(57)【要約】【課題】建築用構成材を交差させて隅部又は交差部を形成するように接続させる建築用構成材の接続構造を提案する。【解決手段】本発明の建築用構成材４Ａの接続構造は、少なくとも上フランジ４２又は下フランジ４３と、立ち上がり部４１を備える建築用構成材４Ａが隅部又は交差部を形成するように接続した接続構造において、建築用構成材４Ａは、少なくとも隙間を介して対向する第１立ち上がり部１１１と第２立ち上がり部１２１とからなる立ち上がり部４１を有し、第１立ち上がり部１１２及び／又は第２立ち上がり部１２２の上端から左右方向へ延出する上フランジ４２、または第１立ち上がり部１１１及び／又は第２立ち上がり部１２１の下端から左右方向へ延出する下フランジ４３の何れか若しくは両方からなり、建築用構成材４Ａ，４Ａを交差するように配置すると共に、配置した各建築用構成材４Ａ，４Ａの隙間に接続部材５Ａを挿入して接続することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上フランジ又は下フランジと、立ち上がり部を備える建築用構成材が隅部又は交差部を形成するように接続した接続構造において、建築用構成材は、少なくとも隙間を介して対向する第１立ち上がり部と第２立ち上がり部とからなる立ち上がり部を有し、第１立ち上がり部及び／又は第２立ち上がり部の上端から延出する上フランジ、または第１立ち上がり部及び／又は第２立ち上がり部の下端から延出する下フランジの何れか若しくは両方からなり、
建築用構成材を交差するように配置すると共に、配置した各建築用構成材の隙間に接続部材を挿入して接続することを特徴とする建築用構成材の接続構造。
【請求項２】
接続部材は補強片を有することを特徴とする請求項１に記載の建築用構成材の接続構造。
【請求項３】
交差するように配置した建築用構成材に跨るように補強部材を取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築用構成材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用構成材を交差させて隅部又は交差部を形成するように接続させる建築用構成材の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物に用いられる構成材のコーナー部分の接続は、プレートでウェブ、上フランジ及び下フランジを挟み込むようにしてボルト・ナット等の固定具で留める構造が知られている。例えばＣ型鋼材からなる構成材のコーナー部分を連結する構造が提案されている（例えば特許文献１など）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−４２００２号公報（段落番号００４３〜００４４，図１４〜１５）
【０００４】
特許文献１は、一方のＣ型鋼材に対して他方のＣ型鋼材を直交状態に突き合わせて連結させるものであり、Ｃ型鋼材の内側に当て板を、外側に連結用板を臨ませ、これら当て板と連結用板によってＣ型鋼材の開口部の縁部を挟み付けて接続するものであって、Ｃ型鋼材にボルト挿通孔を設ける手間が無く接続作業がいくらか軽減される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１では、Ｃ型鋼材の開口部である一側面のみを当て板と連結用板で挟み付けるので、強固な締め付けが必要となるが、容易には十分な接続強度が得られず、また、２枚の板材で挟み込んでいるだけなので、長期間の使用により次第にＣ型鋼材と２枚の板材の位置関係がずれてしまうおそれがある。さらに、Ｃ型鋼材の開口部内側に当て板を配して連結用板でＣ型鋼材を挟み込んでボルト等で締着する作業は非常に煩雑である。
そこで、本発明では上記問題点に鑑み、接続強度を十分に確保でき且つ作業が容易な建築用構成材の隅部又は交差部の接続構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、少なくとも上フランジ又は下フランジと、立ち上がり部を備える建築用構成材が隅部又は交差部を形成するように接続した接続構造において、建築用構成材は、少なくとも隙間を介して対向する第１立ち上がり部と第２立ち上がり部とからなる立ち上がり部を有し、第１立ち上がり部及び／又は第２立ち上がり部の上端から延出する上フランジ、または第１立ち上がり部及び／又は第２立ち上がり部の下端から延出する下フランジの何れか若しくは両方からなり、建築用構成材を交差するように配置すると共に、配置した各建築用構成材の隙間に接続部材を挿入して接続することを特徴とする建築用構成材の接続構造に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における建築用構成材（以下、単に構成材という）４は、図１（ｃ），（ｇ），（ｈ）に示す構成材４Ａ〜４Ｃや図４に用いた構成材４Ｄ、或いは図８（ｇ）〜（ｉ）に示す構成材４Ｉ〜４Ｋのように一枚の金属板を成形・加工した一部材からなる構成でも良いし、後述するようなそれぞれ別々に成形・加工された別部材（２，３）を、ボルト・ナット、ビス等による締着、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものでも良く、前述のように少なくとも上フランジ４２又は下フランジ４３と、立ち上がり部４１を備える構成である。尚、図面上には符号４は付記していないが、本発明における構成材を総称的に指す説明にて用いる。後述する接続部材５についても同様である。
【０００８】
図１（ｃ）に示す構成材４Ａにて説明すると、構成材４Ａは、少なくとも隙間を介して対向する第１立ち上がり部１１１と第２立ち上がり部１２１とからなる立ち上がり部４１を有し、第１立ち上がり部１１１及び／又は第２立ち上がり部１２１の上端から左右方向へ延出する上フランジ４２、または第１立ち上がり部１１１及び／又は第２立ち上がり部１２１の下端から左右方向へ延出する下フランジ４３の何れか若しくは両方からなる構成である。
この構成材４Ａは、一部材からなり、立ち上がり部４１は、第１立ち上がり部１１１と第２立ち上がり部１２１とが隙間を介して対向状に重合（左右に並列）して形成されている。上フランジ４２は、第１立ち上がり部１１１の上端から左右方向の一方側へ延出する第１上フランジ１１２に第２立ち上がり部１２１の上端から左右方向の一方側へ延出する第２上フランジ１２２が被覆するように重合（上下に積層）して形成されている。下フランジ４３は、第１立ち上がり部１１１の下端から左右方向の一方側へ延出する第１下フランジ１１３と第２立ち上がり部の下端から左右方向の他方側へ延出する第２下フランジ１２３とが同一平面上に並列して形成されている。
【０００９】
尚、前述のように本発明に用いる構成材４は、立ち上がり部４１と、上フランジ４２又は下フランジ４３の何れか一方若しくは両方とからなるので、図１（ｃ）に示す構成材４Ａや図１（ｈ）に示す構成材４Ｃ、図４に用いた構成材４Ｄのように立ち上がり部４１と上フランジ４２と下フランジ４３で形成されるものでも良いし、図１（ｇ）に示す構成材４Ｂのように立ち上がり部４１と下フランジ４３のみで形成されるものでも良いし、図８（ｉ）に示す構成材４Ｋのように立ち上がり部４１と上フランジ４２のみで形成されるものでも良い。
また、上フランジ４２は、図１（ｃ）に示す構成材４Ａや図４に用いた構成材４Ｄのように左右方向の一方側のみに形成されるものでも良いし、図１（ｈ）に示す構成材４Ｃのように左右方向の両側に形成されるものでも良い。下フランジ４３も同様であり、図１（ｃ），（ｇ），（ｈ）に示す構成材４Ａ〜４Ｃや図４に用いた構成材４Ｄのように左右方向の両側に形成されるものでも良いし、図８（ｇ），（ｈ）に示す構成材４Ｉ，４Ｊのように左右方向の何れか一方のみに形成されるものでも良い。
さらに、上フランジ４２は、第１上フランジ１１２に第２上フランジ１２２が被覆するように重合（上下に積層）して形成されても良いし、図４に用いた構成材４Ｄのように第１上フランジ１１２と第２上フランジ１２２が隙間を介して対向状に重合して形成されても良い。
また、図面の記載に応じて立ち上がり部４１の上端に形成されるものを上フランジ４２、立ち上がり部４１の下端に形成されるものを下フランジ４３として説明したが、施工態様によっては構成材４を上下を逆にしたり、横にして用いるようにしても良く、その場合は前述の説明は実際の位置関係とは一致しないが、後述する特殊なケースを除いて立ち上がり部４１に形成される隙間の開放部側を下フランジ４３、閉塞部側を上フランジ４２とする。
【００１０】
また、本発明において配置した各構成材４の隙間に挿入する接続部材５は、前記構成材４の立ち上がり部４１の隙間に挿入される複数の挿入片５１，５１が立体的（三次元的）に或いは平面的（二次元的、一面状）にＬ字状、Ｔ字状、十字状等に組み合わされた構成であり、構成材４の配置態様に応じて各種形状のものが選択される。
即ち複数の構成材４が交差するような配置、接続とは、図１〜３や図５に示すように隅部を形成する場合と、図６や図７に示すように交差部を形成する場合の両方を含み、隅部又は交差部における接続は、各構成材４の長手方向端部同士を接続しても良いし、端部と中間部を接続しても良い。また、隅部又は交差部は、直角に交わっていても良いし、斜めに交わっていても良く、角度を有して隅部又は交差部を形成していれば良い。
この接続部材５の材質は、各種金属、ＦＲＰ等の複合材料等、公知の各種材質が挙げられ、所望の接続強度が得られるものであれば特に限定しない。また、接続部材５の挿入片５１と構成材４の立ち上がり部４１との固着はボルト・ナット等による締着、ビス止め、溶接、接着剤による接着、かしめ等が挙げられるが、所要の強度が得られれば公知の何れの方法でも良い。
【００１１】
図１（ａ），（ｂ）に用いた接続部材５Ａは、矩形状の縦片である挿入片５１，５１が立体的にＬ字状に組み合わされ、図１（ｅ）に示す接続部材５Ｂは、さらに挿入片５１，５１の下端から内側へ延在する三角形状の水平片である補強片５２が設けられている。図１（ｆ）に示す接続部材５Ｃは、さらに挿入片５１，５１の下端から外側へ延在する補強片５３が設けられている。このように補強片５２，５３を接続部材５Ｂ，５Ｃに対して略直角方向の面で形成すると、接続部材５Ｂ，５Ｃの変形を防ぐことができる。また、挿入片５１には、予めビスやボルト等の固定具を固定するための通孔を穿設しておくようにしても良い。
【００１２】
そして、図１（ａ），（ｂ）に示す接続構造では、それぞれ水平方向に配される構成材４Ａ，４Ａを交差するように配置すると共に、配置した各構成材４Ａ，４Ａの隙間に接続部材５Ａ（の挿入片５１，５１）を挿入し、図面上＋で示す位置でビスやボルト・ナット等の固定具により接続して平面的にＬ字状の隅部を形成する。図示実施例では隣接する構成材４Ａ，４Ａの上フランジ４２，４２及び下フランジ４３，４３をそれぞれ斜めに切り欠いたが、板厚程度のずれは構造物を構築する上で問題なければ重ねても良いし、一方のみを切り欠いても良い。
尚、本発明における各構成材４，４の隙間に接続部材５を挿入する操作は、配置させた構成材４，４に対して接続部材５を挿入する場合と、接続部材５に対して構成材４，４を適宜に動かして隙間に接続部材５が位置するようにする場合とを含むものである。
即ちこの接続構造でも、隅部を形成するように配置させた構成材４Ａ，４Ａに対して接続部材５Ａを下方から上昇させて挿入しても良いし、接続部材５Ａに対し、構成材４Ａを上方から下降させて隙間に接続部材５Ａが位置するようにしても良いし、側方（端部）からスライドさせて位置させるようにしても良い。
【００１３】
このように本発明の構成材４の接続構造は、立ち上がり部４１の隙間に接続部材５を挿入して接続するので、基本的には接続時に接続箇所をプレートで挟み込んだ後にボルト締めするような煩雑な作業を必要とせずに隅部又は交差部の接続を行うことができる。
また、こうして接続された構成材４は、上フランジ４２及び／又は下フランジ４３を有するので、容易に断熱材、遮音材などの機能材や内・外装材等を配置・固定することができる。
【００１４】
また、図示実施例における接続部材５Ａに代えて補強片５２，５３を有する接続部材５Ｂ，５Ｃを用いた場合、補強片５２，５３により接続部材５Ｂ，５Ｃの強度が向上し、変形を防ぐことができ、それを用いた隅部も大きな負荷が加わった場合に変形し難いものとなる。
【００１５】
特に接続強度を上げたい場合など、必要に応じて構成材４，４に跨るように補強部材６を配して補強しても良い。
図２（ａ）〜（ｃ）は前記図１と全く同様に構成材４Ａ，４Ａを接続部材５Ａを用いて接続した例であって、接続部材５Ａの存在を欠載（省略）しているが、例えば図２（ａ）に示すように構成材４Ａ，４Ａの上フランジ４２，４２に跨るように板状の補強部材６Ａを固定しても良いし、図２（ｂ）に示すように構成材４Ａ，４Ａの立ち上がり部４１，４１の内面側に沿うようにＬ字片状の補強部材６Ｂを固定しても良いし、或いは図２（ｃ）に示すように構成材４Ａ，４Ａの立ち上がり部４１，４１の外面側に沿うようにＬ字片状の補強部材６Ｃを固定しても良い。これら補強部材６Ｂ，６Ｃの両方を用いた場合、図２（ｄ）に示す断面図となる。
【００１６】
隣接する構成材４Ａ，４Ａの重なり部分は、図３（ａ），（ｂ）に示す実施例のように下フランジ４３，４３の重なり部分の一方を切り欠くようにしても良いし、図３（ｃ）に示す実施例のように下フランジ４３，４３の両方を斜めに切り欠くようにしても良い。勿論前記図１（ａ），（ｂ）に示す実施例や図２（ａ）〜（ｃ）に示す実施例のように、上フランジ４２，４２及び下フランジ４３，４３をそれぞれ斜めに切り欠くようにしても良い。
また、図４に示す実施例は、第１上フランジ１１２と第２上フランジ１２２が隙間を介して対向状に重合して形成されている構成材４Ｄ，４Ｄが隅部を形成するように接続された構造を示し、上記図３（ａ）〜（ｃ）と同様に上フランジ４２，４２同士は重なり部分が存在せず接していない。
この実施例に用いられる接続部材５Ｄは、矩形状の縦片である挿入片５１，５１が立体的にＬ字状に組み合わされ、さらに挿入片５１，５１の上端から外側へ延在する補強片５４が設けられている。
そして、前記各実施例と同様に、接続部材５Ｄの挿入片５１を構成材４Ｄの立ち上がり部４１の隙間に挿入して接続するが、その際、補強片５４を上フランジ４２の隙間に挿入したので、この隅部における上フランジ４２，４２の強度補強も果たされ、変形を防止することができる。
【００１７】
図５（ａ）に示す実施例は、前記図１〜４の例のようにそれぞれ水平方向に配される構成材４Ａ，４Ａを交差するように配置して横方向の隅部を形成するものではなく、縦方向（鉛直方向）に配された一方の構成材４Ａ’と、水平方向に配された他方の構成材４Ａを交差するように配置して縦方向の隅部を形成するものである。縦方向に配する構成材４Ａ’は隅部の内側に、隙間の開放部側、即ち下フランジ４３が位置するように配置した。
この実施例に用いられる接続部材５Ｅは、一角が切り欠かれた略矩形片状であって、前述の表記方法に従うと、挿入片５１，５１が平面的に（一面状に）Ｌ字状に組み合わされ、さらに挿入片５１，５１の側端から内側へ延在する三角形状の縦片である補強片５５Ａが設けられている，と表記できる。
そして、前記各実施例と同様に、接続部材５Ｅの挿入片５１，５１を構成材４Ａ，４Ａの立ち上がり部４１，４１の隙間に挿入し、ビスやボルト・ナット等の固定具により接続する。また、直交する下フランジ４３，４３の下面に沿うようにＬ字状の補強部材６Ｄ，６Ｄを接続部材５Ｅの補強片５５の前後に固定し、当該隅部の接続強度を向上するようにした。
図５（ｂ）に示す接続部材５Ｆは、補強片５５Ｂの形状が異なる以外は上記補強部材５Ｅとほぼ同一の構成であり、予めビスやボルト等の固定具を固定するための通孔５１１を穿設した。このように補強片は、Ｌ字状、Ｔ字状（後述する図６（ｂ）参照）等の接続部材５のコーナー部分に、同一平面上に三角形状（直線状）或いはアール状に形成して接続部材５の変形を防止しても良い。
【００１８】
図６（ａ）に示す実施例は、上記図５（ａ）の例と同様に縦方向（鉛直方向）に配された一方の構成材４Ａ’と、水平方向に配された他方の構成材４Ａを交差するように配置するが、端部同士を接続して隅部を形成するものではなく、端部と中間部を接続して縦方向の交差部を形成するものである。
この実施例に用いられる接続部材５Ｇは、矩形片状であって、前述の表記方法に従うと、挿入片５１，５１が平面的に（一面状に）連続するように組み合わされている，と表記できる。
そして、前記各実施例と同様に、接続部材５Ｇの挿入片５１，５１を構成材４Ａ，４Ａの立ち上がり部４１，４１の隙間に挿入し、ビスやボルト・ナット等の固定具により接続する。また、直交する下フランジ４３，４３の下面に沿うようにＬ字状の補強部材６Ｅを、さらに直交する上フランジ４２の上面と下フランジ４３の下面に沿うようにＬ字状の補強部材６Ｄを固定し、当該交差部の接続強度を向上するようにした。
図６（ｂ）に示す接続部材５Ｈは、略Ｔ字状片であって、縦方向に配する構成材４Ａ’の立ち上がり部４１の隙間に挿入する挿入片５１’が幅広である以外は上記補強部材５Ｇとほぼ同一の構成であり、予めビスやボルト等の固定具を固定するための通孔５１１を穿設した。また、接続部材５Ｇのコーナー部分には、アール状に形成した補強片５５Ｃを設けて接続部材５Ｇの変形を防止するようにした。
【００１９】
図７（ａ）に示す実施例は、前記図１〜４の例のようにそれぞれ水平方向に配される構成材４Ａ，４Ａを交差するように配置するが、端部同士を接続して隅部を形成するものではなく、端部と中間部を接続して縦方向の交差部を形成するものである。
この実施例に用いられる接続部材５Ｉは、図７（ｂ）に示すように矩形片の略中央を略直角に折り曲げてＬ字状とし、折り曲げ線の半分に沿ってスリット（＝少なくとも構成材４の第２立ち上がり部１２１の厚みと略同一幅のスリット）を形成し、横片部の略半分を略直角に折り曲げて（立ち上げて）作製でき、恰も矩形片状の縦片５６とＬ字状片５７とをその下端で一体化させた構成である。この場合、縦片５６とＬ字状片５７の縦片５７１が挿入片となる。尚、この接続部材５Ｉを含め、接続部材５は矩形片の折り曲げによって成型するものに限らず、例えば型により成型するようにしても良い。
そして、前記各実施例と同様に、接続部材５Ｉの挿入片５６，５７１を構成材４Ａ，４Ａの立ち上がり部４１，４１の隙間に挿入し、ビスやボルト・ナット等の固定具により接続する。この場合、挿入片５６を挿入する側の構成材４Ａ”（便宜上符号に”を付して他方と区別する）の下フランジ４３（第２下フランジ１２３）には、予め挿入片５７１の厚みと略同一幅の切り込みを形成しておいた。この場合、図７（ｃ）に示すように交差する構成材４Ａ”，４Ａの上フランジ４２，４２に跨るように板状（台形状）の補強部材６Ｆを固定し、接続強度を補強しても良い。尚、図７（ｃ）では接続部材５Ｉの記載を省略した。
尚、図示しないが挿入片が立体的（三次元的）にＴ字状に組み合わされた接続部材を用いた場合には、前記第２下フランジ部１２３に加えて第２立ち上がり部１２１に同様な切り込みを入れておけば良い。
【００２０】
図８は、本発明に用いる構成材４のその他の態様を示すものであり、図８（ａ）〜（ｆ）に示す構成材４Ｅ〜４Ｈは、それぞれ別々に成形・加工された別部材（第１構成材部２，第２構成材部３）を、ボルト・ナット、ビス等による締着、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものである。
図８（ａ）に示す構成材４Ｅは、前記図１（ｃ）の構成材４Ａと同一の断面形状を有するが、第２構成材部３の第２上フランジ３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。
図８（ｂ）に示す構成材４Ｆは、第１上フランジ２２と第２上フランジ３２とが面接合して一体化されている。尚、面接合は、スポット溶接等による部分的な接合も含む。
図８（ｃ）〜（ｅ）に示す構成材４Ｇは、第１上フランジ２２の先端に第２上フランジ３２の先端（折返し部）が係合し、図示しないビスやボルト・ナット、或いは溶接等により一体化される。このように第１構成材部２と第２構成材部３の上フランジ２２，３２は、重合するだけであっても、係止するものでも良く、この場合、別部材２，３の組み合わせ（位置決め）を容易に実施できる。
また、立ち上がり部４１の隙間（＝隅部や交差部を除く部分の隙間）には、補強用部材４６としてプレート状（図８（ｄ））、Ｌ型（図示せず）、Ｔ型（図８（ｅ））などのアングル材を配しても良い。この補強用部材４６により、ボルト締めを行う場合に、第１立ち上がり部２１や第２立ち上がり部３１の変形を防止できる。また、立ち上がり部４１の隙間ばかりでなく、上フランジ４２及び下フランジ４３の上下面にも表面補強用部材４７を取り付けるようにしても良い。
図８（ｆ）に示す構成材４Ｈは、上フランジ４２の途中に溝部４９形状を付加した。このように溝部４９を設けることにより、第１構成材部２と第２構成材部３の一体化の際の位置決めを容易に行うことができる。
【００２１】
図８（ｇ）〜（ｉ）に示す構成材４Ｉ〜４Ｋは、一枚の金属板を成形・加工した構成であって、図８（ｇ）の構成材４Ｉは下フランジ４３が第２下フランジ１２３のみで構成され、図８（ｈ）の構成材４Ｊは下フランジ４３が第１下フランジ１１３のみで構成され、図８（ｉ）の構成材４Ｋは下フランジ４３が存在しない。
図８（ｊ）〜（ｌ）に示す構成材４Ｌ〜４Ｎは、上記図８（ｇ）〜（ｉ）の構成材４Ｉ〜４Ｋと同一の断面形状を有するものであって、第２構成材部３の第２上フランジ３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。そして、図８（ｊ）の構成材４Ｌは下フランジ４３が第２下フランジ３３のみで構成され、図８（ｋ）の構成材４Ｍは下フランジ４３が第１下フランジ２３のみで構成され、図８（ｌ）の構成材４Ｎは下フランジ４３が存在しない。
上フランジ４２についても、第１上フランジ（１１２又は２２）と第２上フランジ（１２２又は３２）を重合して形成するばかりでなく、第１上フランジ２２のみ、或いは第２上フランジ３２のみで形成しても良い。
【００２２】
また、前述の図８（ｄ）に示す構成材４Ｇでは、立ち上がり部４１の隅部や交差部を除く部分の隙間に、プレート状の補強用部材４６を挿入して強度を補強することを説明したが、構成材４を、それぞれ別々に成形・加工された別部材（第１構成材部２，第２構成材部３）を各種一体化手段により一体化して構成する態様においては、この補強用部材４６を、隙間形成部材として用いても良い。
例えば図９（ａ）〜（ｄ）に示す構成材４Ｏ〜４Ｒは、断面Ｌ字状又は断面コ字状に成形した第１構成材部２と、断面略Ｚ字状又は断面略Ｌ字状に成形した第２構成材部３とを隙間形成部材４６を介して組み合わせることにより、それぞれ下段に示すような隙間を形成することができる。即ち前述の接続に用いる端部や中間部に隙間を形成するために、それ以外の部分に適宜隙間形成部材４６を配して組み合わせて一体化して構成材としても良い。尚、この場合、特に図９（ｂ），（ｃ）に示す構成材４Ｐ，４Ｑは、隙間の上下両端が開放しているので、接続部材５を挿入する作業を上下両方から実施することができる。尚、この構成材４Ｐ，４Ｑでは、隙間の上下両端が開放する特殊なケースであるが、上方に図示したものを上フランジ４２、下方に図示したものを下フランジ４３とした。
【００２３】
また、構成材４の各部位の構成は、図示実施例に特に限定するものではない。
例えば図示実施例では、支持特性及び強度特性を考慮して、立ち上がり部４１を鉛直状とし、上フランジ４２、並びに下フランジ４３を水平状としたが、所定の支持強度を有するものであれば特にこれらに限定されるものではない。
【００２４】
さらに、立ち上がり部４１は、長手方向に沿って図示しない開口部を設けても良く、該開口部を接続部材５と固定する際のビスやボルト等の固定具を固定するための通孔としても良いし、建築物としての電気配線、その他の配線・配管などを通すための貫通孔としても良いし、第１構成材部２及び第２構成材部３を一体化させるためのボルト孔、或いは梁等に固定したＬ型、Ｔ型のアングル材を固定するためのボルト孔として用いても良い。また、このような開口部の形状は目的に併せて円形、長方形、楕円形など適宜決定すれば良い。例えばボルト孔としての開口部を長手方向に細長く設ければ、ボルト止めの際に位置決めの微調整が可能となる。
また、開口部は、特に立ち上がり部４１を流れ方向に交わる方向に配した場合には、この開口部が空気等の連通路（空気層）となる。さらに開口部を設けることは、構成材４の重量軽減にも貢献する。
【００２５】
そして、本発明により隅部又は交差部を形成するように接続された構成材４は、例えば母屋端部などとして屋根構造などに好適に利用することができる。
例えば下フランジ４３上にグラスウール、発泡樹脂等の断熱材、各種素材から構成される化粧材（壁材）を支持させ、上フランジ４２上には断熱材からなる下地材を載置し、その上に屋根構造を施工すると、壁材の上面レベルと構成材４の上フランジ４２レベル（屋根構造の下面レベル）の間に空気層が形成されるので、断熱性が高いものとなる。例えば従来の母屋上に外装構造を施工したものでは、垂木等の厚みを超えない範囲の断熱材を配することができるが、本発明では建築用構成材４の高さの範囲で調整することができるので、より高い断熱性を容易に得ることができる。
【００２６】
また、接続部材５や補強部材６についても、前述のものに限定するものではなく、例えば図１０〜１２に示す実施例のように、隅部や交差部の当該接続部分にばかりでなく接続部分から離れた位置に大きな接続部材５や補強部材６を配するようにしても良い。
図１０（ａ）に示す第２接続部材７Ａは、横方向の交差部が形成されるように接続する接続部分のコーナー部分に配するものであり、前記補強部材６Ａ〜６Ｆに比べて大きな斜片７１の両端から挿入片７２，７２が立ち上がり、斜片７１の内側には補強片７３が立ち上がる構成である。
図１０（ｂ）の実施例は、挿入片７２，７２が形成されない以外は同一の構成を有する補強部材６Ｇ（６１：斜辺，６２：補強片）を前記図７（ｃ）のコーナー部分に取り付けたものであるが、その斜辺６１の両端は交差部から離れた位置の下フランジ４３，４３に載置されて固定される。この補強部材６Ｇに代えて上記第２接続部材７Ａを配した場合には、挿入片７２，７２は、交差部から離れた位置の立ち上がり部４１，４１の隙間に挿入される。尚、同図では図７（ｃ）と同様に交差部に用いた接続部材５Ｉの記載を省略した。
このように、接続部材５も補強部材６も、２種以上を組み合わせて用いても良く、また隅部や交差部から離れた位置に配する部材と組み合わせることにより、接続強度を多大に補強することができる。
【００２７】
図１１，図１２に示す各実施例では、第２接続部材７Ｂ，７Ｃを、前記図５の実施例のコーナー部分に配したものである。尚、図１１，１２は他図に対して４／６スケールで表記した。
図１１に用いた第２接続部材７Ｂは、平面形状が台形の斜片７４の両端が、隅部が形成されるように接続する構成材４Ａ，４Ａ’の立ち上がり部４１，４１の隙間に挿入される挿入部分となり、斜片７４の内側にはフランジ状の補強片７５，７５が形成された構成である。
図１２に用いた第２接続部材７Ｃは、平面形状が１／４円弧状のアーチ片７６の両端が、隅部が形成されるように接続する構成材４Ａ，４Ａ’の立ち上がり部４１，４１の隙間に挿入される挿入部分となり、アーチ片７６の内側にはフランジ状の補強片７７，７７が形成された構成である。
このような第２接続部材７Ｂ，７Ｃは、前記図５の実施例にて用いられたＬ字状の補強部材６Ｄ，６Ｄのように接続部分である隅部に配されるものではなく、隅部からやや離反した部分を接続するので、トラス効果により補強効果も大きいものとなる。
【００２８】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の建築用構成材の接続構造は、交差するように配置した建築用構成材の立ち上がり部の隙間に接続部材を位置させて接続するので、基本的には接続時に接続箇所をプレートで挟み込んでからボルト締めするような煩雑な作業を必要とせずに容易に隅部又は交差部の接続を行うことができる。
また、上フランジ及び／又は下フランジを有するので、容易に断熱材、遮音材などの機能材や内・外装材等を配置・固定することができる。
【００３０】
また、接続部材に補強片を形成した場合、大きな負荷が加わった場合にも変形し難くなり、接続強度の補強にも貢献する。
さらに、交差するように配置した建築用構成材に跨るように補強部材を取り付けた場合、接続強度を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）隅部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）その底面部、（ｃ）用いた建築用構成材の隅部以外での断面図、（ｄ）隅部における構成材の断面図、（ｅ）他の接続部材の一例を示す斜視図、（ｆ）他の接続部材の一例を示す斜視図、（ｇ）他の建築用構成材の一例を示す断面図、（ｈ）他の建築用構成材の一例を示す断面図である。
【図２】（ａ）建築用構成材の上フランジに跨るように補強部材を設けた隅部における接続構造の一例を接続部材を欠載して示す斜視図、（ｂ）建築用構成材の立ち上がり部の内側に跨るように補強部材を設けた隅部における接続構造の一例を接続部材を欠載して示す斜視図、（ｃ）建築用構成材の立ち上がり部の外側に跨るように補強部材を設けた隅部における接続構造の一例を接続部材を欠載して示す斜視図、（ｄ）立ち上がり部の内側及び外側に跨るように補強部材を設けた建築用構成材の断面図である。
【図３】（ａ）建築用構成材の下フランジの重なり部分の一方を切り欠いた隅部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）その底面部、（ｃ）建築用構成材の下フランジの重なり部分の双方を斜めに切り欠いた隅部における接続構造の一例を示す斜視図である。
【図４】建築用構成材の上フランジにも隙間を設けて接続部材を挿入した接続構造の一例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）縦方向の隅部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）他の接続部材の一例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）縦方向の交差部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）他の接続部材の一例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）横方向の交差部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）用いた接続部材を示す斜視図、（ｃ）建築用構成材の上フランジに跨るように補強部材を設けた横方向の隅部における接続構造の一例を接続部材を欠載して示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｌ）建築用構成材のバリエーションを示す接続部分を除く主要部分の断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）隙間形成部材を介して組み合わせて一体化する構成材のバリエーションを示す断面図である。
【図１０】（ａ）第２接続部材の一例を示す斜視図、（ｂ）その第２接続部材とほぼ同様の構成を有する補強部材を用いた横方向の交差部における接続構造の一例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）他の第２接続部材を用いた縦方向の隅部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）用いた第２接続部材を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）他の第２接続部材を用いた縦方向の隅部における接続構造の一例を示す斜視図、（ｂ）用いた第２接続部材が構成材の隙間に挿入される部分を示す断面図である。
【符号の説明】
１１１  第１立ち上がり部
１１２  第１上フランジ
１１３  第１下フランジ
１２１  第２立ち上がり部
１２２  第２上フランジ
１２３  第２下フランジ
２  第１構成材部
２１  第１立ち上がり部
２２  第１上フランジ
２３  第１下フランジ
３  第２構成材部
３１  第２立ち上がり部
３２  第２上フランジ
３３  第２下フランジ
４，４Ａ〜４Ｒ  （建築用）構成材
４１  立ち上がり部
４２  上フランジ
４３  下フランジ
５，５Ａ〜５Ｉ  接続部材
５１  挿入片
５２〜５５  補強片
６Ａ〜６Ｆ  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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