(57)【要約】【課題】ガス、電気、水道といったユーティリティの事業者別に異なる検針日に対応可能であり、使用者自身がメータ検針を行い、検針値を事業者に自己申告する使用者検針システムに対応可能な多種検針受付システムを提供する。【解決手段】複数のユーティリティを使用する使用者Ｘにおける、ユーティリティのユーティリティ種別、メータ指針値、検針日、使用者Ｘを識別可能な管理番号を含む検針データＤ１を受け付ける検針データ受付手段２と、検針データ受付手段２が受信した検針データＤ１に基づいて、ユーティリティの各事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を算出する指針値推定手段３と、前記推定メータ指針値と前記管理番号を含む補正検針データを、各事業者Ｙが指定するタイミングに合わせて各事業者Ｙの事業者端末に、所定の通信ネットワークを介して送信する検針データ送信手段４を備えてなる。【選択図】  図１
2004295411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数のユーティリティを使用する使用者における、前記ユーティリティのユーティリティ種別、メータ指針値、検針日、前記使用者を識別可能な管理番号を含む検針データを受け付ける検針データ受付手段と、
前記検針データ受付手段が受信した前記検針データに基づいて、前記ユーティリティの各事業者が前記検針データに係る前記使用者に対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を算出する指針値推定手段と、
前記指針値推定手段が算出した前記使用者及び前記ユーティリティ別の前記推定メータ指針値と前記管理番号を含む補正検針データを、前記各事業者が指定するタイミングに合わせて前記各事業者の事業者端末に、所定の通信ネットワークを介して送信する検針データ送信手段と、を備えてなる多種検針受付システム。
【請求項２】
前記検針データ受付手段が受け付ける前記検針データの全部または一部が、前記使用者の使用者端末から所定の通信ネットワークを介して発信される検針データであることを特徴とする請求項１に記載の多種検針受付システム。
【請求項３】
使用者自らによって一または複数のユーティリティのメータ検針を行うことを登録した使用者の属性データ、前記使用者の使用するユーティリティの事業者及びユーティリティ別の個別管理番号を備えてなる使用者検針登録者データベースと、
前記使用者の実施したメータ検針に係る前記ユーティリティ別のメータ指針値、検針日、使用者を識別可能な管理番号を含む検針データを保存する検針データベースと、
前記使用者検針登録者データベースに登録された前記使用者の使用者端末に対して、所定の通信ネットワークを介して、前記使用者端末上に画面表示させ前記検針データをその表示画面上で入力可能な検針データ入力用画面データを送信するとともに、前記表示画面上で入力された前記検針データを受信し、受信した前記検針データを前記検針データベースに保存する検針データ受付手段と、を備えてなる多種検針受付システム。
【請求項４】
前記検針データ入力用画面データは、前記使用者端末上で表示実行すると、前記複数のユーティリティの全メータ指針値が入力可能な入力画面が表示されることを特徴とする請求項３に記載の多種検針受付システム。
【請求項５】
前記検針データ入力用画面データは、前記使用者端末上で表示実行すると、前記複数のユーティリティのメータ指針値が各別に入力可能な入力画面が表示されることを特徴とする請求項３に記載の多種検針受付システム。
【請求項６】
前記検針データ入力用画面データに、前記検針データの入力値の誤りを検出するのに用いる誤入力検出用データが含まれていることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の多種検針受付システム。
【請求項７】
前記使用者端末に対し、前記メータ検針の実施及び前記検針データの送信を促すメッセージを送信する検針催促手段を備えていることを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の多種検針受付システム。
【請求項８】
前記検針データ受付手段が受信した前記検針データに基づいて、前記ユーティリティの各事業者が前記検針データに係る前記使用者に対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を算出する指針値推定手段と、
前記指針値推定手段が算出した前記使用者及び前記ユーティリティ別の前記推定メータ指針値と前記管理番号を含む補正検針データを、前記各事業者が指定するタイミングに合わせて前記各事業者の事業者端末に、所定の通信ネットワークを介して送信する検針データ送信手段と、を備えていることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の多種検針受付システム。
【請求項９】
請求項１、２または８に記載の多種検針受付システムであって、
前記指針値推定手段が算出した前記推定メータ指針値に基づいて、前記検針予定日におけるユーティリティ使用量を算出し、前記ユーティリティ使用量に基づいて、前記使用者及び前記ユーティリティ別のユーティリティ使用料金を計算する料金計算手段を備えていることを特徴とする多種検針受付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のユーティリティの各メータ検針値を、ユーティリティ事業者に代って一括して受け付けて処理する多種検針受付システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のユーティリティの供給に対する使用料金の課金は、各ユーティリティ事業者が個別に検針員を用いて、例えば毎月、ユーティリティの使用者（需要家）各戸に設けてあるユーティリティ使用量を計測するための検針用メータの検針を行わせ、その検針値に基づいて、月々のユーティリティ使用量を求め、その使用量に対する所定の使用料金を需要家に対して請求していた。
【０００３】
ここで、現在一般的に行われている検針員による検針方法は、各検針員が検針用のハンディーターミナル（携帯型の小型情報処理端末）に、検針日当日に検針を割り当てられたユーティリティ使用者に関する必要データ（使用者名、住所、管理番号、検針予定日、前月指針値、前月使用量、前年同月使用量、メータ番号、等）を入力しておき、ハンディーターミナルに入力された使用者各戸に出向き、メータ指針値を目視で読み取り、そのメータ指針値を入力キーの操作によりハンディーターミナルに入力し、各戸のメータ指針値を収集するというものである。ここで、検針員がメータ指針値を入力する際に、誤入力を防止するために、前月指針値、前月使用量、前年同月使用量を用いて、入力指針値の異常検出を行っている。
【０００４】
尚、かかる検針員による検針方法は、検針に掛かる手間や時間が膨大なものとなり、人件費を含めた検針コストが大きいという問題がある。かかる問題を解消するものとして、各検針用メータと検針センタのコンピュータ間を所定の無線回線や公衆電話回線等の通信回線で接続し、各戸の検針用メータの検針を自動で行い、該通信回線を通して検針値の収集を行う自動検針システムがある。
【０００５】
この自動検針システムでは、各戸の検針用メータを、自動検針に適合した自動検針機能や通信機能を具備した専用の自動検針用メータに取り替えるか、或いは、既存の検針用メータに当該自動検針機能や通信機能を後付けするなどの処置を、使用者毎に行わなければならず、自動検針システム構築に多大な初期費用や維持費がかかるという問題がある。また、全ての使用者に対し必要となる通信回線が利用可能な状態になっているとは限らず、当該自動検針システムを全てのユーティリティ使用者に普及させるには、費用的、技術的な問題を解決しなければならない。
【０００６】
一方、近年のインターネットや携帯電話の急速な普及や通信技術の進歩により、使用者自身が使用者宅に設置された検針用メータの検針を行い、使用者の所有するパソコンや携帯電話を用いて、メータ指針値の入力を行い、インターネットや携帯電話回線網を通じて当該入力指針値の検針センタへの送信を行い、検針センタ側で、各使用者が送信してくるメータ指針値に基づいて、月々のユーティリティ使用量を算出し、その使用量に対して所定の使用料金を請求するという使用者検針システム（需要家検針システムともいう）も検討されている。
【０００７】
かかる使用者検針システムは、使用者自身がメータ検針を行い、その検針値を自己申告するので、検針員による検針に比べて誤検針、誤入力の可能性が高く、また、使用者の検針忘れや、使用者の一時的な不在による検針不能な事態も起こり得る。更には、使用者の中には故意に虚偽の申告を行う者も想定され、検針費用の削減効果は期待できるものの、解決すべき課題は多い。
【０００８】
尚、本願出願人は、上記使用者検針システムの有する一部の課題の解決を目的として、「使用者検針システム」に関する特許出願（未公開）を行っている（特願２００２−０８７４８４、及び、特願２００２−０８７４８６の各明細書参照）。
【０００９】
また、従来の検針員による検針方法ではあるが、都市ガス、商用電力、水道等の複数のユーティリティで、同様の検針方法が取られているので、これらを一括して請け負って検針員が使用者宅の複数の検針用メータを同時に共同検針することにより、検針コストの削減を目的とする多種検針受付システムが提案されている。例えば、特許文献１に開示されている共同検針システムがある。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−４９９８３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記使用者検針システムは、ユーティリティ使用者側としては、通常、都市ガス、商用電力、水道等の複数のユーティリティを同時に使用しているので、使用者検針を行うとすれば、一つのユーティリティのみに対して行うのでなく、一度に全てのユーティリティのメータ検針を行うのが効率的である。しかしながら、従来の使用者検針システムは、ユーティリティ事業者の事情により、事業者別の対応となっていたので、ユーティリティ使用者に対し、複数のユーティリティに対して同時に使用者検針が行えるシステムは提供されていなかった。
【００１２】
また、ユーティリティの供給は各ユーティリティ事業者別に独立して行われており、その顧客管理や、課金方法等も各別に異なっている。例えば、メータ検針日は、各事業者の事情によって、使用者毎に例えば地理的属性（住所）等によって異なる検針日が割り当てられて、検針に掛かる事業者側の負荷の平準化がなされているため、同じ使用者であっても、ユーティリティ別に検針日が異なる事態が発生する。従って、ユーティリティ使用者が検針する検針日と、ユーティリティ事業者の設定する検針日が一致しないケースが必然的に生じるという問題もある。
【００１３】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、事業者別に異なる検針日に対応可能な多種検針受付システムを提供することにある。更に、使用者検針システムに対応可能な多種検針受付システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る多種検針受付システムの第一の特徴構成は、一または複数のユーティリティを使用する使用者における、前記ユーティリティのユーティリティ種別、メータ指針値、検針日、前記使用者を識別可能な管理番号を含む検針データを受け付ける検針データ受付手段と、前記検針データ受付手段が受信した前記検針データに基づいて、前記ユーティリティの各事業者が前記検針データに係る前記使用者に対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を算出する指針値推定手段と、前記指針値推定手段が算出した前記使用者及び前記ユーティリティ別の前記推定メータ指針値と前記管理番号を含む補正検針データを、前記各事業者が指定するタイミングに合わせて前記各事業者の事業者端末に、所定の通信ネットワークを介して送信する検針データ送信手段と、を備えてなる点にある。
【００１５】
上記多種検針受付システムの第一の特徴構成によれば、同じ検針日に検針された同じ使用者の複数のユーティリティに対する各メータ検針値に対して、ユーティリティ毎に各事業者の設定した検針予定日が異なる場合においても、指針値推定手段が、検針データ受付手段が受信した検針データに基づいて、検針予定日における推定メータ指針値を算出し、検針データ送信手段が補正検針データとして当該推定メータ指針値を各事業者の事業者端末に送信するように構成されているので、各事業者は各自設定した検針予定日における推定指針値が得られ、その推定指針値を用いることにより、検針日の異なる実測データを使用する場合に比べて、検針予定日における実指針値を使用した場合のユーティリティ使用量に近い使用量が得られ、より正確な課金が行える。また、実検針日と検針予定日の差による使用量の差の方が、同じ検針予定日における推定指針値と実指針値との差より大きくなる可能性が大きいため、誤差の精算を定期的に行うとした場合の精算金額を小さくできるという利点もある。
【００１６】
本第一の特徴構成は、特に複数のユーティリティを使用する使用者において上記の作用効果を奏するものであるが、一つのユーティリティを使用する使用者であっても、実検針日と検針予定日が異なる場合には、本発明に係る多種検針受付システムを応用することで、同様の効果を奏することができる。
【００１７】
尚、本第一の特徴構成の場合、検針方法は、従来の検針員による検針方法、自動検針システムによる自動検針、或いは、使用者検針システムによる使用者検針の何れに対しても適用可能である。
【００１８】
同第二の特徴構成は、前記検針データ受付手段が受け付ける前記検針データの全部または一部が、前記使用者の使用者端末から所定の通信ネットワークを介して発信される検針データである点にある。
【００１９】
上記多種検針受付システムの第二の特徴構成によれば、事業者別に異なる検針日に対応可能で、且つ、使用者検針システムに対応可能な多種検針受付システムを提供することができる。
【００２０】
同第三の特徴構成は、使用者自らによって一または複数のユーティリティのメータ検針を行うことを登録した使用者の属性データ、前記使用者の使用するユーティリティの事業者及びユーティリティ別の個別管理番号を備えてなる使用者検針登録者データベースと、前記使用者の実施したメータ検針に係る前記ユーティリティ別のメータ指針値、検針日、使用者を識別可能な管理番号を含む検針データを保存する検針データベースと、前記使用者検針登録者データベースに登録された前記使用者の使用者端末に対して、所定の通信ネットワークを介して、前記使用者端末上に画面表示させ前記検針データをその表示画面上で入力可能な検針データ入力用画面データを送信するとともに、前記表示画面上で入力された前記検針データを受信し、受信した前記検針データを前記検針データベースに保存する検針データ受付手段と、を備えてなる点にある。
【００２１】
上記多種検針受付システムの第三の特徴構成によれば、ユーティリティ使用者は、本特徴構成の多種検針受付システムに対し、使用者検針を行いたいユーティリティを一または複数登録しておくことで、登録した使用者検針を行うユーティリティの検針を同時に行い、それらの検針値を、検針データ受付手段から使用者端末に送信された検針データ入力用画面から入力し、検針データとして検針データ受付手段に送信することができ、検針データ受付手段は受信した検針データを検針データベースに保存することで、複数のユーティリティに対して使用者検針を希望する使用者に対応可能な多種検針受付システムを提供できる。
【００２２】
同第四の特徴構成は、前記検針データ入力用画面データは、前記使用者端末上で表示実行すると、前記複数のユーティリティの全メータ指針値が入力可能な入力画面が表示される点にある。
【００２３】
上記多種検針受付システムの第四の特徴構成によれば、使用者は一つの入力画面上で複数のユーティリティの全メータ指針値が入力可能であるので、入力作業の効率化が図れる。
【００２４】
同第五の特徴構成は、前記検針データ入力用画面データは、前記使用者端末上で表示実行すると、前記複数のユーティリティのメータ指針値が各別に入力可能な入力画面が表示される点にある。
【００２５】
上記多種検針受付システムの第五の特徴構成によれば、使用者毎に使用者検針を登録したユーティリティの種別が異なる場合において、不要なユーティリティの入力を誤って行うことがなく、誤入力が防止できる。また、使用者検針対象に複数のユーティリティを登録している場合であっても、使用者による検針日が夫々異なり、ユーティリティ毎の検針値の入力日もそれに応じて異なる場合もあるため、当該ケースにおいて、誤入力が防止でき、入力作業の効率化が図れる。
【００２６】
同第六の特徴構成は、前記検針データ入力用画面データに、前記検針データの入力値の誤りを検出するのに用いる誤入力検出用データが含まれている点にある。
【００２７】
上記多種検針受付システムの第六の特徴構成によれば、例えば、前月指針値等の誤入力検出用データを、検針データ入力用画面上の当月指針値の入力枠の横に並べて表示することで、指針値の読み取りミスや入力ミスを事前に発見することができる。また、例えば、誤入力検出用データに入力値である当月指針値と前月指針値とを比較して、当月指針値が前月指針値より小さい場合は、メータが一周回って回帰している場合を除き、明らかに指針値の読み取りミスや入力ミスの可能性が高いため、これを検出して誤入力の可能性の通知を入力画面上で行う誤入力検出用プログラムを誤入力検出用データに含めておき、使用者端末上でそのプログラムを実行することにより、より高度に誤入力の防止を図ることも可能である。
【００２８】
同第七の特徴構成は、前記使用者端末に対し、前記メータ検針の実施及び前記検針データの送信を促すメッセージを送信する検針催促手段を備えている点にある。
【００２９】
上記多種検針受付システムの第七の特徴構成によれば、使用者による検針忘れの軽減を図ることができる。特に、ユーティリティによって検針間隔が異なる場合、例えば、都市ガスと商用電気は毎月検針であるのに対し、水道は隔月検針である場合等に有効である。
【００３０】
同第八の特徴構成は、前記検針データ受付手段が受信した前記検針データに基づいて、前記ユーティリティの各事業者が前記検針データに係る前記使用者に対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を算出する指針値推定手段と、前記指針値推定手段が算出した前記使用者及び前記ユーティリティ別の前記推定メータ指針値と前記管理番号を含む補正検針データを、前記各事業者が指定するタイミングに合わせて前記各事業者の事業者端末に、所定の通信ネットワークを介して送信する検針データ送信手段と、を備えている点にある。
【００３１】
上記多種検針受付システムの第八の特徴構成によれば、同じ検針日に検針された同じ使用者の複数のユーティリティに対する各メータ検針値に対して、ユーティリティ毎に各事業者の設定した検針予定日がことなる場合においても、指針値推定手段が、検針データ受付手段が受信した検針データに基づいて、検針予定日における推定メータ指針値を算出し、検針データ送信手段が補正検針データとして当該推定メータ指針値を各事業者の事業者端末に送信するように構成されているので、各事業者は各自設定した検針予定日における推定指針値が得られるので、その推定指針値を用いることにより、検針日の異なる実測データを使用する場合に比べて、検針予定日における実指針値を使用した場合のユーティリティ使用量に近い使用量が得られ、より正確な課金が行える。また、実検針日と検針予定日の差による使用量の差の方が、同じ検針予定日における推定指針値と実指針値との差より大きくなる可能性が大きいため、誤差の精算を定期的に行うとした場合の精算金額を小さくできるという利点もある。
【００３２】
同第九の特徴構成は、上記第一、第二または第八の特徴構成の多種検針受付システムであって、更に、前記指針値推定手段が算出した前記推定メータ指針値に基づいて、前記検針予定日におけるユーティリティ使用量を算出し、前記ユーティリティ使用量に基づいて、前記使用者及び前記ユーティリティ別のユーティリティ使用料金を計算する料金計算手段を備えている点にある。
【００３３】
上記多種検針受付システムの第九の特徴構成によれば、各ユーティリティ事業者に代わって、ユーティリティ使用料金を計算できるので、各ユーティリティ事業者が個別に行うより、共通のデータベースを利用して効率的に行える。この結果、課金処理コストの低減を図ることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る多種検針受付システム（以下、夫々を「本発明システム」という。）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
本発明システム１は、複数の、例えば都市ガス、商用電力、水道といった各ユーティリティの検針値を、ユーティリティの各事業者に代って一括して受け付けて処理する多種検針受付システムであり、図１に示すように、検針データ受付手段２、指針値推定手段３、検針データ送信手段４、使用者検針登録者データベース５、検針データベース６を備えて構成している。
【００３６】
本発明システム１は、所定の通信ネットワーク７を介して、複数のユーティリティを使用する使用者Ｘ側に設置された使用者端末８とデータの送受信が可能となっているため、使用者Ｘ自らによってメータ検針を行うことを予め登録している一または複数のユーティリティのメータ指針値を、使用者端末８から検針データＤ１を受信することによって、受け付けることができる。また、本発明システム１は、所定の通信ネットワーク９を介して、複数のユーティリティの各事業者Ｙに設置された事業者端末１０とデータの送受信が可能になっているため、事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を、検針データＤ１に基づいて算出した後、前記推定メータ指針値と使用者Ｘを識別可能にする管理番号を備えた補正検針データＤ２を、事業者端末１０に送信することができる。
【００３７】
ここで、通信ネットワーク７及び９としては、専用回線ネットワークやインターネットが想定され、使用者端末８としてはパーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイルパソコンといった通信機能を備えた情報処理端末が想定され、事業者端末１０としてはパーソナルコンピュータといった通信機能を備えた情報処理端末が想定される。
【００３８】
検針データ受付手段２は、所定の通信ネットワーク７を介して検針データＤ１や、検針データ入力用画面データＤａといったデータを使用者端末８と集配信することが可能なＷｅｂサーバや、使用者検針登録者データベース５、検針データベース等に接続しデータ入力を行うデータベースサーバ等として機能するサーバコンピュータ上に構築されている。また、指針値推定手段３、検針データ送信手段４は、アプリケーションサーバとして機能する上記サーバコンピュータ上に構築されている。また、検針データ受付手段２、指針値推定手段３、検針データ送信手段４は、ソフトウェア等のプログラム処理によって、前記データベースサーバ上にある使用者検針登録者データベース５、及び検針データベース６との接続や、データの処理、加工を行うことが可能になっており、検針データ送信手段４は、所定の通信ネットワーク８を介して事業者端末１０へ補正検針データＤ２を送信することが可能になっている。尚、上述の各手段２、３、４は同一のコンピュータ上に形成されずに、複数のコンピュータ上に分散して形成されていても構わない。
【００３９】
使用者検針登録者データベース５には、一または複数のユーティリティのメータ検針を自らで行うことを予め登録している使用者Ｘの、個人情報からなる属性データや、使用者Ｘがメータ検針するユーティリティに関する情報が、予め登録されており、検針データベース６には、使用者Ｘがメータ検針した履歴情報が蓄積されている。これらのデータベースの他に、前記ユーティリティの事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日は、予め事業者Ｙから本発明システム１に送信されており、使用者Ｘ毎に複数のユーティリティの検針予定日が登録されている。また、新規登録された使用者Ｘのユーティリティ毎の前月メータ指針値や、前月使用量、前年同月使用量といった情報は、使用者Ｘを新規登録する際に、事業者Ｙから本発明システム１に送信されており、本発明システム１と接続されている記憶領域に登録されている。
【００４０】
次に、本発明システム１の各手段及びデータベースの機能並びにそれらの動作について、本発明システム１を用いて実行される多種検針受付方法とともに、説明する。尚、本実施形態では、複数の事業者Ｙが取り扱うユーティリティがガス、電力、水道である場合の具体例について説明し、本発明システム１は、ガス、電力、水道といった複数のユーティリティの事業者からメータ検針を委託された代行業者上に設置されていることとする。また、ユーティリティのメータ検針は１ヶ月に１回のサイクルで行うこととし、使用者Ｘは、一または複数のユーティリティのメータ検針を自らで行うことを、予め登録していることとする。
【００４１】
初めに、検針データ受付手段２が行う、各ユーティリティのメータ指針値の受け付け方法について、図２、図５を用いて具体的に説明する。
【００４２】
先ず、使用者Ｘがユーティリティのメータ検針を行った際、使用者Ｘは、メータ指針値を代行業者に登録するために、使用者端末８から代行業者が管理するＷｅｂサーバにアクセスし、検針データＤ１の入力画面の表示要求を送信する。ここで、使用者端末８からの入力画面の表示要求は、例えば図２に示すようなログイン画面から、「使用者ＩＤ」と「パスワード」を、「１０００１」、「＊＊＊＊」といった具合に入力し、ログイン画面上にある「ログイン」ボタンを選択することによって行う。
【００４３】
検針データ受付手段２は、使用者端末８からの入力画面の表示要求を受信し、その後引き続き、例えば、受信した表示要求の「使用者ＩＤ」と「パスワード」といった内容を用いて、図５に示すような使用者検針登録データベース５に使用者Ｘの情報が予め登録されているかどうか検索し、使用者検針登録データベース５の使用者管理番号と「使用者ＩＤ」の「１０００１」といった入力内容と合致しているデータレコード（＃ａ１）を読み込む。
【００４４】
使用者検針登録データベース５には、使用者Ｘの、例えば、名称や、住所、電話番号、メールアドレスといった属性データや、使用者Ｘがメータ検針するユーティリティに関する、事業者名称、個別管理番号といった情報が、使用者Ｘの管理番号と同じデータレコードに登録されており、検針データ受付手段２は、使用者検針登録データベース５から読み込んだ使用者Ｘのデータレコードの内容から検針データ入力用画面データＤａを作成し、使用者端末８へ送信し、表示出力する。図３に、図２と図５に例示した内容に基づいた場合、使用者端末８に表示出力される検針データ入力用画面データＤａの表示例を示す。
【００４５】
図３に示すように、検針データ入力用画面データＤａは、使用者Ｘが自らメータ検針を行うことを登録している複数のユーティリティ全てについて、一画面上でメータ指針値を入力することが可能になっており、使用者Ｘの管理番号、名称とともに、ユーティリティ毎に、検針日、検針実施時間、指針値といった検針情報が、項目名、入力欄、予め表示してある単位（「ｍ３」、「ｋＷｈ」等）と並べて表示されており、各入力欄に値を入力するか、又は、候補として表示される値リストから選択入力して、検針情報を入力する仕組みになっている。図３では、使用者Ｘが自らメータ検針を行うことを登録しているユーティリティは「ガス」、「電力」、「水道」であり、前記ユーティリティの各事業者は、「○○ガス株式会社」、「××電力株式会社」、「▲▲水道局」である場合の、検針データ入力用画面データＤａの表示内容を具体的に示した内容である。
【００４６】
使用者端末８に検針データ入力用画面が表示された後、図４に例示するように、前記画面上から、複数のユーティリティの、検針日、検針実施時間、指針値といった入力欄全てに、例えば「ガス」の入力欄には「２００３年３月１日」、「１５時」、「３１００」ｍ３、「電力」には「２００３年３月１日」、「１５時」、「５５００」ｋＷｈ、「水道」には「２００３年３月１日」、「１５時」、「７０５０」ｍ３といった数値を入力し、「送信」ボタンを選択することで、複数あるユーティリティ毎のユーティリティ種別やメータ指針値、検針日、使用者Ｘを他の使用者と識別可能にする管理番号、を含む検針データＤ１が自動的に新規に作成され、本発明システム１に送信することができる。
【００４７】
ここで、検針データＤ１内の検針日、検針実施時間といった検針付帯情報を入力する際に、複数あるユーティリティの何れかの検針付帯情報に入力すれば、他の検針付帯情報にも同じ値が入力され、変更が必要であれば変更することも可能といった、入力を簡便化する仕組みが、検針データ入力用画面データＤａに備えられていても構わない。
【００４８】
更に、使用者端末８を使用している入力者が使用者Ｘであるかどうかを認証するために、検針データ入力用画面データＤａにパスワードやメータ番号といった情報を追加で入力させる仕組みを備えるのも好ましい実施の形態である。
【００４９】
本発明システム１に検針データＤ１が送信され、検針データ受付手段２が検針データＤ１を受信した後引き続き、検針データ受付手段２は受信した検針データＤ１を検針データベース６に登録する。検針データベース６には、例えば図６に示すように、ユーティリティ「ガス」、「電力」、「水道」毎の検針日、メータ指針値が、使用者Ｘの管理番号毎に、対象年月別に、同じデータレコード上に登録されており、図４に示した内容が使用者端末８上で入力された場合、図６の（＃ｂ１）に示すようなデータレコードが追加される。
【００５０】
次に、指針値推定手段３が、ユーティリティ事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日における推定メータ指針値を算出する方法について、説明する。尚、メータ検針を行った月をＮ月、その１ヶ月前の月をＮ−１月とし、Ｎ月のメータ指針値をＢＮ、検針日をＤ（ＢＮ）、事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日をＤ（ＦＮ）、検針予定日における推定メータ指針値をＦＮと表記する。
【００５１】
指針値推定手段３は、検針データ受付手段２が検針データＤ１を検針データベース６に登録した後から検針予定日Ｄ（ＦＮ）までの期間中に、予めユーティリティの事業者Ｙが指定したタイミングで、検針データＤ１に基づいて検針予定日Ｄ（ＦＮ）における推定メータ指針値ＦＮを算出する。推定メータ指針値ＦＮは、例えば、Ｎ月のメータ指針値ＢＮに、Ｎ月の検針日Ｄ（ＢＮ）から検針予定日Ｄ（ＦＮ）までの期間における推定使用量ＪＮを加算することで得られる。更に、Ｎ月の検針日Ｄ（ＢＮ）から検針予定日Ｄ（ＦＮ）までの期間における推定使用量ＪＮは、最寄りの期間、例えばＮ−１月の検針日Ｄ（ＢＮ−１）からＮ月の検針日Ｄ（ＢＮ）までの期間における単位（日）あたりの使用変化量に、期間を積算することで推定することができ、その結果、数１に示す方法で、検針予定日における推定メータ指針値ＦＮを算出することができる。
【００５２】
【数１】
2004295411.tif 000003
【００５３】
ここで、Ｎ月の検針日Ｄ（ＢＮ）、メータ指針値ＢＮ、Ｎ−１月の検針日Ｄ（ＢＮ−１）、メータ指針値ＢＮ−１は、検針データベース６から管理者番号が使用者Ｘの管理番号と合致し、尚かつ、対象年月がＮ月、Ｎ−１月のデータレコードの、各ユーティリティの検針日、メータ指針値を、読み込むことで得られる。図４に示した内容に基づいて、図６に示す検針データベース６の具体例を用いて説明すると、先ず、指針値推定手段３は、検針データベース６から、管理番号が使用者Ｘの管理番号「１０００１」と合致するデータレコードを検索し（＃ｂ０）、更に、対象年月がＮ月「２００３年３月」であるデータレコード（＃ｂ１）と、Ｎ−１月「２００３年２月」であるデータレコード（＃ｂ２）を抽出する。抽出したデータレコードから各ユーティリティ「ガス」、「電力」、「水道」の検針日Ｄ（ＢＮ）、Ｄ（ＢＮ−１）、メータ指針値ＢＮ、ＢＮ−１を読み込み、読み込んだ数値と数１を用いて推定メータ指針値ＦＮを算出する。また、各ユーティリティの検針予定日Ｄ（ＦＮ）は、予めユーティリティの各事業者Ｙから本発明システム１へ送信され、本発明システム１に接続されている記憶領域に登録されており、推定メータ指針値ＦＮの算出にあたって、指針値推定手段３は記憶領域に使用者別に登録されている各ユーティリティの検針予定日Ｄ（ＦＮ）を読み込む。
【００５４】
ここで、推定メータ指針値ＦＮの算出にあたって、数１で用いられているＮ月の検針実施日Ｄ（ＢＮ）から検針予定日Ｄ（ＦＮ）までの期間における推定使用量Ｊ（Ｎ）は、Ｎ−１月の検針日Ｄ（ＢＮ−１）からＮ月の検針日Ｄ（ＢＮ）までの期間における単位（日）あたりの使用変化量を用いて算出するのではなく、前年同月の使用量や使用者Ｘ全体の平均値等を用いて推定してもよい。
【００５５】
指針値推定手段３が推定メータ指針値ＦＮを算出した後引き続き、検針データ送信手段４は、ユーティリティ毎に、前記推定メータ指針値ＦＮと使用者Ｘを識別する管理番号を含む補正検針データＤ２を作成し、補正検針データＤ２を該当ユーティリティの事業者Ｙに送信する。ユーティリティが「ガス」の場合を例に、補正検針データＤ２のデータレイアウトを図７に示す。
【００５６】
図７に示すように、補正検針データＤ２は、例えば、各ユーティリティのメータ検針を行った対象年月と、検針日、メータ指針値、検針予定日、推定メータ指針値が、使用者Ｘの管理番号と同じデータレコードに登録されており、図７では、図６に例示した検針データベース６の内容と数１に示した推定メータ指針値の算出方法を用いて得られた、管理者番号が「１０００１」である使用者Ｘの補正検針データＤ２の具体例を示している。
【００５７】
上記実施形態においては、検針データ受付手段２が使用者端末８に送信する検針データ入力用画面データＤａは、使用者Ｘがメータ検針を自ら行うことを登録している複数のユーティリティ全てについて、一画面上で、前記ユーティリティの検針情報が入力可能な入力画面を表示されているとしたが、検針データＤ１入力方法は、第１実施形態に限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、検針データ入力用画面データＤａを、複数のユーティリティのメータ指針値を各別に入力可能な画面として表示してもよい。複数のユーティリティのメータ指針値を各別に入力可能な画面として表示することによって、使用者Ｘが検針対象に複数のユーティリティを登録しており、各ユーティリティの使用者Ｘによる検針日が異なっており、ユーティリティ毎の検針値の入力日も異なっている場合においても、誤入力が防止でき、入力作業の効率化が図れる。
【００５８】
上記第１実施形態において、図４に示すように、使用者端末８上に表示された検針データ入力用画面から入力する、各ユーティリティのメータ検針の検針実施日や検針実施時間といった検針付帯情報は同じ内容を入力していたが、ユーティリティ毎に異なった検針付帯情報を入力しても構わないし、また、複数あるユーティリティ毎に入力タイミングが異なっても構わない。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明システム１の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、指針値推定手段３が算出した推定メータ指針値に基づいて、使用者Ｘのユーティリティ別ユーティリティ使用料金を計算する料金計算手段１２が追加されている。その結果、本発明システム１を設置している代行業者は、事業者Ｙに代わって、使用者Ｘが使用するユーティリティのメータ検針を受け付けるのみではなく、使用者Ｘが使用したユーティリティ料金の計算を行うことも可能になり、事業者Ｙのメータ検針にかかる負担が更に軽減される。
【００６０】
下記に料金計算手段１２が行う処理内容について説明するが、指針値推定手段３が推定メータ指針値を算出するまでの本発明システム１が行う処理内容については、第１実施形態で述べた内容と重複するので、説明を割愛する。尚、下記の説明で用いる記号は、前述と同様である。
【００６１】
先ず、料金計算手段１２は、指針値推定手段３が、事業者Ｙが指定したタイミングで推定メータ指針値ＦＮを算出した後引き続き、算出された推定メータ指針値ＦＮを使用して、使用者Ｘの検針予定日Ｄ（ＦＮ）におけるユーティリティ使用量ＧＮを算出する。ユーティリティ使用量ＧＮは、Ｎ−１月の検針予定日Ｄ（ＦＮ−１）からＮ月の検針予定日Ｄ（ＦＮ）までの総使用量であるため、ユーティリティ使用量ＧＮは数２に示す方法で算出することができる。
【００６２】
【数２】
ＧＮ＝ＦＮ−ＦＮ−１
【００６３】
ここで、Ｎ−１月のメータ指針値ＦＮ−１と、Ｎ月のメータ指針値ＦＮは、検針データベース６や、補正検針データＤ２を用いることで、求めることができる。
【００６４】
更に、ユーティリティ使用量ＧＮを算出した後、料金算出手段１２は登録されている料金表から、ユーティリティの各事業者Ｙが設定した例えば、基本料金や単位料金といった情報を読み込み、ユーティリティ使用料金を計算することができる。
【００６５】
以下に、別実施形態について説明する。
〈１〉上記第１実施形態において、使用者端末８に表示された検針データ入力用画面データＤａから、複数あるユーティリティの検針情報を入力する際、入力したデータの誤りを検出する誤入力検出用データＤａ１を、検針データ入力用画面データＤａに含めて、使用者端末８へ送信するのも、好ましい。
【００６６】
例えば、前月指針値等の誤入力検出用データＤａ１を、検針データ入力用画面上の当月指針値の入力枠の横に並べて表示することで、指針値の読み取りミスや入力ミスを事前に発見することができる。
【００６７】
また更に、誤入力検出用プログラムを誤入力検出用データＤａ１に含めておき、使用者端末８上でそのプログラムを実行することにより、より高度に誤入力の防止を図ることも可能である。誤入力検出用プログラムの内容としては、例えば、当月指針値から前月指針値を引いた値から当月使用量を求め、１）当月使用量がマイナスでないか、２）前月使用量が存在し、前月使用量と当月使用量の和が第１の規定使用量以上の場合に、当月使用量が前月使用量の第１規定数の逆数より少ないか、或いは、前月使用量の第１規定数倍より多くないか、３）前年同月使用量が存在し、前年同月使用量と当月使用量の和が前記第１の規定使用量以上の場合に、当月使用量が前年同月使用量の第２規定数の逆数より少ないか、或いは、前年同月使用量の第２規定数倍より多くないか、４）前月使用量、前年同月使用量が存在しない場合（ユーティリティ使用開始直後の検針時）に、当月使用量が第１の規定使用量より数倍大きい第２の規定使用量以上か、等の判定ロジックを実行して異常検出を行うものが考えられる。
【００６８】
また、誤入力検出用データＤａ１を使用者端末８に送信せず、使用者端末８から検針データＤ１を受信する際に、一旦、使用者端末８からメータ指針値を仮受信して、仮受信した前記メータ指針値に対して本発明システム１側で同格の判定を行って、その判定結果を使用者端末８に通知するようにしてもよい。
【００６９】
〈２〉上記第１実施形態において、使用者端末８から本発明システム１への検針データＤ１の送信は、使用者端末８からの検針データ入力画面表示の表示要求を本発明システム１へ行うことで処理が開始されるが、予め登録してある一定の条件を満たした際、使用者端末８に対して、ユーティリティのメータ検針の実施及び検針データＤ１の送信を促すメッセージを送信する検針催促手段１１を備えていれば、尚、好ましい。前記のある一定の条件の内容としては、例えば、予め使用者Ｘに決めてあるメータ検針実施日を所定日数超過しても、使用者端末８から検針データＤ１の送信がない場合や、事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日に所定の日数近づいた場合といった内容が考えられる。検針催促手段１１を備えることによって、使用者端末８からの検針データＤ１送信の遅延を未然に防ぐことが可能となる。
【００７０】
〈３〉上記実施形態において、複数あるユーティリティの各々のメータ検針は１ヶ月に１回のサイクルで入力するとしたが、その限りではない。ユーティリティ毎にメータ検針のサイクルは異なっていても構わないし、月によってそのサイクルが変更されても構わない。その場合、本発明システム１は、各ユーティリティの事業者端末１０から、事業者Ｙが使用者Ｘに対して予定している検針予定日を備えたデータを、予め受信しておく必要がある。
【００７１】
〈４〉上記実施形態において、本発明システム１は複数のユーティリティ事業者Ｙからメータ検針を委託された代行業者上に設置されていることとしたが、本発明システム１は、複数のユーティリティ事業者のうちの一つの事業者Ｙ上に設置されていてもよい。この場合、当該一つの事業者Ｙが、その他の事業者に対して代行業者となる。
【００７２】
〈５〉上記実施形態において、検針データ受付手段２は、検針データＤ１としてユーティリティ種別やメータ指針値、検針日、使用者Ｘを他の使用者と識別可能にする管理番号等を受け付ける形態のものを例示したが、検針データＤ１として、ユーティリティ種別に応じて、上記以外にメータに関する付加情報を含むようにして、使用者Ｘがかかる付加情報の入力及び送信を行えるようにするのも好ましい。例えば、検針データ入力用画面上で、検針データＤ１として、メータ固有の管理番号や、ガスメータに設けられている表示ランプの点灯または点滅状態、或いは、その点滅パターン等を入力或いは選択入力できるようにしてもよい。尚、ガスメータには、保安上、ガス供給を強制遮断する機能があり、この機能の作動状態を示す表示ランプがガスメータの筐体表面に設けられている。
【００７３】
〈６〉一般に使用されているユーティリティの積算使用量を表示するメータの場合、メータの特性上、メータ指針値の全ての桁の表示が「９」となった後、継続してユーティリティが使用されると、メータ指針値は全ての桁が「０」にリセットされ、再度メータ指針値「０」からユーティリティ使用量が積算される。これをメータの回帰と称す。従って、このメータの回帰を考慮して、推定メータ指針値ＦＮ、ユーティリティ料金の計算用のユーティリティ使用量ＧＮ等の算出を行わなければならない。
【００７４】
具体的には、例えば、メータ指針値の桁数が４桁の場合、数１に示す計算において、メータ指針値をＢＮが、メータの回帰直前の値であれば、それより後の検針予定日の推定メータ指針値ＦＮはメータ回帰後の値となれば、計算上は「１００００」を超えてしまうので、通常の計算値から「１００００」を減算すればよい。更に、メータの回帰後の推定メータ指針値ＦＮについてメータの回帰を考慮する処理がなされているので、ユーティリティ使用量ＧＮの計算においても同様に、メータの回帰を考慮しなければ、負の値になるので、これに「１００００」を加算することで、正しいユーティリティ使用量ＧＮが得られる。
【００７５】
一般的に、メータ指針値の桁数がＷ桁（Ｗ：自然数）の場合、前記「１００００」の代わりに、それぞれ「１０のＷ乗」とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多種検針受付システムの一実施形態を示す回路ブロック図
【図２】ログイン画面の一例を示す図
【図３】検針データ入力用画面の表示の一例を示す図
【図４】検針データ入力用画面の入力の一例を示す図
【図５】使用者検針登録データベース５のデータレイアウトの一例を示す図
【図６】検針データベース６のデータレイアウトの一例を示す図
【図７】補正検針データＤ２のデータレイアウトの一例を示す図
【図８】検針データ入力用画面データＤａの別実施形態における表示の一例を示す図
【符号の説明】
１：本発明システム
２：検針データ受付手段
３：指針値推定手段
４：検針データ送信手段
５：使用者検針登録者データベース
６：検針データベース
７：通信ネットワーク
８：使用者端末
９：通信ネットワーク
１０：事業者端末
１１：検針催促手段
１２：料金計算手段
【図１】
2004295411.tif 000004
【図２】
2004295411.tif 000005
【図３】
2004295411.tif 000006
【図４】
2004295411.tif 000007
【図５】
2004295411.tif 000008
【図６】
2004295411.tif 000009
【図７】
2004295411.tif 000010
【図８】
2004295411.tif 000011