(57)【要約】【課題】顧客が汚染土壌の浄化サービスを希望した場合に、浄化サービスが提供可能かどうかを判断して、可能な場合に浄化サービスの提供に即応でき、これによって、守秘性、緊急性を保ちつつ顧客に浄化サービスを提供する。【解決手段】特に重金属で汚染された土壌を掘削し、現地で汚染状況を調査し、調査した情報を電気通信回線を介して、サーバーに入力し、データベースを参照し、浄化に要する費用、後期を算出し、顧客に土壌の浄化サービスを提供するシステムであって、提出したデータに基づいて、移動可能な浄化装置を現地に持ち込んで対象地の汚染土壌を浄化する。【選択図】　　　図１
2004122069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染された土壌を浄化するためのサービスを顧客に提供する方法において、
土壌の汚染状況を示す汚染情報をサービス提供者のコンピュータ（サーバー）に入力するステップと、
入力された前記汚染情報から前記サーバーに構築された汚染処理見積データベースに基いて対象地における土壌汚染の浄化費用と浄化工期とを少なくとも算定するステップと、
算定された前記浄化費用と前記浄化工期とを少なくとも含む見積データを浄化サービスを希望する顧客に提示するステップと、
提示された見積データを参考にして前記顧客が前記浄化サービスを受けることを希望した際に前記対象地若しくは前記対象地の近接地において汚染土壌を浄化するサービスを行なうステップとを含むことを特徴とする土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項２】
前記浄化サービスが重金属に汚染された土壌から重金属を除去するステップを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項３】
前記重金属の除去ステップが、汚染された土壌に強酸を加えて重金属を金属イオン化する工程と、アルカリ溶液を加えて中和する工程と、空気を送付してバブリングしながら界面活性剤を加える工程とを含んでなり、これら工程によって気泡に重金属を随伴させて除去するステップである請求項２記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項４】
前記見積データが、前記顧客の通信端末と前記サービス提供者の提供するコンピュータとの間で電気通信回線を介して行なわれる請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項５】
前記顧客が前記対象地の土壌汚染状況の詳細分析／調査の依頼を希望した際に、浄化サービスの提供者が現地で汚染土壌の分析／調査を行なうステップを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項６】
前記サービス提供者が浄化サービスの受注を前記顧客から受けた際に、前記汚染対象地を掘削して汚染された土壌サンプルを採取して処理可能な物質、地質、浄化場所の立地条件、および汚染物質の濃度範囲などからなる土壌の汚染状況を分析／調査する分析／調査ステップと、
分析／調査したデータを前記サーバーに入力して前記サーバーが浄化手順を算出する浄化手順算出ステップと、
前記浄化手順算出ステップによって算出された手順に従って現地で汚染土壌の浄化を行なう汚染土壌浄化ステップとを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項７】
前記対象地を複数の区域に分割し、各区域ごとに少なくとも汚染物質の種類、汚染度合い、汚染面積とその分布、目的とする到達含量を前記サーバーに入力するデータの入力ステップと、前記入力ステップによって前記対象地で土壌を掘削する前記区域の順番の決定とその浄化条件を決定するステップとを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法。
【請求項８】
顧客の通信端末と繋がる電気通信回線網に接続するサービス提供サーバーと、
前記サーバーに入力された土壌汚染状況データから汚染された土壌を浄化するために要求される少なくとも浄化費用と浄化工期とからなる見積データを算定するための見積データ算定手段と、
前記見積データ算定手段に対して見積データを算定するのに必要なデータを記憶したデータベースと、
算定した見積データを顧客に提示する見積データ提示手段と、
提示された見積データを参考にして前記顧客が前記浄化サービスを受けることを希望した際に前記対象地若しくは前記対象地の近接地において汚染土壌を浄化する浄化する移動浄化装置とを含む土壌汚染浄化システム。
【請求項９】
前記移動浄化装置が重金属を汚染土壌から取り除く装置である請求項８記載の土壌汚染浄化システム。
【請求項１０】
前記対象地で土壌の掘削をするための掘削手段と、前記掘削手段によって掘削された土壌の汚染状況を分析／調査するための分析／調査手段を含む請求項８記載の土壌汚染浄化システム。
【請求項１１】
前記掘削手段によって掘削された汚染土壌を一時保管する際に一時保管する土壌からの有害物質の溶出を防止するための遮水手段を備えた請求項９記載の土壌汚染浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染された土壌の浄化のサービス提供方法と土壌浄化システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、産業廃棄物などに由来する土壌汚染等の環境問題が社会的に大きな問題となってきており、汚染された土壌を浄化することの必要性が強く叫ばれるようになってきている。このような状況の中で、工場跡地の再利用等による土地取引の際には、数多くの土壌汚染の調査が実施され、その調査の結果、土壌汚染が発覚するといったことも多い。
【０００３】
しかしながら、例えば平成１４年度に土壌汚染対策法が成立したことを挙げるまでもなく、土壌汚染に対する法整備が次第に強化され、汚染した土壌を浄化する措置を講じることが要求される事例が今後大幅に増加することが予想される。これに伴い、汚染土壌を浄化する際に必要な浄化費用ならびに工期等を算出して、可能な限り低コストかつ短期間で汚染土壌の浄化作業を実施したいというニーズも大きくなっている。
【０００４】
ところが、汚染された土地の所有者等が外部の浄化業者に浄化費用の算出を依頼することは、守秘性、緊急性等の点で問題がある。すなわち、外部に浄化費用の算定を依頼すれば、浄化費用に関する情報が第三者に漏れる可能性が高くなり、また、緊急に浄化費用を算定することも難しくなる。そこで、特許文献１には、守秘性、緊急性を保ちつつ、妥当性のある土壌汚染の浄化費用を算定することが可能な土壌汚染浄化費用算定方法とそのためのシステムが提案されている。しかしながら、ここで提案されている土壌汚染の浄化費用算出技術は、実際に汚染された土壌から、有害物質を取り除き、対象地を浄化するサービスを提供するものではない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−０９６０５９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１４０４６３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際に汚染された土壌が存在する対象地を浄化しようとすると、土壌を掘り起こし、掘り起こした土壌を浄化するためのプラントが存在する場所へ掘り起こした土壌を運搬して、ここで土壌を浄化した後、浄化した土壌を元の場所に埋め戻すという工程が必要となる。もし、このような工程を実行に移すとすれば、土壌を運搬するための費用が膨大となると共に、場合によっては、汚染された土壌を運搬する経路に当たる自治体に対して汚染された土壌の運搬許可を得る必要が生じる。そうすると、汚染された土地の所有者等が希望する守秘性や緊急性等の条件は勿論、土壌汚染の浄化処理費用の低減や工期の短縮といった面で大きな問題を抱えることになる。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためのもので、顧客が汚染土壌の浄化サービスを希望した場合に、浄化サービスが提供可能かどうかを判断して、可能な場合に浄化サービスの提供に即応でき、これによって、守秘性、緊急性を保ちつつ顧客に浄化サービスを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上に述べた課題を解決するための請求項１に係る本発明として、「顧客に汚染された土壌を浄化するためのサービスを提供する方法において、土壌の汚染状況を示す汚染情報をサービス提供者のコンピュータ（サーバー）に入力するステップと、入力された前記汚染情報から前記サーバーに構築された汚染処理見積データベースに基いて対象地における土壌汚染の浄化費用と浄化工期とを少なくとも算定するステップと、算定された前記浄化費用と前記浄化工期とを少なくとも含む見積データを浄化サービスを希望する顧客に提示するステップと、提示された見積データを参考にして前記顧客が前記浄化サービスを受けることを希望した際に前記対象地若しくは前記対象地の近接地において汚染土壌を浄化するサービスを行なうステップとを含むことを特徴とする土壌汚染浄化サービスの提供方法」が提供される。
【００１０】
また、請求項２に係る本発明として、前記浄化サービスが重金属に汚染された土壌から重金属を除去するステップを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法が提供される。
【００１１】
また、請求項３に係る本発明として、前記重金属の除去ステップが、汚染された土壌に強酸を加えて重金属を金属イオン化する工程と、アルカリ溶液を加えて中和する工程と、空気を送付してバブリングしながら界面活性剤を加える工程とを含んでなり、これら工程によって気泡に重金属を随伴させて除去するステップである請求項２記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法が提供される。
【００１２】
また、請求項４に係る本発明として、前記見積データが、前記顧客の通信端末と前記サービス提供者の提供するコンピュータとの間で電気通信回線を介して行なわれる請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法が提供される。
【００１３】
また、請求項５に係る本発明として、前記顧客が前記対象地の土壌汚染状況の詳細分析／調査の依頼を希望した際に、浄化サービスの提供者が現地で汚染土壌の分析／調査を行なうステップを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法が提供される。
【００１４】
また、請求項６に係る本発明として、前記サービス提供者が浄化サービスの受注を前記顧客から受けた際に、前記汚染対象地を掘削して汚染された土壌サンプルを採取して処理可能な物質、地質、浄化場所の立地条件、および汚染物質の濃度範囲などからなる土壌の汚染状況を分析／調査する分析／調査ステップと、分析／調査したデータを前記サーバーに入力して前記サーバーが浄化手順を算出する浄化手順算出ステップと、前記浄化手順算出ステップによって算出された手順に従って現地で汚染土壌の浄化を行なう汚染土壌浄化ステップとを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法が提供される。
【００１５】
そして、請求項７に係る本発明として、前記対象地を複数の区域に分割し、各区域ごとに少なくとも汚染物質の種類、汚染度合い、汚染面積とその分布、目的とする到達含量を前記サーバーに入力するデータの入力ステップと、前記入力ステップによって前記対象地で土壌を掘削する前記区域の順番の決定とその浄化条件を決定するステップとを含む請求項１記載の土壌汚染浄化サービスの提供方法が提供される。
【００１６】
次に、請求項８に係る本発明として、顧客の通信端末と繋がる電気通信回線網に接続するサービス提供サーバーと、前記サーバーに入力された土壌汚染状況データから汚染された土壌を浄化するために要求される少なくとも浄化費用と浄化工期とからなる見積データを算定するための見積データ算定手段と、前記見積データ算定手段に対して見積データを算定するのに必要なデータを記憶したデータベースと、算定した見積データを顧客に提示する見積データ提示手段と、提示された見積データを参考にして前記顧客が前記浄化サービスを受けることを希望した際に前記対象地若しくは前記対象地の近接地において汚染土壌を浄化する浄化する移動浄化装置とを含む土壌汚染浄化システムが提供される。
【００１７】
また、請求項９に係る本発明として、前記移動浄化装置が重金属を汚染土壌から取り除く装置である請求項８記載の土壌汚染浄化システムが提供される。
【００１８】
また、請求項１０に係る本発明として、前記対象地で土壌の掘削をするための掘削手段と、前記掘削手段によって掘削された土壌の汚染状況を分析／調査するための分析／調査手段を含む請求項８記載の土壌汚染浄化システムが提供される。
【００１９】
そして、請求項１１に係る本発明として、前記掘削手段によって掘削された汚染土壌を一時保管する際に一時保管する土壌からの有害物質の溶出を防止するための遮水手段を備えた請求項９記載の土壌汚染浄化システムが提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明のシステム構成の一実施形態例を模式的に示す全体説明図である。この図１において、参照符号１ａ、１ｂ……、１ｚは個々の顧客を示し、参照符号１はこれら個々の顧客１ａ、１ｂ……、１ｚを全体として総称して示している。また、参照符号２ａ、２ｂ……、２ｚは個々の顧客１ａ、１ｂ……、１ｚがそれぞれ使用する個々の通信端末を示し、参照符号２はこれらを総称したものである。そして、参照符号３はインターネットなどに代表される電気通信回線網、参照符号４はサービス提供センター、参照符号５は汚染土壌の分析を現地で行なうための移動分析／調査手段、そして、参照符号６は現地で汚染土壌の浄化を実施するための移動浄化装置をそれぞれ示す。
【００２２】
なお、前記サービス提供センター４には、前記電気通信回線網３と繋がるコンピュータがサービス提供サーバー４０として備えられており、更に、前記顧客１からの要望によって、汚染土壌を浄化するための少なくとも費用と工期算出するための汚染処理見積データベース４１ａと過去に見積もりを依頼した顧客の履歴を含む顧客管理データベース４１ｂが設けられており、これらのデータベース４１を参照しながら顧客１に汚染土壌の浄化サービスを提供する。また、このービス提供センター４には無線通信手段４２を備えている。したがって、この無線通信手段４２によって、必要に応じて、電話会社などのキャリアが提供する無線の移動体通信網などを介して、有線の電気通信回線網３に接続できない立地条件下にあっても、現地に派遣した前記移動分析／調査手段５から送信される分析データを直接受信したり、前記移動浄化装置６あるいは前記移動分析／調査手段５へ必要な処理を行うための指令を送信したりすることができる。
【００２３】
以上に例示したように構成される本発明のシステムにおいて、本発明の浄化サービスを顧客１に提供する工程について図２を参照しながら以下に詳細に説明する。なお、図２は本発明に係る汚染された土壌を浄化するためのサービスを実施する処理手順を例示したフローチャートである。
【００２４】
前記図２に例示したように、まず、汚染された土壌を浄化したいと希望する顧客１は、通信端末２から浄化サービス提供センター４に設置されたコンピュータ４０（以下、単に“サーバー”とも称する）にインターネットなどの電気通信回線網３を介して接続する（Ｓ０１）。そうすると、顧客１はサーバー４０が提供する浄化サービスのホームページにアクセスすることができ、ここで、顧客１は自分が所有する土壌汚染の対象地の汚染状況を通信端末のキーボードから必要な情報を入力したり、サービス提供者が用意したメニュー形式などから必要な項目を選択したりして、必要なデータを入力する（Ｓ０２）。例えば、この時入力するデータを具体的に例示するならば、対象地に係る地質データ、土壌や地下水に含まれる汚染物質の種類および濃度、汚染された領域の面積とその分布状態、汚染された領域の深度、浄化に費やすことが許容される時間帯と期間、浄化作業のために使用できる作業スペースの広さ、浄化作業スペースと汚染地との距離、汚染地における建屋の有無、想定される地下水の存在量および地下水が流れる方向といった各項目に関するデータなどである。
【００２５】
このとき、サービス提供者が汚染土壌の浄化サービスに要する少なくとも費用と工期とをデータ見積データ算出手段によって見積るために、顧客１が十分な算出データを入力したかどうかを判断し（Ｓ０３）、必要なデータが入力されていない場合には、必要なデータの入力を顧客１に要求する一連のステップ（Ｓ０４とＳ０５）を行ない、見積りに充分なデータを入力する。この一連のステップでは、顧客１に対象地の汚染状況を詳細に分析する能力がない場合に、顧客１の了承を受けた後に、サービス提供者から前記移動分析／調査手段５を現地に派遣し、土壌の浄化に必要なデータの採取を行なうステップ（Ｓ０５）が含まれていることが好ましい。
【００２６】
このようにして土壌汚染の浄化に必要となるデータが入力されたことが確認されると、Ｓ０６ステップを実行する。このＳ０６ステップでは、顧客１によって入力された一連のデータと、移動分析／調査手段５によって分析／調査した場合には、この時得られたデータを含めて、顧客管理データベース４１ａに設けられた所定の記憶領域に格納する。なお、これらのデータは、別の機会に浄化サービスを提供する必要が生じた場合に、参考データとして利用する。なおその際、必要に応じて、顧客１に対して、移動分析／調査手段５による分析／調査などの高度な技術や専門的な技術が要求される場合には有料サービスとなったり、追加費用が発生したりすることを知らせて顧客１から了承を得る。
【００２７】
また、このＳ０６ステップでは、汚染処理見積データベース４１ｂから必要なデータを読み出して、コンピュータ（サーバー）４０のハードディスクなどに記憶された見積データ算出プログラムなどから構成される見積データ算出手段によって決められた所定の処理を実行する。このようにして、顧客１が入力した詳細な汚染情報を含むデータから前記サーバー４０に構築された汚染処理見積データベース４１ｂに基いて対象地における土壌汚染の浄化に要する少なくとも費用と工期とを算定する（Ｓ０６）。このようにして算定された少なくとも浄化費用と浄化工期とは、インターネットなどの電気通信回線網３を介して顧客１の通信端末２のディスプレイ上に表示して提示すると共に、算定したデータは貴重なデータとして前記顧客管理データベース４１ａに格納する。なお、このような見積データの算定に際しては、前述の特許文献１及び２に提案されているような方法を採用することもできる。
【００２８】
その際、顧客１に提示する見積データは、顧客１の守秘性とサービス提供の即応性を高めるためには、インターネットなどの電気通信回線網３を介して顧客１の通信端末２のディスプレイ上に直接表示することが好ましい。この場合、顧客１が自分のプライバシーを厳重に確保したいと望むような場合には、前述の汚染状況の入力ステップ（Ｓ０２）においても同様であるが、顧客１の通信端末２とサービス提供センター４のサーバー４０との通信は、従来提案されているような暗号化された信号で行なわれることが好ましい。なお、顧客１に見積データを提示する方法として、本発明においては、このような電気通信回線網３を介して行なう方法に限定されることはなく、ＦＡＸ、電話、書簡などによる他の提示手段を必要に応じて使用することもできる。
【００２９】
このようにして、サービス提供者が浄化見積データを提示し、顧客１がこれに基いて浄化サービスを受けるかどうかの判断を行なうステップ（Ｓ０８）に入る。そして、顧客１が浄化サービスの提供を希望すると、前記浄化対象地若しくはその近接地において汚染土壌を浄化するサービスを行ない（Ｓ０９）、顧客１が浄化サービスを希望しない場合には、浄化サービスを提供せずに終了する。
【００３０】
次に、本発明の一大特徴とする「浄化対象地若しくはその近接地において汚染土壌を浄化するサービスを提供する。」という点に関して、以下に図３を参照しながら、詳細に説明する。なお、図３は、浄化対象地若しくはその近接地において汚染土壌を浄化する本発明のシステムとその方法とを模式的に例示した浄化処理の概念図である。ただし、この図に記載の参照符号に関しては、前記図１に記載した参照符号と重複するものは図１と同一の概念を示している。なお、この図３に明示しない参照符号７は、浄化サービスの提供者が現地に持ち込む浄化機器を示し、７１は土壌の掘削手段、７２ａ〜７２ｃは土壌運搬手段、７３ａと７３ｂとは土壌移載手段、７４ａと７４ｂは遮水シートや遮水舗装などからなる遮水手段、そして、７５は土壌埋戻手段をそれぞれ示す。ただし、参照符号１００は、汚染土壌を取り除いた掘削場所を示すものとする。
【００３１】
サービス提供センター４から提示した見積データに基いて、顧客１から浄化サービスの提供を受けたいという申込がサービス提供センター４にあると、浄化サービスの提供者は現地に浄化機器７を移動分析／調査手段５と共に持ち込む。この時、顧客１からＳ０２ステップにおいて入力された対象地の土壌汚染データを参照しながら、汚染された土壌の掘削を掘削手段７１によって行なう。その際、掘削された汚染土壌に関しては、必要に応じて、前記移動分析／調査手段５によって、その内容が顧客１から前記Ｓ０２ステップにおいて提供された汚染データと一致するかどうかを確認することが好ましい。このためには、電気通信事業者が提供する移動体通信網を利用するか、あるいはこのようなイントラを利用できない場合は無線通信手段４２を利用してサービス提供センターとのデータの送受信を行うことは、本発明においては好ましい態様である。その際、もし、顧客１がＳ０２ステップにおいて入力したデータと異なるような事態が生じたら、顧客１に移動分析／調査手段５によって得られたデータを提示して、追加費用の請求などの必要な措置を講じると共に、この時得られたデータをサーバー４０にインプットして、浄化処理手順の見直しを行なう。また、サービス提供センター４で提供していない浄化方法が必要と判明すれば、顧客１の了承を得た上で、サービスの提供を中止するか、その種の浄化サービスを提供する他の業者に浄化を再委託するかを決定する。
【００３２】
以上に述べたようにして、汚染土壌１１ａを浄化対象地から除去すると、除去した汚染土壌１１ａを土壌運搬手段７２ａによって、前記浄化対象地若しくはその近接地まで運搬して、ここに一時保管する。このように汚染土壌１１ａを一時保管するのは、大量の汚染土壌がある場合に掘削手段７１によって一気に汚染土壌１１ａを取り除くことが工期を短縮したり、浄化コストを低減したりする上で有効であるという理由からである。このようにすれば、現地に掘削手段７１を長期間置いておく必要がないため、その期間は他の目的に利用できることとなり、その稼動効率を上げることができる。
【００３３】
このようにして汚染土壌１１ａを一時保管する場合には、再び汚染物質が溶け出して一時保管した場所を汚染してしまわないように、遮水シート７４ａや遮水舗装７４ｂなどの遮水手段７４を使用して汚染物質が溶け出して、保管場所が再汚染されることを防止することが必要である。なお、この一時保管は、汚染土壌が少量である場合などのケースにおいては、必要とされない場合もあることは言うまでもない。
【００３４】
以上に述べたようにして除去された汚染土壌１１ａは、保管場所から土壌移載手段７３ａによって土壌運搬手段７２ｂに積載されて運搬され、浄化対象地若しくはその近接地に設置された移動浄化装置６へ供され、この移動浄化装置６によって現地で汚染土壌１１ａの浄化が行なわれる。なお、この移動浄化装置６についての詳細な説明は後述することにして、ここでは、現地（浄化対象地若しくはその近接地）における浄化サービスについて一通り先に説明をする。このようにして、移動浄化装置６によって浄化された浄化土壌１１ｂは、図示省略した土壌移載手段によって土壌運搬手段７２ｃに移載され、この土壌運搬手段７２ｃによって汚染土壌１１ａが除去された掘削場所１００へ搬送される。そして、浄化土壌１１ｂは、この掘削場所１００へ土壌埋戻手段７５によって埋め戻され、これによって、汚染土壌１１ａの浄化が完了する。
【００３５】
ところで、土壌汚染を浄化する手法としては、各種の手法がある。例えば、環境を汚染する心配のない微生物の作用によって有害物質を分解できる場合には、微生物の力を借りて有害物質を除去することができる。また、高温度で加熱することで熱分解するような有害物質に対しては、土壌を高温で加熱処理することによって有害物質を無害化することができる。また、トリクロロエチレンのような揮発性物質の場合には、高真空抽出法などの手法を利用することができる。この他、酸化還元法、活性炭吸着法、洗浄ろ過法などの手法を使用することができる。
【００３６】
しかしながら、従来、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ａｓ、Ｈｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｓｂなどに汚染された土壌からこれらの重金属を除去するサービスはほとんど提案されていない。従来の手法をあえて挙げるならば、このような重金属が汚染された土壌から溶出しないように重金属を不溶化した後、汚染された土壌をコンクリートなどと混ぜて固化して、重金属を封じ込めてしまうという手法が慣用されている。しかしながら、このような手法では、汚染された土壌の再生とはならず、しかも、不溶化して封じ込めた不溶化物を再使用しようとしたり、廃棄したりしようとすると、各種の制限が付きまとう。その上、汚染土壌１１ａを取り除いた掘削場所１００には、新たな汚染されていない土壌を用意して埋め戻す必要がある。
【００３７】
ここに、本発明が一大特徴とするところは、前述の重金属に汚染された土壌１１ａであっても、低コストで浄化土壌１１ｂへと再生でき、しかも、その再生処理が浄化対象地あるいはその近接地において実行できるという点にある。以下、この点について図４を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
前記図４は、前記移動浄化装置６による浄化プロセスに係る実施形態例を例示した全体構成図であって、６１は篩、６２は抽出機、６３と６６は遠心脱水機、６４は浮選機、６５は洗浄機、そして、６７は吸着沈殿槽をそれぞれ示す。なお、この図４において、黒で塗り潰した有向線は土壌が浄化されて回収される処理経路、白抜きの有向線は水を主成分とする抽出液が処理される処理経路、市松模様に網掛けした有向線は重金属が回収される処理経路をそれぞれ示す。
【００３９】
以上のように構成される移動浄化装置６において、重金属による汚染土壌１１ａを篩６１にかけて、大きな粒径を有する石などを篩い分けた後、抽出機６２へ投入し、塩酸などの薬剤（抽出剤）を添加して、重金属を金属イオンとして、酸性抽出液中に抽出する。次に、このようにして、重金属が重金属イオンとして抽出された土壌を含む酸性抽出液を遠心分離機６３にかけて固液分離を行ない、分離された土壌成分は洗浄機６５にかけて洗浄する。そうすると、一方の重金属で汚染された土壌は、重金属が取り除かれて浄化された状態にあるので、遠心分離機６３によって先浄水と土壌とを再び固液分離することによって、浄化土壌１１ｂとして取り出すことができる。なお、このようにして浄化された土壌１１ｂは、既に述べたように掘削場所１００に埋め戻すことができる。
【００４０】
また、他方の重金属イオンを含有した酸性抽出液については、アルカリ溶液を加えて中和することにより、重金属イオンを重金属として沈殿させる。なお、通常、土壌成分と分離した前記酸性抽出液には鉄が含まれており、その鉄が沈殿する際、他の重金属を共沈させる役割を果たす。ただし、その際、鉄分が不足した土壌などの場合には、鉄を強制的に加えても良い。このようにして、沈殿を形成させた液に界面活性剤を添加し、これと共に送気して気泡を発生させる。そうすると、この時、発生させた気泡に重金属から主としてなる沈殿物が付着するから、浮選機６４を通すことによって、これらの沈殿物（重金属）を泡として回収できる。また、泡以外の抽出液は、加えられた界面活性剤等が吸着槽６７で吸着除去されて、環境基準を満足する水に還元された後、公共水域へ放流される。
【００４１】
以上は、重金属で汚染された土壌１１ａから重金属を除去して浄化土壌とする移動浄化装置６の説明であるが、この移動浄化装置６によって重金属を泡として除去する原理について、以下に図５（重金属の除去原理の説明図）を参照しながら詳細に説明する。
【００４２】
先ず、重金属を含む汚染土壌に強酸（塩酸）などの薬剤を注入して、重金属を溶かすことによって、重金属を金属イオン化することによって抽出液中へこの金属イオンを溶出させることにより、重金属を土壌中から引き離なす（操作Ａ）。次に、アルカリ溶液を注入して、操作Ａで加えた強酸と中和させる（操作Ｂ）。そうすると、通常、土壌中に豊富に含まれる鉄沈殿が生じ、生じた鉄沈殿の周りに重金属が捕捉され、共沈重金属を形成し、この時点では正の電気を帯びている。このような状態を具現化した後、界面活性剤を加えて、空気を送ってバブリング（気泡形成）を行なう（操作Ｃ）。そうすると、発生した気泡の周りに界面活性剤が付着して気泡は、負の電荷を帯びる。他方、重金属が付着した鉄粒子は前述のように正の電気を帯びているから、両者は電気的に互に引き合って互に結合する。このような状態が現出されると、気泡の浮力によって気泡に付着した重金属が液面上に浮上するため、このようにして浮上した気泡を回収することによって重金属を好適に除去できることとなる。
【００４３】
以上に述べたような原理を利用すると、既に述べた移動式の土壌の浄化装置をコンパクトに設計することが可能となる。したがって、既に述べたように、移動浄化装置６を現場に持ち込むことができ、汚染土壌１１ａ中に含まれる重金属を取り除くといった汚染土壌１１ａの浄化サービスを浄化対象地若しくはその近接地で行なうことが可能となったわけである。ただし、このような浄化サービスを提供するに際して、現場で汚染土壌１１ａ中に含まれる重金属の含量ベースに基いて浄化サービスを提供するという特性を鑑みると、本発明が提供する浄化サービスは、汚染土壌１１ａを浄化せずに単に掘削除去してしまう方法や固化処理方法と比較して、「汚染された重金属の種類」、「汚染度合い」、「汚染面積とその分布」、「目的とする浄化度」などによって工期やコストが大きく変わる特性がある。
【００４４】
したがって、浄化サービスを提供するというビジネスとしては、これらの「汚染種類」、「汚染度合い」、「汚染面積とその分布」、「目的とする浄化度」の情報から如何に早くかつ精度よく工期やコスト情報を顧客１に提供できるかが重要である。また、汚染状況は均一ではないため、汚染分布を加味して浄化の順番や浄化条件を細かく決めていくことが浄化費用や浄化工期を決定する上で有効である。このため、浄化対象地を複数の区域に分割し、各区域での「汚染物質の種類」、「汚染度合い」、「汚染面積とその分布」、「目的とする到達含量」などのデータをサービス提供サーバー４０に入力することによって、現場での掘削浄化の最適な区域の順番の決定や、区域ごとに浄化条件、場合によっては浄化方法などを最適化することにより総コストを抑えるとともに、短時間で顧客１にその情報を提示できるようにすることが好ましい。
【００４５】
その際、対象地における地質のデータ、土壌や地下水に含まれる汚染物質の種類および濃度、汚染された領域の面積、汚染された領域の深度、浄化に費やすことが許容される期間、浄化作業のために使用することが許容される作業スペースの広さ、浄化作業スペースと汚染地との距離、汚染地における建屋の有無、想定される地下水の存在量および地下水が流れる方向といった各項目に関する顧客１のデータは、顧客データベース４１ａに記憶される。そして、これらのデータが参考データとして必要なときにサーバー４０へアクセスすれば、いつでもそのデータを引き出せるようにしておくことが好ましい。そうすれば、見積りデータの算定がより迅速かつ精度良くできることとなり好ましい。また、これらのデータベースを活用することで、土壌の浄化技術の更なる向上を図ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
従来は、汚染土壌の浄化費用や工期の算出は、専門業者と直接対面して委託しなければ不可能であったが、本発明によれば、インターネットなどの電気通信回線を介して直接顧客と対面せず（場合によっては、“匿名”でも可能）に、浄化費用、工期の算出を依頼することができるので、情報の守秘性を保つことが可能となる。また、顧客によって入力された汚染情報から即座に浄化サービスを受けるに当たって要求される、少なくとも浄化費用と浄化工期とを知ることができるから緊急性を保ちつつ、妥当性のある浄化費用の選定を行なうことができる。しかも、浄化対象地若しくはその近接地に土壌の浄化装置を持ち込むことができるために、短期間かつ低コストでの汚染土壌の浄化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一実施形態例を模式的に示す全体説明図である。
【図２】汚染された土壌を浄化するためのサービスを実施する処理手順を例示したフローチャートである。
【図３】浄化対象地若しくはその近接地において汚染土壌を浄化するシステムとその方法とを模式的に例示した浄化処理の概念図である。
【図４】移動浄化装置による浄化プロセスに係る実施形態例を例示した全体構成図である。
【図５】移動浄化装置によって重金属を泡として除去する原理を模式的かつ概念的に示した原理説明図である。
【符号の説明】
１（１ａ〜１ｚ）　顧客
２（２ａ〜２ｚ）　通信端末
３　　電気通信回線網
４　　サービス提供センター
５　　移動分析／調査手段
６　　移動浄化装置
４０　コンピュータ（サービス提供サーバー）
４１　データベース
４１ａ　顧客管理データベース
４１ｂ　汚染処理見積データベース
４２　　無線通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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