(57)【要約】【課題】紙ジャムが起こりにくい定着装置を提供する。【解決手段】定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきた記録媒体を定着部材６１の表面６１ａから剥離させ案内する剥離部材７０と、剥離部材７０に対向して配置され、記録媒体を案内する案内部材８０とを有し、案内部材８０の終端縁８０ａが、排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置され、剥離部材７０の案内面が、その先端縁７１ａが定着部材６１の表面６１ａに接触または近接している第１案内面７１と、第１案内面７１に連なり屈曲している第２案内面７２と、第２案内面７２に連なり屈曲している第３案内面７３とを有し、第３案内面７３の終端縁７３ａが、排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されている【選択図】図１
2004233966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離させかつ案内する剥離部材と、この剥離部材に対向して配置され、前記記録媒体を案内する案内部材とを有する装置であって、
前記案内部材の終端縁が、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されているとともに、
前記剥離部材の案内面が、その先端縁が前記定着部材の表面に接触または近接している第１案内面と、この第１案内面より前記記録媒体の移動方向下流側において複数段に屈曲していて前記第１案内面以降に連なる複数の案内面とを有しており、かつその複数の案内面の終端縁が、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。特に、その剥離部材の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等のシート状記録媒体に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録媒体上にそのトナー像を定着させる定着装置とを有している。
定着装置は、回転駆動される定着部材（例えば熱源を有する定着ローラや定着ベルト）と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材（例えば加圧ローラ）とを有しており、これら定着部材と加圧部材との圧接部に記録媒体を通しながら加熱することでトナーを記録媒体上に溶融定着させるようになっている。
また、トナー像が形成された記録媒体の面は、トナーによる接着作用で定着部材（記録媒体の両面に画像を形成する場合には加圧部材にも）に貼り付きやすいことから、少なくとも定着部材に対して、前記圧接部を通過してきたシート状の記録媒体をその表面から剥離させかつ案内する剥離部材を備えている。
【０００３】
従来の定着装置としては、回転駆動される定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接されて回転する加圧ローラ６と、定着ローラ１に対して設けられ、定着ローラと加圧ローラ６との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着ローラ１の表面から剥離させかつ案内する剥離シート７と、この剥離シート７を支持している支持プレート１２と、、剥離シート７に対向して配置され、記録媒体Ｐを案内する案内部材とを有しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
剥離シート７の案内面の先端縁７ａは定着ローラ１の表面に接触しており、支持プレート１２の案内面は、剥離シート７の案内面７ｂより記録媒体Ｐの移動方向下流側において案内面７ｂに対して屈曲している（例えば、特許文献１参照）。
なお、剥離シート７は、耐熱性樹脂または金属からなる基材８とその表面に設けられたフッ素樹脂層９とで構成されており、支持プレート１２は金属で構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８４３００号公報（第００１８、００２２〜００２４段落、図１〜２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような定着装置においては、支持プレート１２の案内面終端縁と、案内部材の終端縁とが、ともに後段の排紙手段である排紙ローラ対の入り口から遠く離れているため、記録媒体が定着部材と加圧部材との圧接部を通過し、後段にある排紙手段に向けて前記剥離シート７，支持プレート１２，および案内部材で案内される際、記録媒体の先端が排紙ローラに衝突する等して紙ジャム（記録媒体の詰まり）を起こしやすかった。
この問題を解決するには、支持プレート１２の案内面終端縁と、案内部材の終端縁とを、ともに後段の排紙手段の入り口近くに配置すればよいのであるが、そうすると、今度は、記録媒体のトナー付着面が剥離シート７や支持プレート１２貼り付く等して、やはり紙ジャムを起こしてしまうという問題が生じた。
【０００５】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、紙ジャムが起こりにくい定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離させかつ案内する剥離部材と、この剥離部材に対向して配置され、前記記録媒体を案内する案内部材とを有する装置であって、
前記案内部材の終端縁が、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されているとともに、
前記剥離部材の案内面が、その先端縁が前記定着部材の表面に接触または近接している第１案内面と、この第１案内面より前記記録媒体の移動方向下流側において複数段に屈曲していて前記第１案内面以降に連なる複数の案内面とを有しており、かつその複数の案内面の終端縁が、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離させかつ案内する剥離部材と、この剥離部材に対向して配置され、前記記録媒体を案内する案内部材とを有する装置であって、
前記案内部材の終端縁が、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されているとともに、
前記剥離部材の案内面が、その先端縁が前記定着部材の表面に接触または近接している第１案内面と、この第１案内面より前記記録媒体の移動方向下流側において複数段に屈曲していて前記第１案内面以降に連なる複数の案内面とを有しており、かつその複数の案内面の終端縁が、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、剥離部材の案内面の終端縁と、前記案内部材の終端縁とが、ともに、後段に配置された排紙手段の入り口近くに配置されているので、記録媒体の先端が排紙手段の入り口に案内されやすくなり、紙ジャムが生じにくくなる。
そして、剥離部材の案内面が、その先端縁が前記定着部材の表面に接触または近接している第１案内面と、この第１案内面より前記記録媒体の移動方向下流側において複数段に屈曲していて前記第１案内面以降に連なる複数の案内面とを有している結果として、剥離部材の案内面は少なくとも３面以上の案内面を有していることとなり、これら３面以上の案内面が、記録媒体のトナー付着面から、いわば、退避した状態となるため、記録媒体のトナー付着面がこれら案内面に貼り付きにくくなる。
以上のように、この定着装置によれば、記録媒体の先端を後段の排紙手段の入り口に円滑に導くことができると同時に、記録媒体のトナー付着面の剥離部材に対する貼り付きを抑制することができ、結果として紙ジャムが生じにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る定着装置の一実施の形態の要部を示す概略側面図である。
同図に示すように、この定着装置６０は、図示しない駆動機構により回転駆動される定着部材としての定着ローラ６１と、この定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧部材としての加圧ローラ６２と、定着ローラ６１に対して設けられ、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐ（図１１参照）を定着ローラ６１の表面６１ａから剥離させかつ案内する剥離部材７０と、この剥離部材７０に対向して配置され、記録媒体Ｐを案内する案内部材８０とを有し、案内部材８０の終端縁８２ａが、後段に配置された排紙手段（この場合、排紙ローラ対）１４の入り口１４ａ近くに配置されている。
【０００９】
剥離部材７０の案内面は、その先端縁７１ａが定着ローラ６１の表面６１ａに接触または近接（図示のものは近接）している第１案内面７１と、この第１案内面７１より記録媒体Ｐの移動方向下流側（図において上側）において当該第１案内面７１に一体的に連なりかつ当該第１案内面７１に対して屈曲している第２案内面７２と、この第２案内面７２より記録媒体の移動方向下流側において当該第２案内面７２に一体的に連なりかつ当該第２案内面７２に対して屈曲している第３案内面７３とを有しており、かつ第３案内面７３の終端縁７３ａが、後段に配置された排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されている。
剥離部材７０の案内面は、さらに、上記第３案内面７３より記録媒体の移動方向下流側において当該第３案内面７３に一体的に連なりかつ当該第３案内面７３に対して屈曲している第４案内面以降の案内面を有している構成としても良く、その場合、最終案内面の終端縁が、後段に配置された排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置される。
【００１０】
定着ローラ６１の内部には、図示しない熱源が設けられていて定着ローラ６１の方が加圧ローラ６２に比べて高温となるが、この定着装置６０は両面印字可能な画像形成装置にも利用可能であり、両面印字の場合には、加圧ローラ６２側にトナー像形成面がくることもあるので、前記案内部材８０は加圧ローラ６２の表面６２ａから記録媒体Ｐを剥離するための剥離部材としての役割も果たしている。
定着ローラ６１の硬度は、加圧ローラ６２の硬度よりも高くなっており、したがって、両ローラの圧接部Ｎは、図１に示すように、加圧ローラ６２側が凹んだ形状となっている。
なお、この定着装置６０は、ローラ６１，ローラ６２にオイルを塗布しないオイルレスの定着器で構成してある。
【００１１】
剥離部材７０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されており、これによって、上記第１〜第３案内面７１〜７３が形成されている。剥離部材７０のこれら案内面には、トナーに対する剥離性に優れたフッ素樹脂等をコーティングしてある。
剥離部材７０は、図示しない支持部材によって、定着装置６０の図示しないフレームに支持されている。
【００１２】
案内部材８０は、その先端縁８１ａが加圧ローラ６２の表面６２ａに接触または近接（図示のものは近接）している第１案内面８１と、この第１案内面８１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面８１に一体的に連なりかつ当該第１案内面８１に対して屈曲している第２案内面８２とを有しており、この第２案内面８２の後端縁８２ａが排紙手段１４の入り口１４ａに近接配置されている。
前記剥離部材７０同様、案内部材８０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されており、これによって、上記第１、第２案内面８１、８２が形成されている。案内部材８０のこれら案内面には、トナーに対する剥離性に優れたフッ素樹脂等をコーティングしてある。
案内部材８０は、図示しない支持部材によって、定着装置６０の図示しないフレームに支持されている。
【００１３】
以上のような定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
説明をわかりやすくするために、比較例として、先ず、剥離部材７０が屈曲していない場合（比較例１：図２〜図４）について説明し、次いで剥離部材７０の前部のみが屈曲している場合（比較例２：図５〜図７）と、後部のみが屈曲している場合（比較例３：図８〜図１０）について説明し、その後、上記実施の形態の作用効果（図１１〜図１３）について説明する。
【００１４】
＜比較例１＞
図２（ａ）は、剥離部材７０の後端縁７０ａと案内部材８０の後端縁８０ａとが排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されていて、剥離部材７０が屈曲していない定着装置（比較例１）の要部を示す概略側面図である。
このような定着装置において、図２（ｂ）に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、剥離部材７０の先端縁７０ｂに達すると、記録媒体Ｐは、その先端Ｐｃが剥離部材７０の先端縁７０ｂですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。通常、記録媒体Ｐの先端部分はトナー像が形成されない非画像領域（トナーが無い領域）となっており定着ローラ６１の表面６１ａから離れ気味になっているので記録媒体Ｐの剥離作用は良好に得られる。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、剥離部材７０で案内され、図２（ｃ）〜図３（ｄ）〜（ｆ）に示すように排紙手段１４へと向かうこととなるが、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過した記録媒体Ｐは圧接部Ｎの形状と同方向に湾曲（カール）する。なお、圧接部Ｎの形状がフラットであっても、定着ローラ６１が加圧ローラ６２よりも高温であると、記録媒体Ｐにおける定着ローラ６１との接触面側の方がより多く水分が蒸発することから、やはり図示のように湾曲する。
このため、記録媒体Ｐが排紙手段１４へと向かうにつれ、図３（ｆ）に示すように、記録媒体Ｐの湾曲部の頂部Ｐｄが案内部材８０に当接する状態になると、記録媒体Ｐが案内部材８０に押されてそのトナー付着面Ｐａが剥離部材７０に圧接される状態となり、トナー付着面Ｐａが剥離部材７０に貼り付きやすくなって、図４（ｇ）に示すように紙ジャム（記録媒体Ｐの詰まり）を起こしやすくなる。
特に、オイルレスの定着装置において、剥離部材７０が金属製であると、これが定着ローラ６１および／または加圧ローラ６２からの熱によって高温になるため、上記トナー付着面Ｐａの貼り付きが生じやすい。
【００１６】
＜比較例２＞
図５（ａ）は、剥離部材７０の後端縁７０ａと案内部材８０の後端縁８０ａとが排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されていて、剥離部材７０の前部のみが屈曲している定着装置（比較例２）の要部を示す概略側面図である。
このような定着装置においても、図５（ｂ）に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、その先端Ｐｃが剥離部材７０の先端縁７０ｂですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。
【００１７】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、剥離部材７０で案内され、図５（ｃ）〜図６（ｄ）〜（ｆ）に示すように排紙手段１４へと向かうこととなる。
前述したように、記録媒体Ｐは圧接部Ｎの形状と同方向に湾曲しているので、図６（ｆ）に示すように、記録媒体Ｐの湾曲部の頂部Ｐｄが案内部材８０に当接する状態になるが、この定着装置の場合、剥離部材７０が屈曲していて、その案内面が記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａから退避（後退）した状態となっているので、トナー付着面Ｐａは剥離部材７０に貼り付きにくい。
しかしながら、この定着装置では、剥離部材７０はその前部しか屈曲していないため、図７（ｇ）に示すように、剥離部材７０の後部７０ｄによる排紙手段１４への案内角θ１を小さくできない（この案内角θ１を小さくすると後述する比較例３における問題が発生する）。
結果として、湾曲している記録媒体Ｐの先端Ｐｃの排紙手段１４に対する進入角（ローラへの当接角）θ２が大きくなり、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙手段１４の入り口１４ａに導かれにくくなって紙ジャムを起こしやすくなる。
【００１８】
＜比較例３＞
図８（ａ）は、剥離部材７０の後端縁７０ａと案内部材８０の後端縁８０ａとが排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されていて、剥離部材７０の後部のみが屈曲している定着装置（比較例３）の要部を示す概略側面図である。
このような定着装置においても、図８（ｂ）に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、その先端Ｐｃが剥離部材７０の先端縁７０ｂですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。
【００１９】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、剥離部材７０で案内され、図８（ｃ）〜図９（ｄ）〜（ｆ）に示すように排紙手段１４へと向かうこととなる。
しかしながら、この定着装置では、剥離部材７０はその後部しか屈曲していないため、図９（ｄ）に示すように、剥離部材７０の前部７０ｃと後部７０ｄとの屈曲角θ３を大きくできない。
前述したように、記録媒体Ｐは圧接部Ｎの形状と同方向に湾曲しているので、上記屈曲角θ３が小さいと、図９（ｅ）に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃの移動が剥離部材７０の後部７０ｄに当接することで阻害されやすくなり、図９（ｆ）に示すように、記録媒体Ｐの湾曲が一層助長され、結果として、図１０（ｇ）に示すように、記録媒体Ｐが先端から丸まってしまって紙ジャムを起こしやすくなる。
以上のように、比較例１〜３ではいずれも紙ジャムが生じやすくなってしまう。
【００２０】
＜本件実施の形態＞
前述したこの発明による実施の形態の定着装置６０において、図１１（ａ）に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、その先端Ｐｃが剥離部材７０の先端縁７１ａですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく（図１１（ｂ）参照）。
【００２１】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、剥離部材７０で案内され、図１１（ｃ）〜図１２（ｄ）〜（ｅ）に示すように排紙手段１４へと向かうこととなる。
前述したように記録媒体Ｐは湾曲しており、排紙手段１４へ向かう過程で、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは図１２（ｄ）に示すように、第２案内面７２と第３案内面７３（図１参照）との屈曲部にさしかかることとなるが、この実施の形態では剥離部材７０が２段階で屈曲しているので、第２案内面７２と第３案内面７３との屈曲角θ４（図１参照）が前述した比較例３における屈曲角θ３（図９（ｄ）参照）よりも大きくなっている。
このため、記録媒体Ｐが湾曲していても、記録媒体Ｐの先端Ｐｃの移動は第３案内面７３によっては阻害されにくくなり、図１２（ｅ）に示すように、第３案内面７３によって排紙手段１４へと案内されることとなる。
記録媒体Ｐが、第３案内面７３によって排紙手段１４へと案内される過程で、記録媒体Ｐの湾曲状態によっては、その頂部Ｐｄが案内部材８０に当接する状態になり得るが、この定着装置６０では、剥離部材７０が２段に屈曲していて、その案内面７１〜７３が記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａから退避（後退）した状態となっているので、トナー付着面Ｐａは剥離部材７０に貼り付きにくい。
【００２２】
その後、記録媒体Ｐはさらに第３案内面７３で案内され、図１３（ｆ）に示すように、先端Ｐｃが第３案内面７３の後端縁７３ａ（図１参照）から外れた段階で、排紙手段１４に当接することとなるが、この実施の形態では、剥離部材７０が２段に屈曲しているので、第３案内面７３による排紙手段１４への案内角θ５が前述した比較例２におけるθ１（図７（ｇ）参照）よりも小さくなっている。
結果として、湾曲している記録媒体Ｐの先端Ｐｃの排紙手段１４に対する進入角（ローラへの当接角）θ６が比較例２における進入角θ２（図７（ｇ）参照）よりも小さくなり、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙手段１４の入り口１４ａに導かれやすくなって紙ジャムを起こしにくくなる。
【００２３】
以上のように、この実施の形態の定着装置６０は、回転駆動される定着部材６１と、この定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、定着部材６１に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着部材６１の表面６１ａから剥離させかつ案内する剥離部材７０と、この剥離部材７０に対向して配置され、記録媒体Ｐを案内する案内部材８０とを有し、案内部材８０の終端縁８０ａが、後段に配置された排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されているとともに、剥離部材７０の案内面が、その先端縁７１ａが定着部材６１の表面６１ａに接触または近接している第１案内面７１と、この第１案内面７１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面７１に一体的に連なりかつ当該第１案内面７１に対して屈曲している第２案内面７２と、この第２案内面７２より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第２案内面７２に一体的に連なりかつ当該第２案内面７２に対して屈曲している第３案内面７３とを有しており、かつ第３案内面７３の終端縁７３ａが、後段に配置された排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されているので、この定着装置６０によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、剥離部材７０の案内面の終端縁である第３案内面７３の終端縁７３ａと、案内部材８０の終端縁８２ａとが、ともに、後段に配置された排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置されているので、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙手段１４の入り口１４ａに案内されやすくなり、紙ジャムが生じにくくなる。
そして、剥離部材７０の案内面が、その先端縁７１ａが定着部材６１の表面６１ａに接触または近接している第１案内面７１と、この第１案内面７１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面７１に一体的に連なりかつ当該第１案内面７１に対して屈曲している第２案内面７２と、この第２案内面７２より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第２案内面７２に一体的に連なりかつ当該第２案内面７２に対して屈曲している第３案内面７３とを有している結果として、これら第１〜第３案内面７１〜７３が、記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａから、いわば、退避した状態となるため、記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａがこれら案内面に貼り付きにくくなる。
また、上述したように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは第３案内面７３によって移動が阻害されにくくなるとともに排紙手段１４に対する進入角（ローラへの当接角）も小さくなる。
したがって、この定着装置６０によれば、記録媒体Ｐの先端を後段の排紙手段１４の入り口１４ａに円滑に導くことができると同時に、記録媒体Ｐのトナー付着面の剥離部材に対する貼り付きを抑制することができ、結果として紙ジャムが生じにくくなる。
以上のような作用効果は、上述したように、剥離部材７０の案内面が、さらに、上記第３案内面７３より記録媒体の移動方向下流側において当該第３案内面７３に一体的に連なりかつ当該第３案内面７３に対して屈曲している第４案内面以降の案内面（すなわち４面以上の案内面）を有していて、その最終案内面の終端縁が、後段に配置された排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置される場合にも、同様に得られる。
また、図１４に示すように、排紙手段１４が紙ガイド１４ｂを有していて排紙手段１４の入り口１４ａが排紙ローラ対のニップ部１４ｎから離れている場合にも、  案内部材の終端縁および剥離部材の案内面の終端縁を、排紙手段１４の入り口１４ａ近くに配置することによって、同様に得られる。
【実施例】
【００２４】
図１５〜図１７は、それぞれ本発明に係る定着器の一実施例における定着ローラ６１、加圧ローラ６２、および剥離部材７０を示す図で、図１５（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は側面図、図１６は正面図、図１７（ａ）は図１６における部分省略ａ−ａ断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ部の拡大図である。
【００２５】
これらの図に示すように、剥離部材７０は、第１案内面７１，第２案内面７２，第３案内面７３を形成する１枚の金属製（例えばＳＵＳ３０１）の剥離板で構成されており、第３案内面７３はフィン状に形成されている。
剥離部材７０は図１７（ａ）に示すような断面Ｌ字型の支持板９０によって支持されている。
支持板９０は熱伝導性に優れた材料（例えばＳＵＳ３０４）で構成され、剥離部材７０の裏面側に一体的に固着されている。
支持板９０は、剥離部材７０に接合される接合部９０ａと、この接合部９０ａを補強する補強部９０ｂとを有している。
支持板９０には、剥離部材７０との接合面に複数個（図示のものは１５個）のリブ９１が設けられており、そのリブ９１を、これに対向した剥離部材７０の位置に設けられた穴７４（図１６参照）から突出させるようにして剥離部材７０の裏面と支持板９０の表面とを接合させて両者を固着してある。
剥離部材７０と支持板９０との固着は、例えばスポット溶接で行う。
【００２６】
支持板９０の両端には軸受け部９２が設けられており、この軸受け部９２によって９０および剥離部材７０が定着装置の図示しないフレームに図示しない軸で回動可能に取り付けられている。図示しないフレームと支持板９０との間には図示しない付勢部材（ねじりバネ）が設けられており、この付勢部材によって支持板９０および剥離部材７０は図１７（ａ）において時計方向に付勢されているが、支持板９０の両端部には、舌片９３（図１５，図１６参照）が設けられており、この舌片９３が定着ローラ６１の表面に当接していることによって、第１案内面７１の先端縁７１ａ（図１７（ａ）参照）と定着ローラ６１表面との間のギャップＧが適正に管理されるようになっている。ギャップＧは０．１５ｍｍ〜０．２５ｍｍとする。
【００２７】
剥離部材７０の正面視での各部の寸法は、図１６に示すとおりである。単位はｍｍである。
支持板９０の断面視での寸法は、図１７（ａ）において、Ｌ１＝１１．９ｍｍ、Ｌ２＝８ｍｍである。
図１７（ｂ）において、第１案内面７１と第２案内面７２とのなす角度θ７は１６０度〜１７０度とする。角度θ７が１６０度以下であると第１案内面７１から第２案内面７２へと進む用紙の先端が第２案内面７２に強く衝突することとなり、１７０度以上であると、用紙のトナー面が第１案内面７１または第２案内面７２に貼り付き易くなり、いずれも望ましくないからである。
【００２８】
図１５〜図１７に示したような定着器において、仮に何らの方策も講じないとしたならば、次のような問題が生じる。
定着器を稼働させるべく、定着ローラ６１の加熱を開始しすると、定着ローラ６１からの熱によって剥離部材７０および支持板９０も加熱されることとなる。定着ローラ６１が十分に加熱され、かつ剥離部材７０および支持板９０も十分に過熱された状態では、上述したギャップＧは上記適正値となる。
しかしながら、図１７等から明らかなように、定着ローラ６１に対しては、剥離部材７０の第１案内面７１が最も近接している。次いで支持板９０の下端が定着器６０に近接している。しかし、支持板９０は肉厚であるため、その熱容量も大きい。また、支持板９０の補強部９０ｂは剥離部材７０の第３案内面７３よりは定着ローラ６１に近い位置にあるので、比較的加熱されやすい。
このため、定着ローラ６１が加熱される過程では、剥離部材７０の第１案内面７１部分が先ず急速に昇温し、次いで支持板９０が昇温することとなるため、剥離部材７０と支持板９０との間には、定着ローラ６１が加熱される過程で温度差が生じる。
そして、定着ローラ６１が所定の温度まで加熱され、したがって、記録紙の受け入れ態勢ができて記録紙が供給されてきた際、依然として剥離部材７０と支持板９０との間に温度差がある場合には、両者のバイメタル作用等によって上記ギャップＧが上記適正値よりも大きくなり、結果として、定着ローラ６１からの記録紙の剥離が適正になされずに紙詰まりが生じることがあるということが分かった。
【００２９】
この問題を解決すべく種々実験を重ねた結果、次のようにすることが望ましいということが分かった。
図１６において、用紙搬送方向に関する第１案内面７１の長さをＬ３，第２案内面７２の長さをＬ４としたとき、
Ｌ３／Ｌ４＜１／３とする。
図１７において、剥離部材７０の厚さをｔ１、支持板９０の厚さをｔ２としたとき、
ｔ１／ｔ２≦０．２とする。
図１７において、支持板９０の剥離部材７０との接合部９０ａの長さをＬ１，補強部９０ｂの長さをＬ２としたとき、
Ｌ２／Ｌ１≧０．５とする。
これらの具体的寸法は、上述したとおりとした。
なお、ｔ１は０．１５ｍｍ、ｔ２は１．０ｍｍとした。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、定着部材６１がベルトである場合にも、この発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る定着装置の一実施の形態を示す概略側面図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は比較例１およびその作動説明図。
【図３】（ｄ）〜（ｆ）は比較例１の作動説明図。
【図４】（ｇ）は比較例１の作動説明図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は比較例２およびその作動説明図。
【図６】（ｄ）〜（ｆ）は比較例２の作動説明図。
【図７】（ｇ）は比較例２の作動説明図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は比較例３およびその作動説明図。
【図９】（ｄ）〜（ｆ）は比較例３の作動説明図。
【図１０】（ｇ）は比較例３の作動説明図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る実施の形態の作動説明図。
【図１２】（ｄ）（ｅ）は同上実施の形態の作動説明図。
【図１３】（ｆ）は同上実施の形態の作動説明図。
【図１４】変形例を示す概略側面図。
【図１５】（ａ）は本発明に係る定着器の一実施例における定着ローラ６１、加圧ローラ６２、および剥離部材７０を示す概略斜視図、（ｂ）は側面図。
【図１６】同じく正面図。
【図１７】（ａ）は図１６における部分省略ａ−ａ断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ部の拡大図。
【符号の説明】
【００３２】
１４  排紙手段、１４ａ  入り口、６０  定着装置、６１  定着ローラ（定着部材）、６１ａ  表面、６２  加圧ローラ（加圧部材）、Ｎ  圧接部、Ｐ  シート状の記録媒体、７０  剥離部材、７１，７２，７３  案内面、７１ａ  先端縁、７１  第１案内面、７２  第２案内面、７３  第３案内面、７３ａ  終端縁、８０  案内部材、８２ａ  終端縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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