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(57)【要約】【課題】軸受部に用いるシール装置のシールリップの摺動抵抗を稼動初期から運転中においても大幅に軽減し得る耐久性の高いシール装置を提供することを目的としている。【解決手段】軸受（１ａ、１ｂ）の密封をなす弾性体と補強環（４）からなったシール装置であって、シール装置のシールリップ（２ｂ）を導電性材料の混合された弾性体（５）から形成し、このシールリップ（２ｂ）の表面あるいは摺動面へメッキ被膜（６）を施す。これによって軸受部（１ａ、１ｂ）との摺動を滑らかなものとし摺動抵抗トルクを低減せしめて耐久性を向上させる。【選択図】    図１
2004232762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部にあってその内部と外部とを密封する弾性体と補強環からなったシール装置において、
前記補強環の周縁へ弾性体からなるシールリップを形成し、
前記シールリップの表面へメッキ被膜を施したことを特徴としたシール装置。
【請求項２】
前記メッキ被膜は電気化学的方法あるいは化学的方法によって形成されることを特徴とした請求項１のシール装置。
【請求項３】
前記弾性体は、導電性金属微粉末、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、あるいは金属被覆ガラス繊維の何れかが混合された導電性材料で形成されることを特徴とした請求項１ないし２のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の車輪等の相対回転する軸受部へ配置されるシール装置に関し、具体的には軸受部を密封するシール装置の摺動抵抗低減構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−３９１９５号
従来、自動車の車輪回転部における軸受部にあっては、その軸方向両端へシール装置を装着することによって内部のグリースの漏洩防止と外部で飛散する泥水などの水分の軸受内への侵入を防止している。
このシール装置としては次のような構造が多く用いられている。
すなわち、環状に形成された通常金属からなる補強環の摺動側の周縁へゴム材製のシールリップが形成されており、該補強環の固定部が片方の軸受部へ嵌め合わされ、もう他方に形成したシールリップが相手側軸受部に摺接して密封作用を働かせている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以下、図面を参照しつつ詳述する。
このような従来のシール装置（２）では、図２に示すようにシールリップ（２ａ）の摺動抵抗や軸受（１ａ、１ｂ）内部のグリースの粘度などにより、初期回転トルクが高いものとなり、時間経過に伴い軸受（１ａ、１ｂ）内部のグリースの粘度が低下しこれがシールリップ（２ａ）に微量ずつ供給されると該現象は解消されるが運転開始毎に繰り返されるものである。（また、シールリップ（２ａ）そのものの馴染みや摩耗によっても回転トルクが増大する傾向を現わす。）
【０００４】
このような欠点に対して、シールリップ（２ａ）の表面へフッ素系樹脂あるいはグラファイトや二硫化モリブデンなどを含有した合成樹脂からなる潤滑剤（３）を塗布形成した構造が提案されている。（添付特許文献１）
しかしながら、軸受（１ａ、１ｂ）との摺動面においてシールリップ（２ａ）の稼動初期には摩擦係数を低減できるが、強固に塗布形成したものでないので運転経時により早期に摩耗を来し、前記潤滑剤（３）の塗布形成部分が摩耗するとそれ以前のシール装置と全く変わらない回転トルクの高いものとなってしまう。
【０００５】
本発明はこのような欠点に鑑み、軸受部に用いるシール装置のシールリップの摺動抵抗を稼動初期は云うに及ばず運転中においても大幅に軽減し得る耐久性の高いシール装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明を図面に基づいて説明すると、図１に示すように、自動車用ホィール等の軸受（１ａ、１ｂ）の密封をなす弾性体と補強環（４）からなったシール装置であって、前記剛性材で形成された補強環（４）の周縁へ合成ゴムあるいは合成樹脂等の弾性体（５）からなるシールリップ（２ｂ）を形成し、前記シールリップ（２ｂ）の表面の摺動面へメッキ被膜（６）を施したことを特徴としている。
【０００７】
また、前記弾性体の材料は合成ゴム材あるいは合成樹脂材以外に、導電性金属微粉末、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、あるいは金属被覆ガラス繊維の何れかを混合した導電性材料で形成することも可能である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記した構造をもって下記に示す優れた作用をなす。
すなわち、シール装置のシールリップ（２ｂ）を合成ゴムとか合成樹脂またはこれに導電性材料の混合された弾性体（５）から形成し、このシールリップ（２ｂ）の表面へ金属を電気化学的に析出させてメッキ被膜（６）を施しており、該メッキ被膜（６）によって軸受（ここでは１ｂ）との摺動を滑らかなものとし摺動抵抗トルクを大幅に低減せしめる。
【０００９】
【実施例】
本発明でのシール装置においては、図１に示したように、金属等にて環状に形成された補強環（４）に対してゴム材製のシールリップ（２ｂ）が通常加硫形成され、そのシールリップ（２ｂ）の表面へメッキ被膜（６）が形成されてなっている。
この環状の補強環（４）を軸受（この場合外輪１ａ）へ圧入して嵌合固定せしめ、前記シールリップ（２ｂ）のメッキ被膜（６）が他方の軸受（この場合内輪１ｂ）へ摺動して接触密封部を形成している。
【００１０】
上記したメッキ被膜（６）を形成するメッキとしては、化学メッキ、溶融メッキ、真空メッキ、気相メッキなどが実施可能であり、一般的には電気メッキが用いられる。この電気的メッキの種類では、Ｃｕ（銅）、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｇ（銀）、Ｓｎ＋Ｓｂ（錫＋アンチモン）、Ａｕ（金）、Ｐｄ（パラジウム）、Ｒｈ（ロジウム）、Ｒｕ（ルテニウム）などが採用される。そのメッキ厚さは、１〜１００μｍ程度の厚さまで形成可能であり要求される性能によって選択する。
形成されたメッキ被膜（６）はその表面の硬度を硬くして摩擦面の凝着を防ぎ、耐摩耗性を飛躍的に向上させるとともに摺動トルクを極端に低減せしめる。
【００１１】
ここでメッキ被膜（６）の施されたシールリップ（２ｂ）を軸受（１ａ、１ｂ）へ挿入するには、シールリップ（２ｂ）と共にメッキ被膜（６）が軸受（１ａ、１ｂ）によって押し広げられるので破壊さけることが懸念されるが、実際ではそこでの拡径がヒビの発生によって吸収され、さらに該ヒビが潤滑油の保持部を形成するのでより有益な作用を発揮せしめるものとなる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によると、メッキ被膜（６）によって軸受（１ａ、１ｂ）との摺動を滑らかなものとし、またその表面の硬度を硬くして摩擦面の凝着を防ぎ、耐摩耗性を飛躍的に向上させるとともに摺動トルクを極端に低減せしめる。
そして装着時でのヒビが潤滑油の保持部を形成するので初期回転トルクの低減もなすことができる。
従って、摺動抵抗を大幅に減じせしめることができ耐久性と密封性を飛躍的に向上せしめることができるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装着状態を示す一実施例の断面図である。
【図２】本発明を用いない従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１ａ  軸受（外輪）
１ｂ  軸受（内輪）
２ａ  シールリップ
２ｂ  シールリップ
３    順滑剤
４    補強環
５    弾性体
６    メッキ被膜
【図１】
2004232762.tif 000003
【図２】
2004232762.tif 000004
(57)【要約】【課題】各種繊維製品にできたしわを簡単かつ即座に取り除くことができる繊維製品のしわ伸ばし方法およびしわ伸ばし用エアゾールを提供すること。【解決手段】エアゾールで発泡成分を繊維製品１のしわ部２にスプレーし、繊維１ａ、１ａ間に入り込んだ発泡成分３の発泡・破泡現象によりしわ部２を伸ばすようにしたしわ伸ばし方法。また、この方法に用いるしわ伸ばし用エアゾール１０であって、水および噴射剤からなる主剤中に発泡成分と消泡成分が添加されているものとしたしわ伸ばし用エアゾール。【選択図】      図１
2004232111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾールで発泡成分を繊維製品のしわ部にスプレーし、繊維間に入り込んだ発泡成分の発泡・破泡現象によりしわ部を伸ばすことを特徴とする繊維製品のしわ伸ばし方法。
【請求項２】
請求項１の繊維製品のしわ伸ばし方法に用いるしわ伸ばし用エアゾールであって、水および噴射剤からなる主剤中に発泡成分と消泡成分が添加されていることを特徴とするしわ伸ばし用エアゾール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種繊維製品にできたしわを簡単かつ即座に取り除くことができる繊維製品のしわ伸ばし方法およびしわ伸ばし用エアゾールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１０−２５６６０号公報
【０００３】
シャツ、スーツ、スカート等の各種繊維製品は着用中、又は保管中にしわができることが多く、従来から、アイロンかけやスチームプレスを施してしわを除去することが普通に行われていた。しかし、アイロン等の作業は電源や熱源を必要とするため、どこでも手軽に行うことができないという問題点があった。また、アイロンかけ作業等は煩雑で時間もかかるため、いつでも気軽に行うことができないという問題点もあった。
【０００４】
そこで、従来のアイロンかけ作業等に代わる繊維製品のしわ伸ばし方法として、特許文献１に示されるような、ヘキシレングリコールやイソプロピレングリコール等の特定の水溶性溶剤と水からなるしわ取り用水性組成物が提案されている。しかしながら、この組成物によるときは、前記ヘキシレングリコール等の特定の水溶性溶剤を繊維に浸透させてしわを伸ばす現象であり、該水溶性溶剤の含浸・乾燥処理に長時間要するという問題点があった。
【０００５】
【発明のが解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、アイロンかけやプレスを必要とせず、繊維製品のしわ部にスプレーした後、そのまま僅かな時間放置しておくだけでしわを簡単かつ即座に取り除くことができる繊維製品のしわ伸ばし方法およびしわ伸ばし用エアゾールを提供することを目的して完成されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、エアゾールで発泡成分を繊維製品のしわ部にスプレーし、繊維間に入り込んだ発泡成分の発泡・破泡現象によりしわ部を伸ばすことを特徴とする繊維製品のしわ伸ばし方法である。
【０００７】
また、この繊維製品のしわ伸ばし方法に用いるしわ伸ばし用エアゾールであって、水および噴射剤からなる主剤中に発泡成分と消泡成分が添加されていることを特徴とするしわ伸ばし用エアゾールである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい形態を示す。
図１は、本発明のしわ伸ばし用エアゾール１０を用いて繊維製品１に形成されたしわ部２を伸ばす状態を示すものであり、本発明によればこのように繊維製品１のしわ部２にスプレーするのみで、しわを簡単かつ即座に取り除くことができることとなる。
【０００９】
これは本発明者が、しわを形成して縮まった状態にある繊維間に発泡成分を入り込ませたうえ、ここで発泡成分を発泡・膨張および破泡させれば、この振動が繊維に伝達されてしわを伸ばせることになるとの発想に基づき研究した結果、本発明を完成するに至ったものであり、エアゾール１０で発泡成分を繊維製品１のしわ部２にスプレーし、繊維間に入り込んだ発泡成分の発泡・破泡現象により繊維製品１のしわを伸ばす点に特徴を有するものである。
【００１０】
即ち、図２に示されるように、発泡成分３をしわを形成して縮まった状態にある繊維１ａ、１ａ間に入り込ませると、該発泡成分３は即座に発泡・膨張して風船状の気泡４となり、次いでこの風船状の気泡４は消泡成分によって即座に消泡されることとなる。この発泡・消泡の繰り返しにより、各繊維１ａ、１ａに振動が与えられるため、しわを形成している繊維１ａ、１ａが徐々に伸ばされることとなる。この結果、縮まった状態にあった繊維１ａ、１ａ間は発泡・消泡の繰り返しに起因する振動力により元の状態まで伸ばされて正常状態となり、繊維製品１のしわ部２は完全に解消されることとなるのである。
【００１１】
上記の繊維製品のしわ伸ばし方法に用いるしわ伸ばし用エアゾールは、水および噴射剤からなる主剤中に発泡成分と消泡成分が添加されたものである。
噴射剤としては、一般のエアゾールと同様、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）および／またはＬＰＧが用いられる。水の含有量は８０重量％程度、噴射剤の含有量は２０重量％程度である。
発泡成分と消泡成分は前記主剤中に約１重量％程度添加されるものであり、発泡成分としては、水溶性シリコンや界面活性剤が用いられる。また、消泡成分としては、シリコン系消泡剤、シリカ系消泡剤、アルコール系溶剤等が用いられる。
その他、各種の香料や防黴成分等を必要に応じて任意に添加することもできる。
【００１２】
［実施例］
水７８重量％、ＤＭＥ１４．７重量％、ＬＰＧ６．３重量％からなる主剤中に、発泡成分として水溶性シリコン０．４重量％と、消泡成分としてシリコン系消泡剤０．０８重量％を添加したエアゾールを成形した。
このエアゾールを用いて、ズボンにできたしわ部にスプレー処理を施し、５分間放置したところ、しわが完全にとれて優れた外観品質を呈するものとなった。また、外観的にもズボンの品質は何ら低下することはなく、更に使用感も全く低下しないものであった。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明はアイロンかけやプレスを必要とせず、繊維製品のしわ部にスプレーした後、そのまま僅かな時間放置しておくだけでしわを簡単かつ即座に取り除くことができるものである。
よって、本発明は従来の問題点を一掃した繊維製品のしわ伸ばし方法およびしわ伸ばし用エアゾールとして、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエアゾールの使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明のしわ伸ばし工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１    繊維製品
１ａ  繊維
２    しわ部
３    発泡成分
４    気泡
１０  エアゾール
【図１】
2004232111.tif 000003
【図２】
2004232111.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】上下二重に整経した経糸に対し緯糸を織り込んで袋状に製織して模様を表した帯地において、帯地の裏側を帯表にして仕立てられるようにすること。【解決手段】袋状帯地の裏側にも緯糸と経糸とを組織させて模様を表したこと。【選択図】  図１
2004232143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下二重に整経した経糸に対し緯糸を織り込んで袋状に製織して模様を表した帯地において、袋状帯地の裏側にも緯糸と経糸とを組織させて模様を表した袋帯用帯地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、上下二重に整経した経糸に対し緯糸を織り込んで袋状に製織して模様を表したした帯地に関するもので、袋帯を形成する場合に使用される。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
袋帯には二つの形態がある。一つは本発明が前提技術としているもので、上下二重に整経した経糸に対し緯糸を織り込んで袋状に製織した帯地の端縁をくけ縫いした「本袋帯」であり、他は別体に製織した二枚の帯地の耳部を縫着したり、あるいは一枚の広幅の帯地を形成して二つ折りにして耳部を逢着させたりすることによって袋状となし、帯端をくけ縫いした「縫い袋帯」である。いずれも古くから製造されている周知の形態の帯である。
【０００３】
本袋帯は、帯表と帯裏とを同時平行的に製織して袋状の織物を形成しなければならないため、その製織に熟練を要することになる。
帯の外側（結び姿で外側となる面）と、帯の内側（結び姿の内側となる面）の双方に模様が形成されている場合には、帯を着装する際に内外両面の模様の選択的な使用が可能となるが、帯外側にのみ模様が形成されている場合には、帯内側は概ね無模様となっていて、帯外側の模様のみを利用して着装されることになる（例えば、実公昭１５−１８４８１号公報、実開昭６２−１９８２２２  号公報参照）。
本袋帯では、経糸に対して緯糸を組織させて模様を形成すると、帯表で模様を構成しない部分の緯糸は帯地の裏面側では浮いた状態におかれているのが通例である。この浮いた緯糸は、浮き長さが短い場合はそのまま放置されているが、長くなると帯の仕立て作業に支障をきたすため、これを搦経糸で押さえる組織を採用したり、或いは帯を軽くする目的で製織後に織り目を接着剤で固定させると共に緯糸の浮いた部分を切り取ったりされている。
したがって、いずれの処置をした場合であっても、帯裏を帯表として使用することは考慮の外におかれている。
【０００４】
本袋帯は、その製織に熟練を要する他、万一織組織に間違いがあった場合には袋状の織物とはならないため、近時は縫い袋帯が盛用されている。
この帯は、帯地の裏側を袋の外にして帯芯を重合させ、三層状態で耳部を逢着して表裏が逆となった帯を形成し、その後袋の内外を反転させて形成したものであるが（例えば、実公昭３−１１６８８  号公報参照）、帯芯を逢着させた帯の耳部の端縁が袋の内側に向かった形態となり、しかも帯地の裏側では模様を構成しない緯糸が上記の本袋帯と同じように処理されているから、縫い袋帯の帯裏を活用することも全く不可能である。
【０００５】
【技術的課題】
本発明は、上下二重に整経した経糸に対し緯糸を織り込んで袋状に製織して模様を表した帯地において、帯地１の裏側３、５を帯表にして仕立てられるようにすることを課題としたものである。
【０００６】
【技術的手段】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、袋状帯地１の裏３、５にも緯糸と経糸とを組織させて模様を表現したことである。
【０００７】
この袋状の帯地は、帯表２、４のみならず、帯裏３、５においても緯糸と経糸とが組織されているから、帯表において模様を組織しない部分の緯糸は、帯裏において浮いた状態におかれることなく模様を形成することになる。
本袋帯では、製織時の帯地１の耳部（側縁）となる部分６、６は、帯外側の帯表２と帯内側の帯表４との境界を形成するだけであるから、帯地１を反転させてこれらの帯裏３、５を表面に位置させても、耳部６、６での帯地の折目が反対向きになるだけで、袋帯の形態が何ら変更されることはない。
したがって、帯地１の裏側を帯表にして仕立てることができる。
なお、帯芯は使用してきたものを再利用してもよいし、新しいものを使用してもよい。
【０００８】
帯裏の模様を帯外側の裏側３及び帯内側の裏側５の双方に表わした場合には、帯地を反転させた際に、両面の模様を選択的に使用することができる。
帯外側の表裏２、３と帯内側の表裏４、５とにそれぞれ異なる模様を表した場合には、四通りの模様の選択が可能となる。この模様については、例えば夏用柄と冬用柄とを組み合わせるなど、適宜選択することができる。
【０００９】
本発明に係る帯地１の製織においては、上下二重に整経された帯表用の経糸群と帯裏用の経糸群とに対し、全部又は一部の緯糸を耳部で折り返しながら双方の経糸群に使用してもよいし、上下の経糸群ごとに異なる緯糸を使用するようにしてもよい。
また、帯地１を形成する織組織は公知の帯地の組織を採用することができる。表裏に異色の糸を用いた風通織の組織を採用して、袋状の帯地を形成するようにしてもよい。
【００１０】
【本発明の効果】
袋状帯地の裏側を帯表にして仕立てられる結果、帯を一定期間使用した後、帯端のくけ縫い糸を解いて帯袋を反転させることによって帯裏に表された模様を表にして仕立て直し、袋帯を再生させることができる。
帯地の表裏両面が完全に組織され、緯糸の浮きがないから、帯の仕立てや反転作業を円滑に行える利点もある。
反転して仕立て直した帯は、それまでは袋の裏側に隠れていた部分であるから、日焼けなどによる変色や褪色がなく、また傷みや汚れもないため、新しい帯と同等のものとして再生させられることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】袋帯用帯地を説明するための斜視図
【符号の説明】
１袋帯用帯地、  ２帯外側の帯表、  ３帯外側の帯裏、  ４帯内側の帯表、
５帯内側の帯裏、  ６袋帯の耳部
【図１】
2004232143.tif 000003
(57)【要約】【課題】入院患者及び被介添者が、寝間着の着替えを容易に行え、患者の苦痛を少しでも和らげる様に、また点滴治療を受ける時、肌を長時間、外気に曝すのを防止する為の寝間着である。【解決手段】寝間着の襟から手首まで開放出来る様に、ファスナーを装着し、その装着したファスナーは、三個の、夫々方向の異なるファスナー・スライダーを有し点滴治療受ける時、点滴注射針の処置後、任意の箇所に任意の量（点滴の管）だけ残しファスナーを閉じ、肌を長時間、外気に曝す事を防止する。【選択図】図１
2004232178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入院患者及び被介添者が、寝間着の着替えを容易に行える様に、また点滴注射治療時、肌を長時間、外気に曝すのを防止する為、寝間着の両袖部分に、襟から手口まで夫々方向の異なる、三個のファスナー・スライダーを有するファスナーを装着し、袖部分を大きく開放出来、また点滴治療中は、点滴管の際までファスナーを閉じられる機能を有する寝間着である。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
（イ）  患者が寝間着の着替えを容易にする為、両袖部分にファスナーを装着し、襟から手首まで、開放することができる様にした。
（ロ）  点滴注射治療時、注射針の処置後、任意の箇所（肩、肘等）に必要な開放量（点滴管の量）を残し、ファスナーを閉じ、肌を長時間、外気に曝すことを防止する事ができる様にした。
【００２】
【従来の技術】
従来、この種の寝間着は、袖部分にファスナー装着があってもファスナー・スライダー、一個の装着で応用範囲が少なく不便であった。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、それらの欠点を解決した。
（イ）  寝間着の襟から手首まで開放できる様に、ファスナーを装着し寝間着の着替えを容易にした。
（ロ）  その装着したファスナーは、三個の夫々方向の異なるファスナー・スライダーを有し任意の箇所に任意の量だけ開放できる様にした。
【００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）  まず、両袖部分に襟から手首までの、ファスナーを装着した。
（ロ）  その装着したファスナーは、全部閉じた状態で、襟際にファスナー・スライダーＡ（上向き）を配し、手首際にファスナー・スライダーＢ（下向き）及びファスナー・スライダーＣ（上向き）を配した。
【００５】
【発明の実施の形態と機構】
（イ）  まず寝間着の着替え時は、ファスナー・スライダー（Ａ，Ｂ，Ｃ）全て手首際に移動し、襟から手首までファスナーを大きく開放し、被介添え者の着替えを容易にする。
（ロ）  点滴注射治療時は、ファスナー・スライダー二個（Ａ，Ｂ）を襟際に移動しファスナー・スライダー、一個（Ｃ）は手首際に残し、ファスナー・スライダーの、（Ｂ）と（Ｃ）の間隔を大きく開放し、点滴注射針の処置を受ける。
（ハ）  点滴注射針の処置後、ファスナー・スライダー（Ａ）は最襟際に残しファスナー・スライダー（Ｂ）とファスナー・スライダー（Ｃ）を移動し、点滴注射の管の際までファスナーを閉じる。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）  襟から手首まで、袖を大きく開放する事に依り、被介添え者の着替えを容易にし、被介添え者の苦痛を和らげる事ができる。
（ロ）  着替えを容易にする事に依り、介添え者の労力を軽減する事ができる。
（ハ）  点滴治療時、ファスナーを点滴注射の、管の際まで閉じる事に依り肌を長時間、外気に曝す事を防止する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明本体の両袖部分の、ファスナーを、全て閉じた状態の正面図である。
【図２】本発明品の着替えの為前立てを明け、左袖部分のファスナーを開放した状態の正面図である。
【図３】本発明品を着用し点滴注射治療処置を受ける為に、左袖を部分開放した状態の、正面図である。
【図４】本発明品を着用し点滴注射針の処置を受けた後、点滴注射の管の際までファスナーを閉じた状態の、正面図である。
【図５】ファスナー・スライダーの上向きの形状の図である。
【図６】ファスナー・スライダーの下向きの形状の図である。
【符号の説明】
Ａ……  ファスナー・スライダーの上向きの形状（襟側）
Ｂ……  ファスナー・スライダーの下向きの形状
Ｃ……  ファスナー・スライダーの上向きの形状（手口側）
Ｄ……  点滴注射の管
Ｅ……  ファスナー・スライダーの移動に依り寝間着の開放された部分
【図１】
2004232178.tif 000003
【図２】
2004232178.tif 000004
【図３】
2004232178.tif 000005
【図４】
2004232178.tif 000006
【図５】
2004232178.tif 000007
【図６】
2004232178.tif 000008
(57)【要約】本発明は、作業帽やヘルメットに明瞭な人型シンボルを描画して、ロボット等の画像処理の認識率を向上させ、自動機械の近くで作業や点検をする人の安全を確保する。【課題】画像認識により判別して自動的に安全判断させることは作業姿勢や服装と同色背景など認識がむづかしい。【解決手段】ヘルメットなどの保護帽に簡単かつ明瞭な人型のシンボルが描画されており、この保護帽を被ることでロボット等備付けカメラによる画像処理で人として識別をされやすくする。【選択図】    図２
2004232174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭頂部や側面に簡単かつ明瞭な人型シンボルが描画された画像認識用人型シンボル付き保護帽
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ヘルメットや保護帽など作業防具に関するものでロボット等の画像認識による安全装置にも関連する
【０００２】
【従来の技術】
ヘルメットなどで頭部を保護することは広くおこわれているがロボット等の画像認識を意識したものはなく単に明るい色で周囲から目立たせる程度で、画像処理を意識したものはない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
画像認識により人を自動判別して安全な動作や停止するなど自動処理させるとき人の姿勢で映り加減がことなったり服装が背景と同色であったりして認識がむづかしく安全性が低くなる。
本発明は頭部保護の作業帽やヘルメットに簡単かつ明瞭な人型シンボルを描画して、画像処理時の認識率を向上させロボット近辺での作業や点検時の安全を確保するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の画像認識用人型シンボル付き保護帽は、頭頂部と側面に、単純かつ明瞭な人型シンボルが印刷や描画、シール貼り付け等よって表示され、これを被って作業することでロボット等の自動機械に認識され易くするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
帽子の頭頂および、正面背面側面に人型を単純かつ明瞭にシンボリック表現されたシンボルが描画やシールなどで貼り付けらた作業用保護帽とする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、ロボット等が画像処理し人と判断するとき単純で明瞭なシンボルを抽出するので認識率が高くなり誤認識が減り安全性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像認識用シンボル付き保護帽の正面図である。
【図２】画像認識用シンボル付き保護帽の上面図である。
【符号の説明】
１  保護帽
２  人型シンボル
【図１】
2004232174.tif 000003
【図２】
2004232174.tif 000004
(57)【要約】【課題】外出先で衣服が汚れてしまった時に、汚れてしまった箇所を速やかに、かつ簡便に清浄化できる携帯器具を提供する。【解決手段】汚染箇所４が吸水性樹脂２に接触するように、容器１と合わせ蓋５で衣服生地３を挟んで保持する。水を主成分として構成される洗浄液６を衣服生地３の汚染箇所４にかける。携帯時は、洗浄液容器７を容器１に収納する。【選択図】  図１
2004232176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服生地に吸水性樹脂を接触させ、水を主成分とした洗浄液を衣服生地側に掛ける事により、洗浄液が衣服生地を通過して吸水性樹脂に吸収される水流を利用し、汚れた衣服の汚れた箇所を局所的に洗浄する器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、応急処置的に衣服の汚れた箇所をクリーニングする方法に関するものであり、衣服生地に吸水性樹脂を、直接あるいは水を良く透過する物体を挟んで接触させ、水を主成分とした洗浄液を衣服生地側に掛ける事により、洗浄液の洗浄力だけでなく、洗浄液が衣服生地を通過して吸水性樹脂に吸い込まれる際に生じる水流を利用し、衣服の汚れてしまった部分のみを局所的に洗浄できる様にしたものである。
局所的に洗浄する事を前提としているので、携帯可能な程度にコンパクトなサイズにする事ができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外出先で飲み物や液体調味料などが衣服に撥ねてしまった場合、その場でその汚れを除去する事が困難であった。例えばティッシュペーパー等で拭き取ろうとした場合や、水を掛けて洗浄しようとした場合、汚れが広がってしまっていた。従って、その衣服全体を洗濯する機会を得るまで、汚れを放置せざるを得なかった。
また、汚れてから洗濯する機会を得るまでに、ある程度の時間が経過してしまうと、汚れが定着化してしまい、洗濯によっても完全に除去するのが困難になってしまうという側面も有った。
これを解決するための技術として、特許公開平１１−３２３７２３において、携帯可能な染み除去機が公開されている。これは有用な発明であるが、電力を要するなど、簡便さに欠ける難点があった。また、携帯にあたって、よりコンパクト、軽量、安価である事が求められていた。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、ハンドバッグなどで常に携帯する事により、外出先で飲み物や液体調味料などが衣服に撥ねてしまった場合に、その時その場所で汚染箇所を局所的に、かつ電力などの動力を要さずに洗浄する事を可能にしたものである。それを図面について説明すると、容器１と合わせ蓋５の間に、衣服の汚染箇所４が吸水性樹脂２に接触する様に衣服生地３を挟み、洗浄液６を容器１に流し込む。負使用時は、洗浄液容器７は容器１に収納して携帯する。なお、容器１の形状は円筒状と限定されないが、便宜上、円筒状であるという想定の上説明した。
また、より具体的な実施形態として、以下に挙げる条件が好ましい。
（１）携帯可能とするため、容器１と合わせ蓋５を合わせたサイズを、直径１００ｍｍ以下，深さ２０ｍｍ以下とし、材質を軽量なゴムあるいはプラスチックとする。形状は問わないが、円筒状が好ましい。
（２）洗浄液６は水を主成分として９８重量％以上含有し、ポリエチレングリコールアルキルエーテルなどの非イオン系界面活性剤を０．１〜１．５重量％、炭酸ナトリウムなどの無機ビルダーを０．１〜０．２重量％、次亜塩素酸ナトリウムなどの漂白成分を０．１〜０．５重量％含有する。
（３）吸水性樹脂として、ポリアクリル酸ナトリウムなどを主体とする、吸水能力の特に優れたものを使用する。
【０００４】
【発明の効果】
この様にすれば、水を主体とした洗浄液は、衣服の生地よりも吸水性樹脂に優先的に吸収されるので、洗浄液が衣服生地を通過して吸水性樹脂に吸収される際の水流によって、洗浄液の洗浄効果が向上する。
また、洗浄キットをコンパクトなサイズとする事ができるので携帯でき、電力を要さないために、電池や交流電源が無くとも衣服が汚れた時に、その場所で汚れてしまった箇所を速やかに洗浄可能となる。
また、金属などの重い物質を使用しないので、機械装置よりも軽量となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施時の断面図である。
【図２】本発明実施時の斜視図である。
【符号の説明】
１  容器
２  吸水性樹脂
３  衣服生地
４  汚染箇所
５  合わせ蓋
６  洗浄液
７  洗浄液容器
【図１】
2004232176.tif 000003
【図２】
2004232176.tif 000004
(57)【要約】【課題】エプロンの首周りに細長い面テープを付けることで汁類が衣服の中に入らないようにした赤ちゃんのエプロンを提供する。【解決手段】赤ちゃんのエプロンの首周りの片方に緩やかにカーブした細長い面テープ（５）を縫い付け、他方の正方形状の面テープ（６）を（５）の任意の位置に重ね合わせることで首周りの長さを調節できることを特徴とする。【選択図】    図１
2004232175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い面テープを首周りの片面に設けて、首周りが調節できることを特徴とした赤ちゃんのエプロン
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エプロンの首周りに細長い面テープを付けることで、エプロンの上部から汁類が中へ入り込まないようにした赤ちゃんのエプロンである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、赤ちゃんのエプロンは短い面テープがエプロンの上部の片面に正方形状に設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このために次のような問題点が生じていた。
面テープがエプロンの上部に正方形状に設けられているので、長さに余裕がなく、長さ調節ができない。そのため、赤ちゃんに装着したときに、首周りがあいて、その開いた部分から汁類が中に入り、衣服をよごしてしまっていた。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ゆるやかにカーブした細長い面テープを付けることで、首周りが調節でき、汁類が中へ入り込むのを防ぐことができる。
本発明は以上の構成からなる赤ちゃんのエプロンである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
従来品の赤ちゃんのエプロンの首周りの部分（１）、（２）に図に示すように首周りの部分（３）の表面に緩やかにカーブした細長い面テープ  （５）を首周りの方向に合わせて縫いつける。他方の首周りの部分（４）は従来と同じように正方形状の面テープ（６）を縫いつける。本案は以上のような構造になっていて、これを使用するときは、エプロンの首まわり部分を赤ちゃんの首の回りに巻いて止める。そのとき、隙間をなくすために面テープ（６）を面テープ（５）の下部（７）に止める。したがって、隙間が少なくなり、隙間から汁類が入りにくくなり、赤ちゃんの衣服や下着を濡らさない。食事以外の時は、面テープ（６）を面テープ（５）の上部（８）に止めてゆったりとさせる。
【０００６】
【発明の効果】
首周りが調節できるので、ふだんはゆったり、食事の時はぴったりにできるので汁が衣服の中に入らず、赤ちゃんの衣服や肌着を濡らすことがなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の見取り図である。
【図２】従来製品の見取り図である。
【図３】従来のエプロンを装着して食事をしたときの問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
１  従来の赤ちゃんのエプロンの首周り（右側）
２  従来の赤ちゃんのエプロンの首周り（左側）
３  本発明の首周り（右側）
４  本発明の首周り（左側）
５  カーブした細長い面テープ（右側）
６  正方形状の面テープ（左側）
７  カーブした面テープの下部部分
８  カーブした面テープの上部部分
【図１】
2004232175.tif 000003
【図２】
2004232175.tif 000004
【図３】
2004232175.tif 000005
(57)【要約】【目的】本発明は、衣類を通過する電磁波を衣類剤に混入した金属イオンによって防ぐものである。【構成】本発明は衣類剤に金属イオンを混ぜたもの２である。【選択図】            図１
2004232179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は衣類剤に金属イオンを混ぜたものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、衣類を通過する電磁波を衣類剤に混入した金属イオンによって防ぐものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、衣類剤は衣類に付着させることによって衣類の皺を延ばしたり水を弾いたりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、電磁波を防ぐ目的でつくられた衣類剤はなかった。特殊な構造や素材の衣類以外は、衣類に電磁波が通過し防げなかった。本発明はこの課題を解決するために発明したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、課題を解決するための手段として、衣類１に付着させた金属イオンを混入した衣類剤２によって電磁波３を防ぐものである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用として、衣類を通過する電磁波を防ぐものである。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、第１図に示されている実施例では衣類１に付着または、浸透した、金属イオンを混入した衣類剤２によって電磁波３を防ぐものである。
【０００７】
本発明に使用される金属イオンを混入した衣類剤２は、ムース、スプレー、ジェル、ゲル、などの衣類用のすべての衣類剤のことをいう。
【０００８】
本発明に使用される金属イオンを混入した衣類剤２は、金属イオンではなくても電気が通るものであれば、何でもよい。
【０００９】
本発明の金属イオンを混入した衣類剤を、販売前後の衣類や洗浄後の衣類に使用する事業ができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の効果として、特殊な構造や素材の衣類ではなくても衣類を通過する電磁波を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金属イオンを混入し付着した衣類剤と衣類の断面図である。
【図２】本発明の金属イオンを混入し浸透した衣類剤と衣類の断面図である。
【符号の説明】
１  衣類
２  金属イオンを混入し付着した衣類剤
３  電磁波
５  金属イオンを混入し衣類に浸透した衣類剤
【図１】
2004232179.tif 000003
【図２】
2004232179.tif 000004
(57)【要約】【課題】ボルト締付力を規定すると共に、ボルトの疲労寿命を増大させる機能を持ったユニットを得る。【解決手段】座金１、受座２、弾性体３、リング４で構成され、締付力による弾性体４の撓み量をリング４の回動の可否により検出し締付力を規定すると共に、リング４のバネ常数をボルト５のバネ常数よりも小さくする。【選択図】    図１
2004232847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト５が貫通する事ができる孔を有する座金（１，１１）と受座（２，１２）と、内蔵された弾性体（３，１３）とその外周を回動するボルト５より小さいバネ常数を持ったリング（４，１４）からなり、前期リング（４，１４）の高さは前期弾性体（３，１３）の自由高さの上面との間に予め設定された間隙（Ｇ）を設けた高さであって、ボルト５を締付けたとき、ボルト５の規定締付力により前期弾性体（３，１３）が  変形して前期座金（１，１１）と前期リング（４，１４）が当接するようになっていることを特徴とするボルト締付力の検出座
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は一般的なボルト締結の締付力を規定するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械装置や建築物に使用されるボルトはその締付力により、疲労寿命が大きく変化するものであり、適切な締付力が要求される。締付力をトルクレンチで一定にしようとしても、ボルトのネジ部や座面の摩擦係数が変動するため締付力は一定とならず大きな相違が生ずる。この欠陥を取り除くため特許第２５２９８３５号が開発されたのであるが、変動荷重が予想以上に変動する場合、該特許を使用しない普通のボルト締結よりは小さな値ではあるが、リングに圧縮荷重が発生し結果としてボルト荷重を増大させてしまう。。
【０００３】
ボルト締結された部材に外力（Ｐ）が作用した場合のボルト荷重（Ｗ）は内外力比（φ）との積で計算される。Ｗ＝φＰ，そしてφはボルトのバネ常数（Ｋｂ）と被締付物のバネ常数（Ｋｃ）で決まり次式で計算される。
φ＝Ｋｂ／（Ｋｂ＋Ｋｃ）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ボルト締結体の締付力を規定すると共にボルトの疲労寿命の増大を計る、その為にはリングが発生する荷重に逆らわず内蔵する弾性体の変形を容易にさせる必要がある。即ち内外力比（φ）をできるだけ小さくする必要がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の「ボルト締付力の検出座」では、リングをボルトのバネ常数よりも小さなバネ常数を持ったものとする必要がある。
【０００６】
【作用】
外力（Ｐ）が発生した場合には内蔵された弾性体と共にリングも撓み、ボルトへの荷重が緩和されるのでボルトの疲労寿命は増大する。
【０００７】
【実施例】
図１において、１は座金、２は受座、３は弾性体、４はリング、５はボルト、６はナット、７はフレーム、８は本体である。自由高さの弾性体３（本例では皿バネであるがバネ特性を持つプラスチック製のカラーでも良い）の上面とリング４の上面との間に規定荷重に対応する間隙Ｇを設ける。ボルト５の締付力が規定荷重に達すると間隙Ｇは零となり、リング４の回動は指先では困難となる。この状態が規定荷重で締付けられた事を示す。
【０００９】
本実施例ではボルト５の規定荷重は１３ｋＮでボルト５のバネ常数は５０６ｋＮ／ｍｍ、弾性体３のバネ常数は３０ｋＮ／ｍｍ、リング４のバネ常数はＳＳ４００製では７００ｋＮ／ｍｍ、プラスチック製では３０ｋＮ／ｍｍ、被締付物のバネ常数は２０１０ｋＮ／ｍｍである。その結果、内外力比（φ）はＳＳ４００製のリングでは０．１２９、プラスチック製のリングでは０．０２４となる。尚、一般的なボルトとナットのみの締結構造では０．２６６である。
【００１０】
図２において、１０はリングで図１のリング４の単純な円筒型に替える別の実施例を示したもので、リングの壁に孔部１０ａ及び１０ｂを設け、バネ常数を小さくしたものである。孔部が無い場合のバネ常数の約１／１０となる。
【００１１】
【他の実施例】
図３において、１１は座金、１２は受座、１３は弾性体（本例では皿バネ）、１４はリングである。  リング１４はバネ材で作られた普通のコイルバネを使用したものであるが、バネ常数は弾性体１３に対し桁違いに小さく、外力（Ｐ）の大部分は弾性体を経由してボルト（図示せず）に伝達される。
機能的には図１と同様なので詳細説明は省略する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１３】
規定の締付力が容易に得られると共に外力（Ｐ）が負荷されたときボルトへの荷重（Ｗ＝φＰ）は一般的なボルトとナットのみの締結構造に対し、ＳＳ４００製リングでは約１／２、プラスチック製リングでは約１／１０となる。  ボルトの応力と疲労寿命との関係は、ＳＮカーブによれば疲労限より高い応力状態で応力が７０％に下がれば繰返し数は１０倍となるので、本発明の「ボルト締付力の検出座」を使用することによりボルトの疲労寿命は大幅に増大する。
【００１４】
烈しい振動荷重を受ける機械装置の締付けボルトに本発明の「ボルト締付力の検出座」を装着すれば、振動によるボルトの弛みや破損を防止できるばかりか、機械装置の損傷が減少するのでメンテナンス費用の削減が可能となる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】検出座の断面図
【図２】別の実施例のリングの展開図
【図３】他の実施例の検出座の断面図
【符号の説明】
１    座金
２    受座
３    弾性体
４    リング
５    ボルト
６    ナット
７    フレーム
８    本体
１０    リング
１１    座金
１２    受座
１３    弾性体
１４    リング
【図１】
2004232847.tif 000003
【図２】
2004232847.tif 000004
【図３】
2004232847.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、１の配管に容易に複数のバルブを増設することができ、そのように配設されたバルブの開閉を、誤操作を行うことなく安全にしかも確実に制御できる方法を提供することを目的とする。【解決手段】１の配管に設けられた複数のバルブの遠隔操作による自動開閉方法において、複数のバルブの開閉を１の開閉操作信号によって制御することを特徴とするバルブ自動開閉方法。【選択図】図１
2004232840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の配管に設けられた複数のバルブの遠隔操作による自動開閉方法において、複数のバルブの開閉を１の開閉操作信号によって制御することを特徴とするバルブ自動開閉方法。
【請求項２】
１の配管に設けられた複数のバルブのすべてが、開放状態または閉止状態である場合にのみ作動するように制御されていることを特徴とする請求項１記載のバルブ自動開閉方法。
【請求項３】
１の配管に設けられた複数のバルブのうち、下流側のバルブが上流側のバルブより遅れて閉止状態になるように制御されていることを特徴とする請求項１または２に記載のバルブ自動開閉方法。
【請求項４】
特定の操作を行わなければ開閉操作信号を送信する操作が行えないように制御されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のバルブ自動開閉方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管に設けられた複数のバルブの遠隔操作によるバルブの自動開閉を制御する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
気体、液体、または粉体等の流体をパイプで移送する場合、バルブの弁作動部にごみ或いは結晶などの異物が挟まったりして漏れが発生したりする不都合があり重大な結果を生じることがある。かかる場合に、配管路に複数のバルブを設置することが行なわれる。
また、バルブの開閉操作は、作動させるバルブのある場所から数十メートル、場合によっては数百メートルも離れた計装室で行われ、コンピューターのモニター上で開閉の指示を行えば、自動的に行うことができるようにされている。
また、複数連続的に設置されたバルブのオン／オフ制御は、各バルブごとに出力、入力信号を出すように設計し制御されいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、単独でバルブが設置されている既設設備について新たに複数個のバルブを設置する場合、計装室からバルブの設置場所までの新たな複数の配線・配管工事が必要となり、場合によってはその費用が膨大になったりする。また、コンピューターの能力や工場の立地条件により複数系列化が困難な場合もある。
また、ベテランの操業監視員であっても、バルブの数が増えることにより、コンピュータ画面操作において、カーソルの位置確認ミスによるバルブ開閉操のミスが生じる場合がある。
本発明は、１の配管に容易に複数のバルブを増設することができ、そのように配設されたバルブの開閉を、誤操作を行うことなく安全にしかも確実に制御できる方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ある特定の作動環境下で、１のバルブ開閉操作信号で複数のバルブ動作を制御できることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
（１）１の配管に設けられた複数のバルブの遠隔操作による自動開閉方法において、複数のバルブの開閉を１の開閉操作信号によって制御することを特徴とするバルブ自動開閉方法に関し、
（２）１の配管に設けられた複数のバルブのすべてが、開放状態または閉止状態である場合にのみ作動するように制御されていることを特徴とする（１）に記載のバルブ自動開閉方法、
（３）１の配管に設けられた複数のバルブうち下流側のバルブが上流側のバルブより遅れて閉止状態になるように制御されていることを特徴とする（１）または（２）に記載のバルブ自動開閉方法。
（４）特定の操作を行わなければ開閉操作信号を送信する操作が行えないように制御されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のバルブ自動開閉方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の制御方法を、図１及び図２により具体的に説明するが、これらに本発明の範囲が限定されるわけではない。
図１は、配管にバルブが２個連続で設置されている本発明のバルブの開閉制御方法を示す概念図である。計装室内に装備されたコンピューター室ではデジタル信号が取り扱われ、例えばモニター画面上で指令して、コンピューターを操作し出力電気信号（Ｄｏ）を発生させ、計装用空気配管（１）により供給される計装用空気を制御する出力電気信号用電磁弁（２）ヘ送る。
【０００６】
空気導管（５）を経由して送られた計装用空気は、バルブ（４）及び（４’）を開閉する弁（８）及び（８’）を作動させる。弁に取り付けられたリミッタースイッチ（１１）及び（１１’）が、バルブ操作を制御する。リミッタースイッチ（１１）及び（１１’）のオン／オフによるバルブの開閉状態の情報は、入力電気信号用電磁弁（３）に伝達され、さらに、入力電気信号（Ｄｉ）としてコンピュータ室に送られ、コンピュータの画面上で確認することができる。
【００１３】
下流側に設置されたバルブ（４’）の開閉弁（８’）には開閉速度を制御するスピードコントローラーが取り付けられている。バルブ（４）及び（４’）を閉止する際、下流側のバルブ（４’）は上流側のバルブ（４）よりも遅く閉止するように制御することにより、バルブ（４）と（４’）間に移送される物が滞留しないように制御される。
【０００７】
また、バルブ（４）及び（４’）が、共に開放状態、または閉止状態の時のみ入力電気信号用電磁弁（３）が作動し、入力電気信号（Ｄｉ）が送られるように制御することにより、複数のバルブの開閉状態を１系列の信号系統で処理できるとともに、バルブ開閉の異常をすばやく察知できるようにされている。また、出力電気信号（Ｄｏ）を送信する操作においても、例えば、操作キーを差し込みキーオンしなければ、出力信号操作できない等の特定の操作を行わなければ、次操作が行えない様に制御する安全対策を行うことにより、誤操作をより確実に抑制することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の制御方法は、１の配管に連続的に設けられた複数のバルブの開閉を１の開閉操作信号で、安全に制御することができる。このことは、バルブの増設を既存設備に対して容易に行うことができるばかりでなく、誤操作を効果的に防止でき、工場の操業を経済的かつ安全に行う上でも産業上の利用価値は高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠隔操作によるバルブの自動開閉方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１  計装用空気配管
２  出力電気信号用電磁弁
３  入力電気信号用電磁弁
４  上流側のバルブ
４’下流側のバルブ
５  空気導管
６  移送配管
７  容器
８、８’  バルブの弁
９  入力電気線
１０  スピードコントローラー
１１  リミッタースイッチ
【図１】
2004232840.tif 000003