(57)【要約】【課題】本発明は、屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理方法および原価管理装置に関し、職員が携帯端末を所持して移動したときに無線中継機からの情報を収集して位置情報および時刻を保存し、これらをもとに部門での滞在時間を求めて原価を簡易かつ正確に算出することを目的とする。【解決手段】屋内の部門あるいは区画毎に配置した無線中継機を設け、職員が所持する端末と無線でいずれかの無線中継機と交信したときに当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を保存するステップと、保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤ、および日時のうちの１つ以上をもとにグループ分けし、開始時間から終了時間までの滞在時間をそれぞれ算出するステップと、算出した滞在時間をもとに原価を算出するステップとを有する．【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理方法において、
屋内の部門あるいは区画毎に配置した無線中継機を設け、
職員が所持する端末が無線で前記いずれかの無線中継機とが交信したときに当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を記憶手段に保存するステップと、
前記保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤのうちの１つ以上をもとにグループ分けし、交信開始時間から交信終了時間までの時間を滞在時間として算出するステップと、
前記算出した滞在時間をもとに原価を算出するステップと
を有する原価管理方法。
【請求項２】
前記端末と所定時間毎あるいは随時、前記いずれかの中継機と無線で交信し当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を保存することを特徴とする請求項１記載の原価管理方法。
【請求項３】
前記算出した滞在時間毎に、職員の単位時間当りの単価をもとに原価を算出することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の原価管理方法。
【請求項４】
前記部門に対応する１つあるいは複数の中継機ＩＤ毎に、端末ＩＤに対応する職員の単位時間値の単価をもとに原価を算出することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の原価管理方法。
【請求項５】
屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理装置において、
屋内の部門あるいは区画毎に配置した無線中継機と、
職員の所持する端末が無線で前記いずれかの無線中継機とが交信したときに当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を記憶手段に保存する手段と、
前記保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤのうちの１つ以上をもとにグループ分けし、交信開始時間から交信終了時間までの時間を滞在時間として算出する手段と、
前記算出した滞在時間をもとに原価を算出する手段と
を備えたことを特徴とする原価管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理方法および原価管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、病院などの職員（例えば医師）は、外来で患者を診察したり、病棟で入院患者を診察したりなど屋内をいそがしく移動して仕事をしている。このため、原価は、それぞれの職員から自己申告された行動パターンにもとづいて各部門毎（例えば外来、病棟毎など）に算出していた。
【０００３】
また、ＰＨＳ公衆システムを利用し、契約範囲から当該ＰＨＳの位置がはずれたときに依頼者に連絡する技術がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−６９５３７号公報の〔００１０〕、〔００１０〕および図１参照。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した前者では、病院などの職員の自己申告された行動パターンをもとに部門に滞在した時間を算出したり、更に、原価を算出したりしていたため、正確性に欠けてしまうという問題があった。
【０００６】
また、後者の技術では、ＰＨＳ公衆システムを用いてＰＨＳ端末が契約範囲外に出たと判明したのときに依頼者に通知するものであり、病院などの部門に滞在した時間や、更にその原価を算出し得ないという問題があった。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決するため、病院などの屋内の部門などに無線中継機を配置し、職員が携帯端末を所持して移動したときに当該無線中継機からの情報を収集して職員の位置情報および時刻を保存し、これら保存した情報をもとに職員の部門での滞在時間を求めて原価を簡易かつ正確に算出することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図１を参照して課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
図１において、サーバ１は、プログラムに従い各種処理を行なうものであって、ここでは、データ収集手段２、データ集計手段３、タイムスタディ作成手段４、人件費グラフ作成手段５などから構成されるものである。
【００１０】
データ収集手段２は、職員が所持する端末３２から情報（端末ＩＤ，中継ＩＤ，更新日時）を収集して蓄積するものである。
【００１１】
データ集計手段３は、蓄積した情報を集計して集計結果を出力するものである。
【００１２】
タイムスタディ作成手段４は、集計結果をもとにタイムスタディを作成するものである。
【００１３】
人件費グラフ作成手段５は、集計結果をもとに部門別などの人件費のグラフを作成するものである。
【００１４】
端末３２は、職員が所持する携帯端末（例えばＰＨＳ）である。
次に、動作を説明する。
【００１５】
サーバ１を構成するデータ収集手段２が職員が所持する端末３２と無線で無線中継機３１とが交信したときに当該無線中継機３１の中継機ＩＤ、端末３２の端末ＩＤ、日時を保存し、データ集計手段３が保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤ、および日時のうちの１つ以上をもとにグループ分けし、開始時間から終了時間までの滞在時間をそれぞれ算出し、算出した滞在時間をもとに原価を算出するようにしている。
【００１６】
この際、端末３２と所定時間毎あるいは随時、いずれかの中継機３１とが無線で交信したときに当該中継機３１の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を保存するようにしている。
【００１７】
また、算出した滞在時間毎に、職員の単位時間当りの単価をもとに原価を算出するようにしている。
【００１８】
また、部門に対応する１つあるいは複数の中継機ＩＤ毎に、端末ＩＤに対応する職員の単位時間値の単価をもとに原価を算出するようにしている。
【００１９】
従って、病院などの屋内の部門などに無線中継機３１を配置し、職員が携帯端末３２を所持して移動したときに当該無線中継機３１からの情報を収集して職員の位置情報および時刻を保存し、これら保存した情報をもとに職員の部門での滞在時間を算出して原価を算出することにより、病院などの屋内の部門など毎に滞在時間と原価を簡易かつ正確に算出することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、図１から図９を用いて本発明の実施の形態および動作を順次詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、サーバ１は、プログラムに従い各種処理を行なうものであって、ここでは、データ収集手段２、データ集計手段３、タイムスタディ作成手段４、人件費グラフ作成手段５、通信ジャーナルファイル６、通信記録ＤＢ７、個人対応マスタ８、部門対応マスタ９、タイムスタディファイル１０、および部門別人件費集計グラフデータ１１などから構成されるものである。
【００２２】
データ収集手段２は、職員が所持する端末３２からの情報（端末ＩＤ，中継ＩＤ，交信日時）を収集し、通信ジャーナルファイル６に保存するものである。
【００２３】
データ集計手段３は、通信ジャーナルファイル６に蓄積した情報を集計して集計結果を通信記録ＤＢ６などに出力したりするものである。
【００２４】
タイムスタディ作成手段４は、通信記録ＤＢ６に出力された集計結果をもとに、タイムスタディを作成するものである（図９の（ａ）参照）。
【００２５】
人件費グラフ作成手段５は、通信記録ＤＢ６に出力された集計結果をもとに、人件費のグラフを作成するものである（図９を用いて後述する）。
【００２６】
通信ジャーナルファイル６は、職員が所持して移動したときに携帯端末３２からの電波を無線中継機３１が中継したときの情報（中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時）を保存したものである（図５参照）。
【００２７】
通信記録ＤＢ７は、通信ジャーナルファイル６に保存されている情報（中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時）をもとに部門毎などの滞在時間（開始時刻と終了時刻）を算出して格納したものである（図６参照）。
【００２８】
個人対応マスタ８は、携帯端末３２の端末ＩＤ（ＰＨＳ番号）に対応づけて所持する職員の職員コード、職員名を登録したものである（図７参照）。
【００２９】
部門対応マスタ９は、中継機ＩＤに対応づけて部門コード、部門名を登録したものである（図８参照）。
【００３０】
タイムスタディファイル１０は、集計結果をもとに作成したタイムステディデータを保存したものである（図９の（ａ）参照）。
【００３１】
部門別人件費集計グラフデータ１１は、集計結果をもとに作成した部門別人件費集計フラグデータを保存したものである（図９参照）。
【００３２】
屋内レイアウト２１は、病院や学校などの屋内レイアウトであって、無線中継機３１を部門に対応づけて１つあるいは複数を配置したものである。図示の屋内レイアウト２１では、病院の外来２２に無線中継機３１（中継機ＩＤ＝０１０）を配置し、Ａ３病棟２３に無線中継３１（中継機ＩＤ＝０３０）を配置したものである。
【００３３】
無線中継機３１は、部門に対応づけて配置し、当該部門内に滞在する職員が保持する携帯端末（例えばＰＨＳ端末、無線ＬＡＮ端末などの近距離用携帯端末）と無線（電波、赤外線など）で通信して中継するものである。
【００３４】
端末３２は、無線中継機３１と無線（例えば電波、赤外線などの無線）で通信して中継し、他の端末３２あるいはサーバ１と通信（通話、データ通信）するものである。
【００３５】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の構成のもとで、職員が携帯端末３２を所持して移動するときの情報（中継機ＩＤ、端末ＩＤ、時刻）を一定時間間隔で収集するときの手順を詳細に説明する。
【００３６】
図２は、本発明の動作説明フローチャート（収集）を示す。ここで、端末（医師など）３２、サーバ１は、図１の端末３２、サーバ１に対応する。
【００３７】
図２において、Ｓ１は、医師にＰＨＳ（端末３２）を持たせる。これは、図１の屋内レイアウト２１で働く職員の例えば医師にＰＨＳ（端末３２）を持たせる。
【００３８】
Ｓ２は、通常業務を開始する。この際、Ｓ１１でサーバ１で記録開始したことに対応して、Ｓ１２でＰＨＳ（端末３２）が近くの無線中継機３１と無電で交信し、その情報（中継機ＩＤ，端末ＩＤ，時刻、通信内容）がサーバ１で収集され、図５の通信ジャーナルファイル６に保存される。
【００３９】
Ｓ３は、医師が業務を行う。
Ｓ４は、一定時間を経過か判別する。これは、初回は業務を開始してから一定時間経過、２回目以降は前回の現在情報を送信してから一定時間を経過か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ５で現在情報を送信し、Ｓ１３でサーバ１が記録（図５の通信ジャーナルファイル６に情報（中継機ＩＤ，端末ＩＤ，時刻、通信内容）を保存し、Ｓ３以降を繰り返す。Ｓ４のＮＯの場合には、一定時間経過するまで待機する。
【００４０】
以上によって、図１の屋内レイアウト２１で、医師などの職員が端末３２を所持して移動すると、端末３２が一定時間毎に無線中継機３１と無線で交信し、このときの情報（中継機ＩＤ，端末ＩＤ，時刻、通信内容）をサーバ１が収集（具体的には、ＬＡＮ接続された複数の中継機３１を統括制御する図示外の交換制御装置から当該中継機３１と無線で端末３２が通信したときの情報をサーバ１が自動的に取り込んで収集）することにより、各端末３２の情報（中継機ＩＤ，端末ＩＤ，時刻、通信内容）を後述する図５の通信ジャーナルファイル６に示すように保存することが可能となる。
【００４１】
次に、図３のフローチャートの順番に従い、図１の構成のもとで、通信ジャーナルファイル６に保存された情報をもとに、滞在時間を抽出するときの手順を詳細に説明する。
【００４２】
図３は、本発明の動作説明フローチャート（抽出）を示す。
図３において、Ｓ２１は、通信ジャーナルを取り込む。これは、既述した図２のフローチャートに従い収集して保存した図５の通信ジャーナルファイル６の情報（通信ジャーナル）を取り込む。
【００４３】
Ｓ２２は、同一ＰＨＳ番号のデータを抽出する。これは、同一ＰＨＳ番号のデータを抽出する。
【００４４】
Ｓ２３は、同一日をグループに分ける。Ｓ２２で同一ＰＨＳ番号のデータについて、更に、日毎にグループにデータを分ける。
【００４５】
Ｓ２４は、中継機ＩＤをグループに分ける。これは、Ｓ２３で同一ＰＨＳ番号のデータについて、日毎にグループにデータを分けしたデータを、更に、中継機ＩＤ（部門コード）毎のグループにデータを分ける。
【００４６】
以上のＳ２１からＳ２４によって、同一ＰＨＳ番号（同一職員）毎、かつ同一日毎、かつ中継機ＩＤ（部門）毎にデータをグループ分けできたこととなる。
【００４７】
Ｓ２５は、グループ内の開始時間と終了時間を抽出する。
Ｓ２６は、全てのグループ内の開始時間と終了時間の抽出を終了したか判別する。ＹＥＳの場合には、出力、即ち、後述する図６の通信記録ＤＢ７の
・開始時間：
・終了時間：
・開始交信番号：
・終了交信番号：
・通話区分：３（交信）
の欄に出力（登録）する。
【００４８】
以上によって、図５の通信ジャーナルファイル６をもとに、同一ＰＨＳ番号（同一職員）毎、かつ同一日毎、かつ中継機ＩＤ（部門）毎にグループ分けしたデータについて、その開始時間、終了時間、開始交信番号、終了交信番号、通話区分（３：交信）をそれぞれ抽出して図６の通信記録ＤＢ７に示すように登録することが可能となる。
【００４９】
次に、図４のフローチャートの順番に従い、図１の構成のもとで、図６の通信記録ＤＢ７に登録（保存）された情報をもとに、滞在時間、タイムスタディ、人件費グラフを作成するときの手順を詳細に説明する。
【００５０】
図４は、本発明の動作説明フローチャートを示す。
図４において、Ｓ３１は、指定した日の通信記録ＤＢ７を取り込む。例えば図６のＰＨＳ番号：００１、日付：２００２／２０／０７の図示の通信記録ＤＢ７の▲１▼の部分のデータを取り込む。
【００５１】
Ｓ３２は、ＰＨＳ番号を個人対応マスタ８で対応付けられた職員コードを付加する。これは、例えば図６の通信記録ＤＢ７のＰＨＳ番号”００１”について、後述する図７の個人対応マスタ８を参照し、当該ＰＨＳ番号”００１”に対応づけられた職員コード”Ａ０００１”（即ち、ＰＨＳ番号”００１”のＰＨＳ（端末３２）を所持する職員の職員コード”Ａ０００１”）を取り出し、図６の通信記録ＤＢ７の職員コードの欄に図示のように付加する。
【００５２】
Ｓ３３は、開始時間、終了時間から滞在時間を計算し付加する。これは、図６の通信記録ＤＢ７中の、例えば第１行のレコードの終了時間Ｔ１２から開始時間Ｔ１１を引算して滞在時間を計算し当該レコードの滞在時間の欄に図示の”Ｔ１２−Ｔ１２”として付加する。
【００５３】
Ｓ３４は、中継機ＩＤを部門対応マスタ９で対応付けられた部門コードを付加する。これは、例えば図６の通信記録ＤＢ７の例えば第１行のレコードの中継機ＩＤ”０１０”について、後述する図８の部門対応マスタ９を参照し、当該中継機ＩＤ”０１０”に対応づけられた部門コード”Ｂ０００１”（即ち、中継機ＩＤＰ”０１０”が設置されている部門の部門コード”Ｂ０００１”）を取り出し、図６の通信記録ＤＢ７の部門コードの欄に図示のように付加する。
【００５４】
Ｓ３５は、タイムスタディを作成する。これは、後述する図９の（ａ）のタイムスタディを作成する。
【００５５】
Ｓ３６は、人件費グラフを作成する。これは、後述する図９の（ｂ）から（ｄ）で説明するようにして、図９の（ｄ）の部門別人件費集計グラフ１１を作成する。
【００５６】
以上によって、図６の通信記録ＤＢ７の▲１▼の部分のデータをもとに、▲２▼の部分のデータを算出して設定すると共に、後述する図９の（ａ）のタイムスタディを作成したり、図９の（ｄ）の部門別人件費集計フラグを作成したりし精度の高い集計結果を見やすく加工して表示することが可能となる。
【００５７】
図５は、本発明の通信ジャーナルファイル例を示す。通信ジャーナルファイル６は、既述した図２のフローチャートに従い、サーバ１が収集して保存したものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて保存したものである。
【００５８】
・交信番号：
・ＰＨＳ番号：
・交信日時分秒：
・中継機ＩＤ：
・通信内容：
・その他：
ここで、交信番号は通信ジャーナルファイル６に保存した交信データのシーケンシャルな番号である。ＰＨＳ番号は、通信したＰＨＳ（端末３２）の一意の番号である。交信日時分秒は、交信した日時分秒である。中継機ＩＤは、ＰＨＳ（端末３２）と無線で通信した中継機３１の中継機ＩＤである。通信内容は、通信の内容であって、交信のときは３を設定する。
【００５９】
以上のように、ＰＨＳ（端末３２）がいずれかの中継機３１と定期的に通信したときの情報を図示のように通信ジャーナルファイル６に保存することにより、当該ＰＨＳ（端末３２）がいずれの位置（部門）に居たかの位置情報を、定期的に収集できたこととなる。
【００６０】
図６は、本発明の通信記録ＤＢ例を示す。通信記録ＤＢ７は、既述した図５の通信ジャーナルファイル６をもとに、既述した図３のフローチャートに従い必要な情報を抽出し、ＰＨＳ番号、日付毎に▲１▼の部分を登録、および図４のフローチャートに従い▲２▼の部分を求めて登録したものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応付けて登録したものである。
【００６１】
・▲１▼：
・通信番号：
・中継機ＩＤ：
・開始時刻：
・終了時刻：
・開始交信番号：
・終了交信番号：
・通信区分：
・▲２▼：
・職員コード：
・滞在時間：
・部門コード：
ここで、▲１▼の通信番号はＰＨＳ（端末３２）が同一中継機３１と連続して通信したときに付与したシーケンシャルな一意の番号である。中継機ＩＤは通信番号のときにＰＨＳ（端末３２）と無線で通信して中継した中継機の中継機ＩＤである。開始時間、終了時間は、ＰＨＳ（端末３２）と中継機３１とが通信を開始した時間、および終了した時間である。開始交信番号、終了交信番号は、当該通信番号の通信を開始、終了したときの交信番号（既述した図５の通信ジャーナルファイル６中の通信を開始したときの交信番号、終了したときの交信番号）である。区分は、通信したときの区分（３：交信）である。
【００６２】
また、▲２▼の職員コード（ＰＨＳ番号のＰＨＳ（端末３２）を所持する職員の職員コード）、滞在時間（終了時間から開始時間を引算した滞在時間）、部門コード（中継機３１の設置されている部門の部門コード）は既述した図４のＳ３２、Ｓ３４で付加したものである。
【００６３】
図７は、本発明の個人対応マスタ例を示す。これは、ＰＨＳ番号のＰＨＳ（端末３２）を所持する職員の職員コード、職員名を登録したものである。
【００６４】
図８は、本発明の部門対応マスタ例を示す。これは。中継機ＩＤを中継機を設置した部門の部門コード，部門名を登録したものである。
【００６５】
図９は、本発明の説明図を示す。
図９の（ａ）は、タイムスタディの例を示す。タイムスタディは、例えば図示の
・職員コード：Ａ０００１
・日付：２００２／０２／０７
・氏名：医師Ａ
について、既述した図６の通信記録ＤＢ７をもとに作成すると、図示のように作成できる。即ち、
・図９の（ａ）のタイムスタディの左から順番の組のＴ１１、Ｔ１２は、図６の通信記録ＤＢ７の第１行のレコードの、開始時間Ｔ１１、終了時間Ｔ１２を表現し、このときの部門コード”Ｂ０００１”（内科外来）を図示のように表現したものである。
【００６６】
・同様に、図９の（ａ）のタイムスタディの左から２番目の組のＴ２１、Ｔ２ｎは、図６の通信記録ＤＢ７の第２行のレコードの、開始時間Ｔ２１、終了時間Ｔ２ｎを表現し、このときの部門コード”Ｂ０００２”（Ａ３病棟）を図示のように表現したものである。
【００６７】
・以下同様に表現したものである。
以上のように、図６の通信記録ＤＢ７の開始時間、終了時間の組を、時間軸に沿ってそれぞれプロットし、そのときの医師Ａの滞在場所をそれぞれ表示することにより、当該医師ＡがＰＨＳ（端末３２）を所持するのみで、当該医師Ａが滞在した場所（ここでは、内科外来、Ａ３病棟）とその滞在時間を収集して自動的に図示のように表示することが可能となる。
【００６８】
図９の（ｂ）は、全業務時間を算出する。これは、図９の（ａ）のタイムスタディで表現した職員（ここでは、医師Ａ）の１日の全業務時間の総和を図示の可式で算出する。
【００６９】
（Ｔ１２−Ｔ１１）＋（Ｔ２ｎ−Ｔ２１）＋・・・（Ｔｍｎ−Ｔｍ１）
＝Ｔｔｏｔａｌ
図９の（ｃ）は、部門単位の滞在時間の割合（人権費）の算出例を示す。ここでは、図９の（ａ）のタイムスタディの先頭の内科外来（Ｂ０００１）の医師Ａの滞在時間の割合（人件費）Ｔ１は、図示の下式で算出できる。
【００７０】
（（Ｔ１２−Ｔ１１）／Ｔｔｏｔａｌ）×（医師Ａの時間当り単価）＝Ｔ１
図９の（ｄ）は、部門別人件費集計グラフデータの例を示す。これは、図９の（ｃ）のようにして算出した全ての職員の部門別の人件費について、部門毎に集計してそれぞれ棒グラフで表現した様子を模式的に表す。この部門別人件費集計グラフを見れば、ここでは、内科外来について、医師Ａ，医師Ｂの人件費が図示の棒グラフを表現されただけがかかっていることが容易に認識できる。また、当該部門別人件費集計グラフは、本願によれば、職員がＰＨＳ（端末３２）を所持するのみで、自動的にデータ収集して表示することが可能となる。
【００７１】
（付記１）
屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理方法において、
屋内の部門あるいは区画毎に配置した無線中継機を設け、
職員が所持する端末が無線で前記いずれかの無線中継機とが交信したときに当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を記憶手段に保存するステップと、
前記保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤのうちの１つ以上をもとにグループ分けし、交信開始時間から交信終了時間までの時間を滞在時間として算出するステップと、
前記算出した滞在時間をもとに原価を算出するステップと
を有する原価管理方法。
【００７２】
（付記２）
前記端末と所定時間毎あるいは随時、前記いずれかの中継機と無線で交信し当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を保存することを特徴とする付記１記載の原価管理方法。
【００７３】
（付記３）
前記算出した滞在時間毎に、職員の単位時間当りの単価をもとに原価を算出することを特徴とする付記１あるいは付記２記載の原価管理方法。
【００７４】
（付記４）
前記部門に対応する１つあるいは複数の中継機ＩＤ毎に、端末ＩＤに対応する職員の単位時間値の単価をもとに原価を算出することを特徴とする付記１あるいは付記２記載の原価管理方法。
【００７５】
（付記５）
屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理装置において、
屋内の部門あるいは区画毎に配置した無線中継機と、
職員が所持する端末が無線で前記いずれかの無線中継機とが交信したときに当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を記憶手段に保存する手段と、
前記保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤのうちの１つ以上をもとにグループ分けし、交信開始時間から交信終了時間までの時間を滞在時間として算出する手段と、
前記算出した滞在時間をもとに原価を算出する手段と
を備えたことを特徴とする原価管理装置。
【００７６】
（付記６）
屋内を移動する職員の原価を管理する原価管理プログラムにおいて、
屋内の部門あるいは区画毎に配置した無線中継機を設け、
コンピュータに、
職員が所持する端末が無線で前記いずれかの無線中継機とが交信したときに当該無線中継機の中継機ＩＤ、端末ＩＤ、日時を記憶手段に保存するステップと、
前記保存した情報中の、中継機ＩＤ、端末ＩＤのうちの１つ以上をもとにグループ分けし、交信開始時間から交信終了時間までの時間を滞在時間として算出するステップと、
前記算出した滞在時間をもとに原価を算出するステップと
して機能させるための原価管理プログラム。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、病院などの屋内の部門などに無線中継機３１を配置し、職員が携帯端末３２を所持して移動したときに当該無線中継機３１からの情報を収集して職員の位置情報および時刻を保存し、これら保存した情報をもとに職員の部門での滞在時間を算出して原価を算出する構成を採用しているため、病院、学校、各種サービス機関などの屋内の部門毎に滞在時間と原価を簡易かつ正確に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャート（収集）である。
【図３】本発明の動作説明フローチャート（抽出）である。
【図４】本発明の動作説明フローチャートである。
【図５】本発明の通信ジャーナルファイル例である。
【図６】本発明の通信記録ＤＢ例である。
【図７】本発明の個人対応マスタ例である。
【図８】本発明の部門対応マスタ例である。
【図９】本発明の説明図である。
【符号の説明】
１：サーバ
２：データ収集手段
３：データ集計手段
４：タイムスタディ作成手段
５：人件費グラフ作成手段
６：通信ジャーナルファイル
７：通信記録ＤＢ
８：個人対応マスタ
９：部門対応マスタ
１０：タイムスタディファイル
１１：部門別人件費集計グラフデータ
２１：屋内レイアウト
２２：外来
２３：Ａ３病棟
３１：無線中継機
３２：端末（携帯端末、ＰＨＳ）
３３：ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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