Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】携帯電話の構造を変更することなく、携帯電話用プログラム言語で記述されたアプリケーションを活用した、防犯通報ブザー発信および、防犯通報メール発信システムを提供する。【解決手段】ＷＥＢサーバーよりＤＯＷＮＬＯＡＤした当該アプリケーションを起動しておき、非常時に任意のキーを押下することにより、警報ブザーを発信する。このアプリケーションはユーザーの指定により、事前に通報元メールアドレス、通報先メールアドレス、通報内容を設定可能になっており、警報ブザー発信時に登録先に非常通報メールを送信できるものとする。【選択図】　　　　図１
2004088681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者は任意にＷＥＢサーバーより当該アプリケーションを取得可能とする防犯携帯電話システム。
【請求項２】
利用者は任意に当該アプリケーションを起動しておくものとする防犯携帯電話システム。
【請求項３】
利用者は任意に当該アプリケーションを終了可能とする防犯携帯電話システム。
【請求項４】
利用者は非常時に任意のキーを押下することにより、警報ブザーを発信できるものとする防犯携帯電話システム。
【請求項５】
利用者は指定のキーを押下することにより、警報ブザーを停止できるものとする防犯携帯電話システム。
【請求項６】
利用者は指定により、事前に通報メール発信可否指定、通報元メールアドレス、通報先メールアドレス、通報内容を設定可能になっているものとする防犯携帯電話システム。
【請求項７】
警報ブザー発信時に登録先に非常通報メールを送信できるものとする防犯携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、外部より取得したアプリケーションを起動しておき、警報ブザーを発信する携帯電話システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話に組み込んだチップによる、警報ブザーを発信するシステムは従来の特許申請にあった。
【０００３】
しかし、これでは、ハードウェアへの組み込みがあらかじめされている携帯電話でしか活用できなかった。
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、機器に依存しない、利用者の意思による警報ブザーの提供である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、利用者が当人の意思において、アプリケーションを取得できること。また、その、システムの活用も利用者の意思により起動できることを最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ＷＥＢサーバ上に置かれた携帯電話用プログラム言語で記述されたアプリケーションをユーザーが任意に携帯電話に取得し、それを任意に起動することで携帯電話の本来の機能を損なわずに実現した。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例である。
【０００７】
１．利用者が任意でＷＥＢサーバーより本発明の防犯携帯電話システムを取得する。
【０００８】
２．利用者が任意で防犯携帯電話システムを起動する。
【０００９】
３．利用者が任意で防犯携帯電話システムを終了する。
【００１０】
４．利用者が任意で・メール発信の可否設定・発信元メールＩＤ登録・通報先メールＩＤ登録・通報メッセージ登録を登録する。
【００１１】
５．非常時に利用者が任意のボタンを押下し、警報サイレンを発信する。
【００１２】
６．４で利用者がメール発信の可を指定している場合は、ＷＥＢサーバを介し、４で設定されている通報先メールＩＤに非常通報メールを発信する。
【００１３】
７．利用者が任意に、警報サイレンの停止を行える。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の防犯携帯電話システムは従来備わっていない防犯サイレンと防犯通報を携帯電話用プログラム言語で記述されたアプリケーションとして利用者に提供することにより、機器に依存せず、また、機器の改良を必要としない、利用者の任意による警報システムの導入を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】防犯携帯電話システムの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図１】
2004088681.tif 000003
(57)【要約】【課題】Ｗｅｂページを更新する際は、担当者がエディタ等を用いてＷｅｂページの編集を行い完成した時点で、ＦＴＰ通信プログラム等にてＷｅｂページをＷＷＷサーバにアップロードを行うことで、インターネットを通じて公開されるのが一般的であるため、ＦＴＰ通信ができる環境でしかＷｅｂページの更新ができないでいる。【解決手段】このＷｅｂページの更新を誰でもが使用している電子メールで行うことができるようにするために、インターネットに接続された電子メールサーバにて稼動し、送信されてきた電子メールの各メディアにて、あらかじめ設定した規則に従って、指定されたＷＷＷサーバの指定されたＷｅｂページの指定された個所の情報を更新する機能をもつプログラムを開発する。【選択図】　図１
2004088475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続された電子メールサーバ内にて稼動し、送信されてきた電子メールにてリアルタイムにＷｅｂページを更新する機能をもつプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを介して送信されてきた電子メールの内容を、あらかじめ取り決めた形式に従って、Ｗｅｂページに反映することにより、時間や地理的条件をこえて、いつでもどこでも情報の発生源等にて電子メールを送信するだけで、Ｗｅｂページを通じて瞬時に全世界に向けた情報の発信を可能とすることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｗｅｂページを更新する際は、担当者がエディタ等を用いてＷｅｂページの編集を行い完成した時点で、ＦＴＰ通信プログラム等にてＷｅｂページをＷＷＷサーバにアップロードを行うことで、インターネットを通じて公開されるのが一般的であるため、ＦＴＰ通信ができる環境でしかＷｅｂページの更新ができないでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このＷｅｂページの更新を誰でもが使用している電子メールで行うことができるようにする。電子メールにはテキストのほかに画像・動画・音声・音楽等のメディアを添付できるので、テキストばかりでなく添付された各メディアもＷｅｂページに反映可能となる。また最近では携帯電話でも電子メールの送受信が可能である。これによって、誰でもいつでもどこでも情報が発生したその時・その場で携帯電話から全世界に向けた情報の発信が可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットに接続された電子メールサーバにて稼動し、送信されてきた電子メールの内容にて、あらかじめ設定しておいた情報に従って、ＷＷＷサーバにある任意のＷｅｂページを更新する機能をもつプログラムを開発する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
インターネット世界に接続され、本発明を実現する電子メールサーバを構築する。その電子メールサーバ内に、本発明のプログラムをインストールし稼動させる。
Ｗｅｂページ管理者は、複数のメディア（テキスト、画像、映像、音声等）から構成・デザインされたＷｅｂページのどの位置に誰から送信されてくるメディアを対応させるかを設計し、そのＷｅｂページに貼り付けるメディアの位置情報をタグとして表現し、電子メールを送信する側の人間に通知する。
【０００６】
電子メールの送信者は、通知されたタグのもとにデータを構成し電子メールとして送信する。送信された電子メールを受信したプログラムは、タグをもとに指定されたＷＷＷサーバの指定されたＷｅｂページの該当する個所に、電子メールにて送信されてきた各メディアを反映する。
【０００７】
【実施例】
図１では、市場の仲買人を想定する。仲買人は、市場で購入した商品の写真・量・値段から構成されたＷｅｂページを小売業者向けに公開をしているとする。仲買人は毎朝市場へ出かけ、自分がセリ下ろした商品の写真と量・値段を携帯電話から電子メールサーバへメールを行う。その電子メールを受信した本プログラムは、タグの情報に従って指定されたＷＷＷサーバにある指定されたＷｅｂページの指定された商品情報を更新する。更新された内容は、小売業者によって閲覧され、購入を希望する業者は電子メール又は電話等の通信手段を用いて仲買人と交渉する。交渉が成立した時点で、仲買人は販売終了のメールを電子メールサーバに送信する。その電子メールを受信したプログラムは、該当商品を販売終了とするＷｅｂページの更新を行う。
【０００８】
【発明の効果】
本発明では、時間や空間に縛られずいつでもどこからでも電子メールにてＷｅｂページの更新ができるため、情報の発生場所から瞬時に全世界に向けて情報を発信することが可能で、刻々と変化する状況の中で常に新鮮な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子メールによるＷｅｂページ更新プログラム
【符号の説明】
１　電子メールサーバ
２　ＷＷＷサーバ
３　携帯電話
４　パソコン
５　インターネット
６　電子メール
７　本発明プログラム
８　データ更新
９　Ｗｅｂページ
【図１】
2004088475.tif 000003
(57)【要約】【課題】いまだ自転車の空気補給の殆どは原始的な手動ポンプに頼っているのが社会の現実なのである。このことは物理的な力に弱くない大人の男の人には問題にならない事だが女性や子供、車椅子を利用する障害者や高齢者にはかなり不便な思いをさせることがあった。【解決手段】このような、高齢者や障害者などの不便な思いを解決するのが、本発明の主な目的である。押すとつながり、離すと止まる事によって必要な時間だけ電流を流す始動ボタンを設け、タイヤなどに入る空気圧を表示する圧力ゲージを設けた。始動ボタンをのいずれかを押すとコインプレッサーが働き、圧力空気がコンプレッサーから圧力ホースを通り目的の所へ運ばれる。よって障害者や弱い人でも自転車等の空気入れを短時間の間に終えることが出来るのである。【選択図】        図１
2004155309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインセレクターとコインタイマーで、決められた時間だけコンプレッサーへ電流が流れる電気回路を組む。ここに投入されたコインを数えるためのコインカウンターを取り付け、コンプレッサーから出る空気を、内圧ホース先端へ導く。ボックスの全面にタイヤ等に入る空気の圧力を表す圧力ゲージ、さらに点灯により始動加納時間を知らせるスタンバイランプを設ける。以上のごとく構成された自転車用自動空気入れ機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自転車の空気入れを自動により簡単に出来る方法に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
今までも自転車の空気入れは既存のコンプレッサー等で行う事が出来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
日本の多くの自転車駐輪場では空気入れを備えてはいるが手動か、移動式のため常に酷使され、すぐに壊れるか紛失されたりするため高価なコンプレッサーを常備する事が現実的に困難であった。そのためコンプレッサーが普及されず今だに手動式空気入れに頼り、一人で空気入れが出来ない車椅子の利用者などに不便を与えた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような問題を解決するためコンプレッサーの保護と紛失を減らす事を目的とした固定式ケースを簡単に空気入れができるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
コインセレクター（１）を設ける。コインタイマー（２）を設ける。コンプレッサー（３）を設ける。始動ボタン（４）、コインタイマー（５）、圧力ゲージ（９）これらを収めた固定式保護ケース（６）を設け外部へ、自転車用金口を付けた内圧ホースを（７）を設ける。
【０００６】
【実施例】
金口付き内圧ホースを自転車のタイヤのバルブに挟む。コインタイマー（１）へコインを入れ、始動ボタンを押す。２〜３秒でほとんどの自転車のタイヤの空気入れが完了する。
【０００７】
【発明の効果】
今まで一人で空気入れが出来なかった車椅子の利用者が、人の力を借りずに空気入れが出来ることで社会のバリヤフリー化に大きく貢献している。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視、透視図である。
【図２】全面斜視図である。
【符号の説明】
１    コインセレクター
２    コインタイマー
３    コンプレッサー
４    自動ボタン
５    コインカウンター
６    保護ケース
７    耐圧ホース
８    圧力ゲージ
９    スタンバイランプ
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車の収納・保管・整理・整頓時に使用する自転車収納装置は、製作時溶接されているため、納品後、収納ピッチの変更・高い本体位置の移動をする事が出来なかった。また輸送時空間スペースが大きいという問題があった。【解決手段】自転車収納装置の構成部品を単一部品化し、合いマークを記入することで、納入先で自由にピッチを選び、高・低の組み立て配置を決めかつ、自由に組み替えが出きるようにする。溶接部品を減らすことにより、輸送空間を縮小し、輸送コストを低減させる自転車収納装置を提供する。【選択図】図５
2004155399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車収納装置組立容易化。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は自転車の収納および保管・整理・整頓時に使用する、収納・組立部品製造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（イ）この発明で改良する以前の従来のものを説明する。
従来の組付け状態。（図  １）
収納ピッチ本体が製作時溶接で固定されていた。
納品後の変更は不可能であった。（図２）
（ロ）収納本体高い低いの位置が製作時点で固定されていた。（図２）
（ハ）輸送時空間スペースが大きく課題があった。（図１，２部品Ａ）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）構成部品を単一部品化し、組込み用に合いマークをレール本体と部品双方に記入したため、納入先で自由にピッチを選び高・低の組立配置を決めて組込みが出来るようにする。（図４，５，１０）
（ロ）収納部品本体受け座を部品化し収納先で自由に組替えが出来るようにする。（図１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６）
（ハ）本体取付脚部品を単一部品化し、溶接部品Ａを削除する事により輸送空間が縮小し、輸送コストも低減出来るようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
基本レール（図４）に客先仕様に合わせ本体（図６，７，８，９）及び部品（図１１，１２，１３，１４，１５，１６）を選び組付け従来の欠点を解決するためになされたものである。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明の基本構造を説明する。
（イ）レール本体上、レール本体下、部品取り付け座用合いマーク５，６，７を記入した。（図４）
（ロ）各組み付け部品に合いマーク５，６，７を記入した。
（図１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６）
（ハ）従来の機能を変えずに本体支点位置の変更により部品Ａを削除した。
（図２，７）
（ニ）高スライド式収納本体。（図６）
（ホ）低スライド式収納本体Ａを削除する為回転支点位置を移動した。（図７）
（ヘ）高固定式収納本体（図８）
（ト）低固定式収納本体Ａを削除する為回転支点位置を移動した。（図９）
（チ）取付部品共通座面（図１０）
（ル）上レール用取付部品  高用上支柱（図１１）低用上支柱（図１２）
（ヌ）下レール用取付部品  高用下スライド支柱（図１３）  高用下固定支柱（図１４）低用下スライド支柱（図１５）低用下固定支柱（図１６）
（ル）組立方機構説明図（図１７）
上記により仕様に合わせて部品を選びます．その後図４のレール上の合いマーク５，６，７のピッチの一種類に取付座面同一番号合わせ図５，図１７を参照にして組み込んだものが図３の状態である。（改善後の組付け状態）
【０００６】
【発明の効果】
（イ）仕様が生産後に決定しても対応出来るため計画生産が可能である。
（ロ）脚部の改造により輸送空間が縮小された為輸送コスト低減に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の組付け配置状態
【図２】従来の脚部組付け配置説明図
【図３】改善後の組付け配置状態
【図４】改善後の組付けレール
【図５】改善後の組付け配置説明図
【図６】高  スライド式収納本体
【図７】低  スライド式収納本体
【図８】高  固定式収納本体
【図９】低  固定式収納本体
【図１０】取付部品共通座面
【図１１】高用上支柱
【図１２】低用上支柱
【図１３】高用下スライド支柱
【図１４】高用下固定支柱
【図１５】低用下スライド支柱
【図１６】低用下固定支柱
【図１７】組立方機構説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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(57)【要約】【課題】自動車を運転していると、太陽光の差し込む方向によっては、フロントガラスの車内面に、ダッシュボードの上面が反射して、フロントガラスの前方が見えにくくなることがあったが、このことを解消し安全で快適な運転を提供する。【解決手段】これを、図面で説明すれば、自動車のフロントガラス２の、車内に面するダッシュボード３の上面に、黒色系の布１を設置すれば、太陽光の差し込む方向に関係なく、ダッシュボード３の上面が、フロントガラス２の車内面に、反射するのを防止することができ、前方が見やすく安全な運転が出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のフロントガラスの車内面に、ダッシュボードの上面が反射するのを防止するために、ダッシュボード表面に設置する黒色系の布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のフロントガラスの車内面に、ダッシュボードが反射するのを防ぐ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のダッシュボードは、プラスチック樹脂や鉄板などで構成され、黒色系の色で着色されてはいるが、太陽光の差し込む方向によっては、フロントガラスの車内面に、ダッシュボードの上面が反射して、フロントガラスの前方が見えにくくなることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、太陽光の差し込む方向によって、自動車のフロントガラス車内面にダッシュボードの上面部が反射して、フロントガラスの前方が見えにくくなるのを防ぎ、快適に安全運転するためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これを、図面で説明すれば
自動車のフロントガラス２の、車内に面するダッシュボード３の上面に、黒色系の布を設置すれば、太陽光の差し込む方向に関係なく、ダッシュボード３が、フロントガラス２の車内面に反射するのを防止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本案の実施の形態について説明する。
黒色系の布１を自動車のダッシュボード３に設置する。
【００６】
【実施例】
（イ）黒色系の布１を接着材でダッシュボード３に設置する。
（ロ）ダッシュボード３に起毛状の光を吸収する繊維を付着設置する。
（ハ）ダッシュボード３にパイル状の突起の有る黒色系の布を設置する。
（ニ）光を吸収する布１を接着材でダッシュボード３に設置する
以上のような実施方法はあるが、どの方法でも同じ効果が得られる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、黒色系の布を設置することにより、太陽光の差し込む方向に関係なく、自動車フロントガラス車内面に、ダッシュボードの反射が無くなり、安全な運転ができる。とくに、木立の中などを走行するときは、太陽光の当る場所と日影の場所とがのめまぐるしく変化するが、このときにも反射が無いためフロントガラスの前方が見やすく、安全な運転をすることができる。また、本発明は単純だが、コストも安く設置できる。しかも、現在使用されている自動車にも、簡単に設置でき、快適な安全運転ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車の室内から運転席を見た略図である
【図２】自動車の断面略図である
【符号の説明】
１  黒い布
２  フロントガラス
３  ダッシュボード
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネ歯車を始め、省エネ機器や省エネ器具や省エネ道具が誕生する、方位度の回転増減率と計算式を提供する。【解決手段】実測の数値を一定の方式で計算した結果、方位４５度のクランク（２）を回すと軸（１）の回転率は約０．１６で、増減率も約０．１６である、よって、正転の回転増加率は（１＋約０．１６）×（１＋約０．１６）＝約１．３４５６となり、逆転の回転減少率は（１＋約０．１６）×（１−約０．１６）＝約０．９７４４となる、しかし、方位４５度が上限となり、１度増減する毎に回転増加率は約０．００７６８下がり、回転減少率は約０．０００５６８８上がり、方位０度と方位９０度では回転増減率は１となる、軸でバット（３）や歯車等を回転しても同様の回転増加率が得られる、方位度の回転増減率と計算式である。【選択図】  図１
2004155400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実測の数値を一定の方式で計算した結果、方位４５度のクランク（２）を回すと軸（１）の回転率は約０．１６で、増減率も約０．１６である、よって、正転の回転増加率は（１＋約０．１６）×（１＋約０．１６）＝約１．３４５６となり、逆転の回転減少率は（１＋約０．１６）×（１−約０．１６）＝約０．９７４４となる、しかし、方位４５度が上限となり、１度増減する毎に回転増加率は約０．００７６８下がり、回転減少率は約０．０００５６８８上がり、方位０度と方位９０度では回転増減率は１となる、軸でバット（３）や歯車等を回転しても同様の回転増加率が得られる、方位度の回転増減率と計算式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、方位度の回転増減率と計算式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、方位０度（直線）が通常で、方位度はほとんど付けられていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには次のような欠点があった。
（イ）方位度の回転増減率は、直線の公式（力×長さ）と同様とされている。
（ロ）よって、方位度による正転と逆転の回転増減率は全く解明されていない。
以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
実測の数値を一定の方式で計算した結果、方位４５度のクランク（２）を回すと軸（１）の回転率は約０．１６で、増減率も約０．１６である、よって、正転の回転増加率は（１＋約０．１６）×（１＋約０．１６）＝約１．３４５６となり、逆転の回転減少率は（１＋約０．１６）×（１−約０．１６）＝約０．９７４４となる、しかし、方位４５度が上限となり、１度増減する毎に回転増加率は約０．００７６８下がり、回転減少率は約０．０００５６８８上がり、方位０度と方位９０度では回転増減率は１となる、軸でバット（３）や歯車等を回転しても同様の回転増加率が得られる、方位度の回転増減率と計算式である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）軸（１）に、方位クランク（２）を取り付ける。
（ロ）軸に、バット（３）や歯車等を取り付ける。
（ハ）方位クランクに、ペタル（３）を取り付けて正転（左回転）で回す。
（ニ）方位４５度が上限となるが、形状は問わない。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）正転（左回転）の回転増加率の最高は約１．３４５６となる。
（ロ）野球のバットや歯車等に応用しても、同様の回転増加率が得られる。
（ハ）自転車に応用すれば、クランクが二本となるので威力は二倍となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方位クランクの左側面図（方位度と回転増減率）
【図２】本発明の実施状態を示した、野球のバットの左側面図（方位度と回転増加率）
【図３】本発明の実施状態を示した、自転車のクランクの左側面図（回転増減率×２）
【符号の説明】
１  軸
２  方位クランク
３  バット
４  ペタル
【図１】
2004155400.tif 000003
【図２】
2004155400.tif 000004
【図３】
2004155400.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】美容室で営業用として使用されている染毛剤や市販されている一般家庭用の染毛剤の１液と２液を混ぜることにより発生する活性酸素ガスの強い異臭を減少させ、頭皮の痛みを緩和し、毛髪の乾燥を防止し、化学物質の使用による環境ホルモンの発生を減少させる水溶液を提供する。【解決手段】水質の微粒元素の中のカルシウムが多く含まれる水素イオン指数ペーハー７〜９のアルカリ性湧水の中にミネラル分を含み電気石と言われるトルマリン石を浸した水溶液１リットルに対して酢酸を約３０グラムの比率で混入した成分の水溶液を染毛剤の組成液１液と２液を混ぜ合わせた液の中に全量の三分の一程度の比率で混ぜあわせる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水質の微粒元素の中のカルシウムを含む水素イオン指数ペーハー７〜９のアルカリ性湧水の中にトルマリン石を浸した水溶液１リットに対して酢酸を約３０グラムの比率で混入した成分構成の染毛剤組成液第２液の過酸化水素を安定化させる水溶液。
【請求項２】
水素イオン指数ペーハー７〜９のアルカリ性湧水の中にトルマリン石を浸した水溶液１リットルに対して酢酸を約３０グラムの比率で混入した水溶液を染毛剤の組成液１液と２液を混ぜ合わせた液の中に全量の三分の一程度の比率で混ぜる方法を特徴とする請求項１の毛染剤組成液第２液の過酸化水素を安定化させる水溶液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、美容室で営業用として使用されている染毛剤や市販されている一般家庭用の染毛剤の１液と２液を混ぜることにより発生する活性酸素ガスの強い異臭、頭皮の痛み、毛髪の乾燥と化学物質の使用による環境ホルモンの発生など、今日のファッション的常識となっているヘアカラーの染毛作用による環境的問題や健康的問題に対応することを目的とした触媒である染毛剤組成液第２液の過酸化水素を安定化させる水溶液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、美容室で使われている営業用の染毛剤で染めても、市販されている家庭用の染毛剤で染めても基本的な化学物質の化学成分や化学反応は同程度であり、毛染めによる毛髪の外観や品質を最優先した技術であって、染毛剤の１液と２液を混ぜることにより発生する活性酸素ガスの強い異臭、頭皮の痛み、毛髪の乾燥と化学物質による環境ホルモンの発生など健康的問題や環境的問題の対処などをベースとした技術ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在、消費者は衣食住における生活環境においてダイオキシンなどによる発癌性、環境ホルモンなどによる精子減少や子宮被害、ホルムアルデイドなどによるシックハウス病など化学物質に起因する環境破壊や健康被害など身近な現実的問題となっているが、特にファッションに起因するヘアーカラー人口は男女をとわず年々増加し、近年は小学生などの子供たちにおいても流行の兆候があり、将来的被害が懸念される
【０００４】
このような化学物質の集積である染毛剤を直接頭皮や頭髪に気軽な感覚で使用しており、染毛剤の１液と２液を混ぜることにより、２液の主成分の過酸化水素が１液と化学反応を起こして、次のような問題が発生する。
（イ）活性酸素ガスの発生により強い異臭を生じる。
（ロ）頭皮に強い刺激感を生じる。
（ハ）アミノ酸欠乏による毛髪の乾燥。
（ニ）化学物質により環境ホルモンが発生する。
【０００５】
今日、ファッション的常識であり、気軽なお洒落感覚でのヘアカラー染毛作用に重大な環境的問題や健康的問題があり、特に将来を担う子供たちへの影響が懸念される。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
いまその課題を解決するための成分構成と方法を説明すれば、
（イ）水質の微粒元素の中のカルシウムが多く含まれる水素イオン指数ペーハー７〜９のアルカリ性湧水の中にミネラル分を含み電気石と言われるトルマリン石を浸した水溶液１リットルに対して酢酸を約３０グラムの比率で混入した成分構成とする。
（ロ）水素イオン指数ペーハー７〜９のアルカリ性湧水の中にトルマリン石を浸した水溶液１リットに対して酢酸を約３０グラムの比率で混入した水溶液を染毛剤の組成液１液と２液を混ぜ合わせた液の中に全量の三分の一程度の比率で混ぜる方法。
【０００７】
【作用】
本発明の水溶液を染毛剤の組成液１液と２液を混ぜ合わせた液の中に全量の三分の一を混ぜることによる作用を述べると、
（イ）本発明の水溶液により、染毛剤組成液第２液の過酸化水素を安定させて、刺激臭を減少し、頭皮の痛みを緩和し、頭髪の乾燥を防止する作用である。
（ロ）本発明の水溶液により化学物質を中和によって分解し環境ホルモンを減少させる作用である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
具体実施例を述べる、
（イ）本発明の水溶液とフィトンチッドやその混合液の植物エキスを混合し、アミン類のアミノ酸化による消臭、脱臭やホルムアルデヒドの分解や抗菌作用や癒し作用をなすものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の水溶液触媒を染毛剤１液と２液を混合する際に液全量の三分の一程度の量を入れることにより次のような効果がある。
（イ）過酸化水素を安定化させるため、刺激臭が減少し、目にしみることもなくなる。
（ロ）頭皮のヒリヒリとした刺激痛が緩和されます。
（ハ）洗髪後の毛髪はアミノ酸欠乏などによる乾燥はなくなるし、それによって毛髪が傷むこともなくなります。
（ニ）化学物質の中和分解により環境ホルモンの発生を抑えます。
【００１０】
本発明の染毛剤組成液第２液の過酸化水素を安定化させる水溶液を従来の染毛剤へ混合することにより、毛染め時の不快な体感を防止でき、頭皮や毛髪など身体に優しく、環境ホルモンによる子宮被害や精子減少など身体への影響などを減少し、家庭や美容院など身近に発生する健康的問題や環境的問題に対処するものであります。
【００１１】
特に、ヘアーカラーの幼年化がすすむ今日、将来を担う子供たちをヘアーカラーの魔の手から守り、化学物質から地球環境を保全することは人類の最重点課題と言っても過言ではなく、本発明は将来に向けた健康で明るく楽しい社会づくりに大きく貢献ものであります。
(57)【要約】【課題】この発明は、パーマ剤が頭髪と反応することによって、頭髪上に残る、不快な反応臭を減少させることの提供。【解決手段】システアミン及びその塩類を第１剤の主剤とするパーマ液に、過酸化水素を主剤とする第２剤、頭髪用化粧品の提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
システアミン主剤のパーマ液第１剤を使用した頭髪に過酸化水素主剤の第２剤を使用する事で反応臭を低減させる。
【請求項２】
過酸化水素主剤のパーマ液第２剤のｐＨが２以上４以下である。
【請求項３】
過酸化水素主剤のパーマ液第２剤の過酸化水素濃度が１％以上３％以下である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人体に直接使用するパーマ液の中で、システアミン及びその塩類を主剤とした第１剤を使用したとき、頭髪に不快な臭いが残り好ましくなかったが、第２剤に過酸化水素主剤のパーマ液を使用することで、頭髪に残る不快な臭いを減少させることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーマ液の第１剤には、チオグリコール酸及びその塩類、システイン及びその塩類等が用いられていたが、近年、システアミン及びその塩類が使用され始めてきた。又、パーマ液の第２剤には、臭素酸塩類が大多数で使用されている。
【０００３】
チオグリコール酸及びその塩類、システイン及びその塩類を第１剤の主剤に用いたパーマ液は、ｐＨが８以上のアルカリ性域でなければ十分なウエーブが得られないが、システアミン及びその塩類を第１剤の主剤に用いたパーマ液はｐＨ７付近の中性域でも、ウエーブが得られる。
【０００４】
しかしながら、システアミンおよびその塩類を第１剤の主剤に用いたパーマ液は、頭髪に作用させたとき、チオグリコール酸及びその塩類、システイン及びその塩類を第１剤の主剤に用いたパーマ液に比べて不快な反応臭が強く残る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消し、システアミン及びその塩類を第１剤の主剤とするパーマ液に過酸化水素を主剤とする第２剤を使用することで、頭髪上に残る不快な反応臭を減少させることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、過酸化水素水にｐＨ調整剤、界面活性剤を配合し、パーマ液の第２剤として頭髪に効果的に作用するようにする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明品のパーマ液第２剤のｐＨを２以上４以下に調整するために、リン酸、クエン酸、酢酸、乳酸、グリコール酸、リンゴ酸、コハク酸、レブリン酸、酒石酸、フマール酸、マレイン酸等が単独で或いはこれら２種類以上を併用して用いられる。又、これらの酸に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸グアニジン、アンモニア水、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、１−アミノメチルプロパノール、アミノメチルプロパンジオール、等のアルカリ物質を加えて緩衝作用を持たせ、ｐＨ値の安定性を良くすることも出来る。
【０００８】
又、本発明品が頭髪に浸透しやすいように、界面活性剤を配合する。その界面活性剤とは、例えば、非イオン界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック型エーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノアルキレート、アルキルアミンオキサイド、エチレングリコールアルキレート等が挙げられる。
【０００９】
陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸石けん、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩類、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルリン酸塩等が挙げられる。
【００１０】
陽イオン界面活性剤としては、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化ジメチルベンジルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、臭化アルキルトリメチルアンモニウム、臭化ジアルキルジメチルアンモニウム、臭化ジメチルベンジルアンモニウム、塩化セチルピリジニウム、臭化セチルピリジニウム等が挙げられる。
【００１１】
【実施例】
下記に示す配合のシステアミンを主剤とするパーマ液第１剤を用いて、反応臭の比較試験を行った。
2004155748.tif 000002
【００１２】
パーマ液第２剤として、下記の表１の配合品を用いた。
【００１３】
【表１】
2004155748.tif 000003
【００１４】
【表２】
2004155748.tif 000004
【００１５】
【毛髪に残る反応臭の評価判定基準】
Ａ：殆ど反応臭が感じられない。
Ｂ：弱い反応臭が感じられる。
Ｃ：やや強い反応臭が感じられる。
Ｄ：強い反応臭が感じられる。
【００１６】
【考察】
実施例１〜８で反応臭が弱い。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の過酸化水素主剤の第２剤を使用した第１剤がシステアミン主剤のパーマ液の反応臭は、従来の臭素酸ナトリウム主剤の第２剤と比較して、低減が認められた。
(57)【要約】【課題】従来の方法とは全く異なった方法で肌に潤いを与えること【解決手段】ゲルマニウムまたはゲルマニウム合金をスパッタしてなる蒸着布。本蒸着布を肌に接触させるか、肌の近傍に位置させることにより、肌に潤いを与えることができる。例えば、首、腕、上半身、足等にサポーターや包帯のように巻きつけるだけでよい。また、水に濡らして、パックのように顔や首等の皮膚に貼って用いてもよい。従って、本発明の蒸着布は、各種下着、パジャマ、寝巻き、腰ベルト、手袋、靴下、サポーター、ボディーウェア、スカーフ等として用いることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成高分子製布にゲルマニウムまたはゲルマニウム合金をスパッタしてなる蒸着布。
【請求項２】
蒸着膜の厚さが５０〜３００ｎｍである請求項１の蒸着布。
【請求項３】
合成高分子製布が織布又は不織布である請求項１又は２の蒸着布。
【請求項４】
合成高分子がポリエステルである請求項１、２又は３の蒸着布。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の蒸着布よりなる美容パック、寝具、衣類、医療用品、タオル、手ぬぐい又はハンカチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、美容、衣類、寝具、医療用途等に用いられる布に関する。さらに詳しくは肌に接触させることにより、潤いを与える等の機能を有する布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人間の肌は、乾燥すると潤いがなくなり、荒れてかさかさになり、美容の面ばかりでなく、痒みが生じる等、健康上も好ましくない。肌の潤いは肌に保持されている水分が大きく関係すると考えられている。
従来、肌に潤いを与えたり、保持するためには、化粧クリームや保湿クリームが使用されていた（特許文献１）。しかしながら、クリームを塗ることは煩わしく、また長期にわたって使用していると副作用が生じる場合がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９０１６３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は保湿クリーム等の薬剤・化粧品によらずに簡単に肌に潤いを与える技術を提供することである。
【０００５】
【課題を達成するための手段】
本発明者は、従来の方法とは全く異なった方法で肌に潤いを与えることについて検討した。その結果、驚くべきことに、ゲルマニウムをスパッタにより蒸着した布を肌に接触させるか、肌の近傍に位置させることにより上記の目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、合成高分子製布にゲルマニウムまたはゲルマニウム合金をスパッタしてなる蒸着布である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を説明する。
本発明において用いる布は合成高分子製である。木綿等の天然繊維の場合は、スパッタによりゲルマニウムを蒸着することができない。かかる合成高分子としてはポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン等の公知の合成高分子が例示できる。これらの中でポリエステルが好ましい。これらの布は、織布、不織布、シート、フィルム等で差し支えない。好ましくは、織布又は不織布である。
【０００７】
本発明の布は、ゲルマニウムまたはゲルマニウム合金がスパッタされて蒸着されている。ゲルマニウム合金としては、Ｇｅ−Ｉｎ、Ｇｅ−Ｓｎ、Ｇｅ−Ｔｉ，ＧＥ−Ｆｅ、Ｇｅ−Ｓｉ、Ｇｅ−Ｓｉ−Ｔｉ、Ｇｅ−Ｉｎ−Ｔｉ等が例示できる。合金のゲルマニウム含量は５０質量％以上が好ましい。
スパッタは所謂低温スパッタが好ましい。低温スパッタは、従来行われているスパッタにおいて、布の温度があまり上がらないようにターゲットである布との距離を約５ｃｍあるいはそれ以上離してスパッタすることにより行う。スパッタ温度は通常５０〜２５０℃、好ましくは１００〜１８０℃、真空度は通常１×１０−２〜１×１０−６、好ましくは１×１０−３〜１×１０−５である。形成されるスパッタ膜の厚さは通常５０〜３００ｎｍ、好ましくは８０〜１５０ｎｍである。
スパッタするのは布の片面のみでも、両面でも差し支えない。また、織布の場合は、織布としてからスパッタしたものでもよいが、スパッタした繊維を織って織布としたものでも差し支えない。
【０００８】
本発明のゲルマニウムまたはゲルマニウム合金をスパッタした蒸着布は、肌に接触させるか、肌の近傍に位置させるだけで潤いを与える。例えば、本発明の蒸着布を首、腕、上半身、足等にサポーターや包帯のように巻きつけるだけでよい。また、水に濡らして、パックのように顔や首等の皮膚に貼って用いてもよい。また、粘着テープ等を用いて貼ってもよい。接触時間は特に制限はない。通常肌に１分程度接触させただけでも潤いの効果は発現する。
【０００９】
本発明の蒸着布の用途は、美容、衣類、寝具、医療・衛生用品、日常用品等、多岐にわたる。
美容用途としては、顔のパックが挙げられる。顔パックをするには、水に濡らして貼るだけでよい。単なる水の代わりに化粧用水を使用してもよい。また、水に香料や化粧用成分を溶解して用いても差し支えない。また、顔に貼りやすい様に粘着性の成分を使用してもよい。
衣類としては、肌に直接接する衣類が好ましい。例えば、各種下着、パジャマ、寝巻き、腰ベルト、手袋、靴下、サポーター、ボディーウェア、スカーフ等が例示できる。寝具としては、シーツ、枕カバー、布団カバー等が例示できる。医療・衛生用品としては、例えば、包帯、ガーゼ、マスク等が例示できる。日常用品としては、例えばタオル、ハンカチ、手ぬぐい等が例示できる。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明を実施例で説明する。
実施例１
ポリエステル不織布にゲルマニウムをスパッタした。スパッタ条件は、スパッタ温度が１８０℃、真空度は１×１０−４Ｐａ程度の比較的低い真空度であった。スパッタ膜の厚さは１００ｎｍであった。
得られたゲルマニウムスパッタ蒸着布を用いて、５人のパネラー（Ａ〜Ｅ）による潤いの評価を行った。評価は、蒸着布を水に濡らして５分間顔面に貼り付けた後、肌の潤いとその持続性、速効性の有無を判断した。結果を表１に示した。
【００１１】
評価は以下のとおりである。
肌の潤い感
◎  非常に良い
○  良い
△  やや良い
持続性
○  あり
△  はっきりしない
×  全くなし
速効性
○  ２〜５分間で潤い感あり
表１から、本発明のゲルマニウムスパッタ布が肌に潤いを与える効果のあることが明らかである。
【００１２】
【表１】
2004155067.tif 000002
【００１３】
比較例１
比較としてゲルマニウムをスパッタしないポリエステル不織布を実施例１と同様にして評価したが、いずれのパネラーも肌の潤いは変わらないという評価であった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のゲルマニウムスパッタ蒸着布は、従来の化粧クリームや保湿クリームと全く異なる方法で、肌にうるおいを与えることができる。また、繰り返し使用しても、効果は減ずることがなく、長期にわたり使用可能である。長期に使用しても副作用はない。
(57)【要約】【課題】待ち客を検出する装置の新たな設置を必要とせず、エレベーターの他の利用者に不信感を与えることのないエレベーターの防犯運転装置を提供。【解決手段】乗り場呼び釦３に特殊な操作を検出すると、エレベーター乗り場に設置したかご位置表示灯２に、かご位置と異なる階床の表示灯を点灯させる表示手段１を備えたものである。【効果】乗り場呼び釦に特殊な操作をすると、表示手段はかご位置と異なる階床の表示灯を点灯させるようにしたので、乗り場での待ち伏せ者を撹乱させて犯罪を抑制するとともに、必要なときのみかご位置と異なる階床の表示を行なうようにしたので、他のエレベーター利用者に迷惑をかけることが極めて少なくなる。【選択図】        図１
2004155559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗り場に設けた乗り場呼び釦の特殊操作で、かごの呼び寄せを可能としたエレベーターの防犯運転装置において、前記乗り場呼び釦に特殊な操作を検出すると、エレベーター乗り場に設置したかご位置表示灯に、かご位置と異なる階床の表示灯を点灯させる表示手段を備えたことを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベーターの防犯運転装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かご内の乗客にて登録された目的階に、エレベーターかごを着床させる昇降制御手段と、各階の乗り場の待ち客を検出する待ち客検出手段と、前記エレベーターかごの昇降時において、前記待ち客検出手段にて目的階の乗り場に待ち客が検出されたときに、前記目的階を隣接する階に補正する目的階補正手段と、前記目的階の補正時に、乗り場のかご位置表示手段に虚偽の表示動作を実行させる表示制御手段とを設け、表示制御手段にてかご位置表示手段が虚偽の表示動作を実行するため、目的階の待ち客は誤った着床位置を把握し、待ち客の犯罪の機会をより確実に消滅させるようにしたものが提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１６２９３９号公報  （段落番号００１０−００１３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術では、各階の乗り場に待ち客検出手段を設置するため構造が複雑となったり、待ち客検出手段の検出範囲外に位置した場合は、目的を達成できない問題や、待ち客がいる場合かご位置の虚偽の表示を行なうため、予想しないとき突然エレベーターが到着するので、エレベーターに故障が発生したと思われることがあった。
【０００５】
本発明の目的は、待ち客を検出する装置の新たな設置を必要とせず、エレベーターの他の利用者に不信感を与えることのないエレベーターの防犯運転装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、エレベーターの乗り場に設けた乗り場呼び釦の特殊操作で、かごの呼び寄せを可能としたエレベーターの防犯運転装置において、前記乗り場呼び釦に特殊な操作を検出すると、エレベーター乗り場に設置したかご位置表示灯に、かご位置と異なる階床の表示灯を点灯させる表示手段を備えたものである。
【０００７】
このように構成したので、乗り場呼び釦に特殊な操作をすると、表示手段はかご位置と異なる階床の表示灯を点灯させるようにしたので、乗り場での待ち伏せ者を撹乱させて犯罪を抑制するとともに、必要なときのみかご位置と異なる階床の表示を行なうようにしたので、他のエレベーター利用者に迷惑をかけることが極めて少なくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１、図２に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態を示すエレベーターの防犯運転装置の構成略図、図２は本発明の一実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【００１０】
図においてエレベーター４を制御するエレベーター制御盤１に、かご位置表示灯２と乗り場呼び釦３が接続されて、通常エレベーター４は、エレベーター制御盤１を介して、巻上機５を作動させ、シーブ６を駆動して、乗りかご７を昇降させるようになっており、その時、乗りかご７の位置に合わせて、かご位置表示灯２にかご位置を表示する。
【００１１】
今、１０階乗り場で乗り場呼び釦３に特殊な操作をした場合に、エレベーター制御盤１で前記操作を検出し、１０階に乗りかご７をサービスする。地下１階に行く時、前記長押しをした場合に、１０階以外のかご位置表示灯２は、１０階のままとする偽りの情報を表示する。かご位置表示灯２に前記偽りの情報を表示している間、乗りかご７を地下１階にサービスする。前記長押しにより位置表示灯２に表示した偽りの階床情報は、乗り場呼び、かご呼びが共にリセットされると、再び正常な階床情報を表示する。
【００１２】
このように、かご位置表示灯２へ偽りの階床情報を表示させることで、乗り場での待ち伏せ者を撹乱させて犯罪を抑制する。
【００１３】
また、本実施形態の動作の説明を行なう。
【００１４】
尚、本実施形態では、前記乗り場呼び釦３の特殊操作を、所定の呼び釦を所定時間押しつづける長押し操作で説明する。
【００１５】
ステップ１００で乗り場呼び釦に長押ししなかった場合、エレベーター防犯運転は行なわれない。ステップ１００で乗り場呼び釦に長押しした場合、ステップ２００でｎ階長押しした階以外の階のかご位置表示灯に実際のかご位置とは異なる階床情報を表示する。ステップ３００で乗り場呼び、かご呼びがなくなった場合、エレベーター防犯運転は終了する。ステップ３００で乗り場呼び、かご呼びがなくなっていない場合、乗り場呼び、かご呼びがなくなるまでステップ２００を繰り返す。
【００１６】
今、ステップ１００で１０階の乗り場呼び釦を長押しした場合、ステップ２００で１０階以外の階のかご位置表示灯に１０階のままとする偽りの階床情報を表示する。ステップ３００で乗り場呼び、かご呼びがなくなるまでステップ２００を続ける。乗り場呼び、かご呼びがなくなったら、エレベーター防犯運転を終了する。
【００１７】
本実施形態では前記呼び釦３の特殊操作を所定時間押しつづける長押し操作で説明したが、所定の呼び釦を所定回数押す数度押し操作でも、上述したステップ１００の判定条件を、長押しから数度押しにしても同様な効果が得られる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、乗り場呼び釦に特殊な操作をすると、表示手段はかご位置と異なる階床の表示灯を点灯させるようにしたので、乗り場での待ち伏せ者を撹乱させて犯罪を抑制するとともに、必要なときのみかご位置と異なる階床の表示を行なうようにしたので、他のエレベーター利用者に迷惑をかけることが極めて少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベーターの防犯運転装置の構成略図である。
【図２】本発明の一実施形態であるエレベーターの防犯運転装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  エレベーター制御盤
２  かご位置表示灯
３  乗り場呼び釦
４  エレベーター
５  巻上機
６  シーブ
７  乗りかご
【図１】
2004155559.tif 000003
【図２】
2004155559.tif 000004
(57)【要約】【課題】紙コップに入れた熱対象物の熱が手に伝わり難く、保温を保ち、微風でも飛ばされ難く、表面に宣伝用の印刷が簡単にできる断熱性紙コップを提供する。【解決手段】表面紙と裏面紙の間に断熱材を具備し、裏面紙は凹凸形状とし、裏面紙は撥水処理を施し、表面紙は印刷ができる紙からなり断熱材に間隙を有する。【選択図】              図２
2004155448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面紙と裏面紙の間に断熱材を具備することを特徴とする断熱性紙コップ。
【請求項２】
上記裏面紙は凹凸形状を特徴とする請求項１記載の断熱性紙コップ。
【請求項３】
上記裏面紙は撥水処理を施した紙からなることを特徴とする請求項１記載の断熱性紙コップ。
【請求項４】
上記表面紙は印刷ができる紙からなることを特徴とする請求項１記載の断熱性紙コップ。
【請求項５】
上記断熱材は間隙を有することを特徴とする請求項１記載の断熱性紙コップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、断熱性紙コップに関し、詳しくは熱対象物の熱がコップ内に保温され表面に熱が伝わらないようにした断熱性紙コップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ドライブイン、学校、遊園地などあらゆる場所に自動販売機が設置されている。大半は容器に入っているが中にはコーヒーなどは紙コップに注がれる場合もある、また街中の喫茶店やドライブインでは紙コップが多く使われるようになってきた。紙コップにはコーヒーメーカ等の名前が印刷され宣伝に供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の紙コップにおいては以下の問題があった。（１）紙コップの紙が薄いために人の手に熱が伝わり易く手で持てなくて落とすこともあった。
また保温が保たれずに熱対象物の味の効果が損なわれることもあった。
（２）紙コップの紙が薄くて軽いために微風でも飛ばされて衣服を汚したり、場合によっては熱い熱対象物で火傷を負うこともあった。
（３）紙コップの表面と裏面を撥水の良い紙や樹脂材で製作した場合は表面に宣伝用の印刷がし難いこともあった。
（４）紙コップは再生紙が一切使われていなかった。
そこで、この発明は熱対象物が手に伝わり難く、微風でも飛ばされなく、表面には宣伝用の印刷が自由にでき、断熱材は再生紙が使用できるようにした断熱性紙コップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、表面紙と裏面紙の間に断熱材を具備することを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、上記裏面紙は凹凸形状を特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１記載の発明において、上記裏面紙は撥水処理を施した紙からなることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項１記載の発明において、上記表面紙は印刷ができる紙からなることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項１記載の発明において、上記断熱材は間隙を有することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、この発明に係わる断熱性紙コップ実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明に係わる断熱性紙コップの実施形態を示す斜視図である。
また図２は、図１に示した断熱性紙コップの要部断面図である。
表面紙１と裏面紙２の間に断熱材３を具備するで熱対象物４の熱表面紙を持つ人の手に伝わりにくいように構成される。さらに裏面紙は凹凸形状にすることで熱対象物３の熱の表面紙１に伝わる熱の伝達時間を遅らせる構成である。裏面紙は紙の上部に撥水処理を施した防水性が施されているので、熱対象物４が外部に漏れたりしない構成になっている。表面紙１は印刷ができる印刷液を吸収する紙で成形されているので会社名などの印刷文字６や絵や写真やキャラクターマーク７等が自由に印刷が可能である。断熱材３は再生紙材を使用する。例えば、断熱材３は再生紙材を微小な小球状に固めたもので成形する、断熱材３の小球状は成形加工が容易で、断熱材として使用したとき詰めた隙間５ができるため伝熱効果が一層期待できる。更に小球状はあらゆる古紙の使用が可能である、現在使用されている再生紙はスレッタを通すと繊維素が切れてしまい使用できずに全て焼却されている、この発明に使用する断熱材はスレッタを通した古紙でも使用できる。
上記小球状は同一の大きさの必要もなく、円形が楕円であろうと歪んでいても断熱材３として差し支えはない。
【０００６】
【実施例】
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の断熱性紙コップによれば、表面紙と裏面紙の間に断熱材を具備して構成したので熱が手に伝わり難く、さらに裏面紙は凹凸形状にしたことで伝熱時間を長くし、裏面紙を撥水処理を施したことで水の漏れを無くし、表面紙は印刷ができる紙を使用し、断熱材は古紙を使用し断熱隙間５を持つことで伝熱効果を更に奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる断熱性紙コップに実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した断熱性紙コップの要部断面図である。
【符号の説明】
１表面紙
２裏面紙
３断熱材
４熱対象物
５隙間
６印刷文字
７キャラクターマーク
【図１】
2004155448.tif 000003
【図２】
2004155448.tif 000004