(57)【要約】【課題】１７−４０／４クラスの防振機能を備えた超広角ズームレンズを達成する。【解決手段】物体側より負、正、負、正の屈折力の４つのレンズ群を有する構成において、前記第２正レンズ群を正の前群と正の後群に分割し、前記前群を光軸と垂直方向に移動して防振を行う。第２群に非球面を用いる。前記前群と前記後群は変倍時およびフォーカシング時間隔変化しない。第１負レンズ群を負の前群と負の後群に分割し、前記後群でフォーカシングを行なう。【選択図】　　　　　図１
2004061910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と負の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群を有し、各群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を用い、前記第２レンズ群を複数のレンズ群に分割し、前記分割されたレンズ群中、正の屈折力の第２ａ群を光軸と略垂直方向に移動することで防振を行い、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
Ｄ１Ｗ　　　　＞　　　Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ　　　　＜　　　Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ　　　　＜　　　Ｄ３Ｔ
０．４　＜　ＴＳ２ａＷ　　＜　１
０．７　＜　ＴＳ２ａＴ　＜　１．５
ここで、ＤｉＷ、ＤｉＴは各々広角端、望遠端での第ｉ群と第（ｉ＋１）群との間隔、ＴＳ２ａＷ、ＴＳ２ａＴは各々第２ａ群の広角端および望遠端での偏芯敏感度である。
【請求項２】
物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と負の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群を有し、各群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、前記第２レンズ群を複数のレンズ群に分割し、前記分割されたレンズ群中、正の屈折力の第２ａ群を光軸と略垂直方向に移動することで防振を行い、変倍時及びフーカシング時に前記第２レンズ群の群内の間隔は変化させず、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
Ｄ１Ｗ　　　＞　　　Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ　　　＜　　　Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ　　　＜　　　Ｄ３Ｔ
０．４　＜　ＴＳ２ａＷ　＜　１
０．７　＜　ＴＳ２ａＴ　＜　１．５
ここで、ＤｉＷ、ＤｉＴは各々広角端、望遠端での第ｉ群と第（ｉ＋１）群との間隔、ＴＳ２ａＷ、ＴＳ２ａＴは各々第２ａ群の広角端および望遠端での偏芯敏感度である。
【請求項３】
前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を有することを特徴とした請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２群の最も像側のレンズ群と前記第４レンズ群は変倍に際し一体で移動することを特徴とした請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項５】
フォーカシングを前記第２群以外のレンズ群で行ったことを特徴とした請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項６】
フォーカシングを前記第２群より物体側のレンズ群全体または一部で行ない以下の条件式を満足することを特徴とした請求項３記載のズームレンズ。
１．５　　＜　ＥＳｆＴ　＜　３．５
０．９５＜ＥＳｆＴ×ｆＷ＾２／（ＥＳｆＷ×ｆＴ＾２）＜１．０５
ここで、ＥＳｆＷ、ＥＳｆＴは各々広角端および望遠端、物体距離無限でのフォーカス群の位置敏感度である。
【請求項７】
前記防振レンズ群を１枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、以下の条件式を満足することを特徴とした請求項１又は２記載のズームレンズ。
１．１　＜　ＥＡＩＳ　／　ＥＡｍｉｎ　　＜　１．３
ここで、ＥＡＩＳは防振レンズ群の光線有効径の最大値であり、ＥＡｍｉｎは光学系中最小の光線有効径である。
【請求項８】
第１レンズ群を少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズより構成し、光軸中心から周辺へ行くに従って正の屈折力が強くなる形状の非球面を用い、第２レンズ群を少なくとも１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズで構成し、第３レンズ群を１枚または２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、第４レンズ群を少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズで構成し、以下の条件式を満足することを特徴とした請求項１又は２記載のズームレンズ。
０．７　＜　｜ｆ１Ｗ｜／√（ｆＷ×ｆＴ）＜　０．９
０．９８＜　ｆ２Ｗ／√（ｆＷ×ｆＴ）　　　　＜１．２５
１．４　＜　｜ｆ３｜／√（ｆＷ×ｆＴ）　＜２．５
１．４　＜　ｆ４／√（ｆＷ×ｆＴ）　　　　＜２．５
２．５　＜　　ｆ２ａ　／　ｆ２Ｗ　　　　　　　　＜３．５
４．５　＜　　ＯＴＬＷ／√（ｆＷ×ｆＴ）　　＜７
ここで、ｆＷ、ｆＴは各々広角端、望遠端での全系の焦点距離、ｆ１Ｗ、ｆ２Ｗは広角端での第１レンズ群および第２レンズ群の焦点距離、ｆ３、ｆ４は第３レンズ群および第４レンズ群の焦点距離、ｆ２ａは第２ａ群の焦点距離、ＯＴＬＷは広角端での光学全長である。
【請求項９】
前記第４レンズ群は光軸中心から周辺に行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有していることを特徴とした請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項１０】
第１レンズ群を負の第１ａ群と負の第１ｂ群に分割し、無限遠から至近へのフォーカシングを前記第１ｂ群を物体側へ移動させて行ったことを特徴とした請求項６記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特に一眼レフカメラ等のスティルカメラおよび電子スティルカメラに好適であり、防振機能を有し、超広角域をカバーした高変倍で良好な光学性能を有したズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
進行中の車等移動物体上からの撮影では撮影系に振動が伝わり撮影画像にブレが生じる。また焦点距離の長いレンズやＦＮｏの大きいレンズでの手持ち撮影では手ブレにより、撮影画像にブレが生じることがある。近年、これらのブレを光学的または電気的に補正した銀塩カメラやビデオカメラが発売されている。
【０００３】
従来より防振機能を有したズームレンズとして、特開平５−２３２４１０号公報（キヤノンＬ５８）従来例１や特開平９−２３０２４２号公報（ニコン２群内防振）従来例２、特開平９―１１３８０８（ニコン２群内防振）従来例３等があった。従来例１は、物体側より順に正、負、正、正の屈折力の第１〜４レンズ群で構成された望遠ズームレンズであり、第２群を光軸と垂直方向に移動して防振を行っており、従来例２及び従来例３は、３５ｍｍ一眼レフカメラ換算で２８ｍｍから８５ｍｍの焦点距離をカバーした大口径標準ズームレンズであり、物体側より順に負、正、負、正のレンズ群より構成され第２レンズ群を正の前群と正の後群に分割し、前記前群でフォーカシングを行い、且つ該前群を光軸と垂直方向に変位させて防振を行ったものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、３５ｍｍ一眼レフカメラ換算で焦点距離１７ｍｍ程度の超広角域から４０ｍｍ程度の標準域までをカバーし、防振機能を有する、コンパクトで、特に防振時の収差も良好に補正されたズームレンズを提供することが目的である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と負の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群を有し、各群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、前記第２レンズ群を複数のレンズ群に分割し、前記分割されたレンズ群中、正の屈折力の第２ａ群を光軸と略垂直方向に移動することで防振を行い、以下の条件式を満足することを特徴としている。
【０００６】
Ｄ１Ｗ　　　＞　　Ｄ１Ｔ　　　　　　　　　　…（イ）
Ｄ２Ｗ　　　＜　　Ｄ２Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ロ）
Ｄ３Ｗ　　　＜　　Ｄ３Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ハ）
０．４　　＜　ＴＳ２ａＷ　＜　１　　　　　　　　　　　…（１）
０．７　　＜　ＴＳ２ａＴ　　＜　１．５　　　…（２）
ここで、ＤｉＷ、ＤｉＴは各々広角端、望遠端での第ｉ群と第（ｉ＋１）群との間隔、ＴＳ２ａＷ、ＴＳ２ａＴは各々第２ａ群の広角端および望遠端での偏芯敏感度である。
【０００７】
この他、本発明の特徴は実施例において開示している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施例に基づいて本発明の詳細な説明をする。
【０００９】
図１〜図４は各々後述する数値実施例１〜４のズームレンズのレンズ断面図、図５〜図８は各々後述する数値実施例１〜４のズームレンズの縦収差図、図９〜図１２は各々後述する数値実施例１〜４のズームレンズの横収差図である。
【００１０】
図中、Ｉ〜ＩＶは各々、負、正、負、正の屈折力の第１レンズ群〜第４レンズ群、ＩＩａ、ＩＩｂは各々第２ａ群、第２ｂ群であり、Ｓは開口絞り、ＳＦはフレアーカッター、矢印は広角端から望遠端へ変倍する際の各レンズ群の移動軌跡を示している。広角端から望遠端の変倍に際して、条件式（イ）〜（ハ）を満足するように、各レンズ群が移動しており、絞りは第３群と一体で移動している。
【００１１】
広角端から望遠端への変倍に際して、条件式（イ）を満足しつつ第１レンズ群が像側へ凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群と第４レンズ群が一体で像側へ移動し、条件式（ロ）、（ハ）を満足するように第３レンズ群が移動している。条件式（ロ）、（ハ）を満足するように第３レンズ群が移動することで、第２レンズ群から第４レンズ群までの合成の主点位置を物体側に移動させることで、条件式（イ）を満足した各レンズ群の移動による変倍効果を大きくし、コンパクトで高変倍なズームレンズの達成を可能としている。
【００１２】
また、本実施例のズームタイプは、第２レンズ群さらに詳しくは第２レンズ群中最も像側のレンズ群と第４レンズ群の製造誤差に起因する相対的な偏芯及び傾きによる光学性能の劣化が著しく発生する。従って、変倍時、第２レンズ群と第４レンズ群が別々の軌跡で移動すると鏡筒構造上偏芯及び倒れが発生するのが避けられず光学性能の劣化の原因の一つとなる。そこで、本実施例では、第２レンズ群さらに詳しくは第２レンズ群の最も像側のレンズ群と第４レンズ群を同一軌跡で移動させることにより、第２レンズ群と第４レンズ群を一体とした鏡筒構造とすることを可能としている。これにより前記製造誤差要因に起因する光学性能の劣化を小さく抑えることを可能としている。
【００１３】
また、本実施例では、前記第２レンズ群を正の屈折力の第２ａ群と正の屈折力の第２ｂ群に分割し、条件式（１）、（２）を満足する屈折力配置とし、前記第２ａ群を光軸と略垂直に移動させて防振を行っている。条件式（１）、（２）はどちらも第２ａ群すなわち防振レンズ群の光軸と垂直な方向の移動に対する像面の光軸と垂直な方向への移動量すなわち偏芯敏感度を規定したものである。条件式（１）、（２）の下限値を越えて偏芯敏感度が小さくなると防振のための防振レンズ群の変位が大きくなり、この変位を満足するための防振駆動装置が大型化し、このためレンズ外径が大きくなり好ましくない。条件式（１）、（２）の上限値を越えて偏芯敏感度が大きくなると防振駆動装置の小型化には有利であるが、防振レンズ群の正の屈折力が強くなるため第２レンズ群で発生する諸収差が増大し、広角端から望遠端への変倍および防振時の収差をバランス良く補正することが困難となる。
【００１４】
さらに本実施例では、防振レンズ群を１枚の負レンズと１枚の正レンズの接合レンズで構成し、
１．１　＜　ＥＡＩＳ　／　ＥＡｍｉｎ　　＜　１．３　　　・・・（３）
なる条件式を満足している。ここで、ＥＡＩＳは防振レンズ群の光線有効径の最大値であり、ＥＡｍｉｎは光学系中最小の光線有効径である。従来より防振レンズ群の駆動装置として、コイルとマグネットによる磁力を利用したものが知られている。（特開平２０００−１９５７７等参照。）該駆動装置の小型化及び省電力化のために、防振レンズ群の軽量化が求められている。このため防振レンズ群のレンズ枚数を極力少なくし、レンズ外径も小型化する必要がある。条件式（３）は防振レンズ群の光線有効径を規定するものであり、下限値を超えて有効径が小さくなると所定のスペックのズームレンズを達成不可となり、上限値を超えて有効径が大きくなると前記駆動装置が大型となり好ましくない。
また、本実施例では、第２レンズ群に非球面を用いることで第２ａ群（防振レンズ群）の球面収差係数を小さくすることができ、防振時の光学性能を良好に補正することを可能としている。
【００１５】
また、第４レンズ群に、中心から周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を用いることで、広角ズームレンズで問題となる最大像高付近の像面湾曲を良好に補正可能としている。
【００１６】
実施例２では、無限遠から至近へのフォーカシングを第２ａ群を像面側へ移動させて行っている。
【００１７】
実施例１、３、４では、無限遠から至近へのフォーカシングを第１ｂ群を物体側へ移動させて行っている。このようにインナーフォーカスとすることでオートフォーカスの際、フォーカスアクチュエータにかかる負荷を小さくし迅速な駆動と省電力を可能としている。また、実施例１、３、４では、
１．５＜　　ＥＳｆＴ　　＜３．５　　　　　　・・・（４）
０．９５＜ＥＳｆＴ×ｆＷ＾２／（ＥＳｆＷ×ｆＴ＾２）＜１．０５　・・・（５）
なる条件式を満足させている。
【００１８】
条件式（４）は同一物体距離におけるデフォーカス量が最も大きい焦点距離であるテレ端でのフォーカス群の位置敏感度を規定するものであり、下限値を超えて敏感度が小さくなるとフォーカシングのためのフォーカスレンズ群の移動量が大きくなり、レンズ系が大きくなり迅速なオートフォーカスが出来なくなってくる。上限値を超えて敏感度が大きくなることは第２群より物体側のレンズ群の屈折力が強くなることになり、収差補正が困難となる。条件式（５）は各焦点距離において同一物体距離へのフォーカシングの際のフォーカスレンズの移動量を一定とするためのものであり、条件式を外れると前記繰り出し量が焦点距離によってことなってしまう。このように前記繰り出し量を一定とすることで、レンズ鏡筒のフォーカス機構を簡単にできる。さらに、防振とフォーカシングを異なったレンズ群で行うことで鏡筒構造を簡略化できる。
【００１９】
さらに、本実施例では、第１レンズ群を２枚の負レンズと１枚の正レンズより構成し、最も物体側の負レンズに光軸中心から周辺へ行くに従って正の屈折力が強くなる形状の非球面を用い、第２レンズ群を１枚の負レンズと２枚の正レンズで構成し、第３レンズ群を２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、第４レンズ群を１枚または２枚の負レンズと２枚の正レンズで構成し、以下の条件式を満足させている。
【００２０】
０．７　　＜｜ｆ１Ｗ｜／√（ｆＷ×ｆＴ）＜０．９　　　　・・・（６）
０．９８　＜　　　ｆ２Ｗ／√（ｆＷ×ｆＴ）　＜１．２５　　・・・（７）
１．４　　＜　｜ｆ３｜／√（ｆＷ×ｆＴ）　＜２．５　　・・・（８）
１．４　　＜　　　　　ｆ４／√（ｆＷ×ｆＴ）　＜２．　　　　・・・（９）
２．５　＜　　ｆ２ａ　／　ｆ２Ｗ　　　　　　　　＜　３．５　　　・・・（１０）
４．５　　＜　　ＯＴＬＷ／√（ｆＷ×ｆＴ）　＜　７　　　　　　　　・・・（１１）
ここで、ｆＷ、ｆＴは各々広角端、望遠端での全系の焦点距離、ｆ１Ｗ、ｆ２Ｗは広角端での第１レンズ群および第２レンズ群の焦点距離、ｆ３、ｆ４は第３レンズ群および第４レンズ群の焦点距離、ｆ２ａは第２ａ群の焦点距離、ＯＴＬＷは広角端での光学全長である。
【００２１】
第１レンズ群に前述の非球面を用いることで特に広角側で発生する樽型の歪曲を補正している。
【００２２】
条件式（６）は全系の広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対し広角端での第１レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。下限値を超えて広角端での第１レンズ群の負の屈折力が強くなると、第１レンズ群で発生する諸収差が大きくなり、これを他のレンズ群でバランス良く補正することが困難となる。又、上限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力が弱くなると、収差補正上は有利だがレンズ系が大きくなり好ましくない。条件式（７）は全系の広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対し広角端での第２レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。下限値を超えて第２レンズ群の正の屈折力が強くなると、全長の短縮、絞り径の小型化には有利だが、第２レンズ群で発生する球面収差等諸収差が大きくなり、これをバランス良く他のレンズ群で補正することが困耕となる。又、上限値を超えて第２レンズ群の正の屈折力が弱くなると、収差補正には有利だがレンズ系が増大してくる。
【００２３】
条件式（８），（９）は、各々、全系の広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対し第３レンズ群、第４レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものであり、コンパクト化と高性能を両立させるためのものである。どちらも下限値を超えて第３レンズ群、第４レンズ群の屈折力が強くなると、第３レンズ群、第４レンズ群での球面収差、コマ収差、非点収差が大きく発生し、これらをバランス良く補正することが困難となる。又、上限値を超えて第３レンズ群、第４レンズ群の屈折力が弱くなると、レンズ全長が長くなってしまう。条件式（１０）は第２正レンズ群の焦点距離に対し第２ａ群すなわち防振レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。下限値を超えて第２ａ群の正の屈折力が強くなると防振敏感度が大きくなり防振駆動装置を小型化できる利点があるが第２ａ群で発生する諸収差の発生が大きくなりこれをバランス良く他のレンズ群で補正することが困難となる。
【００２４】
上限値を超えて第２ａ群の正の屈折力が弱くなると防振敏感度が小さくなり所定の防振角度を満足するために防振駆動装置が大型化し好ましくない。ここで、防振敏感度とは、手振れ前の物点と最も物体側のレンズ面の光軸中心を結んだ軸と手振れ時の物点と最も物体側のレンズ面の光軸中心を結んだ軸との角度を防振角としたとき、防振レンズ群すなわち第２ａ群の光軸と垂直方向への移動量１ｍｍあたりの防振角である。条件式（１１）は全系の広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対し広角端、物体距離無限遠での最も物体側のレンズ面から像面までの長さ、すなわち、光学全長を規定したものである。本実施例では最も像面側のレンズ面と像面との間にクイックリターンミラー及びまたはその他の部材を配置することを想定しており、これら部材を配置するためのスペースが必要となる。そのためレンズ系をテレフォトタイプとしバックフォーカスを長くしている。条件式（１１）の下限値を超えて広角端での光学全長が短くなると所定の変倍比を達成しつつバックフォーカスを確保することが困難となってくる。条件式（１１）の上限値を超えて広角端での光学全長が長くなるとバックフォーカスの確保及び収差補正に関しては有利となるがレンズ全長が長くなるため好ましくない。
【００２５】
（数値実施例）
次に、本発明の実施形態１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角である。Ｓｋｉｎｆはフレアー絞りから像面までの距離である。ｂ、ｃ、ｄ、ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋ｂｈ４＋ｃｈ６＋ｄｈ８＋ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。また、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００２６】
【外１】
2004061910.tif 000003
【００２７】
【外２】
2004061910.tif 000004
【００２８】
【外３】
2004061910.tif 000005
【００２９】
【外４】
2004061910.tif 000006
【００３０】
【表１】
2004061910.tif 000007
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、物体側より負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成し、第２群を正の第２ａ群と正の第２ｂ群で構成し、前記第３ａ群を光軸と垂直方向に移動して防振を行い、適切な屈折力配置とレンズ構成を与えることで、コンパクトで良好な光学性能の超広角ズームレンズを達成することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１の広角端におけるレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例２の広角端におけるレンズ断面図
【図３】本発明の数値実施例３の広角端におけるレンズ断面図
【図４】本発明の数値実施例４の広角端におけるレンズ断面図
【図５Ａ】本発明の数値実施例１の広角端の縦収差図
【図５Ｂ】本発明の数値実施例１の望遠端の縦収差図
【図６Ａ】本発明の数値実施例２の広角端の縦収差図
【図６Ｂ】本発明の数値実施例２の望遠端の縦収差図
【図７Ａ】本発明の数値実施例３の広角端の縦収差図
【図７Ｂ】本発明の数値実施例３の望遠端の縦収差図
【図８Ａ】本発明の数値実施例４の広角端の縦収差図
【図８Ｂ】本発明の数値実施例４の望遠端の縦収差図
【図９Ａ】本発明の数値実施例１の広角端の横収差図
【図９Ｂ】本発明の数値実施例１の望遠端の横収差図
【図９Ｃ】本発明の数値実施例１の０．３度防振した状態での広角端の横収差図
【図９Ｄ】本発明の数値実施例１の０．３度防振した状態での望遠端の横収差図
【図１０Ａ】本発明の数値実施例２の広角端の横収差図
【図１０Ｂ】本発明の数値実施例２の望遠端の横収差図
【図１０Ｃ】本発明の数値実施例２の０．３度防振した状態での広角端の横収差図
【図１０Ｄ】本発明の数値実施例２の０．３度防振した状態での望遠端の横収差図
【図１１Ａ】本発明の数値実施例３の広角端の横収差図
【図１１Ｂ】本発明の数値実施例３の望遠端の横収差図
【図１１Ｃ】本発明の数値実施例３の０．３度防振した状態での広角端の横収差図
【図１１Ｄ】本発明の数値実施例３の０．３度防振した状態での望遠端の横収差図
【図１２Ａ】本発明の数値実施例４の広角端の横収差図
【図１２Ｂ】本発明の数値実施例４の望遠端の横収差図
【図１２Ｃ】本発明の数値実施例４の０．３度防振した状態での広角端の横収差図
【図１２Ｄ】本発明の数値実施例４の０．３度防振した状態での望遠端の横収差図
【符号の説明】
Ｉ〜ＩＶは各々第１レンズ群〜第４レンズ群、Ｓは絞り、ＳＰはフレアーカッター、実線矢印は広角端から望遠端へズーミングする際の各レンズ群の移動軌跡、球面収差において実線はｄ線、一点鎖線はｇ線、点線は正弦条件であり、非点収差において実線はサジタル光線、点線はメリディオナル光線を表す
【図１】
2004061910.tif 000008
【図２】
2004061910.tif 000009
【図３】
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【図４】
2004061910.tif 000011
【図５Ａ】
2004061910.tif 000012
【図５Ｂ】
2004061910.tif 000013
【図６Ａ】
2004061910.tif 000014
【図６Ｂ】
2004061910.tif 000015
【図７Ａ】
2004061910.tif 000016
【図７Ｂ】
2004061910.tif 000017
【図８Ａ】
2004061910.tif 000018
【図８Ｂ】
2004061910.tif 000019
【図９Ａ】
2004061910.tif 000020
【図９Ｂ】
2004061910.tif 000021
【図９Ｃ】
2004061910.tif 000022
【図９Ｄ】
2004061910.tif 000023
【図１０Ａ】
2004061910.tif 000024
【図１０Ｂ】
2004061910.tif 000025
【図１０Ｃ】
2004061910.tif 000026
【図１０Ｄ】
2004061910.tif 000027
【図１１Ａ】
2004061910.tif 000028
【図１１Ｂ】
2004061910.tif 000029
【図１１Ｃ】
2004061910.tif 000030
【図１１Ｄ】
2004061910.tif 000031
【図１２Ａ】
2004061910.tif 000032
【図１２Ｂ】
2004061910.tif 000033
【図１２Ｃ】
2004061910.tif 000034
【図１２Ｄ】
2004061910.tif 000035