(57)【要約】【課題】転落防止手段として、手摺支柱の上部に手摺枠を取り付けた場合であっても、踏板ユニットの作業床と手摺枠との間の隙間から転落することを防止でき、安全性を向上できる。【解決手段】上部に手摺支柱４を延設した一対の支柱脚１間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けて梯子枠３を形成し、該梯子枠３の一対を対向させ上端を相互に回動自在に軸着し、支柱脚１の上部位置で梯子枠３間に踏板ユニット６を折り畳み自在に架け渡した脚立５において、手摺支柱４の上端に、一対の梯子枠３の少なくとも一方から外方に向けて略水平方向に突出する上部手摺枠８、９を折り畳み自在に取り付け、該上部手摺枠８、９の本体の下方に位置させて踏板ユニット６との間に外方に向けて略水平方向に突出する中桟となる下部手摺枠１５を折り畳み自在に取り付けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に手摺支柱を延設した一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けて梯子枠を形成し、該梯子枠の一対を対向させ上端を相互に回動自在に軸着し、支柱脚の上部位置で梯子枠間に踏板ユニットを折り畳み自在に架け渡した作業台において、手摺支柱の上端に、一対の梯子枠の少なくとも一方から外方に向けて略水平方向に突出する上部手摺枠を折り畳み自在に取り付け、該上部手摺枠の本体の下方に位置させて踏板ユニットとの間に外方に向けて略水平方向に突出する中桟となる下部手摺枠を折り畳み自在に取り付けたことを特徴とする手摺付作業台。
【請求項２】
上部手摺枠は、手摺支柱の途中に基端が上下に回動自在に軸着するステイと、該ステイの先端に回動自在に組み合わさりコ字形の開口端部が手摺支柱の上端に着脱自在に係止する手摺枠本体とで構成した請求項１記載の手摺付作業台。
【請求項３】
下部手摺枠は、コ字形の開口端部が手摺支柱の途中に上下に回動自在に軸着する下部手摺枠本体と、該下部手摺枠本体に先端が回動自在に組み合わさり基端が手摺支柱の下部に着脱自在に係止するステイとで構成した請求項１記載の手摺付作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などの高所作業に使用する手摺付作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
作業台として脚立は、従来、周知のように例えば複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子状の一対の脚部の上端を回動自在に軸着し、軸着部である最上段の部分に踏板を設け、軸着部を回動することで一対の脚部を開閉すると同時に踏板を折り畳みまたは開いて使用し、または不使用時に収納するようにしたものである。
【０００３】
前記先行技術は、当業者間で従来から周知のものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【０００４】
ところで、踏板は前記のように三角形の２辺に位置する梯子状の脚部の頂点に位置する梯子の最上段に設けられるものであるため、人が立てるだけの狭い面積しか確保できない。さらに、踏板に立った状態では、手摺り等の手掛かりとなるものがないため、不安定な状態で作業することになり、踏板から転落するなどの危険発生のおそれもあり、安全面で問題があった。
【０００５】
そこで、例えば図６に示すように出願人は、特願２００１−２６２７２９号として、転落防止手段を設けた脚立を作業台として先に提案した。これは、上部に手摺支柱４を延設した一対の支柱脚１間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けて梯子枠３を形成し、該梯子枠３の一対を対向させ上端を相互に回動自在に軸着し、支柱脚１の上部位置で梯子枠３間に踏板ユニット６を折り畳み自在に架け渡し、転落防止手段として、手摺支柱４の上部に、梯子枠３の外方に向けて略水平方向に突出する上部手摺枠８、９を取り付けたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上部手摺枠８、９は手摺支柱４の上端に取り付けられるものであるため、踏板ユニット６の作業床と上部手摺枠８、９との間の間隔が例えば９０ｃｍ以上にもなることがある。このため、手摺支柱４、４間の空間には上部に手摺枠８、９が配置されているとはいえ、形成される空間は決してちいさいものではなく、この間から転落するおそれが依然として残る。しかも、踏板ユニット６の作業床面が２ｍを越える場合もあり、この様な場合には転落の危険は大きなものとなる。
【０００７】
ちなみに、（社団法人）仮設工業会の作成した「墜落防護工安全基準」には、手摺りに関する安全基準として「中桟は、中桟と上桟との内法間隔が４５ｃｍを越えないように取り付ける」との記載があり、前記のように踏板ユニット６の作業床と手摺枠８、９との間の間隔が例えば９０ｃｍにもなる場合は、この安全基準を満足させることができない。
【０００８】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、転落防止手段として手摺支柱の上部に手摺枠を取り付けた場合であっても、踏板ユニットの作業床と手摺枠との間の隙間から転落することを防止でき、安全性を向上できる手摺付作業台を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、上部に手摺支柱を延設した一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けて梯子枠を形成し、該梯子枠の一対を対向させ上端を相互に回動自在に軸着し、支柱脚の上部位置で梯子枠間に踏板ユニットを折り畳み自在に架け渡した作業台において、手摺支柱の上端に、一対の梯子枠の少なくとも一方から外方に向けて略水平方向に突出する上部手摺枠を折り畳み自在に取り付け、該上部手摺枠の本体の下方に位置させて踏板ユニットとの間に外方に向けて略水平方向に突出する中桟となる下部手摺枠を折り畳み自在に取り付けたことを要旨とするものである。
【００１０】
第２に、上部手摺枠は、手摺支柱の途中に基端が上下に回動自在に軸着するステイと、該ステイの先端に回動自在に組み合わさりコ字形の開口端部が手摺支柱の上端に着脱自在に係止する手摺枠本体とで構成したことを要旨とするものである。
【００１１】
第３に、下部手摺枠は、コ字形の開口端部が手摺支柱の途中に上下に回動自在に軸着する下部手摺枠本体と、該下部手摺枠本体に先端が回動自在に組み合わさり基端が手摺支柱の下部に着脱自在に係止するステイとで構成したことを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、上部手摺枠と踏板ユニットとの間には、下部手摺枠が取り付けられるから、上部手摺枠と踏板ユニットとの間に形成される空間から転落することを防止できる。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、上部手摺枠は、ステイの基端が手摺支柱の途中に上下に回動自在に軸着するから、上部手摺枠本体を手摺支柱から外して、ステイの基端を中心軸にして下方に回動すれば、該ステイの先端に回動自在に組み合わさる上部手摺枠本体は、手摺支柱の下方部分に位置するように回動する。よって、この位置では上部手摺枠の全体が手摺支柱の下方部分に位置し、手摺支柱間の開口から除かれる。これにより、複数の脚立間に渡板を結合した場合に、脚立と渡板との往来の際に手摺枠が邪魔になることがない。
【００１４】
請求項３記載の本発明によれば、下部手摺枠についても、ステイの下端を手摺支柱から外して、下部手摺枠本体を手摺支柱との軸着部を中心にして回動すれば、下部手摺枠本体およびステイの全体が下方に移動し、手摺支柱間の開口から除かれる。これにより、複数の作業台間に渡板を結合した場合に、作業台と渡板との往来の際に手摺枠が邪魔になることがない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明のの手摺付作業台の実施の形態を示す全体斜視図で、作業台の基本構造は図６に示した従来例と基本的には同様であり、図６の従来例と同一の構成要素には同一の参照符号を付してある。
【００１６】
本発明の手摺付作業台としての脚立５も、基本構造としては、一対の梯子枠３と、該梯子枠３間に折り畳み自在に架け渡した踏板ユニット６と、一対の梯子枠３の上部に折り畳み自在にそれぞれ取り付けた上部手摺枠８、９とで構成する。
【００１７】
梯子枠３は、一対の支柱脚１、１の間に適宜間隔（図示の例では高さ方向に約３００  ｍｍ間隔）で複数本（図示の例では７本）の踏桟２を架け渡し、支柱脚１の上端から手摺支柱４を上方に向けて延設したもので、支柱脚１、手摺支柱４ともに材質としては例えばアルミニウム合金を使用し、断面コ字形に形成した。
【００１８】
支柱脚１は本実施形態では上部主脚１ａと下部主脚１ｂに分割し、上部主脚１ａの下端と下部主脚１ｂの上端とを連結金具１０で回動自在に連結し、下部主脚１ｂを上部主脚１ａに対して上方に回動自在に組み合わせた。
【００１９】
そして、踏桟２の長さは、下部主脚１ｂでは上段のものになるにしたがい短いものとして、支柱脚１、１の間隔が上方にいくにしたがい狭くなるように形成する。
【００２０】
支柱脚１の上端部に位置させて、対向する支柱脚１、１の間に踏板ユニット６を回動自在に取り付ける。該踏板ユニット６は、踏板６ａと、該踏板６ａを下方から支承するステイ６ｂとで構成し、ステイ６ｂは一端を踏板６ａの下部のほぼ中央位置に回動自在に軸着し、他端を支柱脚１の上端部または手摺支柱４の下端部、または支柱脚１と手摺支柱４との境界部に取付金具で回動自在に軸着する。
【００２１】
踏板６ａは、ステイ６ｂが重合されない側の端部を、取付金具で支柱脚１の上端部または手摺支柱４の下端部、または支柱脚１と手摺支柱４との境界部に回動自在に軸着する。
【００２２】
手摺支柱４、４の上端部は突き合わせて、矩形状の回転金具１１で回動自在に結合する。図中１４は支柱脚１の下部に伸長自在に取り付けた延長脚を示す。
【００２３】
梯子枠３の上部の手摺支柱４に取り付ける上部手摺枠８、９は、図１に示すように手摺支柱４の途中に基端が上下に回動自在に軸着するステイ１３と、該ステイ１３の先端に回動自在に組み合わさり開口端部が手摺支柱４の上端に着脱自在に係止する上部手摺枠本体１２とで構成し、アルミニウム合金などを用い、上部手摺枠本体１２は円筒の中空に形成した型材を平面コ字形に形成した。
【００２４】
上部手摺枠本体１２およびステイ１３の具体的構造については、特願平２００１−２６２７２９号に記載のものを採用するものであり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２５】
本発明はかかる構成に加えて、上部手摺枠８、９の上部手摺枠本体１２と踏板６ａとの間に位置させて、外方に向けて略水平方向に突出する中桟となる下部手摺枠１５を折り畳み自在に取り付ける。この下部手摺枠１５も上部手摺枠８、９と同様に、平面コ字形の下部手摺枠本体１６とステイ１７との組み合わせで構成し、下部手摺枠本体１６の開口端部を手摺支柱４の途中に回動自在に軸着し、ステイ１７は上端を下部手摺枠本体１６に回動自在に軸着し、下端を手摺支柱４にフックなどの係止手段を介して着脱自在に係止した。
【００２６】
かかる上部手摺枠８、９および下部手摺枠１５は、図１に示すように手摺支柱４の片側だけに取り付けてもよいが、図２のように両側に取り付けてもよい。また、図３に示すように上部手摺枠８、９を両側に取り付けて下部手摺枠１５は片側だけに取り付けることもできる。
【００２７】
次に使用法について説明する。図４は脚立５を折り畳んだ収納状態であり、この状態では、下部主脚１ｂが連結金具１０を介して上方に折り畳まれて上部主脚１ａおよび手摺支柱４と重合している。また、踏板ユニット６は、ステイ６ｂと踏板６ａとが、その軸着による連結部が上方に移動することでステイ６ｂと踏板６ａとがそれぞれ梯子枠３との軸着部を中心にして上方に回動し、対向する梯子枠３の間にこれと平行に折り畳まれる。
【００２８】
上部手摺枠８、９についても、ステイ１３を手摺支柱４との回動軸着部を中心にして下方に回動することで、ステイ１３に回動自在に連結した上部手摺枠本体１２を下方に回動する。これにより、ステイ１３と上部手摺枠本体１２は平行に折り畳まれた状態で手摺支柱４の内側に納まる。この状態で踏板６ａは上部手摺枠８、９の内側に納まる。さらに、下部手摺枠１５もステイ１７の下端が手摺支柱４から外されて下部手摺枠本体１６およびステイ１７が平行に折り畳まれて手摺支柱４の内側に納まる。
【００２９】
このように偏平かつ短尺に折り畳まれた状態で、脚立５を使用現場に搬入して使用するには、下部主脚１ｂを連結金具１０を介して下方に回動し、上部主脚１ａと１本になる状態として、一対の梯子枠３、３を上部の回転金具１１の部分を軸としてハの字形に開く。この状態で踏板ユニット６は脚立５の開脚に連動して踏板６ａとステイ６ｂとが水平状態となる。
【００３０】
この状態では上部手摺枠８、９は未だ手摺支柱４の内側にこれと平行に折り畳まれている。上部手摺枠８、９を水平にセットするには、踏桟２を上り、踏板６ａの上に立って、下方に垂下している上部手摺枠本体１２を引き上げる。これにより、ステイ１３が手摺支柱４との回動軸着部を中心にして回動し、ステイ１３が上方に回動しながら引き上げられるから、ステイ１３と上部手摺枠本体１２との回動軸着部が手摺支柱４の上端とほぼ水平の位置まで引き上げられたならば、手摺支柱４の上端に突設としてある係止ピンを、上部手摺枠本体１２の先端に形成してある切欠き内に下方から挿入して上部手摺枠本体１２を手摺支柱４に係止する。
【００３１】
下部手摺枠１５については、下部手摺枠本体１６を引き上げて、ステイ１７の下端を手摺支柱４に固定すればよい。
【００３２】
両方の上部手摺枠８、９、下部手摺枠１５ともに同じ操作で手摺支柱４の両側に開くから、この状態で踏板６ａ上で作業する。この状態で、前記のように手摺支柱４、４間に形成された空間には上部手摺枠８、９と下部手摺枠１５とが存在するから、踏板６ａと上部手摺枠８、９との間の間隔が例えば９０ｃｍ以上あっても、この隙間から転落するおそれはない。
【００３３】
また、複数、少なくとも一対の脚立５間に渡板を架け渡して、作業台として使用することも可能であり、この場合は、上部手摺枠８、９、下部手摺枠１５は両側に取り付けた場合はいずれか一方のみ、例えば一方の上部手摺枠９を開き、他方の上部手摺枠９は収納状態としてしておき、この収納状態の上部手摺枠９の側の下部手摺枠１５も収納状態として、この側で踏板６ａに渡板を連結すればよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の手摺付作業台は、転落防止手段としての手摺枠を設けた場合に、踏板ユニットの作業床と手摺枠との間の隙間から転落することを防止でき、安全性を向上でき、さらに、作業現場での脚立の設置方向が規制されることなく使い勝手がよく、また、複数の脚立間に渡板を架け渡して作業台として使用する場合にも、脚立と渡板間との往来の際に手摺枠が邪魔になることがなく、作業に支障をきたすおそれのないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の手摺付作業台の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の手摺付作業台の第２実施形態を示す要部の斜視図である。
【図３】本発明の手摺付作業台の第３実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明の手摺付作業台の折り畳んだ状態の側面図である。
【図５】本発明の手摺付作業台の要部の側面図である。
【図６】従来の手摺付作業台の全体の斜視図である。
【符号の説明】
１…支柱脚                      ２…踏桟
１ａ…上部主脚                  １ｂ…下部主脚
３…梯子枠                      ４…手摺支柱
５…脚立                        ６…踏板ユニット
６ａ…踏板                      ６ｂ…ステイ
８…上部手摺枠                  ９…上部手摺枠
１０…連結金具                    １１…回転金具
１２…上部手摺枠本体
１３…ステイ
１４…延長脚                      １５…下部手摺枠
１６…下部手摺枠本体              １７…ステイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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