(57)【要約】【課題】長摺動距離の摩擦挙動の検討、高摺動速度での摩擦挙動の検討を可能とした摩擦測定装置を提供する。【解決手段】摩擦係数を測定するための磁気テープ１２の巻出し、巻取りを行う一対のカセットリール１３ａ，１３ｂと、前記一対のリール１３ａ，１３ｂ間のテープ走行路に配設され、前記テープ１２が摺動可能に掛け回されたダミードラム１８と、前記ダミードラム１８と一方のリール１３ａの間を走行するテープ部分に第１のテンションＴ１をかける重り２０を備え、前記ダミードラム１８と他方のリール１３ｂの間を走行するテープ部分の、前記第１のテンションＴ１に抗する第２のテンションＴ２を測定し、ダミードラム１８に掛け回されたテープの抱き角θ、前記第１のテンションＴ１および第２のテンションＴ２に基づいて、コントローラ３０によって摩擦係数を求める。【選択図】　図１
2004085540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープと摺動部材の間の摩擦係数を測定する摩擦測定装置において、
摩擦係数を測定するためのテープの巻出し、巻取りを行う一対のリールと、
前記一対のリールのうち、一方のリールから巻き出され、所定のテープ走行路を経由して他方のリールへ巻き取られるテープと、
前記一対のリール間のテープ走行路に配設され、前記テープが所定の抱き角で摺動可能に掛け回された供試摺動部材と、
前記テープのうち、前記供試摺動部材と一方のリールの間を走行するテープ部分に第１のテンションをかける加重手段と、
前記テープのうち、前記供試摺動部材と他方のリールの間を走行するテープ部分の、前記第１のテンションに抗する第２のテンションを測定する他方側テンション測定手段と、
前記供試摺動部材に掛け回されたテープの抱き角、前記第１のテンションおよび前記第２のテンションに基づいて摩擦係数を求める演算手段と
を備えたことを特徴とする摩擦測定装置。
【請求項２】
前記第１のテンションを測定する一方側テンション測定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の摩擦測定装置。
【請求項３】
前記供試摺動部材は回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦測定装置。
【請求項４】
前記供試摺動部材は回転可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の摩擦測定装置。
【請求項５】
前記テープの走行速度を制御する速度制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の摩擦測定装置。
【請求項６】
前記テープの走行速度を制御する速度制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の摩擦測定装置。
【請求項７】
前記テープの走行速度を制御する速度制御手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の摩擦測定装置。
【請求項８】
前記テープの走行速度を制御する速度制御手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の摩擦測定装置。
【請求項９】
前記テープを前記供試摺動部材に掛け回すためのガイド部材であって、前記テープとの摩擦が零又は略零の状態でテープをガイドするガイド部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の摩擦測定装置。
【請求項１０】
前記テープを前記供試摺動部材に掛け回すためのガイド部材であって、前記テープとの摩擦が零又は略零の状態でテープをガイドするガイド部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の摩擦測定装置。
【請求項１１】
前記テープを前記供試摺動部材に掛け回すためのガイド部材であって、前記テープとの摩擦が零又は略零の状態でテープをガイドするガイド部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の摩擦測定装置。
【請求項１２】
前記テープを前記供試摺動部材に掛け回すためのガイド部材であって、前記テープとの摩擦が零又は略零の状態でテープをガイドするガイド部材を備えたことを特徴とする請求項４に記載の摩擦測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープの、摺動部材に対する摩擦係数を測定することができる摩擦測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある技術分野においては、製品や部品の設計や品質を決定するために、あるいは又、製品の特性を保証する検査工程において、摩擦測定を行う必要がある。例えば、磁気記録テープは走行中に各種ガイドローラと接触するので、磁気記録テープとガイドローラとの間の摩擦係数を測定することは、磁気記録テープの設計、あるいは製品としての磁気記録テープの品質管理において不可欠である。
【０００３】
従来の摩擦測定装置は、例えば図９に示すように、接触面１ａを有した、ローラ状の固定ガイド１を備え、磁気テープ２を所定の接触角（抱き角）θで接触面１ａに接触させ、例えば重り（図示省略）によって磁気テープ２の一端にテンションＷをかけた状態で磁気テープ２を引っ張り、磁気テープ２を静止状態から一定速度とし、一定速度になった後の磁気テープ２を引っ張る力を例えば歪ゲージによって測定して動摩擦係数を求めていた。
【０００４】
従来の摩擦測定装置においては、被測定物である磁気テープ２の長さは１５ｃｍ程度であり、摺動速度も最高で１０ｍｍ／秒程度である。
【０００５】
一般に、動摩擦係数の測定はオイラー法にて行われる。図９に示した系では、動摩擦係数μ’は、
ｅｘｐ（μ’・θ）＝Ｆ’／Ｗ　…（１）
で求めることができる。ここで、θはローラ状の固定ガイド１（接触面１ａ）と磁気テープ２との接触角であり、通常９０゜である。また、Ｆ’は測定された引っ張り力であり、Ｗは一定荷重のバックテンション（重りの質量）である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の摩擦測定機においては、磁気テープの摩擦係数は、例えばカセットテープの中のある一部分、しかも１０ｃｍ程度の長さの摩擦係数しか測定できなかった。しかし、実際には、例えば民生用ＤＶカセットでは約７５ｍもの長さの磁気テープが組みこんであり、その全長に渡る摩擦の保証は長さ方向の抜き取りで行うしかない。
【０００７】
また、ＶＴＲのなかで往復繰り返しをして使った場合、磁気テープの摩擦係数は摺動長さに影響する場合がある。その場合も従来の測定機においては、１０ｃｍ程度の往復摺動しか出来ないので、ＶＴＲで実際に起きている現象を調べることが出来ない。
【０００８】
さらに、昨今の高記録容量化にともない、カセットに入る磁気テープの長さも益々長くなっており、長さの増大に伴うアクセススピードの悪化を補うため、ＶＴＲ、テープドライブのテープ走行速度は非常に高速になってきている。市販のＶＨＳタイプのＶＴＲでは１０ｍ／秒を超えるものも発売されてきている。従来の測定機では摺動速度が最大１０ｍｍ／秒程度であるため、前記のような高速摺動における摩擦挙動についても検討することが出来ない。
【０００９】
前述したように、磁気テープにとって摩擦挙動は最も基礎的な基本となる特性であり、今後磁気テープがさらされる上記の長摺動距離での摩擦挙動の検討、高速摺動速度での摩擦挙動の検討は、これからの磁気テープ開発に非常に重要であり、そのような検討が可能であるツールとしての測定機の開発が求められている。
【００１０】
そこで本発明は、長摺動距離の摩擦挙動の検討、高摺動速度での摩擦挙動の検討が可能となる摩擦測定装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、テープと摺動部材の間の摩擦係数を測定する摩擦測定装置において、摩擦係数を測定するためのテープの巻出し、巻取りを行う一対のリールと、前記一対のリールのうち、一方のリールから巻き出され、所定のテープ走行路を経由して他方のリールへ巻き取られるテープと、前記一対のリール間のテープ走行路に配設され、前記テープが所定の抱き角で摺動可能に掛け回された供試摺動部材と、前記テープのうち、前記供試摺動部材と一方のリールの間を走行するテープ部分に第１のテンションをかける加重手段と、前記テープのうち、前記供試摺動部材と他方のリールの間を走行するテープ部分の、前記第１のテンションに抗する第２のテンションを測定する他方側テンション測定手段と、前記供試摺動部材に掛け回されたテープの抱き角、前記第１のテンションおよび前記第２のテンションに基づいて摩擦係数を求める演算手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
さらに、正確に前記第１のテンションを測定するために、第２のテンションだけでなく、第１のテンションを測定する一方側テンション測定手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
また前記供試摺動部材は回転可能に構成されていることを特徴としている。
【００１４】
また前記テープの走行速度を制御する速度制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また前記テープを前記供試摺動部材に掛け回すためのガイド部材であって、前記テープとの摩擦が零又は略零の状態でテープをガイドするガイド部材を備えたことを特徴としている。
【００１６】
本発明の摩擦測定装置は、ガイドなどの供試摺動部材と磁気テープの間の摩擦係数を測定する摩擦測定機であって、磁気テープをリール上に巻いて装置に設置し、磁気テープの速度を制御する速度制御機構を備えており、リールにまかれた磁気テープの全長に渡って摩擦係数を測定することが出来ることを特徴とする。
【００１７】
摩擦係数の測定方法は供試摺動部材の前後のテンションを測定し前述の算術式（１）において計算される。また、供試摺動部材は摺動速度の条件に応じて回転することが可能であり、磁気テープ摺動方向と逆方向に回転することで、磁気テープの摺動速度よりさらに磁気テープ対供試摺動部材の相対摺動速度を高速にすることが可能な機構を備えていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態例を説明する。図１に本発明の一実施形態例における摩擦測定装置の概要（１）を示す。なお、これは装置概要の一例であり、本発明は以下に示す例に限定されるものではない。
【００１９】
図１において測定機本体１１内には、磁気テープ１２の巻出し、巻取りを行う一対のカセットリール１３ａ，１３ｂが回転駆動可能に設けられている。磁気テープ１２は、市販カセットテープで使用されているリールをそのまま用いて設置することができる。
【００２０】
カセットリール１３ａ，１３ｂ間には、磁気テープの走行路が形成され、該走行路にはガイド１４〜１７およびダミードラム１８が配設されている。ダミードラム１８（供試摺動部材）は被測定物であるＶＴＲドラムと同じ仕様で製作され、カセットリール１３ａと１３ｂの中間の下方に回転駆動可能に配設されている。
【００２１】
ダミードラム１８のカセットリール１３ａ側の斜め上方にはガイド１５が配設され、カセットリール１３ｂ側の斜め上方にはガイド１６が配設されている。
【００２２】
前記ガイド１５とカセットリール１３ａ間の下方には、ガイド１４が配設され、このガイド１４は、一端を支点として回動自在に測定機本体１１に取り付けられたアーム１９の他端に取り付けられている。
【００２３】
前記ガイド１４には磁気テープ１２の摺動時のテンションＴ１を規定する重り２０が取り付けられている。
【００２４】
前記ガイド１６とカセットリール１３ｂ間の下方には、リニアスライダー２１のガイド１７が配設され、該リニアスライダー２１には前記テンションＴ１とは反対側のテンションＴ２を測定する歪ゲージ２２が取り付けられている。
【００２５】
磁気テープ１２は、前記ガイド１４〜１７およびダミードラム１８に図示のように各々掛け回されている。
【００２６】
前記ガイド１４〜１７は、測定される摩擦係数に対して、テープ走行パス上でダミードラム１８以外との摩擦の影響をなくすために、摩擦抵抗を限りなくゼロにした、例えばエア浮上ガイドで構成されている。
【００２７】
３０は、磁気テープ１２とダミードラム１８の摺動速度、摺動長さ等を制御するとともに、磁気テープ１２とダミードラム１８の抱き角θおよび前記テンションＴ１，Ｔ２に基づいて摩擦係数を演算するコントローラである。
【００２８】
４０は、歪ゲージ２２で測定し、コントローラ３０で演算された摩擦係数データを表示し、記録する摩擦力出力記録装置（例えばペンレコーダー）である。
【００２９】
前記テンションＴ１と重り２０の重さＷの関係は、Ｔ１＝Ｗ／２であり、テンションＴ１，Ｔ２と、磁気テープ１２およびダミードラム１８の抱き角θを前記算術式（１）に代入することにより摩擦係数を求めることが出来る。
【００３０】
磁気テープ１２とダミードラム１８の摺動速度、摺動長さはコントローラ３０により任意に設定可能であり、磁気テープ走行の往復回数も設定できる。また、実験条件に応じてダミードラム１８を回転させることができ、例えば、ダミードラム１８の直径が４ｍｍで磁気テープ摺動方向と逆向きに４万ｒｐｍで回転させ、磁気テープ１２が１０ｍ／秒で走行したとするとダミードラム１８と磁気テープ１２の相対摺動速度は約１８ｍ／秒にすることが可能である。
【００３１】
以下、本発明の、より具体的な実施形態例を説明する。
【００３２】
（実施形態例１）
まず図１の摩擦測定装置の各条件を以下のように設定して測定を行った。
【００３３】
テープ：ＤＶテープ（試作検討品）
ダミードラム１８：測定用アルミドラム（市販ＶＴＲと同じ仕様の測定用ダミードラム）
環境：２５℃６０％
測定長さ：７０ｍ（６０分長）
摺動速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ（ＤＶフォーマットのプレイモード相当）
テンションＴ１：１０ｇ
抱き角θ：９０ｄｅｇ
繰り返し回数：５回（往復）。
【００３４】
上記の条件で測定を行った結果を図２に示す。
【００３５】
図２における縦軸はテープとダミードラム１８間の摩擦係数であるが、図１の測定装置においてテンションＴ２を測定し、そのＴ２、Ｔ１、θを前記算術式（１）に代入して摩擦係数を計算したものである。図２によれば、７０ｍのテープ長で徐々に摩擦が増加しており、この試作テープの場合は長手方向で摩擦が変化していることがわかる。この測定結果から、長手方向１ｍの位置では摩擦係数が０．２２、６５ｍ位置では０．３０であることがわかる。
【００３６】
（実施形態例２）
次に摺動速度を５００ｍｍ／ｓｅｃにして測定を行った。この値は民生用デジタルビデオＶＴＲでは、早送り、巻き戻しの速度に相当する。その他の条件は実施形態例１と同じである。図３に本実施形態例における摩擦係数の測定結果を示す。図３によれば、繰返し数１回目の摩擦係数の値は、実施形態例１の摺動速度２０ｍｍ／ｓｅｃの時と同じであるが、繰返し数を増やしていくと摩擦係数が増加する傾向があることがわかる。これは高速で繰返し摺動することで潤滑剤の効果がなくなったためである。
【００３７】
（実施形態例３）
次にダミードラム１８を直径が４ｍｍのステンレスガイドにし、磁気テープ摺動方向と逆向きに４万ｒｐｍで回転させ、磁気テープ１２を１０ｍ／秒で走行させた場合の測定結果を図４に示す。この場合、ダミードラム１８と磁気テープ１２の相対摺動速度は約１８ｍ／秒である。その他の条件は実施形態例１と同じである。図４によれば、７０ｍのテープ長で徐々に摩擦が増加しており、この試作テープの場合は長手方向で摩擦が変化していることがわかる。この測定結果から、長手方向１ｍの位置では摩擦係数が０．２３、６５ｍ位置では０．２８であり、高速でも摩擦測定が可能であることがわかる。
【００３８】
またさらに、供試摺動部材前後（一方側および他方側）のテンションを両方測定する手段を備えることにより、より正確な摩擦測定が可能となる。図５に本発明の他の実施形態例における摩擦測定装置の概要（２）を示す。なお、これは装置概要の一例であり、本発明は以下に示す例に限定されるものではない。
【００３９】
図５において測定機本体２１１内には、磁気テープ２１２の巻出し、巻取りを行う一対のカセットリール２１３ａ，２１３ｂが回転駆動可能に設けられている。磁気テープ２１２は、市販カセットテープで使用されているリールをそのまま用いて設置することができる。
【００４０】
カセットリール２１３ａ，２１３ｂ間には、磁気テープの走行路が形成され、該走行路にはガイド２１４〜２１７、２２３、２２４およびダミードラム２１８が配設されている。ダミードラム２１８（供試摺動部材）は被測定物であるＶＴＲドラムと同じ仕様で製作され、カセットリール２１３ａと２１３ｂの中間の下方に回転駆動可能に配設されている。
【００４１】
ダミードラム２１８のカセットリール２１３ａ側（一方側）の斜め上方には、同一高さで互いに所定間隔隔ててガイド２２３、２１５が配設されている。
【００４２】
前記ガイド２１５とカセットリール２１３ａ間の下方には、ガイド２１４が配設され、このガイド２１４は、一端を支点として回動自在に測定機本体２１１に取り付けられたアーム２１９の他端に取り付けられている。
【００４３】
前記ガイド２１４には磁気テープ２１２の摺動時のテンションを規定する重り２２０が取り付けられている。
【００４４】
前記ガイド２１５とガイド２２３の間の下方には、リニアスライダー２２１ａのガイド２２４が配設され、該リニアスライダー２２１ａにはダミードラム２１８の一方側のテンションＴ１を測定する歪ゲージ２２２ａが取り付けられている。
【００４５】
ダミードラム２１８のカセットリール２１３ｂ側（他方側）の斜め上方にはガイド２１６が配設されている。このガイド２１６とカセットリール２１３ｂ間の下方には、リニアスライダー２２１ｂのガイド２１７が配設され、該リニアスライダー２２１ｂにはダミードラム２１８の他方側のテンションＴ２を測定する歪ゲージ２２２ｂが取り付けられている。
【００４６】
磁気テープ２１２は、前記ガイド２１４〜２１７、２２３、２２４およびダミードラム２１８に図示のように各々掛け回されている。
【００４７】
前記ガイド２１４〜２１７、２２３、２２４は、測定される摩擦係数に対して、テープ走行パス上でダミードラム２１８以外との摩擦の影響をなくすために、摩擦抵抗を限りなくゼロにした、例えばエア浮上ガイドで構成されている。
【００４８】
２３０は、磁気テープ２１２とダミードラム２１８の摺動速度、摺動長さ等を制御するとともに、磁気テープ２１２とダミードラム２１８の抱き角θおよび前記テンションＴ１，Ｔ２に基づいて摩擦係数を演算するコントローラである。
【００４９】
２４０は、歪ゲージ２２２ａ、２２２ｂで測定し、コントローラ２３０で演算された摩擦係数データを表示し、記録する摩擦力出力記録装置（例えばペンレコーダー）である。
【００５０】
テンションＴ１，Ｔ２と、磁気テープ２１２およびダミードラム２１８の抱き角θを前記算術式（１）に代入することにより摩擦係数を求めることが出来る。
【００５１】
磁気テープ２１２とダミードラム２１８の摺動速度、摺動長さはコントローラ２３０により任意に設定可能であり、磁気テープ走行の往復回数も設定できる。また、実験条件に応じてダミードラム２１８を回転させることができ、例えば、ダミードラム２１８の直径が４ｍｍで磁気テープ摺動方向と逆向きに４万ｒｐｍで回転させ、磁気テープ２１２が１０ｍ／秒で走行したとするとダミードラム２１８と磁気テープ２１２の相対摺動速度は約１８ｍ／秒にすることが可能である。　以下、本発明の、より具体的な実施形態例を説明する。
【００５２】
（実施形態例４）
まず図５の摩擦測定装置の各条件を以下のように設定して測定を行った。
【００５３】
テープ：蒸着テープ（１／２インチ幅）（試作検討品）
ダミードラム２１８：測定用アルミドラム（市販ＶＴＲと同じ仕様の測定用ダミードラム）
環境：２５℃６０％
測定長さ：４００ｍ
摺動速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ
錘：２０ｇ
抱き角θ：９０ｄｅｇ
繰り返し回数：５回（往復）。
【００５４】
上記の条件で測定を行った結果を図６に示す。
【００５５】
図６における縦軸はテープとダミードラム２１８間の摩擦係数であるが、図５の測定装置においてテンションＴ１、Ｔ２を測定し、そのＴ２、Ｔ１、θを前記算術式（１）に代入して摩擦係数を計算したものである。図６によれば、４００ｍのテープ長で徐々に摩擦が増加しており、この試作テープの場合は長手方向で摩擦が変化していることがわかる。この測定結果から、長手方向１ｍの位置では摩擦係数が０．２２、３９０ｍ位置では０．３０であることがわかる。
【００５６】
（実施形態例５）
次に摺動速度を高速の２０ｍ／ｓｅｃにして測定を行った。その他の条件は実施形態例４と同じである。図７に本実施形態例における摩擦係数の測定結果を示す。図７によれば、繰返し数１回目の摩擦係数の値は、実施形態例４の摺動速度２０ｍｍ／ｓｅｃの時に比べ低くなっている。これは高速でテープを走行させることによってテープとダミードラム２１８の間にエアが入り込みエアフィルムが形成されたためである。このように本実施形態例の測定装置においては低速では起きなかった高速走行時特有の現象も検討ができる。
【００５７】
（実施形態例６）
次にダミードラム２１８を直径が４ｍｍのステンレスガイドにし、磁気テープ摺動方向と逆向きに４万ｒｐｍで回転させ、磁気テープ２１２を１０ｍ／秒で走行させた場合の測定結果を図８に示す。この場合、ダミードラム２１８と磁気テープ２１２の相対摺動速度は約１８ｍ／秒である。その他の条件は実施形態例４と同じである。図８によれば、４００ｍのテープ長で徐々に摩擦が増加しており、この試作テープの場合は長手方向で摩擦が変化していることがわかる。この測定結果から、長手方向１ｍの位置では摩擦係数が０．２３、３９０ｍ位置では０．２８であり、高速でも摩擦測定が可能であることがわかる。この実施形態例６では、ダミードラム２１８の直径が４ｍｍで摺動部の接触面積も小さいため、実施形態例５のようなエアフィルム形成は少なく、そのことによる摩擦低下もほとんど見られない。
【００５８】
（比較例１）
比較として従来の一般的な摩擦測定装置での測定結果を示す。従来の測定機においては測定テープ長さ、摺動速度に上限があり、それぞれ１５ｃｍ、２０ｍｍ／ｓｅｃである。この上限値は測定装置のタイプによって異なる可能性があるが、常識的な範囲で考えて、装置の大きさからテープ長は十数ｃｍの範囲であるし、そのテープ長から考えて摺動速度も数十ｍｍ／ｓｅｃの範囲である。測定条件は以下のとおりである。
【００５９】
テープ：ＤＶテープ（試作検討品）
供試摺動部材：測定用アルミドラム（市販ＶＴＲと同じ仕様の測定用ダミードラム）
環境：２５℃　６０％
測定長さ：１５ｃｍ
摺動速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ（ＤＶフォーマットのプレイモード相当）
テンションＴ１：１０ｇ
抱き角θ：９０ｄｅｇ
繰り返し回数：５回（往復）
テープ測定位置は実施形態例１における長手方向１ｍ位置付近、６５ｍ位置付近に相当する２箇所測定した。摩擦測定結果は、１ｍ位置付近が０．２１、６５ｍ位置付近が０．３１であった。
【００６０】
（比較例２）
供試摺動部材を直径４ｍｍのステンレスガイドにして測定を行った。その他の条件は比較例１と同じである。テープ測定位置は実施形態例１における長手方向１ｍ位置付近、６５ｍ位置付近に相当する２箇所測定した。摩擦測定結果は、１ｍ位置付近が０．２２、６５ｍ位置付近が０．２９であった。
【００６１】
以上の結果から、従来の測定装置と同一条件ではほぼ同じ測定結果が得られることがわかる。本発明の摩擦測定装置においては、さらに、長いテープ長の測定が可能であるため、長手方向のテープの摩擦係数の分布の測定、さらに高速摺動速度における摩擦係数の測定が可能である事がわかる。
【００６２】
尚、前記ガイド１４〜１７、２１４〜２１７、２２３、２２４は、エアベアリングで構成しても良く、またその個数は図１、図５の実施形態例に限るものではない。
【００６３】
また本発明のテンション測定手段は、図１、図５の歪ゲージ２２、２２２ａ、２２２ｂに限らず他の手段で構成しても良く、また本発明の加重手段は、図１、図５の重り２０、２２０に限らず他の手段で構成しても良い。その場合は図１、図５のように測定機本体１１、２１１を垂直方向に配設するに限らず、水平方向や斜め方向に配設することも可能である。
【００６４】
【発明の効果】
（１）以上のように本発明の摩擦測定装置によれば、従来の摩擦測定装置と比較して、長いテープ長での摩擦測定が可能になり、実際に実機とカセットテープで起きている現象を検討することが可能になるだけでなく、従来のような長手方向のポイントのみの摩擦測定ではなく、長手方向全長に渡る摩擦測定が可能になり品質管理の点でメリットが大きい。
【００６５】
さらに、今後のテープドライブでの高速テープ摺動に対しての摩擦挙動の検討が可能になる。これらの摩擦挙動は磁気テープとしての基本特性であり、品質管理の面ではもちろん、磁気テープ開発に大きな寄与をもたらす。
【００６６】
しかも測定しようとするテープは、一対のリール間で巻出し、巻取りが行われ走行するので、装置面積の小型化を図ることができる。
（２）また特に請求項３、４に記載の本発明によれば、供試摺動部材をテープ走行方向と反対方向に回転させることによって、該供試摺動部材とテープの相対摺動速度を高速にすることができる。このためテープ走行速度を、前記高速の相対摺動速度まで上げる必要はなくなり、テープ走行駆動装置を小型化することができる。
（３）また特に請求項９〜１２に記載の本発明によれば、ガイド部材によって前記テープとの摩擦を零または略零にすることができるので、テープ摩擦係数を極めて正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例による摩擦測定装置の概略構成図（１）。
【図２】本発明の具体的な実施形態例１により摩擦測定を行った結果を示すグラフ。
【図３】本発明の具体的な実施形態例２により摩擦測定を行った結果を示すグラフ。
【図４】本発明の具体的な実施形態例３により摩擦測定を行った結果を示すグラフ。
【図５】本発明の他の実施形態例による摩擦測定装置の概略構成図（２）。
【図６】本発明の具体的な実施形態例４により摩擦測定を行った結果を示すグラフ。
【図７】本発明の具体的な実施形態例５により摩擦測定を行った結果を示すグラフ。
【図８】本発明の具体的な実施形態例６により摩擦測定を行った結果を示すグラフ。
【図９】従来の摩擦測定の原理を示す説明図。
【符号の説明】
１…固定ガイド、２，１２，２１２…磁気テープ、１１，２１１…測定機本体、１３ａ，１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ…カセットリール、１４〜１７，２１４〜２１７，２２３，２２４…ガイド、１８，２１８…ダミードラム、１９，２１９…アーム、２０，２２０…重り、２１，２２１ａ，２２１ｂ…リニアスライダー、２２，２２２ａ，２２２ｂ…歪ゲージ、３０，２３０…コントローラ、４０，２４０…摩擦力出力記録装置。
【図１】
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【図２】
2004085540.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004085540.tif 000006
【図５】
2004085540.tif 000007
【図６】
2004085540.tif 000008
【図７】
2004085540.tif 000009
【図８】
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【図９】
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