(57)【要約】【課題】公衆回線を介して汎用の通信端末装置を操作端末装置として利用し、安全性の高い防犯システムを安価に構築すること。【解決手段】通信端末装置１１０は、使用者の身元確認のための信号と監視装置１００を操作する操作信号とを電話回線１２０を介して監視装置１００に送信する。監視装置１００は、受信した使用者の身元確認のための信号を保持する暗証番号等１０５と対比することによりその適合性を判定し、前記信号の適合性が確認されたときのみ、送信されてくる操作信号に基づいて装置動作を実行する。【選択図】      図１
2004310536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介して信号の送受信を行う通信端末装置と、
前記公衆回線を介して前記通信端末装置から送信されてくる承認要請信号と対比される認定情報を保持する認定情報保持手段と、保持された前記認定情報に適合する前記承認要請信号を送信した前記通信端末装置から送信されてくる操作信号に基づいて装置動作を制御する制御手段と、を有する監視装置と、
を具備することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記公衆回線が電話回線であって、前記承認要請信号が発信者番号であることを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記通信端末装置が移動体通信端末装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防犯システム。
【請求項４】
前記移動体通信端末装置が特定の位置から前記承認要請信号を送信した場合に、前記監視装置が前記移動体通信端末装置からの前記操作信号に基づいて装置動作を制御することを特徴とする請求項３記載の防犯システム。
【請求項５】
公衆回線を介して通信端末装置からの承認要請信号を受信する受信手段と、
認定情報を保持する認定情報保持手段と、
前記承認要請信号が前記認定情報に適合するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記承認要請信号が前記認定情報に適合すると判定された前記通信端末装置から送信されてくる操作信号に基づいて装置動作を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、防犯システム及び監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防犯システムとして、建物の窓や扉に開閉を感知するセンサー又は人体等の熱源の存在を感知する赤外線センサー等を設置したものが知られている。これらの防犯システムは、窓や扉の開閉を感知したとき又は人の侵入を感知したときに、警備会社や予め設定された警報装置等に異常事態の発生を知らせるものである。
【０００３】
しかし、これらの防犯システムでは、扉の開閉等の物理現象に直接反応してしまうため、住宅の所有者本人が帰宅した場合でも警報が発せられてしまう問題がある。そのため、この防犯システムを実用化するには、扉を開閉する前又は警報が発せられる前に監視状態を解除する別途の装置等が必要である。
【０００４】
前記別途の装置を備えた防犯システムとしては、扉を開けて一定時間内に建物内に設置された操作パネルから警報解除操作を行うことにより、警備会社に警報が発信されないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、玄関先等の建物の外に操作端末を設置し、この操作端末に暗証番号を入力する等により解除操作を行えるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、無線によるリモコン型の端末装置を操作することにより、防犯システムの警戒状態を解除できるようにしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６１−３３５９３号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献２】
特開平５−２９８５６２号公報（請求項２、図１）
【特許文献３】
特開平７−１５２９７６号公報（請求項１、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の防犯システムでは、体の不自由な人又は多くの荷物を手に持っている人等が扉を開けてから一定時間内に警報解除操作を行うことができず、警報が発せられてしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の防犯システムでは、玄関先に防犯システム専用の操作端末装置を設置する必要があったため、防犯システムの導入コストが高い又は操作端末装置の設置場所を確保できない等の問題がある。それに加え、玄関先で暗証番号を入力しなければならないため、第三者に暗証番号を盗まれてしまうおそれがある。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載の防犯システムでは、防犯システム専用のリモコンを家族全員分用意する必要があるため、防犯システムの導入コストが高くなる問題がある。それに加え、リモコンを携帯し忘れた場合には、建物内に入ることができなくなる問題もある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、導入コストが低廉で、かつ、公衆回線を介して通信できる場所であればどこからでも装置動作を制御でき、かつ、安全性の高い防犯システムを提供することを目的とする。さらには、前記防犯システムにおいて使用する監視装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る防犯システムは、公衆回線を介して信号の送受信を行う通信端末装置と、前記公衆回線を介して前記通信端末装置から送信されてくる承認要請信号と対比される認定情報を保持する認定情報保持手段と、保持された前記認定情報に適合する前記承認要請信号を送信した前記通信端末装置から送信されてくる操作信号に基づいて装置動作を制御する制御手段と、を有する監視装置と、を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、既存の公衆回線を介して通信可能な汎用の通信端末装置を操作端末装置として利用できるため、防犯システム専用の装置機器を減らすことができる。その結果、この構成によれば、防犯システムの導入コストを抑えることができる。また、この構成によれば、操作信号の発信元についての身元確認が取れない限り防犯システムの操作を許可しないため、汎用の通信端末装置を操作端末装置として利用しても、防犯システムの安全性を高めることができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る防犯システムは、請求項１記載の構成において、前記公衆回線が電話回線であって、前記承認要請信号が発信者番号である構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、前記構成による効果に加えて、操作信号の発信元の確認が発信者番号に基づいて行われるため、防犯システムを操作しようとする者が暗証番号等の承認要請信号について情報を得ていなくても、防犯システムの操作を行うことができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る防犯システムは、請求項１又は請求項２記載の構成において、前記通信端末装置が移動体通信端末装置である構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、前記構成による効果に加えて、公衆回線を介して通信できる場所であればどこからでも、移動体通信端末装置を操作することにより防犯システムの装置動作を制御できるため、玄関先に設置された専用操作端末装置に暗証番号等を打ち込む必要がなくなり、他人に暗証番号等を盗み見られることがなくなる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る防犯システムは、請求項３記載の構成において、前記移動体通信端末装置が特定の位置から承認要請信号を送信した場合に、前記監視装置が前記移動体通信端末装置からの前記操作信号に基づいて装置動作を制御する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、前記構成による効果に加えて、特定の位置から監視装置の操作を行う必要があるため、誤操作又は偶発的な操作信号の送信による意図しない監視装置の装置動作の発生を防止することができる。
【００２０】
本発明の請求項５に係る監視装置は、公衆回線を介して通信端末装置からの承認要請信号を受信する受信手段と、認定情報を保持する認定情報保持手段と、前記承認要請信号が前記認定情報に適合するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記承認要請信号が前記認定情報に適合すると判定された前記通信端末装置から送信されてくる操作信号に基づいて装置動作を制御する制御手段と、を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、公衆回線を介して信号の送受信を行う受信部が具備されるため、汎用の通信端末装置を操作端末装置として利用でき、安全性の高い防犯システムを安価に構築することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、公衆回線を介して通信可能な通信端末装置を防犯システムの操作端末装置として利用し、操作信号の発信元についての適合を監視装置が調査して、その適合が確認された場合に、前記通信端末装置から防犯システムの操作を可能とするものである。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る防犯システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
本防犯システムは、公衆回線である電話回線１２０を介して通信可能な通信端末装置１１０と監視装置１００とを含んで構成される。
【００２６】
通信端末装置１１０は、携帯電話・ＰＨＳ１１１、公衆電話１１２及び加入電話１１３等で構成され、電話回線１２０を媒介として監視装置１００に承認要請信号１３１及び操作信号１３２を送信する。
【００２７】
監視装置１００は、入出力端末機器部１０１、受信部１０２、情報処理部１０３及び認定情報保持部１０４を含み構成される。
【００２８】
入出力端末機器部１０１は、入力センサーと出力機器を含み構成される。入力センサーの一例として、カメラ、赤外線検出器若しくはマイク等の非接触式センサー又は扉の開閉を感知する接触式センサー等が挙げられる。また、出力機器の一例としては、スピーカー若しくはパトライト等の人の五感に訴える警報器又は公衆回線等を介して前記通信端末装置１１０若しくは警備会社１４０等に異常事態の発生を通知する警報器が挙げられる。
【００２９】
受信部１０２は、電話回線１２０を介して通信端末装置１１０から送信されてくる承認要請信号１３１と操作信号１３２を受信し、情報処理部１０３にこれらの信号を出力する。
【００３０】
情報処理部１０３は、判定部１０３ａ及び制御部１０３ｂを具備する。判定部１０３ａは、受信部１０２から出力されてくる承認要請信号１３１が認定情報保持部１０４に保持された認定情報１０５に適合するか否か判定する。そして、制御部１０３ｂは、承認要請信号１３１が認定情報１０５に適合する場合に、前記通信端末装置１１０から送信されてくる操作信号１３２に従い、監視を開始若しくは中止し又は警報を発信若しくは停止する信号を入出力端末機器部１０１に出力する。
【００３１】
認定情報保持部１０４は、判定部１０３ａからの問い合わせに応じて、保持する認定情報１０５を判定部１０３ａに提供する。認定情報保持部１０４は、前記機能を発揮するものであれば、その構成を特に限定されるものではない。その一例として、半導体メモリ、磁気記録デバイス、光ディスクデバイス又は光磁気ディスクデバイス等が挙げられる。
【００３２】
認定情報１０５は、判定部１０３ａが承認要請信号１３１と対比するために、認定情報保持部１０４に予め用意されている暗証番号である。
【００３３】
承認要請信号１３１は、通信端末装置１１０を操作する者を特定するために通信端末装置１１０に入力された情報をアナログ信号又はディジタル信号に変換したものであって、通信端末装置１１０から送信され、電話回線１２０を介して監視装置１００の受信部１０２に受信される。
【００３４】
操作信号１３２は、監視装置１００の装置動作を制御するための信号であって、通信端末装置１１０から送信され、電話回線１２０を介して受信部１０２に受信される。
【００３５】
異常事態１３３は、扉若しくは窓の開閉及び人体等の熱源の移動等であり、入出力端末機器部１０１により感知され検出される。
【００３６】
警報１３４は、異常事態１３３が入出力端末機器部１０１により検出されたときに、入出力端末機器部１０１により自動的に警備会社１４０に送信される。
【００３７】
警備会社１４０は、警報１３４を受信したときに、異常事態について調査を行う。なお、警備会社１４０は、本発明に係る防犯システムの必須構成要素ではない。
【００３８】
次いで、上記構成を有する防犯システムの動作について、図２に示すフロー図を用いて説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ２０１では、通信端末装置１１０に承認要請信号１３１即ち暗証番号が入力される。入力された承認要請信号１３１は、電話回線１２０を経由して監視装置１００の受信部１０２に到達し、受信部１０２から情報処理部１０３に出力される。
【００４０】
次に、ステップＳ２０２では、判定部１０３ａが受信部１０２から出力されてくる承認要請信号１３１と認定情報保持部１０４に保持されている認定情報１０５（暗証番号）とを対比する。
【００４１】
続いて、ステップＳ２０３では、判定部１０３ａが前記承認要請信号１３１と適合する認定情報１０５（暗証番号）が認定情報保持部１０４に保持されているか否か判定する。ステップＳ２０３において、前記承認要請信号１３１に適合する認定情報１０５（暗証番号）が認定情報保持部１０４に保持されていると判定された場合は、ステップＳ２０４が実行される。一方、ステップＳ２０３において、前記承認要請信号１３１に適合する認定情報１０５（暗証番号）が認定情報保持部１０４に保持されていないと判定された場合は、一連の処理が終了する。
【００４２】
続いて、ステップＳ２０４では、監視装置１００の装置動作を制御するための操作信号１３２が前記認定情報１０５に適合する前記承認要請信号１３１を送信した前記通信端末装置１１０に入力される。この操作信号１３２は、前記通信端末装置１１０から送信され、電話回線１２０を経由して受信部１０２に受信される。受信部１０２は、受信された操作信号１３２を制御部１０３ｂに出力する。
【００４３】
続いて、ステップＳ２０５では、制御部１０３ｂが受信部１０２から出力されてくる操作信号１３２に従い、入力センサー及び警報器等を作動させたり停止させたりして、入出力端末機器部１０１の動作を制御する。また、ステップＳ２０５では、入出力端末機器部１０１から警備会社１４０に警報１３４が自動的に送信される。
【００４４】
このように、本実施の形態の防犯システムによれば、既存の公衆回線である電話回線１２０を介して、携帯電話・ＰＨＳ１１１、公衆電話１１２又は加入電話１１３等の汎用の通信端末装置を防犯システムの操作端末装置として利用することができるため、防犯システム専用の操作端末装置が必要なくなり、防犯システムの導入コストを低く抑えることができる。
【００４５】
また、本実施の形態の防犯システムによれば、公衆回線を利用しても、承認要請信号１３１の適合を調査することにより、操作信号１３２の発信元の確認ができるため、防犯システムの安全性を高めることができる。
【００４６】
また、本実施の形態の防犯システムによれば、専用リモコンを携帯し忘れて住居に入ることができなくなるという従来技術の問題を解決することができる。
【００４７】
また、本実施の形態の防犯システムによれば、建物の外壁に専用の操作端末装置を設置する必要がなくなるため、第三者に暗証番号を盗み見られるという従来技術の問題も解決することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態を以下のように変形したり、応用したりしてもよい。
【００４９】
本実施の形態では、公衆回線として電話回線１２０を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピューター又はパームトップコンピューターを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用して防犯システムを構築することにより、防犯システムの利用態様を拡げることができ、かつ、防犯システムの構築コストを抑えることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、認定情報１０５として暗証番号を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば認定情報１０５としてパスワード情報、バーコード情報、声紋情報、指紋情報又は網膜情報を使用してもよい。即ち、認定情報１０５は、承認要請信号１３１と対比でき、かつ、適合性の検証ができ、かつ、他人が容易に模倣や解読できないものであれば、その種類を特に限定されるものではない。また、認定情報１０５は、認定情報保持部１０４に保持されるときに、符号化、圧縮及び暗号化されてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、承認要請信号１３１として暗証番号を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、承認要請信号１３１は、認定情報１０５と対比できるものであればその種類を特に限定されるものではない。従って、承認要請信号１３１として、パスワード情報、バーコード情報、声紋情報、指紋情報又は網膜情報を使用してもよい。このように、承認要請信号１３１及び認定情報１０５の選択の幅を拡げることにより、防犯システムの安全性を一層高めることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、警報１３４が監視装置１００により自動的に警備会社１４０に送信される場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば監視装置１００が具備する送信部（図示しない）を介して警報１３４を通信端末装置１１０に送信した後に、この通信端末装置１１０から返信されてくる操作信号１３２に従って警備会社１４０に警報１３４が送信されるようにしてもよい。このように、警備会社１４０に警報１３４が送信される前に、通信端末装置１１０の使用者の意思確認を行うことで、警備会社１４０への誤報を減らすことができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、承認要請信号１３１が認定情報１０５に適合すると判定部１０３ａに判定された後に操作信号１３２の入力が行われる場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば承認要請信号１３１と操作信号１３２とがほぼ同時に電話回線１２０に送信されるようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、図２のステップＳ２０３において承認要請信号１３１に適合する認定情報１０５（暗証番号）が認定情報保持部１０４に保持されていないと判定されたときに一連の処理が終了する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えばこの一連の処理を終了する前に、監視装置１００の送信部（図示しない）から通信端末装置１１０に対して、承認要請信号１３１の内容が誤っている旨の信号を送信して、承認要請信号１３１の再入力及び再送信を要請するようにしてもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る防犯システムの構成を示すブロック図である。
【００５６】
以下、本実施の形態について、適宜図面を参照しながら説明する。ただし、前記実施の形態１の構成部と同様の機能を発揮する構成部については、重複説明を避けるため、図１の参照符号と同一の参照符号を附して、その機能及び動作の説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態の防犯システムは、実施の形態１の防犯システムにおいて、承認要請信号１３１として発信者番号３０１を使用するものである。そのため、本実施の携帯の防犯システムでは、通信端末装置１１０として公衆電話１１２を利用することができない。
【００５８】
発信者番号３０１は、通信端末装置１１０に操作信号１３２を入力して送信すれば、自動的に監視装置１００に送信される。
【００５９】
そこで、本実施の形態の防犯システムによれば、通信端末装置１１０の使用者が承認要請信号１３１の情報を具体的に知らなくても、本防犯システムの操作を行うことができる。また、発信者番号３０１は通信端末装置１１０毎に固有であり、予め認定情報保持部１０４に保持された電話番号３０２を有する通信端末装置１１０から操作信号１３２を送信しなければ本防犯システムの操作を行うことができないので、悪意を持った第三者が電話回線１２０を介して本防犯システムに侵入することを防ぐことができる。
【００６０】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について説明する。ただし、前記実施の形態１の構成部と同様の機能を発揮する構成部については、その機能及び動作の説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態では、実施の形態１の防犯システムにおいて、通信端末装置１１０に、現在位置を確認できる機器を具備する移動体通信端末装置を使用する。この現在位置を確認できる機器の一例としては、ＧＰＳ（汎地球測位システム）の他、ダイバーシティ技術を利用したアンテナ機器が挙げられる。
【００６２】
この現在位置を確認できる機器を具備する移動体通信端末装置であれば、電話回線１２０を介して承認要請信号１３１と伴に、移動体通信端末装置の現在位置に関する情報も監視装置１００に送信することができる。
【００６３】
そのため、本実施の形態の防犯システムによれば、移動体通信端末装置が特定の位置に存在するときに承認要請信号１３１及び操作信号１３２を送信しなければ監視装置１００を操作することができないように設定できるので、使用者の操作ミス又は偶発的に操作ボタンが押される等の移動体通信端末装置の使用者が意図しない操作信号１３２の送信に基づいて監視装置１００が装置動作を開始してしまうことを防止することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、既存の公衆回線を介して通信可能な汎用の通信端末装置を操作端末装置として利用できるため、導入コストが低廉で、かつ、公衆回線を介して通信できる場所であればどこからでも装置動作を制御でき、かつ、安全性の高い防犯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防犯システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る防犯システムの動作を説明するためのフロー図
【図３】本発明の実施の形態２に係る防犯システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００  監視装置
１０１  入出力端末機器部
１０２  受信部
１０３  情報処理部
１０４  認定情報保持部
１０５  認定情報
１１０  通信端末装置
１１１  携帯電話・ＰＨＳ
１１２  公衆電話
１１３  加入電話
１２０  電話回線
１３１  承認要請信号
１３２  操作信号
１３３  異常事態
１３４  警報
１４０  警備会社
３０１  発信者番号
３０２  電話番号（発信者番号）に関する認定情報
【図１】
2004310536.tif 000003
【図２】
2004310536.tif 000004
【図３】
2004310536.tif 000005