(57)【要約】【課題】複雑な形状構造の可動電極板および固定電極基板を構成する必要なしに可動電極板の固定電極基板に対する貼り付きを防止する微小可動デバイスを提供する。【解決手段】固定電極基板８と、アンカー部１１およびフレクチュア２１を介して支持フレーム１０に結合保持されて固定電極基板８との間に所定間隔を有する可動電極板２とを有し、固定電極基板８と可動電極板２との間に電圧を印加して静電気力により可動電極板２を駆動してこれを固定動電極基板８に吸着保持せしめるマイクロマシニング技術を適用して製造された微小可動デバイスにおいて、固定電極基板８と可動電極板２との間に印加する電圧として周期的に極性を変化する電圧を発生する電圧源ｅを接続せしめた微小可動デバイス。【選択図】　図１
2004061937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極基板と、アンカー部およびフレクチュアを介して支持フレームに結合保持されて固定電極基板との間に所定間隔を有する可動電極板とを有し、固定電極基板と可動電極板との間に電圧を印加して静電気力により可動電極板を駆動してこれを固定動電極基板に吸着保持せしめるマイクロマシニング技術を適用して製造された微小可動デバイスにおいて、
固定電極基板と可動電極板との間に印加する電圧として周期的に極性を変化する電圧を発生する電圧源を接続せしめたことを特徴とする微小可動デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載される微小可動デバイスにおいて、
固定電極を絶縁被膜を介して固定電極基板表面に独立して形成したことを特徴とする微小可動デバイス。
【請求項３】
請求項１および請求項２の内の何れかに記載される微小可動デバイスにおいて、
周期的に極性を変化する電圧は正弦波、矩形波、三角波の内から選択された何れかであることを特徴とする微小可動デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の内の何れかに記載される微小可動デバイスにおいて、
周期的に極性を変化する電圧は、第２の状態から第１の状態に変化する遷移期間のみ、固定電極基板に可動電極板を吸着保持せしめるに必要とされる吸着保持電圧と比較して大としたことを特徴とする微小可動デバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、微小可動デバイスに関し、特に、周期的に極性を変化する電圧を固定電極板と可動電極板との間に印加して可動電極板を駆動する微小可動デバイスの可動電極板の固定電極基板に対する貼り付きを防止する微小可動デバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例を図６を参照して説明する。図６は微小可動デバイスを光スイッチとして例示している。図６（ａ）は従来例を上から視た図、図６（ｂ）は図６（ａ）の線ｂ−ｂ’に沿った断面を示す図である。
図６において１０は支持フレーム、１１はアンカー部、２１はフレクチュア、２は可動電極板、８は固定電極基板、８３は電極、８４は接地電極、８５は酸化シリコン被膜より成る絶縁被膜である。これらの構成部材はシリコンより成る原材料基板に、順次に、薄膜成膜技術およびエッチング技術を含むマイクロマシニング技術を適用することにより製造される。ここで、可動電極板２はフレクチュア２１およびアンカー部１１を介して支持フレーム１０に結合している。フレクチュア２１は図示される通りの枠形に構成されている。１２は原材料基板を貫通して形成された座ぐり孔である。即ち、原材料基板は、図６に示される通りの支持フレーム１０に加工され、この支持フレーム１０に一体に、左方のアンカー部１１およびフレクチュア２１、可動電極板２、右方のフレクチュア２１およびアンカー部１１が形成される。そして、可動電極板２の上面にミラー３を形成する。
【０００３】
ここで、以上の光スイッチによるスイッチング動作を説明する。４は出射側光ファイバ或は光導波路であり、５’は入射側光ファイバ或いは光導波路である。図示される状態は、出射側光ファイバ４を介して伝送されてきた光がその端面から出射して空間を伝播し、ミラー３において反射し、入射側光ファイバ５に入射して伝送される状態を示す。この状態を定常状態とし、ここで、先の両電極間に電圧を印加して両電極間に吸引する向きの静電力が発生すると、可動電極板２は下向きに駆動され、フレクチュア２１が変形することにより下方に変位する。可動電極板２が下方に変位することによりこの上面に形成されているミラー３も下方に変位し、ミラー３は出射側光ファイバ４端面から出射する光の光路から下方に変位して外れる。これにより、遮断されていた空間伝播光は直進して入射側光ファイバ５’に入射し、これを介して伝送される。入射側光ファイバ５に対する反射光は消失する。以上の通り、入射側光ファイバ５と入射側光ファイバ５’に対して光路の切り替えを光導波路を介することなしに空間的に実施することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上の光スイッチにおいて、可動電極板２はその板厚が極く薄く、この可動電極板２をアンカー部１１に連結するフレクチュア２１の厚さも極く薄くて弾性復元力が小さい。そして、可動電極板２の下面は平滑であり、これに対向する固定電極基板８の上面も平滑である。これらの条件の元で、可動電極板２の下面が下方に変位して固定電極基板８の上面に接触すると、大気圧、ファン・デル・ワールス力の如き力が作用して両者は相互に吸着し、瞬時には復元せず動作を円滑に行なわない場合が生ずる。即ち、可動電極板２と固定電極基板８とが接触した場合、可動電極板２と固定電極基板８の間の電圧を無印加としても可動電極板２が元の位置に瞬時には復帰しない貼り付き現象が生起する。
【０００５】
ここで、対向する面の何れか一方に微小突起を形成して可動電極板と固定電極基板の間の接触面積を低減することにより、この相互吸着を阻止する先行例が開発されている。これを図７を参照して説明する。図７（ａ）は先行例を上から視た図、図７（ｂ）は図７（ａ）の線ｂ−ｂ’に沿った断面を示す図、図７（ｃ）は固定電極基板を上から視た図である。対向する面の何れか一方である固定電極基板８の表面に微小突起１３をマトリクス状に形成して可動電極板２と固定電極基板８の間の接触面積を低減する構造を採用している。しかし、この構成を採用しても、固定電極基板８と可動電極板２の間に電圧印加中に両者の間の絶縁被膜８５が帯電し、この帯電により可動電極板２に静電吸引力が作用して電圧を無印加とした時にもその瞬間に可動電極板２が元の位置に復帰せず、復帰に時間遅れが発生する。ところで、この場合、固定電極基板８の表面全面に絶縁被膜８５を形成しないで、可動電極板２と接触する微小突起１３のみを絶縁体により構成することにより酸化被膜８５が帯電したことの影響を低減することはできるが、影響を皆無とすることはできない。
【０００６】
固定電極基板８の表面に絶縁被膜８５を形成しないものとすると、帯電の問題は生じないが、吸引時に可動電極板２と固定電極基板８が接触導通して通電が発生し、電気回路的に好ましくない。
第２の先行例として、固定電極基板を導体より成る接触部と吸引部に分離することにより、可動電極板と固定電極基板の接触界面の絶縁膜の帯電の影響を緩和する微小可動デバイスが提案されている。これを図８および図９を参照して説明するに、図８（ａ）は第２の先行例を上から視た図、図８（ｂ）は固定電極基板を上から視た図、図９（ｃ）は図８における線ａ−ａ’に沿った厚さ方向断面を示す図、図９（ｄ）は図８における線ｂ−ｂ’に沿った厚さ方向断面を示す図、図９（ｅ）は図８における線ｃ−ｃ’に沿った厚さ方向断面を示す図である。
【０００７】
図８および図９において、固定電極基板８の上面には微小突起１３がマトリクス状に形成される。この固定電極基板８の微小突起１３を含む上面には酸化シリコン被膜より成る絶縁被膜８５が形成される。金／クロム２層膜より成る第１の電極領域８７は絶縁被膜８５により固定電極基板８と絶縁された状態にあり、微小突起１３上端間にライン状に亘って連結して形成されている。可動電極板２が固定電極基板８に静電吸着した時は、可動電極板２はこの微小突起１３の上部のみと接触する。ここで、単結晶シリコンより成る固定電極基板８自体が第２の電極領域８８を構成している。金／クロム２層膜より成る第１の電極領域８７は固定電極基板８のエッジにおいて第２の電極パッド８９に接続すると共に、固定電極基板８自体より成る第２の電極領域８８はエッジにおいて接地電極８４に接続している。
【０００８】
静電駆動デバイスを解放および吸着状態に切り換え駆動する電圧駆動回路を概念図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は解放状態を示す図である。ＳＷ１は切り替えスイッチであり、ＳＷ２はオンオフスイッチである。可動電極板２に接続する電極８３は、切り替えスイッチＳＷ１を介して固定電極基板８に直接接続すると共に、切り替えスイッチＳＷ１および電源Ｅを介して固定電極基板８に接続する。可動電極板２に接続する電極８３は、更に、オンオフスイッチＳＷ２を介して第１の電極領域８７に接続する。
【０００９】
図１０（ｂ）は、オンオフスイッチＳＷ２の可動接点ｂと固定接点ハを常に接続状態としておき、切り替えスイッチＳＷ１の可動接点ａを固定接点ロから固定接点イに切り替え接触せしめることにより、電源Ｅを可動電極板２と固定電極基板８の間に接続した吸着状態を実現したところを示している。ここで、切り替えスイッチＳＷ１の可動接点ａを固定接点イから固定接点ロに切り替えて可動電極板２と固定電極基板８の間を電圧無印加とした瞬間、可動電極板２と固定電極基板８の間は切り替えスイッチＳＷ１を介して同電位となる。そして、可動電極板２はオンオフスイッチＳＷ２を介して常に第１の電極領域８７に接続しているので可動電極板２と第１の電極領域８７は同電位である。結局、可動電極板２と固定電極基板８および第１の電極領域８７の３者は同電位となる。従って、可動電極板２と固定電極基板８の間を電圧無印加とした瞬間において、可動電極板２は同電位の第１の電極領域８７に対向しているので絶縁被膜８５の帯電による影響は受けない。
【００１０】
図１０（ｃ）は、切り替えスイッチＳＷ１の可動接点ａを固定接点ロから固定接点イに切り替え接触せしめて電源Ｅを可動電極板２と固定電極基板８の間に接続すると同時に、オンオフスイッチＳＷ２の可動接点ｂを固定接点ハから解放して吸着状態を実現したところを示している。この吸着状態において、第１の電極領域８７は電源Ｅから浮動状態にある。従って、可動電極板２から放射される電気力線は、可動電極板２と等しい大面積の第１の電極領域８７および絶縁被膜８５を介して固定電極基板８に到達することができる。図１０（ｃ）の電圧駆動回路も可動電極板２と固定電極基板８の間を電圧無印加とした瞬間において、可動電極板２は同電位の第１の電極領域８７に対向しているので絶縁被膜８５の帯電による影響は殆ど受けない点で、図１０（ｂ）の電圧駆動回路と同等である。
【００１１】
図１０（ｃ）の電圧駆動回路は、図１０（ｂ）の電圧駆動回路と比較して駆動電圧を低くすることができる。通常、固定電極基板８の接地電極８４を接地し、可動電極板２側の電極８３および電極パッド８９に電圧を印加する。
この第２の先行例は電極構造、電圧駆動回路が複雑であること、絶縁部を完全に被覆することは困難であるという問題を有する。
この発明は、固定電極板と可動電極板との間に直流電圧を印加する代わりに周期的に極性を変化する電圧を印加して可動電極板を駆動することにより、微小可動デバイスの可動電極板の固定電極基板に対する貼り付きを防止する微小可動デバイスを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１：固定電極基板８と、アンカー部１１およびフレクチュア２１を介して支持フレーム１０に結合保持されて固定電極基板８との間に所定間隔を有する可動電極板２とを有し、固定電極基板８と可動電極板２との間に電圧を印加して静電気力により可動電極板２を駆動してこれを固定動電極基板８に吸着保持せしめるマイクロマシニング技術を適用して製造された微小可動デバイスにおいて、固定電極基板８と可動電極板２との間に印加する電圧として周期的に極性を変化する電圧を発生する電圧源ｅを接続せしめた微小可動デバイスを構成した。
そして、請求項２：請求項１に記載される微小可動デバイスにおいて、固定電極を絶縁被膜を介して固定電極基板表面に独立して形成した微小可動デバイスを構成した。
【００１３】
また、請求項３：請求項１および請求項２の内の何れかに記載される微小可動デバイスにおいて、周期的に極性を変化する電圧は正弦波、矩形波、三角波の内から選択された何れかであることを特徴とする微小可動デバイスを構成した。
更に、請求項４：請求項１ないし請求項３の内の何れかに記載される微小可動デバイスにおいて、周期的に極性を変化する電圧は、第２の状態から第１の状態に変化する遷移期間のみ、固定電極基板に可動電極板を吸着保持せしめるに必要とされる吸着保持電圧と比較して大とした微小可動デバイスを構成した。
以上の構成を採用することにより、複雑な形状構造の可動電極板および固定電極基板を構成する必要なしに可動電極板の固定電極基板に対する貼り付きを防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図１の実施例を参照して説明する。実施例において、先行例における部材と共通する部材には共通する参照符号を付与している。即ち、１０は支持フレーム、１１はアンカー部、２１はフレクチュア、２は可動電極板、１３は微小突起、８は固定電極基板、８５は酸化シリコン被膜より成る絶縁被膜を示している。
図２は図１の実施例の変形例を示す図である。図１の実施例においては、固定電極基板８は微小可動デバイス全体を支持する基板であると共に固定電極をも構成しているが、この変形例においては、固定電極８０は固定電極基板８の表面に形成される絶縁被膜８５の表面に別途に成膜形成されている。
【００１５】
この微小可動デバイスの実施例は、半導体シリコンより成る原材料基板に順次に薄膜成膜技術およびエッチング技術を含むマイクロマシニング技術を適用することにより製造され、アンカー部１１とフレクチュア２１とを介して支持フレーム１０に結合保持される可動電極板２を有し、可動電極板２を支持フレーム１０を介して固定電極基板８との間に所定間隔を有して電気絶縁状態に結合固定している。なお、微小可動デバイスの製造工程は、先の特願２００１−２２７６１３明細書に詳細に図示説明されている。
【００１６】
以上の実施例においては、固定電極基板８およびアンカー部１１を電極としてこれらの間に周期的に極性を変化する電圧を発生する電圧源ｅを接続し、周期的に極性を変化する電圧を固定電極基板８と可動電極板２との間に印加して可動電極板２を駆動する構成を具備している。ここで、固定電極基板８と可動電極板２との間に電圧を印加して静電気力により可動電極板２を駆動して固定電極基板８に可動電極板２を吸着保持せしめた状態を第１の状態とし、固定電極基板８と可動電極板２との間に電圧を印加せずに両者を同電位としてフレクチュア２１の復元力により可動電極板２を固定電極基板８から間隔を有して保持した状態を第２の状態とし、２状態間を図示されない電圧制御回路により切り替え制御する。
【００１７】
図３を参照して電圧源ｅを説明するに、図３（ａ）は正弦波電圧源ｅの発生する波形を示し、図３（ｂ）は矩形波電圧源ｅの発生する波形を示し、図３（ｂ）は三角波電圧源ｅの発生する波形を示す。
微小可動デバイスにおいて、従来、固定電極基板８と可動電極板２との間に印加する電圧は極性の変化しない直流電圧であったが、この発明は直流電圧の代わりに図３に示される周期的に極性を変化する交流電圧を印加して可動電極板２を駆動することにより、微小可動デバイスの可動電極板２の固定電極基板８に対する貼り付きを防止している。即ち、微小可動デバイスにおける印加電圧のオンオフに対する可動電極板２の応答速度を勘案して、電圧源ｅの発生する交流電圧の周期を極端に大きくしない限り、交流電圧の零交差時に可動電極板２に対する静電吸引力が減少して可動電極板２の保持が不安定になるという恐れはなく、交流電圧に依っても充分に可動電極板２を静電気力により駆動して固定電極基板８に吸着保持せしめる第１の状態を実現することができる。そして、一方の極性のみの電圧により可動電極板２を固定電極基板８に対して駆動吸引しておく従来例と比較して、交流電圧により可動電極板２を駆動吸引するこの発明は、電圧印加中に固定電極基板８と可動電極板２の間の絶縁被膜８５に帯電する電荷は少なくなり、この帯電に起因する可動電極板２の復帰の時間遅れは小さくなる。
【００１８】
ここで、図４を参照するに、固定電極基板と可動電極板との間に印加する電圧を周期的に極性を変化する電圧は、電圧印加開始直後の、第２の状態から第１の状態に変化する遷移期間のみ、固定電極基板に可動電極板を吸着保持せしめるに必要とされる吸着保持電圧と比較して大なる電圧としている。図４（ｂ）は遷移期間の電圧を極性の変化しない直流電圧波形とした例であり、これにより可動電極板２の切り替え速度を高めることができる。
図５は図４に示される正弦波電圧を微小可動デバイスの特定の具体例の固定電極基板８と可動電極板２との間に印加した場合の可動電極板２の挙動を示す図である。図５において、電圧印加開始直後の可動電極板２の切り替えに最低限必要とされる電圧は約８０ｖであるが、５ｍｓｅｃ程度の所望の切り替え速度を得る上においてこれより高い１００ｖの電圧を印加している。駆動切り替え後の吸着保持電圧は３０ｖ程度で充分である。駆動切り替え後の吸着保持電圧を切り替えに必要とされる電圧より低く維持することにより、微小可動デバイスの消費電力を節減することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通りであって、この発明によれば、微小可動デバイスにおける印加電圧のオンオフに対する可動電極板の応答速度を勘案して、電圧源の発生する交流電圧の周期を極端に大きくしない限り、交流電圧の零交差時に可動電極板に対する静電吸引力が減少して可動電極板の保持が不安定になるという恐れはなく、交流電圧に依っても充分に可動電極板を静電気力により駆動して固定電極基板に吸着保持せしめる第１の状態を実現することができる。そして、一方の極性のみの電圧により可動電極板を固定電極基板に対して駆動吸引しておく従来例と比較して、交流電圧により可動電極板を駆動吸引するこの発明は、電圧印加中に固定電極基板と可動電極板の間の絶縁被膜に帯電する電荷は少なくなり、この帯電に起因する可動電極板の復帰の時間遅れは小さくなる。
【００２０】
そして、周期的に極性を変化する電圧を、第２の状態から第１の状態に変化する遷移期間のみ、固定電極基板に可動電極板を吸着保持せしめるに必要とされる吸着保持電圧と比較して大とすることにより、可動電極板の切り替え速度を高めると共に、微小可動デバイスの消費電力を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を説明する図。
【図２】変形例を説明する図。
【図３】電圧源を説明する図。
【図４】他の電圧源を説明する図。
【図５】可動電極板の挙動を示す図。
【図６】従来例を説明する図。
【図７】先行例を説明する図。
【図８】第２の先行例を説明する図。
【図９】図８の続き。
【図１０】電圧駆動回路を説明する図。
【符号の説明】
１０　支持フレーム　　　１１アンカー部
２　可動電極板　　　　２１フレクチュア
３　固定電極基板　　　　８固定電極基板
ｅ　電圧源
【図１】
2004061937.tif 000003
【図２】
2004061937.tif 000004
【図３】
2004061937.tif 000005
【図４】
2004061937.tif 000006
【図５】
2004061937.tif 000007
【図６】
2004061937.tif 000008
【図７】
2004061937.tif 000009
【図８】
2004061937.tif 000010
【図９】
2004061937.tif 000011
【図１０】
2004061937.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月12日(2003.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定電極基板と、アンカー部およびフレクチュアを介して支持フレームに結合保持されて固定電極基板との間に所定間隔を有する可動電極板とを有し、固定電極基板と可動電極板との間に電圧を印加して静電気力により可動電極板を駆動してこれを固定電極基板に吸着保持せしめるマイクロマシニング技術を適用して製造された微小可動デバイスにおいて、
固定電極基板と可動電極板との間に印加する電圧として周期的に極性を変化する電圧を発生する電圧源を接続せしめたことを特徴とする微小可動デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１：固定電極基板８と、アンカー部１１およびフレクチュア２１を介して支持フレーム１０に結合保持されて固定電極基板８との間に所定間隔を有する可動電極板２とを有し、固定電極基板８と可動電極板２との間に電圧を印加して静電気力により可動電極板２を駆動してこれを固定電極基板８に吸着保持せしめるマイクロマシニング技術を適用して製造された微小可動デバイスにおいて、固定電極基板８と可動電極板２との間に印加する電圧として周期的に極性を変化する電圧を発生する電圧源ｅを接続せしめた微小可動デバイスを構成した。
そして、請求項２：請求項１に記載される微小可動デバイスにおいて、固定電極を絶縁被膜を介して固定電極基板表面に独立して形成した微小可動デバイスを構成した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を説明する図。
【図２】変形例を説明する図。
【図３】電圧源を説明する図。
【図４】他の電圧源を説明する図。
【図５】可動電極板の挙動を示す図。
【図６】従来例を説明する図。
【図７】先行例を説明する図。
【図８】第２の先行例を説明する図。
【図９】図８の続き。
【図１０】電圧駆動回路を説明する図。
【符号の説明】
１０　支持フレーム　　　１１　アンカー部
２　可動電極板　　　　２１　フレクチュア
８　固定電極基板　　　　ｅ　電圧源