(57)【要約】      （修正有）【課題】商品と販売機器との調達ルートを確立させ、消費者ニーズに適合した市場展開が可能な販売支援システムを提供する。【解決手段】市場情報記憶手段Ｄ１００に記憶される人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、商品の販売動向、市場動向等の市場情報とに基づいて、商品の販売領域を抽出し、販売区分作成手段１０により販売区分を作成する。地域情報と市場情報とに適合する店舗形態や販売形態を備える販売者を販売者選択手段１１で選択するとともに、調達先が取扱う商品の分野、商品の提供可能地域、または調達先の業種等に基づいて調達先分類手段２０が調達先分類を作成する。さらに、商品分類手段２１により商品分類を作成する。調達先分類選択手段２４や商品選択手段２３により選択された分類に基づいて適合する調達先を調達先選択手段２２で選択するように構成し、調達ルートを確立させた販売支援システム。【選択図】図１
2004310556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、
前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、
前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、
前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、
前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する調達先分類選択手段と、
前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段と、
を備える販売支援システム。
【請求項２】
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、
前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、
前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、
前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、
前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、
前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する商品分類手段と、
前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する商品選択手段と、
前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段と、
を備える販売支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の販売支援システムにおいて、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する情報配信手段とを備えることを特徴とする販売支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の販売支援システムにおいて、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する販売管理情報記憶手段と、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する販売管理手段とを備えることを特徴とする販売支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の販売支援システムにおいて、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶するメンテナンス情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信手段とを備えることを特徴とする販売支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の販売支援システムにおいて、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段と、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う評価手段とを備えることを特徴とする販売支援システム。
【請求項７】
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する調達先分類選択手段と、前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段と、
前記市場情報記憶手段と前記販売区分作成手段と前記販売区分記憶手段と前記販売者記憶手段と前記販売者選択手段と前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記調達先分離選択手段と前記調達先選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた販売支援システムの情報処理手段にて動作する販売支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記市場情報記憶手段が、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する機能と、
前記販売区分作成手段が、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する機能と、
前記販売区分記憶手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する機能と、
前記販売者記憶手段が、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する機能と、
前記販売者選択手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する機能と、
前記調達先記憶手段が、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する機能と、
前記調達先分類手段が、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する機能と、
前記調達先分類選択手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する機能と、
前記調達先選択手段が、前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する機能と、
を実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項８】
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する商品分類手段と、前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する商品選択手段と、前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段と、
前記市場情報記憶手段と前記販売区分作成手段と前記販売区分記憶手段と前記販売者記憶手段と前記販売者選択手段と前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記商品分類手段と前記商品選択手段と前記調達先選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた販売支援システムの情報処理手段にて動作する販売支援プログラムであって
前記情報処理手段に、
前記市場情報記憶手段が、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する機能と、前記販売区分作成手段が、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する機能と、
前記販売区分記憶手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する機能と、
前記販売者記憶手段が、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する機能と、
前記販売者選択手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する機能と、
前記調達先記憶手段が、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する機能と、
前記調達先分類手段が、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する機能と、
前記商品分類手段が、前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する機能と、
前記商品選択手段が、前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する機能と、
前記調達先選択手段が、前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する機能と、
を実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報処理手段に、
前記情報記憶手段が、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する機能と、
前記情報配信手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する機能と、
を実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９いずれか記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する販売管理情報記憶手段と、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する販売管理手段とを備え、
前記情報処理手段に、
前記販売管理情報記憶手段が、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する機能と、
前記販売管理手段が、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する機能と、
を実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０いずれか記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶するメンテナンス情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信手段とを備え、
前記情報処理手段に
前記メンテナンス情報記憶手段が、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する機能と、
前記メンテナンス情報配信手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信する機能と、
を実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項１２】
請求項７〜１１いずれか記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段と、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う評価手段とを備え、
前記情報処理手段に、
前記評価情報記憶手段が、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する機能と、
前記評価手段が、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う機能と、
を実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項１３】
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する調達先分類選択手段と、前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段とを備える販売支援システムにおける販売支援方法であって、
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する工程と、
前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する工程と、
前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する工程と、
前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する工程と、
前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する工程と、
前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する工程と、
を含むことを特徴とする販売支援方法。
【請求項１４】
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する商品分類手段と、前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する商品選択手段と、前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段とを備える販売支援システムにおける販売支援方法であって、
人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する工程と、
前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する工程と、
前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する工程と、
前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する工程と、
前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する工程と、
前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する工程と、
前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する工程と、
前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する工程と、
を含むことを特徴とする販売支援方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の販売支援方法において、前記販売支援システムは、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記販売支援システムは、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する工程と、
を含むことを特徴とする販売支援方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５いずれか記載の販売支援方法において、前記販売支援システムは、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する販売管理情報記憶手段と、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する販売管理手段とを備え、
前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する工程と、
前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する工程と、
を含むことを特徴とする販売支援支援方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６いずれか記載の販売支援方法において、前記販売支援システムは、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶するメンテナンス情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信手段とを備え、
前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する工程と、
前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信する工程と、
を含むことを特徴とする販売支援支援方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７いずれか記載の販売支援方法において、前記販売支援システムは、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段と、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う評価手段とを備え、
前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する工程と、
前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う工程と、
を含むことを特徴とする販売支援支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売市場に供給される商品や商品を販売する販売機器等の商品の販売を支援する販売支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来は、近年のインターネットの普及にともない、例えば、卸業者、問屋等の中間業者を介さずに、製造業者が直接に消費者に商品を提供する販売方法や、消費者と商品を販売する販売者と商品を製造する製造業者とをネットワークで接続し、ネットワーク上で商品販売を行うインターネット販売等が注目を浴びている。これらの上記従来のシステムは消費動向や購買意欲、ニーズ等の消費者情報を販売製造する販売者、製造業者が直接に取得する点、余分な仲介業者を介さないことでのコスト削減が図られる点等において商品の回転効率を高めて販売を促進する有効なシステムである。
【０００３】
また、通常の製品、商品等の調達では、製造業者は販売者のニーズに合った販売機器やそれに伴う商品等を製造し、販売者は販売したい商品に適合する販売機器等を購入する。したがって、近年、消費者の多様なニーズから製品や商品等のライフサイクルが短くなる傾向が生じ、製造業者、販売者ともに製品、商品等の調達が重要な課題となっている。
【０００４】
また、販売市場に対するマーケティング調査や市場調査を行い、調査結果から消費者のニーズや市場ニーズを選定して商品販売、店舗展開等を行うシステムも多数存在する。消費者ニーズや市場ニーズ等の市場情報に基づくシステムは、現在から将来にかけての商品の販売戦略や店舗展開に有効に機能するシステムであり、販売者、製造業者から積極的に商品を市場に供給する販売者、製造業者主導型のシステムといえる。
【０００５】
例えば、特許文献１では、消費者と、店舗と、生産者とをネットワークで接続し、卸業者、問屋等（貿易等の商品取引を行う商社等も含む）の仲介業者を介さないで消費者と店舗、及び消費者と生産者の販売、流通経路を確保し、商品販売を行う販売システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、受注者が製品、商品、資材等の取引先（調達先である製造企業）に対し、複数の発注元（販売者）からの発注データを集約して取引先に提示するものである。特に、複数の取引先と複数の発注元が存在する場合には、各々の取引先や発注元で管理されている発注コード、製品コード、商品コード等が多数存在するため、複数のコード体系を円滑に運用させるための調達システムとなっている。コード体系を一元管理して記憶手段等の機能を活用し、製品、商品、資材等の調達を円滑に行わせている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１２３６６８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２５４９４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の販売システムでは、販売者や製造業者が提供する商品を消費者が直接に購入する形態であるが、販売者や製造業者は、消費者ニーズに対応するために、多品種の商品を市場に流通させなければならない。したがって、消費者にとっては有効なシステムのように見えるが、販売者や製造業者にとっては、消費者への商品展開が複雑とならざるを得ず、商品の流通経路がより複雑化されている。また、商品を製造する製造業者は、商品の種類や形態によって最適な店舗形態や販売手段が備わった販売者に販売を依頼することが有効だが、販売者の選定、契約等から製造業者にとって大きな負担となる。
【０００９】
また、販売市場においても、消費者ニーズや市場ニーズが販売地区によって大きく異なり、その販売地区毎に商品を販売する販売者を選定することは、商品の販売戦略上大きな意味を持つが、販売者が持つ店舗形態や販売手段には限界があり、時間的、コスト的な問題点から商品と、商品を販売する店舗や商品を販売する販売手段が不適合な状態となるため、商品と商品を購入する消費者に対して、最適な販売状況を提供することは困難であるとともに、特に無数にある販売地区に対して各々異なる販売戦略を展開させていくことは極めて困難である。
【００１０】
一方、商品を製造する製造業者と、商品を製造業者から調達して販売する販売者との間の問題点は、ある１社の製造業者が提供する販売機器は、他の製造業者が製造する商品を扱うことができない場合が多く、販売手段を備えた販売機器と、販売手段により販売される商品とを組合せが極めて狭くなることから、調達先、販売先の制限から、商品の市場性が制限されるといった課題を有する。
【００１１】
特に、自動販売機等の販売機器は、自動販売機を製造する販売機器製造メーカーと、自動販売機用の商品等を提供する商品製造メーカーとが別個に存在しているケースが大半を占めるため、販売機器製造メーカーは、商品製造メーカーの商品を取扱う販売者に対する販売ルートしか持ち合わせていないのが現状であり、他業種や他品種の商品等を販売する販売ルートを確立、拡大することができない課題を有する。
【００１２】
また、その逆に、商品製造メーカーは、商品等の販売形態や方法が、販売機器に制限されるため、開発した商品等に適合する販売手段を備えた販売機器を考慮することなしに商品等を製造することはできず、販売者への商品提供が円滑に行われない問題を有する。さらには、独自に開発した商品等を販売するにも、上記販売機器メーカーの事情から、安定した販売機器の供給を受けることはできず、販売機器製造メーカーに設計・製造を依頼するオーダーメード形態となりコストが嵩むことは避けられない。
【００１３】
本発明は、このような課題に対処してなされたもので、商品と商品販売を一元管理し、明確な流通経路、販売経路を確立させるとともに、商品と販売機器との調達ルート（販売ルート）を確立させ、消費者の市場ニーズに適合する市場展開が可能な販売支援システム、販売支援プログラム及び販売支援方法を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係る販売支援システムは、次のような手段を採用する。
【００１５】
即ち、請求項１では、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する調達先分類選択手段と、前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段とを備える。
【００１６】
この手段では、人口分布、年齢層、地理的条件（交通、気候、風土、風習等）等の地域情報と、該地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報（市場のマーケティング情報、市場ニーズ、消費者動向、商品動向等を含む）とに基づいて、商品の販売に適合する販売領域を抽出し、抽出された販売領域から販売区分を作成する。作成された販売区分毎に対して商品を販売、宣伝する販売者を選択する。よって、商品を販売する販売者が市場ニーズや消費者ニーズに応じて販売区分毎に選択され、さらには、販売区分が階層的に区分されているので、市場ニーズ、消費者の市場動向に即座に対応することができる（上位階層での対応と下位階層での対応を個別に行うことができる）。また、商品販売市場に対して商品等を提供する調達先にとっては、調達先分類により複数の販売者の多様な店舗形態や販売手段を活用して商品を販売することが可能となる。
【００１７】
さらに、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先（取引先、仕入先、製造業者や商品を取り扱う商社を含む）を調達先記憶手段に記憶させるとともに、調達先を調達先の取扱商品の分野、提供地域又は業種等に基づいて分類して調達先分類を作成するので、販売区分又は販売者毎に展開される商品（商品、商品を販売する販売機器、例えば、自動販売機やショーケース等と、その販売機器や商品等に付属する周辺機器等を含む）から該当する調達先分類を特定し、調達先の選択を行うことが可能となる。したがって、調達先選択とともに、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定できる。さらに、販売区分、販売者毎に展開されている商品の属する調達先分類から該調達先分類に属する複数の調達先から商品を調達することが可能となるので、販売区分、販売者毎に異なる市場ニーズや消費者の属性に適合する調達先を選択することが可能となる。
【００１８】
また、請求項２では、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する商品分類手段と、前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する商品選択手段と、前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段とを備える。
【００１９】
この手段では、請求項１の作用とともに、商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて作成される商品分類により、販売区分毎の市場情報に適合する商品の商品分野、販売価格帯等から商品を選択することが可能となる。さらに、販売者の店舗形態、販売形態等に適合するように商品分類に属する商品を選択するため、販売区分に属する販売者個々のニーズや消費者ニーズに即した商品の調達を可能とさせる。
【００２０】
また、請求項３では、請求項１又は２記載の販売支援システムにおいて、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する情報配信手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
この手段では、上記請求項１、２の作用とともに、商品に係る広告情報やオペレーション情報を調達先分類に基づいて取得することが可能となるため、調達先からの商品調達に伴って広告情報やオペレーション情報を取得することが可能となる。また、商品に係る広告情報やオペレーション情報を作成する広告代理店等からも個別に広告情報、オペレーション情報等を取得することができる。そして、取得した広告情報やオペレーション情報を販売区分又は販売者毎に配信するため、物（商品等）と情報との流通経路が一元化（一元管理）される。
【００２２】
また、請求項４では、請求項１〜３いずれか記載の販売支援システムにおいて、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する販売管理情報記憶手段と、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する販売管理手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
この手段では、上記請求項１、２の作用とともに、商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を販売区分、販売者毎に取得するため、商品の販売管理情報を個別管理すると同時に、販売区分の階層に応じた、即ち、事業展開の内容に応じた総合的な販売管理情報の管理を行うことができる。さらに、販売管理情報と商品分類とに基づいて、調達先選択手段に調達先の選択を依頼するため、販売区分、販売者毎の発注点や発注スケジュールに適合する調達先の選択や、死に筋商品や市場ニーズ、消費者ニーズに適合しない商品に対する発注点、発注スケジュールの変更等を行い、販売区分、販売者毎に最適な在庫状況を提供することができる。また、販売者の抱える在庫、調達先の商品在庫を、調達先分類に基づいて一元管理することが可能となる。
【００２４】
また、請求項５では、請求項１〜４いずれか記載の販売支援システムにおいて、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶するメンテナンス情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
この手段では、上記請求項１、２の作用とともに、商品の保守、整備等のメンテナンス情報を調達先の調達先分類に基づいて取得するため、商品（物）とメンテナンス情報（情報）とがタイムラグを発生させなることなく、販売区分、販売者毎にメンテナンス情報を配信することが可能となる。また、商品提供者の調達先分類に基づいて取得するメンテナンス情報は、販売区分、販売者毎に異なる店舗形態や販売形態等に個別に対応して配信されるとともに、複数の販売区分において、同様のメンテナンス情報を一斉に配信することができるため、複数の販売区分の商品、情報の統一化が図れる。
【００２６】
また、請求項６では、請求項１〜５いずれか記載の販売支援システムにおいて、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段と、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う評価手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
この手段では、上記請求項１、２の作用とともに、販売区分、販売者毎の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、店舗情報に基づく商品の販売実績や販売区分又は販売者に基づく商品の販売実績の売上情報と、商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを、販売区分又は販売者毎に個別に又は、一括して取得することができるため、販売区分、販売者、商品毎に市場評価が容易に行われる。さらに、販売区分、販売者、商品、調達先が個別に、又は一括して市場評価可能となるため、市場ニーズ、消費者ニーズの動向を加味した柔軟な市場評価でき、客観的な事業戦略を支援することが可能となる。
【００２８】
さらに、前述の課題を解決するため、次のような販売支援システムの情報処理手段にて動作する販売支援プログラムを採用する。
【００２９】
即ち、請求項７では、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する調達先分類選択手段と、前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段と、前記市場情報記憶手段と前記販売区分作成手段と前記販売区分記憶手段と前記販売者記憶手段と前記販売者選択手段と前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記調達先分離選択手段と前記調達先選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた販売支援システムの情報処理手段にて動作する販売支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記市場情報記憶手段が、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する機能と、前記販売区分作成手段が、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する機能と、前記販売区分記憶手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する機能と、前記販売者記憶手段が、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する機能と、
前記販売者選択手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する機能と、  前記調達先記憶手段が、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する機能と、前記調達先分類手段が、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する機能と、前記調達先分類選択手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とから前記販売者が販売、宣伝する前記商品に係る前記調達先分類を選択する機能と、前記調達先選択手段が、前記調達先分類に基づいて、前記販売区分に係る前記地域情報や前記市場情報、又は、前記販売者の前記店舗形態や販売形態に適合する前記商品の前記調達先を選択する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３０】
この手段では、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、該地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とに基づいて、商品の販売に適合する販売領域を抽出し、抽出された販売領域から販売区分が作成される。さらに、作成された販売区分毎に対して商品を販売、宣伝する販売者が選択される。よって、商品を販売する販売者が市場ニーズや消費者ニーズに応じて販売区分毎に選択され、さらには、販売区分が階層的に区分されているので、市場ニーズ、消費者の市場動向に即座に対応することができる（上位階層での対応と下位階層での対応を個別に行うことができる）。また、商品販売市場に対して商品等を提供する調達先にとっては、調達先分類により複数の販売者の多様な店舗形態や販売手段を活用して商品を販売することが可能となる。
【００３１】
さらに、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先を調達先記憶手段に記憶させるとともに、調達先を取扱商品の分野、提供地域又は業種等に基づいて調達先分類を作成するので、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定できるとともに、販売区分、販売者毎に展開されている商品の属する調達先分類から該調達先分類に属する複数の調達先から商品を調達することが可能となるので、販売区分、販売者毎に異なる市場ニーズや消費者の属性に適合する調達先を選択することが可能となる。
【００３２】
また、請求項８では、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段と、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段と、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する販売者選択手段と、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段と、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段と、前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する商品分類手段と、前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する商品選択手段と、前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する調達先選択手段と、前記市場情報記憶手段と前記販売区分作成手段と前記販売区分記憶手段と前記販売者記憶手段と前記販売者選択手段と前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記商品分類手段と前記商品選択手段と前記調達先選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた販売支援システムの情報処理手段にて動作する販売支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記市場情報記憶手段が、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する機能と、前記販売区分作成手段が、前記地域情報と前記市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を前記販売領域に基づいて作成する機能と、前記販売区分記憶手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とを、前記販売区分毎に記憶する機能と、前記販売者記憶手段が、前記販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、前記販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する機能と、前記販売者選択手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに適合する前記店舗形態や前記販売形態を備える前記販売者を選択する機能と、前記調達先記憶手段が、前記商品を製造する製造業者や前記商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する機能と、前記調達先分類手段が、前記調達先が取扱う前記商品の分野、前記商品の提供可能地域又は前記調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する機能と、前記商品分類手段が、前記商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する機能と、前記商品選択手段が、前記販売区分毎の前記市場情報に適合する前記商品分野、前記販売価格帯等に基づいて前記商品分類を選択するとともに、選択された前記商品分類に属する前記商品を前記販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する機能と、前記調達先選択手段が、前記商品選択手段により選択された前記商品に基づいて前記調達先分類に選択するとともに、選択された前記調達先分類から前記商品の前記調達先を選択する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３３】
この手段では、請求項７の作用とともに、商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて作成される商品分類により、販売区分毎の市場情報に適合する商品の商品分野、販売価格帯等から商品を選択することが可能となる。さらに、販売者の店舗形態、販売形態等に適合するように商品分類に属する商品を選択するため、販売区分に属する販売者個々のニーズや消費者ニーズに即した商品の調達を可能とさせる。
【００３４】
また、請求項９では、請求項７又は８記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する情報配信手段とを備え、前記情報処理手段に、前記情報記憶手段が、前記商品に係る広告情報やオペレーション情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する機能と、前記情報配信手段が、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記広告情報や前記オペレーション情報を配信する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３５】
この手段では、上記請求項７、８の作用とともに、商品に係る広告情報やオペレーション情報を調達先分類に基づいて取得し、さらに、調達先からの商品調達に伴って広告情報やオペレーション情報を取得することが可能となる。また、取得した広告情報やオペレーション情報を販売区分、販売者毎に配信するため、物（商品等）と情報との流通経路が一元化（一元管理）される。
【００３６】
また、請求項１０では、請求項７〜９いずれか記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する販売管理情報記憶手段と、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する販売管理手段とを備え、前記情報処理手段に、前記販売管理情報記憶手段が、前記商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を前記販売区分又は前記販売者毎に取得して記憶する機能と、前記販売管理手段が、前記販売管理情報と前記商品の前記商品分類とに基づいて、前記調達先選択手段に前記調達先の選択を依頼する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３７】
この手段では、上記請求項７、８の係る作用とともに、商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を販売区分、販売者毎に取得するため、商品の販売管理情報を個別管理すると同時に、販売区分の階層に応じた、即ち、事業展開の内容に応じた総合的な販売管理情報の管理を行うことができる。さらに、販売管理情報と商品分類とに基づいて、調達先選択手段に調達先の選択を依頼するため、販売区分、販売者毎の発注点や発注スケジュールに適合する調達先の選択や、死に筋商品や市場ニーズ、消費者ニーズに適合しない商品に対する発注点、発注スケジュールの変更等を行い、販売区分、販売者毎に最適な在庫状況を提供することができる。また、販売者の抱える在庫、調達先の商品在庫を、調達先分類に基づいて一元管理することが可能となる。
【００３８】
また、請求項１１では、請求項７〜１０いずれか記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶するメンテナンス情報記憶手段と、前記販売区分に係る前記地域情報と前記市場情報とに基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信手段とを備え、前記情報処理手段に、前記メンテナンス情報記憶手段が、前記商品の保守、整備等のメンテナンス情報を前記調達先分類に基づいて前記調達先から取得して記憶する機能と、前記メンテナンス情報配信手段が、前記販売区分の前記市場情報に基づいて前記販売区分又は前記販売者毎に前記メンテナンス情報を配信する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３９】
この手段では、上記請求項７、８の作用とともに、商品（物）とメンテナンス情報（情報）とがタイムラグを発生させなることなく、販売区分、販売者毎にメンテナンス情報を配信することが可能となる。また、調達先分類に基づいて取得するメンテナンス情報は、販売区分、販売者毎に異なる店舗形態や販売形態等に個別に対応して配信されるとともに、複数の販売区分において、同様のメンテナンス情報を一斉に配信することができる。
【００４０】
また、請求項１２では、請求項７〜１１いずれか記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援システムは、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段と、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う評価手段とを備え、前記情報処理手段に、前記評価情報記憶手段が、前記販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、前記店舗情報に基づく前記商品の販売実績や前記販売区分又は前記販売者に基づく前記商品の販売実績の売上情報と、前記商品の前記商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する機能と、前記評価手段が、前記評価情報に基づいて前記販売区分、前記販売者、前記商品、前記調達先毎に市場評価を行う機能とを実現させることを特徴とする。
【００４１】
この手段では、上記請求項７、８の作用とともに、販売区分、販売者毎の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、店舗情報に基づく商品の販売実績や販売区分又は販売者に基づく商品の販売実績の売上情報と、商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを、販売区分又は販売者毎に個別に又は、一括して取得することができるため、販売区分、販売者、商品毎に市場評価が容易に行われる。さらに、販売区分、販売者、商品、調達先が個別に、又は一括して市場評価可能となるため、市場ニーズ、消費者ニーズの動向を加味した柔軟な市場評価でき、客観的な事業戦略を支援することが可能となる。
【００４２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る販売支援システム、販売支援プログラム及び販売支援方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
図１〜図１５は、本発明に係る販売支援システム、販売支援プログラム及び販売支援方法の実施の形態（１）を示すものである。
【００４４】
実施の形態（１）の販売支援システム１は、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報と、前記地域情報に係る商品の販売動向、市場動向等の市場情報とを記憶する市場情報記憶手段Ｄ１００と、地域情報と市場情報とから商品の販売に適合する販売領域を抽出し、複数の販売区分を販売領域に基づいて作成する販売区分作成手段１０と、販売区分に係る地域情報と市場情報とを販売区分毎に記憶する販売区分記憶手段Ｄ１０１と、販売区分に展開される商品の販売や宣伝を行う販売者を、販売者が備える店舗形態や販売形態とともに記憶する販売者記憶手段Ｄ１０２と、販売区分に係る地域情報と市場情報とに適合する店舗形態や販売形態を備える販売者を選択する販売者選択手段１１とを備える販売手段１００と、商品を製造する製造業者や商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する調達先記憶手段Ｄ２０２と、調達先が取扱う商品の分野、商品の提供可能地域又は調達先の業種等に基づいて調達先分類を作成する調達先分類手段２０と、販売区分に係る地域情報と市場情報とから販売者が販売、宣伝する商品に係る調達先分類を選択する調達先分類選択手段２４と、商品の商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を作成する商品分類手段２１と、販売区分毎の市場情報に適合する商品分野、販売価格帯等に基づいて商品分類を選択するとともに、選択された商品分類に属する商品を販売者の前記店舗形態、前記販売形態等に基づいて選択する商品選択手段２３と、調達先分類選択手段２４により選択された調達先分類や商品選択手段２３により選択された商品に係る調達先分類に基づいて販売区分に係る地域情報や市場情報、又は、販売者の店舗形態や販売形態に適合する商品の調達先を選択する調達先選択手段２２とを備える調達手段２００と、調達先分類を記憶する調達先分類記憶手段Ｄ２０３と商品分類を記憶する商品分類記憶手段Ｄ２０４を備える分類記憶手段Ｄ２０１とで構成される。
【００４５】
ここで、商品とは、例えば、食品、衣料品、日用品、映像、画像（宣伝広告を含む）等の電子情報、その他市場に展開される無数の商品群と、商品群を販売するために必要とされる販売手段を備えた販売機器である自動販売機や冷蔵庫、ショーケース、陳列棚等の販売機器群と、商品群及び販売機器群に付属する通信関係、ＩＴ関係の周辺機器群とを示すものであり、商品と商品を販売する販売手段を備えた販売機器とをパッケージ化して、パッケージ商品として提供する形態も含む。
【００４６】
さらに、販売者とは、商品を販売する販売者等を示し、例えば、フランチャイズ形式の運営を行っている場合には、各フランチャイズ店の店長等とともに、フランチャイズ店を統括するグループオーナーも販売者として取り扱われる。よって、個人、法人、グループ形態等を問わず、商品を仕入れて販売する店舗運営者等の全てを含むものとする。また、販売形態が自動販売機等の場合であっても、自動販売機により商品を消費者へ販売する者が販売者とされる。さらに、調達先とは、商品を設計、製造する製造業者と、製造業者が製造する商品の販売、運営を取り扱う商品商社等を含むものであり、商品を製造する製造業者のみに限定するものではなく、商品を販売者へ提供する業者全てを含むものとする。
【００４７】
また、図２において、本発明に係る販売区分作成手段１０、販売者選択手段１１、調達先分類手段２０、商品分類手段２１、調達先選択手段２２、商品選択手段２３、調達先分類選択手段２４の機能を含む販売支援システム１の信号処理系装置９００を説明する。
【００４８】
信号処理系装置９００の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網９６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段９６５（市場調査、商品を販売する販売者、販売者が展開する店舗情報、販売手段、商品等の情報を取得し、出力する出力手段等の機能を含む）が設けられている。
【００４９】
また、利用者が入力手段９７０を介して入力した各種情報を読み取って後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース９７１と、画像や文字等の情報を表示する表示手段９７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段９７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース９７３（出力機能を含む）とが設けられている。なお、入力手段９７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
【００５０】
また、信号処理系装置９００には、記憶媒体９７７を着脱可能に装着する記憶媒体装着部９７８と、記憶媒体９７７に対して各種情報を記憶したり読み出したりする記憶媒体インターフェース９７９とが設けられている。なお、記憶媒体９７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記憶式、光記憶式等の着脱可能な記憶媒体である。
【００５１】
さらに、信号処理系装置９００の全体の制御を行う情報処理手段９８０と、情報処理手段９８０にて実行されるプログラムや各種定数が記憶されているＲＯＭや情報処理手段９８０が処理を実行する際の作業領域となる記憶手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ９８１とが設けられている。
【００５２】
また、情報処理手段９８０は、販売区分作成手段１０、販売者選択手段１１、調達先分類手段２０、商品分類手段２１、調達先選択手段２２、商品選択手段２３、調達先分類選択手段２４の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段９８０が実行する代わりに、複数の処理装置に分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
【００５３】
また、信号処理系装置９００の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報、企業の経営に関する情報、特許に関する情報等の各種情報を記憶するハードディスク等の記憶手段９８４と、記憶手段９８４に記憶されている情報を読み出したり記憶手段９８４に対して情報を書き込む処理を行う記憶手段インターフェース９８５）と、時刻を刻むカレンダ時計９９０とが設けられている。
【００５４】
信号処理系装置９００内の情報処理手段９８０と、表示インターフェース９７３、メモリ９８１、記憶手段インターフェース９８５、カレンダ時計９９０等を含む各周辺回路はバス９９９で接続されており、情報処理手段９８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
【００５５】
また、市場情報記憶手段Ｄ１００、販売区分記憶手段Ｄ１０１、販売者記憶手段Ｄ１０２、調達先記憶手段Ｄ２０２、分類記憶手段Ｄ２０１（調達先分類記憶手段Ｄ２０３、商品分類記憶手段Ｄ２０４）は、記憶手段９８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体９７７で提供される場合、通信網９６４を介して他の通信機器から取得する場合も考えられる。
【００５６】
また、上記の信号処理系装置９００は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしても良い。
【００５７】
販売区分作成手段１０は、図５に示すように、市場情報記憶手段Ｄ１００から地域情報と市場情報とを取得するとともに、商品の販売に適合する販売領域を抽出し、抽出した販売領域に基づいて複数の販売区分を作成する。さらに、作成される販売区分を該販売区分に係る地域情報と市場情報とともに販売区分記憶手段Ｄ１０１に記憶させる。ここで、地域情報は、人口分布、年齢層、地理的条件等であり、性別や年齢別の行動範囲、交通機関（交通網、商業地への交通アクセス手段等）や地域自治体の風土、風習、気候等の情報が含まれる。また、市場情報は、地域情報に係る商品の販売動向、市場動向であり、人口分布、性別、年齢、地理条件等に基づく統計や、商品等の売上等の販売実績などが含まれ、外部のマーケティング調査会社の調査結果や行政が発行する白書等であってもよい。この販売区分は、商品販売市場を商品の販売、宣伝に最適な複数の領域に分割、区分したものであり、これらの地域情報や市場情報から商品販売市場を複数の販売区分に区分するものとなっている。
【００５８】
例えば、図６に示すように、市場情報記憶手段Ｄ１００は、市場情報提供機関や外部のマーケティング調査会社等から送信される市場情報を受信して、市場ニーズＡを記憶する。市場ニーズＡには、市場領域（関東〜北陸）と、市場ニーズＡに供給されている商品ａ、ｂ、ｃ、・・・・・と、該商品ａ、ｂ、ｃ、・・・・が販売されている市場領域内の詳細な地域が含まれている。さらに、行政機関や統計調査会社等から地域情報を受信して随時記憶する。地域情報には、市場ニーズＡの市場領域や商品販売地域等の人口に関する情報（人口、年齢別人口分布）と、地理的条件（交通機関、気候、風習等）とが含まれ、具体的な地域情報としては、日本全国の人口分布（「東京」約１０００万人、「神奈川」約８００万人等）や年齢層と人口の割合、例えば、「東京」という地域において、年齢０歳〜１２歳までの人口が○○万人という情報が含まれる。
【００５９】
販売区分作成手段１０は、市場情報記憶手段Ｄ１００から市場ニーズＡ、Ｂ、Ｃ、・・・・等の市場情報と、年齢層別の人口分布が記憶される地域情報とを取得する。そして、市場ニーズＡ、Ｂ、Ｃ、・・・に対する市場領域と地域情報の人口分布とから、人口分布における人口が多い地域を中心に、交通機関や気候等とを考慮して販売領域を抽出する。例えば、予め、人口が１０００万人以上の地域を中心に販売領域を抽出するようにプログラムしておき、さらには、該地域に対して、地域情報である地理的条件を活用する。地理的条件としては、車や電車等の交通機関で数時間以内に該地域に到達できる近隣地域を設定する。例えば、１０００万人以上の人口を有する地域として「東京」が選択された場合、「東京」まで２時間以内に到達できる「神奈川」、「千葉」、・・・等の地域を抽出することで、「東京」、「神奈川」、「千葉」を含めた販売領域ｎ１を抽出する。そして、この抽出された販売領域ｎ１を有する販売区分を販売区分Ｎ（関東）として作成する。
【００６０】
さらに、販売区分作成手段１０は、上記方法で抽出された地域、「東京」、「神奈川」、「千葉」、・・・等を販売領域ｎ１に属する販売領域ｎａ１、ｎｂ１、ｎｃ１として抽出し、販売区分ＮＡ１（東京）、ＮＢ１（神奈川）、ＮＣ１（千葉）を作成する。これらの販売区分ＮＡ１、ＮＢ１、ＮＣ１は、販売区分Ｎ１に属するように階層的に関係付けられている。
【００６１】
さらに、販売区分作成手段１０は、年齢別人口分布を販売領域とした販売区分を作成する。例えば、年齢層０〜１２歳の人口分布が１０万人以下である販売領域を販売区分ＮＡ１１、年齢層１３〜１５歳の人口分布が５万人〜１０万人である販売領域を販売区分ＮＡ１２、年齢層１６〜１８歳の人口分布が１０万人〜１５万人である販売領域を販売区分ＮＡ１３、・・・・のように販売区分を作成する。さらには、作成した販売区分ＮＡ１１、ＮＡ１２、ＮＡ１３、・・・に対し、販売区分ＮＡ１に属する地域の自治体（地域が「東京」であれば、港区、千代田区、中央区、八王子市等）を販売区分ＮＡ１１に対して選択（当てはめる）する。
【００６２】
したがって、販売区分作成手段１０が、図７に示すような階層的な販売区分を構築するとともに、作成した販売区分と、販売区分に係る市場情報と地域情報とを販売区分記憶手段２０１に記憶する。販売区分に係る市場情報とは、販売領域の抽出の際に用いた市場ニーズに係る商品や、該商品の販売地域の情報であり、販売区分に係る地域情報とは、人口、年齢層別の人口分布、交通機関、気候、自治体等の情報である。
【００６３】
なお、上記年齢別人口分布による販売区分の作成においては、例えば、年齢層０〜１２歳の人口分布が１０万人以下である地域が、Ｄ区、Ｅ区、Ｆ区である場合、販売区分ＮＡ１１に属するようにＤ区、Ｅ区、Ｆ区を当てはめるようにしても良いが、Ｅ区の人口分布が極めて低い場合（人口３万人以下等）は、販売区分ＮＡ１１の下位階層として新たに販売区分ＮＡ１１１を作成し、販売区分ＮＡ１１１にＥ区が属するように構築しても良い。また、販売区分の作成に際し、販売領域の抽出に地域情報を利用しているため、一度に階層的な販売区分を作成することが可能であるが、販売区分を作成後に再度、地域情報等を活用して階層的に関係付ける処理を行うことも可能である。
【００６４】
また、上述の販売区分作成処理は、販売区分作成手段１０が人口分布と年齢層別人口とから販売区分を作成しているが、例えば、販売区分作成手段１０が、地域情報から人口分布に関する情報を取得して、日本全国を「北海道」、「北日本」、「東日本」、「西日本」、「九州」と５つの上位階層の販売区分に区分し、その中の「東日本」においても、人口分布に関する情報から関東１都６県を７つの中位階層の販売区分を作成し、さらに、その中の東京を自治体や人口分布に基づいて細かい下位階層の販売区分に区分するように、人口分布をどのように活用するか（上述のように、○○万人以上の人口、○○万人以下の人口等の販売区分作成処理に必要な初期値を任意に入力、設定する）で、販売区分作成処理を変更することが可能である。
【００６５】
販売者記憶手段Ｄ１０２は、商品販売、商品の宣伝、広告等を行う販売者に係る情報、例えば、販売者が備える店舗形態（コンビニエンスストア、量販店、百貨店等）と、商品を販売する販売機器等の販売形態（自動販売機を用いた販売、対面販売や商品の展示、陳列（ショーケースや展示棚など）等）と、販売者が取扱い可能な商品と、販売者の業種（健康食料販売、健康器具販売等）とを、企業リサーチ会社等から受信して記憶する。また、販売者に係る情報は、販売者自身がインターネット等を利用して、上記内容を販売者記憶手段Ｄ１０２が受信するようにしてもよい。
【００６６】
販売者選択手段１１は、販売区分記憶手段Ｄ１０２に記憶されている複数の販売区分に対し、販売者を選択する機能を備える。例えば、図９に示すように、販売区分記憶手段Ｄ１０１に記憶されている販売区分Ａに係る市場情報から、販売区分Ａで取扱う商品を「サプリメント」商品、販売区分Ａに係る地域情報から、「サプリメント」商品を販売する販売形態を「自動販売機」とした場合、販売者選択手段１１は、「サプリメント」をキーワードとして、販売者記憶手段Ｄ１０２から「サプリメント」商品を取扱うことが可能な販売者を選択する。ここでは、健康食品販売、飲料水販売を行うことができる販売者Ａと販売者Ｅとを選択する。さらに、販売形態の「自動販売機」をキーワードとして販売者記憶手段Ｄ１０２を参照し、「自動販売機」を販売形態として備えているかをチェックする。ここでは、販売形態に「自動販売機」を備える販売者はＥとなるので、最終的に販売者Ｅが選択される。なお、販売者に関する情報を活用して販売者を評価して、予め優良販売者等の選出（評価定義によるランク付け）等を行ってもよい。
【００６７】
調達先記憶手段Ｄ２０２は、図１２（ａ）に示すように、商品を製造する製造業者や商品を取扱う中間業者等の調達先を記憶する。例えば、調達先Ａ１の取扱商品、提供可能地域、商品分野、業種等が調達先毎に記憶される。さらに、図１２（ｂ）に示すように、調達先が取扱商品の詳細な情報も付随して調達先記憶手段Ｄ２０２内（個別に設けてもよい）に設けられる商品情報記憶手段Ｄ２０２ａに記憶する。例えば、調達先Ａ１が商品Ｂ１を２００円〜３００円の販売価格帯で取扱っている場合、調達先Ａ２が商品Ｂ１を２５０円〜５００円の販売価格帯で取扱っている場合とで、販売価格帯をそれぞれの上限値、下限値を抽出し、商品Ｂ１の販売価格を２００円〜５００円として商品情報記憶手段Ｄ２０２ａに記憶し、商品Ｂ１の商品分野も記憶する。
【００６８】
調達先分類手段２０は、調達先が取扱う商品の分野、商品の提供可能地域又は調達先の業種等の情報を調達先記憶手段Ｄ２０２から取得して、調達先分類を作成する。例えば、図１２（ａ）の調達先記憶手段Ｄ２０２からある商品Ｂ１を取扱う調達先をすべて抽出する。調達先Ａ１、Ａ２は、商品Ｂ１と商品Ｂ２を共通して取扱っているので、調達先Ａ１、Ａ２を調達先分類Ｘとして分類する。また、調達先の提供可能地域や商品分野の情報を加味して調達先分類を作成するようにしてもよい。したがって、図１３（ａ）に示すように、調達先分類が作成される。調達先分類の内容は、取扱商品と提供可能地域、商品分野、調達先等を各々項目別に記憶して、各項目を選択条件とする調達先選択が行えるように記憶手段を構築する。
【００６９】
商品分類手段２１は、調達先記憶手段Ｄ２０２に設けられている商品情報記憶手段Ｄ２０２ａから商品の商品分野、販売価格帯等の情報を取得して商品分類を作成する。例えば、商品分野がサプリメント、健康食品関係で、販売価格帯が２００円〜１０００円の商品をすべて抽出し、商品分類Ｘを作成して商品分類Ｘに属する商品群（商品Ｂ１、Ｂ２、・・・）を記憶する。なお、商品分類手段２１は、調達先記憶手段Ｄ２０２に記憶されている商品の情報に基づいて作成されるため、上記調達先分類手段２０の処理内に組み込まれた形で設けられる構成をとっているが、個別の処理系統としてもよい。
【００７０】
また、図１３（ｂ）に示すように、調達先分類手段２０、商品分類手段２１の両方若しくは一方に、作成した調達先分類と商品分類とを関係つけて分類記憶手段Ｄ２０１に記憶する処理を行わせるようすることもできる。例えば、市場情報に基づいて、調達先分類と商品分類とに共通する取扱分野、販売地域（提供地域）の項目毎に、調達先分類と商品分類とが関係付けられて形で分類対応記憶手段Ｄ２０１ｂに記憶するようにする。このように整理することで、調達先分類と商品分類との関係から、調達先、商品の選択が販売区分毎の市場情報に基づいて、用意に選択、抽出することが可能となる。
【００７１】
調達先選択手段２２は、販売区分又は販売者毎の地域情報と市場情報とに適合する商品の調達先を選択する。販売区分、販売者毎の調達すべき商品や各々から発注される発注商品を受信し、受信した商品をキーワードに調達先分類選択手段２４に対して、調達先分類を選択するように命令を出し、選択された調達先分類を受け取った調達先選択手段が、販売区分又は販売者に適合する調達先を選択する。例えば、抽出された調達先分類に属する複数の調達先の中から、販売区分の人口分布、性別、年齢、地理条件等の属性や販売者の店舗形態、販売形態、取扱商品分野等に基づいて、複数又は１つの調達先を選択する。このとき、調達先の提供地域や納期等から同じ商品の発注等であっても、調達先分類に属する調達先とは異なる調達先からから商品を調達するように選択することことも可能である。
【００７２】
商品選択手段２３は、販売区分又は販売者毎に販売、宣伝する商品が決まっていない場合に、販売区分又は販売者の市場情報、特に、購買層（年齢層）や地域特性（風習、慣習等）から算出される商品の分野や商品の販売価格帯を抽出し、販売価格帯等に適合する商品分類を抽出する。抽出された商品分類からさらに、販売者の店舗形態や販売形態に基づいて商品分類に属する商品を選定する。したがって、市場展開の可能性のある商品等や販売区分における事業展開、事業内容等から商品を選択し、選択された商品に基づいて調達先分類を選定することが可能となるため、販売者の発注とは関係ない商品に対する調達先の選択も可能とさせる。
【００７３】
さらに、商品選択手段２３は、販売区分記憶手段Ｄ１０１に記憶されている販売区分、販売者に対して商品を選択する機能を備える。例えば、具体的には、図１２（ｂ）に示すように、商品選択手段２３が販売区分記憶手段Ｄ１０１から販売区分Ａに係る市場情報を取得する。そして、販売者選択手段１１と同様に、販売区分Ａで取扱う商品を「サプリメント」商品、販売区分Ａに係る地域情報から該商品を販売する販売形態を「自動販売機」とした場合、商品選択手段２３が商品情報記憶手段Ｄ２０２ａから販売可能な商品、「商品２」、「商品６」を選択する。さらに、販売形態「自動販売機」で絞込みを行い、最終的に「商品６」を選択する。また、その他の商品選択方法としては、販売区分Ａの地域情報と市場情報とから、販売区分Ａで最も売れている商品の平均価格を予め算出しておき、商品情報記憶手段２０３から商品の販売価格（帯）を抽出することで商品選択が可能となる。例えば、販売区分Ａでの平均商品価格が１００〜２００円と算出された場合、「商品６」の販売価格（帯）が「６０〜２５０円」であるので、商品選択手段３０が適正と判断し、「商品６」を選択する。なお、この販売価格（帯）による商品選択方法と、上記の商品選択方法とを組み合わせて行うことも可能である。
【００７４】
調達先分類選択手段２４は、調達先選択手段２２に付随して、販売区分に係る地域情報と市場情報とから販売者が販売、宣伝する商品に係る調達先分類を選択する。この調達先分類選択手段２４では、予め販売区分に係る地域情報、市場情報と調達先分類とを関連付け、販売区分に対して最適な調達先分類を選択するように処理する。例えば、販売区分Ｎが東日本を販売領域に持つ場合、調達先分類の提供地域において、東日本が含まれる調達先分類を関連付ける。また、調達先が提供する商品の納期、販売価格帯、在庫等から販売区分に係る地域情報、市場情報、調達先分類を関連付けるようにしてもよい。したがって、この調達先分類選択手段２４により、販売区分と調達先分類との関係が明確化されることになる。
【００７５】
次に、図３、図４において、販売支援システム１の処理フローを説明する。
【００７６】
まず、市場情報記憶手段Ｄ１００は、市場のマーケティング調査等から商品の市場動向等の市場情報を、マーケティング調査会社等から随時受信して記憶する。さらに、人口分布、年齢層、地理的条件等の地域情報も随時受信して記憶する。（Ｓ１）。処理フローの経路として、販売手段１００の処理経路Ｒ１００と、調達手段２００の処理経路Ｒ２００とに分岐するが、後述するステップ９以降の処理までは、両処理経路を同時に行っても差し支えない。
【００７７】
処理経路Ｒ１００では、販売手段１００の処理が行われる。まず、販売区分作成手段１０が市場情報記憶手段Ｄ１００から地域情報と市場情報とを取得して、上述のように販売領域の抽出、販売区分の作成をし、販売区分記憶手段Ｄ１０１に販売区分を記憶する（Ｓ２〜Ｓ３）。続いて、販売者記憶手段Ｄ１０２が、商品や販売手段を備える販売機器等の商品の販売や宣伝を行う販売者を予め、又は随時記憶する（Ｓ４）。さらに、販売者選択手段１１が、販売者記憶手段Ｄ１０２から販売者に係る店舗形態や販売形態の情報を取得するとともに、販売区分記憶手段Ｄ１０１から、販売区分と販売区分に係る地域情報と市場情報とを取得する。そして、販売区分毎の市場情報に適合する店舗形態、販売形態等を備える販売者を選択する（Ｓ５）。
【００７８】
また、処理経路Ｒ１００と同時又は独立して、処理経路Ｒ２００において調達手段２００の処理が行われる。調達先記憶手段Ｄ２０２が商品や販売機器等の商品と、商品を製造する製造業者等の調達先とを記憶する（Ｓ６）。そして、調達先分類手段２０が、調達先分類を作成し（Ｓ７）、商品分類手段２１が商品分類を作成して、分類記憶手段Ｄ２０１に各々記憶される（Ｓ７、Ｓ８）。
【００７９】
次に、調達先分類選択手段２４が、販売区分と調達先分類との関連付けるように、販売区分に係る地域情報と市場情報とから該販売区分に商品を提供できる調達先分類を予め選択する（Ｓ９）。そして、調達先選択手段２２が商品に係る調達先の選択処理を行うが、販売区分又は販売者毎に予め調達すべき商品が決まっている場合と、商品が決まっていない場合とで処理経路が２つに分かれる（Ｓ１０）。まず、販売区分又は販売者毎の発注等に係る情報を受信して調達すべき商品が決まっている場合、ステップ９で予め選択された該販売区分と関連ある調達先分類の中から、該商品に基づく調達先分類の選択が行われる（Ｓ１１）。そして、調達先分類の中から具体的な調達先の選択処理がされるが、例えば、商品Ｂ１の属する分類は調達先分類Ｘであり、調達先分類Ｘに属する調達先が複数ある場合は、調達先の能力（納期や販売数量、販売価格等）と市場情報とから販売者に最適な調達先を選択する（Ｓ１３）。
【００８０】
販売区分又は販売者が販売、宣伝する商品が決まっていない場合は、商品の選択をはじめに行わなければならない。まず、商品選択手段２３が、販売区分又は販売者毎の地域情報、市場情報に適合する商品分野、販売価格帯等を販売区分記憶手段Ｄ１０１から抽出し、さらに、商品分類の商品分野や販売価格帯等の情報を商品分類記憶手段Ｄ２０４から抽出して、販売区分毎の地域情報、市場情報に適合する商品分類を選定する。そして、調達先選択手段２２が、該商品分類に属する商品を販売者の店舗形態、販売形態等に基づいて選択する。例えば、販売者の販売形態が対面販売でショーケースを利用した販売形式の場合は、商品分類に属する複数の商品の中から、ショーケースの規格（大きさや機能）に適合するショーケース用の商品を製造、提供することが可能な調達先を選択する（Ｓ１２）。このように抽出された商品に基づいて、調達先分類選択手段２４がステップ９で選択されている調達先分類の中から調達先分類をさらに選択し、ステップ１３にて調達先選択手段２２が調達先を選択する。なお、処理経路Ｒ１００は、必要に応じてスキップさせることも可能であり、例えば、販売市場の区分は、販売市場の動向や商品内容の変化等に応じて、随時新しい販売区分に更新して販売者選択すればよく、処理経路Ｒ２００についても同様である。
【００８１】
次に、図５〜図９に基づいて、販売手段１００の処理フローを詳細に説明する。
【００８２】
販売区分作成手段１０では、上述のように地域情報、市場情報に基づいて、販売領域の抽出、販売区分の作成をし、販売区分記憶手段Ｄ１０１に販売区分を記憶するとともに、販売区分に係る地域情報と市場情報とを記憶する（Ｓ１０１〜Ｓ１０２）。さらに、一度記憶した販売区分を販売区分記憶手段Ｄ１０１から取得し、販売区分の関係（領域、地域、区画等の階層的な関係）を再構築して、販売区分記憶手段Ｄ１０１に記憶する（Ｓ１０３）。
【００８３】
販売者記憶手段Ｄ１０２は、上述のように、販売者に関する、業態、店舗形態、販売形態等の販売者情報を随時取得して記憶する（Ｓ１１１）。そして、販売者選択手段１１が販売区分記憶手段Ｄ１０１から販売区分を取得するが（Ｓ１１２）、取得した販売区分に対して既に販売者が選択されている場合は、該販売区分に対してもう一度販売者を再選択するか否かを判定する（Ｓ１１３）。例えば、市場動向の激変により、既に選択されている販売者の店舗形態や販売形態が販売する商品に対して対応できない状態には、該販売区分に対して新しく販売者を選択する処理命令を出すように、販売者再選択警告フラグ等を販売区分記憶手段Ｄ１０１等に記憶させ、該警告フラグを販売者選択手段１１が参照し、処理を行わせるようにする（Ｓ１１６〜Ｓ１１８）。逆に、何ら問題がない場合は選択を行わず、販売者が選択されていない販売区分に対してのみ、販売者を市場情報等に基づいて選択する（Ｓ１１４、Ｓ１１５）。
【００８４】
次に、図１０〜図１５において、調達手段２００の処理フローを説明する。
【００８５】
図１０に示すように、調達先記憶手段Ｄ２０２は、調達先（製造業者、中間業者等）が製造・販売する商品、販売製品等の商品情報と、調達先の情報、例えば、製造分野、提供地域、業種等の調達先情報を取得して随時記憶する（Ｓ２０１）。また、この商品情報とともに、市場情報を取得して市場情報記憶手段Ｄ１００に随時記憶する。
【００８６】
そして、調達先から商品に関する情報を取得すると、図１１に示すように、調達先分類手段２０、商品分類手段２１が、調達先記憶手段Ｄ２０２から商品や販売機器等の商品と、商品を提供する調達先を各々抽出し（Ｓ２２０）、新規の調達先情報又は調達先の取扱商品分野、商品提供可能地域、業種等の変更、追加があるか否かを判断し（Ｓ２２１）、新たな調達先分類、商品分類の作成を行う必要がある場合（Ｓ２２２、Ｓ２２３）、例えば、新商品の新展開の場合には、調達先分類手段２０が調達先分類記憶手段Ｄ２０３に新しく調達先分類の追加又は修正を行い、さらに、商品分類手段２１が商品分類記憶手段Ｄ２０４に新しく商品分類を追加又は修正する。
【００８７】
調達先分類手段２０、商品分類手段２１による調達先分類、商品分類の追加、修正が終了したならば、調達先分類手段２０又は商品分類手段２１が図１３（ａ）に示すような調達先分類と商品分類とを関係付けて整理する。
【００８８】
次に、調達先選択手段２１は、図１５に示すように、まず、販売者（販売市場）へ販売、宣伝する商品が特定されているかを判定する（Ｓ２３１）。調達すべき商品が特定されている場合、調達先分類選択手段２４に対して該商品が属する調達先分類の選択命令を出し、（Ｓ２３８）、調達先選択手段２１が、調達先分類選択手段２４から抽出した調達先分類を受け取り、販売区分毎の市場情報に適合する調達先を選択する（Ｓ２３９）。そして、調達先選択手段２１が、選択された調達先に対してオンライン等で発注情報を送信し、販売者へ商品を発送するように処理を行う（Ｓ２４０）。
【００８９】
調達すべき商品が特定されていない場合について説明する。はじめに、商品選択手段２３が市場情報記憶手段Ｄ１００から販売区分毎の市場情報を取得し（Ｓ２３２）、該市場情報から販売区分に適合する商品の商品分野、販売価格帯等を抽出する（Ｓ２３３）。市場情報から抽出された商品の商品分野、販売価格帯と、商品分類分類手段Ｄ２０４に記憶されている商品の商品分野、販売価格帯とから、商品選択手段２３が該販売区分に適合する商品分類を選定する（Ｓ３２４）。さらに、商品選択手段２３が該販売区分で商品の販売・宣伝を行う販売者の店舗形態や販売形態を販売者記憶手段Ｄ１０２から取得し（Ｓ２３５）、抽出した商品分類の中から該販売者の店舗形態や販売手段に適合する商品があるか否かを判定する（Ｓ２３６）。適合する商品がない場合には、市場情報、販売区分、販売者、商品等の情報を商品選択手段２３が抽出し、新たな情報の収集や販売区分、調達先分類、商品分類等の再構築を行か、逆に、適合しない商品は、該販売区分、該販売者に対する新商品展開として販売するように選択するかの処理を行う（Ｓ２３７）。適合する商品がある場合には、上述のステップ２３８からの処理と同様に調達先が選択されていく。
【００９０】
また、図１４おいて、調達先記憶手段Ｄ２０２の構成例を説明する。
【００９１】
調達先記憶手段Ｄ２０２の情報の記憶内容として、図１４に示すような構成とすることで、商品の調達先選択がより円滑に行われる。例えば、商品Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４・・・・・・、と記憶するとともに、商品Ａ１、Ａ２、・・・の販売が可能な販売手段を備える販売機器ａ１、ａ２、・・・・を調達先記憶手段Ｄ２０２が個別に記憶する。このように構成すれば、商品と、商品を販売する販売手段を備える販売機器とが適合した形で調達先を選択することができるとともに、販売機器の取扱い可能商品情報から、特定の販売機器に限定されない商品販売と、調達先に限定されない商品、販売機器の調達とが同時に行われる。
【００９２】
この実施の形態（１）によると、地域情報（人口分布、性別、年齢、地理条件等）と市場情報とに基づいて販売領域を抽出し、商品販売市場を複数の販売区分（販売領域、販売地域あるいは販売区画）に区分するため、消費者ニーズ、市場ニーズに適合する販売者の選択を容易にさせる。そして、販売市場（販売区分、販売者等）に供給される商品の調達が、調達先を先に選定せず、販売区分、販売者に適した調達先や商品の分類から行われるため、調達先である製造業者の製造能力や企業規模、企業系列等に左右されることなく、販売市場に対する事業展開、店舗、販売機器等の運営、管理を行うことが可能となる。
【００９３】
また、販売区分の上位階層、例えば、販売区分Ｎでの取扱商品、販売形態、販売計画等の事業計画を予め立案しておき、その事業計画に基づいて販売区分Ｎの下層部の販売区分Ｎ１、Ｎ２、ＮＢ１、・・・等に適合する販売者を選択するようにすれば、上位階層の販売区分Ｎでの事業統括のみならず、流通の一元化が販売区分毎に個別に行われる。さらに、他の販売区分の影響（市場動向の変化により売上が減少し市場からの撤退等の悪影響なども含む）を受けずに、販売区分別の市場情報及び人口分布、性別、年齢、地理条件等の属性から、事業展開を円滑に行うことが可能となる。例えば、販売区分Ａにおいて、販売者Ａが商品を販売、宣伝すると選択されると、販売区分Ｎに属する下位階層の販売区分においても、販売者Ｎが一括して商品を販売する。逆に、下位階層の販売区分ＮＢ１においても販売者ＮＢ１を選択すれば（例えば、販売区分Ｎにおいて、下位階層の販売区分Ｎ１と販売区分Ｎ２とに別の販売者を選択する）、販売区分毎に独立した商品の販売、宣伝等が可能となる。
【００９４】
さらに、従来では、製造業者（調達先）の系列等に準じた商品の調達先選定となっていたが、商品が商品の属する商品分野、販売価格帯等、調達先が調達先の製造分野、提供地域及び業種等に各々分類されるため、複数の調達先との取引経路（流通経路）が確立される。したがって、調達先に制限されない商品購入（調達）が可能となるとともに、製造業者−販売者−消費者へと流通する商品の販売経路が明確になり、消費者の商品選択及び販売者、製造業者の販売商品の幅を狭くすることなく、販売戦略の拡大等の市場動向に柔軟な事業展開を支援、提供することが可能となる。
【００９５】
さらに、販売区分毎に商品を販売、宣伝する販売者を選択することができるため、市場動向や商品動向に対して、販売区分が属する領域、地域、区画等に密接な販売形態をもった販売者による商品販売が可能となる。また、実際に販売市場に展開される商品においても、販売区分毎に選択され、また、販売者ごとに選択することも可能であるため、販売区分に最適な販売形態と商品の展開と、販売者が得意とする分野における商品販売との両方からの販売アプローチを行うことができるため、消費者に近い商品の提供を可能とさせる。
【００９６】
また、商品を製造する製造業者も、販売市場（販売区分）と販売者等との取引経路が任意に確立され、かつ、販売区分毎に選択される販売者により販売経路、商品流通経路の多様化と拡大化が実現され、販売者、製造業者が商品の流通に無闇に干渉することなく、消費者と商品とを繋ぐことができる。したがって、消費者への商品展開が簡素化されるとともに、一元化された商品の販売、流通を確立させる。また、販売機会の減少や、流通経路の複雑性から流通コスト、人件費の高騰等を防止し、商品価格を安定に保持させることが可能となる。
【００９７】
さらに、商品を製造する製造業者は、多様な店舗形態や販売手段に対して（複数の販売区分、販売者等に対して）商品等を提供することが可能となるため、製造者の負担が軽減されるとともに、製造業者が提供する商品が消費者に適切な店舗形態、販売手段により提供することができる。
【００９８】
さらに、販売区分、販売者毎の商品が選定されていない場合、例えば、新商品展開や、新事業展開等においては、販売区分又は販売者毎の市場情報に適合する商品分野、販売価格帯等に基づいて、商品分類を抽出し、さらには、抽出された商品分類に属する複数の商品も、販売者の店舗形態、販売形態等に基づいて選定されるため、販売区分毎に適する商品、販売者にやさしい商品（販売者が販売し易い商品）が販売市場に提供される。
【００９９】
図１６〜図２６に、本発明に係る実施の形態（２）を示す。
【０１００】
この実施の形態（２）の販売支援システム２は、前述の実施の形態（１）の販売支援システム１に、商品に係る広告情報やオペレーション情報を調達先分類に基づいて調達先から取得して記憶する情報記憶手段Ｄ３０１と、販売区分に係る地域情報と市場情報とに基づいて販売区分又は販売者毎に広告情報やオペレーション情報を配信する情報配信手段３１とから構成される情報集配信手段３００と、商品の受発注、在庫状況や販売区分毎の販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を記憶する販売管理情報記憶手段Ｄ４０１と、販売管理情報と商品分類とに基づいて調達先選択手段２２に調達先の選択を依頼する販売管理手段４１と、商品の保守、整備等のメンテナンス情報を調達先分類に基づいて調達先から取得して記憶するメンテナンス情報記憶手段Ｄ５０１と、販売区分に係る地域情報と市場情報とに基づいて販売区分又は販売者毎にメンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信手段５０と、販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、店舗情報に基づく商品の販売実績や販売区分又は販売者に基づく商品の販売実績の売上情報と、商品分類毎の販売実績の商品売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段Ｄ６０１と、評価情報に基づいて販売区分、販売者、商品、調達先毎に市場評価を行う評価手段６０とが備えられる実施形態である。また、その他の構成は、前述の実施の形態（１）と同様であり、信号処理系装置９００にて上記手段が機能される構成となっている。
【０１０１】
情報集配信手段３００は、商品に係る広告情報、オペレーション情報（商品や販売機器等の商品情報と調達先の情報）を調達先分類に基づいて調達先から取得して取得して記憶する情報記憶手段Ｄ３０１と、販売区分に係る地域情報と市場情報とに基づいて販売区分又は販売者毎に、広告情報、オペレーション情報を配信する情報配信手段３１とで構成される。
【０１０２】
広告情報とオペレーション情報は、通常、調達手段２００が商品と調達先に関する情報を取得する際に、付随して又は独立して情報記憶手段Ｄ３０１が取得して記憶する。また、広告代理店等の広告制作会社などからも、商品に関する広告情報を取得する場合もある。情報の取得方法として、電子データはインターネット、メール、記憶媒体等での受け渡し、ポスター、景品等は、調達先からの商品の発送と同時に受け渡しが考えられるが、その他の方法でも問題はない。
【０１０３】
販売管理手段４００は、商品の受発注、在庫、販売実績、売上回収状況等の販売管理情報を販売区分又は販売者毎に取得して記憶する販売管理情報記憶手段Ｄ４０１と、販売管理情報と商品の商品分類とに基づいて、調達先選択手段２２に調達先の選択を依頼する販売管理手段４１とで構成される。
【０１０４】
販売管理手段４１は、市場情報や販売区分、販売者毎の在庫傾向等から予め決められた発注点や発注スケジュールと、販売実績、売上情報とから、調達手段２００による調達先の選択等を行うかの判断を行い、さらに、商品の発注を行う機能を有する。また、在庫過多、死に筋商品等の商品を抽出して、発注点と発注スケジュールを調整し、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１に記憶する。さらには、取扱商品、商品を提供する製造業者の見直しや販売区分、販売者の再構築、再選択等のためのデータを作成するようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１は、自動販売機等の販売機器からの売上回収状況に係る情報も随時取得して記憶する。また、これらの売上情報の統計的な処理（期間集計、売上一覧表、ランキング表等）や情報収集を行うように構成してもよい。
【０１０６】
メンテナンス情報配信手段５０は、商品の調達先からの商品、販売機器等に関する商品の保守、整備等のメンテナンス情報と、メンテナンスを行うメンテナンス業者の情報とを記憶するメンテナンス情報記憶手段Ｄ５０１が備えられ、タイムスケジューラ等でメンテナンス期間に属する商品を抽出するとともに、メンテナンス業者の選定を行う。また、メンテナンスを行わなければならない同様の商品を取り扱っている他の販売区分、販売者を抽出し、メンテナンス業者へ優先順位等を指示する機能を備えている。
【０１０７】
評価手段６０は、販売区分記憶手段Ｄ１０１、販売者記憶手段Ｄ１０２、調達先記憶手段Ｄ２０２、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１から、販売者の店舗形態、販売形態、販売ロケーション等の店舗情報と、店舗情報に基づく商品の販売実績や販売区分又は販売者に基づく商品の販売実績の売上情報と、商品分類毎の販売実績の売上情報とを取得して記憶する評価情報記憶手段Ｄ６０１が設けられ、評価情報記憶手段Ｄ６０１から情報を取得して販売区分、販売者、商品、調達先毎の市場評価を行う機能が備えられている。
【０１０８】
次に、図１７〜図２６において、販売支援システム２の情報配信手段３１、販売管理手段４１、メンテナンス情報配信手段５０、評価手段６０の処理フローを各々説明する。図１７、図１８のステップ１からステップ１３は、前述の実施の形態（１）と同様の処理フローであるので、説明を省略する。
【０１０９】
情報記憶手段Ｄ３０１は、図１９に示すように、商品に係る広告情報、オペレーション情報を調達先分類に基づいて随時取得して記憶する（Ｓ３０１）。さらに、必要に応じて、広告代理店等が作成する商品に係る広告情報を取得して記憶する（Ｓ３０２）。そして、情報配信手段３１が販売区分記憶手段Ｄ１０１と販売者記憶手段Ｄ１０２とから販売区分と販売者を抽出し（Ｓ３０３）、抽出した販売区分、販売者に展開されている商品に係る広告情報、オペレーション情報を情報記憶手段Ｄ３０１から取得する（Ｓ３０４）。さらに、情報配信手段３１が販売区分、販売者の販売形態等から最適な広告情報を選択するとともに、商品に係るオペレーション情報を選択して（Ｓ３０５）、販売区分、販売者毎に販売区分の市場情報に基づいて配信する。この情報配信は、スケジューラ等で自動配信可能に設定することが望ましい。また、情報配信のタイミングとしては、新商品の発売や新しい販売機器の導入等に伴うものであるが、商品の販売期間中の随時、新たな広告情報、オペレーション情報を配信することも可能である。
【０１１０】
図２０、図２１に広告情報、オペレーション情報の具体的な配信方法について説明する。情報記憶手段Ｄ３０１には、商品、販売機器毎の広告情報とともに、商品の販売形態に係る情報が記憶される広告情報記憶部Ｄ３０１ａと、商品、販売機器毎のオペレーション情報を記憶するオペレーション情報記憶部Ｄ３０１ｂとが設けられている。
【０１１１】
例えば、販売区分Ａで展開されている商品が、商品Ａ１、販売機器ａ１であるときには、情報配信手段３１が商品Ａ１、販売機器ａ１に係る広告情報とオペレーション情報を情報記憶手段Ｄ３０１から全て抽出する。そして、情報配信手段３１が販売区分Ａにおける販売形態がコンビニエンス販売を主体とする場合は、コンビニエンス販売に係る広告情報Ａ１、ａ１を抽出する。さらにオペレーション情報でも、情報配信手段３１が商品Ａ１、販売機器ａ１に係る情報を抽出し、最終的に広告情報Ａ１、ａ１、オペレーション情報Ａ１、ａ１を販売区分Ａに配信する。なお、オペレーション情報は、商品の管理、販売機器の設定等の情報であることが多いため、必要に応じて販売区分Ａに関係なく、商品、販売機器に付随する情報を選択して配信することが望ましい。また、販売機器で広告活動は、例えば、自動販売機やショーウインドウ等において、デジタル画像の放映、音声案内やポスターや試供品、見本品の展示が含まれている。
【０１１２】
販売管理情報記憶手段Ｄ６０１は、図２２に示すように、基本的に他の処理と独立して行われる。まず、販売区分、販売者毎に商品（商品）の在庫情報を販売区分毎の販売者や調達先から受信して記憶し（Ｓ４０１）、さらに、販売区分、販売者、商品毎の販売実績、売上情報も販売者から受信して記憶する（Ｓ４１１）。さらに、販売手段を備える販売機器が自動販売機等である場合、売上回収状況の情報を取得して記憶する（Ｓ４１２）。そして、販売管理手段４１が販売情報記憶手段Ｄ４０１から発注点や発注スケジュール、販売実績、売上情報を取得し、発注点や発注スケジュールに基づいて商品の発注をするか否かの判断を行う（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。商品の発注を行う場合、調達先の選択を行うため、調達手段２００に処理命令を出すか、予め商品毎に選定した調達先に対して直接に発注情報を配信する（Ｓ４０４）。そして、発注した商品の納期、数量等を販売管理情報情報記憶手段Ｄ４０１に記憶するとともに、販売者に納期等をオンライン等で通知する（Ｓ４０５）。
【０１１３】
さらに、この販売管理手段４１は、在庫過多、死に筋商品等の商品を抽出して、発注点と発注スケジュールを自動又は手動で調整し、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１に記憶する（Ｓ４０６）。また、取扱商品、商品を提供する調達先の見直しや販売区分、販売者の再構築、再選択等のために各売上順位等を作成して在庫、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１に記憶するようにしてもよい。
【０１１４】
メンテナンス情報記憶手段Ｄ５０１は、図２３に示すように、まず、調達先分類記憶手段Ｄ２０３から調達先分類を抽出し、抽出した調達先分類に属する調達先から商品、販売機器等に関するメンテナンス情報を受信して記憶するとともに（Ｓ５０１）、メンテナンスを行うメンテナンス業者に係る情報も記憶する（Ｓ５０２）。そして、メンテナンス情報配信手段５０がタイムスケジューラ等でメンテナンス期間に属する商品を抽出するとともに、メンテナンス業者の選択を行い（Ｓ５０３）、他の販売区分、販売者との整合性を保つために、メンテナンス業者へ優先順位等の指示をする（Ｓ５０４）。また、メンテナンスは、例えば、食品管理衛生のために行われるものや、テナント、工事等も含まれ、メンテナンス業者に依頼しなくとも行えるメンテナンスは、メンテナンス情報にメンテナンス手順等の情報を付加して販売区分、販売者の送信してもよい。
【０１１５】
評価手段６０は、図２４〜図２６に示すように、販売区分記憶手段Ｄ１０１、販売者記憶手段Ｄ１０２、調達先記憶手段Ｄ２０２、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１から販売区分、販売者、調達先、商品、在庫、売上情報を取得して評価情報記憶手段Ｄ６０１に記憶する（Ｓ６０１）。次に、評価手段６０が取得した販売区分毎、販売者毎、商品毎の売上、在庫等の情報に対して順付けの処理（Ｓ６０２〜Ｓ６０４）を行うとともに、販売者の店舗や販売形態別に売上、在庫情報の順位付けの処理も行う（Ｓ６０５）。そして、評価方法として、例えば、販売区分、販売者、調達先、商品等の評価を各々ポイント換算処理し（Ｓ６０６）、市場評価を行う。これらの情報取得は、販売区分又は販売者毎に取得、記憶を行うことが望ましい。
【０１１６】
この評価手段６０では、さらに、販売区分、販売者、調達先、商品の再構築、再選択が必要か否かを判断する（Ｓ６０７）。この判断は、ステップ６０６で評価値がポイント換算されるので、再選択判断基準値を予め設定入力しておくことで、再選択判断基準値に満たないを販売区分、販売者、調達先、商品等を抽出し、再選択の必要がある場合には、例えば、販売区分記憶手段Ｄ１０１、販売者記憶手段Ｄ１０２、調達先記憶手段Ｄ２０２（商品情報記憶手段Ｄ２０２ａ）に再選択フラグ等をセットしておくことで、販売区分作成手段１０、販売者選択手段１１、調達先選択手段２２、商品選択手段２３等の各処理で随時再選択フラグを参照して新たな販売区分、販売者、調達先、商品の再構築、再選択を行うようにしてもよい。また、評価手段６０が直接に販売手段１００、調達手段２００に対して、販売区分、販売者、調達先、商品の再構築、再選択の処理命令を出すようにしてもよい。
【０１１７】
例えば、図２５に示すように、評価情報記憶手段Ｄ６０１が販売区分毎、販売者毎、商品毎、販売形態毎に売上順位を記憶し、販売区分、販売者、商品毎に、例えば、Ａ＋、Ｂ−、Ｃ・・・といった評価ランク処理をポイント換算処理に応じて評価手段６０が行い、販売区分Ａの販売者ＡＡ１１の評価ランクがＣ−であるため、販売者ＡＡ１１が扱う商品や販売形態等を再評価して分析をするなど、市場評価を行う。
【０１１８】
さらに、図２６に示すように、評価手段６０は、例えば、販売区分Ｎ１の評価ランクがＡ、販売区分Ｎ１の評価ランクがＢ＋である場合には、販売区分Ｎの総合評価ランクをＡ−として販売区分毎に階層的に評価することができる。また、下層部の販売区分、例えば、販売区分ＮＢ１に関して詳細に評価し、販売区分ＮＢ１の評価ランクがＢ＋である場合には、上位階層にある販売区分Ｎ１の評価ランクＡとの対比から販売区分ＮＢ１で評価ランクが下がっている原因を、販売者、取扱商品、販売形態等から評価手段６０に分析する処理を命令すれば、マクロ的な評価では見えないミクロ的な市場評価と対応策を作成して、該販売区分、該販売者に対して、対応策等を送信することができる。この対応策については、上位階層の販売区分Ｎでの改善と同時に下位階層の販売区分ＮＢ１の対応策を個別に作成することができる。また、販売形態の評価は、ポイント換算処理にてポイントの増減対象にしたり、販売ロケーション（店舗の設置場所、向き、条件、販売機器の設置場所、条件等）を評価対象として加えて、同様の評価を行うことも可能となる。
【０１１９】
販売ロケーションに係る情報は、評価手段６０において、例えば、自動販売機などの市場評価に活用できる。自動販売機は、設置する条件（駅前や人通りの多い道、遊園地、球場、施設等）に大きく依存している場合が多く、売上情報だけからでは読み取れない評価か存在する。このため、自動販売機の設置場所や、設置場所の確保の容易性（ロケーション契約）、商品補充の難易、設置場所のコスト等を売上情報等の評価と同様にポイント換算処理、評価ランク等の処理により市場評価を行うことが有効である。これらの市場評価は、売上情報、販売形態、販売ロケーションを個別に評価することも、関連付けて総合的に評価することも可能であり、市場動向に適合する評価基準を設けるとともに、評価基準の随時更新も行うように構成してもよい。
【０１２０】
この実施の形態（２）によると、情報集配信手段３００が、商品に係る広告情報、オペレーション情報を販売区分、販売者毎に配信するとともに、該情報を商品情報と調達先との情報取得に付随又は別に取得するため、物（商品等）と情報との流通経路が一元化される。さらに、商品を調達先から商品に係る広告情報、オペレーション情報を調達先分類に基づいて取得するため、情報伝達の迅速化、正確性の向上が促進され、特に、製造業者は、製造する商品の広告情報が消費者と販売者とに直接的に配信されるため、製造業者の販売戦略や販売経路拡大などを助成する効果が得られる。
【０１２１】
さらに、販売管理手段４１が、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１から発注点や発注スケジュール、販売実績、売上情報を取得し、発注点や発注スケジュールに基づいて商品の発注をするか否かの判断を行うとともに、調達先の選択命令を調達手段２００に出したり、予め商品毎に選択した調達先に対して直接に発注情報を送信することが可能となる。したがって、販売区分、販売者毎の在庫管理が一元化、明確化され、かつ、調達先である製造業者が抱える、若しくは、生産予定数等を把握、管理することが可能となり、市場ニーズ、消費者動向と、製造業者の生産性や生産予定から円滑な在庫管理ができる。
【０１２２】
さらに、販売管理手段４１は、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１から在庫過多、死に筋商品等の商品を抽出して、発注点と発注スケジュールを調整する処理機能が備えるため、商品の劣化や商品価値の低下を防止させる。さらに、前述の実施の形態（１）での販売区分、販売者、商品の再構築、再検討の情報に活用できる。
【０１２３】
また、販売管理情報記憶手段Ｄ４０１は、販売実績、売上情報、販売機器からの売上回収状況等を、販売者から各々同時又は独立して取得するため、販売管理と売上管理とを総合して機能させ、販売と売上の両側面からの透明性のある事業実績、内容を把握できる。
【０１２４】
さらに、メンテナンス情報配信手段５０が、調達先から商品、販売機器等に関するメンテナンス情報と、メンテナンスを行うメンテナンス業者に係る情報とを販売者毎に配信するため、商品のメンテナンスを効率的に行わせるとともに、商品の品質が保持され、消費者へ販売されるまでの商品管理が容易に行われる。また、メンテナンス情報が販売区分、販売者毎に一斉に配信すれば、商品の品質保持が保障され、また、メンテナンス業者に依頼しなくとも行えるメンテナンスの指導等を行うことができる。
【０１２５】
さらに、評価手段６０が、販売区分、販売者、商品毎に売上、販売形態、販売ロケーション等に基づいて市場評価し、特に、販売区分を階層的に市場評価するため、事業展開、運営、管理を階層毎に行えるとともに、事業方針の変更、対応策の作成等がマクロ、ミクロの両側面から行うことが可能となる。
【０１２６】
また、広告情報、オペレーション情報、メンテナンス情報等は、調達先分類に基づいて取得されるため、調達先分類に属する調達先すべてに対して一斉に又は独立して情報収集か可能となる。よって、情報の取得、管理、配信が、調達先分類によって容易となるとともに、情報収集の欠落によるトラブルや販売区分、販売者に対して、過多の情報配信とならないように防止させる効果も奏される。さらに、販売管理情報、評価情報においては、販売区分、販売者、商品、調達先毎の情報の取得を行っているので、販売市場の激変や消費者動向の変化に応じて管理、評価することが可能となるとともに、階層的に区分される販売区分毎の評価に透明性と確実性が具備される。
【０１２７】
さらに、この販売支援システム２は、販売区分、販売者毎に展開されている商品や商品を提供する調達先（製造業者）を、調達先選択手段２２、商品選択手段２３により容易に変更できる。例えば、図７の販売区分Ｎには、複数の商品Ａ、Ｂ、Ｃが展開され、中位階層の販売区分Ｎ１、Ｎ２には、商品Ａ、Ｂ、Ｃとの関係で商品Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２が展開されている。そして、販売区分Ｎ１の下位階層の販売区分ＮＢ１においても商品ＡＡ１、ＡＢ１、ＢＡ１、・・・、と展開される。このような場合、市場動向の変化、売上変動時に、例えば、販売管理手段４１が販売区分ＮＢ１の商品ＡＡ１に関する売上情報を販売管理情報記憶手段Ｄ４０１から取得して、予め設定されている売上目標値（販売管理情報記憶手段Ｄ４０１に記憶されている）に達していない場合、商品ＡＡ１と商品ＡＢ１の売上情報を比較するとともに、上位階層の販売区分Ｎ１で展開されている商品Ａ１、Ａ２の売上情報を取得し、さらに、上位階層の販売区分Ｎで展開されている商品Ａの売上情報を取得して、販売区分の上位階層での商品に関する売上情報が売上目標値に達しているか否かを判断する。
【０１２８】
そして、販売区分に展開されている商品の売上情報を、販売区分毎の階層別に販売管理手段４１、評価手段６０で比較することで、例えば、上位階層の販売区分に展開されている商品の売上が売上目標値に達していない場合、上位階層と関連する下位階層全体の販売者、商品を新たに再選択にするように、販売管理手段４１や評価手段６０が販売手段１００、調達手段２００に対し、該当する販売区分毎の販売者、商品の再選択処理命令を出したり、下位階層の販売区分における商品の売上が売上目標値に達していない場合は、下位階層の販売区分のみに関する商品、調達先、販売者等の再選択処理命令を販売手段１００、調達手段２００に対し出したりすることができる。よって、販売区分の再構築が、上位階層の販売区分に対して下位階層の販売区分からのボトムアップ方式で評価が可能となるため、販売市場の動向に則した事業展開のスムーズな対応を可能とさせ、商品等や販売機器等の商品を提供する調達先を再選択や分類定義の再構築、販売区分、販売者の再検討が販売管理手段４１、評価手段６０により容易に行われる。なお、他の販売区分（他の階層に属する販売区分）とは独立した上記処理を行うことで、評価、再選択の迅速化を図ることができる。
【０１２９】
以上、上述の実施の形態以外にも、各手段を独立的に機能させて、総合的に販販売支援システムが機能するように構築することも可能である。また、処理フローの順序を変更して構築した販売支援システムにおいても、基本的な作用、効果は上述の実施の形態と同様である。
【０１３０】
さらに、店舗形態や販売手段等の語句は上述の実施の形態で説明した内容に限定されものではない。
【０１３１】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る販売支援システム、販売支援プログラム及び販売支援方法は、請求項１において、地域情報（人口分布、性別、年齢、地理条件等）と市場情報とに基づいて商品販売に適する販売領域を抽出し、抽出された販売領域から複数の販売区分に作成するため、消費者ニーズ、市場ニーズに適合する販売者の選択を容易にさせる。さらに、販売市場（販売区分、販売者等）に供給される商品の調達が、調達先を先に選定せず、販売区分、販売者に適した調達先分類や商品分類から行われるため、調達先である製造業者の製造能力や企業規模、企業系列等に左右されることなく、販売市場に対する事業展開、店舗、販売機器等の運営、管理、販売支援を行うことが可能となる。
【０１３２】
さらに、請求項２では、請求項１の効果とともに、販売区分、販売者毎の商品が選択されていない場合、例えば、新商品展開や、新事業展開等においては、販売区分又は販売者毎の市場情報に適合する商品分野、販売価格帯等に基づいて、商品分類を抽出し、さらには、抽出された商品分類に属する複数の商品も、販売者の店舗形態、販売形態等に基づいて選定されるため、販売区分毎に適する商品、販売者にやさしい商品（販売者が販売し易い商品）が販売市場に提供される。
【０１３３】
さらに、請求項３において、物（商品等）と情報との流通経路が一元化されるとともに、商品を調達先から商品に係る広告情報、オペレーション情報を調達先分類に基づいて取得するため、情報伝達の迅速化、正確性の向上が促進され、特に、製造業者は、製造する商品の広告情報が消費者と販売者との直接的に配信されるため、調達先の販売戦略や販売経路拡大などを助成する効果が得られる。
【０１３４】
さらに、請求項４において、販売区分、販売者毎の在庫管理が一元化、明確化され、かつ、調達先である製造業者が抱える、若しくは、生産予定数等を把握、管理することが可能となり、市場ニーズ、消費者動向と、製造業者の生産性や生産予定から円滑な在庫管理ができる。
【０１３５】
さらに、請求項５において、調達先分類に基づいて調達先から商品、販売機器等に関するメンテナンス情報と、メンテナンスを行うメンテナンス業者に係る情報とから商品のメンテナンスを効率的に行わせて、商品の品質保持等の商品管理が容易に行われる。
【０１３６】
さらに、請求項６において、販売区分、販売者、商品毎に売上、販売形態、販売ロケーション等に基づいて市場評価し、特に、販売区分を階層的に市場評価するため、事業展開、運営、管理を階層毎に行えるとともに、事業方針の変更、対応策の作成等がマクロ、ミクロの両側面から行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムのシステム図である。
【図２】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムの信号処理系装置のブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムのフローチャートである。
【図４】図３に続く販売支援システムのフローチャートである。
【図５】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける販売区分作成手段のフローチャートである。
【図６】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける市場情報記憶手段と販売区分記憶手段とを示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける販売区分の具体例を示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける販売者選択手段のフローチャートである。
【図９】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける販売者記憶手段と、販売者選択の方法を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける調達手段のフローチャートである。
【図１１】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける調達先分類手段のフローチャートである。
【図１２】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける調達先記憶手段を示す図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける分類記憶手段を示す図であり、（ａ）は調達先分類記憶手段と商品分類記憶手段、（ｂ）は調達先分類と商品分類との関係を示す図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける調達先記憶手段の別形態を示す図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態（１）の販売支援システムにおける調達先選択手段、商品選択手段のフローチャートである。
【図１６】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムのシステム図である。
【図１７】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムのフローチャートである。
【図１８】図１７の続く販売支援システムのフローチャートである。
【図１９】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおける情報集配信手段のフローチャートである。
【図２０】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおける広告情報記憶手段と、オペレーション情報記憶手段を示す図である。
【図２１】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおける情報集配信方法を示すデータフローである。
【図２２】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおける販売管理手段のフローチャートである。
【図２３】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおけるメンテナンス情報配信手段のフローチャートである。
【図２４】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおける評価手段のフローチャートである。
【図２５】本発明に係る実施の形態（２）の販売支援システムにおける評価情報記憶手段と、評価方法を示す図である。
【図２６】図２５の評価形態を示す図である。
【符号の説明】
１、２      販売支援システム
１０        販売区分作成手段
１１        販売者選択手段
２０        調達先分類手段
２１        商品分類手段
２２        調達先選択手段
２３        商品選択手段
２４        調達先分類選択手段
３１        情報配信手段
４１        販売管理手段
５０        メンテナンス情報配信手段
６０        評価手段
９００      信号処理系装置
Ｄ１００    市場情報記憶手段
Ｄ１０１    販売区分記憶手段
Ｄ１０２    販売者記憶手段
Ｄ２０１    分類記憶手段
Ｄ２０２    調達先記憶手段
Ｄ２０３    調達先分類記憶手段
Ｄ２０４    商品分類記憶手段
Ｄ３０１    情報記憶手段
Ｄ４０１    販売管理情報記憶手段
Ｄ５０１    メンテナンス情報記憶手段
Ｄ６０１    評価情報記憶手段
【図１】
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【図２】
2004310556.tif 000004
【図３】
2004310556.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004310556.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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