(57)【要約】【課題】不公平感のない乗車料金を徴収できるようにする。【解決手段】所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収することを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項２】
請求項１に記載の乗車料金徴収システムにおいて、乗車した駅の地理的位置情報は、その乗車した駅において乗車券に書込まれるものであることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗車料金徴収システムにおいて、各駅に設置される出札機及び改札機等の駅務機器には、駅の地理的位置情報を記憶したテーブルが設けられていることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項４】
請求項３に記載の乗車料金徴収システムにおいて、駅務機器のテーブルに記憶される地理的位置情報は、その駅務機器の設置されている駅の駅務機器を管理制御する駅サーバを介して配信されるものであることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の乗車料金徴収システムにおいて、地理的位置情報は、中央装置において作成されるものであることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の乗車料金徴収システムにおいて、地理的位置情報に基づく乗車料金の徴収は所定範囲内の地域とし、それを越える範囲の地域では乗車距離に比例した乗車料金の徴収を行うことを特徴とする乗車料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車やバス等の交通機関の乗車料金徴収システムに係り、特に、大都市圏のような各交通事業者の路線が網目状に発達した地域における利用料金を効率よく、かつ、合理的に徴収できるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、列車やバス等の交通機関を利用したときの乗車料金（本発明の乗車料金の中には、船の乗船料金を含んでいる。）は、各交通機関の運営事業者である交通事業者（以下、この者を「会社」又は「社」というときもある。）がそれぞれの方法で決めており、例えば、鉄道の乗車料金は、一定の乗車距離範囲を一つの区数とし、幾つの区数を乗車したかによって乗車料金を徴収する区数制としたり、あるいは、乗車距離に比例して乗車料金を徴収する距離制としている。
【０００３】
また、大都市圏のように各社の路線が網目状に発達して相互乗入れを行っている地域においては、複数の会社の路線を乗り継いだ場合、又は自社内で鉄道とバスとを乗り継いだ場合、各社毎又は各輸送手段毎の乗車料金を単に合算したときの料金よりも割引となる乗継料金を採用して利用者（旅客）の利便を図っている（特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５８−５０３８９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の区数制の乗車料金徴収システムにおいて、目的地が距離的に近くてもそこに至る路線が迂回している場合は、高い乗車料金を支払わねばならないという不公平感が残り、また、乗継割引を利用している場合においても、一つの会社の路線のみを乗車したときの料金よりも高くなるので、やはり、利用者にとっては不公平感が残るという欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、交通網の発達した一定の地域（ゾーン）を不公平感の生じない直線距離に比例した乗車料金とし、しかも、そのゾーン外では、従来の乗車距離に比例した乗車料金を徴収することのできる乗車料金徴収システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る乗車料金徴収システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収することを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の乗車料金徴収システムは、乗車した駅の地理的位置情報は、その乗車した駅において乗車券に書込まれるものであることを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の乗車料金徴収システムは、各駅に設置される出札機及び改札機等の駅務機器には、駅の地理的位置情報を記憶したテーブルが設けられていることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の乗車料金徴収システムは、駅務機器のテーブルに記憶される地理的位置情報は、その駅務機器の設置されている駅の駅務機器を管理制御する駅サーバを介して配信されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項５に記載の乗車料金徴収システムは、地理的位置情報は、中央装置において作成されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項６に記載の乗車料金徴収システムは、地理的位置情報に基づく乗車料金の徴収は所定範囲内の地域とし、それを越える範囲の地域では乗車距離に比例した乗車料金の徴収を行うことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る乗車料金徴収システムの概略構成図、図２は、その制御動作を示すフローチャート、及び図３は、この乗車料金徴収システムを適用している鉄道の路線図の一例である。
【０００９】
図３の路線図から説明すると、この路線図は、Ａ社線、Ｂ社線、及びＤ社線の交差する駅（ａ１  駅，ｂ１  駅，ｄ４  駅）を中心に路線網が形成されているとともに、Ａ社線のａ７  駅に接続するＣ社線も存在している。そして、この路線図の鎖線▲１▼で示される範囲内が、後に詳述する本発明に係る直線距離式の乗車料金徴収システムを採用し、これを越える範囲は、各社（図３の例では、Ａ社、Ｂ社、及びＤ社）が独自に採用している従来の乗車距離に比例して乗車料金を徴収する乗車距離比例式が採用されている。
【００１０】
さて、図１は、直線距離式の乗車料金徴収システムを採用している範囲内の地域の各駅に設置されている駅務機器、その地域内の各社（図示の例では、Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅、及びＤ駅）の中央装置を示している。すなわち、この直線距離式の乗車料金徴収システムを採用している各駅に設置されている駅務機器として、本発明の改札機に相当する自動改札機１及び本発明の出札機に相当する自動券売機２と自動精算機３とが設けられている。なお、駅務機器としては、自動定期券発売機等も存在しているが、ここでは省略されている。
【００１１】
自動改札機１は、その自動改札機本体を統括的に制御するＣＰＵを中心に形成された制御器１ａを有するとともに、その制御器１ａには、改札処理の演算処理に用いられる各駅の地理的位置情報の記憶されているテーブル１ｂが設けられている。この地理的位置情報は、各駅の経度ｘ，緯度ｙを数値化して記憶されている。なお、この地理的位置情報としては、上述の経度ｘ，緯度ｙではなく、精密な地図上から得られた所定の値や、各駅におけるＧＰＳの測定値等とすることもできる。
【００１２】
自動券売機２は、その自動券売機本体を統括的に制御するＣＰＵを中心に形成された制御器２ａを有するとともに、その制御器２ａには、出札処理の演算処理に用いられる各駅の地理的位置情報の記憶されているテーブル２ｂが設けられている。
【００１３】
自動精算機３は、その自動精算機本体を統括的に制御するＣＰＵを中心に形成された制御器３ａを有するとともに、その制御器３ａには、精算処理の演算処理に用いられる各駅の地理的位置情報の記憶されているテーブル３ｂが設けられている。
【００１４】
駅制（駅務機器制御装置）４は、本発明の駅サーバに該当し、駅の事務室等の所定の場所に設けられていて、パーソナルコンピュータ（パソコン）を中心に構成されている。そして、この駅制４は、周知の駅制と同様に、駅務機器の売上の集計処理や通過人数の集計処理等の所定の管理作業が行えるように構成されているとともに、通信回線Ｌ１  を介して鉄道会社の本社等の所定の中央に設置されているホストコンピュータからなる中央装置５に接続されている。
【００１５】
この中央装置５は、自社の各駅に設置されている駅制４，４…と接続されていて、各駅の駅務機器を一元的に管理できるように構成されている。また、この中央装置５は、図示しないが、各社（図３の例ではＡ社、Ｂ社、Ｃ社、及びＤ社）の中央装置同士が通信回線で接続されていて、後述する乗継乗車料金の分配ができるように構成されている。
【００１６】
上記中央装置５は、各駅の地理的位置情報を作成できるように構成されている。そして、その作成された地理的位置情報は、中央装置５から各駅の駅制４，４…に配信されるように構成されている。なお、この地理的位置情報は、駅務機器を管理制御する上述の中央装置５とは別の図１に鎖線で示される中央装置５′を用いて作成し、配信するようにしてもよい。駅制４は、中央装置５から地理的位置情報を受信すると、その受信した地理的位置情報を各駅務機器（１，２，３）のテーブル（１ｂ，２ｂ，３ｂ）に記憶させるように作用する。
【００１７】
なお、各駅務機器（１，２，３）のテーブル（１ｂ，２ｂ，３ｂ）への地理的位置情報の記憶は、駅務機器が設置される際に予め記憶しておくこともでき、また、中央装置５を介さずにその駅の駅制４に直接入力して記憶させることもできる。いずれにしても、上述のように駅制４、又は駅制４及び中央装置５を介してテーブル（１ｂ，２ｂ，３ｂ）に地理的位置情報を送信できるようにしたときは、新駅が設置されてその新駅の地理的位置情報を記憶するときに便利である。
【００１８】
以下、図３の路線図のＤ社線のｄ２  駅から乗車（入場）し、Ａ社線を経由してＣ社線のＣ２  駅で下車（出場）したときの制御動作を図２のフローチャートを用いて説明する。今、Ｃ２  駅の自動改札機１に乗車券が投入されたとする（ステップ１００肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。なお、乗車券が無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触券の場合は、自動改札機１のアンテナに軽くタッチ又はそのアンテナにかざされる。このように非接触券を処理できる自動改札機の場合、自動改札機１には、非接触券を処理するリーダライタが設けられる。以下、説明を簡単にするために乗車券を磁気券からなるものとして説明する。
【００１９】
乗車券が自動改札機１に投入されると、その乗車券に記録されているデータが読取られ、その読取られたデータ中から入場駅が抽出される。この例では乗車券はＤ社線のｄ２  駅から入場しているので、そのｄ２  駅が抽出される（Ｓ１０２）。すなわち、乗車券がＤ２  駅の自動改札機１に投入されたときにそのｄ２  駅を含む所定の入場データが書込まれているので、その書込まれているｄ２  駅がＣ２  駅において抽出される。
【００２０】
Ｃ２  駅に設置されている自動改札機１の制御器１ａのテーブル１ｂには、自駅（Ｃ２  駅）の地理的位置情報の他にｄ２  駅を含む他の全ての駅の地理的位置情報が記憶されているので、その制御器１では、ｄ２  駅及びＣ２  駅の地理的位置情報に基づいて両駅ｄ２  ，Ｃ２  間の直線距離Ｌが算出される（Ｓ１０４）。そして、その算出された直線距離Ｌに基づいた乗車料金が算出される（Ｓ１０６）。その算出された乗車料金が乗車券を購入したときに既に支払われているときは（Ｓ１０８肯定）、ドアが開かれて（自動改札機１がノーマルオープン型のときはそのまま）、改札通路の通過が許可される（Ｓ１１０）。また、その乗車券がストアードフェアカード（ＳＦカード）のときは、そのＳＦカードから上述の算出された乗車料金が減額処理されて出場が許可される。
【００２１】
乗車券の購入金額が上述の算出された乗車料金に満たないとき、又はＳＦカードの残額が上述の算出された乗車料金に満たないとき、つまり、乗越しのときは（Ｓ１０８否定）、自動精算機３により精算処理される（Ｓ１１２）。この自動精算機３による精算処理も、上記自動改札機１と同様に、テーブル３ｂに記憶されているｄ２  駅及びＣ２  駅の地理的位置情報に基づいて両駅ｄ２  ，Ｃ２  間の直線距離が算出されるとともに、その直線距離Ｌに基づいた乗車料金が算出される。そして、その算出された乗車料金から乗車券の購入金額又はＳＦカードの残額が減算されて不足金額（精算金額）が算出される。上述の直線距離から乗車料金の算出は、距離対乗車料金表をテーブル１ｂ，３ｂの中に含めておき、これを参照することにより容易に行うことができる。あるいは、距離から乗車料金を算出する計算式をテーブル１ｂ，３ｂの中に含めておき、これにより自動改札機１や自動精算機３で計算するようにしてもよい。
【００２２】
なお、上述の例では、出場駅のＣ２  駅に設置されている自動改札機１又は自動精算機３において、入場駅であるｄ２  駅の地理的位置情報と出場駅であるＣ２  駅の地理的位置情報とに基づいて両駅ｄ２  ，Ｃ２  駅間の直線距離を求めたが、自動改札機１及び自動精算機３に自駅（Ｃ２  駅）からｄ２  駅を含む他の駅までの直線距離を予めテーブル１ｂ，３ｂに記憶させておくようにしてもよい。さらには、自駅から他の駅までの料金を予めテーブル１ｂ，３ｂに記憶させておくようにしてもよい。これらの場合は、処理時間を短縮することができる。
【００２３】
また、上述の例では、入場駅（ｄ２  駅）の地理的位置情報は、出場駅（Ｃ２  駅）において入場駅を抽出した後、自己のテーブル（１ｂ，３ｂ）に基づいてその入場駅の地理的位置情報を求めたが、この情報を入場駅側で乗車券に書込むこともできる。すなわち、ｄ２  駅の自動改札機１において、投入された乗車券に入場駅の地理的位置情報を書込んでもよく、又は、入場駅であるｄ２  駅に設置されている自動券売機２から乗車券を発行するときにその乗車券にそのｄ２  駅の地理的位置情報を書込んでもよい。
【００２４】
さらに、上述の例では、乗車は複数の鉄道会社の列車（電車）に乗車する例を示したが、同一の鉄道会社のみに乗車する場合であってもよいことはもちろんであり、また、列車とバス、あるいは船等の他の輸送機関との乗継であってもよい。上述した例のように、Ｄ社線、Ａ社線、及びＣ社線のように、複数の会社線を乗り継いで乗車した場合、徴収された乗車料金は、各社均等に、あるいは乗車距離に応じて、その他適当な各社間の取決めによって分配される。
【００２５】
上述の乗車料金の徴収の説明は、直線距離式の範囲内の説明であるが、この範囲から越える部分については、例えば、Ｄ社線のｄ２  駅から入場してＡ社線のａ５  駅から出場する場合、又はこれの逆の場合、つまり、ａ５  駅から入場してｄ２  駅から出場する場合には、その越えた範囲の乗車料金は、各社で定める所定の方式、普通は乗車距離に比例した乗車料金が徴収される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の乗車料金徴収システムは、所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収するので、区数式で発生したような不公平な乗車料金を発生させることなく乗車料金を徴収することができる。
本発明の請求項２に記載の乗車料金徴収システムは、乗車した駅の地理的位置情報は、その乗車した駅において乗車券に書込まれるので、乗車料金を効率よく算出することができる。
本発明の請求項３に記載の乗車料金徴収システムは、各駅に設置される出札機及び改札機等の駅務機器には、駅の地理的位置情報を記憶したテーブルが設けられているので、効率よく直線距離式の乗車料金の算出を行うことができる。
本発明の請求項４に記載の乗車料金徴収システムは、駅務機器のテーブルに記憶される地理的位置情報は、その駅務機器の設置されている駅の駅務機器を管理制御する駅サーバを介して配信されるので、地理的位置情報を効率よく配信することができる。
本発明の請求項５に記載の乗車料金徴収システムは、地理的位置情報は、中央装置において作成されるので、地理的位置情報を効率よく配信することができる。
本発明の請求項６に記載の乗車料金徴収システムは、地理的位置情報に基づく乗車料金の徴収は所定範囲内の地域とし、それを越える範囲の地域では乗車距離に比例した乗車料金の徴収を行うので、従来の乗車料金徴収システムとリンクしながら乗車料金を徴収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る乗車料金徴収システムの概略構成図である。
【図２】制御動作を示すフローチャートである。
【図３】路線図の一例である。
【符号の説明】
１  自動改札機（改札機、駅務機器）
２  自動券売機（出札機、駅務機器）
３  自動精算機（精算機、駅務機器）
１ａ，２ａ，３ａ  制御器
１ｂ，２ｂ，３ｂ  テーブル
４  駅制
５  中央装置
６  データ作成機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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