(57)【要約】【課題】重機を使用した自動取引装置の盗難を有効に防止することができる盗難防止システムを提供する。【解決手段】自動取引装置を載置するテーブルと、テーブルを上下させるリフターと、常時はテーブルを下降させて、自動取引装置の下半分を床面の下に収容するようにリフターを制御し、メンテナンス時にはリフターによりテーブルを上昇させて、店舗床面と略同一面に保持する制御部とを具備することにより、常時は自動取引装置の一部を床下に収容することで、容易に店舗外に引き出されることを防止できる。【選択図】        図１
2004171309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗建物内に設置された自動取引装置の盗難防止システムであって、
前記自動取引装置を載置するテーブルと、
前記テーブルを上下させるリフターと、
常時は前記テーブルを下降させて、前記自動取引装置の下半分を床面の下に収容するように前記リフターを制御し、メンテナンス時には前記リフターにより前記テーブルを上昇させて、店舗床面と略同一面に保持する制御部を具備することを特徴とした自動取引装置の盗難防止システム。
【請求項２】
前記自動取引装置はその下半分を床面の下に収容した状態で、操作が可能な位置に操作部が備えられていることを特徴とした自動取引装置の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動取引装置の盗難防止システムに関し、特にショベルカーやブルドーザー等の重機等でＣＤ・ＡＴＭ等の自動取引装置そのものを移動させて破壊、盗難しようとする行為に対して、ＣＤ・ＡＴＭ等の自動取引装置の移動を困難にさせる自動取引装置の盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金融機関や消費者金融、信販会社の無人店舗が著しく普及しており、盗み出した工事用の重機で現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などが設置されている無人店舗を壊し、現金を盗み出す事件が発生している。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は２４時間取引可能で、大量の現金を収容している。そこで、従来は、これらの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を容易に破壊されないようにプロテクター等の補強部材を取り付けたり（例えば、特許文献１参照）、また、警備装置を設置して、無人店舗の破壊や侵入、ＡＴＭの破壊等を検知すると警備会社へ自動的に通報するようにしている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１６８９６３
【特許文献２】
特開２００１−１６７３７３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）にプロテクター等の補強部材を取り付けても、重機によりプロテクターごと店舗の外に引き出され破壊されてしまう。
また、警備会社が異常を受信して警察に通報し、警察官または警備員が現場に到着するまでには少なくとも数分程度の時間を要するが、上記のように複数人で重機を使用して無人店舗を破壊し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）そのものを店舗より引き出して破壊する犯罪は短時間で行われるため、警察官または警備員が現場に到着すると、既に犯人は窃盗行為を終えて現場より逃走しているという事案が発生している。
そこで、重機を使用して店舗を破壊して短時間で自動取引装置を盗難するという事案に対する盗難防止対策が望まれている。
【０００５】
本発明は、上述の従来の盗難防止対策では防止できなかった重機を使用した自動取引装置の盗難を有効に防止することができる盗難防止システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による店舗建物内に設置された自動取引装置の盗難防止システムは、自動取引装置を載置するテーブルと、テーブルを上下させるリフターと、
常時はテーブルを下降させて、自動取引装置の下半分を床面の下に収容するようにリフターを制御し、メンテナンス時にはリフターによりテーブルを上昇させて、店舗床面と略同一面に保持する制御部を具備する。
これにより、常時は自動取引装置の一部を床下に収容することで、容易に店舗外に引き出されることを防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による盗難防止システムが適用された無人店舗の斜視図である。１は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が収容されたブースである。ブース１には、ＡＴＭ２が設置されている他、自動ドア、空調設備、照明設備、監視カメラ、自動運行装置、警備装置、通話装置等が設置されている。
【０００８】
ブース１には、顧客がＡＴＭ２を操作して取引を行なう為の客室１１と保守員がＡＴＭ２への現金補填等の保守を行なうためのメンテナンス室１２及びこれらを仕切る隔壁１３が設けられている。隔壁１３の中央部はＡＴＭ２を設置するための空間が設けられている。
２は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、ブース１内の中央に設置され、隔壁１３により客室側とメンテナンス室側に仕切られている。
【０００９】
ＡＴＭ２の前面上部には操作パネル２１及び現金入出口２２を備え、後面下部には保守員が現金を内部に補給または取り出すための点検扉２３が設けられている。
このＡＴＭ２は一般に使用されているＡＴＭより全高が約２倍の高さとなっており、操作パネル２１及び現金出入り口２２も高い位置に設置されている。
【００１０】
３は盗難防止システムを構成する収容装置で、図２に示すように、ブース１の床面下部に設けられた収容ボックス３１と、収容ボックス３１内に設置されたリフター３２、上限リミットスイッチ３３、下限リミットスイッチ３４及びブース内に設置された制御装置、（図には示さず）にて構成されている。
【００１１】
制御装置は図３に示すように上限リミットスイッチＩ／Ｆ３５１、下限リミットスイッチＩ／Ｆ３５２、リフター駆動部３５３、警報装置Ｉ／Ｆ３５４及びこれら各部を制御する制御部３５０にて構成されている。
上限リミットスイッチＩ／Ｆ３５１及び下限リミットスイッチＩ／Ｆ３５２はそれぞれ上限リミットスイッチ３３及び下限リミットスイッチ３４と接続されている。リフター駆動部３５３は制御部３５０の制御に従ってパワーシリンダー３５の可動軸の伸張、縮小動作を行う。警報装置Ｉ／Ｆ３５４は図示しない警報装置と接続し、警報装置に設定されたモード信号を取り込む。
収容ボックス３１は少なくともＡＴＭ２の全高の半分以上の深さを有する金属製のボックスで、ブース１の床面に埋め込まれている。
【００１２】
リフター３２は、ＡＴＭ２を載置するテーブル３２１と収容ボックス３１の底部との間を接続するアーム３６Ａ、アーム３６ＢからなるＸ状の２個の支持部材３６と、支持部材３６のアーム３６Ａとアーム３６Ｂ間を結合するパワーシリンダー３５を有して構成される。アーム３６Ａとアーム３６ＢはＸ状に組み合わされ、アーム３６Ｂの一端はベースに回動可能に接続され、アーム３６Ａの一端は収容ボックス３１の底部に慴動可能となっている。
上限リミットスイッチ３３は、例えば、光センサーで構成され、テーブル３２１の上限位置を検出する。下限リミットスイッチ３３は、例えば、光センサーで構成され、テーブル３２１の下限位置を検出する。
【００１３】
次に、図２、図４及び図５を参照して、盗難防止システムの動作について説明する。
図４は盗難防止システムの動作フロー図である。図５は無人店舗の側面から見た断面図である。
【００１４】
リフター３２のテーブル３２１は常時例えば開店中、閉店中のときは図２（ｂ）に示すようにパワーシリンダー３５の可動軸が縮小され収容ボックス３１の底部に結合したアーム３６Ａの一端が収容ボックス３１底部の端側に移動し、テーブル３２１は下降している。したがって、テーブル３２１に載置されたＡＴＭ２は図５（ｂ）に示すように下側半分が収容ボックス３１に収容され、ＡＴＭ２前面上部の操作パネル２１及び現金入出口２２は顧客が操作し易い高さに位置にあり、顧客が利用可能となっている。また、点検扉２３は床面より下の収容ボックス３１内に位置しているので、こじ開けられる危険が無い。
これにより、たとえ、重機を用いてブース１の前面を破壊されたとしても、ＡＴＭ２の下側半分が収容部３１に収容されて埋没しているために、ＡＴＭ２がブース１外部に引き出されることを防止できる。
【００１５】
次にＡＴＭ２への現金補填等のメンテナンスの際には、保守員が図示しない警報装置を操作して保守モードに設定する。このモード設定操作は例えば、保守員が所持するＩＣカード等により資格認証を行なうことでモード変更が可能となっている。メンテナンス室１２に設置された侵入センサは保守モードとなると警戒状態が解除されるので、保守員はメンテンス室１２に入室することができる。警報装置は保守モードに設定されると警報装置Ｉ／Ｆ３５４を介して保守開始信号が制御部３５０に入力される（ステップＳ００１）、制御部３５０はリフター駆動部３５３にてテーブル３２１の上昇制御を行なう。即ち、パワーシリンダー３５の可動軸が伸張され支持部材３６のアーム３６Ａの一端が収容ボックス３１の底部に添って左側へ移動する。これによりテーブル３２１は上昇する（ステップＳ００２）。そして、上限リミットスイッチ３３がテーブル３２１を検知すると上限リミットスイッチＩ／Ｆ３５１により制御部３５０に検知信号が送られ（ステップＳ００３）、図２（ａ）に示すように制御部３５０はパワーシリンダー３５の可動軸の伸張動作を停止し、テーブル３２１の上昇動作を停止する（ステップＳ００４）。こうして、図５（ａ）に示すように、ＡＴＭ２の下半分が床面より上に露出される。
これにより、保守員は、ＡＴＭ２の下側に設けられた点検扉２３を開けて、現金カセットを交換することができる。
【００１６】
次に、保守員がＡＴＭ２への現金補填等を終了した場合の動作を説明する。
保守員は図示しない警報装置を操作してメンテナンス室１２を警戒モードに設定する。
制御部３５０は、警報装置からの保守終了信号を警報装置Ｉ／Ｆ３５４を介して受信すると（ステップＳ００５）、制御部３５０はリフター駆動部３５３にてテーブル３２１の下降制御を行なう。即ち、パワーシリンダー３５の可動軸が縮小され支持部材３６のアーム３６Ａの一端が収容ボックス３１の底部に添って左側へ移動する。これによりテーブル３２１は下降する（ステップＳ００６）。そして、下限リミットスイッチ３４がテーブル３２１を検知すると下限リミットスイッチＩ／Ｆ３５２により制御部３５０に検知信号が送られ（ステップＳ００７）、図２（ｂ）に示すように制御部３５０はパワーシリンダー３５の可動軸の縮小動作を停止し、テーブル３２１の下降動作を停止する（ステップＳ００８）。こうして、図５（ｂ）に示すように、ＡＴＭ２の下側半分が収容ボックス３１内に停止する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によると、無人店舗のブース１への破壊行為が行われた場合でも、常時ＡＴＭ等の多額の紙幣を収容した自動取引装置の一部が床下に収容されているので、建設機械などの重機を使用してブースの前面が破壊されてもＡＴＭ自体が引き出されて破壊されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される無人店舗の斜視図である。
【図２】盗難防止システムを構成するリフターの駆動状態を示す図である。
【図３】制御装置の機能ブロック図である。
【図４】盗難防止システムの動作フロー図である。
【図５】ＡＴＭの設置状態を示す図である。
【符号の説明】
１・・・ブース
２・・・ＡＴＭ
３・・・収容装置
【図１】
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【図２】
2004171309.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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