(57)【要約】【課題】車両用ドアが何らかの故障等により閉じなくなった場合、車両基地の最寄駅まで乗客を乗せたまま運転継続することがあるが、安全面で不安があった。【解決手段】３個の転落防護部材Ａ〜Ｃを相互間が回転自在にカスケードに接続し、両端には車両用ドア近傍の握り棒に装着するための装着用具１６ａ、１６ｂを備え、左右の装着用具の装着部間距離を乗降口近傍両端の握り捧相互間の距離よりも長くすることにより車両端部から奥まった位置に防護壁を構成する。【選択図】　図１
2004098996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の支柱、第二の支柱、該第一の支柱と第二の支柱間を横方向に結合する横梁、以上により周辺４辺を口字状に組み上げた枠部材、該枠部材に囲まれる部分に張り渡した幕材、以上より成る転落防護部材を３個備え、第一の転落防護部材の第一の支柱には車両用ドアの一端に設けられた握り棒に装着するための第一の装着用具を複数個備え、第三の転落防護部材の第一の支柱には車両用ドアの他端に設けられた握り棒に装着するための第二の装着用具を複数個備えてなり、前記装着用具は、バネ付蝶番の番をなす一方の板材を第一の支柱に取付け、該第一の支柱の反板材側にはＪ字状板材を取り付け、前記蝶番の番をなす他方の板材には回転板を取り付け、該回転板の他端は前記Ｊ字状板材の終端部に内側から押し当てる構成とし、第一の転落防護部材の第二の支柱と第二の転落防護部材の第一の支柱の間を第一の係合部材により回転自在に係合し、第二の転落防護部材の第二の支柱と第三の転落防護部材の第二の支柱間を第二の係合部材により回転自在に係合し、前記第一から第三の転落防護部材を一直線状にしたときに前記第一の装着用具と前記第二の装着用具の装着部分中心間寸法が、前記車両用ドアの一端および他端に設けられた握り棒相互間寸法よりも大きくなる形状としたことを特徴とする車両用乗客転落防護器具。
【請求項２】
複数枚の平面状の転落防護部材を互いに回転可能に連結し、その両端に、車両の開口部近傍に略垂直に設けられた握り捧と係合する係合部を設け、前記複数枚の転落防護部材は、前記開口部から車両の内側に所定距離だけ入った位置に配置されたことを特徴とする車両用乗客転落防護器具。
【請求項３】
前記複数枚の転落防護部材を互いに回転可能に連結する節と、前記握り棒と係合部とを互いに回転可能に連結する節とのうち、少なくとも一部の回転が拘束されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用乗客転落防止器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両等のドアが何らかの故障等によりドアが閉じなくなった場合にも乗客の安全を確保するための車両用乗客転落防護器具を提供せんとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両用ドアが何らかの故障等により閉じなくなった場合、ドア故障の修理のために車両を停止させることによる時間遅れの影響を最小限度にするため、車両基地に近い最寄駅まで乗客を乗せたまま継続して運転することがある。図６は、このような場合に従来より使用されている乗客転落防護のための用具であり、１は車両の乗降口、２、３は車両の乗降口近傍に設けられた握り棒、４は幕材、５は幕材に固定的に取り付けられた紐であり、幕材４は紐５により出入り口近傍の握り棒２及び３に結び付けられて使用される。
【０００３】
この種の用具は、仮設的に使用されるものであるため、格別な技術的工夫がなされた先行特許文献を発見することができなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような簡単な用具では、転落の防止対策として不十分であるとの印象を乗客に与えて、不安な気持ちにさせることがあり、さらには、万一、病気その他の何らかの原因で乗客が倒れかかったときに、その重量を確実に支えることができない場合もあり得る。また、紐を握り棒に縛り付けるという作業は時間がかかり、ダイヤ遵守が鉄道車両の非常に大きな使命であるにもかかわらず予定の運転時刻に対して遅れ時間がますます増えるという不具合があった。
図７は車両乗降口付近の断面図であり、３１は車体、３２は椅子、３３は車両の床面、３４は手摺である。このような車両の場合は手摺３４が乗降口から奥まった位置にあるので図５のような用具でも手摺３４に縛り付ければ十分に安全が確保できる。ところが、最近では扉の数が増え、ラッシュ時には車両の上部に座席を収納して走行する車両が増えているが、このような座席部分には手摺を設けることができず、したがって、車両用乗客転落防護用の用具の紐５を車両用ドア近傍の握り棒２、３に縛り付けざるを得ず、幕材４の取付位置から乗降口２，３の開口までの距離がさらに短くなるため、より確実に転落防護を図ることのできる器具の開発が望まれていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのよう不具合を解消することを目的としてなされたものである。つまり、第一の支柱、第二の支柱、該第一の支柱と第二の支柱間を横方向に結合する横梁、以上により周辺４辺をロ字状に組み上げた枠部材、該枠部材に囲まれる部分に張り渡した幕材、以上より成る転落防護部材を３個備え、第一の転落防護部材の第一の支柱には車両用ドアの一端に設けられた握り棒に装着するための第一の装着用具を複数個備え、第三の転落防護部材の第一の支柱には車両用ドアの他端に設けられた握り棒に装着するための第二の装着用具を複数個備える。装着用具は、バネ付蝶番の番をなす一方の板材を第一の支柱に取付け、該第一の支柱の反板材側にはＪ字状板材を取り付け、前記蝶番の番をなす他方の板材には回転板を取り付け、該回転板の他端は前記Ｊ字状板材の終端部に内側から押し当てる構成とする。第一の転落防護部材の第二の支柱と第二の転落防護部材の第一の支柱の間を第一の係合部材により回転自在に係合し、第二の転落防護部材の第二の支柱と第三の転落防護部材の第二の支柱間を第二の係合部材により回転自在に係合し、前記第一から第三の転落防護部材を一直線状にしたときに前記第一の装着用具と前記第二の装着用具の装着部分中心間寸法が、前記車両用ドアの一端および他端に設けられた握り棒相互間寸法よりも大きくなる形状とするものである。また、複数枚の平面状の枠部材を互いに回転可能に連結し、その両端に、車両の開口部近傍に略垂直に設けられた握り棒と係合する係合部を設け、前記複数枚の枠部材は、前記開口部から車両の内側に所定距離だけ入った位置に配置されたことを特徴とするものである。
また、前記複数枚の板を互いに回転可能に連結する節と、前記握り棒と係合部とを互いに回転可能に連結する節とのうち、少なくとも一部の回転が拘束されたことを特徴とするものである。なお、ここにいう回転の拘束とは、摩擦力等によって節の回転自体を拘束する場合のみならず、回転範囲が所定の角度に制限される場合をも含むものとする。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を図によって説明する。図１は、本発明の一実施形態であり、１１ａは第一の支柱、１２ａは第二の支柱、１３ａ、１４ａは第一の支柱１１ａと第二の支柱１２ａ間を結合するための横梁であり、これら２本の支柱と２本の横梁で口の字状（平面視長方形ないしは正方形状）の枠部材を構成する。１５ａは枠部材に囲まれた部分に張り渡した幕材であり、枠部材と幕材で第一の転落防護部材を構成する。なお、幕材の支柱への取付方法としては幕材の端部を輪状に仕上げ、輪部分に支柱を貫通させる構造等が一般的であるが、取付方法については本発明とは関係のない部分であり、図では省略している。第一の転落防護部材Ａの第一の支柱１１ａには複数個の装着用具１６ａが取り付けられる。図１では装着用具が２個の場合を示す。
【０００７】
同様に、１１ｂは第三の転落防護部材Ｂを構球する第一の支柱、１２ｂは第二の支柱、１３ｂ、１４ｂは第一の支柱１１ｂと第二の支柱１２ｂ間を結合する横梁であり、これら２本の支柱と２本の横梁でロの字状の枠部材を構成する。１５ｂは枠部材に囲まれた部分に張り渡した幕材である。以上のとおり、枠部材と幕材で第三の転落防護部材Ｂを構成している。該第三の転落防護部材Ｂの第一の支柱１１ｂには複数個の装着用具１６ｂが取り付けられる。
【０００８】
同様に、１１ｃは第二の転落防護部材Ｃを構成する第一の支柱、１２ｃは第二の支柱、１３ｃ、１４ｃは第一の支柱１１ｃと第二の支柱１２ｃ間を結合するための横梁であり、これら２本の支柱と２本の横梁でロの字状の枠部材を構成する。１５ｃは枠部材に囲まれた部分に張り渡した幕材である。以上の如く、枠部材と幕材で第二の転落防護部材Ｃを構成している。
【０００９】
第一の転落防護部材Ａの第二の支柱１２ａと第二の転落防護部材Ｃの第一の支柱１１ｃは係合部材１７ａと１７ｂにより回転自在に係合される。同様に、第二の転落防護部材Ｃの第二の支柱１２ｃと第三の転落防護部材Ｂの第二の支柱１２ｂは係合部材１７ｃと１７ｄにより回転自在に係合される。このような構成により、第一〜第三の転落防護部材Ａ〜Ｃからなる三つ折れ状の転落防護具が形成される。前記係合部材１７ａ〜１７ｄは、隣り合う支柱（例えば１２ｃと１１ｃ）の周囲を囲み、支柱そのもの回転中心として両者を回転自在に連結するが、この係合部材に代えて、前記支柱とは別の軸を中心に回転可能な蝶番を用いることや、合成樹脂等からなる折り曲げ可能な薄板などを用いて、各転落防護部材Ａ〜Ｃを互いに回転可能に連結してもよい。
図２は、装着用具１６ａを上から見た詳細図であり、２１はＪ字状板材、２２はバネ付き蝶番、２３は回転板、２４はスペーサである。図１および図５と同一符号部分は同一機能、同一構成である。図の如く、蝶番２２は番をなす一方の板材がスペーサ２４を介して支柱１１ａに取り付けられ、支柱の反対側にはＪ字状板材２１が取り付けられる。蝶番２２の番をなす他方の板材には回転板２３が取り付けられ、通常はバネカによりＪ字状板材２１の終端部に内側から押し当てられる構造をしている。
なお、本図ではスペーサ２４を介して蝶番２２の番をなす一方の板材を取り付けているが、スペーサは本発明実現のための必須部品ではなく、したがって、スペーサ２４を介することなく直接蝶番を支柱１１ａに取り付けても本発明の一例であることは言うまでもない。装着用具１６ｂも１６ａと同一構造である。
【００１０】
図３は第一の転落防護部材Ａと第二の転落防護部材Ｃを回転自在に係合する係合部材１７ａの一例であり、第一の転落防護部材Ａの第二の支柱１２ａと第二の転落防護部材Ｃの第一の支柱１１ｃが僅かな隙間を隔てて貫通するような楕円状の形状をしている。なお、係合部材が落下しないようにするには支柱に僅かな突起を設けたり、支柱の直径よりも僅かに長いピンを支柱に貫通させ、係合部材を支える等の方法がとられるが、本発明とは直接関係しない範疇であるので図では省略している。
係合部材１７ｂ〜１７ｄも１７ａと同様の構造である。
【００１１】
以上のように構成した第一の転落防護部材Ａ、第二の転落防護部材Ｃおよび第三の転落防護部材Ｂを一直線状に保った場合における左右の装着用具１６ａと１６ｂの装着部中心間寸法（図１のＬ１）を乗降口近傍の握り棒２と３の間の寸法よりも大きくしておく。
今、何らかの原因によりドアが閉じなくなり、しかも乗客を乗せたまま走行する場合、装着用具１６ａの回転板２３を車両のドア近傍の握り棒２に押し当てる。すると、回転板２３は蝶番２２の回転作用により図２の点線に示す如く内側に回転し、Ｊ字状板材の終端部と回転板２３の間を通って、車両のドア近傍の握り棒２が装着用具の内部に入り込む。（実際には握り棒２は車両に固定されているので動かず、装着用具が移動する。）このような構造にすることにより、車両のドア近傍の握り棒に対して乗客転落防護器具をワンタッチで取り付けることができる。
【００１２】
図４は、以上のように構成した車両用乗客転落防護器具を車両用ドア近傍の握り棒２と３に装着した状態を上から見た図である。図１および図５中の符号と同一部分は同一機能、同一構成である。図１の寸法ＬＩ（第一〜第三の転落防護部材を一直線状に展開した場合の全長）を握り棒２と３の間の寸法Ｌ２よりも長くしているので握り棒に装着した状態では第一の転落防護部材Ａおよび第三の転落防護部材Ｂに押される形で第二の転落防護部材Ｃが車両の出入り口端部から奥まった位置に移動して直立することになる。なお、図４では係合部材は図示を省略している。
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、第一および第三の転落防護部材Ａ、Ｂによって第二の転落防護部材Ｃを車両の乗降口から十分奥まった位置に支持しているので、乗客の侵入を阻止する第一〜第三の転落防護部材Ａ〜Ｃが乗降口から充分に離れた位置に配置されることとなって、万一、人が倒れかかっても十分安全が確保できるようになった。
【００１４】
なお、一実施形態の転落防護用具は、平面視において、握り棒２、３、係合部材１７ａ（１７ｂ）、１７ｃ（１７ｄ）をそれぞれ回転中心とする四節回転連鎖に類似し、しかも、握り棒２，３の位置が固定されていることから、いわゆる両てこ機構を構成する。　したがって、例えば、各転落防護部材Ａ〜Ｃの幅寸法を、例えば最短節（第一または第三の転落防護用具のいずれか一方の幅）の長さａに対して、他の節の長さ、すなわち第一または第三の転落防護用具のいずれか他方の幅ｂ、第二の転落防護用具の幅ｃ、握り棒２，３の距離ｄ（Ｌ２）の間に
ａ＋ｂ≦ｃ＋ｄ、ａ＋ｃ≦ｂ＋ｄ、ａ＋ｄ≦ｂ＋ｃ
なる関係を成立させて第一または第三の転落防護部材Ａ〜Ｃの回転を規制することによって、これらを乗降口から所定距離だけ離れた位置に保持することができる。また、係合部材１７ａ〜１７ｄを中心とする回転の範囲を規制することや、各節を回転不能に連結することにより、第一〜第三の転落防護部材Ａ〜Ｃの形状を一定に維持することができる。より具体的には、図５に鎖線で示すような各転落防護部材Ａ〜Ｃに予想される移動軌跡が乗降口の外に至るらないように、転落防護部材Ａ〜Ｃの長さを設定すればよい。
【００１５】
さらに、第二の転落防護部材の幅を無限に小さくすること、より具体的には、第一の転落防護部材Ａと第三の転落防護部材Ｂとを（中間の第二の転落防護部材なしに）回転自在に連結してなる２つ折り状の転落防護器具を形成してもよい。この場合、第一、第三の転落防護部材を握り棒２、３に固定することにより、平面視で三角形をなす転落防護器具が得られる。このように、平面視で三角形状をなすことにより、より確実に転落防護器具の形状を維持して、乗降口から離れた位置で乗客の侵入を防止することができる。さらに、第一〜第二の転落防護部材間の連結部、第二〜第三の転落防護部材の間の連結部と握り棒２または３との間をつなぐ筋交い状の部材を設け、この筋交いによって平面視三角形状の形状を維持させるようにしてもよい。
【００１６】
また、上記実施形態では転落防護部材として枠状の部材カンバス等の布を張った構成としたが、むくの板材、格子や網状の板材を用いても良いのはもちろんである。
なお、転落防護部材は２つ折りあるいは３つ折りの折り畳み構造としたが、さらに多くの部位での折り畳みを可能として、折り畳んだ状態における格納性を高めるようにしてもよい。この場合、折り畳んだ状態における転落防護部材の平面形状が椅子の座面の大きさ以下となるようにしておけば、この折り畳み状態の転落防護部材を車両の椅子の裏面等に格納して、車内スペースの有効利用を図ることができる。なお、転落防護部材をさらに多数に亘って折り畳める構造とた場合であっても、各転落防護部材相互の連結個所や、握り棒への取り付け個所の回転を拘束することにより、転落防護部材を乗降口の開口から必要な距離だけ離れた位置に保持することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば乗客転落防護用具をワンタッチで使用できるのでドアが閉まらないことによる車両の遅延時間を従来より少なくし、車両の乗降口から十分奥まった位置に防護壁を張り巡らすことが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく車両用乗客転落防護器具の一実施形態の正面図である。
【図２】本発明を構成する装着用具の一実施形態の平面図である。
【図３】本発明を構成する係合部材の一実施形態の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の車両用乗客転落防護器具を車両に取り付けた状態を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態の車両用乗客転落防止器具の移動軌跡を示す平面図である。
【図６】従来から行われている車両用乗客転落防護のための用具の一例である。
【図７】車両の乗降口近傍の断面図である。
【符号の説明】
１　車両の乗降口
２、３　握り棒
４　幕材
５　紐
１１ａ〜１１ｃ、１２ａ〜１２ｃ　支柱
１３ａ〜１３ｃ、１４ａ〜１４ｃ　横梁
１５ａ〜１５ｃ　幕材
１６ａ、１６ｂ　装着用具
１７ａ〜１７ｄ　係合部材
２１　Ｊ字状板材
２２　バネ付き蝶番
２３　回転板
２４　スペーサ
３１　車体
３２　椅子
３３　床面
３４　手摺
Ａ　第一の転落防護部材
Ｂ　第三の転落防護部材
Ｃ　第二の転落防護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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