(57)【要約】【課題】飛び火等の火種に晒されても燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、取り扱い容易で、火災の心配がない断熱材を提供すること。【解決手段】建物の外装材の室内側に配設される発泡系の断熱材において、前記断熱材１は、発泡系の断熱部材２の室内側に不燃性材料からなる防火シート３を沿設してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外装材の室内側に配設される発泡系の断熱材において、前記断熱材は、発泡系の断熱部材の室内側に不燃性材料からなる防火シートを沿設してあることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
防火シートは、躯体上の敷設状態で隣接する断熱材における防火シートと接触して連続するように断熱部材の側縁部を含めて沿設したことを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【請求項３】
請求項１の断熱材を躯体上に敷設し、該断熱材上に外装材を敷設したことを特徴とする外装構造。
【請求項４】
防火シートが、隣接する断熱材における防火シートと接触して連続していることを特徴とする請求項３記載の外装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋根材や外壁材の室内側に配設される断熱材およびこの断熱材を用いた外装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、屋根、壁等の外装材の裏面側（室内側）に合成樹脂製のボード（断熱材）を介在させる構造が提案されている。
その態様は外装材に断熱材が一体に設けられたもの、外装材を内側と外側の２層にして内部に断熱材を介在させたもの、外装材と断熱材を積層させたもの等が提案されている。
そして、特許文献１に示されているもののように、断熱材が剥き出しの状態になっている態様のものでは以下の問題を抱えている。
この種の断熱構造に用いられる断熱材は、自己消化性を有するものが多く採用されているが、この自己消化性を有する断熱材は、断熱材自体が燃えないというものではなく、火種がなければ消えるが付近に火種若しくは可燃性の材料があれば燃えるものであり、建築工事の現場において、この断熱材が飛び火等によって焦げたり、燃える事故が希に起こっている（断熱材の敷設後の内側からの飛び火、敷設前の仮置き状態での飛び火等）。
また、燃えた場合は勿論のこと、燃えるに至らない場合であっても飛び火した箇所が焦げた状態となり、製品として使用できずに交換されることになり不経済であった。
そして、建築工事には、火種（例えば溶接の飛び火）はいたるところに存在し、断熱材の焦げ、着火が問題となっている。
この点について、断熱材が内外の金属製外装材間にサンドイッチ状に配設されているものでは、断熱材の着火の心配はないものの、外装材が倍の２枚になることによるコストアップおよび重量アップそして躯体への負荷増並びに作業性の非効率化等、諸々の問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１８９４３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、第１には、飛び火等の火種に晒されても燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、取り扱い容易で、火災の心配がない断熱材を、第２には、さらに、躯体上に敷設された状態で隣接する断熱材との間に着火部分が露呈するようなことがない断熱材を、第３には、飛び火等の火種に晒されても燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、施工容易で、火災の心配がないと共に躯体への負荷が軽減されて地震対策上も有効である外装構造を、第４には、さらに、隣接部位を含めて断熱材の室内側に火種の侵入箇所がなく、防火対策が万全である外装構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した課題を達成するため、断熱材では、建物の外装材の室内側に配設される発泡系の断熱材において、前記断熱材は、発泡系の断熱部材の室内側に不燃性材料からなる防火シートを沿設してあることを特徴とする。
また本発明の断熱材では、前記した防火シートは、躯体上の敷設状態で隣接する断熱材における防火シートと接触して連続するように断熱部材の側縁部を含めて沿設したことを特徴とする。
そして、かかる断熱材を用いた外装構造では、前記した断熱材を躯体上に敷設し、該断熱材上に外装材を敷設したことを特徴とする。
また本発明の外装構造では、前記した防火シートが、隣接する断熱材における防火シートと接触して連続している構造にしてあることを特徴とする。
【０００６】
本発明における断熱部材は、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン等を指し、従来使用されている発泡系断熱材の全てが含まれる。
断熱部材の形状は、波板状、平板状等の公知の形状であれば良く、屋外側が外装材裏面に沿う面形状であっても良い。
不燃性防火シートは、アルミ等の公知の柔軟性の不燃材料からなり、断熱材の屋内側に沿うシート材或いは箔材等の薄い地物を指す。この防火シートは断熱部材の屋内側に沿設されるが、断熱部材裏面全体に沿設される態様或いは同裏面全体および側面部（側縁部）に沿設される態様のいずれでも良い。また、防火シートは断熱部材の屋内側に、接着材により接着されているものであっても良いし、ステープル等の止め具により止着されていても良い。
外装材は、屋根材、壁材等の外装材を指し、その材質、形状は特に問われない。外装材が屋根材である場合、横葺き、縦葺き（瓦棒、フラット等）、折板等の公知の屋根材形状であれば特に問わない。
躯体は、木造、鉄骨造り、コンクリート造り等の建築構造物であり、釘、ビス、アンカー等の固着具が取付可能な躯体を指す。この躯体への断熱材および外装材の取付けは、断熱材を躯体上に直に敷設し、この断熱材上に外装材を敷設して吊子や保持部材等で躯体側に固定するようにしても良いし、断熱材を躯体上の垂木や支持部材等に敷設し、この断熱材上に外装材を敷設して吊子や保持部材等で躯体側に固定するようにしても良い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１〜図３には本発明の断熱材における実施の１形態として、横葺き屋根用のものを例示しており、断熱材１は、発泡系の断熱部材２と、この断熱部材２の室内側に沿設された不燃性の防火シート３とで構成され、後の横葺き屋根構造において説明する躯体８に敷設された状態で隣り合う断熱材１の側面部１ａ同士が隙間なく接触して連続するように、各辺が直線状で横長の平面視長方形状に形成してある。
断熱部材２は、発泡樹脂材からなる桁行き方向に長尺の板状のもので、横葺き屋根板１１を受支可能な表面部２ａには、棟側の被重合部２ｂの棟側端縁に沿い突部２ｃを立設すると共に、突部２ｃの軒側に沿い凹設した横溝部２ｄから軒側端まで流れ方向に沿って凹部２ｅを並設している。また軒側の重合部２ｇには、被重合部２ｂが上下重合状に配置可能な空部２ｈを形成すると共に、裏面軒側端縁に水切り部２ｉを垂設してある。そして、断熱部材２における表面側の右側縁には横側重合部２ｊを、裏面側の左側縁には横側被重合部２ｋを、相互に上下重合可能に形成してある。
また、断熱部材２は裏面側（室内側）に防火シート３を接着して沿設してあり、この防火シート３は、断熱部材２における裏面部２ｍ全体と前後左右の各側面部２ｎ下半部分とに亘り沿設され、躯体８に敷設された状態で隣り合う断熱部材２の各側面部２ｎにおける側面シート部３ａ同士が隙間なく接触して連続し得るようにしてある。
【０００８】
図４〜図６には本発明の断熱材における実施の他の１形態として、横葺き屋根用のものを例示しており、断熱材１は、発泡系の断熱部材４と、この断熱部材４の室内側に沿設された不燃性の防火シート５とで構成され、後の横葺き屋根構造において説明する躯体１３に敷設された状態で隣り合う断熱材１の側面部１ａ同士が隙間なく接触して連続するように、各辺が直線状で縦長の平面視長方形状に形成してある。
断熱部材４は、発泡樹脂材からなる軒棟方向に長尺の板状のもので、横葺き屋根板材１８を受支可能な表面部４ａには、後の横葺き屋根構造で説明する垂木１５が嵌装可能な２本の凹溝４ｂを左右平行状に凹設し、凹溝４ｂ底面中央部には断面略凸型の受支部４ｃを長手方向に突設すると共に、その受支部４ｃの左右両側の底面に沿い雨水が排水可能な流下溝４ｄを形成している。そして、凹溝４ｂ内における受支部４ｃ頂面には長手方向に沿い凹状取付部４ｅを長手方向に等間隔状に形成してある。また、断熱部材１における表面側の後縁および右側縁には被重合部４ｆ，４ｇを、裏面側の前縁および左側縁には重合部４ｈ，４ｉを、隣接する断熱部材４の側縁同士で上下重合可能な態様に形成してある。
また、断熱部材４は裏面側（室内側）に防火シート５を接着して沿設してあり、この防火シート５は、断熱部材４における裏面部４ｊ全体と前後左右の各側面部４ｋ下半部分とに亘り沿設され、躯体１３に敷設された状態で隣り合う断熱部材４の各側面部４ｋにおける側面シート部５ａ同士が隙間なく接触して連続するようにしてある。
【０００９】
図７〜図８には本発明の断熱材における実施の他の１形態として、折板と称される屋根用のものを例示しており、断熱材１は、発泡系の断熱部材６と、この断熱部材６の室内側に沿設された不燃性の防火シート７とで構成され、後の折板構造において説明する躯体２０に敷設された状態で隣り合う断熱材１の側面部１ａ同士が隙間なく接触して連続するように、各辺が直線状で縦長の平面視長方形状に形成してある。
断熱部材６は、発泡樹脂材からなる軒棟方向に長尺の断面略Ｕ状のもので、折板材２２を受支可能な表面部６ａには、後の折板構造で説明する折板材２２の嵌合部２２ｃが着脱自在に嵌合可能な被嵌合部６ｂを形成してある。また、断熱部材６における左右の側部６ｃ上端には、折板材２２の上縁部２２ｅ裏面を受支可能な受け面部６ｄと、折板材２２の係止凹部２２ｆが収まる凹窪部６ｅを並設して形成してある。左右の側部６ｃの側面部６ｆは、折板材２２の左右側縁すなわち係止凹部２２ｆよりも若干外側に出ている関係に形成していて、断熱材１の敷設状態で、隣り合う側面部６ｆが隙間なく接触するようにしてある。
【００１０】
そして、断熱部材６の長手方向の水下側端部には、左側の被嵌合部６ｂ脇から右側の被嵌合部６ｂ脇までに亘る幅の重合部６ｇを、水上側端部には同幅の被重合部６ｈを、上下に重合可能な態様に形成してあり、断熱材１の長手方向の接続部分が、長手方向に隣り合う水下側の被重合部６ｈ上に水上側の重合部６ｇが重合して断熱および雨仕舞される状態になるようにしてある。
また、断熱部材６は裏面側（室内側）に防火シート７を接着して沿設してあり、この防火シート７は、断熱部材６における裏面部６ｉ全体と前後左右の各側面部６ｆ下半部分とに亘り沿設され、躯体２０に敷設された状態で隣り合う断熱部材６の各側面部６ｆにおける側面シート部７ａ同士が隙間なく接触して連続するようにしてある。
【００１１】
図９および図１０には本発明の外装構造における実施の１形態として前記した図１の断熱材を用いた屋根構造を例示しており、鉄骨等の躯体８上に敷設された野地板９上には垂木１０が桁行き方向に所定間隔をあけて軒棟方向に連続するように固着具５で配設固定されていると共に、垂木３上に亘り断熱材１が軒棟方向および桁行き方向に、その棟側端部の被重合部２ｂに軒側端部の重合部２ｇを重合させて且つ側面部１ａおよび側面シート部３ａが隙間なく接触した隣接状態に連続状に敷設されている。
そして、この連続状に配置された断熱材１上には横葺き屋根板材１１が敷設されており、各段の横葺き屋根板材１１はそれぞれ棟側係合部１１ａと軒側係合部１１ｂが係合して接続していて、この係合・接続状態に、垂木１０に取付固定された保持部材１２により固定されて葺かれている。
【００１２】
図１１および図１２には本発明の外装構造における実施の１形態として前記した図４の断熱材を用いた屋根構造を例示しており、コンクリート等の躯体１３上に敷設された野地板１４上には断熱材１が軒棟方向および桁行き方向に、その棟側端部の被重合部４ｆに軒側端部の重合部４ｈを、被重合部４ｇに重合部４ｉを、それぞれ重合させて且つ側面部１ａおよび側面シート部５ａが隙間なく接触した隣接状態に連続状に敷設されている。
そして、断熱材１における凹溝４ｂには垂木１５が直接遊嵌されていて、ナット１６でスタッドボルト１７に取付固定されている。この垂木１５には横葺屋根板材１８が敷設されており、各段の横葺き屋根板材１８はそれぞれ棟側係合部１８ａと軒側係合部１８ｂが係合して接続していて、この係合・接続状態に、垂木１５に取付固定された吊子１９により固定されて葺かれている。
【００１３】
図１３および図１４には本発明の外装構造における実施の１形態として前記した図７の断熱材を用いた折板構造を例示しており、鉄骨等の躯体２０上にはタイトフレーム２１が断熱材１の幅ピッチ毎に固定されている。この左右の各タイトフレーム２１間には断熱材１を軒棟方向および桁行き方向に、その棟側端部の被重合部６ｈに軒側端部の重合部６ｇを重合させて且つ側面部１ａおよび側面シート部７ａが隙間なく接触した隣接状態に連続状に敷設している。
この断熱材１上に敷設される折板材２２は、平坦状の板面部２２ａの左右側縁をそれぞれ外側へ向けて斜め上向きに折り曲げて左右の立上り部２２ｂを左右対称状に形成し、左右の立上り部２２ｂには、上側寄りに嵌合部２２ｃをそれぞれ折曲形成してある。嵌合部２２ｃは外向き凸状で、この嵌合部２２ｃ内側には凹状の被係止部２２ｄをカバー部材２３の係止部２３ａと係止可能に形成してある。
また、左右の立上り部２２ｂには、同部上端から略水平に近い外側斜め上向きに折り曲げて延設した上縁部２２ｅと、この左右の上縁部２２ｅ先端から外側へ略Ｕ状に折り曲げて垂設した係止凹部２２ｆを、それぞれ形成してあると共に、左右の係止凹部２２ｆは保持部材２４の係止突部２４ｃと係止可能に形成している。
係る断熱材１は折板材２２と、左右の被嵌合部６ｂに左右の嵌合部２２ｃをそれぞれ弾性的に嵌合することで、上下重合状に一体となると共に、凹窪部６ｅに係止凹部２２ｆが収まり、相互に着脱自在な合体構造を呈している。
【００１４】
側面シート部７ａを経て左右に隙間なく隣り合う断熱材１間には、双方の折板材２２の立上り部２２ｂ上部に跨る態様の保持部材２４を覆設すると共に、保持部材２４における左右平行状の係止突部２４ｃを双方の折板材２２の係止凹部２２ｆにそれぞれ係止させることで、この保持部材２４を経て左右の折板材２２を接続している。
保持部材２４は金属製のもので、固定ボルト２５が通る中央部の左右に上押え部２４ａを上縁部２２ｅに沿うように延設すると共に、左右の上押え部２４ａ先端から外側斜め下方へ伸びる横押え部２４ｂを立上り部２２ｂ上部に沿うように延設し、そして、中央部左右には係止突部２４ｃを左右平行状に垂設して形成している。この保持部材２４は、中央部の上側から左右の側面部１ａ間を貫通してタイトフレーム２１まで達している固定ボルト２５で躯体２０側と一体に取付けられていて、左右の折板材２２を接続状態に固定している。
そして、保持部材２４および固定ボルト２５で接続・固定されている左右の隣り合う折板材２２の被係止部２２ｄにカバー部材２３両側縁の係止部２３ａを弾性的に係止させて、保持部材２４および固定ボルト２５頭部を含めて接続部分間をカバー部材２３で覆設している。
【００１５】
【発明の効果】
Ａ．請求項１により、飛び火等の火種に晒されても燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、取り扱い容易で、火災の心配がない。
Ｂ．請求項２により、第２には、さらに、躯体上に敷設された状態で隣接する断熱材との間に着火部分が露呈するようなことがない。
Ｃ．請求項３により、第３には、飛び火等の火種に晒されても燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、施工容易で、火災の心配がないと共に躯体への負荷が軽減されて地震対策上も有効である。
Ｄ．請求項４により、第４には、さらに、隣接部位を含めて断熱材の室内側に火種の侵入箇所がなく、防火対策が万全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱材における実施の１形態を例示している縦断側面図。
【図２】中間省略して示す正面図。
【図３】中間省略して示す斜視図。
【図４】本発明の断熱材における実施の他の１形態を例示している縦断面図。
【図５】中間省略して示す平面図。
【図６】中間省略して示す側面図。
【図７】本発明の断熱材における実施の他の１形態を例示している正面図。
【図８】中間省略して示す縦断側面図。
【図９】本発明の外装構造における実施の１形態を例示している部分縦断側面図。
【図１０】部分縦断正面図。
【図１１】本発明の外装構造における実施の他の１形態を例示している部分縦断正面図。
【図１２】部分縦断側面図。
【図１３】本発明の外装構造における実施の他の１形態を例示している部分縦断正面図。
【図１４】部分縦断側面図。
【符号の説明】
１  断熱材
１ａ  側面部
２、４、６  断熱部材
２ａ、４ａ、６ａ  表面部
２ｂ、４ｆ、４ｇ、６ｈ  被重合部
２ｃ  突部
２ｄ  横溝部
２ｅ  凹部
２ｇ、４ｈ、４ｉ、６ｇ  重合部
２ｈ  空部
２ｉ  水切り部
２ｊ  横側重合部
２ｋ  横側被重合部
２ｍ、４ｊ、６ｉ  裏面部
２ｎ、４ｋ、６ｆ  側面部
３、５、７  防火シート
３ａ、５ａ、７ａ  側面シート部
４ｂ  凹溝
４ｃ  受支部
４ｄ  流下溝
４ｅ  凹状取付部
６ｂ  被嵌合部
６ｃ  側部
６ｄ  受け面部
６ｅ  凹窪部
８、１３、２０  躯体
９、１４  野地板
１０、１５  垂木
１１、１８  横葺き屋根板材
１１ａ、１８ａ  棟側係合部
１１ｂ、１８ｂ  軒側係合部
１２  保持部材
１６  ナット
１７  スタッドボルト
１９  吊子
２１  タイトフレーム
２２  折板材
２２ａ  板面部
２２ｂ  立上り部
２２ｃ  嵌合部
２２ｄ  被係止部
２２ｅ  上縁部
２２ｆ  係止凹部
２３  カバー部材
２３ａ  係止部
２４  保持部材
２４ａ  上押え部
２４ｂ  横押え部
２４ｃ  係止突部
２５  固定ボルト
【図１】
2004360374.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004360374.tif 000013
【図１２】
2004360374.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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