(57)【要約】【課題】これまで通り、例えば重合部を本体部に対して水平回動あるいは起伏回動して閉塞重合状態若しくは開放状態で凹凸係合保持できることは勿論、閉塞重合状態若しくは開放状態とした際に、重合部や本体部が微動回動することを確実に阻止することができ、その上、係合付勢機構のバネ付勢力を強化することなく、カム部とカム係合部との凹凸係合保持力を高めることができる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供すること。【解決手段】カム部９とカム係合部１０とが凹凸係合した際、回動軸部６に沿って移動自在に設けた前記カム部９若しくは前記カム係合部１０と前記回動軸部６との間のクリアランスによって回動軸部６が微動回動し得ることを、補助凸部１４と補助凹部１５との凹凸係合によって阻止して、所定回動位置での前記第一部材２に対する前記第二部材４の保持を補助強化するヒンジ装置。【選択図】        図３
2004360819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着し、この第一部材を第二部材に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材に連結する第一連結部に回動軸部を設け、第二部材に連結する第二連結部に前記回動軸部が回動自在に係合する軸受部を設け、前記第一連結部に前記回動軸部と共に回動する凸部を有するカム部若しくは凹部を有するカム係合部を設け、前記軸受部と共に回動する凹部を有するカム係合部若しくは凸部を有するカム部を前記第二連結部に設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部，カム係合部の少なくとも一方を前記回動軸部に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部，カム係合部の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際係合方向に付勢する係合付勢機構を設けて、前記第一部材と前記第二部材とを相対回動して所定回動位置でこのカム部とカム係合部とが係合付勢されて凹凸係合し、前記係合付勢機構によりこの係合が保持されるあるいは係合付勢されるように構成し、このカム部，カム係合部のいずれか一方を前記係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ回動させることで前記カム係合部に対してカム部を係脱させ、前記第一部材に対して前記第二部材を相対回動するように構成したヒンジ装置において、前記カム部と前記カム係合部とが凹凸係合した際、前記第一連結部若しくは第一連結部に対して固定状態に設けた部材に設けた補助凸部又は補助凹部と、前記第二連結部若しくは第二連結部に対して固定状態に設けた補助凹部又は補助凸部とが凹凸係合する凹凸係合補助機構を設けて、前記カム部と前記カム係合部とが凹凸係合した状態で、前記回動軸部に沿って移動自在に設けた前記カム部若しくはカム係合部との間のクリアランスによって回動軸部が微動回動し得ることを、前記補助凸部と前記補助凹部との凹凸係合によって阻止して、前記所定回動位置での前記第一部材に対する前記第二部材の保持を補助強化するように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記第一連結部若しくはこの第一連結部に固定する補助凹凸部形成部材に前記補助凸部又は前記補助凹部を設け、前記第二連結部若しくはこの第二連結部に固定する前記カム係合部あるいはカム部若しくは第二連結部に固定する補助凹凸部形成部材に前記補助凹部又は前記補助凸部を設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に水平回動若しくは起伏回動して操作部を露出させることができるように、若しくは重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば第一部材と第二部材との基端部同志を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材，第二部材のいずれか一方を所定開放角度（例えば１８０度）水平回動した開放状態に開閉できるあるいは起伏回動して開放状態に開閉できる又は第一部材，第二部材のいずれか一方を自転回動（例えば表裏反対に自転反転）できるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた携帯電話，パソコンなどの電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば、ノート型と称されるパソコンやワープロ或いは開閉式の携帯電話は、操作部を備えた本体部に対してディスプレイ部を備えた開閉蓋部（重合部）がヒンジ装置を介して水平回動開閉自在あるいは起伏開閉自在に設けられているが、この開閉蓋部を本体部に伏した閉塞重合状態でこの開閉蓋部が勝手に回動して開いてしまうことがないように、閉塞状態を維持する重合保持機能をヒンジ装置に設けている。
【０００３】
即ち、例えばヒンジ装置の回動軸部を軸に互いに相対回動自在に設けられる本体部若しくは重合部の回動と共に回動するカム部と、重合部若しくは本体部の回動と共に回動するカム係合部とを有し、閉塞重合状態となるとき、このカム部に設けた凸部とカム係合部に設けた凹部とが凹凸係合することでこの重合状態が係合保持されるように構成し、また、開放回動時に再び凹凸係合し、所定回動位置（例えば水平回動開閉の場合は、１８０度回動して本体部と重合部とが直線状となる位置）が係合保持されるように構成している。
【０００４】
更に説明すれば、例えば本体部若しくは重合部に連結する第一連結部に回動軸部を回り止め状態に設け、重合部若しくは本体部に連結する第二連結部に前記回動軸部が回動自在に係合する軸受部を設け、前記第一連結部に前記回動軸部と共に回動する凸部を有するカム部を設け、前記軸受部と共に回動する凹部を有するカム係合部を前記第二連結部に固定状態に設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部，カム係合部の少なくとも一方を回動軸部に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部，カム係合部の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際係合方向に付勢するバネによる係合付勢機構を設けて、本体部に対して重合部を相対回動して閉塞重合状態とした際にこのカム部とカム係合部とが凹凸係合し、前記バネによる係合付勢機構によってこの係合が保持され重合閉塞状態が係合保持されるように構成し、また、このカム部，カム係合部のいずれか一方を前記係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ回動させることで前記カム係合部に対してカム部を係脱させ、そのまま本体部に対して重合部を相対回動できるように構成している。
【０００５】
ところで、このヒンジ装置は、前述のように、例えば重合部を本体部に対して閉塞重合状態若しくは開放状態（重合部と本体部とが直線状となった状態）とした際にはカム部とカム係合部とを凹凸係合保持状態とし、閉塞重合回動若しくは開放回動するときに（重合部を本体部に対して相対回動させるときに）カム係合部に対してカム部を係脱させて重合部を本体部に対して回動できるように、カム部，カム係合部の少なくとも一方を回動軸部に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けている。
【０００６】
これにより、回動軸部に沿ってスライド移動するカム部若しくはカム係合部と、前記回動軸部との間には、前記スライド移動を可能とするためのクリアランスが存在する（このクリアランスがなければ、カム部若しくはカム係合部は回動軸部に沿ってスライド移動し得ない）。
【０００７】
そのため、カム部とカム係合部とが凹凸係合することで、前記カム部とカム係合部とが所定回動位置で係合保持状態となっても、回動軸部がカム部若しくはカム係合部に対して前記クリアランス分、微動回動してしまうこととなり、この回動軸部は、前述のように、第一連結部に対して回り止め状態に設けてあることから、重合部が本体部に対して微動回動してしまうこととなる。
【０００８】
この微動回動は、特に重合部と本体部とを相対水平回動させるタイプの携帯電話においては、閉塞重合状態時や開放状態時に（即ち、カム部とカム係合部の凹凸係合時に）、本体部に対して重合部を水平方向に微動することとなり、非常に気になる。
【０００９】
本発明は、これまで通り、例えば重合部を本体部に対して水平回動あるいは起伏回動して閉塞重合状態若しくは開放状態で凹凸係合保持できることは勿論、閉塞重合状態若しくは開放状態とした際に、重合部や本体部が微動回動することを確実に阻止することができ、その上、係合付勢機構のバネ付勢力を強化することなく、カム部とカム係合部との凹凸係合保持力を高めることができる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
第一部材２と第二部材４とを枢着し、この第一部材２を第二部材４に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材２に連結する第一連結部５に回動軸部６を設け、第二部材４に連結する第二連結部７に前記回動軸部６が回動自在に係合する軸受部８を設け、前記第一連結部５に前記回動軸部６と共に回動する凸部９Ａを有するカム部９若しくは凹部１０Ａを有するカム係合部１０を設け、前記軸受部８と共に回動する凹部１０Ａを有するカム係合部１０若しくは凸部９Ａを有するカム部９を前記第二連結部７に設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部９，カム係合部１０の少なくとも一方を前記回動軸部６に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部９，カム係合部１０の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際係合方向に付勢する係合付勢機構１１を設けて、前記第一部材２と前記第二部材４とを相対回動して所定回動位置でこのカム部９とカム係合部１０とが係合付勢されて凹凸係合し、前記係合付勢機構１１によりこの係合が保持されるあるいは係合付勢されるように構成し、このカム部９，カム係合部１０のいずれか一方を前記係合付勢機構１１に抗して離反方向に移動させつつ回動させることで前記カム係合部１０に対してカム部９を係脱させ、前記第一部材２に対して前記第二部材４を相対回動するように構成したヒンジ装置において、前記カム部９と前記カム係合部１０とが凹凸係合した際、前記第一連結部５若しくは第一連結部５に対して固定状態に設けた部材に設けた補助凸部１４又は補助凹部１５と、前記第二連結部７若しくは第二連結部７に対して固定状態に設けた補助凹部１５又は補助凸部１４とが凹凸係合する凹凸係合補助機構を設けて、前記カム部９と前記カム係合部１０とが凹凸係合した状態で、前記回動軸部６に沿って移動自在に設けた前記カム部９若しくはカム係合部１０との間のクリアランスによって回動軸部６が微動回動し得ることを、前記補助凸部１４と前記補助凹部１５との凹凸係合によって阻止して、前記所定回動位置での前記第一部材２に対する前記第二部材４の保持を補助強化するように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、例えば、前記第一連結部５若しくはこの第一連結部５に固定する補助凹凸部形成部材に前記補助凸部１４又は前記補助凹部１５を設け、前記第二連結部７若しくはこの第二連結部７に固定する前記カム係合部１０あるいはカム部９若しくは第二連結部７に固定する補助凹凸部形成部材１７に前記補助凹部１５又は前記補助凸部１４を設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、例えば、操作部１を設けた本体部と、ディスプレイ部３を設けた重合部とを、前記操作部１を操作しない時にはこの操作部１を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に水平回動若しくは起伏回動して操作部１を露出させることができるように、若しくは重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材２若しくは第二部材４とし、前記重合部を前記第二部材４若しくは第一部材２とした前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１５】
第一部材２を第二部材４に対して相対回動すると、第一部材２に連結する第一連結部５に対して第二部材４に連結する第二連結部７が相対回動し、これに伴い、第一連結部５に設けた回動軸部６と共に回動するように前記第一連結部５に設けたカム部９の凸部９Ａ若しくはカム係合部１０の凹部１０Ａと、第二連結部７に設けた軸受部８と共に回動するように前記第二連結部７に設けたカム係合部１０の凹部１０Ａ若しくはカム部９の凸部９Ａとが相対回動して所定回動位置において凹凸係合することとなる。
【００１６】
この際、第一連結部５若しくは第一連結部５に対して固定状態に設けた部材に設けた補助凸部１４又は補助凹部１５と、前記第二連結部７若しくは第二連結部７に対して固定状態に設けた補助凹部１５又は補助凸部１４とが凹凸係合する。
【００１７】
即ち、第一部材２と第二部材４とは、所定回動位置において、回動軸部６に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けたカム部９の凸部９Ａ若しくはスライド係合部１０の凹部１０Ａと第二連結部７に設けた軸受部８と共に回動するカム係合部１０の凹部１０Ａ若しくはカム部９の凸部９Ａとの凹凸係合と、第一連結部５若しくは第一連結部５に対して固定状態に設けた部材に設けた補助凸部１４又は補助凹部１５と第二連結部７若しくは第二連結部７に対して固定状態に設けた補助凹部１５又は補助凸部１４との凹凸係合とにより、凹凸係合保持されることとなる。
【００１８】
従って、回動軸部６とカム部９若しくはカム係合部１０との間に、カム部９とカム係合部１０との凹凸係合を実現するためのクリアランス、即ち、回動軸部６に沿ってカム部９若しくはカム係合部１０をスライド移動可能とするためのクリアランスが存在していても、カム部９の凸部９Ａとカム係合部１０の凹部１０Ａとが凹凸係合した際に、第一連結部５と第二連結部７とを回動軸部６を介さずに凹凸係合補助機構により凹凸係合保持することで、即ち、例えば第一連結部５に固定状態に設けた補助凸部１４又は補助凹部１５と、例えば第二連結部７に固定状態に設けた補助凹部１５又は補助凸部１４とを凹凸係合保持することで、前記クリアランスによって発生する微動回動を、この補助凸部１４と補助凹部１５との凹凸係合によって阻止することができる。
【００１９】
また、第一部材２と第二部材４とを、カム部９とカム係合部１０との凹凸係合及び補助凸部１４と補助凹部１５との凹凸係合の二か所の凹凸係合によって係合保持することで、凹凸係合を一カ所とした場合に比して、その係合保持力を補強強化することができ、よって、例えば係合付勢機構１１による付勢力を弱めに設定しても十分な凹凸係合保持力をもって閉塞重合状態及び開放状態を実現することができる。
【００２０】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施例は、図１，図９，図１０に示すように、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の本体部４を第二部材４とし、この本体部４の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部１を設け、この本体部４に重合して操作部１を覆う略同形の板状の重合部２を第一部材２とし、重合部２と本体部４とを略水平回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００２２】
この重合部２の上面側には予め設定した画面や前記操作部１の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部３を設けている。
【００２３】
この重合部２と本体部４との連結は、双方の端部同志の重合部分を、上下方向に配される回動軸部６を有するヒンジ装置Ｈにより連結し、この回動軸部６を回動支軸として略水平方向に回動自在に連結している。
【００２４】
また、図９に示すように、重合部２も本体部４もヒンジ装置Ｈを組み付ける端部重合部分に対してやや立ち上がり傾斜状態（本体部分を水平に配すれば端部がやや立ち上がり傾斜状態）となるように形成し、重合した状態から重合部２を略１８０度水平回動して重合部２と本体部４とが一直線状に連設した状態とした際、重合部２のディスプレイ部３が本体部４に対してやや立ち起こされたように傾斜状態となり易いように構成している。
【００２５】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００２６】
本実施例では、図２〜図４に示すように、板材をＵ字状に折り返した本体部４（第二部材４）に連結する第二連結部７となる第二取付ベース７の下側片の両側部をビスなどで止着して本体部４の端部に取付固定し、この折り返し状の取付ベース７の上側片中央に軸受部８を設け、一方中央に回動軸部６を回り止め固定した重合部２（第一部材２）に連結する第一連結部５となる第一取付ベース５を重合部２の端部に取付固定し、前記軸受部８に前記回動軸部６を挿通係合連結して、この上下方向に配される回動軸部６を回動支軸として本体部４に対して重合部２を略水平回動自在に連結する構成としている。
【００２７】
本実施例ではこのように構成することで軸受部８の形成向き（回動軸部６の軸方向）を回動がスムーズとなるように前記Ｕ字状に折り返した第二取付ベース７の折り返し加減の設定により調整することができ、また、たとえ軸受部８と回動軸部６との向きに多少の誤差があってもこの折り返し状の第二取付ベース７のたわみにより誤差が吸収されて軸着できる構成としている。
【００２８】
このように、第二取付ベース７を折り返し板材で形成し、この一側片に軸受部８を設けたから、たとえ回動軸部６に負荷が加わってもこの折り返し構造によりこの負荷を弾圧吸収でき、非常に回動がスムーズとなり耐久性にも秀れた構成となる。
【００２９】
前記第一取付ベース５に前記回動軸部６と共に回動する凸部を回動する凸部９Ａを有するカム部９を設け、前記軸受部８と共に回動する凹部１０Ａを有するカム係合部１０を前記第二取付ベース７に設けて、第一取付ベース５（第一部材２）と第二取付ベース７（第二部材４）とを相対回動して所定回動位置でこのカム部９とカム係合部１０とがヒンジ装置Ｈに設けた係合付勢機構１１により係合付勢されて凹凸係合若しくは係合途中となるように構成している。
【００３０】
具体的には、第一取付ベース５に回り止め状態に回動軸部６を設け、この回動軸部６を第二取付ベース７に設けた軸受部８となる取付孔８に挿通した状態で、この回動軸部６に凸部９Ａを設けたカム部９を回り止め状態、且つ、軸方向に所定長さ離反移動自在に設けた構成としている。
【００３１】
そして、回動軸部６の端部には、カム部６を前記係合付勢機構１１を構成する皿バネ１１Ａでカム係合部１０に向けて付勢した状態（第一取付ベース５方向に付勢した構成）で、前記回動軸部６に取り付けるためのストッパー１８を設けた構成としている。
【００３２】
第二取付ベース７とカム部９との間には、前記カム部９の凸部９Ａが係合する凹部１０Ａを有したカム係合部１０を配設した構成としている。
【００３３】
即ち、カム係合部１０は、第一取付ベース５に向けて第二取付ベース７の軸受孔８Ａに突き当たり係止固定して配設した構成としている。
【００３４】
具体的には、このカム係合部１０は、図５に示すように、中央に回動軸部６を回動自在に挿通する挿通孔１０Ｂを有したリング状部材で構成し、このカム係合部１０のカム部９との対向面、即ち、このカム係合部１０の第一取付ベース５とは反対側の面に凹部１０Ａを一カ所若しくは複数箇所に形成した構成としている。
【００３５】
更に具体的には、図５，図６に示すように、カム係合部１０のカム部９配設側の挿通孔１０Ｂ孔縁部に段部２５を形成し、この段部２５により形成された段面部２５Ａの対向位置に凹部１０Ａを設けた構成としている。
【００３６】
即ち、前記段部２５にカム部９を係合し、カム部９とカム係合部１０とが相対回動することにより、凸部９Ａと凹部１０Ａとが抜脱し得るように構成している。
【００３７】
また、前記凹部１０外部位、即ち、本体部４に対して重合部２を開放回動及び閉塞重合回動させるときのカム部９の凸部９Ａが移動する、凹部１０Ａ外の凸部移動面（即ち、本体部４に対して重合部２を開放回動若しくは閉塞回動した際に凸部９Ａが移動する移動面。以下、回動移動面２６という。）を凹設した構成としている。
【００３８】
具体的には、図７に示すように、凹部１０Ａの縁部から緩やかに凹状に傾斜する傾斜面を形成することで、前記回動移動面２６を凹設した構成としている。
【００３９】
前記回動移動面２６を緩やかに傾斜した傾斜面としたのは、本体部４に対して回動する重合部２の回動抵抗を減じせしめつつスムーズな回動を実現するためであり、仮に、この回動移動面２６を凹部１０Ａの縁部に対し急激に傾斜した傾斜面とすると、凸部９Ａが凹部１０Ａから抜脱した瞬間に、この凸部９Ａが皿バネ１１Ａの付勢力によってカム係合部１０側へ飛び跳ねたりすることで、スムーズな回動を実現しにくくなってしまうからである。
【００４０】
また、回動移動面２６の凹み度合いは、図８に示すように、皿バネ１１Ａにより回動移動面２６に向けて押圧付勢される前記凸部９Ａのこの押圧強さを減じるか若しくは略零とし得る凹み度合いに設定した構成としている。
【００４１】
即ち、図７に示すように、凸部９Ａが凹部１０Ａの縁部（即ち、凸部９Ａ移動方向における凹部１０Ａの縁部）を乗り越えると緩やかに凹状に傾斜して、これに伴い凸部９Ａは皿バネ１１Ａが付勢する方向へ凹み分退避し、この凹み分退避した状態で所定長さ移動し、凸部９Ａが前記凹部１０Ａに対向する別の凹部１０Ａに近づくにつれて緩やかに凸状に傾斜し、前記対向する凹部１０Ａの縁部を乗り越えたところで、凸部９Ａが再び凹部１０Ａに係合し得るように、前記カム係合部１０Ａを構成している。
【００４２】
そして、回動軸部６に対して軸方向に所定長さスライド移動としたカム部９を、皿バネ１１Ａによってカム係合部１０に係合付勢してあることで、開放状態時及び閉塞重合状態時には、カム部９の凸部９Ａがカム係合部１０の凹部１０Ａに係合し、開放回動時及び閉塞重合回動時に、凸部９Ａが、凹部１０Ａの縁部を乗り上がって前記凹設した回動移動面２６を移動し得るように構成している。
【００４３】
これにより、重合部２が本体部４の操作部１を覆った閉塞重合状態から、この重合部２を横押しするなどして本体部４に対して開放回動すると、凹部１０Ａにカム係合した凸部９Ａが前記凹部１０Ａから抜脱してこの凹部１０Ａの縁部を乗り越え、縁部を乗り越えると、凸部９Ａが回動移動面２６内を移動することとなる。
【００４４】
即ち、カム部９がカム係合部１０に対して皿バネ１１Ａによって付勢されていても、凸部９Ａが回動移動面２６に弱い力で接した状態若しくは接しない状態で移動することで、重合部２が回動する際にほとんど回動抵抗を生じず、且つ、スムーズな回動を実現することができる。
【００４５】
従って、特に本実施例で適用したような、水平回動型の携帯電話などの電子機器にとっては、はじめだけ、少し力を入れて重合部２を横押ししてやるだけで、重合部２がスムーズに本体部４に対して回動できることとなり、重合部２をスムーズに回動でき、且つ、クリック係合もしっかりと実現できるように構成したが故に、重合部２を横押しする使用者の力の入れ具合で（即ち一押しするだけで）、重合部２を例えば閉塞重合状態から１８０度回転させて開放状態とすることも容易に実現することができることとなるため、非常に最適となる。
【００４６】
また、本実施例は、カム係合部１０を一体成形により形成した構成としている。
【００４７】
即ち、カム係合部１０に設けた凹部１０Ａ及び凹み状に形成した回動移動面２６を一体成形により形成した構成としている。
【００４８】
また、本実施例では、カム係合部１０を金属により一体成形した構成としている。
【００４９】
尚、本実施例では、カム係合部１０を金属により一体成形した構成としたが、合成樹脂により一体成形して形成しても良い。
【００５０】
従って、本体部４に対して重合部２をスムーズに回動できるという本実施例の秀れた効果を、単にカム係合部１０を一体成形によって前記回動移動面２６が凹状となるように形成するだけで簡易に実現することができる。
【００５１】
尚、本実施例では、凹状の回動移動面２６を有するカム係合部１０を一体成形によって形成した構成としたが、カム係合部１０の回動移動面２６を凹状に形成しない状態で前記カム係合部１０を一体成形し、この一体成形の後、切削加工などにより、凸部移動面を凹状に形成して前記回動移動面２６を形成しても良い。
【００５２】
本実施例では、本体部４の操作部１を重合部２で覆った閉塞重合状態、及び、重合部２を水平回動させて該重合部２と本体部４とが直線状となる開放状態とした際に、本体部４と重合部２との微動回動を阻止するための凹凸係合補助機構２７を設けた構成としている。
【００５３】
この微動回動は、カム部９とカム係合部１０とのクリック係合（カム係合係止）を実現するために、カム部９を回動軸部６に沿って所定長さスライド移動し得るように構成したことでカム部９と回動軸部６との間に生じるクリアランスによって発生するもので、特に本実施例で採用したような、重合部２を本体部４に対して水平回動するタイプの携帯電話にとっては、重合部２が本体部４を覆った閉塞重合状態及び重合部２と本体部４とが直線状となった開放状態とした際に微動することとなり、非常に気になる。
【００５４】
即ち、例えば重合部を本体部に対して起伏回動させるタイプの携帯電話は、閉塞状態とした際には閉塞付勢されている（カム係合途中となっている）ために微動回動することはないが、本実施例の場合には、重合部２と本体部４とを閉塞重合状態若しくは開放状態とした際には、カム部９の凸部９Ａとカム係合部１０の凹部１０Ａとがカム係合（クリック係合）して係止するため、即ち、閉じ付勢されてはいないため、前記クリアランスにより、微動回動が発生してしまう。
【００５５】
そのため、この微動回動を防止すべく、前記凹凸係合補助機構２７は、以下のように構成している。
【００５６】
即ち、前記凹凸係合補助機構２７は、前記カム部９と前記カム係合部１０とが凹凸係合した際、前記第一連結部５若しくは第一連結部５に対して固定状態に設けた部材に設けた補助凸部１４又は補助凹部１５と、前記第二連結部７若しくは第二連結部７に対して固定状態に設けた補助凹部１５又は補助凸部１４とが凹凸係合するように構成し、前記カム部９と前記カム係合部１０とが凹凸係合した状態で、前記回動軸部６に沿って移動自在に設けた前記カム部９若しくはカム係合部１０との間のクリアランスによって回動軸部６が微動回動し得ることを、前記補助凸部１４と前記補助凹部１５との凹凸係合によって阻止して、前記所定回動位置での前記第一部材２に対する前記第二部材４の保持を補助強化するように構成している。
【００５７】
具体的には、前記第一連結部５若しくはこの第一連結部５に固定する補助凹凸部形成部材に前記補助凸部１４又は前記補助凹部１５を設け、前記第二連結部７若しくはこの第二連結部７に固定する前記カム係合部１０あるいはカム部９若しくは第二連結部７に固定する補助凹凸部形成部材１７に前記補助凹部１５又は前記補助凸部１４を設けた構成としている。
【００５８】
更に具体的には、操作部１を設けた第二部材４となる本体部４と、ディスプレイ部３を設けた第一部材２となる重合部２とを、前記操作部１を操作しない時にはこの操作部１を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部２を相対的に水平回動若しくは起伏回動して操作部１を露出させることができるように、若しくは重合部２を表裏反転自在となるべく自転回動できるように前記本体部４と前記重合部２とを回動自在に連結するように構成している。
【００５９】
本実施例では、第一連結部５となる第一取付ベース５に前記補助凹部１５を設け、第一取付ベース５と第二取付ベース７との間にして第二取付ベース７に固定状態に設けた前記補助凹凸係合部材１７となる取付体２２に前記補助凸部１４を設けた構成としている。
【００６０】
即ち、補助凹部１５は、重合部２が本体部４の操作部１を覆う閉塞重合状態及び本体部４に対して重合部２が直線状となる開放状態において、前記補助凸部１４をカム係合係止する係止補助凹部１５Ａと、重合部２が本体部４に対して水平方向に回動動作する際、即ち、閉塞重合回動の際及び開放回動の際に補助凸部１４が移動する回動補助凹部１５Ｂとから成る構成としている。
【００６１】
また、係止補助凹部１５Ａは、カム部９の凸部９Ａとカム係合部１０の凹部１０Ａとがカム係合したときに、前記補助凸部１４をカム係合し得る位置に設けた構成としている。
【００６２】
これにより、カム部９の凸部９Ａとカム係合部１０の凹部１０Ａとをカム係合係止した際に（即ち、重合部２を本体部４に対して閉塞重合状態若しくは直線状の開放状態とした際に）、このカム係合を可能とするためにカム部９を回動軸部６に対して長さ方向に所定長さスライド移動可能に設けることで生じた回動軸部６とカム部９の間のクリアランスにより発生するがたつき、即ち、重合部２を本体部４に対して閉塞重合状態若しくは開放状態とした際に発生する微動回動を阻止することができる。
【００６３】
即ち、カム部９の凸部９Ａがカム係合部１０の凹部１０Ａにカム係合係止しても、このカム係合係止したカム部９に対して回動軸部６が、前記クリアランスにより、微動回動してしまうことで本体部４に対して第一取付ベース５（重合部２）が微動回動してしまうこととなるが、この際、重合部２に固定した第一取付ベース５に設けた係止補助凹部１５Ａに、本体部４に固定した第二取付ベース７に固定状態に設けた補助凸部１４をカム係合係止するように構成することで、重合部２が本体部４に対して微動回動することを阻止することができる。
【００６４】
また、閉塞重合状態と開放状態のときには、カム部９の凸部９Ａとカム係合部１０の凹部１０Ａとのカム係合（クリック係合）と、補助凸部１４と補助凹部１５とのカム係合との二つのカム係合により、重合部２と本体部４とがクリック係合することになるため、例えばカム部９とカム係合部１０とがカム係合した状態を維持するための係合付勢機構１１の係合付勢力を小さく設定しても、十分なカム係合力を発揮することができる。
【００６５】
即ち、カム係合部を二か所に設けたことで、前記微動回動を阻止できる上に小さい係合付勢力で良好なカム係合係止を実現することができる。
【００６６】
また、本実施例では、図４に示すように、前記係止補助凹部１５Ａを対向位置に設け、この係止補助凹部１５Ａにカム係合し得る取付体２２の上面所定位置に前記補助凸部１４を設けた構成としている。
【００６７】
具体的には、第一取付ベース５における第二取付ベース７配設側の（下方面の）の前記回動軸部６を回り止め配設する回動軸取付孔２８の周囲に凹条の回動補助凹部１５Ｂを、係止補助凹部１５Ａを介して断続的に設けて前記補助凹部１５を構成している。
【００６８】
これにより、本体部４に対する重合部２の回動動作をスムーズに行え、また、カム部９とカム係合部１０とをカム係合係止した際に微動回動を阻止しつつ前記カム係合係止状態を実現することができる。
【００６９】
尚、補助凸部１４を設けた取付体２２は、後述の回動ストッパー機構１３も構成している。
【００７０】
第一取付ベース５と第二取付ベース７との間には、重合部２と本体部４との相対回動時に過剰な回動を阻止するための回動ストッパー機構１３を設けた構成としている。
【００７１】
この回動ストッパー機構１３は、第一取付ベース５の端部に突設したストッパー部１３Ａと、第一取付ベース５と第二取付ベース７との間に配設されて前記回動軸部６に対して回動自在であり前記ストッパー部１３Ａの回動を当接阻止するストッパー係止部１３Ｂとから成る構成としている。
【００７２】
具体的には、第二取付ベース７と第一取付ベース５との間にして軸受孔８Ａの孔縁部上には、前記ストッパー部１３Ａが第二取付ベース７の孔縁部に当接することを防止するカラー体２０を配設し、このカラー体２０上に、端部にストッパー係止部１３Ｂを設けたリング状のストッパー係止体２１を回動軸部６に対して回動自在に配設し、このストッパー係止体２１と第一取付ベース５との間には、前記ストッパー体２１を、カム係合部１０の上面部に所定角度回動可能に取り付ける取付体２２を配設して前記回動ストッパー機構１３を構成している。
【００７３】
即ち、第二取付ベース７に対して突き当たり係止配設したカム係合部１０の上面部に前記ストッパー係止体２１を係合配設し得る段部２３を形成し、この段部２３にストッパー係止体２１を載置係合し、この載置係合したストッパー係止体２１を取付体２２によりカム係合部１０に取付係合した構成としている。
【００７４】
また、カム係合部１０には、ストッパー部１３Ａを当接係止するストッパー係止部１３Ｂを所定角度回動自在とし、ストッパー係止部１３Ｂによるストッパー部１３Ａの当接係止位置を変更調整し得る係止位置調整部２４を設けた構成としている。
【００７５】
具体的には、カム係合部１０の段部２３形成側の上縁部所定位置に、所定長さの切欠部２４Ａを設けて係止位置調整部２４を構成している。
【００７６】
即ち、ストッパー係止体２１は、ストッパー係止部１３Ｂが係止位置調整部２４に係合した状態で前記段部２３に配設され、第一取付ベース５の回動に伴い回動するストッパー部１３Ａを係止するストッパー係止部１３Ｂを、前記切欠部２４Ａの形成範囲において移動可能に構成している。
【００７７】
本実施例では、重合部２と共に回動するストッパー部１３Ａを当接係止するストッパー係止部１３Ｂを、本体部４に固定した状態としないことで、このストッパー部１３Ａが３６０度回動しようとした時に、ストッパー係止部１３Ｂの形成巾分、ストッパー部１３Ａの回動が阻止されるような事態を回避することができる。
【００７８】
即ち、仮にストッパー係止部１３Ｂを本体部４に対して固定状態に設ければ、このストッパー係止部１３Ｂの一方側から他方側までがストッパー部１３Ａの回動可能範囲となるため、ストッパー係止部１３Ｂの形成厚さ分、ストッパー部１３Ａの回動が阻止されて３６０度の回動は不可能となる。
【００７９】
この点、本実施例では、ストッパー部１３Ａを係止するストッパー係止部１３Ｂを、所定角度（即ち、本体部４に対して重合部２を３６０度回動させ得る角度）左右方向に移動できるように構成したため、ストッパー係止部１３Ｂの一方側にストッパー部１３Ａが当接した状態から、ストッパー部１３Ａを回動してストッパー係止部１３Ｂの他方側に当接した際、このストッパー係止部１３Ｂは前記当接部位では係止せず、更に切欠部２４Ａ分押動されて、本体部４に対して重合部２が３６０度回動した時点で係止するため、本体部４に対して重合部２を確実に３６０度回転させることができ、よって、例えば重合部２が本体部４に閉塞重合した状態から、左右どちらの方向からでも、重合部２を略水平に回動させて重合部２と本体部４とが略直線状となる開放状態にできることとなる。
【００８０】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００８１】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、これまで通り、例えば重合部を本体部に対して水平回動あるいは起伏回動して閉塞重合状態若しくは開放状態で凹凸係合保持できることは勿論、閉塞重合状態若しくは開放状態とした際に、重合部や本体部が微動回動することを確実に阻止することができ、その上、係合付勢機構のバネ付勢力を強化することなく、カム部とカム係合部との凹凸係合保持力を高めることができる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００８２】
即ち、回動軸部とカム部若しくはカム係合部との間に、カム部とカム係合部との凹凸係合を実現するためのクリアランス、即ち、回動軸部に沿ってカム部若しくはカム係合部をスライド移動可能とするためのクリアランスが存在していても、カム部の凸部とカム係合部の凹部とが凹凸係合した際に、第一連結部と第二連結部とを回動軸部を介さずに凹凸係合補助機構により凹凸係合保持することで、即ち、例えば第一連結部に固定状態に設けた補助凸部又は補助凹部と、例えば第二連結部に固定状態に設けた補助凹部又は補助凸部とを凹凸係合保持することで、前記クリアランスによって発生する微動回動を、この補助凸部と補助凹部との凹凸係合によって阻止することができる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００８３】
また、第一部材と第二部材とを、カム部とカム係合部との凹凸係合及び補助凸部と補助凹部との凹凸係合の二か所の凹凸係合によって係合保持することで、凹凸係合を一カ所とした場合に比して、その係合保持力を強化することができ、よって、例えば係合付勢機構による付勢力を弱めに設定しても十分な凹凸係合保持力をもって閉塞重合状態及び開放状態を実現することができる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００８４】
また、請求項２，３記載の発明においては、上記作用効果を確実且つ良好に発揮することができる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の使用状態を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例のヒンジ装置を示す説明斜視図である。
【図３】本実施例のヒンジ装置を示す説明分解斜視図である。
【図４】本実施例のヒンジ装置を示す説明分解斜視図である。
【図５】本実施例のカム部とカム係合部とを示す説明斜視図である。
【図６】本実施例のカム係合部を示す説明図である。
【図７】本実施例のカム部とカム係合部との相対回動による凸部の移動状態を示す説明図である。
【図８】本実施例のヒンジ装置を示す説明正断面図及び説明側断面図である。
【図９】本実施例の本体部に対する重合部を回動動作した際のヒンジ装置の状態を示す説明図である。
【図１０】本実施例の本体部に対する重合部の回動動作に伴うストッパー機構を示す説明図である。
【図１１】本実施例の微動回動阻止機構を示す説明斜視図である。
【図１２】本実施例の補助凸部と補助凹部とが係合した状態を示す説明図である。
【図１３】本実施例の回動軸部に対してカム部をスライド移動可能に設けることによりクリアランスが生じることを示す説明図である。
【符号の説明】
１  操作部
２  第一部材
３  ディスプレイ部
４  第二部材
５  第一連結部
６  回動軸部
７  第二連結部
８  軸受部
９  カム部
９Ａ  凸部
１０  カム係合部
１０Ａ  凹部
１１  係合付勢機構
１４  補助凸部
１５  補助凹部
１７  補助凹凸部形成部材
【図１】
2004360819.tif 000003
【図２】
2004360819.tif 000004
【図３】
2004360819.tif 000005
【図４】
2004360819.tif 000006
【図５】
2004360819.tif 000007
【図６】
2004360819.tif 000008
【図７】
2004360819.tif 000009
【図８】
2004360819.tif 000010
【図９】
2004360819.tif 000011
【図１０】
2004360819.tif 000012
【図１１】
2004360819.tif 000013
【図１２】
2004360819.tif 000014
【図１３】
2004360819.tif 000015