(57)【要約】【課題】河川の護岸工事における洗掘を防止して強度を保証する。また遡上魚類の生態に悪影響を与えないようにする。【解決手段】内部中空の連節構造物（２０）を河川の堤防法面の下端部に配置し、連節構造物の適宜箇所（例えば流水側の側面）に魚が入り込める程度の大きさをもった開口（２７）を設ける。連節構造物は、例えば断面略台形とし、河川の法面側は上面から基端に向かって拡開する傾斜壁面とすることが望ましい。非法面側は、上面から基端に向かって略垂直な壁面とする場合がある。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川護岸の法尻に内部中空の連節構造物を配置し、該連節構造物の適宜箇所に開口を設けることを特徴とする河川の法尻構造。
【請求項２】
連節構造物は、断面略台形とし、河川の法面側は上面から基端に向かって拡開する傾斜壁面とする一方、非法面側は、上面から基端に向かって略垂直な壁面とすることを特徴とする請求項１記載の河川の法尻構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川法面の下方端部（法尻）の護岸構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
河川の法面は、流水による洗掘を防止するための護岸工事を行う。例えば、図２に示すように、洗掘がとくに激しい河川１の湾曲部Ｗの法面にコンクリート護岸を行う等である。
【０００３】
コンクリート護岸は、図３に示すように、法面を被覆するコンクリートブロック２等を用いて行うが、下端部４は、その多くが法面を被覆するだけで、河川の流水に晒されたままとなっている。尚、河川規模が大きな場合は洗掘を考慮して、図４に示すように、下端部４を河床の水平面まで延設する場合もある。５は川床である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の構造では、次のような背反する問題が生ずる。
まず、図３に示した構造、つまり法面を被覆するコンクリートブロックを河床まで延設していない構造では、法尻部分が徐々に洗掘される結果として、強度的な問題が発生する。経年の洗掘作用により、最下端部に配したコンクリートブロックの土壌支持が失われるからである。
【０００５】
ところが、このような法尻構造をもつ河川域は、洗掘によって生じた空洞（土壌の隙間）があるために、河川を遡上して産卵する種類の魚類にとっては恰好の避難場所となり、コンクリート構造物を用いた護岸河川であっても、多くの魚類が従前とほぼ同じように産卵のために遡上してくる。
【０００６】
一方、図４に示した構造、つまり法面を被覆するコンクリートブロックを河床まで延設した法尻構造では、河川流水による法面部分の洗掘、およびそれに伴う構造強度の低下は長期間免れることが出来る。しかし、このような構造をとると遡上する魚類の逃げ場、つまり河川流水が停滞して魚が長時間休息できる場所がないために、産卵のために河川を遡上する魚類の個体数が著しく低下する傾向が強い。
【０００７】
河川の護岸工事は、もともと近隣住民の生活の安全のためになされるが、河川の自然体系を壊すような、不必要とも指摘できる護岸工事は、近時の社会意識の変動につれて許容されにくい環境にある。
【０００８】
つまり、十分な強度をもった護岸工事を行っても遡上魚類の回帰個体数が減ったのでは問題があるし、また、遡上魚類の個体数は変わらないが洗掘による強度低下が懸念される護岸工法も好ましくない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、河川法面の護岸工事における強度保証と遡上魚類の河川の自然の営みを調和させる点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る河川の法尻構造は、内部中空の連節構造物を法面下端部に配置し、該連節構造物の適宜箇所（例えば側面）に開口を設ける。
【００１１】
連節構造物は、断面略台形とし、河川の法面側は上面から基端に向かって拡開する傾斜壁面とする一方、非法面側は、上面から基端に向かって略垂直な壁面とする場合がある。
【００１２】
【作用】
本発明に係る河川の法尻構造は、内部中空の連節構造物を法面下端部に配置することにより、河川の法面を覆うコンクリートブロックの最下端部分の洗掘を防止する。内部中空の連節構造物がコンクリートブロックの最下端部分を覆い隠すからである。
【００１３】
内部中空とするのは、適宜箇所に設けた開口によって内部に遡上魚類が非難する空間を確保するためである。連節構造物とするのは、必要な工事区間の任意距離を柔軟に実現させるためであり、分割成形により搬送効率や取り扱いの利便を向上させるためである。
【００１４】
遡上する魚類を非難させるための開口は、例えば、河川中央寄りの側面、あるいは上流側と下流側などに設ける。魚類が内部空間に簡単に入り込めること、簡単に外部に出ることが出来ること、流木等のゴミが入りにくい構造とすることなどの諸条件を考慮すれば、連節構造物の側面または上流側端面や下流側端面に開口を設けるのが望ましい。連節構造物の上面に開口を設けると、流水が多い場合には問題がないが、河川流量が減少したときにゴミが溜まりやすく好ましくないからである。
【００１５】
法尻に設ける連節構造物は、法面のコンクリートブロックの洗掘を抑えることが出来ればよいため、断面構造はとくに限定しない。しかしながら、河川法面の土圧作用や河川流水の作用を考慮すると、連節構造物は、断面形状（端面形状）を略三角形または略台形とすることが望ましい。
【００１６】
河川の法面側を上面から基端に向かって拡開させるのは、法面の土圧作用を受け止めて安定した構造を実現するため、換言すれば法面の土圧作用による位置ずれを防止するためである。
【００１７】
一方、非法面側を略垂直な壁面とするのは、河川の自然な流れを妨げることが少ないこと、またゴミがひっかかる確率が低い等の配慮による。河川氾濫時には流木など大きな浮遊物が流れてくるが、非法面側を略垂直な壁面としておけば、開口まわりの流速が速いことと相俟って、浮遊物の内部空間への浸入を確実に防止することが出来る。
【００１８】
尚、本発明に係る構造は連節構造物の適宜箇所に開口を設け、連節構造物の内部を中空としているが、普通の状態でも河川氾濫時でも、連節構造物の端面（少なくとも上流側端面）を閉塞しておけば、内部の水は静止に近い状態を保つ。開口まわりの流水は下流に向かって所定速度で流れるため、よほど開口を大きくしない限り、河川を流れ下るゴミが内部に入り込むことはない。連節構造物は全体の自重により河川流水の流勢に抗することが望ましいが、必要に応じて連節構造物の内部に重量増加用のウェイト（自然石や金属塊など）を入れても良い。もちろん、連節構造物に固定アンカーを施しても構わない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る河川の法尻構造を例示するものである。１０は、河川法面に配した適宜構造の護岸ブロック、１１は河川の堤防土砂、１２は川床、２０は、護岸ブロック１０の最下段部に配した洗掘防止用の法尻ブロックである。
【００２０】
法尻ブロック２０は、内部中空で、端面の全体形状が略台形をなし、河川法面側の側壁は上面から基端に向かって拡開する傾斜壁２３となっており、非法面側（流水側）の側壁は、上面から基端に向かって略直角に立ち下がる垂直壁２４となっている。２５は、法尻ブロック２０の上面、２６は下端壁である。
【００２１】
法尻ブロック２０は、横方向に連節可能な構造とし、垂直壁２４の適宜箇所には、適当な大きさを有する開口２７を設けておく。符号２８は、法尻ブロック２０の接続部（接続ライン）である。
【００２２】
図面上は、法尻ブロック２０の端面Ｑが開口しているようにみえるが、実際にはこの部分（上流側／下流側の端面）は閉じた構造とすることが望ましい。とくに上流端面（Ｑ）に開口があると、中空の法尻ブロック２０内に余分な土砂が堆積しやすくなるからである。下流側端面（Ｑ）に開口を設けても土砂の堆積の可能性は少ない。
【００２３】
法尻ブロック２０は連節構造であるが、隣接するブロックの内部空間は連通させておくことが望ましい。中空部内に逃げ込んだ魚類等の動きまわる空間を広く確保するためである。また、各ブロック（２０）の端面を解放しておくことにより製造コストや重量を軽減し、搬送性や作業性を向上させることが出来るからである。
【００２４】
但し、河川流量が豊富な箇所や氾濫しやすい河川域ではブロック重量を増大させる方が望ましいため、各ブロックの端面（両方または一方）を閉鎖する構造として、中空内部の空間を、例えば、個別に又は一つおきに画成して小さな空間としておいても良い。内部空間を連通させるか否かは、河川環境や一個一個の法尻ブロック２０の大きさ等に応じて個別具体的に設計する。
【００２５】
従って、かかる法尻構造によれば、護岸法面の最下端部に断面略三角形の法尻ブロック２０を配したため、当該部分では河川流水と堤防土砂１１との接触が妨げられるため、堤防土砂１１の洗掘は確実に防止される。
【００２６】
法尻ブロック２０は内部中空であり、構造物全体の適宜箇所に開口２７を設けてあるため、河川の魚は必要に応じて開口２７から法尻ブロック２０の内部空間に避難する。このため、コンクリート護岸のように魚類の生息に適さないとされる箇所でも、例えば遡上魚類の活動を生態系に即した構造によって支援することが可能となる。
【００２７】
法尻ブロック２０の傾斜壁２３と幅広の下端壁２６は、ともに堤防土砂１１の土圧作用を無理なく受け止める。堤防土砂１１は自然構造であるから、人工的な土砂層と違って不自然な方向への土圧作用を示さない。傾斜壁２３を、法面ブロック１０に対して略直角（例えば８０〜１００度）の傾斜角に設定しておけば、法尻ブロック２０の位置ずれは最も生じ難い構造となる。
【００２８】
法尻ブロック２０は、コンクリートによって成形することが出来るが、コンクリートの使用が好ましくない場合は鋼板等の金属製品を用いても良いし、木製や樹脂製の中空の連節構造体を用いても構わない。中空部に石材を配置するほかアンカー材によって河床や法面に固定することも出来るからである。
【００２９】
垂直壁２４に設ける開口２７の形状は問わない。施工河川でみられる魚の種類に応じて大きさや形状を設定することが望ましい。
【００３０】
また図１では、適当間隔をもって垂直壁２４にひとつの開口２７を設ける場合を例示してあるが、ひとつの法尻ブロック２０の垂直壁２４に設ける開口２７の数は限定されない。連節構造をとるので、ある法尻ブロック２０の垂直壁２４には開口（２７）が全くなくても構わない。ひとつの垂直壁２４に大きな開口（２７）をひとつだけ設けるよりも、比較的小さな開口（２７）を複数設ける方が、浮遊物が内部空間に入り込む可能性が少なくなる。
【００３１】
また前記実施形態では、河川法面側の側壁を、上面から基端に向かって拡開する傾斜壁２３として説明したが、これに限らず垂直壁や湾曲壁としても良い。小さな渓流河川では土圧の影響も少ないからである。流水側の側壁も、垂直壁２４に限らず傾斜壁や湾曲壁として成形して構わない。流水側の側壁形状は、堤防の裏面の洗掘や魚の避難には直接の関係がないからである。
【００３２】
図５は、本発明に係る河川の法尻構造の他の実施形態を示すもので、河川水流に面する部分に木材３０（例えば間伐材）を配した構造である。河川水流に面する部分は、河川護岸において望まれるようになった美観の向上に直接の影響を与えることから、少なくともこの部分に木材３０を配することにより、自然景観に調和する美的効果を与えることが出来る。その他の部分は、図１に示した構造と略同一とすることが出来るため、図１と同一の部分は同一符号を附して重複する説明を省略する。
【００３３】
図５に示すように木材３０を縦方向に配して壁とする場合は、法尻ブロック２０の前面の上下部分に、例えば断面略Ｕ字状のチャンネル（溝）３２を形成しておき、この溝３２を介して木材３０の上下端部を支持させる。
【００３４】
また図６に示すように、横方向に配置した木材３０を積み上げるときには、例えば図７に示すように、いわゆるＨ鋼３４を介して木材３０の左右両端部を支持する構造とすることが出来る。木材３０を横方向に配置して積み上げた場合は、各段の継ぎ目のラインＬが流水の流れに沿っているためゴミなどが引っかかりにくいという利点がある。
【００３５】
もちろん、木材３０の支持構造はこれらに限らない。例えばボルト等の固定金具を利用して固定することもできるからである。また木材３０に代えてコンクリート製の円柱材や角柱材を並列（または積み重ね）させても良い。擬似木材として利用されるコンクリート柱材を利用すれば必要な重量を簡単に得ることが出来るからである。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る河川の法尻構造によれば、河川の護岸工事における強度保証と遡上魚類の生態を調和させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る法尻構造を例示する斜視図である。
【図２】河川の護岸箇所を例示する図である。
【図３】従来の護岸例を示す側面図である。
【図４】従来の他の護岸例を示す側面図である。
【図５】本発明に係る法尻構造の第二の実施形態を例示する図である。
【図６】本発明に係る法尻構造の第三の実施形態を例示する図である。
【図７】図６に示す木材の端部の支持構造を例示する図である。
【符号の説明】
１０  護岸ブロック
１１  堤防土砂
１２  川床
２０  法尻ブロック
２３  傾斜壁
２４  垂直壁
２５  上面
２６  下端壁
２７  開口
２８  接続部（接続ライン）
３０  木材
３２  溝
３４  Ｈ鋼
Ｌ  木材の段の継目のライン
Ｑ  （法尻ブロックの）端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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