(57)【要約】【課題】電子メールにより配信された広告情報を受け取ったユーザが、その発信元を確認してから広告情報を見ることができると共に、代理店としても自分が形成したプラットフォームの管理することができる仕組みを得る。【解決手段】代理店識別情報と代理店に対してユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けてユーザデータベース１０２に記憶しておき、広告情報登録処理部１０６がユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付け、作成処理部１０７が登録された広告情報からユーザに対して配信する電子メールデータを作成し、配信処理部１０８が電子メールデータをユーザ端末２２に対して配信するサーバ１において、作成処理部１０７が電子メールデータを作成する際に、ユーザが属している代理店の代理店名などの識別情報を電子メールのヘッダの題名を表す項目部分に挿入するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信する装置であって、
上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録した電子メールアドレス情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける登録手段と、
上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する作成手段と、
上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する配信手段と、を有し、
上記作成手段は、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する、
ことを特徴とする広告情報処理装置。
【請求項２】
上記登録手段は、広告情報の広告主の識別情報の登録を更に受付け、
上記作成手段は、配信する広告情報の上記広告主の識別情報を、上記電子メールデータのヘッダの題名に更に挿入する、
請求項１記載の広告情報処理装置。
【請求項３】
上記作成手段は、上記代理店の識別情報又は広告主の識別情報を、電子メール本文の題名とは異なる表示形態となるように挿入する、
請求項１又は２広告情報処理装置。
【請求項４】
上記作成手段は、上記代理店の識別情報又は広告主の識別情報に対して、括弧でくくったり又は代理店の識別情報又は広告主の識別情報の前及び／又は後に所定の文字を挿入することにより、電子メール本文の題名とは異なる表示形態とする、
請求項３記載の広告情報処理装置。
【請求項５】
少なくとも、上記ユーザの識別情報に関連付けて、当該ユーザが属する代理店の識別情報と、各ユーザに配信した配信日時、広告主識別情報、広告内容のうち少なくとも一つを含む広告情報を記憶する第２の記憶手段と、
上記代理店又はユーザからの要求により、上記第２の記憶手段を参照して、当該代理店に属するユーザに対して配信された広告情報の配信日時、広告主識別情報、広告内容、広告配信回数のうちの少なくとも１つの情報を通知する通知手段と、
を更に有する請求項１〜４のいずれかの項に記載の広告情報処理装置。
【請求項６】
上記代理店又はユーザから、当該代理店に属するユーザ又は当該ユーザに対して広告情報を配信できる条件を表す配信条件の登録を受け付ける配信条件登録手段を更に有し、
上記配信手段は、上記ユーザに対して配信する広告情報が、上記登録されている配信条件に適合するか判別し、適合しない場合には上記ユーザに対する広告情報の配信を拒否する、
請求項１〜５のいずれかの項に記載の広告情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを使用して、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信するための方法であって、
コンピュータが、
上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、
上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、
上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、
上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する処理と、
上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理と、
を行うことを特徴とする広告情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに対して、
上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、
上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、
上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、
上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する処理と、
上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代理店に属しているユーザ（このユーザの集合体を以下「プラットフォーム」という）に対して電子メールを使用して広告情報を配信する技術に関する。
ここに代理店とは、ユーザの電子メールアドレスなどの情報を所有している者であり、例えば、会員としてユーザの情報を所有している店舗などをいい、法人、自然人のいずれでもよい。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電子メールを使用して広告情報の配信が行われている。この一例としては、お店の会員などのユーザ情報を有するお店などでは、自己が保有している会員ユーザの電子メールアドレスを使用して、自分のお店の広告情報を会員ユーザに配信していた。
また、より幅広いユーザに広告情報を配信するため、会員登録の際に知り合いのユーザも登録させて、会員自身の広告閲覧や、登録した知り合いの会員の広告閲覧ごとに特典を付与するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５１５６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のように知り合いのユーザに対して広告情報を直接配信すると、ユーザは自分が電子メールアドレスを登録した覚えのないお店などから突然広告情報が配信されてしまうという事態が発生していた。
そのため、配信された電子メールを受け取ったユーザとしては、配信元不明の広告主から電子メールとして、内容も確認せずに直ちに電子メールを削除してしまうことが多く、せっかく広告情報を配信しても広告効果が低くなってしまうという問題があった。
【０００５】
また、身に覚えのない相手から電子メールをもらったユーザとしては、自分の個人情報が勝手に流されているのではないかという不安を感じたり、また個人情報流出の責任を問おうとしても、その責任の所在が不明確で、個人情報流出の危険に曝されてしまうという問題があった。
【０００６】
また、お店のように会員ユーザなどの電子メールアドレス情報を所有している代理店などにとっては、自分が保有している会員の電子メールアドレス情報が流出し勝手に他人に利用されたのでは、せっかく苦労して会員の情報を集めても何の見返りも請求することができず、報われないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、電子メールにより配信された広告情報を受け取ったユーザが、メールの内容を安心して読むことができると共に、ユーザの電子メールアドレス情報を集めた代理店としても自分が集めたユーザの情報を管理することができる仕組みを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点にかかる広告情報処理装置は、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信する装置であって、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける登録手段と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する作成手段と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する配信手段とを有し、上記作成手段は、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入することを特徴とする。
【０００９】
上記登録手段は、広告情報の広告主の識別情報の登録を更に受付け、上記作成手段は、配信する広告情報の上記広告主の識別情報を、上記電子メールデータのヘッダの題名に更に挿入するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記作成手段は、上記代理店の識別情報又は広告主の識別情報を、電子メール本文の題名とは異なる表示形態となるように挿入するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記作成手段は、上記代理店の識別情報又は広告主の識別情報に対して、括弧でくくったり又は代理店の識別情報又は広告主の識別情報の前及び／又は後に所定の文字を挿入することにより、電子メール本文の題名とは異なる表示形態とするようにしてもよい。
【００１２】
また、少なくとも、上記ユーザの識別情報に関連付けて、当該ユーザが属する代理店の識別情報と、各ユーザに配信した配信日時、広告主識別情報、広告内容のうち少なくとも一つを含む広告情報を記憶する第２の記憶手段と、上記代理店又はユーザからの要求により、上記第２の記憶手段を参照して、当該代理店に属するユーザに対して配信された広告情報の配信日時、広告主識別情報、広告内容、広告配信回数のうちの少なくとも１つの情報を通知する通知手段とを有するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記代理店又はユーザから、当該代理店に属するユーザ又は当該ユーザに対して広告情報を配信できる条件を表す配信条件の登録を受け付ける配信条件登録手段を更に有し、上記配信手段は、上記ユーザに対して配信する広告情報が、上記登録されている配信条件に適合するか判別し、適合しない場合には上記ユーザに対する広告情報の配信を拒否するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の一の観点にかかる広告情報処理方法は、コンピュータを使用して、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信するための方法であって、コンピュータが、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理とを行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータを、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理とを実行させることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明にかかる一実施形態について説明する。
図１に示したシステムは、本発明にかかる広告情報処理装置及びコンピュータプログラムを適用したシステムの一実施形態である。このシステムは、代理店に対してインターネット上で広告配信などのサービスを提供するためのサーバ１と、このサーバ１とインターネットなどのネットワークを介して接続可能に構成された代理店端末２１、ユーザ端末２２、広告主端末３から構成されている。これにより本システムでは、広告主からの依頼により、サーバ１が代理店に属するユーザ端末２２に対して広告情報を配信することができるサービスが提供できるようになっている。
【００１７】
代理店端末２１は、会員としてのユーザの電子メールアドレス等の情報を収集し、保有している代理店が使用するコンピュータである。
この代理店としては、例えば、スパーや百貨店などの店でもよいし、またユーザが登録しているＷｅｂサイト上のショッピングサイトなどを行っている者などでもよい。
また、代理店端末２１としては、いわゆるパソコンなどにより構成することができ、所定のブラウザやメーラーなどにより、インターネットを介してＷｅｂページのデータの取得及び出力、電子メールの送受信が可能に構成されている。なお、代理店端末２１は所定のメモリやハードディスクなどに、ユーザが会員登録した際に登録した電子メールアドレス等の情報を保持しておくようにしてもよい。
【００１８】
ユーザ端末２２は、代理店の会員として加入しいるユーザが使用する端末である。
このユーザ端末２２としては、いわゆるパソコン、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）  などにより構成することができ、所定のブラウザやメーラーなどにより、インターネットを介してＷｅｂページのデータの取得及び出力、電子メールの送受信が可能に構成されている。
そして、この代理店に登録されているユーザにより、各代理店に属するユーザの集合としてのプラットフォーム２が形成されている。
【００１９】
広告主端末３は、プラットフォーム２に属するユーザに対して広告情報を配信する広告主が使用するコンピュータである。
広告主としては、広告情報の配信を依頼する者であれば誰でもよく、例えば、商品等を販売する店、商品のメーカ、或いは他の代理店でもよい。
また、広告主端末３としては、いわゆるパソコンなどにより構成することができ、所定のブラウザやメーラーなどにより、インターネットを介してデータの取得、電子メールの送受信が可能に構成されている。
【００２０】
サーバ１は、本発明にかかる広告情報処理装置を構成する。サーバ１は、コンピュータにより構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムなどを記憶するためのＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により図１に示した機能ブロックを構成する。
図１に示した機能ブロックは、プラットフォーム（ＰＦ）情報データベース１０１、ユーザデータベース１０２、広告データベース１０３、履歴データベース１０４、プラットフォーム登録処理部１０５、広告情報処理部１０６、作成処理部１０７、配信処理部１０８、履歴情報処理部１０９、配信条件処理部１１０から構成されている。
【００２１】
プラットフォーム情報データベース１０１は、代理店から登録されたプラットフォーム２に関する情報をデータベース化したものである。このプラットフォーム情報データベース１０１には、例えば、図２に示すようにプラットフォームを識別するためのプラットフォーム（ＰＦ）ＩＤ及びプラットフォーム（ＰＦ）名、プラットフォーム所有者のメールアドレスなどの連絡情報、プラットフォーム（ＰＦ）属性情報が記憶できるようになっている。
プラットフォーム属性情報は、そのプラットフォーム２の特徴を表す情報であって、例えば、プラットフォーム所有者の業種、登録されている会員ユーザの人数、性別及び年齢によるユーザの構成情報、消費傾向などの情報を含んでもよい。
【００２２】
ユーザデータベース１０２は、プラットフォーム２に所属しているユーザに関する情報をデータベース化したものである。このユーザデータベース１０２には、図２に示すように、プラットフォーム２ごとに属するユーザがグループ化されており、プラットフォームＩＤやプラットフォーム名などの識別情報に関連付けて、当該プラットフォームに所属するユーザのユーザＩＤ、ユーザの電子メールアドレス、配信条件が記憶できるようになっている。
配信条件は、ユーザが受け取ることができる広告情報の配信条件であって、例えば、１週間に受け取る広告情報の数や、受け取りを拒否する広告主の広告主ＩＤ、広告属性などのうち所定の条件が設定できるようになっている。
また、この電子メールアドレスは、代理店がユーザ情報として所有している情報であって、代理店は、例えば、ユーザが代理店の会員として会員登録した際などに、ユーザからその電子メールアドレス情報を取得したものを登録するようになっている。
【００２３】
広告データベース１０３は、ユーザに配信するための広告情報をデータベース化したものである。この広告データベース１０３には、図４に示すように、広告情報を識別するための広告ＩＤ、広告主を識別するための広告主ＩＤ及び広告主名、広告タイトル、広告内容、配信先のプラットフォームを表す配信プラットフォーム（ＰＦ）が記憶できるようになっている。
広告タイトルは、広告情報の見出しであって、これが配信する電子メールのタイトルとなる。また、広告内容は、広告情報の本文であって、これはテキストデータ、画像データ、音声データなどにより構成することができ、これらデータのファイルとして記憶することができる。
【００２４】
履歴データベース１０４は、ユーザへ広告情報配信した履歴情報をデータベース化したものである。履歴データベース１０４には、図５に示したように、ユーザへの広告情報の配信日時、配信した広告主を表す広告主ＩＤ、広告情報、配信先のプラットフォームＩＤなどの配信プラットフォーム情報、配信したユーザを表す配信ユーザＩＤが記憶できるようになっている。
なお、広告情報は、配信した広告情報が識別できればよく、広告ＩＤやファイル名、これに加えて広告の種類を表す情報などを含んでもよい。
【００２５】
プラットフォーム登録処理部１０５は、代理店からの登録要求によりプラットフォーム情報の登録処理を行う。この登録は、例えば、代理店が代理店端末２１を使用して、プラットフォーム登録用のＷｅｂページから必要な情報を入力することにより行ってもよい。また、代理店が書面によりプラットフォーム登録依頼を行い、サーバ１側でキーボードなどの所定の入力手段を用いて入力した情報を登録してもよく任意である。
【００２６】
広告情報登録処理部１０６は、広告主からユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理を行う。この処理は、例えば、広告情報登録処理部１０６が、Ｗｅｂページを介して広告主ＩＤ、広告主名、広告情報、配信プラットフォームＩＤなどを入力させ、送信されたこれたこれら入力データを受付け、広告データベース１０３に記憶することにより行うことができる。
【００２７】
作成処理部１０７は、登録された広告情報から、ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する。
この際、作成処理部１０７は、広告タイトルを電子メールの題名とし、広告内容を本文とした電子メールを作成する。この際、作成処理部１０７は、ユーザデータベース１０２を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店のＩＤ及び／又は代理店の名を特定し、特定したこれらの情報を電子メールデータのヘッダの題名の項目へ挿入することができる。
【００２８】
配信処理部１０８は、作成された電子メールデータをユーザ端末２２に配信する処理を行う。
また、配信処理部１０８は、ユーザに対して配信する広告情報がユーザが指定している配信条件に適合していない電子メールは配信しないようにする。
この配信条件としては、ユーザに配信される広告情報の頻度、配信を拒否する広告主ＩＤなどが含まれ、配信条件として配信頻度が設定されている場合には、配信処理部１０８は、広告情報の配信頻度が、登録されている頻度に達した場合、当該ユーザに対する広告情報の配信を拒否することができる。
【００２９】
履歴情報処理部１０９は、ユーザに配信した広告情報の履歴を履歴データベース１０４に記憶する処理を行う。
また、履歴情報処理部１０９は、代理店又はユーザからの要求により、履歴データベース１０４を参照して、各プラットフォーム又はユーザに配信された広告情報の広告主の識別情報と、配信日時、配信したユーザ、広告情報配信回数又は配信した広告情報のうちの少なくとも一つを抽出してＷｅｂページ上に表示するなどして通知することができる。
【００３０】
配信条件処理部１１０は、ユーザ又は代理店からの要求により、各ユーザの配信条件の設定処理を行う。
この配信条件には、当該ユーザに対して広告情報を配信できる頻度や、広告情報の配信を拒否する広告主を特定する広告主ＩＤなどの情報を含んでもよい。
【００３１】
次に、本発明にかかる広告情報配信処理方法の一実施形態について説明する。
まず、プラットフォーム情報の登録から、広告情報の配信までのシステム全体の処理の流れを図６を参照して説明する。
図６において、代理店は、代理店端末２１を用いてインターネットを介してサーバ１に対してプラットフォーム情報の登録要求を行い、登録情報をサーバ１へ送信すると（Ｓ１）、プラットフォーム登録処理部１０５が送信されたプラットフォーム登録要求を受け付け、プラットフォーム情報データベース１０１及びユーザ情報データベース１０２に記憶する（Ｓ２）。
このプラットフォーム情報の登録は、例えば、サーバ１のプラットフォーム登録処理部１０５が提供する所定のＷｅｂページにアクセスし、当該Ｗｅｂページ上からプラットフォーム名、プラットフォーム連絡情報、及びそのプラットフォームに属するユーザのユーザ名、電子メールアドレス等の登録情報を入力することにより行ってもよいし、また電子メールに登録情報を記載してサーバ１へ送信するようにしてもよい。
なお、この登録要求は、代理店がこれらの登録情報を所定の申込書などの書面に書き込んでサーバ１の管理者に郵送し、管理者側で図示しないサーバ１への入力手段（例えば、キーボードやスキャナーなど）を使用して入力するようにしてもよい。
【００３２】
また、広告主は、広告主端末３を用いて広告情報登録用のＷｅｂページにアクセスし、当該Ｗｅｂページ上から広告主名、広告タイトル、広告内容、広告属性などの広告情報を入力して広告情報の登録要求を行うと（Ｓ３）、広告情報登録処理部１０６が送信された広告情報登録要求を受け付けて、広告データベース１０２に記憶する（Ｓ４）。
【００３３】
広告情報の登録を行う場合、例えば、広告情報登録処理部１０６が、図８に示すようなＷｅｂページ４００のデータを広告主端末３に送信する。このＷｅｂページ４００には、例えば、図８に示すように広告主ＩＤ４０１、広告主名４０２、広告タイトル４０３、広告内容４０４、配信プラットフォーム４０５の各入力欄が設けられている。そして、入力した内容で登録をする場合の登録ボタン４０７、登録処理をキャンセルするキャンセルボタン４０８が設けられている。
また、配信先のプラットオームのプラットフォームＩＤが分からない場合又は配信先をこれから検索する場合には、検索ボタン４０６を指示することにより、プラットフォーム名やプラットフォーム属性などに基づいてプラットフォームを検索するためのＷｅｂページに移り、そこでプラットフォームの検索ができるようにしてもよい。
なお、広告主ＩＤは、予め広告主にそれぞれ付与しておくようにする。また、広告内容は、直接入力欄に入力しなくとも、広告主が作成した広告内容のデータファイルを添付できるようにしてもよい。
【００３４】
広告情報の登録がされると、作成処理部１０７は、配信要求された広告タイトル、広告内容を抽出すると共に（Ｓ５）、ユーザデータベース１０２を参照して、当該ユーザが属しているプラットフォーム名などの識別情報を抽出する（Ｓ６）。
作成処理部１０７は、広告情報の広告タイトルとプラットフォーム名とを併せて、これを電子メールデータのヘッダの題名を表す項目に挿入すると共に（Ｓ７）、登録された広告内容のデータを、電子メールの本文データとして電子メールを作成する（Ｓ８）。
このヘッダ情報としては、例えば、図９に示すようにメッセージＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ）、配信先の電子メールアドレス（Ｔｏ）、日付（Ｄａｔｅ）等の情報８０１、発信元（Ｆｒｏｍ）、ＭＩＭＥ−Ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅなどの情報８０２と、電子メールの題名を表すＳｕｂｊｅｃｔ情報８０３などから構成されており、このＳｕｂｊｅｃｔ情報８０３の部分に広告タイトルとプラットフォーム識別情報としてのプラットフォーム名などが挿入される。
なお、図９に示した例では、広告タイトルの後に代理店名が挿入されているが、この順番は任意であり、代理店名が先になるように挿入してもよい。また、作成処理部１０７が代理店名を挿入する際に、所定の文字や記号などを併せて挿入して電子メール本文の題名とは異なる表示形態となるようにしてもよく、例えば、代理店を通した広告情報であることが分かるように「ＦＲＯＭ」などの所定の文字を挿入したり、括弧をつけて強調してもよい。
【００３５】
配信処理部１０８は、プラットフォーム情報データベース１０１を参照して、広告主から入力された配信プラットフォームのプラットフォームＩＤから配信先のプラットフォームを特定すると共に、ユーザデータベース１０２を参照して、特定したプラットフォームＩＤに関連付けて登録されているユーザを特定する（Ｓ９）。
【００３６】
引き続き図７において、配信処理部１０８は、特定した各ユーザの配信条件を参照して、ユーザの配信条件から、配信が拒否されている広告情報に該当するか否かを判別する（Ｓ１０）。
配信条件に当たるか否かは、配信処理部１０８が、配信拒否されている広告主ＩＤか否か、広告内容か否か、あるいは履歴データベース１０４から広告の配信数が配信を拒否する回数に達しているか等を判別することにより行うことができる。
【００３７】
判別の結果、配信が拒否されている広告情報に該当する場合には、配信処理部１０８は当該ユーザを広告情報の配信対象ユーザから外し（Ｓ１１）、抽出された他のユーザが存在する場合には当該ユーザについて上記Ｓ９の処理を行う。
【００３８】
また、配信が拒否されている広告情報に該当しない、即ち広告情報の配信が可能なユーザであると判別された場合には、配信処理部１０８は、ユーザの電子メールアドレスに基づいて、作成された電子メールデータを配信する（Ｓ１２）。
【００３９】
ユーザは配信された電子メールをインターネットを介してユーザ端末２２で受信し、所定のメーラにて受信した電子メールの内容を所定のディスプレイに表示させる（Ｓ１３）。
この時、図１０に示すように、まず、ユーザ端末２２のディスプレイには、受信した電子メールの一覧が表示され、受信した電子メールの送信者のメールアドレス９０１、題名９０２、受信日時９０３などが表示される。この時、題名としては広告タイトルに代理店名などの代理店の識別情報が表示され、ユーザはこの表示された題名などを見て電子メールを開封するか否か判断することになる。
そして、ユーザが電子メールを開封すると、図１１に示すように送信者の電子メールアドレス１００１、受信日時１００２、宛先のメールアドレス１００３、題名１００４、電子メールの本文としての広告情報１００５が表示され、広告情報を読むことができる。
【００４０】
また、電子メールの配信が完了すると、履歴情報処理部１０９は、配信した配信日時、広告主ＩＤ、配信広告情報、配信プラットフォームＩＤなど履歴情報を履歴データベース１０４に記憶して（Ｓ１４）、配信処理を終了する。
なお、この際、履歴情報処理部１０９は、配信したユーザのユーザＩＤなどを合わせて記憶するようにしてもよい。
【００４１】
次に、代理店が広告情報の配信履歴の照会を行う際の処理の流れについて説明する。
図１２において、まず、代理店は代理店端末２１を使用して履歴情報照会受付用のＷｅｂページから、プラットフォームＩＤを入力するなどして配信履歴情報の取得要求を行う（Ｓ１０１）。
なお、この際、代理店に予めパスワードなどの認証情報を付与しておき、代理店の認証を行うようにしてもよい。
【００４２】
配信履歴情報の取得要求がされると、履歴情報処理部１０９は、履歴データベース１０４を参照して、当該プラットフォームＩＤに対応付けて記憶されている履歴情報を抽出し（Ｓ１０２）、広告主ＩＤごとに配信回数の算定などを行う（Ｓ１０３）。
そして、履歴情報処理部１０９は、抽出した履歴情報をＷｅｂページに表示するためのデータとしてインターネットを介して代理店端末２１に対して送信する（Ｓ１０４）。
【００４３】
代理店端末２１は、受信したデータに基づいてＷｅｂページとして履歴情報の一覧を所定のディスプレイに表示する（Ｓ１０５）。
この履歴情報の表示としては、例えば、図１３に示すように、当該プラットフォームに広告情報を配信した広告主名１３０１、配信回数１３０２を一覧表示することができる。
また、配信した個々のユーザの情報や日時などの情報を含む詳細情報を提供するための詳細情報欄１３０３を設け、ここに詳細表示要求のための詳細ボタン１３０４を表示して、この詳細ボタン１３０５が指示されたときに詳細情報を表示するようにしてもよい。
また、配信条件設定欄１３０４を設け、ここに配信条件設定のための条件設定ボタン１３０６を表示して、条件設定ボタン１３０６が指示されたときに配信条件を設定できるようにしてもよい。
また、履歴情報の抽出対象とした期間１３０７を表示するようにしてもよい。なお、この期間の設定は、代理店が指定してもよいし、１ヶ月や１週間などの予め定められた期間としてもよく任意である。
【００４４】
代理店が、ある広告主から配信された広告情報の詳細情報を見たい場合には、代理店端末２１の所定のポインティングデバイスなどを用いて、詳細ボタン１３０５を指示して詳細情報の要求を行う（Ｓ１０６）。
これにより、履歴情報処理部１０９は、履歴データベース１０４を参照して、指定された広告主ＩＤが当該代理店のプラットフォーム配信したユーザＩＤ、ユーザ名、配信日時などの情報を取得し、これを代理店端末２１に送信する（Ｓ１０７）。
代理店端末２１では、送信されたユーザＩＤ、ユーザ名、配信日時などの情報をディスプレイに表示する（Ｓ１０８）。
【００４５】
また、代理店がある広告主からの広告配信について、配信条件の設定を行いたい場合には、図１３の条件設定ボタン１３０６を所定のポインティングなどを用いて指示し、配信条件設定要求を行う（Ｓ１０９）。
配信条件設定要求がされると、配信条件処理部１１０が配信条件設定用のＷｅｂページデータを代理店端末２１に対して送信する（Ｓ１１０）。
この配信条件設定用のＷｅｂページとしては、例えば、図１４に示すように、配信条件を設定する広告主ＩＤ１４０１、と配信条件設定１４０２の各欄を設け、それぞれについて配信条件を入力できるようにすることができる。配信条件としては、例えば、「配信を拒否」、「配信回数を制限」、「広告内容を制限」などの項目を設け、それぞれ指定できるようにしてもよく、設定が完了した時点で設定ボタン１４０４を指示することで設定要求が行われ、またキャンセルボタン１４０５が指示されることで設定処理がキャンセルされるようにすることができる。
【００４６】
代理店により配信条件の入力がされ、設定ボタン１４０４が指示されると、サーバ１に対して配信条件設定要求が送信される（Ｓ１１１）。
配信条件処理部１１０は、配信条件設定要求を受け付けると、これをユーザデータベース１０２の当該プラットフォームに属する全てのユーザについて配信条件を設定記憶し（Ｓ１１２）、処理を終了する。
【００４７】
なお、配信条件の設定は、プラットフォームに属するユーザ個別に設定することもできる。また、配信履歴情報の参照及び配信条件の設定処理は、代理店だけでなくユーザからの要求に応じて、上述と同様の処理を行うようにしてもよい。また、上述の例では、代理店が詳細情報を参照した後に、配信条件の設定を行っているが、詳細情報の参照を必ず行う必要ななく、履歴情報を参照した後に直ちに配信条件の設定を行うようにしてもよい。
【００４８】
以上のように、上述の実施形態によれば、作成処理部１０７が電子メールデータを作成する際に、ユーザが属している代理店の代理店名などの識別情報を電子メールのヘッダの題名を表す項目部分に挿入するようにしたことから、この電子メールを受け取ったユーザは、電子メールの内容を見る前にその題名を見るだけで、代理店を通じた電子メールあることを確認してその内容を見ることができる。即ち、電子メールで配信した広告情報にあたかも代理店の保証がついた形で広告情報をユーザに提供することができる。
これにより、ユーザは安心してメールを開き本文の広告内容を見ることができるし、自分の電子メールアドレスの流出経路が代理店からであることが明確となり安心できる。また、万一電子メールアドレス等が不正に流出した場合にはその責任の所在を明らかにすることも可能となる。
また、広告主としても、ユーザがメールの内容を見てくれる可能性が高まり、広告効果の高い電子メールの配信が期待できる。
【００４９】
また、作成処理部１０７が代理店名を挿入する際に、所定の文字や記号などを併せて挿入して電子メール本文の題名とは異なる表示形態となるようにすることで、受信したユーザは電子メールの代理店名をはっきりと確認することができる。
特に、代理店を通した広告情報であることが分かるように「ＦＲＯＭ」などの所定の文字を挿入したり、括弧をつけて強調することで、ユーザにとってはとても見やすい形で、代理店名などを確認することができる。
【００５０】
また、少なくとも、プラットフォームごとに、配信した広告情報の広告主の識別情報としての広告ＩＤと、当該広告情報を配信したユーザＩＤとを関連付けて履歴データベース１０４に記憶しておき、履歴情報処理部１０９が、代理店からの要求により、履歴データベース１０４を参照して、当該代理店が所有しているプラットフォームに配信された広告情報の広告主の情報と、配信日時、配信したユーザ、広告情報配信回数又は配信した広告情報のうちの少なくとも一つを通知するようにしたことから、代理店は自分が所有しているプラットフォームにたいして、だれが、いつ、どのような広告情報を配信したのかを把握し管理することができる。
これにより、代理店は、自分のプラットフォームに流す広告情報を規制したり、或いは流した広告の回数や種類に応じて広告主から所定の料金を徴収することができ、プラットフォームを形成した代理店の苦労が報われることとなる。
【００５１】
また、配信条件処理部１１０が、ユーザ又は代理店から、当該ユーザ又は代理店のプラットフォームに対して広告情報を配信できるための配信条件情報の登録を受け付け、配信処理部１０８が、上記配信条件に従って広告情報の配信を行うようにしたことから、ユーザ又は代理店の配信条件に従った広告情報の配信が可能となる。
これにより、配信の頻度を制限したり、配信を受ける広告情報の種類などの属性を制限することが可能となる。
また、上記広告配信条件として、広告主の識別情報を設定できるようにすれば、広告情報を受け取る広告主を選択することもできる。
【００５２】
なお、上述の実施形態では、電子メールの題名の部分に代理店の識別情報挿入する例について説明したが、これに加えて、作成処理部１０７が広告主の識別情報（例えば、広告主名）などを併せて挿入してもよい。これにより、ユーザは電子メールの内容を見る前にその題名を見るだけで、どの広告主から配信されたメールあることを確認してメールの内容を見ることができ、より安心して電子メールを開封することができる。
【００５３】
本実施形態にかかるサーバ１用のコンピュータプログラムは、これを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して流通させてもよい。
また、サーバ１用コンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。
なお、上述の機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が分担又はＯＳとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、電子メールにより配信された広告情報を受け取ったユーザが、その発信元を確認してから広告情報を見ることができると共に、ユーザの電子メールアドレス情報を集めた代理店としても自分が集めたユーザの情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる広告情報処理装置及びコンピュータプログラムを適用したシステムの一実施形態を示した全体構成の概略図。
【図２】本実施形態にかかるプラットフォームデータベースに記憶することができるデータの例を示した図。
【図３】本実施形態にかかるプらとユーザデータベースに記憶することができるデータの例を示した図。
【図４】本実施形態にかかる広告データベースに記憶することができるデータの例を示した図。
【図５】本実施形態にかかる履歴データベースに記憶することができるデータの例を示した図。
【図６】本実施形態にかかるシステムにおいてプラットフォーム情報の登録から、広告情報の配信までの処理の流れを示した処理フロー。
【図７】図６に引き続き、本実施形態にかかるシステムにおいてプラットフォーム情報の登録から、広告情報の配信までの処理の流れを示した処理フロー。
【図８】本実施形態にかかる広告情報登録Ｗｅｂページの一例を示した図。
【図９】本実施形態にかかる電子メールのヘッダ情報の一例を示した図。
【図１０】本実施形態にかかるユーザの電子メール受信画面の一例を示した図。
【図１１】本実施形態にかかるユーザの電子メールを開封した際の画面の一例を示した図。
【図１２】本実施形態にかかるシステムにおいて履歴情報参照から配信条件設定までの処理の流れを示した処理フロー。
【図１３】本実施形態にかかる広告配信履歴情報を表示したＷｅｂページの一例を示した図。
【図１４】本実施形態にかかる配信条件登録Ｗｅｂページの一例を示した図。
【符号の説明】
１      サーバ
２      プラットフォーム
３      広告主端末
２１    代理店端末
２２    ユーザ端末
１０１  プラットフォームデータベース
１０２  ユーザデータベース
１０３  広告データベース
１０４  履歴データベース
１０５  プラットフォーム登録処理部
１０６  広告情報登録処理部
１０７  作成処理部
１０８  配信処理部
１０９  履歴情報処理部
１１０  配信条件処理部
【図１】
2004310328.tif 000003
【図２】
2004310328.tif 000004
【図３】
2004310328.tif 000005
【図４】
2004310328.tif 000006
【図５】
2004310328.tif 000007
【図６】
2004310328.tif 000008
【図７】
2004310328.tif 000009
【図８】
2004310328.tif 000010
【図９】
2004310328.tif 000011
【図１０】
2004310328.tif 000012
【図１１】
2004310328.tif 000013
【図１２】
2004310328.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2004310328.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して広告情報を配信する装置であって、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録した電子メールアドレス情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける登録手段と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する作成手段と、上記第１の記憶手段に記憶された電子メールアドレス情報に基いて、上記作成された電子メールデータを、ネットワークを介して上記代理店のユーザの端末に対して配信する配信手段と、を有し、上記作成手段は、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する、ことを特徴とする広告情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、コンピュータがユーザに対して広告情報を配信する方法であって、コンピュータが、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理と、を行うことを特徴とする広告情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して上記代理店とは異なる広告配信者からの広告情報を配信する装置であって、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録した電子メールアドレス情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける登録手段と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する作成手段と、上記第１の記憶手段に記憶された電子メールアドレス情報に基いて、上記作成された電子メールデータを、ネットワークを介して上記代理店のユーザの端末に対して配信する配信手段と、を有し、上記作成手段は、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の保証情報としての識別情報を上記電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入した電子メールデータを作成する、ことを特徴とする広告情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、コンピュータがユーザに対して上記代理店とは異なる広告配信者からの広告情報を配信する方法であって、コンピュータが、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の保証情報としての識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入した電子メールデータを作成する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理と、を行うことを特徴とする広告情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンピュータを、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して上記代理店とは異なる広告配信者からの広告情報を配信する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の保証情報としての識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入した電子メールデータを作成する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理と、を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の第１の観点にかかる広告情報処理装置は、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して上記代理店とは異なる広告配信者からの広告情報を配信する装置であって、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録した電子メールアドレス情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける登録手段と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する作成手段と、上記第１の記憶手段に記憶された電子メールアドレス情報に基いて、上記作成された電子メールデータを、ネットワークを介して上記代理店のユーザの端末に対して配信する配信手段と、を有し、上記作成手段は、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した代理店の保証情報としての識別情報を上記電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入した電子メールデータを作成することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一の観点にかかる広告情報処理方法は、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、コンピュータがユーザに対して上記代理店とは異なる広告配信者からの広告情報を配信する方法であって、コンピュータが、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した当該代理店の保証情報としての識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入した電子メールデータを作成する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理とを行うことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータを、代理店が所有するユーザの電子メールアドレス情報を利用して、ユーザに対して上記代理店とは異なる広告配信者からの広告情報を配信する装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記代理店の識別情報と、当該代理店に対して上記ユーザが登録したユーザの電子メールアドレス情報とを関連付けて第１の記憶手段に記憶する処理と、上記ユーザに対して配信する広告情報の登録を受け付ける処理と、上記登録された広告情報から、上記ユーザに対して配信する電子メールデータを作成する処理と、上記第１の記憶手段を参照して、電子メールの配信対象となるユーザが属している代理店の識別情報を特定し、特定した当該代理店の保証情報としての識別情報を上記作成した電子メールデータのヘッダの題名の項目に挿入した電子メールデータを作成する処理と、上記作成された電子メールデータを、上記代理店のユーザの端末に対して配信する処理と、を実行させることを特徴とする。