(57)【要約】【課題】ローラの着脱が容易で、ローラの支軸を確実に保持可能な支軸の固定装置、当該固定装置と同様の固定構造によりローラを固定した搬送装置、並びに、当該搬送装置により構成される搬送システムの提供を目的とする。【解決手段】搬送装置１は、平行に配置された一対の固定ピース５Ｒ，５Ｌの間に固定ブロック６，７を介してローラ８，１０が回転可能に支持されたものである。固定ピース５Ｒ，５Ｌは、天面２５側に向けて開口した装着部１５を有している。ローラ８，１０の支軸１１，１２は、支持部材を介して固定ブロック６，７に固定されている。ローラ８，１０は、装着部１５の上方側から固定ブロック６，７を押し込むことにより固定ピース５Ｒ，５Ｌに装着される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の被固定部材の間に一又は複数のローラ装置が回転可能に支持された搬送装置において、少なくとも一方の被固定部材は、上方に向けて開放した収納部を有し、ローラ装置は固定部材を介して被固定部材に固定されており、前記ローラ装置は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備し、前記固定部材は支軸を回転不能に支持する支持手段を有しており、ローラ装置の支軸は、前記収納部に着脱自在に収納される固定部材を介して被固定部に対して相対回転不能に支持されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
一対の被固定部材の間に一又は複数のローラ装置が回転可能に支持された搬送装置において、少なくとも一方の被固定部材は、上方に向けて開放した収納部を有し、ローラ装置は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備し、ローラ装置の支軸は、前記収納部に着脱自在に収納される固定部材を介して被固定部に対して相対回転不能に支持されるものであり、固定部材と被固定部材とが一体化された場合に内部となる位置には、固定部材の少なくとも一部と被固定部材との離反を防止するロック構造が形成され、前記固定部材及び／又は被固定部材には、固定部材と被固定部材とが一体化された場合に外部となる位置からロック構造を解除可能な解除手段が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
固定部材は、被固定部材に対して相対回転不能に支軸を支持する支承部を有し、当該支承部は、支軸を回転不能に支持する支持手段と、当該支持手段を支軸に対して交差する方向に移動させる移動手段とを具備していることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
一対の被固定部材の間に一又は複数のローラ装置が回転可能に支持された搬送装置において、少なくとも一方の被固定部材は、上方に向けて開放した収納部を有し、ローラ装置は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備し、ローラ装置の支軸は、前記収納部に着脱自在に収納される固定部材を介して被固定部に対して相対回転不能に支持されるものであり、固定部材は、被固定部材に対して相対回転不能に支軸を支持する支承部を有し、当該支承部は、支軸を回転不能に支持する支持手段と、当該支持手段を支軸に対して交差する方向に移動させる移動手段とを具備していることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
固定部材は、支軸を回転不能に支持する支持手段を有し、支持手段は、支軸の全周を包囲する支持部を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
ローラ装置は、ローラ本体の内外を電気的に接続する接続手段を有し、固定部材は、接続手段を保持する保持部を有し、被固定部材には、前記接続手段に電気的に接続可能な被接続手段が固定されており、被固定部材に固定部材が装着されることにより前記接続手段と被接続手段とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
被固定部材と固定部材とが一体化された場合に外部となる位置から接続手段と被接続手段との接続を解除可能な解除手段を有していることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置が直列に配置されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項９】
支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備したローラ装置を有し、当該ローラ装置の支軸を相対回転不能に固定する固定装置において、上方に向けて開放した収納部を有する被固定部と、前記収納部に着脱自在に収納される固定部とを有し、当該固定部は、支軸を被固定部に対して相対回転不能に支持する支承部を具備していることを特徴とする支軸の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支軸の固定に使用される支軸の固定装置、当該固定装置と同様の構成によりローラ装置の支軸を固定した搬送装置、並びに、当該搬送装置により構成される搬送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば下記特許文献１に示すような支軸の固定装置を用いてフレームにローラを固定した搬送装置や搬送システムが、物品の搬送に利用されている。この種の搬送装置や搬送システムでは、一対のフレームの間にローラを固定する必要があるため、特許文献１のようにボルト等で予め支軸の固定装置をフレームに固定しておき、この固定装置にローラの支軸を装着する構成が採用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２４６２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示されているような支軸の固定装置を用いてローラの支軸をフレームに固定する場合、ボルト等で前記固定装置をフレームに固定した上で、この固定装置にローラの支軸が装着される。さらに詳細には、特許文献１に開示されている支軸の固定装置は、フレームに予めボルトで固定された支持レールに対して固定装置の上端部に設けられた係止爪を係止させ、この係止爪を支点として固定装置を回動させて固定装置の下端部に設けられた嵌合爪を支持レールに係合させて装着される。即ち、支軸の固定装置を支持レールに装着するためには必ず固定装置を回動させる必要がある。そのため、従来技術の支軸の固定装置によりローラを固定する場合、ローラの固定作業が煩雑であり、特に狭い場所等ではローラの固定作業が極めて困難であるという問題がある。
【０００５】
また、上記特許文献１に開示されているような構造を有する支軸の固定装置は、通常支持レールに対するがたつきを防止するために係止爪と嵌合爪との間隔が支持レールの幅と略同一になるように成形されている。そのため、従来技術の支軸の固定装置を支持レールに装着する場合、係止爪と嵌合爪との間隔を押し広げる必要がある。そのため、上記した固定装置を支持レールに装着するためには相当の力を要し、支軸の固定装置の取り付け作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
また、上記したように、特許文献１に開示されているような支軸の固定装置を用いてローラの支軸を固定する場合、前記固定装置を予めフレーム側に固定した後にローラの支軸を前記固定装置に装着することになる。そのため、従来の支軸の固定装置は、通常、支軸の装着部分（以下、装着部と称す）が上方に向けて開放した形状となっている。
【０００７】
上方に向けて開放した装着部にローラの支軸を装着した場合、支軸に対して回転方向の力が作用すると、この力によって装着部がたわむ。そのため、上記したような装着部の一部が開放した形状の支軸の固定装置は、支軸に回転方向の力が作用すると支軸をしっかりと保持できず、支軸が回転してしまうおそれがある。
【０００８】
上記した問題に鑑み、本発明は、ローラの着脱が容易で、ローラの支軸を確実に保持可能な支軸の固定装置、当該固定装置と同様の固定構造によりローラを固定した搬送装置、並びに、当該搬送装置により構成される搬送システムの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、一対の被固定部材の間に一又は複数のローラ装置が回転可能に支持された搬送装置において、少なくとも一方の被固定部材は、上方に向けて開放した収納部を有し、ローラ装置は固定部材を介して被固定部材に固定されており、前記ローラ装置は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備し、前記固定部材は支軸を回転不能に支持する支持手段を有しており、ローラ装置の支軸は、前記収納部に着脱自在に収納される固定部材を介して被固定部に対して相対回転不能に支持されることを特徴とする搬送装置である。
【００１０】
本発明の搬送装置は、被固定部材に設けられた収納部に固定部材を上方から押し込むことにより被固定部材と固定部材とを一体化できる。換言すると、本発明の搬送装置では、固定部材と被固定部材とを一体化する際に、上記した従来技術の支軸の固定装置のように、固定部材を回動させたり、固定部材を無理矢理変形させたりする必要がない。即ち、本発明の搬送装置では、ローラ装置の支軸に固定部材を装着した状態で、この固定部材を被固定部材の上方側から装着部に押し込むことにより、支軸を被固定部材に固定できる。そのため、本発明によれば、作業性の高い場所でローラ装置の支軸に固定部材を装着した後に、支軸に装着された固定部材を被固定部材の上方から押し込むだけで搬送装置を構成でき、搬送装置の設置、組み立て作業の作業効率を格段に向上できる。
【００１１】
また、本発明の搬送装置において、ローラ装置の支軸は、固定部材が具備する支持手段により、被固定部に対して相対回転不能に支持される。そのため、例えば駆動源であるモータをローラ本体に内蔵したローラ装置等のように、支軸に対して大きなトルクが作用するような場合であっても、この回転動力によって支軸が回転するのを確実に防止できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、一対の被固定部材の間に一又は複数のローラ装置が回転可能に支持された搬送装置において、少なくとも一方の被固定部材は、上方に向けて開放した収納部を有し、ローラ装置は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備し、ローラ装置の支軸は、前記収納部に着脱自在に収納される固定部材を介して被固定部に対して相対回転不能に支持されるものであり、固定部材と被固定部材とが一体化された場合に内部となる位置には、固定部材の少なくとも一部と被固定部材との離反を防止するロック構造が形成され、前記固定部材及び／又は被固定部材には、固定部材と被固定部材とが一体化された場合に外部となる位置からロック構造を解除可能な解除手段が設けられていることを特徴とする搬送装置である。
【００１３】
本発明の搬送装置は、被固定部材に上方に向けて開放された収納部が設けられており、この収納部にローラ装置の支軸を支持する固定部材を上方から装着できる。そのため、上記した構成によれば、予めローラ装置の支軸に固定部材を装着しておけば、支軸に装着された固定部材を被固定部材の上方から装着部に押し込むだけで支軸を被固定部材に固定できる。従って、本発明によれば、通常であればローラ装置の設置作業が困難な場所であっても容易にローラ装置を設置することができる。
【００１４】
また、上記したように、本発明の搬送装置では、固定部材と被固定部材とが一体化された場合に内部となる位置に、固定部材と被固定部材との離反を防止するロック構造が形成され、必要に応じてこのロック構造を解除可能な解除手段が設けられている。即ち、本発明の搬送装置では、支軸を固定すべく被固定部材に固定部材を装着すると、ロック構造が形成され、両者の離反が防止される。そのため、上記した構成によれば、例えローラ装置の動作による振動等が固定部材に伝播したとしても、固定部材は被固定部材から脱落しない。従って、本発明によれば、ローラ装置の支軸を被固定部材に確実に固定できる。
【００１５】
また、本発明の搬送装置は、被固定部材と固定部材とを一体化した際に形成されるロック構造を、解除手段によって固定部材と被固定部材とが一体化された場合に外部となる位置から解除できる。そのため、上記した構成によれば、メンテナンス等のためにローラ装置を被固定部材側から取り外す場合であっても容易にローラ装置を取り外すことができる。
【００１６】
上記請求項１又は２に記載の搬送装置において、固定部材は、被固定部材に対して相対回転不能に支軸を支持する支承部を有し、当該支承部は、支軸を回転不能に支持する支持手段と、当該支持手段を支軸に対して交差する方向に移動させる移動手段とを具備していることを特徴とするものであってもよい。（請求項３）
【００１７】
また、同様の課題を解決すべく提供される請求項４に記載の発明は、一対の被固定部材の間に一又は複数のローラ装置が回転可能に支持された搬送装置において、少なくとも一方の被固定部材は、上方に向けて開放した収納部を有し、ローラ装置は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備し、ローラ装置の支軸は、前記収納部に着脱自在に収納される固定部材を介して被固定部に対して相対回転不能に支持されるものであり、固定部材は、被固定部材に対して相対回転不能に支軸を支持する支承部を有し、当該支承部は、支軸を回転不能に支持する支持手段と、当該支持手段を支軸に対して交差する方向に移動させる移動手段とを具備していることを特徴とする搬送装置である。
【００１８】
上記請求項３および４に記載の搬送装置は、支軸を回転不能に支持する支持手段を支軸に対して交差する方向に移動させる移動手段を具備している。そのため、例えば搬送面が水平となるようにローラ装置が支持されている場合、移動手段によってローラ装置の支軸を上下方向に移動させることが可能である。従って、上記した構成によれば、ローラ装置の取り付け位置を容易に調整可能な搬送装置を提供できる。
【００１９】
また、請求項４に記載の搬送装置は、被固定部材に設けられた収納部が上方に向けて開放された構造であるため、ローラ装置は、予め支軸を固定部材に固定しておき、この固定部材を収納部の上方から押し込むだけで被固定部材に装着できる。そのため、本発明によれば、ローラ装置の設置作業に要する労力や時間を最小限に抑制できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、固定部材が、支軸を回転不能に支持する支持手段を有し、支持手段が、支軸の全周を包囲する支持部を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２１】
本発明の搬送装置では、支軸を回転不能に支持する支持手段が、支軸の全周を包囲する支持部を備えている。そのため、支持手段は、支軸の軸心回りに作用する回転動力を支持部全体で支持できる。従って、上記した構成によれば、支持手段の回転を確実に防止できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、ローラ装置が、ローラ本体の内外を電気的に接続する接続手段を有し、固定部材が、接続手段を保持する保持部を有し、被固定部材には、前記接続手段に電気的に接続可能な被接続手段が固定されており、被固定部材に固定部材が装着されることにより前記接続手段と被接続手段とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２３】
上記したように、本発明の搬送装置は、ローラ装置を被固定部材に固定すべく被固定部材に固定部材を装着することにより、ローラ装置から導出された接続手段と被固定部材側の被接続手段とを電気的に接続できる。従って、上記した構成によれば、被固定部材の上方から装着部に固定部材を装着するだけで、ローラ装置を固定しつつ、接続手段を被接続手段に電気的に接続できる。よって、上記した構成によれば、搬送装置の設置作業をより一層効率よく行える。
【００２４】
上記請求項６に記載の発明において、被固定部材と固定部材とが一体化された場合に外部となる位置から接続手段と被接続手段との接続を解除可能な解除手段を有していることを特徴とするものであってもよい。（請求項７）
【００２５】
本発明の搬送装置は、解除手段を具備しているため、メンテナンス等のためにローラ装置を被固定部材側から取り外す必要が生じても、被固定部材と固定部材とを一体化した際に外部となる位置から接続手段と被接続手段との接続を解除できる。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置が直列に配置されていることを特徴とする搬送システムである。
【００２７】
本発明の搬送システムは、上記した搬送装置を直列に配置したものであるため、設置や組み立て作業を容易かつ効率よく行える。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体を具備したローラ装置を有し、当該ローラ装置の支軸を相対回転不能に固定する固定装置において、上方に向けて開放した収納部を有する被固定部と、前記収納部に着脱自在に収納される固定部とを有し、当該固定部は、支軸を被固定部に対して相対回転不能に支持する支承部を具備していることを特徴とする支軸の固定装置である。
【００２９】
本発明の支軸の固定装置は、被固定部材に設けられた収納部に固定部材を上方から押し込むことにより被固定部材と固定部材とを一体化できる。即ち、上記した構成によれば、固定部材を回動させたり、固定部材を無理矢理変形させたりすることなく被固定部材と固定部材とを一体化できる。そのため、本発明によれば、ローラ装置の支軸に固定部材を装着しておけば、被固定部材の装着部に固定部材を押し込むだけでローラ装置の支軸を固定できる。
【００３０】
また、本発明の支軸の固定装置では、ローラ装置の支軸が被固定部に対して相対回転不能に支持される。そのため、例えば支軸に軸心回りへの回転動力が作用する場合であっても、支軸は回転せず確実に支持される。
【００３１】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の一実施形態である搬送装置、搬送装置、並びに、支軸の固定装置について説明する。なお、以下の説明において上下左右は、図１，２に示す姿勢で搬送システム１および搬送装置２を設置した状態を基準とするものである。
【００３２】
図１において、１は本実施形態の搬送システムである。搬送システム１は、平行に配置されたフレーム３（以下、必要に応じてフレーム３Ｌ，  ３Ｒと称す）の間に複数の搬送装置２を直列に多数連結したものである。
【００３３】
図２に示すように、搬送装置２は、大別して固定ピース５（被固定部材）と固定ブロック６，７（固定部材）とから構成される固定装置９と、ローラ８，１０とから構成されている。さらに具体的には、搬送装置２は、平行に配置された固定ピース５（以下、必要に応じて固定ピース５Ｌ，  ５Ｒと称す）の間に、固定ブロック６，７を介して２本のローラ８，１０を装着したものである。
【００３４】
図３に示すように、固定ピース５Ｒは、樹脂製で外観が略角柱型の部材である。固定ピース５Ｒは、固定ブロック６，７を介してローラ８，１０を支持し、搬送装置２を形成するフレームとしての機能と、ローラ１０の動作を制御する電子基板１６や、この電子基板１６に付随する放熱板等の付属部品１７などを収納する収納部材としての機能と、隣接する搬送装置２同士を連結する連結部材としての機能とを兼ね備えている。
【００３５】
さらに具体的に説明すると、固定ピース５Ｒは、外側面２０、内側面２１、左側面２２、右側面２３、天面２５、底面２６から構成されている。固定ピース５Ｒは、図３に示すように、天面２５および内側面２１に対して開口した装着部１５が長尺方向に２つ並設されたものである。また、固定ピース５Ｒは、図４，６に示すように、内部に外側面２０に沿って延伸した基板収納部２７と、底面２６に沿って延伸した機器収納部２８とを有する。また、外側面２０には、固定ピース５Ｒの内部を観察可能なように切り欠かれた窓部３０が設けられている。窓部３０には、無色透明の板３１が装着されている。
【００３６】
基板収納部２７は、図４，６，７に示すように、固定ピース５Ｒ内に外側面２０に沿って形成された内壁面３２と外側面２０に装着された板３１との間に形成される空間である。基板収納部２７には、ローラ１０の動作を制御する電子基板１６が収納されている。電子基板１６は、台座３３を介して固定ピース５Ｒの内部に固定されており、電子・電気部品が装着される部品装着面３５，３６がそれぞれ外側面２０および内壁面３２側に向いている。そのため、図７に示すように、例えばローラ１０の動作を調整する動作調整ボリューム３７等の調整を必要とする部品が外側面２０側に向き、後述するローラ１０のコネクタ８１（接続手段）に接続されるコネクタ３８（接続手段）が内壁面３２側に向くように固定されている。コネクタ３８は、図４および図７に示すように、上方からの押圧を受けた際にコネクタ３８自身が変形したり、電子基板１６が損傷したりすることを防止すべく、後述する装着部１５の着脱支持部４０により底面４１が支持されている。
【００３７】
機器収納部２８は、基板収納部２７に連通し、底面２６に沿って延伸した内底面４３と、後述する装着部１５の装着底面４５との間に形成される空間である。機器収納部２８には、電子基板１６に付随する放熱板等の付属部品１７などが収納されている。また、電子基板１６に接続されるケーブル４６，４７，４８は、内底面４３の貫通孔５０を介して内底面４３と底面２６との間に形成されたダクト部５１に導出されている。
【００３８】
固定ピース５Ｒの天面２５側には、図６に示すように、上記した基板収納部２７に連通した調整窓５２が設けられている。そのため、電子基板１６の部品装着面３５，３６に装着された動作調整ボリューム３７等の電子部品や電気部品等は、調整窓５２からドライバー等の工具を挿入して調整できる。また、固定ピース５Ｒの天面２５側には、固定ピース５Ｒの長尺方向に延伸した溝５３が設けられている。
【００３９】
固定ピース５Ｒは、上記したように固定ブロック６，７を装着可能な装着部１５を二つ有する。装着部１５は、図３に示すように内側面２１および天面２５に対して開放されていると共に、基板収納部２７に対して開口している。図３および図４に示すように、装着部１５は、着脱支持部４０、装着底面４５、垂直壁面５５から構成される階段状の底面５６と、この底面の左右に位置する装着側面５７，５８とにより包囲されている。
【００４０】
装着部１５の着脱支持部４０は、底面２６に対して平行であり、コネクタ３８に対して上方から作用する荷重を支持する部分である。即ち、着脱支持部４０は、コネクタ３８の端子面３８ａに対向する端子裏面３８ｂと当接しており、コネクタ３８を端子裏面３８ｂ側から支持している。また、装着底面４５は、装着部１５に固定ブロック６，７を装着した際にこれらの底面６０に当接し、固定ブロック６，７に対して作用する下方向の外力を支持する部分である。また、固定ピース５Ｒの天面２５から着脱支持部４０に至る高さＨ１は、後述する固定ブロック６，７の着脱部８２の高さｈ１と略同一である。一方、固定ピース５Ｒの天面２５から装着底面４５に至る高さＨ２は、後述する固定ブロック６，７の支承部８０の高さｈ２よりも高い。そのため、図７に示すように、固定ブロック６，７を装着部１５に装着したとき、固定ブロック６，７の天面１１１側が固定ピース５Ｒの天面２５から突出すると共に、着脱部８２と着脱支持部４０との間には一定の空間６８（端子収納部）が形成される。
【００４１】
装着部１５の装着側面５７，５８には、上下方向に延伸した突条６２，６３が設けられている。突状６２，６３は、固定ブロック６，７を装着部１５に装着する際のガイドとして機能するものである。また、装着側面５７，５８の上端には、後述する固定ブロック６，７に設けられた係止爪１１７，１１９と係合する係止部６５，６６が設けられている。係止部６５，６６は、装着側面５７，５８の上端から上方に向けて略垂直に突出した部分であり、その突出部分の中央部には係止爪１１７，１１９が係止可能な切り欠き７２，７３が設けられている。また、係止部６５，６６は、装着部１５の外側（図５矢印Ａ方向）にたわむことができる。そのため、装着部１５に固定ブロック６，７を挿入すると、固定ブロック６，７の係止爪１１７，１１９が係止部６５，６６の切り欠き７２，７３に係止され、これにより固定ブロック６，７の固定ピース５Ｒに対する上下方向の移動が阻止される。
【００４２】
固定ピース５Ｒの左側面２２および右側面２３には、搬送装置２同士を直列に連結するための凹部７０および凸部７１が設けられている。凹部７０および凸部７１は、互いに嵌合可能な形状を有し、固定ピース５Ｒの天面２５側から底面２６側に向けて延伸している。そのため、固定ピース５Ｒは、図８に示すように、他の固定ピース５Ｒに設けられた凸部７１に自身の凹部７０の位置を合わせて上方から下方に向けて押し込むことにより他の固定ピース５Ｒと一体化できる。
【００４３】
固定ピース５Ｌは、上記した固定ピース５Ｒと略同一の形状、構成を有する部材である。さらに具体的には、固定ピース５Ｌは、固定ピース５Ｒと同様に外観が略直方体の部材であるが、電子基板１６を収納する基板収納部２７や、電子基板１６に付随する放熱板等の付属部品１７を収納する機器収納部２８、窓部３０、調整窓５２等が設けられておらず、これらに相当する部分は中実となっている。即ち、固定ピース５Ｌは、２つの装着部１５と、フレーム３を固定するための溝５３、固定ピース５同士を連結するための凹部７０、ダクト部５１を除く部分は実質的に中実であり、成型上のヒケなどで変形を来さない程度に肉盗みした形状となっている。
【００４４】
固定ブロック６，７は、支軸１１，１２を固定する固定機能と、支軸１１，１２の上下位置を調整する位置調整機能と、ローラ１０の内外を電気的に接続するコネクタ８１，３８を着脱する着脱機能とを兼ね備えたものである。固定ブロック６は、図７に示すように、大別してローラ８，１０を支承する支承部８０と、ローラ８，１０から導出されたケーブル１６２の先端に取り付けられたコネクタ８１を着脱する着脱部８２とから構成され、外観が２段形状の部材である。
【００４５】
固定ブロック６は、支承部８０と着脱部８２とが連通孔８３を介して連通している。支承部８０は、図１１および図１２に示すように、大別して上下方向に３段に仕切られており、上方からそれぞれ支承室８５、昇降室８６、昇降支持室８７に分割されている。
【００４６】
支承部８０は、支軸１１，１２を支持する支持機能と、支軸１１，１２の上下位置を調整する位置調整機能とを有する。固定ブロック６の側面８４ａ，８４ｂであって支承部８０側の位置には、固定ブロック６の天面１１１側から支承部８０の底面８４ｃ側に向けて延伸した溝部８８ａ，８８ｂが設けられている。溝部８８ａ，８８ｂは、固定ブロック６を固定ピース５の装着部１５に設けられた突条６２，６３に係合する形状である。そのため、溝部８８ａ，８８ｂは、固定ブロック６を固定ピース５に装着する際の案内手段として機能する。
【００４７】
支承部８０の支承室８５には、図７，１１，１２に示すように、ローラ８，１０の支軸１１，１２を支持する支持部材９０（支持手段）が収納されている。支持部材９０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより成形されたものであり、支軸１１，１２に沿う形状に成形された支持部９１と、２枚の金属板が重なった上端部９２および下端部９３とから構成されている。上端部９２は、支持部材９０を構成する金属板の折り曲げ部分が重なった部分である。一方、下端部９３は、金属板の両端部が重なった部分であり、ネジ９４によって一体化されている。
【００４８】
支承室８５には、図１１に示すように搬送装置２の組み立て時に上端部９２を収納する溝状の端部収納部９５が設けられている。また、支承室８５と昇降室８６とを区切る間仕切り９６には、昇降ネジ９７（移動手段）の頭部９８が上下に移動可能なように支承部８０側から着脱部８２側に向かうスリット１００が形成されてる。
【００４９】
支承室８５の下方にある昇降室８６には、支承室８５内に配置される支持部材９０の上下位置を調整するための昇降ネジ９７が設けられている。昇降ネジ９７は、頭部９８に支持部材９０の下端部９３が係合可能なように十文字型の溝１０１が形成されている。そのため、支持部材９０は、上記した端部収納部９５および溝１０１により支持部９１の上下が支持されており、支持部９１に挿通された支軸１１，１２から回転方向への外力を受けても、上端部９２、下端部９３が端部収納部９５および昇降ネジ９７の溝１０１に当接して回転できない。従って、支軸１１，１２は、支持部材９０および端部収納部９５、溝１０１によって回転が阻止される。
【００５０】
昇降室８６と昇降支持室８７とを区切る間仕切り１０２には、昇降ネジ９７のネジ軸１０４を挿通可能な軸挿通孔１０３が設けられている。昇降支持室８７には、中央部に昇降ネジ９７のネジ軸１０４と螺合可能なネジ孔１０６を具備したベースプレート１０５が配置されている。ベースプレート１０５は、昇降支持室８７の形状と略合致した平板状の部材である。そのため、ベースプレート１０５を昇降支持室８７内に配置した状態で昇降ネジ９７のネジ軸１０４を軸挿通孔１０３側から挿通して回転させても、ベースプレート１０５は回転しない。従って、昇降ネジ９７の頭部９８あるいはネジ軸１０４を回転させることにより、回転数に応じた距離だけ頭部９８を上下動させることができ、これにより支持部材９０、即ち支軸１１，１２の上下方向の取り付け位置を微調整できる。
【００５１】
着脱部８２は、図１３，１４に示すようにローラ１０の内部から導出されたケーブル１６２の先端に取り付けられたコネクタ８１を、固定ピース５Ｒ側に固定された電子基板１６のコネクタ３８に着脱する着脱機能を具備した部分である。着脱部８２には、ローラ１０側から導出されたコネクタ８１を支持するコネクタ支持部材１１０が収納されている。着脱部８２には、固定ブロック６の天面１１１側に、コネクタ支持部材１１０に装着される押圧部材１１２を挿通可能な押圧部材挿通孔１１３が設けられている。また、着脱部８２の底面１１５には、コネクタ８１の端子面８１ａ側の端部を固定ブロック６から露出可能な切り欠き部１１６がある。さらに、固定ブロック６の側面８４ａ，８４ｂであって着脱部８２側の位置には、固定ブロック６を上記した固定ピース５Ｒ，５Ｌに装着した際に、固定ピース５Ｒ，５Ｌの天面２５から突出した係止部６５，６６に係止される係止爪１１７，１１９が設けられている。
【００５２】
コネクタ支持部材１１０は、固定ブロック６の着脱部８２の内部に収容可能な大きさで、外観が略直方体の部材である。コネクタ支持部材１１０は、図１３に示すように着脱部８２に収納した際にコネクタ支持部材１１０の天面１１８と固定ブロック６の天面１１１との間に僅かに隙間（ガタ）が形成される程度の大きさである。
【００５３】
コネクタ支持部材１１０は、コネクタ８１を収納するためのコネクタ収納部１１４がえぐり取られている。これにより、コネクタ支持部材１１０は、固定ブロック６への装着時に連通孔８３と対面する側面１２１、側面１２１に対向する側面１２２、並びに、底面１２３側に向けて開口している。コネクタ収納部１１４は、ケーブル１６２が直接接続されたコネクタ８１の本体部８１ｂを保持する本体保持部１２７と、本体部８１ｂに繋がるケーブル１６２が挿通されるケーブル挿通部１２８とから構成されている。換言すれば、コネクタ支持部材１１０は、底面１２３側の開口の内側に向けて突出したフランジ部１２９ａ，１２９ｂを有し、このフランジ部１２９ａ，１２９ｂによってコネクタ８１の本体部８１ｂを挟持するものである。
【００５４】
コネクタ支持部材１１０には、側面１２５，１２６に天面１１８側から底面１２３側に向けて延伸した押圧部案内溝１３０，１３１が設けられている。押圧部案内溝１３０，１３１は、図１３の様にコネクタ支持部材１１０を着脱部８２に収納した際に固定ブロック６の天面１１１に設けられた押圧部材挿通孔１１３に相当する位置に設けられている。押圧部案内溝１３０，１３１の下端部には、図１４の様にコネクタ収納部１１４の本体保持部１２７に連通する連通孔１３２，１３３が設けられている。連通孔１３２，１３３は、本体保持部１２７にコネクタ８１の本体部８１ｂを装着した際に、本体部８１ｂの装着解除爪８１ｄ，８１ｅに相当する位置に設けられている。そのため、コネクタ支持部材１１０にコネクタ８１を装着すると、装着解除爪８１ｄ，８１ｅが連通孔１３２，１３３から押圧部案内溝１３０，１３１側に露出する。
【００５５】
押圧部材１１２は、互いに平行な押圧部１３５，１３６と、これらを繋ぐ連結部１３７とを有し、平面視が略「コ」字型の部材である。押圧部１３５，１３６は、それぞれ押圧部案内溝１３０，１３１に対して摺動可能であり、その先端部分に内側に向けて湾曲した爪部１３８，１４０が形成されている。また、連結部１３７は、平面視が着脱部８２の天面１１１に設けられた押圧部材挿通孔１１３の開口形状と略同一であり、その略中心部に押圧部１３５，１３６に対して逆向きに突出した突起１４１が設けられている。
【００５６】
押圧部材１１２は、コネクタ支持部材１１０を収納した状態の着脱部８２に、押圧部１３５，１３６を下方に向けて押圧部材挿通孔１１３に挿通されている。この際、押圧部材１１２の押圧部１３５，１３６は、押圧部案内溝１３０，１３１に案内される。押圧部材１１２が着脱部８２に装着されると、図１３の様に押圧部材１１２の連結部１３７は固定ブロック６の天面１１１と面一になる。また、押圧部材１１２が装着された状態において、押圧部１３５，１３６の爪部１３８，１４０は、連通孔１３２，１３３から突出した装着解除爪８１ｄ，８１ｅの上方に当接すると共に、挿通孔１３２，１３３に係合している。
【００５７】
固定ブロック７は、上記した固定ブロック６と略同一の形状、構成を有するものである。さらに具体的には、固定ブロック７は、固定ブロック６と同様に２段形状の部材であり、ローラ８，１０の支軸１１，１２を相対回転不能に支持する支承部８０を有するが、固定ブロック６の着脱部８２に相当する部位が中実になっている点が大きく異なる。
【００５８】
上記した固定ブロック６，７を介して固定ピース５（５Ｒ，５Ｌ）に装着され、搬送装置２の搬送面を形成するローラ８，１０は、図１，２等に示す様に、ローラ本体１５０の両端から、内外を連通する支軸１１，１２が突出したものである。ローラ本体１５０は、両端が開口した金属製で中空の筒体であり、両端に閉塞部材１５１，１５２が装着され、閉塞されている。閉塞部材１５１には、無端ベルト１５３を懸架するためのベルト懸架溝１５５，１５６が設けられている。また、支軸１１，１２は、それぞれ閉塞部材１５１，１５２の略中心部に設けられた貫通孔（図示せず）に挿通されており、ローラ本体１５０の内外を連通している。ローラ本体１５０は、支軸１１，１２に対して回転可能に固定されている。
【００５９】
ローラ１０は、上記した構成に加えて、図１５に示すようにローラ本体１５０内にモータ１６０と減速機１６１とを内蔵した構成となっている。さらに具体的に説明すると、ローラ１０において、ローラ本体１５０の一端側から突出している支軸１２は、閉塞部材１５２に軸受け１６４を介して回転可能に取り付けられている。支軸１２は、軸方向に貫通した貫通孔（図示せず）を有し、ローラ本体１５０の内外を連通している。モータ１６０への電源の供給、並びに、モータ１６０や後述する位置検出子１６５との電気信号の送受信を行うケーブル１６２は、支軸１２の貫通孔を通じてローラ本体１５０の外部に取り出されている。ローラ本体１５０の外部に取り出されたケーブル１６２の先端には、前記した電子基板１６のコネクタ３８に接続されるコネクタ８１が取り付けられている。ローラ本体１５０の他端側から突出している支軸１１は、棒状の部材であり、軸受け１６３を介し、閉塞部材１５１に対して回転可能に取り付けられている。
【００６０】
モータ１６０は、電磁石からなる複数の固定子（図示せず）と、磁極を有する回転子（図示せず）と、位置検出子１６５とを備えたブラシレスモータである。モータ１６０の中心軸１６６の一端側は、軸受け１６７を介して回転可能に支持されている。また、中心軸１６６の他端側は、減速機１６１に軸受け１６８を介して固定されている。位置検出子１６５は、前記回転子の近傍に配置され、回転子の磁極の周方向の位置を検知し、磁極検知信号を発信するものである。
【００６１】
位置検出子１６５は、ホール素子とパワースイッチング回路の全部あるいは一部を一体化したホールＩＣ１７０を３つ備えている。さらに具体的には、ホールＩＣ１７０は、磁界の大きさを検知するホール素子と、該ホール素子により検出された微小信号を増幅する増幅器と、増幅器において増幅された信号を方形波に成型するシュミットトリガ回路と、安定化電源回路と、温度補償回路とを備えている。なお、本実施形態においては、位置検出子１６５は、ホールＩＣ１７０を３つ備えたものであるが、ホールＩＣ１７０はいくつ設けられてもよい。また、位置検出子１６５は、ホールＩＣ１７０により磁極を検知する磁気式のものに限定されるものではなく、これに限らず発光ダイオードとフォトセンサを用いたフォト・インタラプタ式のものや磁気飽和素子を用いたインダクタンス式のものなど、いかなる方式の磁極位置検知手段を採用してもよい。
【００６２】
減速機１６１は、遊星歯車列からなる減速機であり、モータ１６０の回転動力を所定の減速比で減速するものである。モータ１６０の中心軸１６６は、連結部材１７１を介して閉塞部材１５１に連結されている。よって、モータ１６０の回転動力は、減速機１６１において減速され、連結部材１７１を介して閉塞部材１５１に伝播される。閉塞部材１５１は、ピン１７２によってローラ本体１５０と一体化されているため、ローラ本体１５０は、閉塞部材１５１に伝播された回転動力により回転駆動する。
【００６３】
モータ１６０への電力の供給およびモータ１６０やホールＩＣ１７０との電気信号の送受信を行うケーブル１６２は、先端に取り付けられたコネクタ３８を介して上記した固定ピース５Ｒに装着された電子基板１６のコネクタ８１に接続されている。電子基板１６は、モータ１６０を内蔵したローラ１０の動作を制御するものであり、例えば、ＣＭＯＳ  ＩＣや微分回路、積分回路などを用いたデジタル回路により構成することができ、マイコン制御を行うものとすることもできる。
【００６４】
続いて、固定ピース５（５Ｒ，５Ｌ）および固定ブロック６，７によるローラ８，１０の固定方法および固定構造について詳細に説明する。
上記したように、本実施形態において搬送装置２は、固定ピース５Ｒ，５Ｌに固定ブロック６，７を介してローラ８，１０の支軸１１，１２を固定することにより構成されている。
【００６５】
ローラ８，１０を固定ピース５に装着する場合、先ず支軸１１，１２が固定ブロック６，７に装着される。即ち、ローラ８は、支軸１１，１２をそれぞれ固定ブロック７に装着した上で固定ピース５Ｒ，５Ｌに装着される。また、ローラ１０は、支軸１１を固定ブロック６に装着すると共に、支軸１２と、支軸１２から導出されたケーブル１６２とを固定ブロック７に装着した状態で固定ピース５Ｒ，５Ｌに固定される。即ち、ローラ１０の支軸１２のみが着脱部８２を備えた固定ブロック６に装着され、ローラ８の支軸１１，１２およびローラ１０の支軸１１は着脱部８２を具備していない固定ブロック７に装着される。
【００６６】
ローラ１０の支軸１２を固定ブロック６に装着する装着方法および装着構造から説明すると、先ず図１６に示すように、ローラ１０の支軸１２に支持部材９０が装着される。また、固定ブロック６の昇降室８６、昇降支持室８７にはそれぞれ昇降ネジ９７およびベースプレート１０５が装着される。ここで、支持部材９０の台座となる昇降ネジ９７の頭部９８の高さは、昇降ネジ９７のベースプレート１０５へのねじ込み量によって調整される。またここで、昇降ネジ９７は、支持部材９０の下端部９３とスムーズに係合可能なように頭部９８の溝が支軸１２の挿入方向、即ち支承室８５の天面側に設けられた溝状の端部収納部９５と略平行となるように配置される。
【００６７】
また、支軸１２から導出されたケーブル１６２およびコネクタ８１は、図７に示すように予め固定ブロック６の支承部８０側から挿通され、固定ブロック６の内部にある連通孔８３を通じて着脱部８２側に導出される。着脱部８２側に導出されたコネクタ８１は、図１６のようにコネクタ支持部材１１０に装着される。この時、コネクタ８１は、本体部８１ｂが本体保持部１２７に挟持され、端子部８１ｃがコネクタ支持部材１１０の底面１２３から突出している。また、コネクタ８１の装着解除爪８１ｄ，８１ｅは、側面１２５，１２６の連通孔１３２，１３３から突出している。
【００６８】
支軸１２への支持部材９０の装着、昇降ネジ９７の位置調整、並びに、コネクタ支持部材１１０へのコネクタ８１の装着が完了すると、図１６に矢印で示すように、支軸１２が支持部材９０の上端部９２および下端部９３が上下方向に向く姿勢で支承室８５内に挿入される。この時、上端部９２および下端部９３は、支承室８５の天面側に設けられた溝状の端部収納部９５および昇降ネジ９７の頭部９８に設けられた十文字の溝に案内される。
【００６９】
一方、コネクタ８１を支持しているコネクタ支持部材１１０は、着脱部８２内に収納される。この時、コネクタ８１の端子部８１ｃの一部は、図１３および図１４に示すように着脱部８２の底面１１５に設けられた切り欠き部１１６から突出しており、端子面８１ａが外部に露出している。コネクタ支持部材１１０が着脱部８２内に収納されると、固定ブロック６の天面１１１に設けられた押圧部材挿通孔１１３の上方から、押圧部材１１２が押圧部１３５，１３６を下方に向けた姿勢で装着される。この時、押圧部材１１２の押圧部１３５，１３６は、既に着脱部８２内に収納されているコネクタ支持部材１１０の側面１２５，１２６の押圧部案内溝１３０，１３１に案内されている。そのため、コネクタ支持部材１１０は、押圧部材１１２の押圧部１３５，１３６によって移動が阻止され、着脱部８２から脱落しない。また、押圧部１３５，１３６の先端にある爪部１３８，１４０は、コネクタ８１の装着解除爪８１ｄ，８１ｅに当接する。
【００７０】
一方、ローラ１０の支軸１１、並びに、ローラ８の支軸１１，１２についても、上記したローラ１０の支軸１２の装着方法と同様の手順で固定ブロック７に装着される。即ち、ローラ１０の支軸１１や、ローラ８の支軸１１，１２からはケーブル１６２やコネクタ８１は導出されていないため、これらの支軸１１，１２は、固定ブロック６の着脱部８２に相当する部分が中実の固定ブロック７に装着される。
【００７１】
さらに詳細に説明すると、ローラ１０の支軸１１およびローラ８の支軸１１，１２を固定ブロック７に装着する場合、上記したローラ１０の支軸１２を装着する場合と同様に、先ず支軸１１に支持部材９０が装着される。その一方で、固定ブロック７の昇降室８６、昇降支持室８７にはそれぞれ昇降ネジ９７およびベースプレート１０５が装着され、昇降ネジ９７の頭部９８の高さおよび向きが調整される。
【００７２】
支軸１１への支持部材９０の装着、並びに、昇降ネジ９７の位置調整が完了すると、支軸１２を固定ブロック６に装着する場合と同様に、支持部材９０の上端部９２および下端部９３が上下方向に向く姿勢で支軸１１，１２が支承室８５内に挿入され、支軸１１，１２の固定ブロック７への装着が完了する。
【００７３】
ローラ８，１０が固定ブロック６，７に装着され一体化されると、ローラ８，１０は、それぞれ図１７に矢印で示すように平行に配置された固定ピース５Ｒ，５Ｌの上方から装着部１５に押し込まれる。この時、固定ブロック６，７の側面８４ａ，８４ｂに設けられた溝部８８ａ，８８ｂと、固定ピース５Ｒ，５Ｌの装着部１５に設けられた突条６２，６３とが係合し、固定ブロック６，７およびローラ８，１０は、固定ピース５Ｒ，５Ｌに対して垂直下方に案内される。
【００７４】
ここで、ローラ１０の支軸１２と一体化された固定ブロック６が下方に押し込まれると、電子基板１６に固定され、固定ピース５Ｒの装着部１５に露出したコネクタ３８の端子面３８ａと、固定ピース５Ｒの固定ブロック６の着脱部８２の底面１１５から露出したコネクタ８１の端子部８１ｃとが面接する。固定ブロック６がさらに下方に押し込まれると、固定ピース５Ｒ側に固定されているローラ１０のコネクタ８１が、固定ピース５Ｒのコネクタ３８に端子面３８ａ側から差し込まれ、両者が嵌合する。これに伴い、コネクタ３８は、コネクタ８１に対してロック状態になる。コネクタ３８とコネクタ８１とがひとたびロック状態になると、コネクタ３８とコネクタ８１とのロックは、装着解除爪８１ｄ，８１ｅを押圧しない限り解除されない。
【００７５】
また、コネクタ３８とコネクタ８１とが嵌合され、ロック状態となるまで固定ブロック６が押し込まれると、固定ブロック６の係止部６５，６６に固定ブロック６の側面８４ａ，８４ｂに設けられた係止爪１１７，１１９が係止される。固定ブロック６は、係止部６５，６６および係止爪１１７，１１９により構成される係止構造により、固定ピース５Ｒに対する上方への移動が阻止される。即ち、固定ブロック６は、前記係止構造により固定ピース５Ｒからの脱落が防止されている。
【００７６】
ローラ１０の支軸１１およびローラ８の支軸１１，１２に装着された固定ブロック７についても、固定ブロック６と同様に、固定ピース５Ｒ，５Ｌの突条６２，６３に案内され、垂直下方に押し込まれる。そして、固定ブロック７が固定ブロック６の底面６０が装着部１５の装着底面４５に当接するまで押し込まれると、固定ブロック７の側面８４ａ，８４ｂに設けられた係止爪１１７，１１９が係止部６５，６６に係止される。
【００７７】
上記したように、ローラ８，１０の支軸１１，１２に装着された固定ブロック６，７を固定ピース５Ｒ，５Ｌに装着することにより搬送装置２を形成できる。また、同様にして、一対の固定ピース５Ｌ間に、動力源であるモータを内蔵していないローラ８を固定ブロック７を用いて固定した搬送装置（以下、必要に応じて搬送装置２’と称す）を構成することも可能である。
【００７８】
搬送システム１は、上記した搬送装置２や搬送装置２’を図１に示すように平行に配置されたフレーム３，３に固定ピース５Ｒ，５Ｌを装着することにより形成される。
【００７９】
さらに詳細には、搬送システム１は、例えば図１９に示すように、平行に配置されたフレーム３，３に予め固定ピース５Ｒ、５Ｌを装着しておき、その後に固定ブロック６，７に支軸１１，１２が固定されたローラ８，１０を順次固定ピース５Ｒ，５Ｌの上方から装着部１５に装着して構成することが可能である。
【００８０】
また、搬送システム１は、図２０に示すように、予めフレーム３，３の外部で複数の搬送装置２，２’を接続しておき、これをフレーム３の端部側の開口部分からフレーム３の長尺方向に押し込んで形成することも可能である。
【００８１】
また、搬送システム１は、図２１のように搬送装置２あるいは搬送装置２’を別途組み立てて連結しておくと共に、フレーム３，３を両者の間隔を自由に調整可能なステー１８１で連結しておき、搬送装置２，２’によって一連の搬送経路を形成した後にフレーム３，３の間隔を調整して、固定ピース５Ｒ，５Ｌを外側面２０側からで挟持することも可能である。
【００８２】
上記したようにして搬送システム１を形成すると、固定ピース５のダクト部５１とフレーム３との間に、長尺状の空間１８２が形成される。搬送システム１では、この空間１８２に、電子基板１６等に接続され、貫通孔５０から導出されたケーブル４６，４７，４８を収納することができる。
【００８３】
上記したように本実施形態の搬送装置２は、装着部１５が固定ピース５（５Ｒ，５Ｌ）の天面２５側に開放されており、この装着部１５に予めローラ８，１０の支軸１１，１２が固定された固定ブロック６，７を装着するだけで、ローラ８，１０を固定ピース５に対して回転不能に固定できる。従って、搬送装置２は、平行に配置された固定ピース５Ｒ，５Ｌの上方から支軸１１，１２に装着された固定ブロック６，７を押し込むだけでローラ８，１０を固定ピース５に対して固定できる。
【００８４】
また、上記したように、ローラ１０を固定ピース５に装着するために固定ブロック６を装着部１５に押し込むと、ローラ１０の支軸１２から導出されたケーブル１６２の先端に取り付けられたコネクタ８１が固定ピース５Ｒ側に固定された電子基板１６のコネクタ３８に嵌合してロック状態になると共に、両者が電気的に接続される。そのため、上記した構成によれば、固定ブロック６を固定ピース５Ｒの装着部１５に押し込むだけで、ローラ１０の固定と、コネクタ３８，８１の接続とを同時に行える。
【００８５】
さらに、搬送装置２は、メンテナンス等のためにローラ１０を取り外す必要が生じても、固定ブロック６の天面１１１側に突出した押圧部材１１２を押圧するだけで固定ピース５Ｒと固定ブロック６との間にあるコネクタ３８とコネクタ８１のロック状態を解除できる。
【００８６】
搬送装置２において、支軸１１，１２は支持部材９０の支持部９１によって全周が包囲された状態で固定ブロック６，７の支承室８５内に収納される。そのため、支軸１１，１２の軸心回りに作用する力は、支持部９１全体に分散され、支持部９１全体で支持される。また、支持部材９０は、上端部９２および下端部９３が端部収納部９５および昇降ネジ９７の頭部９８に設けられた溝１０１によって支持されており、支軸１１，１２の軸心回りに回転できない。そのため、支軸１１，１２に軸心回りへの回転動力が作用しても、支軸１１，１２および支持部材９０は回転しない。
【００８７】
上記実施形態の搬送装置２は、支持部材９０および支軸１１，１２の位置を上下させる昇降手段として昇降ネジ９７を具備したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図２２に示すように支持部材９０の下方に所定の厚さの板体を複数重ね合わせて収納し、この板体の枚数を調整することにより高さを調整する構成としてもよい。
【００８８】
上記実施形態において搬送システム１は、直列に連結された搬送装置２や搬送装置２’をフレーム３，３に装着して構成されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１８に示すように、固定ピース５Ｒ，５Ｌの左側面２２に設けられた凹部７０と、他の搬送装置２の右側面２３に設けられた凸部７１とを嵌合させることにより、他の搬送装置２と連結した搬送システム１８０のようなものであってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態において、コネクタ３８，８１はローラ１０の内外を電気的に接続するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばコネクタ３８，８１に代わって固定ピース５に嵌合部材Ａを設け、この嵌合部材Ａと嵌合する嵌合部材Ｂを固定ブロック６，７側に設けることにより嵌合構造を形成するものであってもよい。この場合、コネクタ３８，８１のように、ロック機構を構成するものであることが望ましく、このロック機構を外部から解除可能な構成とすることがさらに望ましい。かかる構成によれば、より一層確実に固定ピースと固定ブロックとを一体化することができる。
【００９０】
固定ピース５Ｒ，５Ｌは、いずれも物品の搬送方向に同一の長さに成形されたものであったが、上記実施形態は本発明の一例を示したものに過ぎず、例えば固定ピース５Ｒ，５Ｌよりも物品の搬送方向に長いものや短いものであっても良い。かかる構成によれば、搬送システム１，１８０の搬送路をより一層緻密に形成することができる。
【００９１】
さらに具体的には、搬送システム１，１８０は、例えば図２３に示すように、搬送経路の中途に、物品の搬送方向に対して屈曲した搬送路Ｃを設けた構成としてもよい。ここで、搬送路Ｃは、固定ピース５Ｌよりも物品の搬送方向に短い固定ピース５Ｍと、固定ピース５Ｒとの間にローラ１０’が支持された搬送装置１８５、並びに、一対の固定ピース５Ｍの間にローラ８’が支持された搬送装置１８６，１８７を連続させて形成される屈曲した搬送路である。また、固定ピース５Ｍは、図２４に示すように、搬送方向の長さが固定ピース５Ｌの略半分であり、固定ブロック６，７を装着するための装着部１５が１つだけである点のみが固定ピース５Ｌの構成と異なる。また、ローラ８’，１０’は、ローラ本体１５０に代わって外観が略円錐状のローラ本体１８８が採用されている点のみがローラ８，１０と異なる。
【００９２】
搬送路Ｃは、長さの異なる固定ピース５Ｍ，５Ｒ間にローラ１０’を支持した搬送装置１８５と、一対の固定ピース５Ｍ間にローラ８’を支持した搬送装置１８６，１８７を直列に接続したものである。搬送装置１８５は、短尺の固定ピース５Ｍと長尺の固定ピース５Ｒとを備えているため、固定ピース５Ｍ側（搬送路Ｃの内周側）と固定ピース５Ｒ側（搬送路Ｃの外周側）とでローラ１０’と隣接する搬送装置１８６のローラ８’との軸間距離が異なる。さらに具体的には、図２３に示すように、搬送路Ｃの外周側の軸間距離Ｄは、内周側の軸間距離ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）。
【００９３】
一方、搬送装置１８５，１８６，１８７は、いずれもローラ本体１８８の大径部分が搬送路Ｃの外周側に向くように配置されているため、搬送装置１８５のローラ１０’と搬送装置１８６，１８７のローラ８’との間隔は、搬送路Ｃの内周側と外周側とで略同一に維持されている。そのため、搬送路Ｃは、ローラ８’，１０’の間隔は略一定に維持されているが、ローラ８’，１０’の軸間距離が内周側と外周側とで異なり、全体的に略円弧状に屈曲した形状になっている。従って、搬送システム１，１８０は、長さの異なる固定ピース５Ｍ，５Ｌを組み合わせることにより搬送路を中途で屈曲させ所望の形状に形成できる。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によればローラ装置の固定および搬送装置や搬送システムの組み立て、設置作業の作業効率を格段に向上できる。また、本発明によれば、ローラ装置の支軸に大きな回転動力が作用する場合であっても、この回転動力による支軸の回転を確実に阻止可能な支軸の固定装置、搬送装置、並びに、搬送システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である搬送システムを示す斜視図である
【図２】図１に示す搬送システムで採用されている搬送装置を示す斜視図である。
【図３】図２の搬送装置を構成する固定ピースを示す斜視図である。
【図４】図３の固定ピースと固定ブロックを分解した状態を示す破断斜視図である。
【図５】図３に示す固定ピースに固定ブロックを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】図３に示す固定ピースに固定ブロックを装着した状態を示す斜視図である。
【図７】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図３に示す固定ピース同士の連結構造を示す斜視図である。
【図９】図３に示す固定ピースとは別の固定ピースを示す斜視図である。
【図１０】図３に示す固定ピースとは別の固定ピースを示す斜視図である。
【図１１】図２の搬送装置を構成する固定ブロックを示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す固定ブロックの分解斜視図である。
【図１３】図２の搬送装置を構成する固定ブロックを示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す固定ブロックの分解斜視図である。
【図１５】図２に示す搬送装置を構成するローラの内部構造を示す断面図である。
【図１６】図２に示す搬送装置の組立の第１段階を示す斜視図である。
【図１７】図２に示す搬送装置の組立の第２段階を示す斜視図である。
【図１８】本発明の変形実施例である搬送システムを示す斜視図である。
【図１９】図１に示す搬送システムの組み立て方法を示す平面図である。
【図２０】図１に示す搬送システムの組み立て方法を示す斜視図である。
【図２１】図１に示す搬送システムの組み立て方法を示す平面図である。
【図２２】図５，６に示す固定ブロックの変形例を示す斜視図である。
【図２３】図１，１８に示す搬送システムの搬送路の一部を示す平面図である。
【図２４】図１，１８に示す搬送システムにおいて採用される固定ピースの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１８０  搬送システム
２，２’，１８５，１８６，１８７  搬送装置
５  固定ピース（被固定部材）
６，７  固定ブロック（固定部材）
８，１０  ローラ
９  固定装置
１１，１２支軸
１５  装着部
１６  電子基板
２７  基板収納部
３８，８１  コネクタ（接続手段）
６８  空間（端子収納部）
８０  支承部
９０  支持部材（支持手段）
９５  端部収納部
９７  昇降ネジ（移動手段）
９８  頭部
１０５  ベースプレート
１１２  押圧部材（解除手段）
１５０，１８８  ローラ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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