(57)【要約】【課題】温度変化に対して収縮が起きず、液晶表示装置に用いた場合に額縁状光洩れ等の画像上の問題が改善された偏光フィルムを提供すること。【解決手段】ポリビニルアルコールからなる偏光膜の少なくとも片側に、保護膜を貼合した偏光フィルムにおいて、該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする偏光フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールからなる偏光膜の少なくとも片側に、保護膜を貼合した偏光フィルムにおいて、該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、透明支持体上にディスコティック液晶性分子からなる光学異方性層を有する視野角補償フィルムを貼合した楕円偏光フィルムであって、該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする記載の楕円偏光フィルム。
【請求項３】
ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルム、または、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に保護膜を貼合し、一方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルムであって、
（ａ）該λ／４板が透明支持体上に光学異方性層を有し、該光学異方性層が、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１光学異方性層および第２光学異方性層の二層からなり、
（ｂ）第１光学異方性層および第２光学異方性層に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物の少なくともいずれかが下記一般式（Ｉ）で表され、
（ｃ）第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、
（ｄ）第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が６０±５゜であり、そして
（ｅ）該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする円偏光フィルム。
一般式（Ｉ）：Ｑ１−Ｌ１−Ａ１−Ｌ３−Ｍ−Ｌ４−Ａ２−Ｌ２−Ｑ２
上記一般式（Ｉ）中：
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表し、かつＬ３およびＬ４の少なくとも一方が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を表す。
Ａ１およびＡ２は、炭素原子数２から２０を有するスペーサー基を表す。
Ｍはメソゲン基を表す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光フィルム（偏光板）、楕円偏光フィルム、円偏光フィルム、及び液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は、携帯電話、テレビ、コンピュータ等様々な用途に用いられるディスプレイとして需要が高まっている。
偏光板は、このようなＬＣＤの普及に伴い、需要が急増している。偏光板は一般に偏光能を有する偏光膜の両面あるいは片面に、接着剤層を介して保護フィルムが貼り合わせられている。さらに、偏光板に位相差板を貼り合わせて、視野角補償機能を付与した楕円偏光板や、反射型ＬＣＤ・半透過型ＬＣＤに用いられる円偏光板等も知られている。
【０００３】
上記のような偏光板に用いられる偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコール等からなるポリマーフィルムを、延伸機等を用いて縦に一軸延伸することにより作製されている。また、偏光膜を作製する方法の一つとして、ポリマーフィルムを斜めに延伸することによって偏光板の打ち抜き工程において得率を向上する方法も提案されている（特許文献１参照。）。
一方、保護フィルムとしては、光学的に透明で複屈折が小さいことから、主にセルローストリアセテートが用いられている。保護フィルムは、通常このセルローストリアセテートを一軸延伸することにより作製される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８６５５４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＬＣＤを製造する時や使用する時等に、偏光板が激しい温度変化にさらされると、ＬＣＤに反りが生じ、ＬＣＤの画面周囲の色相が変化する「額縁状光洩れ」等の画像上の問題が発生する。特に、大きなサイズのＬＣＤ（１５インチ以上）ではこの問題がより顕著となる。
したがって、本発明の目的は、ＬＣＤ製造時や使用時における温度変化に対しても一定の品質を保持することのでき、特にＬＣＤに用いた場合に額縁状光洩れが改善された偏光フィルム、ならびに該偏光フィルムを用いた楕円偏光フィルムおよび円偏光フィルムを提供することである。また、本発明の異なる目的は、額縁状光洩れが改善された液晶表示装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記構成の偏光フィルム、楕円偏光フィルム、円偏光フィルム、及び液晶表示装置が提供され、本発明の上記目的が達成される。
（１）  ポリビニルアルコールからなる偏光膜の少なくとも片側に、保護膜を貼合した偏光フィルムにおいて、該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする偏光フィルム。
（２）  ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、透明支持体上にディスコティック液晶性分子からなる光学異方性層を有する視野角補償フィルムを貼合した楕円偏光フィルムであって、該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする記載の楕円偏光フィルム。
（３）  ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルム、または、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に保護膜を貼合し、一方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルムであって、
（ａ）該λ／４板が透明支持体上に光学異方性層を有し、該光学異方性層が、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１光学異方性層および第２光学異方性層の二層からなり、
（ｂ）第１光学異方性層および第２光学異方性層に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物の少なくともいずれかが下記一般式（Ｉ）で表され、
（ｃ）第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、
（ｄ）第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が６０±５゜であり、そして
（ｅ）該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする円偏光フィルム。
一般式（Ｉ）：Ｑ１−Ｌ１−Ａ１−Ｌ３−Ｍ−Ｌ４−Ａ２−Ｌ２−Ｑ２
上記一般式（Ｉ）中：
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表し、かつＬ３およびＬ４の少なくとも一方が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を表す。
Ａ１およびＡ２は、炭素原子数２から２０を有するスペーサー基を表す。
Ｍはメソゲン基を表す。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【０００７】
すなわち、本発明は、偏光膜の膜厚を５〜２０μｍと薄膜化すると同時に、偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度を２０〜７０°と斜めに設定することを大きな特徴とし、これにより、ＬＣＤ製造時や使用時における温度変化に対しても額縁状光洩れ等の不具合を生じることなく、一定の品質の偏光フィルムを提供できることを見出したものである。
これは、延伸後の偏光膜には残留応力が存在し、偏光フィルムに加熱ストレスがかかると、偏光膜の残留応力が保護膜にかかり、該保護膜が収縮するため、この偏光フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、ＬＣＤのディスプレイの周囲部に額縁状光洩れ等の画像上の問題が生じたものと考えられる。
従って、本発明に係る偏光膜の厚さを５μｍ以上２０μｍ未満とすることにより、偏光膜が薄膜となるためにその残留応力が小さくなり、偏光フィルムの収縮が起きにくくなるとともに、該偏光フィルムの保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸とのなす角を約２０〜７０°とすることにより、保護膜が収縮する方向と偏光膜が収縮する方向が異なることから、偏光フィルムの収縮がより一層改善されたものと推定される。
【０００８】
したがって、本発明の構成によれば、温度変化の激しい条件下においても収縮が起きない偏光フィルムを得ることができる。
また、本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光フィルムを用いるために、額縁状光洩れが著しく低減されたものとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光膜を有し、該偏光膜の少なくとも片側に保護膜が貼合しているものである。そして、該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする。
また、本発明の偏光フィルムは長尺で、ロール形態であることが好ましい。この場合、偏光膜の吸収軸が長手方向に対して２０〜７０°であることが好ましい。
以下、本発明の偏光フィルムを構成する偏光膜、保護膜等について説明する。
【００１０】
〔偏光膜〕
本発明の偏光フィルムにおいて、偏光膜はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなり、その厚さは５〜２０μｍである。偏光膜の厚さは、好ましくは１０μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは１２μｍ〜２０μｍである。
【００１１】
また、ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００１２】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
【００１３】
また、本発明において、偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度は、２０〜７０°の方位角であり、さらに好ましい方位角は３０〜６０°である。
【００１４】
本発明に係る偏光膜の製造方法としては特に限定されず、縦または横に一軸延伸して所定の傾斜角度となるように打ち抜く方法、特開２０００−９９１２号公報記載の、プラスチックフィルムを横または縦に一軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で前記延伸方向とは相違する縦または横方向に引っ張り延伸する方法、韓国公開公報Ｐ２００１−００５１８４号に記載の、ラビング処理による方法等を用いることができる。中でも、以下で述べる＜延伸方法＞に記載の「斜め延伸方法」により延伸すると、長手方向に対して４５°±５°の方位角である長尺の偏光膜を簡便に得ることができ、偏光膜の薄膜化がより容易にできる。そのため、本発明の偏光フィルムをより効率よく作製できるため好ましい。
【００１５】
＜延伸方法＞
偏光膜の厚さを上記範囲とする手段としては、偏光膜を延伸する前のポリマーフィルムの厚さを小さくする、延伸時の延伸倍率を大きくする、等の方法が挙げられる。
延伸前のフィルム厚みとしては、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。
以下に、本発明で好ましく用いられる斜め延伸方法を詳細に説明する。図１および図２は、ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の典型例を、概略平面図として、示したものである。斜め延伸方法は、（ａ）で示される原反フィルムを矢印（イ）方向に導入する工程、（ｂ）で示される幅方向延伸工程、及び（ｃ）で示される延伸フィルムを次工程、即ち（ロ）方向に送る工程を含む。以下「延伸工程」と称するときは、これらの（ａ）〜（ｃ）工程を含んで、斜め延伸方法を行うための工程全体を指す。フィルムは（イ）の方向から連続的に導入され、上流側から見て左側の保持手段にＢ１点で初めて保持される。この時点ではいま一方のフィルム端は保持されておらず、幅方向に張力は発生しない。つまり、Ｂ１点は本発明の実質的な保持開始点（以下、「実質保持開始点」という）には相当しない。本発明では、実質保持開始点は、フィルム両端が初めて保持される点で定義される。実質保持開始点は、より下流側の保持開始点Ａ１と、Ａ１から導入側フィルムの中心線１１（図１）または２１（図２）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１３（図１）または２３（図２）と交わる点Ｃ１の２点で示される。この点を起点とし、両端の保持手段を実質的に等速度で搬送すると、単位時間ごとにＡ１はＡ２，Ａ３…Ａｎと移動し、Ｃ１は同様にＣ２，Ｃ３…Ｃｎに移動する。つまり同時点に基準となる保持手段が通過する点ＡｎとＣｎを結ぶ直線が、その時点での延伸方向となる。
【００１６】
本延伸方法では、図１、図２のようにＡｎはＣｎに対し次第に遅れてゆくため、延伸方向は、搬送方向垂直から徐々に傾斜していく。実質的な保持解除点（以下、「実質保持解除点」という）は、より上流で保持手段から離脱するＣｘ点と、Ｃｘから次工程へ送られるフィルムの中心線１２（図１）または２２（図２）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１４（図１）または２４（図２）と交わる点Ａｙの２点で定義される。最終的なフィルムの延伸方向の角度は、実質的な延伸工程の終点（実質保持解除点）での左右保持手段の行程差Ａｙ−Ａｘ（すなわち｜Ｌ１−Ｌ２｜）と、実質保持解除点の距離Ｗ（ＣｘとＡｙの距離）との比率で決まる。従って、延伸方向が次工程への搬送方向に対しなす傾斜角θはｔａｎθ＝Ｗ／（  Ａｙ−Ａｘ）、即ち、ｔａｎθ＝Ｗ／｜Ｌ１−Ｌ２｜を満たす角度である。図１及び図２の上側のフィルム端は、Ａｙ点の後も１８（図１）または２８（図２）まで保持されるが、もう一端が保持されていないため新たな幅方向延伸は発生せず、１８および２８は本発明の実質保持解除点ではない。
【００１７】
以上のように、フィルムの両端にある実質保持開始点は、左右各々の保持手段への単純な噛み込み点ではない。二つの実質保持開始点は、上記で定義したことをより厳密に記述すれば、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線がフィルムを保持する工程に導入されるフィルムの中心線と略直交している点であり、かつこれらの二つの保持点が最も上流に位置するものとして定義される。同様に、二つの実質保持解除点は、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が、次工程に送りだされるフィルムの中心線と略直交している点であり、しかもこれら二つの保持点が最も下流に位置するものとして定義される。ここで、略直交とは、フィルムの中心線と左右の実質保持開始点、あるいは実質保持解除点を結ぶ直線が、９０±０．５゜であることを意味する。
【００１８】
テンター方式の延伸機を用いて左右の行程差を付けようとする場合、レール長などの機械的制約により、しばしば保持手段への噛み込み点と実質保持開始点に大きなずれが生じたり、保持手段からの離脱点と実質保持解除点に大きなずれが生ずることがあるが、上に定義した実質保持開始点と実質保持解除点間の工程が下記式（１）の関係を満たしていれば斜め延伸が達成される。
式（１）：｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
【００１９】
上記において、得られる延伸フィルムにおける配向軸の傾斜角度は、（ｃ）工程の出口幅Ｗと、左右の二つの実質的保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比率で制御、調整することができる。偏光板、位相差膜では、しばしば長手方向に対し４５゜配向したフィルムが求められる。この場合、４５゜に近い配向角を得るために、下記式（２）を満たすことが好ましく、
式（２）：０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗ
さらに好ましくは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）：０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗ
【００２０】
具体的な延伸工程の構造は、式（１）を満たしてポリマーフィルムを斜め延伸する図１〜６に例示した具体例に示されており、これらは、設備コスト、生産性を考慮して任意に設計できる。
【００２１】
延伸工程へのフィルム導入方向（イ）と、次工程へのフィルム搬送方向（ロ）のなす角度は、任意の数値が可能であるが、延伸前後の工程を含めた設備の総設置面積を最小にする観点からは、この角度は小さい方がよく、３゜以内が好ましく、０．５゜以内がさらに好ましい。例えば図１、図４に例示するような構造で、この値を達成することができる。このようにフィルム進行方向が実質的に変わらない方法では、保持手段の幅を拡大するのみでは、偏光板、位相差膜として好ましい長手方向に対して４５゜の配向角を得るのは困難である。そこで、図１の如く、一旦延伸した後、収縮させる工程を設けることで、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくすることができる。この場合、本発明の５〜２０μｍの偏光膜を得るためには、延伸倍率は１．１〜１０．０倍が好ましく、より好ましくは２〜１０倍であり、特に好ましくは３〜７倍である。その後の収縮率は１０％以上が望ましい。また、図４に示すように、延伸−収縮を複数回繰り返すことも、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくできるため好ましい。
【００２２】
また、延伸工程の設備コストを最小に抑える観点からは、保持手段の軌跡の屈曲回数、屈曲角度は小さい程良い。この観点からは、図２、図３、図５に例示する如くフィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させることが好ましい。
【００２３】
両端を保持しつつ張力を付与しフィルムを延伸する装置としては、いわゆる図１〜図５のようなテンター装置が好ましい。また、従来型の２次元的なテンターの他に、図６に示したように螺旋状に両端の把持手段に行路差を付ける延伸工程を用いることもできる。
【００２４】
テンター型の延伸機の場合、クリップが固定されたチェーンがレールに沿って進む構造が多いが、このように左右不均等な延伸方法をとると、結果的に図１及び２に例示される如く、工程入口、出口でレールの終端がずれ、左右同時に噛み込み、離脱をしなくなることがある。この場合、実質工程長Ｌ１，Ｌ２は、上に述べたように単純な噛み込み−離脱間の距離ではなく、既に述べたように、あくまでフィルムの両端を保持手段が保持している部分の行程長である。
【００２５】
延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右のフィルム把持手段の搬送速度差は、実質的に同速度であることが求められる。速度差は好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％未満であり、最も好ましくは０．０５％未満である。ここで述べる速度とは、毎分当たりに左右各々の保持手段が進む軌跡の長さのことである。一般的なテンター延伸機等では、チェーンを駆動するスプロケット歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明で述べる速度差には該当しない。
【００２６】
また、左右の行程差が生じるに従って、フィルムにシワ、寄りが発生する。この問題を解決するために、ＰＶＡフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸した後、収縮させながら揮発分率を低下させる。ここで、「ＰＶＡフィルムの支持性を保つ」とは、フィルムが膜性を損なうことなく両側が保持され得ることを意味する。また、「揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸する」とは、延伸工程の全過程を通して揮発分率が５％以上の状態を維持することを必ずしも意味するのではなく、揮発分率が５％以上における延伸が発明の効果を発現する限り、工程の一部には揮発分が５％以下である部分が有ってもよいことを意味するものである。このような形で揮発分を含有させる方法としては、フィルムをキャストし、水や非水溶剤などの揮発分を含有させる、延伸前に水や非水溶剤などの揮発分に浸漬・塗布・噴霧する、延伸中に水や非水溶剤などの揮発分を塗布することなどが上げられる。ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーフィルムは、高温高湿雰囲気下で水を含有するので、高湿雰囲気下で調湿後延伸、もしくは高湿条件下で延伸することにより揮発分を含有させることができる。これらの方法以外でも、フィルムの揮発分を５％以上にさせることができれば、いかなる手段を用いても良い。
【００２７】
揮発分率の最大は、フィルムの支持性を保つ限り可能である。ポリビニルアルコールでは揮発分率として１０％〜１００％が好ましい。
【００２８】
また、延伸ＰＶＡフィルムの収縮は、延伸時・延伸後のいずれの工程で行っても良い。フィルムを収縮させる手段としては、加熱することにより、揮発分を除去する方法などが挙げられるが、フィルムを収縮させればいかなる手段を用いても良い。乾燥後の揮発分量は、３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１．５％以下がさらに好ましい。
【００２９】
このように、（ｉ）少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、（ｉｉ）フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差を１％以下とし、（ｉｉｉ）フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向とフィルムの実質的延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させ、（ｉｖ）ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸した後、収縮させながら揮発分率を低下させる、ことからなる延伸方法は、本発明の５〜２０μｍの偏光フィルムを得る上で好ましい態様である。
【００３０】
保持手段の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲によるフィルム把持手段同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持手段の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【００３１】
かくして得られたＰＶＡの延伸フィルムは、長手方向に対し配向軸が傾いている特性より、染色されて偏光膜として好適に用いられる。特に、吸収軸（配向軸）の傾斜角（方位角）が長手方向に対し４５±５゜である偏光膜は、ＬＣＤ用偏光フィルムとして好ましく用いられる。
【００３２】
＜ＰＶＡの染色処方・方法＞
偏光膜を製造する際、一般にＰＶＡフィルムは偏光子により染色される。染色工程は気相または液相吸着により行われる。偏光子としてヨウ素を用い、液相で行う場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬させて染色を行うことができる。ヨウ素は０．１〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２００が好ましい。染色時間は１０〜５０００秒が好ましく、液温度は５〜６０℃が好ましい。
染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。染色工程は、上記延伸工程の前後いずれに置いても良いが、適度に膜が膨潤され延伸が容易になることから、延伸工程前に液相で染色することが特に好ましい。
【００３３】
ヨウ素の他に二色性色素で染色することも好ましい。二色性色素の具体例としては、例えばアゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物をあげることができる。水溶性のものが好ましいが、この限りではない。また、これらの二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入されていることが好ましい。二色性分子の具体例としては、例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３９、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド８３、シー．アイ．ダイレクト．レッド８９、シー．アイ．ダイレクト．バイオレット４８、シー．アイ．ダイレクト．ブルー６７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー９０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン５９、シー．アイ．アシッド．レッド３７等が挙げられ、さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の色素等が挙げられる。これらの二色性分子は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。これらの二色性分子は２種以上を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光素子または偏光板として偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）や黒色を呈するように各種の二色性分子を配合したものが単板透過率、偏光率とも優れており好ましい。
【００３４】
＜硬膜（架橋）＞
本発明で用いられる偏光膜を製造する過程において、ＰＶＡにホウ素化合物を含む硬膜剤を添加して硬膜（架橋）させることが好ましい。
ホウ素化合物としては、米国再発行特許第２３２８９７号に記載のもの、具体的にはホウ酸、ホウ砂が好ましく使用できるが、ホウ酸が最も好ましく用いられる。また、硬膜剤に亜鉛、コバルト、ジルコニウム、鉄、ニッケル、マンガン等の金属塩を添加することもできる。
【００３５】
硬膜剤をＰＶＡフィルムに含ませる手段は、特に限定されるものではなく、フィルムの液への浸漬、塗布、噴霧等任意の方法を用いることができるが、特に浸漬法、塗布法が好ましい。塗布手段としてはロールコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドコータ、カーテンコータ等、通常知られている任意の手段をとることができる。また、溶液を含浸させた布、綿、多孔質素材等をフィルムに接触する方式も好ましい。
硬膜剤の付与は、延伸機に噛み込む前に行ってもよいし、噛み込んだ後に行ってもよく、幅方向延伸が実質的に終了する図１，図２の例の（ｂ）工程の終端までのいずれかの工程で行えばよい。また、硬膜剤を添加した後に、洗浄・水洗工程を設けてもよい。
【００３６】
硬膜剤をＰＶＡフィルムへ付与する工程としては、硬膜剤としてのホウ素化合物にホウ酸含有水溶液を用いるのが最も好ましい。
その場合、該ホウ酸含有水溶液にヨウ化カリウムを１質量％以上３質量％以下含有していることが好ましい。ホウ酸含有水溶液中のヨウ化カリウム含有量が１質量％未満と少ないと、偏光板の短波長域での光透過率が上昇するが、多ヨウ素イオンの生成量が少なくなり長波側吸収が低下して黄色化するなど色相調整が困難となる。ヨウ化カリウム含有量が３質量％を超えて多いと偏光板の短波長域での光透過率が低下する。
なお、ホウ酸含有水溶液中のホウ酸の量は特に限定されるものではない。例えば水１００質量部に対してホウ酸２〜１５質量部程度であり、好ましくは水１００質量部に対して２〜１０質量部程度である。
【００３７】
〔保護膜〕
本発明で用いることのできる保護フィルムの種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレート類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。偏光板の保護膜には、透明性、適度な透湿度、低複屈折性、適度な剛性といった物性が求められ、総合的にみるとセルロースアシレート類が好ましく、特にセルロースアセテートが好ましい。
【００３８】
保護膜の物性は、用途に応じ任意の値が可能であるが、通常の反射型ＬＣＤに用いる場合の代表的な好ましい値を以下に示す。膜厚は取り扱い性や耐久性の観点から５〜５００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましく、２０〜１００μｍが特に好ましい。光モレ改良の目的からは３０〜７５μｍが好ましい。レターデーション値は６３２．８ｎｍにおいて０〜１５０ｎｍが好ましく、０〜２０ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍが特に好ましい。
【００３９】
保護膜の可視光線透過率は、６０％以上が好ましく、９０％以上が特に好ましい。９０℃１２０時間処理後の寸度減少は、０．３〜０．０１％であることが好ましく、０．１５〜０．０１％であることが特に好ましい。フィルムの引っ張り試験による抗張力値は、５０〜１０００ＭＰａが好ましく、１００〜３００ＭＰａが特に好ましい。フィルムの透湿度は、１００〜８００ｇ／ｍ２・ｄａｙが好ましく、３００〜６００ｇ／ｍ２・ｄａｙが特に好ましい。
ただし、本発明への適用は、以上の値に限定されるものではない。
【００４０】
保護膜として好ましいセルロースアシレートの詳細について、以下に示す。好ましいセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の全てを満足するものである。
【００４１】
（Ｉ）      ：２．６≦Ａ’＋Ｂ’≦３．０
（ＩＩ）    ：２．０≦Ａ’≦３．０
（ＩＩＩ）  ：０≦Ｂ’≦０．８
（ＩＶ）    ：１．９＜Ａ−Ｂ
ここで、式中Ａ及びＢはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換基を表し、Ａ’はアセチル基の置換度、またＢ’は炭素原子数３〜５のアシル基の置換度である。セルロースには１グルコース単位に３個の水酸基があり、上記の数字はその水酸基３個に対する置換度を表すもので、最大の置換度が３．０である。セルローストリアセテートは一般にＡ’の置換度が２．６以上３．０以下であり（この場合、置換されなかった水酸基が最大０．４もある）、Ｂ’＝０の場合がセルローストリアセテートである。偏光板保護膜として用いるセルロースアシレートは、アシル基が全部アセチル基のセルローストリアセテート、及びアセチル基が２．０以上で、炭素原子数が３〜５のアシル基が０．８以下、置換されなかった水酸基が０．４以下のものが好ましい。炭素原子数３〜５のアシル基の場合、０．３以下が物性の点から特に好ましい。なお、置換度は、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び炭素原子数３〜５の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００４２】
アセチル基の他の炭素原子数３〜５のアシル基はプロピオニル基（Ｃ２Ｈ５ＣＯ−）、ブチリル基（Ｃ３Ｈ７ＣＯ−）（ｎ−、ｉｓｏ−）、バレリル基（Ｃ４Ｈ９ＣＯ−）（ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−）で、これらのうちｎ−置換のものがフィルムにした時の機械的強さ、溶解し易さ等から好ましく、特にｎ−プロピオニル基が好ましい。また、アセチル基の置換度が低いと機械的強さ、耐湿熱性が低下する。炭素原子数３〜５のアシル基の置換度が高いと有機溶媒への溶解性は向上するが、それぞれの置換度が前記の範囲であれば良好な物性を示す。
【００４３】
セルロースアシレートの重合度（粘度平均）は２００〜７００が好ましく、特に２５０〜５５０のものが好ましい。粘度平均重合度はオストワルド粘度計で測定することができ、測定されたセルロースアシレートの固有粘度［η］から下記式により求められる。
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ  （式中ＤＰは粘度平均重合度、Ｋｍは定数６×１０−４）
【００４４】
セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンターや木材パルプなどがあるが、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用できるし、混合して使用してもよい。
【００４５】
上記セルロースアシレートは、通常ソルベントキャスト法により製造される。ソルベントキャスト法は、セルロースアシレートおよび各種添加剤を溶媒に溶解して濃厚溶液（以下、ドープと称する）を調製し、これをドラムまたはバンドのような無端支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成するものである。ドープは、固形分量が１０〜４０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００４６】
２層以上のドープを流延する方法も好ましく用いられる。複数のドープを流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号、などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号、に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号に記載の高粘度ドープの流れを低粘度のドープで包み込み、その高，低粘度のドープを同時に押出す流延方法も好ましく用いられる。
【００４７】
セルロースアシレートを溶解する有機溶媒の例には、炭化水素（例、ベンゼン、トルエン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロベンゼン）、アルコール（例、メタノール、エタノール、ジエチレングリコール）、ケトン（例、アセトン）、エステル（例、酢酸エチル、酢酸プロピル）およびエーテル（例、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ）などが挙げられる。炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、メチレンクロライドが最も好ましく用いられる。セルロースアシレートの溶解性、支持体からの剥取り性、フィルムの機械強度等、光学特性等の物性の観点から、メチレンクロライドの他に炭素原子数１〜５のアルコールを一種、ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２〜２５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等があげられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００４８】
セルロースアシレートの他に、乾燥後固形分となる成分としては、可塑剤をはじめ、紫外線吸収剤、無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤、支持体からの剥離促進剤、セルロースアシレートの加水分解防止剤等を任意に含むことができる。
【００４９】
好ましく添加される可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジフェニルビフェニルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート等が挙げられる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、が含まれる。
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリメチルトリメリテート等のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどがある。
【００５０】
以上に例示した可塑剤の中でも、トリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチルトリメリテートらを用いることが好ましい。特にトリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチルトリメリテートが好ましい。これらの可塑剤は１種でもよいし２種以上併用してもよい。可塑剤の添加量はセルロースアシレートに対して５〜３０質量％が好ましく、特に８〜１６質量％以下が好ましい。これらの化合物は、セルロースアシレート溶液の調製の際に、セルロースアシレートや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【００５１】
紫外線吸収剤は、目的に応じ任意の種類のものを選択することができ、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができるが、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系が好ましい。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン等をあげることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等を挙げることができる。これら例示した紫外線吸収剤の中でも、特に２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールが特に好ましい。
吸収波長の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波長範囲で高い遮断効果を得ることができ、特に好ましい。紫外線吸収剤の量はセルロースアシレートに対し０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。紫外線吸収剤はセルロースアシレート溶解時に同時に添加しても良いし、溶解後のドープに添加しても良い。特にスタティックミキサ等を用い、流延直前にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が好ましい。
【００５２】
セルロースアシレートに添加する無機微粒子としては、シリカ、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどを目的に応じ、任意に用いることができる。これら微粒子はドープに添加する前に、高速ミキサー、ボールミル、アトライター、超音波分散機等、任意の手段でバインダー溶液中に分散を行うことが好ましい。バインダーとしてはセルロースアシレートが好ましい。紫外線吸収剤等、他の添加物と共に分散を行うことも好ましい。分散溶媒は任意であるが、ドープ溶剤と近い組成であることが好ましい。分散粒子の数平均粒径は０．０１〜１００μｍが好ましく、０．１〜１０μｍが特に好ましい。上記の分散液はセルロースアシレート溶解工程に同時に添加しても良いし、任意の工程でドープに添加できるが、紫外線吸収剤同様スタティックミキサ等を用い、流延直前に添加する形態が好ましい。
【００５３】
支持体からの剥離促進剤としては、界面活性剤が有効でありリン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系など特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号などに記載されている。
【００５４】
上記のセルロースアシレートフィルムを保護膜に用いる場合、ＰＶＡ系樹脂との密着性を高めるため親水性を付与する手段として、コロナ処理以外にも、フィルム表面に火炎処理、グロー放電処理が挙げられる。また、親水性樹脂をセルロースアシレートと親和性のある溶媒に分散し、薄層塗布しても良い。
【００５５】
本発明の偏光板の保護膜表面には、特開平４−２２９８２８、特開平６−７５１１５、特開平８−５０２０６等に記載のＬＣＤの視野角補償のための光学異方層や、ディスプレイの視認性向上のための防眩層や反射防止層、あるいはＬＣＤ輝度向上のための異方性散乱や異方性光学干渉によるＰＳ波分離機能を有する層（高分子分散液晶層、コレステリック液晶層等）、偏光板の耐傷性を高めるためのハードコート層、水分や酸素の拡散を抑えるガスバリア層、偏光膜あるいは接着剤、粘着剤との密着力を高める易接着層、スベリ性を付与する層等、任意の機能層を設けることができる。
機能層は偏光膜側に設けても良いし、偏光膜と反対面に設けても良く、目的に応じ適宜に選択できる。
【００５６】
〔円偏光フィルム・楕円偏光フィルム〕
本発明の偏光フィルムに、粘着層、接着層等を介して位相差フィルムを貼り合わせて円偏光フィルムまたは楕円偏光フィルムを得ることができる。
本発明の円偏光フィルムに直線偏光を入射した際に、測定波長の４００〜７０ｍｍ、好ましくは４００〜７８０ｍｍおいていずれの波長でもほぼ完全な円偏光とすることでき、反対に完全な円偏光を積層位相差フィルムに入射した際に測定波長の４００〜７００ｎｍにおいていずれの波長でもほぼ完全な直線偏光を得ることができる。
【００５７】
円偏光フィルムは、λ／４板あるいはλ／２板と上記偏光フィルムとを、これらλ／４板あるいはλ／２板の面内の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸（偏光軸）とがなす角度が実質的に４５°になるように貼り合わせることにより得られる。実質的に４５゜とは、４０〜５０゜の範囲であることであり、好ましくは４３〜４７゜、さらに好ましくは４４〜４６゜の範囲である。
【００５８】
＜楕円偏光フィルム＞
本発明の楕円偏光フィルムは、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、透明支持体上にディスコティック液晶性分子からなる光学異方性層を有する視野角補償フィルムを貼合したものである。そして、該偏光膜の吸収軸と透明支持体の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満である。
本発明の楕円偏光フィルムの好ましい一例としては、前記保護膜、前記偏光膜、透明基材フィルム、配向層、光学異方性層がこの順序に積層されている例を挙げることができるが、これに限定されない。
【００５９】
（液晶性化合物）
本発明の好ましい楕円偏光フィルムの光学異方性層は、液晶性化合物を含んでなる。本発明の楕円偏光フィルムに用いられる液晶性化合物としては、ディスコティック化合物（ディスコティック液晶）が好ましく用いられる。
ディスコティック液晶の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ    ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることができる。
ディスコティック液晶は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示す。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。
【００６０】
また、本発明において、液晶性化合物からなる光学異方性層の「液晶性化合物」は、本発明の偏光板を構成する光学異方性層において、液晶性である必要はなく、例えば、上記低分子ディスコティック液晶が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失って光学異方性層を形成していてもよい。
上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【００６１】
本発明の楕円偏光フィルムを構成する光学異方性層は、好ましくはディスコティック構造を有する化合物からなる複屈折を有する層であって、そしてディスコティック構造の面が、透明基材に対して傾き、且つ該ディスコティック構造の面と透明基材面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【００６２】
上記ディスコティック構造の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方層の深さ方向でかつ光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。上記傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化等を挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。更に、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【００６３】
上記光学異方層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。あるいは、上記光学異方層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【００６４】
光学異方性層の透明基材フィルム側のディスコティック構造の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、反対面側（空気側）のディスコティック構造の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいはディスコティック化合物とともに使用する他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマー）を選択することにより調整することができる。更に、傾斜角の変化の程度も上記選択により調整することができる。
【００６５】
上記可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％の量にて使用される。
【００６６】
ディスコティック化合物とともに使用される上記ポリマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に傾斜角の変化を与えられる限り、どのようなポリマーでも使用することができる。ポリマー例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。上記ポリマーは、液晶性ディスコティック化合物の配向を阻害しないように、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜１０質量％（好ましくは０．１〜８質量％、特に好ましくは０．１〜５質量％）の量で使用される。
【００６７】
（配向層）
本発明で用いられる視野角補償フィルムは、透明支持体上に上記ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層が設けられたものであるが、架橋されたポリマーからなり、かつラビング処理された配向層の上に形成されることが好ましい。
本発明で用いられる配向層の好ましい例としては、特開平９−１５２５０９号公報に記載の配向膜が挙げられる。さらに、後述する円偏光フィルムに用いられる配向層も用いることができる。
【００６８】
（透明支持体）
上記透明支持体としては、前記で詳述した保護膜用のセルロースアセテートフィルムを用いることができる。また、後記する円偏光フィルムに用いられる透明支持体も用いることができる。なかでも、酢化度が５９．０〜６１．５％であるセルロースアセテートが好ましい。厚みは、２０〜１４０μｍが好ましい
【００６９】
（楕円偏光フィルムの用途）
以上説明した本発明の楕円偏光フィルムは、ＬＣＤ製造時や使用時に、偏光板に対する温度変化から生じる額縁状光洩れが改善される特性を有し、大きなサイズ（１５インチ以上）のパーソナルコンピューター用ＬＣＤ、及び液晶テレビなどに好ましく用いられる。
【００７０】
＜円偏光フィルム＞
本発明の円偏光フィルムは、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルム、または、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に保護膜を貼合し、一方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルムであって、
（ａ）該λ／４板が透明支持体上に光学異方性層を有し、該光学異方性層が、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１光学異方性層および第２光学異方性層の二層からなり、
（ｂ）第１光学異方性層および第２光学異方性層に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物の少なくともいずれかが下記一般式（Ｉ）で表され、
（ｃ）第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、
（ｄ）第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が６０±５゜であり、そして
（ｅ）該偏光膜の吸収軸と透明支持体の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満である。
さらに、偏光膜の吸収軸と透明基材フィルムの長手方向のなす角は２０〜７０°であり、棒状液晶性化合物はそれぞれ水平に配向している。棒状液晶性化合物の長軸方向が、光学異方性層（第１および第２）の面内の遅相軸に相当する。
【００７１】
一般式（Ｉ）：Ｑ１−Ｌ１−Ａ１−Ｌ３−Ｍ−Ｌ４−Ａ２−Ｌ２−Ｑ２
上記一般式（Ｉ）中：
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表し、かつＬ３およびＬ４の少なくとも一方が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を表す。
Ａ１およびＡ２は、炭素原子数２から２０を有するスペーサー基を表す。
Ｍはメソゲン基を表す。
【００７２】
（棒状液晶性化合物）
本発明の円偏光板では、λ／４板の第１光学異方性層および第２光学異方性層の少なくともどちらか一方に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物として、上記一般式（Ｉ）の棒状液晶性化合物を用いる。
以下に重合性棒状液晶化合物について説明する。
一般式（Ｉ）中、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。即ち、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００７３】
【化１】
2004233872.tif 000002
【００７４】
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４で表される二価の連結基としては、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＮＲ２−，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−，−ＣＯ−ＮＲ２−、−ＮＲ２−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ２−、−ＮＲ２−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ２−ＣＯ−ＮＲ２−、からなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ２は炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子である。この場合、Ｌ３またはＬ４の少なくとも一方は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（カーボネート基）である。
Ｑ１とＬ１またはＱ２とＬ２の組み合わせで表される基のうち、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−Ｏ−、およびＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、もっとも好ましくはＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−である。
【００７５】
Ａ１およびＡ２としては、炭素原子数２から２０を有するスペーサー基を表し、炭素原子数２から１２の脂肪族基が好ましい。スペーサー基は鎖状であることがさらに好ましく、隣接していない酸素原子または硫黄原子を含んでいても良い。また、置換基として、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、シアノ基、メチル基、エチル基が置換していてもよい。
Ｍで表されるメソゲン基としては、すべての公知のメソゲン基を使用することが出来る。特に、下記一般式（ＩＩ）で表される基が好ましい。
一般式（ＩＩ）：−（−Ｗ１−Ｌ５）ｎ−Ｗ２−
【００７６】
ここで、Ｗ１，Ｗ２は、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環基を表し、Ｌ５はＬ１〜Ｌ４で表される基、および−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−を表し、ｎは１、２または３を表す。Ｗ１、Ｗ２としては、１，４−シクロヘキサンジイル、１，４−フェニレン、ピリミジン−２、５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイル、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、ピリダジン−３，６−ジイルが上げられる。１，４−シクロヘキサンジイルの場合、トランス体およびシス体の構造異性体があるが、本発明ではどちらの異性体であってもよく、任意の割合の混合物でもよい。トランス体であることがより好ましい。Ｗ１，Ｗ２は置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、炭素原子数１から１０のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基など）、炭素原子数１から１０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基など）、炭素原子数１から１０のアシル基（ホルミル基、アセチル基など）、炭素原子数１から１０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、炭素原子数１から１０のアシルオキシ基（アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基など）、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、などが挙げられる。一般式（ＩＩ）で表されるメソゲン基の基本骨格で好ましいものは以下の通り。これらに上記置換基が置換していてもよい。
【００７７】
【化２】
2004233872.tif 000003
【００７８】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法で合成することができる。
【００７９】
【化３】
2004233872.tif 000004
【００８０】
【化４】
2004233872.tif 000005
【００８１】
【化５】
2004233872.tif 000006
【００８２】
上記棒状液晶性化合物は、光学異方性層中において、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。本発明の棒状液晶性化合物は、ホモジニアス配向にすることが好ましい。
【００８３】
本発明の円偏光フィルムには、一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物とその他の棒状液晶性化合物を併用しても良い。その他の棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。
【００８４】
以上のような液晶性化合物を含む２層の光学異方性層を有する円偏光フィルムは、透明基材フィルム上に、後述する配向膜、第１光学異方性層および第２光学異方性層をこの順に積層したλ／４板を形成した後、該λ／４板を上記ＰＶＡからなる偏光フィルムの片面に貼り合わせることにより作製することができる。
【００８５】
＜第１および第２光学異方性層の形成＞
２層の光学異方性層は、まず、棒状液晶性化合物および下記の重合開始剤や他の添加剤を含む第１光学異方性層用塗布液を、透明基材フィルム上の配向膜の上に塗布し、次にこの第１光学異方性層上に同様の組成を有する第２光学異方性層用塗布液を塗布することで形成できる。
この際、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明基材フィルムの長手方向との角度を左手３０゜±５°または右手３０゜±５°となるように、そして第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が左手６０゜±５°または右手６０゜±５°となるように、光学異方性層に含まれる上記棒状液晶性化合物を配向させるのが好ましい。なお、第１光学異方性層の面内の遅相軸と、第２光学異方性層の面内の遅相軸とをこのような関係にするには、第１光学異方性層の表面をラビング処理し、その上に第２光学異方性層用塗布液を塗布して第２光学異方性層を形成する等の方法により行うことができる。
【００８６】
光学異方性層用塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００８７】
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がさらに好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００８８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２乃至５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがさらに好ましい。
【００８９】
（空気界面側の配向制御用添加剤）
重合性棒状液晶化合物のホモジニアス配向（水平配向）においては配向膜側では水平であるものの空気界面側では傾斜（チルト）配向してしまう。この現象を抑えるためには添加剤を用いることが好ましいが、下記式（Ｖ−１）〜（Ｖ−３）で表される添加剤を用いるのが特に好ましい。
【００９０】
【化６】
2004233872.tif 000007
【００９１】
（配向膜）
棒状液晶性化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることが出来る。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
配向膜に使用するポリマーの種類は，液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。
【００９２】
液晶化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。
いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。
配向膜の厚さは０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至１μｍであることがさらに好ましい。
【００９３】
なお、配向膜を用いて棒状液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま棒状液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみを偏光膜（または透明支持体）上に転写してもよい。
配向状態の固定された棒状液晶性化合物は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。そのため、本発明の円偏光フィルムでは、配向膜は（λ／４板の製造において必須ではあるが）必須ではない。
【００９４】
（透明支持体）
円偏光フィルムに用いられる透明支持体としては、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましい。また、透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましい。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
また、本発明で用いられる透明支持体は、長尺で、ロール状の透明基材フィルムであることが好ましく、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明基材フィルムの厚さは、２０乃至５００μｍであることが好ましく、５０乃至２００μｍであることがさらに好ましい。
透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００９５】
（円偏光フィルムの用途）
以上説明した本発明の円偏光フィルムは、薄膜軽量の特性を有し、携帯電話の液晶表示画面などに好ましく用いられる。
【００９６】
【実施例】
［実施例１］偏光フィルムの作製
＜偏光フィルムＡ＞
平均重合度が２４００、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムの両面をイオン交換水に浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面から、余剰水分を除去し、図２の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として送出し、温度６０℃湿度９８％雰囲気下で５．０倍に延伸した後、幅を一定に保ち、７０℃で４分乾燥した。
【００９７】
この後、ＰＶＡフィルムの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱した。この後、テンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光フィルムＡを作製した。
得られた偏光フィルムＡの膜厚は１８μｍであった。また、偏光フィルムの吸収軸方向は、保護膜の遅相軸に対し４５°傾斜していた。
【００９８】
（単板透過率、偏光度の測定）
偏光フィルムＡを３×５ｃｍにサンプルカットし、島津自記分光光度計ＵＶ３１００にて透過率を測定した。２枚の偏光板吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率をＨ０（％）、吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率をＨ１（％）として、次式により偏光度Ｐ（％）を求めた。
Ｐ＝〔（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１）〕１／２×１００
また、単板透過率は１枚のサンプルを用い、４００〜７００ｎｍの透過率を視感度補正して求めた。
偏光フィルムＡの単板透過率は４３．２％、偏光度は９９．９７％であった。
【００９９】
＜比較用偏光フィルムＢ＞
平均重合度が２４００、膜厚１２５μｍのＰＶＡフィルムの両面をイオン交換水に浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて１００秒浸漬した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面から、余剰水分を除去し、図２の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として送出し、温度６０℃湿度９８％雰囲気下で５．０倍に延伸した後、幅を一定に保ち、７０℃で４分乾燥した。
【０１００】
この後、ＰＶＡ膜の両面を、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）と貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱した。この後、テンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の比較用偏光フィルムＢを作製した。
得られた比較用偏光フィルムＢの膜厚は２７μｍであった。また、偏光フィルムの吸収軸方向は、保護膜の遅相軸に対し４５°傾斜していた。
【０１０１】
偏光フィルムＡと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、比較用偏光フィルムＢの単板透過率は４１．８％、偏光度は９９．９７％であった。
【０１０２】
［実施例２］楕円偏光フィルムの作製
（視野角補償フィルムの作製）
直鎖アルキル変性ＰＶＡ（ＭＰ−２０３、クラレ（株）製）３０ｇに水１３０ｇ、メタノール４０ｇを加えて攪拌、溶解した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、配向層用塗布液を調製した。ゼラチン薄膜（０．１μｍ）の下塗り層を有する１００μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フイルム（株）製）に、バーコーターを用いて上記配向層用塗布液を塗布し、６０℃で乾燥した後、ＭＤ方向に対して４５°の方向にラビング処理を行って、厚さ０．５μｍの配向層を形成した。
次いで、液晶性ディスコティック化合物として下記構造の化合物ＬＣ−１を１．６ｇ、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ−１０１、東亜合成（株）製）０．４ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．０５ｇ及び光重合開始剤（イルガキュア−９０７、チバガイギー社製）０．０１ｇを、３．６５ｇのメチルエチルケトンに溶解した後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、光学異方層用塗布液を調製した。
【０１０３】
【化７】
2004233872.tif 000008
【０１０４】
前記配向層上に、バーコーターを用いて上記光学異方層用塗布液を塗布し、１２０℃で乾燥の後さらに３分間加熱、液晶の熟成を行ってディスコティック化合物を配向させた。この後、１２０℃のまま１６０Ｗの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射強度４００ｍＷ／ｃｍ２のもとで、照射エネルギー量３００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．８μｍの光学異方層を形成することにより、視野角補償フィルムを作製した。
【０１０５】
（偏光フィルムＣの作製）
平均重合度２４００、７５μｍのＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬し、さらにホウ酸６０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて９０秒浸漬後、図２の形態のテンター延伸機に導入した。６０℃９０％雰囲気下で、５．３倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図２の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、７０℃で乾燥した後テンターより離脱した。延伸後の偏光フィルムＣの膜厚は１５μｍであった。
【０１０６】
（楕円偏光フィルム−１の作製）
上記で作製した偏光フィルムＣの一方の面上に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ‐１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤として、上記視野角補償フィルムを貼り合わせた。このとき、配向層のラビング方向が偏光層の延伸方向と一致するように視野角補償フィルムを貼り合わせた。また、同様にして、偏光フィルムの他方の面上に鹸化処理した保護膜（富士写真フィルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）を貼り合せ、さらに７０℃で乾燥して有効幅５００ｍｍ、ロール形態の楕円偏光フィルム−１を得た（なお、レターデーションの測定は王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨで６３２．８ｎｍで行った。）。得られた楕円偏光フィルム−１の偏光層の吸収軸方向は、保護膜の遅相軸に対し４５゜傾斜していた。
【０１０７】
（比較用楕円偏光フィルム−２の作製）
上記偏光フィルムＣにおいて、原反ＰＶＡフィルムの厚みを１４５μｍとした以外は同様にして偏光フィルムＤを作製した。そして、偏光フィルムＤに、保護膜と上記視野角補償フィルムとを上記楕円偏光フィルム−１と同様にして貼り合わせて、有効幅５００ｍｍ、ロール形態の楕円偏光フィルム‐２を得た。得られた楕円偏光板−２の偏光層の吸収軸方向は、保護膜の遅相軸に対し４５゜傾斜していた。
【０１０８】
（模擬表示パネル−１，２の作製）
上記の楕円偏光フィルム−１，２を用い、図９に示すような模擬表示パネル−１，２をそれぞれ作製した。
すなわち、得られた楕円偏光フィルムから対角線長さが２０インチの楕円偏光板を２枚切り出し、この楕円偏光板１１４をソーダガラス１１５の両面にクロスニコルとなるように張り合わせて模擬表示パネル１１０を作製した。ガラス板は、厚さ１．１ｍｍ厚のソーダガラスを用いた。
【０１０９】
上記で作製した楕円偏光フィルムを備えた前記模擬表示パネルの光洩れを評価した。結果を表１に示す。
（模擬表示パネルの光洩れ評価）
まず、上記で作製した模擬表示パネルを４０℃、９５％で１７時間熱処理をした。そして、室温で２４時間放置した後、シャーカステン上に載せ、画面内の光洩れムラを目視観察した。評価は以下の通りである。
◎：光洩れなし
○：四辺の縁にわずかに光洩れあり
△：四辺の縁にはっきりとした光洩れあり
×：フィルム中央近くまで光洩れあり
【０１１０】
【表１】
2004233872.tif 000009
【０１１１】
表１に示すように、本発明の楕円偏光フィルムを用いた模擬表示パネル１は、比較楕円偏光フィルムを用いた模擬表示パネル２に比べ、光洩れが少ないことがわかる。
【０１１２】
（液晶表示装置−１，２の作製）
次に、模擬表示パネルでの評価で、本発明の偏光フィルムを用いた模擬表示パネルの性能が良いことが確認されたので、上記楕円偏光フィルムを用いて、以下の要領で液晶表示装置−１を作製した。
実施例２で作製した楕円偏光フィルム‐１において、富士写真フィルム（株）製フジタックの替わりに市販の防眩性反射防止フィルム（（株）サンリッツ製）を用いて楕円偏光フィルム‐１’を作製した。
図１０に示すように、液晶表示装置１２０の液晶セル１２７を挟持する２枚の偏光板１２１，１２１’のうち、楕円偏光フィルム‐１をバックライト１２８側の楕円偏光フィルム１２１’として、楕円偏光フィルム‐１’を表示側の楕円偏光フィルム１２１として、いずれも接着剤を介して視野角補償フィルムの光学異方層面を２０インチ用の液晶セル１２７に貼合して液晶表示装置１２０を作製した。
【０１１３】
また、同様にして楕円偏光フィルム‐２および楕円偏光フィルム−２’を用いて液晶表示装置−２を作製した。
【０１１４】
上記で作製した液晶表示装置の光洩れを評価した。結果を表２に示す。
（液晶表示装置の光洩れ評価）
作製した液晶表示装置を４０℃、３０％ＲＨで１ヶ月間の使用したのち、液晶表示装置のバックライトを点灯させ、１時間後に全面を黒表示にして、光洩れを目視で確認した。評価は以下の通りである。
◎：光洩れなし
○：四辺の縁にわずかに光洩れあり
△：四辺の縁にはっきりとした光洩れあり
×：フィルム中央近くまで光洩れあり
【０１１５】
【表２】
2004233872.tif 000010
【０１１６】
表２に示すように、本発明の楕円偏光フィルムを用いた液晶表示装置−１は、比較楕円偏光フィルムを用いた液晶表示装置−２と比べ、光洩れが少ないことがわかる。
【０１１７】
［実施例３］円偏光フィルムの作製
（λ／４板（イ）の作製）
▲１▼第１光学異方性層の形成
厚さ８０μｍ、幅６８０ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルム（酢化度６０．９％）を透明支持体として用いた。この透明支持体の両面をケン化処理した後、下記組成の配向膜塗布液を透明支持体の片面に連続的に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し左手３０°の方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
【０１１８】
配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール                                １０重量％
水                                                                                    ３７１重量％
メタノール                                                                    １１９重量％
グルタールアルデヒド                                                ０．５重量％
【０１１９】
【化８】
2004233872.tif 000011
【０１２０】
上記で形成した配向膜の上に、下記の組成の第１光学異方性層用塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．０μｍの第１光学異方性層用塗布液を形成した。第１光学異方性層用塗布液は透明支持体の長手方向に対して３０°の方向に遅相軸を有していた。また、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ（王子計測（株）製）を用いてレターデーション測定したところ、第１光学異方層の５５０ｎｍにおけるレターデーション（面内位相差）値（Ｒｅ５５０）は２６５ｎｍであった。
【０１２１】
第１光学異方性層用塗布液組成
本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物  Ｉ−２）                  ３８．１重量％
下記の増感剤                                                                                    ０．３８重量％
下記の光重合開始剤                                                                        １．１４重量％
下記の添加剤                                                                                    ０．３８重量％
グルタールアルデヒド                                                                    ０．０４重量％
メチルエチルケトン                                                                        ６０．０重量％
【０１２２】
【化９】
2004233872.tif 000012
【０１２３】
▲２▼第２光学異方性層の形成
上記で作製した第１光学的異方性層の遅相軸に対し右手６０°、透明支持体の長手方向に対し右手３０°となるように連続的に第１光学的異方性層上にラビング処理を施した。
ラビング処理した第１光学的異方性層の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．０μｍの第２光学的異方性層を形成して、λ／４板（イ）を作製した。
【０１２４】
第２光学異方性層用塗布液組成
本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物  Ｉ−２）                  ３８．４重量％
実施例１の増感剤                                                                            ０．３８重量％
実施例１の光重合開始剤                                                                １．１５重量％
例示化合物（Ｖ−１）                                                                    ０．０６重量％
メチルエチルケトン                                                                        ６０．０重量％
【０１２５】
上記と同様にレターデーションを測定したところ、λ／４板（イ）のレターデーションは測定波長４５０ｎｍにおいて１１１ｎｍ、測定波長５５０ｎｍにおいて１３５ｎｍ、測定波長６３０ｎｍにおいて１４４ｎｍであった。なお、第２光学異方性層の５５０ｎｍにおけるレターデーション値（面内位相差）値（Ｒｅ５５０）は１３２．５ｎｍであった。
【０１２６】
（λ／４板（ロ）の作製）
ＷＯ００／２６７０５号の実施例３に従って、ポリカーボネート共重合体延伸フィルムを作製した。
レターデーションを前記と同様の方法で測定したところ、レターで−ション値は、波長４５０ｎｍにおいて１４８．５ｎｍ、波長５５０ｎｍにおいて１６１．１ｎｍ、波長６５０ｎｍにおいて１６２．９ｎｍであった。
また、次式でＫ値を定義した。
Ｋ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄ
式中、ｎｘ、ｎｚは、フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
波長４５０ｎｍにおけるＫ値は−７３．８、波長５５０ｎｍにおけるＫ値は−８０．５、波長６５０ｎｍにおけるＫ値は−８１．５であった。
【０１２７】
（接着剤層の形成）
ポリエステル系樹脂溶液（東洋モートン社製「商品名；ＴＭ−５９３」）１００質量部に、イソシアネート系硬化剤溶液（東洋モートン社製「商品名；ＣＡＴ−５６１」）１８質量部を配合後、酢酸エチルで固形分濃度が２０質量％になるように希釈して、ポリウレタン系接着剤溶液を得た。この接着剤溶液を、コロナ放電処理を施した上記λ／４板Ｂの表面にバーコーターで塗布した。
【０１２８】
（円偏光フィルム−Ｉの作製）
実施例１で作製した偏光フィルムＡの一方の面に、けん化処理したλ／４板（イ）を用いて貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱した。この際、λ／４板（イ）の第１光学異方層および第２が形成されている側と反対側の透明支持体面が偏光フィルムＡと貼合されるようにした。
この後、テンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の円偏光フィルム（イ）を作製した。
【０１２９】
（円偏光フィルム−ＩＩの作製）
偏光フィルムＡとλ／４板（ロ）との組み合わせで比較用円偏光フィルム−ＩＩを、円偏光フィルム−Ｉと同様にして作製した。
【０１３０】
（比較用円偏光フィルム−ＩＩＩの作製）
偏光フィルムＢとλ／４板（イ）との組み合わせで比較用円偏光フィルム−ＩＩＩを、円偏光フィルム−Ｉと同様にして作製した。
【０１３１】
（比較用円偏光フィルム−ＩＶの作製）
偏光フィルムＢとλ／４板（ロ）との組み合わせで比較用円偏光フィルム−ＩＶを円偏光フィルム−Ｉと同様にして作製した。
【０１３２】
（液晶表示装置の作製）
図１１に示すように２枚の円偏光フィルム１０３、１０３’のλ／４板１０２、１０２’の面側を接着剤を介して液晶セル１０７と貼り合わせて、表示面側から保護フィルム１０６、偏光膜１０１、λ／４板１０２、液晶セル１０７、λ／４板１０２’、偏光膜１０１’、及び保護フィルム１０６’がこの順に積層され、さらにバックライト１０８が表示面側と反対側に設けられた半透過型液晶表示装置１０９を作製した。また、円偏光フィルム−Ｉ〜ＩＶを用いて同様に半透過型液晶表示装置−Ｉ〜ＩＶを作製した。なお、液晶セルは２０インチ用のものを用いた。
【０１３３】
（液晶表示装置の評価）
（１）反射モード時の表示品位
ミノルタ（株）製の分光測色計ＣＭ−２００２を用いて液晶表示装置の白色表示の反射率と黒色表示の反射率とを測定し、コントラスト比を算出した。結果を表１に示した。
（２）透過モード時の表示品位
ＴＯＰＣＯＭ（株）製の輝度計ＢＭ−５Ａを用いてバックライト点灯時の液晶表示装置の白色表示の輝度と黒色表示の輝度とを測定し、コントラスト比を算出した。結果を表１に示した。
【０１３４】
【表３】
2004233872.tif 000013
【０１３５】
表３に記載した結果より、本発明の円偏光フィルム−ＩおよびＩＩが比較用円偏光フィルム−ＩＩＩおよびＩＶと比較して、反射モードおよび透過モードでの初期コントラストに優れているうえに、薄くて軽量な偏光板が得られることがわかる。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明によれば、温度変化に対して収縮が起こらないために、額縁光洩れが起きない薄膜の偏光フィルム、楕円偏光フィルムおよび円偏光フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、額縁光洩れが起きず、薄手で軽量な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図２】ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図３】ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図４】ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図５】ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図６】ＰＶＡフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図７】従来の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図８】本発明の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図９】実施例で作製した模擬表示パネルの構成を示す断面図である。
【図１０】実施例で作製した透過型型液晶表示装置の層構成を示す断面図である。
【図１１】実施例で作製した半透過型液晶表示装置の層構成を示す断面図である。
【符号の説明】
（イ）  フィルム導入方向
（ロ）  次工程へのフィルム搬送方向
（ａ）  フィルムを導入する工程
（ｂ）  フィルムを延伸する工程
（ｃ）  延伸フィルムを次工程へ送る工程
Ａ１  フィルムの保持手段への噛み込み位置とフィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：右）
Ｂ１  フィルムの保持手段への噛み込み位置（左）
Ｃ１  フィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：左）
Ｃｘ  フィルム離脱位置とフィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：左）
Ａｙ  フィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：右）
｜Ｌ１−Ｌ２｜  左右のフィルム保持手段の行程差
Ｗ  フィルムの延伸工程終端における実質幅
θ  延伸方向とフィルム進行方向のなす角
１１  導入側フィルムの中央線
１２  次工程に送られるフィルムの中央線
１３  フィルム保持手段の軌跡（左）
１４  フィルム保持手段の軌跡（右）
１５  導入側フィルム
１６  次工程に送られるフィルム
１７、１７’  左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
１８、１８’  左右のフィルム保持手段からの離脱点
２１  導入側フィルムの中央線
２２  次工程に送られるフィルムの中央線
２３  フィルム保持手段の軌跡（左）
２４  フィルム保持手段の軌跡（右）
２５  導入側フィルム
２６  次工程に送られるフィルム
２７、２７’  左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
２８、２８’  左右のフィルム保持手段からの離脱点
３３，４３，５３，６３  フィルム保持手段の軌跡（左）
３４，４４，５４，６４  フィルム保持手段の軌跡（右）
３５，４５，５５，６５  導入側フィルム
３６，４６，５６，６６  次工程に送られるフィルム
７１  吸収軸（延伸軸）
７２  長手方向
８１  吸収軸（延伸軸）
８２  長手方向
１０１、１０１’  偏光膜
１０２、１０２’  λ／４板
１０３、１０３’  円偏光フィルム
１０６、１０６’  保護フィルム（フジタック）
１０７  液晶セル
１０８  バックライト
１０９  半透過型液晶表示装置
１１０  模擬表示パネル
１１１  視野角補償フィルム
１１２  偏光フィルム
１１３  保護フィルム
１１４  楕円偏光フィルム
１１５  ソーダガラス
１２０  液晶表示装置
１２１，１２１’  楕円偏光板
１２３  偏光フィルム
１２４  視野角補償フィルム
１２５  防眩性反射防止フィルム
１２６  保護フィルム
１２７  液晶セル
１２８  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004233872.tif 000020
【図８】
2004233872.tif 000021
【図９】
2004233872.tif 000022
【図１０】
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【図１１】
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