(57)【要約】【課題】効率的でかつ確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況を把握する拡散状況把握方法を提供する。【解決手段】特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する工程と、特定物質が拡散する前に特定物質が存在する場所の周辺から採取した標準試料中の特定物質濃度を測定する工程と、上方が開口した測定用容器に標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置する工程と、特定物質が拡散する一定期間、測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる工程と、その後の標準試料中の特定物質濃度を測定する工程と、前記拡散前と拡散後で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する工程を含む。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する調査位置決定工程と、
特定物質が拡散する前に前記特定物質が存在する場所の周辺から採取した標準試料中または予め用意した標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散前濃度測定工程と、
上方が開口した複数の測定用容器に前記標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置するか、または上方が開口した複数の測定用容器を前記複数の調査位置に設置して、各測定用容器に前記標準試料を入れる標準試料投入・容器設置工程と、
特定物質が拡散する一定期間、前記測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる特定物質拡散工程と、
その拡散工程後の標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散後濃度測定工程と、
前記拡散前濃度測定工程と拡散後濃度測定工程で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する拡散状況把握工程と
を含むことを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法。
【請求項２】
請求項１記載の特定物質の拡散状況把握方法において、前記調査位置の決定は風向きを考慮して決定することを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法。
【請求項３】
請求項１記載の特定物質の拡散状況把握方法において、前記特定物質が存在する場所が特定物質を含む設備であって、前記特定物質が存在する場所の周辺が前記設備を含む敷地境界内の地表面であって、前記特定物質が拡散する一定期間が前記設備の補修期間あるいは解体期間であることを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法。
【請求項４】
標準試料用容器の少なくとも底面に水抜き用の孔を有することを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法に用いる測定用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
廃棄物焼却施設の補修工事あるいは解体工事、特定物質による汚染土壌の浄化工事などで、例えばダイオキシン類や重金属類などの有害な特定物質が周辺に拡散した場合、周辺の環境に重大な影響を与えることが懸念され、特定物質の周辺環境への拡散状況を調査することが重要になる。
【０００２】
本発明は、こうして拡散する特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する拡散状況把握方法ならびにそれに用いる測定用容器に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
廃棄物焼却施設の解体工事や特定物質による汚染土壌の浄化工事においては、法整備などにより解体手法や浄化手法が明確化されつつあるが、各工事に伴う特定物質の周辺環境への拡散状況の調査については明確な調査手法が示されていない。
【０００４】
さらにダイオキシン類などの特定物質は拡散量が極微量で、分析費が非常に高価であることや、その毒性が強いことから、社会的関心が非常に高い。従って、これら特定物質の周辺環境へ拡散した場合の調査方法は、効率的でかつ確実性のあるものが求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ダイオキシン類や重金属類などの特定物質の一般性状は、微量物質で煤塵などに吸着されて存在することが多い。また、ダイオキシン類や重金属類などの特定物質は、土壌中ではほとんど表層に堆積していることが知られている。従って、特定物質を吸着した煤塵などが拡散した場合、これら拡散物は周囲の土壌表層に落下し堆積していることが考えられる。
【０００６】
本発明は、これらの特定物質の性状に着目し、効率的でかつ確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する拡散状況把握方法ならびにそれに用いる測定用容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の第１の手段は、例えばダイオキシン類などの特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する調査位置決定工程と、特定物質が拡散する前に前記特定物質が存在する場所の周辺から採取した例えば表層土壌などの標準試料中、または前記特定物質が存在する場所以外の外部から予め用意した例えば砂や土壌などの標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散前濃度測定工程と、上方が開口した複数の測定用容器に前記標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置するか、または上方が開口した複数の測定用容器を前記複数の調査位置に設置して、各測定用容器に前記標準試料を入れる標準試料投入・容器設置工程と、特定物質が拡散する一定期間、前記測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる特定物質拡散工程と、その拡散工程後の標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散後濃度測定工程と、前記拡散前濃度測定工程と拡散後濃度測定工程で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する拡散状況把握工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記調査位置の決定は風向きを考慮して決定することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記特定物質が存在する場所が特定物質を含む設備であって、前記特定物質が存在する場所の周辺が前記設備を含む敷地境界内で好ましくは敷地境界線近くの所であって、前記特定物質が拡散する一定期間が前記設備の補修期間あるいは解体期間であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第４の手段は、第１の手段ないし第３の手段による特定物質の拡散状況把握方法に用いる測定用容器であって、その容器の底面及び側面、または容器の底面に水抜き用の孔を有することを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は拡散状況調査のフローチャート、図２は測定用容器の断面図、図３はその測定用容器の使用状態を説明するための断面図、図４は実際の工事で設定した調査位置を説明するための概略配置図、図５は廃棄物焼却施設における解体システム全体のフローチャートである。
【００１２】
まず、図５を用いて廃棄物焼却施設における解体システム全体の流れについて簡単にその要点を説明する。
【００１３】
Ｓ１：先行調査
先行調査として解体する対象設備のダイオキシン類ならびに重金属類による汚染度合を調査し、設備全体の汚染状況を把握する。また、対象設備内でアスベスト類及びＰＣＢの含有が予測される電気製品を使用している個所を確認する。さらに多量の廃油、可燃性ガス、強酸・強アルカリ性物質などの危険物が置いてある個所を確認する。なお、ダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンとポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナ−ポリ塩化ビフェニルの総称である。
【００１４】
Ｓ２：解体計画の立案・届出
前記先行調査の結果に基づいて、汚染度合（汚染レベル）に対応して管理区分を決定し、汚染物質（特定物質）の除去ならびに設備の解体方法を計画し、それを関係各所等に届ける。
【００１５】
Ｓ３：準備工事
準備工事としてセキュリティールームを設けるとともに、仮設の集塵装置、排水処理プラント、特定物質処理設備等の設置を行なう。
【００１６】
Ｓ４：事前調査
実際の解体作業の進行に則して、作業方法を確認するために各工程着手の事前にダイオキシン類ならびに重金属類による汚染状況を対象設備毎に個別に再度調査する。
【００１７】
Ｓ５：特定物質除去作業
湿式などによる特定物質の除去作業を行なう。除去した特定物質は密閉保管する。
【００１８】
Ｓ６：施設の解体作業
熱による特定物質の蒸発・気散が懸念されるため溶断工法は採用しないで、重機を用いた剪断工法により施設の解体作業を行なう。
【００１９】
Ｓ７：廃棄物の分別
解体によって出た解体廃棄物を汚染状況、形態などに応じて分別、保管する。解体時に出た汚水は処理後に洗浄水や散布水として再利用する。
【００２０】
Ｓ８：廃棄物の処理・処分
解体廃棄物を汚染状況、種類などに応じてリサイクルまたは最終処分する。解体廃棄物の搬出時には二次汚染防止の処理を行なう。汚水は、適正処理してから下水道に放流する。
【００２１】
Ｓ９：事後調査
解体工事による特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する。
【００２２】
本実施形態に係る特定物質の拡散状況調査の手順について、図１を中心に説明する。まず、図１のＳ１１に示すように特定物質周辺の調査位置を決定する。本実施形態では図４に示すように廃棄物焼却施設１を特定物質の発生源とみなし、解体工事期間の風向きが変化して特定物質の拡散方向が変わることを考慮して、発生源周辺の敷地境界２に近い四隅を調査位置３ａ〜３ｄとした。すなわち廃棄物焼却施設１（発生源）に対して南東角部、南西角部、北西角部、北東角部を調査位置３ａ〜３ｄとした。本実施形態では調査位置を周囲４個所としたが、それより多くても構わない。なお風向きが特定されている場合は、特定物質発生源の風下に重点的に調査位置を特定してもよい。
【００２３】
そして調査位置３ａ〜３ｄに図２に示す測定用容器を設置して、分析に供する。この測定用容器４は、例えばステンレススチールなどの鋼材から構成されており、この鋼材製の容器４を用いることによりダイオキシン類などの特定物質が容器４に吸着されることはない。
【００２４】
測定用容器４は缶状で上方が開口しており、底面５には多数の水抜き用の小孔６ａが、また側面８の開口部近くの周方向に多数の小孔６ｂが、それぞれ形成されている。本実施形態における測定用容器４の内径Ｄ１は６００ｍｍ、小孔６ａ，６ｂの内径は２０ｍｍ、小孔６ｂの底面５からの高さＨは５００ｍｍである。本実施形態では測定用容器４の底面５と側面８の両方に多数の小孔６ａ，６ｂを設けたが、測定用容器４の底面５のみに多数の小孔６ａを設けても構わない。
【００２５】
そしてＳ１２で図４に示す敷地境界２内の各調査位置３ａ〜３ｄ付近の土壌を一定量採取してそれぞれ標準試料７とする（標準試料の設定）。
【００２６】
次に図１のＳ１３ならびに図３に示すように、各測定用容器４の底面５に水はけを良くするために玉砂利９を敷き、標準試料７を玉砂利９の上に投入し攪拌して、各測定用容器４を調査位置３ａ〜３ｄに設置する（Ｓ１４）。本実施形態では標準試料７を各測定用容器４に投入した後に各測定用容器４を調査位置３ａ〜３ｄに設置したが、各測定用容器４を調査位置３ａ〜３ｄに設置した後に各測定用容器４に標準試料７を投入してもよい。
【００２７】
前記標準試料７の一部を採って標準試料７中の特定物質（ダイオキシン類）の成分分析を行なう。この成分分析は、標準試料７中に含まれているダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法を用いた（工事前分析　Ｓ１５）。
【００２８】
前記調査位置の決定（Ｓ１１）から標準試料の工事前分析（Ｓ１５）までの工程は、先に説明した図５の先行調査（Ｓ１）あるいは事前調査（Ｓ４）で行なわれる。
【００２９】
このように標準試料７を入れた測定用容器４を調査位置３ａ〜３ｄに設置してから、施設の解体工事を実施する（Ｓ１６）。
【００３０】
解体工事期間中、測定用容器４はそのままの状態で放置しておく。工事期間中に測定用容器４内に降り込んだ雨水１０は速やかに各小孔６ａ，６ｂを通して測定用容器４外に排出されるから、測定用容器４内に雨水１０が溜まることはない。また特定物質（ダイオキシン類）は難溶性であるため、それが雨水１０に溶けて測定用容器４から排出されることもない。
【００３１】
そして図１のＳ１７に示しているように解体工事（一定期間）終了後、各調査位置３ａ〜３ｄに設置してある測定用容器４から標準試料７を採取して、特定物質（ダイオキシン類）の分析を行なう（Ｓ１７）。分析法は、工事前分析の方法と同じである。
【００３２】
次にＳ１８に示しているように解体工事前と解体工事後の分析結果を各調査位置３ａ〜３ｄ毎に比較して、解体工事による各測定位置での特定物質（ダイオキシン類）の拡散状況を数値的に把握する。
【００３３】
図６は、分析結果の比較例を示す図である。この比較例の場合、解体工事前のダイオキシン濃度は１．５〜１５ｐｇ−ＴＥＱ／ｇあり、解体工事後のダイオキシン濃度は３．０〜１２ｐｇ−ＴＥＱ／ｇあった。解体工事中の風向きの影響で調査位置３ｃでのダイオキシン濃度が若干高くなっているが、全体的に見て解体工事前後でのダイオキシン濃度に顕著な増加は認められなかったことから、解体工事によるダイオキシン類の汚染はなかったと評価できる。
【００３４】
図７は、特定物質の拡散状況調査における他の手順を示すフローチャートである。同図のＳ２１に示すように特定物質周辺の調査位置を決定する。本例の場合も発生源周辺の敷地境界２に近い四隅を調査位置とした。砂や土壌などを予め用意しておき、それを標準試料とし（標準試料の設定　Ｓ２２）、その標準試料の一部を採って標準試料中の特定物質（ダイオキシン類）の成分分析を行なう（工事前分析　Ｓ２３）。
【００３５】
底面と側面にそれぞれ小孔を形成し、底面に水はけを良くするための玉砂利を敷いた各測定用容器に、前記標準試料を等分に分けてそれぞれ投入し攪拌して（Ｓ２４）、各測定用容器を調査位置にそれぞれ設置する（Ｓ２５）。なお、Ｓ２４とＳ２５を逆にしてもよい。
【００３６】
このように標準試料を入れた測定用容器を調査位置に設置したまま施設の解体工事を実施し（Ｓ２６）、解体工事が終了した後、各調査位置に設置してある測定用容器から標準試料を採取して、特定物質（ダイオキシン類）の分析を行なう（Ｓ２７）。そして解体工事前と解体工事後の分析結果を各調査位置毎に比較して、解体工事による各測定位置での特定物質（ダイオキシン類）の拡散状況を数値的に把握する（Ｓ２８）。
【００３７】
本実施形態では測定用容器４の水はけを良くするために玉砂利９を使用したが、スチール製の小ボールなど特定物質を吸着しない他の物を使用して水はけを良くしても構わない。
【００３８】
本実施形態では廃棄物燃焼設備の解体工事を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば下水処理設備、灰のストックヤード、ＲＤＦの製造設備、化学薬品の製造設備など他の設備の解体工事や補修工事などにおける特定物質の周辺環境への拡散状況測定にも適用可能であり、その場合は特定物質の種類は当然異なってくる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は前述のような構成になっており、特定物質の周辺環境への拡散状況は、限定された調査位置，標準試料，測定用容器，事前と事後の分析結果の比較で、拡散状況の把握係わる阻害要因を除き、効率的で確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況の把握ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る特定物質の周辺環境への拡散状況調査のフローチャートである。
【図２】この調査に使用する測定用容器の断面図である。
【図３】その測定用容器に玉砂利と標準試料を入れた状態を示す測定用容器の断面図である。
【図４】解体すべき廃棄物焼却施設が存在する場所と調査位置の概略配置図である。
【図５】本発明の実施形態に係る廃棄物焼却施設における解体システム全体のフローチャートであ。
【図６】特定物質の分析結果の比較例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る特定物質の周辺環境への拡散状況調査のフローチャートである。
【符号の説明】
１：廃棄物焼却施設、２：敷地境界、３ａ〜３ｄ：調査位置、４：測定用容器、５：底面、６ａ，６ｂ：小孔、７：標準試料、８：側面、９：玉砂利、１０：雨水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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