(57)【要約】【課題】配信先のアクセス権に応じたデータファイルの配信を容易にするデータファイル配信装置、データファイル配信方法、およびそのプログラムを提供する。【解決手段】データファイル配信装置２ａは、配信先のメールアドレスと、配信先のアクセス権レベルとを互いに対応付けて管理している。配信者がメールアドレスを指定して文書ファイルの送信を指示すると、データファイル配信装置２ａは、指定されたメールアドレスに対応するアクセス権レベルに基づいて、文書ファイルの機密部分をマスク等により秘匿化し、指定されたメールアドレス宛に送信する。【選択図】          図４
2004310637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルを取得するファイル取得手段と、
データファイルの配信先のアドレス情報を取得するアドレス取得手段と、
前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報と、データファイルに対するアクセス権情報とを互いに関連付ける関連付け手段と、
前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報と前記関連付け手段により関連付けられたアクセス権情報に基づいて、データファイルに対してアクセス制限処理を施す制限処理手段と、
前記制限処理手段によりアクセス制限処理が施されたデータファイルを、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信する送信手段と
を有するデータファイル配信装置。
【請求項２】
データファイルの配信先のアドレス情報に、このデータファイルに対するアクセス権情報を対応付けるアドレス対応表を記憶する対応表記憶手段
をさらに有し、
前記関連付け手段は、前記対応表記憶手段により記憶されているアドレス対応表を用いて、アドレス情報とアクセス権情報とを関連付ける
請求項１に記載のデータファイル配信装置。
【請求項３】
前記アクセス権情報は、データベースにより前記アドレス情報と関連付けて記憶されており、
前記関連付け手段は、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報に対応するアクセス権情報を、前記データベースから取得し、
前記制御処理手段は、前記関連付け手段により取得されたアクセス権情報に基づいて、アクセス制限処理を施す
請求項１に記載のデータファイル配信装置。
【請求項４】
前記データファイルは、文書ファイルであり、
前記制限処理手段は、アドレス情報と関連付けられたアクセス権情報が文書ファイルの機密部分に対する閲覧禁止を指定している場合に、閲覧が禁止された機密部分を秘匿化し、
前記送信手段は、前記制御処理手段により機密部分が秘匿化された文書ファイルを、このアドレス情報に対応する配信先に送信する
請求項１〜３のいずれかに記載のデータファイル配信装置。
【請求項５】
前記制限処理手段は、閲覧が禁止された機密部分に対して暗号化処理、スクランブル処理、またはマスク処理を施すことにより、この機密部分を秘匿化する
請求項４に記載のデータファイル配信装置。
【請求項６】
データファイルの配信者の操作に応じて、前記対応表記憶手段により記憶されるアドレス対応表を編集する編集手段
をさらに有する請求項２に記載のデータファイル配信装置。
【請求項７】
前記制限処理手段は、前記関連付け手段により関連付けられたアクセス権情報の種類の数だけ、データファイルを作成する
請求項１〜６のいずれかに記載のデータファイル配信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、複数のアドレス情報が同一のアクセス権情報と関連付けられた場合に、このアクセス権情報に対応するアクセス権制限処理が施された一つのデータファイルを、これら複数のアドレス情報に対応付けて送信する
請求項１〜７のいずれかに記載のデータファイル配信装置。
【請求項９】
データファイルを取得するファイル取得手段と、
データファイルの複数の配信先に対応する複数のアドレス情報を取得するアドレス取得手段と、
前記ファイル取得手段により取得されたデータファイルに基づいて、配信先のアクセス権に応じた数のデータファイルを生成するファイル生成手段と、
前記生成手段により生成されたデータファイルを、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信する送信手段と
を有するデータファイル配信装置。
【請求項１０】
データファイルを取得し、
データファイルの配信先のアドレス情報を取得し、
取得されたアドレス情報と関連付けられたアクセス権情報を取得し、
取得されたアクセス権情報に基づいて、データファイルに対してアクセス制限処理を施し、
アクセス制限処理が施されたデータファイルを、取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信する
データファイル配信方法。
【請求項１１】
コンピュータを含むデータファイル配信装置において、
データファイルを取得するステップと、
データファイルの配信先のアドレス情報を取得するステップと、
取得されたアドレス情報と関連付けられたアクセス権情報を取得するステップと、
取得されたアクセス権情報に基づいて、データファイルに対してアクセス制限処理を施すステップと、
アクセス制限処理が施されたデータファイルを、取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信するステップと
を前記データファイル配信装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクセス権が設定されたデータファイルを配信するデータファイル配信装置、データファイル配信方法、およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
データファイルを複数の配信先に配信する場合に、データファイルの配信者は、配信先のアクセス権を調べて、このアクセス権に応じたデータファイルを複数作成し、作成されたデータファイルをそれぞれ配信先に送信する必要がある。また、データファイルの一部分（以下、機密部分）に対してアクセス権を設定する方法が提案されているが（例えば、特許文献１および特許文献２）、このような場合に、配信者は、それぞれの機密部分について配信先毎にアクセス権を調べてデータファイルを作成し送信する必要があり、多大な作業負荷が伴う。
そのため、配信先を間違えるなどの配信者の人為的なミスが発生し、これにより機密情報が漏洩する可能性がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２１４８６２号公報
【特許文献２】
特開平１１−０２５０７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、配信先のアクセス権に応じたデータファイルの作成および配信を容易にするデータファイル配信装置、データファイル配信方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
［データファイル配信装置］
上記目的を達成するために、本発明にかかるデータファイル配信装置は、データファイルを取得するファイル取得手段と、データファイルの配信先のアドレス情報を取得するアドレス取得手段と、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報と、データファイルに対するアクセス権情報とを互いに関連付ける関連付け手段と、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報と前記関連付け手段により関連付けられたアクセス権情報に基づいて、データファイルに対してアクセス制限処理を施す制限処理手段と、前記制限処理手段によりアクセス制限処理が施されたデータファイルを、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信する送信手段とを有する。
【０００６】
好適には、データファイルの配信先のアドレス情報と、このデータファイルに対するアクセス権情報とを互いに対応付けるアドレス対応表を記憶する対応表記憶手段をさらに有し、前記関連付け手段は、前記対応表記憶手段により記憶されているアドレス対応表を用いて、アドレス情報とアクセス権情報とを関連付ける。
【０００７】
好適には、前記アクセス権情報は、データベースにより前記アドレス情報と関連付けて記憶されており、前記関連付け手段は、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報に対応するアクセス権情報を、前記データベースから取得し、前記制御処理手段は、前記関連付け手段により取得されたアクセス権情報に基づいて、アクセス制限処理を施す。
【０００８】
好適には、前記データファイルは、文書ファイルであり、前記制限処理手段は、アドレス情報と関連付けられたアクセス権情報が文書ファイルの機密部分に対する閲覧禁止を指定している場合に、閲覧が禁止された機密部分を秘匿化し、前記送信手段は、前記制御処理手段により機密部分が秘匿化された文書ファイルを、このアドレス情報に対応する配信先に送信する。
好適には、前記制限処理手段は、閲覧が禁止された機密部分に対して暗号化処理、スクランブル処理、またはマスク処理を施すことにより、この機密部分を秘匿化する。
【０００９】
好適には、データファイルの配信者の操作に応じて、前記対応表記憶手段により記憶されるアドレス対応表を編集する編集手段をさらに有する。
好適には、前記制限処理手段は、前記関連付け手段により関連付けられたアクセス権情報の種類の数だけ、データファイルを作成する。
好適には、前記送信手段は、複数のアドレス情報が同一のアクセス権情報と関連付けられた場合に、前記制限処理手段によりこのアクセス権情報に対応するアクセス権制限処理が施された一つのデータファイルを、これらの複数のアドレス情報に対応付けて送信する。
【００１０】
また、本発明にかかるデータファイル配信装置は、データファイルを取得するファイル取得手段と、データファイルの複数の配信先に対応する複数のアドレス情報を取得するアドレス取得手段と、前記ファイル取得手段により取得されたデータファイルに基づいて、配信先のアクセス権に応じた数のデータファイルを生成するファイル生成手段と、前記生成手段により生成されたデータファイルを、前記アドレス取得手段により取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信する送信手段とを有する。
【００１１】
［データファイル配信方法］
また、本発明にかかるデータファイル配信方法は、データファイルを取得し、データファイルの配信先のアドレス情報を取得し、取得されたアドレス情報と関連付けられたアクセス権情報を取得し、取得されたアクセス権情報に基づいて、データファイルに対してアクセス制限処理を施し、アクセス制限処理が施されたデータファイルを、取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信する。
【００１２】
［プログラム］
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを含むデータファイル配信装置であって、データファイルを取得するステップと、データファイルの配信先のアドレス情報を取得するステップと、取得されたアドレス情報と関連付けられたアクセス権情報を取得するステップと、取得されたアクセス権情報に基づいて、データファイルに対してアクセス制限処理を施すステップと、アクセス制限処理が施されたデータファイルを、取得されたアドレス情報に対応する配信先に送信するステップとを前記データファイル配信装置のコンピュータに実行させる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、本発明にかかるデータファイル配信方法が適応される第１の配信システム１の概要を説明する図である。
図１に示すように、配信システム１は、配信装置２ａ（データファイル配信装置）およびメールサーバ２ｂを有し、ネットワーク３を介して受信装置４と接続している。
配信装置２ａは、配信するデータファイルを作成し、アクセス権が設定された機密部分を秘匿化してメールアドレスと共にメールサーバ２ｂに送信する。
メールサーバ２ｂは、ＬＡＮなどのネットワークを介して配信装置２ａと接続しており、配信装置２ａから受信したデータファイルを、指定されたメールアドレス宛（例えば、受信装置４ａまたは受信装置４ｂ）に転送する。
なお、以下の説明においては、文書ファイルがデータファイルとして配信される場合を具体例として説明する。
【００１４】
図２は、本発明にかかるデータファイル配信方法が適応される配信装置２ａのハードウェア構成を例示する図である。
図２に示すように、配信装置２ａは、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含む制御装置２０、通信装置２２、プリンタ２３、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置２４、および、ＬＣＤ表示装置あるいはＣＲＴ表示装置およびマウス・キーボード・タッチパネルなどを含むユーザインターフェース装置（ＵＩ装置）２６から構成される。
本実施形態における配信装置２ａは、配信先のメールアドレスとこの配信先のアクセス権情報とを予め関連付けて記憶しており、文書ファイル（機密部分を含む）の配信先のメールアドレスが指定されると、このメールアドレスと関連付けられたアクセス権情報に応じて、文書ファイルの機密部分を秘匿化して送信する。
【００１５】
［配信プログラム５］
図３は、制御装置２０（図２）により実行され、本発明にかかるデータファイル配信方法を実現する第１の配信プログラム５の構成を示す図である。
図３に示すように、配信プログラム５は、ユーザ・インタフェース部（以下、ＵＩ部）５１０、アドレス取得部５２０、対応表データベース（以下、対応表ＤＢ）５３０、関連付け部５４０、ファイル取得部５５０、制限処理部５６０、および通信部５７０から構成される。また、制限処理部５６０は、ファイル生成部５６５を有する。
配信プログラム５は、例えば記録媒体２４０（図２）またはネットワークを介して制御装置２０に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００１６】
画像形成プログラム５において、ＵＩ部５１０は、ＵＩ装置２６（図２）を制御して、配信先のアドレスを指定する操作および配信処理の開始を指示する操作などを受け付け、アドレス取得部５２０に対して出力する。また、ＵＩ部５１０（編集手段）は、アドレス対応表（後述）の編集を指示する操作を受け付けて、対応表ＤＢ５３０に対して出力する。
【００１７】
アドレス取得部５２０は、ＵＩ部５１０からアドレスの指定を受け付けると、指定されたアドレス情報（メールアドレス等）を取得し、関連付け部５４０に対して出力する。本例のアドレス取得部５２０は、アドレス情報のリストからアドレスを選択する操作に応じて、予め登録されたアドレス情報を取得してもよいし、配信者から入力されたアドレス情報を、ＵＩ部５１０を介して取得してもよい。ここで、アドレス情報とは、配信先までの配信を可能にする情報であり、例えば、メールアドレス、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、またはＭＡＣアドレス等である。
また、アドレス取得部５２０は、メーリングリストのアドレス情報を取得してもよい。この場合、アドレス取得部５２０は、メーリングリストのアドレス情報をそのまま関連付け部５４０に対して出力してもよいし、メーリングリストに登録されている各配信先のアドレス情報を問い合わせて各配信先のアドレス情報を関連付け部５４０に対して出力してもよい。
【００１８】
関連付け部５４０は、アドレス取得部５２０からアドレス情報が入力されると、入力されたアドレス情報に対応するアクセス権情報を対応表データベース５３０から抽出し、抽出されたアクセス権情報を、アドレス情報に対応付けて制限処理部５６０に対して出力する。ここで、アクセス権情報とは、データファイルに対する閲覧、編集、消去、印刷、複製、および転送等の許可または禁止を指定する情報である。本例では、各配信先に設定されたアクセス権のレベルをアクセス権情報の具体例として説明する。アクセス権のレベルは、１〜５の５段階あり、レベル「１」からレベル「５」まで順にアクセスの制限が高くなる。すなわち、配信先のアクセス権がレベル「５」である場合に、レベル５以下のアクセス権が設定された機密部分に対するアクセス（閲覧等）が許可される。また、配信先のアクセス権がレベル「３」である場合に、レベル３以下のアクセス権が設定された機密部分のアクセスが許可され、レベル４以上のアクセス権が設定された機密部分のアクセスが禁止される。ここで、機密部分とは、文書ファイル中でアクセス権が設定された部分のことである。
また、関連付け部５４０は、アドレス取得部５２０から複数のアドレス情報が入力された場合に、入力された複数のアドレス情報それぞれに対応するアクセス権情報を抽出する。
【００１９】
ファイル取得部５５０は、文書編集プログラム等から配信する文書ファイルを取得し、制限処理部５６０に対して出力する。本例の場合、ファイル取得部５５０により取得される文書ファイルには、機密部分にアクセス権のレベルが設定されている。
【００２０】
制限処理部５６０は、関連付け部５４０から入力されたアクセス権情報に基づいて、ファイル取得部５５０から入力された文書ファイルの機密部分を秘匿化し、機密部分が秘匿化された文書ファイルを、このアクセス権情報と関連付けられたアドレス情報に対応付けて通信部５７０に対して出力する。
【００２１】
具体的には、ファイル生成部５６５は、アクセス権情報の種類に応じた数だけ、ファイル取得部５５０から入力された文書ファイルを複製する。本例のファイル生成部５６５は、配信先のアクセス権レベルの種類の数だけ、文書ファイルを生成する。
制限処理部５６０は、ファイル生成部５６５により生成された各文書ファイルに対して、各アクセス権レベルに応じたアクセス制限処理を施す。例えば、制限処理部５６０は、機密部分に設定されたアクセス権レベルが配信先のアクセス権レベルよりも高い場合に、この機密部分をマスク画像に置換する。マスク画像とは、機密部分を閲覧できないようにするベタ塗り画像またはハッチング画像等である。なお、アクセス制限処理は、これに限定されるものではなく、制限処理部５６０は、機密部分のデータの暗号化、または、機密部分の画像のスクランブル処理などにより機密部分を秘匿化してもよい。また、制限処理部５６０は、予め機密部分を文書ファイルから削除しておき、アクセスが許可される場合に機密部分を付加してもよい。
【００２２】
すなわち、ファイル生成部５６５は、複数のアドレス情報が同一のアクセス権情報と関連付けられた場合に、これらのアドレス情報に対応する配信先に送信するデータファイルとして、１つのデータファイルを生成する。こうして生成されたデータファイルは、制限処理部５６０によりアクセス権情報に応じた秘匿化処理が施され、同報配信ファイルとしてこれら複数のアドレスを指定して送信され、このデータファイルの転送経路（例えばメールサーバ２ｂ（図１）など）において複製される。これにより、配信プログラム５は、作成し送信するデータファイルの数を最小限に抑えることができる。
【００２３】
通信部５７０は、制限処理部５６０から入力された文書ファイル（秘匿化済み）を、アドレス情報により指定された配信先に送信する。本例の場合、通信部５７０は、アドレス情報に対応するアクセス権情報に基づいて、機密部分が秘匿化された文書ファイルを、このアドレス情報と共にメールサーバ２ｂ（図１）に送信する。
【００２４】
図４は、対応表ＤＢ５３０（図３）が記憶するアドレス対応表５３２を例示する図である。
図４に例示するように、対応表ＤＢ５３０（対応表記憶手段）は、配信先のメールアドレスと、アクセス権情報とを互いに関連付けたアドレス対応表５３２を記憶する。本例のアドレス対応表５３２には、アクセス権情報として、配信先のアクセス権レベル「レベル３」および「レベル１」等が含まれている。なお、本例のアドレス対応表５３２は、メールアドレスとアクセス権情報とを互いに対応付けているが、これに限定されるものではなく、例えば、アクセス権情報の一部（例えば、メールアドレスのドメイン部分など）と、アクセス権情報とを互いに対応付けてもよい。
また、本例のアドレス対応表５３２に含まれる各項目は、ＵＩ部５１０から入力された編集指示に応じて更新される。
このように、配信先とアクセス権情報とを互いに対応付けておくことにより、文書ファイルの配信先に応じたアクセス制限処理が可能になる。
【００２５】
［全体動作］
次に、配信システム１の全体動作を説明する。
図５は、配信装置２ａ（配信プログラム５）の配信処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図５に示すように、ステップ１１０（Ｓ１１０）において、配信者は、文書編集プログラムおよび配信プログラム５（図３）を起動させる。配信プログラム５の対応表ＤＢ５３０は、予め登録されたアクセス対応表５３２を読み込む。
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、配信者は、配信する文書ファイルを作成する。  ステップ１３０（Ｓ１３０）において、配信者は、作成された文書ファイルに含まれる部分を指定し、指定された部分にアクセス権レベルを設定する。
ファイル取得部５５０（図３）は、配信者からの指示に応じて、文書編集プログラムから、アクセス権が設定された文書ファイルを取得し、制限処理部５６０に対して出力する。
【００２６】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、配信者は、ＵＩ装置２６（図２）を用いて、文書ファイルの配信先を指定する。アドレス取得部５２０（図３）は、ＵＩ部５１０を介して配信先を指定する情報を取得し、指定された配信先に対応するメールアドレスを、アドレスリストから取得する。アドレス取得部５２０は、取得されたメールアドレスを、関連付け部５４０に対して出力する。
ステップ１５０（Ｓ１５０）において、関連付け部５４０（図３）は、対応表ＤＢ５３０に記憶されたアクセス対応表５３２（図４）を参照し、アドレス取得部５２０から入力されたメールアドレスに対応するアクセス権情報（配信先のアクセス権レベル）を抽出し、制限処理部５６０に対して出力する。
【００２７】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、制限処理部５６０（図３）は、関連付け部５４０から入力された配信先のアクセス権レベルと、ファイル取得部５５０から入力された文書ファイルの各機密部分に設定されたアクセス権レベルとを比較し、配信先のアクセス権レベルが低い場合に、この機密部分をマスク画像に置換する。
制限処理部５６０は、配信先のアクセス権レベルの種類数だけ、機密部分がマスク画像で置換された文書ファイルを作成し、メールアドレスに対応付けて通信部５７０に対して出力する。
【００２８】
通信部５７０は、配信先のアクセス権レベル毎に作成された各文書ファイルを、このアクセス権レベルと関連付けられた１以上のメールアドレスを宛先としてメールサーバ２ｂ（図１）に送信する。
メールサーバ２ｂは、メールアドレスを確認して適宜文書ファイル複製し、受信装置４ａまたは受信装置４ｂに文書ファイルを転送する。
【００２９】
図６（Ａ）は、配信者により作成された電子メール６００を例示し、図６（Ｂ）は、この電子メールに添付される文書ファイル６１０を例示する図である。
図６（Ａ）に例示するように、電子メール６００には、アドレス取得部５２０により取得された複数のメールアドレス（配信先Ａ，Ｂ，Ｃなど）が記載され、ファイル取得部５５０により取得された「文書ファイル００２」が添付される。
電子メール６００に添付される文書ファイル６１０（ファイル名「文書ファイル００２」）は、図６（Ｂ）に例示するような文書ファイルであり、機密部分の範囲を指定する機密範囲６１２を含む。この機密範囲６１２には、配信者の指示により、アクセス権のレベル「３」が設定されている。
【００３０】
図７は、通信部５７０により配信される文書ファイル７００を例示する図である。図７（Ａ）は、アクセス権レベルが高い配信先（レベル３以上）に配信される文書ファイル７００を例示し、図７（Ｂ）は、アクセス権レベルが低い配信先（レベル２以下）に配信される文書ファイル７００を例示する。
メールアドレスに対応するアクセス権レベルが、機密部分に設定されたアクセス権レベル以上である場合に、制限処理部５６０は、図７（Ａ）に例示するように、機密部分（図２．１  グラフＢ）を閲覧可能な状態にして通信部５７０に対して出力し、通信部５７０は、このメールアドレスを指定した電子メール６００に、閲覧可能な機密部分を含む文書ファイル７００を添付して送信する。
一方、メールアドレスに対応するアクセス権レベルが、機密部分に設定されたアクセス権レベルよりも低い場合に、制限処理部５６０は、図７（Ｂ）に例示するように、機密部部分（図２．１  グラフＢ）をマスク画像７１０に置換した文書ファイル７００を、通信部５７０に対して出力し、通信部５７０は、このメールアドレスを指定した電子メール６００に、機密部分がマスク画像７１０に置換された文書ファイル７００を添付して送信する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態における配信装置２ａは、配信先のメールアドレスに関連付けてアクセス権情報を管理し、文書ファイルに含まれる機密部分の秘匿化と、この文書ファイルの送信処理とを自動的に行うことにより、配信処理における配信者の負荷を軽減することができる。
また、機密部分の秘匿化をメールアドレスに対応付けて自動化することにより、秘匿化処理や配信先設定処理における人為的なミスをなくし、機密情報の漏洩を防止する。すなわち、本実施形態における配信システム１によれば、文書ファイルの配信処理において、配信者の入力事項はメールアドレスのみとなり、たとえメールアドレスの入力を誤った場合でも、宛先不明でデータファイルが送信されない。また、誤って入力したメールアドレスに対応する宛先が偶然に存在した場合であっても、宛先に応じた秘匿化処理がなされるため、機密情報の漏洩は防止される。
【００３２】
［第２実施形態］
なお、上記実施形態では、アドレス対応表５３２は、それぞれの配信装置２ａ上に記録され管理されていたが、管理サーバ等で集中的に管理することにより、企業などのグループ内で決定されたセキュリティポリシーに基づいて統一的なアクセス制限を行うことが可能になる。
以下に、このような点で変更を加えた第２の実施形態を説明する。
【００３３】
図８は、第２の配信システム１２の概要を説明する図である。
図８に示すように、第２の配信システム１２は、図１に示された第１の配信システム１に管理サーバ２ｃを追加した構成をとる。
管理サーバ２ｃは、アドレス対応表５３２（図４）を管理するコンピュータ端末であり、配信装置２ａの要求に応じて、アドレス情報に対応するアクセス権情報を提供する。管理サーバ２ｃに記憶されるアドレス対応表５３２は、各配信者による編集および閲覧が禁止されており、管理者のみ編集可能である。
【００３４】
図９は、第２の配信プログラム５２の構成を説明する図である。
図９に示すように、第２の配信プログラム５２は、図３に示された第１の配信プログラム５から対応表ＤＢ５３０を削除し、関連付け部５４０と通信部５７０との間で直接データの入出力を可能にした構成をとる。なお、図９に示された各構成のうち、図３に示されたものと実質的に同一なものには、同一の符号が付されている。
【００３５】
第２の配信プログラム５２における関連付け部５４０は、アドレス取得部５２０からアドレス情報が入力されると、通信部５７０を介して、このアドレス情報を管理サーバ２ｃ（図８）に送信し、このアドレス情報に対応するアクセス権情報を要求する。
そして、関連付け部５４０は、管理サーバ２ｃから、アドレス情報に対応するアクセス権情報を受信すると、受信されたアクセス権情報と、アドレス情報とを互いに関連付けて制限処理部５６０に対して出力する。
【００３６】
なお、関連付け部５４０は、アドレス取得部５２０からメーリングリストのアドレス情報が入力された場合に、このメーリングリストのアドレス情報に対応するアクセス権情報を、管理サーバ２ｃに要求してもよいし、このメーリングリストに登録されている複数の宛先のメールアドレスを、メーリングリストの管理システムに問い合わせて、メーリングリストに登録されている各メールアドレスに対応するアクセス権情報を、管理サーバ２ｃに要求してもよい。
【００３７】
図１０は、配信プログラム５２の第２の配信処理（Ｓ１２）のフローチャートである。なお、図１０に示す各処理のうち、図５に示されたものと実質的に同一なものには、同一の符号が付されている。
図１０に示すように、ステップ１５５（Ｓ１５５）において、関連付け部５４０は、アドレス取得部５２０からメールアドレスが入力されると、入力されたメールアドレスを通信部５７０に対して出力する。
通信部５７０は、関連付け部５４０から入力されたメールアドレスを、通信装置２２（図２）を介して管理サーバ２ｃ（図８）に送信する。
管理サーバ２ｃは、アドレス対応表５３２（図４）を参照し、メールアドレスに対応するアクセス権情報を抽出し、配信装置２ａに対して送信する。
関連付け部５４０は、通信部５７０を介して、管理サーバ２ｃからメールアドレスに対応するアクセス権情報を受信し、受信されたアクセス権情報と、メールアドレスとを互いに関連付けて制限処理部５６０に対して出力する。
【００３８】
このように、管理サーバ２ｃが、アドレス情報と関連付けてアクセス権情報を一括管理することにより、企業等のグループ内で決定されたセキュリティポリシーに基づいた情報漏洩の防止が可能になる。また、アクセス権の設定は、配信先のアドレス情報に基づいて行われ、配信者個人の設定を要しないので、グループ内における組織変更に柔軟に対応できる。
【００３９】
［第３実施形態］
次に、第３の実施形態について説明する。上記第１および第２の実施形態では、図１または図８に示した配信装置２ａ上に、配信プログラム５，５２（図３，図９）がインストールされており、この配信装置２ａ上でデータファイルの秘匿化処理等が行われていたが、本実施形態における配信プログラム５４は、メールサーバ２ｂ（図１，図８）にインストールされて、メールサーバ２ｂ上で秘匿化処理等を行う。
つまり、メールサーバ２ｂが、本発明にかかるデータファイル配信装置として、配信装置２ａからデータファイルと、このデータファイルの配信先を指定する情報とを取得し、配信先のアドレス情報に対応するアクセス制限処理を行う。
また、本実施形態における配信プログラム５４は、期間に応じたアクセス権の設定を可能にする。
【００４０】
図１１は、第３の配信プログラム５４の構成を示す図である。
図１１に示すように、第３の配信プログラム５４は、図３に示した配信プログラム５からＵＩ部５１０を削除し、タイマ５８０を追加した構成をとる。なお、図１１に示された各構成のうち、図３に示されたものと実質的に同一なものには、同一の符号が付されている。
【００４１】
配信プログラム５４において、通信部５７０（図１１）は、配信装置２ａ（図１）からデータファイルおよび配信先のメールアドレスを受信し、受信したデータファイルをファイル取得部５５０に対して出力し、受信したメールアドレスをアドレス取得部５２０に対して出力する。
ファイル取得部５５０は、通信部５７０から入力されたデータファイルを制限処理部５６０に対して出力する。
アドレス取得部５２０は、通信部５７０から入力されたメールアドレスを関連付け部５４０に対して出力する。
【００４２】
図１２は、対応表ＤＢ５３０（図１１）が記録する第２のアドレス対応表５３４を例示する図である。
図１２に例示するように、第２のアドレス対応表５３４は、アクセス権情報（「○」または「×」）を、メールアドレス（アドレス情報）および期間に対応付ける。本例のアクセス権情報「○」は、閲覧、複製、印刷および転送を許可することを意味し、アクセス権情報「×」は、閲覧、複製、印刷および転送の禁止を意味する。また、期間は、アクセス権情報の有効期間であり、有効期間の始点および終点またはこれらのいずれかにより特定される。
このように、アクセス権情報を期間と対応付けることにより、期間ごとにアクセス権の設定・管理を行うことが可能になる。
【００４３】
関連付け部５４０（図１１）は、タイマ５８０から定期的に日時を特定するための日時データを取得し、取得された日時データと、アドレス取得部５２０から入力されたメールアドレスとに対応するアクセス権情報（図１２の「○」または「×」）を、上記アドレス対応表５３４（図１２）を参照して抽出し、抽出されたアクセス権情報とメールアドレスとを互いに対応付けて制限処理部５６０に対して出力する。
【００４４】
制限処理部５６０は、関連付け部５４０から入力されたアクセス権情報に応じて、図７（Ｂ）に例示したようにデータファイルの閲覧禁止部分を秘匿化し、メールアドレスに関連付けて通信部５７０に対して出力する。
通信部５７０は、制限処理部５６０から入力されたデータファイルを、各データファイルに関連付けられているメールアドレスに基づいて送信する。
【００４５】
このようにメールサーバ２ｂ上で秘匿化処理を行うことにより、アクセス権の一元管理が可能になる。また、アクセス権情報と期間とを互いに関連付けて管理することにより、時期に応じたアクセス権の管理が可能になる。
なお、本実施形態では、メールサーバ２ｂの制限処理部５６０（図１１）がデータファイルの一部を黒塗りマスク等で秘匿化する形態を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制限処理部５６０は、アクセス権情報に応じたアクセス制御データをデータファイルに添付して配信し、受信装置４の閲覧プログラムが、データファイルに添付されたアクセス制御データに応じて、データファイルの閲覧、印刷および転送等を制御（許可または禁止）してもよい。
【００４６】
［変形例］
次に、上記第１〜第３の実施形態の変形例について説明する。
上記第１〜第３の実施形態においては、データの配信元からデータを能動的に送信するプッシュ型のデータ配信に本発明を適用した形態を説明したが、配信先からの要求に応じて配信元がデータを送信するプル型のデータ配信に本発明が適用されてもよい。例えば、図１または図８に示した配信システム１のメールサーバ２ｂをｗｅｂサーバまたはＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに置換し、このｗｅｂサーバまたはＰＯＰサーバが、受信装置４からの要求に応じて、配信装置２ａ（図１，図８）から受信した文書ファイルに対してアクセス権に応じた秘匿化処理を施し、受信装置４に配信してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかるデータファイル配信装置によれば、配信先のアクセス権に応じたデータファイルの配信が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるデータファイル配信方法が適応される第１の配信システム１の概要を説明する図である。
【図２】本発明にかかるデータファイル配信方法が適応される配信装置２のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】制御装置２０（図２）により実行され、本発明にかかるデータファイル配信方法を実現する第１の配信プログラム５の構成を示す図である。
【図４】対応表ＤＢ５３０（図３）が記憶するアドレス対応表５３２を例示する図である。
【図５】配信装置２ａ（配信プログラム５）の配信処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、配信者により作成された電子メール６００を例示し、（Ｂ）は、この電子メールに添付される文書ファイル６１０を例示する図である。
【図７】（Ａ）は、通信部５７０によりアクセス権レベルが高い配信先に配信される文書ファイル７００を例示し、（Ｂ）は、通信部５７０によりアクセス権レベルが低い配信先に配信される文書ファイル７００を例示する図である。
【図８】第２の配信システム１２の概要を説明する図である。
【図９】第２の配信プログラム５２の構成を説明する図である。
【図１０】配信プログラム５２の第２の配信処理（Ｓ１２）のフローチャートである。
【図１１】第３の配信プログラム５４の構成を説明する図である。
【図１２】対応表ＤＢ５３０（図１１）が記録する第２のアドレス対応表５３４を例示する図である。
【符号の説明】
１，１２・・・配信システム
２ａ・・・配信装置
２ｂ・・・メールサーバ
２ｃ・・・管理サーバ
５，５２，５４・・・配信プログラム
５１０・・・ユーザ・インタフェース部
５２０・・・アドレス取得部
５３０・・・対応表データベース
５４０・・・関連付け部
５５０・・・ファイル取得部
５６０・・・制限処理部
５６５・・・ファイル生成部
５７０・・・通信部
５８０・・・タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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