(57)【要約】【課題】証券会社の営業店の事務処理に携わる人員やコストを削減することが可能な証券営業店事務支援方法を提供すること【解決手段】小型店事務集中部署３２０において営業２２０で受付けた書類に関する事務入力や集中センタ３１１への書類送付を行うようにし、小型店事務集中部署３２０は、複数の小型店における事務を集中して行うようにする。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券営業店に事務処理人員を配置しない小型店において受付けた取引申込に関する事務処理を支援する方法であって、
前記取引申込を受付けた証券営業店の営業員が当該受付けにかかる事務処理の指示を、前記証券営業店の事務処理を行う小型店事務支援部署と電気的に接続されたシステムに入力する段階と、
前記入力した取引申込に関する書類を前記小型店事務支援部署に送付する段階と、
前記小型店事務支援部署において、複数の前記小型店から入力された前記指示に基づく事務を集中処理する段階と
を備えたことを特徴とする証券営業店事務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券会社の営業店の事務処理に携わる人員やコストを削減するための証券営業店事務支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券会社は顧客からの取引申し込みを受けるための営業店として店舗を構え、その店舗には顧客に対面する営業員および事務処理を行う事務員を配置していることが多い。
【０００３】
そして、証券取引に関する様々な規制に違反したり、取引に関する手続に不備が生じたりしないように、営業員が行う業務と事務員が行う業務とを区別し、顧客から申込を受けた証券取引が安全に行われるように業務を分担している。また、一部の業務をアウトソーシングしている場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２―１４９９７９号公報（第２図）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、営業員および事務員をすべての営業店に配置しておくためには、設備や人員といったリソースをそれぞれ必要とするので、不採算となってしまう店舗もあった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、証券会社の営業店の事務処理に携わる人員やコストを削減することが可能な証券営業店事務支援方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、証券営業店に事務処理人員を配置しない小型店において受付けた取引申込に関する事務処理を支援する方法であって、前記取引申込を受付けた証券営業店の営業員が当該受付けにかかる事務処理の指示を、前記証券営業店の事務処理を行う小型店事務支援部署と電気的に接続されたシステムに入力する段階と、前記入力した取引申込に関する書類を前記小型店事務支援部署に送付する段階と、前記小型店事務支援部署において、複数の前記小型店から入力された前記指示に基づく事務を集中処理する段階とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この方法によれば、小型店事務集中部署において複数の小型店の営業員が受付けた書類に関する事務を集中して行うので、事務効率が向上するとともに、各営業店に事務人員を設置しなくてよくなるので、処理の合理化および効率化につながり、人的コストや不動産コストなどの固定費用の削減も可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
［１．証券事務処理の概要］
まず、図１を参照しながら、証券会社における事務処理の流れに沿って本実施形態の概要について説明する。
【００１１】
顧客１００が証券会社の営業店２００に赴いて取引の申込を行うと、営業店２００において受付けた申込に関連する書類は、バックオフィス３００に送付されて保管などの処理がなされる。
【００１２】
営業店２００の機能としては、図１の営業店Ａおよび営業店Ｂのように、通常は、顧客の応対を行う営業機能２１０と、事務処理を行う事務機能２２０とを備えている。このように営業機能２１０と事務機能２２０とを分離しているのは、事務処理の効率化の他に、営業員の不正行為を未然に防止する目的がある。
【００１３】
事務担当者は、営業店２００において顧客１００から受付けた取引申込に関する書類の仕分けや伝票起票などの事務処理を行って、バックオフィス３００に送付する。
【００１４】
バックオフィス３００には、この証券会社のシステムを管理するシステムセンタ３０１、事務処理を集中的に行う事務センタ３１０が設けられており、事務センタ３１０には、契約書類等の集中管理を行う集中センタ３１１および、有価証券の保管を行う証券センタ３１２が設けられている。
【００１５】
ところで、営業店Ａや営業店Ｂのように、各営業店に事務２２０を設けることは、そのための設備や人員などのリソースを各々必要とするので、あまり取引量の多くはない営業店においては不採算となってしまう恐れがある。
【００１６】
そこで、本実施形態では、営業店Ｂや営業店Ｄのように営業店２００内に事務２２０を設けない営業店（以下、小型店という）の事務を集中して行う小型店事務集中部署３２０が設けている。
【００１７】
［２．システム構成］
次に、上述したような事務処理を実現するための証券会社のシステム構成について説明する。
【００１８】
（１）ネットワーク構成
図２は、本実施形態における証券会社のネットワーク構成を示す図である。
【００１９】
この図に示すように、システムセンタ３０１が管理する事務システムＪＳは、集中センタ３１１、証券センタ３１２、および小型店事務集中部署３２０に設置された事務専用端末ＪＣにネットワークで接続されており、各事務専用端末ＪＣから事務入力を行うことができるようになっている。
【００２０】
本実施形態では、小型店には事務２２０を設けないことによってコスト削減を行っているので、事務専用端末ＪＣは小型店には設置されない。
【００２１】
一方、この証券会社の社内ネットワークに接続されている社内ネットワーク端末ＰＣは、営業２１０、集中センタ３１１、証券センタ３１２、および小型店事務集中部署３２０のいずれにも設置されており、この社内ネットワークには、システムセンタ３０１で管理する小型店支援システム４００が接続されている。
【００２２】
営業２１０には事務専用端末ＪＣは設置されていないが、社内ネットワークＰＣから小型店支援システム４００にアクセスして、営業２１０において事務処理に必要な事項を入力できるようになっている。
【００２３】
（２）小型店支援システム
図３に、小型店支援システム４００の構成を機能ブロック図として示した。
【００２４】
この小型店支援システム４００は、営業２１０において顧客１００から取引申込について受付けたデータを入力する受付データ入力部４１０と、この受付データに基づいて小型店事務集中部署３２０において事務処理を行うための出力を行う受付データ出力部４２０と、必要に応じて受付データの参照を行うための受付データ参照部４３０と、受付データを記憶する受付データベース４４０と、受付データベース４４０への入出力を管理する受付データ管理部４５０とを備えている。
【００２５】
受付データ管理部４５０には、いずれの営業２１０における受付であるかを管理する営業店管理部４５１および、受付に伴う業務処理を管理する業務処理管理部４５２が設けられている。これらの機能によって、小型店事務集中部署３２０では複数の小型店を識別して事務処理を集中的に行うことができるようになっている。
【００２６】
［３．処理フロー］
図４に事務処理のフローを示した。
【００２７】
まず、顧客１００が営業２１０に取引の申込を行うと（Ｓ１）、営業２１０において申込を受付ける（Ｓ２）。このとき営業２１０では、顧客１００から申込に必要な書類を顧客１００から受け取り、その内容に不備がないかを確認する（Ｓ３）。ここで、書類に不備がある場合には（Ｓ３；ＮＧ）顧客１００に返却して再度記入等を促す。書類に不備がなかった場合には（Ｓ３；ＯＫ）、顧客１００からの取引申込に伴って書類を受付けた旨の入力を社内ネットワーク端末ＰＣから小型店支援システム４００に入力する（Ｓ４）。ここで入力された受付データは、小型店事務集中部署３２０に設置されている社内ネットワーク端末ＰＣから出力される（Ｓ５）。小型店事務集中部署３２０では、この受付データに基づいて事務専用端末ＪＣに事務入力する（Ｓ６）。
【００２８】
前記ステップＳ３の確認工程において、受付けた書類に不備がなかった場合、営業２１０では受付データを入力した後に、当該書類をバックオフィス３００に送付する（Ｓ７）。このとき、受付けた書類のうち有価証券本券については、翌日に証券センタ３１２に送付され（Ｓ８）、証券センタ３１２では、有価証券の入庫に関する入力を事務専用端末ＪＣに行う（Ｓ９）。
【００２９】
一方、受付けたその他の書類については、翌日に小型店事務集中部署３２０に送付され（Ｓ１０）、小型店事務集中部署３２０では、書類の受入に関する入力を事務専用端末ＪＣに行い（Ｓ１１）、その書類を集中センタ３１１に送付する（Ｓ１２）。
【００３０】
集中センタ３１１では、送付された書類に不備がないかを確認し（Ｓ１３）、不備がなかった場合には（Ｓ１３；ＯＫ）その書類に関する入力を事務専用端末ＪＣに行い（Ｓ１４）、顧客１００から取引申込のあった翌々日からその書類を保管する（Ｓ１５）。
【００３１】
一方、書類に不備があった場合には（Ｓ１３；ＮＧ）、顧客１００から取引申込のあった翌々々日に、不備書類である旨の指摘とともに集中センタ３１１から営業２１０に書類が送付され（Ｓ１６）、営業２１０にその書類が受入れられる（Ｓ１７）。
【００３２】
このように、小型店事務集中部署３２０において営業２２１で受付けた書類に関する事務入力や集中センタ３１１への書類送付を行うようにすれば、営業店２００には事務２２０を配置して事務専用端末ＪＣを設置する必要がなくなるので、営業２１０のみを配置した小型店の出店が容易になる。
【００３３】
また小型店事務集中部署３２０は、複数の小型店における事務を集中して行うので、事務効率もよくなるとともに、各営業店２００に事務２２０を設置するよりも人員を削減できるので、処理の合理化および効率化や、異例処理の排除、人的コストや不動産コストの削減が可能となる。
【００３４】
［４．変形例］
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で、様々な変形が可能である。
【００３５】
上記実施形態では、事務の内容を書類の受け渡しを例として説明したが、その他の事務についても同様に小型店事務集中部署３２０で処理することが可能である。
【００３６】
たとえば、営業店２００では現金の取扱を行わないようにするために、すべて振込によって顧客１００との受け渡しを行うようにした場合、小型店事務集中部署３２０では、資金管理業務処理や振込業務処理を営業２１０の指示入力に基づいて行うようにすればよい。
【００３７】
また、図４に示したフローもあくまでも一例であり、図４で翌日扱いとした処理を図とは異なる日に行うようなものがあってもよく、上記例の資金管理業務などは当日に処理するようにしてもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態で示したバックオフィス３００の組織形態も、あくまでも例示であり、他の組織形態である場合や、業務を外部にアウトソースしているような形態であっても構わない。あるいは、営業２１０は、特定の店舗に常駐していないような形態であってもよく、上記実施形態で説明した指示入力は、インターネットなどを介して入力できるように構成してもよい。
【００３９】
また、小型店事務集中部署３２０のような部署を設けて、証券営業店事務を支援するために用いるシステムや事務に用いるについても、上記実施形態で示した例に限定されるものではなく、営業２１０と小型店事務集中部署３２０との間で適切に情報の受け渡しができて、入力内容の権限について適切に切り分けがなされていれば、どのような形式のものを用いてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、証券会社の営業店の事務処理に携わる人員やコストを削減することが可能な証券営業店事務支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】証券事務処理の概要を説明する図である。
【図２】本実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図３】小型店支援システムの構成を示す図である。
【図４】営業店事務支援の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
ＪＳ…事務システム
ＪＣ…事務専用端末
ＰＣ…社内ネットワーク端末
１００…顧客
２００…営業店
２１０…営業
２２０…事務
３００…バックオフィス
３０１…システムセンタ
３１０…事務センタ
３１１…集中センタ
３１２…証券センタ
３２０…小型店事務集中部署
４００…小型店支援システム
４１０…受付データ入力部
４２０…受付データ出力部
４３０…受付データ参照部
４４０…受付データベース
４５０…受付データ管理部
４５１…営業店管理部
４５２…業務処理管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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