(57)【要約】【課題】床面および壁面において高い断熱性と気密性を保持し、バリアフリー構造が可能な気密断熱建築工法を提供する。【解決手段】和室においては、根太の上部側面を床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、床面用断熱材を根太側では前記段差部に、土台側では土台の側面に床面用断熱材の厚さ寸法を確保して設けた受け材に載置し、床面用断熱材と根太の上面に構造用合板と畳を配設する。洋室においては、根太の上部側面を前記床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、床面用断熱材を根太側では前記段差部に、土台側は土台上面に載置し、床面用断熱材と根太との上面に構造用合板およびフロアーを配設する。【選択図】        図１
2004183317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台の間に複数本の根太を有し、下方から床面用断熱材と構造用合板と畳とが順に配設される気密断熱建築工法であって、
前記根太の上部側面を前記床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、
前記根太間に前記床面用断熱材を配設する場合には前記床面用断熱材を前記段差部に載置し、
前記土台の側面に、当該土台の上面から前記床面用断熱材の厚さ寸法を確保して受け材を設け、前記土台と前記根太との間に前記床面用断熱材を配設する場合には、前記根太側は前記床面用断熱材を前記段差部に載置し、前記土台側は前記床面用断熱材を前記受け材に載置し、
前記床面用断熱材と前記根太との上面を覆う構造用合板を、前記土台の上面に延出して配設し、
前記構造用合板の上面に畳を配設したことを特徴とする気密断熱建築工法。
【請求項２】
土台の間に複数本の根太を有し、下方から床面用断熱材と構造用合板とフロアーとが順に配設される気密断熱建築工法であって、
前記根太の上部側面を前記床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、
前記根太間に前記床面用断熱材を配設する場合には前記床面用断熱材を前記段差部に載置し、
前記土台と前記根太との間に前記床面用断熱材を配設する場合には、根太側は前記床面用断熱材を前記段差部に載置し、前記土台側は前記床面用断熱材を前記土台上面に載置し、
前記床面用断熱材と前記根太との上面を覆う構造用合板を、前記土台の上面に延出して配設し、
前記構造用合板の上面にフロアーを配設したことを特徴とする気密断熱建築工法。
【請求項３】
土台を境として一方に和室が、他方に洋室が配置され、前記和室側は下方から第１の床面用断熱材と第１の構造用合板と畳とが順に配設され、前記洋室側は下方から第２の床面用断熱材と第２の構造用合板とフロアーとが順に配設され、前記和室を形成する畳の上面と前記洋室を形成するフロアーの上面とが実質的に同一平面となるように配設される気密断熱建築工法であって、
前記土台の前記和室側の側面に、当該土台の上面から第１の床面用断熱材の厚さ寸法を確保して受け材を設け、
前記和室側の第１の床面用断熱材は、前記受け材に載置し、
前記洋室側の第２の床面用断熱材は、前記土台上面に載置し、
第１の床面用断熱材と前記根太との上面を覆う構造用合板を、前記土台の上面に延出して配設し、
前記第１および第２の床面用断熱材の各々の上面に第１および第２の構造用合板を載置し、
前記第１の構造用合板の上面には畳を、前記第２の構造用合板の上面にはフロアーを配設し、
前記第１の構造用合板と前記第２の床面用断熱材とをパッキンを介して当接させたことを特徴とする気密断熱建築工法。
【請求項４】
前記構造用合板の壁面側端部を、壁面に配設する壁面用断熱材と当接させ、前記構造用合板と前記壁面用断熱材とを気密テープにて接合したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の気密断熱建築工法。
【請求項５】
前記土台が建築物の壁面部の土台である場合、前記土台上に壁部用断熱材が上方に伸びるように配置され、前記構造用合板の端部は前記壁部用断熱材に当接して設置され、前記構造用合板と前記壁部用断熱材との当接部は気密テープで封止されることを特徴とする請求項１または２に記載の気密断熱建築工法。
【請求項６】
前記パッキンの上部に、上面が前記畳の上面と前記フロアーの上面と実質的に同一平面となるように敷居を配設することを特徴とする請求項３に記載の気密断熱建築工法。
【請求項７】
柱の間に間柱と筋交いを有する壁面に壁面用断熱材が配設される気密断熱建築工法であって、
対向する一対の前記柱の対向する面に、当該柱の長手方向に連続する凹部を形成し、
前記凹部には、一部を突出させて気密材を配設し、
前記筋交いと前記間柱とを、前記気密材よりも室内側に配設し、
前記気密材よりも室外側に前記壁面用断熱材を配設し、
前記壁面用断熱材の室外側に前記間柱の位置に通気柱を配置し、
前記通気柱によって前記壁面用断熱材を前記間柱に圧接させたことを特徴とする気密断熱建築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建築物の気密性と断熱性を保つための気密断熱建築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木造住宅などの建築物においては、省エネルギーの観点から夏期の冷房効果や冬季の暖房効果を高めるために気密性と断熱性を持たせることが必要であり、従来、断熱性および気密性を有する種々の建築材や建築方法が提案されている。
たとえば、特許文献１には一対の柱や垂木などの軸部の間に断熱層を配し、軸部と対向する断熱層の対向面に凹部を形成してこの凹部内に凹部の深さより厚みが大きい気密材を圧縮状態で配設して弾性復元性を持たせ、自然による外力や木材の乾燥による収縮などで生じる軸部と断熱材との隙間を閉塞する壁部および床部の構成が開示されている。
また、特許文献２には、家屋の床をパネル工法で施工する場合における床パネルとして、一対の下桟の上面にわたるように根太を固定し、これらの周囲を断面コ字形の枠材で覆い、上面に床材を張った床パネルの根太の上端両側に切り欠き部を形成して断熱材を渡した構成の床パネルが開示されている。
また、特許文献３には、断熱材を一体に備えた床パネル使用する断熱工法において、所定間隔をおいて配した板材とその周縁部に配した枠材で形成したフレーム内に断熱層を形成した床パネルを床組上に敷き並べる際、一つのパネル上の仕上げ材の肉厚寸法が他のパネル上の仕上げ材の肉厚寸法より大きい場合に、一つのパネルの下面縁部を切り欠いて設置高さを調整する工法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１７４１１号公報（第２頁第２欄（０００５）、第３頁第３欄（０００７）〜（０００９）および図１、図２、ならびに第４頁第５欄（００１７）〜（００１９）および図１０〜図１２）
【特許文献２】
特開平６−８１４１６号公報（第２頁第１欄（０００５））
【特許文献３】
特開平１０−１３１３２４号公報（第３頁第３欄（００１１）〜（００１３）および図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の壁部の断熱気密構造は、柱と間柱との間における断熱気密構造が記載されているが、通常住宅などの壁部に設けられる筋交いに対しての断熱気密対策についての記載はない。また、床部の断熱気密構造においては、断熱層が二重に敷設され、また、根太ごとに気密材を設ける必要がある。
特許文献２および特許文献３に記載の方法はいずれもパネル工法によるものであり、特殊な構造のパネルを必要とする。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために、床部において断熱層が一重であり、しかも根太部において気密材を不要とすることにより、施工が簡単で建築物における高い断熱性と気密性を維持することが可能な気密断熱建築工法を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、和室と洋室など肉厚が異なる床材を使用する場合に両者の床面の段差をなくしたバリアフリー構造が可能な気密断熱建築工法を提供することを目的とする。
本発明のさらに他の目的は、壁部において柱と間柱以外に筋交いも含めた壁構造による高い断熱性と気密性を維持することが可能な気密断熱建築工法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明の気密断熱建築工法は、土台の間に複数本の根太を有し、下方から床面用断熱材と構造用合板と畳とが順に配設される気密断熱建築工法であって、根太の上部側面を床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、根太間に床面用断熱材を配設する場合には床面用断熱材を段差部に載置し、土台の側面には当該土台の上面から床面用断熱材の厚さ寸法を確保して受け材を設け、土台と根太との間に床面用断熱材を配設する場合には、根太側は床面用断熱材を段差部に載置し、土台側は床面用断熱材を受け材に載置し、床面用断熱材と根太との上面を覆う構造用合板を土台の上面に延出して配設し、構造用合板の上面に畳を配設したことを特徴とする。
請求項２に記載の本発明の気密断熱建築工法は、土台の間に複数本の根太を有し、下方から床面用断熱材と構造用合板とフロアーとが順に配設される気密断熱建築工法であって、根太の上部側面を床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、根太間に床面用断熱材を配設する場合には床面用断熱材を段差部に載置し、土台と根太との間に床面用断熱材を配設する場合には、根太側は床面用断熱材を段差部に載置し、土台側は床面用断熱材を土台上面に載置し、床面用断熱材と根太との上面を覆う構造用合板を土台の上面に延出して配設し、構造用合板の上面にフロアーを配設したことを特徴とする。
請求項３に記載の本発明の気密断熱建築工法は、土台を境として一方に和室が、他方に洋室が配置され、和室側は下方から第１の床面用断熱材と第１の構造用合板と畳とが順に配設され、洋室側は下方から第２の床面用断熱材と第２の構造用合板とフロアーとが順に配設され、和室を形成する畳の上面と洋室を形成するフロアーの上面とが実質的に同一平面となるように配設される気密断熱建築工法であって、土台の和室側の側面に当該土台の上面から第１の床面用断熱材の厚さ寸法を確保して受け材を設け、和室側の第１の床面用断熱材は受け材に載置し、洋室側の第２の床面用断熱材は土台上面に載置し、第１の床面用断熱材と根太との上面を覆う構造用合板を土台の上面に延出して配設し、第１および第２の床面用断熱材の各々の上面に第１および第２の構造用合板を載置し、第１の構造用合板の上面には畳を、第２の構造用合板の上面にはフロアーを配設し、第１の構造用合板と第２の床面用断熱材とをパッキンを介して当接させたことを特徴とする。
請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれかに記載の気密断熱建築工法において、構造用合板の壁面側端部を壁面に配設する壁面用断熱材と当接させ、構造用合板と壁面用断熱材とを気密テープにて接合したことを特徴とする。請求項５に記載の本発明は、請求項１または２に記載の気密断熱建築工法において、土台が建築物の壁面部の土台である場合、土台上に壁部用断熱材が上方に伸びるように配置され、構造用合板の端部は壁部用断熱材に当接して設置され、構造用合板と壁部用断熱材との当接部は気密テープで封止されることを特徴とする。
請求項６に記載の本発明は、請求項３に記載の気密断熱建築工法において、パッキンの上部に上面が畳の上面とフロアーの上面と実質的に同一平面となるように敷居を配設することを特徴とする。
請求項７に記載の本発明の気密断熱建築工法は、柱の間に間柱と筋交いを有する壁面に壁面用断熱材が配設される気密断熱建築工法であって、対向する一対の柱の対向する面に当該柱の長手方向に連続する凹部を形成し、前記凹部には一部を突出させて気密材を配設し、筋交いと間柱とを気密材よりも室内側に配設し、気密材よりも室外側に壁面用断熱材を配設し、壁面用断熱材の室外側の間柱の位置に通気柱を配置し、通気柱によって壁面用断熱材を間柱に圧接させたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態による気密断熱建築工法は、土台の間に複数本の根太を有し、下方から床面用断熱材と構造用合板と畳とが順に配設される気密断熱建築工法で、根太の上部側面を床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、床面用断熱材を根太側では段差部に、土台側では土台の側面に床面用断熱材の厚さ寸法を確保して設けた受け材に載置し、床面用断熱材と根太の上面に構造用合板と畳を配設するものである。本実施の形態によれば、和室の床部において床面部の断熱層が一重であり、しかも根太部における気密材を使用せずに高い気密性と断熱性を有する建築物の施工をすることができる。
第２の実施の形態による気密断熱建築工法は、土台の間に複数本の根太を有し、下方から床面用断熱材と構造用合板とフロアーとが順に配設される気密断熱建築工法で、根太の上部側面を床面用断熱材の厚さ寸法だけ削って段差部を形成し、床面用断熱材を根太側では段差部に、土台側では土台上面に載置し、床面用断熱材と根太との上面に構造用合板およびフロアーを配設するものである。本実施の形態によれば、洋室の床部において床面部の断熱層が一重であり、しかも根太部における気密材を使用せずに高い気密性と断熱性を有する建築物の施工をすることができる。
第３の実施の形態による気密断熱建築工法は、土台を境として一方に和室が、他方に洋室が配置され、和室側は下方から第１の床面用断熱材と第１の構造用合板と畳とが順に配設され、洋室側は下方から第２の床面用断熱材と第２の構造用合板とフロアーとが順に配設される気密断熱建築工法で、和室側の土台の側面に当該土台の上面から第１の床面用断熱材の厚さ寸法を確保して受け材を設け、和室側の床面用断熱材はこの受け材に載置し、洋室側の第２の床面用断熱材は土台上面に載置し、第１の床面用断熱材と根太との上面を覆う構造用合板を土台の上面に延出して配設し、第１および第２の床面用断熱材の各々の上面に第１および第２の構造用合板を載置し、第１の構造用合板の上面には畳を、第２の構造用合板の上面にはフロアーを配設し、第１の構造用合板と第２の床面用断熱材とをパッキンを介して当接させたものである。本実施の形態によれば、和室と洋室など肉厚が異なる床材を使用する場合に、高い気密性と断熱性を保ちつつ、両者の床面の段差をなくしたバリアフリー構造の施工をすることができる。
第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による気密断熱建築工法において、構造用合板の壁面側端部を壁面に配設する壁面用断熱材と当接させ、構造用合板と壁面用断熱材とを気密テープにて接合したものである。本実施の形態によれば、構造用合板と壁面用断熱材との接合部における気密性を確実に保つことができる。
第５の実施の形態は、第１または第２の実施の形態による気密断熱建築工法において、土台が建築物の壁面部の土台である場合、土台上に壁部用断熱材が上方に伸びるように配置され、構造用合板の端部は壁部用断熱材に当接して設置され、構造用合板と壁部用断熱材との当接部は気密テープで封止されるものである。本実施の形態によれば、床面と壁面の接合部における気密性を確実に保つことができる。
第６の実施の形態は、第３の実施の形態による気密断熱建築工法において、パッキンの上部に、上面が畳の上面とフロアーの上面と実質的に同一平面となるように敷居を配設するものである。本実施の形態によれば、和室と洋室の境である敷居部において床面の段差をなくしたバリアフリー構造の施工をすることができる。
第７の実施の形態による気密断熱建築工法は、柱の間に間柱と筋交いを有する壁面に壁面用断熱材が配設される気密断熱建築工法で、対向する一対の柱の対向する面に柱の長手方向に連続する凹部を形成し、この凹部に一部を突出させて気密材を配設し、筋交いと間柱とを気密材よりも室内側に配設し、気密材よりも室外側に壁面用断熱材を配設し、壁面用断熱材の室外側の間柱の位置に通気柱を配置してこの通気柱によって壁面用断熱材を間柱に圧接させたものである。本実施の形態によれば、壁面部の施工において、柱と間柱以外に筋交いも含めた壁構造により高い断熱性と気密性を維持した施工をすることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面に基づいて説明する。
まず、床面の施工に関する気密断熱建築工法について説明する。
図１は本発明の一実施例による気密断熱建築工法を説明するための建築構造物床面部の側面断面図、図２（ａ）〜（ｅ）は図１の要部拡大図である。
図１において、洋室１０および和室２０が敷居３０を境に隣接して配置されている。建築構造物の外周部には基礎１１、２１が、建築構造物の内部には基礎３１が施工され、基礎１１、２１、３１には土台１２、２２、３２が配設される。図では洋室１０の外壁側には基礎１１および土台１２が、和室２０の外壁側には基礎２１および土台２２が、敷居３０には基礎３１および土台３２がそれぞれ位置する。洋室１０の外壁側の土台１２と敷居３０の土台３２との間には複数本の根太１３が所定間隔開けて配置され、敷居３０の土台３２と和室２０の外壁側の土台２２との間には複数本の根太２３が所定間隔開けてそれぞれ配置される。各土台１２、２２、３２の端部には直交する方向に土台４２、５２が設けられている。
【０００９】
まず、洋室１０の施工について説明する。根太１３の各々の上部両側には、図２（ｄ）に示すように、床面用断熱材１４の厚さ寸法だけ高さ方向に削った段差部１５を形成し、図１に示すように段差部１５の底面が土台１２および土台３２の上面と同一平面になるように設置される。土台１２と洋室１０側の根太１３間、各根太１３相互間、および敷居３０側の根太１３と土台３２間には、それぞれ床面用断熱材１４が配置される。床面用断熱材１４は、発泡ウレタンやフェノール樹脂のような合成樹脂の表面に合成樹脂や紙などの透湿防水シートが貼付されたものである。
床面用断熱材１４を配設するとき、根太１３相互間に配設する場合は、図２（ｄ）に示すように、床面用断熱材１４の端部を各段差部１５に載置するように配設する。また、根太１３と土台１２との間、及び根太１３と土台３２との間に床面用断熱材１４を配設する場合は、根太１３側は図２（ｄ）に示すように、床面用断熱材１４の端部を根太１３の段差部１５に、土台１２、３２側は図２（ａ）、（ｂ）に示すように、床面用断熱材１４の端部を土台１２、３２の上面に載置する。このとき、根太１３の段差部１５の深さは床面用断熱材１４の厚さ寸法に等しいので、根太１３の上面と床面用断熱材１４の上面は同一平面になり、これらの上を構造用合板１６で覆う。
この場合土台１２側は、図２（ａ）に示すように、構造用合板１６の先端部が土台１２上の床面用断熱材１４よりも壁面側に延びて配設される。土台１２の上面には壁面用断熱材４５が上方に伸びるように配置され、構造用合板１６の端部が壁面用断熱材４５に当接して設置される。構造用合板１６と壁面用断熱材４５との当接部には気密テープ４６が貼着され、両者の当接部が封止される。一方、敷居３０側では、構造用合板１６の端部は、図２（ｂ）に示すように床面用断熱材１４の先端と揃えて配置される。土台１２と構造用合板１６との空間には木パッキン４７が配置される。なお、壁面用断熱材４５と洋室１０の室内壁面（例えば石膏ボード）４８との間の空間には木下地４９が設置される。
構造用合板１６の上には、洋室床材であるフローリングなどのフロアー１７が貼り付けられる。この場合、フロアー１７は、土台１２側では図２（ａ）に示すように、洋室１０の室内壁面４８の下部に延出して設置される。一方、フロアー１７は、敷居３０側では図２（ｂ）に示すように床面用断熱材１４の先端よりやや短く設置され、先端は敷居３０に当接する。
【００１０】
つぎに、和室２０の施工について説明する。根太２３には、根太１３と同様図２（ｅ）に示すように、各々の上部両側には床面用断熱材２４の厚さ寸法だけ高さ方向に削った段差部２５が形成され、図１に示すように根太２３の上面が土台１２および土台３２の上面と同一平面上に位置するように設置される。土台２２と和室２０側の根太２３との間、各根太２３相互間、および敷居３０側の根太２３と土台３２との間には、それぞれ床面用断熱材１４と同様の構成の床面用断熱材２４が配置される。床面用断熱材２４を配設するとき、根太１３相互間に配設する場合は、図２（ｅ）に示すように、床面用断熱材２４の端部を各段差部２５に載置するように配設する。また、根太２３と土台２２との間、及び根太２３と土台３２との間に床面用断熱材２４を配設する場合は、根太２３側は図２（ｅ）に示すように、床面用断熱材２４の端部を根太２３の段差部２５に載置する。一方、土台２２、３２側は、図２（ｃ）、図２（ｂ）に示すように、土台２２、３２の側面に土台２２、３２の上面から床面用断熱材２４の厚さ寸法だけ下方の位置に受け材２８を設けてその上に床面用断熱材２４の端部を載置する。これにより土台２２、３２の上面と床面用断熱材２４の上面は同一平面になり、これらの上を構造用合板１６と同じ厚さの構造用合板２６で覆う。
この場合、土台２２側は図２（ｃ）に示すように、構造用合板２６の先端部が土台２２上に延びて配設される。土台２２の上面には壁面用断熱材５５が上方に伸びるように配置され、構造用合板２６の端部が壁面用断熱材５５に当接して設置される。構造用合板２６と壁面用断熱材５５との当接部には気密テープ５６が貼着され、両者の当接部が封止される。なお、壁面用断熱材５５と和室２０の室内壁面５７との間の空間には木下地５８が設置される。
一方、敷居３０側では、図２（ｂ）に示すように床面用断熱材２４の先端は土台３２の側面に当接して配設される。構造用合板２６の先端と洋室１０側の床面用断熱材１４の空間には木パッキン３４が配置される。また、構造用合板２６の端部上に木パッキン３５が配置され、木パッキン３４、３５上に敷居３０が配置される。木パッキン３４、３５の厚さは、敷居３０を配置したときに敷居３０の上面が洋室１０のフロアー１７の表面と実質的に同一平面になるような厚さを持つように形成される。
最後に、構造用合板２６の上に畳２７が設置される。前述したように、洋室１０側の床面用断熱材１４の厚さとフロアー１７の厚さの和は畳２６の厚さにほぼ等しいので、畳２６の表面は敷居３０の上面および洋室１０のフロアー１７の表面と実質的に同一平面になり、洋室１０、敷居３０および和室２０間に段差がないいわゆるバリアフリー構造として施工される。
なお、床面の気密性は、構造用合板１６，２６によって確保されている。
【００１１】
つぎに、壁面の施工に関する気密断熱建築工法について説明する。
図３は本発明の一実施例による気密断熱建築工法を説明するための建築構造物の平面断面図で、図１の構成を上方から見たときの要部断面平面図、図４は図３の要部拡大断面平面図、図５は壁面施工における角部の一部分解斜視図である。
図３に示すように、図１における土台４２、５２上には複数の柱６１が植立されており、各柱６１は、互いに対向する面の、柱の長手方向に連続する凹部６２、６３が形成され、この凹部６２、６３内には一部が柱６１の面から突出するように気密材６４、６５が配設される。
ここで気密材６４、６５は、例えば一片が２６ｍｍ角の正方形断面の木材を用いる。
図４にその様子を詳細に示す。凹部６２、６３および気密材６４、６５は、図４に見られるように柱６２、６３の略中央部に設けられ、柱６１の室外側表面から気密材６４、６５の室外側表面までの寸法は、後述する壁面用断熱材６８の厚さにほぼ等しく設定される。また凹部６２、６３の深さを例えば６ｍｍとし、気密材６４、６５の突出寸法を、凹部６２、６３への埋没寸法よりも大きくする。
筋交い６６および間柱６７は、気密材６４、６５よりも室内側に設けられる。一方、気密材６４、６５の外側である室外側には、柱６２と柱６３との間の寸法に等しい幅で、土台５２から横架材までの所定高さの寸法からなる長方形状の平面材からなる壁面用断熱材６８が取り付けられる。なお、壁面用断熱材６８は、既に説明した床面用断熱材１４、２４と同一材質で同一構成のものを用いる。壁面用断熱材６８の厚さは前述したように柱６１の外表面から気密材６４、６５までの深さにほぼ等しいので、柱６１の室外側面と壁面用断熱材６８の外面は略同一平面になる。一方、壁面用断熱材６８の、合成樹脂や紙などの透湿防水シートが貼付された内表面は、両端部が気密材６４、６５に、中央部が間柱６７に当接する。従って、間柱６７の厚さと壁面用断熱材６８の厚さの和が土台４２、５２または柱６１の厚さにほぼ等しくなるように設定される。
壁面用断熱材６８の外側の、間柱６７に対応する位置と両端部には通気柱６９が配置され、通気柱６９により壁面用断熱材６８を間柱６７や柱６１に圧接させて固定する。この圧接はたとえばボルト７１などで行なうことができる。通気柱６９の外側には外壁７０が形成され、壁面用断熱材６８と外壁７０間の空間には空気層が形成されて湿気の蓄積や結露を防止することができる。なお、気密材６４、６５と壁面用断熱材６８との当接部は気密テープ７２で封止される。また、この気密テープ７２によって気密材６４、６５と柱６１との隙間を封止することが好ましい。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の気密断熱建築工法によれば、床面部の断熱層が一重であり、しかも根太部における気密材を使用せずに高い気密性と断熱性を有する建築物の施工をすることができる。
また、和室と洋室など肉厚が異なる床材を使用する場合に、高い気密性と断熱性を保ちつつ、両者の床面の段差をなくしたバリアフリー構造の施工をすることができる。
さらに、壁面部の施工においては、柱と間柱以外に筋交いも含めた壁構造により高い断熱性と気密性を維持した施工をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による気密断熱建築工法を説明するための建築構造物床面部の側面断面図
【図２】図１の要部の拡大図で、（ａ）は図１のＡ部の拡大図、（ｂ）は図１のＢ部の拡大図、（ｃ）は図１のＣ部の拡大図、（ｄ）は図１のＤ部の拡大図、（ｅ）は図１のＥ部の拡大図
【図３】本発明の一実施例による気密断熱建築工法を説明するための建築構造物の平面断面図
【図４】図３の要部拡大平面断面図
【図５】本発明の一実施例による気密断熱建築工法説明するための建築構造物の一部分解斜視図
【符号の説明】
１０  洋室
１１、２１、３１  基礎
１２、２２、３２、４２、５２  土台
１３、２３  根太
１４、２４  床面用断熱材
１５、２５  段差部
１６、２６  構造用合板
１７  フロアー
２０  和室
２６  畳
２７  受け材
３０  敷居部
４５、５５、６８  壁面用断熱材
４６、５６  気密テープ
３４、３５、４７、４９、５８  木パッキン
４８、５７  室内壁面
６１  柱
６２、６３  凹部
６４、６５  気密材
６６  筋交い
６７  間柱
６９  通気柱
７０  外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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