(57)【要約】【課題】耐熱性、折れ皺に優れた高隠蔽性の白色積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリイミド（Ａ）とポリエステル（Ｂ）、さらに、フィルム中での分散径が０．０３〜５μｍである樹脂Ｃおよび／または不活性粒子（Ｄ）を主たる構成成分とする層イの少なくとも片面に熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる層ロを積層した二軸配向フィルムであって、層イを構成する樹脂のＴｇイが層ロを構成する熱可塑性樹脂（Ｅ）のＴｇロよりも高いことを特徴とする白色積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド（Ａ）とポリエステル（Ｂ）、ならびに、樹脂Ｃおよび／または不活性粒子（Ｄ）を主たる構成成分とし、樹脂Ｃがフィルム中に分散径０．０３〜５μｍの範囲で球状に分散して存在する層イの少なくとも片面に熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる層ロを積層してなる二軸配向フィルムであって、層イを構成する樹脂のＴｇイが層ロを構成する熱可塑性樹脂（Ｅ）のＴｇロよりも高いことを特徴とする白色積層フィルム。
【請求項２】
少なくともロ／イ／ロの３層の積層構成を有することを特徴とする請求項１に記載の白色積層フィルム。
【請求項３】
層イのＴｇイが層ロのＴｇロよりも５℃以上高いことを特徴とする請求項１または２に記載の白色積層フィルム。
【請求項４】
層ロに不活性粒子（Ｄ）を含有し、かつ、層ロの厚みが全フィルム厚みの３０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【請求項５】
不活性粒子（Ｄ）が二酸化チタン、炭酸カルシウム粒子、板状アルミナ粒子、マイカ、シリカよりなる群から選ばれる１以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【請求項６】
１５０℃×３０分の熱収縮率が２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【請求項７】
フィルムの破断伸度が６５〜２００％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂（Ｅ）がポリエステルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白色積層フィルムに関し、さらに詳しくは、耐カール性、折れ皺に優れた高隠蔽性の白色積層フィルムに関する。さらに、該白色積層フィルムの表面には塗布層を設けることや該白色積層フィルムと紙、不織布あるいは金属板等と張り合わせて使用することも出来る。本発明の白色積層フィルムは、感熱記録用受容シート、印字基材、包装用、ＩＣカード、ラベル、ビデオプリンター用受容紙、印画紙、表示板、金属板貼り合わせ加工用フィルムなどの基材に使用される白色積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリエステルに二酸化チタンや炭酸カルシウムなどを多量に添加し延伸して白色ポリエステルを得ることはよく知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平６−８６５３７号公報
また、ポリエステルにポリオレフィンを添加して白色性ポリエステルフィルムを得ることもよく知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献２】
特公昭６４−２１４１号公報
さらに、２層以上の積層構成の白色積層ポリエステルフィルムもよく知られている（例えば、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献３】
特開２００１−３４１４４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポリエステルに多量の二酸化チタンや炭酸カルシウムなどの無機物またはポリプロピレンなどの熱可塑性ポリマーを添加し単に二軸延伸する方法では、空隙率を高めたり高隠ぺい性を付与したりするために、多量の無機物または熱可塑性ポリマーを添加する必要があった。一般にポリエステルに多量の非相溶樹脂または無機粒子を添加するとダイスウェルという現象が起こりやすくなり、そのため押出時の吐出安定性の悪化、ひいてはフィルム厚み斑および製膜時の破れなどが起こり極めて製膜作業性が悪いものであった。また添加量を少なくすると高空隙率化が困難となる。
【０００７】
また、空隙は延伸することにより非相溶樹脂や無機粒子の周辺に生成されるので、その空隙の大きさは非相溶樹脂や無機粒子の添加量およびその延伸条件によって決まってしまう。一般的に高温で延伸すると延伸倍率は大きくできるが空隙はできにくく、逆に低温で延伸すると空隙はできやすいが延伸倍率は大きくできないため、少ない非相溶樹脂あるいは無機粒子の添加で高空隙率を実現することは困難であった。また、空隙率を高めれば高めるほどボイド形成でき高隠蔽性のフィルムを作成することは出来るが、フィルム自体の強度、特に剛性が低下すると同時に、折れ皺を発生しやすくなるという問題がある。また、高倍率で延伸すると、１５０℃における熱収縮率が大きくなりすぎ、カードに使用した場合カールしたり、感熱転写受容シートに使用した場合位置ずれおよびカール、平面性の悪化や印字部の凹みによる画像の歪みなどの問題も起こることがあった。
【０００８】
即ち、少ない非相溶樹脂の添加で高空隙率である製膜作業性の良好な高隠蔽性で耐カール性、折れ皺性の良い白色フィルムは存在しなかった。
【０００９】
本発明の課題は、耐カール性、折れ皺性の良好な白色積層フィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の白色積層フィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
ポリイミド（Ａ）とポリエステル（Ｂ）、ならびに、樹脂Ｃおよび／または不活性粒子（Ｄ）を主たる構成成分とし、樹脂Ｃがフィルム中に分散径０．０３〜５μｍの範囲で球状に分散して存在する層イの少なくとも片面に熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる層ロを積層してなる二軸配向フィルムであって、層イを構成する樹脂のＴｇイが層ロを構成する熱可塑性樹脂（Ｅ）のＴｇロよりも高いことを特徴とする白色積層フィルムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるポリイミド（Ａ）は、溶融成形性であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００１２】
【化１】
2004098442.tif 000002
（ただし、式中のＲ１は、
【００１３】
【化２】
2004098442.tif 000003
【００１４】
【化３】
2004098442.tif 000004
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表しており、また、式中のＲ２　は、
【００１５】
【化４】
2004098442.tif 000005
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。）
上記ポリイミドは、公知の方法によって製造することができる。例えば、上記Ｒ１を誘導することができる原料であるテトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、上記Ｒ２を誘導することができる原料である脂肪族一級ジアミンおよび／または芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得られ、具体的には、ポリアミド酸を得て、次いで、加熱閉環する方法を例示することができる。または、酸無水物とピリジン、カルボジイミドなどの化学閉環剤を用いて化学閉環する方法、上記テトラカルボン酸無水物と上記Ｒを誘導することのできるジイソシアネートとを加熱して脱炭酸を行って重合する方法などを例示することができる。
【００１６】
上記方法で用いられるテトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸、１，　　２，　　３，　　４―ベンゼンテトラカルボン酸、３，　　３’，　４，　　４’―ビフェニルテトラカルボン酸、２，　　２’，　３，　　３’―ビフェニルテトラカルボン酸、３，　　３’，　４，　　４’―ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，　　２’，　３，　　３’―ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス（２，　　３―ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，　　４―ジカルボキシフェニル）メタン、１，　　１’　　―ビス（２，　　３―ジカルボキシフェニル）エタン、２，　　２’―ビス（３，　　４―ジカルボキシフェニル）プロパン、２，　　２’―ビス（２，　　３―ジカルボキシフェニル）プロパン、ビス（３，　　４―ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（２，　　３―ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（３，　　４―ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（２，　　３―ジカルボキシフェニル）スルホン、２，　　３，　　６，　　７―ナフタレンテトラカルボン酸、１，　　４，　　５，　　８―ナフタレンテトラカルボン酸、１，　　２，　　５，　　６―ナフタレンテトラカルボン酸、２，　　２’―ビス［（２，　　３―ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン等および／またはその酸無水物等が用いられる。
【００１７】
脂肪族一級モノアミンとしては、例えば、炭素数２〜２２の飽和または不飽和の直鎖、分岐または脂環系のモノアミンが用いられ、具体的には、エチルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、ヘネイコシルアミン、ドコシルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミンおよびこれらの構造異性体などが用いられる。
【００１８】
芳香族一級モノアミンとしては、例えば、非置換あるいは炭素数１〜２２のアルキル置換の一級アニリンが用いられ、具体的には、アニリン、トルイジン、エチルアニリン、プロピルアニリン、ブチルアニリン、ペンチルアニリン、ヘキシルアニリン、ヘプチルアニリン、オクチルアニリン、ノニルアニリン、デシルアニリン、ウンデシルアニリン、ドデシルアニリン、トリデシルアニリン、テトラデシルアニリン、ペンタデシルアニリン、ヘキサデシルアニリン、ヘプタデシルアニリン、オクタデシルアニリン、ノナデシルアニリン、エイコシルアニリン、ヘネイコシルアニリン、ドコシルアニリンおよびこれらの構造異性体等が用いられる。
【００１９】
脂肪族一級ジアミンとしては、例えば、炭素数１〜１２のメチレン基で結合された一級ジアミンや脂環基を有するジアミンが用いられ、具体的には、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，　　３―ビスアミノシクロヘキサン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ｍ−キシレンジアミンおよびこれらの構造異性体などが用いられる。
【００２０】
芳香族一級ジアミンとしては、例えば、ベンジジン、ジメチルベンジジン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジトリルメタン、ジアミノジフェニルエタン、ジアミノジフェニルプロパン、ジアミノジフェニルブタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルベンゾフェノン、ｏ，　　ｍ，　　ｐ―フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン等およびこれらの例示した芳香族一級ジアミンの炭化水素基を構造単位に有する芳香族一級ジアミン等が用いられる。
【００２１】
本発明に用いるポリイミド（Ａ）は、ポリエステル（Ｂ）に相溶するポリイミドであればよく、特に限定されないが、ポリエステルとの溶融成形性や取り扱い性などの点から、例えば、下記一般式で示されるように、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩ）が好ましい。
【００２２】
【化５】
2004098442.tif 000006
（ただし、上記式中Ｒ３　は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ４　は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ３　、Ｒ４　としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。
【００２３】
【化６】
2004098442.tif 000007
本発明では、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。
【００２４】
【化７】
2004098442.tif 000008
または
【００２５】
【化８】
2004098442.tif 000009
本発明でいうポリエステル（Ｂ）とは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によってえられるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、などで代表されるものである。またジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングルコール、シクロヘキサンジメタノール、プロパンジオールなどで代表されるものである。具体的にはたとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＭＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）などである。本発明の場合、特にＰＥＴ、ＰＥＮが好ましい。また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、易滑材等が添加されてもよい。
【００２６】
本発明において、ポリイミド（Ａ）をポリエステル（Ｂ）に添加する時期は、特に限定されないが、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に溶融押出前に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリエステル（Ｂ）とポリイミド（Ａ）をペレタイズしてもよい。
【００２７】
本発明のフィルムの層イにおけるポリイミド（Ａ）の含有量は、特に限定されないが、３〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、５〜３５重量％の範囲であり、より好ましくは、１０〜３０重量％の範囲である。ポリイミド（Ａ）の含有量がかかる好ましい範囲であれば、押出機にて十分な混練を得て互いに相溶することが容易であり、一方、押出成形加工が容易で、得られたポリエステルフィルムに十分な強度を発現するために、延伸加工を施すことも容易である。
【００２８】
本発明において、「相溶する」とは、得られたチップのガラス転移温度（Ｔｇ）が単一であることを意味する。このように両者が相溶した場合のＴｇは、ポリエステル（Ｂ）のＴｇとポリイミド（Ａ）のペレットのＴｇの間に存在することが一般的に知られている。本発明でいうガラス転移温度は、示差走査熱分析における昇温時の熱流束ギャップからＪＩＳ　Ｋ　７１２１に従って求めることができる。示差走査熱分析による方法のみで判定しにくい場合には、動的粘弾性測定あるいは顕微鏡観察などの形態学的方法を併用してもよい。また、示差走査熱分析によってガラス転移温度を判定する場合は、温度変調法や高感度法を使用することも有効である。該組成物が２つ以上のガラス転移温度を有する場合には、組成物中でポリエステル（Ｂ）とポリイミド（Ａ）が相溶しておらず、本発明の効果は得られない。
【００２９】
本発明の層イは、複数のポリマが混在する層であり、層イのＴｇイは、複数個存在する。しかしながら、本発明においてＴｇイとは、最も高い温度を示すものをＴｇイとする。
【００３０】
本発明でいう樹脂Ｃは、溶融押出成形により層イ中に分散し、後工程である延伸工程で分散体界面で界面剥離を生じボイドを生成させる効果をもち、かつ、フィルム中での分散径が０．０３〜５μｍ、好ましくは０．１〜３μｍである熱可塑性樹脂であればよいが、好ましくはポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン等から選ばれた融点２００℃以上のポリマーを用いることが出来る。本発明の場合には価格、熱安定性、ポリエステルとの分散性等の点からポリ−４−メチルペンテン−１、セルローストリアセテートおよびその変性体が特に好ましい。
【００３１】
該樹脂Ｃの融点は、好ましくは２００℃以上３００℃以下、更に好ましくは２１０℃以上３００℃以下、最も好ましくは２２０℃以上２６０℃以下である。融点がかかる好ましい範囲であると、ポリエステルフィルム中での該樹脂Ｃの分散形状が容易に球状となり、空隙が効果的に生成され、また、ポリエステルの溶融押出温度以下で該樹脂Ｃが容易に溶融するためである。
【００３２】
本発明の樹脂Ｃの添加量としては１〜２１重量％、好ましくは２〜１５重量％である。更に好ましくは２〜１０重量部である。添加量がかかる好ましい範囲であると、高隠蔽性の白色積層フィルムを得ることが容易であり、一方、本発明の白色積層フィルムの機械的性質に優れ、耐折れ皺性が良好であるばかりか、耐カール性にも優れ、製膜時の破れが少ない。
【００３３】
本発明の不活性粒子（Ｄ）は、二酸化チタン、炭酸カルシウム粒子、板状アルミナ粒子、マイカ、シリカから選ばれると高隠蔽性、耐カール性、折れ皺性に優れた白色積層フィルムを得られ易いため好ましい。用いる不活性粒子（Ｄ）は、１種類でも２種類以上併用しても構わない。特に限定されないが、高隠蔽性、耐カール性、折れ皺性の向上の点から好ましい平均粒径としては、０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは、０．０３〜３μｍである。平均粒径がかかる好ましい範囲であると、隠蔽性が十分で、粒子の含有量を増加させる必要がなく、製膜性が悪化するおそれがない。一方、形成されるボイドが大きくなりすぎることはなく、耐カール性あるいは折れ皺性も良好である。
【００３４】
不活性粒子（Ｄ）の添加量は、樹脂Ｃの有無やその含有量によって適宜調節する必要があり、特に限定されないが、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲が例示される。
【００３５】
本発明のフィルムは、ポリイミド（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、さらに、フィルム中での分散径が０．０３〜５μｍである樹脂Ｃおよび／または不活性粒子Ｄからなる組成混合物よりなり、延伸により樹脂（Ｃ）あるいは不活性粒子（Ｄ）の界面より剥離が起こり空隙が生成される。その空隙を微細化するため相溶化剤を添加してもよい。その相溶化剤としてポリエステルポリエーテル共重合体が好ましい。例えば、ポリエステルポリエーテル共重合体として用いるポリエステルとはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＭＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）などを用いることができる。また、共重合体として用いるポリエーテルとしては分子量３００〜２万が好ましく、例えばポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等がある。好ましいポリエステルポリエーテル共重合体としてＰＥＴ−ＰＥＧ、ＰＢＴ−ＰＴＭＧ、ＰＣＴ−ＰＰＧがある。ポリエステルとポリエーテルとの共重合比としては重量比で１対９から９対１が好ましいが、より好ましくは４対６から９対１、更に好ましくは４対６から６対４がよい。製造方法としては酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルを製造するに際して任意の段階でポリエーテルを添加することによりポリエステルポリエーテル共重合体を製造することが出来る。また用いるポリエーテルの分子量としては４００〜２００００が望ましい。好ましくは１０００〜１００００である。
【００３６】
本発明の白色積層フィルム中で用いるポリエステルポリエーテル共重合体の添加量としては、０．１から１０重量％であり、好ましくは０．３から７重量％である。添加量がかかる好ましい範囲であると、ボイドが生成しやすく、高隠蔽性、耐カール性の良好なフィルムを得ることが容易である。
【００３７】
また、樹脂Ｃの量はポリエステルポリエーテル共重合体の添加量より多く添加するのが好ましく、樹脂Ｃの量をポリエステルポリエーテル共重合体の添加量の２倍以上添加するのがさらに好ましくい。樹脂Ｃの量がかかる好ましい範囲であると、非相溶ポリマー粒子界面よりボイドが生じやすくなり、高隠蔽性フィルムが容易に得られ、あるいは耐カール性が良好である。
【００３８】
本発明のフィルムの密度は特に限定されないが、０．７〜１．３７ｇ／ｃｍ３以下である。好ましくは、０．８〜１．３２ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．９〜１．３０ｇ／ｃｍ３である。フィルムの密度がかかる好ましい範囲であると、フィルムの剛性が十分で、折れ皺性、耐カール性に優れる。一方、製膜作業性が良好で、感熱記録受容シートとしてのクッション性、柔軟性に優れ、印刷や転写を行う際に鮮明な印刷、印字ができる。
【００３９】
延伸により樹脂（Ｃ）あるいは不活性粒子（Ｄ）の界面より剥離が起こり空隙が生成されるが、本発明では少ない添加で高隠蔽性を達成させるための手法として、例えば縦延伸後予備熱処理を行い、しかる後予備熱処理温度より６℃以上低い温度で横延伸を行う方法で達成できる。また縦延伸し予備熱処理後再び縦延伸することも好ましく用いられる。
【００４０】
本発明のフィルムの破断伸度は、縦横方向共に６５〜２００％の範囲である。好ましくは８０〜１８０％である。破断伸度がかかる好ましい範囲であると、折れ皺性を良好とすることができる。
【００４１】
本発明のフィルムのヤング率は、長手方向、幅方向のいずれか一方向が２ＧＰａ以上、さらには２．５〜５ＧＰａとするのが好ましい。フィルムのヤング率をかかる好ましい範囲とすると、フィルムの剛性が十分となり、折れ皺性が良好である。一方、ヤング率が大きくなりすぎて空隙が大きくなりフィルム自体が脆くなったり、折れ皺性が悪化することもない。
【００４２】
本発明のフィルムの１５０℃×３０分における熱収縮率は２．０％以下、さらには１．５％以下、特に１．２％以下とするのが好ましい。熱収縮率をかかる好ましい範囲とすると、カードに使用した場合にカールすることはなく、感熱転写受容シートに使用した場合に位置ずれのおそれはなく、印字部の収縮により平面性が悪化するおそれはなく、シートがカールするなどの問題もない。
【００４３】
次に、本発明のフィルムの白色度は５５％以上、さらには７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。白色度がかかる好ましい範囲であると、白色フィルムとしての特色を活かしやすい。
【００４４】
上述した樹脂Ｃや不活性粒子Ｄ、ポリエステルポリエーテル共重合体の添加により白色度は変化するが、必要により無機系蛍光剤を含む蛍光増白剤、無機粒子を添加してもよい。　本発明において、蛍光増白剤とは、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白色性を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”（チバガイギー社）、“ＯＢ−１”（イーストマン社）、“ＴＢＯ”（住友精化（株））、“ケイコール”（日本曹達（株））、“カヤライト”（日本化薬（株））、“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン（株））等を用いることができる。蛍光増白剤は、特に限定されるものではなく、単独、場合によっては２種以上の併用であってもよいが、本発明では、特に耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性がよく均一分散できると共に、着色が少なく樹脂に悪影響を及ぼさない蛍光増白剤の選択が望ましい。
【００４５】
本発明もフィルムにおいて、蛍光増白剤は層イ、層ロいずれの層に添加してもよく両層に添加しても構わない。層イあるいは層ロ中における蛍光増白剤の含有量は、０．０１〜１．５重量％、さらには０．０３〜１重量％、特に０．０５〜０．５重量％とするのが好ましい。蛍光増白剤の含有量がかかる好ましい範囲であると、十分な増白効果が得られ、一方、均一分散性の低下はなく、蛍光増白剤自身の着色によって白色性や耐光性が低下しやすい等の問題はない。
【００４６】
本発明における白色積層フィルムの厚さ１５０μｍ換算の光学濃度は、１以上１．６以下、さらには１以上１．３以下とするのが好ましい。光学濃度がかかる好ましい範囲であると、フィルムの隠蔽性に優れ、裏側が透けることはない。
【００４７】
本発明の積層フィルムのクッション率は、１０％以上、さらには１５％以上、特に２０％以上とすることが好ましい。クッション率がかかる好ましい範囲であると、例えばビデオプリンタ用などの受容紙として用いた場合、感熱記録ヘッドの押圧を下げてヘッドへの当たりが堅くなってもドット抜けが起りにくく鮮明な画像を転写することが出来、また手に触れた時の感触が良好である。
【００４８】
本発明のフィルムは、ポリイミド（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、さらに、フィルム中での分散径が０．０３〜５μｍである樹脂（Ｃ）および／または不活性粒子（Ｄ）を主たる構成成分とする層イの少なくとも片面に熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる層ロを積層したフィルムであり、積層構成としては、例えば、層イ／層ロの２層構成、層ロ／層イ／層ロ、ハ層／層イ／層ロの３層構成、ハ層／層ロ／層イ／層ロの４層構成からなるものがある。特に、優れた隠蔽性、ｂ値、印刷性、耐カール性、折れ皺性を良好なものとするには、本発明の層イは、層ロ／層イ／層ロの３層構成からなる白色積層フィルムの基層部を構成することが好ましい。
【００４９】
本発明フィルムの層イを構成する樹脂のＴｇ（Ａ）が層ロを構成する熱可塑性樹脂（Ｅ）のＴｇ（Ｂ）よりも高いことが好ましい。Ｔｇ（イ）がＴｇ（ロ）よりも５℃以上、好ましくは８℃以上高いと折れ皺性が極めて良好となり好ましい。層イおよび層ロのＴｇの差の上限は、耐カール性の点から５０℃以下、さらには４０℃以下とするのが好ましい。
【００５０】
本発明の層ロを構成する熱可塑性樹脂（Ｅ）は、特に限定されないが、層イを構成する樹脂のＴｇ（Ａ）よりも低いことが折れ皺性を良好にする点で有効である。好ましく例示される熱可塑性樹脂（Ｅ）としては、ポリエステル、ポリオレフィンなど例示できる。特に好ましい樹脂としては、ポリエステルもしくは、エチレンテレフタレート単位、および他のエステル成分からの共重合ポリエステルからなることが望ましい。他のエステル成分に使用される酸成分としては、例えばアジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸など、ジオール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが用いられる。
【００５１】
本発明のフィルムの層ロの積層厚みは、折れ皺性を良好にする点から、全フィルム厚みの３０％以下、さらには１〜２０％以下とするのが好ましい。層ロの積層厚みがかかる好ましい範囲であると耐カール性や折れ皺性を良好にすることができ、表面性が良好で、印刷性も優れる。
【００５２】
層ハは層イあるいは層ロに積層できるものであればよく、具体的には樹脂、紙、不織布、布、金属板などがあるが、好ましくは樹脂であり、層イのＴｇイよりも低いＴｇを有するポリエステルであると折れ皺性の点で好ましい。必要に応じて層ロおよび層ハには更に無機や有機粒子を添加してもよい。無機粒子としては、通常ポリエステルに添加されるものを用いることが出来る。例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、ゼオライト等がある。有機粒子としてはシリコン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等があるが、折れ皺性の点から前記不活性粒子（Ｄ）として例示した群から選ばれると好ましい。さらに、必要に応じ着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤、難燃剤等を添加することも可能である。
【００５３】
本発明を特に限定をするものではないが、層ロあるいはハ層に含有させる上記のような無機粒子、有機粒子の添加量は０．０１から２０重量％であり、好ましくは０．０１から１０重量％である。無機粒子、有機粒子の添加量がかかる好ましい範囲であると、フィルムの滑り性に優れ取扱性が良好である。一方、延伸時に無機粒子が削れてロールを汚してしまうこともない。
【００５４】
また、本発明の層ロを特に限定をするものではないが、平均粒径が約０．０１〜３μｍ、好ましくは約０．０５〜１μｍの粒子を含有することができる。この粒子の粒径が層イ中の樹脂Ｃの分散径あるいは粒子（Ｄ）より小さい粒径であると、印字の鮮明性や折れ皺性が良好となるため好ましい。
【００５５】
次に、本発明を特に限定をするものではないが、本発明において樹脂Ｃがフィルム中で球形に近い形状で分散していること、すなわち、形状係数が１〜１０、さらには１〜５、特に１〜３の範囲内にあることが好ましい。樹脂Ｃの形状がこのように球状に近く好ましい範囲の場合、層状あるいは扁平に分散している場合に比べて低比重化出来るのみならず、クッション率が高く熱寸法安定性のよいフィルムを得ることが出来る。なお、形状係数とは、分散している樹脂Ｃの長径と短径の比を言う。
【００５６】
本発明において、樹脂Ｃのフィルム中での分散径は０．０３〜５μｍ、好ましくは、０．１〜３μｍとするものである。分散径が０．０３μｍよりも小さいと白色フィルムとしての好ましい隠蔽性が得られない。一方、分散径が５μｍよりも大きくなると、折れ皺性が悪化する。
【００５７】
次に本発明のフィルムの好ましい製造方法について述べる。ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）である“ウルテム”（登録商標、ジーイープラスチックス社製）とポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、樹脂Ｃとしてポリメチルペンテン（以下、ＰＭＰ）を用いた例を示すが、用いるポリエステルやポリイミド、樹脂Ｃの種類により製造条件は異なる。
【００５８】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応により、ビスーβ―ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。この時、所定量のＰＥＩを添加しておいてもよい。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させて、好ましい範囲のＩＶを有したポリエステルを得る。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加したり、粒子のエチレングリコールスラリーを加熱処理すると粒子の分散性がよい。加熱処理としては、１４０〜２００℃、好ましくは１８０〜２００℃の温度で３０分〜５時間、特に１〜３時間熱処理する方法が例示される。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスタを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００５９】
次に、該ＰＥＴのペレット、ＰＥＩのペレット、ＰＭＰを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出する。このときの滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、上記条件にて相溶しない場合は、得られたチップを再び二軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。上記混練によって、ＰＥＴとＰＥＩは相溶すると同時にＰＭＰがポリイミド含有ポリエステル中に均一分散したポリエステルのペレットを得ることができる。
【００６０】
ポリエステルとＰＥＩを相溶させる場合、ＰＥＩをポリエステルに添加する時期は、特に限定されないが、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に溶融押出前に添加してもよい。中でも、溶融押出前に、ポリエステル、ＰＥＩ、ＰＭＰをＰＥＩが高濃度になるよう、例えば、ＰＥＩが４０〜９０％、好ましくは４０〜６０％となるようにペレタイズして、マスターチップ化し、溶融押出前にＰＥＩが所定量となるようポリエステルで希釈することが溶融成形性および折れ皺性の観点から好ましい。
【００６１】
かくして得られたチップを１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、従来から行われている方法により製膜する。また、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、ＰＥＴおよびＣａＣＯ３　、二酸化チタン、アルミナなどの不活性粒子を混合し、常法により別の押出機Ｂに供給して、Ｔダイ２層または３層口金内で押出機Ｂのポリマーが層イの片面または両表面にくるように、イ／ロまたはロ／イ／ロなる構成の２層または３層にラミネートしてもよい。ここでポリマー混合物はベント付き二軸押出機により押し出し途中に水分を除去し押し出すことも出来る。この溶融押出フイルムを、静電印加キャスト法を用いて、冷却金属ロール表面で冷却し、未延伸フィルムを得る。この未延伸フィルムを延伸して二軸配向積層フィルムとする。延伸方法としては、逐次二軸延伸法、または同時二軸延伸法を用いることができる。
【００６２】
逐次二軸延伸の場合、最初に長手方向の延伸を行い続いて幅方向の延伸を行う方法が延伸破れなく安定に製膜ができ好ましい。この場合、長手方向の延伸倍率は２段階以上に分けて、特に限定されないが、延伸速度５０００〜１０００００％／分の速度で、総延伸倍率は２．８〜７倍とするのが好ましく、さらには３．２〜６倍の範囲である。延伸温度は、８０〜１５０℃が好ましく例示され、一段目の延伸温度よりも二段目の延伸温度を高くすると、ボイドを効率よく形成できるため有効である。次に、得られた一軸延伸フィルムを幅方向に延伸するが、その前に、予備熱処理（１００℃〜１５０℃）をすることは、目的とする１５０℃における熱収縮率が２．０％以下であるポリエステルフィルムを得るために有効である。予備熱処理温度はいずれかの縦延伸温度より高い温度で行うことが好ましい。また、このとき得られた一軸延伸フィルムにコロナ放電処理を施しコーティングすることも可能である。
【００６３】
幅方向の延伸は、公知のテンターを用いて、９５〜１６０℃、好ましくは１００〜１５０℃の延伸温度で３〜８倍、好ましくは３．３〜６．５倍、幅方向の延伸速度は１０００〜３００００％／分の範囲で行うのが望ましい。さらに必要に応じて、この二軸延伸フィルムを再度縦、幅方向に延伸を行ってもよい。この場合の延伸倍率は、１．０５〜１．５倍が好ましい。
【００６４】
次にこの二軸延伸フィルムを熱処理する。この場合の熱処理温度は１８０〜２５０℃、特に２００〜２４０℃で、処理時間は０．２〜３０秒である。
【００６５】
また、延伸法として同時二軸延伸法を用いる場合は、クリップをパンタグラフで連結し、クリップ間隔を開くパンタグラフ式、クリップをスクリュー形状の軸で駆動し、スクリュー溝の間隔を調整することでクリップ間隔を開くスクリュー式、また、リニアモーター式などがあるが、例えば、リニアモーターを利用した駆動方式によるテンターを用いて同時二軸延伸方法を用いることが好ましい。同時二軸延伸温度としては、８０℃〜１５０℃であることが好ましい。延伸温度がこの範囲を大きく外れると、均一延伸ができなくなり厚み斑やフィルム破れが悪化し好ましくない。延伸倍率は、縦方向、横方向それぞれ３〜８倍に延伸する。延伸速度としては特に限定されないが、２０００％／分〜１０００００％／分が好ましい。
【００６６】
次にこの二軸延伸フィルムを熱処理する。この場合の熱処理温度は１８０〜２４０℃、特に２００〜２２０℃である。熱処理の時間は１〜３０秒の範囲が好適である。
【００６７】
この様にそれぞれの方法で二軸配向し熱処理を施したフィルムを室温まで徐冷しワインダーにて巻き取る。冷却方法は、２段階以上に分けて室温まで徐冷するのが本発明の熱収縮率を得るために好ましい。この時、長手方向、幅方向に０．５〜１０％程度のリラックス処理を行うことも本発明の熱収縮率を得るために有効である。冷却温度は第１段目が［熱処理温度−２０℃］〜１２０℃であり、第２段目が［１段目の冷却温度−３０℃］〜７０℃の範囲内が好ましいがこれに限定されるものではない。
【００６８】
本発明フィルムの好ましい用途として、感熱受容シートが挙げられるが、上記により得られた白色積層フィルムに公知の方法により感熱受容層を設けることにより得られる。
［物性の測定ならびに効果の評価方法］
（１）密度
フィルムを１００×１００ｍｍ角に切り、ダイアルゲージ（（株）三豊製作所製Ｎｏ．２１０９−１０）に直径１０ｍｍの測定子（Ｎｏ．７００２）を取り付けたものにて最低１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読み取る。このとき比重＝ｗ／ｄ×１００で算出する。
（２）破断伸度
ＪＩＳ　Ｚ　１７０２に規定された方法にしたがって、インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。なお、本願の破断伸度は、応力が最大値の時の伸度のことである。
（３）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
擬似等温法にて下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１に従ってガラス転移温度（Ｔｇ）を決定した。
【００６９】
装置：　ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量：５ｍｇ
試料容器：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２により算出した。
（５）フィルム厚さ
積層フィルムの全厚さＴは（株）ミツトヨ製ダイヤルゲージＮｏ．２１０９−１０（測定子直径１０ｍｍ、最小目盛１μｍ）を用いて測定した。
【００７０】
白色フィルムの積層部の厚さは、フィルムの断面を、ミクロトームで切り出し、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて、５００〜５０００倍に拡大して観察し、該写真から厚さを測定した。
（６）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【００７１】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（７）熱収縮率
フィルムをＭＤ方向あるいはＴＤ方向に幅１０ｍｍ長さ３００ｍｍに切り、２００ｍｍ間隔にマーキングし支持板に一定張力（５ｇ）下で固定した後、マーキング間隔の原長ａ（ｍｍ）を測定する。次に、１ｇのクリップを用いて荷重をかけ１５０℃の熱風オーブン中で回転させながら３０分間処理し、原長測定と同様にしてマーキング間隔ｂ（ｍｍ）を測定する。次式により熱収縮率を求め、５本の平均値を用いる。
【００７２】
熱収縮率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
（８）分散体の平均径および形状係数
ポリエステルフィルムの長手方向（ＭＤ）あるいはその垂直な幅方向（ＴＤ）に切った断面を走査型電子顕微鏡で１０００〜５００００倍に拡大した写真をランダムに１００箇所以上取り、指定した厚みの範囲の少なくとも１００個以上の非相溶ポリマー分散体をイメージアナライザにかけ、分散体の面積に相当する円の直径の分布を求める。この分布の面積平均直径を分散体の平均径（分散径）とする。また１００個の長径／短径の比率の平均を分散体の形状係数とする。
（９）光学濃度
フィルムを１枚あるいは数枚重ね、光学濃度計（ＴＲ９２７、マクベス社製）を用いて透過濃度を測定する。フィルムの厚みと光学濃度とをプロットし、１５０μｍの厚みに相当する光学濃度を補間法または補外法にて求める。
（１０）クッション率（％）
（株）三豊製作所ダイヤルゲージＮｏ．２１０９−１０に標準測定子９０００３０を用い、更にダイヤルゲージスタンドＮｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍを用いてダイヤルゲージ押さえ部分荷重５０ｇと５００ｇとをかけた時のそれぞれのフィルムの厚さｄ５０、ｄ５００から次式により求める。
【００７３】
クッション率＝１００×（ｄ５０−ｄ５００）／ｄ５０
（１１）折れ皺性
日本カーバイド工業（株）製アクリル酸エステル系粘着剤ＫＰ−１４０５およびＣＫ−１０２（架橋剤）を約１００対１に混合しフィルムの片面に本粘着剤混合液を乾燥状態で２５μｍの厚さになるようにコーティングし、１週間放置し硬化させた。粘着力が強い場合は硬化剤量を多くし、弱い場合は硬化剤量を少なくすることにより粘着力を調整する。以上のようにしてフィルムをステンレス（ＳＵＳ３０４、鏡面）に粘着させ、１８０°まで折り曲げる。この時皺の発性し始める角度を測定する。柔軟性の判定は次の基準で行い、○および◎を合格とした。
【００７４】
◎：１２０°以上１８０°未満の範囲内でおり曲げ皺が認められた、
○：９０°以上１２０°未満の範囲内でおり曲げ皺が認められた、
×：０°以上９０°未満の範囲内でおり曲げ皺が認められた。
（１２）白色度
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ　Ｚ８７２２に準じた光学条件にて色の三刺激値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を測定し、下記式より白色度を計算して求めた。
【００７５】
白色度（％）＝４×０．８４７×Ｚ値−３×Ｙ値
（１３）色調ｂ値
上記（４）項の装置・光学条件にて測定し、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０に準じて求めた。
（１４）印字性
本発明の白色積層フィルム上に次の組成の受容層形成塗液１をグラビアコーターにて塗布した後、１２０℃で１分間乾燥し、受容層の厚みが０．１μｍである感熱転写記録用の受容シートを得た。
［受容層形成塗液１］
ウレタン変性ポリエチレン水分散体（ウレタン変性比率＝２０重量％、アンモニア水溶液中で加熱することにより乳化させ、水分散体としたもの）を水で希釈し、固形分濃度を３％としたもの。
【００７６】
次にカラープリンターとして「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｐｏｉｎｔ　２」（セイコー電子工業（株）製）を用い、インキリボンとして専用のＣＨ７０５（イエロー、マゼンタ、シアン　セイコー・アイ・サプライ（株）製）を用いて、該受容シートの受容層形成面に８階調のテストパターン印字を行った。次に、印字したテストパターンを、下記の方法により印字濃度および印字ドット形状、画像鮮明性について評価し、印字性を判定した。
（印字濃度）反射方式での光学濃度（反射濃度）から求めた。すなわち、マゼンタ部分について光学濃度計ＴＲ９２７（マクベス社製）を用いて反射濃度を測定し、５回測定した反射濃度の平均値から次の基準で４段階評価を行い、○以上を良好と判定した。
【００７７】
◎：０．１３≦ＯＤｍｉｎ　、０．８５≦ＯＤｍａｘ
○：０．１≦ＯＤｍｉｎ　＜０．１３、０．７≦ＯＤｍａｘ　＜０．８５
△：０．０７≦ＯＤｍｉｎ　＜０．１、０．５≦ＯＤｍａｘ　＜０．７
×：ＯＤｍｉｎ　＜０．０７、ＯＤｍａｘ　＜０．５
ただし、ＯＤｍｉｎ　、ＯＤｍａｘ　は、各々最も低階調、最も高階調の印字部分の反射濃度を表す。
（ドット形状）印字面のイエロー、マゼンタ、シアンの３色各々の部分を反射型光学顕微鏡を用いて１００〜３００倍に拡大して観察し、印字ドットの形状について次の基準で４段階評価を行い、○以上を良好と判定した。
【００７８】
◎：３色全てについて、きれいな円形であり極めて良好。
【００７９】
○：わずかに「欠け」が見られるものの良好。
【００８０】
△：「欠け」や「つぶれ」が見られる。またはドットが小さい。
【００８１】
×：「欠け」や「つぶれ」が著しい。あるいはドットが極端に小さい。
（１５）耐カール
本発明の白色積層ポリエステルフィルムと厚さ１００μｍの上質紙とを接着剤で貼り合わせ１００℃で乾燥後、白色積層ポリエステルフィルム上に次の組成の受容層形成塗液２をグラビアコーターにて塗布した後、１２０℃で１分間乾燥し、受容層の厚みが０．１μｍである感熱転写記録用の受容シートを得た。該シートを１００ｍｍ四方に切り出し、その平面に静置させた際にカールにより浮いた最大箇所の高さを求め、次の基準で判定し、Ｂ級以上を合格とした。
【００８２】
Ａ級：０〜２ｍｍ
Ｂ級：２〜４ｍｍ
Ｃ級：４ｍｍを越える
［受容層形成塗液２］
ウレタン変性ポリエチレン水分散体（ウレタン変性比率＝２０重量％、アンモニア水溶液中で加熱することにより乳化させ、水分散体としたもの）を水で希釈し、固形分濃度を３％としたものである。
【００８３】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例１
ロ／イ／ロの３層積層構成のフィルムとした。まず、層イに用いる原料として、公知の方法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８５）のペレットを２０重量％とポリエーテルイミドのペレット“ウルテム”１０１０（登録商標、ジーイープラスチックス社製）６０重量％、ポリメチルペンテン（三井石油化学（株）製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０）１６重量％、分散剤として、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、分子量４０００）との重量比が１対１になるようＰＢＴの重合時にＰＴＭＧを添加し製造したＰＢＴ−ＰＴＭＧ共重合体を４重量％混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドおよびポリメチルペンテンを含有したポリエステルマスターチップ（Ａ）を得た。このポリエステルチップ（Ａ）２５重量％と、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレット７５重量％を混合し層イに用いる原料１を作成した。層ロに用いる原料として、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）に平均粒径０．１μｍの二酸化チタンを２重量％、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イ−ストマン社製）を０．１５重量％添加した原料２を作製し、原料１、２をそれぞれ１８０℃で３時間真空乾燥した後、原料２が最外層になるように２台の押出機Ａ，Ｂに供給し、３層積層するべくＴダイ中で合流させた（積層構成：ロ／イ／ロ）。常法により押出機Ａ（原料１：基層側）を２８０℃、押出機Ｂ（原料２：最外層側）を２７０℃に加熱し、シート状に押し出し、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ロ／イ／ロの３層積層の未延伸フィルムを作製した。
【００８４】
この未延伸フィルムを９０℃に加熱されたロール群に導き、長手方向に２倍縦延伸し、続いて９３℃に加熱されたロール群に導き、長手方向に２倍再縦延伸し、３０℃のロール群で冷却した。続いてこのフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１００℃に加熱された雰囲気中で幅方向に延伸した。テンターの入り口幅と最大幅との比（テンター機械倍率）は４．２倍であった。その後テンター内で２１５℃の熱固定を行ない、冷却ゾーンにてリラックス率５％にて１６０℃で２秒、１００℃で２秒、７０℃で３秒徐後室温まで冷却して、厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）３／５０／３μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示す通りである。かかる積層フィルムを受像シートとして印字性を評価したところ、印字濃度◎、ドット形状○と良好な画像が得られ、受像操作時の紙詰まりおよび走行不良やカールともなく良好な実用適性を示した。
【００８５】
【表１】
2004098442.tif 000010
実施例２
実施例１と同様にロ／イ／ロの３層積層構成とした。層イの原料として実施例１で用いたポリエステルチップ（Ａ）２５重量％に平均粒径０．５μｍの板状アルミナ（板の厚み０．０５μｍ）を１重量％含有させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレット７５重量％を混合し層イに用いる原料１を作製した。層ロは実施例１と同様の原料２を用いて延伸倍率を変更して実施例１と同様にフィルム厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）３／５０／３μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。実施例３
層イに用いる原料１として、実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８５）のペレットを４０重量％とポリエーテルイミドのペレット“ウルテム”１０１０（登録商標、ジーイープラスチックス社製）６０重量％を溶融押し出し、ポリエーテルイミドを含有したポリエステルマスターチップ（Ａ）を得た。このポリエステルチップ（Ａ）２５重量％と、平均粒径０．３μｍの二酸化チタンを１０重量％含有したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレット７５重量％を混合し、溶融押出して延伸倍率を変更して実施例１と同様に、厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）３／５０／３μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。
実施例４
実施例１と同様にロ／イ／ロの３層積層構成とした。層イの原料として実施例１で用いたポリエステルチップ（Ａ）２５重量％に平均粒径０．５μｍの二酸化チタンを３重量％含有させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレット７５重量％を混合し層イに用いる原料１を作製した。層ロは実施例１と同様の原料２を用いて延伸倍率を変更して実施例１と同様にフィルム厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）１０／３６／１０μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。
実施例５
実施例３で用いたポリエステルチップ（Ａ）１０重量％と、平均粒径０．３μｍの二酸化チタンを１０重量％含有したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレット９０重量％を混合し層イに用いる原料とした。層ロの原料は実施例１で用いた原料２とした。原料１，２をそれぞれ乾燥し、溶融押出して延伸温度、延伸倍率を変更して、厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）５／４６／５μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。
比較例１
層イに用いる原料１として、公知の方法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレットを９５重量％とポリメチルペンテン（三井石油化学（株）製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０）４重量％、分散剤として、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、分子量４０００）との重量比が１対１になるようＰＢＴの重合時にＰＴＭＧを添加し製造したＰＢＴ−ＰＴＭＧ共重合体を１重量％混合したＰＭＰ含有ポリエステルチップを作製した。層ロに用いる原料は、実施例１と同様の原料２を用いた。原料１，２をそれぞれ乾燥し、溶融押出して実施例１と同様の製膜条件で、厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）３／５０／３μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。
比較例２
層イに用いる原料として、公知の方法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８５）のペレットを７０重量％とポリエーテルイミドのペレット“ウルテム”１０１０（登録商標、ジーイープラスチックス社製）３０重量％を混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを含有したポリエステルマスターチップ（Ａ）を得た。このポリエステルチップ（Ａ）５０重量％とポリメチルペンテン（三井石油化学（株）製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０）５重量％、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレット４５重量％を混合し層イに用いる原料１を作製した。層ロに用いる原料は、実施例１と同様の原料２を用いた。原料１，２をそれぞれ乾燥し、溶融押出して実施例１と同様に、厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）３／５０／３μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。
比較例３
層イに用いる原料は、実施例１の原料２を用いた。層ロに用いる原料は、実施例３で用いたポリエーテルイミド含有ポリエステルの原料１を用いた。原料１，２をそれぞれ乾燥し、溶融押出して延伸条件を変更し、厚み５６μｍ、厚み比（ロ／イ／ロ）３／５０／３μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に併せて示す通りである。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、耐熱性、折れ皺に優れた高隠蔽性の白色積層フィルムを得ることができ、感熱記録用受容シート、印字基材、包装用、ＩＣカード、ラベル、ビデオプリンター用受容紙、印画紙、表示板、金属板貼り合わせ加工用フィルムなどの基材に広く使用されることができる。