(57)【要約】【課題】磁気式センサ装置内における各種バラツキを容易かつ正確に調整することを可能とする。【解決手段】励磁調整手段５ｂの調整によって初期出力を一定のレベルに維持することによりセンサ感度の変動を良好に解消するとともに、センサ感度の変動を考慮することなくセンサ感度調整手段２２による調整を行うことを可能とし、システムゲインのみを対象としてゲイン調整手段２３による調整を行うことが可能として最終的な検出出力の調整を迅速かつ高精度に行うように構成したもの。【選択図】      図４
2004295431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサ部の磁性体コアに巻回された励磁コイルに励磁回路部から出力される励磁電流を印加して励磁することにより磁束を発生させ、その磁束により形成された磁界内に被検出体を配置したときに生じる磁束の変化に対応して前記磁性体コアに巻回された検出コイルから発せられるセンサ出力を変化させ、当該検出コイルからのセンサ出力の変化を検出回路部により検出して得られる検出出力に基づいて、前記被検出体に関する特性値を取得するように構成された磁気式センサ装置において、
前記励磁回路部から出力される励磁電流を増減するように調整する励磁調整手段と、
前記検出回路部から得られる検出出力の相対的な出力レベルを調整するセンサ感度調整手段と、
前記センサ感度調整手段を通して出力される前記検出出力の出力レベルを調整して、前記被検出体の特性値を適宜の出力範囲に調整するゲイン調整手段と、
を備えていることを特徴とする磁気式センサ装置。
【請求項２】
前記励磁調整手段は、前記励磁回路部に設けられた発振器からの出力範囲を調整する機能を有していることを特徴とする請求項１記載の磁気式センサ装置。
【請求項３】
前記励磁調整手段、センサ感度調整手段、およびゲイン調整手段の調整を、その順に実行する初期調整設定手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の磁気式センサ装置。
【請求項４】
前記初期調整設定手段は、ゲイン調整手段を調整範囲の中点に設定した後に、センサ感度調整手段を設計上の零点とした上で調整動作を実行するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の磁気式センサ装置。
【請求項５】
前記被検出体に関する特性値の測定時に、前記センサ感度調整手段によりセンサ感度を調整する構成になされていることを特徴とする請求項１記載の磁気式センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気センサ部における磁束の変化を検出して被検出体に関する特性値を取得するように構成された磁気式センサ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＡＴＭ、自動販売機、自動券売機などにおいては、挿入又は投入された磁気カードや硬貨（コイン）等の被検出体を検出する磁気式センサ装置が用いられている。この磁気式センサ装置は、磁気センサ部の磁性体コアを励磁回路部からの励磁電流で励磁することによって磁束を発生させ、その磁束により形成された磁界内に被検出体を配置したときに生じる透磁率の変化や渦電流の発生による磁束の変化を検出回路部により検出することによって、上記被検出体の有無、形状、材質、距離などのような各種特性値を取得する構成になされている（例えば特許文献１，２参照。）。
【０００３】
このような磁気式センサ装置に用いられている磁気センサ部としては、例えば図９に示されているような巻線型の磁気センサ部ＭＳが用いられており、その磁気センサ部ＭＳを構成している略Ｃ型の磁性体コアＳＣには、検出すべきコインや磁気カードなどの被検出体Ｃの表裏に対向するようにして一対の対向磁極部１，１が設けられているとともに、それら一対の対向磁極部１，１どうしが基体コア部２により略Ｃ形状をなすように一体的に連結されている。また、上記一対の対向磁極部１，１には、励磁コイル３，３がそれぞれ巻回されているとともに、上記基体コア部２の略中央部分には検出コイル４が巻回されている。そして、上記励磁コイル３，３に通電したときに、上記一対の対向磁極部１，１どうしの間に掛け渡されるようにして発生する磁束が、上記被検出体Ｃに対して磁気的に作用することによって当該被検出体Ｃに渦電流を生じさせ、その渦電流の発生による磁束の変化を上記検出コイル４により検出して、当該検出コイル４からの検出出力（ピークレベル）を、被検出体Ｃが存在していない場合の初期出力と比較したときの差に相当する特性値に基づいて、上記被検出体Ｃの材質、厚さ、変位、凹凸等を検出するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３８５４号公報。
【特許文献２】
特開２００２−０９８７４４号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような一般に広く用いられている従来の磁気式センサ装置においては、磁気センサ部におけるセンサ感度のバラツキや、励磁・検出の各回路を構成している部品における定数誤差などによってゲインにバラツキが発生することがあり、システム全体のゲインにも個々のバラツキを生じて、検出した特性値の誤差の原因となってしまうことがある。そして、そのような装置内における各種バラツキを調整することは難しい場合が多い。
【０００６】
また、使用環境における温度変動によっても、センサ感度や各回路の部品定数などは変動してしまい、それによって初期出力や、特性値のバラツキが発生することがある。
【０００７】
そこで本発明は、装置内における各種バラツキを容易かつ正確に調整することができるようにした磁気式センサ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１にかかる磁気式センサ装置では、磁気センサ部に付設された励磁回路部から出力される励磁電流を増減するように調整する励磁調整手段と、磁気センサ部からのセンサ出力を検出する検出回路部から得られる検出出力の相対的な出力レベルを調整するセンサ感度調整手段と、前記センサ感度調整手段を通して出力される前記検出出力の出力レベルを調整して被検出体の特性値を適宜の出力範囲に調整するゲイン調整手段と、を備えている。
このような構成を有する請求項１にかかる磁気式センサ装置によれば、まず、励磁調整手段の調整によって、被検出体がない場合の装置の初期出力を一定のレベルに維持することが可能となり、磁気センサ部に使用される磁性材の特性や配置、または各回路の定数などのバラツキによるセンサ感度の変動が良好に解消されるようになっている。
また、このような励磁調整手段による調整の後に、センサ感度調整手段による調整を、温度変動によるセンサ感度変動を補償するように行えば、当該センサ感度調整手段による初期出力のレベル調整を行うことが可能になる。
さらに、これら励磁調整手段による調整、およびセンサ感度調整手段による調整の後にゲイン調整手段による調整を行えば、当該ゲイン調整手段による調整をシステムゲインのみを対象として行うことが可能となり、最終的な検出出力の調整が迅速かつ高精度に行われるようになっている。
【０００９】
また、本発明の請求項２にかかる磁気式センサ装置では、上記請求項１における励磁調整手段が、励磁回路部に設けられた発振器からの出力値を調整する機能を有している。
このような構成を有する請求項２にかかる磁気式センサ装置によれば、励磁調整手段における調整が容易かつ正確に行われることとなる。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３にかかる磁気式センサ装置では、上記請求項１における励磁調整手段、センサ感度調整手段、およびゲイン調整手段の調整を、その順に実行する初期調整設定手段を備えている。
このような構成を有する請求項３にかかる磁気式センサ装置によれば、初期調整設定手段によって、励磁調整手段の調整、センサ感度調整手段の調整、およびゲイン調整手段の調整が自動的に行われることとなり、各調整動作が極めて迅速かつ高精度に行われるようになっている。
【００１１】
さらにまた、本発明の請求項４にかかる磁気式センサ装置では、上記請求項３における初期調整設定手段が、ゲイン調整手段を調整範囲の中点に設定した後に、センサ感度調整手段を設計上の零点とした上で調整動作を実行するように構成されている。
このような構成を有する請求項４にかかる磁気式センサ装置によれば、初期調整設定手段による調整動作が、確実に行われることとなる。
【００１２】
また、本発明の請求項５にかかる磁気式センサ装置では、上記請求項１における被検出体に関する特性値の測定時にセンサ感度調整手段によりセンサ感度を調整する構成になされていることから、被検出体の特性値測定時には、センサ感度調整手段の調整のみを行うことによって、温度変動によるセンサ特性の変動が抑えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示されている実施形態は、本発明を硬貨識別装置に適用したものであって、前述した図９にかかる磁気センサ部をコインセンサとして用いている。具体的には、平面略「く」の状に折れ曲げられた形状の硬貨搬送路１１には、図示右端側の搬送入口部１１ａから図示左方側に向かって送られてきた被検出体としての硬貨Ｃを支持する底面摺動板１１ｂが設けられているとともに、その底面摺動板１１ｂの直上に、搬送ベルト１２が配置されている。この搬送ベルト１２は、下側のベルト部分が上記底面摺動板１１ｂとの間に硬貨Ｃの厚さ分に相当する隙間を介して、略平行に対面するように配置されており、当該搬送ベルト１２と底面摺動板１１ｂとの間に硬貨Ｃを挟持しながら、当該搬送ベルト１２の延在方向に向かって硬貨Ｃを搬送させるように構成されている。
【００１４】
また、上記底面摺動板１１ｂの一側部には、当該底面摺動板１１ｂの縁部に沿うようにしてガイド１３が立設されているとともに、そのガイド１３に対して硬貨Ｃを押し付ける硬貨規制レバー１４が、上記硬貨搬送路１１の折れ曲がり部分においてピン１４ａによって回動可能に軸支されている。上記硬貨規制レバー１４は、上記底面摺動板１１ｂ上に支持されながら送られてくる硬貨Ｃを、図示を省略したバネ等の付勢手段によって上記ガイド１３側に押し付けるように構成されていて、当該硬貨規制レバー１４が配置された部位から搬送方向下流側に向かって送り出された硬貨Ｃは、上記ガイド１３に対して外周面部を接触させた状態を維持しながら順次搬送されるようになっている。
【００１５】
さらに、上記硬貨搬送路１１には、硬貨Ｃの材質を検出するための磁気コインセンサ装置ＣＳＵが取り付けられている。この磁気コインセンサ装置ＣＳＵは、前述した従来技術の欄で説明した図９に示されたものと同一構造の磁気センサ部ＭＳを備えたものであって、その磁気センサ部ＭＳ自体の構造の詳細な説明はここでは省略することとするが、当該磁気センサ部ＭＳを備えた磁気コインセンサ装置ＣＳＵには、図２に示されているように、投入された硬貨Ｃが、磁気センサ部ＭＳに設けられた一対の対向磁極部１，１の間部分に順次通されていくように配置されている。
【００１６】
一方、図３に示されているような励磁回路部５からは、励磁コイル３，３に励磁電流が印加されるように構成されており、それら励磁コイル３，３に通電したときに発生する磁束φが、上記被検出体としての硬貨Ｃに対して磁気的に作用することによって当該硬貨Ｃに渦電流を生じさせ、その渦電流が発生したときにおける磁束φの変化を、上記検出コイル４により検出するようにしている。その検出コイル４から出力されるセンサ出力は、検出回路部６に受けられ、当該検出回路部６において、上記被検出体としての硬貨Ｃの材質等の各種特性値が検出されるようになっている。
【００１７】
ここで、上述した磁気センサ部ＭＳに付設された励磁回路部５および検出回路部６は、例えば図４に示されているような構成になされている。
すなわち、励磁回路部５に設けられた交流発振器５ａから出力される励磁信号は、励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂを介して適宜に電圧を増減するように調整されながら、次段の励磁ドライバ５ｃにより方形波がサイン波になされた上で、上述した磁気センサ部ＭＳの励磁コイル３，３にそれぞれ供給される。上記励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂは、後述するＣＰＵ（中央演算装置）２１から発せられる調整指令信号によって、電圧減衰等の調整動作が行われるように構成されている。
【００１８】
一方、上述した検出コイル４から出力されるセンサ出力Ｖｓは、検出回路部６を構成しているプリアンプ・フィルター６ａにより必要な周波数帯域が取り出されて適当なレベルまで増幅された後に、整流回路６ｂに通されて整流され、その整流回路６ｂでのリプルが、ローパスフィルター（ＬＰＦ）６ｃによって取り除かれた上で、検出出力Ｖｔとして出力されるようになっている。
【００１９】
さらに、上記検出回路部６からの出力、つまりローパスフィルター（ＬＰＦ）６ｃからの検出出力Ｖｔは、後述のごとく予め定められた検出出力Ｖｔとなるように、センサ感度調整手段としてのセンサ感度調整回路２２に設けられたアッテネータ（ＡＴＴ２）２２ｂにより調整されるようになっている（図５参照）。さらに、そのセンサ感度調整回路２２からの出力Ｖｏは、ゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３により調整されてからアンプ２４に通されることによって最終出力Ｖｃが所望の特性値として得られるようになっている。このとき、上記センサ感度調整回路２２は、上述したローパスフィルター（ＬＰＦ）６ｃからの検出出力Ｖｔの温度ドリフトによる変動に対応してセンサ感度を調整して出力レベルを調整する機能を備えており、当該センサ感度調整回路２２および上記アッテネータ（ＡＴＴ３）２３も、後述するＣＰＵ（中央演算装置）２１から発せられる調整指令信号によって調整動作を行う構成になされている。
【００２０】
上述したセンサ感度調整回路２２としては、例えば図５に示されているような回路構成が採用される。このものは、検出出力Ｖｔに対してゲインＲｆ／Ｒｓを得るように構成されたものであって、被検出体としての硬貨Ｃが存在していないときの検出出力Ｖｔを、零点調整電圧Ｖｚによって相殺するように各々の抵抗Ｒｓ，Ｒｚを選択しておき、検出出力Ｖｔと、その検出出力Ｖｔを調整するアッテネータ（ＡＴＴ２）２２ｂを所定の値としたときにオペアンプ２２ａからの出力がほぼ０Ｖとなるように構成されており、そのように設定した値を零点とする。このようなセンサ感度調整回路２２を用いて上述した励磁電流の調整を行うことによって、被検出体としての硬貨Ｃが存在していないときの磁気式センサ装置ＣＳＵからのセンサ出力を上述した電圧Ｖｔとすることができる。
【００２１】
なお、図４中の破線で囲んだ部分は、良好なＳＮ比を得るために一体的なユニットとして構成することが好ましい。
【００２２】
さらにまた、上述したアンプ２４から最終的に出力される最終出力Ｖｃは、ＡＤコンバータ２５を介して、初期調整設定手段としての機能を有するＣＰＵ（中央演算装置）２１に取り込まれるように構成されており、その初期調整設定手段としての機能を有するＣＰＵ２１から発せられる調整指令信号に基づいて、上述した励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂ、センサ感度調整回路２２、およびゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３における各調整動作が、例えば以下の手順で行われるようになっている。
【００２３】
すなわち、まず図６に示されているようにして励磁電流を調整するが、その励磁電流を調整するにあたっては、調整動作の準備段階として、上述したゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３を、ゲイン調整範囲の中点に設定するとともに（ステップ１）、上記センサ感度調整回路２２を設計上の零点とする（ステップ２）。これによって、磁気式センサ装置ＣＳＵにおけるローパスフィルタ（ＬＰＦ）６ｃから得られる検出出力が、所定の電圧Ｖｔとなったときに最終出力Ｖｃがほぼ０Ｖとなる。
【００２４】
そして、このような準備を完了した後に、励磁電流の本設定を行うが、それにあたっては、まず最終出力ＶｃをＡＤコンバータ２５によりデジタルデータに変換してＣＰＵ２１に読み込み（ステップ３，６）、その読み込んだ最終出力Ｖｃの電圧が０Ｖ付近となるように、上記励磁回路部５側に設けられたアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂの調整を上記ＣＰＵ２１からの調整指令信号に基づいて行う（ステップ４，５，７，８）。このようなアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂの調整によって、磁気式センサ装置ＣＳＵのローパスフィルタ（ＬＰＦ）から得られる検出出力Ｖｔが予め予定した電圧値となり、センサコアや回路のバラツキによるセンサ感度のバラツキが励磁電流で補償される。
【００２５】
次に、このような励磁電流の調整に続いて、図７に示されているようなセンサ感度調整を行う。すなわちまず、最終出力Ｖｃをデジタル値としてＣＰＵ２１に読み込み（ステップ１，４）、そのＣＰＵ２１からの調整指令信号に基づいて、上述したセンサ感度調整回路２２内に設けられたアッテネータ（ＡＴＴ２）２２ｂを調整し（ステップ２，３，５，６）、最終出力Ｖｃの電圧値を出来るだけ０Ｖに近づける。
【００２６】
次に、図８に示されているようなゲイン調整を行う。まず、被検出体としての硬貨Ｃが無いときの磁気式センサ装置ＣＳＵからのセンサ出力、つまり初期出力の電圧値を記憶した後（ステップ１）、被検出体としての硬貨Ｃを磁気センサ部ＭＳ内に挿入して、最大出力レベルが得られる位置に固定する（ステップ２）。そして、そのときの最終出力Ｖｃを、上述したＣＰＵ２１内に取り込んで（ステップ３，６）、その最終出力Ｖｃと初期出力との差に相当する特性値が所望のレベルになるように、前述した検出回路部６側に設けられたゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３を、上記ＣＰＵ２１からの調整指令信号に基づいて適宜に調整する（ステップ４，５，７，８）。
【００２７】
なお、アッテネータ（ＡＴＴ３）２３の初期値と調整後の値が大きく異なる場合には、ステップ１で記憶した被検出体が無いときの磁気センサ装置の最終出力の電圧値（これはセンサ感度調整によりほぼ０Ｖとなっている）も、ゲイン調整によって変動し、特性値が予め定めた所望のレベル範囲とならない場合がある。このような場合には、アッテネータ（ＡＴＴ３）２３の初期値を、ここで求めた値とした上で、図８に示されているゲイン調整を再度行えば、正確な特性値を得ることができる。
【００２８】
このように本実施形態における初期設定動作は、励磁電流の調整、センサ感度調整、ゲイン調整の順に行うようにしているが、各パラメータを記憶した後の測定時においてはセンサ感度調整だけを行う。なおこの場合、上記ＣＰＵ２１は、センサ感度調整回路２２の調整設定手段としての機能を有する。すなわち、当該ＣＰＵ２２は、上述したように初期調整設定手段としての機能を有するとともに、測定時においては、センサ感度調整回路２２の調整設定手段としての機能を有している。
【００２９】
このように本実施形態によれば、まず励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂの調整によって、被検出体としての硬貨Ｃがない場合の装置の初期出力を、一定のレベルに維持することが可能となり、磁気センサ部ＭＳに使用される磁性材の特性や配置、または各回路の定数などのバラツキによるセンサ感度の変動が良好に解消されるようになっている。
【００３０】
このとき本実施形態では、励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂが、励磁回路部５に設けられた発振器５ａからの出力値を調整する機能を有していることから、上述したアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂにおける調整が容易かつ正確に行われるようになっている。
【００３１】
また、このような励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂによる調整の後に、センサ感度調整回路２２による初期出力のレベル調整を行うが、これら励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂによる調整、およびセンサ感度調整回路２２による調整の後に、ゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３による調整を行っていることから、当該アッテネータ（ＡＴＴ３）２３による調整をシステムゲインのみを対象として行うことが可能となり、最終的な特性値の検出出力の調整が迅速かつ高精度に行われるようになっている。
【００３２】
さらに本実施形態では、このような励磁調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ１）５ｂ、センサ感度調整回路２２、およびゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３の調整を、初期調整設定手段としての機能を有するＣＰＵ２１によって順に自動的に実行するようにしていることから、各調整動作が極めて迅速かつ高精度に行われるようになっている。
【００３３】
さらにまた本実施形態では、上述した初期調整設定手段としての機能を有するＣＰＵ２１による調整動作を、ゲイン調整手段としてのアッテネータ（ＡＴＴ３）２３を調整範囲の中点に設定した後に、センサ感度調整回路２２を設計上の零点とした上で実行するように構成されていることから、初期調整設定手段としての機能を有するＣＰＵ２１による調整動作が確実に行われることとなる。
【００３４】
ここで、磁気センサ装置に対する手動による感度調整操作によって、６台の磁気センサ装置における温度特性を従来装置と比較した結果が、図１０および図１１に示されている。すなわち、まず図１０に示されている従来の装置において、被検出体として１円硬貨および５円硬貨をそれぞれ用いたときの検出出力を常温（２５℃）を基準として測定してみたところ、いずれの硬貨に対しても検出出力値（縦軸）は、温度（横軸）とともに変動し、特に、常温（２５℃）を境界として大きく異なる温度特性を示すことが判明した。
【００３５】
これに対して、前述したような本発明による調整を行った装置を用いた場合には、図１１に示されているように、被検出体としての各硬貨における特性変動のみが検出出力として直線状に現れた。これは、本装置において、磁気センサおよび各回路の温度特性がキャンセルされているためであり、被検出体としての各硬貨における導電率の直線的な温度特性がそのまま現れたためと考えられる。
【００３６】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００３７】
例えば、上述した実施形態で用いられている各アッテネータ（ＡＴＴ）は、ＶＣＡ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｍｐ．）などの他の手段に変更することが可能である。
【００３８】
また、上述した実施形態では、被検出体として硬貨を用いているが、その他の多種多様な被検出体を用いた装置に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１にかかる磁気式センサ装置は、励磁調整手段の調整によって初期出力を一定のレベルに維持することによってセンサ感度の個体差を良好に解消するとともに、センサ感度の個体差を考慮することなくセンサ感度調整手段による調整を行うことを可能とするとともに、システムゲインのみを対象としてゲイン調整手段による調整を行うことを可能として最終的な検出出力の調整を迅速かつ高精度に行うように構成したものであるから、装置内における各種バラツキを容易かつ正確に調整することができ、磁気式センサ装置の信頼性を大幅に高めることができる。
【００４０】
また、本発明の請求項２にかかる磁気式センサ装置は、上記請求項１における励磁調整手段が、励磁回路部に設けられた発振器からの出力値を調整する機能を有することによって、励磁調整手段における調整を容易かつ正確に行うように構成したものであるから、上述した効果を確実に得ることができる。
【００４１】
さらに、本発明の請求項３にかかる磁気式センサ装置は、上記請求項１における励磁調整手段、センサ感度調整手段、およびゲイン調整手段の調整を、その順に実行する初期調整設定手段を備えたことにより、各調整動作を極めて迅速かつ高精度に行うように構成したものであるから、上述した効果をさらに向上させることができる。
【００４２】
さらにまた、本発明の請求項４にかかる磁気式センサ装置は、上記請求項３における初期調整設定手段による調整動作を、ゲイン調整手段を調整範囲の中点に設定した後に、センサ感度調整手段を設計上の零点とした上で実行することによって、当該初期調整設定手段による調整動作を確実に行うようにしたものであるから、上述した効果を確実に得ることができる。
【００４３】
また、本発明の請求項５にかかる磁気式センサ装置は、上記請求項１における被検出体に関する特性値の測定時にセンサ感度調整手段によりセンサ感度を調整することによって、被検出体の特性値測定時にセンサ感度調整手段の調整のみを行い、温度変動によるセンサ特性の変動が抑えられるように構成したものであるから、上述した効果を簡易な操作で確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】硬貨検出装置に設けられている硬貨搬送路の概略構造を表した平面説明図である。
【図２】図１に表した硬貨検出装置に設けられている硬貨搬送路と磁気コインセンサ装置との位置関係を表した模式的外観説明図である。
【図３】図１に表した硬貨検出装置に設けられている磁気コインセンサ装置と各回路との関係を概略的に表したブロック線図である。
【図４】図３に表した磁気コインセンサ装置に付設された本発明の一実施形態における回路構成を概略的に表したブロック線図である。
【図５】センサ感度調整回路の一例を表したブロック線図である。
【図６】励磁電流の調整手順の一例を表したフロー図である。
【図７】センサ感度調整の手順の一例を表したフロー図である。
【図８】ゲイン調整の手順の一例を表したフロー図である。
【図９】磁気センサ部の一般的な構造の一例を表した側面説明図である。
【図１０】従来装置における検出出力の温度特性を表した線図であって、（ａ）は被検出体として１円硬貨を用いた場合の検出出力、（ｂ）は被検出体として５円硬貨を用いた場合の検出出力をそれぞれ示したものである。
【図１１】本発明にかかる装置による検出出力の温度特性を表した線図であって、（ａ）は被検出体として１円硬貨を用いた場合の検出出力、（ｂ）は被検出体として５円硬貨を用いた場合の検出出力をそれぞれ示したものである。
【符号の説明】
ＣＳＵ  磁気コインセンサ装置
ＭＳ  磁気センサ部
ＳＣ  磁性体コア
Ｃ  被検出体
１  対向磁極部
３  励磁コイル
４  検出コイル
５  励磁回路部
５ａ  交流発振器
５ｂ  アッテネータ（励磁調整手段）
６  検出回路部
６ａ  プリアンプ・フィルター
６ｃ  ローパスフィルター（ＬＰＦ）
Ｖｔ  検出出力
２２  センサ感度調整回路（センサ感度調整手段）
２３  アッテネータ（ゲイン調整手段）
Ｖｃ  最終出力
２１  ＣＰＵ（初期調整設定手段）
２５  ＡＤコンバータ
【図１】
2004295431.tif 000003
【図２】
2004295431.tif 000004
【図３】
2004295431.tif 000005
【図４】
2004295431.tif 000006
【図５】
2004295431.tif 000007
【図６】
2004295431.tif 000008
【図７】
2004295431.tif 000009
【図８】
2004295431.tif 000010
【図９】
2004295431.tif 000011
【図１０】
2004295431.tif 000012
【図１１】
2004295431.tif 000013