(57)【要約】【課題】ガス化溶融装置の溶融炉内温度を灰分を溶融スラグ化するのに適した所定温度に迅速且つ適切に維持するのに好適なガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置及び溶融炉温度補償方法を提供すること。【解決手段】流動層ガス化炉と、溶融炉、溶融炉内の温度を制御する溶融炉内温度制御手段を具備するガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置であって、溶融炉２０内に二次空気を供給する空気供給ノズル２５、２６とは別に酸素を供給するための酸素供給ノズル３２と、溶融炉内温度監視手段とを備え、溶融炉内温度制御手段は、溶融炉２０内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は二次空気供給量と酸素供給量の比を所定値以下とし、該溶融炉２０内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とする制御機能を具備する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される可燃物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉で熱分解ガス化された灰分を含む生成ガスを高温燃焼させ灰分を溶融スラグ化する溶融炉、前記流動層ガス化炉の生成ガスを前記溶融炉に導く導管、前記溶融炉内の温度を制御する溶融炉内温度制御手段を具備するガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置であって、
前記溶融炉内に供給される二次空気に対して酸素を予め混合するための酸素供給手段と、該溶融炉内の温度を監視する溶融炉内温度監視手段とを備え、
前記溶融炉内温度制御手段は、前記溶融炉内温度監視手段の出力により、前記溶融炉内の温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は前記酸素供給手段で供給する酸素供給量を所定量以上とし、該溶融炉内温度が前記溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は前記酸素供給手段で供給する酸素供給量を該所定量以下とする制御機能を具備することを特徴とするガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置。
【請求項２】
投入される可燃物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉で熱分解ガス化された灰分を含む生成ガスを高温燃焼させ灰分を溶融スラグ化する溶融炉、前記流動層ガス化炉の生成ガスを前記溶融炉に導く導管、前記溶融炉内の温度を制御する溶融炉内温度制御手段を具備するガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置であって、
前記溶融炉内に二次空気を供給する空気供給ノズルとは別に酸素を供給するための酸素供給手段と、該溶融炉内の温度を監視する溶融炉内温度監視手段とを備え、
前記溶融炉内温度制御手段は、前記溶融炉内温度監視手段の出力により、前記空気供給ノズルと酸素供給手段を制御し、溶融炉内の温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は前記二次空気供給量と酸素供給量の比（二次空気供給量／酸素供給量）を所定値以下とし、該溶融炉内温度が前記溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とする制御機能を具備することを特徴とするガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置において、
前記溶融炉内に二次空気を供給する空気供給ノズルに、混合攪拌のための旋回羽根を設けたことを特徴とするガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に記載のガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置において、
前記溶融炉内温度監視手段は前記溶融炉の内壁に設けた温度センサの出力を監視して該溶融炉内温度を監視する手段、又は前記溶融炉の溶融スラグ排出口から排出される溶融スラグの状態を監視して該溶融炉内温度を監視する手段の何れか一方又は双方であることを特徴とする溶融炉温度補償装置。
【請求項５】
流動層ガス化炉内に投入される可燃物を熱分解ガス化して得られた灰分を含む生成ガスを溶融炉に導き、該溶融炉で該生成ガスを高温燃焼させると共に、灰分を溶融スラグ化するガス化溶融装置の溶融炉温度補償方法であって、
前記溶融炉内の温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は、該溶融炉内に供給される二次空気に対して、予め所定量以上の酸素量を混合して供給し、該溶融炉内温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該酸素供給量を該所定量以下とすることを特徴とするガス化溶融装置の溶融炉温度補償方法。
【請求項６】
流動層ガス化炉内に投入される可燃物を熱分解ガス化して得られた灰分を含む生成ガスを導管により溶融炉に導き、該溶融炉で該生成ガスを高温燃焼させると共に、灰分を溶融スラグ化するガス化溶融装置の溶融炉温度補償方法であって、
前記溶融炉内の温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は溶融炉に供給する二次空気供給量と酸素供給量の比（二次空気供給量／酸素供給量）を所定値以下とし、該溶融炉内温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とすることを特徴とするガス化溶融装置の溶融炉温度補償方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は都市ごみ、廃プラスチック、シュレッダーダスト、汚泥、し尿、廃家電化製品、バイオマス、低品位炭などの石炭、産業廃棄物などの廃棄物に代表される不燃成分を含む可燃物、特に好ましくは低発熱量の可燃物をガス化炉で熱分解ガス化し、該熱分解ガス化された灰分を含む生成ガスを溶融炉に導き、該溶融炉で該生成ガス中の未燃ガス及び未燃炭素成分（チャー）を高温燃焼させると共に、該高温で灰分を溶融スラグ化するガス化溶融装置の溶融炉内温度を灰分を溶融スラグ化する所定の温度に維持する溶融炉温度補償装置及び溶融炉温度補償方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のガス化溶融装置においては、ガス化炉から溶融炉に導入されるチャー（可燃成分）を安定的に導入することが必須である。可燃成分の導入量に時間的な変動があると、溶融炉の炉内温度が不安定となり、さらに灰などの不燃性成分を溶融するという溶融炉の機能が十分に果たし得ないこととなってしまう。この点について、特に優れているのが内部循環式流動層ガス化溶融炉技術である。即ち、この技術の特徴は、先ず流動層炉に投入された廃棄物は、該炉内で緩やかに流動化している流動媒体の沈降する層部分の直上に供給された後ゆっくりと飲み込まれ、次に層内全体の循環する動きによって、比較的緩慢に熱分解ガス化されることとなる。
【０００３】
この熱分解ガス化により発生した生成ガスは、不燃性成分と可燃性成分を含むものである。ここで不燃性成分としては主に灰分からなり、可燃性成分としては、固体と気体状のものからなっている（チャー、タールとよばれるものが代表的である）。この生成ガスは、流動層炉から溶融炉に導入され、ここで「自己熱溶融」される。即ち、主に、導入される生成ガスが保有する可燃性成分の燃焼反応によって不燃性成分の溶融、スラグ化に必要な熱量をまかなうものである。
【０００４】
このスラグ化されたスラグは別途炉下から排出されると共に、スラグと分離された排ガスは別途排ガス処理系統に導かれる。上述の構成により、焼却灰の溶融設備等を別に併設することを不要とし、更にダイオキシン等の有害物質を分解することができる。例えば、このようなガス化溶融装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
【０００５】
他方、ガス化溶融装置において、低発熱量の可燃物をガス化炉において熱分解ガス化した場合、該熱分解ガス化した生成ガスの中に含まれる可燃性成分の絶対量が相対的に少ないこととなり、溶融炉にこの生成ガスをそのまま導入しても、灰分を溶融するために必要な熱量が不足しがちとなる。即ち、可燃性成分を安定的に溶融炉に供給するという流動層ガス化炉の役割を十分に果たし得ないこととなる。このような場合には、これまででは、例えばガス化炉に投入する廃棄物（可燃物）からできるだけ水分を除去するべく脱水・乾燥処理等を行ってガス化炉内でのエネルギー消費を少なくしていた。このような技術に関連する文献としては、例えば特許文献２、特許文献３がある。
【０００６】
即ち、この種のガス化溶融装置は、流動層ガス化炉で熱分解ガス化された灰分や未燃炭素成分を含む生成ガスを溶融炉に導くと共に、該溶融炉内に二次空気を吹込み生成ガスと混合させて未燃ガスと未燃炭素成分を高温燃焼させ、灰分を溶融して溶融スラグ化している。低発熱量の可燃物を流動層ガス化炉に投入し、熱分解ガス化した場合には、該熱分解ガス化した生成ガス中には水分及び灰分（不燃性成分）が多く含まれるから、この場合にこれらの灰を溶融スラグ化するためには、溶融炉内の所定領域内を灰の溶融点以上の所定温度に維持する必要がある。
【０００７】
更に、従来、溶融炉内の温度を所定の高温状態に維持するため、溶融炉内に供給する二次空気量を制御している。即ち、高温燃焼させたい場合には二次空気の供給量を適量に維持している。しかしながら、二次空気量の供給量を多くすると燃焼に寄与する酸素（Ｏ２）の総量は多くなるが、燃焼に寄与しない窒素（Ｎ２）も多くなり、また他方、燃焼により生じる排ガスの総量はその分増加するため、設備全体をその分大きくする必要が生ずる。更に、高温に維持するためには、該窒素分を高温にしなければならず、多くの熱量を必要とする問題があり、溶融炉内を所定の高温に迅速に維持制御するのに好適な方法ではなかった。
【０００８】
また、これまではこのような問題をできるだけ避けるために、溶融炉に助燃剤を導入して、高温燃焼化を促進するという方法が考えられてもいる。しかしながら、助燃剤の導入によった方法では、助燃剤の導入量を炉内温度に応じて適切且つセンシティブに変動・調整することが求められる。また、この方法は炉温を上昇させる方向では寄与するが、炉温を低下させる方向では、助燃剤の導入を停止するという限度においてしか寄与が望めない。更に、局所的に温度の偏分布が生じた場合の対処としては、この方法のみでは、調整・制御ができなかった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−３３２６１４号公報
【特許文献２】
特開平１１−２３７０１３号公報
【特許文献３】
特開２０００−２４９３１７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、ガス化溶融装置の溶融炉内温度を灰分を溶融スラグ化するのに適した所定温度に迅速且つ適切に維持するのに好適なガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置及び溶融炉温度補償方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、投入される可燃物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉で熱分解ガス化された灰分を含む生成ガスを高温燃焼させ灰分を溶融スラグ化する溶融炉、流動層ガス化炉の生成ガスを溶融炉に導く導管、溶融炉内の温度を制御する溶融炉内温度制御手段を具備するガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置であって、溶融炉内に供給される二次空気に対して酸素を予め混合するための酸素供給手段と、該溶融炉内の温度を監視する溶融炉内温度監視手段とを備え、溶融炉内温度制御手段は、溶融炉内温度監視手段の出力により、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を所定量以上とし、該溶融炉内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を該所定量以下とする制御機能を具備することを特徴とする。
【００１２】
上記のように、溶融炉内温度制御手段が、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を所定量以上とし、該溶融炉内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を該所定量以下とする制御機能を具備するので、酸素供給量により、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが容易となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、投入される可燃物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉で熱分解ガス化された灰分を含む生成ガスを高温燃焼させ灰分を溶融スラグ化する溶融炉、流動層ガス化炉の生成ガスを溶融炉に導く導管、溶融炉内の温度を制御する溶融炉内温度制御手段を具備するガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置であって、溶融炉内に二次空気を供給する空気供給ノズルとは別に酸素を供給するための酸素供給手段と、該溶融炉内の温度を監視する溶融炉内温度監視手段とを備え、溶融炉内温度制御手段は、溶融炉内温度監視手段の出力により、空気供給ノズルと酸素供給手段を制御し、溶融炉内の温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は二次空気供給量と酸素供給量の比（二次空気供給量／酸素供給量）を所定値以下とし、該溶融炉内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とする制御機能を具備することを特徴とする。
【００１４】
上記のように溶融炉内温度制御手段が、溶融炉内温度監視手段の出力により、空気供給ノズルと酸素供給手段を制御し、溶融炉内の温度が前記灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は二次空気供給量と酸素供給量の比を所定値以下とし、該溶融炉内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とする制御機能を具備するので、二次空気供給量と酸素供給量の比を制御することにより、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが容易となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置において、溶融炉内に二次空気を供給する空気供給ノズルに、混合攪拌のための旋回羽根を設けたことを特徴とする。
【００１６】
上記のように二次空気を供給する空気供給ノズルに、混合攪拌のための旋回羽根を設けたことにより、溶融炉内に供給される二次空気は旋回流を形成するから、該二次空気と酸素供給手段から供給される酸素が良く混合し、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが容易となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２又は３に記載のガス化溶融装置の溶融炉温度補償装置において、溶融炉内温度監視手段は前記溶融炉の内壁に設けた温度センサの出力を監視して該溶融炉内温度を監視する手段、又は溶融炉の溶融スラグ排出口から排出される溶融スラグの状態を監視して該溶融炉内温度を監視する手段の何れか一方又は双方であることを特徴とする。
【００１８】
上記のように溶融炉の内壁に設けた温度センサの出力を監視して該溶融炉内温度を監視する手段の場合は、溶融炉内温度を直接監視できるが、溶融炉の内壁面にスラグが付着した場合は、溶融炉内温度を精度良く監視できない。溶融炉の溶融スラグ排出口から排出される溶融スラグの状態を監視して該溶融炉内温度を監視する手段は、溶融スラグの排出状態から溶融炉内温度を推測するのであるが、溶融スラグの排出状態は溶融炉内温度を反映するから、溶融炉内温度を精度良く監視できる。また、双方を用いると更に精度のよい溶融炉内温度を監視できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、流動層ガス化炉内に投入される可燃物を熱分解ガス化して得られた灰分を含む生成ガスを溶融炉に導き、該溶融炉で該生成ガスを高温燃焼させると共に、灰分を溶融スラグ化するガス化溶融装置の溶融炉温度補償方法であって、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は、該溶融炉内に供給される二次空気に対して、予め所定量以上の酸素量を混合して供給し、該溶融炉内温度が該灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該酸素供給量を該所定量以下とすることを特徴とする。
【００２０】
上記のように溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は、該溶融炉内に供給される二次空気に対して、予め所定量以上の酸素量を混合して供給し、該溶融炉内温度が該灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以下となった場合は該酸素供給量を該所定量以下とするので、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが容易となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、流動層ガス化炉内に投入される可燃物を熱分解ガス化して得られた灰分を含む生成ガスを導管により溶融炉に導き、該溶融炉で該生成ガスを高温燃焼させると共に、灰分を溶融スラグ化するガス化溶融装置の溶融炉温度補償方法であって、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は溶融炉に供給する二次空気供給量と酸素供給量の比（二次空気供給量／酸素供給量）を所定値以下とし、該溶融炉内温度が該灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とすることを特徴とする。
【００２２】
上記のように溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は溶融炉に供給する二次空気供給量と酸素供給量の比を所定値以下とし、該溶融炉内温度が該灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とするので、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが容易となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。本発明に係る溶融炉温度補償装置を具備するガス化溶融装置は、廃棄物等に代表される可燃物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉で熱分解ガス化された生成ガスを高温燃焼させ、該生成ガス中に含まれる未燃炭素成分（チャー）を燃焼させると共に、該生成ガス中に含まれる灰分を溶融スラグ化する溶融炉を具備する。
【００２４】
図１は上記流動層ガス化炉の構成の一例を示す図である。流動層ガス化炉１には、可燃物供給口３及び可燃物供給口３に連通して可燃物供給機構５から廃棄物に代表される可燃物４を流動層炉２内に供給できるようになっている。流動層炉２には炉底の流動化ガス分散機構６から総量として理論燃焼空気量の３０％以下、即ち可燃物４が完全燃焼するのに必要な空気量の３０％以下に相当する空気量を含むようにされた、流動化ガス７が供給される。
【００２５】
流動層炉２内に供給される流動化ガス７の質量速度、即ち流動化ガスの供給速度に差をつけて炉底から導入することにより、層内全体としては流動媒体の流動状態を維持しつつも、層上方向に上昇する流動媒体の圧力が各々異なる領域を生じさせる。即ち、緩やかに沈降しつつも流動化状態を維持した所謂「移動層」と呼ばれる領域と、緩やかに上昇しつつも流動化状態を維持した所謂「流動層」と呼ばれる領域を形成させるのである。この「移動層」と「流動層」との間を、流動媒体（主に硅砂）が矢印Ａ、Ｂに示すように流動（循環）する流動層８が形成されている。
【００２６】
この炉内に供給される可燃物４は、一旦、移動層上部に供給された後、速やかにガス化してしまうのではなく、ゆるやかに「移動層」に一旦飲みこまれた後、移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ、流動媒体と共に循環する間に、破砕及び部分燃焼されることで、可燃性ガスにガス化されるのである。「移動層」では、酸素がないか少ないために、ガス化された主に揮発分からなる生成ガスは、完全に燃焼されずに、移動層中から層上方（フリーボード部９）に抜ける。
【００２７】
また、移動層でガス化されなかった主として固定炭素分やタールは、該移動層の下部から流動媒体と共に、炉内周辺部の「流動層」の下部に移動し、流動媒体の破砕効果及び、比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガスの作用により部分的に解砕及び部分燃焼（部分酸化）され、チャーが微粒化され、固形状及び気体状の可燃性成分及び不燃性成分が「流動層」中から層上方（フリーボード部９）に抜ける。可燃性成分と不燃性成分を含む生成ガスは、フリーボード部９にて混合されて上昇し、ガス出口１０から生成ガス１１として排出されることとなる。
【００２８】
なお、ここで流動化ガス７としては、酸素、空気、スチーム、又は少なくともいずれか一つを含む混合気体から選定することができる。また、この流動層ガス化炉１内で形成される流動媒体の循環流は、ガス及びチャー等の可燃分を多量に含む生成ガスを生成し、次段の溶融炉に送り込むために必須とされる構成である。なお、流動層ガス化炉１内は炉全体として還元性雰囲気に維持されているといえる。
【００２９】
図２は上記流動層ガス化炉１のガス出口１０から排出された灰分を含む生成ガス１１を高温燃焼させ、灰分を溶融スラグ化する溶融炉の構成例を示す図である。尚、ガス化炉としては、キルン炉、シャフト炉など他のタイプの炉を用いる場合に、図２の装置を適用することが可能なのはいうまでもない。溶融炉２０は、一次燃焼室２１、二次燃焼室２２、三次燃焼室２３を具備し、一次燃焼室２１には、生成ガス導入ダクト２４を通して、上記流動層ガス化炉１の灰分や未燃炭素分を含む生成ガス１１が導入されるようになっている。生成ガス導入ダクト２４から一次燃焼室２１に流入する生成ガス１１は、該一次燃焼室２１内で旋回流を形成するように、一次燃焼室２１の内壁面の接線方向に向かって流入するようになっている。
【００３０】
生成ガス導入ダクト２４の生成ガス流入口２４ａには二次空気を供給するための空気供給ノズル２５が設けられ、また一次燃焼室２１にも二次空気を供給するための複数の空気供給ノズル２６、２６、２６が設けられ、三次燃焼室２３にも二次空気を供給するための空気供給ノズル２７が設けられている。空気供給ノズル２５、２６、２６、２６、２７にはそれぞれ制御バルブ２８、２９、３０を介して、ブロワー３１から二次空気が供給されるようになっている。
【００３１】
一次燃焼室２１に空気を供給する空気供給ノズル２５、２６、２６、２６には、それぞれ後に詳述する酸素供給ノズル３２、３２、３２、３２が接続され、酸素供給源３３から制御バルブ３４、３５を通して空気供給ノズル２５、２６、２６、２６に酸素を供給できるようになっている。即ち、制御バルブ２８、２９を通してブロワー３１から供給される二次空気に制御バルブ３４、３５を介して酸素供給源３３からの酸素を加えて空気供給ノズル２５、２６、２６、２６から一次燃焼室２１内に供給出来るようになっている。酸素供給源３３としては減圧ポンプ及び酸素富化膜を備えた酸素富化装置が好適に使用できる。また、酸素ガスを充填した酸素ボンベを用いることもできる。更に例えば、ＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｗｉｎｇ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ）法、深冷分離法、空気液化分離法などによる装置も用いることができる。
【００３２】
上記構成の溶融炉２０において、生成ガス導入ダクト２４を通って一次燃焼室２１内に供給される生成ガス１１の温度は流動層炉２において、熱分解ガス化に好適な温度５００℃〜６５０℃にてガス化された結果のものであるが、生成ガス導入ダクト２４にて酸素含有ガスが導入されダクトにおいて燃焼による昇温で８００℃〜１０００℃に達している。しかし、溶融炉入口部で急速にガス温度を１３００℃付近にする必要がある。他方、空気供給ノズル２５、２６、２６、２６から二次空気を供給し、空気比１．１〜１．３程度とし、一次燃焼室２１を経由して二次燃焼室２２内で生成ガス１１中の未燃ガスを高温燃焼させると共に、未燃炭素分も高温燃焼させるよう溶融炉は構成される。この高温は生成ガス１１中に含まれる灰分の溶融点（約１３００℃）以上の灰分を溶融スラグ化するのに適切な所定の温度範囲とする。
【００３３】
流動層ガス化炉１で廃棄物に代表される可燃物４を熱分解ガス化した場合、特に低発熱量の可燃物４の場合は、生成ガス中に多くの水分及び不燃成分（灰分）が含まれる。このように多くの水分及び不燃成分を含む生成ガス１１の未燃ガス及び未燃炭素成分を燃焼させ、灰分の溶融点以上の所定温度範囲を得るためには、多くの酸素を供給することが必要となる。適量の酸素を供給するために、空気供給ノズル２５、２６、２６、２６から適量の二次空気を供給するが、燃焼反応に寄与する酸素（Ｏ２）以外に燃焼反応に寄与しない多量の窒素（Ｎ２）が供給されることになり、該窒素も同時に高温に加熱しなければならないから、多くの熱量を必要とすると共に、迅速且つ適切に灰分の溶融点以上の所定温度範囲にすることが困難となる。
【００３４】
そこでここでは、空気供給ノズル２５、２６、２６、２６に接続された酸素供給ノズル３２、３２、３２、３２から酸素を供給し、酸素を富化している。この酸素の供給量は、図２に示すように溶融炉２０内の温度を灰分の溶融点以上の温度としたい領域の炉内壁面に温度センサ（ＴＩ）３９…を設け、その出力を監視して炉内の温度を監視する溶融炉内温度監視手段を設け、図示しない溶融炉内温度制御手段で、該溶融炉内温度監視手段の出力により、制御バルブ２８、２９と制御バルブ３４、３５を制御し、空気供給ノズル２５、２６、２６、２６から供給される二次空気供給量と酸素供給ノズル３２、３２、３２、３２から供給される酸素供給量の比（二次空気供給量／酸素供給量）を制御して、溶融炉２０内の上記領域を灰分の溶融点以上の所定温度範囲になるように維持制御する。
【００３５】
上記温度センサ３９には、通常熱電対センサ等を用いるが、温度検出の精度を上げようとすると、検出部を溶融炉２０の中に充分に挿入する必要がある。しかし、このように検出部を溶融炉２０の中に充分に挿入すると温度センサ３９の寿命が極端に短くなるという問題がある。そこで温度センサ３９の検出部を炉内壁を構成する耐火物と面一にするかやや引っ込めて設置する。このように耐火物と検出部を面一にするかやや引っ込めて設置すると内壁面に付着するスラグ量により、精度良く炉内温度を測定できないという問題がある。
【００３６】
そこで、図２に示すように、溶融スラグ排出口３６の近傍に工業用テレビカメラ（ＩＴＶ）４０を設置し、その出力を画像処理して、溶融スラグ排出口３６から排出される溶融スラグの状態から溶融炉２０内の温度を監視することもできる。また、上記温度センサ３９による温度監視手段と工業用テレビカメラ（ＩＴＶ）４０による温度監視手段の両方を用いてもよい。
【００３７】
即ち、溶融炉内温度制御手段で、溶融炉内温度監視手段の出力により、溶融炉内の温度を灰の溶融点温度以上の溶融スラグ化に適した所定温度範囲にしたい領域の温度が該所定温度範囲の下限温度以下の場合は、二次空気供給量と酸素供給量の比（二次空気供給量／酸素供給量）を所定値以下とし、該温度が該所定温度範囲の上限温度以上の場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とする。これにより、二次空気供給量制御のみによる溶融炉内温度補償の場合より、迅速に灰の溶融点以上の溶融スラグ化に適した所定温度範囲にすることができる。なお、温度範囲としては１２５０℃〜１４５０℃が好適である。温度が高すぎると溶融炉耐火物が損傷し、温度が低すぎるとスラグ化が良好でなくなる。さらに好ましくは、１３００℃〜１４００℃とするとよい。
【００３８】
上記のように溶融炉２０の一次燃焼室２１内に流入した生成ガス１１と、該一次燃焼室２１内に吹き込まれた二次空気や酸素と混合し、該生成ガス１１の未燃ガスや未燃炭素成分が高温燃焼する。これにより、一次燃焼室２１や二次燃焼室２２が溶融スラグ化に適した所定温度範囲の高温になり、生成ガス１１中の灰分は溶融され、溶融スラグとなって溶融炉２０底部に設けられた溶融スラグ排出口３６から排出される。特に溶融炉入口部において迅速に昇温することができる。また、二次燃焼室２２及び三次燃焼室２３を経て燃焼した燃焼ガスは燃焼排ガス３８と成って燃焼排ガス出口３７から排出される。
【００３９】
なお、上記例では二次空気を供給する空気ノズルとは別に酸素供給ノズルを設け、二次空気供給量と酸素供給量の比を制御し、炉内温度を制御する例を示したが、これに限定されるものではなく、溶融炉２０内に供給される二次空気に酸素を予め混合するための酸素供給手段を設け、溶融炉内温度監視手段の出力により、溶融炉２０内の温度を灰分の溶融点以上の所定温度範囲に維持したい領域の温度が該所定温度範囲の下限値以下となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を所定量以上とし、該領域の温度が該所定温度範囲の上限値の温度以上となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を該所定量以下とするように制御してもよい。また、溶融炉２０への一定時間（単位時間）における燃料供給量及び炉内温度により酸素供給量を制御するようにしてもよい。
【００４０】
図３は溶融炉２０に対する空気供給ノズル２６と酸素供給ノズル３２の配置関係を示す図である。図示するように、空気供給ノズル２６はその軸方向が溶融炉２０の内壁面の接線方向と平行になるように炉壁を貫通して配置されている。酸素供給ノズル３２は空気供給ノズル２６の中心部を貫通して配置されている。空気供給ノズル２６から二次空気を溶融炉２０の内壁面の接線方向に放出し、溶融炉２０内でガスの旋回流を形成させる。この二次空気の中に酸素が供給される。
【００４１】
図４及び図５は空気供給ノズル２６の構成例を示す図である。図示するように空気供給ノズル２６は、外管２６ａを具備し、該外管２６ａの内部には先端にスワラー２６ｄが取り付けられ内管２６ｃが配置されている。また、該スワラー２６ｄには吹出管２６ｅが接続され、一次燃焼室２１の内壁面に先端が開口する外管２６ａ内に配置されている。内管２６ｃの内部には中心部を貫通して酸素供給ノズル３２が配置され、その先端は吹出管２６ｅの先端に達している。
【００４２】
スワラー２６ｄは図５（ａ）、（ｂ）に示すように、内管２６ｃの先端に固定されたボス２６ｄ−３と該ボス２６ｄ−３の外周に配置されたリングプレート２６ｄ−１を具備し、該ボス２６ｄ−３とリングプレート２６ｄ−１の間に二次空気の旋回流を形成する旋回羽根２６ｄ−２が取り付けられている。なお、図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれスワラー２６ｄの側断面図、正面図を示す。
【００４３】
上記構成の空気供給ノズル２６において、外管２６ａ内に導入された二次空気ｆは外管２６ａと内管２６ｃの間の間隙を通ってスワラー２６ｄに導かれ、該スワラー２６ｄの旋回羽根２６ｄ−２によって螺旋状の旋回流、即ちスワール流れとなって、吹出管２６ｅを通って溶融炉２０の一次燃焼室２１内に吹き込まれる。
【００４４】
上記のように空気供給ノズル２６から、二次空気ｆがスワール流れとなって吹き込まれるから、酸素供給ノズル３２から吹き込まれる酸素ガスｇとの混合が促進される。また、このような構成を採用することにより、酸素専用ノズルと空気専用ノズルを設ける場合に比べて、ノズル、特に酸素供給ノズル３２が効果的に冷却される。なお、図示は省略するが空気供給ノズル２５と酸素供給ノズル３２の配置関係も上記空気供給ノズル２６と酸素供給ノズル３２と略同じである。
【００４５】
上記流動層ガス化炉１及び溶融炉２０を具備するガス化溶融装置の運転において、溶融炉２０の燃焼排ガス出口に接続された廃熱ボイラ（図示せず）の出口の排ガス酸素濃度を測定し、溶融炉２０の一次燃焼室２１及び三次燃焼室２３へ供給する二次空気量を制御バルブ２８、２９、３０にて調整し、廃熱ボイラ出口の排ガス酸素濃度が２％〜１０％、好ましくは約４％〜約５％になるように制御している。このように制御すると溶融炉２０の出口の空気比が約１．３となる。
【００４６】
上記のように廃熱ボイラ出口の排ガス酸素濃度を測定し、溶融炉２０の出口空気比が約１．３になるように制御した場合、流動層ガス化炉１で低発熱量の廃棄物をガス化した場合、一般的に溶融炉に導入される生成ガス１１のカロリーが低くなり、溶融炉２０内の温度をスラグ溶融温度に維持することが困難となる場合がある。そこで温度センサ（ＴＩ）３９…の出力、又は工業用テレビカメラ（ＩＴＶ）４０の出力を画像処理して得た出力、或いは両方を用いて溶融炉２０内の状態（温度を含む）を監視し、該溶融炉２０内の温度がスラグ溶融化に最適な温度になるように、制御バルブ３４、３５を制御して、酸素供給源３３からの酸素供給量を設定する。この酸素供給量の設定は、溶融スラグ排出口からの溶融スラグの排出状況から、所定時間（例えば、数十分或いは数時間）で行う。この酸素供給量の設定は、運転員が手動で行ってもよいし、勿論自動で行ってもよい。
【００４７】
その間、残存酸素量（空気比）は、上記のように排熱ボイラ出口の酸素濃度により、制御バルブ２８、２９、３０を自動制御することにより、一定値に保つように制御される。
【００４８】
なお、本発明は上記に述べた実施形態例に限定されるものではなく、本発明と同一の技術思想の範囲において変更、修正が可能なのは言うまでもない。また、本発明での溶融炉は流動層ガス化炉だけでなく他のタイプ（キルン、シャフト）ガス化炉に接続された溶融炉にも適用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上、説明したように各請求項に記載の発明によれば、下記のような優れた効果が得られる。
【００５０】
請求項１に記載の発明によれば、溶融炉内温度制御手段が、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を所定量以上とし、該溶融炉内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は酸素供給手段で供給する酸素供給量を該所定量以下とする制御機能を具備するので、下記のような優れた効果が得られる。
【００５１】
▲１▼酸素供給量により、溶融炉内雰囲気の所望領域を少なくとも灰分を溶融スラグ化する溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが可能な溶融炉温度補償装置を提供できる。
【００５２】
▲２▼酸素分圧を高め窒素分圧を減らした酸素富化空気を溶融炉内に供給することで、特に低質ごみ（低カロリー廃棄物）のガス化溶融炉における処理に好適であり、従来では困難であった溶融炉において要求される炉内の迅速な高温化を可能とすることができる。
【００５３】
▲３▼酸素分圧を高め窒素分圧を減らした酸素富化空気を溶融炉内に供給することで、もともと燃焼反応に関与しないという性質をもつ窒素成分の昇温に用いられる熱量の絶対量を相対的に減らすことができるから、熱損失を減らし溶融炉内雰囲気の温度を上昇させることができ、炉内温度を適切に調節することができる。
【００５４】
▲４▼酸素分圧を高め窒素分圧を減らした酸素富化空気を溶融炉に供給することで、装置の維持管理が容易である。
【００５５】
また、▲５▼自動運転が容易であり、操作性の向上が実現でき、▲６▼従来の溶融炉の例に比べて、運転管理に要する手間を省くことができ、▲７▼所定の圧力値範囲内に炉内を維持することができるため、安全である。
【００５６】
請求項２に記載の発明によれば、溶融炉内温度制御手段が、溶融炉内温度監視手段の出力により、空気供給ノズルと酸素供給手段を制御し、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は二次空気供給量と酸素供給量の比を所定値以下とし、該溶融炉内温度が該溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とする制御機能を具備するので、更に下記のような効果が得られる。
【００５７】
二次空気供給量と酸素供給量の比を制御することにより、溶融炉内雰囲気の所望領域を少なくとも灰分を溶融スラグ化する溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが可能な溶融炉温度補償装置を提供できる。
【００５８】
請求項３に記載の発明によれば、二次空気を供給する空気供給ノズルに、混合攪拌のための旋回羽根を設けたことにより、溶融炉内に供給される二次空気は旋回流を形成するから、該二次空気と酸素供給手段から供給される酸素が良く混合し、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが可能な溶融炉温度補償装置を提供できる。
【００５９】
請求項４に記載の発明によれば、溶融炉の内壁に設けた温度センサの出力を監視して該溶融炉内温度を監視する手段の場合は、溶融炉内温度を直接監視できる。しかしながら溶融炉の内壁面にスラグが付着した場合は、溶融炉内温度を精度良く監視できない場合がある。そこで溶融炉の溶融スラグ排出口から排出される溶融スラグの状態を監視して該溶融炉内温度を監視する手段は、溶融スラグの排出状態から溶融炉内温度を推測するのであるが、溶融スラグの排出状態は溶融炉内温度を反映するから、溶融炉内温度を精度良く監視できる。また、双方を用いると更に精度のよい溶融炉内温度を監視できる。
【００６０】
請求項５に記載の発明によれば、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化する所定温度以下となった場合は、該溶融炉内に供給される二次空気に対して、予め所定量以上の酸素量を混合して供給し、該溶融炉内温度が該灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該酸素供給量を該所定量以下とするので、溶融炉内雰囲気の所望領域を少なくとも灰分を溶融スラグ化する溶融点以上である所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが可能な溶融炉温度補償方法を提供できる。
【００６１】
請求項６に記載の発明によれば、溶融炉内の温度が灰分を溶融スラグ化するのに適切な所定温度以下となった場合は溶融炉に供給する二次空気供給量と酸素供給量の比を所定値以下とし、該溶融炉内温度が該灰分を溶融スラグ化する所定温度を越える所定温度以上となった場合は該二次空気供給量と酸素供給量の比を該所定値以上とするので、溶融炉内の所望領域を灰分を溶融スラグ化する灰分の溶融点以上の所定温度範囲に迅速且つ適切に維持することが可能な溶融炉温度補償方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】流動層ガス化炉の構成例を示す図である。
【図２】本発明に係るガス化溶融装置の溶融炉の構成例を示す図である。
【図３】本発明に係るガス化溶融装置の溶融炉の空気供給ノズルと酸素供給ノズルの配置関係を示す図である。
【図４】溶融炉の空気供給ノズルの構成例を示す図である。
【図５】空気供給ノズルのスワールの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１              流動層ガス化炉
２              流動層炉
３              可燃物供給口
４              可燃物
５              可燃物供給機構
６              流動化ガス分散機構
７              流動化ガス
８              流動層
９              フリーボード部
１０            ガス出口
１１            生成ガス
２０            溶融炉
２１            一次燃焼室
２２            二次燃焼室
２３            三次燃焼室
２４            生成ガス導入ダクト
２５            空気供給ノズル
２６            空気供給ノズル
２７            空気供給ノズル
２８            制御バルブ
２９            制御バルブ
３０            制御バルブ
３１            ブロワー
３２            酸素供給ノズル
３３            酸素供給源
３４            制御バルブ
３５            制御バルブ
３６            溶融スラグ排出口
３７            燃焼排ガス出口
３８            燃焼排ガス
３９            温度センサ
４０            工業用テレビカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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