(57)【要約】【課題】低温環境で、表面積が大きい感熱記録媒体であっても、その感熱記録媒体上の可視画像を、感熱記録媒体のカールや波うちを発生させず、かつ、消去残りやカブリを発生させずに、安定して消去することが可能な可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び可逆性感熱記録媒体用記録消去装置を提供する。【解決手段】可逆性感熱記録媒体の消去用加熱部材と、その設定温度決定手段、加熱部材温度測定手段と、感熱記録媒体を消去用加熱部材に押圧する加圧部材と、その加圧部材内部温度測定手段、加圧部材温度制御手段と、可逆性感熱記録媒体の媒体搬送手段、搬送速度決定手段、搬送タイミング制御手段、搬送制御手段と、加圧部材内部温度に応じて、記録層が消去温度範囲内で発色から消色状態に変化するように消去条件を選択し制御実行する消去条件制御手段とを備える。【選択図】      図６
2004160928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により可逆的に発色及び消色する記録層を有する可逆性感熱記録媒体を加熱するための消去用加熱部材と、該消去用加熱部材の設定温度決定手段と、加熱部材温度測定手段と、前記可逆性感熱記録媒体に接触し前記消去用加熱部材に押圧するための加圧部材と、該加圧部材の内部温度を測定する加圧部材内部温度測定手段と、加圧部材温度制御手段と、前記可逆性感熱記録媒体の媒体搬送手段と、搬送速度決定手段と、搬送タイミング制御手段と、搬送制御手段とを少なくとも備え、前記可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する可逆性感熱記録媒体用記録消去装置であって、
前記加圧部材内部温度測定手段により測定された加圧部材内部温度に応じて、前記記録層が所定の消去温度範囲内で発色状態から消色状態に変化するように消去条件を選択し、該消去条件を制御実行する消去条件制御手段を備えたことを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項２】
前記消去条件は、加圧部材内部温度に応じて適宜選択される消去用加熱部材の設定温度又は可逆性感熱記録媒体の搬送速度又は搬送タイミング又は加圧部材の予め決められた予備加熱時間と搬送タイミング、あるいは加圧部材内部温度内部温度の予め決められた規定温度と搬送速度、あるいは加圧部材内部温度と消去用加熱部材との予め決められた規定温度、もしくは加圧部材内部温度と記録消去装置外部温度とに応じて予め決められた加圧部材及び／又は消去用加熱部材の規定温度のいずれかから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項３】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて前記消去用加熱部材の設定温度を決定する設定温度決定手段と、該設定温度に保持するための加熱部材温度制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項４】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて前記可逆性感熱記録媒体の搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、該搬送速度で前記媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項５】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度が予め決められた規定温度に達してから前記媒体搬送手段により前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込む搬送タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項６】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度と消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるようにその搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、該搬送速度で前記媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項７】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて該加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間経過後に、前記媒体搬送手段により前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込む搬送タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項８】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて該加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間経過後に、前記加熱部材温度測定手段により測定された消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項９】
前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度及び記録消去装置外部温度とに応じて、消去用加熱部材の温度を予め決められた規定温度に維持するように前記温度設定手段と加熱部材温度制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項１０】
前記消去条件制御手段は、記録消去装置外部温度に応じて前記加圧部材内部温度の予め決められた規定温度を選択し、前記加熱部材温度測定手段により測定された加熱部材温度が規定温度に達し、かつ消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体を搬送するように媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項１１】
熱により可逆的に発色及び消色する感熱記録層を有する可逆性感熱記録媒体を所定の消去温度範囲内で加熱処理することにより、該可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する消去部と、前記可逆性感熱記録媒体を加熱処理して該可逆性感熱記録媒体上に可視画像を記録する記録部とを備えた可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置において、前記消去部は、請求項１〜１０のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置であることを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置。
【請求項１２】
前記消去用加熱部材は、ヒートローラー又はセラミックヒータ基板あるいはサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
【請求項１３】
前記消去用加熱部材は、ヒートローラー又はセラミックヒーター基板あるいはサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１１に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱により可逆的に発色及び消色する可逆性感熱記録層（以下、適宜「記録層」という。）を加熱処理することで、繰り返し画像の記録・消去が可能な可逆的感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去するための可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び消去と記録の可能な可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のハードコピーは、紙などの記録媒体に外部からインクやトナーなどの着色剤を付着固定して可視画像を形成するか、紙などの基材上に感熱記録層を有する感熱記録紙等の記録媒体に熱エネルギーを加えて可視画像を形成するなどして、記録媒体上に永久画像を記録するものであった。しかし、近年、複写機やファクシミリの普及やコンピュータからの頻繁な情報出力などによって、記録媒体の消費量が急激に増大し、自然保護や廃棄物処理等の観点から社会問題となっている。このため、記録媒体上に記録した可視画像を消去でき、かつ再び画像を記録できるような繰り返し利用可能な記録媒体が注目されている。
【０００３】
このような記録媒体としては、有機低分子結晶粒子を分散した高分子膜の光散乱性変化を利用し、透明状態と白濁状態を可逆的に形成できる記録媒体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５５  −１５４１９８号公報
【０００５】
上記のような記録媒体は、すでに磁気カードの内容表示部として実用化されている。しかし、表示される画像は、黒色や青色の着色された地肌又はアルミ蒸着膜などの光反射性のある地肌に白色の印字がされたものとなるので、通常のハードコピーとしては違和感が大きく適していない。
【０００６】
このため、可逆的に発色状態と消色状態を採り得るロイコ染料を記録層として用い、白色地肌に発色した画像を記録できる可逆性感熱記録媒体（以下、適宜「感熱記録媒体」という。）が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献２】
特開平５  −１２４３６０号公報
【０００８】
図１（ａ）、（ｂ）の概念図にロイコ染料を記録層として備えた感熱性記録媒体の基本的な発色／消色プロセスを示す。図１（ａ）は、加熱後に急冷すると発色濃度がピークに達する場合の例であり、（ｂ）は、加熱後に一旦中間的な発色濃度を経由して急冷過程で更に発色濃度がピークに達する場合の例を示す。
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ロイコ染料を記録層として用いた感熱記録媒体は、消色状態（Ａ）の記録層をまず温度Ｔ２以上に加熱し（Ｂ）、その後に急冷すると記録層が発色状態（Ｃ）で固定される。また、発色状態（Ｃ）の記録層を温度Ｔ２よりも低温側のＴ２〜Ｔ１（消色温度範囲）に加熱すると記録層が消色状態（Ａ）で固定され、元の状態に戻せる。
【０００９】
この感熱性記録媒体上に可視画像を記録する場合、一般に、画像記録装置に搭載されたサーマルヘッドを用いて画像部分を発色状態とし記録が形成される。一方、感熱性記録媒体上の可視画像を消去する場合には、実用的には、基板上に帯状の発熱体を有し、ガラス等によって保護層が形成されたセラミックヒータ基板又は内部に熱源を有するローラ状のヒートローラが用いられ、加熱処理が施される。
【００１０】
以下に従来の感熱性記録媒体の消去、記録に関する技術について図を参考にしながら説明する。
図２は、感熱性記録媒体を用いて記録と消去する機能を備えた従来の可逆的感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置（以下、「記録消去・画像記録装置」という。）の一例を示す概略構成図である。この記録消去・画像記録装置２０は、装置内部にセラミックヒータ基板２４（消去用加熱部材）及び感熱記録媒体５０をセラミックヒータ基板２４に押し付ける、いわゆる押圧するための加圧ローラ２５（加圧部材）を備える消去部２１  と、記録用サーマルヘッド２８を備える記録部２２と、搬送ローラ２９（媒体搬送手段）、搬送ローラ２９を駆動するための図示しない駆動ユニット等を備えている。
【００１１】
感熱記録媒体５０は、搬送ローラ２９により、図中矢印で示す方向に搬送される。その搬送過程において、セラミックヒータ基板２４により、感熱記録媒体５０の記録層における発色状態の部分が消色状態になり、可視画像が消去される。消去された後、記録用サーマルヘッド２８により、その感熱記録媒体５０の記録層に画像部分を新たに発色状態として可視画像を記録する。尚、２７はプラテンローラを示す。
【００１２】
次に、図３は、前記図２におけるような感熱記録媒体上に可視画像を記録するための記録用サーマルヘッド等を含む記録部を備えていない、従来の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置（以下、「記録消去装置」という。）の一例を示す概略構成図である。この記録消去装置３０の消去用加熱部材は、帯状の薄膜加熱ヒータ３３を設けたヒータ基板３２により構成されている。薄膜加熱ヒータ３３は、感熱記録媒体５０の記録層を所定の消色温度範囲内で加熱するためのものである。また、加圧部材としての加圧ローラ３４は、ヒータ基板３２と対向するように設けられている。この加圧ローラ３４は、感熱記録媒体５０の表面をヒータ基板３２に均一に密着させるために、その感熱記録媒体５０に圧力を加えるものである。なお、感熱記録媒体５０は、搬送ローラ３５により、図中矢印で示す方向に搬送される。
【００１３】
上記により、薄膜加熱ヒータ３３の熱をヒータ基板３２の表面から感熱記録媒体５０の記録層に十分に伝えることができる。図中矢印で示す方向に感熱記録媒体５０が搬送されると、感熱記録媒体５０は、ヒータ基板３２と加圧ローラ３４との間に挟持され、薄膜加熱ヒータ３３で発生する熱により、感熱記録媒体５０の記録層が消色温度範囲で加熱され、発色状態で記録された可視画像部分が消色状態となり、可視画像が消去される。尚、前記図２に示す記録消去・画像記録装置２０における消去処理も、ここで説明した内容と同様である。
【００１４】
また、図４は、従来型の記録消去装置に関連する他の例を示す概略構成図である。この記録消去装置４０の消去用加熱部材は、ヒートローラ４２により構成されている。ヒートローラ４２は、必要に応じて表面が加工された中空の金属パイプと、その内部の中心軸上に配置される熱源として棒状のハロゲンランプ４３とから構成されている。また、この記録消去装置４０は、前記図３に示す記録消去装置３０と同様に、加圧ローラ４４を備えており、この加圧ローラ４４により感熱記録媒体５０に圧力を加え、感熱記録媒体５０の表面をヒートローラ４２に均一に密着させる。ハロゲンランプ４３が点灯すると金属パイプが内側から加熱され、ヒートローラ４２と加圧ローラ４４との間を搬送ローラ４５により、図中矢印で示す方向に搬送されて感熱記録媒体５０が通過する間、その感熱記録媒体５０にヒートローラ４２表面から熱が伝導し、加熱処理が行われる。尚、前記図においてこの記録消去装置４０の構成を消去部として備えた記録消去・画像記録装置も知られている。
【００１５】
前記図２に示すような記録消去・画像記録装置２０によれば、文書画像が印字記録されていた感熱記録媒体５０の文書画像を消去し、続いてその感熱記録媒体５０に別の新たな可視画像を記録することが可能であり、文書画像の記録にも感熱記録媒体５０を繰り返し利用することが可能となる。従って、このような感熱記録媒体５０を従来の紙の代りに利用し、紙の大量消費による環境や資源への問題、廃棄物処理などの社会問題を軽減又は回避することが可能となる。
【００１６】
ところが、上記画像記録装置２０は、これまで主に磁気カードやＩＣカード等の感熱記録媒体５０の表示部に対する書換に実用化されているが、文書用途では実用化されていない。この理由は、感熱記録媒体５０の表面積が、実用化されているカードサイズ（５５×８５ｍｍ）程度であれば、消去用加熱部材の温度を消去温度範囲内で均一に処理することが比較的容易であるのに対し、感熱記録媒体５０を文書用途に利用する場合の実用的なサイズであるＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）以上であると、その均一な処理が困難なためである。
【００１７】
また、前記図３や図４に示す従来の記録消去装置３０，４０を用いて、本発明者らが、さまざまな使用条件や環境条件の中で、Ａ４サイズのような大きなサイズの感熱記録媒体５０に対して、これを実用的な搬送速度で搬送しながら表面全域を均一に加熱する実験を行ったが、安定した消去を実現することは極めて困難であった。
【００１８】
この困難性の要因には、実用的な搬送速度で搬送すると感熱記録媒体５０上の可視画像を消去するために必要な加熱時間が短くなることが挙げられる。このように加熱時間が短くなると、例えば感熱記録媒体５０の記録層がロイコ染料で形成されている場合、その消去温度範囲は実用範囲内の加熱時間で考えると１０〜２０℃程度となり、消去用加熱部材の温度制御範囲（消去温度範囲）は狭くなる。この結果、消去温度範囲よりも加熱処理温度が低い場合や、高い場合が生じやすくなる。消去用加熱部材の感熱記録媒体５０と接触する領域に消去温度範囲よりも低い部分が生じた場合には、感熱記録媒体５０上の消去すべき可視画像を完全に消去できずに消去残りが発生する。また、消去温度範囲よりも高い部分が生じた場合には、その部分に対応する感熱記録媒体５０上の地肌が僅かに発色してカブリが発生する。
【００１９】
このように、前記社会問題を軽減又は回避するべく、感熱記録媒体５０を文書用途に利用できるようにするには、大きな表面積を有する感熱記録媒体５０の表面全体を、消去温度範囲内で均一に処理し、消去の際の消去残りやカブリを抑制できる記録消去装置が望まれる。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、前記図３や図４に示すような従来の記録消去装置３０及び４０で、安定した消去の実現が困難となる原因を調べた結果、感熱記録媒体５０が通過する際に、図３に示すヒータ基板３２や図４に示すヒートローラー４２の消去用加熱部材から熱を奪うために、特にＡ４などの大きなサイズの感熱記録媒体に対して安定した消去を行うことができないことが判った。
【００２１】
安定に消去させるためには、消去用加熱部材に感熱記録媒体５０を押圧するための部材である前記加圧ローラー３４又は４４の温度が重要であることから、加圧ローラー表面温度を測定し、その温度が特定の温度になった時点で搬送を開始する方法（イ）や、消去を十分にするためにヒートローラーの加熱温度を高くする方法（ロ）など、を採り入れることにより室温環境下における消去性が向上した。
【００２２】
しかし、上記（イ）の方法では、特に周囲の環境が低温であると消去が不十分である場合が生じていた。また、（ロ）の方法では、連続して使用した際に加圧ローラー（３４又は４４）の温度が上昇するため、例えば、感熱記録媒体５０がヒートローラー４２側と加圧ローラー４４側の両側から加熱され、カブリが発生していた。また、搬送速度を遅くして加熱時間を十分に長くする方法（ハ）もあるが、この（ハ）による方法では感熱記録媒体がカールしたり、波打ちの現象が起こりやすくなる問題があった。
【００２３】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、低温環境で、表面積が大きい感熱記録媒体であっても、その感熱記録媒体上の可視画像を、感熱記録媒体のカールや波打ちを発生させず、かつ消去残りやカブリを発生させずに、安定して消去することが可能な可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置を提供することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る可逆性感熱記録媒体用記録消去装置及び可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置は、熱により可逆的に発色及び消色する記録層を有する可逆性感熱記録媒体を加熱するための消去用加熱部材と、該消去用加熱部材の設定温度決定手段と、加熱部材温度測定手段と、前記可逆性感熱記録媒体に接触し前記消去用加熱部材に押圧するための加圧部材と、該加圧部材の内部温度を測定する加圧部材内部温度測定手段と、加圧部材温度制御手段と、前記可逆性感熱記録媒体の媒体搬送手段と、搬送速度決定手段と、搬送タイミング制御手段と、搬送制御手段とを少なくとも備え、かつ前記加圧部材内部温度測定手段により測定された加圧部材内部温度に応じて、前記記録層が所定の消去温度範囲内で発色状態から消色状態に変化するように消去条件を選択し、該消去条件を制御実行する消去条件制御手段を備えたことによって、低温環境条件等どのような使用条件下であっても、記録層が有する消色温度範囲で均一にかつ確実に加熱処理を行うことを可能とした。
以下、本発明について具体的に説明する。
【００２５】
請求項１の発明は、熱により可逆的に発色及び消色する記録層を有する可逆性感熱記録媒体を加熱するための消去用加熱部材と、該消去用加熱部材の設定温度決定手段と、加熱部材温度測定手段と、前記可逆性感熱記録媒体に接触し前記消去用加熱部材に押圧するための加圧部材と、該加圧部材の内部温度を測定する加圧部材内部温度測定手段と、加圧部材温度制御手段と、前記可逆性感熱記録媒体の媒体搬送手段と、搬送速度決定手段と、搬送タイミング制御手段と、搬送制御手段とを少なくとも備え、前記可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する可逆性感熱記録媒体用記録消去装置であって、
前記加圧部材内部温度測定手段により測定された加圧部材内部温度に応じて、前記記録層が所定の消去温度範囲内で発色状態から消色状態に変化するように消去条件を選択し、該消去条件を制御実行する消去条件制御手段を備えたことを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００２６】
前記請求項１の構成によれば、表面積が大きい感熱記録媒体であっても、低温環境条件下においても感熱記録媒体の記録層が有する消色温度範囲で均一に、かつ確実に加熱処理を行うことが可能となる。これによって、消去残りやカブリを発生させずに感熱記録媒体上の可視画像を安定して消去することが可能となるほか、感熱記録媒体のカールや波打ちを発生させない。
【００２７】
請求項２の発明は、前記消去条件は、加圧部材内部温度に応じて適宜選択される消去用加熱部材の設定温度又は可逆性感熱記録媒体の搬送速度又は搬送タイミング又は加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間と搬送タイミング、あるいは加圧部材内部温度の予め決められた規定温度と搬送速度、あるいは加圧部材内部温度と消去用加熱部材との予め決められた規定温度、もしくは加圧部材内部温度と記録消去装置外部温度とに応じて予め決められた加圧部材及び／又は消去用加熱部材の規定温度のいずれかから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００２８】
前記請求項２の消去条件によれば、どのような条件下であっても、感熱記録媒体への過剰なストレスを抑制しつつ、感熱記録媒体の記録層が有する消色温度範囲で均一に、かつ確実に加熱処理を行うことが可能となる。
【００２９】
請求項３の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて前記消去用加熱部材の設定温度を決定する設定温度決定手段と、該設定温度に保持するための加熱部材温度制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００３０】
前記請求項３の構成によれば、加圧部材の内部温度に応じて、消去条件である加圧部材の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、感熱記録媒体への過剰なストレスを減らしつつ、消去の確実性を向上させることができる。
【００３１】
請求項４の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて前記可逆性感熱記録媒体の搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、該搬送速度で前記媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００３２】
前記請求項４の構成によれば、加圧部材の温度によって消去条件である搬送速度を適宜選択して加熱時間を調節するため、感熱記録媒体への過剰なストレスを減らしつつ、消去の確実性を向上させることができるとともに、処理時間も全体として遅くならないようにすることが可能になる。
【００３３】
請求項５の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度が予め決められた規定温度に達してから前記媒体搬送手段により前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込む搬送タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００３４】
前記請求項５の構成によれば、加圧部材の内部温度が予め決められた規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体を送り込むため、消去の確実性を向上させることができるとともに、処理時間及び感熱記録媒体への過剰なストレスの悪影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００３５】
請求項６の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度と消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるようにその搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、該搬送速度で前記媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００３６】
前記請求項６の構成によれば、加圧部材内部温度と消去用加熱部材温度の温度の両方が予め決められた規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体を送り込むため、感熱記録媒体の表面全体について、その記録層を均一に消去温度範囲で加熱することができ、消去の確実性を向上させることができる
【００３７】
請求項７の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて該加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間経過後に、前記媒体搬送手段により前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込む搬送タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００３８】
前記請求項７の構成によれば、予め決められた予備加熱時間に基づいて搬送タイミングを決定するので、更に簡易な制御で消去の確実性を向上させることができるとともに、感熱記録媒体への過剰なストレスの悪影響を最小限に抑えるつつ、迅速な処理を実現できる。
【００３９】
請求項８の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度に応じて該加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間経過後に、前記加熱部材温度測定手段により測定された消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００４０】
前記請求項８の構成によれば、加圧部材の温度及び消去用加熱部材の温度を考慮に入れて消去条件を制御できるので、感熱記録媒体は、十分に加熱された消去用加熱部材及び加圧部材により形成されるニップ部で加熱処理がなされ、消去の確実性を向上させることができるとともに、処理時間及び感熱記録媒体への過剰なストレスの悪影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００４１】
請求項９の発明は、前記消去条件制御手段は、前記加圧部材内部温度及び記録消去装置外部温度とに応じて、消去用加熱部材の温度を予め決められた規定温度に維持するように前記温度設定手段と加熱部材温度制御手段とを消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００４２】
前記請求項９の構成によれば、加圧部材内部温度及び記録消去装置の外部温度も考慮して消去条件である消去用加熱部材の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、その外部温度から把握できる感熱記録媒体の温度を考慮した温度制御が可能となり、消去の確実性をより向上させることができる。
【００４３】
請求項１０の発明は、前記消去条件制御手段は、記録消去装置外部温度に応じて前記加圧部材内部温度の予め決められた規定温度を選択し、前記加熱部材温度測定手段により測定された加熱部材温度が規定温度に達し、かつ消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体を搬送するように媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置である。
【００４４】
前記請求項１０の構成によれば、加圧部材の内部温度が装置の外部温度により把握され、感熱媒体媒体の温度に応じて好適に選択された規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体を送り込むため、消去の確実性をより向上させることができる。
【００４５】
請求項１１の発明は、熱により可逆的に発色及び消色する感熱記録層を有する可逆性感熱記録媒体を所定の消去温度範囲内で加熱処理することにより、該可逆性感熱記録媒体上に記録された可視画像を消去する消去部と、前記可逆性感熱記録媒体を加熱処理して該可逆性感熱記録媒体上に可視画像を記録する記録部とを備えた可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置において、前記消去部は、請求項１〜１０のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置であることを特徴とする可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置である。
【００４６】
前記請求項１１の構成によれば、感熱記録媒体上に消去前画像の消去残りやカブリがない状態で、その加熱記録媒体に新規な画像を記録が可能となり、確実な画像の記録を実現することが可能となる。
【００４７】
請求項１２の発明は、前記消去用加熱部材は、ヒートローラー又はセラミックヒータ基板あるいはサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置。
請求項１３の発明は、前記消去用加熱部材は、ヒートローラー又はセラミックヒーター基板あるいはサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１１に記載の可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置である。
【００４８】
前記請求項１２、１３の構成によれば、前記消去条件制御手段による消去用加熱部材の温度制御が消去条件を適切に満たすように行われ、感熱記録媒体の記録層が有する消色温度範囲で均一に、かつ確実に加熱処理を行うことが可能となる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
本発明の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置は、前述のように熱により可逆的に発色及び消色する記録層を有する可逆性感熱記録媒体を加熱するための消去用加熱部材と、該消去用加熱部材の設定温度決定手段と、加熱部材温度測定手段と、前記可逆性感熱記録媒体に接触し前記消去用加熱部材に押圧するための加圧部材と、該加圧部材の内部温度を測定する加圧部材内部温度測定手段と、加圧部材温度制御手段と、前記可逆性感熱記録媒体の媒体搬送手段と、搬送速度決定手段と、搬送タイミング制御手段と、搬送制御手段とを少なくとも備え、かつ前記加圧部材内部温度測定手段により測定された加圧部材内部温度に応じて、前記記録層が所定の消去温度範囲内で発色状態から消色状態に変化するように消去条件を選択し、該消去条件を制御実行する消去条件制御手段を備えたことによって、加圧部材の内部温度と消去用加熱部材との関係を適切に制御し、どのような条件下でも感熱記録媒体記録層の消色温度範囲で均一にかつ確実に加熱処理を行うことを可能としたものである。
【００５０】
また、上記可逆性感熱記録媒体用記録消去装置から構成される消去部と可逆性感熱記録媒体を加熱処理し、その感熱記録媒体上に可視画像を記録する記録部とを設けた記録消去・画像記録装置とすることにより、どのような条件下であっても感熱記録媒体上の記録画像を、消去残りやカブリがない状態で消去し、その消去した感熱記録媒体に新規な画像を記録可能とするものである。
【００５１】
図５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る記録消去装置及び記録消去・画像記録装置に用いられる消去対象となる可逆性感熱記録媒体（以下、「感熱記録媒体」という。）の概略構成を示す厚さ方向の断面図である。図５（ａ）は、感熱記録媒体５０の代表的な一例を示すものであり、この感熱記録媒体５０は、支持体５１の上面に可逆性感熱記録層（以下、「記録層」という。）５２及び保護層５３が順次積層された構成を有する。また、図５（ｂ）は、感熱記録媒体５０の代表的な他の例を示すものであり、この感熱記録媒体５０は、支持体５１の上面に記録層５２及び保護層５３が積層され、かつ、支持体５１の下面にバックコート層５４を備えた構成を有する。
【００５２】
上記支持体５１には、紙、合成紙あるいはプラスチックフィルムなどが用いられる。支持体５１として紙を用いる場合、予め平滑性や白色度などを高めるため、フィラーを結着材とともに塗布したコート紙を使用するのが好ましい。また、支持体５１としてプラスチックフィルムを用いる場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ  ）フィルムなどが使用される。尚、このフィルムは、透明であってもフィラーを分散させて白色にしたものであってもよい。また、支持体５１の表面には、必要に応じて予め画像情報を印刷しておいてもよい。支持体５１  の厚さは、０．０５〜０．５ｍｍ程度であるのが好ましいが、特に文書用として用いる場合は、扱いやすさの点で一般に用いられている紙と同程度の０．０５〜０．２５ｍｍであるのが好ましい。
【００５３】
上記記録層５２は、加熱温度等の印加条件によって可視光に対する吸収、透過、反射、散乱などの光学特性が変化する材料であるが、室温環境下で可逆的に発色状態と消色状態を固定できる材料を利用することができる。具体的には、下記公報、特開平５−１２４３６０号公報、特開平６−２１０９５４号公報、特開平１０−９５１７５号公報、特開２０００−３３７７６号公報、特開２０００−１１８１４２号公報、特開２００１−１６２９４１号公報などに記載されている感熱記録媒体５０が使用できる。
【００５４】
特に、記録層５２としては、高いコントラストが得られ視認性に優れたロイコ染料を用いるのが好ましい。このロイコ染料としては、例えば、フタリド系化合物、アザフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物などを使用することができる。また、ロイコ染料を可逆的に発色させる顕色剤としては、フェノール性水酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基などの酸性基と分子間凝集力を制御する長鎖の炭化水素基を連結した化合物を用いることができる。尚、これらの顕色剤の連結基や長鎖炭化水素基の間にはヘテロ原子を含む二価の基を有していてもよい。また、記録層５２は、上述したロイコ染料等の可逆発色材料と樹脂によって形成されるが、この樹脂は、書き換えの繰り返しに伴う熱的ストレスや機械的ストレスに強い硬化型の樹脂であるのが望ましい。また、記録層５２の厚さは、３〜１５μｍ程度であるのが好ましい。
【００５５】
上記保護層５３は、画像を記録するためのサーマルヘッドから加えられる熱的ストレスや機械的ストレスから記録層５２を保護し、その表面のダメージを防ぐための層である。また、紫外線によるロイコ染料の分解を防止するため、紫外線を吸収する機能をもつものが好ましい。尚、保護層５３は、紫外線を吸収する機能と、熱的及び機械的ストレスから保護する機能とを個別に有する二層以上の構造であってもよい。いずれにしても、保護層５３には、強度の点から硬化型樹脂を用いるのが好ましい。
【００５６】
また、画像を記録する際に表面に接触するサーマルヘッドの滑りも重要であり、表面にある程度の凹凸をつけるためにフィラーを加えることもある。また、文書用として用いるには、表面の光沢がある程度低いことも求められるが、これもフィラーを添加することで達成できる。保護層５３には、この他に着色剤を含有させることもできる。この場合、例えば、文書用として用いるときに、普通の紙と混在したときでも紙と感熱記録媒体５０とを容易に区別できるようにすることができる。保護層５３の厚さは、１〜１０μｍ程度であるのが好ましい。
【００５７】
上記バックコート層５４は、支持体５１が紙である場合に、その紙が吸湿して伸縮したときのカールの発生を抑える機能を有する。バックコート層５４の材料には、硬化型樹脂を用いるのが好ましく、支持体５１、記録層５２、保護層５３とのバランスを考慮して、その材料の硬さと膜厚を選択する。
【００５８】
感熱記録媒体５０としては、上述した以外にも、必要に応じて支持体５１上にアンダーコート層、断熱層などを設けることもできる。また、支持体５１の両面に記録層５２、保護層５３を設け、両面に画像を記録できるようにすることもできる。
【００５９】
ここで、感熱記録媒体５０を文書用として利用する場合、わずかな消去残りでも使用上の不快感が生じるため、完全に消去できることが求められる。これは、読めれば実用上問題とならなかった従来のカード用途のものよりも、はるかに厳しい条件となる。具体的には、カードでは消去残り濃度（消去後の画像部分の画像濃度と地肌部の画像濃度との濃度差）が０．０２程度で実用化できるが、文書用では０．０１以下であることが要求される。従って、このような厳しい条件を満たすためには、記録消去装置の温度制御を、従来よりも一層高い精度で行う必要がある。
【００６０】
例えば、前記図４に示した記録消去装置４０を実験用記録消去装置として用いて、温度１０℃、相対湿度２０％の環境下で、線速を５０ｍｍ／ｓｅｃとし、消去を実施した実験結果を以下に示す。
【００６１】
（１）加熱ローラー温度を１６０℃とし、加圧ローラー温度が低い時、すなわち低温環境温度下にある加圧ローラーを加熱ローラーから引き離した状態で保持し、感熱記録媒体５０の搬送とほぼ同時に接触／回転させた場合：感熱記録媒体５０は全体的に消去は不十分であり、ほぼ全面に消し残りが生じた。
【００６２】
（２）加熱ローラー温度を１６０℃とし、加圧ローラー表面温度が６０℃に達したとき、すなわち環境温度にある加圧ローラーを加熱ローラーから引き離した状態で保持した後に、両方のローラを接触／回転させ、加圧ローラーが環境温度から昇温して６０℃に達した時に感熱記録媒体５０を搬送した場合：感熱記録媒体５０に部分的に消し残りが生じ、特に後半の消し残りが大きかった。
【００６３】
（３）加熱ローラー温度を１６０℃とし、加圧ローラーを接触／回転させて十分に暖まった状態で記録媒体５０を消去した場合：感熱記録媒体５０はほぼ完全に消去できた。
【００６４】
（４）加熱ローラー温度を１６０℃とし、加圧ローラーを接触／回転させて十分に暖まった状態から、加圧ローラーを引き離し、表面温度が６０℃になったときに、記録媒体５０の搬送とほぼ同時に接触／回転させた場合：感熱記録媒体５０はほぼ完全に消去することができた。
【００６５】
以上の実験結果から、下記（Ｉ）、（ＩＩ）が判明し、これに基づき本発明者らは本発明を完成するに至った。
（Ｉ）：上記（１）および（３）の結果から、加圧ローラー温度が低いと、ヒートローラーの熱は加圧ローラーに奪われ、記録媒体が十分に加熱されず消去残りが発生するが、加圧ローラー温度が高い場合には、感熱記録媒体５０は十分に加熱され、消去が可能となる。
（ＩＩ）：上記（２）及び（４）の結果から、加圧ローラー表面温度が上がっていても、特に低温環境では冷えた状態となっている感熱記録媒体５０に熱を奪われてすぐに温度が低下してしまうため、ヒートローラーからの熱が感熱記録媒体５０を通して、加圧ローラー側に逃げてしまい、感熱記録媒体５０の加熱は不十分となり消去不良を生じる。一方、加圧ローラーの内部温度が高いときには、低温の感熱記録媒体５０が加圧ローラーに接触した際にも、内部から熱が供給される。これにより、ヒートローラーからの熱が加圧ローラー側へ逃げにくくなり、感熱記録媒体５０が十分に加熱されるようになる。
【００６６】
前記本発明の消去条件は、前記感熱記録媒体５０の記録層５２に対する加熱処理の結果に影響を及ぼす条件であり、消去用加熱部材の温度、加圧部材の内部温度、感熱記録媒体の加熱時間（搬送速度）、加圧部材による加圧力などが挙げられる。
例えば、加圧部材内部温度に応じて適宜選択される消去用加熱部材の設定温度、あるいは加圧部材内部温度に応じて適宜選択される可逆性感熱記録媒体の搬送速度（加熱時間）、又は加圧部材内部温度に応じて適宜選択される可逆性感熱記録媒体の搬送タイミング、あるいは加圧部材内部温度と消去用加熱部材との予め決められた規定温度、もしくは加圧部材の予め決められた予備加熱時間と搬送タイミング、又は加圧部材の予め決められた予備加熱時間と搬送速度、あるいは加圧部材内部温度と記録消去装置外部温度とによって適宜選択される消去用加熱部材の規定温度、または記録消去装置外部温度によって予め決められた加圧部材と消去用加熱部材の規定温度と搬送速度などの条件から選ばれる。
【００６７】
また、本発明の消去条件制御手段により前記消去条件を実行するには、例えば下記のような手段を適用して行われる。
（１）前記加圧部材内部温度に応じて前記消去用加熱部材の設定温度を決定する設定温度決定手段と、該設定温度に保持するための加熱部材温度制御手段とを消去条件の制御実行に適用する。
（２）前記加圧部材内部温度に応じて前記可逆性感熱記録媒体の搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、決定された搬送速度で搬送する前記媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段とを消去条件の制御実行に適用する。
（３）前記加圧部材内部温度に応じて前記媒体搬送手段により前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込む搬送タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を消去条件の制御実行に適用する。
【００６８】
（４）前記加熱部材温度測定手段により測定された加熱部材温度が規定温度に達し、かつ消去用加熱部材の温度が規定所定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように（前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込むように）媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用する。
【００６９】
（５）前記加圧部材内部温度に応じて該加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間経過後に、前記媒体搬送手段により前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込む搬送タイミングを制御する搬送タイミング制御手段を消去条件の制御実行に適用する。
【００７０】
（６）前記加圧部材内部温度に応じて該加圧部材内部温度の予め決められた予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間経過後に、前記加熱部材温度測定手段により測定された消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように（前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込むように）媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用する。
【００７１】
（７）前記加圧部材内部温度及び記録消去装置外部温度とに応じて、消去用加熱部材の温度を予め決められた規定温度に維持するように前記温度設定手段と加熱部材温度制御手段とを消去条件の制御実行に適用する。
【００７２】
（８）記録消去装置外部温度に応じて前記加圧部材内部温度の予め決められた規定温度を選択し、前記加熱部材温度測定手段により測定された加熱部材温度が規定温度に達し、かつ消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が搬送されるように（前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込むように）媒体搬送手段の搬送動作を制御する搬送制御手段を消去条件の制御実行に適用する。
【００７３】
以下、上記消去条件制御手段を例として、本発明の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置について説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく本発明の主旨を逸脱しない範囲でその他の構成が取り得る。
【００７４】
本実施形態における記録消去装置は、前記各手段を備えており、熱により可逆的に発色及び消色する前記記録層５２を有する感熱記録媒体５０を所定の消去温度範囲内で加熱処理することにより、その感熱記録媒体５０上に記録された可視画像を消去するものである。
【００７５】
すなわち、感熱記録媒体５０に接触するように設置され、その感熱記録媒体５０の記録層５２を加熱するための消去用加熱部材（例えば、ヒートローラ又はヒータ基板（以下、「ヒートローラ等」という。）と、感熱記録媒体５０に接触して、その感熱記録媒体５０を消去用加熱部材（例えば、ヒートローラ等）に押し付ける、いわゆる押圧するための加圧部材（例えば、加圧ローラ）と、この加圧部材の内部温度を測定する加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）と、この第１の温度センサにより測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）に応じて、感熱記録媒体５０の記録層５２に対し、所定の消去温度範囲内で発色状態から消色状態に変化するように消去条件を選択し、該消去条件を制御実行する消去条件制御手段としての温度制御回路又は搬送制御回路を備えている。
【００７６】
上記において、温度制御回路は、設定温度決定手段あるいは加圧部材温度制御手段としての機能を有する。また、搬送制御回路は、搬送速度決定手段、搬送タイミング制御手段、あるいは搬送制御手段としての機能を有する。また、媒体搬送手段として搬送ローラを備えているほか、消去用加熱部材の温度を測定する加熱部材温度測定手段として第２の温度センサを、記録消去外部の温度を測定する外部温度測定手段として第３の温度センサを備えている。、
【００７７】
上記のように、加圧部材（例えば、加圧ローラ）の加圧部材内部温度（Ｔｒ）を加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定し、その加圧部材内部温度（Ｔｒ）に応じて、温度制御回路や搬送制御回路により、消去用加熱部材（例えば、ヒートローラ等）の設定温度、感熱記録媒体５０の搬送速度、感熱記録媒体５０の搬送タイミングなどを制御するので、消去用加熱部材（ヒートローラ等）の温度変動を適切に把握することが可能となり、どのような条件下であっても、感熱記録媒体５０への過剰なストレスを抑制しつつ、感熱記録媒体５０の記録層５２が有する消色温度範囲で均一にかつ確実に加熱処理を行うことが可能となる。
【００７８】
ここで、加圧部材の内部温度を測定する手段としては、加圧ローラーの芯金部に直接熱電対などを接触させて測定する方法や、加圧ローラーの表面に被覆されたゴムに切り込みを入れ、ゴム内部の温度を熱電対などで測定する方法などがある。
【００７９】
〔消去条件制御手段例（１）〕
特に、上記記録消去装置は、加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）に応じて、消去用加熱部材（ヒートローラ等）の設定温度を決定し、かつ感熱記録媒体５０の記録層５２を加熱しているときの消去用加熱部材（ヒートローラ等）の温度を決定された設定温度に保持するための設定温度決定手段及び加熱部材温度制御手段として機能する温度制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００８０】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、加圧部材（加圧ローラ）の内部温度に応じて、消去条件である消去用加熱部材（ヒートローラ等）の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、感熱記録媒体５０への過剰なストレスを減らしつつ、消去の確実性を向上させることができる。
【００８１】
〔消去条件制御手段例（２）〕
また、上記記録消去装置における別の制御動作に対応する手段として、感熱記録媒体５０が消去用加熱部材（ヒートローラ等）と接触して加熱される加熱領域であるニップ部中を通過するように、感熱記録媒体５０を搬送する媒体搬送手段（搬送ローラ）を備えており、また加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）に応じて、媒体搬送手段（搬送ローラ）による感熱記録媒体５０の搬送速度を決定し、かつ決定された搬送速度で感熱記録媒体５０が搬送されるように媒体搬送手段（搬送ローラ）の搬送動作を制御する搬送速度決定手段及び搬送制御手段として機能する搬送制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００８２】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、加圧部材（例えば、加圧ローラ）の温度によって消去条件である搬送速度を適宜選択して加熱時間を調節するため、感熱記録媒体５０への過剰なストレスを減らしつつ、消去の確実性を向上させることができるとともに、処理時間も全体として遅くならないようにすることが可能になる。
【００８３】
〔消去条件制御手段例（３）〕
また、上記記録消去装置における更に別の制御動作に対応する手段として、
感熱記録媒体５０が消去用加熱部材（ヒートローラ等）と接触して加熱される加熱領域であるニップ部中を通過するように、感熱記録媒体５０を搬送する媒体搬送手段としての媒体搬送手段（搬送ローラ）を備えており、また加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）が所定の設定加圧部材内部温度に達してから、感熱記録媒体５０がニップ部に入り込むように、搬送ローラの搬送動作を制御する搬送タイミング制御手段としての搬送制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００８４】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、加圧部材（加圧ローラ）の温度が予め決められた規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体５０を送り込むため、消去の確実性を向上させることができるとともに、処理時間及び感熱記録媒体５０への過剰なストレスの悪影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００８５】
〔消去条件制御手段例（４）〕
また、上記記録消去装置における更に別の制御動作に対応する手段として、感熱記録媒体５０が消去用加熱部材（ヒートローラ等）と接触して加熱される加熱領域であるニップ部中を通過するように、感熱記録媒体５０を搬送する媒体搬送手段としての媒体搬送手段（搬送ローラ）を備えており、また加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）が所定の設定加圧部材内部温度に達し、かつ消去用加熱部材の温度が規定温度に達してから、感熱記録媒体５０がニップ部に入り込むように、媒体搬送手段（搬送ローラ）の搬送動作を制御する搬送制御手段としての搬送制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００８６】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、感熱記録媒体５０は、十分に加熱された消去用加熱部材（ヒートローラ等）と十分に加熱された加圧部材（加圧ローラ）により形成されるニップ部で加熱処理がなされ消去の確実性を向上させることができる。
【００８７】
〔消去条件制御手段例（５）〕
また、上記記録消去装置における更に別の制御動作に対応する手段として、
感熱記録媒体５０が消去用加熱部材（ヒートローラ等）と接触して加熱される加熱領域であるニップ部中を通過するように、感熱記録媒体５０を搬送する媒体搬送手段としての媒体搬送手段（搬送ローラ）を備えており、また加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）に対して予め決められた消去条件としての予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間が経過した後、感熱記録媒体５０がニップ部に入り込むように、媒体搬送手段（搬送ローラ）の搬送動作を制御する搬送タイミング制御手段としての搬送制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００８８】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、予め決められた予備加熱時間に基づいて搬送タイミングを決定するので、前記消去条件制御手段例（３）よりも更に簡易な制御で、消去の確実性を向上させることができるとともに、感熱記録媒体５０への過剰なストレスの悪影響を最小限に抑えるつつ、迅速な処理を実現できる。
【００８９】
〔消去条件制御手段例（６）〕
また、上記記録消去装置における更に別の制御動作に対応する手段として、感熱記録媒体５０が消去用加熱部材（ヒートローラ等）と接触して加熱される加熱領域であるニップ部中を通過するように、感熱記録媒体５０を搬送する媒体搬送手段としての媒体搬送手段（搬送ローラ）を備えており、また加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）に対して予め決められた消去条件としての予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間が経過した後、前記加熱部材温度測定手段により測定された消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、感熱記録媒体５０がニップ部に入り込むように、媒体搬送手段（搬送ローラ）の搬送動作を制御する搬送制御手段としての搬送制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００９０】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、加圧部材（加圧ローラ）の温度だけでなく、消去用加熱部材（ヒートローラ等）の温度を考慮に入れて消去条件を制御できるので、感熱記録媒体５０は、十分に加熱された消去用加熱部材（ヒートローラ等）と十分に加熱された加圧部材（加圧ローラ）により形成されるニップ部で加熱処理がなされ、消去の確実性を向上させることができるとともに、処理時間及び感熱記録媒体５０への過剰なストレスの悪影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００９１】
〔消去条件制御手段例（７）〕
また、上記記録消去装置における更に別の制御動作に対応する手段として、
加圧部材内部温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）及び記録消去装置の外部温度を測定する外部温度測定手段（第３の温度センサにより測定された外部温度（Ｔｏ）に応じて、消去用加熱部材（ヒートローラ等）の設定温度を決定し、かつ感熱記録媒体５０の記録層５２を加熱しているときの消去用加熱部材（ヒートローラ等）の温度を決定された設定温度に保持するための設定温度決定手段及び加熱部材温度制御手段として機能する温度制御回路で構成される消去条件制御手段を備えている。
【００９２】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、加圧部材（加圧ローラ）の温度だけでなく外部温度も考慮して消去条件である消去用加熱部材（ヒートローラ等）の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、その外部温度から把握できる感熱記録媒体５０の温度を考慮した温度制御が可能となる。この結果、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができ、消去の確実性をより向上させることができる。
【００９３】
〔消去条件制御手段例（８）〕
特に、上記実施例８の記録消去装置は、上記消去条件制御手段例（７）と同様に、外部温度測定手段（第３の温度センサ）を備えており、前記消去条件制御手段例（４）と同様に、前記加熱部材温度測定手段（第１の温度センサ）により測定された加圧部材内部温度（Ｔｒ）が設定加圧部材内部温度に達し、かつ消去用加熱部材温度が規定温度に達してから、前記可逆性感熱記録媒体が前記消去用加熱部材と接触して加熱される加熱領域中に入り込むように媒体搬送手段（搬送ローラ）の搬送動作を制御する搬送制御手段を備えている。この場合、設定加圧部材内部温度を外部温度測定手段（第３の温度センサ）により測定された外部温度（Ｔｏ）に応じて決定する設定加圧部材内部温度決定手段としての搬送制御回路を有する消去条件制御手段を備えている。
【００９４】
上記構成の消去条件制御手段を適用して制御実行すれば、加圧部材（加圧ローラ）の内部温度（Ｔｒ）が外部温度により把握され、感熱媒体媒体の温度に応じて好適に選択された規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体５０を送り込むため、消去の確実性をより向上させることができる。
本発明の記録消去装置又は記録消去・画像記録装置の構成及び動作を以下の実施例により更に具体的に説明する。
【００９５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明はなんら実施例に限定されるものではない。また、下記の実施例では、本発明の特徴部分を説明するのに必要な構成だけを挙げて説明するが、必要に応じて、搬送ガイド、給紙ローラ、給紙センサ、給紙トレイ、排紙ローラ、排紙トレイ、排気ファンなども設けられる。
【００９６】
実施例１
図６（ａ）に、本実施例１に用いた記録消去装置の概略構成図を示す。
この記録消去装置６０は、各部に電力を供給するための電源部１と、感熱記録媒体５０の搬送を行うための駆動ユニット２と、加熱部材温度制御手段としての機能を有する温度制御回路３と、搬送タイミング制御手段及び搬送制御手段としての機能を有する搬送制御回路４と、感熱記録媒体５０を加熱するための消去用加熱部材であるヒートローラ５と、ヒートローラ５の内部に設置される熱源としてのハロゲンランプ６と、感熱記録媒体１００をヒートローラ５に押し付けて搬送させるための加圧部材である加圧ローラ７と、加圧部材内部温度測定手段としての第１温度センサ８と、加熱部材温度測定手段としての第２温度センサ９と、感熱記録媒体５０を搬送させる媒体搬送手段としての搬送ローラ１０とを備えている。
【００９７】
上記加熱部材温度制御手段としての温度制御回路３は、測定された加圧部材としての加圧ローラ７の内部温度に応じてヒートローラ５の設定温度を選択し、ヒートローラ５内部のハロゲンランプ６をその設定温度まで昇温して保持するための機能を有する。また、搬送タイミング制御手段及び搬送制御手段としての搬送制御回路４は、ハロゲンランプ６が設定温度まで到達したのを受けて感熱記録媒体５０の搬送タイミングや搬送速度を制御するための機能を有する。また、加圧部材内部温度測定手段としての第１温度センサ８は、加圧ローラ７の内部温度を測定する熱電対から構成される。
尚、加圧ローラ７が感熱記録媒体５０を搬送させる媒体搬送手段としても機能する場合には、搬送ローラ１０を設けなくてもよい。
【００９８】
〈実施例１−（１）〉
図６（ａ）の記録消去装置６０では、ユーザーにより図示しない操作手段としての消去ボタンが操作されたり、感熱記録媒体５０の挿入をセンサが検知したりして、感熱記録媒体５０の消去開始が指示されると、加圧ローラ７が回転し、次いでその加圧ローラ７の内部温度（Ｔｒ）を第１温度センサ８により測定する。温度制御回路３は、設定温度決定手段として機能し、第１温度センサ８により測定された温度Ｔｒに対して予め決められた消去条件としてのヒートローラ５の設定温度を選択する。そして、温度制御回路３は、選択された設定温度に従い、ヒートローラ５のハロゲンランプ６の点灯／点滅制御を行い、ヒートローラ５の温度を設定温度に昇温させ、その設定温度に保つように温度制御を行う。
【００９９】
第２温度センサ９による温度測定によってヒートローラ５の温度が設定温度まで到達したことを検知すると、温度制御回路３から搬送制御回路４へ信号が送られる。この信号を受信した搬送制御回路４は、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体５０の搬送を開始させ、感熱記録媒体５０をヒートローラ５と加圧ローラ７の間に形成されるニップ部に送り込む。これにより、感熱記録媒体５０上の画像を消去するための加熱処理が開始される。感熱記録媒体５０がニップ部を通過している間も、温度制御回路３によってヒートローラ５の温度が設定温度に保たれるように温度制御される。
【０１００】
上記本実施例１−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の内部温度Ｔｒによって消去条件であるヒートローラ５の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１０１】
実際に、上記図６（ａ）の記録消去装置６０により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。
更に、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと６（ａ）の記録消去装置６０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１０２】
〈実施例１−（２）〉
次に、上記実施例１−（１）において消去用加熱部材としてヒートローラ５を用いたのに代えて、ヒータ基板５’を用い、実施例１−（１）と同じ消去条件制御手段により制御を行った。図６（ｂ）に本実施例１−（２）に用いた記録消去装置６０の概略構成図を示す。この記録消去装置の消去用加熱部材であるヒータ基板５’は、セラミック基板上に幅３ｍｍの帯状の発熱体を有している。ヒータ基板５’以外は、図６（ａ）に示す記録消去装置６０の構成と同様である。
【０１０３】
実際に、図６（ｂ）の記録消去装置６０を用いて消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができ、実施例１−（１）とまったく同様の結果が得られた。
【０１０４】
〈実施例１−（３）〉
更に、消去部と記録部を備えた図６（ｃ）に示す構成の記録消去・画像記録装置６１を用いて感熱記録媒体５０上に形成された記録を消去した後に記録を行った。実施例１−（３）に用いた記録消去・画像記録装置６１は、図６（ｃ）に示す概略構成図のように、消去部として前記記録消去装置（図６（ａ））と同じ構成の装置が設けられ、感熱記録媒体５０の搬送方向下流側に記録部を備えた構成となっている。記録部は、サーマルヘッド１３と、感熱記録媒体５０をサーマルヘッドに押し付けるプラテンローラ１４と、記録すべき画像情報に応じてサーマルヘッド１３への通電を制御する画像記録制御回路１５とで構成されている。画像記録制御回路１５は、コンピュータ等から送られてくる画像信号に応じ、搬送制御回路４を通して搬送ローラ１０  等を回転駆動させる図示しないパルスモータを制御して、感熱記録媒体５０を搬送させながら画像記録処理を行う。
【０１０５】
図６（ｃ）の記録消去・画像記録装置６１を用いて、画像が形成された感熱記録媒体５０を消去部から記録部へ連続的に通過させ、画像の書き換えを行った。その結果、前の画像は完全に消去されており、消去残りはなく、新たな画像が良好に形成され、感熱記録媒体５０の画像は完全に別の画像に書き換えることができた。また、この書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１０６】
上記構成の記録消去・画像記録処理６１では、画像部分に対応する画素ごとにサーマルヘッド１３の各発熱素子を加熱させ、感熱記録媒体５０の記録層５２を発色温度範囲で加熱処理し、感熱記録媒体５０上に画像を記録する。
【０１０７】
〈実施例１−（４）〉
また、図６（ｄ）は、図６（ｂ）に示す記録消去装置６０で構成される消去部を有する記録消去・画像記録装置６１を示す概略構成図である。この記録消去・画像記録装置６１は、消去部の構成が異なる（消去用加熱部材としてヒートローラ５をヒータ基板５’に代えた）以外、図６（ｃ）に示す記録消去・画像記録装置の構成と同様である。
【０１０８】
図６（ｄ）の記録消去・画像記録装置６１を用いて、画像が形成された感熱記録媒体５０を消去部から記録部へ連続的に通過させ、画像の書き換えを行った。その結果、前の画像は完全に消去されており、消去残りはなく、新たな画像が良好に形成され、感熱記録媒体５０の画像は完全に別の画像に書き換えることができた。また、この書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１０９】
実施例２
次に、上記実施例１とは異なる他の実施例について説明する。本実施例２では、上記実施例１の記録消去装置６０又は記録消去・画像記録装置６１と同じ装置を使用しているが、その制御動作が異なっている。
【０１１０】
〈実施例２−（１）〉
下記例は、図６（ａ）に示す記録消去装置６０を用いた場合である。
本実施例２−（１）では、まず、前記実施例１−（１）と同様に、感熱記録媒体５０の消去開始が指示によりヒートローラ５を回転を開始させるのと同時に加圧ローラ７を回転させ、第１温度センサ８によって加圧ローラ７の内部温度（Ｔｒ）を測定する。また、温度制御回路３は、ハロゲンランプ６への通電を開始し、ヒートローラ５の温度を所定の設定温度（例えば、１５０℃）に昇温し、その設定温度で保たれるように温度制御される。
【０１１１】
本実施例２−（１）においては、搬送制御回路４は搬送速度決定手段として機能し、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の内部温度Ｔｒに対して予め決められた消去条件としての搬送速度を選択する。そして、第２温度センサ９による温度測定によってヒートローラ５の温度が設定温度まで到達したことを検知すると、搬送制御回路４は、搬送制御手段として機能し、駆動モータを作動させ、選択された搬送速度で感熱記録媒体５０の搬送を開始し、感熱記録媒体５０をヒートローラ５と加圧ローラ７の間に形成されるニップ部に送り込む。これにより、ニップ部において、感熱記録媒体５０は、選択された搬送速度により決定される加熱時間で加熱処理がなされる。
【０１１２】
上記本実施例２−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の温度Ｔｒによって消去条件である搬送速度を適宜選択して加熱時間を調節するため、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１１３】
実際に、図６（ａ）の記録消去装置６０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができ、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちはほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図６（ａ）の記録消去装置６０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１１４】
〈実施例２−（２）、（３）、（４）〉
次に、前記図６（ｂ）の記録消去装置６０を用いて、実施例２−（１）と同じ消去条件制御手段を適用した場合（実施例２−（２））でも、まったく同様の結果であった。
また、図６（ｃ）（実施例２−（３））及び図６（ｄ）（実施例２−（４））の画像記録装置６１を用いて実施例２−（１）と同じ消去条件制御手段を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１１５】
実施例３
次に、前述した実施例１及び２とは異なる他の実施例について説明する。本実施例３では、前記実施例１で用いた記録消去装置６０又は記録消去・画像記録装置６１と同じ装置を使用する場合であるが、その制御動作が異なる。
【０１１６】
〈実施例３−（１）〉
下記例は、図６（ａ）に示す記録消去装置６０を用いた場合である。
本実施例３―（１）の主な動作は、前記実施例１―（１）と同様である。しかし、本実施例３−（１）の場合には、搬送制御回路４は搬送タイミング制御手段として機能し、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の内部温度Ｔｒが消去条件としての規定温度に達したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体５０の搬送を開始させる。これにより、感熱記録媒体５０は、ヒートローラ５と十分に加熱された加圧ローラ７により形成されるニップ部で加熱処理がなされる。
【０１１７】
上記本実施例３−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の温度Ｔｒが予め決められた規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体５０を送り込むため、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１１８】
実際に、図６（ａ）の記録消去装置６０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図６（ａ）記録消去装置６０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１１９】
〈実施例３−（２）、（３）、（４）〉
更に  、図６（ｂ）の記録消去装置６０を用いて実施例３−（１）と同じ消去条件制御手段を適用した場合（実施例３−（２））でも、まったく同様の結果であった。
また、図６（ｃ）（実施例３−（３））及び図６（ｄ）（実施例３−（４））の記録消去・画像記録装置６１を用いて、それぞれ実施例３−（１）と同じ消去条件制御手段を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１２０】
実施例４
次に、前記実施例１〜３とは異なる他の実施例について説明する。
図７（ａ）〜（ｄ）は、実施例４に用いた記録消去装置７０及び記録消去・画像記録装置７１の概略構成図である。この記録消去装置７０及び記録消去・画像記録装置７１は、それぞれ、前記実施例１における図６（ａ）〜（ｄ）に示す記録消去装置６０及び記録消去・画像記録装置６１において、温度制御回路３と搬送制御回路４との間で信号の送受信が可能な構成となっている。
【０１２１】
〈実施例４−（１）〉
下記例は、図７（ａ）に示す記録消去装置７０を用いた場合である。
本実施例４の主な動作は、前述の実施例３−（１）と同様である。しかし、本実施例４−（１）における搬送制御回路４は、搬送制御手段として機能し、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の内部温度Ｔｒが消去条件としての規定温度に達し、かつ第２温度センサ９により測定されたヒートローラ５の温度が規定温度に達したときに送信される温度制御回路３からの信号を受信したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体５０の搬送を開始させる。これにより、感熱記録媒体５０は、十分に加熱されたヒートローラ５と十分に加熱された加圧ローラ７により形成されるニップ部で加熱処理がなされる。
【０１２２】
上記本実施例４−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の内部温度Ｔｒとヒートローラ５の温度の両方が予め決められた規定温度に達してからニップ部に感熱記録媒体５０を送り込むため、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１２３】
実際に、図７（ａ）の記録消去装置７０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。
また、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図７（ａ）の記録消去装置７０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１２４】
〈実施例４−（２）、（３）、（４）〉
図７（ｂ）の記録消去装置７０を用いて実施例４−（１）と同じ消去条件制御手段を適用した場合（実施例４−（２））でも、まったく同様の結果であった。また、図７（ｃ）（実施例４−（３））及び図７（ｄ）（実施例４−（４））の記録消去・画像記録装置７１を用いて実施例４−（１）と同じ消去条件制御手段を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像は全て確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１２５】
実施例５
次に、前記実施例１〜４とは異なる他の実施例について説明する。本実施例５では、前記実施例１で用いた記録消去装置６０又は記録消去・画像記録装置６１と同じ装置を使用する場合であるが、その制御動作が異なる。
【０１２６】
〈実施例５−（１）〉
下記例は、図６（ａ）に示す記録消去装置６０を用いた場合である。
本実施例５−（１）の主な動作は、上述した実施例３−（１）と同様である。本実施例５−（１）では、消去開始の指示を受けた搬送制御回路４は、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の内部温度（Ｔｒ）を測定する。そして、搬送制御回路４は、搬送タイミング制御手段として機能し、その加圧ローラ７の内部温度Ｔｒに対して予め決められた消去条件としての予備加熱時間を選択し、その予備加熱時間が経過した後、駆動モータを作動させ、所定の搬送速度で感熱記録媒体５０の搬送を開始する。これにより、感熱記録媒体５０は、ヒートローラ５と十分に加熱された加圧ローラ７により形成されるニップ部で加熱処理がなされる。
【０１２７】
上記本実施例５−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、前記実施例３−（１）よりも簡易な制御で、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１２８】
実際に、図６（ａ）の記録消去装置６０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができ、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。また、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図６（ａ）の記録消去装置６０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波うちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１２９】
〈実施例５−（２）、（３）、（４）〉
次に、図６（ｂ）の記録消去装置６０を用いて、実施例５−（１）と同じ消去条件制御手段を適用した場合（実施例５−（２））でも、まったく同様の結果であった。
また、図６（ｃ）（実施例５−（３））及び図６（ｄ）（実施例５−（４））の記録消去・画像記録装置６１を用いて実施例５−（１）と同じ消去条件制御手段を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像は全て確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１３０】
実施例６
次に、前記実施例１  〜５とは異なる他の実施例について説明する。
本実施例６では、前述実施例４の記録消去装置７０又は記録消去・画像記録装置７１と同じ装置を使用する場合であるが、その制御動作が異なっている。
【０１３１】
〈実施例６−（１）〉
下記例は、図７（ａ）に示す記録消去装置７０を用いた場合である。
本実施例６−（１）の主な動作は、上記実施例５−（１）と同様である。しかし、本実施例６−（１）では、消去開始の指示を受けた搬送制御回路４は、第１温度センサ８により測定された加圧ローラ７の内部温度Ｔｒに対して予め決められた消去条件としての予備加熱時間を選択する。ここで、本実施例６−（１）では、その予備加熱時間が経過した後、第２温度センサ９によりヒートローラ５の温度を測定する。そして、搬送制御回路４は、搬送制御手段として機能し、ヒートローラ５の温度が規定温度に達して温度制御回路３から送信される信号を受信した時点で駆動モータを作動させ、所定の搬送速度で感熱記録媒体５０の搬送を開始する。これにより、感熱記録媒体５０は、十分に加熱されたヒートローラ５と十分に加熱された加圧ローラ７により形成されるニップ部で加熱処理がなされる。
【０１３２】
上記本実施例６−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の予備加熱時間が経過し、かつ、ヒートローラ５  の温度が規定温度に達したときに、ニップ部に感熱記録媒体５０を送り込むため、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１３３】
実際に、図７（ａ）の記録消去装置７０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。
また、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図７（ａ）の記録消去装置７０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１３４】
〈実施例６−（２）、（３）、（４）〉
次に  、図７（ｂ）の記録消去装置を７０用いて、実施例６−（１）と同じ消去条件制御手段を適用した場合（実施例６−（２））でも、まったく同様の結果であった。
また、図７（ｃ）（実施例６−（３））及び図７（ｄ）（実施例６−（４））の記録消去・画像記録装置７１を用いて本実施例６−（１）と同じ消去条件制御手段を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１３５】
実施例７
次に、前述の実施例１  〜６とは異なる他の実施例について説明する。
図８（ａ）は、実施例７に用いた記録消去装置８０の概略構成図である。この記録消去装置８０は、消去用加熱部材としてヒートローラ５を備えており、また前記図７（ａ）に示す記録消去装置の構成に加えて、該記録消去装置の感熱記録媒体５０の挿入口上部に、記録消去装置の外部温度（Ｔｏ）を測定するための第３温度センサ１１を設置している。
【０１３６】
〈実施例７−（１）〉
本実施例７−（１）では、前記記実施例１−（１）と同様に、まず感熱記録媒体５０の記録消去開始指示により、ヒートローラ５を回転を開始させるのと同時に、加圧ローラ７を回転させ、第１温度センサ８によって加圧ローラ７の内部温度（Ｔｒ）を測定する。そして、本実施例７−（１）の場合には、更に第３温度センサ１１により、記録消去装置８０の外部温度（Ｔｏ）を測定する。次いで、温度制御回路３は、第１温度センサ８により測定された温度（Ｔｒ）と、第３温度センサ１１により測定された温度（Ｔｏ）に対して予め決められた消去条件としてのヒートローラ５の設定温度を選択する。そして、温度制御回路３は、選択された設定温度に従い、ヒートローラ５のハロゲンランプ６の点灯／点滅制御を行い、ヒートローラ５の温度を設定温度に昇温させ、その設定温度に保つように温度制御を行う。
【０１３７】
上記本実施例７−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の温度だけでなく外部温度も考慮して消去条件であるヒートローラ５の設定温度を適宜選択して温度制御を行うため、その外部温度から把握できる感熱記録媒体５０の温度を考慮した温度制御が可能となる。この結果、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１３８】
実際に、図８（ａ）の記録消去装置８０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。更に、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図８（ａ）の記録消去装置８０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１３９】
〈実施例７−（２）〉
また、図８（ｂ）は、消去部として図８（ａ）に示す記録消去装置を用い、その搬送方向下流側に記録部を備えた記録消去・画像記録装置８１を示す概略構成図である。この記録消去・画像記録装置８１は、前記図７（ｃ）に示す記録消去・画像記録装置の構成の消去部が、図８（ａ）に示す記録消去装置となったものである。
【０１４０】
図８（ｂ）の記録消去・画像記録装置８１を用いて、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。まったく同様の結果であった。
【０１４１】
実施例８
次に、前記実施例１  〜７とは異なる他の実施例について説明する。本実施例８では、上記実施例７の記録消去装置８０又は記録消去・画像記録装置８１と同じ装置を使用する場合であるが、その制御動作は異なっている。
【０１４２】
〈実施例８−（１）〉
下記例は、図８（ａ）に示す記録消去装置８０を用いた場合である。
本実施例８−（１）では、上記実施例７と同様に、感熱記録媒体５０の消去開始が指示によりヒートローラ５を回転開始させるのと同時に加圧ローラ７を回転させ、第１温度センサ８によって加圧ローラ７の温度内部（Ｔｒ）を測定するとともに、第３温度センサ１１によって装置の外部温度（Ｔｏ）を測定する。ここで、本実施例８では、第３温度センサ１１により測定された温度Ｔｏに対して予め決められた消去条件としての加圧ローラ７の規定温度を選択する。そして、搬送制御回路４は、第１温度センサ８により測定される加圧ローラ７の内部温度が選択された規定温度に達し、かつ第２温度センサ９により測定されるヒートローラ５が設定温度に到達したとき、搬送ローラ１０を回転駆動させて感熱記録媒体５０の搬送を開始させる。
【０１４３】
上記本実施例８−（１）の消去条件制御手段により制御すれば、加圧ローラ７の内部温度が外部の温度により好適に選択された規定温度に達し、かつヒートローラ５の温度が規定温度に達したときに、ニップ部に感熱記録媒体５０を送り込むため、感熱記録媒体５０の表面全体について、その記録層５２を均一に消去温度範囲で加熱することができる。
【０１４４】
実際に、図８（ａ）の記録消去装置８０を用いて上記消去条件制御手段により消去処理を行ったところ、感熱記録媒体５０上に記録されていた画像を確実に消去することができた。また、消去後の感熱記録媒体５０には波打ちがほとんどなかった。
また、同じ感熱記録媒体５０を使って、別の記録装置による画像の書き込みと図８（ａ）の記録消去装置８０による消去とを、１００回繰り返したが、感熱記録媒体５０の消去は確実に行われ、波打ちもほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれていた。
【０１４５】
〈実施例８−（２）〉
また、図８（ｂ）の記録消去・画像記録装置８１を用いて、実施例８−（１）と同じ消去条件制御手段を適用し、書換処理をそれぞれ画像を変えながら１００回繰り返したが、画像はすべて確実に書き換えられ、しかも、感熱記録媒体５０は波打ちなどの損傷がほとんどなく、感熱記録媒体５０は良好な状態が保たれ、まったく同様の結果であった。
【０１４６】
【発明の効果】
本発明の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置によれば、低温環境など、どのような条件下であっても、感熱記録媒体への過剰なストレスを抑制しつつ、感熱記録媒体の記録層が有する消色温度範囲で均一に、かつ確実に加熱処理を行うことが可能となるので、表面積が大きい感熱記録媒体であっても、感熱記録媒体のカールや波打ちを発生させず、しかも消去残りやカブリを発生させずに、その感熱記録媒体上の可視画像を安定して消去することが可能となる。また、繰り返し使用可能な感熱記録媒体を文書用途に利用することが可能となるため、従来の紙の大量消費による環境や資源への問題、廃棄物処理などの社会問題を軽減又は回避することが可能となる。
また、本発明の可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置によれば、感熱記録媒体上に消去前画像の消去残りやカブリがない状態で、その加熱記録媒体に新規な画像を記録が可能となり、確実な画像の記録を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の詳細な説明においてロイコ染料を記録層として備えた感熱記録媒体の基本的な発色／消色プロセスを説明するための概念図である。
【図２】従来の可逆性感熱記録媒体用記録消去・画像記録装置の例を示す概略構成図である。
【図３】従来の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置の例を示す概略構成図である。
【図４】従来の可逆性感熱記録媒体用記録消去装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】発明の実施の形態における可逆性感熱記録媒体（ａ）、（ｂ）の概略構成を示す厚さ方向の断面図である。
【図６】本発明の実施例１〜３及び５において用いた記録消去装置（ａ）、（ｂ）及び記録消去・画像記録装置（ｃ）、（ｄ）の概略構成図である。
【図７】本発明の実施例４及び６において用いた記録消去装置（ａ）、（ｂ）及び記録消去・画像記録装置（ｃ）、（ｄ）の概略構成図である。
【図８】本発明の実施例７及び８において用いた記録消去装置（ａ）及び記録消去・画像記録装置（ｂ）の概略構成図である。
【符号の説明】
１  電源部
２  駆動ユニット
３  温度制御回路
４  搬送制御回路
５  ヒートローラ
５’ヒータ基板
６  ハロゲンランプ
７  加圧ローラ
８  第１温度センサ
９  第２温度センサ
１０  搬送ローラ
１１  第３温度センサ
１３  サーマルヘッド
１４  プラテンローラ
１５  画像記録制御回路
２０  記録消去・画像記録装置
２１  消去部
２２  記録部
２３  消去機構
２４  セラッミクヒータ基板
２５  加圧ローラ
２６  記録機構
２７  プラテンローラ
２８  記録用サーマルヘッド
２９  搬送ローラ
３０  記録消去装置
３１  消去機構
３２  ヒータ基板
３３  薄膜加熱ヒータ
３４  加圧ローラ
３５  搬送ローラ
３６  消去部
４０  記録消去装置
４１  消去機構
４２  ヒートローラ
４３  ハロゲンランプ
４４  加圧ローラ
４５  搬送ローラ
４６  消去部
５０  感熱記録媒体
５１  支持体
５２  記録層
５３  保護層
５４  バックコート層
６０  記録消去装置
６１  記録消去・画像記録装置
７０  記録消去装置
７１  記録消去・画像記録装置
８０  記録消去装置
８１  記録消去・画像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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