板上に設置され、貨物倉の下方向に向けられたファンを用いて、貨物倉を大気によって換気することである。温暖な地域では、この解決策は大量で不経済な空気流をもたらす。
【０００４】
このタイプの従来技術の解決策は、以下のような欠点を有する。
【０００５】
温暖な地域では、温度差が小さいため、大気の換気により得られる冷却効果は極めて小さい。すなわち、コンテナから発生する熱を船倉から換気するのは非常に困難である。船倉内の温度は＋４５℃を上回るほど上昇してはならず、それを超えるとコンテナの冷凍能力が大幅に低下し、貨物を構成する食料品が腐敗してしまう。この結果、貨物倉は、冷凍コンテナ用には少ない積載量しか有さない。冷凍コンテナを積載する船舶の大気容量は、甲板設備が許容する限りに増大した。そのため甲板上の船楼に費用がかかり、さらに船舶の船体構造が長くなってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような欠点を排除することを目的とする。本発明の冷却システムは、独自に分離された空間に収容されて冷凍圧縮機により作動され、貨物を構成する冷凍コンテナのコンデンサの周りに適切な周囲温度を維持することができる冷却空気をコンテナ船の船倉に供給するために用いられる冷却機構を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の様々な実施形態は、併記された特許請求の範囲における従属請求項に記載されている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
基本的概念は、貨物を構成する冷凍コンテナのコンデンサに空気ダクトに沿って冷却空気を吹き込むことができる冷却装置およびファンを貨物倉内部の輸送コンテナに取り付けることである。冷気はコンデンサを冷却し、貨物倉の温度を最高＋４５℃に維持する。貨物倉は、甲板の貨物倉のハッチにより水を通さない状態で密封されるため、合理的に水の漏れない区画を構成する。コンデンサに吹き込まれた空気はコンデンサ内で暖まり、再循環空気口を通って冷却コンテナへと戻って再循環空気として機能し、さらに冷却されて貨物倉のコンデンサに吹き戻される。
【０００９】
周波数変換機を備えたファンにより、わずかな空気のみが貨物倉で入れ替えられる。
【００１０】
冷却コンテナの自動装置は、船橋および機関制御室から貨物倉の状態を管理するため、ならびに貨物として積載されるコンテナの温度を監視するために用いることができる。
【００１１】
本発明の解決策により得られる利益は次の通りである：
−貨物倉の冷凍コンテナ用の積載量が実質的に増加する。
−貨物倉の状態に対する制御が改善され、貨物倉の状態を自動化して効率的に管理することにより、貨物の腐敗が回避される。
−貨物倉の湿気の問題が緩和する。
−制御された状態により、輸送の質が維持される。
−貨物スペースを利用する時にファンを設置するために必要とする空間を考える必要はもはやなく、船舶の全長が縮小される。
−船舶が消費する電力が削減される。
−甲板のファンのスペースを甲板貨物コンテナの積載に利用することができる。
【００１２】
本発明の冷却システムを図式的に示す添付図面を参照して、本発明の一例を説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
冷却コンテナは、規格化された２０フィートまたは４０フィートの長さのスチールコンテナにより構成される。コンテナは、海水コンデンシングポンプ（ｓｅａ  ｗａｔｅｒ  ｃｏｎｄｅｎｓｉｎｇ  ｐｕｍｐｓ）７を備える冷凍圧縮機２を収容する。管１０は海水槽まで延びている。冷凍圧縮機には、コンデンサ１１および蒸発器１２が設けられる。冷凍圧縮機により冷却された冷却水は、冷却水ポンプ６によって冷却ラジエータ５を通って循環する。
【００１４】
冷却された水は、排気ダクト８によって貨物スペースから循環する空気を冷却し、その空気は、吸気ダクトシステム４に沿って、ファン３により貨物コンテナのコンデンサに吹き戻される。
【００１５】
コンテナ１の内部には、冷却水管システム９、海水コンデンシングポンプシステム、および管システム取付具が取り付けられる。コンテナはまた、ポンプ、冷凍圧縮機、およびファンが必要とするアクチュエータまたはスタータをすべて収容する。
【００１６】
システム制御装置用のワークステーションは、船橋および制御室（ＥＣＲ）に設置される。ワークステーションおよびコンテナは、バスによって相互に接続される。
【００１７】
冷却コンテナとして用いられる２０フィート長のコンテナは、互いに積み重ねられる。このうち、最下部のコンテナには冷凍装置が設けられ、最上部のコンテナにはファンおよび冷却ラジエータが設けられる。
【００１８】
冷却コンテナは、貨物区画のサイズに応じて、４０フィートコンテナおよび２０フィートコンテナを様々に組み合わせて構成することもできる。
【００１９】
冷凍装置は、コンテナから取り出して、貨物区画外の別システムに設けられたスペースに配置することもできる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の欠点を排除したコンテナ船の船倉用冷却システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の冷却システムの一例を示す図である。
【図１】
2004155409.tif 000003
(57)【要約】【目的】接着剤や粘結剤を使うことなく、単純な焼成・発泡工程のみで、発泡ガラスボードを製造する。【構成】ガラスを２００ミクロン以下に微粉砕し、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどの炭酸塩及びそれを構成物質とする鉱物、炭化珪素、硝酸ナトリウムのうち少なくとも１種類を発泡剤として添加混合し、ベルトコンベアーを内蔵するキルン内、又はバッチ式シャトルキルン内で７００〜９５０℃にて焼成・発泡後冷却し、必要に応じ成形して発泡ガラスボードとする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガラスを平均粒径２００ミクロン以下に微粉砕し、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどの炭酸塩及びそれを構成物質とする鉱物、炭化珪素、硝酸ナトリウムのうち少なくとも１種類を発泡剤として添加混合し、ベルトコンベアーを内蔵するキルン内で連続的に７００〜９５０℃にて焼成後冷却し、必要に応じ成形した発泡ガラスボード。
【請求項２】
請求項１で、ベルトコンベアーを内蔵するキルンの代わりにバッチ式シャトルキルンを使用して、同様に製造する発泡ガラスボード。
【請求項３】
請求項１又は２の発泡ガラスボードを使用した、吸音・防音用ボード。
【請求項４】
請求項１又は２の発泡ガラスボードを使用した、断熱・保温用ボード。
【請求項５】
請求項１又は２の発泡ガラスボードを使用した、建材用ボード。
【請求項６】
請求項１又は２の発泡ガラスボードを使用した、緑化用ボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラスを微粉砕し、発泡剤を添加・混合した後、焼成・冷却して生成する発泡ガラスボードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方式は、発泡ガラス塊や小粒子をコンクリートや接着剤を用いて接着・成形している。このために高コストとなり利用範囲が特殊用途に限定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、粘結剤や接着剤を使うことなく、複雑な前処理工程も出来るだけ避けて、「ガラス粉砕・添加剤混合〜焼成・発泡〜ボード成形」を単純な工程で行うものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）上記課題を解決するため、ガラスを２００ミクロン以下に微粉砕し、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどの炭酸塩及びそれを構成物質とする鉱物、炭化珪素、硝酸ナトリウムのうち少なくとも１種類を発泡剤として添加混合し、ベルトコンベアーを内蔵するキルン内で連続的に７００〜９５０℃にて焼成・発泡後冷却し、必要に応じ成形して発泡ガラスボードとする。
（２）上記１項で、ベルトコンベアーを内蔵するキルンの代わりにバッチ式シャトルキルンを使用して、同発泡ガラスボードを製造する。
【０００５】
【作用】
上記０００４項で製造された発泡ガラスボードは、添加剤の種類、焼成温度・時間等により、比重や吸水率の異なるものを製造することが出来、吸音・防音用、断熱・保温用、建材用、緑化用等と各種用途に使用することが出来る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により製造された発泡ガラスボードは、原料を廃ガラスとし、軽量且つ断熱効果、吸音効果、不燃性が高いことから新建築材料として使用されてリサイクルに貢献し、又、緑化用途として環境改善に貢献する。
(57)【要約】【課題】処分に困惑している汚泥焼却灰を大量にかつ機能を持たせることで有効利用を図り循環型社会の構築に貢献する。【解決手段】汚泥の焼却灰と凝固剤を混練、造粒後焼成し固化物とする。その汚泥焼成固化物を原料のいちぶとして用いたコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品を製造し、新たな機能を持たせると共に汚泥の大量消費と有効利用を可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を原料に含む焼成固化物を用いたポーラスコンクリート。
【請求項２】
汚泥を原料に含む焼成固化物を用いたポーラスコンクリート二次製品。
【請求項３】
汚泥を原料に含む焼成固化物を用いたコンクリート。
【請求項４】
汚泥を原料に含む焼成固化物を用いたコンクリート二次製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は汚泥を原料に含む焼成固化物を用いたポーラスコンクリート及びコンクリート及びポーラスコンクリート二次製品及びコンクリート二次製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
循環型社会の構築を目指す中で、下水汚泥、上水汚泥、建設汚泥、工場から排出される汚泥などは大量に発生し、現在は最終的には海洋投棄および陸上に埋められている。下水処理場においては慮理の過程で大量の汚泥が発生しており、その一部はメタン発酵等によりエネルギーとして利用されたり、汚泥中の有機物に着目して肥料、土質改良剤、活性炭等への再利用などがなされているが、大部分は焼却炉で焼却されている。
【０００３】
また、この焼却炉から発生する焼却灰の一部はインターロッキングをはじめとするコンクリート二次製品の製造ないしはレンガ、タイルの原料の一部として利用され始めている。焼却灰をコンクリートに用いることはなされているが、強度低下を招くとともにその粉塵はプラント内における製造過程で問題となっている。
【０００４】
【発明が解決しようようとする課題】
処理に困っている汚泥の焼却灰を有効に再利用し多量の粉塵などを排出せずに容易にコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品を製造することを課題とする。
【０００５】
汚泥の焼却灰に手を加えることで効果的に大量に利用できるような機能を付加することでより良き循環型社会の構築を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、汚泥の焼却灰と凝固剤を混練・造粒によって固体化した後に焼成し硬質かつ有害物質を溶出しない固化物としたものを骨材として原料の一部に用いたコンクリート及びポーラスコンクリート、コンクリート二次製品及びポーラスコンクリート二次製品である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
汚泥の焼却灰を原料とした焼成固化物、珪砂、砂、砂利、各種セメント、水及び各種コンクリート混和剤と混練し、コンクリートを製造する。
【０００８】
汚泥の焼却灰を原料とした焼成固化物、珪砂、砂、砂利、各種セメント、水及び各種コンクリート混和剤と混練し、ポーラスコンクリートを製造する。
【０００９】
汚泥の焼却灰を原料とした焼成固化物、珪砂、砂、砂利、各種セメント、水及び各種コンクリート混和剤と混練し、コンクリート二次製品を製造する。
【００１０】
汚泥の焼却灰を原料とした焼成固化物、珪砂、砂、砂利、各種セメント、水及び各種コンクリート混和剤と混練し、ポーラスコンクリート二次製品を製造する。
【００１１】
汚泥の状態によって焼成固化物の物性は異なり、多孔質性の強いものになったり、硬度の高いものになったり、比重にも違いを生ずる。様々な用途に合わせて製造された汚泥の焼成固化物を用いたコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品、には特有の機能を付加することが可能となる。
【００１２】
たとえば、比重の軽い焼成固化物を原料に使用したコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品は水中に浮遊したり、水面に浮かせたりすることが可能となる。特にポーラスコンクリート及びポーラスコンクリート二次製品として空隙を形成することで生物への生息空間を与えることが可能となり、環境保護面で貢献することが可能となる。また、軽量コンクリートとしてコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品を製造し、従来の軽量コンクリートの用途である外壁および建築材料、土木分野での使用が可能である。
【００１３】
比重の重い汚泥焼成固化物を原料に使用したコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品は土木分野をはじめとして重量を利用して機能を発揮する擁壁などの構造物に使用可能となる。
【００１４】
汚泥焼成固化物を製造するときにより多くの空隙を持たせることでそれを原料としたポーラスコンクリート、ポーラスコンクリート二次製品は大小さまざまな空隙が形成され微生物をはじめとした生物に多様な生息空間を提供可能にする。
【００１５】
強度面で強い汚泥焼成固化物を骨材使用したコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品はその強度も確保される。コンクリートは圧縮強度試験や曲げ強度試験によって品質を保証することが一般的であり、リサイクルされたものを原料として使用した場合はこの点で常に問題が残る。しかしながら汚泥の焼成固化物は配合によって強度、比重、空隙をコントロールできるので目的に応じたコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品の製造が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように汚泥の焼成固化物を原料の一部に用いてコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品を製造することで地球環境を損なわずに汚泥を大量に有効利用することが可能となり、良き循環型社会の構築に貢献できる。
【００１７】
様々な用途に合わせた汚泥の焼成固化物を原料として用いたコンクリート、ポーラスコンクリート、コンクリート二次製品、ポーラスコンクリート二次製品は生物対応型コンクリートとして環境保全面での直接貢献が可能となる。
(57)【要約】【課題】石こうボードに熱伝導を遮断する発泡ウレタン等を組み合わせた複合材は軽量ではあるが体積が大きいため、保管及び運送に大きな費用と作業量を要し、建築業務の合理化の妨げとなっている。【解決手段】熱輻射に対する遮断性能が極めて大きい中空セラミック・ビーズを含む塗料を石こうボードに塗布することにより、断熱性能を損なわず、複合剤としての厚さを凡そ３分の１にして費用と作業量を低減することができる。【選択図】  図１
2004155640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石こうボードの片面または両面に濃密に中空セラミック・ビーズを混合した塗料を塗布した断熱性能を有する建築用複合材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の壁材として用いる石こうボードと断熱材を組み合わせた建築用複合材料（以下、複合材と略）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の壁材には機械的剛性、耐火性、断熱性等の複数の機能が求められる。石こうボードは機械的剛性と耐火性を兼ね備え、価格的にも低廉であるため広範に構造材として使用される建築資材である。これと組み合わせて使用される断熱材は一般的にはガラス繊維マットや発泡ウレタン或いは無機質発泡材等であり、作業性を向上するためこれら構造材と断熱材を一体に構成した複合材として提供されることが多い（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２６２７３８号公報（請求項１、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
石こうボードに発泡ウレタンを組み合わせた複合材の場合を例にとろう。一般的に石こうボードの厚さは１０ｍｍ程度、発泡ウレタンの厚さは２０ｍｍ程度である。この場合の複合材としての仕上り厚さは構造材である石こうボードの凡そ３倍になっている。
【０００５】
建築では非常に大量の資材が現場に搬入される。前述の建築複合材は重量は軽いが体積は大きく、いってみれば空気を運んでいるようなもので、大量の運搬作業をこなさなくてはならない建築業務において運搬効率を著しく低下させる問題の資材である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この問題を解決する手段の一つが断熱材の厚さを薄くすることである。断熱性能を維持しながら複合材としての厚さを石こうボードに近いまで薄くできれば、凡そ運搬効率を３倍にすることができる。
【０００７】
前述複合材の体積を大きくしているのは断熱材である。ガラス繊維、発泡ウレタン、無機質発泡材等の断熱材は極めて密度が低い。これは断熱材の占める体積の大部分を空気で占有させる構造をとることにより、その熱伝導率をウレタン樹脂等より１桁小さい空気の熱伝導率に近づけるためである。複合材を貫流する熱量は断熱材の面積と熱伝導率と両面間の温度差の積を断熱材の厚さで除して得られる。従って断熱性能を維持するためには断熱材の厚さを低減することはできない。
【０００８】
熱の移動には対流・伝導・輻射の３方式がある。前述の断熱材は伝導に対しての熱絶縁を動作原理としており、真空にでもしない限り原理的に厚さを薄くすることが困難である。本発明においては輻射原理により熱の移動を遮断する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明になる断熱性能を有する複合材の断面図を示す。石こうボード１の上に断熱塗料膜２が約０．８ｍｍの厚さで塗布されている。この断熱塗料膜２は中空セラミック・ビーズを濃密に含有する塗料、例えば商品名「シスターコート」として市販されている断熱塗料を、石こうボードを水平に保ってその上面にスプレー成いはローラーコーター等の塗布手段により塗布する。
【００１０】
セラミック・ビーズは中空であって比重が塗料の樹脂成分より若干軽く、塗布後に浮上して塗料の表面及びその近傍に集積し、乾燥工程を経てその位置に固定される性質を有する。これは断熱材として極めて好ましい性質である。
【００１１】
本発明になる複合材の用途の一つが外断熱方式の建物において外装壁の内側に設けられる断熱壁材である。複合材の表面に集積した前述セラミック・ビーズは白色である。夏季における外装壁からの赤外線輻射の相当部分をセラミック・ビーズは反射する。さらに、セラミック・ビーズは反射できなくて吸収した熱量により温度上昇するとセラミック特有の遠赤外線を輻射するが、その相当部分は外装壁へ向かっての輻射である。この直接反射と吸収輻射の総合効果により、本発明になる複合材は発泡ウレタン断熱材に匹敵する断熱性能を発揮することができる。
【００１２】
本発明になる複合材は輻射として侵入する熱に対する断熱作用を有するものであり、断熱塗料を塗布してある面に対して断熱効果が大きい。それ故、夏季は外部から侵入する熱を遮断し、冬季は室内の熱の放散を阻止するためには石こうボードの両面に前述断熱塗料を塗布することが望ましい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明になる複合材は断熱材の厚さが極めて薄いため、仕上がり厚さが石こうボードと殆ど変らず、現在一般的に使用されている石こうボードとその２倍の厚さを有する発泡ウレタンを組み合わせた複合材に比較すると、凡そ３分の１の体積であるため倉庫保管や物流に要する費用が凡そ３分の１となり、著しい作業の合理化、費用の低減を実現することができる。
【００１４】
また、製造設備費用が極めて大きい発泡ウレタン・石こうボード複合材に比較して、本発明になる複合材は製造設備が極めて簡単で低廉である。
【００１５】
さらに、本発明になる複合材は使用資材の量が発泡ウレタン・石こうボード複合材に比較して極めて少なく、前述のように製造設備費も低廉であるため、製品価格も著しく安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる請求項１に相当する実施例の図である。
【符号の説明】
１  石こうボード
２  断熱塗料膜
【図１】
2004155640.tif 000003
(57)【要約】【課題】  印刷機とくに枚葉紙オフセット印刷機用のデータ入力装置であって、所定の面に複数の操作制御部を備え、その操作を制御・評価装置によって検知できるように構成されたデータ入力装置を拡張して、印刷機の多数箇所で使用可能な単純な構成を提供する。【解決手段】  本発明により、面１の上方に配置された光学的な投影装置３によって、操作制御部が面１に投影可能とされている。次に、操作制御部４を光学的に走査しかつ制御・評価装置６と結合されているセンサ５によって、操作制御部４の作動を検出できるようにする。【選択図】  図１
2004155194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機、特に枚葉紙オフセット印刷機のためのデータ入力装置であって、一つの面内に複数の操作制御部が配設され、その操作が制御・評価装置（６）により検知可能とされているデータ入力装置において、
前記操作制御部は、前記面（１）の上方に配置された光学的な投影装置（３）によって該面（１）上に投影可能とされ、かつ、前記操作制御部（４）の操作が、該操作制御部（４）を光学的に走査しかつ前記制御・評価装置（６）に接続されているセンサ（５）によって検出可能とされていることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】
前記投影装置（３）は、レーザ装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項３】
前記センサ（５）は、赤外線センサとして形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ入力装置。
【請求項４】
前記制御・評価装置には、信号が受け渡しできる状態で表示部（７）が接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ入力装置。
【請求項５】
前記投影装置（３）によって前記表示部（７）が生成可能とされていることを特徴とする請求項４に記載のデータ入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分おいて書き部に記載の印刷機用データ入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機の場合、多数の箇所にデータ入力装置が配置されている。たとえば枚葉紙印刷機の給紙装置、印刷装置、ニス引き装置、排紙装置といった場所である。さまざまなユニットに設けられたデータ入力装置を介して、実行コマンドないし印刷プロセスを制御する量（変数）を入力、ないし変更することができる。このデータ入力装置は、１つまたは複数の操作制御部を備えており、これら操作制御部は、オペレータによって起動することができ、然るべく対応したコマンドが送出可能とされている。
【０００３】
この種の入力装置の操作制御部は、多くの場合、押すことで操作できるキーボタンとされている。しかし、このような操作制御部は、相応の機構が必要であるためかなりコストがかかり、従って、操作制御部を複数箇所に取り付けなければならない場合には、高価な構造になる。
【０００４】
フェザータッチ式の部分を下側に有するフォイル形態の操作制御部を構成することも知られている。しかし、印刷機の多数箇所にこの種の入力装置を設けなければならない場合には、この種の構成も同様に高価な構造となる。モニターないし表示装置上に、接触により起動させることができる領域として形成されている操作制御部についても、同じことが当てはまる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の課題は、請求項１の前提部分おいて書き部に記載の印刷機用入力装置を拡張して、印刷機の多数箇所に使用できる単純な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴部分に記載の構成により解決される。本発明の発展形態は、下位請求項に記載されている。
【０００７】
本発明により、操作制御部は、該操作制御部が設けられる面より上方に配置された光学的な投影装置によって該面に投影可能とされており、該操作制御部を走査することができかつ制御・評価装置に接続されている光学的センサによって、該操作制御部の操作が検出可能とされている。
【０００８】
本発明により設けられる仮想キーボードは、印刷機の多数の場所に設けることができる。このとき、入力装置は、好ましくは同様に投影技術によって構成されたさらに他の表示装置と組み合わされている。本発明のデータ入力装置は、印刷機の多数の場所に安価に配置できるので、オペレータにとっても、印刷工程に修正を加えることができるようになる近道が幾つも得られることになる。
【０００９】
本発明の一実施形態では、レーザ投影装置によって個々のボタンキー（キー）が一つの平滑な面に投影される。赤外線センサを用いてボタンキーのマニュアル操作が検出され、後置された評価システムによりこれを検知、認識する。オペレータへの対応する返信は、対応して設けられた表示装置に接続することで行うことができる。
【００１０】
好ましい一実施形態では、操作制御部を面に投影する装置と操作を検出する装置とがコンパクトで移動可能なユニットとして構成されている。このユニットは、オペレータによって所望の場所で所定の面に載置され、そこで操作できるようになっている。印刷機との然るべき接続は、適したインターフェースを介して行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１２】
印刷機の面１の上方、たとえば印刷装置、給紙装置、または排紙装置の面の上方において、投影装置３が支持部２に取り付けられている。この投影装置３によって、操作制御部４が面１上に投影される。面１は、好ましくは良好なコントラストが得られるような色に塗装されている。
【００１３】
さまざまな操作コマンドないしデータに対応している操作制御部４は、オペレータによって操作可能とされている。この操作は、センサ５により検出される。このとき、センサ５は、赤外線センサとして形成され、操作制御部４が投影された面１を、スキャンする方式に従って走査する。
【００１４】
投影装置３およびセンサ５は、信号を受け渡しするように制御・評価装置に接続されている。この制御・評価装置６によって、面１上における操作制御部４の投影のための制御と、オペレータがどの操作制御部４を操作したかを検出するためのセンサ５の信号の評価とが行われる。制御・評価装置６は、図示されぬ印刷機の制御装置に然るべき信号を送る。
【００１５】
さらに、制御・評価装置６には、信号を受け渡しするように面１内の表示部７が接続されている。表示部７（たとえばＬＣＤとして形成されている）上には、操作制御部４を通して選択されたコマンドないし起動されたデータが表示される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】上側に操作制御部が投影された印刷機面を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１・・・面
２・・・支持部
３・・・投影装置
４・・・操作制御部
５・・・センサ
６・・・制御・評価装置
７・・・表示部
【図１】
2004155194.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、誤って転写してしまった修正テープ箇所を簡単且つ簡便に元にもどすことができる修正テープの転写具を提供することを目的とする。【解決手段】修正テープを転写する修正テープ転写具において、当該転写具の一部に修正テープ剥がし具が一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具又は前記修正テープ剥がし具が当該転写具のキャップである若しくはキャップに一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具とすることで簡単且つ簡便に修正テープを剥がすことができる。【選択図】図１
2004155178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正テープを転写する修正テープ転写具において、当該転写具の一部に修正テープ剥がし具が一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具。
【請求項２】
前記転写具の転写先の反対側の後端部に修正テープ剥がし具が一体的に取り付けられている請求項１記載の修正テープ剥がし具付修正テープ転写具。
【請求項３】
前記修正テープ剥がし具が当該転写具のキャップである又はキャップに一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、修正テープ転写具に関するもので、具体的には修正テープ剥がし具が一体的に取り付けられている修正テープ転写具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
文字を修正するための修正テープを転写する転写具は公知となっている。例えば特開２００２−２０５４６５号公報（特許文献１参照）が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０５４６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、修正した箇所が誤っており、その修正箇所を元に戻す必要性が生じる場合がある。その場合、消しゴム、ナイフ等の手近なもので修正テープを剥がそうとしてもうまく剥がすことが出来ないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解決し、誤って転写してしまった修正テープ箇所を簡単且つ簡便に元にもどすことができる修正テープの転写具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討した結果、修正テープを転写する修正テープ転写具において、当該転写具の一部に修正テープ剥がし具が一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具とすることで簡単且つ簡便に修正テープを剥がすことができる。また、前記転写具の転写先と反対側の後端部に修正テープ剥がし具が一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具とすることで、修正時に随時修正テープ剥がし具への切換えが容易となる。さらに、前記修正テープ剥がし具が当該転写具のキャップである又はキャップに一体的に取り付けられている修正テープ剥がし具付修正テープ転写具とすることで、転写具不使用時は一体とし、使用時は別体となるため、利便性がよい。
【発明の実施形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００７】
本発明に用いる修正テープ転写具はどの様な形状及び形態のものであっても良い。例えば転写先側が三角形であって、反対側が半円形のものや、ペンシル型、またそれらの中間形状のものであっても良い。また、転写先にキャップを備えたものであってもよい。
【０００８】
本発明に用いる修正テープ剥がし具の組成は、合成ゴムなどの基材に金剛砂、ガラス粉、アルミナ、カーボランダム等の研磨粒子を配合したものが使用できる。また、前記研磨粒子を含まず、筆記紙面に沿う柔軟性を備えるとともに、修正テープにて修正した修正塗膜の接着力より形状保持力の方が大きい、又は修正テープにて修正した修正塗膜の接着力より該塗膜に対する摩擦力が大きくなるように調整した修正テープ剥がし具としたものが使用できる。当該修正剥がし具の材質としては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性エラストマー、加硫ゴム、無機物の焼結体などを採用することができ、熱可塑性樹脂には、スチレン系、エステル系、アクリル系、オレフィン系、塩化ビニル系などが含まれる。また熱硬化性樹脂には、メラミン系、エポキシ系、ウレタン系、尿素系、フェノール系などが含まれる。さらに、熱可塑性エラストマーも、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系など各種のものが採用できる。ゴムに於いても天然及び合成の各種を用いることができるが、加硫剤により加硫することが必要となる。
可塑剤、軟化剤、充填剤などの添加や、複数の樹脂のブレンドがあり、さらに架橋剤、硬化剤を必要とするものの場合に於いては、架橋剤、硬化剤などの添加量、製造工程の温度、時間及び圧力などの条件設定などによっても摩耗強度を調節することで修正テープの剥がし機能を調整できる。  その他、着色料、香料などは必要に応じて適宜配合することもできる。
【０００９】
修正剥がし具の取り付け位置について図１に示す如く、修正テープ転写具本体１の後端部に修正剥がし具２を取り付けることができる。取り付け方法としては、修正テープ転写具本体１の後端部に接着剤で接着しても良く、また修正テープ転写具本体１の後端部に穴を設けて、該穴に修正剥がし具２を挿入嵌合して取り付けても良い。取り付け位置は修正テープ転写具本体１の後端部に限定されず、修正テープ転写具本体１側面或いは転写先近傍等であっても良い。さらに、修正剥がし具２をマジックテープ（登録商標）のようなもので接合することで取り外し可能としても良い。またノック、回転、押し出し機構を利用して、修正剥がし具２を繰り出し又は押し出し可能としても良い。
【００１０】
また、図１に示すキャップ３を修正剥がし具と同じ組成にて作成し、キャップと修正剥がし具とを兼ね備えるようにしていも良い。勿論、キャップに修正剥がし具２を取り付けても良い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上記構成にしたことにより、誤って転写してしまった修正テープ箇所を簡単且つ簡便に元にもどすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の修正剥がし具を取り付けられた修正転写具を示す。
【符号の説明】
１      修正テープ転写具本体
２      修正剥がし具
３      キャップ
【図１】
2004155178.tif 000003