(57)【要約】【課題】帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、および耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、更には、良好な熱安定性有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる車両用透明部材、透明シート状部材を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、およびスルホン酸塩基で置換された繰り返し単位を有するポリマー化合物（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜５重量部、３−アリールベンゾフラノン系安定剤（Ｄ成分）０．００１〜１重量部、亜燐酸エステル系安定剤（Ｅ成分）０．０００１〜１重量部およびフェノール系酸化防止剤（Ｆ成分）０．０００１〜１重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びにかかる組成物から形成された成形品、殊に車両用透明部材、または透明シート状成形品。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、およびスルホン酸塩基で置換された繰り返し単位を有するポリマー化合物（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜５重量部、下記一般式（Ｉ）で表される３−アリールベンゾフラノン系安定剤（Ｄ成分）０．０００１〜１重量部、亜燐酸エステル系安定剤（Ｅ成分）０．０００１〜１重量部、およびフェノール系酸化防止剤（Ｆ成分）０．０００１〜１重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004331905.tif 000011
（式中、Ａｒはアリール基を示し、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、または炭素数１〜２５のヘテロ原子を含んでよい一価の炭化水素基を示し、同一または互いに異なっていてもよい。）
【請求項２】
Ｃ成分が下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2004331905.tif 000012
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【請求項３】
Ｂ成分がポリエーテルエステル及び／又はポリエステルである請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｂ成分のポリエーテルエステルが、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分および（Ｂ４）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分より得られたポリエーテルエステルである請求項３に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2004331905.tif 000013
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【請求項５】
Ｂ成分のポリエステルが、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ６）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分より得られたポリエステルである請求項４に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2004331905.tif 000014
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【請求項６】
更に紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
１２０℃で２００時間熱処理した後の帯電圧半減期が６０秒以内であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
溶融成形した成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項１０】
上記成形品は透明シート状部材である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
上記成形品は車両用透明部材である請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる車両用透明部材、透明シート部材、透明フィルム部材に関する。更に詳しくは帯電防止性能の乾熱処理時の持続性（以下単に“乾熱持続性”と称する場合がある）に優れ、加えて透明性、色相、耐衝撃性に優れ、さらに熱安定性に非常に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品、殊に透明シート状部材や車両用透明部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度などを有するがゆえに電気、機械、自動車、医療用途などに幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は表面固有抵抗が大きく、接触や摩擦などで誘起された静電気が消失し難く、成形品表面への埃の付着、人体への電撃による不快感、更にはエレクトロニクス製品におけるノイズの発生や誤動作を生じるなどの問題がある。すなわち、ポリカーボネート樹脂の帯電性が問題となる場合がある。
【０００３】
帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の基本的な特徴を維持した上で帯電防止性を付与することが常に望まれてきた。即ち良好な帯電防止性を有すると共に、耐衝撃性、透明性、および熱安定性に優れた樹脂組成物が求められてきた。加えて帯電防止性能が長期的に安定していること、例えば帯電防止性能の乾熱持続性がより厳しく求められる場合がある。
【０００４】
かかる場合の一例として自動車のヘッドランプレンズがある。ポリカーボネート樹脂は、自動車や自動二輪車のヘッドランプレンズ、および自動車の樹脂窓ガラスなどに代表される車両用透明部材にも使用されている。近年、いわゆる素通し型のヘッドランプレンズを装備するヘッドランプが増加している。素通し型のヘッドランプレンズは、例えば集光作用をランプレンズで行う方式からランプリフレクターで行う方式に変更することで可能となり、そしてヘッドランプの意匠性を向上させる。
【０００５】
素通し型のヘッドランプレンズでは、レンズ内面に付着した埃が、従来のヘッドランプレンズ（レンズカットのあるレンズ）に比較して目立つ。レンズ内面に付着した埃は、自動車の美観を損なったり、ランプレンズの透明性を低下させるなどする。しかしかかるレンズは安全上の観点から、素人が取り外すことのできないよう設計されている。このため、レンズ内面に付着した埃はふき取りなどにより除去することが困難である。したがって、帯電性が低く、埃のつきにくいヘッドランプレンズが求められる場合がある。更にヘッドランプレンズには、軽微な衝突などでは割れないこと、即ち良好な耐衝撃性が求められ、当然のことながら良好な透明性および色相が求められる。
【０００６】
更に加えて、ヘッドランプなどのランプレンズ内面は、ランプ点灯時のランプの輻射熱、エンジンルームからの発熱、または屋外での太陽光の暴露などによりかなり高温となるため、そのような環境においても持続的に埃付着を抑制することのできる、乾熱持続性の良い帯電防止機能が求められる。
【０００７】
車両用樹脂窓ガラス、リアランプ、およびメーターカバーなどの車両用透明部材の他、樹脂窓サッシガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラス）、車庫やアーケードのカバー、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、および太陽電池カバーなどの透明シート状部材（フィルム部材を含む）においても、同様の特性が求められる場合がある。上記の如く、帯電防止性能の乾熱持続性に優れ、加えて透明性、色相に優れ、更には成形加工性、耐熱性、耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれより形成されたヘッドランプレンズに代表される車両用透明部材や透明シート状部材が求められる場合がある。
【０００８】
従来、ポリカーボネート樹脂の帯電を防止する方法としては、スルホン酸のアルカリ金属塩を配合する方法、スルホン酸のホスホニウム塩を配合する方法（特許文献１参照）、スルホン酸のホスホニウム塩と亜リン酸エステルを配合する方法（特許文献２参照）、並びにスルホン酸のアミン塩とリン酸エステルを配合する方法（特許文献３参照）などが既に提案されている。しかしながら、これらの提案は、乾熱持続性の良好な十分な帯電防止性能と、耐衝撃性、透明性や色相などとを両立したポリカーボネート樹脂組成物を得る方法について開示していない。
【０００９】
特定のスルホネートホスホニウム塩と特定のスルホネート無機塩とを併用してポリカーボネート樹脂などの樹脂に配合し、低湿下の帯電防止性能を改善し、更に色相、透明性の良好な帯電防止性のポリカーボネート樹脂組成物が得られることも既に公知である（特許文献４参照）。しかしながら帯電防止性能の乾熱持続性が良好な組成物を得る方法については知られていない。
【００１０】
更に上記と同様にポリカーボネート樹脂、スルホン酸ホスホニウム塩、およびスルホン酸カリウム塩などの低分子量の金属塩を含む樹脂組成物を、ヘッドランプレンズへ適用する提案も既になされている（特許文献５参照）。しかしながら、帯電防止性能における乾熱持続性の良好なポリカーボネート樹脂組成物、更には耐衝撃性、透明性、および色相においても良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物については知られていない。
【００１１】
一方、ポリアルキレングリコール、グリコール、及び多価カルボン酸から成るポリエーテルエステルを熱可塑性樹脂に混合する方法も既に提案されている（特許文献６、７、８参照）。かかるポリマーは他の熱可塑性樹脂に混合することにより持続的な帯電防止性能を示すものの、かかるポリマー単独で十分な帯電防止効果を得るためには、比較的多量の添加が必要となる。そこで更に帯電防止効果を上げるために、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のイオン性界面活性剤を併用することについても述べられている。しかしながら、より透明性に優れ、また帯電防止性能の乾熱持続性に優れた樹脂組成物を得るための知見は知られていない。
【００１２】
更にポリアルキレングリコール、グリコール及び多価カルボン酸から成るポリエーテルエステルとイオン性界面活性剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている（特許文献９参照）。この場合には、持続的な帯電防止性能と透明性に優れているものの乾熱時の透明性持続が困難であり、ヘッドランプ用途等成形品が長時間高温となるような場合には、時間が経つにつれて成形品が白濁するという問題がある。
【００１３】
一方、３−アリールベンゾフラノン系安定剤、並びに該安定剤とフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤とを組み合わせた安定剤組成物は公知である（特許文献１０および１１参照）。
【００１４】
上記の如く、透明性、色相、耐衝撃性および帯電防止性能の良好な乾熱持続性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれより形成されたヘッドランプレンズに代表される車両用透明部材や各種透明シート状部材が求められているものの、かかる要求を十分に満足する樹脂組成物は、未だ得られていないのが現状である。
【００１５】
【特許文献１】
特開昭６２−２３０８３５号公報
【特許文献２】
特開平１−１４２６７号公報
【特許文献３】
特開平３−６４３６８号公報
【特許文献４】
特開２０００−２０４１９３号公報
【特許文献５】
特開２００２−８０７０７号公報
【特許文献６】
特開平６−５７１５３号公報
【特許文献７】
特開平６−６５５０８号公報
【特許文献８】
特開平８−２８３５４８号公報
【特許文献９】
特開平９−２４９８０５号公報
【特許文献１０】
特開平７−２３３１６０号公報
【特許文献１１】
特開２０００−３５５６５６号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、および耐衝撃性に優れ、さらに熱安定性に非常に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれからなる車両用透明部材、および各種透明シート状部材を提供することにある。
【００１７】
本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、比較的少量のスルホン酸塩基を有する高分子量有機化合物、低分子量スルホン酸塩をそれぞれ特定量配合することによって、帯電防止性能の乾熱持続性が顕著に向上することを見出した。更に特定構造の３−アリールベンゾフラノン系安定剤を特定量配合することによって、成形加工時、乾熱処理時の熱安定性が顕著に向上することを見出し、これにより帯電防止性能、透明性、色相、耐衝撃性、および成形時、乾熱処理時の熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを究明し、更に鋭意検討を重ねて本発明を完成した。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、およびスルホン酸塩基で置換された繰り返し単位を有するポリマー化合物（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜５重量部、下記一般式（Ｉ）で表される３−アリールベンゾフラノン系安定剤（Ｄ成分）０．０００１〜１重量部、亜燐酸エステル系安定剤（Ｅ成分）０．０００１〜１重量部、およびフェノール系酸化防止剤（Ｆ成分）０．０００１〜１重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１９】
【化５】
2004331905.tif 000002
（式中、Ａｒはアリール基を示し、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、または炭素数１〜２５のヘテロ原子を含んでよい一価の炭化水素基を示し、同一または互いに異なっていてもよい。）
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｃ成分が、下記式（ＩＩ）で表わされるスルホン酸ホスホニウム塩である上記（１）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２１】
【化６】
2004331905.tif 000003
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ｂ成分がポリエーテルエステル及び／又はポリエステルである上記（１）〜（２）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２３】
かかる構成（１）〜（３）によれば、帯電防止性能の乾熱持続性が顕著に向上した帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。これにより従来よりも更に長期間にわたって安定した帯電防止性能が付与された成形品が提供され、特に高温に曝されやすい製品に好適な成形品が提供される。更に加えて良好な透明性および熱安定性を有するので成形加工時の色相、分子量安定性や成形品熱処理時の色相安定性等に非常に優れる利点を有する。
【００２４】
尚、ここでスルホン酸塩基とはスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）のプロトンが他の陽イオンに置換した基であり、−ＳＯ３−Ｘ＋（Ｘ＋は−ＳＯ３−の対イオンである）で表される基である。該Ｘ＋はより具体的には、金属イオン及び有機オニウムイオンから選択される陽イオンであり、また該陽イオンは二価以上のイオンであってもよい。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｂ成分のポリエーテルエステルが、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分および（Ｂ４）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分より得られたポリエーテルエステルである上記（３）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２６】
【化７】
2004331905.tif 000004
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分のポリエステルが、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ６）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分より得られたポリエステルである上記（４）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２８】
【化８】
2004331905.tif 000005
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００２９】
かかる構成（４）および（５）によれば、帯電防止性能およびその乾熱持続性が良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。更に加えてかかる構成では長時間の乾熱状態においても良好な透明性、色相安定性を維持する帯電防止性ポリカーボネート樹脂を提供する。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（６）更に紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり０．０１〜２重量部含有してなる上記（１）〜（５）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３１】
かかる構成（６）によれば、帯電防止性能の乾熱持続性や色相の熱安定性において優れ、更に耐侯性についても優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３２】
本発明の好適な態様の１つは、（７）１２０℃で２００時間熱処理した後の帯電圧半減期が６０秒以内であることを特徴とする上記（１）〜（６）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明の樹脂組成物は、帯電防止性の乾熱持続性に優れ、長期間安定した帯電防止性能が発揮される。
【００３３】
かかる構成（７）によれば、より好適には上記特性を満足する本発明の構成からなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３４】
本発明の好適な態様の１つは、（８）溶融成形した成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（７）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は透明性に優れた樹脂組成物が提供される。かかる構成（８）によれば、より具体的には、成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にある優れた透明性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３６】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記（１）〜（８）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品である。かかる構成（９）によれば、帯電防止性能の乾熱持続性に優れた実用上優れた帯電防止性能を有するポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００３７】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記成形品は透明シート状部材である上記（９）に記載の成形品である。かかる構成（１０）によれば、特に帯電防止性能が必要とされる各種のシート状部材において好適な成形品が提供される。
【００３８】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記成形品は車両用透明部材である上記（９）に記載の成形品である。本発明の上記樹脂組成物は帯電防止性能の乾熱持続性が必要とされる代表的な用途である車両用透明部材に好適な樹脂組成物が提供され、更にかかる組成物からなる車両用透明部材が提供される。したがって、かかる構成（１１）によれば更に帯電防止性能の乾熱持続性、耐衝撃性、透明性、色相および熱処理時の色相安定性のいずれにおいても優れた車両用透明部材が提供される。
【００３９】
以下本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００４０】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００４１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００４２】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４３】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００４４】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４５】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００４６】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４７】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４８】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４９】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００５０】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００５１】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００５２】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５３】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用しても良いし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００５４】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５５】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００５６】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００５７】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１３，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは１５，０００〜２７，０００である。
【００５８】
粘度平均分子量が１３，０００未満のポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が４０，００００を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、成形加工温度が高くなる場合が多く、結果的に樹脂組成物の熱劣化が大きくなり、色相や耐衝撃性の点で劣る場合が多い。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００５９】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００６０】
また上記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を上記式に挿入して求めたものである。
【００６１】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は、スルホン酸塩基で置換された繰り返し単位を有するポリマー化合物である。かかるスルホン酸塩基で置換された繰り返し単位を形成する単量体化合物としては、芳香環上にスルホン酸塩基が置換した芳香族ジカルボン酸化合物、芳香族アルキリデン化合物、芳香族ジイソシアネート化合物、および二価フェノール化合物などが例示される。Ｂ成分のポリマー化合物は上記単量体を重合反応させることによりポリマー化合物とすることも、またはスルホン酸塩基で置換されていないポリマーをスルホン酸塩基で変性することにより製造することもできる。
【００６２】
Ｂ成分は、スルホン酸塩基で置換された繰り返し単位が少なくとも２以上含まれるものであり、好ましくは３以上、更にこのましくは４以上含まれる。またその数平均分子量は１，０００以上が好ましく、２，０００以上が更に好ましい。更にＢ成分中に含有されるスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ：Ｍはカウンターイオンを示す）の濃度としては、好ましくは５．０ｘ１０−７モル／ｇ〜５．０ｘ１０−２モル／ｇの範囲であり、より好ましく５．０ｘ１０−６〜５．０ｘ１０−３モル／ｇの範囲である。
【００６３】
本発明でＢ成分の具体例としては、例えば、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレンおよびスチレン共重合体、並びにポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でもポリエーテルエステル及びポリエステルが好ましい。ここでポリエーテルエステルとは、３量体以上のポリアルキレングリコール成分をその繰り返し単位に有するポリマーをいい、ポリエステルとは、かかるポリアルキレングリコール成分を含有しないポリエステルである。尚、ポリエステル中にはジエチレングリコール成分を含むことができる。
【００６４】
Ｂ成分のポリエーテルエステルとしては、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分および（Ｂ４）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分より得られたポリエーテルエステルが好適である。
【００６５】
【化９】
2004331905.tif 000006
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００６６】
（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、及びそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸及び／又はそれらのエステル形成性の誘導体、殊にナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体を用いた場合には、ポリエーテルエステルの屈折率をポリカーボネートの屈折率に近づけることができ、光線透過率の高い透明な成形品を得やすくなるので特に好ましい。具体的には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル等のアルキルエステルが挙げられ、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。これらの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は単独で使用しても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
（Ｂ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルは、前記式（ＩＩＩ）で表される。
【００６８】
前記式（ＩＩＩ）中のＡｒは、炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、具体的には３価のベンゼン環、ナフタレン環が挙げられ、これらの環がアルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００６９】
前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、好ましくは水素原子、メチル基およびエチル基である。
【００７０】
前記式（ＩＩＩ）において、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。Ｍ＋としては具体的にはナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン、亜鉛イオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン等が挙げられる。これらのイオンの中では金属イオンが好ましく、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび亜鉛イオンがより好ましい。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００７１】
かかる（Ｂ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸またはそのエステル成分としては、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、４−カリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２−カリウムスルホ−テレフタル酸、４−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、又はこれらのジメチルエステル、ジエチルエステル等を挙げることができる。
【００７２】
これらの中で、Ｒ９、Ｒ１０が共にメチル基またはエチル基（特に好ましくはメチル基）であり、Ａｒがベンゼン環であり、Ｍ＋がナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属イオンであることが、重合性、帯電防止性、機械物性、色調等の面でより好ましい。具体的には、例えば、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等が挙げられる。
【００７３】
Ｂ成分のポリエーテルエステルを構成する（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル９９．９〜５０モル％及び（Ｂ２）上記式（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル０．１〜５０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｂ２）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｂ２）成分が５０モル％を越えると重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエーテルエステルを得難くなったり、取り扱い性が悪化することがある。上記（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分のより好ましい割合は、（Ｂ１）９９〜６５モル％および（Ｂ２）１〜３５モル％であり、さらに好ましい割合は（Ｂ１）９５〜７０モル％および（Ｂ２）５〜３０モル％である。
【００７４】
また、本発明における好適なＢ成分であるポリエーテルエステルの構成成分の１つである（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分としては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等を例示することができる。かかるグリコール成分は、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００７５】
かかるグリコール成分は単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオールを用いることが帯電防止効果の点で好ましく、１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールを併用することが更に好ましい。Ｂ成分のポリエーテルエステル中における１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールの好ましい共重合割合は、１，６−ヘキサンジオール９５〜５０モル％およびエチレングリコール５〜５０モル％であり、更に好ましくは１，６−ヘキサンジオール９０〜７０モル％およびエチレングリコール１０〜３０モル％である。
【００７６】
本発明における好適なＢ成分であるポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分としては、ポリエチレングリコールから主として成るポリアルキレングリコールが好ましい。また、かかるポリエチレングリコールはポリプロピレングリコール等を共重合成分として含んでいてもよい。
【００７７】
かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は２００〜５０，０００の範囲が好ましい。かかる分子量が２００に満たない場合には、十分な制電効果が得られないことがある。また、実用性の点から、かかる分子量は５０，０００程度であれば十分である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの好ましい分子量は５００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。
【００７８】
上記（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は、Ｂ成分のポリエーテルエステル全体の１０〜５０重量％の範囲内とすることが好ましい。すなわち、かかる（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は、Ｂ成分のポリエーテルエステルを構成する上記単量体（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分および（Ｂ４）成分からの縮合重合によって生成するＢ成分のポリエーテルエステルの重量を１００重量％として、１０〜５０重量％となるようにすることが好ましい。１０重量％より少ないと帯電防止効果が十分でない場合があり、５０重量％より多くなるとＢ成分のポリエーテルエステルの屈折率が低くなり、ポリカーボネート樹脂に配合すると光線透過率の高い、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物の成形品を得ることが困難となる場合がある。（Ｂ４）成分の含有量は、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分の単量体としての合計重量を１００重量％として、単量体重量基準で１５〜４５重量％の範囲がより好ましく、２０〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００７９】
本発明におけるＢ成分のポリエーテルエステルは、フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中３０℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）が０．３以上であることが好ましい。還元粘度が０．３より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも、機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は４．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．４以上であり、さらに好ましくは０．５以上である。
【００８０】
本発明におけるＢ成分のポリエーテルエステルは、上記（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分をエステル交換触媒存在下、１５０〜３００℃で加熱溶融し、重縮合反応せしめることによって得ることができる。
【００８１】
エステル交換触媒としては通常のエステル交換反応に使用できるものならば特に制限はない。かかるエステル交換触媒としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酢酸第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート等の錫化合物、テトラブチルチタネート等のチタン化合物、酢酸亜鉛等の亜鉛化合物、酢酸カルシウム等のカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩等を例示することができる。これらのうちテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。
【００８２】
また上記触媒の使用量としては、通常のエステル交換反応における使用量で良く、概ね使用する酸成分１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がより好ましい。
【００８３】
また、反応時には酸化防止剤を併用することも好ましい。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、Ｂ成分のポリエーテルエステル１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００８４】
上記成分（Ｂ１）成分〜（Ｂ４）成分を加熱溶融して重縮合する温度としては、初期反応として１５０〜２００℃で数十分から十数時間エステル化反応及び／又はエステル交換反応を留出物を留去しながら行った後、反応物を高分子量化する重合反応を１８０〜３００℃で行う。１８０℃より温度が低いと反応が進み難く、３００℃より温度が高いと分解などの副反応が起こりやすくなるため上記温度範囲が好ましい。重合反応温度は２００〜２８０℃がさらに好ましく、２２０〜２６０℃が特に好ましい。この重合反応の反応時間は反応温度や重合触媒にもよるが、通常数十分から数十時間程度である。
【００８５】
Ｂ成分として用いられるポリエステルとしては、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ６）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分より得られたポリエステルが好適である。
【００８６】
【化１０】
2004331905.tif 000007
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００８７】
（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、及びそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸及び／又はそれらのエステル形成性の誘導体、殊にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体を用いた場合には、ポリエステルの結晶性が悪くなるため、光線透過率の高い透明な成形品を得やすくなるので特に好ましい。ナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体の具体例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル等のアルキルエステルが挙げられ、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。これらの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は単独で使用しても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
（Ｂ６）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルは、前記式（ＩＩＩ）で表される。またその具体例およびより好適な具体例は、前記Ｂ成分のポリエーテルエステルにおける（Ｂ２）成分の場合と同様である。
【００８９】
Ｂ成分のポリエステルを構成する（Ｂ５）成分および（Ｂ６）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル９９．９〜５０．０モル％及び（Ｂ６）上記式（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル０．１〜５０．０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｂ５）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｂ６）成分が５０．０モル％を越えると重合反応が困難になったり、また形成されるポリカーボネート樹脂組成物の透明性が劣る等の問題がある。
【００９０】
また、本発明における好適なＢ成分であるポリエステルの構成成分の１つである（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分としては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等を例示することができる。かかるグリコール成分は、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００９１】
かかるグリコール成分は単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを用いることが帯電防止効果、透明性の確保の点で好ましく、ネオペンチルグリコールとエチレングリコールを併用することが更に好ましい。Ｂ成分のポリエステル中におけるネオペンチルグリコールとエチレングリコールの好ましい共重合割合は、ネオペンチルグリコール９０〜１０モル％およびエチレングリコール１０〜９０モル％であり、更に好ましくはネオペンチルグリコール８０〜２０モル％およびエチレングリコール２０〜８０モル％である。
【００９２】
本発明におけるＢ成分のポリエステルは、平均分子量が５，０００以上であることが好ましい。平均分子量が５，０００より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。平均分子量に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、機械物性の点で高い方が好ましいが、好ましい平均分子量の上限は１００，０００程度である。かかる上限のポリマーは実用上十分な特性を有し、かつ製造も容易である。
【００９３】
本発明の上記Ｂ成分のポリエステルは、上記Ｂ成分のポリエーテルエステルと同様にエステル交換反応によって製造でき、更にかかる製造時には上記の酸化防止剤を含むことができる。
【００９４】
更に上記の好適なＢ成分であるポリエーテルエステルとポリエステルは単独でも２種以上を混合して使用することもでき、ポリエーテルエステルとポリエステルを混合することがより好適である。これは、前記ポリエーテルエステルは帯電防止性に優れるものの耐熱性や透明性にやや劣る点があり、一方ポリエステルは耐熱性や透明性に優れるがポリカーボネート樹脂と相溶化し易く帯電防止性の安定性に劣る点があるものの、併用によってそれぞれの欠点を補い全体としていずれの性能にも更に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供できるためである。
【００９５】
＜Ｃ成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ｂ成分のスルホン酸塩基で置換された繰り返し単位を有するポリマー化合物と共に、Ｂ成分以外の低分子量スルホン酸塩を併用することで効果的となる。かかる併用により透明性、帯電防止性および帯電防止性能の乾熱持続性の更なる向上が達成される。ここで低分子量とは化学量論的分子量を意味し、１，０００ｇ／モル以下が好ましい。
【００９６】
かかる低分子量スルホン酸塩のカチオン成分としては、カリウム、ナトリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属、ホスホニウム、アンモニウム等があげられ、酸成分としてはドデシルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸等があげられる。中でもスルホン酸カリウム塩、セシウム塩、ルビジウム塩、ホスホニウム塩、およびアンモニウム塩が好ましく、スルホン酸ホスホニウム塩が最も好ましい。これらは単独で使用することも、２種以上を併用して使用することもできる。併用において、スルホン酸ホスホニウム塩とスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とを併用することが好ましい。
【００９７】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩としては特に限定されるものではないが、好適には上記一般式（ＩＩ）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩が好適に例示される。その他のスルホン酸ホスホニウム塩としては芳香族スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられ、かかる芳香族スルホン酸ホスホニウム塩に使用される芳香族スルホン酸としては、モノマー状の、芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、芳香族スルホン酸、芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、並びにスチレンのベンゼン環の水素原子がスルホン酸基で置換したスチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。尚、Ｃ成分のスルホン酸ホスホニウム塩はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００９８】
一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩は、帯電防止性能の乾熱持続性、耐熱性が良好で、またポリカーボネート樹脂との相溶性も比較的良好であることから透明性において更に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が与えられる。
【００９９】
上記一般式（ＩＩ）中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【０１００】
上記式（ＩＩ）において、Ａ１におけるアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基などが挙げられる。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０である。Ａ１におけるアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基およびアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１０１】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１０２】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【０１０３】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【０１０４】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基およびナフチル基などが挙げられる。
【０１０５】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１６のアルキル基がより好ましい。更にＲ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はブチル基かまたはオクチル基である態様が更に好ましく、中でもいずれもブチル基であるか、またはいずれか一つがオクチル基であり残りがブチル基である態様が好ましい。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は、入手容易かつポリカーボネート樹脂との相溶性においても良好な点で好ましく、いずれか一つがオクチル基で残りがブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は帯電防止性能の熱劣化が少ない点で好ましい。実用上より好適であるのはＲ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１０６】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体的例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩が好ましく、特にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が好ましい。
【０１０７】
次に、Ｂ成分およびＣ成分の組成割合について説明する。Ｂ成分は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．２〜３重量部の範囲で使用される。０．０１重量部未満では充分な帯電防止効果が得られず、５重量部を超えると得られるポリカーボネート樹脂成形品の透明性および色相も悪化するため好ましくない。
【０１０８】
Ｃ成分は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．２〜３重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部の範囲で使用される。
【０１０９】
本発明は更に帯電防止剤として、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物を含むことができる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１１０】
＜Ｄ成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時、熱処理時における分子量の低下や色相の悪化を高度に防止するために、下記一般式（Ｉ）で示される３−アリールベンゾフラノン系安定剤が使用される。
【０１１１】
【化１１】
2004331905.tif 000008
（式中、Ａｒはアリール基を示し、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、または炭素数１〜２５のヘテロ原子を含んでよい一価の炭化水素基を示し、同一または互いに異なっていてもよい。）
【０１１２】
上記式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２における炭素数１〜２５のヘテロ原子を含んでよい一価の炭化水素基としては、炭素数１〜２５のアルキル基、炭素数３〜２５のアルケニル基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基、フェニル基、炭素数１〜４のアルキル基により置換されたフェニル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、および炭素数１〜４のアルキル基により置換された炭素数５〜８のシクロアルキル基が例示される。
【０１１３】
かかるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルペンチル基、１，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、１−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、１，１，３，３−テトラメチルペンチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルウンデシル基、ドデシル基、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、またはドコシル基などが挙げられる。
【０１１４】
炭素数３〜２５のアルケニル基としては、例えばプロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソブテニル基、ｎ−２，４−ペンタジエニル基、３−メチル−２−ブテニル基、ｎ−２−オクテニル基、ｎ−２−ドデセニル基、イソドデセニル基、オレイル基、ｎ−２−オクタデセニル基、またはｎ−４−オクタデセニル基などが挙げられる。
【０１１５】
炭素数７〜９のフェニルアルキル基としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、または２−フェニルエチル基などが挙げられる。
【０１１６】
炭素数１〜４のアルキル基により置換されたフェニル基としては、例えば２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２，４−ジメチルベンジル基、２，６−ジメチルベンジル基、または４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基などが挙げられる。
【０１１７】
炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、またはシクロオクチル基などが挙げられ、炭素数１〜４のアルキル基により置換された炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、トリメチルシクロヘキシル基、またはｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基などが挙げられる。
【０１１８】
上記の中でも上記式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２は、好ましくは５−位、および７−位に置換していることが好ましい。
【０１１９】
更に上記式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２は、好ましくは炭素数１〜２５のアルキル基であり、より好ましくは分岐構造のアルキル基であり、中でも好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基である。
【０１２０】
上記式（Ｉ）中のＡｒにおけるアリール基としては、置換基を有しないまたは置換基を有するフェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、チエニル基、ジベゾフリル基、カルバゾリル基、およびフルオレニル基などが例示される。
【０１２１】
かかる置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、酸素原子または硫黄原子によって中断された炭素数２〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアルキルチオ基、炭素数３〜１２のアルケニルオキシ基、炭素数３〜１２のアルキニルオキシ基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基、炭素数７〜９のフェニルアルコキシ基、フェニル基、炭素数１〜４のアルキルによって置換されたフェニル基、フェノキシ基、シクロヘキシル基、炭素数５〜８のシクロアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、ジ（炭素数１〜４のアルキル）アミノ基、炭素数１〜１２のアルカノイル基、酸素原子または硫黄原子によって中断された炭素数３〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜１２のアルカノイルオキシ基、酸素原子または硫黄原子によって中断された炭素数３〜１２のアルカノイルオキシ基、炭素数１〜１２のアルカノイルアミノ基、炭素数３〜１２のアルケノイル基、炭素数３〜１２のアルケノイルオキシ基、シクロヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ベンゾイル基、炭素数１〜４のアルキルにより置換されたベンゾイル基、またはベンゾイルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルにより置換されたベンゾイルオキシ基などが例示される。
【０１２２】
上記式（Ｉ）中のＡｒは、好ましくは置換基を有するフェニル基であり、より好ましく炭素数１〜１８（殊に炭素数１〜４）のアルキル基で置換されたフェニル基である。より具体的には、３，４−ジメチルフェニル基、または２，３−ジメチルフェニル基が好適に例示される。
【０１２３】
上記より本発明のＣ成分の１つである３−アリールベンゾフラノン系安定剤として最も好適な態様は下記式（ＩＶ）に示されるものである。尚、かかる安定剤においても少量の異性体を含有することができ、かかる異性体としては例えば下記式（ＩＶ）の３，４−ジメチルフェニル基の部分が２，３−ジメチルフェニル基に置換した化合物がある。
【０１２４】
【化１２】
2004331905.tif 000009
【０１２５】
＜Ｅ成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時、熱処理時における分子量や色相をより安定化させる為、更に亜燐酸エステル系安定剤が使用される。
【０１２６】
亜燐酸エステル系安定剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１２７】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１２８】
上記の中でもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。亜燐酸エステル系安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２９】
＜Ｆ成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、更にフェノール系酸化防止剤が使用される。
【０１３０】
かかるフェノール系酸化防止剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ��ｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが好適であり、特にｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好適である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１３１】
上記Ｄ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の併用は、本発明の樹脂組成物において著しい熱安定化効果を発揮する。その結果、より高温での成形加工や成形品の熱処理に対しても非常に安定である、すなわち色相や帯電防止性能が良好な、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０１３２】
Ｄ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の配合割合は次のとおりである。Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対してＤ成分、Ｅ成分、およびＦ成分はそれぞれ０．０００１〜１重量部の範囲で配合される。より好ましくはＤ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の合計（以下単に“Ｄ〜Ｆ成分の合計”と略称する場合がある）がＡ成分１００重量部に対して０．０００５〜１．５重量部の範囲である。
【０１３３】
Ｄ成分が０．０００１重量部未満では効果が小さく充分な熱安定性が得られず、また１重量部をこえると逆に成形耐熱性が悪化するため好ましくない。Ｅ成分が０．０００１重量部未満では熱安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量低下や色相悪化が起こりやすく好ましくなく、また１重量部以上では、過剰量となり逆に成形時の分子量低下、色相悪化がより起こりやすくなり好ましくない。
【０１３４】
更に、Ａ成分１００重量部当り、Ｄ〜Ｆ成分の合計は０．０００５〜１重量部が好適である。このとき、Ｄ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の割合はＤ成分が０．００００５〜０．１５重量部、Ｅ成分が０．０００２〜０．６重量部、Ｆ成分が０．０００１〜０．３重量部であることが好ましい。Ａ成分１００重量部に対してＤ〜Ｆ成分の合計は好ましくは０．００１５〜０．３重量部である。このとき、Ｄ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の割合はＤ成分が０．００００２〜０．０５重量部、Ｅ成分が０．０００８〜０．２重量部、Ｆ成分が０．０００４〜０．１重量部であることが好ましい。Ａ成分１００重量部に対してＤ〜Ｆ成分の合計はより好ましくは０．００３〜０．１５重量部である。このとき、Ｄ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の割合はＤ成分が０．００００４〜０．０２５重量部、Ｅ成分が０．００１６〜０．１重量部、Ｆ成分が０．０００８〜０．０５重量部であることが好ましい。
【０１３５】
更にＤ成分、Ｅ成分、およびＦ成分の割合はこれらの合計１００重量％中、Ｄ成分は好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは２〜２０重量％、更に好ましくは３〜１５重量％である。Ｅ成分とＦ成分との重量比（Ｅ／Ｆ）は好ましくは１／９〜９／１、より好ましくは２／８〜８／２、更に好ましく７／３〜３／７である。
【０１３６】
＜その他の燐系安定剤について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時、熱処理時における分子量や色相をより安定化させる為、上記亜燐酸エステル系安定剤以外の他の燐系安定剤を使用することができる。
【０１３７】
かかる他の燐系安定剤としては、燐酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが挙げられる。
【０１３８】
具体的には、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、
【０１３９】
テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、
【０１４０】
トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１４１】
これらは、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよいし、亜燐酸エステル系安定剤と混合して用いるとより大きな安定化効果が得られる。
【０１４２】
かかる他の燐系安定剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００１〜１重量部、好ましくは０．０００５〜０．８重量部、より好ましくは０．００１〜０．６重量部の範囲で配合される。０．０００１重量部未満では熱安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量低下や色相悪化が起こりやすく好ましくなく、また１重量部以上では、過剰量となり逆に成形時の分子量低下、色相悪化がより起こりやすくなり好ましくない。
【０１４３】
＜酸化防止剤について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、上記フェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。
【０１４４】
かかる他の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどが挙げられる。これら他の酸化防止剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．０５重量部が好ましい。上記の他のＤ〜Ｆ成分の合計並びに他の燐系安定剤および他の酸化防止剤の合計はＡ成分１００重量部当り、好ましくは１．５重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．３重量部以下である。
【０１４５】
＜紫外線吸収剤について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤は、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物により優れた帯電防止性能の乾熱持続性や色相の熱安定性を付与する。
【０１４６】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
【０１４７】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１４８】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１４９】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１５０】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は前記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１５１】
前記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体および光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１５２】
前記紫外線吸収剤、光安定剤の組成割合は、それぞれＡ成分１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．６重量部である。
【０１５３】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながらその成形品においてポリカーボネート樹脂中に帯電防止剤が均質に分散することが必要であることから、本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分、Ｅ成分およびＦ成分を溶融混練することにより製造されることが好ましい。
【０１５４】
上記溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。
【０１５５】
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。
【０１５６】
上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。
【０１５７】
二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４０が好ましく、更に２８〜３８が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が帯電防止剤の均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により耐衝撃性が低下する場合がある。
【０１５８】
二軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要である。より好ましいのは該セグメントから構成された混練ゾーンを２箇所または３箇所有する態様である。
【０１５９】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１６０】
更に帯電防止剤の押出機への供給方法は特に限定されないが、本発明において使用される帯電防止剤は比較的粘稠な液体である場合もあることから、そのような場合には以下の方法も好ましい。（ｉ）帯電防止剤を加温して粘度を低下させ、液注装置を用いて精度よく押出機中に供給する方法。（ｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。該方法の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、帯電防止剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と帯電防止剤とを溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。（ｉｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１６１】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。本発明の樹脂組成物は帯電防止性を有するため、該ペレットに埃が付着する割合が低減されている。しかしながら更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１６２】
＜好ましい他の添加成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物は比較的黄色味を帯びやすく、更に紫外線吸収剤を配合した場合には樹脂組成物の黄色味は更に増加する。したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【０１６３】
ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に良好な色相を達成する。ここで重要な点はかかるブルーイング剤の配合量である。樹脂組成物中、ブルーイング剤が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の配合量は樹脂組成物中０．５〜２．０ｐｐｍの範囲である。
【０１６４】
ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１６５】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１６６】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１６７】
これにより優れた帯電防止性能の乾熱持続性に加えて、透明性、色相、熱安定性および耐衝撃性の良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１００重量部、Ｂ成分０．０１〜５重量部、Ｃ成分０．０１〜５重量部、Ｄ成分０．０００１〜１重量部、Ｅ成分０．０００１〜１重量部およびＦ成分０．０００１〜１重量部、更に好適には紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。また本発明によればＡ成分１００重量部、Ｂ成分０．０１〜５重量部、Ｃ成分０．０１〜５重量部、Ｄ成分０．０００１〜１重量部、Ｅ成分０．０００１〜１重量部およびＦ成分０．０００１〜１重量部からなり、並びにブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなる成形品が提供される。
【０１６８】
＜本発明の樹脂組成物が有する特性について＞
上述の如く本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能の乾熱持続性に優れ、この結果好適には次の特性を満足する。
【０１６９】
即ち、１２０℃で２００時間熱処理した後の帯電圧半減期をＳ２（秒）が６０秒以内であること、より好ましくは５０秒以内であること、更に好ましくは４０秒以内であることを満足する。
【０１７０】
ここで帯電圧半減期の測定は次のように行われる。樹脂組成物からなる長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み２ｍｍの平滑平板状の試験片を用意する。試験片は射出成形により製造する。かかる試験片は温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下において１週間保管され状態調節される。かかる状態調節された試験片は、スタティックオネストメーターを用いて帯電圧半減期の測定に供されＳ１（秒）が求められる。かかる測定後試験片を１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管して熱処理を行い、その後上記と同様の条件で状態調節および測定を行いＳ２（秒）が求められる。
【０１７１】
更に好適には本発明の樹脂組成物からなる成形品は、極めて良好な透明性を達成するものであり、より具体的には、成形品表面での光線反射や屈折の非常に少ない２ｍｍ厚みの平板部分を持った成形品を作成した場合には、この該２ｍｍ厚み部分のヘイズ値が０．１〜１％の範囲にある、より好ましくは０．１〜０．５％の範囲にあることを特徴とする上記の成形品が得られる。かかるヘイズ値を有する成形品は極めて良好な透明性を有し、殊にヘッドランプレンズやその他の自動車用透明部材において好適である。したがって本発明のかかる成形品は耐衝撃性などの機械的特性に優れるだけでなく、その質感においても優れた品質を有する。
【０１７２】
したがって本発明によれば、上記の帯電防止性能の乾熱持続性、即ち、乾熱処理後（１２０℃で２００時間の熱処理後）の半減期Ｓ２が６０秒以内の範囲にあることを満足した上で、更に溶融成形した成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にあり、その透明性が乾熱処理時にも充分維持されることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、かかる特性を有する樹脂組成物は本発明のより好適な態様である。
【０１７３】
更に上記より本発明によれば、乾熱処理後（１２０℃で２００時間の熱処理後）の半減期Ｓ２が６０秒以内の範囲にあることを満足する本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品が提供され、より好適には更に該成形品の２ｍｍ以下の厚み部分において、ヘイズが０．１〜１％の範囲を満足する本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品が提供される。
【０１７４】
本発明の成形品としては、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、透明シート状部材（フィルム部材を含み、例えば樹脂窓ガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラスなどの建築用）、太陽電池カバー、ディスプレー装置用レンズ、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、およびタッチパネルなど）等の他に、照明灯カバーおよび遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。これらの中でも車両用透明部材が好適に挙げられ、特にヘッドランプレンズ、更に詳しくは素通し型のヘッドランプレンズが好適に挙げられる。
【０１７５】
＜その他の添加成分について＞
本発明の樹脂組成物および成形品は上記の如く、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分、Ｅ成分及びＦ成分を必須成分とするものであるが、その他本発明の効果を更に発揮するために、またその他の効果を付与する目的で、上記以外の他の添加剤を配合することができる。かかる点について以下に説明する。
【０１７６】
本発明で帯電防止剤として配合されるＢ成分およびＣ成分は、通常ポリカーボネート樹脂が溶融加工される温度領域において熱分解反応や酸化反応により少なからず分解する。さらに、分解反応により生成した副生物の中には、着色物並びにポリカーボネート樹脂と副反応を起こす物質が存在するため、加熱溶融して成形したり、成形品に熱履歴が生じると成形品の変色による色相悪化や分子量低下などが起こる場合がある。色相悪化や分子量低下などは高温であるほど生じやすいが、特に、塩基性雰囲気になるとスルホン酸基への求核反応が起こり易くなるため、容易に帯電防止剤の分解が起こると考えられる。かかる分解をできるだけ少なくするには、樹脂組成物に酸性度調整剤を添加し、樹脂酸性度を調整する方法がよい。
【０１７７】
この目的で用いられる酸性度調整剤としては、弱酸性領域にｐｋ（酸の解離定数の逆数の対数）を持つ様々な酸性化合物が考えられるが、その中でも好ましいｐｋの範囲は４〜７、特に好ましくは４．５〜５．５である。４以上のものは樹脂組成物の酸性度が強すぎず適度なため成形時に帯電防止剤の分解を抑制する作用があり、さらに成形品表面での帯電防止剤の解離も多くなり帯電防止性能に優れ、７以下のものは樹脂組成物の酸性度が弱すぎず適度であり、帯電防止剤のスルホン酸基やポリカーボネート樹脂のカーボネート結合が求核攻撃を受け難く、分解し難くなるため好ましい。
【０１７８】
具体的には、弱酸性を示す酸性化合物の中でも、カルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物が好ましく使用される。かかる化合物はモノマーまたはポリマー状のいずれも使用することができる。モノマーとしては、酢酸、プロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、およびコハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、および無水酢酸、無水コハク酸などの脂肪族カルボン酸の酸無水物、安息香酸などの芳香族モノカルボン酸、並びにイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などを挙げることができる。ポリマー状としては例えばスチレン−アクリル酸共重合体、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられる。かかるカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物は上記求核分解反応の抑制に働くだけでなく、帯電防止剤の分解副生物と考えられるベンゼンスルホン酸誘導体とエステル様構造を形成し安定化する可能性も考えられ、更なる副反応によるポリカーボネート樹脂や帯電防止剤の分解を抑制する効果もあると考えられる。
【０１７９】
上記酸性度調整剤の組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。酸性度調整剤の配合により、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に高温の成形条件においても目的とする良好な特性を発揮することができる。
【０１８０】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な透明性を有することから光拡散剤の配合による光拡散機能、白色顔料を配合した光高反射機能、および蛍光染料や蓄光顔料などの特殊染顔料の配合による意匠効果はより効果的に発揮される。光拡散剤としては、アクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子などの高分子微粒子、並びにガラスパウダー、極薄ガラスフレークおよび炭酸カルシウム粒子などの無機微粒子が例示される。白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛などが例示され、特に酸化チタンが好適である。さらにポリアルキル水素シロキサンに代表されるシリコーン化合物などの有機表面処理剤により表面処理されている酸化チタンがより好適である。また蛍光染料としては、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料などに代表される各種の蛍光染料、並びにビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤が例示される。上記添加剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の周知の配合量で利用することができる。例えば光拡散剤はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００５〜２０重量部に範囲が好ましく、白色顔料はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し１〜３０重量部の範囲が好ましく、蛍光染料や蛍光増白剤はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．０００１〜１重量部の範囲が好ましい。
【０１８１】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止剤の樹脂中での分散効率を良くし濃度分布を小さくする目的や、成形時に成形品表面への帯電防止剤の移行性を向上させる目的、さらに成形時の金型からの離型性を付与する目的などで脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【０１８２】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、および２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。中でも、酸価が４〜２０（好ましくは５〜１８、更に好ましくは６〜１５）であるペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。脂肪酸エステルの使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１８３】
かかる脂肪酸エステル化合物をポリカーボネート樹脂に使用する場合、あらかじめ脂肪酸エステル化合物中に帯電防止剤を均一に分散させたマスターを作成し、これをポリカーボネート樹脂に配合し成形する方法が帯電防止剤の樹脂中での分散性、濃度の均一性、成形品表面への移行性の観点からより望ましい。
【０１８４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない程度で離型剤を使用することができる。かかる離型剤としては、前記脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン、パラフィンワックス、および蜜蝋などが挙げられる。かかる離型剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１８５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の効果を発揮する範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。一方透明性を活かして深みのある色彩や、メタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。
【０１８６】
染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料および蛍光増白剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１８７】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
【０１８８】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
【０１８９】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。
【０１９０】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【０１９１】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１９２】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【０１９３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
（１）帯電防止性能（乾燥処理前の帯電圧半減期）：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの平滑平板状試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、スタティックオネストメーター（宍戸静電気（株）製Ｈ−０１１０）によりかかる試験片の帯電圧半減期を測定しＳ１（秒）を求めた。帯電圧半減期の数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
（２）耐熱帯電防止性能（乾熱処理後の帯電圧半減期）：上記（１）の測定後の試験片を温度設定１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管し、保管後取り出した試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、上記（１）と同様の方法で帯電圧半減期を測定しＳ２（秒）を求めた。
（３）透明性（ヘイズ）：厚さ２．０ｍｍの成形板（表面の算術平均粗さＲａが０．０３μｍ）のヘイズを日本電色（株）製ＮＤＨ−３００Ａにより測定した。ヘイズの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。
（４）耐熱透明性能（乾熱処理後のヘイズ）：上記（３）の測定後の試験片を温度設定１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管し、保管後取り出した試験片を上記（３）と同様の方法でヘイズ値を求めた。
（５）色相（ＹＩ値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ，ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
【０１９４】
（６）耐熱色相安定性（ΔＹＩ値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を温度設定１２０℃の乾燥機中に５００時間保管した。保管前に対する保管後の成形板ＹＩ値の差であるΔＹＩ値を算出した。ΔＹＩ値が小さいほど成形板の色変化が小さく、耐熱色相安定性に優れることを示す。
（７）耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強さ）：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に準拠し、該規格に従って作成した厚さ３．２ｍｍの試験片を用いて試験を行った。
【０１９５】
［実施例１〜８、比較例１〜３］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００部に、表１記載のポリエーテルエステル、ポリエステル、スルホン酸塩、３−アリールベンゾフラノン系安定剤、亜燐酸エステル系安定剤及びフェノール系酸化防止剤、更に他の添加剤を表１記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００１６部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。室温にて粘調液体状である帯電防止剤はその割合が１０重量％となるポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をスーパーミキサーを用いて作成した。またその他の安定剤についてもそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２２ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２５０℃とした。
【０１９６】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３１０℃および金型温度８０℃、並びに射速６０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さおよび幅が５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−ＳＣを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１に示した。また、得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３００℃および金型温度８０℃の条件で、図１に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて作成した。実施例の各組成にて作成されたこのヘッドランプレンズは、色相、透明性など外観が良好であり、且つ帯電防止性能の持続性も良好であり、実施例の組成物により製造されたヘッドランプレンズ成形品は、その１２０℃で２００時間熱処理した後の半減期が板状試験片の場合と同程度であり、いずれも６０秒以内を満足するものであった。
【０１９７】
更に得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２８０℃およびダイ温度２８０℃の条件で、２５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、厚み２００μｍの未延伸フィルムを作製した。なお冷却ロールには温度調整機が接続され、自在に冷却温度を制御することが可能であり、冷却ロールの温度は各フィルムにおいて最も製造が安定する３０℃に調整した。実施例の各組成にて作成された色相、透明性など外観が良好であり、且つ所定の大きさに切り出して測定された帯電防止性能の乾熱持続性も良好であり、実施例の組成物により製造されたフィルムは、その１２０℃で２００時間熱処理した後の半減期が前記各成形品と同様にいずれも６０秒以内を満足するものであった。
【０１９８】
なお、表１中記号表記の帯電防止剤および熱安定剤など各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２４，２００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ）
【０１９９】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：上記方法で作成したポリエーテルエステル共重合体（還元粘度１．３５ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約１．５ｘ１０−４モル／ｇ）
Ｂ−２：スルホン酸ナトリウム変性ポリエステル（東洋紡績（株）製：バイロン２８０）（５−ナトリウムスルホイソフタル酸単位を繰り返し単位として含有するポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合、還元粘度０．５４ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約５．９ｘ１０−４モル／ｇ）
【０２００】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１０１）
Ｃ−２：ドデシルベンゼンスルホン酸ジドデシルメチルアンモニウム塩（三洋化成（株）製：ケミスタット３１１２Ｃ−６）
Ｃ−３：ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩（竹本油脂（株）製）
（Ｄ成分〜Ｆ成分）
ＨＰ−ＦＦ：５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（２，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン（Ｄ成分、上記式（ＩＶ）の化合物）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｅ成分）、およびｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｆ成分）からなり、かかる三者の重量比（Ｄ／Ｅ／Ｆ）が１５：５７：２８である安定剤混合物（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：ＩｒｇａｎｏｘＨＰ２９２１／ＦＦ）
（Ｅ成分を含有する成分）
ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分とし、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを約１０重量％含有する安定剤混合物（クラリアントジャパン（株）製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
（その他の添加剤）
ＲＡ：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
【０２０１】
［参考例１］
実施例１にて用いたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）に、帯電防止剤、その他の添加剤を配合しない以外はすべて実施例１と同様の方法によりペレットを得た。得られたペレットを実施例１と同様の方法により成形した。得られた成形板の評価結果を表１に示した。
【０２０２】
【表１】
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【０２０３】
上記表から明らかなように、本発明の樹脂組成物は帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、耐衝撃性および非常に優れた熱安定性を有する成形品が得られることがわかる。一方、比較例に示された技術においてはいずれかの特性を十分に満足できていない。
【０２０４】
【発明の効果】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、耐衝撃性に優れ、また熱安定性も非常に優れた成形品を提供可能であることから、建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、車両、電気・電子機器、機械、その他の各種分野において幅広く有用であり、中でも自動車用をはじめとする車両用の透明部材、建材をはじめとする透明シート、透明フィルム部材に極めて有用な成形品を提供するものである。中でも本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、耐衝撃性および熱安定性が要求されるヘッドランプレンズ用途において最適であり、持続的に埃の付着し難い耐熱性の良好なヘッドランプレンズを提供し得る。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【符号の説明】
１  ヘッドランプレンズ本体
２  レンズのドーム状部分
３  レンズの外周部分
４  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
【図１】
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