(57)【要約】【課題】ハードコート層を設けたポリエステルフィルムで生じる干渉むらを改善せしめるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】長手方向の厚みむらの波形をフーリエ解析した際の０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗの０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０に対する比△Ｐｗ／△Ｐｗ０が０．２以下であり、かつ長手方向２．５ｍにおける厚みむらが２％以下、長手方向０．０１ｍにおける厚みムラが０．５％以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコートフィルム用の二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該フィルムの長手方向の厚みむらの波形をフーリエ解析した際の０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗの０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０に対する比△Ｐｗ／△Ｐｗ０が０．２以下であり、かつ長手方向２．５ｍにおける厚みむらが２％以下、長手方向０．０１ｍにおける厚みムラが０．５％以下であることを特徴とするハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
幅方向０．５ｍにおける厚みムラが２％以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐擦過性を有するハードコート層を設けたフィルム用の基材フィルムとしてのポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
更に詳しくは、ハードコート層を設けたフィルム（ハードコートフィルムという）の干渉むらを改善しうる基材フィルムとして好適に用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ブラウン管や液晶ディスプレイなどの表示板や化粧板等の表面には、使用時の表面の擦過等による見栄えの劣化を防止する等の目的で、ハードコートフィルムを貼り合わせることが行われている。
【０００４】
例えばブラウン管の場合、従来品の主流は外表面（前面）が曲面であったために、ハードコートフィルムを貼り合わせようとするとフィルムにシワが入りやすく、そのため、フィルムを貼るよりは直接ブラウン管にハードコート処理を行うことの方が主流であった。しかし、近年、ブラウン管外表面をフラット化することが普及してきたことにより、簡便でかつ歩留まりが良くフィルムを貼り合わせることができるようになり、ブラウン管破損時のガラス片の飛散防止を兼ね備えるためにブラウン管外表面にハードコートフィルムを貼り合わせることが主流となりつつある。
【０００５】
また、単に表面保護の目的のためだけにハードコートフィルムを用いるのではなく、反射防止機能をもつフィルムとしたり、透明電極機能をもつフィルムを貼り合わせてタッチキーとしたり、また、紫外線や赤外線の吸収機能や帯電防止機能をもたせたり、光を均一拡散させたり、光を集光させたりするような高機能化のための手法としても用いられている。
【０００６】
上述したハードコートフィルムに関する技術開発としては、様々な機能性を発現し得る機能性樹脂の開発や加工方法等のハードコート関係の開発が中心であった。もちろん、ハードコートフィルムの元来有すべき耐擦過性についても機能性樹脂の改良により進歩してきたが、反面、ポリエステルフィルムとハードコート層との界面による光の反射むらにより生じる干渉むら（ニュートンリングの如くハードコートフィルムからの反射光に色むらが見え、見栄えが悪い）を指摘されるように高品位化を要求されるようになってきている。特に近年では物体の色合いを鮮明に見せるために光の三原色（赤、緑、青）を発光させる三波長蛍光灯が巷に登場したことでハードコートフィルムの干渉むらが際立ってしまうこととなってきている。
【０００７】
干渉むらを改善する手法として、基材となるポリエステルフィルムとハードコート層の界面に光学的な界面を有さないようハードコート層の素材の屈折率をポリエステルフィルムに近づけたり、ハードコート膜厚の均一化や膜厚の適正化が行われているが機能性やコストとの兼ね合いで改良には限界があった。
【０００８】
一方、基材に用いられるフィルムの面からの検討としては、機能性樹脂との密着性付与（例えば、特許文献１〜５参照）、透明性の追求（例えば、特許文献６〜１１参照）、表面欠点の撲滅（例えば、特許文献１２〜１３参照）などの検討が重点的になされてきたものの、ハードコートフィルムの干渉むら対策としての検討はされていなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−６４００３号公報
【００１０】
【特許文献２】特開昭６３−１５８２５０号公報
【００１１】
【特許文献３】特開平８−２４４１８７号公報
【００１２】
【特許文献４】特開平８−２４４１８６号公報
【００１３】
【特許文献５】特開平９−３１４７７５号公報
【００１４】
【特許文献６】特開昭６１−１６２３３７号公報
【００１５】
【特許文献７】特開昭６１−２１６２０３号公報
【００１６】
【特許文献８】特開昭６２−７００４６号公報
【００１７】
【特許文献９】特開昭６２−１３５３５０号公報
【００１８】
【特許文献１０】特開昭６３−１２０６４６号公報
【００１９】
【特許文献１１】特開平５−１８６９２号公報
【００２０】
【特許文献１２】特開昭６４−４１１０８号公報
【００２１】
【特許文献１３】特開平９−１８３２０１号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記したハードコートフィルムの抱えている干渉むらを基材となるポリエステルフィルムの改良により改善することで、ハードコート層の機能性を損なうことなく干渉むらを改善しうるハードコート用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のハードコートフィルム用ポリエステルフィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
長手方向の厚みむらの波形をフーリエ解析した際の０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗの０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０に対する比△Ｐｗ／△Ｐｗ０が０．２以下であり、かつ長手方向２．５ｍにおける厚みむらが２％以下、長手方向０．０１ｍにおける厚みムラが０．５％以下であることを特徴とするハードコートフィルム用ポリエステルフィルムである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【００２５】
本発明に用いられるポリエステルフィルムのポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であり、好ましいポリエステルは、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものである。これら構成成分は、１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００２６】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが、ハードコートフィルムの用途に応じて適宜選択して添加されていてもよい。
【００２７】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００２８】
二軸延伸したポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２９】
ハードコートフィルム用ポリエステルフィルムは、ハードコートフィルムを製造する際に基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムであり、本発明の場合、特定の二軸延伸ポリエステルフィルムからなる。ここで、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルからなる二軸延伸フィルムの表面に積層膜が形成されたものでも、また、形成されていないものでもよい。このように、本発明においては、積層膜の形成されている場合も含めて、二軸延伸ポリエステルフィルムと総称する。
【００３０】
本発明におけるポリエステルフィルムの長手方向の厚みむらの波形をフーリエ解析した際の０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗの０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０に対する比△Ｐｗ／△Ｐｗ０が０．２以下であることが必要である。好ましくは、０．１５以下、さらに好ましくは、０．１０以下である。筆者らは、鋭意検討の結果、ポリエステルフィルムの長手方向の厚みむらには該ポリエステルフィルムを製造した装置や条件により様々な周期の固有の厚みむらが混在して存在することを突き止め、かつ干渉むらが特定範囲（０．０１〜０．３ｍ）の周期を有する厚みむらによって助長されることを突き止めた。すなわち０．３ｍを越える周期の厚みむらは厚み変動の勾配が非常に緩やかなため、ハードコート塗工後に干渉むらとして視認されない。０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗの０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０に対する比△Ｐｗ／△Ｐｗ０が０．２を越えると、ハードコートフィルムに干渉むらが視認でき実用に耐えなくなる。
【００３１】
さらに本発明においては、フィルムの長手方向２．５ｍにおける厚みむらが２％以下である必要がある。好ましくは、１．８％以下であり、さらに好ましくは、１．６％以下である。厚みむらが２％を越えると、フィルムの厚い部分と薄い部分の厚みの差が大きくなりすぎるため、たとえ上述した相対値の強度比△Ｐｗ／△Ｐｗ０を０．２に抑えたフィルムでも干渉むらが視認されてしまう。
【００３２】
さらに本発明においては、フィルムの長手方向０．０１ｍにおける厚みむらが０．５％以下である必要がある。好ましくは、０．３％以下であり、さらに好ましくは、０．２％以下である。厚みむらが０．５％を越えると、ハードコートフィルムの厚い部分と薄い部分の厚みの差で幅方向にストライプ状の干渉むらが視認されてします。
【００３３】
また、本発明においては、フィルムの幅方向０．５ｍにおける厚みむらが２％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．５％以下である。厚みむらが２％を越えると、ハードコートフィルムの厚い部分と薄い部分の厚みの差で長手方向にストライプ状の干渉むらが視認されたり、ハードコート塗工時に蛇行走行による歩留まり低下を引き起こす場合がある。
【００３４】
ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜３００μｍ、最も好ましくは３０〜２１０μｍである。
【００３５】
本発明のハードコート用ポリエステルフィルムには、少なくともハードコート形成側表面に積層膜が積層された二軸延伸ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。積層膜は、基材となるポリエステルフィルムの表面に積層構造的に形成されて存在する膜状のものであり、この膜自体は、単一層であっても複数層からなるものであってもよい。また、積層膜の最表面は、ハードコート層との接着性が優れたものであることが好ましい。
【００３６】
この積層膜を構成する樹脂は、基材となるポリエステルフィルムとの接着性、ハードコート層との接着性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができる。
【００３７】
中でも、基材となるポリエステルフィルムとの接着性、およびハードコート層との接着性の点から、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂を用いることがより好ましく、また、異なる２種の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂とウレタン樹脂、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
また、これらポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。
【００３９】
本発明における積層膜においては、上記した樹脂に各種の架橋剤を併用することにより、耐熱接着性を向上させ、さらに耐湿接着性も飛躍的に向上させることができる。特に、積層膜に用いる樹脂が、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂に架橋性官能基が共重合されている樹脂である場合、該架橋剤を併用することが好ましい。
【００４０】
また、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００４１】
特に、積層膜中に無機粒子を添加したものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、最も好ましくは０．０５〜２μｍであり、積層膜中の樹脂に対する混合比は特に限定されないが、固形分重量比で０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４２】
本発明で用いる積層膜を設けた二軸延伸ポリエステルフィルムを製造するための好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に基材フィルム上に積層膜を設け、基材フィルムと共に延伸する方法が好適である。中でも、生産性を考慮すると、製膜工程中に、塗布方法で積層膜を設ける方法が最も好適である。
【００４３】
例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。
【００４４】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合では、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させるために好ましい。
【００４５】
積層膜の厚みは、特に限定されないが、通常は０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜２μｍ、最も好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍである。積層膜の厚みが薄すぎると接着性不良となる場合がある。
【００４６】
基材フィルム上へ積層膜用塗液を塗布する方法としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００４７】
ハードコート層の構成成分としては、ポリ有機シロキサン、シリカ、アルミナなどの無機酸化物系あるいは有機アクリル系など、高硬度皮膜が得られる物質であればいずれでもよく、形成方法としては、真空蒸着方式、溶液の塗布・乾燥によるウェットコーティング方式などのいずれの技術を用いてもよいが、アクリル系の活性線硬化性樹脂が塗工時の粘度調整や塗工膜厚をコントロールしやすいことから好ましく用いられる。
【００４８】
次に、本発明のハードコートフィルム用ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
【００４９】
まず、ポリエステルの原料をペレットなどの形態で用意し、必要に応じて、事前乾燥を熱風中、あるいは真空下で行い、押出機に供給する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、溶融状態でフィルタ、ギアポンプ等を連結する加熱されたパイプ中を通り異物を除去される。この際、ギアポンプを連結することで樹脂の押出量の均一性が向上し、厚みむらの低減に効果が高い。しかし、ギアポンプにより改善される厚みむら成分は、周期１０ｍ以上といった長周期の成分であり、ギアポンプの導入だけでは、本発明の目的とするような厚みむら成分の低減は達成できない。
【００５０】
押出機よりダイに送られた樹脂はダイで目的の形状に成形された後、吐出される。この吐出の際の樹脂温度は、通常、使用するポリエステルの融解終了温度以上である。
【００５１】
ダイから吐出されたシート状の溶融樹脂は、キャスティングドラム上で冷却固化され、フィルムに成形される。この際、シート状の溶融樹脂に静電気を印加してドラム上に密着させ、急冷固化する方法が好ましく用いられる。この際静電気印加電流の変動を１０％以下に抑えることが長手方向の厚みむら抑制に効果があるため、印加電極の位置や電圧設定に注意を要する。さらにキャスティングドラムの速度変動も１％以下に抑えることが厚みむら抑制の観点で好ましい。
【００５２】
このようにして得られた未延伸フィルムを加熱されたロール群に導き、長手方向の延伸（縦延伸）を行う。ここで、我々は鋭意研究の結果、加熱ロールの回転速度と該ロール上の未延伸フィルムとの速度差が１％以上あると長手方向の厚みむらが悪化することを知見した。ロールの回転速度とフィルムの搬送速度を同一とするためには、加熱により熱膨張したフィルムに応じてロールの回転数を変更することや、フィルムとロールを把持するためロール材質や温度を適正化することが重要である。フィルムの加熱をオーブン内にて行うことも好ましく行われる。オーブンとしては、無風状態で加熱するものでもよいが、熱風をフィルムへ吹き付けるタイプのものが、加熱効率の点から好ましく用いられる。また、オーブン内でのフィルムの把持手段として、特に限定されるものではないが、ロール内に通水して表面への粘着を防いだロールや、フィルム両端部を把持するテンタタイプのものなどが好ましく用いられる。さらに、フィルム下面より熱風を吹き付けて、フィルムを浮上させながら熱処理を行う、加熱浮上処理装置も好ましく用いられる。加熱浮上処理装置の場合、フィルムの粘着の問題もなく、また、空気圧により面で把持されるため、加熱時の軟化したフィルムでも走行性に問題なく加熱できるものである。
【００５３】
このようにして未延伸加熱フィルムは、さらに赤外線ヒーターを用いて８０〜１１０℃まで加熱し、２〜４倍、一段もしくは多段階で縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。
【００５４】
続いて、フイルムの両端をクリップで把持しながら横延伸機に導き、１００〜１２０℃に加熱された熱風雰囲気中で横方向に３〜５倍に横延伸する。
【００５５】
こうして二軸延伸されたフイルムは平面性、寸法安定性を付与するために、テンタ内で１８０〜２４０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷やして巻きとる。
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次の通りである。
（１）フィルムの長手方向２．５ｍの厚みむら
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタＫＧ６０１Ａおよび電子マイクロメータＫ３０６Ｃを用い、フィルムの長手方向に３０ｍｍ幅、３ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定する。フィルムの搬送速度は１．５ｍ／分とした。２．５ｍ長での厚み最大値Ｔｍａｘ（μｍ）と最小値Ｔｍｉｎ（μｍ）の差をＲＭ２．５として求め、ＲＭ２．５と２．５ｍ長の平均厚みＴａｖｅ（μｍ）から厚みむら（％）を次式により求めた。
【００５６】
厚みむら（％）＝ＲＭ２．５／Ｔａｖｅ×１００
（２）フィルムの長手方向厚みむらのフーリエ解析
上述の長手方向厚みむら測定時に、電子マイクロメータからの出力をアナログ／デジタルコンバータ（Ａ／Ｄコンバータ）を介して、数値化処理し、コンピュータに取り込んだ。本発明においては、電子マイクロメータの出力を、カノープス電子株式会社製Ａ／Ｄコンバータ「ＡＤＸ−９８Ｅ」および専用トリガユニット「ＡＤＴ−９８Ｅ」に接続し、日本電気株式会社製パーソナルコンピュータ「ＰＣ−９８０１ＶＭ」にデータを取り込んだ。データの取り込みは、１０ｍ長の厚みむら測定中に、０．１９５秒の間隔で１０２４点サンプリングした（３ｍ／分で搬送測定しているため、０．１９５秒×１０２４×３ｍ／分÷６０秒／分＝９．９８ｍで、９．９８ｍの厚みむらデータを取り込み）。このように取り込んだデータを上述のコンピュータにおいて、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理を施した。この際、流れ方向の変数に、フィルムの長さ（ｍ）を取ると、ＦＦＴ処理により、周期長別の強度分布が得られる。こうして得られた周期長別の強度分布から、０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗと０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０を求めた。なお、ＦＦＴ処理については、「技術者の数学１」初版（共立出版株式会社  共立全書５１６）にフーリエ変換の理論について、「光工学」初版（共立出版株式会社）にＦＦＴ処理の手法について記載がある。
（３）フィルムの長手方向０．０１ｍの厚みむら
ＪＩＳＢ０６０１に従い、触針式表面形状測定器により以下の条件で最大高さＲｍａｘを求め、Ｒｍａｘと０．０１ｍ長の平均厚みＴａｖｅ（μｍ）から次式により求めた。
【００５７】
厚みむら（％）＝Ｒｍａｘ／Ｔａｖｅ×１００
〔測定条件〕
触針：５μｍＲ
測定長：１０ｍｍ
カットオフ：なし
（４）フィルムの幅方向０．５ｍの厚みむら
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムの幅方向に３０ｍｍ幅、０．８ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定する。フィルムの搬送速度は１．５ｍ／分とした。０．５ｍ長での厚み最大値Ｔｍａｘ（μｍ）と最小値Ｔｍｉｎ（μｍ）の差からＲＴ０．５を求め、ＲＴ０．５と０．５ｍ長の平均厚みＴａｖｅ（μｍ）から次式により厚みむら（％）を求めた。
【００５８】
厚みむら（％）＝ＲＴ０．５／Ｔａｖｅ×１００
（５）積層膜、ハードコート層の膜厚
ＰＴＡ染色超薄膜切片法、ＲｕＯ４染色超薄膜切片法にて調整したサンプル断面を、日立（株）製のＨ−７１００ＦＡ型透過型電子顕微鏡にて積層膜の膜厚を測定した。
（６）干渉むら
ハードコートフィルムを三波長蛍光灯（ナショナル製“パルック”ＦＬ２０ＳＳ  ＥＸ−Ｎ／１８）下で観察し、干渉むらを次の基準で判定した（○、◎を合格とする）。
【００５９】
◎：干渉むらが全く見えない
○：干渉むらが極薄く見える
△：干渉むらが見えるが、艶消しハードコートフィルムや光拡散フィルム等には使用可能
×：干渉むらが強く見え使用に耐えない。
【００６０】
【実施例】
次に、実施例、比較例に基づいて本発明を説明する。
比較例１
実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この際、静電印加電圧９．０ｋＶで印加電流値に２０％のバラツキを生じていた。またキャスティングドラムの回転速度が０．０５ｍ周期で変動しており変動幅が１．５％であった。
【００６１】
この未延伸フィルムを８０℃に加熱した同速で駆動する金属メッキロール１０本にて順次加熱し、さらに赤外線ヒーターにて加熱しながらフィルム温度１００℃にて長手方向に３．２倍延伸し、５０℃に調整した冷却ロールで冷却することで一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルム表面の濡れ張力を５０ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を両面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１００℃で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．７倍延伸し、更に２２５℃の加熱ゾーンで熱処理を施した後、幅方向に５％弛緩処理し、結晶配向の完了したハードコートフィルム用ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材ＰＥＴフィルム厚みが１８８μｍ、積層膜の厚みが０．０８μｍであった。
【００６２】
「積層膜形成塗液」
ポリエステル樹脂：  下記組成で共重合したポリエステル共重合体のエマルジョン、
・酸成分
テレフタル酸                              ９０モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸          １０モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ９６モル％
ネオペンチルグリコール                      ３モル％
ジエチレングリコール                        １モル％
メラミン系架橋剤：  イミノ基型メチル化メラミンを、イソプロピルアルコールと水との混合溶媒（１０／９０（重量比））で希釈した液、
上記したポリエステル樹脂１００重量部に対し、メラミン系架橋剤を５重量部、平均粒径が０．１μｍのコロイダルシリカ粒子を１重量部添加したものを積層膜形成塗液とした。
【００６３】
上記のとおり得られたハードコートフィルム用ポリエステルフィルムの片面に、次のとおりにハードコート層を塗工し、ハードコートフィルムを製造した。
（塗工方法）
硬化後の膜厚が５μｍとなるように、下記の活性線硬化性樹脂をダイコーターを用いて均一に塗布した。なお、塗布は活性線硬化性樹脂をトルエン／酢酸エチルの１：１混合溶媒で５０重量％に希釈して行い、乾燥は８０℃のオーブン中で２分間行った。次に塗布面より９ｃｍの高さにセットした照射強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で紫外線を１５秒間照射し、活性線硬化型樹脂を硬化させ、ハードコート層を設けたポリエステルフィルムを得た。結果を表１にまとめた。
【００６４】
「活性線硬化性樹脂」
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート        ７０重量部
Ｎ−ビニルピロリドン                            ３０重量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン        ４重量部
上記混合物を活性線硬化性樹脂とした。
【００６５】
【表１】
2004160774.tif 000002
【００６６】
比較例２
次の（１）〜（３）の改善を加える以外は比較例１と同様にしてハードコートフィルム用ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
（１）静電印加位置（Ｔ字型口金から吐出される溶融したポリエステルシートがキャスティングドラムに接地する部位の上方部）を印加電流値の変動を見ながら高さ方向とフィルムの上下流方向に微調整を実施することで印加電流値のバラツキを５％とした。
【００６８】
（２）キャスティングドラムの駆動ギヤを点検し、歯車の欠落や摩耗によるガタを修正整備することでキャスティングドラムの回転速度の０．０５ｍ周期の変動幅を０．５％とした。
【００６９】
（３）長手方向の延伸後、冷却ロールの温度設定を２０℃とした。
【００７０】
上記のとおり得られたハードコートフィルム用ポリエステルフィルムの片面に、比較例１と同条件でハードコート層を塗工し、ハードコートフィルムを製造した。結果を表１に併せて示した。
実施例１
次の（１）〜（４）の改善を加える以外は比較例１と同様にしてハードコートフィルム用ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（１）静電印加位置（Ｔ字型口金から吐出される溶融したポリエステルシートがキャスティングドラムに接地する部位の上方部）を印加電流値の変動を見ながら高さ方向とフィルムの上下流方向に微調整を実施することで印加電流値のバラツキを５％とした。
【００７２】
（２）キャスティングドラムの駆動ギヤを点検し、歯車の欠落や摩耗によるガタを修正整備することでキャスティングドラムの回転速度の０．０５ｍ周期の変動幅を０．５％とした。
【００７３】
（３）未延伸フィルムを７５℃に加熱した駆動ロール５本で加熱し、次いで８０℃に加熱したフリーロール４本で加熱、最後に８０℃に加熱した駆動ロール１本で加熱した（加熱ロールの合計１０本）。
【００７４】
１本目のロールに対する２本目のロールの回転速度    １．０５倍
１本目のロールに対する３本目のロールの回転速度    １．１０倍
１本目のロールに対する４本目のロールの回転速度    １．１６倍
１本目のロールに対する５本目のロールの回転速度    １．２２倍
５本目のロールに対する１０本目のロールの回転速度  １．０５倍
（４）長手方向の延伸後、冷却ロールの温度設定を２０℃とした。
【００７５】
上記のとおり得られたハードコートフィルム用ポリエステルフィルムの片面に、比較例１と同条件でハードコート層を塗工し、ハードコートフィルムを製造した。結果を表１に併せて示した。
実施例２
Ｔ字型口金のリップ間隔を３．５ｍｍから２ｍｍに微調整した以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルム用ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
上記のとおり得られたハードコートフィルム用ポリエステルフィルムの片面に、比較例１と同条件でハードコート層を塗工し、ハードコートフィルムを製造した。結果を表１に併せて示した。
【００７７】
【発明の効果】
ハードコート層を設けたポリエステルフィルムで生じる干渉むらをポリエステルフィルムの厚みむらを改善することで改善させることができる。