(57)【要約】【課題】圧縮回復性に優れ、且つ、長期間にわたりその圧縮回復性が高いレベルで維持できる抄紙用プレスフェルト及びその製造方法を提供すること。【解決手段】抄紙用プレスフェルト１０は、基体２０、繊維集合体３０、及び立体編物の層４０からなる。この抄紙用プレスフェルト１０は、湿紙接触面１１と、機械接触面１２とを具えている。立体編物の層４０の配置形態としては、基体２０と立体編物の層４０とを接触させる場合、基体２０と立体編物の層４０との間に繊維集合体３０を介在させる場合等がある。このような構成で立体編物の層４０を抄紙用プレスフェルト内に設けることにより、持続性に優れた圧縮回復効果を付与することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と繊維集合体とを有し、湿紙接触面と機械接触面とを具えた抄紙用プレスフェルトにおいて、
２枚の編地と該２枚の編地を連結する連結糸からなる立体編物の層を、前記湿紙接触面と機械接触面のいずれとも間隔を置いて有することを特徴とする、
抄紙用プレスフェルト。
【請求項２】
前記連結糸がモノフィラメントである、請求項１の抄紙用プレスフェルト。
【請求項３】
前記立体編物の層が、前記基体から見て前記湿紙接触面側に配置されている、請求項１又は２の抄紙用プレスフェルト。
【請求項４】
前記立体編物の層が、前記基体から見て前記機械接触面側に配置されている、請求項１又は２の抄紙用プレスフェルト。
【請求項５】
前記基体を複数具え、前記立体編物の層が前記複数の基体の間に配置されている、請求項１から４のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項６】
前記立体編物の層と前記基体とが接触している、請求項１から５のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項７】
前記立体編物の層と前記基体との間に前記繊維集合体が配置されている、請求項１から５のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項８】
前記立体編物の層と前記繊維集合体とが接着されている、請求項１から７のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項９】
前記立体編物の層と前記繊維集合体とがニードルパンチングによって一体化されている、請求項１から７のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項１０】
基体と繊維集合体とを有し、湿紙接触面と機械接触面とを具え、２枚の編地と該２枚の編地を連結する連結糸からなる立体編物の層を、前記湿紙接触面と機械接触面のいずれとも間隔を置いて有する抄紙用プレスフェルトの製造方法であって、
前記抄紙用プレスフェルトよりも狭い幅の立体編物をスパイラル状に巻回することにより前記立体編物の層を形成することを特徴とする、
抄紙用プレスフェルトの製造方法。
【請求項１１】
基体と繊維集合体とを有し、湿紙接触面と機械接触面とを具え、２枚の編地と該２枚の編地を連結する連結糸からなる立体編物の層を、前記湿紙接触面と機械接触面のいずれとも間隔を置いて有する抄紙用プレスフェルトの製造方法であって、
前記抄紙用プレスフェルトよりも狭い幅の立体編物を同軸状に巻回することにより前記立体編物の層を形成することを特徴とする、
抄紙用プレスフェルトの製造方法。
【請求項１２】
基体と繊維集合体とを有し、湿紙接触面と機械接触面とを具え、２枚の編地と該２枚の編地を連結する連結糸からなる立体編物の層を、前記湿紙接触面と機械接触面のいずれとも間隔を置いて有する抄紙用プレスフェルトの製造方法であって、
前記抄紙用プレスフェルトと同幅の立体編物を同軸状に巻回することにより前記立体編物の層を形成することを特徴とする、
抄紙用プレスフェルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙機械に使用される、抄紙用プレスフェルト（以下、単に「フェルト」と称することがある。）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のとおり、抄紙工程のプレスパートにおいては、湿紙からの水分を搾水すべく、抄紙用プレスフェルトが使用されている。
抄紙工程のプレスパートにおけるプレス部の概略を、図１７乃至図１９を参照して説明する。
【０００３】
図１７に示す装置は、一対のプレスロールＰＲ，ＰＲにより構成されるプレス部ＰＰ内において、単一のフェルト１０Ａにより湿紙ＷＷからの水分を搾水するものである。
一方、図１８に示す装置は、プレス部ＰＰ内において、２枚のフェルト１０Ａ，１０Ａにより湿紙ＷＷを挟持することにより、湿紙ＷＷからの水分を搾水する構造である。
さらに、図１９には、プレスロールＰＲと、樹脂製ベルトＳＢを介したプレスシューＰＳとによりプレス部ＰＰを構成した装置を示す。この場合も、このプレス部ＰＰ内において、２枚のフェルト１０Ａ，１０Ａにより、湿紙ＷＷからの水分を搾水する。
【０００４】
上記図１７〜１９のいずれの場合であっても、フェルト１０Ａは、回転するプレスロールＰＲに連れ回りすることにより駆動され、プレス部ＰＰ内で加圧される。
【０００５】
次に、図２０に基づいて、一般的なフェルトの構成を説明する。
フェルト１０Ａは無端状に形成されている。そして、フェルト１０Ａは、織布等によりフェルト全体の強度を発現させる基体２０Ａと、基体２０Ａに連結された繊維集合体３０Ａとにより構成される。
【０００６】
このように構成されたフェルト１０Ａは、前述のとおり、湿紙と接触した状態でプレス部ＰＰ内へ突入する。そして、フェルト１０Ａは、プレス部ＰＰにおける加圧により圧縮され、プレス部脱出後、再び圧縮される前の状態に回復する。
【０００７】
ここで、仮にフェルト１０Ａがプレス部ＰＰに突入する際、圧縮されないと、湿紙ＷＷがプレス圧力を強く受け、破断等が生ずることとなる。
従って、フェルトに要求される機能として、圧縮性及び圧縮回復性が要求されていた。
【０００８】
特に、近年の抄紙速度の高速化に伴い、フェルトの駆動速度や、プレス圧力がそれぞれ高速、高圧化してきている。従って、フェルトの使用環境がますます苛酷なものとなっている。
このような状況において、フェルトの長寿命化を図るために、前述の圧縮回復機能を持続させることが、課題となっていた。
【０００９】
そこで、圧縮回復性の持続を目的とした構造の提案が従来より行われている。
その１つに、糸材を織製してなる基布と、基布にステープルファイバーをニードルパンチング連結することにより構成した抄紙用プレスフェルトがある（例えば、特許文献１参照。）。
これは、基布の糸材又はステープルファイバーとして、弾性を有する繊維を使用するものである。具体的な弾性繊維としては、ポリアミド成分からなるハードセグメントと、ポリエーテル成分からなるソフトセグメントとを有するポリアミド系ブロックコポリマーからなる繊維が用いられる。
【００１０】
一方、圧縮回復性を向上させる目的で、基布とステープルファイバー以外の構成を抄紙用プレスフェルト内に配置する構成も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
このフェルトにおいては、図２１に示すように、基体２０Ａが織布２０Ａ１のみならず、熱可塑性樹脂網目状成形体シート２０Ａ２と、合成ゴム材料により完全に包囲されたマルチフィラメントからなる補強ヤーン２０Ａ３とにより構成されている。
【００１１】
【特許文献１】
実用新案登録第２５１４５０９号公報
【特許文献２】
特開２００１−５０４１６７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に開示されているような構造では、基布とステープルファイバーからなる抄紙用プレスフェルトの構造自体が、従来から一般的に使用されているものと同一であるため、十分な効果を得ることができなかった。
すなわち、プレス圧力による圧縮が繰返されるにつれ、ステープルファイバー同士の間に形成された空隙が押し潰されてしまい、ひいては圧縮回復性が低下していた。
【００１３】
また、図２１に示す特許文献２の構成にあっては、弾性のある構成（シート２０Ａ２、補強ヤーン２０Ａ３）を有することで厚み持続性の向上を図っている。
しかし、この「弾性のある構成」は比較的圧縮されづらい性質を有しているため、「圧縮回復性」という意味では、「弾性のある構成」が形成されていない図２０の構成とあまり変わりは無かった。
【００１４】
本発明は、上述した問題点に鑑み、圧縮回復性に優れ、且つ、長期間にわたりその圧縮回復性が高いレベルで維持できる抄紙用プレスフェルト及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基体と繊維集合体とを有し、湿紙接触面と機械接触面とを具えた抄紙用プレスフェルトにおいて、
２枚の編地と該２枚の編地を連結する連結糸からなる立体編物の層を、前記湿紙接触面と機械接触面のいずれとも間隔を置いて有することを特徴とする抄紙用プレスフェルトによって、前記の課題を解決した。
また、請求項１１，１２は、このような抄紙用プレスフェルトの製造方法である。
【００１６】
【作用】
本発明によれば、抄紙用プレスフェルト中に、一対の編地を連結糸で結合してなる立体編物の層を設けることによって、圧縮回復性に優れ、且つ、長期間にわたり、その圧縮回復性が高いレベルで維持できる抄紙用プレスフェルトを提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の抄紙用プレスフェルトの実施形態を、図６乃至図１３に基づき説明する。
【００１８】
まず、図６乃至図１１を参照して、本発明の核心をなす立体編物の構成を説明する。
図６は立体編物の斜視図、図７は立体編物の側面図である。立体編物４２は、第１の編地４４と、第２の編地４６と、これら第１の編地４４と第２の編地４６とを連結する連結糸４８とを有している。
なお、便宜上、図６及び図７においては、第１の編地４４を連続する黒丸で、第２の編地４６を連続する白丸で表現している。
【００１９】
なお、立体編物４２の構造そのものは、例えば、特開昭６１−３１２４１号、特開平２−２２９２４７号、特開２００１−２３４４５６号等に記載されている周知の構成を採用することが可能である。
すなわち、第１又は第２の編地としては、図８に示す六角メッシュや、図９に示す菱形メッシュ等を適宜選択することができる。
【００２０】
さらに、連結糸４８の構成としても、様々な構成を選択することができる。
すなわち、図１０に示す、第１の編地と第２の編地をほぼ平行な連結糸４８で連結する構造や、図１１に示す、連結糸４８が交差する構造を使用することができる。
【００２１】
このような構成の立体編物の層４０を、抄紙用プレスフェルト内に設けることにより、持続性に優れた圧縮回復効果を付与することが可能となる。
何故なら、立体編物４２は、厚み方向に配列された連結糸４８が第１及び第２の編地４４，４６を支持する構成であって、負荷により立体編物４２が圧縮された場合であっても、負荷が取除かれれば、連結糸４８が厚み方向の元の形状に復帰するので、圧縮回復性に優れているからである。
【００２２】
すなわち、この立体編物の層４０が配置された抄紙用プレスフェルトは、フェルト全体における「圧縮回復効果の高い構成が占める割合」が、従来の構成に比して増すものである。従って、本発明の抄紙用プレスフェルトは圧縮回復性に優れた効果を有するのである。
【００２３】
ここで、連結糸４８としては、耐屈曲疲労性に優れたナイロンのモノフィラメントが好適であり、また、１０〜５００ｄｔｅｘの繊度を有するものが好ましい。
なお、立体編物は１００〜８００ｇ／ｍ２、好ましくは３００〜６００ｇ／ｍ２の坪量を有するものが好ましい。
【００２４】
次に、図１乃至図５に基づき、抄紙用プレスフェルトに対する具体的な立体編物の層４０の配置形態を説明する。
本発明の抄紙用プレスフェルト１０は、基体２０、繊維集合体３０、及び立体編物の層４０からなる。そして、抄紙用プレスフェルト１０は、湿紙接触面１１と、機械接触面１２とを具えている。
この場合、立体編物の層４０の配置形態としては、様々な構成を適宜選択することができる。
【００２５】
例えば、図１に示すように、基体２０と湿紙接触面１１との間に、立体編物の層４０を配置することができる。
この際、図１（ａ）に示すように、基体２０と立体編物の層４０とを接触させても、図１（ｂ）に示すように、基体２０と立体編物の層４０との間に繊維集合体３０を介在させてもよい。
【００２６】
また、図２に示すように、基体２０と機械接触面１２との間に、立体編物の層４０を配置することができる。
この際、図２（ａ）に示すように、基体２０と立体編物の層４０とを接触させても、図２（ｂ）に示すように、基体２０と立体編物の層２０との間に繊維集合体３０を介在させてもよい。
【００２７】
さらに、図３に示すように、２つの基体２０，２０を有する抄紙用プレスフェルト１０においても、立体編物の層４０を配置することができる。この際、一方の基体２０と湿紙接触面１１との間、又は他方の基体２０と機械接触面１２との間に立体編物の層４０を配置する場合には、前述の図１及び図２で説明した構成を適宜選択することができる、
【００２８】
一方、基体２０，２０の間に立体編物の層４０を配置する場合には、図３に示した構成を採用することができる。
すなわち、図３（ａ）に示すように、それぞれの基体２０と立体編物の層４０とを接触させる構造とすることができる。一方、図３（ｂ）に示すように、基体２０と立体編物の層４０との間に、それぞれ繊維集合体３０を介在させることもできる。
さらに、図３（ｃ）に示すように、湿紙接触面１１側の基体２０と立体編物の層４０との間には繊維集合体３０を介在させ、機械接触面１２側の基体２０と立体編物の層４０とは接触させる構造とすることもできる。
【００２９】
これとは逆に、図３（ｄ）に示すように、湿紙接触面１１側の基体２０と立体編物の層４０とを接触させ、機械接触面１２側の基体２０と立体編物の層４０との間に繊維集合体３０を介在させる構造とすることもできる。
【００３０】
さらに、図４に示すように、基体２０と湿紙接触面１１との間、及び基体２０と機械接触面１２との間にそれぞれ立体編物の層４０を配置することができる。
この際、図４（ａ）に示すように、基体２０とそれぞれの立体編物の層４０とを接触させる構造とすることができる。一方、図４（ｂ）に示すように、基体２０とそれぞれの立体編物の層４０との間に、それぞれ繊維集合体３０を介在させることもできる。
【００３１】
さらに、図４（ｃ）に示すように、湿紙接触面１１側の立体編物の層４０と基体２０との間には繊維集合体３０を介在させ、機械接触面１２側の立体編物の層４０と基体２０とは接触させる構造とすることもできる。
これとは逆に、図４（ｄ）に示すように、湿紙接触面１１側の立体編物の層４０と基体２０とを接触させ、機械接触面１２側の立体編物の層４０と基体２０との間に繊維集合体３０を介在させる構造とすることもできる。
【００３２】
一方、図５に示すように、基体２０と湿紙接触面１１又は基体２０と機械接触面１２との間に、立体編物の層を複数配置することも勿論可能である。この際、基体２０と立体編物の層４０の間や、立体編物の層４０同士の間を接触させるか、又は繊維集合体３０を介在させるかは適宜選択できる。
【００３３】
上記の通り、本発明の抄紙用プレスフェルトにおいては、種々の構成を選択・採用することが可能となる。
ここで先ず、機械接触面１２側に立体編物の層４０が形成されている場合の問題点と対策を説明する。
例えば、抄紙用プレスフェルトの機械接触面１２に当接する機械構成として溝付きロール（グルーブドロール）等が存在する場合がある。このような状況下において使用される抄紙用プレスフェルトにあっては、機械接触面１２側の摩耗に留意した構成とすべきである。すなわち、機械接触面１２を構成する繊維集合体の繊維量を増加させる等により、摩耗による立体編物の層４０の露出・破壊を防止する必要がある。
【００３４】
一方、湿紙接触面１１側に立体編物の層４０を形成した場合は、上述のような問題点は生ぜず、好適なものとなる。しかし、この場合は、立体編物４２の編地が湿紙へ転写するおそれが生ずる。
従って、湿紙接触面１１側に立体編物の層４０を配置する場合は、湿紙接触面１１を構成する繊維集合体の繊維量を増加させる、編地の目を細かくする等の構成を選択すべきである。
好適な構成としては、表編地の開孔率が５０％以下であり、且つ、繊維に囲まれた一つの孔の大きさが０．０３ｃｍ２以下である。
【００３５】
ここで、例えば、図３のように、立体編物の層４２における湿紙接触面１１側及び機械接触面１２側に、それぞれ基体２０を配置した場合には、機械接触面１２側の摩耗問題や、湿紙接触面１１側の転写問題が発生しにくいため、より好適な構成となる。
【００３６】
また、立体編物の層４２と基体２０との間に繊維集合体３０を配置した構成にあっては、この繊維集合体３０により立体編物４０と基体２０とが強固に連結される。
すなわち、立体編物の層４２と基体２０との間に繊維集合体３０が配置されている構成は、この箇所に繊維集合体３０が配置されていない構成に比して、より強度の高い構成となる。
【００３７】
なお、基体２０は抄紙用プレスフェルト全体の強度を発現させるための構成であって、ＭＤ方向糸材とＣＭＤ方向糸材とを織製して得られた織布や、ＭＤ方向糸材とＣＭＤ方向糸材とを織製せずに重ねて得られた構成、有端状の布体を巻回して得られた構成など、種々の構成を含む。
【００３８】
一方、繊維集合体３０は、ステープルファイバーの集合体である。
この繊維集合体３０の抄紙用プレスフェルト１０への具体的な配置形態にあっては、基体２０又は立体編物の層４０上にカーディング装置により、ステープルファイバーを積層し、ニードルパンチングにより絡合一体化させることができる。この際、ステープルファイバーの集合体のみをニードルパンチングにより絡合一体化させた不織布を基体２０又は立体編物の層４０上に載置し、この不織布と基体２０又は立体編物の層４０とをニードルパンチングにより絡合一体化させることもできる。
【００３９】
また、繊維集合体３０を、接着により、基体２０又は立体編物の層４０に連結することもできる。
しかし、基体２０、繊維集合体３０及び立体編物４０間の連結強度等を考慮すると、ニードルパンチングによる連結がより好ましい。
【００４０】
なお、立体編物４２と繊維集合体３０とをニードルパンチングにより連結した場合には、立体編物内に繊維が入り込むこととなる。この際、立体編物内に入り込んだ繊維量が多いと立体編物４０の連結糸４８が奏する作用・効果が減少し、結果としてフェルト全体が奏する圧縮回復性およびその持続性といった作用・効果が減少する。
従って、立体編物４０内に入り込む繊維量につき留意すべきである。ここで、具体的には、繊維が入り込んだ状態の立体編物４０であっても、その密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下となるように構成することが望ましい。
【００４１】
また、立体編物４２と繊維集合体３０とをニードルパンチングにより連結する場合は、連結糸４８が著しく湾曲したり、折れ曲ったりしないように注意すべきである。
【００４２】
また、製造工程における、立体編物の層４０の配置形態であるが、抄紙用プレスフェルトの幅と同幅の有端状立体編物を、巻回することにより配置することができる。
一方、抄紙用プレスフェルトの幅よりも狭い幅を有する有端状の立体編物４２を使用することもできる。
【００４３】
この場合、図１２に示すように、二本のロール上に張られた無端状の基体２０又は繊維集合体３０上に、立体編物４２をスパイラル状に配置し、隣合う立体編物４２同士を連結することにより、抄紙用プレスフェルトの幅方向に立体編物の層４０を配置することができる。
一方、図１３に示すように、立体編物４２を同軸上に巻回して無端状としたものを、並列することにより、抄紙用プレスフェルトの幅方向に立体編物４２を配置することもできる。
【００４４】
なお、上述した例は、立体編物４２を単独で配置する構造である。従って、立体編物４２を配置した工程の後に、この立体編物４２上に繊維集合体３０を連結する工程を有する。
一方、立体編物４２を基体２０等に配置する前の工程として、立体編物４２へ繊維集合体３０を連結して複合体を得る工程を選択することもできる。この工程を選択した場合、複合体を基体等の上側へ配置、連結することができる。この場合は、この複合体上への繊維集合体３０の連結作業が省略又は簡素化されることとなる。
【００４５】
【実施例】
本発明の実施例を、図１４乃至図１６に基づき説明する。
図１４に、実施例及び比較例のサンプルを示す。
図１４（ａ）は、本発明の実施例１の断面図である。フェルト１０は、ＭＤ方向糸材とＣＭＤ方向糸材とを織製して得られた織布からなる基体２０と、基体２０に接触して連結された立体編物の層４０と、基体２０及び立体編物の層４０にニードルパンチングにより絡合一体化されたステープルファイバー３０とにより構成される。
図１４（ｂ）は、本発明の実施例２の断面図であり、図１４（ｃ）は、本発明の実施例３の断面図である。
この実施例２及び実施例３のフェルト１０は、基本的には、２枚の基体２０と、２枚の基体２０間に配置された立体編物の層４０と、基体２０及び立体編物の層４０にニードルパンチングにより絡合一体化されたステープルファイバー３０とにより構成される。
この際、実施例２においては、立体編物４０における湿紙接触面１１側及び機会接触面１２側に、それぞれの基体２０が直接接触している。
一方、実施例３においては、立体編物４０の湿紙接触面１１側には基体２０が直接接触している。しかし、立体編物４０の機械接触面１１側と、この機械接触面１１側における基体２０との間には繊維集合体３０が形成されている。
【００４６】
図１４（ｄ）は、比較例１の断面図である。フェルト１０Ｂは、従来から広く使用されている構成であり、基体２０と、基体２０の両面側にニードルパンチングにより絡合一体化されたステープルファイバー３０とにより構成される。
【００４７】
図１４（ｅ）は、比較例２の断面図である。フェルト１０Ｃは、重ねられた２枚の基体２０、２０と、基体２０、２０の両面側にニードルパンチングにより連結されたステープルファイバー３０とにより構成される。なお、この際、ニードルパンチングにより打込まれたステープルファイバーにより、２枚の基布は連結される。
【００４８】
ここで、実施例１〜３、比較例１、比較例２の条件を統一すべく、全てのフェルト１０，１０Ｂ，１０Ｃの坪量（ｇ／ｍ２）を同一にした。
すなわち、実施例１〜３においては、全て同一の立体編物４０を採用した。そして、繊維集合体の総坪量も同一の数値とした。
一方、実施例２，３に使用された基体２０は全て同一のものを使用し、その１枚の基体２０の坪量を、実施例１に使用された基体２０の坪量の「半分の数値」とした。
【００４９】
また、比較例１のフェルト１０Ｂにおいては、実施例の立体編物４２に相当する坪量の繊維集合体３０を配置することにより、実施例の坪量と同一にした。
また、比較例２のフェルト１０Ｃにおいては、一方の基体２０及び繊維集合体３０の坪量とを調整することにより、実施例の坪量と同一にしている。
なお、実施例１、比較例１、比較例２において、基体２０と、繊維集合体３０を構成するステープルファイバーとしては、全て同一の構成を用いた。
【００５０】
ここで、図１５に示す実験装置により第１の実験を行った。すなわち、第１の実験においては、実施例１〜３、比較例１、比較例２のフェルトの圧縮回復性能と、持続性能の比較を行った。
図１５の実験装置は、一対のプレスロールＰＲ，ＰＲと、フェルトに一定の張力を掛けて支持する複数のガイドロールＧＲと、一対のプレスロールＰＲ、ＰＲによる圧力の直下におけるフェルトの厚みを計測する第１のセンサＳＥ１と、この圧力を脱した直後のフェルトの厚みを計測する第２のセンサＳＥ２とを有している。
【００５１】
なお、一対のプレスロールＰＲ，ＰＲにおいて、上側のプレスロールＰＲは、回転するとともに、下側のプレスロールＰＲに対して圧力を加えることができる。この構成により、フェルト１０，１０Ｂ，１０ＣはガイドロールＧＲに支持されるとともに、プレスロールＰＲ，ＰＲの回転に伴い駆動されることとなる。
【００５２】
実験装置の駆動条件は、プレス圧力が１００ｋｇ／ｃｍ、フェルト駆動速度が１０００ｍ／分で、１２０時間継続して行われた。
そして、次の式より実施例及び比較例のフェルトの圧縮回復性能を算出した。
（ｔ２−ｔ１）／ｔ１×１００
【００５３】
なお、ｔ１はセンサＳＥ１による、ニップ加圧下でのフェルトの厚み（ｍｍ）であり、ｔ２はセンサＳＥ２による、ニップ加圧を脱した直後のフェルトの厚み（ｍｍ）である。
実験で計測された数値をこの式に代入することで、実施例及び比較例１，２のフェルトの圧縮回復性能を算出した。なお、計測に当たっては、実験開始直後の数値と、実験終了時の数値とをそれぞれ求めた。
そして、実験開始時における比較例１の数値を評点３とした。そして、この評点３を基準に、それ以上であれば良好とし、数値が高いほど良い評点とした（評点４，５）。一方、それ以下であれば不良とし、数値が低いほど悪い評点とした（評点２，１）。
【００５４】
また、持続性能としては実験中のフェルト密度の保持率、圧縮回復性能の保持率により評価した。比較例１の数値を評点３とした。そして、この評点３を基準に、それ以上であれば良好とし、数値が高いほど良い評点とした（評点４，５）。一方、それ以下であれば不良とし、数値が低いほど悪い評点とした（評点２，１）。
【００５５】
また、湿紙に対する破断の影響を図るべく、第２の実験を行った。これは、上記実験を１２０時間行ったフェルトに対し、同試験装置を使用して行った。
すなわち、実験装置のプレス部に、比較的薄い湿紙（坪量４０ｇ／ｍ２）を通し、プレス後に回収した湿紙を目視確認することで実験を行った。
この際、湿紙に皺、破損が見られないものを、良好として評価○を与えた。これに対し、湿紙に皺が見られたものをやや不良として評価△、破損が見られたものを不良として評価×とした。
なお、上記湿紙は、熊谷理機工業株式会社製の実験用配向性抄紙機で作製した。
本試験は、湿紙が損傷しやすい状態に置かれた場合の試験であり、本発明の作用効果を計るものであることは言うまでも無い。
【００５６】
さらに、第３の実験として、基体２０と立体編物４０の連結強度を評価するための剥離試験を行った。これは、実施例１〜３及び比較例２に対し、インストロン型引っ張り試験機を用いて行った。この際、比較例２における基体２０同士の剥離強度における数値を評点３とし、この評点を基準に、数値が高いほど高い評点とした。一方、数値が低いほど低い評点とした。
【００５７】
この結果を、図１６に示す。
実験１の結果により、比較例１は、初期の圧縮回復性に優れるが、繰返し加圧に対する圧縮回復性能及び持続性能に劣ることが確認された。
また、比較例２は、初期の圧縮回復性は劣るものの、繰返し加圧に対する持続性能に優れることが確認された。
一方、実施例１〜３においては、圧縮回復性能も高いレベルで維持でき、繰返し加圧に対する持続性に優れており、抄紙用プレスフェルトとして最適な特性を有することが確認された。
なお、圧縮回復性に優れているのは実施例１であり、持続性能に優れているのは実施例２及び３であることが確認された。
これは、実施例１の場合は、抄紙用プレスフェルトに対する立体編物が占める比率が高いからであると判断される。
【００５８】
また、実験２においては、全ての実施例において、湿紙への破断影響は見られなかった。しかし、実施例１〜３の方が、比較例１，２に対してより良い評価を得ることができた。
【００５９】
さらに、実験３では、実施例２がやや劣るものの、いずれの実施例も実用上差し支えない剥離強度を有することが確認できた。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、抄紙用プレスフェルト中に、２枚の編地を連結糸で結合してなる立体編物の層を設けることにより、抄紙用プレスフェルトの圧縮回復性能及びその持続性を向上させることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の抄紙用プレスフェルトの立体編物の配置形態の説明図。
【図２】本発明の抄紙用プレスフェルトの立体編物の配置形態の説明図。
【図３】本発明の抄紙用プレスフェルトの立体編物の配置形態の説明図。
【図４】本発明の抄紙用プレスフェルトの立体編物の配置形態の説明図。
【図５】本発明の抄紙用プレスフェルトの立体編物の配置形態の説明図。
【図６】立体編物の斜視図。
【図７】立体編物の側面図。
【図８】立体編物の編地の平面図。
【図９】立体編物の編地の平面図。
【図１０】立体編物の側面図。
【図１１】立体編物の側面図。
【図１２】立体編物の配置方法の説明図。
【図１３】立体編物の配置方法の説明図。
【図１４】本発明の実施例及び比較例の断面図。
【図１５】実施例及び比較例の抄紙用プレスフェルトについて、圧縮回復性及びその持続性を評価するための装置の概要図。
【図１６】図１５の装置によって評価した結果を示す図。
【図１７】抄紙工程のプレスパートにおけるプレス部の概略図。
【図１８】抄紙工程のプレスパートにおけるプレス部の概略図。
【図１９】抄紙工程のプレスパートにおけるプレス部の概略図。
【図２０】従来の抄紙用プレスフェルトの断面図。
【図２１】従来の抄紙用プレスフェルトの斜視図。
【符号の説明】
１０：抄紙用プレスフェルト
１１：湿紙接触面
１２：機械接触面
２０：基体
３０：繊維集合体
４０：立体編物の層
４２：立体編物
４４，４６：編地
４８：連結糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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