(57)【要約】【課題】通信料金の代金前払い方式によるＶＯＩＰやＷｅｂを利用した通信サービスに於いて、携帯無線電話機に共通に利用可能であり、着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置を販売するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】携帯無線電話機がインターネットを介して接続される管理中継局装置は、販売端末装置からの販売登録要求に応答して、販売した管理中継局自動接続装置の販売金額に応じた所定の利用可能時間をデータベースに登録する利用可能時間登録手段と、販売端末装置からの追加販売登録要求に応答して、販売した管理中継局自動接続装置の通信サービスの販売金額に応じた所定の追加利用可能時間をデータベースに登録された利用可能時間に加算する利用可能時間追加手段とを備えることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004088175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＯＩＰを利用した通信システムにより、通信料金の代金前払い方式による通信サービスをその利用者に提供する為に、電話の複数の中継局装置間がインターネットを介して接続され、複数の前記中継局装置の中には、通信時間の課金管理を行う少なくとも１基の管理中継局装置を含み、前記中継局装置と一般回線を介して接続されて、複数の前記利用者が備える携帯無線電話機に共通に利用可能であり、その携帯無線電話機に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置を販売するシステムであって、
前記管理中継局自動接続装置は、前記携帯無線電話機を前記管理中継局装置に自動接続する為の前記管理中継局装置の管理中継局電話番号と前記管理中継局装置がこの管理中継局自動接続装置の利用時間を課金する為の課金番号とを少なくとも登録したメモリーと、
前記携帯無線電話機からの接続要求に応答して、前記管理中継局電話番号に該当する前記管理中継局装置に接続して前記課金番号を含む発信情報を送信する自動接続手段とを少なくとも備え、
前記管理中継局装置は、前記管理中継局自動接続装置を販売する店舗側が備える販売端末装置とインターネットを介して接続され、
又、前記管理中継局装置は、前記課金番号毎に前記通信サービスの利用可能時間を含む課金情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記販売端末装置からの販売登録要求に応答して、販売した前記管理中継局自動接続装置の販売金額に応じた所定の前記利用可能時間を前記データベースに登録する利用可能時間登録手段を少なくとも備えることを特徴とする、代金前払い方式による通信サービス販売システム。
【請求項２】
Ｗｅｂを利用した通信システムにより、通信料金の代金前払い方式による通信サービスをその利用者に提供する為に、電話の管理中継局装置とインターネットを介して接続されて、複数の前記利用者が備える携帯無線電話機に共通に利用可能であり、その携帯無線電話機に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置を販売するシステムであって、
前記管理中継局自動接続装置は、前記携帯無線電話機を前記管理中継局装置に自動接続する為の前記管理中継局装置のＵＲＬと前記管理中継局装置がこの管理中継局自動接続装置の利用時間を課金する為の課金番号とを少なくとも登録したメモリーと、
前記携帯無線電話機からの接続要求に応答して、前記ＵＲＬに該当する前記管理中継局装置に前記課金番号とを含む発信情報を送信して接続する自動接続手段とを少なくとも備え、
前記管理中継局装置は、前記中継局自動接続装置を販売する店舗側が備える販売端末装置とインターネットを介して接続され、
又、前記管理中継局装置は、前記課金番号毎に前記通信サービスの利用可能時間を含む課金情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記販売端末装置からの販売登録要求に応答して、販売した前記管理中継局自動接続装置の販売金額に応じた所定の前記利用可能時間を前記データベースに登録する利用可能時間登録手段を少なくとも備えることを特徴とする、代金前払い方式による通信サービス販売システム。
【請求項３】
前記管理中継局装置は、前記販売端末装置からの追加販売登録要求に応答して、販売した前記管理中継局自動接続装置の通信サービスの販売金額に応じた所定の追加利用可能時間を前記データベースに登録された前記利用可能時間に加算する利用可能時間追加手段を更に備えることを特徴とする、請求項１、又は、請求項２に記載の代金前払い方式による通信サービス販売システム。
【請求項４】
前記利用可能時間登録手段、及び、利用可能時間追加手段は、前記自動接続手段によって送信された前記発信情報を受信し、この発信情報より前記データベースを検索して該当する前記課金情報の登録状況を検査する課金状況検査手段を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の代金前払い方式による通信サービス販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＯＩＰやＷｅｂを利用した通信システムにより、通信料金の代金前払い方式による通信サービスをその利用者に提供する為に、前記利用者が備える携帯無線電話機に共通に利用可能であり、その携帯無線電話機に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置と中継局自動接続装置を販売するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信料金の代金前払い方式によるＶＯＩＰやＷｅｂを利用した携帯電話の通信システムに於いては、その利用者が携帯電話を利用する際に、事業者側の中継局の電話番号やＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、利用者の課金番号等の入力の煩わしさが問題点として指摘されている。
【０００３】
又、事業者側にとっても、通信料金の代金前払い契約の対象を利用される携帯電話に限定するのではなく、不特定多数の携帯電話に共通に利用可能とすることによって、その普及を促進する手段が望まれている。
【０００４】
又、代金前払い方式を利用した携帯電話に関するシステムの事例して、例えば、特開平９−３１２７０８号に開示されている「プリペイヂ移動通信システム、自動販売機および移動機」が示すように、前払い額の残高管理は、移動機（携帯電話）毎に行われており、前述の不特定多数の携帯電話に共通に利用可能とする本発明の管理中継局自動接続装置や中継局自動接続装置の様に、その装置毎に通信サービスの利用可能時間の管理を行うことについては記載されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決する為に本発明では、通信料金の代金前払い方式によるＶＯＩＰやＷｅｂを利用した通信サービスに於いて、利用者の携帯無線電話機に共通に利用可能であり、その携帯無線電話機に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置を販売するシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１に記載の発明は、ＶＯＩＰを利用した通信システムにより、通信料金の代金前払い方式による通信サービスをその利用者に提供する為に、電話の複数の中継局装置間がインターネットを介して接続され、複数の前記中継局装置の中には、通信時間の課金管理を行う少なくとも１基の管理中継局装置を含み、前記中継局装置と一般回線を介して接続されて、複数の前記利用者が備える携帯無線電話機に共通に利用可能であり、その携帯無線電話機に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置を販売するシステムであって、
前記管理中継局自動接続装置が、前記携帯無線電話機を前記管理中継局装置に自動接続する為の前記管理中継局装置の管理中継局電話番号と前記管理中継局装置がこの管理中継局自動接続装置の利用時間を課金する為の課金番号とを少なくとも登録したメモリーと、
前記携帯無線電話機からの接続要求に応答して、前記管理中継局電話番号に該当する前記管理中継局装置に接続して前記課金番号を含む発信情報を送信する自動接続手段とを少なくとも備え、
前記管理中継局装置が、前記管理中継局自動接続装置を販売する店舗側が備える販売端末装置とインターネットを介して接続され、
又、前記管理中継局装置が、前記課金番号毎に前記通信サービスの利用可能時間を含む課金情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記販売端末装置からの販売登録要求に応答して、販売した前記管理中継局自動接続装置の販売金額に応じた所定の前記利用可能時間を前記データベースに登録する利用可能時間登録手段を少なくとも備えることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明により、利用者は、携帯無線電話機を利用する際に、管理中継局装置の電話番号、通信料金の代金前払い方式の為の課金番号の入力を省略することができる。
又、事業者は利用者に対して、複数の携帯無線電話機に共通に利用可能な管理中継局自動接続装置を販売することによって、管理中継局自動接続装置の普及を促進することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、Ｗｅｂを利用した通信システムにより、通信料金の代金前払い方式による通信サービスをその利用者に提供する為に、電話の管理中継局装置とインターネットを介して接続されて、複数の前記利用者が備える携帯無線電話機に共通に利用可能であり、その携帯無線電話機に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置を販売するシステムであって、
前記管理中継局自動接続装置が、前記携帯無線電話機を前記管理中継局装置に自動接続する為の前記管理中継局装置のＵＲＬと前記管理中継局装置がこの管理中継局自動接続装置の利用時間を課金する為の課金番号とを少なくとも登録したメモリーと、
前記携帯無線電話機からの接続要求に応答して、前記ＵＲＬに該当する前記管理中継局装置に前記課金番号とを含む発信情報を送信して接続する自動接続手段とを少なくとも備え、
前記管理中継局装置が、前記中継局自動接続装置を販売する店舗側が備える販売端末装置とインターネットを介して接続され、
又、前記管理中継局装置が、前記課金番号毎に前記通信サービスの利用可能時間を含む課金情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記販売端末装置からの販売登録要求に応答して、販売した前記管理中継局自動接続装置の販売金額に応じた所定の前記利用可能時間を前記データベースに登録する利用可能時間登録手段を少なくとも備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載の発明により、利用者は、携帯無線電話機を利用する際に、中継局装置のＵＲＬ、通信料金の代金前払い方式の為の課金番号の入力を省略することができる。
又、事業者は利用者に対して、複数の携帯無線電話機に共通に利用可能な管理中継局自動接続装置を販売することによって、管理中継局自動接続装置の普及を促進することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記管理中継局装置が、前記販売端末装置からの追加販売登録要求に応答して、販売した前記管理中継局自動接続装置の通信サービスの販売金額に応じた所定の追加利用可能時間を前記データベースに登録された前記利用可能時間に加算する利用可能時間追加手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に記載の発明により、利用者は、管理中継局自動接続装置の通信サービスの利用可能時間を追加することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記利用可能時間登録手段、及び、利用可能時間追加手段が、前記自動接続手段によって送信された前記発信情報を受信し、この発信情報より前記データベースを検索して該当する前記課金情報の登録状況を検査する課金状況検査手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に記載の発明により、事業者は、管理中継局自動接続装置による通信サービスの販売の際に、データベースに登録された管理中継局自動接続装置毎の課金情報を検査することによって、正しい課金番号による通信サービスの販売を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の代金前払い方式による通信サービス販売システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、代金前払い方式による通信サービス販売システム１００は、携帯無線電話機１に着脱自在に装着可能な管理中継局自動接続装置２を販売する店舗側が備えるパソコン等の販売端末装置３と、携帯無線電話機１と販売端末装置３がインターネット４を介して接続され、中継局業者が備える管理中継局装置１０とから構成される。
【００１６】
管理中継局自動接続装置２は、メモリー５を備え、メモリー５には、携帯無線電話機１を管理中継局装置１０に自動接続する為の管理中継局装置１０の管理中継局電話番号、又は、ＵＲＬと、管理中継局装置１０がこの管理中継局自動接続装置２の利用時間を課金する為の課金番号とを登録する。
【００１７】
管理中継局装置１０は、代金前払い方式による通信サービスを提供する為に必要な情報を登録する為のデータベース２０と、販売端末装置３からの検索要求を受信して、データベース２０の検索結果を、インターネット４を介して送信するＷｅｂサーバー１１と、データベース２０を管理するデータベースサーバー１２と、通信料金の代金前払い方式による通信サービスの業務処理を行うアプリケーションサーバー１３とから構成される。
【００１８】
データベース２０は、店舗テーブル２１、課金テーブル２２、販売テーブル２３から構成される。
【００１９】
店舗テーブル２１は、管理中継局自動接続装置２を販売する店舗の登録情報を記録するものである。
店舗登録情報には、検索キー部である店舗番号と、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する店舗名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００２０】
課金テーブル２２は、管理中継局自動接続装置２を使用した携帯無線電話機１の通信サービスの利用可能時間を管理する為の課金情報を記録するものである。課金情報には、検索キー部である課金番号と、データ部に属する利用可能時間、登録年月日等の情報を格納する。
【００２１】
販売テーブル２３は、管理中継局自動接続装置２の販売情報を記録するものである。
販売情報には、検索キー部である店舗番号と、検索キー部である課金番号と、データ部に属する氏名、住所、電話番号、販売利用可能時間、販売金額、販売年月日等の情報を格納する。
【００２２】
次に、管理中継局装置１０の処理手段群３０が、販売端末装置３からの要求信号に応答して、データベース２０の検索を行う処理手順について詳細に説明する。図２は、本発明である管理中継局自動接続装置２に於ける自動接続手段６と管理中継局装置１０に於ける処理手段群３０の処理の流れ図であり、処理手段群３０は、以下の３手段から構成される。
【００２３】
これらは、利用可能時間登録手段３１、利用可能時間追加手段３２、課金状況検査手段３３であり、利用可能時間登録手段３１と利用可能時間追加手段３２は、それぞれ課金状況検査手段３３を含む。
【００２４】
まず、販売端末装置３からのユーザーＩＤ、パスワードの入力を受け付けて、ユーザー認証を行い、使用権があればメニュー選択画面をその販売端末装置３に送信する。
【００２５】
利用可能時間登録手段３１は、販売端末装置３からの販売登録要求に応答して、販売した管理中継局自動接続装置２の販売金額に応じた所定の利用可能時間をデータベース３０に登録する。
又、課金状況検査手段３３は、利用可能時間登録手段３１で利用可能時間をデータベース２０に登録する際に、自動接続手段６によって送信された発信情報を受信し、この発信情報よりデータベース２０を検索して該当する課金情報の登録状況を検査する。
自動接続手段６は、携帯無線電話機１からの接続要求に応答して、管理中継局電話番号、又は、ＵＲＬに該当する管理中継局装置１０に接続して携帯無線電話機１の電話番号、又は、ドメイン名と課金番号とからなる発信情報を送信する。
【００２６】
以下に、利用可能時間登録手段３１と自動接続手段６と課金状況検査手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）利用可能時間登録手段３１は、販売登録要求信号に応答して、利用可能時間登録・管理中継局自動接続装置確認画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（２）販売端末装置３からの確認ＯＫの選択を受け付けて、携帯無線電話機１より、管理中継局装置１０との接続要求指示を入力する。
【００２７】
（３）自動接続手段６は、携帯無線電話機１からの接続要求に応答して、携帯無線電話機１の電話番号、又は、ドメイン名とメモリー５に登録されている管理中継局電話番号、又は、ＵＲＬと課金番号とを取得する。
（４）取得した管理中継局電話番号、又は、ＵＲＬに該当する管理中継局装置１０に携帯無線電話機１の電話番号、又は、ドメイン名と課金番号とからなる発信情報を送信する。
【００２８】
（５）課金状況検査手段３３は、自動接続手段６によって送信された発信情報に設定されている課金番号より、課金テーブル２２を検索して該当する課金情報を取得し、取得した課金情報に設定されている利用可能時間を検査する。利用可能時間がゼロ以外の場合は、利用可能時間登録・時間登録済みエラー通知画面を要求のあった販売端末装置３に送信して、処理を終了する。
利用可能時間がゼロの場合は、（６）の処理を行う。
【００２９】
（６）利用可能時間登録手段３１は、利用可能時間登録・時間入力画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（７）販売端末装置３からの利用可能時間の入力を受け付けて、入力した利用可能時間が編集されている利用可能時間登録確認画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（８）販売端末装置３からの確認ＯＫの選択を受け付けて、（５）の処理で取得した課金情報に設定されている利用可能時間に（７）の処理で入力した利用可能時間を設定して課金テーブル２２を更新する。
（９）ユーザー認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードより、店舗テーブル２１を検索して該当する店舗登録情報を取得する。
（１０）取得した店舗登録情報と自動接続手段６によって送信された発信情報と（７）の処理で入力した利用可能時間より、販売情報を作成して販売テーブル２３に登録する。
【００３０】
利用可能時間追加手段３２は、販売端末装置３からの追加販売登録要求に応答して、販売した管理中継局自動接続装置の通信サービスの販売金額に応じた所定の追加利用可能時間をデータベース２０に登録された利用可能時間に加算する。
以下に、利用可能時間追加手段３２と自動接続手段６と課金状況検査手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）利用可能時間追加手段３２は、追加販売登録要求信号に応答して、利用可能時間追加・管理中継局自動接続装置確認画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（２）販売端末装置３からの確認ＯＫの選択を受け付けて、携帯無線電話機１より、管理中継局装置１０との接続要求指示を入力する。
【００３１】
（３）自動接続手段６は、携帯無線電話機１からの接続要求に応答して、携帯無線電話機１の電話番号、又は、ドメイン名とメモリー５に登録されている管理中継局電話番号、又は、ＵＲＬと課金番号とを取得する。
（４）取得した管理中継局電話番号、又は、ＵＲＬに該当する管理中継局装置１０に携帯無線電話機１の電話番号、又は、ドメイン名と課金番号とからなる発信情報を送信する。
【００３２】
（５）課金状況検査手段３３は、自動接続手段６によって送信された発信情報に設定されている課金番号より、課金テーブル２２を検索して該当する課金情報を取得する。
【００３３】
（６）利用可能時間追加手段３２は、取得した課金情報が編集されている利用可能時間追加・追加時間入力画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（７）販売端末装置３からの利用可能時間の入力を受け付けて、入力した利用可能時間が編集されている利用可能時間追加確認画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（８）販売端末装置３からの確認ＯＫの選択を受け付けて、（５）の処理で取得した課金情報に設定されている利用可能時間に（７）の処理で入力した利用可能時間を加算して課金テーブル２２を更新する。
（９）ユーザー認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードより、店舗テーブル２１を検索して該当する店舗登録情報を取得する。
（１０）取得した店舗登録情報と（５）の処理で取得した課金情報と（７）の処理で入力した利用可能時間より、販売情報を作成して販売テーブル２２に登録する。
【００３４】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の代金前払い方式による通信サービス販売システムによれば、利用者は、携帯無線電話機を利用する際に、管理中継局装置の電話番号やＵＲＬ、通信料金の代金前払い方式の為の課金番号の入力を省略することによる利便性が得られ、又、事業者側にすれば管理中継局自動接続装置の接続対象が個々の携帯無線電話機に限られることなく利用できる点で、その普及を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代金前払い方式による通信サービス販売システムのシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である管理中継局自動接続装置に於ける自動接続手段と管理中継局装置に於ける処理手段群の処理の流れ図である。
【符号の説明】
１　携帯無線電話機
２　管理中継局自動接続装置
３　販売端末装置
４　インターネット
５　メモリー
６　自動接続手段
１０　管理中継局装置
１１　Ｗｅｂサーバー
１２　データベースサーバー
１３　アプリケーションサーバー
２０　データベース
２１　店舗テーブル
２２　課金テーブル
２３　販売テーブル
３０　処理手段群
３１　利用可能時間登録手段
３２　利用可能時間追加手段
３３　課金状況検査手段
１００　代金前払い方式による通信サービス販売システム
【図１】
2004088175.tif 000003
【図２】
2004088175.tif 000004