(57)【要約】【課題】ケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むこと。【解決手段】第１接合テープ１７と、第２接合テープ１９と、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子２３とを備えてなるＲＦＩＤ連長体１５を、ケーブルコア３に縦添え又は横巻きにより一体的に設けたこと。【選択図】      図１
2004247134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
耐熱性樹脂により構成され、第１接合面を有した第１接合テープと、
耐熱性樹脂により構成され、前記第１接合面に接着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を備えてなることを特徴とするＲＦＩＤ連長体。
【請求項２】
ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
耐熱性ガラスにより構成され、第１接合面を有した第１接合テープと、
耐熱性ガラスにより構成され、前記第１接合面に接着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適  宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を備えてなることを特徴とするＲＦＩＤ連長体。
【請求項３】
ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
金属により構成され、第１接合面を有した第１接合テープと、
樹脂により構成され、前記第１接合面に接着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を備えてなることを特徴とするＲＦＩＤ連長体。
【請求項４】
前記第１接合テープのテープ厚さ及び前記第２接合テープのテープ厚さは、それぞれ、０．０５ｍｍ以上で０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載のＲＦＩＤ連長体。
【請求項５】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより一体的に設けられた請求項１から請求項４のうちのいずれかの請求項に記載のＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアに一体的に設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してなることを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブル，メタルケーブル等のケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ケーブルの張り替え作業，撤去作業等（ケーブルに関連する作業）において、トラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）できるように、通常、ケーブルにおけるシース（外皮）には自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を直接的又は間接的に付してある。
【０００３】
即ち、シースの表面にはケーブル識別情報をインク，転写紙，レーザを用いて印字したり、シースの表面に装着されたタグにはケーブル識別情報を刻印したりしている。更には、特許文献１に示すように、２次元ＱＲコード化したケーブル識別情報をＱＲコード印刷紙に印刷してから、ケーブルにおけるシースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着したりしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１７３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、光ファイバ心線や光ファイバテープ心線を集合した光ファイバケーブルの心数は少心から多心と広範囲に渡り、１本のケーブルを識別するためのケーブル識別情報も膨大な量になる。そのため、シースの表面に印字したり、タグに刻印したり、シースの表面にＱＲコード印刷紙を貼着したりするだけでは、ケーブルの全てのケーブル識別情報を付することは容易でなく、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別することが困難になって、ケーブルに関連する作業の作業能率が悪化する。
【０００６】
また、印字されたケーブル識別情報、刻印されたケーブル識別情報はケーブルの外側（表面）に露出してあることから、ケーブルを布設してから長期間経過すると、ケーブル識別情報はこすれ等により判読不能になって、ケーブルを識別することができないといった事態が生じる。同様に、シースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着した場合であっても、保護フィルムがシースから剥がれて、上記と同様の問題が生じる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にあっては、ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
耐熱性樹脂により構成され、第１接合面を有した第１接合テープと、
耐熱性樹脂により構成され、前記第１接合面に接着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明特定事項によると、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持する。これによって、前記多数のＲＦＩＤ素子と接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）を一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【０００９】
ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、前記ＲＦＩＤ連長体をケーブルにおけるケーブルコアに縦添え又は横巻きに一体的に設けることによって、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子をケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納することができる。
【００１０】
また、前記第１接合テープ及び前記第２接合テープは耐熱性樹脂によりそれぞれ構成されているため、前記ＲＦＩＤ素子を熱から保護することができ、前記ＲＦＩＤ連長体の耐熱性が向上する。
【００１１】
請求項２に記載の発明にあっては、ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
耐熱性ガラスにより構成され、第１接合面を有した第１接合テープと、
耐熱性ガラスにより構成され、前記第１接合面に接着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を備えてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明特定事項によると、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持する。これによって、前記多数のＲＦＩＤ素子と接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）を一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【００１３】
ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、前記ＲＦＩＤ連長体をケーブルにおけるケーブルコアに縦添え又は横巻きに一体的に設けることによって、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子をケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納することができる。
【００１４】
また、前記第１接合テープ及び前記第２接合テープは耐熱性ガラスによりそれぞれ構成されているため、前記ＲＦＩＤ素子を熱から保護することができ、前記ＲＦＩＤ連長体の耐熱性が向上する。
【００１５】
請求項３に記載の発明にあっては、ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
金属により構成され、第１接合面を有した第１接合テープと、
樹脂により構成され、前記第１接合面に接着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
を備えてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明特定事項によると、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持する。これによって、前記多数のＲＦＩＤ素子と接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）を一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【００１７】
ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、前記ＲＦＩＤ連長体をケーブルにおけるケーブルコアに縦添え又は横巻きに一体的に設けることによって、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子をケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納することができる。
【００１８】
前記第１接合テープは金属により構成されると共に、前記第２接合テープは樹脂により構成されているため、前記第１接合テープをケーブルにおけるシースに対向させるように、前記ＲＦＩＤ連長体をケーブルの内部に収納することにより、前記ＲＦＩＤ素子を熱から保護することができ、前記ＲＦＩＤ連長体の耐熱性が向上する。
【００１９】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項の他に、前記第１接合テープのテープ厚さ及び前記第２接合テープのテープ厚さは、それぞれ、０．０５ｍｍ以上で０．３ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明特定事項によると、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項による作用の他に、前記接合テープのテープ厚さが０．０５ｍｍ以上であるため前記ＲＦＩＤ連長体の耐熱性を良好に保つことができ、前記接合テープのテープ厚さが０．３ｍｍ以下であるため前記ＲＦＩＤ連長体の可とう性の向上をさせることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明にあっては、ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより一体的に設けられた請求項１から請求項４のうちのいずれかの請求項に記載のＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアに一体的に設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体と併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うシースと、
を具備してなることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明特定事項によると、請求項１から請求項４のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項による作用の他に、前記ＲＦＩＤ連長体を製造した後に、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより一体的に設けて、前記シースをケーブルコアに一体的に設ける。これによって、前記ＲＦＩＤ連長体を内部に収納したケーブルを製造することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図であって、図２は、本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図であって、図３は、本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の平面図であって、図４は、図３におけるＩ−Ｉ線に沿った図である。
【００２５】
図１に示すように、第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブル１はケーブルコア３を主要な構成要素としており、このケーブルコア３の具体的構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア３はスロット５を備えており、このスロット５の中央部に鋼撚り線からなる抗張力体７を有している。また、スロット５の外周部には複数（第１の発明の実施の形態にあっては５個）の収納溝９が螺旋状に形成されており、各収納溝９には複数枚（第１の本発明の実施の形態にあっては５枚）の光ファイバテープ心線１１がそれぞれ収納されている。更に、光ファイバテープ心線１１が収納溝９から離脱しないように、スロット５の外周部には押え巻１３が一体的に設けられている。
【００２６】
そして、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）連長体１５が縦添え又は横巻きにより一体的に設けられており、本発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成の詳細について説明すると、次のようになる。
【００２７】
図１から図４に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は光ファイバケーブル１を識別するために用いられるものであって、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９をベースとしている。また、第１接合テープ１７は熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有してあって、第２接合テープ１９は熱硬化型接着剤２１を塗布可能かつ第１接合面１７ｆに接着によって接合する第２接合面１９ｆを有している。
【００２８】
そして、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９の構成材料としては様々な材料を用いることが可能であるが、本発明の実施の形態にあっては、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９の構成材料に関する組合せとして、次の３つの組合せがある。
【００２９】
即ち、前記構成材料に関する１つ目の組合せとして、第１接合テープ１７は耐熱性樹脂により構成されると共に、第２接合テープ１９は耐熱性樹脂により構成される。ここで、耐熱性樹脂の具体例としては、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
前記構成材料に関する２つ目の組合せとして、第１接合テープ１７は耐熱性ガラスにより構成されると共に、第２接合テープ１９は耐熱性ガラスにより構成される。
【００３１】
前記構成材料に関する３つ目の組合せとして、第１接合テープ１７は金属により構成されると共に、第２接合テープ１９は樹脂により構成される。ここで、金属の具体例としては、アルミが挙げられ、樹脂の具体例としては、ＰＥＴ樹脂（ポリエチレン・テレフタレート）が挙げられる。
【００３２】
更に、本発明の実施の形態にあっては、第１接合テープ１７のテープ幅及び第２接合テープ１９のテープ幅はそれぞれ６ｍｍであって、第１接合テープ１７のテープ厚及び第２接合テープ１９のテープ厚はそれぞれ０．０５ｍｍ以上で０．３ｍｍ以下（例えば０．１ｍｍ）である。
【００３３】
また、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間には多数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子２３がテープ長手方向（図２及び図３において左右方向）に沿って等間隔に配置されており、各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの電送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有している。ここで、本発明の実施の形態にあっては、ＲＦＩＤ素子２３の外径は２．１ｍｍであって、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３のケーブル長手方向の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導方式による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。また、ケーブル識別情報の中には、製造者，製造年月日，ケーブル品名，条長，光ファイバテープ心線１１の内容等が含まれる。更に、電磁エネルギーを伝送する方式としては、本発明の実施の形態にあっては電磁誘導方式を用いるが、電磁誘導方式以外のマイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。
【００３４】
なお、ＲＦＩＤ連長体１５が押さえ巻き１３の内側に位置するように構成され、てあるが（図１参照）、押さえ巻き１３の外側に位置するように構成されても差し支えない。
【００３５】
図１に示すように、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ連長体１５と併せてケーブルコア３の外周部を覆うシース２５が一体的に設けられており、このシース２５はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなるものである。ここで、第１の発明の実施の形態にあっては、シース２５の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は１８ｍｍである。
【００３６】
更に、シース２５の表面にはＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）が前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ケーブル長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００３７】
次に、第１の発明の実施の形態の作用について説明する。
【００３８】
第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに多数のＲＦＩＤ素子２３を前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。そして、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを接着によって接合することにより、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆにより挟んだ状態の下で多数のＲＦＩＤ素子２３を保持する。これによって、多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）を一体化してなるＲＦＩＤ連長体１５を製造することができる。
【００３９】
ここで、前記構成材料に関する１つ目の組合せによる場合にあっては、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９は耐熱性ガラスによりそれぞれ構成されており、前記構成材料に関する２つ目の組合せによる場合にあっては、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９は耐熱性ガラスにより構成されているため、ＲＦＩＤ素子２３を熱から保護することができ、ＲＦＩＤ素子２３自体の耐熱性が向上する。更に、前記構成材料に関する３つ目の組合せによる場合にあっては、第１接合テープ１７は金属により構成されると共に第２接合テープ１９は樹脂により構成されているため、第１接合テープ１７をシース２５に対向させるようにＲＦＩＤ連長体１５を光ファイバケーブル１の内部に収納することにより、ＲＦＩＤ素子２３を熱から保護することができ、ＲＦＩＤ素子２３自体の耐熱性が向上する。
【００４０】
また、接合テープ１７，１９のテープ厚さが０．０５ｍｍ以上であるためＲＦＩＤ連長体１５の耐熱性を良好に保つことができ、接合テープ１７，１９のテープ厚さが０．３ｍｍ以下であるためＲＦＩＤ連長体１５の可とう性の向上をさせることができる。
【００４１】
ＲＦＩＤ連長体１５を製造した後に、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に縦添え又は横巻きにより一体的に設けて、シース２５をケーブルコア３に一体的に設ける。これによって、ＲＦＩＤ連長体１５を内部に収納した光ファイバケーブル１を製造することができる。ここで、ＲＦＩＤ連長体１５は前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置された多数のＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に収納することができる。
【００４２】
また、前記リードライト機器を適宜に操作することによって多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、例えばトラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を識別（特定）することができる。
【００４３】
以上の如き、本発明の実施の形態によれば、ＲＦＩＤ連長体１５はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができと共に、ＲＦＩＤ素子２３から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業，撤去作業等）の作業能率が向上する。
【００４４】
また、上述と同じ理由により、光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
【００４５】
更に、ＲＦＩＤ連長体１５は多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ１７，１９を一体化してなるものであるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に縦添え又は横巻きにより設けることによって、光ファイバケーブル１の内部（シース２７の内側）に多数のＲＦＩＤ素子２３を容易かつ簡単に収納することができると共に、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなくなって、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。
【００４６】
また、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に収納できると共に、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の間隔は、前記リードライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じになるように設定してあるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
【００４７】
更に、ＲＦＩＤ素子２３を熱から保護することができ、ＲＦＩＤ素子２３自体の耐熱性が向上するため、光ファイバケーブル１の製造時に生じる熱によるＲＦＩＤ素子２３の破損を極力なくすことができると共に、光ファイバケーブル１の布設後における環境温度の変化によるＲＦＩＤ素子２３の破損及び誤動作を極力なくすことができる。
【００４８】
ＲＦＩＤ連長体１５の耐熱性を良好に保ちつつ、ＲＦＩＤ連長体１５の可とう性の向上をさせるため、光ファイバケーブル１の内部にＲＦＩＤ連長体１５を収納しても、光ファイバケーブル１の可とう性が損なわれることがほとんどなくなる。
【００４９】
図５は、第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【００５０】
図５に示すように、第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブル２７はケーブルコア２９を主要な構成要素としており、このケーブルコア２９の具体構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア２９はテンションメンバ３１を備えており、このテンションメンバ３１の中央部には抗張力体３３を有している。また、テンションメンバ３１の外周部には複数本（本発明の実施の形態にあっては１２本）の光ファイバコード３５が集合撚りされて設けられており、複数本の光ファイバコード３５がテンションメンバ３１から離脱しないように、複数本の光ファイバコード３５の外周部には押え巻き３７が一体的に設けられている。
【００５１】
そして、ケーブルコア２９にはＲＦＩＤ連長体３９が縦添え又は横巻きにより一体的に設けられており、ＲＦＩＤ連長体３９は、光ファイバケーブル２７を識別するために用いられるものであって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有している（図２から図３参照）。なお、ＲＦＩＤ連長体３９を押さえ巻き３７の外側に位置しているが、押さえ巻き３７の内側に位置するようにしても差し支えない。
【００５２】
また、ケーブルコア２９にはＲＦＩＤ連長体３９と併せてケーブルコア２９の外周部を覆うシース４１が一体的に設けられており、このシース４１はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなるものである。ここで、第２の発明の実施の形態にあっては、シース４１の外径、換言すれば光ファイバケーブル２９の外径は１６ｍｍである。更に、シース４１の表面にはＲＦＩＤ連長体３９におけるＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）が前記ケーブル長手方向に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル２７の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３のケーブル長手方向（図５において紙面に向かって表裏方向）の間隔と同じに設定されている。
【００５３】
前述の第２の発明の実施の形態においても、第１の発明の実施の形態に係わる作用、効果を有する。
【００５４】
なお、本発明は、前述の発明の実施の形態の説明に限るものではなく、例えば、ＲＦＩＤ連長体１５（３９）を光ファイバケーブル１，２７以外にメタルケーブルに用いる等、適宜の変更を行うことにより、その他様々な態様で実施可能である。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１から請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、前記ＲＦＩＤ連長体はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な前記ＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルのケーブル識別情報が膨大な量になっても、前記ＲＦＩＤ素子に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができと共に、前記ＲＦＩＤ素子から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業，撤去作業等）の作業能率が向上する。
【００５６】
また、上述と同じ理由により、ケーブルを布設してから長期間経過しても、前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、ケーブルを長期間に亘って識別することができる。
【００５７】
更に、前記ＲＦＩＤ連長体は前記多数のＲＦＩＤ素子と前記接合テープ（前記第１接合テープ及び前記第２接合テープ）を一体化してなるものであるため、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けることによって、ケーブルの内部（ケーブルにおけるシースの内側）に前記多数のＲＦＩＤ素子を容易かつ簡単に収納することができると共に、ケーブルの内部における前記ＲＦＩＤ素子の位置ずれがなくなって、ケーブルを安定して識別することができる。
【００５８】
また、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記ケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納できるため、ケーブルに沿った多数の作業領域においてケーブルを識別することができる。
【００５９】
更に、前記ＲＦＩＤ素子を熱から保護することができ、前記ＲＦＩＤ素子自体の耐熱性が向上するため、ケーブルの製造時に生じる熱による前記ＲＦＩＤ素子の破損を極力なくすことができると共に、ケーブルの布設後における環境温度の変化による前記ＲＦＩＤ素子の破損及び誤動作を極力なくすことができる。
【００６０】
請求項４又は請求項５に記載の発明によれば、前記ＲＦＩＤ連長体の耐熱性を良好に保ちつつ、前記ＲＦＩＤ連長体の可とう性の向上をさせるため、前記光ファイバケーブルの内部に前記ＲＦＩＤ連長体を収納しても、前記光ファイバケーブルの可とう性が損なわれることがほとんどなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態係わるＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の平面図である。
【図４】図３におけるＩ−Ｉ線に沿った図である。
【図５】第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１          光ファイバケーブル
３          ケーブルコア
１５          ＲＦＩＤ連長体
１７          第１接合テープ
１７ｆ        第１接合面
１９          第２接合テープ
１９ｆ        第２接合面
２３          ＲＦＩＤ素子
２５          シース
２７          光ファイバケーブル
２９          ケーブルコア
３９          ＲＦＩＤ連長体
４１          シース
【図１】
2004247134.tif 000003
【図２】
2004247134.tif 000004
【図３】
2004247134.tif 000005
【図４】
2004247134.tif 000006
【図５】
2004247134.tif 000007