(57)【要約】【課題】未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができ、また、工事期間の短縮に寄与することができる光ネットワークの配線方法を提供する。【解決手段】クロージャＣＬ１，ＣＬ２内では、ノードＮＤ１に繋がる支線系の光ケーブルを切断し、ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０に接続しておき、光成端箱１７では、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに対して、管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続し、当該１心の光ケーブルの他端をクロージャからの架空ドロップケーブルに対して接続しておき、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、クロージャからの架空ドロップケーブルを収納する。【選択図】　　　図１
2004061847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、前記幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続する光ネットワークの配線方法において、
前記クロージャ内では、
前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを切断し、
前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルに接続し、
前記光成端箱では、
接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに対して、管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続し、
当該１心の光ケーブルの他端を前記クロージャからの架空ドロップケーブルに対して接続し、
接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、前記クロージャからの架空ドロップケーブルを収納しておくことを特徴とする光ネットワークの配線方法。
【請求項２】
複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、前記幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続する光ネットワークの配線方法において、
前記クロージャ内では、
前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを切断し、
前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルに接続し、
前記光成端箱では、
前記クロージャからの架空ドロップケーブルに対して１対多の光カプラに設けられた合波側の端子を接続し、
前記１対多の光カプラに設けられた分波側の端子に対して、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに繋がる管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続し、
接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、前記１対多の光カプラに設けられた分波側の端子を未接続にしておくことを特徴とする光ネットワークの配線方法。
【請求項３】
複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、前記幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系及び／又は幹線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続する光ネットワークの配線方法において、
大規模集合住宅の加入者の増加に応じて、ネットワークの下流から光成端箱、支線系に介在するクロージャ、幹線系に介在するクロージャ、ノードの順に１対多の光カプラを介在させ、提供可能な光ファイバの心線数を増加することを特徴とする光ネットワークの配線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ネットワークの配線方法に関し、特に、４心以上の架空ドロップケーブルを用いた場合に有効な光ネットワークの配線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）が提唱されている。このＦＴＴＨは、個々の家庭まで光ファイバを引き込んで、電話、コンピュータ通信、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）などの通信サービスを統合して提供するネットワークであり、電話局の末端にリモート端末を設置しておき、そのリモート端末から幹線系の光ケーブルを布設し、幹線上に設けられたクロージャから各家庭に架空ドロップケーブルを敷設するものである。
【０００３】
従来の光ネットワークの配線方法を、図１０に示すシステム構成に適用して説明する。
【０００４】
複数のノード（図示しない）同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いであるネットワークに対して、幹線系の光ケーブルの途中に１条が４８心の支線ケーブル１１３，１１５をそれぞれ接続しておく。
【０００５】
そして、支線ケーブル１１３，１１５にクロージャＣＬ１０１，ＣＬ１０２を介在させて分岐接続し、クロージャＣＬ１０１，ＣＬ１０２から架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ２０，Ｄ２１〜Ｄ４０を介して複数の住宅を有する大規模集合住宅１１９に設けられた光成端箱１１７に接続する。
【０００６】
ここで、クロージャＣＬ１０１，ＣＬ１０２内では、ノード（図示しない）に繋がる支線系の光ケーブル１１３，１１５を少なくとも大規模集合住宅の戸数分だけ切断し、切断した光ケーブル１１３，１１５を架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ２０，Ｄ２１〜Ｄ４０に接続しておく。なお、架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ２０は、図１０に示すように、１条が２心の光ファイバを２０条有し、合計で４０心の光ファイバを有している。
【０００７】
光成端箱１１７では、接続要求がある大規模集合住宅１１９の加入者宅に設けられたローゼットに対して、管路を介して１心の光ケーブルの一端をそれぞれ接続し、当該１心の光ケーブルの他端をクロージャＣＬ１０１，ＣＬ１０２からの架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ２０，Ｄ２１〜Ｄ４０に対して接続しておく。
【０００８】
なお、従来の架空ドロップケーブルについては、公知文献にケーブル構造や特性、製造方法等を記載したものがあるが、光ネットワークの配線方法に言及したものではなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光ネットワークの配線方法にあっては、新たな加入者があった場合の追加工事は、例えば支線ケーブル１１３，１１５に新たな架空クロージャを設け、そこから加入者宅に対して架空ドロップケーブルで引き落とし、光成端箱を経由してローゼットまで配線するという工程を必要としていた。
【００１０】
このため、追加工事の工事期間や工事コストも新規工事と同様に必要となる。特に、架空クロージャでの作業は、電柱上であり、降雨や降雪などの天候の変化に左右される場合がある。
【００１１】
また、図１０に示すように、大規模集合住宅の場合、マンション等所有区分法などにより、共用箇所の改造には住民の４分の３以上の承認が必要であることから、架空ドロップケーブルを布設する際に、壁に布設用の穴を開けたり新しく管路を布設することが困難な場合が多い。このため、既存の管路内を通すことが一般的に行われている。
【００１２】
しかしながら、既存の管路に充分なスペースがなかったり、屈曲している箇所が多いと、従来の２心テープの架空ドロップケーブルを多条布設することが困難になるといった問題がある。
【００１３】
支線ケーブルは、通常、４心テープ心線を用いたテープスロット型光ケーブルが用いられている。２心の架空ドロップケーブルで加入者宅へ引き落とした場合、２心分が余ってしまうという問題がある。
【００１４】
さらに、追加の加入者が新たに出た場合、この余った２心分を用いて２心の架空ドロップケーブルと接続することになるが、余長収納部（トレイ）を開ける必要があり、作業が繁雑になってしまう。また、活線（実際に光信号が伝送されいる光ファイバ）付近の作業が要求されるため、作業者のヒューマンエラーにより活線を引っ掛けたり、破断させたりするといった問題が考えられる。
【００１５】
また、工事対象となる大規模集合住宅において、予想以上の加入申し込みがあった場合、従来の光ネットワークの配線方法では、支線の光ファイバに設けられた心線を多数使用してしまうので、新たに支線系の光ケーブルをノードから布設しなければならず、工事コストの増加要因になるといった問題があった。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができ、また、工事期間の短縮に寄与することができる光ネットワークの配線方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、前記幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続する光ネットワークの配線方法において、前記クロージャ内では、前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを切断し、前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルに接続し、前記光成端箱では、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに対して、管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続し、当該１心の光ケーブルの他端を前記クロージャからの架空ドロップケーブルに対して接続し、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、前記クロージャからの架空ドロップケーブルを収納しておくことを要旨とする。
【００１８】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、前記幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続する光ネットワークの配線方法において、前記クロージャ内では、前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを切断し、前記ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルに接続し、前記光成端箱では、前記クロージャからの架空ドロップケーブルに対して１対多の光カプラに設けられた合波側の端子を接続し、前記１対多の光カプラに設けられた分波側の端子に対して、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに繋がる管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続し、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、前記１対多の光カプラに設けられた分波側の端子を未接続にしておくことを要旨とする。
【００１９】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するため、複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、前記幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系及び／又は幹線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続する光ネットワークの配線方法において、大規模集合住宅の加入者の増加に応じて、ネットワークの下流から光成端箱、支線系に介在するクロージャ、幹線系に介在するクロージャ、ノードの順に１対多の光カプラを介在させ、提供可能な光ファイバの心線数を増加することを要旨とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ネットワークの配線方法について説明するためのシステム構成（その１）を示す図である。図１に示すアクセス系光ネットワークの一つであるシングルスター方式を例に取って説明する。
【００２２】
この方式は、図１に示すように、利用者のためにネットワーク・サービス提供者が用意した接続点となるアクセスポイント等のノードＮＤ１〜ＮＤ３、ＮＤ１〜ＮＤ３間を接続する幹線１１、ノードＮＤ１に接続された４８心タイプのＳＺ光ケーブルからなる支線ケーブル１３，１５、各支線ケーブル１３，１５にそれぞれ接続されているＪＩＳ　Ｃ　０９２０規格で保護等級４級からなるクロージャＣＬ１〜ＣＬ２から構成されている。なお、上述したアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｏｉｎｔ）は、利用者のためにネットワーク・サービス提供者が用意した接続点を意味している。
【００２３】
そして、クロージャＣＬ１，ＣＬ２は、１条が４８心タイプの支線ケーブル１３，１５を介してノードＮＤ１，ＮＤ３が接続されており、さらに、架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０を介して後述する光成端箱１７に接続されている。
【００２４】
次に、図２はクロージャから光成端箱を介して大規模集合住宅の各室に光ケーブルを配線する場合の配線方法について説明するためのシステム構成（その２）を示す図である。
【００２５】
大規模集合住宅１９は、例えば１０階建てで各階が１０室からなっており、それぞれの各戸の壁には各戸の戸番号で表されるローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０が設けられている。
【００２６】
上述したクロージャＣＬ１，ＣＬ２は、架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０を介して光成端箱１７に接続されている。架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０は、図２に示すように、１条が８心の光ファイバを１０条有し、合計で８０心の光ファイバを有している。光成端箱１７には、大規模集合住宅１９の各室に設けられたローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０まで配管された管路Ｋ１０１〜Ｋ１０１０の一端が接続されている。
【００２７】
次に、図３は光成端箱１７から大規模集合住宅１９の例えば１０１室に設けられた通信装置までの構成を示す図である。
【００２８】
光成端箱１７に接続されている管路Ｋ１０１は、１０１室に設けられたローゼットＲ１０１に接続されている。なお、管路Ｋ１０１は、空洞のパイプから構成されており、大規模集合住宅１９が建設された時点では管路Ｋ１０１には、前もって光ケーブルが布設されていない状態である。
【００２９】
ローゼットＲ１０１には構内ケーブルＫＣ１０１を介して光端末装置ＨＴ１０１が接続されており、さらに、光端末装置ＨＴ１０１にはＬＡＮケーブルＬＡＮ１０１を介してパーソナルコンピュータＰＣ１０１（通信装置）が接続されている。
【００３０】
次に、図１〜図３を参照して、第１の実施の形態に係る光ネットワークの配線方法について説明する。
【００３１】
いま、図２に示すように、例えば全戸で１００室の大規模集合住宅１９が建設されたこととする。このとき、大規模集合住宅１９の各室には、それぞれローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０が設けられており、光成端箱１７からローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０まで管路Ｋ１０１〜Ｋ１０１０が配管されている。
【００３２】
このため、大規模集合住宅１９の全戸に光ケーブルを引き入れる場合、例えば１００本の光ケーブルをクロージャ、光成端箱、管路を介して各戸まで布設する必要が生じる。
【００３３】
しかしながら、大規模集合住宅１９に居住する居住者によっては、光ケーブルの引き入れを要望する者とそうでない者がおり、また、入居後に移転して空室になった後に新たな入居者が光ケーブルの引き入れを要望するような場合もある。このため、大規模集合住宅１９は、光成端箱１７からそれぞれのローゼットまでの管路が布設してある。
【００３４】
さらに、本実施の形態においては、図１に示すように、複数のノードＮＤ１〜ＮＤ３同士を幹線系の光ケーブル１１を介して繋いであるネットワークに対して、幹線系の光ケーブル１１の途中に１条が４８心の支線ケーブル１３，１５をそれぞれ接続しておく。
【００３５】
そして、支線ケーブル１３，１５にクロージャＣＬ１，ＣＬ２を介在させて分岐接続し、クロージャＣＬ１，ＣＬ２から架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０を介して複数の住宅を有する大規模集合住宅１９に設けられた光成端箱１７に接続する。
【００３６】
ここで、クロージャＣＬ１，ＣＬ２内では、ノードＮＤ１〜ＮＤ３のうちの何れか１つに繋がる支線系の光ケーブル１３，１５を少なくとも大規模集合住宅の戸数分だけ切断し、切断した光ケーブル１３，１５を架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０に接続しておく。
【００３７】
光成端箱１７では、接続要求がある大規模集合住宅１９の加入者宅に設けられたローゼットに対して、管路を介して１心の光ケーブルの一端をそれぞれ接続し、当該１心の光ケーブルの他端をクロージャＣＬ１，ＣＬ２からの架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０に対して接続しておく。
【００３８】
この際、接続要求がない大規模集合住宅１９の未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、クロージャＣＬ１，ＣＬ２からの架空ドロップケーブルを当該光成端箱１７内に収納しておくことで、未加入者宅の戸数分だけの架空ドロップケーブルの一端を光成端箱１７内に確保しておくことができる。
【００３９】
この結果、未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、光成端箱１７内の作業と管路への布設作業のみを新規に行なえばよく、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る光ネットワークの配線方法について説明するためのシステム構成（その１）を示す図である。図４に示すアクセス系光ネットワークの一つであるシングルスター方式を例に取って説明する。
【００４１】
この方式は、図４に示すように、利用者のためにネットワーク・サービス提供者が用意した接続点となるアクセスポイント等のノードＮＤ１〜ＮＤ３、ＮＤ１〜ＮＤ３間を接続する幹線１１、ノードＮＤ１に接続された４８心タイプのＳＺ光ケーブルからなる支線ケーブル１３、各支線ケーブル１３に接続されているＪＩＳ　Ｃ　０９２０規格で保護等級４級からなるクロージャＣＬ１１から構成されている。
【００４２】
そして、クロージャＣＬ１１は、１条が４８心タイプの支線ケーブル１３を介してノードＮＤ１，ＮＤ３が接続されており、さらに、架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５を介して後述する光成端箱３１に接続されている。
【００４３】
次に、図５はクロージャから光成端箱を介して大規模集合住宅の各室に光ケーブルを配線する場合の配線方法について説明するためのシステム構成（その２）を示す図である。
【００４４】
大規模集合住宅１９は、例えば１０階建てで各階が１０室からなっており、それぞれの各戸の壁には各戸の戸番号で表されるローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０が設けられている。
【００４５】
上述したクロージャＣＬ１１は、架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５を介して光成端箱３１に接続されている。架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５は、図５に示すように、１条が８心の光ファイバを５条有し、合計で４０心の光ファイバを有している。光成端箱３１には、大規模集合住宅１９の各室に設けられたローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０まで配管された管路Ｋ１０１〜Ｋ１０１０の一端が接続されている。
【００４６】
次に、図６は光成端箱３１の内部構成を示す図である。
【００４７】
クロージャＣＬ１１から光成端箱３１に接続されている架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５は、上述したように、１条が８心の光ファイバを５条有し、合計で４０心の光ファイバを有している。一方、光成端箱１７に接続されている管路Ｋ１０１〜Ｋ１０１０は、それぞれ１０１室〜１０１０室に設けられたローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０に接続されている。
【００４８】
本実施の形態における特徴は、架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５により提供されている合計で４０心の光ファイバを１対４の光カプラＣＰ１１〜ＣＰ４１のそれぞれの合波側の端子に接続して４倍に分岐し、さらに、分岐後の分波側の端子を管路Ｋ１０１〜Ｋ１０１０内に布設した光ファイバＣ１０１〜Ｃ１０１０に接続する。なお、図６に示す架空ドロップケーブルＤ５は、どの１対４の光カプラとも接続されていない予備ケーブルの役割を果たしている。
【００４９】
次に、図４〜図６を参照して、第２の実施の形態に係る光ネットワークの配線方法について説明する。
【００５０】
いま、図４に示すように、例えば全戸で１００室の大規模集合住宅１９が建設されたこととする。このとき、大規模集合住宅１９の各室には、それぞれローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０が設けられており、光成端箱３１からローゼットＲ１０１〜Ｒ１０１０まで管路Ｋ１０１〜Ｋ１０１０が配管されている。
【００５１】
このため、大規模集合住宅１９の全戸に光ケーブルを引き入れる場合、例えば１００本の光ケーブルをクロージャ、光成端箱、管路を介して各戸まで布設する必要が生じる。
【００５２】
しかしながら、大規模集合住宅１９に居住する居住者によっては、光ケーブルの引き入れを要望する者とそうでない者がおり、また、入居後に移転して空室になった後に新たな入居者が光ケーブルの引き入れを要望するような場合もある。このため、大規模集合住宅１９は、光成端箱３１からそれぞれのローゼットまでの管路が布設してある。
【００５３】
さらに、本実施の形態においては、図４に示すように、複数のノードＮＤ１〜ＮＤ３同士を幹線系の光ケーブル１１を介して繋いであるネットワークに対して、幹線系の光ケーブル１１の途中に１条が４８心の支線ケーブル１３を接続しておく。
【００５４】
そして、支線ケーブル１３にクロージャＣＬ１１を介在させて分岐接続し、クロージャＣＬ１１から架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５を介して複数の住宅を有する大規模集合住宅１９に設けられた光成端箱３１に接続する。
【００５５】
ここで、クロージャＣＬ１１内では、ノードＮＤ１〜ＮＤ３のうちの何れか１つに繋がる支線系の光ケーブル１３を少なくとも大規模集合住宅の戸数の１／４だけ切断し、切断した光ケーブル１３を架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５に接続しておく。
【００５６】
光成端箱３１では、クロージャＣＬ１１からの架空ドロップケーブルＤ１〜Ｄ５に対して１対４の光カプラＣＰ１１〜ＣＰ４１に設けられた合波側の端子をそれぞれ接続しておく。さらに、１対４の光カプラＣＰ１１〜ＣＰ４１に設けられた分波側の端子に対して、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに繋がる管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続する。
【００５７】
この際、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、１対４の光カプラＣＰ１１〜ＣＰ４１に設けられた分波側の端子を未接続にしておくことで、未加入者宅の戸数分だけの予備端子を光成端箱３１内に確保しておくことができる。
【００５８】
この結果、未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、光成端箱１７内の作業と管路への布設作業のみを新規に行なえばよく、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００５９】
（変形例）
以下、図７を参照して、上述した本発明の第２の実施の形態に関する変形例１に適応可能な配線システムＨＳについて説明する。
【００６０】
配線システムＨＳの特徴は、図７に示すように、クロージャＣＬ２１の内部に光カプラＣＰｃ００１〜ＣＰｃ０４０を設けるとともに、複数の光成端箱３１ａ〜３１ｄを設けることで、住居数が６４０戸までの大規模集合住宅に対応することにある。
【００６１】
この方式は、図７に示すように、ノードＮＤ１に接続された４８心タイプのＳＺ光ケーブルからなる支線ケーブル１３、各支線ケーブル１３に接続されているＪＩＳ　Ｃ　０９２０規格で保護等級４級からなるクロージャＣＬ２１を有している。支線ケーブル１３は、１条が４８心タイプである。
【００６２】
クロージャＣＬ２１は、１条が４８心タイプの支線ケーブル１３に対して、４０心分だけ１対４の光カプラＣＰｃ００１〜ＣＰｃ０４０に設けられた合波側の端子を接続し、光カプラＣＰｃ００１〜ＣＰｃ０４０に設けられた分波側の端子に対して１６０心分の架空ドロップケーブルＤ１１〜Ｄ１４を接続している。
【００６３】
光成端箱３１ａ〜３１ｄには、それぞれの４０心分の架空ドロップケーブルＤ１１〜Ｄ１４に対して、４０心分だけ１対４の光カプラＣＰｈｉ００１〜ＣＰｈｉ１６０に設けられた合波側の端子を接続し、光カプラＣＰｈｉ００１〜ＣＰｈｉ１６０に設けられた分波側の端子に対して６４０心分の光ファイバを接続している。
【００６４】
次に、図７を参照して、配線システムＨＳの配線方法について説明する。
【００６５】
複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いであるネットワークに対して、幹線系の光ケーブル１１の途中に１条が４８心の支線ケーブル１３を接続しておく。
【００６６】
そして、支線ケーブル１３にクロージャＣＬ２１を介在させて分岐接続し、クロージャＣＬ２１から架空ドロップケーブルＤ１１〜Ｄ１４を介して大規模集合住宅（図示しない）に設けられた光成端箱３１ａ〜３１ｄに接続する。
【００６７】
ここで、クロージャＣＬ２１内では、ノードＮＤ１に繋がる支線系の光ケーブル１３を少なくとも大規模集合住宅の戸数の１／１６だけ切断し、切断した光ケーブル１３を光カプラＣＰｃ００１〜ＣＰｃ０４０に設けられた合波側の端子を接続し、光カプラＣＰｃ００１〜ＣＰｃ０４０に設けられた分波側の端子に対して１６０心分の架空ドロップケーブルＤ１１〜Ｄ１４を接続しておく。
【００６８】
光成端箱３１ａ〜３１ｄでは、クロージャＣＬ２１からの架空ドロップケーブルＤ１１〜Ｄ１４に対して１対４の光カプラＣＰｈｉ００１〜ＣＰｈｉ１６０に設けられた合波側の端子をそれぞれ接続しておく。さらに、１対４の光カプラＣＰｈｉ００１〜ＣＰｈｉ１６０に設けられた分波側の端子に対して、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに繋がる管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続する。
【００６９】
この際、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、１対４の光カプラＣＰｈｉ００１〜ＣＰｈｉ１６０に設けられた分波側の端子を未接続にしておくことで、未加入者宅の戸数分だけの予備端子を光成端箱３１ａ〜３１ｄ内に確保しておくことができる。
【００７０】
この結果、未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、光成端箱１７内の作業と管路への布設作業のみを新規に行なえばよく、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００７１】
また、本配線システムＨＳから理解できるように、第２の実施の形態に示すクロージャＣＬ１１内の支線ケーブルと架空ドロップケーブルとの間に光カプラを接続して架空ドロップケーブルの心線数を４倍に増加し、かつ、光成端箱の数を４倍に増加することで、本変形例１を構成することができる。
【００７２】
なお、本変形例１においては、支線ケーブル上に設けたクロージャに対して光カプラを介在するように構成したが、幹線系に設けた分岐ＢＯＸ（クロージャ）に対して光カプラを介在するように構成してもよい。
【００７３】
以下、図８を参照して、変形例２に適応可能な大規模配線システムＤＨＳについて説明する。
【００７４】
大規模配線システムＤＨＳの特徴は、図８に示すように、ノードＮＤ１の内部に光カプラＣＰｎ００１〜ＣＰｎ０４０を設けるとともに、上述した変形例１に適応可能な配線システムＨＳを複数（例えば４システム）設けることで、住居数が２５６０戸までの大規模集合住宅に対応することにある。
【００７５】
本大規模配線システムＤＨＳから理解できるように、ノードＮＤ１内に布設されている支線ケーブル間に光カプラを接続して４倍に増加し、クロージャに接続する支線ケーブルの心線数を４倍に増加し、かつ、上述した配線システムＨＳの数を４倍に増加することで、本変形例２を構成することができる。
【００７６】
このように、大規模集合住宅の加入者の増加に応じて、ネットワークの下流から光成端箱、クロージャの順に１対４の光カプラを介在させ、提供可能な光ファイバの心線数を増加することで、支線ケーブルの再布設を回避することができ、コストダウンを達成することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００７７】
また、大規模集合住宅の加入者の増加に応じて、ネットワーク上に設けられたノードに１対４の光カプラを介在させ、提供可能な光ファイバの心線数を増加することで、ノードの増設を回避することができ、コストダウンを達成することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００７８】
なお、第１及び第２の実施の形態、変形例１，２に用いている架空ドロップケーブルの心数は、４心以上であれば特に心数を制限するものではないが、一般に、支線系の光ケーブルに４心テープ心線が使用されている場合が多いので、４の倍数（例えば８心や１２心など）の心数の方が好ましい。
【００７９】
第１及び第２の実施の形態、変形例１，２により、天候に左右される架空クロージャでの作業回数が低減され、既存の管路に布設するケーブル条数が低減される。また、クロージャ内での空き心線がなくなり、活線付近での作業も低減されるので、ヒューマンエラーによるトラブルも回避することができる。さらに、光カプラを効率的に使用して加入者宅への分岐を行なっているので、支線系ケーブルの再布設を回避することができる。
【００８０】
この結果、加入者宅の開通までの時間短縮、工事コストの低減、ケーブルコストの低減が達成され、効率的な光ネットワークを形成することができる。
【００８１】
大幅なコスト削減を達成することができるとともに、工事期間（加入者の開通までの時間）を短縮することができる。さらに、従来では既存の管路に架空ドロップケーブルを布設していたが、本実施の形態では架空ドロップケーブルを管路に布設しないので、工事項目を削減でき布設が容易になる。加えて、クロージャ内で支線系の光ファイバの心線が余ってしまうこともなくなり、効率的な運用に寄与することができる。
【００８２】
（コスト比較）
次に、図９に示すコスト比較表を参照して、従来技術に対して第１及び第２の実施の形態がどの程度コストダウンに寄与しているかについて説明する。なお、コスト比較表に示すアルファベットＡ〜Ｈ，Ｄ´，Ｆ´は、各項目に関する単品コストに設置費用を加算した単位コストである。
【００８３】
まず、上述した三者を比較するために、共通の実施条件について説明する。
【００８４】
例えば１００軒以上の居室がある大規模集合住宅において、光ネットワークへの新規加入者が、週に１軒の申し込みが計８０週（８０軒分に相当する）連続してあった場合を想定する。
【００８５】
第１の実施の形態と従来技術について、架空ドロップケーブルのコストは光ファイバの心数に依存しておらず、概ねＤ≒２Ｄ´である。従って、従来技術の方が高価であり２倍のコスト差になっている。また、架空ドロップケーブルの布設コストや光成端箱のコストに関しては従来技術の方が４倍になっており、総合しても第１の実施の形態のコストが低減されていることが理解できる。
【００８６】
第１及び第２の実施の形態について、支線ケーブルやクロージャに関しては第１の実施の形態の方が２倍だけ高価になり、架空ドロップケーブルと布設コストに関しては第１の実施の形態の方が４倍だけ高価になっている。光成端箱については、概ねＦ＝Ｆ′となり同等である。支線ケーブルと光カプラではＢ≫Ｈであるので、総合しても第２の実施の形態のコストが低減されていることが理解できる。
【００８７】
さらに、第２の実施の形態に関する変形例１の場合でも、支線ケーブル（４８心）の大部分（４０心分）を占有してしまっているので、クロージャ内に光カプラを使用することによって、この占有比率を低減することができ、支線ケーブルの再布設を回避することができる。従って、工事費のコストダウンを達成することができる。
【００８８】
また、幹線系の分岐ＢＯＸ（クロージャ）やノード内に光カプラを用いることによって、工事費のコストダウンを達成することが可能となる。
【００８９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、まず、複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続しておく。ここで、クロージャ内では、ノードに繋がる支線系の光ケーブルを切断し、ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルに接続しておき、光成端箱では、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに対して、管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続し、当該１心の光ケーブルの他端をクロージャからの架空ドロップケーブルに対して接続しておき、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、クロージャからの架空ドロップケーブルを収納しておくことで、未加入者宅の戸数分だけの架空ドロップケーブルの一端を光成端箱内に確保しておくことができる。
【００９０】
この結果、未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００９１】
請求項２記載の本発明によれば、まず、複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続しておく。ここで、クロージャ内では、ノードに繋がる支線系の光ケーブルを切断し、ノードに繋がる支線系の光ケーブルを架空ドロップケーブルに接続しておき、光成端箱では、クロージャからの架空ドロップケーブルに対して１対多の光カプラに設けられた合波側の端子を接続し、１対多の光カプラに設けられた分波側の端子に対して、接続要求がある加入者宅に設けられたローゼットに繋がる管路を介して１心の光ケーブルの一端を接続していき、接続要求がない未加入者宅に設けられたローゼットの個数分だけ、１対多の光カプラに設けられた分波側の端子を未接続にしておくことで、未加入者宅の戸数分だけの予備端子を光成端箱内に確保しておくことができる。
【００９２】
この結果、未加入者が新規の加入者に変更された場合でも、高所作業を要するクロージャ内の布設作業やクロージャから光成端箱への架空ドロップケーブルの布設作業が不要になり、大幅なコスト削減に寄与することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【００９３】
請求項３記載の本発明によれば、まず、複数のノード同士を幹線系の光ケーブルを介して繋いだネットワークに対して、幹線系の光ケーブルに支線系の光ケーブルを接続し、支線系及び／又は幹線系の光ケーブルの途中にクロージャを介在させて分岐接続し、クロージャから架空ドロップケーブルを介して光成端箱に接続し、光成端箱から大規模集合住宅の複数の住宅に光ケーブルを接続しておく。ここで、大規模集合住宅の加入者の増加に応じて、ネットワークの下流から光成端箱、支線系に介在するクロージャ、幹線系に介在するクロージャ、ノードの順に１対多の光カプラを介在させ、提供可能な光ファイバの心線数を増加することで、ノードの増設を回避することができ、コストダウンを達成することができる。また、工事期間の短縮に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ネットワークの配線方法について説明するためのシステム構成（その１）を示す図である。
【図２】クロージャから光成端箱を介して大規模集合住宅の各室に光ケーブルを配線する場合の配線方法について説明するためのシステム構成（その２）を示す図である。
【図３】光成端箱１７から大規模集合住宅１９の例えば１０１室に設けられた通信装置までの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る光ネットワークの配線方法について説明するためのシステム構成（その１）を示す図である。
【図５】クロージャから光成端箱を介して大規模集合住宅の各室に光ケーブルを配線する場合の配線方法について説明するためのシステム構成（その２）を示す図である。
【図６】光成端箱３１の内部構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に関する変形例１に適応可能な配線システムＨＳを示す図である。
【図８】変形例２に適応可能な大規模配線システムＤＨＳを示す図である。
【図９】従来技術に対して第１及び第２の実施の形態がどの程度コストダウンに寄与しているかについて説明するためのコスト比較表である。
【図１０】従来の光ネットワークの配線方法について説明するためのシステム構成図である。
【符号の説明】
１３，１５　支線ケーブル
１７，３１，３１ａ〜３１ｄ　光成端箱
１９　大規模集合住宅
ＣＬ１〜ＣＬ２，ＣＬ１１，ＣＬ２１　クロージャ
ＣＰ１１〜ＣＰ４１，ＣＰｃ００１〜ＣＰｃ０４０，ＣＰｈｉ００１〜ＣＰｈｉ１６０，ＣＰｎ００１〜ＣＰｎ０４０　光カプラ
Ｄ１〜Ｄ１０，Ｄ１１〜Ｄ２０　架空ドロップケーブル
Ｋ１０１〜Ｋ１０１０
ＫＣ１０１　構内ケーブル
ＨＳ，ＤＨＳ　配線システム
ＨＴ１０１　光端末装置
ＬＡＮ１０１　ＬＡＮケーブル
ＮＤ１〜ＮＤ３　ノード
ＰＣ１０１　パーソナルコンピュータ
Ｒ１０１〜Ｒ１０１０　ローゼット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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