(57)【要約】【課題】耐圧性に優れ、破裂したとしても周方向の破断の発生が抑制される拡張用バルーン、当該拡張用バルーンを備えたバルーンカテーテル、および、前記の拡張用バルーンを得ることができる拡張用バルーンの製造方法を提供する【解決手段】有機高分子材料によって拡張用バルーン１０を製造するにあたって、少なくとも拡張機能部１では有機高分子材料を二軸配向させ、かつ、拡張機能部中央域１ａにおける高分子鎖の配向状態を当該中央域の長手軸方向の一端から他端にかけて広角Ｘ線回折法により順次求めたときに、配向した高分子鎖のうちで拡張機能部の周方向に配向している高分子鎖の百分率の最大値と最小値との差を２０ポイント以下となるように配向状態を制御する。【選択図】    図３
2004298354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径を拡張させて円筒状に変形させることが可能な拡張機能部と、該拡張機能部の一端に直接または第１テーパ部を介して連なった直胴状の基端部と、前記拡張機能部の他端に直接または第２テーパ部を介して連なった直胴状の先端部とを有し、前記拡張機能部、前記基端部、および前記先端部が１つの有機高分子材料から一体に成形されている拡張用バルーンであって、
少なくとも前記拡張機能部での前記有機高分子材料は二軸配向した高分子鎖を含み、拡張機能部中央域での前記高分子鎖の配向状態を該拡張機能部中央域の長手軸方向の一端から他端にかけて広角Ｘ線回折法により順次求めたときに、前記二軸配向した高分子鎖のうちで前記拡張機能部を円筒状に変形させたときの周方向に配向している高分子鎖の百分率の最大値と最小値との差が２０ポイント以下である拡張用バルーン。
【請求項２】
前記百分率の最大値が８０％以下である請求項１に記載の拡張用バルーン。
【請求項３】
前記有機高分子材料がポリアミド系エラストマーである請求項１または２に記載の拡張用バルーン。
【請求項４】
水分含有率が０．６質量％以下のパリソンをブロー成形することによって形成された請求項１〜３のいずれかに記載の拡張用バルーン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の拡張用バルーンを備えたバルーンカテーテル。
【請求項６】
高分子鎖を配向させることが可能な有機高分子材料によって形成されたパリソンを用意する第１工程と、前記パリソンをブロー成形によって長手軸方向および径方向に延伸して、径を拡張させて円筒状に変形させることが可能な拡張機能部と、該拡張機能部の一端に直接または第１テーパ部を介して連なった直胴状の基端部と、前記拡張機能部の他端に直接または第２テーパ部を介して連なった直胴状の先端部とを有するバルーンを得る第２工程とを含む拡張用バルーンの製造方法であって、
前記第２工程において、前記長手軸方向への前記パリソンの延伸長が目標延伸長の３０〜５０％に達した時点で、前記径方向への延伸が開始される拡張用バルーンの製造方法。
【請求項７】
前記第２工程での前記径方向の延伸倍率を、前記長手軸方向の延伸倍率の１６０％以下にする請求項６に記載の拡張用バルーンの製造方法。
【請求項８】
前記第１工程で用意するパリソンの水分含有率が０．６質量％以下である請求項６または７に記載の拡張用バルーンの製造方法。
【請求項９】
前記第１工程で用意するパリソンが、ポリアミド系エラストマーによって形成されたものである請求項６〜８のいずれかに記載の拡張用バルーンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、拡張用バルーン、この拡張用バルーンを備えたバルーンカテーテル、および拡張用バルーンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、血管等の体内管腔に生じた狭窄や閉塞に対しては、例えば特許文献１に記載されているように、経皮経管的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）、経皮経管的動脈形成術（ＰＴＡ）等、拡張用バルーンを備えたカテーテル（バルーンカテーテル）を用いて体内管腔の内側から強制的に拡張して血流等の回復を図る、という治療方法が広く適用されている。この治療方法では、上記のバルーンカテーテルを体内管腔に挿入し、狭窄部内や閉塞部内で拡張用バルーンを膨らませることによって当該狭窄部や閉塞部を強制的に拡張する。その後、バルーンカテーテルは、拡張用バルーンを萎ませてから抜去される。
【０００３】
ところで、例えば石灰化が進んだ血管の狭窄部等に対して上記の治療方法を適用した場合には、拡張用バルーンを拡張させるにあたって当該拡張用バルーンに高い内圧をかけることが必要となる。このとき拡張用バルーンが破裂してしまうと、患者に重大な悪影響を与えることとなる。したがって、拡張用バルーンには高い耐圧性が求められる。
【０００４】
耐圧性に優れたバルーンを得る手法としては、例えば特許文献１に記載されているように、拡張用バルーンの材料として用いる有機高分子材料の結晶化度を１０〜４０％に調整する手法が知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２７１２０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高分子材料の結晶化度を１０〜４０％に調整して作製された拡張用バルーンであっても、高い内圧をかけたときに破裂してしまうことがあり、破裂の際に周方向に破断を生じることがある。
【０００７】
拡張用バルーンの周方向に破断が生じると、当該拡張用バルーンの遠位端側の断片は、バルーンカテーテルの遠位端側の端部にのみ接合された状態となる。その結果として、バルーンカテーテルを患者から抜去する際に上記の断片がバルーンカテーテルから脱落して血管内に残留してしまうという危険性が生じる。バルーンの断片が血管内に残留した場合、当該断片は血流の妨げとなる。また、当該断片を取り除くためには外科的手術が必要となり、患者に多大の負担を強いる結果となる。
【０００８】
そこで本発明は、耐圧性に優れ、破裂したとしても周方向の破断の発生が抑制される拡張用バルーン、当該拡張用バルーンを備えたバルーンカテーテル、および、前記の拡張用バルーンを得ることができる拡張用バルーンの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本件発明者らは、拡張用バルーンの材質と、当該拡張用バルーンの破裂時に生じる破断の方向性との関係について鋭意検討したところ、有機高分子材料によって作製された拡張用バルーンでの高分子鎖の配向状態を特定の状態に制御することによって、当該拡張用バルーンが破裂したときでも周方向に破断が生じるのを抑制することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして、本発明の第１の観点によれば、径を拡張させて円筒状に変形させることが可能な拡張機能部と、該拡張機能部の一端に直接または第１テーパ部を介して連なった直胴状の基端部と、前記拡張機能部の他端に直接または第２テーパ部を介して連なった直胴状の先端部とを有し、前記拡張機能部、前記基端部、および前記先端部が１つの有機高分子材料から一体に成形されている拡張用バルーンであって、少なくとも前記拡張機能部での前記有機高分子材料は二軸配向した高分子鎖を含み、拡張機能部中央域での前記高分子鎖の配向状態を該拡張機能部中央域の長手軸方向の一端から他端にかけて広角Ｘ線回折法により順次求めたときに、前記二軸配向した高分子鎖のうちで前記拡張機能部を円筒状に変形させたときの周方向に配向している高分子鎖の百分率の最大値と最小値との差が２０ポイント以下である拡張用バルーンが提供される。
【００１１】
前記百分率の最大値は８０％以下であることが好ましい。
【００１２】
前記有機高分子材料はポリアミド系エラストマーであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の拡張用バルーンは、水分含有率が０．６質量％以下のパリソンをブロー成形することによって形成されたものであることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、上述した本発明の拡張用バルーンを備えたバルーンカテーテルが提供される。
【００１５】
そして、本発明の第３の観点によれば、高分子鎖を配向させることが可能な有機高分子材料によって形成されたパリソンを用意する第１工程と、前記パリソンをブロー成形によって長手軸方向および径方向に延伸して、径を拡張させて円筒状に変形させることが可能な拡張機能部と、該拡張機能部の一端に直接または第１テーパ部を介して連なった直胴状の基端部と、前記拡張機能部の他端に直接または第２テーパ部を介して連なった直胴状の先端部とを有するバルーンを得る第２工程とを含む拡張用バルーンの製造方法であって、前記第２工程において、前記長手軸方向への前記パリソンの延伸長が目標延伸長の３０〜５０％に達した時点で、前記径方向への延伸が開始される拡張用バルーンの製造方法が提供される。
【００１６】
前記第２工程での前記径方向の延伸倍率は、前記長手軸方向の延伸倍率の１６０％以下にすることが好ましい。
【００１７】
前記第１工程で用意するパリソンの水分含有率は、０．６質量％以下であることが好ましい。
【００１８】
また、前記第１工程で用意するパリソンは、ポリアミド系エラストマーによって形成されたものであることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ詳述する。
【００２０】
＜本発明の拡張用バルーンに係る実施形態＞
図１（Ａ）は、本発明の拡張用バルーンに係る一実施形態を概略的に示す側面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した拡張用バルーン１０の断面構造を示す概略図である。
【００２１】
これらの図に示す拡張用バルーン１０は、例えばＰＴＣＡ（経皮経血管的冠動脈形成術）用バルーンカテーテル、ＰＴＡ（経皮経管的動脈形成術）用バルーンカテーテル等のバルーンカテーテルにおける遠位端近傍に配置されて、血管等の体内管腔に生じた狭窄部や閉塞部等を体内管腔の内部から強制的に拡張するために使用される。
【００２２】
狭窄部や閉塞部を内部から強制的に拡張するために、拡張用バルーン１０は、径を拡張させて円筒状に変形させることが可能な拡張機能部１を有している。この拡張機能部１の一端側には、筒状の第１テーパ部３を介して直胴状の基端部５が連なり、他端側には、筒状の第２テーパ部７を介して直胴状の先端部９が連なっている。第１テーパ部３および第２テーパ部７それぞれの径は、拡張機能部１から遠ざかるにつれて漸次減少している。なお、第１テーパ部３および第２テーパ部７は、それぞれ省略可能であるが、実用的な拡張用バルーンを得るうえからは、これら第１テーパ部３および第２テーパ部７を設けることが好ましい。
【００２３】
拡張用バルーン１０を例えばＰＴＣＡ用バルーンカテーテルの拡張用バルーンとして用いる場合、拡張機能部１の長手方向の長さは概ね５〜３０ｍｍの範囲内で、また、その膜厚は概ね２〜５０μｍの範囲内で適宜選定することが好ましい。また、拡張用バルーン１０の内圧を高めて拡張機能部１を円筒状に変形させたときにおける当該拡張機能部１の外径は、概ね１〜６ｍｍの範囲内で選定することが好ましい。なお、図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、いずれも、拡張用バルーン１０の内圧を高めて拡張機能部１を円筒状に変形させたときの形状を概略的に示している。
【００２４】
拡張用バルーン１０の使用時においては、例えば、いわゆる同軸カテーテルチューブ構造を有するディスタールシャフトにおける外チューブの遠位端に基端部５が接合され、上記ディスタールシャフトにおける内チューブの遠位端近傍に先端部９が接合される。このとき、拡張用バルーン１０の先端部９側は、内チューブとの接合によって閉塞される。この状態で、ディスタールシャフトの外チューブと内チューブとの間の空隙を介して拡張用バルーン１０内に所定量の流体（気体または液体）を供給すると、当該拡張用バルーン１０の内圧が高まって拡張機能部１が図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように円筒状に変形する。
【００２５】
このような拡張用バルーン１０は、高分子鎖を配向させることが可能な種々の有機高分子材料、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等を用いて作製することが可能である。上記の材料のなかでもブロー成形が可能なものが好ましく、当該ブロー成形によって耐圧性と柔軟性とに優れた拡張用バルーン１０を得るという観点からは、ポリアミド系エラストマーを用いることが特に好ましい。
【００２６】
上記のポリアミド系エラストマーとしては、ポリアミドをハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするブロック共重合体が好ましい。上記のハードセグメントを構成するポリアミドとしては、ポリアミド６（ナイロン６）、ポリアミド６・６（ナイロン６６）、ポリアミド６・１０（ナイロン６／１０）、ポリアミド６・１２（ナイロン６／１２）、ポリアミド１１（ナイロン１１）、ポリアミド１２（ナイロン１２）等を使用することができるが、特にポリアミド１２が好ましい。一方、上記のソフトセグメントを構成するポリエーテルとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を使用することができるが、特にポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００２７】
拡張用バルーン１０の材料としてポリアミド系エラストマーを用いる場合、その硬度は拡張用バルーン１０の用途等に応じて適宜選択可能であるが、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に基づくショアＤ硬度が５５〜８５のもの、特に６０〜７５のものが好ましい。このようなポリアミド系エラストマーは、例えば、商品名ＰＥＢＡＸ７２３３ＳＡ０１（アトフィナケミカルズ社製）として入手可能である。
【００２８】
上述した有機高分子材料を用いて作製することができる拡張用バルーン１０では、少なくとも拡張機能部１においては、有機高分子材料の高分子鎖が当該拡張機能部１を円筒状に変形させたときの周方向（以下、単に「拡張機能部の周方向」という。）と長手軸方向とに二軸配向している。拡張機能部１での高分子鎖の配向度は、使用する材料、成形方法、成形条件等に応じて異なるが、概ね５０〜６５％の範囲内とすることが好ましく、概ね５３〜６０％の範囲内とすることが更に好ましい。配向度の測定方法については後述する。
【００２９】
また、拡張用バルーン１０では、拡張機能部中央域１ａにおける高分子鎖の配向状態を当該中央域１ａの一端から他端にかけて広角Ｘ線回折法により順次求めたときに、二軸配向した高分子鎖のうちで拡張機能部１の周方向に配向している高分子鎖の百分率が下記の要件を満たす。
【００３０】
すなわち、上記百分率の最大値と最小値との差が２０ポイント以下、より好ましくは１５ポイント以下、更に好ましくは１０ポイント以下である。
【００３１】
ここで、本発明でいう「拡張機能部中央域」とは、拡張機能部を円筒状に変形させたときに、当該拡張機能部の長手軸を法線とする２つの平面によって区画される領域であって、その幾何学中心が拡張機能部の幾何学中心に重なり、前記２つの平面間の距離が拡張機能部の長手軸方向の長さの８割に当たる領域を意味する。
【００３２】
拡張用バルーン１０の破裂（特に周方向の破断）は、拡張機能部１に高い内圧がかかったときに強度の弱い部分に応力が集中して生じる。特に、拡張用バルーン１０の構造上、拡張機能部１のうち第１テーパ部３または第２テーパ部７から比較的離れた位置で応力が集中すると、周方向の破断が生じ易い。
【００３３】
上述の要件を満たす拡張用バルーン１０では、拡張機能部中央域１ａにおける高分子鎖の配向状態にムラが少ないので、拡張機能部１に高い内圧をかけたときでも応力集中が起こりにくい。その結果として、拡張用バルーン１０の耐圧性が高まり、破裂が起こりにくくなる。また、仮に破裂したとしても拡張機能部１の周方向への破断の発生が抑制される。したがって、安全性の高い拡張用バルーンおよび当該拡張用バルーンを備えたカテーテルを得ることが可能になる。
【００３４】
拡張用バルーン１０の耐圧性を高め、仮に破裂したときでも周方向への破断を抑制するという観点から、拡張機能部中央域１ａにおける上記百分率の最大値は８０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、４０％以下であることが更に好ましい。
【００３５】
拡張用バルーン１０をブロー成形によって作製することで高分子鎖を二軸配向させることができ、拡張機能部中央域１ａでの高分子鎖の配向状態は、ブロー成形時の条件を選定することによって制御することが可能である。ブロー成形時の条件の詳細については、後述する。
【００３６】
上記周方向に配向している高分子鎖の百分率は、広角Ｘ線回折法を利用して例えば次のようにして求めることができる。
【００３７】
まず、拡張用バルーン１０を繊維試料台に固定し、広角Ｘ線回折装置によりＸ線スペクトルを得、このＸ線スペクトルに基づいて、高分子鎖の配向に基づくピークを選定する。例えば、ハードセグメントがポリアミド１２からなるポリアミド系エラストマーを拡張用バルーン１０の材料として用いた場合には、散乱角２θが６°の付近に上記のピークが現れる。
【００３８】
次に、上記ピークを示す散乱角について、方位角方向に０°〜３６０°のＸ線回折強度測定を行い、強度分布を求める。そして、この強度分布のデータからバックグラウンド強度を差し引き、拡張機能部１の周方向に配向している高分子鎖によるピークの積分強度（Ｓ１）と、拡張機能部１の長手軸方向に配向している高分子鎖によるピークの積分強度（Ｓ２）とを求める。これらの積分強度Ｓ１とＳ２とを求めることにより、或る測定点において二軸配向している高分子鎖のうちで拡張機能部１の周方向に配向している高分子鎖の百分率を下式（Ｉ）により算出することができる。
【００３９】
【数１】
2004298354.tif 000003
【００４０】
拡張用バルーン１０が前述した要件を満たすか否かは、拡張機能部中央域１ａでの長手軸方向の一端から他端にかけて上述の百分率を順次求め、その結果から判断する。このとき、広角Ｘ線回折の測定点は、２ｍｍ以下の間隔で設定することが好ましい。
【００４１】
なお、上述したピークについての半価幅Ｈ°を利用して、拡張機能部１における高分子鎖の配向度Ｆ（％）を、下式（ＩＩ）により求めることができる。拡張機能部１全体における配向度Ｆの最大値と最小値の差は１５％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましい。また、拡張機能部１全体における好ましい配向度は、前述したとおりである。
【００４２】
【数２】
2004298354.tif 000004
【００４３】
＜本発明のバルーンカテーテルに係る実施形態＞
図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、本発明のバルーンカテーテルに係る一実施形態を概略的に示す。図２（Ａ）は、本実施形態のバルーンカテーテルを真っ直ぐにしたときの状態を概略的に示し、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示したバルーンカテーテル７０の部分断面を概略的に示す。これらの図に示したバルーンカテーテル７０は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示した拡張用バルーン１０を用いた血管拡張用バルーンカテーテル（以下、「血管拡張用バルーンカテーテル７０」という。）である。
【００４４】
図示の血管拡張用バルーンカテーテル７０では、拡張用バルーン１０がディスタールシャフト２０の遠位端側に接合され、ディスタールシャフト２０の近位端がプロキシマルシャフト（ハイポチューブ）３０の遠位端に接合され、プロキシマルシャフト３０の近位端がコネクタ４０に接合されている。
【００４５】
拡張用バルーン１０の構造については既に説明したので、ここでは省略する。
ディスタールシャフト２０は、外チューブ２２内に内チューブ２５が配置された２重構造（いわゆる同軸カテーテルチューブ構造）の管状物である。当該ディスタールシャフト２０を構成している外チューブ２２の遠位端に、拡張用バルーン１０の近位端（基端部５）が熱融着、接着等の方法によって気密に接合され、当該外チューブ２２の近位端が、プロキシマルシャフト３０の遠位端に接着等の方法によって気密に接合されている。
【００４６】
外チューブ２２の長さは、血管拡張用バルーンカテーテル７０の用途に応じて適宜選定可能であり、概ね１００〜４００ｍｍの範囲内、好ましくは概ね２００〜３００ｍｍの範囲内で選定される。また、外チューブ２２の外径は、概ね０．５〜５．０ｍｍの範囲内で選定することが好ましく、０．５〜１．０ｍｍの範囲内で選定することが更に好ましい。外チューブ２２の肉厚も適宜選定可能であるが、概ね０．０５〜０．５ｍｍの範囲内で選定することが好ましく、概ね０．１〜０．２ｍｍの範囲内で選定することが更に好ましい。
【００４７】
このような外チューブ２２は、可撓性を有する有機高分子材料で形成されていることが好ましく、その具体例としては、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、シリコーンゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド等、ショアＡ硬度が５０〜９０程度のものを用いることが特に好ましい。なお、ここでいう「ショアＡ硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１５での規定に基づいて計測される物性値を意味する。
【００４８】
一方、ディスタールシャフト２０を構成している内チューブ２５は、外チューブ２２における近位端側の外周面から当該外チューブ２２内および拡張用バルーン１０内を経て、拡張用バルーン１０の外部にまで達しており、その近位端は熱融着、接着等の方法によって外チューブ２２の外周壁に気密に接合されて、外チューブ２２の外周面に開口している。また、内チューブ２５の遠位端近傍には、拡張用バルーン１０の遠位端（先端部９）が熱融着、接着等の方法によって気密に接合されており、当該内チューブ２５の遠位端が血管拡張用バルーンカテーテル７０の遠位端となっている。内チューブ２５には、血管拡張用バルーンカテーテル７０を血管内に挿入する際に利用されるガイドワイヤ５０が通される。
【００４９】
上記の内チューブ２５は、外チューブ２２と同様の材料によって形成することができるが、外チューブ２２よりも硬質の合成樹脂によって形成することもできる。当該内チューブ２５の外径は、外チューブ２２の内周面との間に隙間が形成されるように、例えば概ね０．３〜３．０ｍｍの範囲内で選定することが好ましく、概ね０．３〜０．８ｍｍの範囲内で選定することが更に好ましい。また、内チューブ２５の内径は、ガイドワイヤ５０を挿入することができる大きさであればよく、例えば概ね０．１〜１．０ｍｍの範囲内で、好ましくは概ね０．２５〜０．６ｍｍの範囲内で選定可能である。
【００５０】
プロキシマルシャフト３０は、継ぎ目のない管状のシャフトであり、例えばオーステナイト系ステンレス鋼やニッケル−チタン合金等の金属材料によって形成される。必要に応じて、外周面上にフッ素樹脂等の固体潤滑剤層（図示せず。）が形成される。
【００５１】
また、図２（Ｂ）に示すように、プロキシマルシャフト３０の遠位端側には、他の部分よりも曲げ剛性の低い低剛性領域３２を形成することが好ましい。図示の例では、プロキシマルシャフト３０の長手方向の一端を、当該一端での端面がプロキシマルシャフト３０の長手軸方向から傾いた面となるように成形することにより、低剛性領域３２が形成されている。プロキシマルシャフト３０の遠位端側に低剛性領域３２を設けることにより、プロキシマルシャフト３０とディスタールシャフト２０との境界部での曲げ剛性の急激な変化が抑制されるので、血管拡張用バルーンカテーテル７０を患者の体内管腔（血管）に挿入する際にディスタールシャフト２０に潰れやキンクが生じることが抑制される。
【００５２】
低剛性領域３２を機械的に保護してその破損を防ぐと共に、ディスタールシャフト２０の内面が低剛性領域３２によって傷つけられるのを防止するために、必要に応じて、低剛性領域３２の周囲を補強チューブ（図示せず。）で被覆することもできる。この補強チューブは、プロキシマルシャフト３０における低剛性領域３２側の開口を閉塞しないようにして被覆する。このとき、低剛性領域３２に対する補強チューブの被覆率は、できるだけ高くすることが好ましい。
【００５３】
このような補強チューブは、例えばポリエーテルエーテルケトン樹脂によって形成され、プロキシマルシャフト３０の外周面の所定領域上を被覆する。補強チューブの内径は、プロキシマルシャフト３０の外周面の所定領域上を被覆することができるように、プロキシマルシャフト３０の外径に応じて適宜選定される。また、補強チューブの肉厚は、概ね１０〜２００μｍの範囲内で選定することが好ましく、概ね３０〜１００μｍの範囲内で選定することが更に好ましい。補強チューブの引張り強度は２７ＭＰａ以上であることが好ましく、９０ＭＰａ以上であることが更に好ましい。また、その曲げ強度は３４ＭＰａ以上であることが好ましく、１３０ＭＰａ以上であることが更に好ましい。
【００５４】
上述した拡張用バルーン１０の内部空間、ディスタールシャフト２０（内チューブ２５を除く。）の内部空間、および、プロキシマルシャフト３０の内部空間は互いに連なって１つの空間を形成しており、この空間を利用して、プロキシマルシャフト３０の近位端側から拡張用バルーン１０への流体の供給、および拡張用バルーン１０からの流体の排出を行うことができる。
【００５５】
なお、拡張用バルーン１０内における内チューブ２５の外周面には、例えば金、白金、タングステン等の金属材料によって形成された造影リング（図示せず。）を装着することができる。この造影リングを装着することによって、血管拡張用バルーンカテーテル７０を患者の体内に挿入する際に、患者の体内での拡張用バルーン１０の位置をＸ線撮影等により正確に把握することが可能になる。
【００５６】
上述した構成を有する血管拡張用バルーンカテーテル７０の使用にあたっては、まずガイドワイヤ５０が患者の血管内に挿入され、その後、このガイドワイヤ５０の一端側が内チューブ２５の遠位端から当該内チューブ２５内に通される。血管内への血管拡張用バルーンカテーテル７０の挿入は、拡張用バルーン１０が血管の狭窄部に達するまで、ガイドワイヤ５０に沿って拡張用バルーン１０側から血管内に押し込むことによって行われる。
【００５７】
拡張用バルーン１０が血管の狭窄部にまで達したら、拡張用バルーン１０内にプロキシマルシャフト３０の近位端側から流体を注入して当該拡張用バルーン１０を膨らませ、これによって狭窄部を内側から強制的に拡張させる。この後、注入した流体を排出して拡張用バルーン１０を萎ませた後に、血管拡張用バルーンカテーテル７０およびガイドワイヤ５０を血管から抜去する。拡張用バルーン１０によって狭窄部が拡張された後の血管では、血流が回復する。
【００５８】
なお、ディスタールシャフト２０の外周は、血管拡張用バルーンカテーテル７０を血管内に挿入する際の摩擦を低減させるという観点から、潤滑性を有する親水性高分子物質で被覆することが好ましい。拡張用バルーン１０の外周を前記親水性高分子物質で被覆することも可能であるが、血管の狭窄部を拡張する際に当該狭窄部に対して拡張用バルーン１０が滑ることは必ずしも好ましくはない。
【００５９】
上記の親水性高分子物質には、天然高分子系のものと、合成高分子系のものとがある。天然高分子系のものとしては、デンプン系、セルロース系、タンニン・リグニン系、多糖類系、タンパク質系等が例示される。合成高分子系のものとしては、ＰＶＡ系、ポリエチレンオキサイド系、アクリル酸系、無水マレイン酸系、フタル酸系、水溶性ポリエステル、ケトンアルデヒド樹脂、（メタ）アクリルアミド系、ポリアミン系、水溶性ナイロン系等が例示される。
【００６０】
これらのなかでも、セルロース系高分子物質（例えばヒドロキシプロピルセルロース）、ポリエチレンオキサイド系高分子物質（例えばポリエチレングリコール）、無水マレイン酸系高分子物質（例えばメチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えばポリジメチルアクリルアミド）は、低摩擦係数の被膜が安定して得られるので、上記の親水性高分子物質として特に好ましい。
【００６１】
＜本発明の拡張用バルーンの製造方法に係る実施形態＞
前述した本発明の拡張用バルーンは、例えば、パリソンをブロー成形し、当該ブロー成形時の条件を特定の条件にすることによって製造することができる。以下、図１（Ａ）および図１（Ｂ）で用いた参照符号を適宜引用しつつ、パリソンを用意する第１工程と、当該パリソンをブロー成形する第２工程とに分けて工程毎に詳述する。
【００６２】
（第１工程）
用意するパリソンは、拡張用バルーン１０の材料として既に説明した有機高分子材料をチューブ状に成形したものである。その成形方法は特に限定されるものではないが、押出し成形法であることが好ましい。パリソンの内径と外径は、ブロー成形によって所定の大きさのブローを得るときに、所望のバルーン膜厚と所望の径方向延伸倍率が得られるように調整される。一般には、その内径は概ね０．１〜１．０ｍｍの範囲内であり、その外径は概ね０．２〜２．０ｍｍの範囲内である。
【００６３】
有機高分子材料の配向度が比較的高い拡張用バルーン１０を得るうえからは、パリソンの水分含有率を０．６質量％以下とすることが好ましく、０．５質量％以下とすることが更に好ましい。この水分含有率の下限は、生産性や生産コスト等を勘案して、例えば０．１質量％程度等、適宜選定可能である。拡張用バルーン１０での有機高分子材料の配向度を比較的高くすることにより、当該拡張用バルーン１０の耐圧性を高め易くなる。有機高分子材料としてポリアミド系エラストマー等を用いる場合、当該有機高分子材料は比較的多くの水分を含有しているので、その水分含有率が上記の範囲内となるように予め真空乾燥等の処理を施すことが好ましい。また、乾燥処理後に吸湿しないように、保存は例えばデシケータ中で行うことが好ましい。
【００６４】
（第２工程）
第２工程では上記のパリソンをブロー成形して拡張用バルーン１０を得る。このとき使用するブロー成形機は、下記（ａ）〜（ｄ）の各条件を満足するものであることが好ましい。
【００６５】
（ａ）加圧源（ボンベ、コンプレッサー）と、当該加圧源に連通するチャンバーと、パリソンが配置される金型とを備えている。
【００６６】
（ｂ）上記チャンバーの内部は、ブロー成形機（金型）にセットされたパリソンの内部空間と連通する。
【００６７】
（ｃ）ブロー成形の前に、チャンバーの内部（パリソンの内部空間を含む。）が上記の加圧源によって所定の圧力にまで加圧され、ブロー成形の直前に、チャンバーと加圧源とが遮断される。
【００６８】
（ｄ）パリソンが径方向へ延伸されるとチャンバーの内圧が低下するので、これをモニターしてパリソンが径方向に延伸された時点を正確に把握することができる。
【００６９】
上記のブロー成形機を用いての拡張用バルーンの作製は、例えば下記（ｉ）〜（ｉＶ）のサブ工程を順次行うことによって実施することができる。
【００７０】
（ｉ）所定長にカットしたパリソンをブロー成形機にセットする。パリソンの長さは、ブロー成形機の構成に応じ、概ね１０〜４０ｃｍの範囲内で適宜選定可能である。
【００７１】
（ｉｉ）加圧源によってチャンバー内を加圧し、パリソンに内圧をかけながら金型温度を上昇させて、当該パリソンを金型内で加熱する。
【００７２】
（ｉｉｉ）  金型温度が目標温度に達したら、パリソンを長手軸方向に延伸する。この延伸は、金型温度（パリソンの温度）とチャンバー内圧力とを所定の値に調整しつつ、パリソンの長手軸方向の両端を固定しているチャックをそのまま前記長手軸方向に沿って外側に移動させることにより、行うことができる。このときの延伸速度は、概ね５０〜１６０ｍｍ／秒の範囲内で適宜選定され、その移動距離は片側当たり概ね５〜６０ｍｍ（全体で１０〜１２０ｍｍ）の範囲内で適宜選定可能である。
【００７３】
チャンバーの内圧と等しい内圧がかかったパリソンが加熱下で長手軸方向に延伸されると、当該パリソンが次第に薄くなり、内圧に耐えられなくなった時点で径方向への膨張（延伸）が始まる。パリソンの径方向の延伸は、長手軸方向の延伸に対して非常に短い時間で完了する（径方向への延伸が長手軸方向の延伸の開始後に始まり、長手軸方向の延伸の終了前に終わる。）。金型温度およびチャンバー内圧力については、後述する。
【００７４】
（ｉｖ）延伸処理後、金型を概ね８５〜１４５℃にまで昇温させ、この温度で概ね１０〜６０秒保持した後に概ね１〜５℃／秒の降温速度で概ね１５〜４０℃にまで急冷する。パリソンの材料が前述したＰＥＢＡＸ７２３３ＳＡ０１である場合、上記の昇温は例えば金型温度が１３５℃となるまで行い、上記急冷の到達温度は３３℃とすることができる。
【００７５】
上記（ｉ）〜（ｉｖ）のサブ工程を順次行うことによって得た拡張用バルーンには、その後にアニール処理を施すことが好ましい。このアニール処理は、大気雰囲気中、概ね３０〜８０℃、概ね０．５〜４８時間の熱処理によって行うことができる。
【００７６】
上述のようにしてパリソンをブロー成形して拡張用バルーンを得る本発明の製造方法は、上記（ｉｉｉ）  のサブ工程での金型温度およびチャンバー内圧力それぞれの選定に最大の特徴を有している。
【００７７】
すなわち、上記（ｉｉｉ）  のサブ工程では、金型温度（パリソンの温度）とチャンバー内圧力とを調整して、長手軸方向へのパリソンの延伸長が目標延伸長（延伸後の長さと延伸前の長さとの差）の３０〜５０％に達した時点で径方向への膨張（延伸）が開始されるように制御する。
【００７８】
この制御は、金型温度を特定の温度、すなわちパリソンの材料として用いた有機高分子材料の０．４６ＭＰａ加重時における熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８による。）と等しくした場合には、パリソンの材料、内径、外径、肉厚等に応じてチャンバーの内圧を２．２〜２．４ＭＰａの範囲内で適宜選定することによって行うことができる。また、金型温度を上記熱変形温度に対して−１０〜＋１０℃の範囲内とし、かつ、チャンバー内の圧力を１．５〜３．５ＭＰａの範囲内とした場合には、パリソンの材料、内径、外径、肉厚等に応じて金型温度を適宜上げ、チャンバー内圧力を適宜下げるか、金型温度を適宜下げ、チャンバー内圧力を適宜上げることで、上記の制御を行うことができる。
【００７９】
パリソンをブロー成形するにあたって上述の制御を行うことにより、前述した本発明の拡張用バルーンを得ることができる。パリソンをブロー成形するにあたって、当該パリソンの長手軸方向への延伸長が目標延伸長の３０％未満であるときに径方向への膨張（延伸）が開始されると、最終的に得られる拡張用バルーンの拡張機能部での高分子鎖の配向状態に大きなムラが生じる。また、パリソンの長手軸方向への延伸長が目標延伸長の５０％を超えてから径方向の膨張（延伸）を開始させようとすると、パリソンの膨張がうまく行われずに成形不良が生じ易くなる。
【００８０】
なお、パリソンのブロー成形によって拡張用バルーンを製造するにあたっては、パリソンの長手軸方向への延伸倍率に対し、パリソンの径方向への延伸倍率を１６０％以下にすることが好ましく、１４０％以下にすることがより好ましく、１２０％以下にすることが更に好ましい。長手軸方向への延伸倍率と径方向への延伸倍率とをこのように選定することにより、拡張機能部中央域において拡張機能部の周方向に配向した高分子鎖の配向状態にムラが少なく、かつ、前記周方向に配向した高分子鎖の割合が比較的低い拡張用バルーンを容易に得ることができる。このような拡張用バルーンでは、前述のように、たとえ破裂した場合でも、拡張機能部の周方向に破断が生じることが抑制される。パリソンの材料がポリアミド系エラストマーである場合には、径方向への延伸倍率を概ね３．５〜５．０倍とし、長手軸方向への延伸倍率を概ね３．０〜４．０倍とすることが好ましい。
【００８１】
なお、本発明でいう「パリソンの径方向の延伸倍率」は、パリソンと当該パリソンから得られた拡張用バルーンでの拡張機能それぞれの断面について、当該断面の面積（ただし、中空領域の断面積を除く。）を互いに面積が等しい内側領域と外側領域とに等分することができる円周の径を求め、これらの径に基づいて求めた値である。また、「パリソンの長手軸方向の延伸倍率」は、得られた拡張用バルーンでの拡張機能部の全長と当該拡張機能部を構成したパリソンの全長とに基づいて求めた値である。
【００８２】
【実施例】
＜実施例１＞
まず、ポリアミド系エラストマー（商品名ＰＥＢＡＸ７２３３ＳＡ０１（アトフィナケミカルズ社製））を押出し成形して、内径０．５１ｍｍ、外径０．９０ｍｍのチューブを得た。上記のポリアミド系エラストマーは、０．４６ＭＰａ加重時における熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８による。）が１０６℃の有機高分子材料である。
【００８３】
次に、上記のチューブを長さ３０ｃｍに切断し、８０℃、１時間の条件の下に真空乾燥を行い、その後、デシケータ中に１時間放置して、水分含有率が０．５質量％のパリソンを得た。
【００８４】
このパリソンをブロー成形機にセットし、金型温度１００℃、チャンバー内圧力２．６ＭＰａ、長手軸方向の延伸速度１６０ｍｍ／秒、長手軸方向への延伸長７０ｍｍの条件の下にブロー成形を行った。このとき、長手軸方向への延伸長が目標延伸長（７０ｍｍ）の４０％（２８ｍｍ）に達した時点で、チャンバー内圧力の低下（パリソンの径方向への膨張の開始）が確認された。
【００８５】
次いで、金型温度を１２０℃にまで昇温させ、この温度で１０秒保持した後に３℃／秒の降温速度で３３℃にまで急冷した。これをブロー成形機からオーブンに移し、５５℃、１時間の条件の下にアニール処理を施してから所定長に切断して、目的とする拡張用バルーンを得た。
【００８６】
この拡張用バルーンは、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示した拡張用バルーン１０と同様の形状を有しており、その拡張機能部の長さは１５ｍｍ、第１テーパ部の長さ（テーパ形状に沿った長さを意味する。以下同様。）は３．０ｍｍ、基端部の長さは１．５ｍｍ、第２テーパ部の長さは３．０ｍｍ、先端部の長さは２．０ｍｍ、拡張機能部の膜厚は２２μｍ、拡張機能部を円筒状に変形させたときの外径は３．０ｍｍであり、パリソンの長手軸方向への延伸倍率は３．５倍、径方向への延伸倍率は４．０倍である。
【００８７】
＜実施例２＞
パリソンの内径を０．３９ｍｍ、外径を０．８６ｍｍにすると共に、金型を内部空間形状が異なる他の金型に交換し、更に、パリソンの長手軸方向への延伸長を６０ｍｍにし、他は実施例１と同様にして拡張用バルーンを得た。
【００８８】
この拡張用バルーンでの拡張機能部の長さは１５ｍｍ、第１テーパ部の長さは４．０ｍｍ、基端部の長さは１．５ｍｍ、第２テーパ部の長さは５．０ｍｍ、先端部の長さは２．０ｍｍ、拡張機能部の膜厚は２２μｍ、拡張機能部を円筒状に変形させたときの外径は４．０ｍｍであり、パリソンの長手軸方向への延伸倍率は３．０倍、径方向への延伸倍率は４．７倍である。
【００８９】
なお、本実施例においても、ブロー成形時には、長手軸方向への延伸長が目標延伸長（６０ｍｍ）の４０％（２４ｍｍ）に達した時点でチャンバー内圧力の低下（パリソンの径方向への膨張の開始）が確認された。
【００９０】
＜比較例１＞
ブロー成形時のチャンバー内圧力を３．０ＭＰａとした以外は実施例１と同様にして、実施例１で得た拡張用バルーンと同じ形状および大きさを有する拡張用バルーンを得た。本比較例では、ブロー成形時に、長手軸方向への延伸長が目標延伸長（７０ｍｍ）の２０％（１４ｍｍ）に達した時点でチャンバー内圧力の低下（パリソンの径方向への膨張の開始）が確認された。
【００９１】
＜評価＞
実施例１、実施例２、および比較例１で得られた各拡張用バルーンについて、第２テーパ部の先端部側の端から第１テーパ部の基端部側の端にかけて、当該拡張バルーンの形状に沿って１ｍｍ間隔で高分子鎖の配向度、および、二軸配向している高分子鎖のうちで周方向に配向しているものの百分率（以下、「周方向の配向率」という。）を広角Ｘ線回折法を利用して求めた。また、拡張機能部中央域での長手方向両端においても、同様にして、上記の配向度および周方向の配向率を求めた。これらの結果を図３〜図５に示し、拡張機能部における配向度および拡張機能部中央域における周方向の配向率それぞれについての最大値および最小値を表１に示す。
【００９２】
さらに、実施例１、実施例２、または比較例１と同一条件の下にそれぞれ１００個の拡張用バルーンを作製し、これらの拡張用バルーンについて、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示した血管拡張用カテーテルに適用した状態での耐圧性および安全性を評価した。結果を表２に示す。
【００９３】
なお、耐圧性の評価は、拡張用バルーンに生理食塩水を供給して当該拡張用バルーンを破裂させたときの内圧（平均値）の大小に基づいて相対的に行い、安全性の評価は、拡張機能部の周方向への破断の発生率の大小に基づいて相対的に行った。
【００９４】
【表１】
2004298354.tif 000005
【００９５】
【表２】
2004298354.tif 000006
【００９６】
表１、図３〜図５、および表２から明らかなように、拡張機能部中央域での周方向の配向率の最大値と最小値との差が２０ポイント以下である実施例１または実施例２の拡張用バルーンは、耐圧性および安全性ともに相対的に高い。これに対し、上記の差が２０ポイントを超える比較例１の拡張用バルーンは、高分子鎖の配向度は実施例１または実施例２の拡張用バルーンと同程度ではあるものの、耐圧性および安全性が相対的に低い。
【００９７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、耐圧性に優れ、破裂したとしても周方向に破断しにくい拡張用バルーンが提供される。したがって、本発明によれば拡張用バルーンを備えた種々のバルーンカテーテルの安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の拡張用バルーンに係る一実施形態を概略的に示す側面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した拡張用バルーンの断面構造を示す概略図である。
【図２】図２（Ａ）は、本発明のバルーンカテーテルに係る一実施形態を概略的に示し、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示したバルーンカテーテルの部分断面を概略的に示す。
【図３】実施例１で得た拡張用バルーンでの高分子鎖の配向状態を示すグラフである。
【図４】実施例２で得た拡張用バルーンでの高分子鎖の配向状態を示すグラフである。
【図５】比較例１で得た拡張用バルーンでの高分子鎖の配向状態を示すグラフである。
【符号の説明】
１  拡張機能部
１ａ  拡張機能部中央域
３  第１テーパ部
５  基端部
７  第２テーパ部
９  先端部
１０  拡張用バルーン
７０  血管拡張用バルーンカテーテル
【図１】
2004298354.tif 000007
【図２】
2004298354.tif 000008
【図３】
2004298354.tif 000009
【図４】
2004298354.tif 000010
【図５】
2004298354.tif 000011