(57)【要約】【課題】電子機器ごとに専用のメールアドレスを割り当てることなく、自機器宛てに送信された電子メールを取得できるようにする。【解決手段】ＭＦＰが、共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メールをメールサーバから取り出す（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。取り出した電子メールの本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列に続く文字列が自機器名である否かを判断する（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）。ＲＥＱＵＥＳＵＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列に続く文字列が自機器名を示している場合、自機器宛ての電子メールであると判断して（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、電子メールの到来に対応付けられた処理を実行する（Ｓ１０７〜Ｓ１０８）。その後、取り出した電子メールをメールサーバから削除する（Ｓ１０９）。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のメールアドレスを利用する複数の電子機器を備えた通信システムであって、
前記電子機器は、
メールサーバに到達した電子メールが、当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段により当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記電子機器は、前記電子メールの内容から当該電子メールの宛先を示す宛先機器情報を取得する宛先取得手段をさらに備えており、
前記第２判断手段は、前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記電子機器は、前記電子メールの内容から当該電子メールに添付されたデータの種別を取得する種別取得手段をさらに備えており、
前記第２判断手段は、前記種別取得手段により取得された前記電子メールに添付されたデータの種別が自機器で処理できるデータの種別であるか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
電子機器と当該電子機器によって管理された１又は複数の端末装置を備えた通信システムであって、
前記電子機器は、
メールサーバに到達した電子メールが、当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段により当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記電子メールの内容から当該電子メールの宛先を示す宛先機器情報を取得する宛先取得手段をさらに備えており、
前記第２判断手段は、前記宛先取得手段により取得された前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器或いは自機器が管理する端末装置を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てに送信された電子メールであるか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記電子機器は、前記処理手段による処理が行われた前記電子メールを前記メールサーバから削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記電子機器は、
前記宛先取得手段により取得された前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器と少なくとも１つの他の電子機器とを示している場合、前記処理手段による処理が行われた前記電子メールに含まれる宛先機器情報から自機器を示す情報を取り除くことによって生成した電子メールを当該電子機器のメールアドレスに送信するとともに、自機器を示す情報を取り除く以前の電子メールを前記メールサーバから削除して、前記メールサーバ内の電子メールを更新する更新手段と、
前記宛先取得手段により取得された前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器のみを示している場合、当該電子メールを前記メールサーバから削除する削除手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記電子機器は、前記処理手段による処理が行われた前記電子メールを前記処理手段によって処理されてから所定時間経過した後に前記メールサーバから削除する削除手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記電子メールの到来に対応付けられた処理は、前記電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記電子メールの到来に対応付けられた処理は、前記電子メールに添付されたＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータを印字する処理であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
メールサーバに到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段により自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
メールサーバに到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段により自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
コンピュータを、
メールサーバに到達した電子メールが、当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段、
前記第１判断手段により当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛てであるか否かを判断する第２判断手段、
前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
メールサーバに到達した電子メールが、当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段、
前記第１判断手段により当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであるか否かを判断する第２判断手段、
前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールサーバに到達した電子メールから自機器宛ての電子メールを取得する電子機器を備えた通信システム、当該通信システムを構成する電子機器、及び当該電子機器としてコンピュータを機能させるプログラムに関し、特に、複数の電子機器に対して個々に専用のメールアドレスを割り当てることなく、電子機器が自機器宛てに送信された電子メールをメールサーバから取得することができる通信システム、電子機器、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールが、他の機器から送信されてメールサーバに到達した際、当該電子メールを、自機器宛てに送信された電子メールとしてメールサーバから取得する機能を備えた電子機器が提供されている。例えば、このような電子機器の一つとしてインターネット対応のファクシミリ装置があり、インターネット対応のファクシミリ装置では、自機器宛てに送信された電子メールをメールサーバから取得して印字出力している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２０５５７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１のように、自機器宛てに送信された電子メールをメールサーバから取得する機能を備えたインターネット対応のファクシミリ装置においては、夫々のファクシミリ装置に専用のメールアドレスを割り当てる必要がある。このため、上記機能を有するファクシミリ装置を複数台利用する場合には、ファクシミリ装置ごとにメールアドレスを準備する必要があり、ファクシミリ装置の数に比例して手間や費用が増大するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器ごとに専用のメールアドレスを割り当てることなく、電子機器が自機器宛てに送信された電子メールをメールサーバから取得することができる通信システム、電子機器、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信システムは、同一のメールアドレスを利用する複数の電子機器を備えた通信システムであって、前記電子機器は、メールサーバに到達した電子メールが、当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１１に記載の電子機器は、メールサーバに到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１３に記載のプログラムは、コンピュータを、メールサーバに到達した電子メールが、当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段、前記第１判断手段により当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛てであるか否かを判断する第２判断手段、前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段、として機能させることを特徴とする。
【０００９】
請求項１、請求項１１、請求項１３によると、電子メールの内容に基づいて当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断するため、一つのメールアドレスを複数の電子機器で共用することが可能となる。その結果、複数の電子機器ごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合がない。
【００１０】
請求項２に記載の通信システムは、前記電子機器は、前記電子メールの内容から当該電子メールの宛先を示す宛先機器情報を取得する宛先取得手段をさらに備えており、前記第２判断手段は、前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断することを特徴とする。請求項２によると、宛先取得手段によって取得した宛先機器情報が自機器を示しているか否かに基づいて、電子メールが自機器宛てに送信されたものであるか否かを判断することができる。
【００１１】
請求項３に記載の通信システムは、前記電子機器は、前記電子メールの内容から当該電子メールに添付されたデータの種別を取得する種別取得手段をさらに備えており、前記第２判断手段は、前記種別取得手段により取得された前記電子メールに添付されたデータの種別が自機器で処理できるデータの種別であるか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断することを特徴とする。請求項３によると、電子メールに添付されたデータの種別が自機器で処理できるものであるか否かに基づいて、電子メールが自機器宛てに送信されたものであるか否かを判断することができる。
【００１２】
請求項４に記載の通信システムは、電子機器と当該電子機器によって管理された１又は複数の端末装置を備えた通信システムであって、前記電子機器は、メールサーバに到達した電子メールが、当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により当該電子機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１２に記載の電子機器は、メールサーバに到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであるか否かを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１４に記載のプログラムは、コンピュータを、メールサーバに到達した電子メールが、当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する第１判断手段、前記第１判断手段により当該コンピュータが利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであると判断された電子メールの内容に基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであるか否かを判断する第２判断手段、前記第２判断手段により前記電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てであると判断された場合に、電子メールの到来に対応付けられた処理を行う処理手段、として機能させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４、請求項１２、請求項１４によると、電子機器のメールアドレスを管理するだけでよいので、管理者の負担が軽減される。
【００１６】
請求項５に記載の通信システムは、前記電子機器は、前記電子メールの内容から当該電子メールの宛先を示す宛先機器情報を取得する宛先取得手段をさらに備えており、前記第２判断手段は、前記宛先取得手段により取得された前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器或いは自機器が管理する端末装置を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理する端末装置宛てに送信された電子メールであるか否かを判断することを特徴とする。請求項５によると、宛先取得手段によって取得した宛先機器情報が自機器或いは自機器が管理する端末装置を示しているか否かに基づいて、電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理している端末装置宛てに送信されたものであるか否かを判断することができる。
【００１７】
請求項６に記載の通信システムは、前記電子機器は、前記処理手段による処理が行われた前記電子メールを前記メールサーバから削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする。請求項６によると、処理手段による処理が行われた電子メールをメールサーバから削除するので、メールサーバにかかる負荷を軽減することができる。
【００１８】
請求項７に記載の通信システムは、前記電子機器は、前記宛先取得手段により取得された前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器と少なくとも１つの他の電子機器とを示している場合、前記処理手段による処理が行われた前記電子メールに含まれる宛先機器情報から自機器を示す情報を取り除くことによって生成した電子メールを当該電子機器のメールアドレスに送信するとともに、自機器を示す情報を取り除く以前の電子メールを前記メールサーバから削除して、前記メールサーバ内の電子メールを更新する更新手段と、前記宛先取得手段により取得された前記電子メールの前記宛先機器情報が自機器のみを示している場合、当該電子メールを前記メールサーバから削除する削除手段と、をさらに備えたことを特徴とする。請求項７によると、電子メールの宛先機器情報が複数の電子機器を示している場合であっても、宛先機器情報に含まれている全ての電子機器は電子メールを取得することができるとともに、宛先機器情報に含まれている全ての電子機器が電子メールの到来に対応付けられた処理を行った後に、電子メールがメールサーバから削除されることになるので、メールサーバにかかる負荷を軽減することができる。
【００１９】
請求項８に記載の通信システムは、前記電子機器は、前記処理手段による処理が行われた前記電子メールを前記処理手段によって処理されてから所定時間経過した後に前記メールサーバから削除する削除手段をさらに備えていることを特徴とする。請求項８によると、電子メールの宛先機器情報が複数の電子機器を示している場合であっても、その中の１つの電子機器が電子メールの到来に対応付けられた処理を行ってから所定時間経過後に電子メールをメールサーバから削除するので（処理されてすぐに電子メールがメールサーバから削除されないので）、複数の電子機器が電子メールを取得することができるとともに、メールサーバにかかる負荷を軽減することができる。
【００２０】
請求項９に記載の通信システムは、前記電子メールの到来に対応付けられた処理は、前記電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理であることを特徴とする。請求項９によると、電子機器などの状況などを遠隔地で把握することが可能となる。
【００２１】
請求項１０に記載の通信システムは、前記電子メールの到来に対応付けられた処理は、前記電子メールに添付されたＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータを印字する処理であることを特徴とする。請求項１０によると、インターネットファックスに対応した処理を実現することが可能となる。
【００２２】
尚、請求項１３、１４に記載のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのリムーバブル型記録媒体などに記録して配布可能である他、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
《第１の実施の形態》
以下、本発明の第１の実施形態における通信システムについて図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
まず、第１の実施の形態における通信システムについて図１及び図２を参照しつつ説明する。図１は、通信システムのシステム構成の一例を示す図である。図２は、図１の通信システムを構成する装置の装置構成の一例を示す図である。
【００２５】
通信システム１は、図１に示すように、パーソナルコンピュータ８とメールサーバ３とがインターネット７を介して通信可能に接続されているとともに、メールサーバ３と複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ）２：２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０を介して通信可能に接続されている。ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、メールサーバ３から自機器が利用するメールアドレスを宛先とする電子メールを取得する機能を備えているとともに、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）−Ｆ形式のデータを印字出力する機能を備えている。そして、ＭＦＰ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄには、同じメールアドレス（本実施の形態では、ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌ．ｃｏｍ：以下、共有メールアドレスという。）が付与されているとともに、夫々、異なる機器名が付与されている。本実施の形態では、ＭＦＰ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄには、夫々、機器名として、ＢＲＮ＿００１、ＢＲＸ＿００１、ＢＲＮ＿００２、ＢＲＸ＿００２が付与されているとする。
【００２６】
パーソナルコンピュータ８が、例えば、ＭＦＰ２ａに対して、電子メールを送信する場合、電子メールの宛先アドレスを共有メールアドレスとし、電子メールの本文内に宛先機器としてＭＦＰ２ａの機器名（ＢＲＮ＿００１）を記述する。尚、ＭＦＰ２ｂ、２ｃ、２ｄの場合も実質的に同様である。
【００２７】
通信システム１では、例えば、次のようなことが行われる。管理者或いはユーザは、ＭＦＰ２のトナーの残量や用紙の使用量を取得するために、例えば、パーソナルコンピュータ８からＭＦＰ２へ電子メールを送信し、ＭＦＰ２は、この電子メールの応答として、トナーの残量や用紙の使用量を含んだ電子メールを管理者のメールアドレス（本実施の形態では、ｓｕｐｅｒ．ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ）を宛先アドレスとして送信する。また、管理者或いはユーザは、印字出力したいデータを、例えば、パーソナルコンピュータ８から、ＭＦＰ２に対して電子メールで送信し、ＭＦＰ２で印字出力される。
【００２８】
ＭＦＰ２：２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、図２（ａ）に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３、ＥＥＰＲＯＭ２４と、操作部２５と、表示部２６と、印字部２７と、インターフェース２８とを備えている。
【００２９】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１は、各種演算及び処理を行うものであって、中央演算処理装置として機能する。第１の実施の形態におけるＣＰＵ２１は、電源投入時などに、ＲＯＭ２２から後述する電子メール取得プログラムを読み出し、読み出した電子メール取得プログラムに沿って電子メール取得処理（図４参照）を実行する。
【００３０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２は、読み出し専用の記憶装置であって、ＭＦＰ２の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＯＭ２２には、システムプログラムや、図４を参照しつつ後述するメールサーバ３から自機器宛ての電子メールを取得し、当該電子メールの到来に対応付けられた処理をＭＦＰ２に実行させるための電子メール取得プログラムなど、各種プログラムが格納されている。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、ＲＯＭ２２と同様にＭＦＰ２の主記憶装置の一部を構成するものである。ＲＡＭ２３には、データ処理の中間結果を格納するためのワークエリアなどがある。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４は、読み出し・書き込み可能であって、電源オフ時にも記憶したデータが消去されずに記憶し続けることが可能な記憶装置である。このＥＥＰＲＯＭ２４には、自機器に付与された機器名（ＭＦＰ２ａの場合にはＢＲＮ＿００１、ＭＦＰ２ｂの場合にはＢＲＸ＿００１、ＭＦＰ２ｃの場合にはＢＲＮ＿００２、ＭＦＰ２ｄの場合にはＢＲＸ＿００２）が記憶される自機器名記憶領域２４ａと、共有メールアドレス（ＭＦＰ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの何れも、ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌ．ｃｏｍ）が記憶される共有メールアドレス記憶領域２４ｂとが割り当てられている。
【００３２】
操作部２５は、ＭＦＰ２の入力装置を構成するものである。この操作部２５は、所定数の入力キーを並べてなるキーボードや、表示部２６の表示面に貼付されたタッチパネルなどで構成されている。表示部２６は、ディスプレイなどにより情報を出力して表示する表示装置であり、例えば、液晶表示器やプラズマ表示器などにより構成される。尚、液晶表示器には、ＳＴＮ方式やＤＳＴＮ方式などの単純マトリックス方式のものや、ＴＦＴなどのアクティブマトリックス方式のものなどがある。印字部２７は、モノクロ又はカラーによる文字又は画像の印刷機能を提供するものである。インターフェース２８は、ＭＦＰ２をＬＡＮ１０に接続し、ＭＦＰ２とＬＡＮ１０の先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。
【００３３】
メールサーバ３は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ３４と、表示部３５と、操作部３６と、インターフェース３７、３８とを備えている。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、各種演算及び処理を行うものであって、中央演算処理装置として機能する。例えば、ＣＰＵ３１は、パーソナルコンピュータ８やＭＦＰ２から送られてくる電子メールをＨＤＤ３４の後述するメール蓄積領域３４ａに記憶させ、要求に応じて電子メールを提供し、或いは、電子メールをＨＤＤ３４の後述するメール蓄積領域３４ａから削除する。
【００３５】
ＲＯＭ３２は、読み出し専用の記憶装置であって、メールサーバ３の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＯＭ３２には、システムプログラムなど各種プログラムが格納されている。ＲＡＭ３３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、ＲＯＭ３２と同様にメールサーバ３の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＡＭ３３には、データ処理の中間結果を格納するためのワークエリア等がある。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３４は、読み出し・書き込み可能な記憶装置（ハードディスク）及びその読取装置である。このＨＤＤ３４には、メールサーバに到達した電子メールを蓄積するメール蓄積領域３４ａが割り当てられている。
【００３６】
表示部３５は、ディスプレイなどにより情報を出力して表示する表示装置であり、例えば、液晶表示器やプラズマ表示器などにより構成される。操作部３６は、メールサーバ３の入力装置を構成するものである。この操作部３６は、所定数の入力キーを並べてなるキーボードやマウスなどのポインティングデバイスなどで構成されている。インターフェース３７は、メールサーバ３をＬＡＮ１０に接続し、ＬＡＮ１０の先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。インターフェース３８は、メールサーバ３をインターネット７に接続し、インターネット７の先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。
【００３７】
以下、管理者或いはユーザによってパーソナルコンピュータ８などからＭＦＰ２に送信される電子メールの例、及びＭＦＰ２から管理者に返信される電子メールの例について図３を参照しつつ簡単に説明する。図３（ａ）は、管理者或いはユーザによってパーソナルコンピュータ８などからＭＦＰ２ｂへ送信される電子メールの一例を示す図であり、図３（ｂ）は、ＭＦＰ２ｂから管理者へ返信される電子メールの一例を示す図である。
【００３８】
文字列１０１が、電子メールを送信した管理者或いはユーザ、又は機器のメールアドレスを示している。図３（ａ）の電子メールは管理者或いはユーザによって送信された電子メールであるため、文字列１０１はＦｒｏｍ：ｓｕｐｅｒ．ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ（Ｆｒｏｍ：管理者或いはユーザのメールアドレス）となり、図３（ｂ）の電子メールはＭＦＰ２ｂが送信した電子メールであるため、文字列１０１はＦｒｏｍ：ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ（Ｆｒｏｍ：ＭＦＰ２のメールアドレス）となる。
文字列１０２が、電子メールの宛先の管理者或いはユーザ、又は機器のメールアドレスを示している。図３（ａ）の電子メールはＭＦＰ２ｂ宛ての電子メールであるため、文字列１０２はＴｏ：ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ（Ｔｏ：ＭＦＰ２のメールアドレス）となり、図３（ｂ）の電子メールは管理者或いはユーザ宛ての電子メールであるため、文字列１０２はＴｏ：ｓｕｐｅｒ．ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ（Ｔｏ：管理者或いはユーザのメールアドレス）となる。
【００３９】
文字列１０３は、電子メールの主題を示している。例えば、電子メールが、当該電子メールの宛先の機器に対する当該宛先機器の情報（トナーの残量、用紙の使用枚数など）の送信要求である場合、図３（ａ）に示すように、文字列１０３を、Ｓｕｂｊｅｃｔ：  ＩＭＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴとする。また、電子メールが、要求された情報の返信である場合、図３（ｂ）に示すように、文字列１０３を、Ｓｕｂｊｅｃｔ：  ＲＥ：
ＩＭＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴとする。
【００４０】
文字列１０４は、電子メールの宛先の機器名を示す部分であり、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａと、それに続く、電子メールの宛先の機器名を示す文字列１０４ｂとから構成されている。図３（ａ）は、ＭＦＰ２ｂへ送信される電子メールの一例であるため、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが、ＢＲＸ＿００１になっている。尚、ＭＦＰ２ａ、２ｃ、２ｄへ送信される電子メールでは、文字列１０４ｂが、夫々、ＢＲＮ＿００１、ＢＲＮ＿００２、ＢＲＸ＿００２になる。
【００４１】
文字列１０５は、宛先の機器に対して要求する情報を示す部分であり、ＣＯＮＴＥＮＴの文字列と、それに続く、宛先の機器に対して要求する情報を示す文字列とから構成されている。例えば、トナーの残量と用紙の使用枚数の送信を要求する場合、図３（ａ）に示すように、文字列１０５を、ＣＯＮＴＥＮＴ：ＴＯＮＥＲ，ＰＡＰＥＲにする。但し、ＴＯＮＥＲがトナーの残量に対応し、ＰＡＰＥＲが用紙の使用枚数に対応する。
【００４２】
文字列１０６は、電子メールを送信した機器の機器名を示す部分であり、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０６ａと、それに続く、電子メールを送信した機器の機器名を示す文字列１０６ｂとから構成されている。図３（ｂ）は、ＭＦＰ２ｂが送信した電子メールの一例であるため、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０６ａに続く文字列１０６ｂが、ＢＲＸ＿００１になる。
【００４３】
文字列１０７は、要求された情報に対する自機器の内容を示す部分である。例えば、図３（ａ）の電子メールでトナーの残量と用紙の使用枚数とが要求されている（文字列１０５がＣＯＮＴＥＮＴ：ＴＯＮＥＲ，ＰＡＰＥＲである）ため、文字列１０７は、ＴＯＮＥＲ：３０％、ＰＡＰＥＲ：１８７８のようになる。但し、ＴＯＮＥＲ：３０％は、トナーの残量が３０％であることを示しており、文字列１０５のＴＯＮＥＲに対応する。ＰＡＰＥＲ：１８７８は、用紙の使用枚数が１８７８枚であることを示しており、文字列１０５のＰＡＰＥＲに対応する。
【００４４】
以下、通信システム１において行われる電子メール取得処理について図４を参照しつつ説明する。図４は、通信システム１を構成するＭＦＰ２が行う電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。但し、図４の電子メール取得処理の実行は、例えば、ＭＦＰ２の電源投入時などに、ＭＦＰ２のＣＰＵ２１によってＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムが読み出されて開始される。尚、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、夫々、図４の電子メール取得処理を実行している。
【００４５】
ステップＳ１０１において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３に接続する。そして、ステップＳ１０２の処理へ移行する。
【００４６】
ステップＳ１０２において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに、ＥＥＰＲＯＭ２４の共有メールアドレス記憶領域２４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メール（未読メール）があるか否かをメールサーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて未読メールがあるか否かを判断する。未読メールがあると判断された場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ移行する。一方、未読メールがないと判断された場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１１０の処理へ移行する。そして、ステップＳ１１０において、ＣＰＵ２１は、所定時間（例えば、ユーザによって設定された時間）経過するのを待ち、所定時間経過するとステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００４７】
但し、ステップＳ１０２の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する（第１判断手段）処理に相当する。
【００４８】
ステップＳ１０２の判断ステップでメールサーバ３に未読メールがあると判断されると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから未読の電子メールを一つ取り出す。そして、ステップＳ１０４の処理へ移行する。但し、取り出した電子メールはそのままメールサーバ３に残しておく。尚、ステップＳ１０３で、ＭＦＰ２は、自機器宛ての電子メールの他、自機器と同じメールアドレス（共有メールアドレス）を利用する他のＭＦＰ宛ての電子メールも取り出すことになる。例えば、図３（ａ）の電子メールは、ＭＦＰ２ｂ宛ての電子メールであるが、ＭＦＰ２ａ〜２ｄによって、夫々が実行している電子メール取得処理のＳ１０３でメールサーバ３から取り出されることになる。
【００４９】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３で取り出した未読の電子メールの本文内をスキャンし、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａを検索する。そして、ステップＳ１０５の処理へ移行する。
【００５０】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０４での検索結果に基づいて、電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａが有るか否かを判定する。ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定された場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理へ移行する。一方、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがないと判定された場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。
【００５１】
ステップＳ１０５の判定ステップで電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定されると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２１は、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂを取り出し、取り出した文字列１０４ｂがＥＥＰＲＯＭ２４の自機器名記憶領域２４ａに記憶されている自機器の機器名（自機器名）であるか否かを判定する。文字列１０４ｂが自機器名であると判定された場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理へ移行する。一方、文字列１０４ｂが自機器名でないと判定された場合には（Ｓ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。例えば、ステップＳ１０３で取り出した電子メールが図３（ａ）の電子メールである場合、ＭＦＰ２ａ、２ｃ、２ｄは、自機器が実行している電子メール取得処理のステップＳ１０６で、文字列１０４ｂが自機器名でないと判定して（Ｓ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。一方、ＭＦＰ２ｂは、自機器が実行している電子メール取得処理のステップＳ１０６で、文字列１０４ｂが自機器名であると判定し（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理へ移行する。
【００５２】
但し、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであると判断された場合に、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内から宛先機器の機器名を取得し（宛先取得手段）、取得した機器名が自機器名を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断する（第２判断手段）処理に相当する。
【００５３】
つまり、メールサーバ３に到達した電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かの判断は、電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであるか否かを判断し、さらに、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名を示しているか否かにより行われる。
【００５４】
ステップＳ１０６の判定ステップで文字列１０４ｂが自機器名であると判定されると、つまり自機器宛ての電子メールであると判定されると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３で取り出した電子メールの本文中のキーワード（図３（ａ）の場合、文字列１０５）を検索し、このキーワードに応じたＭＦＰ２の情報（図３（ａ）の場合、トナーの残量、用紙の使用枚数）を収集する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３で取り出した電子メールの内容と収集した情報とに基づいて、図３（ｂ）に示すような返信用の電子メールを構成する。そして、ステップＳ１０８の処理へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１０８において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ１０３で取り出した電子メールの文字列１０１に示されたメールアドレスを宛先アドレスとして、ステップＳ１０７で構成された電子メールを送信する。そして、ステップＳ１０９の処理へ移行する。
【００５６】
但し、ステップＳ１０７〜ステップＳ１０８の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理に相当し、この電子メールの到来に対応付けられた処理は、電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理である（処理手段）。
【００５７】
ステップＳ１０９において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ１０３で取り出した電子メールをメールサーバ３から削除する処理を行う。そして、ステップＳ１０２の処理へ戻る。但し、ステップＳ１０９の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理が行われた電子メールをメールサーバ３から削除する（削除手段）処理に相当する。
【００５８】
以上説明した第１の実施形態の通信システム１によれば、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、共有メールアドレスを宛先アドレスとし、電子メール本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名を示している場合に、自機器宛ての電子メールであると判断する構成としている。このため、ＭＦＰ２ａ〜２ｄごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合が生じない。
【００５９】
また、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、自機器宛ての電子メールを当該電子メールの到来に対応付けられた処理を実行した後にメールサーバ３から削除するので、既読の電子メールがいつまでもメールサーバ３に蓄積されることがなくなって、メールサーバ３にかかる負荷を軽減することができる。
【００６０】
さらに、ＭＦＰ２に電子メールを送信することによって、ＭＦＰ２の状況（トナーの残量、用紙の使用枚数など）などを遠隔地で把握することができる。
【００６１】
《第２の実施の形態》
以下、本発明の第２の実施形態における通信システムについて図面を参照しつつ説明する。但し、第２の実施の形態における通信システム１は、第１の実施の形態の場合と同様、図２（ａ）に示した構成のＭＦＰ２と、図２（ｂ）に示した構成のメールサーバ３と、パーソナルコンピュータ８などとを備えている。尚、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
第２の実施の形態におけるＣＰＵ２１は、電源投入時などに、ＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムを読み出し、読み出した電子メール取得プログラムに沿って電子メール取得処理（図６参照）を実行する。また、第２の実施の形態におけるＲＯＭ２２には、図６を参照しつつ後述する電子メール取得処理をＭＦＰ２に実行させるための電子メール取得プログラムなどが記憶されている。
【００６３】
以下、管理者或いはユーザによってパーソナルコンピュータ８などからＭＦＰ２へ送信される電子メールの例について図５を参照しつつ簡単に説明する。図５は、管理者或いはユーザによってパーソナルコンピュータ８などからＭＦＰ２ｂへ送信される電子メールの一例を示す図である。この電子メールは、本文データを含む本文部分１１１と、添付ファイルのデータを含んだ添付ファイル部分１１２とを有している。Ｓｕｂｊｅｃｔ：  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＦＡＸ  Ｊｏｂの文字列１０３は、インターネットファックス機能により添付ファイルを印字出力することを示している。
【００６４】
Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：  ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄの文字列１１３は、電子メールに添付ファイルがあることを示す部分である。尚、電子メールに添付ファイルがない場合には、電子メールにＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：  ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄの文字列１１３がない。
また、添付ファイル部分１１２には、添付ファイルの種別を示す文字列１１４が含まれている。添付ファイルがＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータの場合には、図５に示すように、文字列１１４をＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：  ｉｍａｇｅ／ｔｉｆｆの文字列にする。
【００６５】
以下、通信システム１において行われる電子メール取得処理について図６を参照しつつ説明する。図６は、通信システム１を構成するＭＦＰ２が行う電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。但し、図６の電子メール取得処理の実行は、例えば、ＭＦＰ２の電源投入時などに、ＭＦＰ２のＣＰＵ２１によってＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムが読み出されて開始される。尚、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、夫々、図６の電子メール取得処理を実行している。
【００６６】
ステップＳ２０１において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３に接続する。そして、ステップＳ２０２の処理へ移行する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに、ＥＥＰＲＯＭ２４の共有メールアドレス記憶領域２４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メール（未読メール）があるか否かをメールサーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて未読メールがあるか否かを判断する。未読メールがあると判断された場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理へ移行する。一方、未読メールがないと判断された場合には（Ｓ２０２：ＮＯ）、ステップＳ２１２の処理へ移行する。そして、ステップＳ２１２において、ＣＰＵ２１は、所定時間経過するのを待ち、所定時間経過するとステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００６８】
但し、ステップＳ２０２の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する（第１判断手段）処理に相当する。
【００６９】
ステップＳ２０２の判断ステップでメールサーバ３に未読メールがあると判断されると（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから未読の電子メールを一つ取り出す。そして、ステップＳ２０４の処理へ移行する。但し、取り出した電子メールはそのままメールサーバ３に残しておく。尚、ステップＳ２０３で、ＭＦＰ２は、自機器宛ての電子メールの他、自機器と同じメールアドレス（共有メールアドレス）を利用する他のＭＦＰ宛ての電子メールも取り出すことになる。
【００７０】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３で取り出した電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する。添付ファイルが有ると判定された場合には（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５の処理へ移行する。一方、添付ファイルがないと判定された場合には（Ｓ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０６の処理へ移行する。このステップＳ２０４における判定は、取り出した電子メール内に、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：  ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄの文字列１１３があるか否かにより行われる。そして、文字列１１３があれば電子メールに添付ファイルがあると判定され、文字列１１３がなければ電子メールに添付ファイルがないと判定される。
【００７１】
ステップＳ２０４の判定ステップで電子メールに添付ファイルがあると判定されると（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、電子メールの添付ファイル部分１１２から添付されたデータの種別を示す文字列１１４を取り出し、取り出した文字列１１４に基づいて、添付ファイルがＴｉｆｆファイル（添付されたデータの種別がＴＩＦＦ−Ｆ形式）であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。但し、取り出した文字列１１４がＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：  ｉｍａｇｅ／ｔｉｆｆの文字列である場合に、添付ファイルがＴｉｆｆファイルであると判定される。
添付ファイルがＴｉｆｆファイルであると判定された場合には（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ２がＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータを印字出力する機能を備えていることから、ステップＳ２０３で取り出した電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであると判断して、当該電子メールの到来に対応付けられた処理を実行すべく、ステップＳ２１３の処理へ移行する。そして、ステップＳ２１３において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３で取り出した電子メールの添付ファイル（ここでは、Ｔｉｆｆファイル）の内容を印字部２７から出力する処理を行い（Ｉ−ＦＡＸ印刷処理）、ステップＳ２１１の処理へ移行する。
一方、添付ファイルがＴｉｆｆファイルでないと判定された場合には（Ｓ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０６の処理へ移行する。
【００７２】
但し、ステップＳ２０５の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであると判断された場合に、電子メールの内容から電子メールに添付されたデータの種別を取得し（種別取得手段）、添付されたデータの種別が自機器で処理できるデータの種別であるか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断する（第２判断手段）処理に相当する。また、ステップＳ２１３の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理に相当し、この電子メールの到来に対応付けられた処理は、電子メールに添付されたＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータを印字出力する処理である（処理手段）。
【００７３】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３で取り出した未読の電子メール（例えば、図３（ａ）の電子メール）の本文内をスキャンし、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａを検索する。そして、ステップＳ２０７の処理へ移行する。
【００７４】
ステップＳ２０７において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０６での検索結果に基づいて、電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａが有るか否かを判定する。ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定された場合には（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８の処理へ移行する。一方、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがないと判定された場合には（Ｓ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０２の処理へ戻る。
【００７５】
ステップＳ２０７の判定ステップで電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定されると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８において、ＣＰＵ２１は、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂを取り出し、取り出した文字列１０４ｂがＥＥＰＲＯＭ２４の自機器名記憶領域２４ａに記憶されている自機器の機器名（自機器名）であるか否かを判定する。文字列１０４ｂが自機器名であると判定された場合には（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９の処理へ移行する。一方、文字列１０４ｂが自機器名でないと判定された場合には（Ｓ２０８：ＮＯ）、ステップＳ２０２の処理へ戻る。
【００７６】
但し、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであると判断された場合に、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内から宛先機器の機器名を取得し（宛先取得手段）、取得した機器名が自機器名を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断する（第２判断手段）処理に相当する。
【００７７】
ステップＳ２０８の判定ステップで文字列１０４ｂが自機器名であると判定されると（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３で取り出した電子メールの本文中のキーワード（図３（ａ）の場合、文字列１０５）を検索し、このキーワードに応じたＭＦＰ２の情報（図３（ａ）の場合、トナーの残量、用紙の使用枚数）を収集する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３で取り出した電子メールの内容と収集した情報とに基づいて、図３（ｂ）に示すような返信用の電子メールを構成する。そして、ステップＳ２１０の処理へ移行する。
【００７８】
ステップＳ２１０において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ２０３で取り出した電子メールの文字列１０１に示されたメールアドレスを宛先アドレスとして、ステップＳ２０９で構成された電子メールを送信する。そして、ステップＳ２１１の処理へ移行する。
【００７９】
但し、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１０の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理に相当し、この電子メールの到来に対応付けられた処理は、電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理である（処理手段）。
【００８０】
ステップＳ２１１において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ２０３で取り出した電子メールをメールサーバ３から削除する処理を行う。そして、ステップＳ２０２の処理へ戻る。但し、ステップＳ２１１の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理が行われた電子メールをメールサーバ３から削除する（削除手段）処理に相当する。
【００８１】
以上説明した第２の実施形態の通信システム１によれば、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、共有メールアドレスを宛先アドレスとし、添付ファイルが自機器で処理できる種別の添付ファイル（本実施の形態の場合、ＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータ）である場合に、自機器宛ての電子メールであると判断する構成にしている。また、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、共有メールアドレスを宛先アドレスとし、電子メール本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名を示している場合に、自機器宛ての電子メールであると判断する構成としている。このため、ＭＦＰ２ａ〜２ｄごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合が生じない。
【００８２】
また、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、自機器宛ての電子メールを当該電子メールの到来に対応付けられた処理を実行した後にメールサーバ３から削除するので、既読の電子メールがいつまでもメールサーバ３に蓄積されることがなくなって、メールサーバ３にかかる負荷を軽減することができる。
【００８３】
さらに、インターネットファックスに対応した処理を実現することが可能となる。また、ＭＦＰ２に電子メールを送信することによって、ＭＦＰ２の状況（トナーの残量、用紙の使用枚数など）などを遠隔地で把握することができる。
【００８４】
《第３の実施の形態》
以下、本発明の第３の実施形態における通信システムについて図面を参照しつつ説明する。但し、第３の実施の形態における通信システム１は、第１の実施の形態の場合と同様、図２（ａ）に示した構成のＭＦＰ２と、図２（ｂ）に示した構成のメールサーバ３と、パーソナルコンピュータ８などとを備えている。尚、第３の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００８５】
第３の実施の形態におけるＣＰＵ２１は、電源投入時などに、ＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムを読み出し、読み出した電子メール取得プログラムに沿って電子メール取得処理（図８参照）を実行する。また、第３の実施の形態におけるＲＯＭ２２には、図８を参照しつつ後述する電子メール取得処理をＭＦＰ２に実行させるための電子メール取得プログラムなどが記憶されている。
【００８６】
以下、管理者或いはユーザによってパーソナルコンピュータ８などからＭＦＰ２へ送信される電子メールの例について図７を参照しつつ簡単に説明する。図７は、管理者或いはユーザによってパーソナルコンピュータ８からＭＦＰ２ａ、２ｂ、２ｃへ送信される電子メールの一例を示す図である。尚、例えば、ＭＦＰ２ｂが図７の電子メールに対して行う返信メールは、図３（ｂ）のような電子メールになる。
【００８７】
一つの電子メールを複数の機器へ送信する場合、文字列１０４ｂに当該複数の機器の機器名を記載する。例えば、一つの電子メールをＭＦＰ２ａ、２ｂ、２ｃへ送信する場合、図７（ａ）の電子メールのように、文字列１０４ｂを、ＢＲＸ＿００１（ＭＦＰ２ｂの機器名）、ＢＲＮ＿００１（ＭＦＰ２ａの機器名）、ＢＲＮ＿００２（ＭＦＰ２ｃの機器名）にする。
【００８８】
以下、通信システム１において行われる電子メール取得処理について図８を参照しつつ説明する。図８は、通信システム１を構成するＭＦＰ２が行う電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。但し、図８の電子メール取得処理の実行は、例えば、ＭＦＰ２の電源投入時などに、ＭＦＰ２のＣＰＵ２１によってＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムが読み出されて開始される。尚、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、夫々、図８の電子メール取得処理を実行している。
【００８９】
ステップＳ３０１において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３に接続する。そして、ステップＳ３０２の処理へ移行する。
【００９０】
ステップＳ３０２において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに、ＥＥＰＲＯＭ２４の共有メールアドレス記憶領域２４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メール（未読メール）があるか否かをメールサーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて未読メールがあるか否かを判断する。未読メールがあると判断された場合には（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３の処理へ移行する。一方、未読メールがないと判断された場合には（Ｓ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３１３の処理へ移行する。そして、ステップＳ３１３において、ＣＰＵ２１は、所定時間経過するのを待ち、所定時間経過するとステップＳ３０１の処理へ移行する。
【００９１】
但し、ステップＳ３０２の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する（第１判断手段）処理に相当する。
【００９２】
ステップＳ３０２の判断ステップでメールサーバ３に未読メールがあると判断されると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから未読の電子メールを一つ取り出す。そして、ステップＳ３０４の処理へ移行する。但し、取り出した電子メールはそのままメールサーバ３に残しておく。尚、ステップＳ３０３で、ＭＦＰ２は、自機器宛ての電子メールの他、自機器と同じメールアドレス（共有メールアドレス）を利用する他のＭＦＰ宛ての電子メールも取り出すことになる。
【００９３】
ステップＳ３０４において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０３で取り出した未読の電子メールの本文内をスキャンし、電子メールの本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａを検索する。そして、ステップＳ３０５の処理へ移行する。
【００９４】
ステップＳ３０５において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０４での検索結果に基づいて、電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａが有るか否かを判定する。ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定された場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６の処理へ移行する。一方、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがないと判定された場合には（Ｓ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理へ戻る。
【００９５】
ステップＳ３０５の判定ステップで電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定されると（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６において、ＣＰＵ２１は、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂを取り出し、取り出した文字列１０４ｂにＥＥＰＲＯＭ２４の自機器名記憶領域２４ａに記憶されている自機器の機器名（自機器名）が含まれているか否かを判定する。文字列１０４ｂに自機器名が含まれていると判定された場合には（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０７の処理へ移行する。一方、文字列１０４ｂに自機器名が含まれていないと判定された場合には（Ｓ３０６：ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理へ戻る。例えば、ステップＳ３０３で取り出した電子メールが図７の電子メールである場合、ＭＦＰ２ａ、２ｂ、２ｃは、自機器が実行している電子メール取得処理のステップＳ３０６で、文字列１０４ｂに自機器名が含まれていると判定し（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０７の処理へ移行する。一方、ＭＦＰ２ｄは、自機器が実行している電子メール取得処理のＳ３０６で、文字列１０４ｂに自機器名が含まれていないと判定し（Ｓ３０６：ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理へ戻る。
【００９６】
但し、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０６の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであると判断された場合に、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内から宛先機器の機器名を取得し（宛先取得手段）、取得した機器名が自機器名を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断する（第２判断手段）処理に相当する。
【００９７】
ステップＳ３０６の判定ステップで文字列１０４ｂに自機器名が含まれていると判定されると（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０７において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０３で取り出した電子メールの本文中のキーワード（図７の場合、文字列１０５）を検索し、このキーワードに応じたＭＦＰ２の情報（図７の場合、トナーの残量、用紙の使用枚数）を収集する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０３で取り出した電子メールの内容と収集した情報とに基づいて、返信用の電子メール（図３（ｂ）参照）を構成する。そして、ステップＳ３０８の処理へ移行する。
【００９８】
ステップＳ３０８において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ３０３で取り出した電子メールの文字列１０１に示されたメールアドレスを宛先アドレスとして、ステップＳ３０７で構成された電子メールを送信する。そして、ステップＳ３０９の処理へ移行する。
【００９９】
但し、ステップＳ３０７〜ステップＳ３０８の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理に相当し、この電子メールの到来に対応付けられた処理は、電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理である（処理手段）。
【０１００】
ステップＳ３０９において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ３０３で取り出した電子メールをメールサーバ３から削除する処理を行う。そして、ステップＳ３１０の処理へ移行する。
【０１０１】
ステップＳ３１０において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０３で取り出した電子メールのコピーを作成し（或いは、ＲＡＭ２３に残っているステップＳ３０３で取り出した電子メールを読み出し）、さらに、当該電子メールのＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂから自機器名を削除して新たに電子メールを生成する。そして、ステップＳ３１１の処理へ移行する。例えば、ＭＦＰ２ｂがステップＳ３０３で図７の電子メールを取り出した場合、ステップＳ３１０で生成された電子メールの文字列１０４ｂは、ＢＲＮ＿００１、ＢＲＮ＿００２となる。また、ＭＦＰ２ｂがステップＳ３０３で図３（ａ）の電子メールを取り出した場合、ステップＳ３１０で生成された電子メールの文字列１０４ｂはない状態になる。
【０１０２】
ステップＳ３１１において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１０で生成された電子メールのＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂがあるか否かを判定する。文字列１０４ｂがあると判定された場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、ステップＳ３１２の処理へ移行する。一方、文字列１０４ｂがないと判定された場合には（Ｓ３１１：ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理へ戻る。例えば、ＭＦＰ２ｂが図７の電子メールを取り出した場合、ステップＳ３１０で自機器名を削除しても文字列１０４ｂがあるので（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、ステップＳ３１２の処理へ移行する。また、ＭＦＰ２ｂが図３（ａ）の電子メールを取り出した場合、ステップＳ３１０で自機器名を削除すると文字列１０４ｂがなくなるので（Ｓ３１１：ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理へ戻る。
【０１０３】
ステップＳ３１１の判定ステップでＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂがあると判定されると（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、ステップＳ３１２において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１０で生成した電子メールを、ＥＥＰＲＯＭ２４の共有メールアドレス２４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとして送信する。そして、ステップＳ３０２の処理へ戻る。尚、ステップＳ３１２で送信された電子メールは、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに記憶される。
【０１０４】
つまり、ステップＳ３０３で取り出した電子メールのＲＥＱＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名以外の機器名を含んでいる場合には、ステップＳ３０３で取り出した電子メールをメールサーバ３から削除するとともに（Ｓ３０９）、当該電子メールの文字列１０４ｂから自機器名を取り除いて電子メールを生成し（Ｓ３１０）、生成された電子メールを共有メールアドレスを宛先アドレスとして送信し（Ｓ３１２）、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａの電子メールを更新する（更新手段）。
また、ステップＳ３０３で取り出した電子メールのＲＥＱＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名のみである場合には、ステップＳ３０３で取り出した電子メールをメールサーバ３から削除し（Ｓ３０９）（削除手段）、上述したステップＳ３１０〜ステップＳ３１２を行わずに、ステップＳ３０２の処理へ戻る。
【０１０５】
以上説明した第３の実施形態の通信システム１によれば、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、共有メールアドレスを宛先アドレスとし、電子メール本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂに自機器名が含まれている場合に、自機器宛ての電子メールであると判断する構成としている。このため、ＭＦＰ２ａ〜２ｄごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合が生じない。
【０１０６】
また、電子メールの文字列１０４ｂが複数の機器名を示している場合、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに記憶されている電子メールを、当該電子メールの文字列１０４ｂから自機器名を取り除いて生成された電子メールに更新するようにしている。これによって、一つの電子メールが複数のＭＦＰ２宛てに送信された場合であっても、宛先の全てのＭＦＰ２が電子メールを入手することが可能になる。
【０１０７】
さらに、電子メールの文字列１０４ｂが自機器名のみを示している場合、電子メールの到来に対応付けられた処理がなされた後、当該電子メールをメールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから削除している。これによって、既読の電子メールがいつまでもメールサーバ３に蓄積されることがなくなって、メールサーバ３にかかる負荷を軽減することができる。
【０１０８】
また、ＭＦＰ２に電子メールを送信することによって、ＭＦＰ２の状況（トナーの残量、用紙の使用枚数など）などを遠隔地で把握することができる。
【０１０９】
《第４の実施の形態》
以下、本発明の第４の実施形態における通信システムについて図面を参照しつつ説明する。但し、第４の実施の形態における通信システム１は、第１の実施の形態の場合と同様、図２（ａ）に示した構成のＭＦＰ２と、図２（ｂ）に示した構成のメールサーバ３と、パーソナルコンピュータ８などとを備えている。尚、第４の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１０】
第４の実施の形態におけるＣＰＵ２１は、電源投入時などに、ＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムを読み出し、読み出した電子メール取得プログラムに沿って電子メール取得処理（図９参照）を実行する。また、第４の実施の形態におけるＲＯＭ２４には、図９を参照しつつ後述する電子メール取得処理をＭＦＰ２に実行させるための電子メール取得プログラムなどが記憶されている。
【０１１１】
以下、通信システム１において行われる電子メール取得処理について図９を参照しつつ説明する。図９は、通信システム１を構成するＭＦＰ２が行う電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。但し、図９の電子メール取得処理の実行は、例えば、ＭＦＰ２の電源投入時などに、ＭＦＰ２のＣＰＵ２１によってＲＯＭ２２から電子メール取得プログラムが読み出されて開始される。尚、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、夫々、図９の電子メール取得処理を実行している。
【０１１２】
ステップＳ４０１において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３に接続する。そして、ステップＳ４０２の処理へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ４０２において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに、ＥＥＰＲＯＭ２４の共有メールアドレス記憶領域２４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとした既読の電子メール（既読メール）があるか否かをメールサーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて既読メールがあるか否かを判断する。
既読メールがあると判断された場合には（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、ステップＳ４０３の処理へ移行する。そして、ステップＳ４０３において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから既読メールを一つ削除する処理を行い、ステップＳ４０２の処理へ戻る。ステップＳ４０２及びステップＳ４０３の処理が繰り返し行われることによって、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに、共有メールアドレスを宛先アドレスとした既読の電子メールがなくなる。
一方、既読メールがないと判断された場合には（Ｓ４０２：ＮＯ）、ステップＳ４０４の処理へ移行する。
【０１１４】
ステップＳ４０４において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａに、ＥＥＰＲＯＭ２４の共有メールアドレス記憶領域２４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メール（未読メール）があるか否かをメールサーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて未読メールがあるか否かを判断する。
未読メールがあると判断された場合には（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５の処理へ移行する。
一方、未読メールがないと判断された場合には（Ｓ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４１１の処理へ移行する。そして、ステップＳ４１１において、ＣＰＵ２１は、所定時間経過するのを待ち、所定時間経過するとステップＳ４０１の処理へ戻る。尚、この所定時間待っている間に、所定時間待っているＭＦＰ２がメールサーバ３から取り出した電子メールを、当該電子メールの他の宛先のＭＦＰは自機器が実行している電子メール取得処理のステップＳ４０５でメールサーバ３から取り出す。従って、メールアドレスを共有する他のＭＦＰ２が所定時間内にメールサーバ３に少なくとも１回は接続するような時間長に所定時間を設定することが好ましい。
【０１１５】
但し、ステップＳ４０４の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する（第１判断手段）処理に相当する。
【０１１６】
ステップＳ４０４の判断ステップでメールサーバ３に未読メールがあると判断されると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、メールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから未読の電子メールを一つ取り出す。そして、ステップＳ４０６の処理へ移行する。但し、取り出した電子メールはそのままメールサーバ３に残しておく。尚、ステップＳ４０５で、ＭＦＰ２は、自機器宛ての電子メールの他、自機器と同じメールアドレス（共有メールアドレス）を利用する他のＭＦＰ宛ての電子メールも取り出すことになる。
【０１１７】
ステップＳ４０６において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０５で取り出した未読の電子メールの本文内をスキャンし、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａを検索する。そして、ステップＳ４０７の処理へ移行する。
【０１１８】
ステップＳ４０７において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０６での検索結果に基づいて、電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａが有るか否かを判定する。ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定された場合には（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、ステップＳ４０８の処理へ移行する。一方、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがないと判定された場合には（Ｓ４０７：ＮＯ）、ステップＳ４０４の処理へ戻る。
【０１１９】
ステップＳ４０７の判定ステップで電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定されると（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、ステップＳ４０８において、ＣＰＵ２１は、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂを取り出し、取り出した文字列１０４ｂにＥＥＰＲＯＭ２４の自機器名記憶領域２４ａに記憶されている自機器の機器名（自機器名）が含まれているか否かを判定する。文字列１０４ｂに自機器名が含まれていると判定された場合には（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、ステップＳ４０９の処理へ移行する。一方、文字列１０４ｂに自機器名が含まれていないと判定された場合には（Ｓ４０８：ＮＯ）、ステップＳ４０４の処理へ戻る。
【０１２０】
但し、ステップＳ４０６〜ステップＳ４０８の処理が、メールサーバ３に到達した電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであると判断された場合に、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内から宛先機器の機器名を取得し（宛先取得手段）、取得した機器名が自機器名を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断する（第２判断手段）処理に相当する。
【０１２１】
ステップＳ４０８の判定ステップで文字列１０４ｂに自機器名が含まれていると判定されると（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、ステップＳ４０９において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０５で取り出した電子メールの本文中のキーワード（図３（ａ）、図７の場合、文字列１０５）を検索し、このキーワードに応じたＭＦＰ２の情報（図３（ａ）、図７の場合、トナーの残量、用紙の使用枚数）を収集する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０５で取り出した電子メールの内容と収集した情報とに基づいて、返信用の電子メール（図３（ｂ）参照）を構成する。そして、ステップＳ４１０の処理へ移行する。
【０１２２】
ステップＳ４１０において、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１に制御されて、ステップＳ４０５で取り出した電子メールの文字列１０１に示されたメールアドレスを宛先アドレスとして、ステップＳ４０９で構成された電子メールを送信する。そして、ステップＳ４０４の処理へ戻る。
【０１２３】
但し、ステップＳ４０９〜ステップＳ４１０の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理に相当し、この電子メールの到来に対応付けられた処理は、電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理である（処理手段）。
【０１２４】
上述したステップＳ４０４〜ステップＳ４１０の処理が行われて、共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メールがメールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａにないと判断された場合に（Ｓ４０４：ＮＯ）、所定時間経過するのを待ち（Ｓ４１１）、所定時間経過した後再度メールサーバ３に接続し（Ｓ４０１）、共有メールアドレスを宛先アドレスとした既読の電子メールをメールサーバ３のＨＤＤ３４のメール蓄積領域３４ａから削除する（Ｓ４０３）。この一連の動作が、電子メールの到来に対応付けられた処理が行われた電子メールを所定時間経過後にメールサーバ３から削除する（削除手段）処理に相当する。
【０１２５】
以上説明した第４の実施形態の通信システム１によれば、ＭＦＰ２ａ〜２ｄは、共有メールアドレスを宛先アドレスとし、電子メール本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名を含んでいる場合に、自機器宛ての電子メールであると判断する構成としている。このため、ＭＦＰ２ａ〜２ｄごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合が生じない。
【０１２６】
また、ＭＦＰ２は、電子メールの到来に対応付けられた処理をしてから所定時間経過したときに電子メールを削除するので、宛先のＭＦＰ２の複数が電子メールを取得することができるとともに、電子メールがいつまでもメールサーバ３に蓄積されることがなくなって、メールサーバ３にかかる負荷を軽減することができる。
【０１２７】
さらに、ＭＦＰ２に電子メールを送信することによって、ＭＦＰ２の状況（トナーの残量、用紙の使用枚数など）などを遠隔地で把握することができる。
【０１２８】
《第５の実施の形態》
以下、本発明の第５の実施形態における通信システムについて図面を参照しつつ説明する。
【０１２９】
まず、第５の実施の形態における通信システムについて図１０及び図１１を参照しつつ説明する。図１０は、通信システムのシステム構成の一例を示す図である。図１１は、図１０の通信システムを構成する装置の装置構成の一例を示す図である。
【０１３０】
通信システム１ａは、図１０に示すように、パーソナルコンピュータ８とメールサーバ６とがインターネット７を介して通信可能に接続されている。また、メールサーバ６とＭＦＰ４とがモデム１１を介して接続されているとともに、ＭＦＰ４とＭＦＰ５：５ａ、５ｂ、５ｃとがＬＡＮ１０ａを介して通信可能に接続されている。ＭＦＰ４とＭＦＰ５は、メールサーバ６から自機器が利用するメールアドレスを宛先とする電子メールを取得する機能を備えているとともに、ＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータを印字出力する機能を備えている。そして、ＭＦＰ４、ＭＦＰ５ａ、５ｂ、５ｃには、同じメールアドレス（本実施の形態では、ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌ．ｃｏｍ：以下、共有メールアドレスという。）が付与されているとともに、夫々、異なる機器名が付与されている。本実施の形態では、ＭＦＰ４には機器名としてＢＲＮ＿００１が付与されているとともに、ＭＦＰ５ａ、５ｂ、５ｃの夫々には、機器名としてＢＲＸ＿００１、ＢＲＮ＿００２、ＢＲＸ＿００２が付与されているとする。また、ＭＦＰ４が管理している機器をＭＦＰ５ａ、５ｂ、５ｃとする。
【０１３１】
但し、ＭＦＰ４及びＭＦＰ５は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の対応機器である。ここで、ＳＮＭＰとは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で標準化されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク環境での管理プロトコルである。このＳＮＭＰでは、管理する側のＳＮＭＰマネージャと管理される側のＳＮＭＰエージェントとでＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）と呼ばれる管理情報を交換することで、電子機器の管理が行われる。
【０１３２】
ＭＦＰ４は、図１１（ａ）に示すように、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３、ＥＥＰＲＯＭ４４と、操作部４５と、表示部４６と、印字部４７と、インターフェース４８、４９とを備えている。
【０１３３】
ＣＰＵ４１は、各種演算及び処理を行うものであって、中央演算処理装置として機能する。第５の実施の形態におけるＣＰＵ４１は、電源投入時などに、ＲＯＭ４２から後述する電子メール取得プログラムを読み出し、読み出した電子メール取得プログラムに沿って電子メール取得処理（図１２参照）を実行する。
【０１３４】
ＲＯＭ２２は、読み出し専用の記憶装置であって、ＭＦＰ４の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＯＭ４２には、システムプログラムや、図１２を参照しつつ後述するメールサーバ６から自機器宛て或いは自機器が管理する機器宛ての電子メールを取得し、当該電子メールの到来に対応付けられた処理をＭＦＰ４に実行させるための電子メール取得プログラムなど、各種プログラムが格納されている。ＲＡＭ４３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、ＲＯＭ４２と同様にＭＦＰ４の主記憶装置の一部を構成するものである。ＲＡＭ４３には、データ処理の中間結果を格納するためのワークエリアなどがある。
【０１３５】
ＥＥＰＲＯＭ４４は、読み出し・書き込み可能であって、電源オフ時にも記憶したデータが消去されずに記憶し続けることが可能な記憶装置である。このＥＥＰＲＯＭ４４には、自機器に付与された機器名（ＢＲＮ＿００１）及び自機器が管理している機器の機器名（ＭＦＰ５ａのＢＲＸ＿００１、ＭＦＰ５ｂのＢＲＮ＿００２、ＭＦＰ５ｃのＢＲＸ＿００２）が記憶される管理機器名記憶領域４４ａと、共有メールアドレス（本実施の形態では、ｍａｎｅ＠ｓａｍｐｌ．ｃｏｍ）が記憶されている共有メールアドレス記憶領域４４ｂとが割り当てられている。尚、図示はしていないが、管理機器名記憶領域４４ａは、自機器の機器名を記憶する領域と自機器が管理している機器の機器名を記憶する領域とがあり、これによって、電子メールのＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器の機器名であるか、自機器が管理している機器の機器名であるかを判別できる。
【０１３６】
操作部４５は、ＭＦＰ４の入力装置を構成するものである。この操作部４５は、所定数の入力キーを並べてなるキーボードや、表示部４６の表示面に貼付されたタッチパネルなどで構成されている。表示部４６は、ディスプレイなどにより情報を出力して表示する表示装置であり、例えば、液晶表示器やプラズマ表示器などにより構成される。印字部４７は、モノクロ又はカラーによる文字又は画像の印刷機能を提供するものである。インターフェース４８は、ＭＦＰ４をモデム１１に接続し、モデム１１の先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。インターフェース４９は、ＭＦＰ４をＬＡＮ１０ａに接続し、ＭＦＰ４とＬＡＮ１０ａの先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。
【０１３７】
ＭＦＰ５：５ａ、５ｂ、５ｃは、図１１（ｂ）に示すように、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３、ＥＥＰＲＯＭ５４と、操作部５５と、表示部５６と、印字部５７と、インターフェース５８とを備えている。
【０１３８】
ＣＰＵ５１は、各種演算及び処理を行うものであって、中央演算処理装置として機能する。第５の実施の形態におけるＣＰＵ５１は、ＭＦＰ４からの要求に応じて、例えば、トナーの残量や用紙の使用枚数を返信する。ＲＯＭ５２は、読み出し専用の記憶装置であって、ＭＦＰ５の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＯＭ５２には、システムプログラムなど、各種プログラムが格納されている。ＲＡＭ５３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、ＲＯＭ５２と同様にＭＦＰ５の主記憶装置の一部を構成するものである。ＲＡＭ５３には、データ処理の中間結果を格納するためのワークエリアなどがある。ＥＥＰＲＯＭ５４は、読み出し・書き込み可能であって、電源オフ時にも記憶したデータが消去されずに記憶し続けることが可能な記憶装置である。
【０１３９】
操作部５５は、ＭＦＰ５の入力装置を構成するものである。この操作部５５は、所定数の入力キーを並べてなるキーボードや、表示部５６の表示面に貼付されたタッチパネルなどで構成されている。表示部５６は、ディスプレイなどにより情報を出力して表示する表示装置であり、例えば、液晶表示器やプラズマ表示器などにより構成される。印字部５７は、モノクロ又はカラーによる文字又は画像の印刷機能を提供するものである。インターフェース５８は、ＭＦＰ５をＬＡＮ１０ａに接続し、ＭＦＰ５とＬＡＮ１０ａの先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。
【０１４０】
メールサーバ６は、図１１（ｃ）に示すように、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、ＨＤＤ６４と、表示部６５、操作部６６と、インターフェース６７、６８とを備えている。
【０１４１】
ＣＰＵ６１は、各種演算及び処理を行うものであって、中央演算処理装置として機能する。例えば、ＣＰＵ６１は、パーソナルコンピュータ８やＭＦＰ４から送られてくる電子メールをＨＤＤ６４の後述するメール蓄積領域６４ａに記憶させ、要求に応じて電子メールを提供し、或いは、電子メールをＨＤＤ６４の後述するメール蓄積領域６４ａから削除する。
【０１４２】
ＲＯＭ６２は、読み出し専用の記憶装置であって、メールサーバ６の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＯＭ６２には、システムプログラムなど各種プログラムが格納されている。ＲＡＭ６３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、ＲＯＭ６２と同様にメールサーバ６の主記憶装置の一部を構成するものである。このＲＡＭ６３には、データ処理の中間結果を格納するためのワークエリア等がある。ＨＤＤ６４は、読み出し・書き込み可能な記憶装置（ハードディスク）及びその読取装置である。このＨＤＤ６４には、メールサーバ６に到達した電子メールを蓄積するメール蓄積領域６４ａが割り当てられている。
【０１４３】
表示部６５は、ディスプレイなどにより情報を出力して表示する表示装置であり、例えば、液晶表示器やプラズマ表示器などにより構成される。操作部６６は、メールサーバ６の入力装置を構成するものである。この操作部６６は、所定数の入力キーを並べてなるキーボードやマウスなどのポインティングデバイスなどで構成されている。インターフェース６７は、メールサーバ６をインターネット７に接続し、インターネット７の先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。インターフェース６８は、メールサーバ６をモデム１１に接続し、モデム１１の先に接続されている各装置との間の通信を可能にするものである。
【０１４４】
以下、通信システム１ａにおいて行われる電子メール取得処理について図１２を参照しつつ説明する。図１２は、通信システム１ａを構成するＭＦＰ４が行う電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。但し、図１２の電子メール取得処理の実行は、例えば、ＭＦＰ４の電源投入時などに、ＭＦＰ４のＣＰＵ４１によってＲＯＭ４２から電子メール取得プログラムが読み出されて開始される。
【０１４５】
ステップＳ５０１において、ＭＦＰ４は、ＣＰＵ４１に制御されて、メールサーバ６に接続する。そして、ステップＳ５０２の処理へ移行する。
【０１４６】
ステップＳ５０２において、ＭＦＰ４は、ＣＰＵ４１に制御されて、メールサーバ６のＨＤＤ６４のメール蓄積領域６４ａに、ＥＥＰＲＯＭ４４の共有メールアドレス記憶領域４４ｂに記憶されている共有メールアドレスを宛先アドレスとした未読の電子メール（未読メール）があるか否かをメールサーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて未読メールがあるか否かを判断する。未読メールがあると判断された場合には（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、ステップＳ５０３の処理へ移行する。一方、未読メールがないと判断された場合には（Ｓ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５１２の処理へ移行する。そして、ステップＳ５１２において、ＣＰＵ４１は、所定時間経過するのを待ち、所定時間経過するとステップＳ５０１の処理へ移行する。
【０１４７】
但し、ステップＳ５０２の処理が、メールサーバ６に到達した電子メールが、自機器が利用するメールアドレスを宛先とした電子メールであるか否かを判断する（第１判断手段）処理に相当する。
【０１４８】
ステップＳ５０２の判断ステップでメールサーバ６に未読メールがあると判断されると（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、ステップＳ５０３において、ＭＦＰ４は、ＣＰＵ４１に制御されて、メールサーバ６のＨＤＤ６４のメール蓄積領域６４ａから未読の電子メールを一つ取り出す。そして、ステップＳ５０４の処理へ移行する。但し、取り出した電子メールはそのままメールサーバ６に残しておく。尚、ステップＳ５０３で、ＭＦＰ４は、自機器宛ての電子メールの他、自機器が管理するＭＦＰ５ａ、５ｂ、５ｃ宛ての電子メールも取り出すことになる。
【０１４９】
ステップＳ５０４において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０３で取り出した未読の電子メールの本文内をスキャンし、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａを検索する。そして、ステップＳ５０５の処理へ移行する。
【０１５０】
ステップＳ５０５において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０４での検索結果に基づいて、電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａが有るか否かを判定する。ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定された場合には（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、ステップＳ５０６の処理へ移行する。一方、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがないと判定された場合には（Ｓ５０５：ＮＯ）、ステップＳ５０２の処理へ戻る。
【０１５１】
ステップＳ５０５の判定ステップで電子メールの本文内にＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａがあると判定されると（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、ステップＳ５０６において、ＣＰＵ４１は、ＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂを一つ取り出し、取り出した文字列１０４ｂがＥＥＰＲＯＭ４４の管理機器名記憶領域４４ａに記憶されている機器名（自機器の機器名（自機器名）、自機器が管理している機器の機器名（管理機器名））にあるか否かを判定する。文字列１０４ｂが管理機器名記憶領域４４ａに記憶されている機器名にあると判定された場合には（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、ステップＳ５０７の処理へ移行する。一方、文字列１０４ｂが管理機器名記憶領域４４ａに記憶されている機器名にないと判定された場合には（Ｓ５０６：ＮＯ）、ステップＳ５０２の処理へ戻る。
【０１５２】
但し、ステップＳ５０４〜ステップＳ５０６の処理が、メールサーバ６に到達した電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであると判断された場合に、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内から宛先機器の機器名を取得し（宛先取得手段）、取得した機器名が自機器名或いは管理機器名を示しているか否かに基づいて、当該電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理している機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断する（第２判断手段）処理に相当する。
【０１５３】
つまり、メールサーバ６に到達した電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理している機器宛てに送信された電子メールであるか否かの判断は、電子メールの宛先アドレスが共有メールアドレスであるか否かを判断し、さらに、共有メールアドレスを宛先アドレスとした電子メールの本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが自機器名或いは管理機器名を示しているか否かにより行われる。
【０１５４】
ステップＳ５０６の判定ステップでＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂが管理機器名記憶領域４４ａに記憶されている機器名であると判定されると、ステップＳ５０７において、ＣＰＵ４１は、文字列１０４ｂが自機器を示しているか否かを判定する。
文字列１０４ｂが自機器名を示していると判定された場合には（Ｓ５０７：ＹＥＳ）、ステップＳ５０８の処理へ移行する。続いて、ステップＳ５０８において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０３で取り出した電子メールの本文中のキーワード（例えば、文字列１０５）を検索し、このキーワードに応じたＭＦＰ２の情報（例えば、トナーの残量、用紙の使用枚数など）を収集する。そして、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０３で取り出した電子メールの内容と収集した情報とに基づいて、返信用の電子メールを構成する。そして、ステップＳ５１０の処理へ移行する。
一方、文字列１０４ｂが自機器名を示していない、つまり、管理機器名を示していると判定された場合には（Ｓ５０７：ＮＯ）、ステップＳ５０９の処理へ移行する。続いて、ステップＳ５０９において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０３で取り出した電子メールの本文中のキーワード（例えば、文字列１０５）を検索する。そして、ＭＦＰ４は、ＣＰＵ４１に制御されて、文字列１０３ｂが示す機器名のＭＦＰ５に対して、検索されたキーワードに応じた情報（例えば、トナーの残量、用紙の使用枚数など）を要求し（ＳＮＭＰ  ＧＥＴ）、この要求に対する応答（ＳＮＭＰ  ＲＥＰＬＹ）により、要求した情報を収集する。そして、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０３で取り出した電子メールの内容と収集した情報とに基づいて、返信用の電子メールを構成する。そして、ステップＳ５１０の処理へ移行する。
【０１５５】
ステップＳ５１０において、ＭＦＰ４は、ＣＰＵ４１に制御されて、ステップＳ５０３で取り出した電子メールの文字列１０１に示されたメールアドレスを宛先アドレスとして、ステップＳ５０８或いはステップＳ５０９で構成された電子メールを送信する。そして、ステップＳ５１１の処理へ移行する。
【０１５６】
但し、ステップＳ５０７〜ステップＳ５１０の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理に相当し、この電子メールの到来に対応付けられた処理は、電子メールの内容に対応する返信メールを作成し、当該返信メールを送信する処理である（処理手段）。
【０１５７】
ステップＳ５１１において、ＭＦＰ４は、ＣＰＵ４１に制御されて、ステップＳ５０３で取り出した電子メールをメールサーバ６から削除する処理を行う。そして、ステップＳ５０２の処理へ戻る。但し、ステップＳ５１１の処理が、電子メールの到来に対応付けられた処理が行われた電子メールをメールサーバ６から削除する（削除手段）処理に相当する。
【０１５８】
以上説明した第５の実施形態の通信システム１ａによれば、ＭＦＰ４は、電子メール本文内のＲＥＱＵＥＳＴ  ＤＥＶＩＣＥの文字列１０４ａに続く文字列１０４ｂを利用して、電子メールの宛先を判断するため、ＭＦＰ４、５ａ、５ｂ、５ｃごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合が生じない。
【０１５９】
また、ＭＦＰ４は、自機器宛て或いは自機器が管理する機器宛ての電子メールを当該電子メールの到来に対応付けられた処理を実行した後にメールサーバ６から削除するので、既読の電子メールがいつまでもメールサーバ６に蓄積されることがなくなって、メールサーバ６にかかる負荷を軽減することができる。
【０１６０】
さらに、ＭＦＰ４、５宛てに電子メールを送信することによって、ＭＦＰ４、５の状況（トナーの残量、用紙の使用枚数など）などを遠隔地で把握することができる。
【０１６１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、上記第１〜第５の実施の形態では、電子メールの到来に対応付けられた処理が電子メールの内容に対応する返信用の電子メールを作成し、作成した返信用の電子メールを送信するものであるが、これには限られず、電子メールの本文データの印字出力であっても良いし、添付ファイル（例えば、ＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータ）の印字出力であっても良い。
【０１６２】
また、上記第４の実施の形態において、ステップＳ４０５の処理とステップＳ４０６との間に、上記第２の実施の形態のステップＳ２０４、ステップＳ２０５及びステップＳ２１３に相当する処理を付加するように構成してもよい。
【０１６３】
さらに、上記第１〜第５の実施の形態では、返信用の電子メールの宛先のメールアドレスをメールサーバから取り出した電子メールの文字列１０１に示されたメールアドレスとしているが、これに限らず、パーソナルコンピュータ８は返信先の情報（例えば、ＲＥＰＬＹ  ＴＯ：ｍａｎｘ＠ｓａｍｐｌ．ｃｏｍ）を付加した電子メールを送信し、宛先の機器はＲＥＰＬＹ  ＴＯの文字列を検索し、ＲＥＰＬＹ  ＴＯの文字列に続くメールアドレスに返信用の電子メールを送信するように構成してもよい。また、パーソナルコンピュータ８は返信時刻（例えば、ＲＥＰＬＹ  ＴＩＭＥ：２４  Ａｕｇ  ２００２  ２２：２７：３８）を付加した電子メールを送信し、宛先の機器はＲＥＰＬＹ  ＴＩＭＥの文字列を検索し、ＲＥＰＬＹ  ＴＩＭＥの文字列に続く時刻に電子メールを送信するように構成してもよい。
【０１６４】
上記第２の実施の形態では、自機器で処理できるデータの種別としてＴＩＦＦ−Ｆ形式を例に挙げているが、これに限らず、自機器で処理できるデータの種別として、例えば、ＰＳ，ＰＤＦ，ＴＥＸＴ，Ｇｉｆ，ＤＯＣなどが考えられる。
【０１６５】
さらに、上記第１〜第５の実施の形態では、ＭＦＰを例に挙げて説明したが、プリンタなど他の電子機器であってもよいことは言うまでもない。さらに、第５の実施の形態では、ＭＦＰ５も電子メールを送受信することができる機器であると記載しているが、これに限らず、電子メールを送受信する機能を備えていなくても良い。この場合、パーソナルコンピュータ８など離れた位置にある機器からＭＦＰ４との間で電子メールを送受信することによって、電子メールを送受信する機能を備えていないＭＦＰ５の状況（トナーの残量、用紙の使用枚数など）を取得することが可能になるという優れた機能を有している。
また、メールサーバ３、６から電子メールを取り出す際（Ｓ１０３、Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ４０３、Ｓ５０３）、複数の電子メールを一度に取り出しても良いし、一つずつ取り出しても良いし、或いは、一つの電子メールの内の必要な部分のみを抽出して取り出しても良い。
【０１６６】
さらに、上記実施の形態などで説明した電子メール取得処理を実行させるための電子メール取得プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録するようにしてもよい。
【０１６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、請求項１１、請求項１３によると、電子メールの内容に基づいて当該電子メールが自機器宛てに送信された電子メールであるか否かを判断するため、一つのメールアドレスを複数の電子機器で共用することが可能となる。その結果、複数の電子機器ごとに専用のメールアドレスを割り当てることによる不具合がない。
【０１６８】
請求項２によると、宛先取得手段によって取得した宛先機器情報が自機器を示しているか否かに基づいて、電子メールが自機器宛てに送信されたものであるか否かを判断することができる。
【０１６９】
請求項３によると、電子メールに添付されたデータの種別が自機器で処理できるものであるか否かに基づいて、電子メールが自機器宛てに送信されたものであるか否かを判断することができる。
【０１７０】
請求項４、請求項１２、請求項１４によると、電子機器のメールアドレスを管理するだけでよいので、管理者の負担が軽減される。
【０１７１】
請求項５によると、宛先取得手段によって取得した宛先機器情報が自機器或いは自機器が管理する端末装置を示しているか否かに基づいて、電子メールが自機器宛て或いは自機器が管理している端末装置宛てに送信されたものであるか否かを判断することができる。
【０１７２】
請求項６によると、処理手段による処理が行われた電子メールをメールサーバから削除するので、メールサーバにかかる負荷を軽減することができる。
【０１７３】
請求項７によると、電子メールの宛先機器情報が複数の電子機器を示している場合であっても、宛先機器情報に含まれている全ての電子機器は電子メールを取得することができるとともに、宛先機器情報に含まれている全ての電子機器が電子メールの到来に対応付けられた処理を行った後に、電子メールがメールサーバから削除されることになるので、メールサーバにかかる負荷を軽減することができる。
【０１７４】
請求項８によると、電子メールの宛先機器情報が複数の電子機器を示している場合であっても、その中の１つの電子機器が電子メールの到来に対応付けられた処理を行ってから所定時間経過後に電子メールをメールサーバから削除するので（処理されてすぐに電子メールがメールサーバから削除されないので）、複数の電子機器が電子メールを取得することができるとともに、メールサーバにかかる負荷を軽減することができる。
【０１７５】
請求項９によると、電子機器などの状況などを遠隔地で把握することが可能となる。
【０１７６】
請求項１０によると、インターネットファックスに対応した処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態から第４の実施の形態における通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示した通信システムを構成する装置の装置構成を示す図である。
【図３】図１に示した通信システムで送受信される電子メールの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図５】図１に示した通信システムで送受信される電子メールの一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図７】図１に示した通信システムで送受信される電子メールの一例を示す図である。
【図８】第３の実施の形態における電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図９】第４の実施の形態における電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における通信システムのシステム構成を示す図である。
【図１１】図１０に示した通信システムを構成する装置の装置構成を示す図である。
【図１２】第５の実施の形態における電子メール取得処理の動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１ａ  通信システム
２、２ａ〜２ｄ、４、５ａ〜５ｃ  ＭＦＰ
３、６  メールサーバ
２１、３１、４１、５１、６１  ＣＰＵ
２２、３２、４２、５２、６２  ＲＯＭ
２３、３３、４３、５３、６３  ＲＡＭ
２４、４４、５４  ＥＥＰＲＯＭ
２４ａ  自機器名記憶領域
２４ｂ、４４ｂ  共有メールアドレス記憶領域
２５、３６、４５、５５、６６  操作部
２６、３５、４６、５６、６５  表示部
２７、４７、５７  印字部
２８、３７、３８、４８、４９、５８、６７、６８  インターフェース
３４、６４  ＨＤＤ
３４ａ、６４ａ  メール蓄積領域
４４ａ  管理機器名記憶領域
【図１】
2004171130.tif 000003
【図２】
2004171130.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004171130.tif 000009
【図８】
2004171130.tif 000010
【図９】
2004171130.tif 000011
【図１０】
2004171130.tif 000012
【図１１】
2004171130.tif 000013
【図１２】
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