(57)【要約】【課題】現場での施工を省力化して短工期を実現することができ、しかも、構造強度的な無駄をなくしながら内部に広い無柱空間を形成することができる建物の建築方法を提供する。【解決手段】それ単独で構造用主柱となる主柱兼用縦パネルフレーム材３を側部に備えた第１外壁パネル１と、そのような主柱兼用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネル２とを用い、基礎１６の形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネル１，２の建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材３を基礎１６に連結して主柱１７とし、その際、隣り合う前記主柱１７，１７間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネル１，２の建方を行っていく。【選択図】      図１
2004211321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ単独で構造用主柱となる主柱兼用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱兼用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材を基礎に連結して主柱とし、
その際、隣り合う前記主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくことを特徴とする建物の建築方法。
【請求項２】
２本束状に組み合わされて構造用主柱となる主柱形成用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱形成用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱形成用縦パネルフレーム材を基礎に連結し２本束状にして主柱を形成し、
その際、隣り合う前記主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくことを特徴とする建物の建築方法。
【請求項３】
それ単独で構造用主柱となる主柱兼用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱兼用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材を基礎に連結して主柱とすることを特徴とする建物の建築方法。
【請求項４】
２本束状に組み合わされて構造用主柱となる主柱形成用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱形成用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱形成用縦パネルフレーム材を基礎に連結し２本束状にして主柱を形成することを特徴とする建物の建築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外壁パネルを用いた建物の建築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外壁パネルを用いた鉄骨軸組構造の店舗用建物や事務所用建物の建築では、基礎形成後に柱立てを行い、しかる後、外壁パネルの建方を行っていくという方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、柱立ての後に外壁パネルの建方を行う方法では、柱立ての工程と外壁パネルの建方の工程とを現場において順次に行っていかなければならず、また、外壁パネルの建方において既に柱が建てられているので、外壁パネルの建方を柱との取り合い関係に注意を払いながら慎重に行っていかなければならず、更に、現場で外壁パネルと柱とを連結していかなければならず、現場での施工に手間を要するという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる背景をきっかけとしてなされたものであって、現場での施工を省力化して短工期を実現することができる外壁パネルを用いた建物の建築方法を提供することを課題とする。また、本発明は、現場での施工を省力化して短工期を実現することができ、しかも、構造強度的な無駄をなくしながら内部に広い無柱空間を形成することができる建物の建築方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、それ単独で構造用主柱となる主柱兼用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱兼用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材を基礎に連結して主柱とし、
その際、隣り合う前記主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくことを特徴とする建物の建築方法によって解決される。
【０００６】
この方法では、外壁パネルに主柱兼用縦パネルフレーム材が備えられ、外壁パネルの建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材を基礎に連結して主柱とするものであるから、現場での建築作業において柱立てを行う必要がなく、それでいて主柱を建物に備えさせることができ、現場での施工を省力化して短工期を実現することができる。
【０００７】
しかも上記の方法では、こうして形成される主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくようにしているから、構造強度的な無駄をなくしながら、内部に広い無柱空間を形成することができる。
【０００８】
即ち、２本束状に組み合わされて構造用主柱となる主柱形成用縦パネルフレーム材を両側部に備えた外壁パネルを用い、隣り合う外壁パネル間ごとに、主柱形成用縦パネルフレーム材を２本束状に組み合わされて構造用主柱を形成する方法も考えられる。
【０００９】
この方法によれば、左右の主柱形成用縦パネルフレーム材の重量差をなくして外壁パネルの重心位置を幅方向の中央部に位置させることができて外壁パネルの施工を容易に行っていくことができ、しかも、各外壁パネルに使用する縦パネルフレーム材を統一することができる。
【００１０】
しかしながら、この方法では、隣り合う外壁パネル間のすべてに主柱が存在し、主柱間の間隔が外壁パネル一枚分の間隔となって主柱の数が多く、各主柱は建物の荷重を分散して負担するので、一つの主柱が負担する荷重は小さく、そのため、構造強度的な無駄をなくすために、各主柱は、強度的に比較的弱いものに設計されることになる。そうすると、建物を横断するようにして主柱間に渡せる横架材にも重量制限を生じ、大スパンの横架材を渡すことができず、そのため、内部に広い無柱空間を形成するのが難しいという問題を派生する。
【００１１】
そこで、本発明方法では、主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくようにしている。これにより、主柱の数を少なくすることができて主柱に負担させる荷重を大きくすることができ、それによって構造強度的な無駄をなくしつつ主柱兼用縦フレーム材として強度的に強いものを用いて主柱を強化することができる。こうして、建物を横断するように主柱間に渡せる横架材のスパンを大きくすることができるようになり、内部に広い無柱空間を備えた建物を形成することができる。
【００１２】
また、上記の課題は、２本束状に組み合わされて構造用主柱となる主柱形成用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱形成用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱形成用縦パネルフレーム材を基礎に連結し２本束状にして主柱を形成し、
その際、隣り合う前記主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくことを特徴とする建物の建築方法によっても同様に解決され、
この方法により、現場での施工を省力化して短工期を実現し、構造強度的な無駄をなくしながら内部に広い無柱空間を形成することができる。
【００１３】
また、基本的には、それ単独で構造用主柱となる主柱兼用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱兼用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材を基礎に連結して主柱とすることを特徴とする建物の建築方法によっても、現場での施工を省力化して短工期を実現することができる。
【００１４】
更に、２本束状に組み合わされて構造用主柱となる主柱形成用縦パネルフレーム材を側部に備えた第１外壁パネルと、そのような主柱形成用縦パネルフレーム材を備えない第２外壁パネルのうちの、少なくとも第１外壁パネルを用い、
基礎形成後、柱立てを行うことなく、外壁パネルの建方を行って主柱形成用縦パネルフレーム材を基礎に連結して構造用主柱を形成することを特徴とする建物の建築方法によっても、現場での施工を省力化して短工期を実現することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１乃至図３に示す第１実施形態は、それ単独で構造用主柱となる主柱兼用縦パネルフレーム材３を側部に備えた第１外壁パネル１と、そのような主柱兼用縦パネルフレーム材３を備えない第２外壁パネル２とを用いて、建物を建築していく場合のものである。
【００１７】
本実施形態では、第１外壁パネル１は、図２（イ−１）〜（イ−４）に示すように、左右いずれか一方に主柱兼用縦パネルフレーム材３を備えており、該主柱兼用縦パネルフレーム材３はＨ形鋼からなっている。
【００１８】
また、第１外壁パネル１の左右もう一方には、２本束状に組み合わされても主柱よりも強度的に劣弱な縦パネルフレーム材、本実施形態では強弱２種類の間柱形成用縦パネルフレーム材４，５のうちの一種が備えられ、間柱形成用強縦パネルフレーム材４は溝形鋼からなっており、間柱形成用弱縦パネルフレーム材５は肉薄のリップ付き溝形鋼からなっている。
【００１９】
一方、第２外壁パネル２は、図２（ロ−１）〜（ロ−４）に示すように、上記のような主柱兼用縦パネルフレーム材３は備えられておらず、左右の縦パネルフレーム材がいずれも間柱形成用強縦パネルフレーム材４であるか、いずれも間柱形成用弱縦パネルフレーム材５であるか、いずれか一方が間柱形成用強縦パネルフレーム材４でもう一方が間柱形成用弱縦パネルフレーム材５である外壁パネルに構成されている。
【００２０】
なお、これら第１、第２の外壁パネル１，２において、左右の縦パネルフレーム材のいずれにも間柱形成用弱縦パネルフレーム材５が用いられていない外壁パネルには、ブレースや鋼板などによる耐力要素１３が組み込まれて、耐力外壁パネルに構成されている。
【００２１】
また、１４は外壁面材、１５は内装ボードであるが、これらのいずれか一方又は両方は外壁パネル１，２に予め取り付けられていてもよいし、外壁パネル１，２の建方を終えた後に取り付けるようにしてもよい。また、外壁面材１４と内装ボード１５のいずれか一方又は両方は、前者の先付けであるか、後者の後付けであるかを問わず、外壁パネル１，２に着脱可能に取り付けることができるようになされているとよい。
【００２２】
建物の建築は、上記の第１、第２の外壁パネル１，２を用い、基礎１６を形成後、柱立てを行うことなく、第１，第２の外壁パネル１，２の建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材３を基礎１６に連結して１７主柱とする。他の縦パネルフレーム材４，５についても同様に基礎１６に連結する。それによって外壁パネル１，２は基礎１６に連結される。
【００２３】
そして、上記の外壁パネル１，２の建方は、図１に示すように、隣り合う主柱１７，１７間に少なくとも２つ分の外壁パネル、本実施形態では４つ分の外壁パネル１，２，２，１が存在する部分を備えさせる配列関係となるように行っていくようにする。
【００２４】
なお、隣り合う主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分ばかりとなるような建方を行っていくようにしてもよいし、隣り合う主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分と、隣り合う主柱間に１つ分の外壁パネルが存在する部分とを混在させた配列関係となるような建方を行っていくようにしてもよい。その場合に、第２外壁パネルは用いず、第１外壁パネルのみで上記のような配列関係の建方を行うようにすることも可能である。また、隣り合う主柱間に１つ分の外壁パネルが存在する部分を部分的に備えさせるときは、左右両方に主柱兼用縦パネルフレーム材を備えさせた外壁パネルを第１外壁パネルの一つとして用いて建方を行うようにしてもよい。
【００２５】
上記の建築方法によれば、外壁パネル１に主柱兼用縦パネルフレーム材３が備えられ、外壁パネル１の建方を行って主柱兼用縦パネルフレーム材３を基礎１６に連結して主柱１７とするものであるから、現場での建築作業において外壁パネル建方前の柱立ての工程を排除することができ、現場での施工を省力化して短工期で建物を建築していくことができる。
【００２６】
しかも、主柱兼用縦パネルフレーム材３によって形成される主柱１７，１７間に４つ分の外壁パネルが存在するように外壁パネル１，２の建方を行っているから、建物において、主柱１７…の数を少なくして主柱１７に負担させる荷重を大きくすることができ、それによって、構造強度的な無駄をなくしつつ主柱となる主柱兼用縦フレーム材３として強度的に強いものを採用することができる。これにより、建物を横断するように主柱１７，１７間に渡す横架材として、例えば、図３に示すような平行弦トラスなどからなる重量の大きな大スパンの横架材１８を用いることができるようになり、内部に広い無柱空間１９を備えた建物を形成することができる。
【００２７】
図４乃至図６に示す第２実施形態は、２本束状に組み合わされて構造用主柱となる主柱形成用縦パネルフレーム材６を側部に備えた第１外壁パネル１１と、そのような主柱形成用縦パネルフレーム材６を備えない第２外壁パネル１２を用いて、建物を建築していく場合のものである。
【００２８】
本実施形態では、第１外壁パネル１１は、図５（イ−１）〜（イ−５）に示すように、左右いずれか一方又は両方に主柱形成用縦パネルフレーム材６を備えており、該主柱形成用縦パネルフレーム材６は厚肉の溝形鋼からなっている。
【００２９】
また、第１外壁パネル１１においていずれか一方が主柱形成用縦パネルフレーム材６であるものについてのもう一方は、２本束状に組み合わされても主柱よりも強度的に劣弱な縦パネルフレーム材、本実施形態では第１実施形態の場合と同様に、強弱２種類の間柱形成用縦パネルフレーム材４，５のうちの一種からなり、間柱形成用強縦パネルフレーム材４は、肉薄の溝形鋼からなっており、間柱形成用弱縦パネルフレーム材５はそれよりも肉薄のリップ付き溝形鋼からなっている。
【００３０】
一方、第２外壁パネル１２は、図５（ロ−１）〜（ロ−４）に示すように、上記のような主柱形成用縦パネルフレーム材６は備えられておらず、左右の縦パネルフレーム材がいずれも間柱形成用強縦パネルフレーム材４であるか、いずれも間柱形成用弱縦パネルフレーム材５であるか、いずれか一方が間柱形成用強縦パネルフレーム材４でもう一方が間柱形成用強弱縦パネルフレーム材５の外壁パネルからなっている。
【００３１】
なお、これら第１、第２の外壁パネル１１，１２において、左右の縦パネルフレーム材のいずれにも間柱形成用弱縦パネルフレーム材５が用いられていない外壁パネル１１，１２には、ブレースや鋼板などによる耐力要素１３が組み込まれて、耐力外壁パネルに構成されている。また、１４は外壁面材、１５は内装ボードであり、第１実施形態と同様のものである。
【００３２】
建物の建築は、上記の第１、第２の外壁パネル１１，１２を用い、基礎１６を形成後、柱立てを行うことなく、第１，第２の外壁パネル１１，１２の建方を行って、主柱形成用縦パネルフレーム材６を基礎１６に連結し２本束状にして主柱１７を形成する。そしてその際、隣り合う主柱１７，１７間に少なくとも２つ分の外壁パネル、本実施形態では４つ分の外壁パネル１１，１２，１２，１１が存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネル１１，１２の建方を行っていく。
【００３３】
なお、隣り合う主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分ばかりとなるような建方を行っていくようにしてもよいし、隣り合う主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分と、隣り合う主柱間に１つ分の外壁パネルが存在する部分とを混在させた配列関係となるような建方を行っていくようにしてもよい。また、第１の外壁パネル１１のみを用いてこのような配列関係の建方を行うようにしてもよい。
【００３４】
この建築方法においても、外壁パネル１に主柱形成用縦パネルフレーム材６が備えられ、外壁パネル１の建方を行って主柱形成用縦パネルフレーム材６を２本束状に組み合わせて主柱１７を形成することができるから、第１実施形態の場合と同様に、現場での建築作業において外壁パネル建方前の柱立ての工程を排除することができ、現場での施工を省力化して短工期で建物を建築していくことができる。
【００３５】
しかも、主柱形成用縦パネルフレーム材６によって形成される主柱１７，１７間に４つ分の外壁パネルが存在するように外壁パネル１１，１２の建方を行っているから、建物において、主柱１７…の数を少なくして主柱１７に負担させる荷重を大きくすることができ、それによって、構造強度的な無駄をなくしつつ主柱を形成する主柱形成用縦フレーム材６として強度的に強いもの用いることができ、それにより、建物を横断するように主柱１７，１７間に渡す横架材として、第１実施形態の場合と同様に、重量の大きな大スパンの横架材を用いることができるようになり、内部に広い無柱空間を備えた建物を形成することができる。
【００３６】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、主柱間に少なくとも２つ分の外壁パネルが存在する部分を備えさせる配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていく場合を示しているが、基本的には、主柱兼用縦パネルフレーム材やあるいは主柱形成用縦パネルフレーム材によって形成される主柱間に１つ分の外壁パネルが存在する配列関係となるように外壁パネルの建方を行っていくようにしてもよく、その場合であっても、現場での建築作業において外壁パネルの建方前の柱立てをなくすことができて現場での施工を省力化して短工期を実現することができる。
【００３７】
また、上記の実施形態では、主柱と間柱を備えさせる場合を示しているが、間柱は省略して、柱として機能するものは主柱のみとしてもよい。また、本発明における縦パネルフレーム材の形態に制限はなく、円形や角形の鋼管材であってもよいし、各種形態の形鋼材であってもよい。更に、本発明は、建物は鉄骨軸組造の建築に限らず、木造軸組構造など、外壁パネルを用いる各種軸組構造の建物の建築に用いることが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、現場での施工を省力化して短工期を実現することができる。また、現場での施工を省力化して短工期を実現することができ、しかも、構造強度的な無駄をなくしながら内部に広い無柱空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態にかかるもので、外壁パネルの配列関係の一例を示す平面図である。
【図２】図（イ−１）〜図（イ−４）はそれぞれ第１外壁パネルの種類を示すパネル平面図、図（ロ−１）〜図（ロ−４）はそれぞれ第２外壁パネルの種類を示すパネル平面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線矢視図である。
【図４】第２実施形態にかかるもので、外壁パネルの配列関係の一例を示す平面図である。
【図５】図（イ−１）〜図（イ−４）はそれぞれ第１外壁パネルの種類を示すパネル平面図、図（ロ−１）〜図（ロ−４）はそれぞれ第２外壁パネルの種類を示すパネル平面図である。
【図６】図４のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【符号の説明】
１…第１外壁パネル
２…第２外壁パネル
３…主柱兼用縦パネルフレーム材
６…主柱形成用縦パネルフレーム材
１１…第１外壁パネル
１２…第２外壁パネル
１６…基礎
１７…主柱
【図１】
2004211321.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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