(57)【要約】【課題】ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少ないケーブル用の連長体を提供することを目的とする。【解決手段】弾性を備え長く延びたパイプ状部材３と、上記パイプ状部材３の長手方向に連続して設けられたスリット５と、上記パイプ状部材３の内部で、上記パイプ状部材３の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子７とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を備え長く延びたパイプ状部材と；
上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと；
上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子と；
を有することを特徴とする連長体。
【請求項２】
請求項１に記載の連長体において、
上記パイプ状部材は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は円柱状に形成され、上記パイプ状部材の内径は、上記円柱状のＲＦＩＤ素子の外径と同じ寸法または上記円柱状のＲＦＩＤ素子の外径よりも僅かに大きな寸法であることを特徴とする連長体。
【請求項３】
ケーブルコアと；
弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと、上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子とを具備していると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と；
上記ケーブルコアを被覆しているシースと；
を有することを特徴とするケーブル。
【請求項４】
弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、このパイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子とで構成された連長体の製造方法において、
上記各ＲＦＩＤ素子を上記パイプ状部材に挿入するために、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられているスリットの一部を開口する開口工程と；
上記開口部に対して相対的に上記パイプ状部材をこのパイプ状部材の長手方向に移動する移動工程と；
上記移動をしているときに、上記開口部を介して、上記ＲＦＩＤ素子を間歇的に上記パイプ状部材の内部に挿入する挿入工程と；
を有することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項５】
弾性を備え長く延びたパイプ状部材と；
上記パイプ状部材の長手方向に、間隔をあけて設けられた複数のスリットと；
上記各スリットの位置に応じて上記パイプ状部材の内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子と；
上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部と；
を有することを特徴とする連長体。
【請求項６】
請求項５に記載の連長体において、
上記パイプ状部材は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は、両端部が半球状である円柱状に形成されていることを特徴とする連長体。
【請求項７】
ケーブルコアと；
弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に、間隔をあけて設けられた複数のスリットと、上記各スリットの位置に応じて上記パイプ状部材の内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子と、上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部とを具備していると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と；
上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースと；
を有することを特徴とするケーブル。
【請求項８】
弾性を備え長く延びたパイプ状部材と；
上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと；
上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子と；
上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部と；
を有することを特徴とする連長体。
【請求項９】
請求項８に記載の連長体において、
上記パイプ状部材は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は円柱状に形成されていることを特徴とする連長体。
【請求項１０】
ケーブルコアと；
上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと、上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子と、上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部とを備えていると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と；
上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースと；
を有することを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子を、長く延びた部材の長手方向に、間隔をあけて設けて構成された連長体、その製造方法及び上記連長体が設けられたケーブルに係り、特に、上記長く延びた部材がパイプ状の部材であるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば、敷設されている多数のメタルケーブルや光ファイバケーブルの中から、目的とするケーブルのみを識別する方法として、上記各ケーブルの外皮（シース）表面に印字を施し、または上記各ケーブルにタグを取り付け、ケーブルを識別する方法が知られている。
【０００３】
ここで、上記印字は、製造者名、製造年月日、ケーブルの品名、ケーブルの長さ等の情報を、インクや熱転写レーザ等で、上記ケーブルの外皮表面に施すことによって行われている。また、上記タグには、上記印字されているものとほぼ同様な情報が、たとえば刻印されている。そして、上記タグは上記ケーブルの外皮に貼り付けられ、または上記ケーブルにたとえば金属線を用いて吊り下げられている。
【０００４】
ところで、ケーブル表面に印字をする場合、上記ケーブルの長手方向に沿って印字がされるため、文字数が多くなると、敷設されているケーブルを長い区間にわたって露出させる必要がある。しかし、上記ケーブルが、たとえば、トラフ内に敷設され、このトラフに蓋がされている場合、上記蓋を長い区間にわたって取り外す必要があり、さらに上記トラフが土砂の中に埋設されていると、上記土砂を長い区間にわたって取り除く必要があり、上記ケーブルを露出させるために多大な工数が必要になる。
【０００５】
そこで、上記印字をする場合、上記ケーブルの長手方向に沿ってされる印字の長さを極力短くすることが望ましいが、このように印字の長さを制限すると、上記ケーブルに関して必要な情報の総てを、上記ケーブルの外皮に印字することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、上記ケーブルの外皮表面に印字された文字や記号等の、上記ケーブルに関する情報は、長い期間の経過や、たとえばケーブル設置時の擦り等によって、かすれたり消えてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【０００７】
さらに、タグを上記ケーブルに設ける場合、長尺のケーブルに一定の間隔で、タグを多数個設けなければならず、タグを設ける際の工数がかかり、また、上記印字をする場合と同様に、タグに多くの情報を書き込むことは困難であり、さらに、上記ケーブルに設けたタグがケーブルから離脱し、またはタグに記載されている情報が時間の経過とともにかすれたり消えてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【０００８】
そこで、上述のようなケーブル外皮表面への印字やタグに代えて、ケーブル外皮表面に、たとえば、ＱＲコード（二次元バーコード）を貼り付けた構成のケーブルが開示されている（たとえば特許文献１）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２１７３０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１に示すケーブルによれば、このケーブルに関する情報がＱＲコード化されているので、上述のように印字やタグを使用する場合よりも、上記ケーブルに関する情報を大量に格納することができる。
【００１１】
しかし、上記ＱＲコード化された情報は、上記ケーブルの表面に設けられているので、上述のように印字をした場合と同様に、長い期間の経過や、たとえばケーブル設置時の擦り等によって、かすれたり消えてしまい、またはケーブル表面からはがれてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少ないケーブルおよびこのケーブルへの設置が容易な連長体およびこの製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと、上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子とを有する連長体である。
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の連長体において、上記パイプ状部材は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は円柱状に形成され、上記パイプ状部材の内径は、上記円柱状のＲＦＩＤ素子の外径と同じ寸法または上記円柱状のＲＦＩＤ素子の外径よりも僅かに大きな寸法である連長体である。
【００１５】
請求項３に記載の本発明は、ケーブルコアと、弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと、上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子とを具備していると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と、上記ケーブルコアを被覆しているシースとを有するケーブルである。
【００１６】
請求項４に記載の本発明は、弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、このパイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子とで構成された連長体の製造方法において、上記各ＲＦＩＤ素子を上記パイプ状部材に挿入するために、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられているスリットの一部を開口する開口工程と、上記開口部に対して相対的に上記パイプ状部材をこのパイプ状部材の長手方向に移動する移動工程と、上記移動をしているときに、上記開口部を介して、上記ＲＦＩＤ素子を間歇的に上記パイプ状部材の内部に挿入する挿入工程とを有する連長体の製造方法である。
【００１７】
請求項５に記載の本発明は、弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に、間隔をあけて設けられた複数のスリットと、上記各スリットの位置に応じて上記パイプ状部材の内部に設けられたＲＦＩＤ素子と、上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部とを有する連長体である。
【００１８】
請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の連長体において、上記パイプ状部材は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は、両端部が半球状である円柱状に形成されている連長体である。
【００１９】
請求項７に記載の本発明は、ケーブルコアと、弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に、間隔をあけて設けられた複数のスリットと、上記各スリットの位置に応じて上記パイプ状部材の内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子と、上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部とを具備していると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と、上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースとを有するケーブルである。
【００２０】
請求項８に記載の本発明は、弾性を備え長く延びたパイプ状部材と、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと、上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子と、上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部とを有する連長体である。
【００２１】
請求項９に記載の本発明は、請求項８に記載の連長体において、上記パイプ状部材は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子は円柱状に形成されている連長体である。
【００２２】
請求項１０に記載の本発明は、ケーブルコアと、上記パイプ状部材の長手方向に連続して設けられたスリットと、上記パイプ状部材の内部で、上記パイプ状部材の長手方向に間隔をあけて設けられた複数のＲＦＩＤ素子と、上記パイプ状部材の内壁面に形成され、上記各ＲＦＩＤ素子を保持している粘着部とを備えていると共に、上記ケーブルコアに一体化して設けられた連長体と、上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースとを有するケーブルである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る連長体１の概略構成を示す斜視図である。
【００２４】
連長体１は、弾性を備えた、長く延びたパイプ状部材３を備え、このパイプ状部材３の長手方向には、スリット５が連続して設けられている。
【００２５】
また、上記パイプ状部材３の内部（円環状の外壁で囲まれている内部空間）には、複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子７が、上記パイプ状部材３の長手方向に間隔をあけて設けられている。なお、上記ＲＦＩＤ素子７に格納されている情報は、たとえば電磁波を媒体にして、ＲＦＩＤリーダで読み取り可能になっている。また、上記各ＲＦＩＤ素子７同士の各間隔は一定の値であってもよいし、上記各ＲＦＩＤ素子７同士の各間隔の値は互いが異なっていてもよい。
【００２６】
上記連長体１の上記パイプ状部材３は、たとえば、耐熱性樹脂（ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等）で構成され、また、上記各ＲＦＩＤ素子７は、たとえば両端部が半球状である円柱状に形成され、上記パイプ状部材３の内径は上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子７の外径と同じ寸法または上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子７の外径よりも僅かに大きな寸法に構成されている。たとえば、ＲＦＩＤ素子７の外径が２．１ｍｍである場合、上記パイプ状部材３の内径は、上記外径よりも０．２ｍｍほど大きな２．３ｍｍに構成してある。
【００２７】
また、上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子７の外郭部は電磁波を通過させる硬質の部材（たとえば、ガラスやプラスチック）で構成され、上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子７の長手方向と上記パイプ状部材３の長手方向とがほぼ一致するように、上記円柱状の各ＲＦＩＤ素子７が設けられている。
【００２８】
図２は、上記連長体１を製造するための連長体製造装置９の概略構成を示す図である。
【００２９】
連長体製造装置９は、弾性を備え長く延び、長手方向に連続したスリット５を備えたパイプ状部材３の内部に、このパイプ状部材３の長手方向に間隔をあけて複数のＲＦＩＤ素子７を挿入等するための装置である。
【００３０】
ここで、連長体製造装置９は、基台１１を備え、この基台１１の上部側には、上記各ＲＦＩＤ素子７を格納自在なＲＦＩＤ素子格納手段１３が設けられ、また、上記基台１１の上部側には、上記各ＲＦＩＤ素子７が挿入される前の上記パイプ状部材３を格納自在な第１の格納手段１５と、上記第１の格納手段１５とは離隔して設けられ、上記各ＲＦＩＤ素子７が挿入された後の上記パイプ状部材（上記第１の格納手段１５に格納されているパイプ状部材と一体的に連続しているパイプ状部材）３を格納自在な第２の格納手段１７とが、図示しない連結部材を介して設けられている。
【００３１】
また、ＲＦＩＤ素子格納手段１３の下部側には、上記ＲＦＩＤ素子格納手段１３に格納されている各ＲＦＩＤ素子７を上記パイプ状部材３に挿入するために、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７との間で直線状に存在する上記パイプ状部材３の上記スリット５の一部に差し込み可能に構成されている供給口１９が設けられており、また、上記ＲＦＩＤ素子格納手段１３と上記供給口１９との間には、上記供給口１９を介して、上記パイプ状部材３内に上記各ＲＦＩＤ素子７を間歇的に供給可能な供給手段２１が設けられている。
【００３２】
また、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７との間には、上記第１の格納手段１５から上記第２の格納手段１７へ上記パイプ状部材３を移動させる（搬送する）ための移動手段２３が設けられている。
【００３３】
ここで、上記第１の格納手段１５と上記第２の格納手段１７とは、巻き取ることによって上記パイプ状部材３を格納可能なドラムで形成され、互いがほぼ平行で、水平方向に延びた各回転軸１５Ａ、１７Ａを回転中心にして、回転自在になっている。
【００３４】
移動手段２３は、上下方向で互いが対向している履帯２３Ａ、２３Ｂを備え、これらの履帯２３Ａ、２３Ｂの間で、上記パイプ状部材３を付勢して挟み込み、履帯２３Ａ、２３Ｂを、図示しないアクチュエータで回転することによって、上記パイプ状部材３を移動するものであり、上記移動手段２３によって、上記パイプ状部材３の移動速度を律している。また、上記移動手段２３には、上記パイプ状部材３の移動量を計測可能な移動量検出手段２３Ｃが設けられている。
【００３５】
供給手段２１は、ＲＦＩＤ素子格納手段１３と供給口１９との間の通路２５内で水平方向に延伸し水平方向に移動自在な平板状のシャッタ２１Ａ、２１Ｂを備え、上記各シャッタ２１Ａ、２１Ｂは、シャッタ駆動部２１Ｃに設けられているアクチュエータ（図示せず）によって移動するようになっている。
【００３６】
また、シャッタ２１Ａの上部側にシャッタ２１Ｂが設けられており、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとで囲繞される通路２５の空間内には、ＲＦＩＤ素子を１つだけ収納できるようになっている。
【００３７】
そして、図２に示す状態、すなわち、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとの間に、１つのＲＦＩＤ素子７Ａが存在し、シャッタ２１Ｂの上部に多数のＲＦＩＤ素子７が存在し、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとが、通路２５を塞いでいる状態から、シャッタ２１Ｂが通路２５を閉じたまま、シャッタ２１Ａが通路２５を解放すると、供給口１９を介して、ＲＦＩＤ素子７Ａがパイプ状部材３内に供給され、続いて、シャッタ２１Ａで通路２５を塞いで、シャッタ２１Ｂが通路２５を解放すると、ＲＦＩＤ素子７Ｂが、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとの間に落下し、続いて、シャッタ２１Ｂで通路２５を塞ぐことによって、図２に示す状態と同様の状態になる。
【００３８】
各シャッタ２１Ａ、２１Ｂが上述の動作を繰り返すことによって、パイプ状部材３内にＲＦＩＤ素子７を１つづつ供給できるようになっている。
【００３９】
また、移動量検出手段２３Ｃで、パイプ状部材３が所定量だけ移動したことを検出した場合、移動量検出手段２３が供給手段２１に制御信号を送り、この制御信号に応じて、各シャッタ２１Ａ、２１Ｂが動作することによって、所定の間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ素子７が、パイプ状部材３内に供給されるようになっている。
【００４０】
次に、連長体製造装置９の動作について説明する。
【００４１】
連長体製造装置９の初期状態においては、ＲＦＩＤ素子格納手段１３には、複数のＲＦＩＤ素子７が格納され、シャッタ２１Ｂの上部側の通路２５内にも複数のＲＦＩＤ素子７Ｂ等が格納され、シャッタ２１Ａとシャッタ２１Ｂとの間には１つのＲＦＩＤ素子７Ａが格納されている。また、第１の格納手段１５には、長く延びたパイプ状部材３であって、内部にＲＦＩＤ素子７が格納される前の（内部にＲＦＩＤ素子７が格納されていない）パイプ状部材３が、巻かれて格納されている。
【００４２】
さらに、上記第１の格納手段１５に格納されているパイプ状部材３の一端部側が、たとえば僅かに巻き取られていることによって、上記第２の格納手段１７に固定され、パイプ状部材３が、上記第１の格納手段１５から上記第２の格納手段１７に向かって水平方向に直線的に延伸している。
【００４３】
また、上記第１の格納手段１５から上記第２の格納手段１７に向かって延伸し、上記第２の格納手段１７と供給口１９との間におけるパイプ状部材３の中間部は、移動手段２３の履帯２３Ａと履帯２３Ｂとによって挟み込まれている。
【００４４】
上記初期状態において、上記各ＲＦＩＤ素子７を上記パイプ状部材に挿入するための供給口１９を、パイプ状部材３のスリット５に差し込み、この差し込みによって、スリット５の一部を開口し、上記供給口１９を差し込んだ状態で、上記パイプ状部材３を上記供給口１９に対して（上記スリット５の上記開口部に対して）相対的に、上記パイプ状部材３の長手方向に、移動手段２３を用いて移動し、この移動をしているときに、供給手段２１を用いて上記供給口１９（上記スリット５の上記開口部）を介して、ＲＦＩＤ素子７を間歇的に（たとえば、移動量検出手段２３Ｃが、パイプ状部材３が一定量移動したことを検知する度に）上記パイプ状部材３の内部に挿入する。このように動作することによって、上記パイプ状部材３内に間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ素子７を設ける。
【００４５】
第１の格納手段１５から供給されて、内部にＲＦＩＤ素子が設けられたパイプ状部材３は、第２の格納手段１７によって巻き取られて格納される。
【００４６】
なお、上記パイプ状部材３は弾性体であるので、上記供給口１９が差し込まれている近傍では、スリット５が開いているが、上記供給口１９から、上記第１の格納手段１５の方向や上記第２の格納手段１７の方向に離れるにしたがって、スリット５は閉じる。特に、ＲＦＩＤ素子７が挿入された後に、すなわち、上記供給口１９から第２の格納手段１７の方向に向かうにしたがって、スリット５が閉じるので、供給口１９を介して供給されたＲＦＩＤ素子７は、パイプ状部材３の内部空間に設置されることになる。
【００４７】
また、上記パイプ状部材３の内径が、上記ＲＦＩＤ素子７の外径よりも僅かに大きく形成されていても、上記第２の格納手段１７で巻き取ったときに、パイプ状部材３が、この長手方向の軸芯を中心にして僅かに捻れるので、すなわち、スリット５によって形成された、互いに対向している面同士が相対的に僅かにずれるので、上記パイプ状部材３の内径が僅かに小さくなり、挿入されたＲＦＩＤ素子７は上記パイプ状部材３で押さえ込まれ、パイプ状部材３の内部で位置ずれしないようになっている。
【００４８】
次に、連長体１が設けられているケーブル２７について説明する。
【００４９】
図３は、連長体１が設けられているケーブル２７の概略構成を示す断面図である。
【００５０】
なお、上記断面図（図３）は、ケーブル２７の軸方向に直角な平面でケーブル２７を切断した場合の断面図である。
【００５１】
ケーブル２７は、内部にケーブルコア２９を備え、このケーブルコア２９の外側はシース３１で覆われている。
【００５２】
ケーブルコア２９は、この中心部にケーブル２７の長手方向に沿って長く設けられた抗張体３３を備え、抗張体３３の周りを囲むように、断面が円形状のスロット３５が、ケーブル２７の長手方向に沿って長く設けられている。
【００５３】
スロット３５の外周のほぼ等角度で分配された位置には、ケーブル２７の長手方向に沿って、複数の溝３９Ａ〜３９Ｆが設けられている。そして、上記各溝３９Ａ〜３９Ｆのうちのたとえば１つの溝３９Ｆ内に、ケーブル２７の長手方向に沿って、連長体１が設けられている。また他の各溝３９Ａ〜３９Ｅには、たとえば４芯の光ファイバテープ４１が適数個設けられている。
【００５４】
さらに、連長体１と光ファイバテープ４１とが設けられているスロット３５の外周には、上記連長体１と光ファイバテープ４１とを押さえ込むための押え巻き４３が横巻きされている。
【００５５】
このようにして、連長体１は、ケーブルコア２９に一体化されて設けられている。
【００５６】
なお、格納するためにケーブル２７をドラムに巻いた場合、外側に位置する光ファイバテープ４１のみが延びることを防いで、各光ファイバテープ４１が、ほぼ均等に延びるようにするために、上記各溝３９Ａ〜３９Ｅは、ケーブル２７の長手方向に延伸する中心軸ＣＬに対して、平行に直進しているのではなく（図３の紙面に直角に延びているのではなく）、僅かにねじれて長手方向に延伸している。つまり、図３の紙面に対して僅かに斜めに傾いて延びている。
【００５７】
そして、溝３９Ｆも僅かにねじれて延伸しているので、連長体１のパイプ状部材３が、長手方向の軸心を中心にして僅かに捻れ、パイプ状部材３の内径が僅かに小さくなって、パイプ状部材３がＲＦＩＤ素子７を保持している。
【００５８】
また、押え巻き４３がされたケーブルコア２９の外側は、長手方向の断面が円環状のシース３１で被覆されている。なお、上記シース３１は、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ノンハロゲン難燃材、燃やした場合に有毒ガスを発生せず、またビニルとの分別が容易なエコ材等で構成されている。
【００５９】
次に、ケーブル４７について説明する。
【００６０】
図４は、連長体１が設けられているケーブル４７の概略構成を示す断面図である。
【００６１】
なお、上記断面図（図４）は、ケーブル４７の軸方向に直角な平面でケーブル４７を切断した場合の断面図である。
【００６２】
ケーブル４７は、内部にケーブルコア４９を備え、このケーブルコア４９の外側はシース５１で覆われている。
【００６３】
ケーブルコア４９は、この中心部にケーブル４７の長手方向に沿って長く設けられた抗張体５３を具備した、長手方向に垂直な断面が円形状のテンションメンバ５５を備え、連長体１と、長手方向に垂直な断面が円形状である複数の光ファイバコード５７とが、テンションメンバ５５の周りを囲んで、ケーブル４７の長手方向に沿って長く設けられている。換言すれば、図４に示すケーブル４７の断面図では、各光ファイバコード５７および連長体１が、テンションメンバ５５の外周壁に接し、さらに、隣り合う各光ファイバコード５７同士が互いに接し、連長体１が設けられている箇所では、この連長体１とこの連長体１と隣り合う光ファイバコード５７とが互いに接している。
【００６４】
さらに、図４の断面図において、連長体１の外周のうちで、テンションメンバ５５から最も離れた部位と、各光ファイバコード５７の各外周のうちで、テンションメンバ５５から最も離れた各部位とを、互いに結んだ包絡線に沿って、上記連長体１と光ファイバコード５７とを押さえ込むための押え巻き５９が横巻きされている。
【００６５】
このように押え巻き５９がされていることによって、連長体１は、ケーブルコア４９に一体化されて設けられている。
【００６６】
なお、格納するためにケーブル４７をドラムに巻いた場合、外側に位置する光ファイバコード５７のみが延びることを防いで、各光ファイバコードが、ほぼ均等に延びるようにするため、上記光ファイバコード５７と連長体１とは、ケーブル２７と同様に、僅かにねじれて長手方向に延伸している。つまり、図４の紙面に対して僅かに斜めに傾いて延びている。
【００６７】
そして、連長体１が僅かにねじれて延伸しているので、連長体１のパイプ状部材３が、長手方向の軸心を中心にして僅かに捻れ、パイプ状部材３の内径が僅かに小さくなって、パイプ状部材３がＲＦＩＤ素子７を保持している。
【００６８】
また、押え巻き５９がされたケーブルコア４９の外側は、長手方向の断面が円環状のシース５１で被覆されている。なお、上記シース５１は、シース３１とほぼ同様に、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ノンハロゲン難燃材、または、エコ材等で構成されている。
【００６９】
連長体１によれば、パイプ状部材３の長手方向に間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ素子７が配置され固定されており、連長体１が長く一体的に形成されているので、連長体１の長手方向とケーブルの長手方向とを互いにそろえて、連長体１を上記ケーブルのケーブルコアに一体化して設けることが容易になり、各ＲＦＩＤ素子７を上記ケーブルの長手方向に間隔をあけて設ける作業が容易になる。
【００７０】
また、連長体１によれば、この連長体１を製造する場合、弾性を備え長く延びたパイプ状部材３の長手方向に連続して設けられたスリット５の一部を広げて、ＲＦＩＤ素子７を上記パイプ状部材３内に挿入し、上記ＲＦＩＤ素子７を挿入した後に、上記開いていたスリット５を上記パイプ状部材３の復元力で閉じ、続いて、上記スリット５の上記一部とは異なる他の一部を広げて、他のＲＦＩＤ素子７を上記パイプ状部材３内に挿入することを繰り返すことによって、所定の間隔をあけて、パイプ状部材３内に複数のＲＦＩＤ素子７を挿入して設けるので、特殊な冶具や工具や装置を使わなくても、連長体１を容易に製造することができる。
【００７１】
なお、上記ＲＦＩＤ素子７の形状を円柱状にして、上記ＲＦＩＤ素子７の側面外壁が、上記パイプ状部材３の内面壁に沿うように、上記ＲＦＩＤ素子７を配置すれば、上記ＲＦＩＤ素子７と上記パイプ状部材３との間の接触面積が大きくなり、上記ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材３の内部に安定した状態で設置することができる。
【００７２】
また、上記ＲＦＩＤ素子７の形状を円柱状にして、さらに両端部を半球状に形成すれば、ＲＦＩＤ素子７の外径形状において角部がなくなり、ＲＦＩＤ素子７の強度が増すと共に、ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材３内に挿入する場合、ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材３に対して傾け、上記半球状部分から先にパイプ状部材３内に挿入するようにすれば、上記半球状部を挿入していくにしたがって、上記スリット５の開口量が除々に増加するので、スリット５を予め大きく開く必要はなく、ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材３内に容易に挿入することができる。
【００７３】
また、連長体１によれば、上記パイプ状部材３の内径が上記円柱状のＲＦＩＤ素子７の外径と同じ寸法または上記円柱状のＲＦＩＤ素子７の外径よりも僅かに大きな寸法であるので、パイプ状部材３の内部に、ＲＦＩＤ素子７を収納するための空間が確保されており、ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材３内に容易に挿入することができる。
【００７４】
なお、上述のように、上記パイプ状部材３の内径が上記円柱状のＲＦＩＤ素子７の外径と同じ寸法または上記円柱状のＲＦＩＤ素子の外径よりも僅かに大きな寸法であると、パイプ状部材３内に挿入配置されたＲＦＩＤ素子７が、パイプ状部材３内で移動して（ずれて）しまうのではないかという懸念があるが、各ＲＦＩＤ素子７が内部に挿入されたパイプ状部材３（連長体１）は、直線状に長く延びた状態ではなく、たとえばドラム等に巻き取った状態で保管されるため、この巻かれたときに、連長体１がこの軸線を中心にして僅かに捻れ、この捻れによって、パイプ状部材３の内径が小さくなり、内部に挿入されたＲＦＩＤ素子７を保持することができる。
【００７５】
また、連長体１において、パイプ状部材３を耐熱性樹脂で構成すれば、連長体１の耐熱性が向上し、たとえば、ＲＦＩＤ素子７が耐熱性を備えているにもかかわらず、パイプ状部材３が高温で先に軟化し、連長体１の形態が変化してしまうという事態を極力回避することができる。たとえば、連長体１をケーブル２７のケーブルコア２９に設け、このケーブルコア２９を溶融した高温のシースで被覆する場合でも、連長体１のパイプ状部材３が軟化することを防止することができる。
【００７６】
また、連長体１によれば、パイプ状部材３の内部に各ＲＦＩＤ素子７が設けられることによって、各ＲＦＩＤ素子７が保護されている。したがって、たとえば、各ＲＦＩＤ素子７の外皮が破損しやすい部材で構成されている場合に連長体１が外力を受けても、ＲＦＩＤ素子７が破損しにくくなっており、連長体１の取り扱いが容易になる。
【００７７】
連長体製造装置９によれば、各ＲＦＩＤ素子７を上記パイプ状部材３に挿入するための供給口１９を、パイプ状部材３のスリット５に差し込み、上記供給口１９を差し込んだ状態で、上記パイプ状部材３を上記供給口１９に対して相対的に、上記パイプ状部材３の長手方向に、移動手段２３を用いて移動し、この移動をしているときに、供給手段２１を用い上記供給口１９を介して、ＲＦＩＤ素子７を一定の間隔で上記パイプ状部材３の内部に挿入するので、正確な設置間隔で、ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材３の内部に容易にしかも迅速に設置することができる。
【００７８】
連長体１を備えたケーブル２７によれば、ケーブル２７に関する情報を記憶している記憶媒体としてＲＦＩＤ素子を採用しているので、ケーブル２７の外皮（シースの外周面）への印字またはケーブル２７へのタグの貼り付けやタグの吊り下げによって、ケーブル２７に関する情報（たとえば、ケーブル２７を識別するための情報）を格納（表示）するよりも、大量の情報を格納でき、しかも、ケーブル２７の外皮を露出させずに、ＲＦＩＤ素子７の情報を読み取り表示可能なＲＦＩＤリーダをケーブル２７に近づけるだけで、ＲＦＩＤ素子７に格納されている情報を上記ＲＦＩＤリーダで読み取って表示することができる。つまり、ケーブル２７に関する情報を容易に読み取って表示することができる。
【００７９】
また、連長体１を備えたケーブル２７によれば、ケーブル２７に関する情報を記憶している記憶媒体としてＲＦＩＤ素子７を採用し、このＲＦＩＤ素子７を、ケーブル２７のシース３１が被覆しているので、ケーブル２７敷設後の長い期間の経過や、ケーブル２７を設置するときの擦り等によって、ケーブル２７に関する情報がかすれたり消えたりして、判読不可能になることを回避することができる。さらに、ＲＦＩＤ素子７が、シース３１で被覆されているので、たとえばケーブル２７を設置するときにこのケーブル２７に外力がかかっても、この外力がシース３１で緩和され、上記ＲＦＩＤ素子７が破損しにくくなる。
【００８０】
また、連長体１を備えたケーブル２７によれば、パイプ状のシース３１の肉厚部に、ＲＦＩＤ素子７が埋め込まれていることはなく、シース３１がこの長手方向でほぼ一様な形態になっているので、ケーブル２７を、たとえば、設置や保守のために折り曲げても、シース３１の肉厚部に応力集中が発生しにくく、したがって、上記設置や保守による折り曲げによって、ケーブル２７のシース３１が破損しにくくなる。
【００８１】
さらに、ＲＦＩＤ素子７を、シース３１の肉厚部内に設置するとすれば、高温で溶融している状態の、シース３１の構成部材中にＲＦＩＤ素子７を挿入しなければならず、このときに、上記高温によってＲＦＩＤ素子７の機能が阻害されるおそれがあるが、ケーブル２７では、シース３１でケーブルコア２９を被覆する場合、押え巻き４３やパイプ状部材３が間に介在しているので、連長体１のＲＦＩＤ素子７が直接高温状態のシース３１の構成部材にさらされることはなく、したがって、シース３１を被覆するときにＲＦＩＤ素子７の機能が阻害されるおそれが少ない。
【００８２】
また、ケーブルコア２９にシース３１を被覆する場合、断面がほぼ円形状のケーブルコア２９に、断面が円環状のシース３１を被覆すればよく、シース３１の肉厚部内にＲＦＩＤ素子７を設ける必要はないので、上記被覆を容易に行うことができる。
【００８３】
また、ケーブル２７によれば、連長体１の長手方向に所定の間隔をあけて、各ＲＦＩＤ素子７を設けているので、ケーブル２７の長手方向の任意に位置で、ケーブル２７に関する情報を取得することができる。そして、ケーブル２７がたとえばトラフ内に敷設されこのトラフに蓋がされ、さらにこのトラフが土砂の中に埋設されている場合でも、上記土砂を長い区間にわたって取り除くことなく、土砂の一部を取り除くだけで、上記ケーブル２７の情報を読み取ることができ、上記土砂を取り除く工数を削減することができる。
【００８４】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子７の設置間隔は、ＲＦＩＤ素子７に格納されている情報を、ＲＦＩＤリーダが読み取り可能な距離に応じて決定すればよい。たとえば、上記読み取り可能な距離が１ｍである場合に、各ＲＦＩＤ素子７の設置間隔を１ｍにすれば、ケーブル２７から０．８７ｍ（１ｍ÷２×√３≒０．８７ｍ）以内の距離にＲＦＩＤリーダを近づければ、ＲＦＩＤ素子７に格納されている情報を、上記ＲＦＩＤリーダで読み取ることができる。
【００８５】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子７に格納されている、ケーブル２７に関する情報は、連長体１の製造前に予め各ＲＦＩＤ素子７に格納されていてもよいし、たとえば、図２に示す連長体製造装置９の移動手段２３と第２格納手段１７の間に、ＲＦＩＤ素子７に情報を書き込み可能なＲＦＩＤライターを設置し、または、連長体製造装置９の通路２５の近傍にＲＦＩＤライターを設置して、連長体１を製造するときに、ケーブル２７に関する情報を、各ＲＦＩＤ素子７に書き込んでもよい。さらに、ケーブル２７の敷設後、ＲＦＩＤライターを用いて、各ＲＦＩＤ素子７の情報を書き換えてもよい。
【００８６】
連長体１を備えたケーブル４７によれば、ケーブル２７とほぼ同様に、ケーブル４７に関する情報を大量に格納でき、しかも、ケーブル４７に関する情報を容易に読み取って表示することができる等の効果を奏する。
【００８７】
なお、ケーブル４７における上記各ＲＦＩＤ素子７の設置間隔は、ケーブル２７と同様に決定すればよい。また、上記各ＲＦＩＤ素子７に格納されている、ケーブル４７に関する情報も、ケーブル２７と同様に書き込むことができる。
【００８８】
また、上記ケーブル２７やケーブル４７を、光ファイバケーブルではなくメタルケーブルにしてもよいし、光ファイバとメタル線とが混在しているケーブルにしてもよい。
【００８９】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る連長体６３の概略構成を示す図であり、図５（１）は、連長体６３の斜視図を示し、図５（２）は、連長体６３の長手方向の断面を示す図である。
【００９０】
連長体６３は、パイプ状部材６５に、間隔をあけて複数のスリット６７が設けられ、また、パイプ状部材６５の内壁に、ＲＦＩＤ素子７を保持するための粘着部７１が形成されている点が、第１の実施の形態に係る連長体１とは異なり、さらに、粘着部７１でＲＦＩＤ素子７を保持するので、パイプ状部材６５の内径をＲＦＩＤ素子７の外径よりも大きく構成する際に、連長体１の場合よりも一層大きく構成してもよい点が、連長体１とは異なり、その他の点は連長体１とほぼ同様に構成されている。
【００９１】
すなわち、連長体６３は、弾性を備え長く延びたパイプ状部材６５を備え、このパイプ状部材６５の長手方向には、間隔をあけて複数のスリット６７が設けられ、これらの各スリット６７の位置に応じて上記パイプ状部材６５の内部には複数のＲＦＩＤ素子７が設けられ、上記各ＲＦＩＤ素子７を保持している粘着部７１が上記パイプ状部材６５の内壁面に形成されている。
【００９２】
また、連長体６３では、たとえば、上記パイプ状部材６５は耐熱性樹脂で構成され、上記各ＲＦＩＤ素子７は、両端部が半球状である円柱状に形成されている。
【００９３】
連長体６３の長手方向に沿って設けられた上記各スリット６７の長さは、ＲＦＩＤ素子７をパイプ状部材６５の内部に挿入可能な長さであればよく、ＲＦＩＤ素子７の長さよりも短くてもよいし長くてもよいしさらに同じ長さでもよい。なお、短い場合でも、ＲＦＩＤ素子７を斜めにすれば、上記パイプ状部材６５内にＲＦＩＤ素子７を挿入することができる。また、粘着部７１は、上記パイプ状部材６５の内壁面全面に形成されていてもよいし、各ＲＦＩＤ素子７を保持するために、各スリット６７に対応する位置（各スリット６７に一致する位置）のみに設けられていてもよい。
【００９４】
連長体６３によれば、連長体１とほぼ同様の効果を奏すると共に、粘着部７１でＲＦＩＤ素子７を確実に保持することができる。また、スリット６７が、連続してパイプ状部材６５に設けられていないので、パイプ状部材６５の強度、ひいては連長体６３の強度が、連長体１に比べて増す。さらに、ＲＦＩＤ素子７の挿入後、スリット６７が簡単に開口するおそれが少なくなり、また、ＲＦＩＤ素子７が粘着部７１に保持されているので、連長体６３を取り扱う場合、一旦挿入したＲＦＩＤ素子７がパイプ状部材６５の外部にでてくるおそれや、各ＲＦＩＤ素子７の位置がずれるおそれが少なくなり、連長体６３の取り扱いが容易になる。
【００９５】
次に、連長体６３が設けられているケーブル７３について説明する。
【００９６】
図６は、連長体６３が設けられているケーブル７３の概略構成を示す断面図である。
【００９７】
なお、上記断面図（図６）は、ケーブル７３の軸方向に直角な平面でケーブル７３を切断した場合の断面図である。
【００９８】
ケーブル７３は、連長体６３の設置態様が、第１の実施の形態に係るケーブル２７とは異なり、その他の点はケーブル２７とほぼ同様に構成されている。
【００９９】
すなわち、ケーブル７３は、内部にケーブルコア７５を備え、このケーブルコア７５の外側をシース７７で覆い、ケーブルコア７５を形成しているスロット７９の外周のほぼ等分配された位置に、複数の溝８１Ａ〜８１Ｅが設けられている点は、ケーブル２７とほぼ同様であるが、上記各溝８１Ａ〜８１Ｅの総てには光ファイバテープ４１が配設されており、各溝８１Ａ〜８１Ｅが設けられている箇所以外の、スロット７９の外周壁に接して連長体６３が設けられている点がケーブル２７とは異なる。なお、連長体６３は、スロット７９の外周壁に縦添えまたは横巻きされている。
【０１００】
そして、連長体６３と光ファイバテープ４１が設けられているスロット７９とを一体にして両者を覆うように、スロット７９の外周と上記連長体６３とには、上記連長体６３と光ファイバテープ４１とを押さえ込むための押え巻き８３が横巻きされ、ケーブルコア７５に連長体６３が一体化されて設けられている。また、押え巻き８３がされたケーブルコア７５の外側は、長手方向の断面が円環状のシース７７で被覆されている。
【０１０１】
また、上記各溝８１Ａ〜８１Ｅおよび上記連長体６３は、ケーブル２７の場合と同様に、ケーブル７３の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【０１０２】
ケーブル７３によれば、ケーブル２７とほぼ同様の効果を奏する。
【０１０３】
なお、ケーブル７３では、スロット７９の外径に対して、連長体６３の外径が十分に小さくなっているが、スロット７９の外径に対して、連長体６３の外径が十分に小さくなっていない場合には、図３に示すケーブル２７のような構成を採用することが望ましい。
【０１０４】
次に、連長体６３が設けられているケーブル８５について説明する。
【０１０５】
図７は、連長体６３が設けられているケーブル８５の概略構成を示す断面図である。
【０１０６】
なお、上記断面図（図７）は、ケーブル８５の軸方向に直角な平面でケーブル８５を切断した場合の断面図である。
【０１０７】
ケーブル８５は、連長体６３の設置態様が、ケーブル４７とは異なり、その他の点はケーブル４７とほぼ同様に構成されている。
【０１０８】
すなわち、ケーブル８５は、内部にケーブルコア８７を備え、このケーブルコア８７の外側はシース８９で覆われ、ケーブルコア８７が、この中心部にテンションメンバ５５を備えている点は、ケーブル４７と同様であるが、長手方向に垂直な断面が円形状である複数の光ファイバコード５７のみで、テンションメンバ５５の周りを囲んでおり、そして、上記各光ファイバコード５７を、上記テンションメンバ５５に固定するために、上記各光ファイバコード５７を覆うように押え巻き９１がケーブル４７の場合とほぼ同様に横巻きされている。
【０１０９】
さらに、横巻きされた押え巻き９１の外壁に連長体６３を接触させて配設し（縦添えまたは横巻きして、連長体６３をケーブルコア８７に設け）、この連長体６３と押え巻き９１がされたケーブルコア８７とを一体化して両者を覆うように、押え巻き９３が横巻きされている。また、押え巻き９３がされたケーブルコア８７の外側は、長手方向の断面が円環状のシース８９で被覆されている。
【０１１０】
また、上記各光ファイバコード５７および上記連長体６３は、ケーブル４７の場合と同様に、ケーブル８５の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【０１１１】
ケーブル８５によれば、ケーブル４７とほぼ同様の効果を奏する。
【０１１２】
なお、ケーブル８５では、テンションメンバ５５の外径に対して、連長体６３の外径が十分に小さくなっているが、テンションメンバ５５の外径に対して、連長体６３の外径が十分に小さくなっていない場合には、図４に示すケーブル４７のような構成を採用することが望ましい。
【０１１３】
また、ケーブル７３やケーブル８５も、ケーブル２７やケーブル４７のように、必ずしも、光ファイバケーブルである必要はなく、また、ＲＦＩＤ素子７の設置間隔もケーブル２７やケーブル４７と同様に考えることができ、さらに、ＲＦＩＤ素子７への情報の書き込みも、ケーブル２７やケーブル４７と同様に考えることができる。
【０１１４】
［第３の実施例］
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る連長体９５の概略構成を示す図であり、図８（１）は、連長体９５の斜視図を示し、図８（２）は、連長体９５の長手方向の断面を示す図である。
【０１１５】
連長体９５は、パイプ状部材９７の長手方向に連続したスリット９９が設けられている点が、第２の実施の形態に係る連長体６３とは異なり、その他の点は連長体６３とほぼ同様に構成されている。
【０１１６】
すなわち、連長体９５は、弾性を備え長く延びたパイプ状部材９７を備え、この上記パイプ状部材９７の長手方向にはスリット９９が連続して設けられ、上記パイプ状部材９７の内部で、上記パイプ状部材９７の長手方向に間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ素子７が設けられ、上記パイプ状部材９７の内壁面には、上記各ＲＦＩＤ素子７を保持している粘着部７１形成されている。
【０１１７】
連長体９５によれば、連長体１が備える効果に加え、粘着部７１でＲＦＩＤ素子７を確実に保持することができる。そして、ＲＦＩＤ素子７が粘着部７１で保持されているので、連長体９５を取り扱う場合、一旦挿入した各ＲＦＩＤ素子７がパイプ状部材９７の外部にでてくるおそれや、各ＲＦＩＤ素子７の位置がずれるおそれが少なくなり、連長体９５の取り扱いが容易になる。
【０１１８】
また、パイプ状部材９７に、連続したスリット９９が設けられているので、図２に示す連長体製造装置９と同様な装置を用いて、連長体９５を製造することができる。
【０１１９】
さらに、連長体９５を、ケーブルに配設する場合には、上述の各ケーブル２７、４７、７３、８５に示すような態様で、配設することができる。加えて、連長体１を、各ケーブル７３、８５に示すような態様で配設してもよい。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明によれば、ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少なく、設置や保守のために折り曲げても破損しにくいケーブルおよびこのケーブルへの設置が容易な連長体およびこの連長体の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る連長体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】連長体を製造するための連長体製造装置の概略構成を示す図である。
【図３】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図４】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る連長体の概略構成を示す図である。
【図６】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図７】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る連長体の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１、６３、９５  連長体
３、６５、９７  パイプ状部材
５、６７、９９  スリット
７  ＲＦＩＤ素子
９  連長体製造装置
１３  ＲＦＩＤ素子格納手段
１９  供給口
２１  供給手段
２３  移動手段
２７、４７、７３、８５  ケーブル
２９、４９、７５、８７  ケーブルコア
３１、５１、７７、８９  シース
４３、５９、８３、９１、９３  押え巻き
５５  テンションメンバ
７１  粘着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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