(57)【要約】【課題】測定対象となるモーターの大きさに拘わらず簡易な手段により測定精度の向上を図る。【解決手段】モーター１００が装着される装着台２７と、装着台に装着されたモーターに回転に対する負荷を付与する負荷付与機構２５とを設け、負荷付与機構はモーター又はモーターに同軸状に固定されるプーリー２００に略Ｕ字状に巻回されるワイヤー３００の両端部がそれぞれ取り付けられる一対のワイヤー取付部２３、２３を設け、一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸１０３の軸方向に直交する第１の方向へ移動可能としてワイヤーを介してのモーターへの負荷を変動可能とし、一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交し、かつ、上記第１の方向に直交する第２の方向へ移動可能としてワイヤーの両端部の間隔を変更可能とした。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静特性や動特性等のモーターの各種の特性を測定するモーター測定装置であって、
モーターが装着される装着台と、
装着台に装着されたモーターに回転に対する負荷を付与する負荷付与機構とを備え、
負荷付与機構はモーター又はモーターに同軸状に固定されるプーリーに略Ｕ字状に巻回されるワイヤーの両端部がそれぞれ取り付けられる一対のワイヤー取付部を有し、
一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交する第１の方向へ移動可能としてワイヤーを介してのモーターへの負荷を変動可能とし、
一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交し、かつ、上記第１の方向に直交する第２の方向へ移動可能としてワイヤーの両端部の間隔を変更可能とした
ことを特徴とするモーター測定装置。
【請求項２】
上記一対のワイヤー取付部をそれぞれ上記第１の方向及び第２の方向へ移動可能な一対の可動体に設け、
一対の可動体を第２の方向において並ぶように配置した
ことを特徴とする請求項１に記載のモーター測定装置。
【請求項３】
装着台にモーターを固定するクランプ機構を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のモーター測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモーター測定装置についての技術分野に関する。詳しくは、モーターへの負荷を変動可能として測定対象となるモーターの大きさに拘わらず測定精度の向上を図る技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
静特性や動特性等のモーターの各種の特性を測定するモーター測定装置がある。このようなモーター測定装置として、従来、リニアモーターについての静特性又は動特性を測定するものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
静特性や動特性の測定は、測定対象となるモーターにその回転に対して負荷を付与して行い、従来のモーター測定装置にあっては、測定対象となるモーターへの負荷を微少距離直動型アクチュエータ又は負荷発生用リニアモーターによって付与するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０―２７４５９６号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】
特開２０００―２７０５３４号公報（第３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来のモーター測定装置にあっては、測定対象となるモーターへの負荷を微少距離直動型アクチュエータ又は負荷発生用リニアモーターによって付与しており、これらのアクチュエータやリニアモーターを必要とする分、モーター測定装置の製造コストが増大したり、機構が複雑となる等の問題点を有している。
【０００６】
また、モーターへの負荷をアクチュエータ又はリニアモーターによって付与する場合には、これらのアクチュエータ又はリニアモーターの特性をも測定しなければならない。
【０００７】
一方、近年、各種の電子機器においては、小型化が図られた各種の機器が開発され、特に、携帯用の機器にあっては小型化の要求が高い。このような小型化の要求に応じるためには、使用されるモーターの一層の小型化も必要とされている。
【０００８】
ところが、従来においては、例えば、起動トルクが約０．０４９Ｎ・ｃｍ（５ｇｆ・ｃｍ）以下の小型のモーターについての測定は、モーター測定装置が複雑となったり大規模なものとなったりして精度良く測定することが容易ではなかった。
【０００９】
また、モーター測定装置が有する分解能によっては、小型のモーターについての特性を高い精度で測定することが困難な場合があった。
【００１０】
さらに、サーボをかけた状態（回転数が一定の状態）でモーターに対する負荷を変化させて測定することは、特にトルクが低いモーターでは容易ではない。
【００１１】
そこで、本発明モーター測定装置は、上記した問題点を克服し、測定対象となるモーターの大きさに拘わらず簡易な手段により測定精度の向上を図ることを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明モーター測定装置は、上記した課題を解決するために、モーターが装着される装着台と、装着台に装着されたモーターに回転に対する負荷を付与する負荷付与機構とを設け、負荷付与機構はモーター又はモーターに同軸状に固定されるプーリーに略Ｕ字状に巻回されるワイヤーの両端部がそれぞれ取り付けられる一対のワイヤー取付部を設け、一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交する第１の方向へ移動可能とし、一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交し、かつ、上記第１の方向に直交する第２の方向へ移動可能としたものである。
【００１３】
従って、本発明モーター測定装置にあっては、ワイヤーを介してのモーターへの負荷が変動可能とされると共にワイヤーの両端部の間隔が変更可能とされる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明モーター測定装置の実施の形態を添付図面を参照して説明する。尚、以下の説明にあっては、上下方向をＺ方向、左右方向をＸ方向（Ｚ方向に直交する第１の方向）、前後方向をＹ方向（Ｚ方向に直交する第２の方向）として説明し、ＸＹＺの各方向を必要に応じて各図に示している。
【００１５】
モーター測定装置１は、ベース板２上に所定の各ブロックが配置されて成り（図１参照）、各ブロックとしては電源ブロック３、メーターブロック４、回路ブロック５及び測定ブロック６が設けられている。
【００１６】
モーター測定装置１の測定対象となるモーター１００は、例えば、扁平な略矩形状のモーターベース１０１に扁平なモーター本体１０２が配置されて成る（図２及び図３参照）。モーター本体１０２はモーターベース１０１に固定されたモーター軸１０３と該モーター軸１０３に対して回転可能なローター部１０４と、該ローター部１０４の内部に配置されたステーター部１０５とを備えている。ローター部１０４は上側の半部の外径が下側の半部の外径より稍小さくされ、上側の半部が嵌合部１０４ａとして形成されている。
【００１７】
ベース板２の外周縁には、図１に示すように、上方へ突出された柱７、７、・・・が取り付けられ、ベース板２の上方には柱７、７、・・・の上面に取り付けられた天板８が配置されている。
【００１８】
電源ブロック３にはモーター電源９とスイッチ付きのＡＣコンセント１０が設けられている。
【００１９】
メーターブロック４は配置板１１にトルク表示計１２、１２、モーター回転数計１３及びモーター電流計１４が配置されて成る。
【００２０】
回路ブロック５にはドライブ回路基板１５が設けられ、該ドライブ回路基板１５上にドライブ回路が形成されている。ドライブ回路はモーター電源９から供給される駆動電流によってモーター１００の駆動を行うための回路である。
【００２１】
測定ブロック６は基台１６に所定の各部が配置されて成る（図３乃至図７参照）。
【００２２】
基台１６の左縁には前後方向（Ｙ方向）における中央部にネジ受け部材１７が取り付けられている。ネジ受け部材１７には調整用ネジ１８が回転可能に支持され、該調整用ネジ１８は頭部１８ａがネジ受け部材１７の左側に位置され、ネジ部１８ｂがネジ受け部材１７から右方へ突出されている。
【００２３】
基台１６の左端部には前後に離間して左右に長いガイドレール１９、１９が取り付けられている。
【００２４】
ガイドレール１９、１９には支持ベース２０が左右方向（Ｘ方向）に移動自在に支持されている。支持ベース２０は前後に長い支持板部２０ａと該支持板部２０ａの下面に設けられた被案内突部２０ｂ、２０ｂとから成る。支持ベース２０は被案内突部２０ｂ、２０ｂがガイドレール１９、１９に支持されてＸ方向へ移動可能とされている。
【００２５】
支持板部２０ａの前後方向における中央部には、左側面に開口された螺穴部２０ｃが形成され、該螺穴部２０ｃには上記調整用ネジ１８のネジ部１８ｂが螺合されている。調整用ネジ１８を螺穴部２０ｃに対して捩じ込んでいくと支持ベース２０がガイドレール１９、１９に案内されて左方（Ｘ方向）へ移動され、調整用ネジ１８を螺穴部２０ｃに対して捩じ戻していくと支持ベース２０がガイドレール１９、１９に案内されて右方（Ｘ方向）へ移動される。
【００２６】
支持ベース２０にはそれぞれ可動体２１、２１がＹ方向へ移動可能に支持される。可動体２１、２１は、それぞれ本体部２２、２２と該本体部２２、２２から互いに近づく方向へ突出されたワイヤー取付部２３、２３とから成り、本体部２２、２２の下端部には、それぞれ前後に離隔して２つずつの長孔２２ａ、２２ａ、・・・が形成されている。ワイヤー取付部２３、２３の先端部にはそれぞれワイヤー取付孔２３ａ、２３ａが形成されている。
【００２７】
可動体２１、２１は支持ベース２０にＹ方向において離隔して支持され、長孔２２ａ、２２ａ、・・・にそれぞれ挿通された取付ネジ２４、２４、・・・が支持ベース２０の支持板部２０ａの左側面に螺合されることにより支持ベース２０に固定される。従って、可動体２１、２１は長孔２２ａ、２２ａ、・・・の前後方向における長さ分、支持ベース２０に対してＹ方向へ移動可能とされている。
【００２８】
上記のように、支持ベース２０は調整用ネジ１８の回転に応じて、螺穴部２０ｃに対して捩じ込まれ又は捩じ戻されることによりＸ方向へ移動される。従って、支持ベース２０に固定された可動体２１、２１は、調整用ネジ１８の回転に応じて移動される支持ベース２０と一体となってＸ方向へ移動される。
【００２９】
可動体２１、２１、支持ベース２０、これらをＸ方向へ移動可能とするガイドレール１９、１９及び調整用ネジ１８によって、モーター１００にその回転に対する負荷を付与する負荷付与機構２５が構成される。
【００３０】
基台１６には、支持ベース２０の右側の位置に前後に長い固定台２６が配置され、該固定台２６上に装着台２７が固定されている。装着台２７は固定台２６の前後方向における中央部に固定され、装着台２７の略中央部には上方に開口された配置凹部２７ａが形成されている。装着台２７には配置凹部２７ａを挟んで左右に離隔して装着凹部２７ｂ、２７ｃが形成され、該装着凹部２７ｂ、２７ｃは配置凹部２７ａに連続されている。装着凹部２７ｂ、２７ｃは配置凹部２７ａより浅く形成されている。
【００３１】
装着凹部２７ｂ、２７ｃにはモーター１００が装着される。モーター１００はモーターベース１０１が装着凹部２７ｂ、２７ｃに配置されることにより装着される。
【００３２】
固定台２６の装着台２７を挟んだ前後の位置には、それぞれクランパー支持突部２８、２８が設けられている。クランパー支持突部２８、２８の上端部には、それぞれ第１の支持部２８ａ、２８ａと第２の支持部２８ｂ、２８ｂが設けられている。第１の支持部２８ａ、２８ａは装着台２７側に設けられ、第２の支持部２８ｂ、２８ｂは第１の支持部２８ａ、２８ａを挟んでは装着台２７の反対側に設けられている。
【００３３】
クランパー支持突部２８、２８の第１の支持部２８ａ、２８ａにはそれぞれクランパー２９、２９が回動自在に支持されている（図７参照）。クランパー２９、２９は腕部２９ａ、２９ａと押さえ部２９ｂ、２９ｂとから成り、腕部２９ａ、２９ａの一端部が第１の支持部２８ａ、２８ａに支持されている。押さえ部２９ｂ、２９ｂは腕部２９ａ、２９ａの他端部から腕部２９ａ、２９ａの延びる方向と直交する方向へ突出されている。
【００３４】
クランパー２９、２９の一端部には、クランパー支持突部２８、２８に支持された位置と異なる位置に、それぞれ操作レバー３０、３０が回動可能に連結されている。操作レバー３０、３０はそれぞれ連結部３０ａ、３０ａと操作部３０ｂ、３０ｂとが一体に形成されて成り、連結部３０ａ、３０ａの操作部３０ｂ、３０ｂと反対側の端部がクランパー２９、２９に連結されている。連結部３０ａ、３０ａはそれぞれ連結部材３１、３１によってクランパー支持突部２８、２８の第２の支持部２８ｂ、２８ｂと連結されている。連結部３０ａ、３０ａはそれぞれ連結部材３１、３１の一端部に対して回動可能とされ、連結部材３１、３１の他端部は第２の支持部２８ｂ、２８ｂに対して可動可能とされている。
【００３５】
上記クランパー支持突部２８、２８、クランパー２９、２９及び操作レバー３０、３０によってモーター１００を装着台２７に固定するクランプ機構３２が構成される。
【００３６】
以上のように構成されたクランプ機構３２において、操作レバー３０、３０の操作部３０ｂ、３０ｂが下方へ移動される方向へ操作されると、クランパー２９、２９は押さえ部２９ｂ、２９ｂが下方へ移動される方向へ回動され、該押さえ部２９ｂ、２９ｂによって装着台２７の装着凹部２７ｂ、２７ｃに装着されたモーター１００が装着凹部２７ｂ、２７ｃに押し付けられて固定される（図８参照）。モーター１００はモーターベース１０１がクランパー２９、２９の押さえ部２９ｂ、２９ｂによって押さえられる。
【００３７】
逆に、操作レバー３０、３０の操作部３０ｂ、３０ｂが上方へ移動される方向へ操作されると、クランパー２９、２９は押さえ部２９ｂ、２９ｂが上方へ移動される方向へ回動され、該押さえ部２９ｂ、２９ｂがモーター１００から上方へ離隔され、モーター１００が装着凹部２７ｂ、２７ｃから取出可能な状態とされる。
【００３８】
基台１６の右端部には上方へ突出された取付柱３３が固定され、該取付柱３３には左方へ突出された支持体３４が取り付けられている（図４及び図６参照）。支持体３４にはセンターリング機構３５が上下方向（図に示すＺ方向）に移動自在に支持されている。
【００３９】
センターリング機構３５は被支持アーム３６とセンターリング部材３７とを備え、被支持アーム３６が支持体３４に支持されている。センターリング部材３７は上下に長く形成され、被支持アーム３６に支持されている。
【００４０】
センターリング部材３７の下端部にはセンターリング部３７ａが設けられ、該センターリング部３７ａが被支持アーム３６から下方へ突出されている。センターリング部３７ａには下方に開口された図示しないセンターリング凹部が形成されている。
【００４１】
センターリング機構３５はセンターリング部材３７が装着台２７に装着されるモーター１００のモーター本体１０２の上方に位置されている。装着台２７の装着凹部２７ｂ、２７ｃにモーター１００が装着された状態において、センターリング機構３５を下方へ移動することにより、モーター本体１０２がセンターリング部３７ａのセンターリング凹部によってセンターリングされ装着凹部２７ｂ、２７ｃに対して位置決めされる。従って、モーター１００は常に装着台２７の一定の位置に装着される。
【００４２】
モーター測定装置１によるモーター１００についての測定は以下のようにして行われる。
【００４３】
先ず、図２に示すようなプーリー２００を用意し、モーター１００にプーリー２００を固定する（図３参照）。プーリー２００は厚みの薄い略円環状を為し、プーリー２００にはモーター１００の嵌合部１０４ａの外径と略同じ内径を有する嵌合孔２００ａが形成されている。従って、プーリー２００は嵌合孔２００ａに嵌合部１０４ａが圧入（軽圧入）されてモーター１００に固定される。
【００４４】
尚、プーリー２００のモーター１００への固定は圧入に限られることがなく、例えば、ネジ止めによって固定するようにしてもよい。
【００４５】
次に、プーリー２００が固定されたモーター１００を装着台２７の装着凹部２７ｂ、２７ｃに装着し、センターリング機構３５によってセンターリングを行う。センターリングは、上記したように、センターリング機構３５を下方へ移動することにより行う。
【００４６】
次いで、操作レバー３０、３０を操作してクランパー２９、２９によってモーター１００を装着台２７に固定する。モーター１００の装着台２７への固定は、上記したように、クランパー２９、２９の押さえ部２９ｂ、２９ｂによってモーターベース１０１を押さえることにより行う。
【００４７】
続いて、モーター１００に固定されたプーリー２００の巻き付け溝２００ｂにワイヤー３００を巻回する（図２及び図３参照）。ワイヤー３００としては、例えば、綿、絹、ナイロン等の各種の材料によって形成された糸等が用いられる。
【００４８】
引き続いて、プーリー２００にワイヤー３００を巻き付けた状態において、ワイヤー３００の両端部をそれぞれ可動体２１、２１のワイヤー取付部２３、２３のワイヤー取付孔２３ａ、２３ａに取り付けてワイヤー３００を緩みなく張設する。ワイヤー３００の張設は調整用ネジ１８を回転操作して可動体２１、２１をＸ方向へ移動させることにより行う。このとき、ワイヤー３００の２つの直線部、即ち、プーリー２００とワイヤー取付部２３、２３との間の２つの部分が平行となるようにするために、可動体２１、２１をＹ方向へ移動して調節し取付ネジ２４、２４、・・・によって支持ベース２０に可動体２１、２１をそれぞれ固定する。
【００４９】
以上のような状態において、負荷付与機構２５によって負荷を付与しながらモーター本体１０２を回転させて静特性や動特性等の各種の特性を測定する。この測定中には、調整用ネジ１８を回転操作して可動体２１、２１をＸ方向へ移動させることによりワイヤー３００の張力を変化させ、プーリー２００を介してモーター本体１０２に付与される回転に対する負荷を変化させることができる。
【００５０】
また、モーター１００はクランプ機構３２によって装着台２７に固定されているため、モーター測定装置１を横向きや逆向き（上下の向き反対）にし、モーター１００の姿勢を変化させてもモーター１００が装着凹部２７ｂ、２７ｃから脱落することがなく、モーター１００の各姿勢毎の各種の特性を測定することが可能である。
【００５１】
尚、上記にはモーター本体１０２への負荷の付与をプーリー２００を用いて行った例を示したが、モーター本体１０２への負荷の付与は必ずしもプーリー２００を用いて行う必要はなく、例えば、ローター部１０４にワイヤー３００を巻き付ける巻き付け溝１０４ｂを形成し、該巻き付け溝１０４ｂにワイヤー３００を巻回してモーター本体１０２に負荷を付与するようにしてもよい（図９参照）。
【００５２】
図１０及び図１１は、モーター１００の静特性又は動特性をモーター測定装置１によって測定した測定結果を示すグラフ図である。測定対象とされたモーター１００は、モーター本体１０２の直径（外径）が９ｍｍ、モーター本体１０２の厚みが１．９４ｍｍのセンサーレス型の３相ブラシレスモーターである。
【００５３】
図１０は静特性の測定結果であり、電圧が１．２５Ｖ、１．５Ｖ及び３Ｖの各場合について測定した結果である。図中、Ｔｓは起動トルク、Ｎｏは無負荷回転数、Ｉｓは起動電流、Ｉｏは無負荷電流を示している。
【００５４】
図１１は動特性の測定結果であり、回転数が８３００ｒｐｍのサーボをかけた状態について測定した結果である。図中、「Ｔ―Ｖ」はトルクに対する電圧、「Ｔ―Ｉ」はトルクに対する電流についての測定値であり、Ｔｄがサーボ脱出トルクである。
【００５５】
以上に記載した通り、モーター測定装置１にあっては、ワイヤー３００を用いて負荷付与機構２５によってモーター本体１０２に負荷を付与しているため、モーター本体１０２に負荷を付与するためのアクチュエーターやモーター等を必要とせず、モーター測定装置１の製造コストの抑制及びモーター測定装置１に設けられる機構の簡素化を図ることができる。
【００５６】
また、負荷付与機構２５の可動体２１、２１を装着台２７に装着されるモーター１００のモーター軸１０３の軸方向（Ｚ方向）に直交する第１の方向（Ｘ方向）及び第２の方向（Ｙ方向）へ移動可能とし、Ｘ方向へ移動可能とすることによりモーター本体１０２への負荷を変動可能とし、Ｙ方向へ移動可能とすることによりワイヤー３００の両端部の間隔を変更可能としている。
【００５７】
従って、モーター１００の大きさに拘わらず簡易な手段によってモーター１００の各種の特性についての測定精度の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、可動体２１、２１がＹ方向において並ぶように配置されているため、モーター測定装置１のＸ方向における小型化を図ることができる。
【００５９】
加えて、装着台２７にモーター１００を固定するクランプ機構３２を設けているため、モーター１００の姿勢を変化させたときにモーター１００が装着凹部２７ｂ、２７ｃから脱落することがなく、モーター１００の姿勢差に応じた各種の特性を測定することができる。
【００６０】
上記した実施の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００６１】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明モーター測定装置は、静特性や動特性等のモーターの各種の特性を測定するモーター測定装置であって、モーターが装着される装着台と、装着台に装着されたモーターに回転に対する負荷を付与する負荷付与機構とを備え、負荷付与機構はモーター又はモーターに同軸状に固定されるプーリーに略Ｕ字状に巻回されるワイヤーの両端部がそれぞれ取り付けられる一対のワイヤー取付部を有し、一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交する第１の方向へ移動可能としてワイヤーを介してのモーターへの負荷を変動可能とし、一対のワイヤー取付部を装着台に装着されたモーターのモーター軸の軸方向に直交し、かつ、上記第１の方向に直交する第２の方向へ移動可能としてワイヤーの両端部の間隔を変更可能としたことを特徴とする。
【００６２】
従って、ワイヤーを用いて負荷付与機構によってモーターに負荷を付与しているため、モーターに負荷を付与するためのアクチュエーターやモーター等を必要とせず、モーター測定装置の製造コストの抑制及びモーター測定装置に設けられる機構の簡素化を図ることができる。
【００６３】
また、負荷付与機構の可動体をモーター軸の軸方向に直交する２方向へ各別に移動可能としているため、モーターの大きさに拘わらず簡易な手段によってモーターの各種の特性についての測定精度の向上を図ることができる。
【００６４】
請求項２に記載した発明にあっては、上記一対のワイヤー取付部をそれぞれ上記第１の方向及び第２の方向へ移動可能な一対の可動体に設け、一対の可動体を第２の方向において並ぶように配置したので、モーター測定装置の第１の方向における小型化を図ることができる。
【００６５】
請求項３に記載した発明にあっては、装着台にモーターを固定するクランプ機構を設けたので、モーターの姿勢を変化させたときにモーターが装着台から脱落することがなく、モーターの姿勢差に応じた各種の特性を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図１１と共に本発明の実施の形態を示すものであり、本図はモーター測定装置の概略斜視図である。
【図２】モーターとプーリーを示す拡大斜視図である。
【図３】プーリーが固定された状態を示すモーター本体の拡大断面図である。
【図４】測定ブロックを示す拡大平面図である。
【図５】測定ブロックを示す拡大側面図である。
【図６】測定ブロックを一部を断面にして示す拡大正面図である。
【図７】クランプ機構を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図８】モーターがクランプ機構によって装着台に固定された状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図９】ローター部に巻き付け軸が形成されたモーターを示す拡大断面図である。
【図１０】モーター測定装置によって測定したモーターの静特性を示すグラフ図である。
【図１１】モーター測定装置によって測定したモーターの動特性を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１…モーター測定装置、２１…可動体、２３…ワイヤー取付部、２５…負荷付与機構、２７…装着台、３２…クランプ機構、３５…センターリング機構、１００…モーター、１０３…モーター軸、２００…プーリー、３００…ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004233140.tif 000007
【図６】
2004233140.tif 000008
【図７】
2004233140.tif 000009
【図８】
2004233140.tif 000010
【図９】
2004233140.tif 000011
【図１０】
2004233140.tif 000012
【図１１】
2004233140.tif 000013