(57)【要約】【課題】第１、第２ヒンジ部材間のガタを小さくし、大重量の大型の扉を無理無く支持することができるヒンジ装置を提供する。【解決手段】第１ヒンジ部材の第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃ間には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた第２ヒンジ部材の連結筒部３ａを挿入する。連結筒部３ａには、ヒンジ筒９を挿通する。ヒンジ筒９は、連結筒部３ａの両端部に回動不能に嵌合させる。連結筒部３ａから突出したヒンジ筒９の両端部は、第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃに軸受６，６を介して回動可能に嵌合させる。【選択図】　　　　図４
2004143745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部と他端部とに互いに対向する第１、第２支持腕部を有する第１ヒンジ部材と、上記第１、第２支持腕部の間に回動軸線を中心として回動可能に配置された連結筒部を有する第２ヒンジ部材と、ステータ、このステータに一端部が回動可能に収容され、他端部が上記ステータから突出したロータ及び上記ステータと上記ロータの一端部との間に設けられたダンパ機構を有するダンパユニットとを備え、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間の少なくとも一方向への高速回動が上記ダンパユニットによって阻止されたヒンジ装置において、
上記第１支持腕部に上記回動軸線上を貫通する支持貫通孔を形成し、上記第２支持腕部の上記第１支持腕部との対向面に上記支持貫通孔と軸線を一致させた支持孔を形成し、上記支持貫通孔にその外側の開口部から挿入され、かつ上記連結筒部を貫通したヒンジ軸の先端部を上記支持孔に嵌合させるとともに、上記ヒンジ軸の後端部を上記支持貫通孔に嵌合させ、さらに上記連結筒部の両端部に上記ヒンジ軸を嵌合させることにより、上記第１及び第２支持腕部と上記連結筒部とを上記ヒンジ軸を介して回動可能に連結し、上記ダンパユニットの上記ステータと上記ロータの他端部とのいずれか一方を、上記ヒンジ軸の先端面と後端面との少なくとも一方に形成された収容孔に回動不能に収容させ、上記ステータと上記ロータの他端部とのいずれか他方を、上記支持貫通孔と上記支持孔とのうちの上記収容孔が形成された上記ヒンジ軸の端部が嵌合する一方に回動不能に収容させ、上記連結筒部の内周面と上記ヒンジ軸の外周面との間に、上記連結筒部を上記第１支持腕部と上記第２支持腕部とのいずれか一方に対して回動付勢するコイルばねを設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ステータを上記収容孔に回動不能に収容させ、上記ロータの他端部を上記支持貫通孔と上記支持孔とのうちの上記収容孔が形成された上記ヒンジ軸の端部が嵌合する一方に回動不能に収容させたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記収容孔を上記ヒンジ軸の後端面に形成し、上記支持貫通孔の内部に連結板を着脱可能に固定し、この連結板に形成された係合孔に上記ロータの他端部を回動不能に嵌合させることにより、上記ロータの他端部を上記支持貫通孔に回動不能に収容させたことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記収容孔を上記ヒンジ軸の両端面にそれぞれ形成し、各収容孔に上記ダンパユニットのステータをそれぞれ回動不能に収容させ、各ダンパユニットのロータの他端部を上記支持貫通孔と上記支持孔とにそれぞれ回動不能に収容させたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記支持孔を貫通孔として形成し、上記支持貫通孔及び上記支持孔の各内部に連結板をそれぞれ着脱可能に固定し、各連結板に形成された係合孔に上記ロータの他端部をそれぞれ回動不能に嵌合させることにより、各ロータの他端部を上記支持貫通孔と上記支持孔とにそれぞれ回動不能に収容させたことを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記収容孔を貫通孔として形成し、この収容孔の中央部に中間部材を回動不能に設け、上記収容孔の両端部に上記ステータをそれぞれ収容させ、各ステータを中間部材に回動不能に連結したことを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヒンジ装置、特に重量の大きい大型の扉等に用いるのに好適なヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ヒンジ装置には、第１、第２ヒンジ部材の一端部どうしを回動可能に連結したものと、第１ヒンジ部材の両端部に支持腕部をそれぞれ形成し、この支持腕部に第２ヒンジ部材の両端部を回動可能に連結したものとがある。前者のヒンジ装置では、第１、第２ヒンジ部材が互いに片持ち状態で連結されているのに対し、後者のヒンジ装置では、第２ヒンジ部材が第１ヒンジ部材に対して両持ち状態で連結される。したがって、後者のヒンジ装置は、重量の大きい扉等に用いるのに適している。この発明は、後者のヒンジ装置に関する。
【０００３】
従来の両持ちタイプのヒンジ装置では、第１ヒンジ部材の各支持腕部と第２ヒンジ部材の両端部とをそれぞれダンパユニットを介して回動可能に連結し、開方向と閉方向との少なくとも一方向への回動時に、例えば閉方向への回動時に扉が高速で回動するのを阻止するようにしている。これは、大型の扉が高速で回転することによって発生する不慮の事故を防止するためである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
登録実用新案第３０３９４１３号公報（第６頁〜第７頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の両持ちタイプのダンパ装置においては、ダンパユニットを構成するステータとロータとを第１ヒンジ部材の支持腕部と第２ヒンジ部材の端部とにそれぞれ嵌合させることによって第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とを回転可能に連結しているが、このような連結構造を採用すると、ステータとロータとが互いに回動可能に嵌合されている上に、ステータ及びロータが支持腕部と第２ヒンジ部材とにそれぞれ嵌合され、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とを回動可能に連結するための嵌合箇所が多くなる。このため、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との間にガタが生じ易いという問題があった。また、ダンパユニットの剛性が比較的低いため、従来の両持ちタイプのヒンジ装置は、重量の大きいより大型の扉に用いるには強度が不足するおそれがあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、一端部と他端部とに互いに対向する第１、第２支持腕部を有する第１ヒンジ部材と、上記第１、第２支持腕部の間に回動軸線を中心として回動可能に配置された連結筒部を有する第２ヒンジ部材と、ステータ、このステータに一端部が回動可能に収容され、他端部が上記ステータから突出したロータ及び上記ステータと上記ロータの一端部との間に設けられたダンパ機構を有するダンパユニットとを備え、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間の少なくとも一方向への高速回動が上記ダンパユニットによって阻止されたヒンジ装置において、上記第１支持腕部に上記回動軸線上を貫通する支持貫通孔を形成し、上記第２支持腕部の上記第１支持腕部との対向面に上記支持貫通孔と軸線を一致させた支持孔を形成し、上記支持貫通孔にその外側の開口部から挿入され、かつ上記連結筒部を貫通したヒンジ軸の先端部を上記支持孔に嵌合させるとともに、上記ヒンジ軸の後端部を上記支持貫通孔に嵌合させ、さらに上記連結筒部の両端部に上記ヒンジ軸を嵌合させることにより、上記第１及び第２支持腕部と上記連結筒部とを上記ヒンジ軸を介して回動可能に連結し、上記ダンパユニットの上記ステータと上記ロータの他端部とのいずれか一方を、上記ヒンジ軸の先端面と後端面との少なくとも一方に形成された収容孔に回動不能に収容させ、上記ステータと上記ロータの他端部とのいずれか他方を、上記支持貫通孔と上記支持孔とのうちの上記収容孔が形成された上記ヒンジ軸の端部が嵌合する一方に回動不能に収容させ、上記連結筒部の内周面と上記ヒンジ軸の外周面との間に、上記連結筒部を上記第１支持腕部と上記第２支持腕部とのいずれか一方に対して回動付勢するコイルばねを設けたことを特徴としている。
この場合、上記ステータを上記収容孔に回動不能に収容させ、上記ロータの他端部を上記支持貫通孔と上記支持孔とのうちの上記収容孔が形成された上記ヒンジ軸の端部が嵌合する一方に回動不能に収容させてもよい。上記収容孔を上記ヒンジ軸の後端面に形成し、上記支持貫通孔の内部に連結板を着脱可能に固定し、この連結板に形成された係合孔に上記ロータの他端部を回動不能に嵌合させることにより、上記ロータの他端部を上記支持貫通孔に回動不能に収容させてもよい。上記収容孔を上記ヒンジ軸の両端面にそれぞれ形成し、各収容孔に上記ダンパユニットのステータをそれぞれ回動不能に収容させ、各ダンパユニットのロータの他端部を上記支持貫通孔と上記支持孔とにそれぞれ回動不能に収容させてもよい。上記支持孔を貫通孔として形成し、上記支持貫通孔及び上記支持孔の各内部に連結板をそれぞれ着脱可能に固定し、各連結板に形成された係合孔に上記ロータの他端部をそれぞれ回動不能に嵌合させることにより、各ロータの他端部を上記支持貫通孔と上記支持孔とにそれぞれ回動不能に収容させてもよい。上記収容孔を貫通孔として形成し、この収容孔の中央部に中間部材を回動不能に設け、上記収容孔の両端部に上記ステータをそれぞれ収容させ、各ステータを中間部材に回動不能に連結するのが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な一実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、ヒンジ装置１は、第１、第２ヒンジ部材２，３を備えている。第１ヒンジ部材２は、取付板部２ａと、この取付板部２ａの長手方向の両端部に一体に形成された第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃを有している。取付板部２ａには、ボルト挿通孔２ｄが形成されており、このボルト挿通孔２ｄに挿通されたボルト（図示せず）を扉枠と扉とのいずれか一方に螺合させて締め付けることにより、第１ヒンジ部材２が当該一方に取り付けられている。第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃは、取付板部２ａに対してその長手方向と直交する方向に突出して形成されている。
【０００８】
図４に示すように、第１支持腕部２ｂには、回動軸線Ｌを貫通する支持貫通孔２ｅが形成されている。この支持貫通孔２ｅは、外側（図４において右側）の大径孔部２ｆと、内側の小径孔部２ｇとから構成されている。大径孔部２ｆの底面には、周方向に延びる複数（この実施の形態では３つ）の凹部２ｈが適宜の間隔をおいて形成されている。大径孔部２ｆの底部側には、大径孔部２ｆの内径とほぼ同一の外径を有する円板状をなす連結板４が挿入されている。この連結板４は、これを貫通するボルトＢによって大径孔部２ｆの底面に押圧固定されている。連結板部４の中央部には、係合孔４ａが形成されている。この係合孔４ａは、内周面の対向する両側部が平面とされた長孔状に形成されているが、非円形であれば他の形状にしてもよい。大径孔部２ｆの開口部には、化粧蓋５が嵌合固定されている。小径孔部２ｇの内周面には、円筒状をなす軸受６が嵌合されている。
【０００９】
第２支持腕部２ｃにも、大径孔部２ｆ及び小径孔部２ｇとからなる支持貫通孔（支持孔）２ｅ及び凹部２ｈが形成され、大径孔部２ｆの底面には係合孔４ａを有する連結板４がボルトＢによって固定され、大径孔部２ｆの開口部には化粧蓋５が嵌合固定され、さらに小径孔部２ｇの内周面には軸受６が設けられている。これらの構造は、第１支持腕部２ｂにおける構造と同様である。しかし、第２支持腕２ｃは、さらに次の構成を有している。すなわち、第２支持腕部２ｃに形成された凹部２ｈのうちのいずれかには、受け部材７が挿入固定されており、連結板４によって凹部２ｈから抜け止めされている。受け部材７には、第２支持腕部２ｃを凹部２ｈの底面から回動軸線Ｌに沿って第１支持腕部２ｂ側に貫通する突出部７ａが形成されている。
【００１０】
第２支持腕部２ｃに形成された支持貫通孔２ｅについては、それに代えて外側の端部が閉じられた止まり孔（支持孔）としてもよい。支持貫通孔２ｅに代えて止まり孔を形成する場合には、第２支持腕部２ｃの内側の端面（第１支持腕部２ｂと対向する端面）に小径孔部２ｇに対応する止まり孔（支持孔）が形成される。この止まり孔の底面には、係合孔４ａに対応する係合孔が形成される。また、第２支持腕部２ｃの内側の端面には、周方向に延びる凹部が形成され、この凹部に受け部材７が挿入固定される。なお、受け部材７は、第１支持腕部２ｂの支持貫通孔２ｅに形成された凹部２ｈに挿入固定してもよい。
【００１１】
第２ヒンジ部材３は、断面円形の連結筒部３ａを有している。この連結筒部３ａは、第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃ間の距離とほぼ等しい長さを有しており、その両端面を第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃと対向させた状態でそれらの間に挿入されている。しかも、連結筒部３ａは、その軸線を回動軸線Ｌと一致させて配置されており、後述するように、第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃに回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。連結筒部３ａの回動範囲、つまり第２ヒンジ部材３の回動範囲は、後述するようにして所定の角度範囲に規制されている。この実施の形態では１００°に設定されている。連結筒部３ａの外周面の一側部には、その一端から他端まで延びる取付部３ｂが形成されている。この取付部３ｂの平面状をなす一側面には、ねじ孔３ｃが形成されている。そして、扉と扉枠とのいずれか他方を貫通したボルト（図示せず）をねじ孔３ｃに螺合させて締め付けることにより、第２ヒンジ部材３が扉と扉枠とのいずれか他方に取り付けられている。第２ヒンジ部材３を第１ヒンジ部材２に対して上記所定の角度範囲における一方の限界位置まで回動させると扉が閉位置に位置し、第２ヒンジ部材３を第１ヒンジ部材２に対して所定の角度範囲における他方の限界位置まで回動させると扉が開位置に位置するようになっている。なお、図３には、扉が閉位置に位置したときの第２ヒンジ部材３が実線で示され、扉が開位置に位置したときの第２ヒンジ部材３が想像線で示されている。
【００１２】
図４及び図６に示すように、連結筒部３ａの第１支持腕部２ｂ側の開口部には、円板状をなす蓋体８が嵌合固定されている。蓋体８の中央部には、軸受６の内径と同一の内径を有する貫通孔８ａが形成されている。連結筒部３ａの第２支持腕部２ｂ側の端部には、底部３ｄが形成されている。この底部３ｄの中央部には、軸受６の内径と同一の内径を有する貫通孔３ｅが形成されている。底部３ｄの外周側には、周方向に延びる長孔３ｆが形成されている。この長孔３ｆには、受け部材７の突出部７ａが長孔３ｆの長手方向、つまり周方向へ移動可能に挿入されている。
【００１３】
蓋体８の貫通孔８ａ及び底部３ｄの貫通孔３ｅには、連結筒部３ａを貫通したヒンジ筒（ヒンジ軸）９が嵌合されている。図６及び図１０に示すように、ヒンジ筒９の貫通孔８ａ，３ｅに嵌合する外周面の少なくとも一側部（この実施の形態では周方向に１８０°離れた両側部）には、平面部９ａ，９ｂがそれぞれ形成されている。平面部９ａには、蓋体８の外周面から貫通孔８ａの内周面に向かって螺合された固定ねじ１０が押し付けられており、平面部９ｂには、連結筒部３ａの外周面から貫通孔３ｅの内周面に向かって螺合された固定ねじ１１が押し付けられている。これにより、ヒンジ筒９が連結筒部３ａに固定されている。ヒンジ筒９の長さは、連結筒部３ａより長く、連結板４，４の対向面間の距離とほぼ等しい長さに設定されている。したがって、ヒンジ筒９の両端面は、連結筒部３ａから外部に突出し、連結板４，４の互いに対向する端面にほぼ接触している。これにより、ヒンジ筒９が回動軸線Ｌ方向へほぼ移動不能になっている。底部３ｄの貫通孔３ｅを貫通して連結筒部３ａから外部に突出したヒンジ筒９の一端部（先端部）は、第２支持腕部２ｃの小径孔部２ｇに軸受６を介して回動可能に嵌合している。蓋体８の貫通孔８ａを貫通して連結筒部３ａから外部に突出したヒンジ筒９の他端部（後端部）は、第１支持腕部２ｂの小径孔部２ｇに軸受６を介して回動可能に嵌合している。この結果、連結筒部３ａの両端部が第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃにヒンジ筒９を介して回動可能に支持され、ひいては第２ヒンジ部材３が第１ヒンジ部材２に両持ち状態で回動可能に支持されている。
【００１４】
図４及び図６に示すように、連結筒部３ａ及び蓋体８の第１支持腕部２ｂ側の端部には、周方向に延びる回動規制溝１２が形成されている。この回動規制溝１２には、第１支持腕部２ｂの内側の端面に形成された規制突起２ｉが挿入されている。この規制突起２ｉは、第２ヒンジ部材３が第１ヒンジ部材２に対して閉位置に回動すると、回動規制溝１２の周方向の一端面に突き当たり、第２ヒンジ部材３が第１ヒンジ部材２に対して開位置に回動すると、回動規制溝１２の周方向の他端面に突き当たるようになっている。換言すれば、規制突起２ｉが回動規制溝１２の一端面に突き当たることによって第２ヒンジ部材３の閉位置が定められ、規制突起２ｉが回動規制溝１２の他端面に突き当たることによって第２ヒンジ部材３の開位置が定められている。勿論、規制突起２ｉと回動規制溝１２とによって第２ヒンジ部材３の第１ヒンジ部材２に対する回動範囲が規制されている。
【００１５】
図４、図１０及び図１１に示すように、連結筒部３ａの第２支持腕部２ｃ側の端部には、周方向に延びる回動規制溝１３が形成され、第２支持腕部２ｃには規制突起２ｊが形成されている。回動規制溝１３と規制突起２ｊとの関係は、回動規制溝１２と規制突起２ｉとの関係と同様になっている。つまり、第２ヒンジ部材３が閉位置に回動すると、規制突起２ｊが回動規制溝１３の周方向の一端面に突き当たり、第２ヒンジ部材３が開位置に回動すると、規制突起２ｊが回動規制溝１３の他端面に突き当たるようになっている。回動規制溝１２及び規制突起２ｉと、回動規制溝１３及び規制突起２ｊは、第２ヒンジ部材３の第１ヒンジ部材２に対する回動範囲を規制するという同一の目的で設けられている。したがって、必ずしも両者を設ける必要はなく、いずれか一方だけを設けてもよい。
【００１６】
ヒンジ筒９の内部は、ヒンジ軸９を回動軸線Ｌに沿って貫通する収容孔９ｃになっている。この収容孔９ｃの内部の中央部には、中間部材１４が挿入されている。この中間部材１４は、これを貫通するとともに、両端部がヒンジ筒９の周壁部に嵌合させたスプリングピン１５によってヒンジ筒９に固定されている。中間部材１４の両端面には、係合凹部１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成されている。
【００１７】
ヒンジ筒９の他端部と第１支持腕部２ｂとの間には、ダンパユニット１６が設けられている。ダンパユニット１６は、筒状をなすステータ１６ａ、このステータ１６ａに一端部が回動可能に嵌合されたロータ１６ｂ、及びステータ１６ａとこれに回動可能に嵌合されたロータ１６ｂの一端部との間に設けられたダンパ機構（図示せず）とを有している。ステータ１６ａは、ヒンジ筒９の収容孔９ｃの中間部材１４より第１支持腕部２ｂ側の端部に収容されている。ステータ１６ａの端部は、中間部材１４の係合凹部１４ａに回動不能に嵌合されている。これにより、ステータ１６がヒンジ筒９に回動不能に連結され、ひいては連結筒部３ａに回動不能に連結されている。ロータ１６ｂの他端部（図４において右端部）は、ステータ１６ａから第１支持腕部２ｂ側へ向かって突出している。ステータ１６ａから突出したロータ１６ｂの他端部は、連結板４の係合孔４ａに回動不能に嵌合している。これにより、ロータ１６ｂが第１支持腕部２ｂに回動不能に連結されている。ダンパ機構は、粘性流体を含む周知のダンパ機構であるのでその詳細な説明は省略するが、このダンパ機構を内蔵することによりダンパユニット１６は、連結筒部３ａが第１支持腕部２ｂに対して開位置側から閉位置側へ回動する際にはその高速回動を阻止して低速回動させ、連結部材３ａが第１支持腕部２ｂに対して閉位置側から開位置側へ回動する際にはその高速回動を許容するようになっている。
【００１８】
ヒンジ筒９の一端部と第２支持腕部２ｃとの間には、ダンパユニット１６と同一の構成を有するダンパユニット１７が設けられている。ダンパユニット１７のステータ１７ａは、ヒンジ筒９の収容孔９ｃの一端部に収容されるとともに、中間部材１４の係合凹部１４ｂに回動不能に嵌合している。ダンパユニット１７のステータ１７ａから突出したロータ１７ｂの端部は、連結板４の係合孔４ａに回動不能に嵌合し、連結板４を介して第２支持腕部２ｃに回動不能に連結されている。ステータ１７ａとロータ１７ｂとの間には、周知のダンパ機構（図示せず）が設けられている。したがって、ダンパユニット１７は、連結筒部３ａが第２支持腕部２ｃに対して開位置側から閉位置側へ回動する際にはその高速回動を阻止して低速回動させ、連結部材３ａが第２支持腕部２ｂに対して閉位置側から開位置側へ回動する際にはその高速回動を許容する。
【００１９】
なお、ダンパユニット１７は、ダンパユニット１６とは逆に、連結筒部３ａが開位置側から閉位置側へ回動する際にはその高速回動を許容し、連結部材３ａが閉位置側から開位置側へ回動する際にはその高速回動を阻止して低速回動させるように構成してもよい。また、ダンパユニット１６，１７は、連結部材３ａが正逆いずれの方向へ回動する際にもその高速回動を阻止して低速回動させるように構成してもよい。さらに、ダンパユニット１６，１７のいずれか一方だけを設けるようにしてもよい。
【００２０】
図４に示すように、連結筒部３ａの内周面とヒンジ筒９の外周面とによって区画される筒状の空間内には、コイルばね１８が収容されている。このコイルばね１８の一端部１８ａは、図６に示すように蓋体８の溝８ｂに挿入されることにより、蓋体８に周方向へ移動不能に係止されている。コイルばね１８の他端部１８ｂは、図１０及び図１１に示すように、長孔３ｆに挿入され、受け部材７の突出部７ａに突き当たっている。これにより、コイルばね１８は、連結筒部３ａを開位置側から閉位置側へ回動付勢している。したがって、第２ヒンジ部材３は、コイルばね１８の付勢力によって開位置側から閉位置まで回動させられるが、そのときの第２ヒンジ部材３の回動速度は、ダンパユニット１６，１７によって低速に抑えられる。
【００２１】
連結筒部３ａが第２支持腕部２ｃに対して回動するとき、受け部材７の突出部７ａ及びこれに突き当たったコイルばね１８の他端部１８ｂが、長孔３ｆ内を周方向に移動するが、長孔３ｆの周方向の長さは、連結筒部３ａが閉位置と開位置との間を回動する間に突出部７ａ及びコイルばね１８の他端部１８ｂが長孔３ｆの端部に突き当たることがないような長さに設定されている。したがって、第２ヒンジ部材３は、閉位置と開位置との間を問題なく回動することができる。
【００２２】
上記構成のヒンジ装置１は、例えば次のようにして組み付けることができる。勿論、他の組み付け方法を採用してもよい。この例の組み付け方法では、予め連結筒部３ａ内にコイルばね１８を挿入するとともに、連結筒部３ａの開口側端部に蓋体８を嵌合固定する。コイルばね１８の一端部１８ａは、蓋体８の溝８ｂに挿入しておき、コイルばね１８の他端部１８ｂは長孔３ｆに挿入しておく。そして、連結筒部３ａを第１、第２支持部２ｂ，２ｃ間に挿入する。このとき、回動規制溝１２，１３に規制突起２ｉ，２ｊを入り込ませる。
【００２３】
次に、ヒンジ筒９を二つの支持貫通孔２ｅのうちの一方の支持貫通孔２ｅ（この実施の形態では図４において右側の支持貫通孔２ｅ）にその外側の開口部から挿入する。そして、軸受６、貫通孔８ａ，３ｆ及び軸受６に順次挿入し、ヒンジ筒９の図４における左側の端部（先端部）を第２支持腕部２ｃの小径孔部２ｇに軸受６を介して嵌合させる。勿論、ヒンジ筒９の右側の端部は、第１支持腕部２ｂの小径孔部２ｇに軸受６を介して嵌合させる。このとき、ヒンジ筒９には、予めその中央部に中間部材１４を挿入固定するとともに、ヒンジ筒９の収容孔９ｃの両端部にダンパユニット１６，１７のステータ１６ａ，１７ａを挿入し、各ステータ１６ａ，１７ａを係合凹部１４ａ，１４ｂに嵌合させておく。ヒンジ筒９の両端部を軸受６，６に嵌合させた後、ヒンジ筒９の両端部を固定ねじ１０，１１によって連結筒部３ａに固定する。
【００２４】
次に、第２支持腕部２ｃの凹部２ｈに受け部材７を挿入し、その突出部７ａにコイルばね１８の他端部１８ｂを突き当てる。その後、第１、第２支持腕部２ｂ、２ｃの大径孔部２ｆ，２ｆに連結板４，４をそれぞれ固定し、その係合孔４ａにダンパユニット１６，１７のロータ１６ｂ，１７ｂを嵌合させる。そして最後に、支持貫通孔２ｅ，２ｅの大径孔部２ｆ，２ｆに化粧蓋５、５をそれぞれ嵌合固定して組み付けを完了する。
【００２５】
上記構成のヒンジ装置においては、第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃと連結筒部３ａの両端部との連結にダンパユニット１６，１７が全く関与しておらず、ダンパユニット１６，１７は、連結筒部３ａの第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃに対する高速回転の規制に関与しているだけである。第１、第２支持腕部２ｂ（２ｃ）と連結筒部３ａの端部とは、ヒンジ筒９によって回動可能に連結されており、第１、第２支持腕部２ｂ（２ｃ）と連結筒部３ａとを回動可能に連結するための嵌合箇所は、２箇所だけである。したがって、従来のヒンジ装置を用いた場合に比して、ステータ１６ａ（１７ａ）とロータ１６ｂ（１７ｂ）との嵌合箇所の分だけ嵌合箇所が減少する。したがって、第１ヒンジ部材２と第３ヒンジ部材３との間に発生するガタを低減することができる。しかも、全体が一体に形成されたヒンジ筒９によって第１、第２支持腕部２ｂ，２ｃと連結筒部３ａの両端部とを連結するものであるから、第１、第２ヒンジ部材２，３の連結強度を向上させることができる。よって、このヒンジ装置１によれば、重量が大きいより大型の扉等を支持することができる。
【００２６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ヒンジ軸として両端が開口した中空のヒンジ筒９が用いられているが、両端部に収容孔が形成され、中間の実質部が中間部材１４とされた軸体をヒンジ軸として用いてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、第１、第２ヒンジ部材間に発生するガタを小さく抑えることができるとともに、重量の大きいより大型の扉等を無理無く支持することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を、第２ヒンジ部材を閉位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図２】図１のＸ矢視図である。
【図３】化粧蓋を省略した状態で示す図１のＹ矢視図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】図４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】図４のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１０】図４のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１１】第２ヒンジ部材を開位置に回動させた状態で示す図１０と同様の断面図である。
【符号の説明】
Ｌ　回動軸線
１　ヒンジ装置
２　第１ヒンジ部材
２ｂ　第１支持腕部
２ｃ　第２支持腕部
２ｅ　支持貫通孔（支持孔）
３　第２ヒンジ部材
３ａ　連結筒部
４　連結板
４ａ　係合孔
９　ヒンジ筒（ヒンジ軸）
９ｃ　収容孔
１４　中間部材
１６　ダンパユニット
１６ａ　ステータ
１６ｂ　ロータ
１７　ダンパユニット
１７ａ　ステータ
１７ｂ　ロータ
１８　コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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