(57)【要約】【課題】本発明は、配線形態の柔軟性を向上して工事コストの低減に寄与することができる光ドロップケーブルを提供することにある。【解決手段】それぞれの収納部１７，１９に緩衝層２１，２３が縦添えされた２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４をケーブルシース２９に収容配置して被覆し、さらに、収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７をケーブルシース２９に設けている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバと、
前記光ファイバを収納する複数の収納部と、
伸長方向の張力を吸収する抗張力体と、
前記収納部、前記収納部の近傍に設けられた前記抗張力体を一体に被覆するとともに、前記収納部の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースとを備えたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルシースは、
前記光ファイバを支持する支持線を短面に接続するように被覆することを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、
前記光ファイバと緩衝層とを一体にして前記収納部に収納することを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【請求項４】
前記ケーブルシースは、
前記収納部を２分割するための略Ｖ字形状の第２のノッチ部を設けたことを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバネットワークの支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅の構内に引き落とすためのドロップケーブルに関し、特に、配線形態の柔軟性を向上して工事コストの低減に寄与することができる光ドロップケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）が提唱されている。このＦＴＴＨは、個々の家庭まで光ファイバを引き込んで、電話、コンピュータ通信、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）などの通信サービスを統合して提供するネットワークであり、電話局の末端にリモート端末を設置しておき、そのリモート端末から幹線系の光ケーブルを布設し、幹線上に設けられたクロージャから各家庭や集合住宅に光ドロップケーブルを敷設するものである。
【０００３】
従来の光ドロップケーブルは、１心または２心ケーブルであり、支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅に設けられた光成端箱にこの光ドロップケーブルを引き込み、さらに、光成端箱を経由して光ドロップケーブルを例えば集合住宅の各家庭に設けられたローゼットまで配線するものである。
【０００４】
詳しくは、図６に示すように、従来の光ドロップケーブル１０１は、１心の素線又は２心のテープ心線からなる光ファイバ１０３が長尺形状のケーブルシース１０７に設けられた収納部１０５に収納されており、ケーブルシース１０７の収納部１０５の近傍に伸長方向の張力を吸収する抗張力体１０９が設けられている。さらに、ケーブルシース１０７の短面に光ファイバ１０３を支持するテンションメンバ１１１がネック１１３とともに一体成形されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の光ドロップケーブルは、その心数が１心または２心であるため、１本の光ドロップケーブルから１つの家庭にしか引き落としができない。このため、集合住宅などでは、戸数に見合っただけの光ドロップケーブルの条数が必要となる。
【０００６】
また、新規加入の都度、クロージャから各家庭のローゼットまで光ドロップケーブルを布設する工事が必要になり、敷設工事の所要時間がかかるので、コスト上昇の要因になるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、配線形態の柔軟性を向上して工事コストの低減に寄与することができる光ドロップケーブルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバと、前記光ファイバを収納する複数の収納部と、伸長方向の張力を吸収する抗張力体と、前記収納部、前記収納部の近傍に設けられた前記抗張力体を一体に被覆するとともに、前記収納部の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースとを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、前記ケーブルシースは、前記光ファイバを支持する支持線を短面に接続するように被覆することを要旨とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するため、前記光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、前記光ファイバと緩衝層とを一体にして前記収納部に収納することを要旨とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するため、前記ケーブルシースは、前記収納部を２分割するための略Ｖ字形状の第２のノッチ部を設けたことを要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１１の構成を示す断面図である。
【００１３】
図１に示す光ドロップケーブル１１は、光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４、収納部１７，１９、緩衝層２１，２３、ノッチ部２５，２７、ケーブルシース２９、抗張力体３１，３３から構成されている。
光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４は、１心の素線又は２心のテープ心線からなり、４心の光ファイバに緩衝層２１，２３が縦添えされてケーブルシース２９に設けられた収納部１７，１９に配置される。緩衝層２１，２３は、１１４０デニールの３本のケブラー、又はＰＰヤーンからなる。
【００１４】
ケーブルシース２９は、断面寸法が横５．９ｍｍ，縦２．６ｍｍの長尺形状の難燃ポリエチレンからなり、２つの収納部１７，１９に光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を緩衝層２１，２３とともに収納して被覆する。また、ケーブルシース２９は、それぞれの収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７を設けている。
さらに、ケーブルシース２９は、収納部１７，１９の近傍に伸長方向の張力を吸収する外径０．４ｍｍの鋼線からなる抗張力体３１，３３を被覆している。なお、抗張力体は、０．４ｍｍの鋼線に代わって、ガラスＦＲＰやケブラーなどのアラミド繊維を用いることも可能である。
【００１５】
次に、図１を参照して、光ドロップケーブル１１の作用効果について説明する。
まず、図１に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を準備しておく。
【００１６】
次いで、この２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４に対して、緩衝層２１，２３を縦添えしてケーブルシース２９に設けられた収納部１７，１９に収容配置する。
このケーブルシース２９には、それぞれの収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７が設けられ、ケーブルシース２９の収納部１７，１９の近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体３１，３３が設けられる。
【００１７】
このように、それぞれの収納部１７，１９に緩衝層２１，２３が縦添えされた２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を収容配置して被覆し、さらに、収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７を設けているので、ノッチ部２５，２７を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース２９を引き裂いて２分割することができる。
【００１８】
また、光ドロップケーブル１１を２分割してもそれぞれの系統の光ファイバが抗張力体をそれぞれ有しているので、ケーブルの伸長方向に加わる張力を吸収することができる。
また、光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、光ファイバと緩衝層とを一体にして収納部に収納することで、光ファイバに加わる伸長方向の力を緩衝層を用いて緩和することができる。
【００１９】
この結果、この引き裂いた２系統のケーブルを用いて異なる場所へのケーブルの布設を行うことができる。光ファイバの心数分のユーザに対して、１本の光ドロップケーブルの敷設で賄うことができ、配線工事に掛かるコストの低減に寄与することができる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル４１の構成を示す断面図である。
図２に示す光ドロップケーブル４１は、図１に示す光ドロップケーブル１１に対して、ケーブルシース４３を形成する際にネック４５を介してテンションメンバ４７を付け加え、２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を収納部１７，１９に収容配置する際に緩衝層２１，２３を縦添えしないようにしている。テンションメンバ４７には、１．２ｍｍの鋼線を使用している。
【００２１】
次に、図２を参照して、光ドロップケーブル４１の作用効果について説明する。
まず、図２に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を準備しておく。
次いで、この２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４に対して、ケーブルシース４３に設けられた収納部１７，１９に収容配置する。
【００２２】
このケーブルシース４３には、それぞれの収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７が設けられ、ケーブルシース４３の収納部１７，１９の近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体３１，３３が設けられる。さらに、ケーブルシース４３を形成する際にネック４５を介してテンションメンバ４７を付け加える。
【００２３】
このように、それぞれの収納部１７，１９に２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を収容配置してケーブルシース４３で被覆し、また、収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７を設け、さらに、テンションメンバ４７を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ドロップケーブル４１を引き込むことができる。
【００２４】
また、集合住宅内では、ノッチ部２５，２７を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース４３を引き裂いて２分割することができる。
また、光ドロップケーブル１１を２分割してもそれぞれの系統の光ファイバが抗張力体を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００２５】
この結果、この引き裂いた２系統のケーブルを用いて異なる場所へのケーブルの布設を行うことができる。光ファイバの心数分のユーザに対して、１本の光ドロップケーブルの敷設で賄うことができ、配線工事に掛かるコストの低減に寄与することができる。
【００２６】
また、ケーブルシース４３は、光ファイバを支持するテンションメンバ４７（支持線）を短面に接続するように被覆しているので、支線系に設けられたクロージャから集合住宅に設けられた光成端箱まで光ドロップケーブルを引き込むことができる。
【００２７】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る光ドロップケーブル５１の構成を示す断面図である。
図３に示す光ドロップケーブル５１は、図２に示す光ドロップケーブル４１に対して、２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を収納部１７，１９に収容配置する際に緩衝層５３，５５を縦添えするようにしている。
【００２８】
次に、図３を参照して、光ドロップケーブル５１の作用効果について説明する。
まず、図３に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を準備しておく。
次いで、この２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４に対して、緩衝層５１，５３を縦添えしてケーブルシース４３に設けられた収納部１７，１９に収容配置する。
【００２９】
このケーブルシース４３には、それぞれの収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７が設けられ、ケーブルシース４３の収納部１７，１９の近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体３１，３３が設けられる。さらに、ケーブルシース４３を形成する際にネック４５を介してテンションメンバ４７を付け加える。
【００３０】
このように、それぞれの収納部１７，１９に２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４とともに緩衝層５３，５５を縦添えして収容配置してケーブルシース４３で被覆し、また、収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７を設け、さらに、テンションメンバ４７を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ドロップケーブル４１を引き込むことができる。
【００３１】
また、集合住宅内では、ノッチ部２５，２７を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース４３を引き裂いて２分割することができる。
また、光ドロップケーブル１１を２分割してもそれぞれの系統の光ファイバが抗張力体を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００３２】
この結果、この引き裂いた２系統のケーブルを用いて異なる場所へのケーブルの布設を行うことができる。光ファイバの心数分のユーザに対して、１本の光ドロップケーブルの敷設で賄うことができ、配線工事に掛かるコストの低減に寄与することができる。
【００３３】
（第４の実施の形態）
図４は、本発明の第４の実施の形態に係る光ドロップケーブル６１の構成を示す断面図である。
図４に示す光ドロップケーブル６１は、図３に示す光ドロップケーブル５１に対して、収納部１７，１９を２分割するための略Ｖ字形状の第２のノッチ部６５，６７，６９，７１をケーブルシース６３上に設けるようにしている。
【００３４】
次に、図４を参照して、光ドロップケーブル６１の作用効果について説明する。
まず、図４に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４を準備しておく。
【００３５】
次いで、この２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４に対して、緩衝層５１，５３を縦添えしてケーブルシース６３に設けられた収納部１７，１９に収容配置する。
【００３６】
このケーブルシース６３には、それぞれの収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７が設けられ、収納部１７，１９を２分割するための略Ｖ字形状の第２のノッチ部６５，６７，６９，７１が収納部１７，１９の上下位置に設けられ、ケーブルシース６３の収納部１７，１９の近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体３１，３３が設けられる。さらに、ケーブルシース６３を形成する際にネック４５を介してテンションメンバ４７を付け加える。
【００３７】
このように、それぞれの収納部１７，１９に２系統の光ファイバ１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４とともに緩衝層５３，５５を縦添えして収容配置して被覆し、また、収納部１７，１９の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部２５，２７を設け、さらに、収納部１７，１９を２分割するための略Ｖ字形状の第２のノッチ部６５，６７，６９，７１を設け、テンションメンバ４７を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ドロップケーブル４１を引き込むことができる。
【００３８】
また、集合住宅内では、ノッチ部２５，２７を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース６３を引き裂いて２分割することができる。さらに、集合住宅内の各階では、第２のノッチ部６５，６７，６９，７１を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース６３を引き裂いて２分割することができ、容易に光ファイバを取り出すことができる。
また、光ドロップケーブル６１を２分割してもそれぞれの系統の光ファイバが抗張力体を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００３９】
この結果、この引き裂いた２系統のケーブルを用いて異なる場所へのケーブルの布設を行うことができる。さらに、各系統のケーブルを引き裂いて１心毎に異なる場所へのケーブルの布設を行うことができる。光ファイバの心数分のユーザに対して、１本の光ドロップケーブルの敷設で賄うことができ、配線工事に掛かるコストの低減に寄与することができる。
【００４０】
（実施例）
図５は、第１〜第４の実施の形態に示す光ドロップケーブルを布設した様子を示す図である。
図５に示すように、光ネットワークの支線系光ケーブル８１上に設けられているクロージャ８３に接続されている光ドロップケーブルは、他端が光成端箱８７を経由して集合住宅８９の各住宅に設けられたそれぞれのローゼットに接続されている。
【００４１】
光成端箱８７から集合住宅８９の１Ｆ（１階）までは、ケーブルシースを裂かずにそのまま布設されている。
次いで、１Ｆにおいて、ケーブルシースの中央部分に設けられたノッチ部２５，２７から裂いて２分割する。
【００４２】
この時、第１〜第３の実施の形態に示す光ドロップケーブル１１，４１，５１に対しては、さらに、ニッパなどの工具を用いてケーブルシースに切り込みを入れて裂けば、光ファイバ１５−１〜１５−４を必要な長さだけ１Ｆ〜２Ｆに布設することができる。同様にして、３Ｆにおいて、光ファイバ１３−１〜１３−４を必要な長さだけ３Ｆ〜４Ｆに布設することができる。
【００４３】
一方、第４の実施の形態に示す光ドロップケーブル６１に対しては、ケーブルシースの左部分に設けられたノッチ部７１，６９から裂いて２分割することで、光ファイバ１５−１〜１５−４を必要な長さだけ１Ｆ〜２Ｆに布設することができる。同様にして、３Ｆにおいて、光ファイバ１３−１〜１３−４を必要な長さだけ３Ｆ〜４Ｆに布設することができる。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバを収納する複数の収納部と、伸長方向の張力を吸収する抗張力体と、収納部、収納部の近傍に設けられた抗張力体を一体にケーブルシースで被覆するとともに、収納部の間に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を長尺形状のケーブルシース上に設けたので、ノッチ部を中心にケーブルシースを引き裂いて少なくとも２分割することができる。また、光ドロップケーブルを２分割してもそれぞれの系統の光ファイバが抗張力体を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００４５】
この結果、この引き裂いた２系統のケーブルを用いて異なる場所へのケーブルの布設を行うことができる。光ファイバの心数分のユーザに対して、１本の光ドロップケーブルの敷設で賄うことができ、配線形態の柔軟性を向上して配線工事に掛かる工事コストの低減に寄与することができる。
【００４６】
請求項２記載の本発明によれば、ケーブルシースは、光ファイバを支持する支持線を短面に接続するように被覆しているので、支線系に設けられたクロージャから集合住宅に設けられた光成端箱まで光ドロップケーブルを引き込むことができる。
【００４７】
請求項３記載の本発明によれば、光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、光ファイバと緩衝層とを一体にして収納部に収納することで、光ファイバに加わる伸長方向の力を緩和することができる。
【００４８】
請求項４記載の本発明によれば、ケーブルシースは、収納部を２分割するための略Ｖ字形状の第２のノッチ部を設けたことで、光ファイバに過度の力を与えずに第２のノッチ部から外被を切り裂くことができ、容易に光ファイバを取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１１の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル４１の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る光ドロップケーブル５１の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る光ドロップケーブル６１の構成を示す断面図である。
【図５】第１〜第４の実施の形態に示す光ドロップケーブルを布設した様子を示す図である。
【図６】従来の光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１１，４１，５１，６１　光ドロップケーブル
１３−１〜１３−４，１５−１〜１５−４　光ファイバ
１７，１９　収納部
２１，２３，５３，５５　緩衝層
２５，２７，６５，６７，６９，７１　ノッチ部
２９，４３　ケーブルシース
３１，３３　抗張力体
４５　ネック
４７　テンションメンバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004085732.tif 000007
【図６】
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