(57)【要約】【課題】通信の安定性を犠牲にすることなく、可能な限りの高速通信を行うことができる通信端末装置を提供すること。【解決手段】指定された相手先識別情報に対応して「高速通信不可」の属性が設定されている場合には、回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルにより、「高速通信不可」の属性が設定されていない場合には、所定の高速プロトコルにより着呼側装置と通信を行う一方、前記指定された相手先識別情報により特定される着呼側装置との間の前記所定の高速プロトコルによる高速通信が前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができないことにより失敗した場合に、当該相手先識別情報について、「高速通信不可」の属性を設定することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線を介して発呼して回線接続された着呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、
発呼宛先として指定された相手先識別情報と、その相手先との間で前記所定の高速プロトコルによる通信が可能か否かの属性を対応付けて記憶する相手先識別情報／高速通信可否属性記憶手段と、前記指定された相手先識別情報を前記相手先識別情報／高速通信可否属性記憶手段と照合して、「高速通信不可」の属性が設定されている場合には、前記回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルにより、「高速通信不可」の属性が設定されていない場合には、前記所定の高速プロトコルにより前記着呼側装置と通信を行う高低速プロトコル切替通信手段と、前記指定された相手先識別情報により特定される着呼側装置との間の前記所定の高速プロトコルによる高速通信が前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができないことにより失敗した場合に、当該相手先識別情報について、前記相手先識別情報／高速通信可否属性記憶手段に「高速通信不可」の属性を設定する高速通信可否設定手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
回線を介して発呼して回線接続された着呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、
前記所定の高速プロトコルでの前記着呼側装置との間の通信中に、前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができなくなると、前記回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルへの移行を所定の低周波トーン信号により前記着呼側装置に要求する低速プロトコル移行要求手段と、その要求以後の通信を前記所定の低速プロトコルに切り替えて行う高低速プロトコル切替通信手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
回線を介した着呼に応答して回線接続された発呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、
前記所定の高速プロトコルでの前記発呼側装置との間の通信中に、前記発呼側装置からの、前記回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルへの移行を要求する所定の低周波トーン信号を検出する低速プロトコル移行要求検出手段と、その要求検出後の通信を前記所定の低速プロトコルに切り替えて行う高低速プロトコル切替通信手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
回線を介して発呼して回線接続された着呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、
前記所定の高速プロトコルでの前記着呼側装置との間の通信中に、前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができなくなると、送出レベルを上げる要求を所定の低周波トーン信号により前記着呼側装置に対して行う送出レベル変更要求手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
回線を介した着呼に応答して回線接続された発呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、
前記所定の高速プロトコルでの前記発呼側装置との間の通信中に、前記発呼側装置からの、送出レベルを上げる要求を示す所定の低周波トーンを検出する送出レベル変更要求検出手段と、その要求が検出されると前記発呼側装置へ送信する信号の送出レベルを上げる送出レベル変更手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置などの通信端末装置に関し、特に、回線を介して相手装置装置と回線接続されると、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回線帯域のうちの比較的高い帯域を使用することで、高速通信を可能とした通信プロトコルとしては、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告に基づいたＶ．３４プロトコルがある。
【０００３】
このＶ．３４プロトコルでは、先ずＶ．８プロトコルにより発呼側と着呼側とがやりとりし、Ｖ．８プロトコルでの能力交換により互いにＶ．３４通信に対応していると判断された場合にはＶ．３４プロトコルへと移行する。
【０００４】
Ｖ．８プロトコルでの通信は比較的低周波の帯域（Ｖ．２１で定義された帯域：公称中心周波数はチャンネルＮｏ．１が１０８０Ｈｚ。チャンネルＮｏ．２が１７５０Ｈｚ。周波数偏移はプラスマイナス１００Ｈｚ）が使用されるため、回線の比較的高い帯域の信号の減衰が大きかったり、比較的高い帯域の回線伝達特性が不安定（高帯域の信号の減衰量が時間的に変動する）であっても、Ｖ．３４通信と比較して、通信が成功しやすい。
【０００５】
そのため、Ｖ．８プロトコルによりＶ．３４プロトコル通信に対応していると判断されると、実際にはＶ．３４プロトコル通信に移行しても、回線の高帯域の減衰が大きかったり、伝達特性が不安定でＶ．３４通信が結局失敗してしまうような状況でも、Ｖ．３４通信が開始されてしまう。
【０００６】
Ｖ．８プロトコルでの通信の後、Ｖ．３４プロトコルに移行した後は、発呼側から着呼側への信号は６００〜１８００Ｈｚの比較的低い帯域を用い、着呼側から発呼側への信号が１８００〜３０００Ｈｚの比較的高い帯域を使うことになる。
【０００７】
Ｖ．３４プロトコル開始前のＶ．８プロトコルでの通信中には、発呼側は、着呼側からのＶ．３４プロトコルにおける比較的高周波の信号に関する回線伝達特性について知ることができず、Ｖ．８プロトコルのやりとりによりＶ．３４プロトコルで通信を行うことが決まって、Ｖ．３４プロトコルに移行後に初めて、回線の高周波信号伝送品質に問題があって通信途中にエラーとなってしまうような事態に遭遇することとなる。
【０００８】
そのため、Ｖ．３４プロトコルから、より低速のプロトコルにフォールバックするようにして通信の安定化を図った技術もある（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−２４３１９９号公報
【特許文献２】
特開平１０−１９１０１４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は、Ｖ．３４プロトコルでの高帯域・高速通信を開始する前に、高帯域での伝送品質を把握することができないため、結果的に失敗に終ってしまう高速通信に移行してしまうことがあり、通信の高速化ばかりが優先されて通信の安定性が犠牲になってしまっているという問題点があった。
【００１１】
また、通信中のフォールバックにより、通信の安定化を図る場合でも、フォールバックのために発呼側と着呼側とがやりとりを行うための信号自体が回線の高帯域伝達特性の低下のために正しく伝達されず、確実なフォールバックができないおそれがあるという問題点もあった。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、通信の安定性を犠牲にすることなく、可能な限りの高速通信を行うことができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信端末装置は、回線を介して発呼して回線接続された着呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、発呼宛先として指定された相手先識別情報と、その相手先との間で前記所定の高速プロトコルによる通信が可能か否かの属性を対応付けて記憶する相手先識別情報／高速通信可否属性記憶手段と、前記指定された相手先識別情報を前記相手先識別情報／高速通信可否属性記憶手段と照合して、「高速通信不可」の属性が設定されている場合には、前記回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルにより、「高速通信不可」の属性が設定されていない場合には、前記所定の高速プロトコルにより前記着呼側装置と通信を行う高低速プロトコル切替通信手段と、前記指定された相手先識別情報により特定される着呼側装置との間の前記所定の高速プロトコルによる高速通信が前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができないことにより失敗した場合に、当該相手先識別情報について、前記相手先識別情報／高速通信可否属性記憶手段に「高速通信不可」の属性を設定する高速通信可否設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の通信端末装置は、回線を介して発呼して回線接続された着呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、前記所定の高速プロトコルでの前記着呼側装置との間の通信中に、前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができなくなると、前記回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルへの移行を所定の低周波トーン信号により前記着呼側装置に要求する低速プロトコル移行要求手段と、その要求以後の通信を前記所定の低速プロトコルに切り替えて行う高低速プロトコル切替通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の通信端末装置は、回線を介した着呼に応答して回線接続された発呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、前記所定の高速プロトコルでの前記発呼側装置との間の通信中に、前記発呼側装置からの、前記回線の帯域中の比較的低い帯域を使用した所定の低速プロトコルへの移行を要求する所定の低周波トーン信号を検出する低速プロトコル移行要求検出手段と、その要求検出後の通信を前記所定の低速プロトコルに切り替えて行う高低速プロトコル切替通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の通信端末装置は、回線を介して発呼して回線接続された着呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、前記所定の高速プロトコルでの前記着呼側装置との間の通信中に、前記着呼側装置からの高域信号の正常な受信ができなくなると、送出レベルを上げる要求を所定の低周波トーン信号により前記着呼側装置に対して行う送出レベル変更要求手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【００１７】
請求項５に記載の通信端末装置は、回線を介した着呼に応答して回線接続された発呼側装置との間で、前記回線の帯域中の比較的高い帯域を使用した所定の高速プロトコルにより通信を行う通信端末装置において、前記所定の高速プロトコルでの前記発呼側装置との間の通信中に、前記発呼側装置からの、送出レベルを上げる要求を示す所定の低周波トーンを検出する送出レベル変更要求検出手段と、その要求が検出されると前記発呼側装置へ送信する信号の送出レベルを上げる送出レベル変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置としてのファクシミリ装置１のブロック構成を示している。
【００２０】
同図において、ファクシミリ装置１は、システム制御部２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、Ｖ．８プロトコル制御部９、Ｖ．３４プロトコル制御部１０、従来プロトコル制御部１１、モデム１１、網制御部１３、及び、システムバス１４により構成されている。
【００２１】
システム制御部２は、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。ＲＯＭ３は、前述したように、システム制御部２が上記装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。ＲＡＭ４は、前述したようにシステム制御部２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００２２】
スキャナ５は、３．８５本／ｍｍ、７．７本／ｍｍ、１５．４本／ｍｍ等の所定の読み取り線密度で原稿画像を読み取って画情報を得るためのものである。プロッタ６は、受信した画情報を、その線密度に応じて記録出力したり、スキャナ５で読み取った画情報を、その線密度に応じて記録出力（コピー動作）するためのものである。
【００２３】
操作表示部７は、図示は省略するが、宛先電話番号を指定するためのテンキー、送信スタートキー、ワンタッチダイヤルキー、及び、その他各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００２４】
符号化復号化部８は、送信画像データを、ファクシミリに適合する、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画像データをＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものである。
【００２５】
Ｖ．８プロトコル制御部９及びＶ．３４プロトコル制御部１０は、モデム１２を制御することにより、後述する図３に示すＶ．８、Ｖ．２４シーケンスを制御するものである。従来プロトコル制御部１１は、Ｖ．８、Ｖ．３４プロトコル以外のプロトコルを制御するものである。
【００２６】
モデム１２は、ファクシミリモデム機能を備え、網制御部１１を介して、アナログ電話回線網である回線２０に送信するデータを変調する一方、網制御部１１を介して回線２０から受信した信号を復調するものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能や、ＦＳＫモードなどを備えている。モデム９は、ダイヤル番号に対応したＤＴＭＦ信号の送出も行う。
【００２７】
網制御部１１は、回線２０に接続されて、回線の直流ループの閉結・解放や、回線の極性反転の検出、回線解放の検出、発信音の検出、ビジートーン等のトーン信号の検出、呼出信号の検出等の回線との接続制御や、ダイヤルパルスの生成を行うものであり、また、自動発着信機能も備えている。
【００２８】
システムバス１４は、上記各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００２９】
ＲＡＭ４には、図２（ａ）に示すように、本実施の形態に特徴的な記憶内容である、電話番号／Ｖ．３４通信可否対応テーブル４ａが記憶される。
【００３０】
テーブル４ａは、具体的には、図２（ｂ）に示す内容で、発呼宛先として指定された電話番号と、その宛先の装置がＶ．３４通信を安定して行えるか否かを示す「Ｖ．３４通信可否属性」とが対応付けられて登録・記憶されている。その登録は、後述する図４に示す処理手順により行われる。
【００３１】
テーブル４ａにおいては、発呼宛先を特定するための、発呼宛先識別情報として電話番号を用いているが、発呼宛先識別情報としては、短縮ダイヤル番号、ワンタッチダイヤル番号などのその他の情報であってもよいのはいうまでもない。
【００３２】
図３に、発呼側装置と着呼側装置との間で行われる、Ｖ．８／Ｖ．３４シーケンスについて示す。
【００３３】
同図において、発呼側は、ＣＮＧ、ＣＭ、ＣＪと送信していく一方（フェーズＦｃ０１、０２、０３）。着呼側は、ＡＮＳａｍ、  ＪＭ（フェーズＦａ０１、０２）のように送信していく。同図において、（＃）が付加された発呼側の各フェーズの信号の周波数範囲は６００Ｈｚ〜１８００Ｈｚである一方、（＊）が付加された着呼側の各フェーズの信号の周波数範囲は１８００Ｈｚ〜３０００Ｈｚであり、回線２０の高域伝達特性の変動の影響を受けやすい。
【００３４】
図４に本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置１における、発呼処理手順について示す。
【００３５】
同図において、発呼側装置としてのファクシミリ装置１は、スキャナ５に原稿がセットされるかを監視し（判断Ｓ１０１のＮｏのループ）、原稿がセットされると（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、操作表示部７から入力される番号列を宛先電話番号としてＲＡＭ４に記憶する宛先指定処理（処理Ｓ１０２）を、行いつつ、操作表示部７の送信開始を指示する［スタート］キー（図示略）が押下されるかを監視する（判断Ｓ１０３のＮｏのループ）。
【００３６】
［スタート］キーが押下されると（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、処理Ｓ１０２によりＲＡＭ４に記憶していた、指定された宛先電話番号を、テーブル４ａと照合する（処理Ｓ１０４）。つまり、指定された宛先の着呼側装置が、安定してＶ．３４通信を行える相手か（Ｖ．３４通信可）、否か（Ｖ．３４通信不可）を調べる。
【００３７】
対応するＶ．３４通信可否属性が「Ｖ．３４通信可」か、または、指定された宛先電話番号がテーブル４ａに未登録で、着呼側とのＶ．３４通信の安定性について不明の場合は（判断Ｓ１０５のＹｅｓ）、Ｖ．８プロトコルで発呼して（処理Ｓ１０６）、Ｖ．３４プロトコルによる通信処理を行う（処理Ｓ１０７）。
【００３８】
処理Ｓ１０７の通信が成功した場合には（判断Ｓ１０８のＹｅｓ）、処理Ｓ１０２で指定された宛先の着呼側装置との間の高域信号の伝達特性は安定しているとして、処理Ｓ１０２で指定された宛先電話番号に「Ｖ．３４通信可」のＶ．３４通信可否属性を対応付けて、テーブル４ａに設定・記憶する（処理Ｓ１０９）。
【００３９】
これにより、次回の当該宛先の着呼側装置との通信においては、Ｖ．３４による高速通信が行われことになる。
【００４０】
判断１０８において、通信が成功しなかった場合には（判断Ｓ１０８のＮｏ）、通信不成功の要因が、ＩＮＦＯ０ａ等の高域受信信号を正しく受信できないままタイムアウトしたことか否かを確認する（処理Ｓ１１２）。
【００４１】
高域受信信号のタイムアウト以外の要因であった場合には（判断Ｓ１１３のＮｏ）、次回の当該宛先の着呼側装置との通信が、回線２０の高域伝達特性の不安定性により必ず失敗するとは言い切れないため、当該宛先を「Ｖ．３４通信不可」と設定することなく、処理を終了する。
【００４２】
タイムアウトが通信不成功の要因であった場合には（判断Ｓ１１３のＹｅｓ）、次回同一宛先の着呼側装置とＶ．３４通信を行ってたとしても、通信不成功に終わる可能性が高いと考えられるため、処理Ｓ１０２で指定された宛先電話番号に「Ｖ．３４通信不可」のＶ．３４通信可否属性を対応付けて、テーブル４ａに設定・記憶する（処理Ｓ１１４）。
【００４３】
処理Ｓ１１４により、前回、またはそれ以前の通信において、「Ｖ．３４通通信不可」に設定された宛先については、判断Ｓ１０５はＮｏとなり、通信速度はＶ．３４よりも低いが、その分確実な通信が望めるＶ．２１プロトコルで発呼し（処理Ｓ１１０）、通常のＶ．１７通信手順を用いて通信を行う（処理Ｓ１１１）。
【００４４】
このように、過去の実際のＶ．３４通信の成否を設定・記憶しておくことにより、回線２０の高域伝達特性が不安定な着呼側装置との間では、結果的に失敗してしまう可能性の高いＶ．３４通信は行わず、確実なＶ．１７通信を行うようにしたため、通信の安定性を優先しつつ、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持できる。
【００４５】
図４に示した第１実施形態に係る処理手順は、発呼側装置において、過去に通信したことのある各着呼側装置についてＶ．３４通信の可否の結果情報を記憶しておき、Ｖ．３４通信不可の履歴を持つ着呼側装置との通信では最初からＶ．３４通信を行わないようにすることで、通信の安定性を優先しつつ、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持できるようにしたものであったが、次に説明する第２、第３、第４及び第５実施形態に係る処理手順は、発呼側と着呼側とのその都度のＶ．３４通信開始後に、回線２０の高域伝達特性が不安定でＶ．３４通信が失敗するおそれがある場合に臨機応変に適切な対応することで、通信の安定性を優先しつつ、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持できるようにするものである。
【００４６】
図５は、第２実施形態に係る発呼側装置と第３実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順、及び、第４実施形態に係る発呼側装置と第５実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順に共通な処理手順を示している。
【００４７】
また、図６は、図５に示す共通処理手順に続いて行われる、第２実施形態に係る発呼側装置と第３実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順を示している。
【００４８】
また、図７は、図５に示す共通処理手順に続いて行われる、第４実施形態に係る発呼側装置と第５実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順を示している。
【００４９】
先ず、図５において、第２または第４実施形態に係る発呼側装置としてのファクシミリ装置１は、スキャナ５に原稿がセットされたかを監視し（判断Ｓ２０１のＮｏのループ）、原稿がセットされると（判断Ｓ２０１のＹｅｓ）、操作表示部７から入力される番号列を宛先電話番号としてＲＡＭ４に記憶する宛先指定処理（処理Ｓ２０２）を行いつつ、操作表示部７の送信開始を指示する［スタート］キー（図示略）が押下されるかを監視する（判断Ｓ２０３のＮｏのループ）。
【００５０】
［スタート］キーが押下されると（判断Ｓ２０３のＹｅｓ）、処理Ｓ１０２によりＲＡＭ４に記憶していた、指定された電話番号の宛先に回線２０を介して発呼する（処理Ｓ２０４）。
【００５１】
一方、第３または第５実施形態に係る着呼側装置としてのファクシミリ装置１は、回線２０を介した着呼を監視していて（判断Ｓ３０１のＮｏのループ）、発呼側の処理Ｓ２０４に対応して着呼側の判断Ｓ３０１がＹｅｓとなると、図３に示したＶ．８、Ｖ．３４シーケンスに示すように、ＡＮＳａｍを送信し、ＣＭを受信し、ＪＭを送信し、ＣＪを受信する（処理Ｓ３０２）。一方、発呼側も、着呼側における処理Ｓ３０２と呼応して、ＣＮＧを送信し、ＡＮＳａｍを受信し、ＣＭを送信し、ＪＭを受信し、ＣＪを送信する（処理Ｓ３０２）。
【００５２】
そして、発呼側はＩＮＦＯ０ｃを送信する一方（処理Ｓ２０６）、着呼側はそのＩＮＦＯ０ｃを受信して（処理Ｓ３０３）、  ＩＮＦＯ０ａを送信し（処理Ｓ３０４）、そのＩＮＦＯ０ａを発呼側が受信する（処理Ｓ２０７）。
【００５３】
図６において、第２実施形態に係る発呼側装置は、図５の処理Ｓ２０７でのＩＮＦＯ０ａの受信が、ＩＮＦＯ０ａの内容を正しく認識できる、正常な受信であったか否かを判断する（判断Ｓ４０１）。ＩＮＦＯ０ａ信号が正常に受信できないということは、回線２０の高域伝達特性が不安定でこの先Ｖ．３４通信を継続しても途中で通信不能になる可能性が高いことを示している。
【００５４】
判断４０１で正常な受信であった場合には（判断Ｓ４０１のＹｅｓ）、回線２０の高域伝達特性が安定していてこの先Ｖ．３４通信を継続しても途中で通信不能になる可能性は低いと判断できるため、トーンＢを送信して（処理Ｓ４０２）、トーンＢ以後の図３のＶ．３４通信シーケンスを行う（処理Ｓ４０３）。
【００５５】
判断４０１で正常な受信ではなかった場合には（判断Ｓ４０１のＮｏ）、着呼側に対して、回線２０の高域伝達特性が不安定で、着呼側からの高周波信号を安定して受信できそうもないことを伝えるために、低周波数のトーンＣを送信する（処理Ｓ４０４）。
【００５６】
このトーンＣは、Ｖ．８、Ｖ．３４通信では使用していない６００Ｈｚ以下の信号とし、例えば４００Ｈｚのトーン信号とする。このようにできるだけ低周波で、特に変調をかけない単純なトーン信号を使用するのは、回線２０の高域伝達特性が不安定な状況でも確実に着呼側に要求を伝えることができるようにすることで、安定性の高い通信を可能な限り確保できるようにするためである。
【００５７】
一方、第３実施形態に係る着呼側装置は、図５の処理Ｓ３０４でのＩＮＦＯ０ａの送信に続いて、トーンＡを送信した後（処理Ｓ５０１）、トーン信号の発呼側からの到来を待つ（判断５０２のＮｏのループ）。
【００５８】
トーン信号を受信すると（判断Ｓ５０２のＹｅｓ）、そのトーン信号が、発呼側の処理Ｓ４０２によるトーンＢ、または、発呼側の処理Ｓ４０４によるトーンＣのいずれであるかを判断する（判断Ｓ５０３）。
【００５９】
判断Ｓ５０３において、トーンＢであった場合には、トーンＡｂａｒを送信して（処理Ｓ５０４）、トーンＡｂａｒ以後の図３のＶ．３４通信シーケンスを行う（処理Ｓ５０５）。
【００６０】
判断Ｓ５０３において、トーンＣであった場合には、被呼局識別信号ＣＥＤ／ディジタル識別信号ＤＩＳを送信し、それに続くＶ．２１、Ｖ．１７通信処理を行う（処理Ｓ５０７）。
【００６１】
一方、発呼側は、処理Ｓ４０４の後、被呼局識別信号ＣＥＤに続くＶ．２１信号の受信を待ち（処理Ｓ４０５）、（判断Ｓ４０６のＮｏのループ）、着呼側の処理Ｓ５０６に対応して受信すると（判断Ｓ４０６のＹｅｓ）、着呼側の処理Ｓ５０７と呼応した、Ｖ．２１、Ｖ．１７通信処理を行う。
【００６２】
このように、そのまま続けても途中で通信エラーになりそうなＶ．３４通信は行わず、速やかにＶ．２１、Ｖ．１７にフォールバックして通信の安定性を確保するようにしたため、通信の安定性を優先しつつ、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持することができる。
【００６３】
図７において、第４実施形態に係る発呼側装置は、図５の処理Ｓ２０７でのＩＮＦＯ０ａの受信が、ＩＮＦＯ０ａの内容を正しく認識できる、正常な受信であったか否かを判断する（判断Ｓ６０１）。ＩＮＦＯ０ａ信号が正常に受信できないということは、回線２０の高域伝達特性が不安定でこの先Ｖ．３４通信を継続しても途中で通信不能になる可能性が高いことを示している。
【００６４】
判断６０１で正常な受信であった場合には（判断Ｓ６０１のＹｅｓ）、回線２０の高域伝達特性が安定していてこの先Ｖ．３４通信を継続しても途中で通信不能になる可能性は低いと判断できるため、トーンＢを送信して（処理Ｓ６０２）、トーンＢ以後の図３のＶ．３４通信シーケンスを行う（処理Ｓ６０３）。
【００６５】
判断６０１で正常な受信ではなかった場合には（判断Ｓ６０１のＮｏ）、着呼側に対して、回線２０の高域伝達特性が不安定で、着呼側からの高周波信号を安定して受信できそうもないため、送出レベルを上げてほしいことを伝えるために、低周波数のトーンＣを送信する（処理Ｓ６０４）。
【００６６】
このトーンＣは、Ｖ．８、Ｖ．３４通信では使用していない６００Ｈｚ以下の信号とし、例えば４００Ｈｚのトーン信号とする。このようにできるだけ低周波の、特に変調をかけない単純なトーン信号を使用するのは、回線２０の高域伝達特性が不安定な状況でも確実に着呼側に要求を伝えることができるようにすることで、安定性の高い通信を可能な限り確保できるようにするためである。
【００６７】
処理Ｓ６０４の後は、図５の処理Ｓ２０７に戻ってＩＮＦＯ０ａの受信からやりなおす。
【００６８】
一方、第５実施形態に係る着呼側装置は、図５の処理Ｓ３０４でのＩＮＦＯ０ａの送信に続いて、トーンＡを送信した後（処理Ｓ７０１）、トーン信号の発呼側からの到来を待つ（判断７０２のＮｏのループ）。
【００６９】
トーン信号を受信すると（判断Ｓ７０２のＹｅｓ）、そのトーン信号が、発呼側の処理Ｓ６０２によるトーンＢ、または、発呼側の処理Ｓ６０４によるトーンＣのいずれであるかを判断する（判断Ｓ７０３）。
【００７０】
判断Ｓ７０３において、トーンＢであった場合には、トーンＡｂａｒを送信して（処理Ｓ７０４）、トーンＡｂａｒ以後の図３のＶ．３４通信シーケンスを行う（処理Ｓ７０５）。
【００７１】
判断Ｓ７０３において、トーンＣであった場合には、発呼側に対する信号の送出レベルを上げて（処理Ｓ７０６）、図５の処理Ｓ３０４のＩＮＦＯ０ａの送信からやりなおす。
【００７２】
これにより、着呼側から発呼側へ送出される高域信号の信号レベルが上がり、発呼側での確実な受信が期待できるようになるため、Ｖ．３４による高速通信の安定性を維持することができる。
【００７３】
なお、以上説明した実施の形態ではＶ．３４のフォールバック先としてＶ．１７を取り上げたが、もちろんＴ．３０プロトコルによりＶ２９，Ｖ２７ｔｅｒを選択することも可能である。また、Ｖ．３４通信の例として通常の送信・受信を示したがポーリング時も本発明は同様に適用することができる。
【００７４】
また、以上説明した実施の形態においては、比較的高速な通信プロトコルとしてＶ．３４通信を、比較的低速な通信プロトコルとしてＶ．１７を例に説明したが、本発明はそれに限らず、比較的高速な通信時における回線の高域伝達特性の不安定さに起因する通信エラーが問題になるような事例に対して同様に適用可能なものである。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、過去の実際の高速通信の成否を設定・記憶しておくことにより、回線の高域伝達特性が不安定な着呼側装置との間では、結果的に失敗してしまう可能性の高い高速なプロトコルでの通信は行わず、低速だか確実なプロトコルでの通信を行うようにしたため、通信の安定性を犠牲にすることなく、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持することが可能となる効果が得られる。
【００７６】
請求項２に係る発明によれば、請求項３に係る発明の着呼側装置と協働することにより、そのまま続けても途中で通信エラーになりそうな高速通信を無理に継続しようとせず、低周波トーン信号による確実なやりとりにより速やかに低速通信にフォールバックして通信の安定性を確保するようにしたため、通信の安定性を犠牲にすることなく、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持することが可能となる効果が得られる。
【００７７】
請求項３に係る発明によれば、請求項２に係る発明の着呼側装置と協働することにより、そのまま続けても途中で通信エラーになりそうな高速通信を無理に継続しようとせず、低周波トーン信号による確実なやりとりにより速やかに低速通信にフォールバックして通信の安定性を確保するようにしたため、通信の安定性を犠牲にすることなく、高速通信の可能な相手先との通信の高速性は維持することが可能となる効果が得られる。
【００７８】
請求項４に係る発明によれば、請求項５に係る発明の着呼側装置と協働することにより、低周波トーン信号による確実なやりとりにより着呼側から発呼側へ送出される高域信号の信号レベルが上げられ、発呼側での確実な受信が期待できるようになるため、高速通信の安定性を維持することが可能となる効果が得られる。
【００７９】
請求項５に係る発明によれば、請求項４に係る発明の着呼側装置と協働することにより、低周波トーン信号による確実なやりとりにより着呼側から発呼側へ送出される高域信号の信号レベルが上げられ、発呼側での確実な受信が期待できるようになるため、高速通信の安定性を維持することが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信端末装置としてのファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置のＲＡＭの記憶される電話番号／Ｖ．３４通信可否対応テーブルについて示す図である。
【図３】Ｖ．８、Ｖ．３４通信シーケンスについて示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置における、第１実施形態に係る発呼側装置における処理手順について示す図である。
【図５】第２実施形態に係る発呼側装置と第３実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順、及び、第４実施形態に係る発呼側装置と第５実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順に共通の処理手順について示すフローチャートである。
【図６】図５の処理手順に続いて行われる、第２実施形態に係る発呼側装置と第３実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順について示すフローチャートである。
【図７】図５の処理手順に続いて行われる、第４実施形態に係る発呼側装置と第５実施形態に係る着呼側装置との間の通信処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ファクシミリ装置
２  システム制御部
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
４ａ  電話番号／Ｖ．３４通信可否対応テーブル
５  スキャナ
６  プロッタ
７  操作表示部
８  符号化復号化部
９  Ｖ．８
１０  Ｖ．３４プロトコル制御部
１１  従来プロトコル制御部
１２  モデム
１３  網制御部
１４  システムバス
２０  回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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