(57)【要約】【課題】短い軌道区分を場合によってはレール更新を含めて処理することもできる機械を提供する。【解決手段】走行駆動装置９と作業ユニット１１とを有している、レール走行機構５で走行可能な第１の機械フレーム２が設けられており、該第１の機械フレーム２に連結器３によって解離可能に接続された、レール走行機構５で走行可能な第２の機械フレーム４が設けられており、さらに、機械縦方向に延在していて持上げ装置２６を有している橋桁１４が設けられており、該橋桁１４が、第１の端部１５で、鉛直な軸線１６を中心として回動可能に第１の機械フレーム２に結合されているのに対して、橋桁１４の第２の端部１７が、第２の機械フレーム４に支持可能であり、かつ案内装置１８によって第２の機械フレーム４に対して相対的に機械縦方向で移動可能であるようにした。【選択図】図１
2004232455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（８）を処理するための機械（１）において、走行駆動装置（９）と作業ユニット（１１）とを有している、レール走行機構（５）で走行可能な第１の機械フレーム（２）が設けられており、該第１の機械フレーム（２）に連結器（３）によって解離可能に接続された、レール走行機構（５）で走行可能な第２の機械フレーム（４）が設けられており、さらに、機械縦方向に延在していて持上げ装置（２６）を有している橋桁（１４）が設けられており、該橋桁（１４）が、第１の端部（１５）で、鉛直な軸線（１６）を中心として回動可能に第１の機械フレーム（２）に結合されているのに対して、橋桁（１４）の第２の端部（１７）が、第２の機械フレーム（４）に支持可能であり、かつ案内装置（１８）によって第２の機械フレーム（４）に対して相対的に機械縦方向で移動可能であることを特徴とする、軌道を処理するための機械。
【請求項２】
案内装置（１８）が、機械横方向で互いに間隔を置いて配置された２つのフランジ付きローラ（１９）として形成されており、該フランジ付きローラ（１９）が、第２の機械フレーム（４）に結合された案内レール（１３）において転動可能である、請求項１記載の機械。
【請求項３】
橋桁（１４）が、第２の端部（１７）に直接的に続いている領域で、補助走行機構（２０）に結合されている、請求項１または２記載の機械。
【請求項４】
補助走行機構（２０）が駆動装置（２１）によって、橋桁（１４）の縦方向に対して垂直に延びている軸線（２２）を中心として、旋回可能である、請求項３記載の機械。
【請求項５】
補助走行機構（２０）が、前記軸線（２２）に対して相対的に高さ調節可能である、請求項３または４記載の機械。
【請求項６】
橋桁（１４）に作業運転キャビン（２３）が配属されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の機械。
【請求項７】
作業運転キャビン（２３）が第２の端部（１７）に配置されていて、駆動装置（２５）によって橋桁（１４）に対して相対的に高さ調節可能である、請求項６記載の機械。
【請求項８】
橋桁（１４）がその縦方向でテレスコープ式に伸長可能に形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道を処理するための機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
アメリカ合衆国特許４９７９２４７号明細書によって、軌道を更新するための機械が公知である。この機械は後方の区分に、作業ユニットを備えた橋桁を有しており、この橋桁は作業位置から引渡し位置に移動可能である。このために、両端部に補助走行機構が設けられている。
【特許文献１】アメリカ合衆国特許４９７９２４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、短い軌道区分を場合によってはレール更新を含めて処理することもできる機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために本発明の構成では、走行駆動装置と作業ユニットとを有している、レール走行機構で走行可能な第１の機械フレームが設けられており、該第１の機械フレームに連結器によって解離可能に接続された、レール走行機構で走行可能な第２の機械フレームが設けられており、さらに、機械縦方向に延在していて持上げ装置を有している橋桁が設けられており、該橋桁が、第１の端部で、鉛直な軸線を中心として回動可能に第１の機械フレームに結合されているのに対して、橋桁の第２の端部が、第２の機械フレームに支持可能であり、かつ案内装置によって第２の機械フレームに対して相対的に機械縦方向で移動可能であるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
第２の機械フレームにおける橋桁の移動可能性によって、一方では、第２の機械フレームをレール運搬のために使用する可能性が存在し、かつ他方では、橋桁を用いて、妨害されることなく軌道へもしくは軌道からレール運搬を行う可能性が存在する。レール更新を行った後、処理された軌道区分において、第１の機械フレームに設けられた作業ユニットを用いて、軌道処理を締め括る軌道位置整正を行うこともできる。
【０００６】
本発明のさらなる利点と構成は、以下の特許請求の範囲および図面から得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【０００８】
図１〜図４に示されている機械１は、第１の機械フレーム２と、連結器３によって前記第１の機械フレーム２に結合された第２の機械フレーム４とから構成される。両機械フレーム２，４はレール走行機構５によって、レール６と枕木７とを有している軌道８において走行可能である。第１の機械フレーム２は、走行駆動装置９と走行運転キャビン１０と作業ユニット１１とを備えている。
【０００９】
第２の機械フレーム４は積載面１２を有しており、この積載面１２は、機械横方向で互いに間隔を置いて配置された２つの案内レール１３を備えている。機械縦方向（機械長手方向）に延在している橋桁１４は、第１の端部１５で、鉛直な軸線１６を中心として回動可能に第１の機械フレーム２に結合されている。橋桁１４の第２の端部１７は、案内装置１８に結合されている。この案内装置１８は、機械横方向で互いに間隔を置いて配置されたフランジ付きローラ１９として形成されている。このフランジ付きローラ１９は案内レール１３に沿って走行可能である。
【００１０】
橋桁１４は、第２の端部１７に直接的に続いている領域で、補助走行機構２０（図３）に結合されている。この補助走行機構２０は駆動装置２１によって、橋桁１４の縦方向に対して垂直に延びている軸線２２を中心として旋回可能であって、前記軸線２２に対して相対的に高さ調節可能である。橋桁１４の第２の端部１７には、制御装置２４を備えた作業運転キャビン２３も配属されている。作業運転キャビン２３は駆動装置２５によって、橋桁１４に対して相対的に高さ調節可能である。この橋桁１４は、さらに、レール片２７の把持および持上げのための、トロリとして形成された幾つかの持上げ装置２６を備えている。
【００１１】
以下に、機械１の機能形式を詳しく説明する。機械１が、処理したい軌道区分に到達した後、直ちにレール片２７が持ち上げ装置２６によって把持され、かつ積載面１２から持ち上げられる。この後、連結器３の解離が行われ、かつ走行駆動装置９の負荷によって第１の機械フレーム２の引離しが行われる。これにより、案内装置１８が、第２の機械フレーム４の連結器３に到達するまで案内レール１３において転動する（図２参照）。したがって、レール片２７を交換するための構成間隙２８が露出させられている。
【００１２】
図３に示されているように、橋桁１４の第２の端部１７は、補助走行機構２０によって軌道８に支持され得る。これにより、第２の機械フレーム４は、古いレール片２７の取除きもしくは新しいレール片２７の取寄せのために、構成間隙２８から運び去られ得る。
【００１３】
第２の機械フレーム４が再び構成間隙２８に到達した後、直ちに案内装置１８が、最終的に両機械フレーム２，３を再び連結器３によって互いに結合するために、案内レール１３に接触させられる（図４参照）。この後、交換された古いレール片２７が、積載面１２上に載置され得る。
【００１４】
最後の処理として、新しいレール片２７を備えた軌道区分が、第１の機械フレーム２に設けられた、突固めユニットおよび軌道こう上ユニットとしての作業ユニット１１によって、軌道位置に関して最適化され得る。作業運転キャビン２３は、引渡し走行のために沈降させられる。
【００１５】
図５に示されているように、橋桁１４が機械縦方向におけるテレスコープ式の伸長のために形成されていて、この形式で前記構成間隙を伸長するようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】１つの作業位置における、本発明による機械の側面図である。
【００１７】
【図２】別の作業位置における、本発明による機械の側面図である。
【００１８】
【図３】さらに別の作業位置における、本発明による機械の側面図である。
【００１９】
【図４】さらに別の作業位置における、本発明による機械の側面図である。
【００２０】
【図５】テレスコープ式に形成された橋桁を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  機械
２  第１の機械フレーム
３  連結器
４  第２の機械フレーム
５  レール走行機構
６  レール
７  枕木
８  軌道
９  走行駆動装置
１０  走行運転キャビン
１１  作業ユニット
１２  積載面
１３  案内レール
１４  橋桁
１５  第１の端部
１６  軸線
１７  第２の端部
１８  案内装置
１９  フランジ付きローラ
２０  補助走行機構
２１  駆動装置
２２  軸線
２３  作業運転キャビン
２４  制御装置
２５  駆動装置
２６  持上げ装置
２７  レール片
２８  構成間隙
【図１】
2004232455.tif 000003
【図２】
2004232455.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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