(57)【要約】【課題】環境に負荷を与えない材料で、かつ可塑剤が滲出さず、低温雰囲気下における伸度、装着性及び耐久性に優れる手袋を得る。【解決手段】アクリル系重合体（Ａ）と可塑剤（Ｂ）からなり、−１０℃における伸び率が１００％以上であり、かつ６０℃で２４時間加熱した後の可塑剤の滲出量が０．４０ｇ／ｇ未満である手袋。好ましい態様としては、例えばメチルメタクリレートとそれと共重合可能な単量体とからなる重合体成分からなり、溶解度パラメータが１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満であるアクリル系重合体（Ａ）を用いること、及び凝固点が−１０℃未満の可塑剤を用いることが挙げられる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体（Ａ）と可塑剤（Ｂ）からなり、−１０℃における伸び率が１００％以上であり、かつ６０℃で２４時間加熱した後の可塑剤の滲出量が０．４０ｇ／ｇ未満である手袋。
【請求項２】
重合体成分がメチルメタクリレートとそれと共重合可能な単量体とからなり、溶解度パラメータが１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満のアクリル系重合体（Ａ）である、請求項１記載の手袋。
【請求項３】
重合体成分が、メチルメタクリレート／それと共重合可能な単量体＝９０〜１０／１０〜９０（質量％）（但し、それらの合計量を１００質量％とする）の比率でなり、かつ該共重合可能な単量体として、水酸基を含みかつ炭素数が４以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体を１０質量％以上含む、請求項１又は２記載の手袋。
【請求項４】
アクリル系重合体（Ａ）が多層構造の粒状物であり、かつその内層に、溶解度パラメータが１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満である重合体成分（ａ１）を重合体全量に対して５０〜８０質量％含有し、その最外層に、溶解度パラメータが１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上である重合体成分（ａ２）を重合体全量に対して２０〜５０質量％含有してなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の手袋。
【請求項５】
可塑剤（Ｂ）が、凝固点が−１０℃未満の可塑剤である請求項１〜４のいずれか一項に記載の手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクリル系重合体と可塑剤からなる組成物を用いて得られる手袋に関する。さらに詳しくは、低温雰囲気下における装着性及び耐久性に優れる手袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、家庭や食堂、病院、研究所、工場等では、洗剤や細菌、薬品、機械油等から手を保護するために、天然ゴム、合成ゴム、塩化ビニル製等の手袋が汎用的に用いられている。
【０００３】
しかしながら、天然ゴムは天然ゴムラテックス中に含まれるたんぱく質に起因して起こる即時性アレルギーが、合成ゴムは製造時に用いられる架橋剤の発ガン性が、塩化ビニルは廃棄焼却したときに塩化水素やダイオキシンの発生及び発生した塩化水素による酸性雨が、それぞれ問題となっている。
特に、手袋は皮膚と密着した状態で使用されるものである。そのため、手袋の材料としてそのような成分を用いることは、アレルギーや発ガン性といった観点から、望まれない傾向にある。
また、使い捨てタイプ等の手袋は、大量に消費され大量の廃棄物となる。そのため、そのような材料より、焼却処理の際に環境付加を低減させることが可能な手袋用の材料が所望されている。
【０００４】
このような状況下、近年、前記課題を解決する材料としてアクリル系重合体を可塑剤に分散させてなるアクリルゾルを用いたアクリル系樹脂手袋の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
その特許文献１には、アクリル樹脂１００質量部に対して、安息香酸エステルを３０〜６０質量部、アルキルスルホン酸フェニルエステルを３０〜６０質量部含んでなるアクリル系樹脂組成物を用いて成形することを特徴とする、脱形成、装着性等に優れた手袋が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２６５３９４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、得られる手袋は低温雰囲気下における柔軟性が十分ではなく、冬場等は装着し難いという課題がある。また、特に寒冷下で用いられることの多い作業用手袋等の分野の手袋では装着感の性能不良のみならず、手袋の劣化が進み易く耐久性にも課題があった。
さらに、低温雰囲気下における柔軟性を改善し装着性を向上させる手段として、組成物中における可塑剤の含有量を増加させる方法が挙げられるが、この方法では、得られた手袋から、可塑剤のブリードが生じやすい傾向にあり、また、手袋の耐久性は改善しないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、環境に負荷を与えず、かつ得られるゲル化膜から可塑剤が滲出せず、しかも、低温雰囲気下における伸度、装着性及び耐久性に優れる手袋を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アクリル系重合体（Ａ）と可塑剤（Ｂ）からなり、−１０℃における伸び率が１００％以上であり、かつ６０℃で２４時間加熱した後の可塑剤の滲出量が０．４０ｇ／ｇ未満である手袋にある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の手袋は、アクリル系重合体（Ａ）（以下、重合体（Ａ）と略記）と可塑剤（Ｂ）とを含む組成物を成膜して得られる、−１０℃における伸び率が１００％以上であり、かつ６０℃で２４時間加熱した後の可塑剤の滲出量が０．４０ｇ／ｇ未満である。
【００１０】
このような本発明の手袋は、低温雰囲気下における装着性と耐久性に優れる。ここで手袋の−１０℃における伸び率が１００％より低い場合には、低温雰囲気下における装着性が極めて不良となり、特に冬場の装着時には伸度が低下し、亀裂が入る等、実用化するに足る性能が十分ではない。
【００１１】
また、手袋の６０℃で２４時間加熱した後の可塑剤の滲出量が０．４０ｇ／ｇ以上である場合には、可塑剤が滲出し、手袋の柔軟性が低下して硬くなる等の経時的に劣化が進行したり、その滲出した可塑剤が手袋の装着時に手に触れることによる不快感が生じる傾向にある。
【００１２】
本発明に用いる組成物は、重合体（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とを含むものである。この重合体（Ａ）とは、特に限定されるものではなく、アクリル系単量体を重合体成分とするものであればよい。
【００１３】
この重合体成分として用いることができるアクリル系単量体の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の直鎖アルキルアルコールの（メタ）アクリレート類；あるいはシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の環式アルキルアルコールの（メタ）アクリレート類；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸２−サクシノロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、メタクリル酸２−マレイノロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、メタクリル酸２−フタロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、メタクリル酸２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有モノマー；アリルスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー、２−（メタ）アクリロイキシエチルアシッドフォスフェート等のリン酸基含有（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート類；
【００１４】
アセトアセトキエチル（メタ）アクリレート等のカルボニル基含有（メタ）アクリレート類、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；アクリルアミド及びその誘導体として例えばジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等、さらにはスチレン及びその誘導体；酢酸ビニル、ウレタン変性アクリレート類；エポキシ変性アクリレート類；シリコーン変性アクリレート類等が挙げられる。
これらは一種単独でもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。
【００１５】
本発明に用いる重合体（Ａ）は、得られる重合体（Ａ）の可塑剤に対する溶解度を調整することが容易であることから、メチルメタクリレートと、それと共重合可能な単量体とからなる重合体成分であることが好ましい。
その中でも、メチルメタクリレートとそれと共重合可能な単量体との比率が、メチルメタクリレート／それと共重合可能な単量体＝９０〜１０／１０〜９０（質量％）（但し、それらの合計量を１００質量％とする）であることがより好ましい。
【００１６】
また、本発明に用いる重合体（Ａ）は、多くの市販されている可塑剤に対して可塑剤を保持し、ブリードアウトを抑えられる傾向にあることから、溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値と略記）が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満であることが好ましい。
【００１７】
さらに、その中でも重合体（Ａ）は、内層にＳＰ値が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満である重合体成分を重合体（Ａ）中に５０〜８０質量％の範囲で含有し、最外層にＳＰ値が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上である重合体成分を重合体（Ａ）中に２０〜５０質量％の範囲で含有することが好ましい。
【００１８】
重合体（Ａ）の内層が、ＳＰ値が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満である重合体成分を５０質量％より少ない、又はＳＰ値が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２を超える重合体成分を５０質量％以上含む場合、得られる手袋は、可塑剤が滲出しやすい傾向にある。
また、重合体（Ａ）の最外層が、ＳＰ値が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満である重合体成分が８０質量％以上である又はＳＰ値が１７．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上である重合体成分が２０質量％未満である場合、本発明に用いる組成物の貯蔵安定性、具体的には、粘度の経時的な抑制効果が低下する傾向にある。
【００１９】
なお、ここでいう重合体（Ａ）の「ＳＰ値」とは、下記式（１）で求められる単量体のＳＰ値δ（２０℃）を用いて、組成比（重量分率）より計算で用いた値を意味する。
【００２０】
【数１】
2004360110.tif 000002
【００２１】
但し、式中の略号は下記の通りである。
δ：単量体のＳＰ値（Ｊ／ｃｍ３）１／２
△Ｈｖ：温度Ｔ（Ｋ）における蒸発潜熱（Ｊ）
ｄ：密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｔ：絶対温度（Ｋ）
Ｒ：分子気体定数
【００２２】
ここで、本発明において用いられる重合体（Ａ）の重合体成分である各種単量体のＳＰ値の具体例を以下に示す。なお、下記括弧内の数値は、括弧の前に記載する単量体のＳＰ値を意味し、その単位は（Ｊ／ｃｍ３）１／２である。
【００２３】
メチルメタクリレート（１７．９２）、エチルメタクリレート（１７．１９）、ｎ−ブチルメタクリレート（１６．７６）、ｉ−ブチルメタクリレート（１６．３７）、２−エチルヘキシルメタクリレート（１５．８４）、ラウリルメタクリレート（１５．４７）、メチルアリレート（１８．４６）、エチルアクリレート（１７．６４）、ｎ−ブチルアクリレート（１７．０８）、ｉ−ブチルアクリレート（１６．７２）、２−エチルヘキシルアクリレート（１５．９８）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２２．７１）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（２１．１６）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２３．１２）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（２２．５１）、メタクリル酸（２２．７９）、アクリル酸（２４．３５）、スチレン（１９．０１）。
【００２４】
また、本発明に用いる重合体（Ａ）は、水酸基を含みかつ炭素数が４以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体を、１０質量％以上含む重合体成分からなることが好ましい。これにより、重合体（Ａ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記）が低下し、可塑剤が滲出せず、耐久性に優れる柔軟な手袋が得られる傾向にある。
【００２５】
本発明に用いる重合体（Ａ）の構造は特に限定されないが、組成物の貯蔵安定性の観点から、粒状物であることが好ましい。この粒状物の粒子構造は、均一構造であっても、多層構造であってもよく、適宜選択すればよい。
その中でも、例えば、重合体（Ａ）に可塑剤との相溶性を付与したり、得られる手袋の各種諸物性を付与する場合には、粒状物の構造は多層構造であることが好ましい。
特に、多層構造の重合体（Ａ）を含む組成物を用いれば、その経時的な粘度変化の抑制効果に優れる傾向にあり、また均等な厚さの手袋が得られる傾向にある。
【００２６】
ここでいう多層構造とは、組成が異なる複数の重合体成分からなる重合体層を有するコア・シェル構造又は多段構造等、２層以上の構造の他、粒状物の中心部から重合体成分の組成が連続的に変化するグラディエント型構造も含むものである。
以下、多層構造の粒状物の説明において、「最外層」とは粒状物表面を構成する重合体層を意味し、「内層」とは、その最外層を除く重合体層を意味する。
【００２７】
本発明に用いる重合体（Ａ）の製造方法は特に限定せず、乳化重合法、ソープフリー重合法、縣濁重合法、微細縣濁重合法、分散重合法、等公知の重合方法が挙げられる。
それらの中でも、重合体（Ａ）の粒子構造（コア・シェル構造やグラディエント型構造等）を制御することが容易であることから、乳化重合やソープフリー重合が特に好ましい。
また、得られたラテックスから重合体（Ａ）を単離するための粉体化方法も、特に限定せず、例えば（湿式）凝固法、スプレードライ法等の公知の方法を適宜選択して用いればよい。
【００２８】
なお、本発明に用いる重合体（Ａ）の形態は特に限定されず、例えば重合で得られた一次粒子の状態であってもよいし、多数の一次粒子が集まってなる二次粒子、あるいはそれがさらに集まってなる高次粒子等の凝集構造の状態であってもよい。
但し、そのような凝集構造の粒子の場合には、可塑剤中に一次粒子の状態で、微細で均一に分散させることができるよう、一次粒子同士は強固に結合せず、緩く凝集している状態が好ましい。
【００２９】
次に、本発明に用いる可塑剤（Ｂ）について、以下説明する。
本発明に用いる可塑剤（Ｂ）は、凝固点が−１０℃未満である可塑剤であればよく、特に限定されない。
このような可塑剤を用いれば、得られる手袋に、低温雰囲気下における装着性、特に柔軟性を付与することができる。
【００３０】
可塑剤（Ｂ）の具体例としては、例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート等のアジピン酸エステル系可塑剤；トリメチルホスフェート、トリエチルオスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のセバチン酸エステル系可塑剤；ポリ−１，３−ブタンジオールアジペート等の脂肪族系ポリエステル可塑剤；アルキルスルホン酸フェニルエステル系可塑剤；脂環式二塩基酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
これらは、一種単独で又は二種以上を併用して用いることができる。
【００３１】
本発明に用いる組成物には、これら重合体（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）以外にも、本発明に用いる組成物の特性を損なわない範囲であれば、各種添加剤を配合してもよい。
例えば、得られる手袋に、軽量性、高クッション性、断熱性等を付与する場合には、本発明に用いる組成物に、発泡剤、もしくは発泡剤とその分解促進剤とを配合すればよい。
【００３２】
発泡剤の具体例としては、例えばアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）やアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系化合物；Ｎ’、Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）やｐ、ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホヒドラジド）（ＯＢＳＨ）等のスルホニルヒドラジド系等の有機系化学発泡剤；炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）等の無機系化学発泡剤等が挙げられる。
またその他、揮発性化合物を包含したマイクロカプセル型発泡剤等が挙げられる。
これらは、一種単独で又は二種以上を併用して用いることができる。
【００３３】
上記発泡剤と併用する分解促進剤としては、例えば酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、炭酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の各種金属塩、尿素、カーボンブラック等が挙げられる。
【００３４】
また、金型からの離型性を向上させる目的で、本発明に用いる組成物に、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、パーライト、クレー、コロイダルシリカ、マイカ粉、珪砂、珪藻土、カオリン、タルク、ベントナイト、ガラス粉末、酸化アルミニウム、フライアッシュ、シラスバルーン等の充填材を配合しても良い。
【００３５】
その他、本発明に用いる組成物には、本発明の所望する性能を損なわない範囲であれば、必要に応じて、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料；ミネラルターペン、ミネラルスピリット等の希釈剤；消泡剤、防黴剤、防臭剤、抗菌剤、界面活性剤、滑剤、香料等の各種添加剤を配合してもよい。
【００３６】
本発明に用いる組成物は、前記した重合体、可塑剤及び必要に応じてその他の添加剤を適宜添加し、例えば、ポニーミキサー、チェンジキャンミキサー、ホバートミキサー、プラネタリーミキサー、バタフライミキサー、らいかい機、ニーダー等の機器を用いて混合して調製すればよい。
【００３７】
本発明の手袋は、アクリル系プラスチゾル組成物を成膜することにより得ることができる。その製法としては、特に限定されず、例えば、浸漬法、シャワーコーティング法等の各種公知の方法を用いることができる。
【００３８】
本発明の手袋の厚みは特に限定されず、使用目的に応じて適宜選択すればよい。
例えば、極薄手の手袋を得る場合にはゲル化膜の膜厚が０．１〜０．２ｍｍ程度の範囲、薄手の手袋を得る場合にはゲル化膜の膜厚が０．２〜０．４ｍｍ程度の範囲、作業用手袋を得る場合には軍手等の生地表面にアクリル系プラスチゾル組成物を塗布し、加熱してゲル化膜を形成すればよい。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明について実施例を用いて説明する。
＜重合体粉末（Ａ１）〜（Ａ４）の調製＞
温度計、窒素ガス導入管、攪拌棒、滴下漏斗、冷却管を装備した２リットルの４つ口フラスコに純水５００ｇを入れ、３０分間窒素ガスを通気し、純水中の溶存酸素を置換した。窒素ガス通気を停止した後、２００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃に昇温した。
内温が８０℃に達した時点で、１０．０ｇの純水に溶解した過硫酸カリウム０．２５ｇを一度に添加し、引き続き表１に示す組成及び組成比のモノマーを混合・攪拌して調製したモノマー乳化液（Ｍ１）〜（Ｍ４）を滴下し、滴下終了後８０℃にて１時間攪拌を継続して、重合体分散液を得た。
さらに、得られた重合体分散液を室温まで冷却した後、スプレードライヤーを用いて、入口温度１７０℃、出口温度７５℃、アトマイザ回転数２５０００ｒｐｍにて噴霧乾燥し、重合体粉末（Ａ１）〜（Ａ４）を得た。得られた重合体粉末（Ａ１）〜（Ａ４）の重合体成分の構成比率及びＳＰ値は、表２に示す。
【００４０】
＜重合体粉末（Ａ５）〜（Ａ９）の調製＞
表１に示すモノマー乳化液（Ｍｃ５）〜（Ｍｃ９）を滴下した後、８０℃にて１時間攪拌を継続し、さらに表１に示すモノマー乳化液（Ｍｓ５）〜（Ｍｓ９）を滴下した後、８０℃にて１時間攪拌を継続する以外は、前記重合体粉末（Ａ５）〜（Ａ９）の調製方法と同様にして重合体分散液を得て、重合体粉末（Ａ５）〜（Ａ９）を得た。
得られた重合体粉末（Ａ５）〜（Ａ９）のコアとシェルの比率、それらの重合体成分の構成比率及びＳＰ値は、表２に示す。
【００４１】
【表１】
2004360110.tif 000003
【００４２】
【表２】
2004360110.tif 000004
【００４３】
表１及び表２中の略号は、それぞれ下記の通りである。
＊１）Ｍは単一のモノマー乳化液を、Ｍｃはコア部を構成するモノマー乳化液を、Ｍｓはシェル部を構成するモノマー乳化液をそれぞれ意味する。
ＭＭＡ：メチルメタクリルレート
ｎ−ＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート
２−ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＥＭＡ：エチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
乳化剤：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
【００４４】
このようにして得られた重合体粉末を用い、以下手袋を製造する。
なお、得られた手袋の評価方法及び評価基準は下記の通りである。
【００４５】
［評価方法］
１．増粘率
得られた組成物について、調製してから１時間後の組成物の粘度（α）と、２０℃雰囲気下で一日保管後の粘度（β）を測定し、それらの値をもとに下記式を用いて増粘率（％）を求める。
なお、組成物の粘度測定は、Ｅ型粘度計を用いて行った。
増粘率（％）＝（β／α）×１００
【００４６】
２．伸度
得られた手袋の甲の部分からダンベル状２号型（ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準じる）の形に切り出して試験片を作成し、これを−１０℃雰囲気下で１５分放置し、同雰囲気下でテンシロン測定機（引張試験速度は２００ｍｍ／ｍｉｎ）を用いて伸度を測定する。
【００４７】
３．可塑剤の滲出性
調製した組成物をナイフコーターでガラス板上に塗布し、これを１９０℃で１０分間加熱して、５ｃｍ×５ｃｍ×０．２ｃｍのゲル化膜を得る。この上に硬質ＰＶＣシート（３ｃｍ×３ｃｍ×０．５ｃｍ）をのせて、２０ｇ／ｃｍ２の荷重を均等にかけた状態で、６０℃で２４時間加熱する。
次に、その硬質ＰＶＣシートの質量変化から、下記式により可塑剤の滲出量を求め、その値を下記評価基準に基づき評価する。
可塑剤の滲出量（ｇ／ｇ）＝［試験後の硬質ＰＶＣシートの重量（ｇ）−試験前の硬質ＰＶＣシートの重量（ｇ）］／試験前の硬質ＰＶＣシートの重量（ｇ）
【００４８】
＜評価基準＞
◎：０．１０ｇ／ｇ未満
○：０．１０ｇ／ｇ以上０．４０ｇ／ｇ未満
×：０．４０ｇ／ｇ以上１．５ｇ／ｇ未満
××：１．５以上
【００４９】
４．装着性
得られた手袋を、−１０℃雰囲気下で２４時間放置した後、同雰囲気下での装着しやすさを下記基準に基づき評価する。
◎：柔軟で装着しやすい
○：やや柔軟性に欠けるが装着しやすい
△：柔軟性に欠け、装着が容易ではない
×：装着は困難
【００５０】
５．耐久性
得られた手袋から伸度と同様にして得た試験片を、−１０℃の雰囲気下で２４時間放置した後、同条件下で１８０℃に屈曲し、その屈曲部に３０ｃｍの高さから１００ｇ重の鉄球を１０回繰り返し落下させて、屈曲部のクラックの発生状態を目視にて評価し、下記基準に基づき評価する。
◎：変化なし
○：クラックの長さが１ｍｍ未満
△：クラックの長さが１ｍｍ以上５ｍｍ未満
×：クラックの長さが５ｍｍ以上、もしくは屈曲部が破断
【００５１】
＜実施例１＞
重合体粉末（Ａ１）１００部と、Ｗ−２３０Ｓ（ポリエステル系可塑剤：大日本インキ化学工業（株））１００部を入れ、混練・脱泡を行い均一に混合したな組成物を得た。次いで、得られた組成物に手袋用母型を浸漬してその母型に塗膜を形成し、これを雰囲気温度１９０℃で１０分間加熱して、膜厚約２ｍｍの手袋を成形した。
得られた手袋について、前記した方法で評価を行い、その評価結果を表３に示した。
【００５２】
＜実施例２〜１０、比較例１〜１０＞
重合体粉末（Ａ２）〜（Ａ９）を、表１に示す組成及び組成比とする以外は実施例１と同様にして組成物を調製し、次いでそれを用いて実施例１と同様にして手袋を得た。
得られた手袋について、前記した方法で評価を行い、その評価結果を表３〜５に示した。
【００５３】
【表３】
2004360110.tif 000005
【００５４】
【表４】
2004360110.tif 000006
【００５５】
【表５】
2004360110.tif 000007
【００５６】
＜参考例＞
実施例及び比較例で用いた可塑剤について、−１０℃における状態を確認した結果を表６に示す。
【表６】
2004360110.tif 000008
【００５７】
表３〜表６中の略号は、下記の通りである。
Ｗ−２３０Ｓ：ポリエステル系可塑剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名：Ｗ−２３０−Ｓ）
Ｗ−２２−Ｓ：ポリエステル系可塑剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名：Ｗ−２２−Ｓ）
メザモール：アルキルスルフォン酸フェニルエステル：バイエル社製、商品名：メザモール）
ＰＢ−２：安息香酸エステル系可塑剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名：ＰＢ−２）
ＤＥＧＢ：安息香酸エステル系可塑剤（東邦理化（株）製、商品名：ＤＥＧＢ）
【００５８】
［比較例の考察］
＜比較例１〜３＞
比較例１〜３は、−１０℃での伸びが１００％未満であり、可塑剤の滲出性が不良であった例である。そのため、伸度、可塑剤の滲出性、装着性、耐久性のいずれの性能も不良であった。
【００５９】
＜比較例４〜８＞
比較例４、５は、−１０℃での伸びが１００％未満であり、かつ可塑剤の滲出量が不良であった例である。そのため、伸度、装着性、耐久性が不良であった。また、比較例６〜８は可塑剤の滲出性は良好であったが、伸度、装着性及び耐久性のバランスが不良であった。
【００６０】
＜比較例９、１０＞
比較例９、１０は、伸度が不良であった例である。その結果、装着性及び耐久性が不良であった。また、可塑剤の滲出性も不良であった。
【００６１】
【発明の効果】
このように本発明の手袋は、可塑剤の滲出量が極めて微量であり、しかも低温条件下における伸度に優れたものであり、しかも低温条件下においても装着性及び耐久性に優れる効果を兼ね備えたものである。
そのため、従来の塩化ビニル製手袋、天然ゴム製手袋、合成ゴム製手袋等に替わる、極めて有用な手袋を提供することができる。
また、本発明の手袋は、地球環境保全にもたらす効果も著大である。