Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】車両衝突前に電気式磁石の反発により衝撃を吸収し重大な事故防止と環境破壊の防止を提供する。【構成】自動車の回りに電気磁石（１）を設け電源にバッテリー（２）を設け作動制御にセンサー（３）コンピュータ（４）を設けスイッチにブレーキスイッチ（５）を装置することを特徴とする。【選択図】　図１
2004034951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の回りに電気磁石（１）を設け電源にバッテリー（２）を設け、作動制御にセンサー（３）コンピューター（４）を設け、スイッチにブレーキスイッチ（５）を装着した自動車の磁力反発式衝突衝撃吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この考案は、自動車に磁力発生装置をつけた磁力反発式衝突衝撃吸収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の回りにウレタンやアブソーバなどで衝撃時に、衝撃を吸収する装置があった。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）　ウレタンやアブソーバでは衝撃吸収力は弱くどうしても車両本体で大きな衝撃を受け止めなくてはならなかった。
（ロ）　ウレタンやアブソーバすらなく車両をつぶすことにより衝撃を吸収する車が多く大事故時には多くの修理費用や多くの人命が失われていた。
（ハ）　又車両損傷によりオイルや有害化学物質をまきちらし環境破壊も発生していた。
本考案は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
自動車の回りに電気磁石（１）を設け電源にバッテリー（２）を設け作動制御にセンサー（３）、コンピュータ（４）を設けスイッチにブレーキスイッチ（５）を装着する。
本考案は以上のような構成によりなる複数自動車からなる磁力反発式衝突衝撃吸収装置である。
【０００５】
【作用】
極端な急ブレーキ時にブレーキスイッチ（５）が作動してセンサー（３）で衝突方向、衝突速度、作動適正物かを感知してデータをコンピューター（４）で処理して衝突方向にある電気磁石を車両衝突前に作動させて磁力を発生させる。又相手車両は磁力をセンサー（３）で感知して衝突方向の電気磁石を作動させて同極の磁力を発生させて車両間の同極磁力の反発力を利用して衝突に関係係するすべての車両の衝撃力を吸収できる。
【０００６】
【実施例】
（イ）複数の自動車の回りに電気磁石（１）を設け電源にバッテリー（２）を設ける。
（ロ）作動制御にセンサー（３）とコンピュータ（４）を設ける。
（ハ）作動スイッチにアクセルスイッチ（５）を装置する。
（ニ）各装置をハーネス（６）で接続する。
本案は以上のような構造で、これを使用するときは、同じ磁力反発発生装置を装置した車両が衝突する前にブレーキスイッチ（５）が作動しセンサー（３）で作動適正物であればコンピュータ（４）が適正方向の電気磁石に適正電圧、適正時間だけ電流を送り相手車両の電気磁石と同極の磁力を発生して磁力クッションとなり車両間の衝撃を吸収する。又同じ極の磁力を発生しないものには作動しないため安全である。
【０００７】
【考案の効果】
小さな事故では衝突を防ぐことができ、大きな事故では車両損害を軽減し死亡事故も少なくさせることが可能である。しかも産業廃棄物や有害物質の排出も減り環境にも優しい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の平面図である。
【図２】本考案の原理を表すコイル平面図である。
【図３】本考案の電気磁石拡大平面図である。
【図４】本考案の作用例を示す平面図である。
【符号の説明】
（１）電気磁石
（２）バッテリー
（３）センサー
（４）コンピュータ
（５）ブレーキスイッチ
（６）ハーネス
【図１】
2004034951.tif 000003
【図２】
2004034951.tif 000004
【図３】
2004034951.tif 000005
【図４】
2004034951.tif 000006
(57)【要約】【課題】水難事故を防止する為着用する救命衣に、イーエル発光体を取り付け夜間落水時の早期発見に役立つ機能を持たせた、イーエル発光体付き救命衣を提供する。【解決手段】バッテリー（７）からの電源を防水スイッチケース（６）を通してインバーター（４）に接続する。インバーター（４）からイーエル配線（３）を通してイーエル発光体（１）に接続したものを救命衣に取り付けた事を特徴とする。【選択図】　　　図３
2004034954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーエル発光体を用いた事を特徴とするイーエル発光体付き救命衣
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は水難事故を想定して着用する救命衣に、光反射材と併用もしくは変わりに使用する、イーエル発光体付き救命衣に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、救命衣には光を反射する反射材が装着されていた。水難事故が発生した場合、昼間であれば太陽光を反射したり、夜間であれば僚船や救助船あるいは、航空機の光を反射する事で位置を特定した。又、懐中電灯様のものやＬＥＤを使用した物があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水上事故で転落者の早期発見の為現在反射材が取り付けられているが、その目的が特に夜間の視認性確保にある為外部から光があたらなければ効果が無かった。又、懐中電灯様の物やＬＥＤを使用した物はあっても、何れも消費電流が高く長時間の使用に耐えなかった。又、今までの発光体は点の発光であり角度により視認性の確保が出来なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
イーエル発光体（１）を防水処理して救命衣の適当な位置に固着させ、電源供給用のイーエル配線（３）を接続端子（２）に接続する。そしてイーエル配線（３）を昇電圧用インバーター（４）の出力端子に接続する。バッテリー（７）を用い、バッテリーからの直流電圧を防水スイッチケース（６）を介して昇電圧用インバーター（４）に配線接続されている。その時バッテリー部とスイッチケース、インバーター部は何れも防水処理されている。防水スイッチケース（６）の内部は、電源供給用配線（５）の一端をマイクロスイッチ（１１）の結線端子に接続してある。
ピストン（１３）の先端がシリンダー（１４）を介してマイクロスイッチ作動用跳ね上げ式ピン（１５）を押さえている。（１２）は防水用オーリングであり、（１０）は防水用接着剤である。各機器の接続は、次の様な事も考えられる。インバーター（４）と防水スイッチケース（６）とバッテリー（７）は何れも一つのブロックにする事が考えられる。又、バッテリー（７）の変わりにソーラーパネルなどの発電素子に変える事が可能である。又、ＬＣＤ素子を用いた夜間のみの点灯とタイマー回路を追加して点滅させる事も考えられる。スイッチはフロート式スイッチも使用出来る。本発明は以上の構成からなるイーエル発光体付き救命衣である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態に付いて説明する。
（８）の救命衣の適当な位置に、イーエル発光体（１）を必要な数量取り付ける。イーエル発光体（１）の接続端子（２）にイーエル配線（３）をそれぞれ接続する。そのイーエル配線（３）をまとめてインバーター（４）の出力部に接続する。インバーター（４）に電源供給するためバッテリー（７）からの電源供給用配線（５）を防水スイッチケース（６）を介してインバーター（４）の電源入力部に配線接続する。
この様な構造である為、これを使用するときは、防水スイッチケース（６）のスイッチリング（９）を引くことでシリンダー（１４）の中をピストン（１３）が引き抜かれる。その時ピストン（１３）の先端が押さえていたマイクロスイッチ作動用跳ね上げ式ピン（１５）に圧力が掛からなくなり内部のバネにより跳ね上がり作動して電流が流れる。この様にしてスイッチが入り、インバーター（４）に電源が供給される。供給された電圧は、インバーター（４）で昇圧されてイーエル発光体（１）に供給されるので、発光が開始される。実際に作成した電圧データによれば、電源電圧１２ＶＤＣの時、インバーターで１１０Ｖ、ＡＣに変換して供給したが、イーエル発光体のサイズを合計で７ｃｍ×１２ｃｍとして、６０ｍＡの電流消費であった。リチュウムバッテリーなどを使用すれば連続点灯でも数十時間の使用が可能である為十分実用的といえる。
【０００６】
【発明の効果】
イーエル発光体を救命衣の適当な位置に固着させ、電源からの電圧を供給する事で発光が開始される。照度は標準で５６ｍｃｄ／ｍ２有り特に夜間の遭難事故に対して視認性が高い。又、水中に沈んだ状態でも発光は確保されるので、早期の発見につながる。外部から光が当たらなくても自発光なので視認性が確保される。又、きわめて省エネルギーなのと、電圧降下に対してもその範囲が利用可能である。その為長時間の視認性の確保に役立つものである。本発明は特に海難事故等水域での事故を想定しているが、山岳地帯での救助活動にも威力を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用説明図である。
【図２】本発明の断面使用説明図である。
（Ａ）はマイクロスイッチ閉回路時断面使用説明図である。
（Ｂ）はマイクロスイッチ開回路時断面使用説明図である。
【図３】本発明の実施例図である。
【図４】本発明のブロック図である。
【符号の説明】
１　イーエル発光体
２　接続端子
３　イーエル配線
４　インバーター
５　電源供給用配線
６　防水スイッチケース
７　バッテリー
８　救命衣
９　スイッチリング
１１　マイクロスイッチ
１２　オーリング
１３　ピストン
１４　シリンダー
１５　マイクロスイッチ作動用跳ね上げ式ピン
【図１】
2004034954.tif 000003
【図２】
2004034954.tif 000004
【図３】
2004034954.tif 000005
【図４】
2004034954.tif 000006
(57)【要約】【目的】この発明は自動車ドアーの脱着又は取り替えを一人で早くしかも軽労働で作業するための装置に関するものである。【構成】小型ジャッキを使用しドアー下部に受け台を取り付けドアーが倒れないように支柱を台座に取り付け支柱に取り付けられた磁石でドアーを固定する。【選択図】図２
2004034955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座の上に高さ調整用の小型ジャッキを取り付けその上にドアー下部を受け止める台を取り付けドアーが倒れないように支柱を取り付けその支柱に磁石を取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は自動車用ドアーを人の力を借りず一人で簡単に素早く脱着取り替えする装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車ドアーの脱着取り替えはピラーに取り付けられたドアーを一人又は二人で支え脱着取り替えしていた。最近のドアーの重量は重く一人では作業困難な車種が多く作業者及び経営者の悩みの種であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがってすべての自動車メーカー及び自動車工具メーカがドアーを脱着又は取り替える際の補助装置を考えつかず構造が簡単で安価なこの装置を使うことにより重労働からの解放、作業の能率アップ、コストダウンが計れ経営の効率化に寄与することが出来る。
本発明は自動車ドアーの脱着又は取り替えを軽労働で安価に素早くしたい人々の要望に応えるために発明されたのである。
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用斜視図
【０００４】
【課題を解決する手段】
いま、その構成を説明すると、
（イ）移動用車輪
（ロ）台座
（ハ）ジャッキ
（ニ）ドアーを乗せる受け台
（ホ）ドアーを支える柱
（ヘ）ドアーを固定する磁石
以上のように装置する。
【０００５】
【作用】
次に本発明の作用を述べると、脱着又は取り替えするドアーの下部にこの装置をジャッキを使用し均等に当たるようにセットする。支柱に取り付けた磁石でドアーの外板と固定する。
【０００６】
【実施例】
なお、ジャッキは一つでも良く上下出来るジャッキであればどの様な種類のジャッキでも良い。又磁石はドアーの重量によって数個取り付けても良い。
【０００７】
【発明の効果】
だから自動車ドアーの脱着又は取り替えは一人で簡単に素早く作業する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用斜視図
【図１】
2004034955.tif 000003
【図２】
2004034955.tif 000004
(57)【要約】【課題】ダイバーのボンベ支持用バックパックの背面側に用いられるパッド要素を提供する。【解決手段】パッド要素３が、ダイバーの背中に配置するように設計されたバックパック１の前面部分に取り付けることができる第１のパッドクッション１０３と、第１のパッドクッション１０３の下端縁に蝶番付けされ、パッドの全体厚さを増すように上方に折り曲げられてダイバーの尾てい骨領域の上を保護する作用を果たすか、下方に真っ直ぐにされてバックパック１に取り付けられたボンベ２の下端縁を越えて延長保護をダイバーに与えるかを可能とする第２のパッドクッション２０３とを包含する。【選択図】　　　　　図１
2004034959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーの背中に配置するように設計されたバックパックの前面部分に取り付けることができる第１のパッドクッションを包含し、該第１のパッドクッションが、その下端縁に蝶番付けされ、パッドの全体厚さを増すように上方に折り曲げられてダイバーの尾てい骨領域の上を保護する作用を果たすか、下方に真っ直ぐにされて前記バックパックに取り付けられたボンベの下端縁を越えて延長保護をダイバーに与えるかを可能とする第２のパッドクッションを有する、ダイバー用ボンベ支持バックパックの背面側に用いるパッド要素。
【請求項２】
請求項１記載のパッド要素において、前記第１のパッドクッションが、これを前記バックパックに取り付けるための釈放可能な取付手段を備えているパッド要素。
【請求項３】
請求項２記載のパッド要素において、前記第１のパッドクッションの前記釈放可能な取付手段が、前記バックパックに形成されたスロットに取り付けられる短いストリップ状の要素の形となっているパッド要素。
【請求項４】
請求項３記載のパッド要素において、前記ストリップ状の要素が、ベルクロ取付手段を備えているパッド要素。
【請求項５】
請求項４記載のダイバー用ボンベ支持用バックパックの背部側に用いられるパッド要素において、該パッド要素が、おおよそアーモンド形の外形を有し、尖った曲部を有するアーチの形状をなし前記バックパックの後部部分に装備されうる主部分と、該主部分の下端縁に終わりここに蝶番付けされて、前記主部分の直下に上方へと折り曲げられるか、前記バックパックへ取り付けられたボンベの下端縁を越えてダイバー延長保護を与えるように下方に真っ直ぐに延ばされることが可能なおおよそ三角形状のパッド部分とを有するパッド要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮空気ボンベ用のハーネスを包含するバックパックと、このバックパックをダイバーが背負えるようにするショルダーストラップとに関する。これらのバックパックの１つの問題は、バックパックの前面部分と使用者の背中との間に適宜なパッドを設けて、バックパックを使用者にできるだけ不快感を与えないようにすることである。
【０００２】
これに関して述べると、ダイバーが最も衝撃に曝されやすい身体部位の１つは尾てい骨付近であり、本発明の１つの目的は、この部位を本当に効果的に保護する可能性を与えるパッド要素を提供することである。
【０００３】
しかしながら、もう１つの同じようによく知られている問題は、すなわちどのようにして、バックパックの下端を越えてを越えるまで保護を及ぼして、水泳中ボンベの底端縁による定在的な打撃からのダイバーの大腿部の後面領域を保護するようにするかというである。
【０００４】
従って、本発明の主要な目的は、使用者の尾てい骨部位のパッドを増加させるか、使用者の大腿部の後面部の上部領域の保護を与えるかのいずれかに用いることができ、また、潜水中にでもその状況の要求に応じてすばやくかつ簡単に、この２つの機能を容易に転換できるバックパック用パッドを提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的及び利点は、添付図面を参照して述べる好適な実施形態の関する以下の詳細な記述から明らかとなろう。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面を参照すると、符号１は、スキューバダイビングに当たって圧縮空気用のボンベ２を担持するために使用者が用いる形式のバックパックを示す。図示のように、ボンベ２は、適宜なストラップ４によりバックパック１の背面側に取り付けられている。バックパック１の他方の面側すなわちダイバーの背中に配置されるようにした前面側には、パッド要素３がある。このパッド要素３は、２枚の布地または同様な材料からなり、その間に例えば膨張させた材料のよなパッド材を入れたものである。図示の実施形態では、このパッド要素３は、おおよそアーモンドの形をしており、２つの部分すなわちおおよそ尖ったアーチの形状をしている主部分１０３と、パッドの入っていない布地片により主部分１０３へ丁番付けされた下部フラップまたは尾部片２０３とに分けられている。このパッド要素３は、例えばストラップ５によりバックパック１に取り付けられている。ストラップはその端部にベルクロファスナを有しており、バックパック１に形成されたスロットを通されている。上述の装置の操作を明らかにすると次のとおりである。
【０００７】
図面において、図２は、フラップ２０３が、ダイバーの尾てい骨領域に最大の厚さのパッドを提供するようにした状況を示している。この状態では、フラップ２０３を上に折り返して、図２の実線かまたは図１の鎖線で示すように主部分１０３とバックパック１との間に入れてある。しかしながら、これをバックパック１を越えてパッド要素３の保護を延ばして、ボンベ２の底部による打撃からダイバーの大腿部の上部を保護することを欲する場合には、フラップ２０３を、図１の鎖線により示す位置から折り返して図１に実線により示すように下方に下げるのである。
【０００８】
本発明は、ここに図示し詳述した実施形態に限定されるものではないことはもちろんである。例えば、パッド要素の形状はかなり変えられたものとすることができる。また、フラップ２０３を主部分１０３の背後に折り曲げず、主部分の前方に折り曲げ、例えばベルクロファスナ手段またはその類似手段により最大厚さの折り曲げ位置に定着するようにすることもできる。
【０００９】
従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲の範疇内に属する、ダイバー用ボンベ支持バックパック用のパッド要素の如何なる変化変形をも包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパッド要素を備えたボンベ支持用バックパックの、ボンベを支持していない側である前面側の平面図である。
【図２】図１に示すバックパックの側部立面図である。
【符号の説明】
１　　　バックパック
２　　　ボンベ
３　　　パッド要素
４　　　ストラップ
５　　　ストラップ
１０３　主部分（第１のパッドクッション）
２０３　フラップ（第２のパッドクッション、パッド部分）
【図１】
2004034959.tif 000003
【図２】
2004034959.tif 000004
(57)【要約】【課題】色覚障害者用の補正眼鏡は濃い着色剤を使用したり、また特殊な反射膜を用いるために、一見して特殊な眼鏡であるということが容易に判別でき、色覚障害者にとっては使用をためらうものである。【解決手段】自動車の運転席上方に位置し、直射日光を遮るサンバイザに移動可能に取付けられ、色覚障害者の色覚異常を矯正する所定の色覚矯正スペクトルを有する色覚障害者用自動車運転用フィルタを備える。【選択図】　　　　図３
2004034750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の運転席上方に位置し、直射日光を遮るサンバイザに移動可能に取付けられ、色覚障害者の色覚異常を矯正する所定の色覚矯正スペクトルを有する色覚障害者用自動車運転用フィルタ。
【請求項２】
前記色覚障害者用自動車運転用フィルタは前記サンバイザに回動可能に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の色覚障害者用自動車運転用フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、色覚障害者が自動車を運転する際に使用するフィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特許第３２４６６０４号によって色覚障害者用の補正眼鏡が提案されている。この眼鏡を着用することにより、色覚障害者でも赤、緑、黄色の交通信号を判別することが出来る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の補正眼鏡は濃い着色剤を使用したり、また特殊な反射膜を用いるために、一見して特殊な眼鏡であるということが容易に判別でき、色覚障害者にとっては使用をためらうものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、自動車の運転席上方に位置し、直射日光を遮るサンバイザに移動可能に取付けられ、色覚障害者の色覚異常を矯正する所定の色覚矯正スペクトルを有する色覚障害者用自動車運転用フィルタを備える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を説明する。図１は自動車の車内を示す図である。運転手が着座する運転席の頭上には、日光が直接運転手の目に入るのを防止するために回動可能なサンバイザ１が設けられている。このサンバイザは自動車の進行方向と直交する方向に設けられた回動軸２に沿って回動可能とされ、図２はこのサンバイザ１を開いた状態を示す。
【０００６】
通常、開いた状態のサンバイザ１の運転手側には鏡がついているが、本実施例においては色覚障害者用の色覚補正用フィルタ（以下、フィルタという）３が回動軸５によってサンバイザ１を回動させたときの運転手側に回動可能に取り付けられている。
【０００７】
このフィルタ３はプラスチックを着色し、特定の波長の光線を吸収させて透過率を弱めるフィルタ効果によって色覚矯正スペクトル特性を有する。一方、ミラーコートと呼ばれる方法でフィルタ３を構成することも可能である。その場合、真空蒸着法やスパッタリングによって部分反射膜を形成し、この部分反射膜によって特定の波長の光を目に到達させないようにして色覚矯正スペクトル曲線を得る。
【０００８】
図３はこのフィルタをサンバイザ３から開いた状態を示す。通常、図２に示すサンバイザ１を開いた状態において、サンバイザ１は運転手が正面を見たときの視線の斜め上方に位置し、上からの日光を遮る位置にある。従って、図２に示す位置にあるサンバイザ１から更にフィルタ３を開くと、フィルタ３は運転手の目線とほぼ同じ高さに位置する。従って、交通信号や道路標識等、正確な色認識を必要とする視覚情報は全てこのフィルタ３を通して見ることになる。
【０００９】
一方、自動車の計器４はこのフィルタ３を介して見ることはできないが、何れも色情報を瞬時に判別しなければならないものではなく、フィルタ３を通して見る必要はない。
【００１０】
なお、上述の実施例において、フィルタ３を別途個別に販売し、使用者がフィルタ３をサンバイザ１に自身で取付けることが出来るようにしてもよい。
【００１１】
また、フィルタ３はサンバイザ１に回動可能に取付けるのではなく、スライド可能に取付けることにより、運転者の視線の高さに応じて調整可能に構成しても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、適切な視認範囲内にフィルタが位置するため、特殊な眼鏡を使用することなく交通信号や道路標識を識別することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】サンバイザ１を格納した状態の自動車の室内を示す図。
【図２】サンバイザ１を開放した状態の自動車の室内を示す図。
【図３】開放したサンバイザ１からフィルタ３を回動させた状態の自動車の室内を示す図。
【符号の説明】
１　サンバイザ
３　色覚補正用フィルタ
４　計器
【図１】
2004034750.tif 000003
【図２】
2004034750.tif 000004
【図３】
2004034750.tif 000005
(57)【要約】【課題】デジカメ等の携帯機器から直接印刷するプリンタにおいて、印刷終了前であってもデータの取り込みが終了していれば、接続解除してよいことがわかるようにする。等々。【解決手段】データ受信中で接続解除不可・受信完了して接続解除可・処理中で次の受信開始不可・処理中だが次の受信開始可能・アイドル、という状態を表示する。【選択図】　　　　図１
2004034581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型のデータ出力機器または記録メディアを接続し、該データ出力機器からの印刷データを印刷する携帯機器用プリンタにおいて、表示手段を有し、
▲１▼データ出力機器から必要データを受信中で、接続解除してはいけないことを示す
▲２▼データ出力機器から必要データを受信完了し、接続解除してよいことを示す▲３▼データ処理中で、データ出力機器を接続してもすぐに受信できないことを示す
▲４▼データ処理中だが、データ出力機器を接続して受信開始できることを示す
▲５▼アイドル状態で、データ出力機器を接続して受信印刷可能であることを示す表示を行なうことを特徴とする携帯機器用プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯機器用プリンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、携帯電話やデジタルカメラ、小型ゲーム機等の携帯機器やメモリカード等を接続して、これらの機器からの印刷データに基いて印刷を行なう携帯機器用プリンタに関する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、こうした携帯機器用プリンタでは、印刷動作中を表す表示と、接続デバイスとデータ通信中を表す表示とを設けて、プリンタの動作状態を表示していた。
【０００４】
しかしながら、上記従来例では印刷動作を行なっているかどうか、又は通信中であるかどうかについての情報しかユーザーに伝わらない。例えば通信中の表示が、印字動作との兼ねあいで一時消えたとしても、指示された印刷動作を完了するために、その後通信動作が再度発生するものかどうかについてはユーザーには解らない。結果、ユーザーはプリンタに接続した携帯機器やカードを、印刷動作完了まで接続したままにせざるを得ない。特に即時性の要求されることが多いこれら携帯機器やカードを、印刷中を通じてプリンタに縛り付けることになり、これらデバイスの重要な使用機会を逃がすことにもつながりかねなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の点に鑑み、表示手段をもって、
▲１▼印刷動作を完了するためのデータ受信が接続中で、デバイスをはずしてはいけない。
【０００６】
▲２▼（まだ印刷はしているかも知れないが）デバイスをばすして良い。
【０００７】
▲３▼次のデバイスを接続（または次の印刷を指示）してもまだとりかかれない。
▲４▼まだ前のデバイスのデータ処理又は印刷中だが、次のデバイスを接続（又は次の印刷を指示）すれば、受信・処理開始できる。
【０００８】
▲５▼アイドル状態。
を表示するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施例における構成を示すブロック図である。ここに於いて１はＣＰＵで、ＲＯＭ２で格納されたプログラムに従い、以下の各構成要素からの信号をモニタしつつ、制御を行なう。３はインターフェイスＩＦでありＣＰＵ１からの指示に従い、ＢＵＦの状態をモニタしつつ図示しない各種携帯機器やメモリデバイスからのデータ受信を行ない、またＣＰＵ１に対してデバイスの接続とデータ受信完了を示す信号を出力する。４は受信バッファＢＵＦで、ＩＦ３の受信したデータを格納すると共に、バッファが一杯になったかどうかの状態をＣＰＵ１に知らせ、また一杯の場合ＩＦ３にウェイト信号を出力する。５はプリント部ＰＲＴでＣＰＵ１からの指示に従い、ＢＵＦ４にデータ要求を出してデータを取り印刷を行なう。印刷終了をＣＰＵ１に伝える。６はＬＥＤでＣＰＵ１の指示に応じて７色に光る。
【００１１】
以上の構成におけるＣＰＵ１での制御処理過程を、図２のフローチャートに沿って説明する。
【００１２】
まずＦ１でＬＥＤを緑色にする。Ｆ２でデバイスの接続を待ち、接続されると（印刷要求が来ると）Ｆ３でＬＥＤを赤にしてＦ４で受信開始、Ｆ５で印刷開始する。Ｆ６で受信完了信号を待ち、完了するとＦ７で受信動作を終了させてＦ８でＬＥＤを橙にする。Ｆ９でＢＵＦの状態を確認、一杯であればＦ１０でＬＥＤを白にして再びＦ９で空きが出るのを待ち、空きが出たらＦ１１でＬＥＤを黄色に変える。Ｆ１２では、次のデバイス接続（印刷要求）が発生しているか確認、なければＦ１３で印刷の完了を確認、どちらかが発生するのを待つ。印刷が完了すればＦ１に戻ってＬＥＤを緑に、次の接続（印刷要求）が発生すればＦ１４でＬＥＤを赤にしてＦ１５で受信開始、Ｆ１６・１７で印刷か受信かどちらかの完了を待つ。印刷が完了したらＦ５に戻って次の印刷を開始、受信が完了したらＦ７に戻って受信終了、以下の処理を繰り返す。
【００１３】
本実施例によればＬＥＤの色により、▲１▼が赤、▲２▼が橙、▲３▼が白、▲４▼が黄色、▲５▼が緑と、大変わかり易く動作状態を把握できる。７色ＬＥＤのあとで色はプリンタの回復モード等、他の状態を表示するのを用いる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、表示手段をもって▲１▼〜▲５▼の状態を表示することにより、携帯機器やメモリデバイスの接続、解除タイミングを適確に指示することができ、機動性が要求されるこれらのデバイスを最大限有効に活用する一助となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における構成を示すブロック図。
【図２】ＣＰＵ１における制御処理過程を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　ＣＰＵ
２　ＲＯＭ
３　インターフェイス
４　受信バッファ
５　プリンタ部
６　７色ＬＥＤ
【図１】
2004034581.tif 000003
【図２】
2004034581.tif 000004
(57)【要約】【課題】人体に対して裂傷を負わせないガードレール【解決手段】本発明のガードレール（１）は一体構造である。ガードレールのレール１ａの上端部分の２を車道外側に曲げ、３の上端部の先端を更に車道外側の直下に曲げる事で、ガードレールの上端部の鋭利な切断面は隠れる。【選択図】  図１
2004360208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道の路側帯側面に使用される金属性のガードレール上端部の鋭利な切断面を、車道側から車道外側へ、更に車道外側から直下に曲げ加工を施す事によりガードレール上端部の鋭利な切断面は隠れ、オートバイや自動車等の衝突事故により、当該車両より人体が投げ出され、万一ガードレール上端部に衝突した際に起きる裂傷を軽減或いは防止する事を特徴とするガードレール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガードレールに関するものであり、オートバイや自動車等の事故により当該車両から投げ出された人体が、万一ガードレール上端部の切断面に衝突した場合であっても人体への裂傷を軽減或いは防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガードレールの素材は鉄板であり、ガードレールの上端部は、鉄板の鋭利な切断面が露出している。オートバイや自動車等の衝突事故により、当該車両から人体が投げ出されガードレール上端部の鋭利な切断面に万一衝突した場合、人体はその鋭利な切断面により、裂傷しかねない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のガードレールにおいては、上述の如く、人体がオートバイや自動車等の事故などにより、車両より投げ出され万一ガードレール上端部の鋭利な切断面に衝突した場合、その人体は、裂傷を負いかねない。上端部の鋭利な切断面を、車道側から車道外側へ、更に車道外側から直下に曲げ加工することにより鋭利な切断面は、ガードレール上端部から隠れる。従って、人体がオートバイや自動車等の衝突事故の衝撃で当該車両より投げ出され万一ガードレールの上端部に衝突しても裂傷を軽減或いは防止する。
【０００４】
本発明は、従来のガードレールにおけるこのような問題を解決し人体に裂傷という大きな傷を与えないようにした新規なガードレールを提供しようとしてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は下記のガードレールを提供する。
【０００６】
（１）  車道の路側帯側面に使用される金属性のガードレール上端部の鋭利な切断面を、車道側より車道外側へ、更に車道外側から直下に曲げ加工を施す事により、上端部の鋭利な切断面は隠れる。（請求項１）
【０００７】
（２）  本発明のガードレールは、一体構造である。従って、上述の如く車道より車道外側へ、更に車道外側から直下に曲げ加工を施す事で、何等別途成型加工品を装着する事も無く、簡素化を徹底し掛かるコストを軽減する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。符号１に示すものはガードレールである。ガードレールは、ガードレールのレール１ａとガードレールのレール１ｂの夫々を台形状に凹凸曲げ加工が施され、その１ａ及び１ｂのレールの端部は夫々切断面を成している。ガードレールのレール１ａの上端部２を車道外側に曲げ、３を更に直下へと曲げガードレールを保持するポール４へガードレールを取り付ける。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、ガードレール上端部の鋭利な切断面を車道外側へ曲げ更に車道外側から直下へと曲げ加工を施しガードレール上端部の切断面を隠す事で、オートバイや自動車等の衝突事故により、車両から人体が投げ出され万一ガードレール上端部に衝突しても裂傷を軽減或いは防止する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるガードレールの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ガードレール
１ａ  ガードレールの上部レール
１ｂ  ガードレールの下部レール
２    ガードレールの上部レール上端部
３    ガードレールの上部レールの上端部
４    ガードレールを保持するポール
【図１】
2004360208.tif 000003
(57)【要約】【目的】軽量化がなされた桁構造および桁構造を備える構造物を提供可能とする。【構成】橋梁等の各種構造物が備える桁構造であって、ウエブ１０２をハニカム構造としてなることを特徴とする桁構造。【選択図】      図４
2004360223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁等の各種構造物が備える桁構造であって、ウエブをハニカム構造としてなることを特徴とする桁構造。
【請求項２】
前記ハニカム構造を構成する多孔部材の内空に、減衰材を収めてなることを特徴とする請求項１に記載の桁構造。
【請求項３】
桁構造を備える構造物であって、前記桁構造のウエブをハニカム構造としてなることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、桁構造、および桁構造を備える構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＣ橋梁などでは従来様々な桁構造が提案されてきた。例えば、コンクリート床版とコンクリートウエブとを有する箱桁などがある（図１）。また、近年、桁の重量が大きいといったＰＣ橋梁の問題点を改善するために、コンクリートウエブを波形ウエブ（鋼板）に置き換えた構造の桁構造も提案されている（図２、非特許文献１）。更に、前記コンクリートウエブを鋼管トラスに置き換えたものも存在する（図３、非特許文献２）。
【０００３】
【非特許文献１】
「橋梁と基礎２００２−８」ｐｐ７５−７９、“ＪＨにおける波形鋼板ウエブＰＣ箱桁橋”
【０００４】
【非特許文献２】
「橋梁と基礎２００２−８」ｐｐ９４、“木ノ川高架橋”
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術による桁構造の軽量化は十分とは言えなかった。
【０００６】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、軽量化がなされた桁構造、および桁構造を備える構造物を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の桁構造は、橋梁等の各種構造物が備える桁構造であって、ウエブをハニカム構造としてなることを特徴とする（第１の発明）。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記ハニカム構造を構成する多孔部材の内空に、減衰材を収めてなることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、桁構造を備える構造物であって、前記桁構造のウエブをハニカム構造としてなることを特徴とする構造物にかかる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図４は本実施形態における桁構造の具体例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は減衰材をハニカム構造内に収めた場合の断面図、（ｄ）は設置方向を変えたハニカム構造例を示す図である。例えば桁構造を備える構造物が橋梁であるとする。この場合、当該橋梁における橋脚間、つまり径間に桁構造が架設される。この桁構造１００は、道路等をなす舗装構造や鉄道における軌道などを上載するコンクリート床版１０１、当該コンクリート床版１０１を支持するハニカムウエブ１０２、およびコンクリート底板１０５とから構成される。
【００１１】
前記ハニカムウエブ１０２は、例えば、二枚の板１０７の間に蜂の巣を輪切りにしたかの如き多孔部材１１０をはさんで一体としたものが想定できる。この多孔部材１１０における内空１１１は六角形状とすることができる。ハニカム構造自体が軽量でありながら適宜な構造強度を有するものであるから、これを採用したハニカムウエブ１０２も従来の桁構造と比して軽量でありながら良好な構造強度を発現することができる。
【００１２】
また、前記ハニカムウエブ１０２における内空１１１に、ゴムなどの減衰材１２０を収めるとすれば好適である。これによれば、ハニカムウエブ１０２に作用する外力をこの減衰材１２０の弾性等で吸収し、制振機能を奏することにもつながる。但し、ハニカムウエブ１０２における全内空に減衰材１２０を収めるとするよりも、桁構造１００の重量増加を考慮した上で、必要な内空１１１にのみ収めるとすれば更に好適である。
【００１３】
なお、前記減衰材１２０としてゴムを例示したが、これに限定されず、外力に対する減衰作用を有する部材であれば、いずれのものでも採用できる。
【００１４】
また、前記コンクリート床版１０１とコンクリート底板１０５との間における前記多孔部材１１０（ハニカム構造）の設置方向は、図４（ｂ）で示した様な、六角形状の内空１１１の頂点がコンクリート床版１０１およびコンクリート底板１０５とに接する方向に限定されない。例えば（ｄ）で示す通り、前記内空１１１の辺にてコンクリート床版１０１およびコンクリート底板１０５と接する方向で多孔部材１１０の設置をするとしてもよい。このように、多孔部材１１１の設置方向は任意に定めることができるものとする。
【００１５】
このように、桁構造１００の軽量化が図れるとすれば、橋脚や基礎、施工機械の小型化が図れることとなる。また、桁構造１００の軽量化に伴って径間を長くすることも可能となり、橋脚数を減少できる。更に、このような桁構造１００を工場等で予め構築しておくものとすれば、桁架設に関わる施工ステップを低減し、工期を短縮することも可能となる。また、ハニカム構造の内空１１１に減衰材１２０を収めるとすれば、免震装置や制振装置の設置を省略できる場合も想定できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の軽量化された桁構造等によれば、ハニカム構造の採用により、桁構造を形成するに必要な材料量を抑制することができる。また、ハニカム構造の内部に減衰材を収めることで、桁構造に作用する揺れに対し、減衰作用を奏することが可能となる。つまり、制振機能を得ることができる。これによれば、制振機能を得ることで設計上の耐力を軽減することも可能となる。
【００１７】
そこで、軽量化がなされた桁構造および桁構造を備える構造物を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンクリート床版とコンクリートウエブとを有する箱桁の（ａ）断面、（ｂ）側面を示す図である。
【図２】コンクリートウエブを波形鋼板に置き換えた桁構造の（ａ）断面、（ｂ）側面を示す図である。
【図３】コンクリートウエブを鋼管トラスに置き換えた桁構造の（ａ）断面、（ｂ）側面を示す図である。
【図４】本実施形態における桁構造の具体例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は減衰材をハニカム構造内に収めた場合の断面図、（ｄ）は設置方向を変えたハニカム構造例を示す図である。
【符号の説明】
１００  桁構造
１０１  コンクリート床版
１０２  ハニカムウエブ
１０５  コンクリート底板
１０７  （ハニカムウエブを構成する）板
１１０  多孔部材
１１１  内空１１１
１２０  減衰材
【図１】
2004360223.tif 000003
【図２】
2004360223.tif 000004
【図３】
2004360223.tif 000005
【図４】
2004360223.tif 000006
(57)【要約】【課題】軽量かつ強固な耐震性を得られると同時に制震効果も得られるようにし、かつ取付け作業も簡単で場所をとらない耐震補強板及びこれを用いた耐震補強構造物を提供する。【解決手段】耐震補強板１は、枠縁３の内部にハニカム構造体４を備え、ハニカム構造体４の内部に減衰部材５を充填した所要厚みの鋼板材からなるものである。補強板１は、例えば、柱２の一面に対して８枚の補強板１が固定される。【選択図】      図１
2004360224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠縁内部にハニカム構造体を備え、ハニカム構造体内部に減衰部材を充填した所要厚みの鋼板材からなることを特徴とする耐震補強板。
【請求項２】
前記枠縁にはアンカーボルト挿通用の複数の取付け孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐震補強板を耐震補強面に取付けてなることを特徴とする耐震補強構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐震補強板及びこれを用いた耐震補強構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存柱などに耐震補強を行う方法として、既存柱の周囲に鉄筋コンクリートを打設したり、炭素繊維を巻付け、樹脂コンクリートを打設して固化させるなどの方法があるが、いずれの方法にあっても、重量増加や大断面化により、基礎に対する負担など新たな問題が生ずる。
【０００３】
そこで、耐震補強板の補強効果を維持したまま軽量化や、作業効率を上げる方法として、リブ付鋼板をボルト締めなどにより既存柱に固定する方法などが開発されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３２９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では柱そのものの剛性は増加するものの、地震力に対する減衰効果は得にくいものとなっていた。また、鋼板を耐震補強面の全面に固定したのでは、耐震補強効果は鋼板の厚みに依存するため、前記と同様補強効果を充分なものとするためには重量が増加せざるを得ないものとなっていた。
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的とするところは、軽量かつ強固な耐震性を得られると同時に制震効果も得られるようにし、かつ取付け作業も簡単で場所をとらない耐震補強板及びこれを用いた耐震補強構造物を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明に係る耐震補強板は、枠縁内部にハニカム構造体を備え、ハニカム構造体内部に減衰部材を充填した所要厚みの鋼板材からなることを特徴とする。従って、本発明にあっては、鋼材料を減少し、軽量な割にはハニカム構造体による強固な耐震性を得られる。また、減衰部材をハニカム内部に備えることで、制震効果も生じ、作用荷重を低減できる。
【０００８】
本発明では、前記枠縁にはアンカーボルト挿通用の複数の取付け孔が形成されていることにより、アンカーボルトによる耐震補強面に固定することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る耐震補強構造物は、前記耐震補強板を耐震補強面にアンカーボルトを介して取付けてなることを特徴とすることにより、作業が簡単で、狭隘な場所での施工に好適であるとともに、軽量な割には強固な耐震性を得られ、また、制震効果も得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１、図２は本発明に係る耐震補強板を柱の耐震補強に適用した一実施形態を示すものである。
【００１１】
図において、各耐震補強板１は、柱２の側面幅方向をほぼ２等分割し、高さ方向をほぼ４等分割した縦横比で作られた鋼板材からなる所定厚みの長方形の枠縁３と、枠縁３の内側に形成された同鋼材からなるハニカム構造体４と、ハニカム構造体４の六角形状内側にそれぞれ充填接着されたゴムなどの減衰部材５とからなっており、柱２の四面に対し一面につき８枚の補強板１が平面的に整列した状態で固定される。なお、ハニカム構造体４は、柱２の四面ではなく、いずれか任意の面のみに固定してもよいし、当該柱２の全面ではなく、その一部のみに固定してもよい。
【００１２】
ハニカム構造体４は、所定厚みであって前記枠縁３の厚みと同じ奥行寸法の複数の鋼板材を交互に隙間を設けて溶接し、これを横に広げることで、正六角形状に形成され、このハニカム構造体４の外周端を枠縁３の内側に同じく溶接などにより一体に接合することで、軽量かつ強度、剛性に富んだ補強板１が得られる。なお、ハニカム構造体４は、同図の例では、平行な二片が縦方向に配列した状態でハニカムを構成しているが、９０゜傾けることにより平行な二片が横方向に配列するようなハニカムとしてもよく、さらに、平行な二片が縦横方向に対して任意の角度となるようなハニカムとしてもよい。
【００１３】
減衰部材５は、以上のようにして成形された枠縁３及びハニカム構造体４を型枠としてこれの内側にゴムなどの材料を流し込み、硬化させて一体化させるか、あるいは、ハニカム構造体の六角形状に合わせて別途成型されたものを接着剤などを介して嵌め込んで一体化させたものであって、前者の構造は製造が簡易であり、また後者の構造では、メンテナンス時に交換を自由にできる。
【００１４】
枠縁３には複数のボルト挿通孔６が形成され、アンカーボルト７による接合を可能としている。なお、左右及び対角位置に配置される補強板１同士の孔位置をずらすことによって、柱２における孔位置の接近によるボルト取付け位置の脆弱化や、対角位置におけるボルト同士の干渉を防止している。
【００１５】
以上の補強板１の柱２に対する取付けは、図２に拡大して示すように、予め枠縁３の孔位置に対応する柱２の取付け面に前記アンカーボルト７を埋設固定しておき、これに枠縁３の挿通孔６を挿通し、ボルト７の枠縁３の表面側への突出端にナット８をねじ込み、締上げることで完了する。
【００１６】
なお、本実施形態では、補強板１を柱２の側面幅方向をほぼ２等分割し、高さ方向をほぼ４等分割した縦横比としたが、柱２の面全体に取付けられる縦横寸法に形成することもできるし、例えば梁との取合い部分における入隅形状など各種形状に形成可能である。
【００１７】
また、本実施形態では、本発明を柱の耐震補強に適用した場合を示したが、例えば耐力壁、床などの耐震補強にも適用できることは勿論であり、この場合も、いずれかの面（例えば壁について、両面または片面）に対し全面またはその一部のみにハニカム構造体を固定すればよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による耐震補強板及びこれを用いた耐震補強方法によれば、軽量かつ強固な耐震性を得られると同時に制震効果も得られる。また本発明の耐震補強構造物によれば、取付け作業が簡単で場所をとらないため、工期が短く、狭隘な場所においても耐震補強を施すことができながら、軽量かつ強固な耐震性を得られると同時に制震効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震補強板を柱の耐震補強に適用した場合を示す全体的斜視図である。
【図２】図１のＡ部における拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  耐震補強板
２  柱
３  枠縁
４  ハニカム構造体
５  減衰部材
６  ボルト挿通孔
７  アンカーボルト
８  ナット
【図１】
2004360224.tif 000003
【図２】
2004360224.tif 000004
(57)【要約】【課題】積雪地帯における冬季間の除排雪の労力と費用を低減するために、低コストで運転でき、融雪設備の設置工事が不要で、小範囲から広範囲まで融雪可能な融雪ユニットを提供する。【解決手段】熱源に吸湿発熱素材５を使用することで、雪自体をエネルギーとして活用し運転コストを低減する。接続フック凸１と接続フック凹４で、ユニット同士を接合できるようにすることにより、広範囲融雪を可能とし設備工事等の費用を低減する。【選択図】図１
2004360236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源に吸湿発熱素材を使用した融雪ユニット。
【請求項２】
ユニット同士の接合により、設備工事が不要で小範囲から広範囲の融雪も可能とした融雪ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積雪地帯における除排雪の労力、及び融雪設備の設置費用と設備の運転コストを低減するために、熱源に吸湿発熱素材を使用して運転コストを低減し、ユニット同士接合可能とすることにより、設備工事が不要で、小範囲から広範囲の融雪も可能としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は熱源に吸湿発熱素材を使用したものは無く、かつ広範囲の融雪には融雪設備の設備工事が必要で融雪範囲も固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
積雪地帯における冬季間の除排雪作業は大変なものであるが、機械の利用できない場所は人力となるうえに排雪場所の無い場合も多い。そこで融雪マット及び融雪設備が必要となるのだか゛、従来の融雪マットでは小範囲しか融雪できないという難点があり、広範囲用の融雪設備は設備工事が必要等導入にはかなりの費用がかかるという難点がある。両者に共通する難点としては必要なエネルギーを人為的に供給しなければならないことで、運転コストもばかにならない。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
熱源に吸湿発熱素材５を使用することで雪自体をエネルギーとして利用できるため運転コストを低減できる。又ユニット同士接合できるよう、接続フック凸１と接続フック凹４を遠赤外線放射材７に設け、融雪範囲を簡単に拡大できるようにした。これにより広範囲融雪に必要な融雪設備の設備工事費等を削減する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、熱効果補助の為の蓄熱材６を吸湿発熱素材５で覆い、さらにその周りを遠赤外線放射材７で覆う。遠赤外線放射材７は、接続フック凸１と接続フック凹４の向きが同一になる構造とし、上面に給水穴３をあけておく。
（ロ）、必要な面積になるように、（イ）を接続フック凸１を接続フック凹４にはめ込み接合する。
【０００６】
【発明の効果】
熱源に吸湿発熱素材５を使用することで運転コストを低減できる。遠赤外線放射材７に接続フック凸１と接続フック凹４を設けたことで、簡単に融雪範囲を拡大でき設備工事費等を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の上面図である。
【符号の説明】
１  接続フック凸
２  排水溝
３  給水穴
４  接続フック凹
５  吸湿発熱素材
６  蓄熱材
７  遠赤外線放射材
【図１】
2004360236.tif 000003
【図２】
2004360236.tif 000004