(57)【要約】【課題】発報手段で適切に警報が発せられ、移報手段による誤報を確実に防止することのできる防犯警報システムを提供する。【解決手段】住戸の玄関ドアや窓等の開動作を検知する防犯センサ１と、防犯センサ１の検知信号を受信して警報を発する発報手段２及び同警報状態を別の管理人室や防犯管理会社等へ報知する移報手段５を有する住宅情報盤６と、を備えた防犯警報システムにおいて、住宅情報盤６は発報手段２の警報状態を解除する停止スイッチ７を有し、発報手段２の動作後の所定時間内に同停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸の玄関ドアや窓等の開動作を検知する防犯センサと、この防犯センサの検知信号を受信して警報を発する発報手段、及び、同警報状態を別の管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等へ報知する移報手段を有する住宅情報盤と、を備えた防犯警報システムであって、住宅情報盤は発報手段の警報状態を解除する停止スイッチを有し、発報手段の動作後の所定時間内に同停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになした防犯警報システム。
【請求項２】
住人が不在である不在警戒モードと住人が在宅している在宅警戒モードとを選択設定するモード選択スイッチを住宅情報盤に設け、不在警戒モードに設定されている場合には、発報手段と共に移報手段が動作されるようになし、在宅警戒モードに設定されている場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とする請求項１記載の防犯警報システム。
【請求項３】
防犯センサによりその開動作が検知される玄関ドアや窓等の住戸内側近傍に人の存在を検知する人感センサを設け、この人感センサの検知なしで防犯センサが検知した場合には、発報手段と共に移報手段が動作されるようになし、同人感センサの検知に続いて防犯センサが検知した場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とする請求項１記載の防犯警報システム。
【請求項４】
人感センサの検知に続いてその後一定時間内に防犯センサが検知した場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とする請求項３記載の防犯警報システム。
【請求項５】
人感センサの検知に続きその検知状態において防犯センサが検知した場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とする請求項３記載の防犯警報システム。
【請求項６】
検知状態でスイッチ開となる防犯センサと検知状態でスイッチ閉となる人感センサとを並列回路接続してスイッチユニットを形成したことを特徴とする請求項５記載の防犯警報システム。
【請求項７】
複数のスイッチユニットを直列に配線接続したことを特徴とする請求項６記載の防犯警報システム。
【請求項８】
複数の各住戸に防犯センサ及び住宅情報盤が配設され、各住宅情報盤を集中的に管理する警報監視盤と、この警報監視盤と防犯管理会社の受信機とを接続する送信機と、を備え、各住戸の住宅情報盤の移報手段が同警報監視盤と送信機を介して受信機とへ警報状態を報知するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の防犯警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、住戸の玄関ドアや窓等が侵入者によって開けられたことを住人に報知したり、この状態を別の管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等へと移報したりすることのできる防犯警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防犯警報システムは、図１５、１６に示す如く、住戸の玄関ドアや窓等の開動作を検知する防犯センサ１と、この防犯センサ１の検知信号を受信して警報を発する発報手段（図示せず）、及び、同警報状態を別の管理人室の警報監視盤３や防犯管理会社の受信機４等へ報知する移報手段（図示せず）を有する住宅情報盤６と、を備えていた。この種の防犯警報システムは、マンション等の集合住宅において施工されるものであり、ここでは、管理人室に設置される警報監視盤３と各住戸に設置される住宅情報盤６とが接続され、相互間で通話や各種の情報交換が行われ、各住宅情報盤６は同警報監視盤３によって集中的に管理される。
【０００３】
前記防犯警報システムにおいて、防犯センサ１が玄関ドア或いは窓の開動作を検知すると、その検知信号が住宅情報盤６へと送信されて、この住宅情報盤６では発報手段が警報を発する。そして、住宅情報盤６の移報手段は前記発報手段による警報状態を管理人室の警報監視盤３へと報知し、この情報が同警報監視盤３から防犯管理会社の受信機４へと更に移報される。この場合、防犯警報システムは送信機１１を備えており、警報監視盤３からＩ／Ｆを介して同送信機１１へと情報送信され、この送信機１１から外線を通じて受信機４へと情報送信される。
【０００４】
したがって、この防犯警報システムにあっては、集合住宅のいずれかの住戸において、玄関ドアや窓等が不法侵入者によって開けられると、防犯センサ１の検知により当該住戸の住宅情報盤６が警報を発すると共にこの防犯警報情報は警報監視盤３へと移報されるので、管理人が各住戸の警報監視を行うことができるシステムとなっている。更に、この場合、送信機１１を介し外線を通じて前記警報状態は防犯管理会社の受信機４へと通報され、この防犯管理会社においても集合住宅の各住戸のセキュリティ監視を行うことができるシステムともなっている。
【０００５】
そして、防犯管理会社は前記警報状態の通報を受けると、係員が現場へと駆けつけ確認して適切な処置を行うものであり、又、管理人室に管理人が常駐している場合には、同管理人によってもいち早く処置されるものであり、万全のセキュリティ監視状態となっている。このセキュリティ監視状態は、特に、住人が不在である場合に重要となるものであり、住宅情報盤３には、同セキュリティ監視状態とするか否かを住人により設定できるスイッチ（図示せず）が備えられるものである。
【０００６】
しかしながら、前記防犯警報システムにあって、住人不在でセキュリティ監視状態が設定されている場合には、万全のセキュリティ監視状態となって好ましいものであるが、住人が在宅中にセキュリティ監視状態を設定している場合に、同住人がそのことを忘れて換気のために窓を開けたり来客で玄関ドアを開けたりしてしまうと、前記セキュリティ監視状態での処置が行われる。すなわち、住宅情報盤６の移報手段が即座に動作してしまって、管理人室や防犯管理会社へと誤報されることとなり、誤報であるにもかかわらず、管理人或いは防犯管理会社の係員が駆けつけることとなり、住人や防犯管理会社にとって多大な負担になってしまうという問題があった。
【０００７】
一方、一般家庭用の警備装置において、在宅警戒モードと外出警戒モードとを選択設定できるようにしたものも知られている（特開２００２−２７９５６４号公報参照）。この場合、外出警戒モードが設定されると、外出する際の猶予時間の後、全警戒エリアについて警戒状態とされ、この状態でセンサ検知されると異常事態発生と判断されて、住戸の警備装置で警報が発せられると共に警備会社へも移報される。又、在宅警戒モードは主として就寝中に設定されるモードで、このモードが設定された場合、所定のエリア（例えば屋外）についてのみ警戒状態とされ、その他のエリア（例えば屋内）については警戒状態とされないものである。この場合、警戒状態とされたエリアにおいてセンサ検知されると、異常事態発生と判断されて、前記と同様に発報、移報共になされ、警戒状態とされないエリアでは、センサ検知が無視されて発報、移報共になされず、住人の動きで異常事態発生と判断されることはない。
【０００８】
そして、前記警備装置では、在宅警戒モードが設定されている時に帰宅したり外出する場合、異常事態発生と判断されないようにするために、在宅・外出警戒モードを設定できるようにしている。この在宅・外出警戒モードは在宅警戒モードが設定されている状態で更に設定されるもので、同在宅・外出警戒モードに入ると猶予時間の後に再び在宅・外出警戒モードに戻るものであり、この猶予時間内にセンサ検知しても即座に異常事態発生とは判断されず、同猶予時間内に在宅・外出警戒モードが解除されなかった場合にのみ異常事態発生と判断されるものである。
【０００９】
したがって、前記警備装置においては、侵入者の動作と住人の動作とを区別して異常事態発生が判断されるようになってはいるが、異常事態発生と判断された場合には、住戸の警備装置で警報が発せられると共に警備会社へも移報されてしまうものである。すなわち、この警備装置にあっても、上記防犯警報システムと同様に、発報手段と移報手段とは同時に動作されるものであり、警備会社への誤報が確実には防止されず、この誤報が住人や警備会社にとって多大な負担になってしまうという問題は生じるものであった。又、この場合、異常事態発生と判断されないと、発報手段そのものが動作しないため住人には報知されず、住人の各種操作忘れや操作ミスによる発報、移報の誤報が発生し易いものでもあった。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２７９５６４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、発報手段で適切に警報が発せられ、移報手段による誤報を確実に防止することのできる防犯警報システムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に係る発明の防犯警報システムは、住戸の玄関ドアや窓等の開動作を検知する防犯センサと、この防犯センサの検知信号を受信して警報を発する発報手段、及び、同警報状態を別の管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等へ報知する移報手段を有する住宅情報盤と、を備えた防犯警報システムであって、住宅情報盤は発報手段の警報状態を解除する停止スイッチを有し、発報手段の動作後の所定時間内に同停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたものである。
【００１３】
したがって、この場合、住人により玄関ドアや窓等が開動作されても一応は発報手段が動作して住宅情報盤は警報を発し、この警報を確認して住人が所定時間内に停止スイッチを操作すると、同発報手段の警報状態は解除されて移報手段は動作せず、この移報手段による管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等への誤報が確実に防止される。又、住人が不在であるとき等に、住人以外の侵入者によって玄関ドアや窓等が開動作されると、まず発報手段が動作して住宅情報盤は警報を発し、その後所定時間内に停止スイッチが操作されることはなく、この所定時間後に移報手段により同発報手段の警報状態が管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等へと自動的に報知されるので、万全のセキュリティ監視状態となる。
【００１４】
本願請求項２に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項１記載の防犯警報システムにおいて、住人が不在である不在警戒モードと住人が在宅している在宅警戒モードとを選択設定するモード選択スイッチを住宅情報盤に設け、不在警戒モードに設定されている場合には、発報手段と共に移報手段が動作されるようになし、在宅警戒モードに設定されている場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とするものである。
【００１５】
したがって、この場合は特に、住宅情報盤に設けられるモード選択スイッチにより不在警戒モードと在宅警戒モードとを選択設定することができ、在宅警戒モードに設定されている場合にのみ、上記の如く、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになっているので、住人が外出して不在となる際に不在警戒モードを設定することで、住人以外の侵入者にしか玄関ドアや窓等を開動作し得ないときに、発報手段と共に移報手段が動作されるようになって、住宅情報盤が警報を発した後に所定時間待つことなく直ちに管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等へと移報されるようになり、より万全なセキュリティ監視状態となる。
【００１６】
本願請求項３に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項１記載の防犯警報システムにおいて、防犯センサによりその開動作が検知される玄関ドアや窓等の住戸内側近傍に人の存在を検知する人感センサを設け、この人感センサの検知なしで防犯センサが検知した場合には、発報手段と共に移報手段が動作されるようになし、同人感センサの検知に続いて防犯センサが検知した場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とするものである。
【００１７】
したがって、この場合は特に、玄関ドアや窓等の住戸内側近傍に設けられる人感センサの検知に続いて防犯センサが検知した場合、すなわち、住戸内側で住人が玄関ドアや窓等を開動作させた可能性が高い場合にのみ、上記の如く、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになっているので、人感センサの検知なしで防犯センサが検知した場合には、住人以外の侵入者が住戸外側から玄関ドアや窓等を開動作させたものであるとして、その際、発報手段と共に移報手段が動作されるようになり、住宅情報盤が警報を発した後に所定時間待つことなく直ちに管理人室の警報監視盤や防犯管理会社の受信機等へと移報されるようになって、より万全なセキュリティ監視状態となる。
【００１８】
本願請求項４に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項３記載の防犯警報システムにおいて、人感センサの検知に続いてその後一定時間内に防犯センサが検知した場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とするものである。
【００１９】
したがって、この場合は特に、前記防犯警報システムにおいて、人感センサの検知に続いてその後一定時間内に防犯センサが検知した場合とされるので、この一定時間を人感センサと玄関ドアや窓等との間の経路や距離等に応じて適宜変化設定することにより、同人感センサの位置や範囲の設置自由度は大きくなる。
【００２０】
本願請求項５に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項３記載の防犯警報システムにおいて、人感センサの検知に続きその検知状態において防犯センサが検知した場合にのみ、発報手段の動作後の所定時間内に停止スイッチが操作されないとき以外は移報手段を動作させないようになしたことを特徴とするものである。
【００２１】
したがって、この場合は特に、上記防犯警報システムにおいて、人感センサの検知に続きその検知状態において防犯センサが検知した場合とされるので、人感センサ及び防犯センサを開閉スイッチ構造として、両者の開閉検知状態の対応関係を設定することにより、同人感センサの検知に続いて防犯センサが検知した場合を簡単に判断することができる。
【００２２】
本願請求項６に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項５記載の防犯警報システムにおいて、検知状態でスイッチ開となる防犯センサと検知状態でスイッチ閉となる人感センサとを並列回路接続してスイッチユニットを形成したことを特徴とするものである。
【００２３】
したがって、この場合は特に、検知状態でスイッチ開となる防犯センサと検知状態でスイッチ閉となる人感センサとを並列回路接続して簡単なスイッチユニットが形成されており、両防犯センサ及び人感センサを同スイッチユニットとして容易に設置施工することができる。ここでは、人感センサがスイッチ閉の検知状態で防犯センサがスイッチ開の検知状態となっても、同人感センサのスイッチ接点ＯＮによって導通状態のままであり、移報手段は動作されず、人感センサがスイッチ開の非検知状態では防犯センサがスイッチ開の検知状態となると、両スイッチ接点共にＯＦＦとなって非導通状態となり、発報手段と共に移報手段が動作される。
【００２４】
本願請求項７に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項６記載の防犯警報システムにおいて、複数のスイッチユニットを直列に配線接続したことを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、この場合は特に、前記スイッチユニットが複数直列に配線接続されて、各防犯センサ及び人感センサと住宅情報盤との間の配線は簡略化され、ここでは、いずれかのスイッチユニットにおいて、人感センサと防犯センサとが共にスイッチ開となったときにのみ、発報手段と共に移報手段が動作され、それ以外は住宅情報盤と各スイッチユニットとの間で閉ループ回路が構成されて、移報手段は動作されない。
【００２６】
本願請求項８に係る発明の防犯警報システムは、上記請求項１〜７のいずれか一つに記載の防犯警報システムにおいて、複数の各住戸に防犯センサ及び住宅情報盤が配設され、各住宅情報盤を集中的に管理する警報監視盤と、この警報監視盤と防犯管理会社の受信機とを接続する送信機と、を備え、各住戸の住宅情報盤の移報手段が同警報監視盤と送信機を介して受信機とへ警報状態を報知するものであることを特徴とするものである。
【００２７】
したがって、この場合は特に、マンション等の集合住宅において施工されると最適なものであり、いずれかの住戸において防犯センサが玄関ドアや窓等の開動作を検知すると、その検知信号が住宅情報盤へと送信されて、この住宅情報盤では発報手段が警報を発し、住宅情報盤の移報手段は同発報手段による警報状態を管理人室の警報監視盤へと報知し、この情報が同警報監視盤から送信機を介して防犯管理会社の受信機へと更に移報されるもので、万全のセキュリティ監視状態となり、ここでの移報手段による誤報が全て確実に防止される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、本願請求項１、２、８に対応した第一の実施形態である防犯警報システムを示している。この実施形態の防犯警報システムは、住戸の玄関ドアや窓等の開動作を検知する防犯センサ１と、この防犯センサ１の検知信号を受信して警報を発する発報手段２、及び、同警報状態を別の管理人室の警報監視盤３や防犯管理会社の受信機４等へ報知する移報手段５を有する住宅情報盤６と、を備えている。この防犯警報システムにおいて、住宅情報盤６は発報手段２の警報状態を解除する停止スイッチ７を有し、発報手段２の動作後の所定時間内に同停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになしている。
【００２９】
又、この防犯警報システムでは、住人が不在である不在警戒モードと住人が在宅している在宅警戒モードとを選択設定するモード選択スイッチ８を住宅情報盤６に設け、不在警戒モードに設定されている場合には、発報手段２と共に移報手段５が動作されるようになし、在宅警戒モードに設定されている場合にのみ、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになしている。
【００３０】
そして、この防犯警報システムは、複数の各住戸に防犯センサ１及び住宅情報盤６が配設され、各住宅情報盤６を集中的に管理する警報監視盤３と、この警報監視盤３と防犯管理会社の受信機４とを接続する送信機１１と、を備えており、各住戸の住宅情報盤６の移報手段５が同警報監視盤３と送信機１１を介して受信機４とへ警報状態を報知するものである。
【００３１】
以下、この実施形態の防犯警報システムを、より具体的に説明する。この防犯警報システムは、マンション等の集合住宅において施工されるセキュリティ監視システムで、図２に示す如く、管理人室に設置される警報監視盤３と複数の各住戸に設置される住宅情報盤６とが分岐接続され、相互間で通話や各種の情報交換が行われ、各住宅情報盤６は同警報監視盤３によって集中的に管理されるものである。そして、各住戸では、住戸内側に住宅情報盤６、住戸外側にドアホン子器１２が設置されて相互に接続され、この両者の間でも通話が行われる。
【００３２】
又、各住戸には複数の防犯センサ１が設置され、ここでは、窓の開動作を検知する防犯センサ１ａがこの窓付近に設置され、玄関ドアの開動作を検知する防犯センサ１ｂがこの玄関ドア付近に設置されている。この場合、いずれかの防犯センサ１が開動作を検知すると、この検知信号は住宅情報盤６に送信され、この住宅情報盤６にて警報が発せられる。そして、誤報でないと判断される場合には、前記警報状態であるという情報が警報監視盤３へと送信移報されて、更には、この警報監視盤３から同情報が防犯管理会社の受信機４へと移報される。この場合、防犯警報システムは送信機１１を備えており、警報監視盤３からＩ／Ｆ１３を介して同送信機１１へと情報送信され、この送信機１１から外線１４を通じて受信機４へと情報送信される。
【００３３】
それ故、集合住宅のいずれかの住戸において、玄関ドアや窓等が不法侵入者によって開けられると、防犯センサ１の検知により当該住戸の住宅情報盤６が警報を発し、誤報でない場合は、この防犯警報情報が警報監視盤３へと移報されるので、管理人が各住戸の警報監視を行うことができるセキュリティ監視システムとなっている。更に、この場合、送信機１１を介し外線１４を通じて前記警報状態は防犯管理会社の受信機４へと通報され、この防犯管理会社においても集合住宅の各住戸のセキュリティ監視を行うことができるシステムともなっている。
【００３４】
そして、防犯管理会社は前記警報状態の通報を受けると、係員が現場へと駆けつけ確認して適切な処置を行うものであり、又、管理人室に管理人が常駐している場合には、同管理人によってもいち早く処置されるものであり、万全のセキュリティ監視状態となっている。このように移報が行われるのは、前記防犯警報情報が誤報でない場合であり、玄関ドアや窓等を住人が開動作させたような場合には誤報となるので、同住人が住宅情報盤６の後述する停止スイッチ７を操作することによって同防犯警報情報は移報されなくなる。
【００３５】
住宅情報盤６には、図１に示す如く、前記複数の防犯センサ１が入力端子１５において接続されており、各防犯センサ１からの検知信号は同入力端子１５から防犯入力回路１６を介してＣＰＵ１７へと入力される。そして、ＣＰＵ１７から前記検知信号が発報手段２へと送信されると、この発報手段２は報知音を鳴動する。発報手段２は音発生回路１８及びスピーカ１９を有しており、この音発生回路１８がＣＰＵ１７から検知信号を受信することにより、前記報知音は同スピーカ１９から発生鳴動される。
【００３６】
ＣＰＵ１７は発報手段２及び移報手段５を制御するもので、その際、前記防犯センサ１及びその他の停止スイッチ７、モード選択スイッチ８、防犯警戒セットスイッチ２０等の各種スイッチからの入力情報に基づいて制御される。防犯警戒セットスイッチ２０の操作により防犯警戒状態が設定されると、後述する不在警戒モード、在宅警戒モードのいずれかを選択設定できるようになって、防犯警戒状態となり、昼間在宅中の場合等には、同防犯警戒セットスイッチ２０の操作により防犯警戒状態を解除することができる。
【００３７】
前記防犯警戒セットスイッチ２０の操作により防犯警戒状態が設定され、モード選択スイッチ８により不在警戒モードが選択設定された状態では、ＣＰＵ１７に防犯センサ１から検知信号が入力されると、この検知信号は同ＣＰＵ１７から直ちに発報手段２及び移報手段５の両者へと送信され、これにより、発報手段２が前記のように発報動作を開始すると共に移報手段５は出力端子２１から前記警報監視盤３へと防犯警報情報を送信する。
【００３８】
又、防犯警戒セットスイッチ２０の操作により防犯警戒状態が設定され、モード選択スイッチ８により在宅警戒モードが選択設定された状態では、ＣＰＵ１７に防犯センサ１から検知信号が入力されると、この検知信号が同ＣＰＵ１７から直ちに発報手段２へと送信されて発報手段２は前記のように発報動作を開始するが、移報手段５へは同検知信号が直ちには送信されない。ここで、ＣＰＵ１７は所定時間（例えば数十秒〜１分程度）をタイマ計時して、この所定時間内に停止スイッチ７が操作されたか否かにより、移報手段５へ前記検知信号を送信するか否かを判断する。
【００３９】
すなわち、所定時間内に停止スイッチ７が操作されなければ、前記検知信号を同所定時間後に移報手段５へ送信してこの移報手段５を動作制御し、前記警報監視盤３へと防犯警報情報は送信移報される。又、所定時間内に停止スイッチ７が操作されれば、前記検知信号を移報手段５へは送信せず、同停止スイッチ７の操作によって前記発報手段２の動作（報知音鳴動）も停止され、警報状態が解除される。又、このような各種スイッチ類は、図３に示す如く、住宅情報盤６の表面部位の後述する表示部２２に近接して配設されている。
【００４０】
この場合、住宅情報盤６には、前記ドアホン子器１２或いは警報監視盤３との通話用のハンドセットが備えられており、このハンドセットの側方に表示部２２が設けられ、この表示部２２の下側に停止スイッチ７、モード選択スイッチ８、防犯警戒セットスイッチ２０等の各種スイッチ類が配設されている。表示部２２では、前記防犯警戒状態が設定されている場合に警戒灯２２ａが点灯表示され、この防犯警戒状態で更に前記在宅警戒モードが選択設定されている場合に在宅灯２２ｂが点灯表示される。そして、表示部２２では、前記発報手段２の動作中に防犯２灯２２ｄが点灯表示され、前記移報手段５の動作中に防犯１灯２２ｃが点灯表示され、このようにこの住宅情報盤６では表示部２２によっても警報状態が報知される。
【００４１】
次に、図４に基づいて、この実施形態の防犯警報システムにおける動作を説明する。この防犯警報システムでは、防犯センサ１での検知の有無が常に監視されているもので、防犯センサ１が検知有となると不在警戒モード、在宅警戒モードのいずれに設定されているかを判断し、不在警戒モードに設定されている場合には、発報手段２及び移報手段５が直ちに動作されて発報・移報が行われ、在宅警戒モードに設定されている場合には、発報手段２のみが動作されて住宅情報盤６で警報が発せられるだけで移報は行われない。
【００４２】
そして、前記発報手段２の動作開始と同時にタイム計時が行われ、このタイム計時による所定時間内に停止スイッチ７の操作が有れば、その時点で前記発報手段２の動作が停止されて警報状態解除となる。又、前記所定時間内に停止スイッチ７の操作が無ければ、タイムアップとなって同所定時間後に移報手段５が動作され、住宅情報盤６から警報監視盤３への移報が行われる。なお、これ等の動作は前記ＣＰＵ１７で制御され、このＣＰＵ１７はそれ以外にも前記表示部２２や通話関係部位等をも制御するものである。
【００４３】
したがって、この実施形態の防犯警報システムにおいては、住人により玄関ドアや窓等が開動作されても一応は発報手段２が動作して住宅情報盤６は警報を発し、この警報を鳴動や表示部２２で確認して住人が所定時間内に停止スイッチ７を操作すれば、同発報手段２の警報状態は解除されて移報手段５は動作せず、この移報手段５による管理人室の警報監視盤３や防犯管理会社の受信機４等への誤報が確実に防止される。
【００４４】
又、住人が外出して不在であるとき等に、住人以外の侵入者によって玄関ドアや窓等が開動作されると、まずは発報手段２が動作して住宅情報盤６は警報を発し、この場合には、その後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されることはないので、この所定時間後に移報手段５により同発報手段２の警報状態が管理人室の警報監視盤３や防犯管理会社の受信機４等へと自動的に報知され、万全のセキュリティ監視状態となっている。
【００４５】
更に、この実施形態の防犯警報システムにおいては、住宅情報盤６に設けられるモード選択スイッチ８により不在警戒モードと在宅警戒モードとを選択設定することができ、在宅警戒モードに設定されている場合にのみ、上記の如く、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになっているので、より万全なセキュリティ監視状態とすることができる。
【００４６】
すなわち、住人が外出して不在となる際に、モード選択スイッチ８を操作して不在警戒モードを選択設定することで、住人以外の侵入者にしか玄関ドアや窓等を開動作し得ないときに、発報手段２と共に移報手段５が動作されるようになって、住宅情報盤６が警報を発した後に所定時間待つことなく直ちに管理人室の警報監視盤３や防犯管理会社の受信機４等へと移報されるようになり、より万全なセキュリティ監視状態となっている。
【００４７】
又、この実施形態の防犯警報システムは、マンション等の集合住宅に施工されて最適なものとなっている。すなわち、いずれかの住戸において、防犯センサ１が玄関ドアや窓等の開動作を検知すると、その検知信号が住宅情報盤６へと送信されて、この住宅情報盤６では発報手段２が警報を発し、誤報でない場合、住宅情報盤６の移報手段５は同発報手段２による警報状態を管理人室の警報監視盤３へと報知し、この情報が同警報監視盤３から送信機１１を介して防犯管理会社の受信機４へと更に移報されるもので、万全のセキュリティ監視状態となり、ここでの移報手段５による誤報が全て確実に防止されるものである。
【００４８】
図５〜１０は、本願請求項１、３、４、８に対応した第二の実施形態である防犯警報システムを示している。この実施形態の防犯警報システムでは、防犯センサ１によりその開動作が検知される玄関ドア２５や窓２４等の住戸内側近傍に人Ｈの存在を検知する人感センサ９を設け、この人感センサ９の検知なしで防犯センサ１が検知した場合には、発報手段２と共に移報手段５が動作されるようになしており、同人感センサ９の検知に続いて防犯センサ１が検知した場合にのみ、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになしている。
【００４９】
この場合、人感センサ９は熱感知式や赤外線感知式等のセンサで、図５に示す如く、住宅情報盤６には複数の人感センサ９が入力端子１５において接続されており、各人感センサ９からの検知信号は同入力端子１５から人感センサ入力回路２３を介してＣＰＵ１７へと入力される。又、図７〜９に示す如く、防犯センサ１ａは窓２４の開動作を検知するもので、この窓２４近傍の住戸内側に人感センサ９ａが設けられており、防犯センサ１ｂは玄関ドア２５の開動作を検知するもので、この玄関ドア２５近傍の住戸内側に人感センサ９ｂが設けられている。
【００５０】
図８に示す如く、防犯センサ１ａは窓２４の内側に付設されてこの窓２４の開動作を検知するものであり、人感センサ９ａは同窓２４の近傍の天井面或いは壁面に設置され、この窓２４に住戸内側から近づいて換気等のために同窓２４を開けようとする人Ｈ（住人）を検知するものである。又、図９に示す如く、防犯センサ１ｂは玄関ドア２５の住戸内側における上枠部分に付設されてこの玄関ドア２５の開動作を検知するものであり、人感センサ９ｂは同玄関ドア２５の近傍の玄関天井に設置され、この玄関ドア２５に住戸内側から近づいて来客等のために同玄関ドア２５を開けようとする住人を検知するものである。
【００５１】
この実施形態における住宅情報盤６では、図６に示す如く、上記第一の実施形態における防犯警戒セットスイッチ２０がモード選択スイッチ８を兼ねており、同防犯警戒セットスイッチ２０（モード選択スイッチ８）を繰り返しプッシュ操作することによって、防犯警戒状態の設定、不在警戒モードの設定、在宅警戒モードの設定、防犯警戒状態の解除を行うことができる。又、表示部２２では、上記第一の実施形態における在宅灯２２ｂが省略されているが、警戒灯２２ａを在宅警戒モードが選択設定されている場合に点滅表示させるようになしてもよい。
【００５２】
又、この実施形態の防犯警報システムでは、人感センサ９の検知に続いてその後一定時間（例えば数秒〜数十秒程度）以内に防犯センサ１が検知した場合にのみ、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになしている。この場合の動作は、図１０に示す如く、防犯センサ１が検知有となると、人感センサ９の検知後一定時間以内であるか否かをみて否の場合は、発報手段２及び移報手段５が直ちに動作され、人感センサ９の検知後一定時間以内である場合は、発報手段２のみが動作されるものであり、その後の動作は上記第一の実施形態におけると同様である。
【００５３】
したがって、この実施形態の防犯警報システムにおいては、玄関ドア２５や窓２４等の住戸内側近傍に設けられる人感センサ９の検知に続いて防犯センサ１が検知した場合、すなわち、住戸内側で住人が玄関ドア２５や窓２４等を開動作させた可能性が高いとみられる場合にのみ、上記第一の実施形態におけると同様に、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになっている。
【００５４】
そのため、人感センサ９の検知なしで防犯センサ１が検知した場合には、住人以外の侵入者が住戸外側から玄関ドア２５や窓２４等を開動作させたものであるとして、その際に、発報手段２と共に移報手段５が動作されるようになり、住宅情報盤６が警報を発した後に所定時間待つことなく直ちに管理人室の警報監視盤３や防犯管理会社の受信機４等へと移報されるようになって、より万全なセキュリティ監視状態となっている。
【００５５】
又、この実施形態の防犯警報システムにおいては、人感センサ９の検知に続いてその後一定時間内に防犯センサ１が検知した場合にのみ、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになっているので、前記人感センサ９の検知に続くその後の一定時間を人感センサ９と玄関ドア２５や窓２４等との間の経路や距離等に応じて適宜変化設定することができ、これにより、同人感センサ９の位置や範囲の設置自由度は大きくなっている。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、上記第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００５６】
図１１、１２は、本願請求項１、３、５、８に対応した第三の実施形態である防犯警報システムを示している。この実施形態の防犯警報システムでは、人感センサ９の検知に続きその検知継続状態において防犯センサ１が検知した場合にのみ、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになしている。
【００５７】
この場合、図１１に示す如く、防犯センサ１を有する回路と人感センサ９を有する回路とが別々に住宅情報盤６の入力端子１５と接続されており、検知信号はこの防犯センサ１及び人感センサ９から同住宅情報盤６へと各別に入力される。そして、ここでは、住人が玄関ドアや窓等を開動作させた場合、図１２（ａ）に示す如く、人感センサ９からの検知入力がＯＮ状態（検知継続中）で防犯センサ１からの検知入力がＯＮ状態となり、すなわち、人感センサ９がＯＮされたＡ時点からこのＯＮ状態が継続してその間に防犯センサ１がＯＮされ（Ｂ時点）る。
【００５８】
又、侵入者が玄関ドアや窓等を開動作させた場合には、図１２（ｂ）に示す如く、人感センサ９からの検知入力がＯＦＦ状態（検知無状態）で防犯センサ１からの検知入力がＯＮ状態となり、すなわち、人感センサ９はＯＦＦのままで防犯センサ１がＯＮされ（Ｃ時点）る。この場合には、発報手段２と共に移報手段５が動作され、前記住人による開動作の場合には、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになって誤報が防止される。
【００５９】
したがって、この実施形態の防犯警報システムにおいては、人感センサ９の検知に続きその検知ＯＮ状態において防犯センサ１が検知した場合にのみ、発報手段２の動作後の所定時間内に停止スイッチ７が操作されないとき以外は移報手段５を動作させないようになっているので、人感センサ９及び防犯センサ１を開閉スイッチ構造として、両者の開閉検知状態の対応関係を前記のよりに設定することにより、同人感センサ９の検知に続いて防犯センサ１が検知した場合を簡単に判断することができる。なお、それ以外は、上記第二の実施形態と同様に構成され、上記第二の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００６０】
図１３、１４は、本願請求項１、３、５〜８に対応した第四の実施形態である防犯警報システムを示している。この実施形態の防犯警報システムでは、検知状態でスイッチ開となる防犯センサ１と検知状態でスイッチ閉となる人感センサ９とを並列回路接続してスイッチユニット１０を形成し、複数の同スイッチユニット１０を直列に配線接続している。この場合、図１３に示す如く、玄関ドア２５の住戸内側における上枠部分に、防犯センサ１ｂと人感センサ９ｂとを一体化した前記スイッチユニット１０は設置され、住戸の窓においても同様のスイッチユニット１０が設置されるものである。
【００６１】
そして、図１４に示す如く、防犯センサ１と人感センサ９とを並列回路接続した前記スイッチユニット１０は直列に配線されて住宅情報盤６と接続される。この場合、防犯センサ１は玄関ドア２５や窓等の開動作を検知するとその接点がスイッチ開となるもので、人感センサ９は人を検知するとその接点がスイッチ閉となるものである。すなわち、図１４に示す状態では、いずれの防犯センサ１、人感センサ９も非検知状態にある。
【００６２】
ここで、全ての防犯センサ１がスイッチ閉の状態（正常状態）には、住宅情報盤６におけるＣＰＵ１７のＡ／Ｄ入力ポートにＶｃｃ・ＲｃＲｂ／（ＲａＲｃ＋ＲａＲｂ＋ＲｂＲｃ）の電圧が加わり、いずれかの防犯センサ１が検知してスイッチ開の状態となると、同Ａ／Ｄ入力ポートにはＶｃｃ・Ｒｃ／（Ｒａ＋Ｒｃ）の電圧が加わることになる。このような電圧の変化により、住宅情報盤６のＣＰＵ１７は防犯センサ１の検知状態を判断することができる。そして、人感センサ９が人を検知してスイッチ閉の状態になっていると、この状態では前記のように防犯センサ１が検知してスイッチ開の状態になっても、並列回路の一方の同人感センサ９の接点では導通状態が継続されるため、住宅情報盤６と各スイッチユニット１０との間では閉ループ回路が構成され、移報手段５は動作されない。
【００６３】
又、人感センサ９の検知中（スイッチ閉状態）に防犯センサ１が検知（スイッチ開）した場合でも、発報手段２を動作させる必要はあるので、並列回路となる防犯センサ１側と人感センサ９側との両者間で抵抗値に差をつけることで、例えば、人感センサ９側の回路に抵抗Ｒを設ける等して、前記のように電圧の変化をみたり或いは電流の変化をみたりすることにより、人感センサ９がスイッチ開で防犯センサ１がスイッチ閉となる正常状態と人感センサ９がスイッチ閉で防犯センサ１がスイッチ開となる発報状態とを識別判断して、この発報状態に発報手段２を動作させることができる。
【００６４】
したがって、この実施形態の防犯警報システムにおいては、検知状態でスイッチ開となる防犯センサ１と検知状態でスイッチ閉となる人感センサ９とを並列回路接続して簡単なスイッチユニット１０が形成されており、両防犯センサ１及び人感センサ９を同スイッチユニット１０として容易にまとめて設置施工することができ、センサの設置配線作業は簡略化される。
【００６５】
又、ここでは、人感センサ９がスイッチ閉の検知状態で防犯センサ１がスイッチ開の検知状態となっても、同人感センサ９のスイッチ接点ＯＮによって導通状態のままであって移報手段５は動作されず、人感センサ９がスイッチ開の非検知状態では防犯センサ１がスイッチ開の検知状態となると、両スイッチ接点共にＯＦＦとなって非導通状態となり、発報手段２と共に移報手段５が動作されて、所定時間待つことなく直ちに移報される。
【００６６】
更に、この実施形態の防犯警報システムにおいては、前記スイッチユニット１０が複数直列に配線接続されて、各防犯センサ１及び人感センサ９と住宅情報盤６との間の配線は単純になってより簡略化され、ここでは、いずれかのスイッチユニット１０において、人感センサ９と防犯センサ１とが共にスイッチ開となったときにのみ、発報手段２と共に移報手段５が動作され、それ以外は住宅情報盤６と各スイッチユニット１０との間で閉ループ回路が構成されて移報手段５は動作されない。なお、それ以外は、上記第三の実施形態と同様に構成され、上記第三の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００６７】
【発明の効果】
本願請求項１記載の防犯警報システムにおいては、住人により玄関ドアや窓等が開動作されると、発報手段のみ動作して住宅情報盤が一応は警報を発し、この警報を確認して住人が所定時間内に停止スイッチを操作すると移報手段は動作せず、この移報手段による誤報が確実に防止され、侵入者によって玄関ドアや窓等が開動作されたときは、発報手段が動作してその所定時間後に移報手段により自動的に報知され、万全のセキュリティ監視状態となる。
【００６８】
本願請求項２記載の防犯警報システムにおいては、特に、住人が不在となる際に不在警戒モードを設定することで、侵入者にしか玄関ドアや窓等を開動作し得ないときに、発報手段と共に移報手段が動作されるようになって、住宅情報盤が警報を発した後に所定時間待つことなく直ちに移報されるようになり、より万全なセキュリティ監視状態となる。
【００６９】
本願請求項３記載の防犯警報システムにおいては、特に、住戸内側の人感センサの検知に続いて防犯センサが検知したときは住人による開動作とみて、即座に移報手段を動作させず、人感センサの検知なしで防犯センサが検知したときは侵入者による開動作とみて、発報手段と共に移報手段が動作されるようになり、住宅情報盤が警報を発した後に所定時間待つことなく直ちに移報されるようになって、より万全なセキュリティ監視状態となる。
【００７０】
本願請求項４記載の防犯警報システムにおいては、特に、前記防犯警報システムにおいて、人感センサの検知に続いてその後一定時間内に防犯センサが検知した場合とされ、この一定時間を人感センサと玄関ドアや窓等との間の経路や距離等に応じて適宜変化設定することにより、同人感センサの設置自由度は大きくなる。
【００７１】
本願請求項５記載の防犯警報システムにおいては、特に、上記防犯警報システムにおいて、人感センサの検知に続きその検知状態において防犯センサが検知した場合とされ、人感センサ及び防犯センサを開閉スイッチ構造として、両者の相対応する開閉検知状態を簡単に設定することができる。
【００７２】
本願請求項６記載の防犯警報システムにおいては、特に、防犯センサと人感センサとが並列回路となる簡単なスイッチユニットとして形成され、同スイッチユニットとして容易にまとめて設置施工することができ、人感センサ及び防犯センサが共にスイッチ開のときにのみ直ちに移報されるようになる。
【００７３】
本願請求項７記載の防犯警報システムにおいては、特に、前記スイッチユニットが複数直列に配線接続されてこの配線は簡略化され、いずれかのスイッチユニットにおいて人感センサと防犯センサとが共にスイッチ開のときにのみ直ちに移報され、それ以外は閉ループ回路が構成されて直ちには移報されない。
【００７４】
本願請求項８記載の防犯警報システムにおいては、特に、集合住宅において施工されると最適となり、いずれかの住戸で住宅情報盤が警報を発すると、この警報状態は管理人室の警報監視盤へと報知され、送信機を介して防犯管理会社の受信機へと更に移報されて、万全のセキュリティ監視状態となり、ここでの移報手段による誤報が全て確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第一の実施形態である防犯警報システムを示す住宅情報盤を中心とした要部ブロック図。
【図２】同防犯警報システムを示すシステム全体構成図。
【図３】同防犯警報システムにおける住宅情報盤とその表示部付近を拡大して示す外観正面図。
【図４】同防犯警報システムにおける動作を示すフローチャート。
【図５】本願発明の第二の実施形態である防犯警報システムを示す住宅情報盤を中心とした要部ブロック図。
【図６】同防犯警報システムにおける住宅情報盤とその表示部付近を拡大して示す外観正面図。
【図７】同防犯警報システムを示すシステム要部構成図。
【図８】同防犯警報システムの窓における検知状態を示す概略説明図。
【図９】同防犯警報システムの玄関ドアにおける検知状態を示す概略説明図。
【図１０】同防犯警報システムにおける動作を示すフローチャート。
【図１１】本願発明の第三の実施形態である防犯警報システムを示す住宅情報盤を中心とした要部回路図。
【図１２】同防犯警報システムにおける（ａ）は住人が開動作した場合の検知入力状態を示すタイムチャート、（ｂ）は侵入者が開動作した場合の検知入力状態を示すタイムチャート。
【図１３】本願発明の第四の実施形態である防犯警報システムの玄関ドアにおける検知状態を示す概略説明図。
【図１４】同防犯警報システムを示す住宅情報盤を中心とした要部回路図。
【図１５】従来例である防犯警報システムを示すシステム全体構成図。
【図１６】同防犯警報システムを示す住宅情報盤を中心とした要部回路図。
【符号の説明】
１  防犯センサ
２  発報手段
３  警報監視盤
４  受信機
５  移報手段
６  住宅情報盤
７  停止スイッチ
８  モード選択スイッチ
９  人感センサ
１０  スイッチユニット
１１  送信機
【図１】
2004310495.tif 000003
【図２】
2004310495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004310495.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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