(57)【要約】【課題】橋梁等への管路固定時に、作業の容易性を向上させ且つ管路の固定状態を維持できる、管路固定及びＵボルトに係る技術を提供する。【解決手段】管路等の被固定物２を支持部材３に固定する際に、前記被固定物２を、表面が弾性緩衝部材で被覆された被覆部１ｄを有するＵボルト１によって前記支持部材３に固定し、固定された前記被固定物２と前記支持部材３とが接触する接触部分には、弾性緩衝部材からなる緩衝スペーサ４が介在し、この緩衝スペーサ４が、前記Ｕボルト１に対して係止されている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路を含む被固定物を支持部材に固定する際に、
前記被固定物を、表面が弾性緩衝部材で被覆された被覆部を有するＵボルトによって前記支持部材に固定し、
固定された前記被固定物と前記支持部材とが接触する接触部分には、
弾性緩衝部材からなる緩衝スペーサが介在し、
この緩衝スペーサが、前記Ｕボルトに対して係止されている、管路固定方法。
【請求項２】
前記弾性緩衝部材には、
クロロプレンゴムを用いる、請求項１に記載の管路固定方法。
【請求項３】
前記被覆部が、
ネジ山部以外の前記Ｕボルト表面を被覆する、請求項１または２に記載の管路固定方法。
【請求項４】
前記被覆部が、
被固定物との接触部分の前記Ｕボルト表面を被覆する、請求項１から３の何れかに記載の管路固定方法。
【請求項５】
管路を橋梁を含む支持部材に固定するＵボルトにおいて、
Ｕボルト表面を弾性緩衝部材によって被覆する被覆部を有する、Ｕボルト。
【請求項６】
前記被覆部には、
クロロプレンゴムを用いる、請求項５に記載のＵボルト。
【請求項７】
前記被覆部が、
ネジ山部以外の前記Ｕボルト表面を被覆する、請求項５または６に記載のＵボルト。
【請求項８】
前記被覆部が、
被固定物との接触部分の前記Ｕボルト表面を被覆する、請求項５から７の何れかに記載のＵボルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｕボルト及びＵボルトを用いた管路固定に係る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、橋梁には、電力供給用などのケーブルが管路を用いて敷設されている。この電力供給用管路には、一般にＦＲＰ（強化プラスチック）製のものが用いられている。
【０００３】
通常、上記の管路を橋梁等の支持部材に固定するには、この支持部材の固定位置にてＵボルトを上記管路に掛けて、支持部材側からこのＵボルトを締め付けて固定している。
【０００４】
ところで、上記の管路を橋梁等に固定する際には、この管路を保護するためのゴム製のシート等の弾性緩衝部材を、管路とＵボルト及び支持部材との間に介在させていた。
【０００５】
しかしながら、この弾性緩衝部材は、管路、Ｕボルト及び支持部材の何れにも固定されていなかった。即ち、この弾性緩衝部材は、Ｕボルトが管路を支持部材に対して締め付ける締結力によってのみ位置決めされていた。
【０００６】
このため、弾性緩衝部材は、永年に渉って橋梁に係る振動等の衝撃によって、管路とＵボルトとの間における、ボルトの締め付けが緩むことにより、所定の固定位置から移動してしまい、この弾性緩衝部材本来の用途を為さない場合が生じていた。
【０００７】
従って、Ｕボルトを用いて橋梁等に管路を固定する際において、弾性緩衝部材の移動を防止する必要が鑑みられた。
【０００８】
従来、Ｕボルトを用いない管路固定方法として、管路固定用バンドにゴムスペーサを介する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平５−６０２６９号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の管路を橋梁等に固定する作業は、一般的に橋梁本体の工事に影響を及ぼすことがないよう、作業のスケジュールが限定され且つ短時間で作業を完了する必要があった。また、その作業のコストを安く抑えることも、工程管理上重要な問題であった。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術は、管路固定用バンドであり、バンド部とボルト部とからなる複合構造である。従って、特許文献１の技術を用いた場合、コストアップの要因となった。
【００１１】
また、特許文献１の技術では、管路への取付時にバンド部とボルト部との接合部に応力が集中する。このため、この接合部の強度が弱まり、バンドの安全性の確保が問題であった。
【００１２】
本発明は、前記した事項に鑑みて為されたものであり、橋梁等への管路固定時に、作業の容易性を向上させ且つ管路の固定状態を維持できる、管路固定及び管路固定時に用いるＵボルトに係る技術を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明は以下の手段とした。
【００１４】
即ち、本発明の管路固定方法は、管路を含む被固定物を支持部材に固定する際に、前記被固定物を、表面が弾性緩衝部材で被覆された被覆部を有するＵボルトによって前記支持部材に固定し、固定された前記被固定物と前記支持部材とが接触する接触部分には、弾性緩衝部材からなる緩衝スペーサが介在し、この緩衝スペーサが、前記Ｕボルトに対して係止されている。
【００１５】
本発明は、Ｕボルト表面を弾性緩衝部材で被覆し、固定される管路と固定する支持部材との間にある接触部に緩衝スペーサを設けており、この緩衝スペーサがＵボルトに対して係止されている。
【００１６】
従って、本発明によれば、管路固定時にＵボルト表面及び接触部の弾性緩衝部材が移動してしまうことを防止することができる。即ち、本発明によれば、管路の固定状態を維持することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記弾性緩衝部材には、クロロプレンゴムを用いるようにしてもよい。
【００１８】
このクロロプレンゴムは、緩衝作用に優れ、衝撃荷重も均等に分散させることができ、管路を保護しつつ固定するのに優れている。また、このクロロプレンゴムは、耐油性、耐水性、耐候性にも優れた弾性緩衝部材である。
【００１９】
また、本発明は、前記被覆部が、ネジ山部以外の前記Ｕボルト表面を被覆するようにしてもよい。
【００２０】
本発明において、ネジ山部以外のＵボルト表面を被覆することによって、Ｕボルトと管路との接触部全体が弾性緩衝部材になるため、管路を保護しつつ管路及び弾性緩衝部材双方の移動を防止することができる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記被覆部が、被固定物との接触部分の前記Ｕボルト表面を被覆するようにしてもよい。
【００２２】
本発明において、Ｕボルトにおいて管路を含む被固定物との接触部分のみを被覆することで、ゴム等の弾性緩衝部材の使用量を最小限にすることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
以下、本発明である、Ｕボルトの一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の管路固定方法に用いるＵボルトの一例を示す図である。
【００２５】
本発明におけるＵボルト１は、両端に雄ネジを切ったネジ山部１ａ，１ｂを有する中実の棒状金属部材からなる。そして、このＵボルト１は、その棒状金属部材の中点１ｃを起点にして、固定する管路の直径に合わせた半円弧状に曲げられている。このＵボルト１内周における、中点１ｃから先端部１ｅ，１ｅまでの高さＨは、支持部材に対して適切に管路を締め付けることができるように、管路の直径より高く設定されている。
【００２６】
また、このＵボルト１は、その表面が被覆部１ｄによって被覆されている。図１において、その被覆部１ｄの内周の全長Ｌ１は、Ｕボルト１内周の半円弧状の部分、即ちＵボルト１と管路との接触部分に相当する。なお、この被覆部１ｄの全長Ｌ１は、上記の長さに限定されることはない。
【００２７】
例えば、被覆部１ｄは、Ｕボルト１のネジ山部１ａ，１ｂ以外の表面を被覆してもよい。また、被覆部１ｄは、１つのＵボルト１に対して被覆部１ｄの数が一つである必要はない。例えば、図２のように、Ｕボルト１の管路との接触部に対して、複数の被覆部１ｄを設けるようにしてもよい。
【００２８】
即ち、管路との接触部の長さＬ２以下の、全長Ｌ３の被覆部１ｄを複数設ける。そして、複数の被覆部１ｄにおける内周の合計の長さをＬ２に近似させることによって、Ｕボルト１と管路との接触部における全てのＵボルト表面をあたかも被覆したようにすることができる。
【００２９】
次に、本実施の形態１における、被覆部１ｄの断面形状について説明する。被覆部１ｄの断面形状は、図３の形状１に示すように、Ｕボルト１の直径方向の断面を囲繞するように、円形にされている。この被覆部１ｄの断面形状は、円形でなくともよく、例えば図３の形状２に示すように管路との接触部分が平坦であってもよい。しかしながら、被覆部１ｄの断面形状を円形にすると、Ｕボルト１で固定された管路の動きを必要以上に規制することがなくなり、管路及び管路を支持する支持部材への影響を最小限に防ぐことができる。
【００３０】
次に、本実施の形態１における、被覆部１ｄの材料について説明する。本実施の形態１において、被覆部１ｄの材料には、クロロプレンゴムを用いている。このクロロプレンゴムの特性について、図４に示すゴムの物性比較表１０を参照して説明する。
【００３１】
ゴムの物性比較表１０には、主要なゴムの特徴及び性質を示す数値が、それぞれの数値の単位とともに示されている。
【００３２】
このゴムの物性比較表１０によれば、クロロプレンゴムは、耐油性、耐熱性、耐候性に優れたゴムであることが分かる。また、このクロロプレンゴムは、緩衝作用に優れるため、橋梁等の防振ゴムとして用いられ、本発明のように管路の固定に好適なゴム材料である。従って、クロロプレンゴムは、本発明における弾性緩衝部材として好適なゴムであることが分かる。
【００３３】
上記の説明により、本発明のように被覆部１ｄを設けたＵボルト１を管路の固定に用いた場合には、支持部材に固定された管路は、被覆部１ｄをＵボルト１に固定することによって、振動等の衝撃で被覆部１ｄが移動することがなく、且つ管路をＵボルトで締め付けることによる損傷からこの管路を保護することができる。
【００３４】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の管路固定方法の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３５】
図５は、本発明の管路固定方法によって、管路を橋梁等の支持部材に固定した様子を示す管路直径方向の断面図（正面図）である。
【００３６】
図５において、管路２は、本実施の形態１で説明したＵボルト１によって支持部材３に固定されている。
【００３７】
まず、Ｕボルト１と管路２との接触部分には、Ｕボルト１表面を被覆する被覆部１ｄがある。管路２は、この被覆部１ｄを介してＵボルト１を接触している。
【００３８】
また、この管路２と支持部材３との接触部分には、弾性緩衝部材からなる緩衝スペーサ４が介在している。
【００３９】
緩衝スペーサ４は、シート状乃至は板状に形成されたクロロプレンゴム等の弾性緩衝部材からなる。また、この緩衝スペーサ４は、設置時に移動することがないように、Ｕボルト１の幅Ｗより長く形成される。
【００４０】
さらに、この緩衝スペーサ４は、Ｕボルト１のボルト位置に貫通穴であるボルト穴４ａ，４ａを設けている。このボルト穴４ａ，４ａによって、緩衝スペーサ４はＵボルト１に貫通されて、管路２の固定後に移動することがないように係止される。
【００４１】
また、緩衝スペーサ４は、図６に示すように管路２を固定したときに、この緩衝スペーサ４が管路２と支持部材３とに対して十分に接触するように、所定の幅を有する方形に形成されている。
【００４２】
上記のように、管路２を表面が弾性緩衝部材によって被覆されたＵボルト１で支持部材３に固定し、この支持部材３と管路２との接触部分には弾性緩衝部材からなる緩衝スペーサ４を設けることによって、本実施の形態２の管路固定方法は、橋梁等への管路固定時に、作業の容易性を向上させ且つ固定時の管路を保護できる。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
なお、本発明のＵボルト、管路固定方法は、本実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４４】
本実施の形態において、Ｕボルト１は１つの管路２を固定していたが、本発明ではこれに限定されることはない。例えば、図７に示すように、複数の管路２を重ねた場合であっても、本発明のＵボルト及び管路固定方法は、管路の固定状態を維持することができる。
【００４５】
また、本実施の形態において、Ｕボルトの形状は、図１及び図２に示されるように、半円弧状に曲げられているが、本発明のＵボルトはこれに限定されない。例えば、図８及び図９のように、多段に重ねられた複数の管路２を固定する場合には、本発明のＵボルト１の形状は、半円弧状ではなくともよい。即ち、本発明のＵボルト１の形状は、図８のように頂部を直線上に形成されてもよく、また図９のように断面がコの字状に形成されていてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明のＵボルトによれば、橋梁等への管路固定時に、作業の容易性を向上させ且つ管路の固定状態を維持できる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＵボルトの正面図。
【図２】本実施の形態１に係るＵボルトにおいて、被覆部の形状の変形例を示す図。
【図３】本実施の形態１に係る、被覆部の断面形状の例を示す断面図。
【図４】本実施の形態１に係る、物性比較表。
【図５】本発明の管路固定方法の一実施の形態に係る、管路固定の一例を示す正面図。
【図６】本実施の形態２に係る、管路固定時の管路を上方から見た図。
【図７】本実施の形態２に係る、Ｕボルトによるその他の管路固定方法を示す断面図。
【図８】本実施の形態１及び２に係る、その他のＵボルトの形状を示す断面図。
【図９】本実施の形態１及び２に係る、その他のＵボルトの形状を示す断面図。
【符号の説明】
１        ボルト
１ａ    ネジ山部
１ｂ    ネジ山部
１ｃ    中点
１ｄ    被覆部
１ｅ    先端部
２        管路
３        支持部材
４        緩衝スペーサ
４ａ    ボルト穴
１０    物性比較表
Ｈ        全高
Ｌ１    全長
Ｌ２    全長
Ｌ３    全長
Ｗ        幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004254462.tif 000008
【図７】
2004254462.tif 000009
【図８】
2004254462.tif 000010
【図９】
2004254462.tif 000011