(57)【要約】【課題】固定部に接続部を嵌め合わせた状態で接続部を回転させることにより、固定部に接続部をロックする構造において、接続部に何らかの回転力が作用しても接続部のロックが解除されないようにする。【解決手段】ロック位置にある接点部２（接続部）の回転を規制するためのロック凹部１３を操作部１（固定部）に設けるとともに、そのロック凹部１３に嵌まり込むことが可能な係止爪を有するロック部材３を接点部２に移動自在（前後方向）に設け、操作部１に接点部２を嵌め込んだ際に、ロック部材３が接続部２に対して後方側に移動し、接点部２をロック位置に回転したときに、ロック部材３が圧縮コイルばね４の弾性力によって前方に向けて移動して、操作部１のロック凹部１３にロック部材３の係止爪３１が嵌まり込むようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに固定される固定部と、その固定部に接続される接続部とを備え、固定部の連結部に接続部を嵌め込んだ状態で、接続部をロック位置に向けて回転させることにより、固定部と接続部とを相互に固定する構造のパネル取付ユニットにおいて、
前記固定部の連結部に、前記ロック位置にある接続部の回転を規制するためのロック凹部が形成されているとともに、そのロック凹部に嵌まり込むことが可能な係止爪を有するロック部材が前記接続部に移動自在に設けられており、前記接続部をロック位置に回転したときに、前記ロック部材が接続部に対して移動し、前記固定部のロック凹部に前記ロック部材の係止爪が嵌まり込んで接続部の回転が阻止されるように構成されていることを特徴とするパネル取付ユニット。
【請求項２】
前記ロック部材が前記接続部に対して前後方向に移動自在に設けられているとともに、そのロック部材を前方に向けて付勢する弾性部材が設けられており、前記固定部の連結部に前記接続部を嵌め込んだ際に、前記ロック部材が接続部の後方側に移動し、前記接続部をロック位置に回転したときに、前記ロック部材が前記弾性部材の弾性力で前方に向けて移動して、前記ロック凹部に前記係止爪が嵌まり込むように構成されていることを特徴とする請求項１記載のパネル取付ユニット。
【請求項３】
前記ロック部材が後方側に押圧されている状態のときに、前記接続部の側方に突出するインジケータ片が前記ロック部材に設けられていることを特徴とする請求項２記載のパネル取付ユニット。
【請求項４】
前記接続部がロック位置にあり、前記ロック部材の係止爪がロック凹部に嵌まり込んでいる状態のときに、前記固定部の連結部に係止してロック部材の移動を阻止する阻止部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパネル取付ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作パネルに取り付けられる操作スイッチあるいは表示灯などのパネル取付ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
操作パネルに取り付けられる操作スイッチとしては、接点を有する接点部（接続部）と、接点部の接点を開閉操作する操作部（固定部）を備え、その操作部を操作パネルに取り付けた後、操作パネルの裏面側において、接点部を操作部に連結・固定（ロック）する構造のものがある。
【０００３】
パネル取付型の操作スイッチにおいて、操作部と接点部とを相互に固定するロック構造としては、従来、図２０に示すように、操作部３０１の連結部（円筒形状）３１１の外周面にガイド溝３１２ａ及びロック溝３１２を設けるとともに、接点部３０２に係止凸部３２２を設け、この接点部３０２の係止凸部３２２を操作部３０１のガイド溝３１２ａに嵌め込み、次いで接点部３０２を操作部３０１に対して回転させ、接点部３０２の係止凸部３２２を操作部３０１のロック溝３１２に嵌め込むことにより、接点部３０２を操作部３０１に固定する構造が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、このようなロック構造においては、図２０及び図２１に示すように、操作部３０１の連結部３１１の外周面に保持凸部３１３を設けておき、接点部３０２をロック位置まで回転させたときに、接点部３０２の保持凸部３２３が操作部３０１の保持凸部３１３を乗り越えて、その保持凸部３１３に接点部３０２側の保持凸部３２３が引っ掛かることにより、接点部３０２をロック位置に保持する構造が採られている。
【０００５】
なお、表示灯などの他のパネル取付ユニットにおいても上記と同様なロック構造が採用されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１２４４５１号公報
【特許文献２】
特開平９−５０７２９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２０に示したロック構造では、ロック溝と係止凸部とが係合するので、操作部の軸方向における接点部のロック（固定）は強固であるが、接点部の回転方向の固定は弱い。このため、例えば、接点部への配線作業時においてドライバ等の工具により接点部に回転力が作用したり、配線等の引っ掛かりによる回転力等が接点部に作用した場合には、接点部のロックが解除されて接点部が脱落するという問題がある。特に、接点部にＢ接点（常時閉）を使用する非常停止スイッチでは、非常時の操作により開離されるはずの接点が開離されなくなり、非常に危険である。
【０００８】
なお、このような問題は、表示灯などの他のパネル取付ユニットにおいても同様なことが言える。
【０００９】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、操作部などの固定部と接点部などの接続部を備え、その接続部を固定部の連結部に嵌め込んだ状態で、接続部を回転することにより接続部を固定部にロック（固定）することができ、しかもロック位置にある接続部に回転方向の外力が作用しても接点部のロックが解除されることがない、安全性の高いパネル取付ユニットの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のパネル取付ユニットは、パネルに固定される固定部（例えば操作部）と、その固定部に接続される接続部（例えば接点部）とを備え、固定部の連結部に接続部を嵌め込んだ状態で、接続部をロック位置に向けて回転させることにより、固定部と接続部とを相互に固定する構造のパネル取付ユニットにおいて、前記固定部の連結部に、前記ロック位置にある接続部の回転を規制するためのロック凹部が形成されているとともに、そのロック凹部に嵌まり込むことが可能な係止爪を有するロック部材が前記接続部に移動自在に設けられており、前記接続部をロック位置に回転したときに、前記ロック部材が接続部に対して移動し、前記固定部のロック凹部に前記ロック部材の係止爪が嵌まり込んで接続部の回転が阻止されるように構成されていることによって特徴づけられる。
【００１１】
本発明のより具体的な形態として、前記ロック部材が接続部に対して前後方向に移動自在に設けられているとともに、そのロック部材を前方に向けて付勢する弾性部材が設けられており、固定部の連結部に接続部を嵌め込んだ際に、ロック部材が接続部の後方側に移動し、接続部をロック位置に回転したときに、ロック部材が弾性部材の弾性力で前方に向けて移動して、前記ロック凹部に係止爪が嵌まり込むという構造を挙げることができる。
【００１２】
なお、本発明において固定部及び接続部が前後に配置され、その固定部側を「前方」といい、接続部側を「後方」という。
【００１３】
本発明によれば、接続部をロック位置に回転したときに、ロック部材が接続部に対して移動し、固定部のロック凹部にロック部材の係止爪が嵌まり込んで接続部の回転が阻止される構造としているので、接続部に何らかの回転力、例えば、配線作業時のドライバ等の工具による回転力や配線の引っ掛かりによる回転力が作用しても、接続部のロックが解除されることがなく、接点部が外れることがなくなる。
【００１４】
本発明のパネル取付ユニットにおいて、ロック部材が後方側に押圧されている状態のときに、接続部の側方に突出するインジケータ片をロック部材に設けておいてもよい。このようなインジケータ片を設けておくと、接続部のロック操作時において、インジケータ片の突出の有無を見ることにより、接続部が完全ロック位置にあるのか、不完全ロック位置にあるのかを確認することができる。
【００１５】
本発明のパネル取付ユニットにおいて、接続部がロック位置にあり、ロック部材の係止爪がロック凹部に嵌まり込んでいる状態のときに、固定部の連結部（係止凹部）に係止してロック部材の移動を阻止する阻止部材を設けておけば、ロック部材自体の移動もロックすることができるので、安全性をより一層高めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図３は本発明を非常停止スイッチ（プッシュロックターンリセット式押ボタンスイッチ）に適用した実施形態の分解斜視図である。図４はその実施形態を使用状態で示す側面図である。図５〜図９はそれぞれ操作部の構造を示す図である。図１０及び図１１はロック部材の構造を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態の非常停止スイッチは、操作部（固定部）１、接点部（接続部）２及びロック部材３を備えている。
【００１９】
操作部１は、円筒形状の操作部本体１０、操作部アクチュエータ１６（図９）及び押ボタン１７を備えている。操作部アクチュエータ１６は、操作部本体１０内に摺動自在に嵌め込まれている。操作部アクチュエータ１６は、復帰ばね（図示せず）により後方に向けて付勢されており、この操作部アクチュエータ１６の前端に押ボタン１７が設けられている。なお、操作部アクチュエータ１６は、押ボタン１７を押し操作したときに、連動して押し込まれ、ロックするようになっている。
【００２０】
操作部本体１０には固定用段部１０ａと雄ねじ部１０ｂが形成されており、固定用段部１０ａにゴムワッシャ（図示せず）が設けられている。操作部１は、図９に示すように、操作パネル２０１の取付孔２０２にパネル表側から挿入し、操作部本体１０の固定用段部１０ａ（ゴムワッシャ）を操作パネル２０１の表面に当接させた状態で、操作パネル２０１の裏面側から締付ナット５を雄ねじ部１０ｂにねじ込んで締め付けることにより、操作パネル２０１に固定される。
【００２１】
操作部１の雄ねじ部１０ｂの後方側には円筒形状の連結部１１が設けられている。連結部１１の外周面には、縦のガイド溝１２ａに連通して周方向に延びるロック溝１２と、縦横のガイド溝１３ａ，１３ｂに連通するロック凹部１３が形成されている。ロック凹部１３とガイド溝入口１３ｃとの間の周方向における距離は、後述する接点部２の回転量に相当する距離に設定されている。
【００２２】
なお、ロック溝１２（ガイド溝１２ａを含む）は、連結部１１の中心を挟んで略９０°振りとなる位置（４箇所）に形成されている。また、ロック凹部１３（ガイド溝１３ａ，１３ｂを含む）も、連結部１１の中心を挟んで１８０°振りとなる位置（２箇所）に形成されている。
【００２３】
さらに、操作部１の連結部１１には、ストッパ通過用のガイド溝１４ａ，１４ｂが形成されており、このガイド溝１４ｂ内に、周方向に延びる突起１５が設けられている。突起１５の前方側には、後述するロック部材３のストッパ片３２が嵌まり込む係止凹部１４が設けられている。突起１５の一端部（ガイド溝入口１４ｃ側の端部）は傾斜面１５ａとなっている。係止凹部１４とガイド溝入口１４ｃとの間の周方向における距離は、後述する接点部２の回転量に相当する距離に設定されている。
【００２４】
接点部２は、接点部本体２０と連結部２１によって構成されている。
【００２５】
接点部本体２０には、接点部アクチュエータ２３を有するＢ接点（図示せず）が内蔵されており、その接点部アクチュエータ２３が前方側に突出している。また、接点部本体２０は、操作部１の押ボタン１７を照光するための照明筒２４を備えており、その照明筒２４が連結部２１の前方側に突出している。
【００２６】
接点部２の連結部２１は、操作部１の連結部１１を嵌め込むことが可能な円筒ケース１２１と、この円筒ケース１２１の後端部に設けられたエンドプレート１２２（接点部本体２０の前面壁と兼用）によって構成されている。連結部２１にはロック部材３が取り付けられている。
【００２７】
連結部２１の円筒ケース１２１内面には、操作部１のロック溝１２に嵌まり込むことが可能な係止凸部２２（４つ）が、各ロック溝１２に対応する位置関係で設けられている。円筒ケース１２１には、後述するロック部材３の係止爪３１及びストッパ片３２に対応する位置に切欠き凹部１２１ａ，１２１ｂが設けられている。
【００２８】
ロック部材３は、略リング状の樹脂成形品で、操作部１のロック凹部１３に嵌まり込むことが可能な係止爪３１（２つ）が各ロック凹部１３に対応する位置関係で設けられている。また、ロック部材３には、係止爪３１に対して９０度の角度だけずれた位置にストッパ片３２が設けられている。ストッパ片３２にはドライバ等の工具を挿入するための操作孔３３ａを有する解除部３３が一体形成されている。ストッパ片３２は、図１０及び図１１に示すように３つの弾性片（樹脂ばね）３２ａ，３２ｂによって支持されており、ロック部材３の径方向（図１１の矢印の方向）に変位自在となっている。
【００２９】
ロック部材３は、接続部２の円筒ケース１２１に対して摺動自在に設けられており、接続部２の前後方向（円筒ケース１２１の軸方向）のみに移動可能となっている。ロック部材３の回転は、円筒ケース１２１の切欠き凹部１２１ａへの係止爪３１の嵌合によって規制されている。
【００３０】
ロック部材３と連結部２１のエンドプレート１２２との間には圧縮コイルばね４が配置されており、その圧縮コイルばね４の弾性力によってロック部材３が前方側（操作部１側）に向けて付勢されている。ロック部材３の後端部には保持爪３５が４個所に設けられており、その各保持爪３５がエンドプレート１２２に引っ掛かることにより、ロック部材３の前方側への移動が規制されている。
【００３１】
ロック部材３には、各係止爪３１の後方となる位置にそれぞれインジケータ片３４が設けられている。インジケータ片３４の先端部は、接点部本体２０の側面に設けられたインジケータ受部１０２内に臨んでいる。
【００３２】
インジケータ受部１０２には、図１２に示すように、インジケータ片３４の先端と対向する位置に傾斜面１０２ａが設けられており、ロック部材３が接点部本体２０側に向けて移動したときに、インジケータ片３４の先端部が傾斜面１０２ａにて押されてインジケータ受部１０２の外側（接点部本体２０の側方）に突出するようになっている（図１２（Ｂ））。
【００３３】
以上の接点部２の連結部２１において、ロック部材３に外力が作用していないとき、つまりロック部材３が最前位置にあるとき（図２、図３及び図１３の状態のとき）には、ロック部材３の係止爪３１及びストッパ片３２がそれぞれ連結部２１の円筒ケース１２１の先端位置に配置される。また、ロック部材３が最前位置にある状態のときの、ロック部材３の係止爪３１と接点部２の係止凸部２２との間の軸方向における距離は、操作部１のロック溝１２とロック凹部１３との間の軸方向における距離よりも大きい寸法に設定されている。
【００３４】
さらに、ロック部材３の係止爪３１をロック凹部１３のガイド溝入口１３ｃに合わせたときに、ストッパ片３２が係止凹部１４のガイド溝入口１４ｃに一致するとともに、円筒ケース１２１内面の係止凸部２２が、操作部１のロック溝１２のガイド溝入口１２ｂに対向するように、係止凸部２２、係止爪３１及びストッパ片３２の各位置が設定されている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を図１３〜図１５を参照しながら、非常停止スイッチの取付手順とともに説明する。なお、図１３〜図１５は、操作部１の連結部１１及び接点部２の連結部２１をそれぞれ展開して示す模式図である。
【００３６】
まず、図９に示したように、操作パネル２０１の取付孔２０２に操作部１を操作パネル２０１の表面側から嵌め込み、操作パネル２０１の裏面側から締付ナット５を雄ねじ部１０ｂにねじ込む、という手順で操作部１を操作パネル２０１に取り付ける。
【００３７】
以上の操作部１の操作パネル２０１への取り付けを終えた後、図１３に示すように、操作部１のロック凹部１３のガイド溝入口１３ｃに、ロック部材３の係止爪３１に合わせ、ロック溝１２のガイド溝入口１２ｂに接点部２の係止凸部２２を対向させた状態で、接点部２を操作部１に嵌め込んで、操作部１の連結部１１を接点部２の円筒ケース１２１内に挿入する。
【００３８】
この挿入過程において、ロック部材３の係止爪３１がガイド溝（縦）１３ａに入り、次いで接点部２の係止凸部２２がガイド溝（縦）１２ａに入り、これら係止爪３１及び係止凸部２２がそれぞれのガイド溝１３ａ，１２ａに沿って前進する。次に、係止爪３１がガイド溝（横）１３ｂの位置に達し、係止爪３１が溝ガイド面１３ｄに当たった時点から、ロック部材３が接点部２の後方側に向けて、圧縮コイルばね４の弾性力に抗して押し込まれ、これに続けて係止凸部２２がロック溝１２の位置に到達する（図１４）。
【００３９】
図１４の状態から、接点部２を操作部１に対して回転させると（接点部２側から見て右向きの回転）、係止凸部２２がロック溝１２に嵌まり込むとともに、ロック部材３の係止爪３１がガイド溝（横）１３ｂに沿って移動する。そして、係止爪３１がロック凹部１３に達した時点（ロック位置に達した時点）で、図１５に示すように、溝ガイド面１３ｄによる係止爪３１の規制が解除されて、ロック部材３が圧縮コイルばね４の弾性力（復元力）によって前進して、係止爪３１がロック凹部１３内に嵌まり込む。
【００４０】
このように、本実施形態では、接点部２を操作部１に嵌め込んだ状態で接点部２をロック位置まで回転させることにより、接点部２の係止凸部２２が操作部１のロック溝１２に嵌まり込んで、接点部２が操作部１の軸方向に固定（ロック）されるとともに、ロック部材３の係止爪３１がロック凹部１３に嵌まり込んでロック部材３の回転つまり接点部２の回転が規制される。
【００４１】
そして、このような接点部２のロックを解除するには、ロック部材３を接点部２側（後方側）に向けて移動させた状態で接点部２を逆に回転させる（接点部２側から見て左向きの回転）、という２段階の操作を行う必要があるので、例えば、配線により接点部２に回転方向の力が作用したり、接点部２への配線接続時においてドライバ等の工具により接点部２に回転力が作用しても、接点部２のロックが外れることがなく、安全面において問題が生じることがない。
【００４２】
また、本実施形態においては、ロック部材３にインジケータ片３４を設けているので、接点部２のロック状態を確認することができる。すなわち、接点部２をロック位置に向けて回転させた際に、接点部２が正常な位置（完全ロック位置）に配置されたときに限ってロック部材３が前進して、図１２（Ａ）に示すように、インジケータ片３４の先端が接点部２のインジケータ受部１０２内に戻るが、接点部２が完全ロック位置まで回転されていない場合には、図１２（Ｂ）に示すように、ロック部材３が接点部２側（後方側）に向けて押圧された状態のままであり、インジケータ片３４の先端部がインジケータ受部１０２の傾斜面１０２ａによって側方に突出した状態となる。
【００４３】
従って、接点部２のロック操作時において、インジケータ片３４の突出の有無を見ることにより、接点部２が完全ロック位置にあるのか、あるいは不完全ロック位置にあるのかを確認することができる。
【００４４】
また、本実施形態においてはロック部材３の前方への付勢力に圧縮コイルばね４を用いているが、圧縮コイルばね４の替わりに、インジケータ片３４の弾性力を利用して、インジケータ受部１０２の傾斜面１０２ａを押圧する力を付勢力に利用することも可能である。
【００４５】
次に、ストッパ片３２の動作を図１６〜図１８を参照しながら説明する。図１６は、操作部１のガイド溝１４ａ，１４ｂ、突起１５及び係止凹部１４を展開して示す模式図である。なお、本実施形態では、ストッパ片３２はロック部材３に一体形成されているので、ロック部材３の移動・回転時においてストッパ片３２はロック爪３１と同じ向きに移動・回転する。
【００４６】
まず、前記したように、操作部１のロック凹部１３のガイド溝入口１３ｃに接点部２の係止爪３１に合わせると、ストッパ片３２が係止凹部１４のガイド溝入口１４ｃに一致する（図１６（Ａ））。この状態から、操作部１の連結部１１を接点部２の円筒ケース１２１内に挿入すると、その挿入過程において、ストッパ片３２がガイド溝（縦）１４ａに入り、そのガイド溝１４ａに沿って前進する。
【００４７】
次に、ロック部材３と接点部２との位置関係が図１４に示した状態となったときに、接点部２が操作部１に対して回転されると（接点部２側から見て右向きの回転）、ロック部材３の係止爪３１が１３ｂに沿って移動するとともに、ロック部材３のストッパ片３２がガイド溝（横）１４ｂに沿って移動し、この移動過程において、ストッパ片３２が突起１５の傾斜面１５ａを経て突起１５上に位置する（図１７（Ａ）及び（Ｂ））。
【００４８】
そして、ロック部材３の係止爪３１がロック凹部１３に達した時点（ロック位置に達した時点）で、前記したように、溝ガイド面１３ｄによる係止爪３１の規制が解除されて、ロック部材３が圧縮コイルばね４の弾性力（復元力）によって前進し、これに伴ってストッパ片３２が係止凹部１４に向けて移動し（図１７（Ｂ））、各弾性片（樹脂ばね）３２ａ，３２ｂの弾性力（復元力）によってストッパ片３２が係止凹部１４に嵌まり込む（図１６（Ｃ）及び図１８）。このストッパ片３２に係止凹部１４への嵌まり込みによってロック部材３の移動が阻止される。
【００４９】
このように、ロック部材３にストッパ片３２を設けておくことで、ロック部材３自体の移動もロックすることができるので、安全性をより一層高めることができる。
【００５０】
以上の構造では、ストッパ片３２を弾性片（樹脂ばね）３２ａ，３２ｂによって支持しているが、このような構造に替えて、図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ストッパ片１３２をロック部材１０３の支持片１３３，１３４にスライド自在に設けるとともに、ストッパ片１３２をロック部材１０３の中心に向けて押圧する圧縮コイルばね１３５を設け、圧縮コイルばね１３５の弾性力（復元力）にて、ストッパ片１３２を係止凹部１４（図１４）に嵌め込むという構造を採用してもよい。なお、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【００５１】
そして、本実施形態において、ロック状態の接点部２を操作部１から取り外す場合、▲１▼ストッパ片３２に一体形成した解除部３３の操作孔３３ａにドライバ等の工具を差し込み、ストッパ片３２を外方（係止凹部１４から抜ける方向）に持ち上げて、ロック部材３の規制を解除する。▲２▼ロック部材３を接点部２側（後方側）に移動する。▲３▼接点部２をロック解除方向に回転させる（接点部２側から見て左向きの回転）。▲４▼接点部２を操作部１から脱離する、という手順にて接点部２を取り外すことができる。
【００５２】
以上の実施形態では、接点部にＢ接点を設けた例を示したが、本発明はこれに限られることなく、接点部にＡ接点（常時開）を設けた操作スイッチにも適用できる。
【００５３】
また、本発明は、非常停止用として用いられるプッシュロックターンリセット式押ボタンスイッチのほか、例えばセレクタスイッチなどの各種のパネル取付型の操作スイッチにも適用可能である。さらに、操作スイッチのほか、表示灯などの他のパネル取付ユニットにも適用可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固定部に接続部を嵌め込んだ状態で、接続部をロック位置に向けて回転させることにより、固定部と接続部とを相互に固定する構造のパネル取付ユニットにおいて、接続部をロック位置に回転したときにロック部材が接続部に対して移動し、そのロック部材の係止爪がロック凹部に嵌まり込んで接続部の回転が阻止される構造としているので、接続部に何らかの回転力が作用しても、接続部が固定部から外れることがないので、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の分解斜視図である。
【図２】同じく実施形態の分解斜視図である。
【図３】同じく実施形態の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態を使用状態で示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に用いる操作部の斜視図である。
【図６】同じく操作部の斜視図である。
【図７】同じく操作部の側面図である。
【図８】同じく操作部の側面図である。
【図９】操作部を操作パネルに取り付けた状態で示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に用いるロック部材の斜視図である。
【図１１】同じくロック部材の部分斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に用いるインジケータ片の周辺構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の作用説明図である
【図１４】同じく実施形態の作用説明図である。
【図１５】同じく実施形態の作用説明図である。
【図１６】同じく実施形態の作用説明図である。
【図１７】同じく実施形態の作用説明図である。
【図１８】同じく実施形態の作用説明図である。
【図１９】本発明に用いるストッパ片の変形例を示す図である。
【図２０】従来のパネル取付型の操作スイッチの構造を示す斜視図である。
【図２１】図２０の操作スイッチにおいて接点部を保持する保持構造の断面図である。
【符号の説明】
１  操作部
１０  操作部本体
１０ａ  固定用段部
１０ｂ  雄ねじ部
１１  連結部
１２  ロック溝
１２ａ  ガイド溝
１２ｂ  ガイド溝入口
１３  ロック凹部
１３ａ，１３ｂ  ガイド溝
１３ｃ  ガイド溝入口
１４  係止凹部
１４ａ，１４ｂ  ガイド溝
１４ｃ  ガイド溝入口
１５  突起
１６  操作部アクチュエータ
１７  押ボタン
２  接点部
１０２  インジケータ受部
１０２ａ  傾斜面
２０  接点部本体
２１  連結部
１２１  円筒ケース
１２１ａ，１２１ｂ  切欠き凹部
１２２  エンドプレート
２２  係止凸部
２３  接点部アクチュエータ
３  ロック部材
３１  係止爪
３２  ストッパ片
３２ａ，３２ｂ  弾性片（樹脂ばね）
３３  解除部
３３ａ  操作孔
３４  インジケータ片
３５  保持爪
４  圧縮コイルばね
５  締付ナット
２０１  操作パネル
２０２  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004171912.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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