(57)【要約】【課題】皮膚の荒れ、シワ、弾性低下等を防止するのに有用な皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料を提供する。【解決手段】ラクトフェリン及び／またはラクトフェリンをペプシンやパンクレアチン等のタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物を皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料の有効成分とする。このラクトフェリンやラクトフェリン分解物には、皮膚のコラーゲン量を増加させる働きがある。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトフェリン及び／またはラクトフェリンをタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤。
【請求項２】
請求項１に記載のラクトフェリン及び／またはラクトフェリン分解物を配合した皮膚コラーゲン産生促進用飲食品。
【請求項３】
請求項１に記載のラクトフェリン及び／またはラクトフェリン分解物を配合した皮膚コラーゲン産生促進用化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、皮膚の荒れ、シワ、弾性低下等を防止するのに有用な皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料に関する。さらに詳しくは、本発明は、  ラクトフェリン及び／またはラクトフェリンをタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、皮膚のメカニズムに関する研究が進められ、皮膚の乾燥感や肌荒れ等の原因としてマクロ的には、加齢による新陳代謝の減衰によるもののほかに、太陽光（紫外線）、乾燥、酸化等の作用が複雑に関与していることが確認されてきた。これらの因子による作用によって、真皮の最も主要なマトリックス成分であるコラーゲン繊維が顕著に減少していることが明らかとなってきた。コラーゲン繊維によって保たれていた皮膚のハリや弾力性といった張力保持機構が紫外線等の作用によって、破壊されると、皮膚はシワやたるみを増した状態になる。また、コラーゲンはその分子中に水分を保持することができ、それにより、皮膚をしっとりとした状態に保つことにも役立っているから、外的因子により、コラーゲンが破壊されると肌は、乾燥し、荒れた状態になる。
以上のことから、真皮層の主要な成分の一つであるコラーゲンの生合成を促進させることにより、皮膚のシワやたるみを防止でき、しかも安全性の点でも問題のない皮膚コラーゲン産生促進剤が望まれていた。
【０００３】
ラクトフェリン及びその分解物については、細胞への病原菌付着防止作用があること（特許文献１参照。）、抗ウイルス作用があること（特許文献２参照。）等が知られている。また、上皮細胞成長因子と混合することにより、上皮細胞成長因子単独の皮膚細胞賦活化作用を高めること（特許文献３参照。）が開示されている。しかし、ラクトフェリン及びその分解物がコラーゲン産生促進作用を持ち、皮膚コラーゲン産生促進剤として有用であることについては知られていない。
【０００４】
【先行技術文献】
【特許文献１】
特開平３−２２０１３０号公報
【特許文献２】
特開平１−２３３２２６号公報
【特許文献３】
特開平７−１９６５２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、皮膚の乾燥感や肌荒れ、シワやたるみを防止でき、しかも安全性の点でも問題のない、コラーゲンの生合成を促進する物質を有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤を提供することを課題とする。また、本発明は、そのような物質を配合した皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの課題を解決するために、広く食品素材に含まれているコラーゲン産生促進作用を示す物質について、鋭意、探索を進めていたところ、ラクトフェリンあるいはそのラクトフェリンをペプシンやパンクレアチン等のタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物が、皮膚のコラーゲン量を増加させることができる、すなわち、コラーゲン産生促進作用があることを見出した。そして、このラクトフェリンやラクトフェリン分解物を皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料の有効成分として利用できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
したがって、本発明は、この皮膚コラーゲン産生促進活性を有するラクトフェリンあるいはラクトフェリンをタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤に関する。また、本発明は、これらのラクトフェリンやラクトフェリン分解物を配合した皮膚コラーゲン産生促進用飲食品や皮膚コラーゲン産生促進用化粧料に関する。
【０００８】
本発明で皮膚コラーゲン産生促進剤とは、経口投与あるいは塗布等により、皮膚コラーゲン産生促進効果を発揮するものを言うものとする。また、本発明では、この皮膚コラーゲン産生促進剤のうち、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、ドリンク剤等に製剤化してそのまま、あるいは製剤化した後、栄養剤や飲食品等に配合して経口投与するものを皮膚コラーゲン産生促進用飲食品と言うものとする。また、本発明では、皮膚コラーゲン産生促進剤のうち、軟膏、ゲル、クリーム、スプレー剤、貼付剤、ローション等に製剤化して肌に塗布するものを皮膚コラーゲン産生促進用化粧料と言うものとする。また、本発明では、医薬品であるが、製剤化してそのまま経口投与するものを便宜上、前記皮膚コラーゲン産生促進用飲食品の中に含め、医薬品であるが、製剤化して肌に塗布するものを便宜上、前記皮膚コラーゲン産生促進用化粧料の中に含めるものとする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤の特徴は、ラクトフェリンあるいはラクトフェリンをタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とすることにある。
【００１０】
ラクトフェリンは哺乳動物の乳から調製する。給源としては、ウシ、水牛、ヒト、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウマ等の乳があげられる。ラクトフェリンは、公知の物質であって、市販されているものであるが、それを製造するには、公知の方法、例えばスルホン化担体を用いてラクトフェリンを精製する方法（特開平３−１０９４００号公報）を工業的に有利に利用することができる。また、本発明では、遺伝子工学的手法により生産されたラクトフェリンも使用し得る。
【００１１】
ラクトフェリン分解物は、上記のラクトフェリンをトリプシン、パンクレアチン、キモトリプシン、ペプシン、パパイン、カリクレイン、カテプシン、サーモライシン、Ｖ８プロテアーゼ等のタンパク質分解酵素で分子量が１０，０００以下となるように限定分解したペプチド混合物である。分子量の下限は５００以上が好ましい。
【００１２】
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤は、経口投与或いは塗布することにより、皮膚コラーゲン産生促進効果を発揮する。
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤を経口投与するに際しては、有効成分であるラクトフェリンあるいはラクトフェリン分解物をそのままの状態で用いることもできるが、常法に従い、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、ドリンク剤等に製剤化して用いることもできる。本発明において、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤等の経口剤は、例えば、澱粉、乳糖、白糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチ、無機塩類等を用いて常法によって製剤化される。この種の製剤には、前記賦形剤の他に、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、着色料、香料等を適宜使用することが出来る。より具体的には、結合剤としては、例えば、澱粉、デキストリン、アラビアガム末、ゼラチン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、結晶性セルロース、エチルセルロース、ポリビニルピロリドンが挙げられる。また、崩壊剤としては、例えば、澱粉、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウム、結晶性セルロース等が挙げられる。界面活性剤としては、大豆レシチン、蔗糖脂肪酸エステル等が、滑沢剤としては、タルク、ロウ、蔗糖脂肪酸エステル、水素添加植物油等が、流動性促進剤としては無水ケイ酸、乾燥水酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。
【００１３】
さらには、これらのラクトフェリンやラクトフェリン分解物をそのままあるいは製剤化した後、これを栄養剤や飲食品等に配合することも可能である。また、ビタミンＣ等従来からコラーゲン産生に有効な作用をもつと考えられている成分とともにラクトフェリンやラクトフェリン分解物を配合すれば、一層の皮膚コラーゲン産生促進作用が期待できる。なお、ラクトフェリンあるいはラクトフェリン分解物は、比較的熱に対して安定であるので、ラクトフェリンあるいはラクトフェリン分解物を含む原料を通常行われるような条件で加熱殺菌することも可能である。
【００１４】
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤を塗布するに際しては、その使用目的に応じて、通常用いられる公知の成分に配合することによって、液剤、固形剤、半固形剤等の各種剤形に調製することが可能で、好ましい組成物として軟膏、ゲル、クリーム、スプレー剤、貼付剤、ローション、粉末等が挙げられる。例えば、本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤をワセリン等の炭化水素、ステアリルアルコール、ミリスチン酸イソプロピル等の高級脂肪酸低級アルキルエステル、ラノリン等の動物性油脂、グリセリン等の多価アルコール、グリセリン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール等の界面活性剤、無機塩、ロウ、樹脂、水及び、要すればパラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸ブチル等の保存料に混合することによって、皮膚コラーゲン産生促進用化粧料や医薬品を製造することができる。
【００１５】
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤の経口投与による有効量は、その製剤形態、投与方法、使用目的、及びこれを適用される患者の年齢、体重、病状により適宜規定され一定でないが、ラットを用いた動物実験の結果によると、皮膚コラーゲン産生促進作用を示すためにはラクトフェリンあるいはラクトフェリン分解物をラット体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以上摂取する必要があることが判った。したがって、外挿法によると、通常、成人一人当たり一日２０ｍｇ以上のラクトフェリンあるいはラクトフェリン分解物を摂取すれば効果が期待できるので、この必要量を確保できるよう飲食品に配合するか、あるいは、医薬として投与すれば良い。なお、投与は必要に応じて一日数回に分けて行うことも可能である。
【００１６】
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤の塗布による有効量は、剤形により異なるが、適用する組成物全量を基準として、好ましくは、０．００１〜２重量％となるように、ラクトフェリンあるいはラクトフェリン分解物を配合すればよい。ただし、入浴剤のように使用時に希釈されるものは、さらに配合量を増やすことができる。
【００１７】
次に、実施例及び試験例を示して本発明を詳細に説明するが、これらは単に本発明の実施態様を例示するのみであり、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００１８】
【実施例１】
陽イオン交換樹脂であるスルホン化キトパール（富士紡績社製）４００ｇを充填したカラム（直径５ｃｍ×高さ３０ｃｍ）を脱イオン水で十分に洗浄した後、このカラムに未殺菌脱脂乳４０  ｌ  （ｐＨ  ６．７）を流速２５ｍｌ／ｍｉｎで通液した。通液後、カラムを脱イオン水で十分洗浄し、２．０Ｍ塩化ナトリウムを含む  ０．０２Ｍ炭酸緩衝液（ｐＨ  ７．０）で溶出した。そしてラクトフェリンを含有する溶出画分をＳ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦカラム（アマシャムバイオサイエンス社製）に吸着させ、脱イオン水で十分洗浄し、１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で平衡化した後、０〜２．０Ｍ塩化ナトリウムのリニアグラジエントで吸着した画分を溶出し、ラクトフェリンを含む画分を回収した。そしてその画分をＨｉＬｏａｄ  １６／６０  Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  ７５  ｐｇ（アマシャムバイオサイエンス社製）を用いたゲル濾過クロマトグラフィーで処理し、ラクトフェリン８．０ｇを得た。なお、このようにして得られたラクトフェリンの純度は９６％であり、そのまま皮膚コラーゲン産生促進剤として使用可能である。
【００１９】
【実施例２】
実施例１で得られたラクトフェリン１ｇを水２００ｍｌに溶解し、最終濃度が０．０１重量％となるようタンパク質分解酵素であるパンクレアチン（シグマ社製）を加え、３７℃で５時間酵素処理した。そして、９０℃で５分間加熱処理して酵素を失活させた後、凍結乾燥してラクトフェリン分解物  ０．８ｇを得た。なお、このようにして得られたラクトフェリン分解物の分子量は、１０，０００以下であり、そのまま皮膚コラーゲン産生促進剤として使用可能である。
【００２０】
【実施例３】
実施例１で得られたラクトフェリン１ｇを水２００ｍｌに懸濁し、最終濃度が０．０１重量％となるようタンパク質分解酵素であるトリプシン（シグマ社製）を加え、３７℃で５時間酵素処理した。そして、９０℃で５分間加熱処理して酵素を失活させた後、凍結乾燥してラクトフェリン分解物  ０．９ｇを得た。なお、このようにして得られたラクトフェリン分解物の分子量は、１０，０００以下であり、そのまま皮膚コラーゲン産生促進剤として使用可能である。
【００２１】
【試験例１】
実施例１で得られたラクトフェリン及び実施例２で得られたラクトフェリン分解物について、ラットを用いた動物実験によりコラーゲン産生促進作用を調べた。７週齢のＷｉｓｔａｒ系雄ラットを、生理食塩水投与群（Ａ群）、実施例１で得られたラクトフェリンをラット体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ投与する群（Ｂ群）、実施例１で得られたラクトフェリンをラット体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ投与する群（Ｃ群）、実施例２で得られたラクトフェリン分解物をラット体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ投与する群（Ｄ群）、実施例２で得られたラクトフェリン分解物をラット体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ投与する群（Ｅ群）の５試験群（ｎ＝６）に分け、それぞれを毎日１回ゾンデで投与して１０週間飼育した。
皮膚のコラーゲン量については、ラットの真皮をＮｉｍｎｉらの方法（Ａｒｃｈ．  Ｂｉｏｃｈｅｍ．  Ｂｉｏｐｈｙｓ，  ２９２頁，  １９６７年  参照）に準じて処理した後、可溶性画分に含まれるヒドロキシプロリン量を測定した。ヒドロキシプロリンはコラーゲンのみに含まれる特殊なアミノ酸で、コラーゲンを構成する全アミノ酸の約１０％を占めることからコラーゲン量の推定ができる。（浅野隆司ら，Ｂｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｏｒｙ，１２頁，  ２００１年  参照）。その結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
2004331564.tif 000002
数値は、平均値±標準偏差（ｎ＝６）を示す。
また、※は対照群であるＡ群と比較して有意差があることを示す（ｐ＜０．０５）。
【００２３】
これによると、１０週間後の可溶性画分中ヒドロキシプロリン量は、Ａ群に比べ、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群及びＥ群で有意に高い値を示した。
このことから、ラクトフェリン及びラクトフェリン分解物には皮膚コラーゲン産生促進作用があることが明らかとなり、皮膚コラーゲン産生促進剤として有用であることが示された。
また、この皮膚コラーゲン産生促進作用はラクトフェリンまたはラクトフェリン分解物をラット体重１ｋｇ当たり最低２０ｍｇ投与した場合に認められることが明らかとなった。
【００２４】
【実施例４】
表２に示す配合の皮膚コラーゲン産生促進用飲料を常法により製造した。製造した飲料の風味は良好で、常温１年間保存によっても風味が劣化することはなく、沈殿等の問題もなかった。
【００２５】
【表２】
2004331564.tif 000003
【００２６】
【実施例５】
表３に示す配合のドウを常法により作製し、成形した後、焙焼して皮膚コラーゲン産生促進用ビスケットを製造した。
【００２７】
【表３】
2004331564.tif 000004
【００２８】
【実施例６】
表４に示す配合の皮膚コラーゲン産生促進剤を常法により製造した。
【００２９】
【表４】
2004331564.tif 000005
【００３０】
【試験例２】
市販のラクトフェリン（シグマ社製）及び実施例２と同様の方法で市販のラクトフェリンをタンパク質分解酵素で処理して得られたラクトフェリン分解物について、正常ヒト線維芽細胞株〔白人女性の皮膚より採取されたＣＣＤ４５ＳＫ（ＡＴＣＣＲＬ  １５０６）〕を用いた実験によりコラーゲン産生促進作用を調べた。１０容量％ウシ胎児血清（以下ＦＢＳと略記）含有変法イーグル培地（ＭＥＭ、１０‐１０１、大日本製薬社製）を用いて、正常ヒト線維芽細胞株を４×１０４個／ウエル／０．４ｍｌとなるように２４ウエルプレートに播種して、５％炭酸ガス、飽和水蒸気下、３７℃で２４時間培養した後、０．６容量％ＦＢＳ含有変法イーグル培地に置換した。そして、市販のラクトフェリン（シグマ社製）及び実施例２と同様の方法で市販のラクトフェリンをタンパク質分解酵素で処理して得られたラクトフェリン分解物を、各ウエルに０．１容量％となるように添加（ｎ＝６）して、２４時間培養した後、β―アミノプロピオニトリルを５０μｇ／ｍｌ、トリチウム−Ｌ−プロリンを１μＣｉ／ｍｌとなるように添加して、さらに２４時間培養して培養液を得た。このようにして得られた培養液より、Ｗｅｂｓｔｅｒらの方法（Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２２０頁，１９７９年  参照）に従いコラーゲン画分を分画し、コラーゲン画分に取り込まれた放射能を測定した。なお、対照として、ラクトフェリン及びラクトフェリン分解物を添加しないで同様の試験を行った。その結果を表５に示す。
【００３１】
【表５】
2004331564.tif 000006
数値は、平均値±標準偏差（ｎ＝６）を示す。
また、※は対照群と比較して有意差があることを示す（ｐ＜０．０５）。
【００３２】
これによると、ラクトフェリン及びラクトフェリン分解物を添加した群は、ラクトフェリン及びラクトフェリン分解物を添加していない群（対照）に比べていずれも２倍程度のコラーゲン産生促進能を示した。
このことから、ラクトフェリン及びラクトフェリン分解物には、皮膚線維芽細胞に働きかけ、コラーゲン産生を促進する作用があることが明らかとなり、皮膚コラーゲン産生促進剤として有用であることが示された。
【００３３】
【実施例７】
表６に示す配合の化粧水を常法により製造した。
【００３４】
【表６】
2004331564.tif 000007
【００３５】
【実施例８】
表７に示す配合のクリームを常法により製造した。
【００３６】
【表７】
2004331564.tif 000008
【００３７】
【試験例３】
実施例７で得られた化粧水及び実施例８で得られたクリームを用いて、実使用テストを行った。比較品としては、ラクトフェリンを除いた以外は実施例７及び８と同じ配合のものを用いた。
顔面のたるみや小ジワが認められる乾燥肌を有する成人女子２０人を、それぞれ１０人ずつ無作為に２群（Ａ、Ｂ群）に、また、手に肌荒れが認められる女子２０人を、それぞれ１０人ずつ無作為に２群（Ｃ、Ｄ群）に分け、Ａ群の顔面には本発明品の化粧水を、Ｂ群の顔面には比較品の化粧水を、Ｃ群の手指には本発明品のクリームを、Ｄ群の手指には比較品のクリームを、それぞれ１日２回通常の使用状態と同様に１０日間塗布してもらった。その結果、本発明品の化粧水は、比較品の化粧水に比べて、乾燥感の改善、肌荒れの改善が顕著であり、皮膚コラーゲン産生促進効果に優れていることが実証された。また、本発明品のクリームについても、比較品のクリームに比べて、乾燥感、肌荒れの顕著な改善がみられ、肌荒れ等の自然増悪抑制効果を有することが明らかとなった。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によりラクトフェリン及び／またはラクトフェリン分解物を有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料が提供される。
本発明の皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚コラーゲン産生促進用飲食品及び皮膚コラーゲン産生促進用化粧料は、皮膚のコラーゲン産生を促進させる作用を有し、皮膚のシワやたるみ、乾燥感や肌荒れの予防や治療に有用である。