(57)【要約】【課題】検索対象の行動データを収集、利用し、行動データを利用することにより、通知判定条件のカスタマイズ及び柔軟に通知判定条件を設定できる位置検索システムを提供する。【解決手段】個別の検索対象３に応じた通知判定の条件を設定する仕組みを設ける。検索対象３の位置と通知判定条件を用いて通知判定を行い、判定条件に合致する場合に通知対象者８に通知する。また、サービス事業者５は検索対象３の位置情報１０と測位時間を補助情報として用い、適切な通知判定の条件を入力する便宜をはかっても良い。【効果】位置検出システムを用いて自動で時間と位置情報を収集し、検索対象の行動パタンを学習する。このため、情報収集の労力・コストが低減される。行動パタンを補助情報として用いて適切な通知判定の条件を入力する便宜を図るため、確度の高い通知判定が可能となり利便性が高まる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象の位置を表す空間座標を測位する検索システムと、
上記検索システムにより検索された上記検索対象の空間座標を通知する第１の通知装置と、
上記第１の通知装置により通知される上記検索対象の上記空間座標の空間座標系列である第１の情報、
及び上記空間座標系列と上記空間座標の測位時間または測位時間帯である測位時間系列の組である第２の情報、
及び上記空間座標系列と上記測位時間系列を処理して得られる時空間情報である第３の情報の少なくとも一つである行動データを記憶する記憶装置とを有し、
上記検索対象の設定後において、
上記検索システムが上記検索対象の上記空間座標を測位する第１の処理、
上記第１の通知装置が上記検索対象の上記空間座標を通知する第２の処理、
上記記憶装置が上記行動データを記憶する第３の処理、
の実行を制御する制御装置を有することを特徴とした位置検索システム。
【請求項２】
請求項１記載の位置検索システムにおいて、
上記検索対象の行動データを用いて判定条件により上記検索対象の状況を判定させる計算機と、
上記計算機により判定させる判定結果および検索対象の上記空間座標の少なくとも一方を通知する第２の通信装置および上記判定結果により起動されるアプリケーションプログラムの少なくとも一方を有すること特徴とする位置検索システム。
【請求項３】
請求項２記載の位置検索システムにおいて、
上記判定条件を入力するインターフェースを有する位置検索システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２の位置検索システムにおいて、
地図情報を蓄積する装置を有し、
上記行動データを視覚化し地図上に重ねて表示するインターフェースを有する位置検索システム。
【請求項５】
請求項２記載の位置検索システムにおいて、
計算機に通知された上記検索対象の空間座標と上記記憶手段に記憶された上記行動データが示す位置との距離が一定値以上離れた場合に、判定条件を異常とする位置検索システム。
【請求項６】
請求項２の位置検索システムにおいて、
検索対象の速度が上記記憶手段に記憶された上記行動データから求めた速度を一定値以上超えた場合、判定条件を異常とする位置検索システム。
【請求項７】
請求項２記載の位置検索システムにおいて、
上記記憶手段に蓄積された検索対象の上記空間情報系列を用いて求めた領域を基準領域とし、以下の（１）〜（３）の少なくとも一つに該当する場合に、判定条件を異常とする位置検索システム。
（１）検索対象者の位置が上記基準領域から出たかまたは入った場合
（２）検索対象者位置が所定の時刻までに上記基準領域から出ないかまたは入らない場合
（３）検索対象者位置が一定時間以上連続して上記基準領域内または領域外である場合
【請求項８】
請求項１および請求項２記載のいずれかの位置検索システムを用いて上記検索対象の位置を検索するサービスを提供する場合に、以下の（１）〜（５）の少なくとも一つのルールに従ってサービスの提供金額を設定する位置検索システム。
（１）上記検索対象の上記行動データの取得期間が長期である程、高額に設定する
（２）上記検索対象の上記行動データの種類が多い程、高額に設定する
（３）上記検索対象の上記行動データの行動範囲が広い程、高額に設定する
（４）上記検索対象の監視時間の間隔が短い程、高額に設定する
（５）上記検索対象の状況を通知する頻度が多い程、高額に設定する
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は位置検出システムを用いた人や物の位置検索システムおよび位置検索サービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式ディジタル移動通信システムにおいて、複数基地局の座標と該複数の基地局から移動端末へ送信される信号の伝搬時間とを用いて、上記複数基地局のＰＮ符号送信時の時間差を得て上記移動端末の位置を測定する例が開示されている。例えば特開平７−１８１２４２では、各基地局がＧＰＳ同期しているＣＤＭＡセルラシステムにおいて、各基地局から届くパイロット信号の受信タイミングを観測することで三角測量により端末位置を測定することを開示している。
また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）とセルラシステム基地局による測位システムを組み合わせた、ｇｐｓＯｎｅと呼ばれる携帯電話の測位システムが知られている。ｇｐｓＯｎｅは、例えば、ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，　ｐｐ．１１７−１２０，　２０００．９．１８に開示されている。
ｇｐｓＯｎｅを利用した商用サービスとして位置情報提供、急行サービスが行われている。このようなサービスとして、例えば、セコムによるココセコムが知られている。このサービスでは、検索対象者がＧＰＳ信号と基地局からの信号とを受信する位置検出装置を携帯する。サービス加入者はインターネットの専用ホームページに携帯電話やパソコンを使ってアクセスして対象者の現在位置を検索する。加入者がサービス事業者に電話をし、専門のオペレータが位置を知らせるサービスもある。または検索対象が物であっても良く、車両に位置検出装置を搭載し、盗難等により所定の手続きなく車両の移動が発生した場合に、異常と感知し車両から事業者へ信号を送る。事業者は異常を監視し、異常発生時に直ちに加入者へ連絡する。場合により、サービスエリア各地に配置した緊急発進基地から緊急対処員が急行し、車両の探索、安全確保に努める。
【０００３】
２００１年３月１７日の日本経済新聞には、老人ホームにおいて、入居者の行動パタンとセンサーで捕らえられた入居者動きとをコンピュータで比較し、いつもと異なる動きがあると介護スタッフに文字情報で通知するシステムが開示されている。本システムでは開発者が、入居者の行動パタンを予め収集しコンピュータに記録することが開示されている。
【０００４】
特開平６−１１２８８７には、第三者から周知される常設位置等の情報を受信、蓄積し、自位置を測位して移動許容範囲からの逸脱を判定する位置通報装置が開示されている。第三者が行動範囲を収集し設定する。位置通報装置が移動許容範囲から逸脱したと判断した場合は第三者にその旨報知する。監視対象の移動許容範囲等、通知の判定のために登録する条件を決める情報の収集例は開示されていない。位置情報と時間情報とを用いて通知の条件判定をする例は開示されていない。
【０００５】
また特開平１１−２８９５７４には端末機の位置情報をもとに監視条件を満たしたときに通知方法に従って自動的に通知したり制御を行う移動体位置監視装置が開示されている。地図上等で指定した対象領域に入る、或いは出るという監視条件を満たしたときに通知方法に従って通知する。指定された対象時間内かを判定し、判定時間内なら通知を行う例が開示されている。通知の判定のために指定する条件を決める情報の収集例は開示されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
サービス加入者が逐一事業者から位置情報を取得して監視を行うより、盗難や徘徊開始等の異常事態が起きたと思われる場合に事業者から通知するサービスの利便性が高い。通知すべき事象が起きた場合にのみ通知することによりサービス事業者とサービス加入者との間の通信情報量を減らすことも出来る。また事故等の異常事態となった検索対象が自発的に通報しなくてもサービス事業者から通報されるため確実性、安全性が高い。この際、通知すべき事象の判定条件が問題となるが、異常事態の判定には検索対象者もしくは検索対象物の行動パタンを参考にすることが有効であると考えられる。この場合、先ず行動データの収集に時間や労力がかかるという問題がある。検索対象者の行動データ収集の省力化が本発明の課題の１つである。
【０００７】
さらに、従来の位置検索サービスにおいては、検索対象に応じた通知判定条件のカスタマイズの仕組みが無く、木目細かい通知判定の制御が出来なかった。サービス加入者やサービス事業者が柔軟に通知判定の条件を設定できる位置検索システムが本発明の別の課題である。
【０００８】
木目細かい通知判定条件の設定には、行動パタンを参考とすることが有効であると考えられる。例えば子供の通学を考えると、通学路が複数あり保護者が普段どの道を通っているか把握していないこともある。このようなとき、先ず詳細な通学路の情報を参照して通知判定の条件設定を行うことにより判定の精度を上げることが出来る。また例えば、ペットの行動範囲等は飼い主でも把握しきれないことが多い。行動パタンが条件設定時に提供されれば確度の高い異常判定が可能となる。検索対象者の行動パタンを利用した通知判定条件のカスタマイズが本発明のさらに別の課題の１つである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のシステムはサービスで用いる位置検出システムを用いて自動で時間と位置情報を収集し、検索対象者の行動パタンを学習する。本発明ではサービス加入者もしくはサービス事業者が個別の検索対象者に応じた通知判定の条件を設定する仕組みを設ける。本発明のシステムは検索対象者の位置と通知判定条件を用いて通知判定を行う。さらにサービス事業者は、判定条件に合致する場合に通知対象者に通知する。また、行動パタンを補助情報として用いて加入者もしくは事業者が適切な通知判定の条件を入力する便宜を図る。具体的には、条件入力者に対して地図情報と伴に検索対象の位置もしくは範囲を表示する。また条件入力者に対して地図情報と伴に時間に対する検索対象の位置もしくは範囲を表示する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、加入者が通知判定の入力を行い判定条件のカスタマイズを行う位置検索システムの一例である。位置検出システム２において検索対象３の測位を行い、検索対象３の位置情報１０をネットワーク４を経由してサービス事業者５へ送る。サービス事業者の計算機７は、位置情報１０を検索対象者の行動データとして記憶手段６に蓄積する。また、行動データとは、検索対象の時空間上の存在傾向を表す該検索対象に固有の情報で、「検索対象の測位結果あるいはその履歴である空間座標系列」、もしくは「前記空間座標系列と該空間座標系列に対応する時間系列」であっても、「前記系列を処理して得られる時空間情報」であってもよい。「前記系列を処理して得られる時空間情報」とは、例えば、空間座標系列を包含する
行政上の区域、空間座標系列の各座標から一定距離内の円を包含する範囲、あるいは、一定時間帯毎に求められた前記区域や前記範囲、空間座標系列と時間系列とから計算された移動速度（移動向きと速さ）、速さ（移動の大きさ）である。サービス事業者の計算機７は、記憶手段６に蓄積された情報と地図データ１８を含む通知判定入力の補助情報１６を加入者１に送る。加入者１は通知判定の条件１１を計算機７に送る。加入者１は通知対象者の指定１２を計算機７に送る。サービス事業者の計算機７は、位置情報１０と記憶手段６に蓄積された情報と通知判定の条件１１とを用いて通知判定を行う。もしくは、サービス事業者の計算機７は、位置情報１０と通知判定の条件１１とを用いて通知判定を行う。計算機７は、通知判定を行った結果通知すべき若しくは異常と判定された場合に、通知対象者８に通知１３を送る。サービス事業者５は加入者１に課金する。ここで通知対象者８が加入者１であっても良く、また通知対象者８が複数であっても良い。さらに位置検出システムは、特開平７−１８１２４２のようにセルラシステムの基地局からの信号を受信して検索対象者の位置を測位するものでも良く、ｇｐｓＯｎｅのようにＧＰＳを用いたものでも良い。必要に応じて、検索対象３は測位信号の受信と測位結果の送信を行う位置検出装置を携帯するものとする。例えば、位置検出装置はセルラシステムの基地局からの信号による測位機能のついた携帯端末であって良い。また例えば、位置検出装置はｇｐｓＯｎｅによる測位機能のついた携帯端末であっても良い。
【００１１】
図２は、サービス事業者のオペレータが通知判定の入力を行い判定条件のカスタマイズを行う位置検索システムの一例である。位置検出システム２において検索対象３の測位を行い、検索対象３の位置情報１０をネットワーク４を経由してサービス事業者５へ送る。サービス事業者の計算機７は、位置情報１０を検索対象者の行動データとして記憶手段６に蓄積する。サービス事業者の計算機７は、記憶手段６に蓄積された情報と地図データ１８を含む通知判定入力の補助情報１６をオペレータ９に表示する。例えば、計算機７はディスプレー等のユーザーインターフェースを持つパーソナルコンピュータであってよく、この場合ディスプレーに補助情報１６を表示する。加入者１は通知判定の条件１７をオペレータ９に送っても良い。オペレータ９は通知判定の条件１１を計算機７に入力する。例えば、計算機７はキーボード等のユーザーインターフェースを持つパーソナルコンピュータであってよく、この場合オペレータ９のキーボード操作により条件１１を入力する。加入者１は通知対象者の指定１２を計算機７に送る。サービス事業者の計算機７は、位置情報１０と記憶手段６に蓄積された情報と通知判定の条件１１とを用いて通知判定を行う。もしくは、サービス事業者の計算機７は、位置情報１０と通知判定の条件１１とを用いて通知判定を行う。計算機７は、通知判定を行った結果異常と判定された場合に、通知対象者８に通知１３を送る。サービス事業者５は加入者１に課金する。サービス事業者５の計算機７が測位、結果のダウンロード、結果の保存を繰返し行い、一連の空間座標系列、時間系列を収集する。サービス事業者のオペレータが計算機を操作し、検索対象の指定、情報収集開始、収集の期間指定、収集の時間間隔指定、保存先の指定等を行う。オペレータ９は測位毎に操作や監視、結果入力は行なわず、一連の情報収集の制御や処理は計算機７が行う。検索対象も端末を保持するが、測位や情報のアップデート毎に操作を行わない。
【００１２】
図３に図１に示すシステムにおけるサービスのフローの例を示す。加入者１はサービス事業者に加入申込み２４と検索対象の行動データ取得期間２５と通知対象の情報１２とを送る。２４、２５、１２はネットワーク経由によって送っても、または郵送によって送っても良い。必要に応じて、サービス事業者５は検索対象３の測位に必要な位置検出装置２１を加入者１に送る。加入者は位置検出装置２１を検索対象に設置するか若しくは携帯させ、データ取得確認３１をサービス事業者５に送る。サービス事業者５はデータ取得確認３１を受信してから行動データ取得期間２５で指定される間、定期的に測位を行い検索対象３の位置情報２２、…２３を取得する。図１の位置情報１０は２２、２３のいずれでも良い。
【００１３】
サービス事業者５は記憶手段６に位置情報２２、…２３を蓄積する。サービス事業者５はデータ取得確認３１を受信してから行動データ取得期間２５で指定される期間後、記憶手段６に記憶された情報と記憶手段１８に記憶された地図データを含む情報１６を加入者１に送る。加入者１は通知判定条件１１をサービス事業者５に送る。サービス事業者５は条件１１を検査し、条件確認２６を加入者１に送る。条件確認２６は、確認のため条件１１を再度加入者に示すものである。サービス事業者５は検索対象者の監視を開始する。サービス事業者５は取得した検索対象者の位置情報２８、．．．、２９、３０と記憶手段６に記憶された情報と通知判定の条件１１とを用いて通知判定を行う。もしくは、サービス事業者５は取得した検索対象者の位置情報２８、．．．、２９、３０と通知判定の条件１１とを用いて通知判定を行う。サービス事業者５の計算機７が位置情報２８、．．．、２９、３０を収集し通知判定を行う。検索対象者の位置情報３０が通知判定の条件１１に合致した場合、サービス事業者５は通知１３を通知対象者８に送る。通知１３は、通知判定１１に合致した旨でも良く、位置情報３０でも良い、もしくは位置情報３０と地図データ１８を送っても良い。サービス事業者５は加入者１に課金１４を行う。
【００１４】
以下に課金１４の方法の例を説明する。課金方法の１つは、加入者１が送る行動データ取得期間２５で指定される検索対象者の行動パタンの学習期間が長期である程、サービス事業者５がサービス加入者に高額に課金する。例えば、２５で指定される学習期間が１日間、３日間、１週間、１ヶ月間と長くなるほど高額に課金する。
【００１５】
また、検索対象の行動パタンの種類が多い程、サービス事業者がサービス加入者に高額に課金する。例えば行動データの学習期間が一定とし、加入者Ａの全学習期間の行動パタンが図４に、加入者Ｂの全学習期間の行動パタンが図４に表されるとする。加入者Ａは毎日４１，４２の行動パタンを持ち、加入者Ｂは月曜日のみ４１，４２、残りは４８の行動パタンを持つとする。加入者Ｂの方が多いので加入者Ａより高額に課金する。
【００１６】
また、検索対象の行動範囲が広い程、サービス事業者がサービス加入者に高額に課金する。例えば加入者Ａ、加入者Ｂの行動パタンが図４に表されるとする。加入者Ａは４１，４２、加入者Ｂは４８の行動パタンを持つとする。加入者Ｂの方が広範囲な行動パタンを持つため、加入者Ａより高額に課金する。
【００１７】
また、検索対象者の監視時間間隔が短い程、サービス事業者がサービス加入者に高額に課金する。例えば、サービス事業者５は検索対象者の位置情報２８、．．．、２９、３０を一定時間間隔ごとに取得し、通知判定を行うとする。監視時間間隔が３０秒、１分、５分、３０分と大きくなるほど低額に課金する。
【００１８】
また、検索対象の位置情報、判定結果、行動データ等の検索対象の状況を通知する頻度が多いほど、サービス事業者がサービス加入者に高額に課金する。
【００１９】
図５に記憶手段６に蓄積される情報形式の例を示す。位置検出システム２の測位結果の位置と時間を蓄積する例である。検索対象の識別子６０と時間６１、６２、緯度６３、経度６４を保持する。識別子６０は検索対象３を識別する情報である。緯度６３、経度６４は検索対象３の測位結果であり、位置情報１０によって伝送される。時間６１、６２は位置検出システム２で測位した時刻または事業者５が位置情報１０を受信した時刻であり、例えば年、月、日、時，分、秒で指定される。本例では、６１は日、６２は時分秒を指定する。位置情報１０は、位置検出システム２で測位した時刻を含んでも良い。
【００２０】
図６に記憶手段６に蓄積される情報形式の他の例を示す。図５に示す蓄積された情報を処理したデータを蓄積する例である。本例では６１で表される日について時刻６２の位置の平均を求めて行動データとして蓄積する。図５ではＤ１からＤｋまでｋ日間の情報が蓄積されている。１日間の記録は時刻Ｔ１，Ｔ２，…，Ｔｎに収集したｎ個である。時刻Ｔｉの緯度７２をＸｉ’＝　（Ｘｄ１ｉ＋Ｘｄ２ｉ＋…＋Ｘｄｋｉ）／ｋ，　経度７３をＹｉ’＝　（Ｙｄ１ｉ＋Ｙｄ２ｉ＋…＋Ｙｄｋｉ）／ｋから計算する。１日の時刻Ｔ１，Ｔ２，…Ｔｎにおける平均の緯度７２と経度７３とを蓄積する。
【００２１】
図７に記憶手段６に蓄積される情報形式の他の例を示す。図５に示す蓄積された情報を処理したデータを蓄積する例である。時間帯７５毎に重心位置７６，７７と重心位置からの距離７８とを求めて行動データとして蓄積する。重心位置からの距離は、図５に蓄積された当該時間帯の位置６３，６４とそれらの重心との間の距離の最大値でも良く、またその距離内に検索対象者の位置が一定確率で分布するような当該時間帯の位置６３，６４の重心からの距離でも良い。
【００２２】
図８は地図データと検索対象者３の行動データを含む通知判定入力の補助情報１６の例である。例えば時間帯毎に地図４５と行動データ４１，４２を重ねて表示する。
【００２３】
図９は位置検出システムから送られる位置情報１０のフォーマット例である。６５はネットワーク４の通信アドレス等の制御情報である。６６は検索対象３の識別子である。６７は位置情報システムにおいて検索対象３の測位を行った時刻である。６８，６９は検索対象３の測位結果であり、それぞれ検索対象３の緯度、経度である。
【００２４】
図１０はサービス事業者の計算機７で行われる条件判定処理のフローチャートの１例である。計算機７は本処理を繰返しおこない検索対象３の動きを監視する。Ｓ１で検索対象３の位置情報１０を受信する。Ｓ２で検索対象の識別子６６、時刻６７、緯度６８、経度６９を計算機７内の記憶手段に記録する。Ｓ３で６に記録された情報及びＳ２で記録された情報の前処理を行う。Ｓ４で判定を行う。判定条件は予め１１で設定されているものとする。Ｓ４で条件に合致する場合には通知処理Ｓ５を行い、合致しない場合は終了する。例えば、次の場合に、Ｓ５においてサービス事業者５が通知対象者８に通知するものとする。
【００２５】
２８、．．．、２９、３０で表される検索対象の位置と該記憶手段に記憶された行動データ４１、４２との距離が一定以上離れた場合。この場合のフローチャートを図１１に示す。
Ｓ３１で記憶手段６に蓄積された位置データ（ｘｉ，　ｙｉ）を取得する。ここでｉは複数の情報を表すインデックスである。Ｓ３２において最新のＳ２で記録された現在位置（ｘ，　ｙ）を取得する。Ｓ３３で（ｘｉ，　ｙｉ）と（ｘ，　ｙ）との距離ｄｉを計算する。Ｓ４でｄｉと閾値とを比較し、ｄｉが閾値を上回ればＳ５を行う。閾値は予め１１で設定されるものとする。
【００２６】
また、例えば、２８、．．．、２９、３０で表される検索対象の位置と時間から計算した速さが記憶手段６に記憶された行動データ４１、４２から求めた速さを一定以上超えた場合。この場合のフローチャートの１例を図１２に示す。Ｓ３５で記憶手段６に蓄積された位置と対応する時間情報を取得する。Ｓ３６において記憶手段６に蓄積された位置と時間情報から検索対象３が移動する最大の速さＶを計算する。Ｓ３７で最新、および前回のＳ２で記録された、検索対象３の位置と対応する時間を取得する。Ｓ３８において、Ｓ３７で取得した情報より検索対象３の速さｖを計算する。Ｓ４でｖとＶ＋αとを比較し、ｖがＶ＋αを上回ればＳ５を行う。αの値は予め１１で設定される。
【００２７】
また、例えば、２８、．．．、２９、３０で表される検索対象の位置が、記憶手段６に記憶された行動データ４１、４２から求めた領域を出たか入った場合。この場合のフローチャートの１例を図１３に示す。Ｓ５１で６に蓄積された位置と対応する時間情報を取得する。Ｓ５２において記憶手段６に蓄積された位置の重心（ｘ０，　ｙ０）を計算する。時間情報を用いて特定の時間帯の重心を求めても良い。Ｓ５３で重心（ｘ０，　ｙ０）と重心計算に用いた位置との間の尤も離れた距離ｒを求める。重心（ｘ０，　ｙ０）を中心としてｒ＋α内を所定の領域とし、例えば該領域の外で通知を行う。Ｓ５４で検索対象の現在位置（ｘ，　ｙ）を取得する。Ｓ５５で（ｘ０，　ｙ０）と（ｘ，　ｙ）間の距離ｄを求める。Ｓ４でｄ＞ｒ＋αの判定を行い真ならばＳ５を行う。αの値は予め１１で設定される。
【００２８】
通知の判定条件は時間に依存して変化して良い。例えば、国民の祝日のみ上記条件のつけ方を変えて通知判定をおこなって良い。あるいは通勤時間帯と考えられる時間帯のみ上記条件の一部を適用しても良い。また、計算機７は判定条件を満たした場合、通知処理のみならず、あるアプリケーションを起動しても良い。
【００２９】
【発明の効果】
本発明のシステムはサービスで用いる位置検出システムを用いて自動で時間と位置情報を収集し、検索対象の行動パタンを学習する。このため人が検索対象につききりで行動パタンを収集する必要がなく、労力・コストが低減される。
【００３０】
また、行動パタンを補助情報として用いて加入者もしくは事業者が適切な通知判定の条件を入力する便宜を図る。具体的には、条件入力者に対して地図情報と伴に行動パタンを表示する。さらに本発明ではサービス加入者もしくはサービス事業者が個別の検索対象に応じた通知判定の条件を設定する仕組みを設ける。このため確度の高い通知判定が可能となり誤通知の頻度が減るため利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位置検索システムの１例を示す構成図。
【図２】本発明の位置検索システムの１例を示す構成図。
【図３】本発明の位置検索システムのメッセージフロー図。
【図４】本発明の通知判定条件の入力補助情報の１例を示す図。
【図５】本発明の蓄積情報形式の１例を示す図。
【図６】本発明の蓄積情報形式の１例を示す図。
【図７】本発明の蓄積情報形式の１例を示す図。
【図８】本発明の通知判定条件の入力補助情報の１例を示す図。
【図９】本発明の位置情報フォーマットの１例を示す図。
【図１０】本発明の通知判定フローの１例を示す図。
【図１１】本発明の通知判定フローの１例を示す図。
【図１２】本発明の通知判定フローの１例を示す図。
【図１３】本発明の通知判定フローの１例を示す図。
【符号の説明】
１：加入者、２：位置検出システム、３：検索対象、４：ネットワーク、５：サービス事業者、６：記憶手段、７：計算機、８：通知対象者、９：オペレータ、１０：位置情報、１１、１７：通知判定の条件、１２：通知対象の情報、１３：通知、１４：課金、１６：通知判定入力の補助情報、１８：記憶手段、２１：位置検出装置、２４：加入申込、２５：行動データ取得期間、２６：条件確認、２２，２３、２８，２９，３０：位置情報、３１：データ取得確認。６０：検索対象の識別子６０、６１、６２：時間、６３：緯度、６４：経度、６５：制御情報である。６６：検索対象の識別子である。６７：測位時刻、６８，６９：測位結果、７５：時間帯、７６，７７：重心位置、７８：重心位置からの距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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