(57)【要約】【課題】環境条件、転写材の厚さ、転写材のサイズ、転写材の水分量等に依存して、転写時の背面電荷の不足が生じる。その際に、現像剤が転写材上に飛散してしまい、良好な画像を得ることができない。これに対処すべく、光照射により消色する現像剤を用い、飛散した転写材上の現像剤に光照射を行うことで消色させ、良好な画像を得る。【解決手段】均一帯電された像担持体１を第１の露光手段３により画像情報に対応した露光（イメージ露光）を行い、形成された静電潜像を光照射により消色する現像材Ｔ１によって具顕化する。その後転写材Ｐに転写し、定着が行われるまでの間に、転写材Ｐ上を第２の露光手段２０により画像情報のバックグラウンドに対応した露光（バックグラウンド露光）を行う。【選択図】        図１
2004233769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接し、該像担持体表面を均一に帯電させるための帯電手段と、該帯電手段により帯電された該像担持体表面を光照射することによって静電潜像を作像する第１の露光手段と、該静電潜像を現像剤により具顕化するための現像手段と、具顕化された該静電潜像を転写材に転写する転写手段と、該転写手段により転写された後に該転写部材を光照射する第２の露光手段と、該転写材上の像を定着させるための定着手段と、を備えた画像形成装置において
該静電潜像を具顕化する現像剤は光照射により消色する、ことを特徴とし、
帯電された該像担持体上に作像する該第１の露光手段は画像情報に対応して露光を行い、該転写手段により具顕化された該静電潜像が転写された該転写部材を光照射する該第２の露光手段は該画像情報のバックグラウンド部に対応して露光を行う、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体に形成担持させた可転写像を転写材に転写させる転写手段を有する画像形成装置に関する。より詳しくは、転写手段が接触転写方式である画像形成装置の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
像担持体の表面に対して適宜の作像プロセスにてトナー像を一般的とする画像情報の可転写像を形成担持させ、その可転写像を紙等の転写材に転写させ、像定着させて画像形成物（コピー、プリント）として出力させ、像担持体は繰り返して画像形成に供する転写方式の画像形成装置が従来から広く実用されている。
【０００３】
図４はそのような転写方式の画像形成装置の典型的な一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は転写方式電子写真プロセス利用の複写機またはプリンタである。
【０００４】
１は像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印ｖの方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動され、この感光ドラム１に対して、帯電、画像露光、現像、転写、クリーニングの作像プロセスが適用される。
【０００５】
即ち、回転駆動される感光ドラム１はその表面が一次帯電器２によって所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【０００６】
次いでその帯電処理面に画像情報書き込み手段としての不図示の画像露光手段（原稿画像の投影露光装置、画像変調されたレーザビームの走査露光装置など）による画像露光３がなされることで、露光明部の帯電電位が減衰して感光ドラム１表面に露光画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
静電潜像形成方式として、例えば、帯電した感光体１表面に画像情報のバックグラウンド部に対応して露光し（バックグラウンド露光方式）、バックグラウンド部以外の部分を現像する正規現像方式と、逆に画像情報部に対応して露光し（イメージ露光方式）、非露光部分を現像する反転現像方式があり、それぞれの特徴を生かして用いられている。
【０００８】
その静電潜像は現像部位Ａにおいて現像器４により可転写のトナーＴで可視画像化される。
【０００９】
そのトナー像は転写部位Ｎにおいて転写手段により転写材（転写紙）Ｐに転写される。
【００１０】
本例における転写手段はローラ状の接触転写帯電器５（以下、転写ローラと記す）を用いた接触転写方式の転写手段である。
【００１１】
転写ローラ５は、例えば、芯金と該芯金周りに形成した中抵抗の弾性層からなるものであり、感光ドラム１に弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させて転写部位Ｎ（転写ニップ部）を形成させてあり、感光ドラム１の回転に順方向に、感光ドラム１の回転周速度と略同じ周速度で回転する。
【００１２】
転写材Ｐは不図示の給送手段部から給紙され、転写部位Ｎの手前側に配設したレジストローラ対７によりタイミング合わせされて転写部位Ｎに給送される。
【００１３】
即ち、レジストローラ対７は、回転感光ドラム１の表面に形成されたトナー像領域の先端部が転写部位Ｎに到来したとき、転写材Ｐの先端部もちょうど転写部位Ｎに到来するタイミングになるように転写材Ｐを転写部位Ｎに給送させる。
【００１４】
転写部位Ｎに給送された転写材Ｐはその表面が回転感光ドラム１に密着して転写部位Ｎを挟持搬送されていく。また、転写部位Ｎに転写材Ｐの先端部が到来してから後端部が転写部位Ｎを抜け出るまでの間、転写ローラ５の芯金には転写バイアス電源１０から所定の転写バイアスが印加される。
【００１５】
そして転写材Ｐが転写部位Ｎを挟持搬送されていく過程において、回転感光ドラム１側のトナー像が転写材Ｐ側に、接触転写帯電器としての転写ローラ５によって形成される転写電界の作用及び転写部位Ｎにおける押圧力にて順次に転写されていく。
【００１６】
転写材Ｐは、転写部位Ｎを出ると回転感光ドラム１の表面から分離されて不図示の像定着器に搬送され、転写を受けたトナー像が永久固着像として転写材面に定着処理され、画像形成物（コピー、プリント）として排紙される。
【００１７】
転写材分離後の感光ドラム１表面はクリーナ６によって残留トナーや紙粉等の付着汚染物の除去を受けて清掃され、繰り返して画像形成に供される。
【００１８】
像担持体としての感光ドラム１側の可転写像としてのトナー像を紙等の転写材Ｐ側に転写させる転写手段としては、上記のように転写ローラ５に代表される接触転写帯電器を用いた接触転写方式の転写手段が普及しており、非接触式のコロナ帯電器等を用いた転写手段に比べ、電源容量の小型化、オゾンに代表される放電生成物の発生量が少ない等のメリットがある。
【００１９】
ところで、前述のような接触転写方式の転写手段を用いた場合、転写電流を所定の値に設定する「定電流制御」方式と、転写電圧を所定の値に設定する「定電圧制御」方式の２種類が知られている。
【００２０】
しかしながら、定電流制御方式の場合、例えば葉書や封筒のような厚手で、しかも小サイズの転写材が通紙されると、通紙時の通紙領域と非通紙領域の抵抗の違いから非通紙領域に転写電流が流れやすく、転写材の背面に付与する転写電荷量が少なくなり、転写抜けなどの転写不良が発生しやすい。また、非通紙領域に過剰な転写電流が流れると感光ドラム１にメモリが発生する。この現象は接触帯電器である転写ローラ５の体積抵抗が小さいほど顕著であり、そのため転写ローラ５の体積抵抗を高くすることで改善されるが、電源の高圧化や転写リーク等の問題が生じる。
【００２１】
これに対し、定電圧制御方式の場合は上記のような問題はないものの、下記の問題がある。
【００２２】
転写ローラ５の抵抗値バラツキの影響を受けやすく、これを防止するために画像形成前に所定の定電流を転写ローラ５に印加し、その時の電源出力電圧により転写ローラ５の抵抗値を判断し、定電圧制御値を決めるいわゆるＡＴＶＣ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：）と呼ばれる方法が従来用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【００２３】
しかしながら、特に厚い大サイズの紙を用いた場合に、前記の定電流制御方式を用いた場合と、転写材背面へ付与される転写電流量のバラツキを比較すると、明らかに定電圧制御方式を用いた場合の方が劣る。
【００２４】
このように定電流制御方式と定電圧制御方式は一長一短である。これを解決するために、環境条件に応じて定電流制御と定電圧制御のいずれかを選択する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００２５】
また、転写ローラ５の抵抗値が基準値より高い場合は定電流制御を、基準値より低い場合は定電圧制御を行う方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００２６】
【特許文献１】
特開平２−１２３３８５号公報
【特許文献２】
特開平９−２９７４７６号公報
【特許文献３】
特開平８−１１４９８９号公報
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来の技術をもってしても、依然として下記のような問題が残っている。
【００２８】
環境条件、転写材の厚さ、転写材のサイズ、転写材の水分量等に応じて定電流制御と定電圧制御のいずれかを選択する場合には検知手段や複雑な制御が必要となってしまい、画像形成装置のコストアップにつながってしまう。また、本体構成の簡易化を行うために転写制御を定電圧のみとした場合、低湿環境下で厚い大サイズの紙を通紙するとトナー像を紙に保持するための転写電荷が不足してしまい、トナー像が転写時に飛散する（以後、転写爆発と呼ぶ）という現象が発生したり、高湿環境下で薄い小サイズの紙を通紙すると非通紙部に転写電流が流れてしまい像担持体としての感光ドラムにメモリが発生した。
【００２９】
特に、反転現像に代表される、トナーと同極性の電位を保持する感光体表面にトナー像を形成する方式では、転写時の転写極性は感光体表面と逆極性であり、正規現像方式に比べドラムメモリが発生しやすい。そのため印加する転写電圧を低めに設定する必要があるが、転写電荷が不足気味になる条件下では転写爆発が一層ひどくなる傾向にあった。
【００３０】
そこで本発明はこのような事態に対処すべくなされたものであって、転写手段が接触転写方式、且つ定電圧制御である転写方式画像形成装置について、光照射により消色するトナーを用いることによって、様々な厚さの転写材を用いても、常時安定して良質の画像を得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
【００３２】
（１）像担持体表面を均一に帯電させるための帯電手段と、該帯電部材により帯電された像担持体表面を光照射することによって静電潜像を作像する第１の露光手段と、該静電潜像を現像剤により具顕化するための現像手段と、具顕化された該静電潜像を転写材に転写する転写手段と、該転写手段により転写された後に該転写部材を光照射する第２の露光手段と、該転写材上の像を定着させるための定着手段とを備えた画像形成装置において、該静電潜像を具顕化する現像剤は光照射により消色することを特徴とし、帯電された該像担持体上に作像する該第１の露光手段は画像情報に対応して露光を行い、該転写手段により具顕化された該静電潜像が転写された該転写部材を光照射する該第２の露光手段は該画像情報のバックグラウンド部に対応して露光を行うことを特徴とする画像形成装置。
【００３３】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施例〉
本実施例で用いる消色可能な現像剤（トナー）は呈色化合物、顕色剤、消色剤前駆体、バインダー等を含む組成物を粉砕することにより調整され、光を照射することによって消色作用を示すものである。
【００３４】
トナーを構成する基本的な成分の作用について概略的に説明すると、呈色化合物とは文字や図形などの着色情報を形成する色素の前駆体化合物であり、顕色剤とは呈色性化合物との相互作用（主に電子又はプロンプトの授受）により呈色性化合物を着色させる呼号物である。また、保護基が外れた状態の消色剤は溶融時又は溶媒の存在下に顕色剤及び呈色性化合物の一方を優先的に相溶性を示す性質を有する化合物である。
【００３５】
これら３成分は、固化した時に以下の２つの状態を取りえる。
【００３６】
▲１▼消色剤が平衡溶解度に相当するだけの量の呈色性化合物及び顕色剤と混合し、消色剤への平衡溶解度を超える余剰の呈色性化合物及び顕色剤と相分離して、呈色性化合物及び顕色剤とが相互作用により発色した状態。
【００３７】
▲２▼消色剤が顕色剤又は呈色性化合物の平衡溶解度を超えて多量に取り込み、呈色性化合物と顕色剤との相互作用が減少して消色した状態。
【００３８】
この発色状態と消色状態との間の状態変化は以下のような原理でなされる。ここでは上記の組成系が溶融して流動状態にあるときに、消色剤が顕色剤を優先的に溶解すると想定して説明する。室温においては、呈色化合物及び顕色剤の相と消色剤の相とが相分離した上体が平衡状態に近い。この場合は呈色性化合物と顕色剤とが互いに相互作用して発色状態になっている。この状態から、組成系に光照射を行い、消色剤の保護基が外れた状態にし、それを融点以上に加熱すると、顕色剤が流動状態の消色剤に優先的に溶解し、呈色性化合物との相互作用を失うため消色状態になる。溶融状態にある組成系を急冷することによって強制的に固化すると、消色剤は平衡溶解度を越えた量の顕色剤を取り込んで非晶質化し、室温で無色になる。非晶質の組成系は、相対的には非平衡な状態にあるが、ガラス転移点Ｔｇ以下の温度では十分長寿命であり、Ｔｇが室温以上であるならば非晶質状態から容易に平衡状態に移ることはない。
【００３９】
次に本実施例のトナーの成分として用いることができる具体的な化合物について説明する。
【００４０】
本発明で用いられる呈色性化合物としては、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢラクタム類、インドリン類、スピロピラン類、フルオラン類などの電子供与性有機物が挙げられる。
【００４１】
具体的な呈色性化合物として、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）、マラカイトグリーンラクトン、２−アニリノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３−メチルフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、３−［４−（４−フェニルアミノフェニル）アミノフェニル］アミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−３−メチルフルオラン、２−アニリノ−６−（ジブチルアミノ）−３−メチルフルオラン、３−クロロ−６−（シクロヘキシルアミノ）フルオラン、２−クロロ−６−（ジエチルアミノ）フルオラン、７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）フルオラン、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４′−ニトロアニリノ）ラクタム、３−ジエチルアミノベンゾ［ａ］−フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−キシリジノフルオラン、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−ジエチルアミノ−７−クロロアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，６−ジメチルエトキシフルオラン、３，６−ジエチルアミノ−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、ＤＥＰＭ、ＡＴＰ、ＥＴＡＣ、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、クリスタルバイオレットカルビノール、マラカイトグリーンカルビノール、Ｎ−（２，３−ジクロロフェニル）ロイコオーラミン、Ｎ−ベンゾイルオーラミン、ローダミンＢラクタム、Ｎ−アセチルオーラミン、Ｎ−フェニルオーラミン、２−（フェニルイミノエタンジリデン）−３，３−ジメチルインドリン、Ｎ，３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、８′−メトキシ−Ｎ，３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ベンジルオキシフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、３，６−ジ−ｐ−トルイジノ−４，５−ジメチルフルオラン、フェニルヒドラジド−γ−ラクタム、３−アミノ−５−メチルフルオランなどが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。呈色性化合物を適宜選択すれば多様な色の発色状態が得られることから、マルチカラー対応が可能である。
【００４２】
本発明で用いられる顕色剤としては、フェノール、フェノール金属塩、カルボン酸金属塩、ベンゾフェノン、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸、リン酸金属塩、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩、亜リン酸、亜リン酸金属塩などの酸性化合物が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４３】
本発明において用いられる保護基を有する消色剤は、保護基が解離したときに顕著な消色作用を示す。この保護基は、消色剤が画像形成材料を構成する顕色剤や呈色性化合物と相溶して消色作用を発揮するために最も重要な役割を果たすヒドロキシル基やカルボキシル基などの官能基を保護する置換基である。ここではまず、保護基で保護されていない消色剤について説明する。消色剤は、非晶質状態にあるときに無色性が良好であることが望ましい。消色剤が非晶質状態で無色透明であるほど、画像形成材料を消色した時に紙を元の白紙に近い状態に戻すことができる。このような性質が要求されるので、消色剤は、分子量が大きく、重量当りの結晶の融解エンタルピ変化ΔＨが小さく、最大結晶成長速度ＭＣＶの小さい化合物であることが好ましい。消色剤の結晶の融解エンタルピ変化ΔＨが小さいと、その結晶の融解に要する熱エネルギー量が少量となるので、省エネルギーの点でも好ましい。また、消色剤に対する顕色剤の溶解度を高めるためには、消色剤は顕色剤との親和性が高いことが好ましく、例えばアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物が好適である。消色状態にある組成系の保存安定性の観点からは、組成系のガラス転移点Ｔｇは少なくとも室温（２５℃）以上であることが必要となり、さらに５０℃以上であることが好ましい。この条件を満たすためには、消色剤のガラス転移点も少なくとも室温（２５℃）以上、さらに５０℃以上であることが好ましい。一方、消色剤の結晶化温度は、組成系のガラス転移点Ｔｇと融点Ｔｍとの間の温度範囲にある。このため、消去を高速化するためには、消色剤のガラス転移点は１５０℃以下であることが好ましい。これらの条件を満たす、好ましい消色剤としては以下のＩ〜ＩＩＩのような化合物が挙げられる。
【００４４】
Ｉ．  ステロール化合物。ステロール化合物の具体例としては、コレステロール、スチグマステロール、プレグネノロン、メチルアンドロステンジオール、エストラジオール  ベンゾエート、エピアンドロステン、ステノロン、β−シトステロール、プレグネノロン  アセテート、β−コレスタロール、５，１６−プレグナジエン−３β−オール−２０−オン、５α−プレグネン−３β−オール−２０−オン、５−プレグネン−３β，１７−ジオール−２０−オン  ２１−アセテート、５−プレグネン−３β，１７−ジオール−２０−オン  １７−アセテート、５−プレグネン−３β，２１−ジオール−２０−オン  ２１−アセテート、５−プレグネン−３β，１７−ジオール  ジアセテート、ロコゲニン、チゴゲニン、エスミラゲニン、ヘコゲニン、ジオスゲニンおよびその誘導体が挙げられる。これらの消色剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
なお、Ｉの消色剤を用いた場合、非晶質状態にある組成系をガラス転移点を超える温度まで加熱すると、顕色剤の拡散速度が急激に高まり、平衡状態へ戻る方向に顕色剤と消色剤との相分離運動が加速される。そして、組成系を結晶化温度以上融点未満の温度に加熱した後に室温まで徐冷すると、より平衡状態に近く安定な相分離状態となり発色状態に戻る。したがって、Ｉの消色剤を用いた組成系は、原理的には発色状態と消色状態とを可逆的に繰り返すことができる。この意味で、Ｉの消色剤は「可逆性消色剤」といえる。
【００４６】
ＩＩ．  コール酸、リトコール酸、テストステロンおよびコルチゾン、ならびにこれらの誘導体。具体例としては、コール酸、コール酸メチルエステル、コール酸ナトリウム、リトコール酸、リトコール酸メチルエステル、リトコール酸ナトリウム、ヒドロキシコール酸、ヒドロキシコール酸メチルエステル、ヒオデオキシコール酸、ヒオデオキシコール酸メチルエステル、テストステロン、メチルテストステロン、１１α−ヒドロキシメチルテストステロン、ヒドロコルチゾン、コレステロールメチルカーボネート、α−コレスタノールが挙げられる。これらのうちでも特に２個以上のヒドロキシル基を有するものが好ましい。
【００４７】
ＩＩの消色剤は、Ｉの消色剤と比べて、溶融時に顕色剤との親和性が強く相溶性が非常に高い。しかも、ＩＩの消色剤は非晶質性が高いため、組成系が固化した後にも相分離を起こしにくい。この意味で、ＩＩの消色剤は「相溶性消色剤」といえる。したがって、ＩＩの消色剤を用いた組成系では、より安定な消色状態を得ることができる。
【００４８】
ＩＩＩ．  １個以上のヒドロキシル基を有する５員環以上の非芳香族系の環状化合物。（なお、これらの化合物の融点は５０℃以上であることが好ましい。）具体例としては、脂環式１価アルコール（例えばシクロドデカノール）、脂環式２価アルコール（例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロドデカンジオール）、糖類およびその誘導体（例えばグルコース、サッカロース）、環状構造を有するアルコール類（例えば１，２：５，６−ジイソプロピリデン−Ｄ−マンニトール）が挙げられる。
【００４９】
ＩＩＩの消色剤は単独で用いてもよいが、特にＩの消色剤とともに用いた場合に効果的である。すなわち、ＩＩＩの消色剤はＩの消色剤との親和性が強く、固化した後にも相分離を起こしにくい。この意味でＩＩＩの消色剤を「相分離抑制性消色剤」または「相分離抑制剤」と呼ぶことがある。ＩＩＩの消色剤を用いた場合にも、より安定な消色状態を得ることができる。
【００５０】
上述したＩＩＩの消色剤すなわち相分離抑制剤はさらに２種に分類できる。すなわち、ＩＩＩ−ｉ融点およびガラス転移点が比較的高く、常温において非晶質になりやすい化合物（高非晶質性の相分離抑制剤）と、ＩＩＩ−ｉｉ融点およびガラス転移点が比較的低いため常温において非晶質になりにくく微結晶を形成することがありうるが、流動状態で顕色剤との相溶性が非常に高い化合物（低非晶質性の相分離抑制剤）である。
【００５１】
ｉ．  好適な高非晶質性の相分離抑制剤は環式糖アルコールである。具体例としては、Ｄ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−フルクトース、Ｌ−ソルボース、Ｌ−ラムノース、Ｌ−フコース、Ｄ−リボデソース、α−Ｄ−グルコース＝ペンタアセテート、アセトグルコース、ジアセトン−Ｄ−グルコース、Ｄ−グルクロン酸、Ｄ−ガラクツロン酸、Ｄ−グルコサミン、Ｄ−フルクトサミン、Ｄ−イソ糖酸、ビタミンＣ、エルトルビン酸、トレハロース、サッカロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、メリビオース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース、スタキオース、メチル＝α−グルコピラノシド、サリシン、アミグダリン、オイキサンチン酸が挙げられる。これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００５２】
ｉｉ．  好適な低非晶質性の相分離抑制剤は、環式糖アルコール以外のヒドロキシル基を有する５員環以上の非芳香族環式化合物または環式糖アルコールの誘導体であり、代表的にはテルペンアルコールである。具体例としては、脂環式１価アルコール、たとえばシクロドデカノール、ヘキサヒドロサリチル酸、メントール、イソメントール、ネオメントール、ネオイソメントール、カルボメントール、α−カルボメントール、ピペリトール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、１−ｐ−メンテン−４−オール、イソプレゴール、ジヒドロカルベオール、カルベオール；脂環式多価アルコール、たとえば１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、フロログルシトール、クエルシトール、イノシトール、１，２−シクロドデカンジオール、キナ酸、１，４−テルピン、１，８−テルピン、ピノールヒドラート、ベツリン；多環式アルコール誘導体、たとえばボルネオール、イソボルネオール、アダマンタノール、ノルボルネオール、フェンコール、ショウノウ；環式糖アルコールの誘導体、たとえば１，２：５，６−ジイソプロピリデン−Ｄ−マンニトールが挙げられる。これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００５３】
また、極性の高いポリマー（またはオリゴマー）は消色作用を示し、単独で消色剤として機能するか、または上述した低分子消色剤の消色助剤として作用する。極性の高いポリマー（またはオリゴマー）の具体例としては、セルロース、たとえばニトロセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、アセチルセルロースなど；でんぷんのような植物性の炭水化物；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸；ポリビフェニルアクリレート；ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド；ポリビニルエステル、たとえばポリ酢酸ビニルなど；ポリフェニレン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリスルホン；ポリアミド；ポリベンズイミダゾール；ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；ポリカーボネート；ポリジビニルベンゼン；メラミン樹脂；共重合体中の極性モノマーの重量比が２０ｗｔ％以上である、スチレン・アクリレート共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体、スチレン・メタクリル酸共重合体、スチレン・エポキシ変性スチレン共重合体などが挙げられる。なお、スチレン・アクリレート共重合体に用いられるアクリレートモノマーとしては、例えばｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、エチレングリコールメタクリレート、４−ヘキサフルオロブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
本発明においては、上述したような消色剤または消色助剤の官能基を保護する保護基を導入する。この保護基としては、画像形成材料を構成する成分のうち特にバインダーとの相溶性を向上させる性質を有するものを選択することが好ましい。これらの保護基は、加熱、光照射、または塩基性物質との接触により解離する。保護基が解離すると、消色剤または消色助剤の本来有している官能基（たとえばヒドロキシル基やカルボキシル基）が現われ、顕色剤または呈色性化合物に対する相溶性が向上し、消色作用を示すようになる。この意味で、保護基を有する消色剤（または消色助剤）は、潜在性消色剤（または消色助剤）といえる。
【００５５】
ヒドロキシル基に対する保護基としては、メトキシメチル  エーテル、２−メトキシエトキシメチル  エーテル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル  エーテル、２−（トリメチルシリル）エトキシメチル  エーテル、テトラヒドロピラニル  エーテル、４−メトキシテトラヒドロピラニル  エーテル、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル  エーテル、テトラヒドロフラニル  エーテル、１−エトキシエチル  エーテル、１−メチル−１−メトキシエチル  エーテル、１−（イソプロピル）エチル  エーテル、２−（フェニルセレニル）エチル  エーテル、アリル  エーテル、５−ジベンゾスベリル  エーテル、トリフェニルメチルエーテル、トリメチルシリル  エーテル、トリエチルシリル  エーテル、イソプロピルジメチルシリル  エーテル、トリベンジルシリル  エーテル、トリ−ｐ−キシリルシリル  エーテル、トリフェニルシリル  エーテル、ギ酸  エステル、アセテート  エステル、クロロアセテート  エステル、ジクロロアセテート  エステル、トリクロロアセテート  エステル、メトキシアセテート  エステル、トリフェニルメトキシアセテート  エステル、ｐ−クロロフェノキシアセテートエステル、２，６−ジクロロ−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノキシアセテート  エステル、２，６−ビス−（１，１−ジメチルブチル）フェノキシアセテート  エステル、クロロジフェニルアセテート  エステル、モノスクシノエート  エステル、ピバロエート  エステル、アダマントエート  エステル、クロトネート  エステル、４−メトキシクロトネート  エステル、（Ｅ）−２−メチル−２−ブテノエート  エステル、ベンゾエート  エステル、アルキル  メチル  カーボネート、アルキル  エチル  カーボネート、アルキル  ビニル  カーボネート、アルキル  ｐ−ニトロフェニル  カーボネート、アルキルＮ−イミダゾリル  カーボネート、ボレート  エステル、ニトレート  エステル、１，３−（１，１，３，３−テトライソプロピルジシロキサニリデン）誘導体、環状カーボネート、環状ボロネートなどが挙げられる。
【００５６】
カルボキシル基に対する保護基としては、トリメチルシリル  エステル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル  エステル、メチル  エステル、プロピル  エステル、ｔｅｒｔ−ブチル  エステル、Ｎ−フタルイミドメチル  エステル、２−（トリメチルシリル）エチル  エステル、２−メチルチオエチル  エステル、２−（ｐ−トルエンスルホニル）エチル  エステル、トリフェニルメチル  エステル、ｏ−ニトロベンジル  エステル、ｐ−ニトロベンジル  エステル、２，４−ジニトロフェニルスルフェニル  エステルなどが挙げられる。
【００５７】
本実施例のトナーとしては、光照射により解離して脱保護が行われるニトレート  エステルおよびｏ−ニトロベンジル  エステルを用いる。
【００５８】
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本実施例の画像形成装置の構成は前述した図４の画像形成装置と大略同様であるので、共通する構成機器・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００５９】
本実施例の画像形成装置において、像担持体である感光ドラム１の一次帯電器２による帯電処理の極性はマイナスであり、感光ドラム１の表面を−７００Ｖに帯電させる。
【００６０】
次に画像情報部に対応して第１の画像露光３によって露光し（イメージ露光方式）、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。図２はイメージ露光方式の概略図であり、「Ｔ」という文字の静電潜像を作る場合は「Ｔ」部分（黒部分）のみ露光を行う。また、露光部の電位は−２００Ｖとなる。
【００６１】
感光ドラム１の表面に形成させた静電潜像の現像器４によるトナー現像はマイナス極性の消色トナーＴ１を用いた反転現像方式である。
【００６２】
転写バイアスの極性はプラスであり、定電圧制御とする。この時の転写バイアスは、高湿環境、且つ薄い転写材（６５ｇ／ｍ２）、且つ幅が狭い転写材（２１０ｍｍ以下）を通紙時にドラムメモリが発生しない値とし、環境に依存すること無く一定とする。
【００６３】
転写材通紙速度は１０５ｍｍ／ｓである。
【００６４】
第２の画像露光２０は、消色トナーが転写された転写材を露光するものであり、上記画像情報のバックグラウンド部に対応して露光（バックグラウンド露光方式）する。図３はバックグラウンド露光方式の概略図であり、「Ｔ」という文字の静電潜像を作る場合は「Ｔ」部分のバックグラウンド（黒部分）の露光を行う。
【００６５】
以上の構成により、転写電荷の不足気味になる条件で画像形成を実施した。例えば低湿環境、且つ厚い転写材（１２０ｇ／ｍ２）を通紙したところ、従来技術では発生していたトナーの飛び散りがない良好な画像を得ることが出来た。
【００６６】
これは転写電荷の不足により飛び散った消色トナーが、第２の画像露光２０によるバックグラウンド露光で消色剤の保護基が外され、その状態のまま定着でトナー融点以上に加熱されたため、顕色剤が消色剤に優先的に溶解し、呈色性化合物との相互作用を失うため無色となったためである。
【００６７】
本実施例の構成にすることにより、転写材の幅により定電流制御と定電圧制御を切り替えるといった複雑な制御、及び幅検知手段を省くことができると共に、転写材の厚さによる転写バイアスの制御、及び厚さ検知手段を省くことができ、本体内を単純化することが出来た。
【００６８】
また、環境、転写材の厚み、転写材の水分量などは本実施例に限定されるものではないことは勿論である。例えば水分量が少ない両面プリント時の２面目や、ＯＨＴなどの特殊な転写材においても同様に、トナーの飛び散りがない良好な画像を得ることが出来た。
【００６９】
同様に、帯電・現像・転写の高圧制御、定着の温調制御、通紙速度なども、本実施例に限定されるものではないことは勿論である。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると現像剤としてのトナーに消色可能なトナーを用い、転写後の転写材にバックグラウンド露光を行い、定着させることで転写飛び散りトナーを消色させることによって、環境、転写材に依存すること無く良好な画像を得ることが出来た。更に、環境検知手段、サイズ検知手段、厚み検知手段等の構成を省くことができ、且つそれらに伴う定電流制御、定電圧制御の切り替え手段、転写バイアスの切り替え手段を省くことができ、画像形成装置のコストダウン、省スペース化を実現することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における画像形成装置の概略構成模型図
【図２】イメージ露光方式の概略図
【図３】バックグラウンド露光方式の概略図
【図４】従来の画像形成装置の概略構成模型図
【符号の説明】
１  ドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）
２  一次帯電器（帯電ローラ）
３  第１の画像露光
４  現像器
５  転写帯電器（転写ローラ）
６  クリーナ
７  レジストローラ対
８  一次帯電バイアス電源
９  現像バイアス電源
１０  転写バイアス電源
２０  第２の画像露光
Ａ    現像部位
Ｎ    転写部位（転写ニップ）
Ｐ    転写材
Ｔ    現像剤（トナー）
Ｔ１  消色可能な現像剤（消色トナー）
【図１】
2004233769.tif 000003
【図２】
2004233769.tif 000004
【図３】
2004233769.tif 000005
【図４】
2004233769.tif 000006