(57)【要約】【課題】部品寸法にばらつきがあっても、補正レンズの光軸と撮影光学系光軸を一致させることができる振れ補正装置を提供する。【解決手段】振れを補正する補正手段と、この補正手段を係止する係止手段と、前記補正手段と前記係止手段を保持する保持枠を備えた振れ補正装置において、前記補正手段の係止位置を任意に設定することを特徴とする振れ補正装置。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する補正手段と、この補正手段を係止する係止手段と、前記補正手段と前記係止手段を保持する保持枠を備えた振れ補正装置において、前記補正手段の係止位置を任意に設定することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記補正手段の係止位置を、撮影光学系の光軸に対して調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記補正手段の係止位置の設定は、前記保持枠に設けられた調整手段によりなされる事を特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記調整手段は前記保持枠に対して固定される事を特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記調整手段は少なくとも２個の偏芯ピンである事を特徴とする請求項３又は４に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記調整手段は外形部に平面を持ち、軸方向にタップを有する少なくとも２個のピンである事を特徴とする請求項３又は４に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記調整手段は長穴に嵌め合う事を特徴とする請求項５又は６に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の振れ補正装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の振れ補正装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビカメラ等に生じる振れによる像振れを補正するための振れ補正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、長焦点レンズ等の使用において問題となる、風や手ぶれによる像ぶれを防止するため、撮影装置の振れを検出し、その検出結果に応じて補正レンズを駆動して像の振れを補正する振れ補正装置が知られている。
【０００３】
また、この種の振れ補正装置には補正レンズを機械的に係止する手段を有しており、補正が必要ない時や電力に余裕が無い時、あるいは輸送時の補正レンズの保護として不可欠な構成となっている。
【０００４】
例えば、特開平１１−３１６３９９では、補正レンズの係止を所定のガタ量の範囲で管理する提案がなされている。また、特開平１１−３３７９９５では、補正レンズを係止アームとコイルバネにより外側から係止する方法が提案されている。
ここで、いずれの提案も補正レンズの光軸と撮影光学系の光軸が一致する位置に補正レンズが係止される事を特徴としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記機構では補正レンズを係止する構成部材の寸法が、撮影光学系に対する補正レンズの係止位置を決定していた。すなわち、部品寸法のばらつきが補正レンズの光軸と撮影光学系の光軸の誤差となる問題があった。
【０００６】
これにより、振れ補正をＯＮからＯＦＦへ切換えた際に、撮影者は光軸ズレを認識するだけでなく、振れ補正をＯＦＦした状態ではズーミング等の変倍操作において、光軸のズレが変化する等の問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題を解消し、部品寸法にばらつきがあっても、補正レンズの光軸と撮影光学系の光軸を一致させることが出来る振れ補正装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る振れ補正装置は、振れを補正する補正手段と、該補正手段を係止する係止手段と、前記補正手段と係止手段を保持する保持枠を備えた振れ補正装置において、前記補正手段の係止位置を任意に設定することを特徴とする。
【０００９】
また、補正手段の係止位置を、撮影光学系の光軸に対して、調整可能にしてもよい。
【００１０】
また、保持枠に調整手段を設け、この調整手段により補正手段の係止位置の設定を可能にしてもよい。なお、調整手段を保持枠に対して固定させるようにしてもよい。
調整手段としては、例えば少なくとも２個の偏芯ピン、あるいは、外形部に平面を持ち、軸方向にタップを有する少なくとも２個のピンにより構成することができる。ピンを長穴に嵌め合うようにしてもよい。
上記記載の振れ補正装置を備えたレンズ鏡筒。
上記記載の振れ補正装置を備えた撮影装置。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。図５は本発明のレンズ装置の断面図であり、レンズ装置１は図示しない例えばテレビ撮影装置の本体に着脱可能とされている。レンズ装置１の内部には振れ補正ユニット２があり、その他の構成は合焦光学系３、変倍光学系４、像面変動補正光学系５、結像光学系６がレンズ筐体７に配置されている。
図１から図４は本発明の振れ補正ユニットを示すもので、図１は振れ補正ユニット２の分解斜視図、図２はその組立断面図、図３、図４は図２を矢視Ａより見た図である。
【００１２】
図１において、２０１は振れ補正光学系であり、シフト枠２０２により保持されている。シフト枠２０２には倒れ防止を目的とした複数のコロ２０６が放射状に取り付けられており、後述するハウジング２０３の径方向に具備された長溝２０３ａに嵌め合う構成となっている。
２０４、２１３は磁性体からなるヨーク板であり、ネオジウムマグネット等の永久磁石から成るシフトマグネット２０５ｐ、２０５ｙ、２１４ｐ、２１４ｙが磁気的に吸着されている。各々のマグネットはシフト枠２０２を間に挟んで対向する位置に配置され、磁気回路を形成する構成となっている。
【００１３】
２０８ｐ、２０８ｙはコイルユニットであり、シフト枠２０２に一体的に取り付けられており、且つ前述のヨーク２０４、２１３、シフトマグネット２０５ｐ、２０５ｙ、２１４ｐ、２１４ｙから成る磁気回路内に配置されている。
【００１４】
２０３はハウジングであり、振れ補正光学系２０１を保持したシフト枠２０２を保持している。保持の方法は前述のとおり、光軸に対して放射状に設けられた長溝２０３ａに、シフト枠２０２に設けられた倒れ防止ピン２０６が嵌め合う構成となっており、複数のコロ２０６（図では３個）が長溝２０３ａ内を摺動可能になっている。
【００１５】
２０９は規制板であり、シフト枠２０２とハウジング２０３の間に配置され、厚み方向にそれぞれガイドコロ２１０ｐ、２１０ｙを具備し、ガイドコロ２１０ｐはシフト枠２０２に設けられたガイド溝２０２ｐに摺動可能に嵌め合い、ガイドコロ２１０ｙはハウジング２０３に設けられたガイド溝２０３ｙに摺動可能に嵌め合っている。これにより、規制板２０９は図中矢印Ｙ方向にのみ移動可能となり、シフト枠２０２は規制板２０９に対して図中矢印Ｐ方向にのみ移動可能となる。
【００１６】
２１１ｙ、２１１ｐはハード基板であり、少なくともＰＳＤ等の位置検出素子２１２ｙ、２１２ｐを備え、ＩＲＥＤ等の投光素子２０７ｐ、２０７ｙに対応した位置に配置され、ハウジング２０３に取り付けられている。
【００１７】
２１６は歯車を有するロックリングであり、図示してないモーターに噛合う構成でハウジング２０３に回転可能に支持されている。ロックリング２１６には複数個のカム部２１６ａが設けられ、シフト枠２０２の複数個の突起（図１では部品に隠れて見えないので、後述する）に対応した位置で係止と非係止の選択が可能である。
【００１８】
２１５ａ，２１５ｂはハウジング２０３に取り付けられ、ハウジング２０３の取付け面より突出させて取り付けられた偏芯ピンである。
【００１９】
図２は振れ補正ユニットの組立断面図であり、２０２ａはシフト枠２０２の径方向に放射状に複数もうけられ、カム形状をして成る突部である。突部２０２ａはロックリング２１６のカム部２１６ａと対応する位置に配置されている。
【００２０】
２１７は偏芯ピン２１５（偏芯ピン２１５ａ，偏芯ピン２１５ｂであり、以下２１５で統一する）を固定するための押ビスであり、偏芯ピン２１５を径方向に押えることにより、偏芯ピン２１５の回転を制限するものである。
【００２１】
ここで、偏芯ピン２１５はレンズ筐体７に具備された長穴に嵌め合っており、これによりハウジング２０３のレンズ筐体７に対する、光軸の直交方向への取付け位置を規制している。
【００２２】
２１８はロックリング２１６の光軸方向への移動を制限する押えリングである。押えリング２１８はロックリング２１６の光軸回り回転を損なうものではない。
【００２３】
図３はシフト枠２０２を図２の矢視Ａより見た図で、突部２０２ａの配置を示すものである。なお、図３により突部２０２ａの個数や配置を限定するものではない。
【００２４】
図４はロックリング２１６を矢視Ａより見た図で、カム部２１６ａの配置と突部２０２ａの関係と配置を示すものであり、補正レンズ２０１を保持したシフト枠２０２を係止している状態を示している。
【００２５】
ロックリング２１６を不図示のモーターにより反時計方向に、突部２０２ａがカム部２１６ａの凹に位置するまで回転駆動させると、補正レンズ２０１を保持したシフト枠２０２が非係止状態となり、シフト枠２０２はＰ方向、Ｙ方向に移動可能となる。
【００２６】
撮影装置が振れると、不図示の振動検出素子が振れを検出し、その情報に基づいて不図示の制御回路は、補正レンズ２０１を保持したシフト枠２０２を光軸に対して直交する面内で駆動する。そして、振れによる像振れを解消するべく、補正レンズ２０１により光軸を変化させて振れを補正する。
【００２７】
上記構成において、本実施の形態では、偏芯ピン２１５を自転させることにより、レンズ筐体７に対するハウジング２０３の光軸に対して直交方向の取付け位置を変化させることが可能となる。すなわち、ハウジング２０３に支持されたロックリング２１６に係止されたシフト枠２０２に保持された振れ補正光学系の光軸に対して直交方向の取付け位置が調整可能となっている。
【００２８】
これにより、多くの構成部品によって決まる、振れ補正光学系の光軸を、レンズ筐体７の主光軸に合致させることが可能となる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図６にて本発明の第２の実施形態を示す。なお、本実施形態の基本構成は第１の実施形態の構成と同じであるので、共通する構成要素は第１の実施形態と同じ符号を付して説明に代える。
【００３０】
図６は第２の実施形態で採用した振れ補正ユニットの組立断面図である。２１９は外径部に平面を持ち、軸方向にタップを有するピンである。第１の実施形態と同様に、ピン２１９も複数個の構成としてレンズ筐体７の長穴に嵌め合っている。２２０はネジであり、ハウジング２０３にピン２１９を固定するものである。
【００３１】
上記構成において、本発明の第２の実施形態では、ピン２１９の固定位置がレンズ筐体７に対するハウジング２０３の光軸に対して直交方向の取付け位置を決める要素であり、ハウジング２０３の貫通穴とネジの径寸法に差を設けることにより、取付け位置を変化させる事が可能となる。
【００３２】
すなわち、ハウジング２０３に支持されたロックリング２１６に係止されたシフト枠２０２に保持された振れ補正光学系の光軸に対して直交方向の取付け位置が調整可能となっている。
【００３３】
これにより、多くの構成部品によって決まる、振れ補正光学系の光軸を、レンズ筐体７の主光軸に合致させることが可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、振れ補正手段の係止位置を調整可能な構成としたので、部品寸法がばらついても、補正レンズの光軸と撮影光学系の光軸を一致させることが出来、振れ補正のＯＮからＯＦＦへの切換え時や変倍操作においても光軸ズレの無い、高品位な撮影レンズを提供できる。
【００３５】
また、部品の製作においても、厳しい寸法管理を必要とないので、歩留まりの向上とコストの低減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態である振れ補正ユニットの分解斜視図
【図２】第１の実施形態で使用する振れ補正ユニットの組立断面図
【図３】図２の矢視Ａより見た、構成部品の形状を表す図
【図４】図２の矢視Ａより見た、構成部品の形状を表す図
【図５】本発明のレンズ装置の断面図
【図６】第２の実施形態で使用する振れ補正ユニットの組立断面図
【符号の説明】
１　レンズ装置
２　振れ補正ユニット
３　合焦光学系
４　変倍光学系
５　像面変動補正光学系
６　結像光学系
７　レンズ筐体
２０１　振れ補正光学系
２０２　シフト枠
２０２ａ　突部
２０２ｐ　ガイド溝
２０３　ハウジング
２０３ａ　長溝
２０３ｙ　ガイド溝
２０４、２１３　ヨーク
２０５ｐ、２０５ｙ、２１４ｐ、２１４ｙ　シフトマグネット
２０６　倒れ防止ピン
２０７ｐ、２０７ｙ　投光素子
２０８ｐ、２０８ｙ　コイルユニット
２０９　規制板
２１０ｐ、２１０ｙ　ガイドコロ
２１１ｙ、２１１ｐ　ハード基板
２１２ｙ、２１２ｐ　位置検出素子
２１５ａ、２１５ｂ　偏芯ピン
２１６　ロックリング
２１６ａ　カム部
２１７　押ビス
２１８　押えリング
２１９　ピン
２２０　ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004085819.tif 000007
【図６】
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