(57)【要約】【課題】上部ロータ部材と下部ロータ部材間のガタツキを確実に防止できる回転コネクタの提供。【解決手段】可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６を備え、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６の相互間の離脱を防止する抜け止め機構３１を備えるとともに、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とを互いに圧接する圧接機構３６を備え、抜け止め機構３１が第１係合部３の傾斜面３２と第１開口１８の第１上部壁３３の傾斜面３４とから成り、圧接機構３６が、第２係合部４の傾斜面３７と第２開口１９の第２上部壁３８の平坦面３９とから成る構成にしてある。【選択図】　　　図６
2004146111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体ハウジングを形成し、互いに連結される上部ロータ部材及び下部ロータ部材を備え、上記上部ロータ部材、上記下部ロータ部材の相互間の離脱を防止する抜け止め機構を備えるとともに、
上記上部ロータ部材と上記下部ロータ部材とを互いに圧接する圧接機構を備えたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記抜け止め機構、上記圧接機構をそれぞれ複数設けたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
上記請求項１記載の発明において、
上記上部ロータ部材が円筒部を備え、この円筒部の内周面から突出する第１係合部及び第２係合部を備えるとともに、
上記下部ロータ部材が、上記円筒部に挿入される円筒部を備え、この下部ロータ部材の円筒部が、上記第１係合部と係合する第１上部壁を有する第１開口、及び上記第２係合部が係合する第２上部壁を有する第２開口を備え、
上記抜け止め機構が、
上記第１係合部の上面を形成し、上記上部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から先端に向って徐々に上昇するように延設され、上記上部ロータ部材の上記円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面と、
上記第１開口の上記第１上部壁の下面を形成し、上記下部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から外周面に向って徐々に下降するように延設され、上記下部ロータ部材の上記円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面とから成り、
上記圧接機構が、
上記第２係合部の上面を形成し、上記上部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から先端に向って徐々に下降するように延設され、上記上部ロータ部材の上記円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面と、
上記第２開口の上記第２上部壁の下面を形成し、上記下部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から外周面に向って形成され、上記上部ロータ部材と上記下部ロータ部材とが連結される以前にあっては、上記下部ロータ部材の上記円筒部の軸心に略直交する方向に延設した状態に保たれる平坦面とから成ることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項４】
上記請求項３記載の発明において、
上記上部ロータ部材の上記円筒部に形成される第１係合部と、上記下部ロータ部材の上記円筒部に形成される上記第１開口との組み合わせに隣接させて、上記ロータ部材の上記円筒部に形成される上記第２係合部と、上記下部ロータ部材の上記円筒部に形成される上記第２開口との組み合わせを設けるとともに、
これらの組み合わせを複合機構としたとき、上記上部ロータ部材の上記円筒部、上記下部ロータ部材の上記円筒部の周方向に、上記複合機構を複数設けたことを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に備えられるステアリングホイール、車体間の電気的接続などに活用される回転コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転コネクタは、例えば回転体である自動車のステアリングホイールに備えられた電気装置と、固定体である車体に備えられた電気装置との間の電気的接続を可能にするものである。この回転コネクタは、ステアリングホイールによって回転駆動される可動体ハウジングと、車体側に固定される固定体ハウジングとを備えるとともに、可動体ハウジングと固定体ハウジングとの間に収納される電気ケーブル、光ファイバケーブル等の可撓性ケーブルを備えている。
【０００３】
この可撓性ケーブルの一端は可動体ハウジングに接続され、他端は固定体ハウジングに接続され、ステアリングホイールと一体に回転する可動体ハウジングの回転に伴って、可撓性ケーブルが巻き締められ、あるいは巻き戻される。この可撓性ケーブルを介して、ステアリングホイール側に固定される電気装置と、車体側に固定される電気装置とが電気的に接続可能になっている。
【０００４】
この種の回転コネクタとして、従来、可動体ハウジングが、互いに連結される上部ロータ部材と下部ロータ部材を備えるとともに、車体に生じる振動に伴う上部ロータ部材、下部ロータ部材相互間の離脱を防止する抜け止め機構を備えたものが提案されている。
【０００５】
この提案された従来技術は、上部ロータ部材が円筒部を備えるとともに、この円筒部の内周面から突出する係合部を備えている。また、下部ロータ部材が、上述の円筒部に挿入される円筒部を備えるとともに、この下部ロータ部材の円筒部が、上述の係合部と係合する上部壁を有する開口を備えている。
【０００６】
上述した上部ロータ部材側の係合部と、この係合部が係合する上部壁を有する開口との組み合わせは、上部ロータ部材の円筒部、下部ロータ部材の円筒部の周方向に複数組設けられている。
【０００７】
これらの複数組のうちのいくつかの組が、抜け止め機構を構成している。
【０００８】
この抜け止め機構は、上部ロータ部材側の係合部に形成される傾斜面と、下部ロータ部材側の開口の上部壁に形成される傾斜面とから成っている。係合部の傾斜面は、この係合部の上面を形成し、この上部ロータ部材の円筒部の内周面側に位置する根元から先端に向かって徐々に上昇するように延設され、上部ロータ部材の円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する。開口の上部壁の傾斜面は、この上部壁の下面を形成し、下部ロータ部材の円筒部の内周面側に位置する根元から外周面に向って徐々に下降するように延設され、下部ロータ部材の円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成している。
【０００９】
上部ロータ部材と下部ロータ部材とのそれぞれが、互いに離れる方向に力を与えられたとき、上述した上部ロータ部材側の係合部に形成される傾斜面と、下部ロータ部材側の開口の上部壁に形成される傾斜面とが係合する。これによって、上部ロータ部材、下部ロータ部材の互いに離反する方向の動きが規制される。すなわち、抜け止めが防止される。
【００１０】
上述した上部ロータ部材に形成される係合部の傾斜面と、下部ロータ部材側の開口の上部壁に形成される傾斜面との間には、上部ロータ部材と下部ロータ部材との組み込みを考慮して、比較的大きなクリアランスが設定されている。したがって、車体に生じる振動等に際し、このクリアランスによってガタツキを生じ、これに伴って異音の発生が懸念される。
【００１１】
このようなことから、この従来技術では、上述した係合部と開口との複数の組み合わせのうちの残りの組み合わせは、抜け止め機構を形成しない構成にしてある。
【００１２】
これらの組み合わせに属する上部ロータ部材側の係合部の上面は、その円筒部の軸心に直交する方向に沿う平坦面に形成してある。また、下部ロータ部材側の開口の上部壁の下面も、その円筒部の軸心に直交する方向に沿う平坦面に形成してある。したがって、これらの平坦面どうしが、係合するようになっている。この組み合わせの場合には、上部ロータ部材と下部ロータ部材との組み込み時には、平坦面どうしを係合させるように組み込めばよいので、これらの平坦面間に形成されるクリアランスは、比較的小さく設定することができる。これにより、上述した抜け止め機構を構成する傾斜面間に形成せざるを得ない比較的大きなクリアランスに伴うガタツキ、これに伴う異音の発生を幾分かは抑制することができる（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−３０６６４９公報
（段落番号０００３，００２７〜００３３，００３８〜００４４、図２〜４）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では、上部ロータ部材側の係合部と、下部ロータ部材側の開口の上部壁との組み合わせのうちの特定の組み合わせを、それぞれの円筒部の軸心に直交する方向に延設される平坦面どうしとすることにより、これらの平坦面間のクリアランスを比較的小さくすることができ、大きなガタツキの抑制に貢献している。
【００１５】
しかしながら、小さなクリアランスにしても、平坦面間に、すなわち上部ロータ部材と下部ロータ部材間に隙間として存在しているので、車体に生じる振動に伴って微小なガタツキを生じ得る。これに伴って、異音の発生を完全には止めることができず、この回転コネクタの近傍にいる者、例えば自動車の運転手等に不快感を与える懸念があった。
【００１６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、上部ロータ部材と下部ロータ部材間のガタツキを確実に防止することができる回転コネクタを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、可動体ハウジングを形成し、互いに連結される上部ロータ部材及び下部ロータ部材を備え、上記上部ロータ部材、上記下部ロータ部材の相互間の離脱を防止する抜け止め機構を備えるとともに、上記上部ロータ部材と上記下部ロータ部材とを互いに圧接する圧接機構を備えたことを特徴としている。
【００１８】
このように構成した本発明は、抜け止め機構によって上部ロータ部材と下部ロータ部材間の離反する方向の動き、すなわち抜け止めを防止することができる。
【００１９】
また特に、圧接機構により上部ロータ部材と下部ロータ部材とが圧接されるので、この圧接機構が位置する上部ロータ部材、下部ロータ部材間の部分には隙間を生じることがない。したがって、振動等に伴う上部ロータ部材、下部ロータ部材間のガタツキも確実に防止することができる。
【００２０】
また本発明は、上記発明において、上記抜け止め機構、上記圧接機構をそれぞれ複数設けたことを特徴としている。
【００２１】
このように構成した本発明は、複数の抜け止め機構によって、より確実に上部ロータ部材、下部ロータ部材相互間の抜け止めを防止できるとともに、複数の圧接機構によって、より確実に上部ロータ部材、下部ロータ部材相互間のガタツキを防止することができる。
【００２２】
また本発明は、上記発明において、上記上部ロータ部材が円筒部を備え、この円筒部の内周面から突出する第１係合部及び第２係合部を備えるとともに、上記下部ロータ部材が、上記円筒部に挿入される円筒部を備え、この下部ロータ部材の円筒部が、上記第１係合部と係合する第１上部壁を有する第１開口、及び上記第２係合部が係合する第２上部壁を有する第２開口を備え、上記抜け止め機構が、上記第１係合部の上面を形成し、上記上部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から先端に向って徐々に上昇するように延設され、上記上部ロータ部材の上記円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面と、上記第１開口の上記第１上部壁の下面を形成し、上記下部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から外周面に向って徐々に下降するように延設され、上記下部ロータ部材の上記円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面とから成り、上記圧接機構が、上記第２係合部の上面を形成し、上記上部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から先端に向って徐々に下降するように延設され、上記上部ロータ部材の上記円筒部の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面と、上記第２開口の上記第２上部壁の下面を形成し、上記下部ロータ部材の上記円筒部の内周面側に位置する根元から外周面に向って形成され、上記上部ロータ部材と上記下部ロータ部材とが連結される以前にあっては、上記下部ロータ部材の上記円筒部の軸心に略直交する方向に延設した状態に保たれる平坦面とから成ることを特徴としている。
【００２３】
このように構成した本発明は、上部ロータ部材側の第１係合部の傾斜面と、下部ロータ部材側の第１開口に備えられる第１上部壁の傾斜面との係合によって、上部ロータ部材、下部ロータ部材相互間の抜け止めを防止することができる。
【００２４】
また特に、上部ロータ部材と下部ロータ部材とが連結される以前にあっては、下部ロータ部材の円筒部の軸心に略直交する方向に延設される平坦面であった第２開口の第２上部壁の下面が、上部ロータ部材と下部ロータ部材との連結に際しては、第２係合部の傾斜面に、つまり先端に向って徐々に下降するように形成される傾斜面に乗り上げるようにして適宜変形し、これにより圧接機構が形成される。すなわち、この圧接機構を形成する第２係合部の傾斜面と、第２開口に備えられる第２上部壁の下面とが、相互に圧接されることにより、上部ロータ部材、下部ロータ部材間のガタツキを確実に防止することができる。
【００２５】
また本発明は、上記発明において、上記上部ロータ部材の上記円筒部に形成される第１係合部と、上記下部ロータ部材の上記円筒部に形成される上記第１開口との組み合わせに隣接させて、上記ロータ部材の上記円筒部に形成される上記第２係合部と、上記下部ロータ部材の上記円筒部に形成される上記第２開口との組み合わせを設けるとともに、これらの組み合わせを複合機構としたとき、上記上部ロータ部材の上記円筒部、上記下部ロータ部材の上記円筒部の周方向に、上記複合機構を複数設けたことを特徴としている。
【００２６】
このように構成した本発明は、１つの複合機構が抜け止め機構と圧接機構を有するとともに、このような複合機構を複数設けたので、安定した構造を確保できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の回転コネクタの実施形態を図に基づいて説明する。
【００２８】
［基本構成］
図１は本発明の一実施形態を示す分解斜視図、図２は固定体ハウジングを形成するケーブル収納部及び下カバーに対して、可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材及び下部ロータ部材を組み込んだ状態を示す平面図である。
【００２９】
本実施形態は、図１に示すように、例えば回転体であるステアリングホイールに固定される可動体ハウジングが、上部ロータ部材１と、この上部ロータ部材１に連結される下部ロータ部材１６を備えている。
【００３０】
上部ロータ部材１は、その下部に円筒部２を備えている。この円筒部２の内周面には、後述するように、内周面から突出する第１係合部３と第２係合部４とを設けてある。また、この上部ロータ部材１には、外部ケーブル接続部５を設けてある。
【００３１】
下部ロータ部材１６も、その上部に円筒部１７を備えている。この円筒部１７は、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６との連結時に、上部ロータ部材１の円筒部２内に収納されるようになっている。また、この円筒部１７には、後述するように、第１係合部３が挿入される第１開口１８、第２係合部４が挿入される第２開口１９を設けてある。
【００３２】
車体に固定される固定体ハウジングは、可撓性ケーブル９を収納するケーブル収納部６と、このケーブル収納部６の下方を覆う下カバー１２とを備えており、下カバー１２の係合部５０とケーブル収納部６の外周部下方に設けた爪部５１とをスナップ結合させることによって一体化されている。
【００３３】
ケーブル収納部６は、上部ロータ部材１の円筒部２が収納されるとともに、可撓性ケーブル９を反転させ、また、可撓性ケーブル９の径方向への移動を規制する複数のローラ１１を有する移動体１０が収納される孔７を備えている。可撓性ケーブル９の主要部は、ケーブル収納部６内において、上部ロータ部材１の円筒部２の外周面及びケーブル収納部６の内周面と、移動体１０のローラ１１との間に形成される空間内に配置される。
【００３４】
また、このケーブル収納部６の外周面には、後述するように、空洞部８ａを有する第１保持壁８を設けてある。
【００３５】
ケーブル収納部６の下方を覆う下カバー１２は、下部ロータ部材１６の円筒部１７が挿通される孔１３を有している。すなわち、下部ロータ部材１６の円筒部１７は、下カバー１２の孔１３内に挿入された後、移動体１０の中央部に形成された孔内に挿入され、その後、ケーブル収納部６の孔７内において上部ロータ部材１の円筒部２に連結される。
【００３６】
下カバー１２には、外部ケーブル接続部１５を設けてある。また、この下カバー１２の外周面には、後述するように、空洞部１４ａを有する第２保持壁１４を設けてある。
【００３７】
ケーブル収納部６内に収納された可撓性ケーブル９は、その一端が可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材１に設けられる外部ケーブル接続部５に接続される。また、この可撓性ケーブル９の他端は、固定体ハウジングを形成する下カバー１２に設けられる外部ケーブル接続部１５に接続される。
【００３８】
上部ロータ部材１の外部ケーブル接続部５は、例えばステアリングホイールに設けられる電気装置にリード線を介して接続される。また、下カバー１２の外部ケーブル接続部１５は、車体に設けられる電気装置にリード線を介して接続される。
【００３９】
［ロック部材２１による仮固定、この仮固定の解除］
本実施形態を、例えば自動車に備えられるステアリング装置に組み付ける場合、その組み付けの以前にあっては、図２に示すように、可動体ハウジングと、固定体ハウジングとを回転中立位置に仮固定するロック部材２１が装着される。
【００４０】
図３は図２のＡ方向から見た要部拡大図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００４１】
上述したロック部材２１は、上部ロータ部材１に係止され、この上部ロータ部材１と、ケーブル収納部６および下カバー１２との仮固定が可能で、この仮固定の解除時には破断されるように形成されている。また、仮固定の解除時に、このロック部材２１の破断された残部が、ケーブル収納部６と下カバー１２との連結部材を形成するようになっている。
【００４２】
すなわち、図３，４に示すように、ロック部材２１は、上部ロータ部材１の上面に形成した凸部２０が挿入される穴２２を有し、この穴２２に凸部２０が挿入されることによって、ロック部材２１が上部ロータ部材１に係止される。
【００４３】
また、ロック部材２１は、指掛部２３を有するとともに、ケーブル収納部６の外周面に沿って垂下する腕部２４を有する。この腕部２４には切欠き２６を設けてあり、この切欠き２６に連設される腕部２４の部分が薄肉部２５を形成している。
【００４４】
さらに、ロック部材２１は、その腕部２４の下端に、前述した第１保持壁８の空洞部８ａ内、第２保持壁１４の空洞部１４ａ内に挿入されて、これらの第１保持壁８、第２保持壁１４に係止されるスナップ片２８を備えている。図３に示すように、スナップ片２８は、ケーブル収納部６に設けられる第１保持壁８の空洞部８ａに形成した係止部２９に係止される段部２７と、下カバー１２に設けられる第２保持壁１４の空洞部１４ａに形成した係止部３０に係止される段部２７ａとを備えている。なおスナップ片２８は、係止部２９に段部２７が圧接されると共に、係止部３０に段部２７ａが圧接されるように寸法が設定されるので、固定体ハウジングを構成するケーブル収納部６と下カバー１２との結合をさらに強固にすることができ、ケーブル収納部６と下カバー１２間に生じる微動を確実に防止できる。
【００４５】
なお、上述した切欠き２６は、図４に示すように、第１保持壁８の上方に位置する腕部２４の部分に設けてある。
【００４６】
上述のようにロック部材２１で仮固定した可動体ハウジング及び固定体ハウジングが、ステアリング装置に取り付けられる際には、図４に示す指掛部２３に指が掛けられ、同図４の矢印４１に示すように回動させることがおこなわれる。これにより、ロック部材２１は、切欠き２６において、すなわち薄肉部２５において破断される。したがって仮固定が解除され、固定体ハウジングに対して可動体ハウジングが回転自在となる。前述したように、可動体ハウジングはステアリングホイールに固定され、ステアリングホイールと一体に回転可能となる。また、固定体ハウジングは車体に固定される。
【００４７】
上述したロック部材２１の破断によって残された腕部２４の部分２４ａは、第１保持壁８の空洞部８ａ、第２保持壁１４の空洞部１４ａ内にそのまま残されて破断残部となる。この破断残部となっている腕部２４の部分２４ａが、ケーブル収納部６と下カバー１２とを連結する連結部材を形成している。
【００４８】
［抜け止め機構３１と圧接機構３６］
また本実施形態は、図２に示すように、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６の相互間の離脱を防止する抜け止め機構３１を備えるとともに、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とを圧接する圧接機構３６を備えている。
【００４９】
１つの抜け止め機構３１と、その抜け止め機構３１に隣接させた１つの圧接機構３６とを１つの複合機構としたとき、上部ロータ部材１の周方向に対して、この複合機構を複数、例えば３つ設けてある。
【００５０】
以下、抜け止め機構３１と圧接機構３６について説明する。
【００５１】
図５は図２のＣ部の拡大側断面図、図６は図２のＤ部の拡大側断面図である。
【００５２】
上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６の相互間の離脱を防止する抜け止め機構３１は、図５に示す第１係合部３の傾斜面３２と、第１開口１８の第１上部壁３３の傾斜面３４とから成っている。
【００５３】
すなわち、この抜け止め機構３１は、上部ロータ部材１の円筒部２の内周面から突出する第１係合部３の上面を形成し、円筒部２の内周面側に位置する根元から先端に向かって徐々に上昇するように延設され、円筒部２の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面３２を含んでいる。また、この抜け止め機構３１は、下部ロータ部材１６の円筒部１７に形成した第１開口１８に形成される第１上部壁３３の下面を形成し、円筒部１７の内周面側に位置する根元から外周面に向って徐々に下降するように延設され、円筒部１７の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面３４を含んでいる。
【００５４】
これらの傾斜面３２，３４を設けたことにより、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６のそれぞれが、互いに離反する方向に動こうとする動作が規制される。すなわち、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６相互間の抜け止めを防止することができる。
【００５５】
なお、上部ロータ部材１に設けられる第１係合部３の下面は、上面を形成する傾斜面３２よりも円筒部１７ａの軸心に直交する方向に対し大きな鋭角をなす角度の傾斜面３５に設定してある。
【００５６】
また、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とを圧接する圧接機構３６は、図６に示す第２係合部４の傾斜面３７と、第２開口１９の第２上部壁３８の平坦面３９とから成っている。
【００５７】
すなわち、この圧接機構３６は、上部ロータ部材１の円筒部２の内周面から突出する第２係合部４の上面を形成し、円筒部２の内周面側に位置する根元から先端に向かって徐々に下降するように延設され、上部ロータ部材１の円筒部２の軸心に直交する方向に対して鋭角を形成する傾斜面３７を含んでいる。また、この圧接機構３６は、下部ロータ部材１６の円筒部１７に形成した第２開口１９に形成される第２上部壁３８の下面を形成し、円筒部１７の内周面側に位置する根元から外周面に向って形成され、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とが連結される以前にあっては、円筒部１７の軸心に略直交する方向に延設した状態に保たれる平坦面３９とを含んでいる。
【００５８】
上述のように、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とが連結される以前にあっては、円筒部１７の軸心に略直交する方向に延設される平坦面であつた第２開口１９の第２上部壁３８の下面が、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６との連結に際して変形する。すなわち、第２係合部４の傾斜面３７に、つまり先端に向って徐々に下降するように形成される傾斜面３７に乗り上げるようにして適宜変形し、これにより圧接機構３６が形成される。
【００５９】
なお、上部ロータ部材１に設けられる第２係合部４の下面は、例えば前述した第１係合部３の下面と同等の大きな角度の傾斜面４０に設定してある。
【００６０】
このように構成した本実施形態は、前述のように、ステアリングホイールに可動体ハウジングを固定し、車体に固定体ハウジングを固定した状態にあっては、ステアリングホイールの回転に伴って可撓性ケーブル９が巻き締められ、あるいは巻き戻される。これにより、ステアリングホイール側に設けられる電気装置、車体側に設けられる電気装置相互間の電気信号の伝達を、可撓性ケーブル９を介して良好におこなわせることができる。
【００６１】
また、本実施形態をステアリング装置に取り付ける以前では、ロック部材２１によって可動体ハウジングと固定体ハウジングとが回転中立位置に仮固定され、ステアリング装置に取り付ける際に、ロック部材２１が破断されて仮固定が解除される。これにより、ステアリングホイールの回転中立位置を基準にして、正・逆両方向にほぼ同量ずつ可動体ハウジングを回転可能に設定することができ、ステアリングホイールと車体間の電気信号の伝達を良好におこなわせることができる。
【００６２】
また本実施形態は、ロック部材２１による仮固定が解除された後には、ロック部材２１の破断残部がケーブル収納部６と下カバー１２との連結部材を形成することにより、これらのケーブル収納部６と下カバー１２とが上述の連結部材を介して一体構造物を形成する。すなわち、ロック部材２１の破断残部である腕部２４の切欠き２６よりも下方の部分２４ａが、ケーブル収納部６の第１保持壁８の空洞部８ａ内、及び下カバー１２の第２保持壁１４の空洞部１４ａ内に収納されて、これらのケーブル収納部６と下カバー１２とを一体に連結する連結部材を形成する。なおスナップ片２８は、係止部２９に段部２７が圧接されると共に、係止部３０に段部２７ａが圧接されるように寸法が設定されるので、固定体ハウジングを構成するケーブル収納部６と下カバー１２との結合をさらに強固にすることができ、車体に生じる振動等によってケーブル収納部６と下カバー１２間に生じる微動を確実に防止することができる。したがって、これらのケーブル収納部６、下カバー１２間の微動に伴う異音の発生を防止でき、本実施形態の近傍にいる者、例えば自動車の運転手等に対して異音による不快感を与えることがない。
【００６３】
また本実施形態は、ロック部材２１が、仮固定の解除時に破断を容易にさせる薄肉部２５を有している。すなわち、ロック部材２１の腕部２４に切欠き２６を設け、この切欠き２６に連設される腕部２４の部分を薄肉部２５に形成してある。これにより、ロック部材２１による仮固定の解除時には、薄肉部２５が破断され、容易にこの仮固定を解除でき、仮固定の解除作業を能率よくおこなうことができる。また、ロック部材２１の破断残部すなわち連結部材を形成する腕部２４の部分２４ａを容易に形成させることができる。
【００６４】
また本実施形態は、ロック部材２１に、上部ロータ部材１の上面に設けた凸部２０が挿入される穴２２を設けてある。このロック部材２１の穴２２に上部ロータ部材１の凸部２０を挿入させることにより、ロック部材２１を上部ロータ部材１に容易に係止させることができる。さらに、仮固定の解除時には、ロック部材２１の穴２２を凸部２０から容易に離脱させることができ、この仮固定の解除作業を能率よくおこなうことができる。
【００６５】
また本実施形態は、抜け止め機構によって、すなわち第１係合部３に設けた傾斜面３２と、第１開口１８の第１上部壁３３に設けた傾斜面３４とによって、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６間の離反する方向の動き、つまり抜け止めを防止することができる。また、圧接機構３６によって、すなわち、第２係合部４に設けた傾斜面３７と、第２開口１９の第２上部壁３８に設けた平坦面３９とにより、上部ロータ部材１と下部ロータ部材１６とが圧接されるので、この圧接機構３６が位置する上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の部分には隙間を生じることがない。したがって、振動等に伴う上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間のガタツキも確実に防止することができ、これらの上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の微動に伴う異音の発生を防止でき、本実施形態の近傍にいる者、例えば自動車の運転手等に対して異音による不快感を与えることがない。
【００６６】
また本実施形態は、上述のように抜け止め機構３１、圧接機構３６をそれぞれ複数、例えば３つずつ設けてある。したがって、３つの抜け止め機構３１によって、より確実に上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６相互間の抜け止めを防止できる。また、３つの圧接機構３６によって、より確実に上部ロータ部材３１、下部ロータ部材３６相互間のガタツキを防止できる。すなわち、より精度の高い抜け止め防止と、ガタツキによる異音の発生防止とを実現できる。
【００６７】
また本実施形態は、１つの抜け止め機構３１に隣接させて１つの圧接機構３６を設け、これらの組み合わせを１つの複合機構としたとき、上述のように上部ロータ部材１の円筒部２、下部ロータ部材１６の円筒部１７の周方向に、上述の複合機構を複数、例えば３つ設けてある。したがって、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の安定した抜け止め構造を実現できるとともに、上部ロータ部材１、下部ロータ部材１６間の微動防止構造を実現でき、装置の信頼性を向上させることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように本発明は、上部ロータ部材、下部ロータ部材の相互間の離脱を防止する抜け止め機構を備えるとともに、上部ロータ部材と下部ロータ部材とを互いに圧接する圧接機構を備えた構成にしてある。
【００６９】
したがって、抜け止め機構によって上部ロータ部材と下部ロータ部材間の離反する方向の動き、つまり抜け止めを防止できる。また圧接機構によって、上部ロータ部材と下部ロータ部材とが相互に圧接され、この圧接機構が位置する上部ロータ部材、下部ロータ部材間の部分に隙間を生じることがない。これにより、振動等に伴う上部ロータ部材、下部ロータ部材間のガタツキも確実に防止することができ、上部ロータ部材、下部ロータ部材間の微動に伴う異音の発生を防止でき、本発明の回転コネクタの近傍にいる者に対して従来生じがちであった異音による不快感を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転コネクタの一実施形態を示す分解斜視図であるる
【図２】固定体ハウジングを形成するケーブル収納部及び下カバーに対して、可動体ハウジングを形成する上部ロータ部材及び下部ロータ部材を組み込んだ状態を示す平面図である。
【図３】図２のＡ方向から見た要部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＣ部の拡大側断面図である。
【図６】図２のＤ部の拡大側断面図である。
【符号の説明】
１　　上部ロータ部材
２　　円筒部
３　　第１係合部
４　　第２係合部
５　　外部ケーブル接続部
６　　ケーブル収納部
７　　孔
８　　第１保持壁
８ａ　空洞部
９　　可撓性ケーブル
１０　移動体
１１　ローラ
１２　下カバー
１３　孔
１４　第２保持壁
１４ａ　空洞部
１５　　外部ケーブル接続部
１６　　下部ロータ部材
１７　　円筒部
１８　　第１開口
１９　　第２開口
２０　　凸部
２１　　ロック部材
２２　　穴
２３　　指掛部
２４　　腕部
２４ａ　部分（連結部材）
２５　　薄肉部
２６　　切欠き
２７　　段部
２８　　スナップ片
２９　　係止部
３０　　係止部
３１　　抜け止め機構
３２　　傾斜面
３３　　第１上部壁
３４　　傾斜面
３５　　傾斜面
３６　　圧接機構
３７　　傾斜面
３８　　第２上部壁
３９　　平坦面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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