(57)【要約】【課題】施設情報を予め記憶しておくことなく、基地局から施設情報を受信して、施設情報を表示することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】基地局から送信され、予め定められる施設の位置を示す施設位置を含む施設情報を表す施設情報信号を受信するＰＤＣ無線通信部１３と、現在位置を測位するＧＰＳ受信部１２と、情報を表示する表示部１４と、受信される施設情報信号が表す施設情報に基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、施設情報の少なくとも一部を表示するように表示部１４を制御する制御部１１とを備える。これによって通信端末装置１０に、施設情報を予め記憶させておくことなく、施設情報を表示部１４に表示できる。【選択図】　　　図１
2004032408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表す信号を送受信する通信手段であって、基地局から送信され、予め定められる施設の位置を示す施設位置を含む施設情報を表す施設情報信号を受信する通信手段と、
現在位置を測位する測位手段と、
情報を表示する表示手段と、
受信される施設情報信号が表す施設情報に基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、施設情報の少なくとも一部を表示するように表示手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
制御手段は、現在位置と施設位置とに基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下の場合、送受信動作を停止するように通信手段を制御し、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔を超える場合、送受信動作を許容するように通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
非送受信状態において情報を表す信号を受信したことを利用者に音声および振動のうち少なくともいずれかで報知する報知手段をさらに含み、
制御手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、情報を表す信号を受信したことを利用者に振動だけで報知するように報知手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項４】
通信端末装置の各手段への駆動電力の供給を制御する電源制御手段をさらに含み、
制御手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、各手段への駆動電力の供給を停止するように電源制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現在位置を測位する機能を有する携帯電話装置などの通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル携帯電話（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　；略称：ＰＤＣ）および簡易形携帯電話（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ；略称：ＰＨＳ）などの通信端末装置と基地局との通信を利用した現在位置の検出が実用化されている。基地局が通信端末装置との通信が可能な領域であるセル（Ｃｅｌｌ）とも呼ばれるサービスエリアの半径が、数百メートルから数キロメートル程度に限定されているとともに、通信端末装置がどの基地局のサービスエリア内に存在するかを交換機に対して位置情報を登録しているので、位置情報に示される基地局がわかれば通信端末装置のおおよその現在位置を検出することができる。このような位置情報を利用して、通信端末装置に、当該通信端末装置の現在位置の周辺地域の情報を配信するサービスが実用化されているが、現状の通信端末装置の位置情報に基づく現在位置の検出精度では、通信端末装置の現在位置を中心とする半径数メートルの領域内にどのような建造物および特定施設などが存在するかを特定するには不十分である。
【０００３】
また汎地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ；略称：ＧＰＳ）を利用した測位装置も実用化されており、その測位誤差は実際の現在位置を中心とする半径数メートル以内であり、非常に高い測位精度となっている。たとえば特開２０００−９８０１７号公報には、特定の自営基地局の通話エリア内に端末機が存在することを検出している間は、ＧＰＳを利用した測位手段の電源を切断し、前記通話エリア内に存在していないことを検出している間は、測位手段の電源を投入する位置検出用端末機が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＧＰＳを利用した測位で得られる現在位置は、経度および緯度を含む数値データだけであるので、現在位置の周辺に存在する建造物および特定施設などを含む施設に関する情報は、前記数値データからは得ることができない。したがって施設情報を得るためには、施設の位置を含む施設情報をデータベース化しておき、通信端末装置に前記データベースを予め記憶させておく必要がある。カーナビゲーション装置などのＧＰＳを利用した汎用装置においては、このようなデータベースは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ−Ｍｅｍｏｒｙ）およびＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ　ＲＯＭ）などの大容量記憶媒体に記憶されて供給される。このような大容量のデータベースを携帯電話装置などの通信端末装置に記憶させるためには、小形かつ大容量の半導体メモリが必要であり、このような半導体メモリを搭載することによって、通信端末装置の製造コストが非常に高くなる。
【０００５】
したがって本発明の目的は、施設情報を予め記憶しておくことなく、基地局から施設情報を受信して、施設情報を表示することができる通信端末装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報を表す信号を送受信する通信手段であって、基地局から送信され、予め定められる施設の位置を示す施設位置を含む施設情報を表す施設情報信号を受信する通信手段と、
現在位置を測位する測位手段と、
情報を表示する表示手段と、
受信される施設情報信号が表す施設情報に基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、施設情報の少なくとも一部を表示するように表示手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする通信端末装置である。
【０００７】
本発明に従えば、基地局から送信され、予め定められる施設の位置を示す施設位置を含む施設情報を表す施設情報信号が受信され、受信される施設情報信号が表す施設情報に基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、施設情報の少なくとも一部が表示手段に表示される。これによって通信端末装置に、施設情報を予め記憶させておくことなく、施設情報の少なくとも一部を表示手段に表示することができる。このように施設情報を予め記憶させておく必要がないので、施設情報を記憶するための大容量の記憶装置を備える必要がなく、通信端末装置が大形化することを防止するとともに、通信端末装置の構成を単純にすることができる。また現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に施設情報の少なくとも一部が表示されるので、通信端末装置を携帯する利用者は、施設に近づく度に、通信端末装置に対して、施設情報を表示するように設定することなく、容易に表示手段に表示される施設情報を確認することができる。
【０００８】
また本発明は、制御手段は、現在位置と施設位置とに基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下の場合、送受信動作を停止するように通信手段を制御し、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔を超える場合、送受信動作を許容するように通信手段を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下の場合、送受信動作を停止するように通信手段が制御され、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔を超える場合、送受信動作を許容するように通信手段が制御される。これによって、たとえば病院などの、その内部および周囲において通信端末装置を利用することが好ましくない施設に、通信端末装置を携帯する利用者が近づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に通信手段が送受信動作を停止するので、利用者は、施設に近づく度に、通信手段が送受信動作を停止するように設定する必要がない。また通信端末装置を携帯する利用者が施設から離れて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔を超えると、自動的に通信手段が送受信動作を許容するので、利用者は、施設から離れる度に、通信手段が送受信動作を許容するように設定する必要がない。したがって予め定められる施設において、利用者が通信端末装置を用いて情報の送受信を行うことを確実に防止することができる。
【００１０】
また本発明は、非送受信状態において情報を表す信号を受信したことを利用者に音声および振動のうち少なくともいずれかで報知する報知手段をさらに含み、制御手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、情報を表す信号を受信したことを利用者に振動だけで報知するように報知手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、報知手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、情報を表す信号を受信したことを利用者に振動だけで報知するように制御される。これによって、たとえば図書館などの音声を発することが好ましくない施設の位置を指定しておき、前記施設に通信端末装置を携帯する利用者が近づいて、現在位置と指定位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に報知手段が情報を表す信号を受信したことを利用者に振動だけで報知するように制御されるので、利用者は、施設に近づく度に、報知手段が振動だけで報知するように設定する必要がない。したがって指定位置の周辺において、通信端末装置が情報を表す信号を受信したことを利用者に音声で報知することを確実に防止することができる。
【００１２】
また本発明は、通信端末装置の各手段への駆動電力の供給を制御する電源制御手段をさらに含み、
制御手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、各手段への駆動電力の供給を停止するように電源制御手段を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、電源制御手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、各手段への駆動電力の供給を停止するように制御される。これによって、たとえば病院などの通信端末装置を利用することが好ましくない施設の位置を指定しておき、前記施設に通信端末装置を携帯する利用者が近づいて、現在位置と指定位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に電源制御手段が各手段への駆動電力の供給を停止するように制御されるので、利用者は、施設に近づく度に、各手段への駆動電力の供給を停止するように設定する必要がない。したがって指定位置の周辺において、利用者が通信端末装置を利用することを確実に防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の通信端末装置１０の構成を示すブロック図である。図２は、通信端末装置１０を用いた位置検出システム２０の構成を示すブロック図である。通信端末装置１０は、たとえばデジタル携帯電話（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ；略称：ＰＤＣ）および簡易形携帯電話（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ；略称：ＰＨＳ）などで実現され、後述する基地局２１〜２３を介して公衆回線に接続可能である。通信端末装置１０は、制御部１１、ＧＰＳ受信部１２、ＰＤＣ無線部１３、表示部１４、音声入出力部１５、操作部１６、記憶部１７および振動発生部１８を含んで構成される。
【００１５】
制御手段である制御部１１は、たとえば超小形演算処理装置（ＭｉｃｒｏＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ；略称：ＭＰＵ）などで実現され、通信端末装置１０を統括的に制御する。また電源制御手段でもある制御部１１は、通信端末装置１０の各手段への駆動電力の供給を制御する。
【００１６】
測位手段であるＧＰＳ受信部１２は、汎地球測位システム（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ；略称：ＧＰＳ）を構成する複数、少なくとも３個、望ましくは４個のＧＰＳ衛星４１（図２には１つだけ記載）からの電波を受信し、受信した電波に含まれるＧＰＳ時間などに基づいて、通信端末装置１０の経度および緯度を含む現在位置を測位する。さらにＧＰＳ受信部１２は、ディファレンシャル方式ＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ＧＰＳ；略称：ＤＧＰＳ）を構成する複数のＤＧＰＳ基準局４２（図２には１つだけ記載）からの電波を受信し、受信した電波に含まれる各ＧＰＳ衛星４１のディファレンシャル情報とも呼ばれる補正情報に基づいて、ＧＰＳ衛星４１からのＧＰＳ時間などに基づく通信端末装置１０の現在位置を補正して、高精度の現在位置を測位する。測位された現在位置は、記憶部１７に記憶される。
【００１７】
通信手段であるＰＤＣ無線通信部１３は、基地局２１〜２３との無線通信を行って、電話機能における音声を含む情報を表す信号を送受信する。またＰＤＣ無線通信部１３は、基地局２１〜２３および交換機２４を介して、公衆回線に接続可能である。表示手段である表示部１４は、たとえば液晶表示装置（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ；略称：ＬＣＤ）で実現され、各種情報を表示する。
【００１８】
音声入出力部１５は、たとえばマイクロホンおよびスピーカを含んで実現され、通信端末装置１０の利用者の声を電気的な音声信号に変換したり、音声信号を音声に変換して出力する。また音声入出力部１５は、非送受信状態において情報を表す信号を受信したことを、通信端末装置１０の利用者に音声で報知する。操作部１６は、たとえばキーボードおよびタッチパネルで実現され、通信端末装置１０の利用者の入力操作によって、各種指令が入力される。
【００１９】
記憶部１７は、たとえばランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ；略称：ＲＡＭ）などの揮発性メモリおよびリードオンリーメモリ（Ｒｅａｄ　ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ；略称：ＲＯＭ）などの不揮発性メモリを含んで実現される。前記記憶部１７は、ＧＰＳ受信部１２およびＰＤＣ無線通信部１３からの各種情報、および制御部１１が実行可能な通信端末装置１０の制御に用いるプログラムなどを記憶する。
【００２０】
振動発生部１８は、たとえば駆動軸に偏心カムを備える電動モータで実現され、振動を発生する。振動発生部１８は、非送受信状態において情報を表す信号を受信したことを、通信端末装置１０の利用者に振動で報知する。本実施の形態において、報知手段は、音声入出力部１５および振動発生部１８を含んで構成される。
【００２１】
位置検出システム２０は、第１基地局２１、第２基地局２２、第３基地局２３、交換機２４、データサーバ２５および施設情報データベース装置２６を含んで構成される。第１〜第３基地局２１〜２３は、所定の位置に設置され、通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３との無線通信を行い、情報を表す信号を送受信する。
【００２２】
交換機２４は、第１〜第３基地局２１と、公衆回線網および専用回線網との接続を制御する。また交換機２４には、通信端末装置１０と通信している基地局が変更される毎に、通信端末装置１０が、いずれの基地局と通信可能であるかを示す位置情報が登録される。また位置情報の登録は、通信端末装置１０の電源が投入される毎にも行われる。交換機２４は、通信端末装置１０が移動することによる位置情報の更新登録が行われる毎に、位置情報に基づいて基地局を選択し、選択された基地局を介して、後述するデータサーバ２５によって、位置情報に基づいて抽出された施設情報を、前記通信端末装置１０に送信する。
【００２３】
データサーバ２５は、たとえばワークステーションなどの電子計算機で実現され、公衆回線網および専用回線網を介して交換機２４に接続可能である。またデータサーバ２５は、後述する施設情報データベース装置２６に接続し、交換機２４に登録されている通信端末装置１０の位置情報に基づいて、施設情報データベース装置２６に記憶されている施設情報を抽出して交換機２４に与える。
【００２４】
施設情報データベース装置２６は、たとえば大容量の記憶装置を備えるワークステーションなどの電子計算機で実現され、施設情報を記憶する。施設情報は、たとえば図２に示されるデータテーブル３０のようにデータベース化されて記憶されている。施設情報は、各施設に対して、地点番号データ３１、経度データ３２、緯度データ３３、施設名称データ３４、認識半径データ３５、オフラインモード設定状態データ３６およびマナーモード設定状態データ３７を含む。
【００２５】
地点番号データ３１は、通信端末装置１０の利用者にとって有用と思われる病院および学校等の個々の施設に付与される番号を示す。経度データ３２は、施設の中心における経度を示し、緯度データ３３は、施設の中心における緯度を示す。本実施の形態において、施設位置は、緯度および経度を含む。施設名称データ３４は、施設の名称を示す。認識半径３５は、施設が占有している領域を包含する領域を、施設の中心を中心とする円形の領域とする場合の、その円形領域の半径を示す。通信端末装置１０の現在位置と施設位置との間隔が、認識半径３５以下の場合とは、通信端末装置１０が施設内に存在する場合である。また通信端末装置１０の現在位置と施設位置との間隔が、認識半径３５を超える場合とは、通信端末装置１０が施設外に存在する場合である。
【００２６】
このように施設が占有している領域を、経度データ３２、緯度データ３３および認識半径３５だけで表すことによって、施設の形状を詳細にデータ化して表す場合に比べて、データ量を非常に小さくすることができる。これによって施設情報を表す施設情報信号を基地局を介して交換機２４から送信して、前記施設情報信号を通信端末装置１０が全て受信するまでに必要とされる通信時間を短縮することができる。したがって施設情報信号の受信している間に公衆回線を介して通信端末装置１０に与えるべき他の情報を表す信号が来ても、通信端末装置１０が、施設情報信号の受信によって前記他の情報を表す信号を受信できなくなることを可及的に防止することができる。
【００２７】
オフラインモード設定状態データ３６は、通信端末装置１０が、予め指定される施設内に存在するとき、基地局との通信を行わないオフラインモードが設定されているか否かを示す。マナーモード設定状態データ３７は、通信端末装置１０が、予め指定される施設内に存在するとき、基地局から情報が与えられたことを、振動発生部１８による振動だけで利用者に報知するマナーモードが設定されているか否かを示す。このように施設情報は、リレーショナルデータベースである。制御部１１は、ＧＰＳ受信部１２からの高精度の現在位置（以後、単に「現在位置」と表記する）と、ＰＤＣ無線通信部１３によって受信される基地局２１〜２３からの施設情報に含まれる施設位置とに基づいて、通信端末装置１０を制御する。
【００２８】
オフライン設定状態データ３６は、施設情報が通信端末装置１０の記憶部１７に記憶されている状態で、利用者による操作部１６の入力操作によって、施設を指定してオフラインモードの設定および非設定を変更することができる。またマナーモード設定状態データ３７は、施設情報が通信端末装置１０の記憶部１７に記憶されている状態で、利用者による操作部１６の入力操作によって、施設を指定してマナーモードの設定および非設定を変更することができる。
【００２９】
図３、図４および図５は、通信端末装置１０の移動に伴う制御手順を示すフローチャートである。ステップｓ０で制御手順が開始されて、ステップｓ１に進む。ステップｓ１では、交換機２４は、通信端末装置１０からのハンドオーバーの要求および通信端末装置１０からの位置情報の登録のいずれかがある否かを判断し、あると判断するとステップｓ２に進み、ないと判断するとステップｓ３に進む。ハンドオーバーとは、通信端末装置１０が、たとえば図６に示すように、第１基地局２１が通信端末装置１０との通信可能な領域である第１セルＣ１内の第３位置Ｐ３から、第２基地局２２が通信端末装置１０との通信可能な領域である第２セルＣ２内の第４位置Ｐ４に移動した場合に、通信端末装置１０が通信する基地局を、第１基地局２１から第２基地局２２に変更することである。
【００３０】
ステップｓ１において、通信端末装置１０からのハンドオーバーの要求および通信端末装置１０からの位置情報の登録のいずれかがあると判断されてステップｓ２に進むと、ステップｓ２では、交換機２４は、データサーバ２５に、施設情報データベース装置２６に記憶されている施設情報から、通信端末装置１０に関する位置情報に基づいて施設情報を抽出させて、抽出した施設情報を表す施設情報信号を、通信端末装置１０との通信可能な基地局を介して通信端末装置１０に送信する。通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３は、前記基地局から施設情報信号を受信し、制御部１１は、受信した施設情報を記憶部１７に更新記憶して、ステップｓ３に進む。
【００３１】
ステップｓ３では、通信端末装置１０のＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳ衛星４１からのＧＰＳ時間とＤＧＰＳ基準局４２からのディファレンシャル情報とに基づいて、現在位置を測位して、制御部１１は、測位された現在位置を記憶部１７に記憶するとともに、前回の現在位置の測位工程において測位されて記憶されている前回の現在位置を前回位置として記憶しなおして、ステップｓ４に進む。ステップｓ４では、制御部１１は、現在位置と前回位置とを比較して、現在位置と前回位置とが一致するか否かを判断し、一致しない、すなわち通信端末装置１０が移動したと判断するとステップｓ５に進み、一致する、すなわち通信端末装置１０は移動していないと判断するとステップｓ１に戻る。
【００３２】
ステップｓ４において、通信端末装置１０が移動したと判断してステップｓ５に進むと、ステップｓ５では、通信端末装置１０の制御部１１は、現在位置と、施設情報に含まれる施設の施設位置とに基づいて、現在位置と施設位置との間隔を求めて、ステップｓ６に進む。
【００３３】
ステップｓ６では、通信端末装置１０の制御部１１は、ステップｓ５で求めた現在位置と施設位置との間隔に基づいて、現在位置から最も近い施設である最近接施設を決定し、最近接施設の認識半径を記憶部１７に記憶されている施設情報から読み出して、ステップｓ７に進む。ステップｓ７では、通信端末装置１０の制御部１１は、現在位置と最近接施設との間隔および最近接施設の認識半径に基づいて、現在位置と最近接施設との間隔が最近接施設の認識半径以下であるか否かを判断し、前記間隔が前記認識半径以下である、すなわち現在位置が最近接施設内であると判断するとステップｓ８に進み、前記間隔が前記認識半径を超える、すなわち現在位置が最近接施設外であると判断するとステップｓ９に進む。
【００３４】
ステップｓ７において、現在位置が最近接施設内であると判断されてステップｓ８に進むと、ステップｓ８では、通信端末装置１０の制御部１１は、前回位置と最近接施設との間隔および最近接施設の認識半径に基づいて、前回位置と最近接施設との間隔が最近接施設の認識半径以下であるか否かを判断し、前記間隔が前記認識半径以下である、すなわち前回位置は最近設施設内であると判断するとステップｓ１に戻り、前記間隔が前記認識半径を超える、すなわち前回位置は最近設施設外であると判断すると、図４に示されるステップｓ１０に進む。
【００３５】
ステップｓ８において、前回位置は最近設施設外であると判断されてステップｓ１０に進むと、ステップｓ１０では、通信端末装置１０の制御部１１は、表示部１４を制御して最近接施設の施設情報を表示させて、ステップｓ１１に進む。ステップｓ７において、現在位置が最近接施設内であると判断されて、かつステップｓ８において、前回位置は最近接施設外であると判断されたとは、換言すれば、通信端末装置１０は最近接施設の外から最近接施設内に入ったということである。
【００３６】
ステップｓ１１では、通信端末装置１０の制御部１１は、記憶部１１に記憶されている施設情報に基づいて、最近接施設には、オフラインモードが設定されているか否かを判断し、設定されていると判断するとステップｓ１２に進み、設定されていないと判断するとステップｓ１３に進む。
【００３７】
ステップｓ１１において、最近接施設にオフラインモードが設定されていると判断されてステップｓ１２に進むと、ステップｓ１２では、通信端末装置１０の制御部１１は、送受信動作を停止するようにＰＤＣ無線通信部１３を制御して、ステップｓ１３に進む。ステップｓ１３では、通信端末装置１０の制御部１１は、記憶部１１に記憶されている施設情報に基づいて、最近接施設には、マナーモードが設定されているか否かを判断し、設定されていると判断するとステップｓ１４に進み、設定されていないと判断すると、図１に示されるステップｓ１に戻る。
【００３８】
ステップｓ１３において、予め指定される指定位置である最近接施設にはマナーモードが設定されていると判断されてステップｓ１４に進むと、ステップｓ１４では、通信端末装置１０の制御部１１は、非送受信状態において情報を表す信号を受信したことを、音声入出力部１５による音声で報知しないで、振動発生部１８による振動だけで利用者に報知するように、音声入出力部１５および振動発生部１８を制御して、図１に示されるステップｓ１に戻る。
【００３９】
ステップｓ７において、現在位置が最近接施設外であると判断されてステップｓ９に進むと、ステップｓ９では、通信端末装置１０の制御部１１は、前回位置と最近接施設との間隔および最近接施設の認識半径に基づいて、前回位置と最近接施設との間隔が最近接施設の認識半径以下であるか否かを判断し、前記間隔が前記認識半径以下である、すなわち前回位置は最近設施設内であると判断すると、図５に示されるステップｓ１５に進み、前記間隔が前記認識半径を超える、すなわち前回位置は最近設施設外であると判断するとステップｓ１に戻る。
【００４０】
ステップｓ９において、前回位置は最近設施設内であると判断されてステップｓ１５に進むと、ステップｓ１５では、通信端末装置１０の制御部１１は、表示部１４を制御して最近接施設の施設情報の表示を消去させて、ステップｓ１６に進む。ステップｓ７において、現在位置が最近接施設外であると判断されて、かつステップｓ９において、前回位置は最近接施設内であると判断されたとは、換言すれば、通信端末装置１０は最近接施設内から最近接施設の外に出たということである。
【００４１】
ステップｓ１６では、通信端末装置１０の制御部１１は、送受信動作を許容するようにＰＤＣ無線通信部１３を制御して、ステップｓ１７に進む。ステップｓ１７では、通信端末装置１０の制御部１１は、音声による報知を許容するように音声入出力部１５を制御して、図３に示されるステップｓ１に戻る。
【００４２】
このように図３、図４および図５のフローチャートに示される制御手順に従うことによって、現在位置が随時更新されて、通信端末装置１０が基地局との通信が可能な領域内であれば、どのような位置に存在しても、送受信が許容されている場合には、常に施設情報を受信可能である。
【００４３】
図６は、通信端末装置１０の移動を模式的に示す図である。通信端末装置１０は、初期状態において、第１位置Ｐ１にある。このとき通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３は、第１基地局２１との通信が可能であると判断するので、ＰＤＣ無線通信部１３は、通信端末装置１０が第１基地局２１と通信可能であることを示す位置情報を交換機２４に登録する。したがって通信端末装置１０は、第１基地局２１が通信端末装置１０との通信可能な領域である第１セルＣ１内にあると、交換機２４によって判断される。このとき第１基地局２１内に存在する各施設に関する施設情報を表す施設情報信号が、第１基地局２１を介して、交換機２４から通信端末装置１０に送信される。前記施設情報信号は、通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３によって受信されて、前記施設情報は、記憶部１７に記憶される。またＧＰＳ受信部１２によって測位された第１位置Ｐ１は、現在位置として、記憶部１７に記憶される。
【００４４】
通信端末装置１０の制御部１１は、現在位置と記憶部１７に記憶されている施設情報に基づいて、現在位置である第１位置Ｐ１と第１施設の施設位置Ａ１との間隔が、第１施設の認識半径以下であると判断する。これによって第１位置Ｐ１は、第１施設の施設位置Ａ１を中心として第１施設の認識半径を半径とする円形の第１施設領域Ｂ１内にあると、制御部１１によって判断される。したがって現在位置である第１位置Ｐ１は第１施設用域Ｂ１内にある、すなわち通信端末装置１０が第１施設内にあると制御部１１によって判断される。通信端末装置１０が第１位置Ｐ１にあるとき、第１施設に関する施設情報の少なくとも一部、たとえば第１施設の施設名称「○×町公民館」を表示するように、制御部１１は表示部１４を制御する。
【００４５】
通信端末装置１０が、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。このとき通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３は、第１基地局２１との通信が可能であると判断するので、ＰＤＣ無線通信部１３は、位置情報を交換機２４に更新登録しない。これによって通信端末装置１０は第１セルＣ１内にあると交換機２４によって判断される。したがって交換機２４から第１基地局２１を介して施設情報は通信端末装置１０に送信されない。
【００４６】
またこのときＧＰＳ受信部１２によって、第２位置Ｐ２が現在位置として測位される。さらに制御部１１は、記憶部１７に現在位置として記憶されている第１位置Ｐ１を前回位置として記憶するとともに、現在位置として第２位置Ｐ２を記憶する。制御部１１は、現在位置と記憶部１７に記憶されている施設情報とに基づいて、最近接施設が第１施設であると判断し、現在位置である第２位置Ｐ２と第１施設の施設位置Ａ１との間隔を算出し、この間隔が第１施設の認識半径を超えていると判断する。これによって現在位置である第２位置Ｐ２は第１施設領域Ｂ１外にある、すなわち通信端末装置１０は第１施設外にあると、制御部１１によって判断される。また制御部１１は、記憶部１７に記憶されている前回位置と施設情報とに基づいて、前回位置である第１位置Ｐ１は、第１施設内であると判断する。このように通信端末装置１０は、第１施設内から第１施設外に出たと判断されるので、表示部１４に表示されている第１施設に関する施設情報の表示を消去するように、制御部１１は、表示部１４を制御する。
【００４７】
通信端末装置１０が、第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動する。このとき通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３は、第１基地局２１との通信が可能であると判断するので、ＰＤＣ無線通信部１３は、位置情報を交換機２４に更新登録しない。これによって通信端末装置１０は第１セルＣ１内にあると交換機２４によって判断される。したがって交換機２４から第１基地局２１を介して施設情報は通信端末装置１０に送信されない。
【００４８】
またこのときＧＰＳ受信部１２によって、第３位置Ｐ３が現在位置として測位される。さらに制御部１１は、記憶部１７に現在位置として記憶されている第２位置Ｐ２が前回位置として記憶するとともに、現在位置として第３位置Ｐ３を記憶する。制御部１１は、現在位置と記憶部１７に記憶されている施設情報とに基づいて、最近接施設が第２施設であると判断し、現在位置である第３位置Ｐ３と第２施設の施設位置Ａ２との間隔を算出し、この間隔が第２施設の認識半径以下であると判断する。これによって現在位置である第３位置Ｐ３は第２施設領域Ｂ２内にある、すなわち通信端末装置１０は第２施設内にあると、制御部１１によって判断される。また制御部１１は、記憶部１７に記憶されている前回位置と施設情報とに基づいて、前回位置である第２位置Ｐ２は、第２施設外であると判断する。このように通信端末装置１０は第２施設外から第２施設内に入ったと判断されるので、第２施設に関する施設情報の少なくとも一部、たとえば第２施設の施設名称「△×市立病院」を表示するように、制御部１１は表示部１４を制御する。
【００４９】
通信端末装置１０が、第３位置Ｐ３から第４位置Ｐ４に移動する。このとき通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３は、第２基地局２２との通信が可能であると判断するので、ＰＤＣ無線通信部１３は、通信端末装置１０が第１基地局２１との通信から第２基地局２２との通信に切換えるハンドオーバーを交換機２４に要求する。またこのとき通信端末装置１０が第２基地局２２と通信可能であることを示す位置情報が交換機２４に登録される。したがって通信端末装置１０は、第２基地局２２が通信端末装置１０との通信可能な領域である第２セルＣ２内にあると、交換機２４によって判断される。このとき第２基地局２２内に存在する各施設に関する施設情報を表す施設情報信号が、第２基地局２２を介して、交換機２４から通信端末装置１０に送信される。前記施設情報信号は、通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３によって受信されて、前記施設情報は、記憶部１７に記憶される。またこのとき記憶部１７に記憶されていた第１基地局２１内に存在する各施設に関する施設情報が消去される。これによって表示部１４に表示されている第２施設に関する施設情報の表示が消去される。
【００５０】
またこのときＧＰＳ受信部１２によって、第４位置Ｐ４が現在位置として測位される。さらに制御部１１は、記憶部１７に現在位置として記憶されている第３位置Ｐ３を前回位置として記憶するとともに、現在位置として第４位置Ｐ４を記憶する。制御部１１は、現在位置と記憶部１７に記憶されている施設情報とに基づいて、最近接施設が第３施設であると判断し、現在位置である第４位置Ｐ４と第３施設の施設位置Ａ３との間隔を算出し、この間隔が、第３施設の認識半径を超えていると判断する。これによって現在位置である第４位置Ｐ４は第３施設領域Ｂ３外にある、すなわち通信端末装置１０は第３施設外にあると、制御部１１によって判断される。
【００５１】
通信端末装置１０が、第４位置Ｐ４から第５位置Ｐ５に移動する。このとき通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３は、第３基地局２３との通信が可能であると判断するので、ＰＤＣ無線通信部１３は、通信端末装置１０が第２基地局２２との通信から第３基地局２３との通信に切換えるハンドオーバーを交換機２４に要求する。またこのとき通信端末装置１０が第３基地局２３と通信可能であることを示す位置情報が交換機２４に登録される。したがって通信端末装置１０は、第３基地局２３が通信端末装置１０との通信可能な領域である第３セルＣ３内にあると、交換機２４によって判断される。このとき第３基地局２３内に存在する各施設に関する施設情報を表す施設情報信号が、第３基地局２３を介して、交換機２４から通信端末装置１０に送信される。前記施設情報信号は、通信端末装置１０のＰＤＣ無線通信部１３によって受信されて、前記施設情報は、記憶部１７に記憶される。またこのとき記憶部１７に記憶されていた第２基地局２２内に存在する各施設に関する施設情報が消去される。
【００５２】
またこのときＧＰＳ受信部１２によって、第５位置Ｐ５が現在位置として測位される。さらに制御部１１は、記憶部１７に現在位置として記憶されている第４位置Ｐ４を前回位置として記憶するとともに、現在位置として第５位置Ｐ５を記憶する。制御部１１は、現在位置と記憶部１７に記憶されている施設情報とに基づいて、最近接施設が第３施設であると判断し、現在位置である第５位置Ｐ５と第３施設の施設位置Ａ３との間隔を算出し、この間隔が、第３施設の認識半径以下であると判断する。これによって現在位置である第５位置Ｐ５は第３施設領域Ｂ３内にある、すなわち通信端末装置１０は第３施設内にあると、制御部１１によって判断される。また制御部１１は、記憶部１７に記憶されている前回位置と施設情報とに基づいて、前回位置である第４位置Ｐ４は、第３施設外であると判断する。このように通信端末装置１０は第３施設外から第３施設内に入ったと判断されるので、第３施設に関する施設情報の少なくとも一部、たとえば第３施設の施設名称「□○駅」を表示するように、制御部１１は表示部１４を制御する。
【００５３】
また第１〜第３施設においては、通信端末装置１０の制御部１１は、各施設に関する施設情報に含まれるオフラインモードおよびマナーモードの設定に基づいて、ＰＤＣ無線通信部１３並びに音声入出力部１５および振動発生部１８を制御する。第１〜第３施設外では、通信端末装置１０の制御部１１は、予め設定されている制御態様で、ＰＤＣ無線通信部１３並びに音声入出力部１５および振動発生部１８を制御する。予め設定されている制御態様とは、たとえば、第１〜第３施設外では、送受信動作を許容するようにＰＤＣ無線通信部１３を制御し、非送受信状態において情報を表す信号を受信したことを、音声入出力部１５による音声で報知しないで、振動発生部１８による振動だけで利用者に報知するように、音声入出力部１５および振動発生部１８を制御することである。言うまでもなく、制御様態はこれに限ることはない。
【００５４】
また施設情報には、電源切断モード設定状態データを含むようにしてもよい。電源切断モード設定状態データは、通信端末装置１０が、予め指定される施設内に存在するとき、強制的に通信端末装置１０の各手段への駆動電力の供給を停止する電源切断モードが設定されているか否かを示す。通信端末装置１０が電源切断モードが設定されている施設内にあると判断されると、制御部１１は、各手段への駆動電力の供給を停止するように制御する。電源切断モード設定状態データは、施設情報が通信端末装置１０の記憶部１７に記憶されている状態で、利用者による操作部１６の入力操作によって、施設を指定して電源切断モードの設定および非設定を変更できるようにしてもよい。
【００５５】
また通信端末装置１０が電源切断モードが設定されている施設内にあると判断されると、制御部１１は、制御部１１およびＧＰＳ受信部１２を除く通信端末装置１０の各手段への駆動電力の供給を停止するように制御してもよい。この場合、制御部１１は、施設位置とＧＰＳ受信部１２からの現在位置とに基づいて、通信端末装置１０が電源切断モードが設定されている施設内から外に出たと判断すると、通信端末装置１０の各手段への駆動電力の供給を行う。これによって通信端末装置１０が電源切断モードが設定されている施設に出入する度に、利用者が駆動電力の供給および供給の停止を設定することなく、自動的に駆動電力の供給および供給の停止を行うことができる。
【００５６】
以上のように本実施の形態の通信端末装置１０によれば、基地局から送信され、予め定められる施設の位置を示す施設位置を含む施設情報を表す施設情報信号が受信され、受信される施設情報信号が表す施設情報に基づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、施設情報の少なくとも一部が表示部１４に表示される。これによって通信端末装置１０に、施設情報を予め記憶させておくことなく、施設情報の少なくとも一部を表示部１４に表示することができる。このように施設情報を予め記憶させておく必要がないので、施設情報を記憶するための大容量の記憶装置を備える必要がなく、通信端末装置１０が大形化することを防止するとともに、通信端末装置１０の構成を単純にして、製造コストを抑えることができる。また現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に施設情報の少なくとも一部が表示されるので、通信端末装置１０を携帯する利用者は、施設に近づく度に、通信端末装置１０に対して、施設情報を表示するように設定することなく、容易に表示部１４に表示される施設情報を確認することができる。
【００５７】
また本実施の形態の通信端末装置１０によれば、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下の場合、送受信動作を停止するようにＰＤＣ無線通信部１３が制御され、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔を超える場合、送受信動作を許容するようにＰＤＣ無線通信部１３が制御される。これによって、たとえば病院などの、その内部および周囲において通信端末装置１０を利用することが好ましくない施設に、通信端末装置１０を携帯する利用者が近づいて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的にＰＤＣ無線通信部１３が送受信動作を停止するので、利用者は、施設に近づく度に、ＰＤＣ無線通信部１３が送受信動作を停止するように設定する必要がない。また通信端末装置１０を携帯する利用者が施設から離れて、現在位置と施設位置との間隔が所定の間隔を超えると、自動的にＰＤＣ無線通信部１３が送受信動作を許容するので、利用者は、施設から離れる度に、ＰＤＣ無線通信部１３が送受信動作を許容するように設定する必要がない。したがって予め定められる施設において、利用者が通信端末装置１０を用いて情報の送受信を行うことを確実に防止することができる。
【００５８】
また本実施の形態の通信端末装置１０によれば、報知手段は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、情報を表す信号を受信したことを利用者に振動だけで報知するように制御される。これによって、たとえば図書館などの音声を発することが好ましくない施設の位置を指定しておき、前記施設に通信端末装置１０を携帯する利用者が近づいて、現在位置と指定位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に報知手段が情報を表す信号を受信したことを利用者に振動だけで報知するように制御されるので、利用者は、施設に近づく度に、報知手段が振動だけで報知するように設定する必要がない。したがって指定位置の周辺において、通信端末装置１０が情報を表す信号を受信したことを利用者に音声で報知することを確実に防止することができる。
【００５９】
また本実施の形態の通信端末装置１０によれば、制御部１１は、予め指定される指定位置と現在位置との間隔が所定の間隔以下である場合、各手段への駆動電力の供給を停止する。これによって、たとえば病院などの通信端末装置１０を利用することが好ましくない施設の位置を指定しておき、前記施設に通信端末装置１０を携帯する利用者が近づいて、現在位置と指定位置との間隔が所定の間隔以下になると、自動的に制御部１１が各手段への駆動電力の供給を停止するように制御されるので、利用者は、施設に近づく度に、各手段への駆動電力の供給を停止するように設定する必要がない。したがって指定位置の周辺において、利用者が通信端末装置１０を利用することを確実に防止することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、通信端末装置に、施設情報を予め記憶させておくことなく、施設情報の少なくとも一部を表示手段に表示することができる。このように施設情報を予め記憶させておく必要がないので、施設情報を記憶するための大容量の記憶装置を備える必要がなく、通信端末装置が大形化することを防止するとともに、通信端末装置の構成を単純にすることができる。また通信端末装置を携帯する利用者は、施設に近づく度に、通信端末装置に対して、施設情報を表示するように設定することなく、容易に表示手段に表示される施設情報を確認することができる。
【００６１】
また本発明によれば、利用者は、施設に近づく度に、通信手段が送受信動作を停止するように設定する必要がない。また利用者は、施設から離れる度に、通信手段が送受信動作を許容するように設定する必要がない。したがって予め定められる施設において、利用者が通信端末装置を用いて情報の送受信を行うことを確実に防止することができる。
【００６２】
また本発明によれば、利用者は、施設に近づく度に、報知手段が振動だけで報知するように設定する必要がない。したがって指定位置の周辺において、通信端末装置が情報を表す信号を受信したことを利用者に音声で報知することを確実に防止することができる。
【００６３】
また本発明によれば、利用者は、施設に近づく度に、各手段への駆動電力の供給を停止するように設定する必要がない。したがって指定位置の周辺において、利用者が通信端末装置を利用することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の通信端末装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】通信端末装置１０を用いた位置検出システム２０の構成を示すブロック図である。
【図３】通信端末装置１０の移動に伴う制御手順を示すフローチャートである。
【図４】通信端末装置１０の移動に伴う制御手順を示すフローチャートである。
【図５】通信端末装置１０の移動に伴う制御手順を示すフローチャートである。
【図６】通信端末装置１０の移動を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１０　通信端末装置
１１　制御部
１２　ＧＰＳ受信部
１３　ＰＤＣ無線通信部
１４　表示部
１５　音声入出力部
１８　振動発生部
２１，２２，２３　基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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