(57)【要約】【課題】光伝送路上のダイナミックレンジ、雑音特性、光伝送路自体を構成するコネクタ等の構成条件の制約を受けることなく、無線制御局と無線基地局間を中継する光伝送路における信号の多重度を増加させる。【解決手段】無線制御局１１と複数の無線基地局３１間をＩ，Ｑディジタル信号に各無線基地局３１に固有の拡散符号で拡散変調した下りディジタル信号１３ｃを多重化して光ディジタル伝送で中継し、個々の無線基地局３１では受信した下りディジタル信号１３ｃから逆拡散符号により、自分局宛ての下りディジタル信号１３ｃを抽出しＲＦ部を経由して配下の移動局に無線送信することで、無線通信システムの雑音／歪特性、受信ダイナミックレンジおよび光伝送路の条件に依存せずに光多重中継を実現するとともに無線基地局３１での周波数の使用効率を向上させた。【選択図】　　　　図１
2004146867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線制御局と複数の無線基地局が光ファイバを介して接続されている無線通信システムであって、
前記無線制御局は、目的の前記無線基地局へ送出される下り信号をディジタル信号にする信号ディジタル化手段と、前記ディジタル信号を目的の前記無線基地局に対応した拡散符号を用いて拡散変調を行なう拡散符号ユニットとを含み、
個々の前記無線基地局は、当該無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて自無線基地局向けの前記下り信号を選択的に抽出する逆拡散符号ユニットを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線制御局と複数の無線基地局が光ファイバを介して接続される無線通信システムであって、
個々の前記無線基地局は、移動局から受信された上り信号をディジタル信号にする信号ディジタル化手段と、前記ディジタル信号を当該無線基地局に対応した拡散符号を用いて拡散変調を行なう拡散符号ユニットとを含み、
前記無線制御局は、個々の無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて個々の前記無線基地局の前記上り信号を識別する逆拡散符号ユニットを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記信号ディジタル化手段は、Ｉ，Ｑディジタル信号を出力する直交変復調手段からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記信号ディジタル化手段は、中間周波（ＩＦ）変調信号を出力する周波数変換手段および前記中間周波（ＩＦ）変調信号をディジタルサンプリングするアナログ／ディジタル変換手段からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線制御局は、個々の前記無線基地局に対して無線基地局制御信号を前記拡散符号を用いて拡散変調して送出する第１監視制御変調手段と、前記無線基地局からの無線基地局監視信号を受信し、個々の前記無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて特定の前記無線基地局からの前記無線基地局監視信号を選択的に再生する第１監視制御復調手段とを含み、
前記無線基地局は、前記無線制御局から前記無線基地局制御信号を受信し当該無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて当該無線基地局宛ての前記無線基地局制御信号を選択的に再生する第２監視制御復調手段と、前記無線基地局監視信号を前記拡散符号を用いて拡散変調して前記無線制御局へ送信する第２監視制御変調手段とを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線制御局と複数の無線基地局が光ファイバを介して接続されている無線通信システムの局間中継方法であって、
送信側の前記無線制御局または前記無線基地局では伝送信号をディジタル信号にし、さらに個々の前記無線基地局に固有の拡散符号を用いて拡散変調を施して前記光ファイバを介して送信し、
受信側の前記無線基地局または前記無線制御局では、前記光ファイバを介して受信した前記ディジタル信号に対して、個々の前記無線基地局に固有の逆拡散符号を用いて送信先または送信元の前記無線基地局の前記ディジタル信号を選択的に抽出することで、前記無線制御局と前記無線基地局との間における前記伝送信号の授受を行うことを特徴とする無線通信システムの局間中継方法。
【請求項７】
前記ディジタル信号は、直交変復調で得られるＩ，Ｑディジタル信号、または、中間周波（ＩＦ）変調信号をディジタルサンプリングして得られたディジタル信号であることを特徴とする請求項６記載の無線通信システムの局間中継方法。
【請求項８】
前記無線制御局から個々の前記無線基地局を制御するために送信される無線基地局制御信号、および個々の前記無線基地局から前記無線制御局に送信される無線基地局監視信号に対して、前記送信側での前記拡散符号を用いた拡散変調、および前記受信側での前記逆拡散符号を用いた選択的な前記無線基地局制御信号または前記無線基地局監視信号の抽出を行うことにより、前記無線制御局による複数の前記無線基地局の制御を行うことを請求項６または請求項７記載の無線通信システムの局間中継方法。
【請求項９】
複数の無線基地局と光ファイバを介して接続されることで無線通信システムを構成する無線制御局であって、
目的の前記無線基地局へ送出される下り信号をディジタル信号にする信号ディジタル化手段と、前記ディジタル信号を目的の前記無線基地局に対応した拡散符号を用いて拡散変調を行なう拡散符号ユニットと、
個々の前記無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて個々の前記無線基地局から到来する上り信号を識別する逆拡散符号ユニットとを含むことを特徴とする無線制御局。
【請求項１０】
無線制御局と光ファイバを介して接続されることで無線通信システムを構成する無線基地局であって、
配下の移動局から受信され前記無線制御局に送信する上り信号をディジタル信号にする信号ディジタル化手段と、前記ディジタル信号を当該無線基地局に対応した拡散符号を用いて拡散変調を行なう拡散符号ユニットと、
当該無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて前記無線制御局から到来する自無線基地局向けの下り信号を選択的に抽出する逆拡散符号ユニットとを含むことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信技術に関し、特に、無線制御局と複数の無線基地局を光ファイバを介して接続した構成の無線通信システム等に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、移動通信端末を含む無線通信システムでは、配下の移動通信端末と通信する複数の無線基地局と、この無線基地局を管理する無線制御局とを光ファイバ及び光合成分配器を介して接続し、その間を光ＳＣＭ（Ｓｕｂ−Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）伝送する構成とすることが考えられる。
【０００３】
その場合、光伝送路上におけるアナログ信号の雑音／歪特性や無線基地局に要求される受信レベルのダイナミックレンジの制約により光ファイバ上の信号多重数が十分に確保できないという技術的課題がある。
【０００４】
例えば、光ＳＣＭ伝送にてアナログ無線信号をレーザダイオードで強度変調する場合、無線通信システムの雑音特性向上を目指すには、レーザダイオードの変調度を上げる必要があるが、変調度を上げすぎればレーザダイオードは過変調となり、逆に性能劣化につながる。光伝送路上の信号多重数を増やすこともレーザダイオードの変調度を上げることと等価である。従って、雑音特性を向上させれば、光伝送路上の信号多重数は減るという制約が生じる。
【０００５】
そして、無線基地局の受信ダイナミックレンジについても、受信最小レベルでも無線通信システムに要求される雑音性能を満足し、且つ、受信最大レベルでレーザダイオードが過変調とならないように考慮する必要がある。従って、無線基地局の受信ダイナミックレンジを広げれば光伝送路上の信号多重数は減るという制約が生じる。
【０００６】
また、光ＳＣＭ伝送では光ファイバ自身の性能や光ファイバを接続するコネクタ性能及び数量などといった光伝送路の条件も雑音／歪特性に影響を与える制約となる。従って、既設光ファイバ網の使用を試みても光伝送路条件に適合せずに使用できない可能性もある。
【０００７】
更に、従来の構成では無線制御局から送信される信号は全無線基地局に渡り、全無線基地局のサービスエリアに送信される、すなわち、その信号を必要としないサービスエリアにも送信されており、周波数利用効率も悪くなるという技術的課題がある。
【０００８】
なお、特許文献１に開示された技術では、制御局と無線基地局間を光アナログ伝送で中継しているが、制御局は個々の無線基地局を識別して信号伝送することができていない。
【０００９】
また、特許文献２には、制御局と無線基地局間を光アナログ伝送で中継する技術が開示されているが、同様に、制御局は個々の無線基地局を識別して信号伝送するものではなく、上述の技術的課題を解決するものではない。
【００１０】
また、特許文献３には、複数変調部にて拡散変調されたベースバンド信号を同じ無線周波数にアップコンバートとして合成した後、光アナログ伝送を行う技術が開示されているが、同様に、制御局は個々の無線基地局を識別して信号伝送するものではなく、上述の技術的課題を解決するものではない。
【００１１】
【特許文献１】
特開平５−１３６７２４号公報
【特許文献２】
特開平５−２２２１６号公報
【特許文献３】
特開平６−７０３６２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術のように、無線制御局と無線基地局間をアナログ光伝送方式にて中継する場合には、光伝送路上のダイナミックレンジ、雑音特性、光伝送路自体を構成するコネクタ等の構成条件の制約により、光伝送路上における信号の多重度を増加させることが困難であるという技術的課題があった。
【００１３】
また、無線制御局から個々の無線基地局に送信される信号を無線基地局側で個別に識別できないため、周波数の利用効率も悪くなるという技術的課題もある。
【００１４】
そこで、この発明は、光伝送路上のダイナミックレンジ、雑音特性、光伝送路自体を構成するコネクタ等の構成条件の制約を受けることなく、無線制御局と無線基地局間を中継する光伝送路における信号の多重度を増加させることを目的とする。
【００１５】
また、この発明は、無線基地局からそのサービスエリアへの無駄な無線信号の送出を抑止して、周波数の利用効率を向上させることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る無線通信システムは、無線制御局と複数の無線基地局を光ファイバを介して接続した構成において、無線制御局で生成される下り変調信号をディジタル化して、そのディジタル信号に無線基地局識別用拡散符号を用いて拡散変調した後に光ファイバに送出し、無線基地局側では自局に割当てられた逆拡散符号を用いて光ファイバを介して受信した下りディジタル信号を選択的に抽出・再生するものである。
【００１７】
この発明に係る無線通信システムは、無線制御局と複数の無線基地局を光ファイバを介して接続した構成において、無線基地局で生成される上り信号をディジタル化して、そのディジタル信号に送信元の無線基地局識別用拡散符号を用いて拡散変調した後に光ファイバに送出し、無線制御局側では各無線基地局に割当てられた逆拡散符号を用いて光ファイバを介して受信した上りディジタル信号を選択的に識別・再生するものである。
【００１８】
この発明に係る無線通信システムは、無線制御局と複数の無線基地局を光ファイバを介して接続した構成において、無線制御局の下り／上り信号処理部と無線基地局に１対１で監視制御変復調部を設け、拡散符号の付加および逆拡散符号による相関検出にて無線基地局制御信号（例えば、無線周波数、無線基地局のＲＦ送信ＯＮ／ＯＦＦ、無線基地局識別用拡散符号など）を送受信して各無線基地局を個別に制御し、無線基地局から無線制御局に対して無線基地局監視制御信号を送信して各無線基地局を個別に監視するとともに、無線基地局は、無線基地局制御信号より再生クロックを生成し、全無線基地局が無線制御局と同期を取って動作する構成としたものである。
【００１９】
この発明に係る無線通信システムの局間中継方法は、送信側の前記無線制御局または前記無線基地局では伝送信号をディジタル信号にし、さらに個々の前記無線基地局に固有の拡散符号を用いて拡散変調を施して前記光ファイバを介して送信し、受信側の前記無線基地局または前記無線制御局では、前記光ファイバを介して受信した前記ディジタル信号に対して、個々の前記無線基地局に固有の逆拡散符号を用いて送信先または送信元の前記無線基地局の前記ディジタル信号を選択的に抽出することで、前記無線制御局と前記無線基地局との間における前記伝送信号の授受を行うものである。
【００２０】
この発明に係る無線制御局は、目的の前記無線基地局へ送出される下り信号をディジタル信号にする信号ディジタル化手段と、前記ディジタル信号を目的の前記無線基地局に対応した拡散符号を用いて拡散変調を行なう拡散符号ユニットと、個々の前記無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて個々の前記無線基地局から到来する上り信号を識別する逆拡散符号ユニットとを含むものである。
【００２１】
この発明に係る無線基地局は、配下の移動局から受信され前記無線制御局に送信する上り信号をディジタル信号にする信号ディジタル化手段と、前記ディジタル信号を当該無線基地局に対応した拡散符号を用いて拡散変調を行なう拡散符号ユニットと、当該無線基地局に対応した逆拡散符号を用いて前記無線制御局から到来する自無線基地局向けの下り信号を選択的に抽出する逆拡散符号ユニットとを含むものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明を適用した無線通信システムにおける下り回線、すなわち、無線制御局から無線基地局への信号を処理する部分の構成例を示す概念図である。
本実施の形態における無線通信システムは、無線制御局１１と、複数の無線基地局３１と、これらを接続する光ファイバ２１を含んでいる。光ファイバ２１に対して複数の無線基地局３１は、光合成分配器２２を介して並列に接続されている。
【００２３】
無線制御局１１における下り回線部分は、配下の無線基地局３１の数だけ設けられた複数の無線制御局下り信号処理部１２と、これらから出力される下り信号を多重化する下り信号合成部１９と、合成された下りの電気信号を光信号に変換して光ファイバ２１に送出する電気・光変換器２０（Ｅ／Ｏ）で構成されている。
【００２４】
さらに、個々の無線制御局下り信号処理部１２は、通話信号等のユーザ情報の下り信号１０を直交復調してＩディジタル信号１３ａおよびＱディジタル信号１３ｂに変換してパラレルに出力する波形生成部１３と、このＩディジタル信号１３ａおよびＱディジタル信号１３ｂをシリアルの下りディジタル信号１３ｃに変換するパラレルシリアル変換部１４と、特定の無線基地局３１に対応した拡散符号を生成する無線基地局識別用拡散符号ユニット１５と、下りディジタル信号１３ｃに対して拡散符号を用いた拡散変調を行う下り信号拡散部１６を備えている。
【００２５】
さらに、個々の無線制御局下り信号処理部１２は、対応する無線基地局３１を制御するためのディジタルの無線基地局制御信号１７ａを出力する無線制御局監視制御変調部１７と、この無線基地局制御信号１７ａに対して、前記無線基地局識別用拡散符号ユニット１５の拡散符号を用いて拡散変調する制御信号拡散部１８とを備えている。
【００２６】
個々の無線制御局下り信号処理部１２において拡散変調された下りディジタル信号１３ｃおよび無線基地局制御信号１７ａは統合された後に、下り信号合成部１９に出力される。
【００２７】
一方、個々の無線基地局３１における下り回線部分は、光・電気変換器３２（Ｏ／Ｅ）と、当該無線基地局３１に固有の拡散符号に対応した逆拡散符号を生成する無線基地局識別用逆拡散符号ユニット３３と、下り信号逆拡散部３４と、シリアルパラレル変換部３５と、Ｄ／Ａコンバータ３６及びＤ／Ａコンバータ３７と、直交変調器３８と、制御信号逆拡散部３９と、無線基地局監視制御復調部４０とを含んでいる。
【００２８】
そして、図１に例示される無線制御局１１の１台の無線制御局下り信号処理部１２に対し１台の無線基地局３１が対応する構成となっている。
【００２９】
図１における送信信号の流れについて、図５のフローチャート等を参照して説明する。ユーザ情報を有した下り信号１０は、波形生成部１３によりＩディジタル信号１３ａ，Ｑディジタル信号１３ｂに変換されて出力され、パラレルシリアル変換部１４にてシリアル信号に変換される。シリアル変換された下りディジタル信号１３ｃは（ステップＳＴ１０１）、無線制御局下り信号処理部１２に対向する無線基地局３１に割当てられた拡散符号を無線基地局識別用拡散符号ユニット１５で生成し、下り信号拡散部１６で下りディジタル信号１３ｃを拡散変調する（ステップＳＴ１０２）。
【００３０】
一方、無線基地局制御信号１７ａは、無線基地局の無線周波数情報、無線基地局のＲＦ送信ＯＮ／ＯＦＦ、無線基地局拡散符号情報などをのせて無線制御局監視制御変調部１７よりディジタル信号で出力され（ステップＳＴ１１１）、無線基地局識別用拡散符号ユニット１５で生成された無線基地局３１に対向する拡散符号を用いて制御信号拡散部１８で拡散変調する（ステップＳＴ１１２）。
【００３１】
下りディジタル信号１３ｃと無線基地局制御信号１７ａは合成されて、下り信号合成部１９に入力される。下り信号合成部１９では対向する無線基地局３１の台数分だけ無線制御局下り信号処理部１２より信号が入力されて多重化される（ステップＳＴ１０３）。下り信号合成部１９の多重化されたディジタル信号出力はＥ／Ｏ２０で電気・光変換され（ステップＳＴ１０４）、光ファイバ２１に送出される（ステップＳＴ１０５）。光ファイバ２１上の下りディジタル合成信号は、光合成分配器２２を介して、個々の無線基地局３１に入力される（ステップＳＴ１０６）。
【００３２】
無線基地局３１のＯ／Ｅ３２で光・電気変換された下りディジタル合成信号は（ステップＳＴ１０７）、無線基地局識別用逆拡散符号ユニット３３で生成された逆拡散符号を用いた相関検出により下り信号逆拡散部３４で自無線基地局３１宛ての下りディジタル信号１３ｃのみを抽出し（ステップＳＴ１０８）、シリアルパラレル変換部３５にてパラレル変換してＩディジタル信号１３ａ，Ｑディジタル信号１３ｂに変換した後、Ｄ／Ａコンバータ３６，３７を介して直交変調器３８に入力され（ステップＳＴ１０９）、図示しないＲＦ部を介して目的の図示しない移動通信端末（移動局）へ無線送信される（ステップＳＴ１１０）。
【００３３】
一方、無線基地局制御信号１７ａは、無線基地局識別用逆拡散符号ユニット３３で生成された逆拡散符号を用いて制御信号逆拡散部３９で自無線基地局３１宛ての無線基地局制御信号１７ａとして選択的に抽出され（ステップＳＴ１１３）、無線基地局３１の無線周波数設定、無線基地局のＲＦ送信ＯＮ／ＯＦＦなどを制御する（ステップＳＴ１１４）。更に、無線基地局制御信号１７ａから再生クロックを生成し、このクロックを基準として無線基地局３１を動作させることにより、無線基地局３１は無線制御局１１と同期を取って動作可能となり、無線基地局３１での下り信号抽出タイミングずれによる伝送誤りなどを発生させず光伝送路上の安定動作が可能となる。
【００３４】
ここで、光伝送路上の信号多重数については、無線通信システムの雑音特性、受信ダイナミックレンジ及び光伝送路の条件に依存せず、概算で以下の通りとなる。
信号多重数＝（光伝送路上の伝送速度容量）／（下りディジタル信号伝送速度）
【００３５】
図２は、図１に例示される下り回線部分の構成の変形例を示す概念図である。この場合、図２のように下り信号の構成を変えている。以下、相違部分のみを説明する。無線制御局１１の個々の無線制御局下り信号処理部１２にＩ，Ｑディジタル信号用のＤ／Ａコンバータ４１、Ｄ／Ａコンバータ４２及び直交変調器４３を設け、その中間周波（ＩＦ）信号出力４３ａをＡ／Ｄコンバータ４４にてディジタルサンプリングして得られた下りディジタル信号４３ｂを無線基地局識別用拡散符号ユニット１５の拡散符号を用いて下り信号拡散部１６で拡散変調し、他の無線制御局下り信号処理部１２の出力と多重化して光ファイバ２１に送出している。
【００３６】
無線基地局３１側では、図１と同様に無線基地局識別用逆拡散符号ユニット３３の逆拡散符号を用いて下り信号逆拡散部３４で自無線基地局３１宛ての下りディジタル信号４３ｂのみを抽出し、Ｄ／Ａコンバータ４５でＩＦ信号４３ａに変換後、ＲＦ部を経て図示しない移動局に送信される。なお、光伝送路上の制約は図１の場合と同様である。
【００３７】
図３は、この発明を適用した無線通信システムにおける上り回線、すなわち、無線基地局から無線制御局への上り信号を処理する部分構成例を示す概念図である。
【００３８】
上り回線側における無線通信システムは、無線制御局７１と、複数の無線基地局５１と、これらを接続する光ファイバ６２を含んでいる。光ファイバ６２に対して複数の無線基地局５１は、光合成分配器６３を介して並列に接続されている。
【００３９】
個々の無線基地局５１は、アンテナ５２と、増幅器５３と、周波数変換器５４と、直交復調器５５と、パラレルシリアル変換器５６と、無線基地局識別用拡散符号ユニット５７と、上り信号拡散部５８と、無線基地局監視制御変調部５９と、監視信号拡散部６０と、電気・光変換器６１（Ｅ／Ｏ）とを含んでいる。
【００４０】
無線制御局７１は、光・電気変換器７２（Ｏ／Ｅ）と、上り信号分配部７３と、複数の無線制御局上り信号処理部７４を含んでいる。
【００４１】
個々の無線制御局上り信号処理部７４は、無線基地局識別用逆拡散符号ユニット７５と、上り信号逆拡散部７６と、シリアルパラレル変換器７７と、無線制御局復調部７８と、監視信号逆拡散部７９と、監視信号復調部８０とを含んでいる。そして、図３では１台の無線制御局上り信号処理部７４に対し１台の無線基地局５１が接続される構成となっている。
【００４２】
図３における送信信号の流れについて、図６のフローチャートを参照して説明する。図示しない移動局からのＲＦ信号は無線基地局５１のアンテナ５２で受信され、増幅器５３、周波数変換器５４を介して直交復調器５５にて上りのＩディジタル信号５５ａ，Ｑディジタル信号５５ｂとして出力され、パラレルシリアル変換器５６にてシリアル信号に変換される（ステップＳＴ２０１）。シリアル変換された上りディジタル信号５５ｃに対して、対向する無線制御局上り信号処理部７４より割当てられた拡散符号を無線基地局識別用拡散符号ユニット５７で生成し、上り信号拡散部５８で拡散変調を行なう（ステップＳＴ２０２）。
【００４３】
一方、無線基地局監視信号５９ａは、当該無線基地局５１の障害情報、下り光伝送路上の回線同期・品質情報などをのせて無線基地局監視制御変調部５９よりディジタル信号で出力され（ステップＳＴ２１１）、無線基地局識別用拡散符号ユニット５７で生成された無線制御局上り信号処理部７４に対向する拡散符号を用いて監視信号拡散部６０で拡散変調する（ステップＳＴ２１２）。
【００４４】
個々の無線基地局５１から出力される上りディジタル信号５５ｃと無線基地局監視信号５９ａは合成され、Ｅ／Ｏ６１で電気・光変換されて（ステップＳＴ２０３）、光ファイバ６２に送出される。光ファイバ６２上の上りディジタル信号５５ｃは光合成分配器６３を介して、他の無線基地局５１の上りディジタル信号５５ｃ等と多重化された後（ステップＳＴ２０４）、光ファイバ６２を介して無線制御局７１に入力される（ステップＳＴ２０５、ステップＳＴ２０６）。
【００４５】
無線制御局７１のＯ／Ｅ７２で光・電気変換された上りディジタル信号５５ｃは（ステップＳＴ２０７）、上り信号分配部７３で複数の無線制御局上り信号処理部７４に分配され、無線基地局識別用逆拡散符号ユニット７５で生成された逆拡散符号を用いた相関検出にて上り信号逆拡散部７６で自上り信号処理部宛ての上りディジタル信号５５ｃのみを抽出し（ステップＳＴ２０８）、シリアルパラレル変換器７７でＩディジタル信号５５ａ，Ｑディジタル信号５５ｂにパラレル変換された後、無線制御局復調部７８に入力され（ステップＳＴ２０９）、図示しないディジタル信号処理部および有線インタフェース部を経由して、ユーザ情報の信号を有線公衆通信網の交換機等に中継する。
【００４６】
一方、無線基地局監視信号５９ａは無線基地局識別用逆拡散符号ユニット７５で生成された逆拡散符号を用いて監視信号逆拡散部７９で自上り信号処理部に対応する監視信号のみを選択的に抽出し（ステップＳＴ２１３）、対向する無線基地局５１の状態監視を行なう（ステップＳＴ２１４）。
【００４７】
ここで、光伝送路上の信号多重数については、下り回線と同様、無線通信システムの雑音特性、受信ダイナミックレンジ及び光伝送路の条件に依存しない。
【００４８】
図３に例示される無線通信システムの上り回線構成例において、図４のように上り信号の処理部の構成を変えることも可能である。相違部分のみを説明すると、無線基地局５１の周波数変換器５４の出力である中間周波（ＩＦ）信号出力５４ａをＡ／Ｄコンバータ８１にてディジタルサンプリングし、上りディジタル信号５４ｂとした後、無線基地局識別用拡散符号ユニット５７の拡散符号を用いて上り信号拡散部５８で拡散変調し、Ｅ／Ｏ６１、光合成分配器６３を介して光ファイバ６２に送出している。
【００４９】
無線制御局７１側では、図３の場合と同様に無線基地局識別用逆拡散符号ユニット７５の拡散符号を用いて上り信号逆拡散部７６で自上り信号処理部宛ての上りディジタル信号５４ｂのみを抽出し、Ｄ／Ａコンバータ８２でＩＦ信号５４ａに変換後、直交復調器も含む無線制御局復調部７８へ送られる。無線基地局監視信号５９ａの処理も同様である。なお、光伝送路上の制約は図３の場合と同様である。
【００５０】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、無線制御局１１（７１）と複数の無線基地局３１（５１）を光ファイバ２１（６２）を介して接続される無線通信システムにおいて、下り回線は無線制御局１１で生成される下り変調信号をディジタル化して、そのディジタル信号に無線基地局識別用拡散符号を用いて拡散変調した後に光ファイバ２１に送出し、無線基地局３１側では自局に割当てられた拡散符号を用いて光伝送路から受信した下りディジタル信号を逆拡散して選択的に抽出・再生を可能とし、上り回線も同様に、複数の無線基地局５１で生成される上り信号をディジタル化して、そのディジタル信号に無線基地局識別用拡散符号を用いて拡散変調した後に多重化して光ファイバ６２に送出し、無線制御局７１側では各無線基地局５１に割当てられた拡散符号を用いて光ファイバ６２から受信した上りディジタル信号を逆拡散して選択的に識別・再生を可能することにより、無線通信システムの雑音／歪特性、受信ダイナミックレンジ及び光伝送路の条件に依存せずに無線制御局と無線基地局間の光伝送での多重度を向上させることができ、一つの無線制御局が管轄する無線基地局の数を増大させることが可能になる。
【００５１】
さらに、個々の無線基地局３１では、拡散符号を用いた変復調処理により、無線制御局１１から光ファイバ２１を経由して到来する多重化された下り信号の中から、自局宛ての下り信号を選択的に抽出して配下の移動局に無線送信することができるため、他局宛ての下り信号の無差別な無線送信による周波数の無駄がなくなり、個々の無線基地局３１の周波数効率を向上できる効果がある。
【００５２】
さらに、無線基地局制御信号１７ａや無線基地局監視信号５９ａの授受により、無線制御局１１（７１）より複数の無線基地局３１（５１）を個別に制御でき、たとえば、無線基地局制御信号１７ａに乗せたクロック信号による同期制御により、データ転送タイミングの精度向上による転送誤り流通の低下を実現できるとともに、周波数の割り当て制御による無線基地局３１（５１）での周波数効率を向上できる効果がある。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、以上のように構成したので、光伝送路上のダイナミックレンジ、雑音特性、光伝送路自体を構成するコネクタ等の構成条件の制約を受けることなく、無線制御局と無線基地局間を中継する光伝送路における信号の多重度を増加させることができるという効果が得られる。
【００５４】
この発明によれば、無線基地局からそのサービスエリアへの無駄な無線信号の送出を抑止して、周波数の利用効率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態である無線通信システムにおける下り回線部分の無線制御局および無線基地局の一構成例を示した概念図である。
【図２】この発明の実施の形態である無線通信システムにおける下り回線部分の無線制御局および無線基地局の変形例を示した概念図である。
【図３】この発明の実施の形態である無線通信システムにおける上り回線部分の無線制御局および無線基地局の一構成例を示した概念図である。
【図４】この発明の実施の形態である無線通信システムにおける上り回線部分の無線制御局および無線基地局の変形例を示した概念図である。
【図５】この発明の実施の形態である無線通信システムにおける下り回線部分の無線制御局および無線基地局の作用の一例を示したフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態である無線通信システムにおける上り回線部分の無線制御局および無線基地局の作用の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０　下り信号、１１　無線制御局、１２　無線制御局下り信号処理部、１３波形生成部、１３ａ　Ｉディジタル信号、１３ｂ　Ｑディジタル信号、１３ｃ下りディジタル信号、１４　パラレルシリアル変換部、１５　無線基地局識別用拡散符号ユニット、１６　下り信号拡散部、１７　無線制御局監視制御変調部、１７ａ　無線基地局制御信号、１８　制御信号拡散部、１９　下り信号合成部、２０　電気・光変換器、２１　光ファイバ、２２　光合成分配器、３１　無線基地局、３２　光・電気変換器、３３　無線基地局識別用逆拡散符号ユニット、３４下り信号逆拡散部、３５　シリアルパラレル変換部、３６　Ｄ／Ａコンバータ、３７　Ｄ／Ａコンバータ、３８　直交変調器、３９　制御信号逆拡散部、４０無線基地局監視制御復調部、４１　Ｄ／Ａコンバータ、４２　Ｄ／Ａコンバータ、４３　直交変調器、４３ａ　ＩＦ信号、４３ｂ　下りディジタル信号、４４Ａ／Ｄコンバータ、４５　Ｄ／Ａコンバータ、５１　無線基地局、５２　アンテナ、５３　増幅器、５４　周波数変換器、５４ａ　ＩＦ信号、５４ｂ　上りディジタル信号、５５　直交復調器、５５ａ　Ｉディジタル信号、５５ｂ　Ｑディジタル信号、５５ｃ　上りディジタル信号、５６　パラレルシリアル変換器、５７　無線基地局識別用拡散符号ユニット、５８　上り信号拡散部、５９　無線基地局監視制御変調部、５９ａ　無線基地局監視信号、６０　監視信号拡散部、６１　電気・光変換器、６２　光ファイバ、６３　光合成分配器、７１　無線制御局、７２　光・電気変換器、７３　上り信号分配部、７４　無線制御局上り信号処理部、７５　無線基地局識別用逆拡散符号ユニット、７６　上り信号逆拡散部、７７　シリアルパラレル変換器、７８　無線制御局復調部、７９　監視信号逆拡散部、８０　監視信号復調部、８１　Ａ／Ｄコンバータ、８２　Ｄ／Ａコンバータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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