(57)【要約】【課題】フィルムの引裂き強度の保持性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供すること【解決手段】酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直行する方向の熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の熱収縮性フィルムを構成する成分のうちジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸成分を含有していることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の熱収縮性フィルムが２種類以上の酸化防止剤を含有していることを特徴とする熱収縮ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆、結束、外装などに用いられる包装材として好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。特に、熱収縮の仕上り性が良好でかつフィルムの引き裂き強度の保持性に優れた熱収縮性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルムは、瓶（ガラス製およびプラスチック製のボトルを含む）や缶などの各種容器および長尺物（パイプ、棒、木材、各種棒状体など）の被覆用、結束用、または外装用として利用されている。例えば、表示、保護、結束、商品価値の向上などを目的として、瓶のキャップ部、肩部、および胴部の一部または全体を被覆するのに用いられる。さらに、箱、瓶、板、棒、ノートなどを複数個ずつ集積して包装する用途や、被包装物にフィルムを密着させて該フィルムにより密着させて該フィルムにより包装する（スキンパッケージ）用途などにも用いられる。上記用途は、該フィルムの収縮性および収縮応力を利用している。上記フィルムの素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、塩酸ゴムなどが用いられる。通常、これらのフィルムをチューブ状に成形し、例えば瓶にかぶせたりパイプなどを集積した後、熱収縮させることにより包装または結束が行われる。しかし、前記従来のフィルムは、耐熱性が乏しく、いずれも高温でのボイル処理やレトルト処理に耐えることができないため、高温での殺菌処理ができない。例えばレトルト処理を行うと、前記従来のフィルムは、処理中に破損する。さらに、従来のフィルム、例えばポリ塩化ビニルフィルムに印刷を施すと、インクとの接着性が悪い。さらに塩化ビニルは耐熱性に欠けるためフィルム成形時に部分的にポリマーや添加剤のゲル状物が生成しやすい。このゲル状物のため印刷面にピンホールが発生しやすい。
【０００３】
上記従来のフィルムは、製造後に経時的に収縮するため、収縮による印刷ピッチのズレを生じ、高精度の印刷を行うことができない。これに対し、耐熱性、耐候性および耐溶剤性に優れたポリエステルを用いた熱収縮性フィルムが提案されている。このポリエステル熱収縮性フィルムは、これまで所望の方向への熱収縮率が不充分であったり、該方向に直交する方向への熱収縮率を小さくすることができないなどの問題点があった。しかし、おのような問題点は、例えば、特開昭６３−１５６８３３号などに開示されているように、原料のポリエステル樹脂としてネオペンチルグリコールの共重合体を用いる等により解決され得る。しかし、これらの方法で得られたフィルムも、たとえば収縮速度が早すぎる等の問題があり、熱収縮させた時のフィルムのシワ、歪み、収縮斑、部分的な白化等の欠点が発生し美麗な外観が得られにくいという欠点があった。また、該熱収縮性ポリエステル系フィルムは主収縮方向に分子が配向しており主収縮方向と直交する方向のフィルムの引裂強度が弱く、かつ、経時によりフィルムの結晶化や構成分子の劣化等が進み該フィルムの引裂強度が更に低下していき、印刷やチュービング加工等の加工工程でのテンションによりフィルムの破断が起り加工の操業性が低下するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するものであり、その目的とするところは、熱収縮させた時のフィルムのシワ、歪み、収縮斑、部分的な白化等の欠点の発生がなく美麗な概観を与え、かつ、フィルムの引裂強度の保持性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の収縮性フィルムは、熱収縮させた時のシワ、歪み、収縮斑等の欠点の極めて少ない美麗な外観を与えるフィルムであり、かつ、フィルムの経時による引裂き強度の保持性に優れており、ラベル用収縮フィルムを始め広範な包装材料分野において有用であり、利用価値が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、酸化防止剤を０．０１から１重量％を含み、かつ、１００℃での熱収縮率が主たる収縮方向において４０％以上であって、該収縮方向と直交する方向の熱収縮率が２０％以下であり、さらに主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムである。
【０００８】
本発明においては上記したフィルムを構成する成分のうちジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％の脂肪族ジカルボン酸成分を含有していることが好ましい実施様態である。また、本発明においては上記した酸化防止剤を２種以上併用することが好ましい実施様態である。本発明の熱可塑性ポリエステルフィルムに用いられる組成物に含まれるポリエステルを構成するジカルボン酸成分としてはエチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸の他、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸のいずれもが用いられ得る。芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類；４，４´−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４´−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類；１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体；１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボン酸およびその置換体などがある。脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸、ダイマー酸、およびこれらの置換体、４，４´−ジカルボキシシクロヘキサンおよびその置換体などがある。
【０００９】
上記組成物に含まれるポリエステルのジオール成分としては、ポリエチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールがあり、この他に脂肪族ジオール、脂環式ジオールおよび芳香族ジオールにいずれもが用いられ得る。脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなどがある。脂環族ジオールとしては、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。芳香族ジカルボン酸としては、２，２−ビス（４´―β―ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４´―β―ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物；キシリレンシグリコール、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールなどがある。
【００１０】
本発明のフィルムに用いられる組成物に含有されるポリエステルは、上記の酸成分およびジオール成分とから形成され得る。ポリエステルを調整するためには、通常、一種以上の酸成分またはジオール成分を組み合わせて用いることが好ましく、そのことによって熱収縮性フィルムとしての特性が改良され得る。組み合わせて用いられるモノマー成分の種類および含有量は、所望のフィルム特性、経済性などに基づいて適宜決定される。
【００１１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記のように、少なくとも１種のポリエステルを含有する組成物でなる熱収縮性ポリエステルフィルムであって、含有されるポリエステル全体の７５〜９０モル％がエチレンテレフタレートユニットであることが好ましい。また、ジカルボン酸成分として０．５〜１０モル％が脂肪族ジカルボン酸を含むことが好ましい実施様態である。脂肪族ジカルボン酸を用いることで収縮仕上り性を向上させることができる。上記組成物中に含有されるポリエステルは、いずれも従来の方法により製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールを直接反応させる直接エステル化法；ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールと、を反応させるエステル交換法などを用いて（共重合）ポリエステルが調整される。調整は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００１２】
一般に共重合ポリエステルは融点が低いため、乾燥時の取り扱いが難しいなどの問題があるので、ホモポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレーチ）など）と共重合ポリエステルとを混合して用いることが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルを混合する方法は、ポリエチレンテレフタレートが安価で入手できるので経済的な点で好ましい。該組成物としては非晶質でガラス転移点が５０℃以上のものが好ましい。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは酸化防止剤を０．０１から１重量％含むことが必要である。前記した組成に該範囲の酸化防止剤を添加することで、フィルムの主収縮方向と直交する方向の引裂強度の経時による強度低下を抑えることができ、印刷やチュービング加工等の加工工程でのテンションによりフィルムが破断するトラブルを回逃することができる。
【００１３】
該酸化防止剤としては、一次酸化防止剤（これはフェノール系またはアミン系でありラジカルの捕捉や連鎖反応停止作用を有する）、および二次酸化防止剤（これはリン系、イオウ系などであり過酸化物分解作用を有する）が挙げられ、これらのいずれも用いられ得る。具体例としては、フェノール系としては酸化防止剤（例えば、フェノールタイプ、ビスフェノールタイプ、チオビスフェノールタイプ、ポリフェノールタイプなど）、アミン系酸化防止剤（例えば、ジフェニルアミンタイプ、キノリンタイプなど）、リン系酸化防止剤（例えばホスファイトタイプ、ホスホナイトタイプなど）、イオウ系酸化防止剤（例えば、チオジプロピオン酸エステルタイプなど）などが挙げられる。具体的には、ｎ−オクタデシル−β―（４´―ヒドロキシ−３，５´―ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´―ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（これは、「イルガノックス１０１０」（商品名）として市販されている）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（これは、「イルガノックス１３３０」（商品名）として市販されている）、トリス（ミックスドモノおよび／またはジノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）（これは、「アデカスタブＰＥＰ−３６」（商品名）として市販されている。トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジ−ラウリル−チオジプロピオネート、ジ―ミリスチル―チオジプロピオネート、ジ―ステアリル―チオジプロピオネートなどが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上で併用してもよい。特に、一次酸化防止剤と二次酸化防止剤とを併用することが好ましい。
【００１４】
上記酸化防止剤のポリエステル組成物への配合もまた特に限定されない。例えば、ポリエステルの製造工程で配合する方法、ポリエステル系フィルムの形成時に配合する方法などがあり、その配合形態としては、上記酸化防止剤をポリエステルに直接配合し、溶融混練を行う方法；高濃度の酸化防止剤を含むマスターバッチを予め作製しておき、そのマスターバッチを配合する方法などがある。
【００１５】
上記酸化防止剤のポリエステル組成物中の含有量は、０．０１〜１重量％である必要があり、０．０２〜０．５重量％が好ましい。０．０１重量％未満では、得られるフィルムの経時による引裂き強度の保持性が改良されず、１重量％を超える場合には、得られる経時によるフィルムの引裂き強度の保持性がこれ以上向上しなくなり、フィルムの形成工程で酸化防止剤の飛散が生じ、フィルム形成装置を汚すおそれがあり、そして経済的にも不利となる。
【００１６】
本発明のフィルムを構成するポリエステル組成物には上記酸化防止剤の他に必要に応じて各種の添加剤が含有される。それには、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの滑剤；帯電防止剤；紫外線吸収剤；着色剤（染料等）がある。上記ポリエステル、および必要に応じて各種添加剤を含むポリエステル組成物の各種成分を混合したときの固有粘度は、好ましくは０．５０〜１．３ｄｌ／ｇである。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、主収縮方向における１００℃での熱収縮率（１次熱収縮率）が４０％以上であることが必要である。かかる収縮率が４０％未満では、該フィルムを異形被包装物の表面に添えて熱収縮させたときに、各部における必要な収縮を達成することができず、上記収縮を達成するためには高温まで加熱しなければならなくなる。しかるに被包装物の耐熱性についても制限もあり、自ら適用範囲が狭められるので好ましくない。
【００１７】
また、本発明において、主収縮方向と直交する方向の１００℃における熱収縮率が２０％以下である必要がある。好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下である。かかる収縮率が２０％を超えるフィルムでは、たとえばラベルとして収縮させた場合、容器の縦方向に沿ってフィルムが大きく収縮して、歪み、端部のカール等が発生するため好ましくない。更に、本発明のフィルムは、主収縮方向を１００℃の熱風中で１０秒間加熱し４０％熱収縮させた後、１３０℃の熱風中で１０秒間処理した時の熱収縮率（２次収縮率）が１４％以上であることが好ましい実施様態である。該熱収縮率が１４％以上にすることで熱収縮させた時のフィルムのシワ・歪み、収縮斑等の欠点の発生がおさえられ美麗な概観が得られるので好ましい。
【００１８】
上記ポリエステル組成物は、既知の方法（例えば、押出法、カレンダー法）によりフィルム状に成形される。フィルムの形状は、例えば平面状またはチューブ状であり、特に限定されない。得られたフィルムは、例えば、後述の所定条件下において、所定の一方向（主延伸方向）へ２．５倍から７．０倍、好ましくは３．０倍から６．０倍の範囲に延伸」される。４．０倍から６．０倍が好ましく、４．５倍から６．０倍が最も好ましい。該方向と直交する方向には１．０倍から２．０倍、好ましくは１．１倍から１．８倍の範囲で延伸される。この延伸の順序はどちらが先であってもよい。主延伸方向のへの延伸は、この方向に高い熱収縮率を得るために行われる。主延伸方向と直交する方向へ延伸することにより、得られたフィルムの耐衝撃性が向上し、かつ一方向に引き裂かれ易いという性質が緩和される。上記直角方向の延伸率が２倍を超えると、主収縮方向と直交する方向への熱収縮性が大きくなり過ぎ、熱収縮を行ったときの仕上りが波打ち状態に不均一となる。上記割合で延伸を行ったフィルムは、通常、主方向の収縮率に対して、それと直交する方向の収縮率が１５％以下、好ましくは８〜９％以下、さらに好ましくは７％以下である。このようなフィルムは加熱処理を行ったときに仕上りが均一になる。
【００１９】
延伸方法としては通常の方法が採用される。それには例えば、ロール延伸法、長間隙延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法がある。これらの方法のいずれにおいても、延伸は、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、１軸延伸、およびこれらの組み合わせにより行われ得る。上記２軸延伸では、縦横方向の延伸は同時に行われてもよいが、どちらか一方を先に行う逐次２軸延伸が効果的であり、その縦横の順序はどちらが先でもよい。好ましくは、上記延伸、次のような工程で行われる。例えば、まず、上記フィルムを、それを構成する重合体が有する平均ガラス転移温度（Ｔｇ）以上の、例えばＴｇ＋８０℃以下の温度で予熱を行なう。主方向延伸（主収縮方向）時に、上記温度範囲で予熱を行うと、該方向と直交する方向の熱収縮を抑制することができる。かつ８０±２５℃の温度範囲で行うことにより、直交する方向の熱収縮率がほぼ最小となる。
【００２０】
これら延伸時には、通常、ヒートセットが行われる。例えば、延伸を行った後に、３０℃〜１００℃の加熱ゾーンを約１秒から３０秒間通すことが推奨される。ヒートセットを行うことにより、得られたフィルムの夏期高温下の寸法変化を防止することができる。フィルムの延伸後であって、ヒートセットを行う前もしくは行った後に、所定の度合で伸張を行ってもよい。その場合には、フィルム長の７０％の長さまでの割合で伸長が行われる。特に主方向に伸張し、非収縮方向(主収縮方向に対して直交する方法)には伸張は行わない方が良い。さらに、上記延伸後、伸長あるいは緊張状態に保ってフィルムにストレスをかけながら冷却する工程、あるいは、該処理に続いて緊張状態を解除した後も引き続いて冷却する工程、あるいは、該処理に続いて緊張状態を解除した後も引き続いて冷却する工程を付加することにより、得られたフィルムの加熱による収縮特性はより良好かつ安定したものとなる。
【００２１】
このようにして得たフィルムの面配向係数は１００×１０-3以下であることが好ましい。面配向係数が１００×１０-3を超えると、強度が低下し、少しの外傷によっても破れ易くなる。例えば瓶の外表面に巻きつけて補強材として仕様しても補強効果が低い。複屈折率は１５×１０-3〜１６０×１０-3であることが好ましい。複屈折率雅１５×１０-3未満では主収縮方向の収縮率および収縮応力が低くなる。逆に、１６０×１０-3を超えると外傷によって破れ易くなり、かつ、衝撃強度が低いため、実用性が低い。得られるフィルムの厚さは６〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【実施例】
【００２２】
以下に本発明を実施例につき説明する。実施例で用いた測定方法は次の通りである。
【００２３】
（１）１次熱収縮率
フィルムを幅１５ｍｍに切断してサンプルとし、長手方向に２００ｍｍの間隙に標線を記す。このサンプルに所定の温度（１００℃）の熱風を１分間あてて加熱し、収縮率を測定する。
【００２４】
（２）２次熱収縮率
主収縮方向のフィルム幅に対して４０％分たるみをつけた状態で金属製の枠に固定し、１００℃の熱風中で１０秒間加熱してフィルムを４０％収縮させる。該熱収縮させたフィルムを幅１５ｍｍに切断し、長手方向２００ｍｍの間隙に標線を記す。このサンプルを１３０℃の熱風中で１０秒間処理し、収縮率を測定する。
【００２５】
（３）収縮仕上り
フィルムをラベルとしてメタリック調印刷および円筒形にチューブ化した後、１．５リットルの角形ＰＥＴボトルに被せシュリンクトンネルを通過させた。シュリンクトンネルの条件は第１ゾーンを１００℃で滞留時間４．５秒、第２ゾーンを１４０℃で滞留時間５秒とした。得られたラベルの収縮の仕上りをシワ、印刷ゆがみ、収縮斑による印刷の濃淡について、視覚により測定した。
【００２６】
（４）フィルムの引裂き強度
手でフィルムの主収縮方向に直交する方向にフィルムを引裂き、その強度を評価した。
○：フィルムにのびがあり簡単に引裂けない。
△：フィルムののびが少なく比較的弱い力で引裂ける。
×：フィルムののびがなく弱い力で簡単に引裂ける。
【００２７】
実施例１
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位９５モル％、アジピン酸単位５モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位６８モル％、ジエチレングリコール単位２モル％、１，４シクロヘキサンジメタノール単位３０モル％よりなり酸化防止剤としてアデカスタブＰＥＰ−３６［旭電化社製］０．１重量％および平均粒径２．４μｍの二酸化珪素０．０５重量％を含む固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルを２９０℃で溶融押出しし、厚さ２００μｍのフィルムを得た。この未延伸フィルムを１２０℃で６秒間予熱した後、所定の一方向へ５．０倍に延伸した。なお延伸時における温度条件は全工程の１／２までは８０℃に、残りの１／２は９０℃に設定し延伸後、９５℃で５秒間熱処理を行った。この熱処理時に横方向に３％、縦方向に０．２％の弛緩処理を行い４０μｍの熱収縮性フィルムを得た。得られた熱収縮性フィルムは２次熱収縮性が高く、収縮ラベルとしての収縮仕上がりは良好で、かつ、フィルムの経時による引裂き強度の保持性に優れており、実用性の高いものであった。
【００２８】
比較例１
実施例１において酸化防止剤を配合しない以外、実施例１と同じ方法でえた熱収縮性フィルムの特性を表２に示す。本比較例で得られた熱収縮性は収縮仕上り性は良好であるが、フィルムの経時による引裂き強度の保持性が劣り低品質であった。
【００２９】
実施例２〜５
表１に示したポリエステル組成物を用い、実施例と同様にして得られた熱収縮性フィルムの特性を表２に示す。これらの実施例で得られた熱収縮性フィルムは、実施例１で得られた熱収縮性フィルムと同様に、２次収縮性が高く、収縮ラベルとしての収縮仕上り性は良好でかつ、フィルムの経時による引裂き強度の保持性に優れており、実用性の高いものであった。
【００３０】
比較例２〜５
実施例２〜５の方法において、それぞれ酸化防止剤の配合を取り止めた以外、実施例２〜４と同じ方法で得た熱収縮性フィルムの特性を表２に示す。これらの比較例で得られた熱収縮性フィルムは収縮仕上り性は良好であるがフィルムの経時による引裂き強度の保持性が劣り低品質であった。
【００３１】
【表１】
2004331983.tif 000002
【００３２】
【表２】
2004331983.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、熱収縮させた時のフィルムのシワ、歪み、収縮斑、部分的な白化等の欠点の発生がなく美麗な外観を与え、かつ、フィルムの引裂き強度の保持性に優れているため、被覆、結束、外装などに用いられる包装材として好適に利用することができる。