(57)【要約】【課題】本発明は、受信した電子メールの宛先欄に記載されたメールアドレスを管轄する受信者側メール配信サーバに向けてその電子メールを送信するメール配信サーバ等に関し、ＦＡＸ等電子メール以外の他の通信手段に対応していないメール配信サーバが管轄するメール受信者からの返信をＦＡＸ等他の通信手段を利用して情報を受け取る者に届ける。【解決手段】受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の他の通信手段、例えばＦＡＸ等による送信の宛先が含まれていたときは、ＦＡＸ等を用いてその電子メールの内容と同一内容の情報を送信するとともに、ＦＡＸ等による送信の宛先をメールアドレスの形式に変更した上で、その電子メールをメール受信者側に送信する。【選択図】　　　図１０
2004032153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールの宛先欄に記述されたメールアドレスに向けて該電子メールを送信するメール配信サーバにおいて、
受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段による送信の宛先が含まれていた場合に、該他の通信手段を用いて、該他の通信手段による送信の宛先に、該電子メールの内容を送信する他の通信手段送信部と、
受信した電子メールの宛先欄に記述された前記他の通信手段による送信の宛先を、該宛先を示す情報と自分自身であるメール配信サーバのアドレスとを含むメールアドレスに変更した上で送信する電子メール送信部とを備えたことを特徴とするメール配信サーバ。
【請求項２】
前記電子メール送信部は、受信した電子メールの宛先欄にメールアドレス形式で前記他の通信手段による送信の宛先が含まれていたときは、該宛先をメールアドレス形式に変更する前の形式の宛先に戻した上で、該電子メールを送信するものであることを特徴とする請求項１記載のメール配信サーバ。
【請求項３】
前記電子メール送信部は、前記他の通信手段による送信の宛先をメールアドレスに変更するにあたっては、該宛先を、該宛先に自分自身のアドレスを付加したメールアドレスに変更するものであることを特徴とする請求項１記載のメール配信サーバ。
【請求項４】
前記他の通信手段は、ファクシミリであることを特徴とする請求項１記載のメール配信サーバ。
【請求項５】
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、受信した電子メールの宛先欄に記述されたメールアドレスに向けて該電子メールを送信するメール配信サーバとして動作させるメール配信プログラムであって、
該情報処理装置を、
受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段による送信の宛先が含まれていた場合に、該他の通信手段を用いて、該他の通信手段による送信の宛先に、該電子メールの内容を送信する他の通信手段送信部と、
受信した電子メールの宛先欄に記述された前記他の通信手段による送信の宛先を、該宛先を示す情報と自分自身であるメール配信サーバのアドレスとを含むメールアドレスに変更した上で送信する電子メール送信部とを備えたメール配信サーバとして動作させることを特徴とするメール配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信した電子メールの宛先欄に記載されたメールアドレスを管轄する受信者側メール配信サーバに向けて電子メールを送信するメール配信サーバ、およびプログラムを実行する情報処理装置内で実行され、その情報処理装置をメール配信サーバとして動作させるメール配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットが広く普及してきており、そのインターネットの１つの機能である電子メールも盛んに利用されている。
【０００３】
ここで、電子メールの宛先は例えばｎｎｎ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍといった形式のインターネットメールアドレスで指定することが一般的である。しかしながら、この電子メールシステムの場合、利用者は全員がインターネットメールアドレスを持っている必要があり、インターネットを利用していない人に対する通信手段としては使用することができない。また、インターネットが広く普及してきているとは言うものの、インターネットを利用していない人もまだまだ多いのが現実である。
【０００４】
この点の解決のために、電子メールの宛先にファクシミリ（ＦＡＸ）や電話の番号を記入することを許し、その電子メールを受信したメール配信サーバで、その電子メールをＦＡＸ情報あるいは音声情報に変換してそのＦＡＸ番号先あるいは電話番号先に情報を送信するという技術が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、メール配信サーバは１つのみではなく、インターネット上に多数存在するため、上記の提案の技術を全てのメール配信サーバが導入しない限り、上記の提案の技術には以下の問題を生じることになる。すなわち、電子メールの宛先欄にメールアドレスとＦＡＸ番号等との双方が含まれた電子メールを受信したメール受信者が、その電子メールの宛先全ての者に電子メールを返信する同報返信を行なった場合において、そのメール受信者が利用している受信者側メール配信サーバがＦＡＸ番号等の処理に対応していない場合、そのメール受信者から同報返信の電子メールを受信したメール配信サーバでの処理がそのＦＡＸ番号部分でエラーになり、その電子メールが正しく処理されないという問題が生じる。
【０００６】
あるいは、上記のエラーを発生させないようにするために、ＦＡＸ番号等の処理を行なうことのできるメール送信者側のメール配信サーバでそのＦＡＸ番号等を削除してその電子メールを配信していた場合は、ＦＡＸを利用して情報を受信している人に同報返信が伝わらないという問題が生じる。
【０００７】
ここで、特開平１１−１５４９６９号公報に、インターネットメールアドレスの形式の中にＦＡＸ番号等を含ませておき、そのメールアドレスを管轄するサーバでＦＡＸ等の送信を行なう技術が開示されている。
【０００８】
この技術の場合、他のサーバがＦＡＸ番号等の処理を行なう機能を持っていなくても、ＦＡＸ番号等の送信を行なうサーバで電子メールを受信してＦＡＸ等の送信を行なうことができる。
【０００９】
しかしながら、この場合、電子メールの情報を電子メールではなくＦＡＸ等で受信することを希望する者、あるいはＦＡＸ等で配信することを希望する者が、電子メールのシステムに加入することとは別に、電子メールの情報をＦＡＸ等で送信するサービスを行なうシステムにわざわざ加入する必要があり、また、ＦＡＸ等を混在させた送信を行なうメール送信者が、意識して、ＦＡＸ等についてもＦＡＸ番号だけを宛先に記入するのではなくメールアドレスの形式に整えて送信する必要もあり、上記の公報に提案された技術は上記の問題に対する現実的な解決策とは言えない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、ＦＡＸ等、電子メール以外の他の通信手段に対応していないメール配信サーバが管轄するメール受信者からの返信についてもＦＡＸ等他の通信手段を利用して情報を受け取る者に届けることのできるメール配信サーバおよびメール配信プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のメール配信サーバは、受信した電子メールの宛先欄に記述されたメールアドレスに向けて該電子メールを送信するメール配信サーバであって、
受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段による送信の宛先が含まれていた場合に、該他の通信手段を用いて、該他の通信手段による送信の宛先に、該電子メールの内容を送信する他の通信手段送信部と、
受信した電子メールの宛先欄に記述された上記他の通信手段による送信の宛先を、該宛先を示す情報と自分自身であるメール配信サーバのアドレスとを含むメールアドレスに変更した上で送信する電子メール送信部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明のメール配信サーバでは、受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の他の通信手段、例えばＦＡＸ等の通信手段による送信の宛先が含まれていたときは、ＦＡＸ等の通信手段を用いて、その電子メールの内容と同一内容の情報が送信される。
【００１３】
ここで、このメール配信サーバでは、ＦＡＸ等の通信手段による送信の宛先がメールアドレスの形式に合致していなかったときは、その宛先をメールアドレスの形式に変更した上で、その電子メールをメール受信者側に送信する。
【００１４】
メール受信者が同報返信を行なうと、その返信の電子メールは、そのメール受信者を管轄する受信者側メール配信サーバがＦＡＸ等他の通信手段による処理に対応するものでない場合であっても、その受信者側メール配信サーバではメールアドレスの形式であるためエラーを生じることなく、元々の電子メールを送信したメール送信者を管轄するメール配信サーバに戻る。元々の電子メールを送信したメール送信者を管轄するメール配信サーバは、自分がメールアドレスの形式に変更した電子メールの返信であることが分かるため、その返信メールをＦＡＸ等他の通信手段を用いてその宛先に送信することができる。
【００１５】
ここで、上記本発明のメール配信サーバにおいて、上記電子メール送信部は、受信した電子メールの宛先欄にメールアドレス形式で上記他の通信手段による送信の宛先が含まれていたときは、該宛先をメールアドレス形式に変更する前の形式の宛先に戻した上で、該電子メールを送信するものであることが好ましい。
【００１６】
ＦＡＸ等他の通信手段による送信の宛先をメールアドレス形式に変更したのはメール配信サーバであって、そのメールアドレス形式の宛先は元々のメール送信者には無用の情報であり、返信時にはその宛先を元の形式に戻して返信することが好ましい。
【００１７】
ここで、上記本発明のメール配信サーバにおいて、上記電子メール送信部は、上記他の通信手段による送信の宛先をメールアドレスに変更するにあたっては、該宛先を、該宛先に自分自身のアドレスを付加したメールアドレスに変更することが好ましい。
【００１８】
ＦＡＸ等他の通信手段による送信の宛先をメールアドレスに変更するにあたっては、その宛先自体をメールアドレスに含ませる必要はなく、その宛先自体はメール配信サーバ内に保存しておき、その宛先に代えて、変更しようとしているメールアドレスには、その宛先へのリンク情報を含ませておいてもよい。前述した、「該宛先を示す情報」は、このように、宛先自体を含ませてもよく、宛先を示す情報であれば宛先自体以外の情報であってもよいことを意味している。
【００１９】
また、上記本発明のメール配信サーバにおいて、上記他の通信手段は、ＦＡＸや電話等、他のどのような通信手段であってもよいが、典型的にはＦＡＸ（ファクシミリ）が採用される。
【００２０】
また、上記目的を達成する本発明のメール配信プログラムは、プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、受信した電子メールの宛先欄に記述されたメールアドレスに向けて該電子メールを送信するメール配信サーバとして動作させるメール配信プログラムであって、該情報処理装置を、受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段による送信の宛先が含まれていた場合に、該他の通信手段を用いて、該他の通信手段による送信の宛先に、該電子メールの内容を送信する他の通信手段送信部と、受信した電子メールの宛先欄に記述された上記他の通信手段による送信の宛先を、該宛先を示す情報と自分自身であるメール配信サーバのアドレスとを含むメールアドレスに変更した上で送信する電子メール送信部とを備えたメール配信サーバとして動作させることを特徴とする。
【００２１】
本発明のメール配信プログラムによれば、情報処理装置を、本発明のメール配信サーバとして動作させることができる。
【００２２】
尚、本発明のメール配信プログラムには、本発明のメール配信サーバの各種の態様を実現する各種の態様の全てが含まれる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
以下に説明する実施形態のメールシステムは、電子メールを作成して送信を依頼する、または他のメールクライアント（メールソフト）からの電子メールをメール配信サーバ経由で受信するメールクライアントと、そのメールクライアントとの間での電子メールの送受を可能とするメール配信サーバで構成される。
【００２５】
メール配信サーバは所定の通信プロトコル、例えば既知のＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でメールクライアントから受信した電子メールをその電子メールのヘッダ情報に記述されている宛先に送信するよう他のメール配信サーバとの間でやりとりを行うものである。また、自身が管轄するメールクライアント宛の電子メールを他のメール配信サーバから受信し、該メールクライアントに電子メールを供給する機能も備えている。
【００２６】
メールクライアントはメール配信サーバにより電子メールの送信を依頼したり、自身宛の電子メールをメール配信サーバから受信するものである。このメールクライアントがメール配信サーバと電子メールのやりとりを行うための通信プロトコルとしては、上記のＳＭＴＰやＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが知られており、本実施形態においてもこれらを利用すればよい。
【００２７】
図１は、本実施形態のメール配信サーバとして動作するサーバマシンの外観斜視図である。
【００２８】
このサーバマシン１００は、コンピュータの形態を備えており、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスク、通信用ボード等が内蔵された本体部１０１、本体部１０１からの指示により表示画面１０２ａ上に画像や文字列を表示する表示部１０２、サーバマシン１００に操作者の指示を入力するためのキーボード１０３、表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定することにより、その指定時にその位置に表示されていたアイコン等に応じた指示を入力するマウス１０４を備えている。
【００２９】
本体部１０１は、さらに外観上、フレキシブルディスク（図示せず）、ＣＤ−ＲＯＭ３００がそれぞれ装填されるＦＤ装填口１０１ａ、ＣＤ−ＲＯＭ装填口１０１ｂを有しており、それらの内部には、それらの装填口１０１ａ，１０１ｂから装填されたフレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ３００をドライブしてアクセスするＦＤドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブも内蔵されている。
【００３０】
このサーバマシン１００は、通信ケーブル２００を介して、インターネット、ＦＡＸ、電話等の通信手段による情報を伝送する通信網２１０に接続されている。この通信網２１０には、このサーバマシン１００をメール配信サーバとして利用する多数のクライアントマシンや、ここに示すサーバマシン１００以外の、他のメール配信サーバや、それらのメール配信サーバを利用する多数のクライアントマシンや、さらに多数のＦＡＸや電話等が接続されている（図示せず）。
【００３１】
図２は、図１に示した外観を有するサーバマシンのハードウェア構成図である。
【００３２】
このハードウェア構成図には、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ハードディスクコントローラ１１３、ＦＤドライブ１１４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１５、マウスコントローラ１１６、キーボードコントローラ１１７、ディスプレイコントローラ１１８、およびインターネットとＦＡＸとの双方の通信機能を有する通信用ボード１１９が示されており、それらはバス１１０で相互に接続されている。
【００３３】
ＦＤドライブ１１４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１５は、図３を参照して説明したように、それぞれＦＤ装填口１０１ａおよびＣＤ−ＲＯＭ装填口１０１ｂから装填されたＦＤ３１０、ＣＤ−ＲＯＭ３００をアクセスするものである。通信用ボード１１９は通信回線２００を介して、通信網２１０（図１参照）に接続されている。
【００３４】
また、図２には、ハードディスクコントローラ１１３によりアクセスされるハードディスク１２０、マウスコントローラ１１６により制御されるマウス１０４、キーボードコントローラ１１７により制御されるキーボード１０３、およびディスプレイコントローラ１１８により制御されるＣＲＴディスプレイ１０２も示されている。
【００３５】
図３は、本発明のメール配信プログラムの一実施形態の概要を示す模式図である。
【００３６】
ここでは、このメール配信プログラム４００はＣＤ−ＲＯＭ３００に記憶されており、このＣＤ−ＲＯＭ３００が図１に示すＣＤ−ＲＯＭ装填口１０１ｂから装填され図２のＣＤ−ＲＯＭドライブ１１５によりアクセスされて、そのＣＤ−ＲＯＭ３００に記憶されているメール配信プログラム４００が、図１、図２に示すサーバマシン１００にインストールされる。そのサーバマシン１００内にインストールされたメール配信プログラムがそのサーバマシン１００内で実行されると、そのサーバマシン１００は、本発明のメール配信サーバの一実施形態として動作する。
【００３７】
尚、このメール配信プログラム４００は、ここではＣＤ−ＲＯＭ３００に記憶されている例を示したが、ＣＤ−ＲＯＭに記憶されている必要はなく、例えばＦＤ等他の可搬型記憶媒体に記憶されてサーバマシン１００にインストールされてもよく、あるいは、他の装置等から通信網２１０を介してサーバマシン１００にインストールされてもよく、あるいは、そのサーバマシン１００のハードディスク１２０（図２参照）等にはじめから記憶されていてもよく、最終的にサーバマシンで実行可能となるものであればどのように保存あるいは記憶されていてもよい。
【００３８】
図３に示すメール配信プログラム４００は、ＦＡＸ送信部４１０と電子メール送信部４２０とからなる。これらＦＡＸ送信部４１０と電子メール送信部４２０の作用は、図４の説明と合わせて説明する。
【００３９】
図４は本発明のメール配信サーバの一実施形態の概要を示すブロック図である。
【００４０】
このメール配信サーバ５００は、図１、図２に示すサーバマシン１００内で図３に示すメール配信サーバプログラム４００が実行されることにより、図１、図２のサーバマシン１００内に実現するものである。
【００４１】
この図４のメール配信サーバ５００は、ＦＡＸ送信部５１０と電子メール送信部５２０とからなる。これらＦＡＸ送信部５１０および電子メール送信部５２０は、それぞれ、図３に示すメール配信プログラム４００のＦＡＸ送信部４１０および電子メール送信部４２０に対応するが、図４のメール配信サーバ５００を構成するＦＡＸ送信部５１０および電子メール送信部５２０は、図１、図２に示すサーバマシン１００のハードウェアおよびそのサーバマシン１００内で実行されるオペレーティングシステム（ＯＳ）と、そのＯＳ上で動作する、図３に示すメール配信プログラム４００との複合で構成されているのに対し、図３に示すメール配信プログラム４００を構成するＦＡＸ送信部４１０および電子メール送信部４２０は、それらの複合のうちのアプリケーションプログラムの部分のみで構成されている。図３に示すメール配信プログラム４００を構成するＦＡＸ送信部４１０および電子メール送信部４２０の、このメール配信プログラム４００が図１、図２のサーバマシン１００内で実行されたときの作用は、図４に示すメール配信サーバ５００を構成するＦＡＸ送信部５１０および電子メール送信部５２０の作用そのものであり、以下、メール配信サーバ５００を構成するＦＡＸ送信部５１０および電子メール送信部５２０の作用を説明することで、図３のメール配信プログラム４００を構成するＦＡＸ送信部４１０および電子メール送信部４２０の作用を兼ねるものとする。
【００４２】
図４に示すメール配信サーバ５００は、受信した電子メールの宛先欄に記載されたメールアドレスを管轄する受信者側メール配信サーバに向けて電子メールを送信するメール配信サーバであって、ＦＡＸ送信部５１０と電子メール送信部５２０から構成されている。
【００４３】
ＦＡＸ送信部５１０は、本発明にいう他の通信手段送信部の一例であり、このＦＡＸ送信部５１０は、このメール配信サーバ５００で受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段（本実施形態ではＦＡＸ）による送信の宛先が含まれていた場合に、ＦＡＸを用いて、ＦＡＸによる送信の宛先に、その電子メールの内容と同一内容の情報を送信する。
【００４４】
ここで、図４のメール配信サーバ５００を構成するＦＡＸ送信部５１０の機能を実現する、図３に示すメール配信プログラム４００のＦＡＸ送信部４１０は、図４のメール配信サーバ５００のＦＡＸ送信部５１０の機能全体を実現するものであってもよいが、それに限られるものではない。すなわち、図３のメール配信プログラム４００とは異なる構成要素（他のハードウェアやソフトウェア）でＦＡＸ機能自体が提供されていて、図３のメール配信プログラム４００のＦＡＸ送信部４１０は、その異なる構成要素で提供されているＦＡＸ機能を補うもの、すなわち、その異なる構成要素に対して電子メールの内容をＦＡＸで送信させることを指示する処理までを実現するものであってもよい。
【００４５】
すなわち、図３に示すメール配信プログラム４００のＦＡＸ送信部４１０は、図１、図２に示すサーバマシン１００内で実行されたときに、上記構成要素でＦＡＸ送信が可能となるよう電子メールの内容をＦＡＸデータに変換してＦＡＸ番号と共にそれを該構成要素に提供する、もしくは、上記構成要素がテキストデータからＦＡＸデータに変換する機能も備えていれば、電子メールの本文内容（さらにはヘッダ情報）であるテキストデータをＦＡＸ送信するよう、ＦＡＸ番号と共に該構成要素に提供する、という処理を行なうものであってもよい。本発明のメール配信プログラムには、これらのうちのいずれの形態もが含まれる。
【００４６】
また、電子メール送信部５２０は、受信した電子メールの宛先欄に記載された宛先のうちの、その宛先欄にＦＡＸによる送信の宛先が含まれていた場合におけるそのＦＡＸによる送信の宛先を除く宛先のメールアドレスを管轄する受信者側メール配信サーバに向けて、その電子メールを、その宛先欄にＦＡＸによる送信の宛先が含まれていて、かつそのＦＡＸによる送信の宛先がメールアドレス形式以外の宛先であったときは、そのＦＡＸの宛先を、そのＦＡＸの宛先に自分自身であるメール配信サーバのアドレスを付加することにより作成したメールアドレスに変更した上で送信する。また、この上記電子メール送信部５２０は、受信した電子メールの宛先欄にＦＡＸによる送信の宛先が含まれていて、かつそのＦＡＸによる送信の宛先がメールアドレス形式の宛先であったときは、その宛先をメールアドレス形式に変更する前の形式の宛先に戻した上で、その電子メールを送信する。
【００４７】
以下、本発明のメール配信サーバをさらに具体的に説明する。
【００４８】
図５は、本発明のメール配信サーバの一実施形態を含む、電子メールシステムを示す模式図である。
【００４９】
この図５には、本発明のメール配信サーバの一実施形態としての送信者側メール配信サーバ５００と、インターネット網２１１と電話回線網２１２とに分けて示された通信網２１０（図１参照）のほか、メール送信者側の電子メール端末６１０（以下、単に、メール送信者５１０と称する）、ＦＡＸ受信者が所有するＦＡＸ受信端末６２０（以下、単に、ＦＡＸ受信者６２０と称する）、メール受信者側の電子メール端末６３０（以下、単に、メール受信者６３０と称する）、およびメール受信者６３０が利用している受信者側メール配信サーバ６４０が示されている。ここで、送信者側メール配信サーバ５００は、以下において説明する、ＦＡＸ送信機能を有するが、受信者側メール配信サーバ６４０は、電子メールの通常の配信機能のみであってＦＡＸ送信機能は持っていないものとする。
【００５０】
図６は、メール送信者６１０がＦＡＸ受信者６２０およびメール受信者６３０に宛てた電子メールの構造を示す図である。
【００５１】
この図６には、この電子メールの宛先が記載されるＴｏ欄に、「０３１２３４５６７８」という、ＦＡＸ受信者６２０の電話番号（ＦＡＸ番号）と、「ｒｅｃｅｉｖｅｒ＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ２．ｃｏｍ」という、メール受信者６３０のメールアドレスが記載されている。尚、この図６では空欄になっているが、ｃｃ欄もメールアドレスが記載される欄であり、このｃｃ欄は、そこに記載されたメールアドレスにも送信される点ではＴｏ欄と同格であり、ここではＴｏ欄とｃｃ欄との双方がこの電子メールの宛先欄となる。
【００５２】
また、Ｓｕｂｊｅｃｔ欄は、この電子メールの題名が記載される欄であり、この図６の電子メールには、「次回開催日のお知らせ」と記載されている。
【００５３】
Ｆｒｏｍ欄は、この電子メールの送信者のメールアドレスが記載される欄であり、図６の電子メールでは、図５に示すメール送信者６１０のメールアドレスである、「ｓｅｎｄｅｒ＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」が記入されている。
【００５４】
さらに、この電子メールには、その電子メールの内容が記入された本文欄がある。
【００５５】
図５のメール送信者６１０により、図６の電子メールが送信されると、その電子メールは送信者側メール配信サーバ５００によって受信され、その送信者側メール配信サーバ５００により、以下の処理が行なわれる。
【００５６】
図６に示す電子メールのＴｏ欄に数字のみの宛先が記載されていることから、その宛先をＦＡＸによる送信の宛先と見なして、図６の電子メールの内容をその電話番号（ＦＡＸ番号）「０３−１２３４−５６７８」に宛ててＦＡＸにより電話回線網２に送信するとともに、電子メールを、図７に示すように変更して送信する。
【００５７】
図７は、送信者側メール配信サーバ５００で変更された後の電子メールの構造を示す図である。
【００５８】
図６のＴｏ欄に記載されていた電話番号（ＦＡＸ番号）「０３１２３４５６７８」がＴｏ欄からは削除され、その電話番号（ＦＡＸ番号）に代えて、その電話番号（ＦＡＸ番号）の後に送信者側メール配信サーバ５００のアドレス「ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」を付加したメールアドレス「０３１２３４５６７８＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」がｃｃ欄に記入される。なお、図６と同様にｃｃ欄ではなくＴｏ欄に記入するものであってもよい。
【００５９】
このようにして、電話番号（ＦＡＸ番号）がメールアドレスに変更された、図７に示す構造の電子メールが、送信者側メール配信サーバ５００から送信される。
【００６０】
この送信者側メール配信サーバ５００から送信された、図７に示す電子メールは、インターネット網２１１を経由して受信者側メール配信サーバ６４０により受信され、さらに、その電子メールは、その電子メールの最終的な受信者であるメール受信者６３０からの要求に応じその受信者側メール配信サーバ６４０から電子メール受信者６３０に送信され、そのメール受信者６３０により受信される。
【００６１】
次に、メール受信者６３０により、今回受信した、図７に示す電子メールに対する返信メールが送信される。
【００６２】
図８は、その返信メールの構造を示す図である。なお、この返信メールはメールアドレスｒｅｃｅｉｖｅｒ＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ２．ｃｏｍで示されるメールクライアント（メール受信者６３０）で作成されたものである。
【００６３】
図７の電子メールと比べると、図７の電子メールのＴｏ欄に記載されていたメール受信者６３０のメールアドレス「ｒｅｃｅｉｖｅｒ＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ２．ｃｏｍ」がＦｒｏｍ欄に移り、一方、図７の電子メールのＦｒｏｍ欄に記載されていたメール送信者６１０のメールアドレス「ｓｅｎｄｅｒ＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」がＴｏ欄に移り、さらに、ｓｕｂｊｅｃｔ欄に返信メールであることを表わす「Ｒｅ：」が付加された「Ｒｅ：次回開催日のお知らせ」が記入されている。また、図７の電子メールのｃｃ欄に記述されていた同報先のメールアドレス「０３１２３４５６７８＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」はこの返信メールの同報先としてｃｃ欄に記述される。なお、上述のように送信者側メール配信サーバにおいてメールアドレスに変更された電話番号がＴｏ欄に記述される場合は、この返信メールにおいてもＴｏ欄に記述するようにすればよい。
【００６４】
図５のメール受信者６３０から図８に示す構造の返信メールが送信されると、この返信メールは、一旦、受信者側メール配信サーバ６４０で受信される。ここで、図８の返信メールのｃｃ欄に記載された電話番号（ＦＡＸ番号）はメールアドレスの形式を有しているため受信者側メール配信サーバ６４０では何らエラーとはならず、この図８に示す電子メールは、その受信者側メール配信サーバ６４０から送信されインターネット網２１１を経由して送信者側メール配信サーバ５００により受信される。
【００６５】
図９は、図８に示す返信メールが送信者側メール配信サーバ５００で変更された後の返信メールの構造を示す図である。
【００６６】
図９に示す返信メールは、図８に示す返信メールと比べ、ｃｃ欄が、メールアドレスの形式から電話番号（ＦＡＸ番号）のみの形式に変更されている。
【００６７】
図８に示す返信メールを受信した送信者側メール配信サーバ５００は、ｃｃ欄にメールアドレス形式の電話番号（ＦＡＸ番号）が記載されていることから、その電話番号（ＦＡＸ番号）「０３−１２３４−５６７８」に向けて図８の返信メールの内容と同一内容の情報をＦＡＸで送信し、さらに、その返信メールを図９に示すように変更する。図９に示す構造の電子メールは、メール送信者６１０からの要求に応じて送信者側メール配信サーバ５００からメール送信者６１０に送信される。
【００６８】
図１０は、図５に示す電子メールシステムにおける送信者側メール配信サーバ５００での処理を示すフローチャートである。
【００６９】
送信者側メール配信サーバ５００では、電子メールを受信すると、その電子メールの宛先欄（Ｔｏ欄とｃｃ欄を合わせたもの）に数字だけの宛先が記載されているか否かが判定される（ステップａ１）。
【００７０】
数字だけの宛先があったときは、その数字だけの宛先に自身のサーバ名「ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」を付加することによりＦ形式に変更する（ステップａ２）。
【００７１】
ここでＦ形式とは、数字に自身のサーバ名を付加した形式をいい、ここに示す例では、「０３１２３４５６７８＠ｓｍｔｐ．ｍａｉｌｓｅｒｖｅｒ１．ｃｏ．ｊｐ」となる。ここではメールアドレスの形式で指定されている宛先には変更は加えない。
【００７２】
次に、受信した電子メールの宛先にＦ形式が含まれているか否か（ステップａ２で付加したＦ形式を除く）が判定される（ステップａ３）。
【００７３】
Ｆ形式の宛先が含まれていたときは、Ｆ形式の宛先（＠よりも前の部分の数字からなる電話番号（ＦＡＸ番号））のすべてにその電子メールの内容と同一内容の情報をＦＡＸで送信し（ステップａ４）、そのＦ形式の宛先を＠よりも前の部分の数字のみからなる形式に変更する（ステップａ５）。ただし、このステップａ５は他のメール配信サーバ（図５の受信者側メール配信サーバ６４０）から電子メールを受信したときに実行されるものであって、自身が管轄するメールクライアント（図５のメール送信者６１０）からの依頼により電子メールを送信するときには実行されない。
【００７４】
このような処理を行なった上で、すべてのメールアドレス（Ｆ形式のメールアドレスを除く）に向けてその電子メールを配信する（ステップａ６）。
【００７５】
こうすることにより、返信を含め、他の通信手段による返信システムを電子メールのシステムに含ませることができる。
【００７６】
ここで、上記実施形態では、本発明にいう他の通信手段としてＦＡＸ（ファクシミリ）による送信を取り上げて説明したが、本発明にいう他の通信手段はＦＡＸに限定されるものではなく、例えばその電子メールの内容を音声に変えて電話で伝達してもよく、その他電子メール以外のどのような通信手段であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、送信者側メール配信サーバ５００は、電話番号（ＦＡＸ番号）の後ろに自身のアドレスを付加したＦ形式のメールアドレスを作成して電子メールに記入したが、電話番号（ＦＡＸ番号）自体は送信者側メール配信サーバ５００に保存しておいて、その電話番号（ＦＡＸ番号）に代わるＩＤ番号等に自身のアドレスを付加することにより作成したメールアドレス形式のものを電子メールに含ませてもよい。
【００７８】
さらに、上記実施形態では、受信した電子メール（返信メール）にＦ形式のメールアドレスが含まれていた場合に、そのＦ形式のメールアドレスを数字のみの宛先に変更してそのように変更した電子メールをメール送信装置６１０に送信したが、このＦ形式のメールアドレスを変更することなく図８に示すＦ形式のメールアドレスを含む構造の電子メール（返信メール）をメール送信者に送信してもよい。
【００７９】
以下、本発明の各種態様を付記する。
【００８０】
（付記１）　受信した電子メールの宛先欄に記述されたメールアドレスに向けて該電子メールを送信するメール配信サーバにおいて、
受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段による送信の宛先が含まれていた場合に、該他の通信手段を用いて、該他の通信手段による送信の宛先に、該電子メールの内容を送信する他の通信手段送信部と、
前記受信した電子メールの宛先欄に記述された前記他の通信手段による送信の宛先を、該宛先を示す情報と自分自身であるメール配信サーバのアドレスとを含むメールアドレスに変更した上で送信する電子メール送信部とを備えたことを特徴とするメール配信サーバ。
【００８１】
（付記２）　前記電子メール送信部は、受信した電子メールの宛先欄にメールアドレス形式で前記他の通信手段による送信の宛先が含まれていたときは、該宛先をメールアドレス形式に変更する前の形式に戻した上で、該電子メールを送信するものであることを特徴とする付記１記載のメール配信サーバ。
【００８２】
（付記３）　前記電子メール送信部は、前記他の通信手段による送信の宛先をメールアドレスに変更する処置を行なうにあたっては、該宛先を、該宛先に自分自身のアドレスを付加したメールアドレスに変更する処置を行なうものであることを特徴とする付記１記載のメール配信サーバ。
【００８３】
（付記４）　前記他の通信手段は、ファクシミリであることを特徴とする付記１記載のメール配信サーバ。
【００８４】
（付記５）　プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、受信した電子メールの宛先欄に記述されたメールアドレスに向けて該電子メールを送信するメール配信サーバとして動作させるメール配信プログラムであって、
該情報処理装置を、
受信した電子メールの宛先欄に電子メール以外の所定の他の通信手段による送信の宛先が含まれていた場合に、該他の通信手段を用いて、該他の通信手段による送信の宛先に、該電子メールの内容を送信する他の通信手段送信部と、
受信した電子メールの宛先欄に記述された前記他の通信手段による送信の宛先を、該宛先を示す情報と自分自身であるメール配信サーバのアドレスとを含むメールアドレスに変更した上で送信する電子メール送信部とを備えたメール配信サーバとして動作させることを特徴とするメール配信プログラム。
【００８５】
（付記６）　前記電子メール送信部は、受信した電子メールの宛先欄にメールアドレス形式で前記他の通信手段による送信の宛先が含まれていたときは、該宛先を、メールアドレス形式に変更する前の形式の宛先に戻した上で、該電子メールを送信するものであることを特徴とする付記５記載のメール配信プログラム。
【００８６】
（付記７）　前記電子メール送信部は、前記他の通信手段による送信の宛先をメールアドレスに変更する処置を行なうにあたっては、該宛先を、該宛先に自分自身のアドレスを付加したメールアドレスに変更する処置を行なうものであることを特徴とする付記５記載のメール配信プログラム。
【００８７】
（付記８）　前記他の通信手段は、ファクシミリであることを特徴とする付記５記載のメール配信プログラム。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＦＡＸ等、電子メール以外の他の通信手段に対応していないメール配信サーバが管轄するメール受信者からの返信をＦＡＸ等他の通信手段を利用して情報を受け取る者に届けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のメール配信サーバとして動作するサーバマシンの外観斜視図である。
【図２】図１に示した外観を有するサーバマシンのハードウェア構成図である。
【図３】本発明のメール配信プログラムの一実施形態の概要を示す模式図である。
【図４】本発明のメール配信サーバの一実施形態の概要を示すブロック図である。
【図５】本発明のメール配信サーバの一実施形態を含む、電子メールシステムを示す模式図である。
【図６】メール送信者がＦＡＸ受信者およびメール受信者に宛てた電子メールの構造を示す図である。
【図７】送信者側メール配信サーバで変更された後の電子メールの構造を示す図である。
【図８】返信メールの構造を示す図である。
【図９】図８に示す返信メールが送信者側メール配信サーバで変更された後の返信メールの構造を示す図である。
【図１０】図５に示す電子メールシステムにおける送信者側メール配信サーバでの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　サーバマシン
２００　通信ケーブル
２１０　通信網
２１１　インターネット網
３００　ＣＤ−ＲＯＭ
４００　メール配信プログラム
４１０　ＦＡＸ送信部
４２０　電子メール送信部
５００　メール配信サーバ
５１０　ＦＡＸ送信部
５２０　電子メール送信部
６１０　メール送信者側の電子メール端末
６２０　ＦＡＸ受信者が所有するＦＡＸ受信端末
６３０　メール受信者側の電子メール端末
６４０　受信者側メール配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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