(57)【要約】【課題】騒音や振動が発生せず、建物を利用しながら施工する補強工事が可能であり、短期間に低コストで施工できる枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強構造及び補強工法を明らかにする。【解決手段】並立する既存コンクリート柱と上下のコンクリート梁とで形成される空間に枠付き鉄骨ブレースを配設すると共に、該枠付き鉄骨ブレースの枠体の外周面と既存コンクリート柱及び上下のコンクリート梁との間に形成される空隙に、接合部押圧用チューブに充填する方法でモルタルを配設し、硬化したモルタルにより前記枠付き鉄骨ブレースの支持固定並びに既存コンクリート躯体からの応力伝達を行う構成であることを特徴とする枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強構造である。【選択図】  図１
2004211315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並立する既存コンクリート柱と上下のコンクリート梁とで形成される空間に枠付き鉄骨ブレースを配設すると共に、該枠付き鉄骨ブレースの枠体の外周面と既存コンクリート柱及び上下のコンクリート梁との間に形成される空隙に、接合部押圧用チューブに充填する方法でモルタルを配設し、硬化したモルタルにより前記枠付き鉄骨ブレースの支持固定並びに既存コンクリート躯体からの応力伝達を行う構成であることを特徴とする枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強構造。
【請求項２】
接合部押圧用チューブが、分割された複数の部材であることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
接合部押圧用チューブが、連続した単一の部材であることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
既存コンクリート躯体と枠付き鉄骨ブレースの枠体との間に、連結補助機構が配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の耐震補強構造。
【請求項５】
並立する既存コンクリート柱と上下の梁とで形成される空間に枠付き鉄骨ブレースを配設し、次いで、この枠付き鉄骨ブレースの枠体の外周面と既存コンクリート柱及び上下のコンクリート梁との間に形成される空隙に接合部押圧用チューブを配設し、該接合部押圧用チューブ内にモルタルを圧力充填し、該モルタルの硬化をまって前記枠付き鉄骨ブレースの支持固定並びに既存コンクリート躯体からの応力伝達を行うことを特徴とする枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強工法。
【請求項６】
モルタルの充填が、分割された複数の接合部押圧用チューブに対して行われることを特徴とする請求項５に記載の耐震補強工法。
【請求項７】
モルタルの充填が、連続した単一の部材である接合部押圧用チューブに対して行われることを特徴とする請求項５に記載の耐震補強工法。
【請求項８】
既存コンクリート躯体と枠付き鉄骨ブレースの枠体との間に、連結補助機構が配置されていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造或いは鉄骨鉄筋コンクリート造の既存建物などの耐震補強として枠付き鉄骨ブレースを増設する、耐震補強構造及び補強工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存のコンクリート造建物の耐震強度を高める技術として、既存建物の柱及び梁に対して枠付き鉄骨ブレースを増設する工法が知られている（特許文献１、２及び非特許文献１参照）。
【０００３】
既存の工法は、一般的に、既存建物の柱及び梁へのアンカーボルトの打設、スパイラル筋の敷設、型枠設置、モルタルの注入、モルタルの養生をまっての脱型枠などの工程により行われるが、枠付き鉄骨ブレースの具体的構成や、枠付き鉄骨ブレースを既存建物の柱及び梁に対してどのように取り付けるかの構成の点に違いがある。
【０００４】
非特許文献１に示す従来工法では、図１４に示すように、枠付き鉄骨ブレースを既存建物の柱及び梁に固定するのに、アンカーを利用している。
【０００５】
特許文献３に記載の枠付き鉄骨ブレース増設工法では、既存の柱梁フレームとその面内へ組み入れた枠付き鉄骨ブレースとの各接触面の間を接着材で接着する工法が行われる。この工法は、上記特許文献１及び２、非特許文献１に記載の従来工法を施工する上で指摘されていた騒音や振動の発生を避けて「建物を利用しながらの補強工事」を可能にすると共に、工期の短縮を図り、コストの低減を可能ならしめることを課題としている。
【０００６】
また、特許文献４に記載の工法では、図１５に示すように、建物架構と鉄骨ブレースとの間に、グラウト材（モルタル）を充填して、このグラウト材によって両者間の応力の伝達が行われる技術も知られている。
【０００７】
【特許文献１】特公昭６２−３１１４３号公報
【特許文献２】特公平７−５１８０３号公報
【特許文献３】特開平１１−７１９０６号公報
【特許文献４】特開２０００−３０３７０１
【０００８】
【非特許文献１】「２００１年改訂版  既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」第１７９〜２１１頁
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の枠付き鉄骨ブレース増設による耐震補強工法では、既存建物の柱及び梁へのアンカーボルトの打設、スパイラル筋の敷設、型枠設置、モルタルの注入、モルタルの養生をまっての脱型枠などの工程を必要としているため、騒音や振動が伴い、また、粉塵の発生もあるので、建物を利用しながら施工する補強工事には不向きであったし、工期やコストの面にも改善すべき点があった。特許文献３に記載の工法は、コストが高く、また、専門職による施工が必要である、という難点があり、また、特許文献４に記載の工法は、型枠設置、モルタル養生、脱型などといった工程があり、工期が長くなるという問題を残している。
【００１０】
アンカーにより枠付き鉄骨ブレースの枠体を固定する従来工法では、既存の柱梁のコンクリート強度が小さい場合、打設されたアンカーが所定の強度を発揮できなくなり、充分な耐震補強を行うことができない。更に、従来の工法では、アンカーを打設するためのスペースを確保するために、枠付き鉄骨ブレースの枠体のウエブ面を柱の内側面や梁の上下面に並行に配置する必要があるが、充填するモルタルの量が多くなると共に、Ｈ形鋼の強軸を柱梁フレームの構面と並行に配置することになるので、構面内耐力の小さい耐震壁として力学的にも不利なものとなってしまう、難点がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑み、騒音や振動が発生せず、建物を利用しながら施工する補強工事が可能であり、短期間に低コストで施工できる枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強構造及び補強工法を明らかにすることを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
（１）並立する既存コンクリート柱と上下のコンクリート梁とで形成される空間に枠付き鉄骨ブレースを配設すると共に、該枠付き鉄骨ブレースの枠体の外周面と既存コンクリート柱及び上下のコンクリート梁との間に形成される空隙に、接合部押圧用チューブに充填する方法でモルタルを配設し、硬化したモルタルにより前記枠付き鉄骨ブレースの支持固定並びに既存コンクリート躯体からの応力伝達を行う構成であることを特徴とする枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強構造。
【００１３】
（２）接合部押圧用チューブが、分割された複数の部材であることを特徴とする上記（１）に記載の耐震補強構造。
【００１４】
（３）接合部押圧用チューブが、連続した単一の部材であることを特徴とする上記（１）に記載の耐震補強構造。
【００１５】
（４）既存コンクリート躯体と枠付き鉄骨ブレースの枠体との間に、連結補助機構が配置されていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れかに記載の耐震補強構造。
【００１６】
（５）並立する既存コンクリート柱と上下の梁とで形成される空間に枠付き鉄骨ブレースを配設し、次いで、この枠付き鉄骨ブレースの枠体の外周面と既存コンクリート柱及び上下のコンクリート梁との間に形成される空隙に接合部押圧用チューブを配設し、該接合部押圧用チューブ内にモルタルを圧力充填し、該モルタルの硬化をまって前記枠付き鉄骨ブレースの支持固定並びに既存コンクリート躯体からの応力伝達を行うことを特徴とする枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強工法。
【００１７】
（６）モルタルの充填が、分割された複数の接合部押圧用チューブに対して行われることを特徴とする上記（５）に記載の耐震補強工法。
【００１８】
（７）モルタルの充填が、連続した単一の部材である接合部押圧用チューブに対して行われることを特徴とする上記（５）に記載の耐震補強工法。
【００１９】
（８）既存コンクリート躯体と枠付き鉄骨ブレースの枠体との間に、連結補助機構が配置されていることを特徴とする上記（５）〜（７）の何れかに記載の耐震補強工法。
【００２０】
尚、本明細書において、モルタルとは狭義のモルタルに限らず、流動性があり乍ら硬化固形化する硬化性流動体又はその硬化固形体を意味する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図面に従って、本発明に係る枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強工法を詳細に説明する。
【００２２】
図１に示すように、既存コンクリート建造物の柱１０と梁１１・１２とで囲まれた壁面空間の１コマに、枠付き鉄骨ブレース２０を配設する。枠付き鉄骨ブレース２０それ自体の構成は、従来工法（前記非特許文献１第１９５頁「解図３、４、４−１ブレース架構の形状」参照）と基本的に異なることがなく、例えばＨ型鋼により形成される。この枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外形寸法は、柱１０と梁１１・１２とで囲まれた壁面空間の内径より小となるように設定されており、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周面と柱１０及び梁１１・１２との間の空隙に、接合部押圧用チューブ３０が配設される。従って、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外形寸法は、この接合部押圧用チューブ３０の配設を考慮して規定されるということもできる。
【００２３】
接合部押圧用チューブ３０は、可撓性を有し、充填したモルタルの圧力に対して十分な強度を有する材料であることが好ましい。この接合部押圧用チューブ３０は、充填されたモルタルの圧力で膨出し、柱１０乃至梁１１・１２の内周面と枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周面との間の間隙（本明細書において、接合部という。）を埋めながら、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａを支持するよう機能するので、所定の強度が必要である。
【００２４】
従って、特に壁の面内方向（図２の矢符Ａ方向）にチューブが変形して加圧することが有効であり、壁の面外方向（図２の矢符Ｂ方向）への変形は、基本的には不必要である。むしろ、壁の面外方向への変形によって、壁の面内方向に変形して働く力が弱まる（逃げる）場合には、好ましくない変形である。
【００２５】
このため、接合部押圧用チューブ３０としては、主として矢符Ａ方向に変形するよう、例えば肉厚を調整する、変形方向を規制する被覆材で被覆する、一部又は全部に繊維補強合成樹脂材を利用するなどして変形方向を規制する、などの対応を行うことができる。
【００２６】
図４に示すように、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周面にコッター２２を配設する構成により、耐震補強の強度を高めることができる。
【００２７】
尚、柱１０と梁１１乃至１２の内周面側にもコッター２２を配設する構成も採用できるが、この場合、騒音や振動が発生する工法でのコッター２２の配設工法は避ける必要がある。このため、例えば接着剤による接着によってもよい。
【００２８】
上記したコッター２２を配設する態様に代えて、或いはこれと併用して、少なくとも枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周面、並びに柱１０と梁１１・１２の内周面に接触する部位の接合部押圧用チューブ３０の表面を摩擦係数の高い粗面に構成するか、或いは摩擦係数の高い素材又は表面形状のもので形成した板状或いは薄葉状の部材を貼付するなどの態様を行うことができる。
【００２９】
接合部押圧用チューブ３０の配設は、枠付き鉄骨ブレース２０の配設に連携して行うが、その際、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周面か、或いは柱１０、梁１１・１２の内周面のどちらか一方の側に接着剤を利用して張り付ける工程が行われることが好ましい。
【００３０】
図５に示すように、接合部押圧用チューブ３０が、壁の面外方向（図２の矢符Ｂ方向）に変形するのを規制するために、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周に、例えば溝形鋼などで形成したチューブ変形規制部材２１を配設する構成も好ましい。このような構成によれば、接合部押圧用チューブ３０が予め枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの外周に配設された状態で施工することができ、使い勝手がよいだけでなく、工期の短縮にも有効である。
【００３１】
接合部押圧用チューブ３０は、空隙の全周にわたって連続した１本構成とすることもできるし、空隙の方向に対応させて縦用と横用とに分割された複数の構成とする等、任意の構成とすることができる。複数の構成では、モルタルの充填が１回で行われるように、分割されたチューブ相互間を、コーナー部分で連続させるモルタル案内管を配設する構成としてもよい。
【００３２】
図６〜図８に従って、上記した連結補助機構の具体例を示す。
【００３３】
図６に示す連結補助機構の態様は、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａを構成するＨ形鋼の端部に挟み込む形で取り付ける連結補助部材２３と、梁１２の側に配設する連結補助部材２４とから成り、両者の間をボルト２５とナット２６とで連結する。ボルトナットは、矢符方向に力が加わるように取り付ける。図示の如き連結補助部材を枠付き鉄骨ブレース２０の四周に配設することにより、１種のスぺーサーとしても機能し、施工工程の途中では、枠付き鉄骨ブレース２０は取り付け空間に宙吊りの形で保持させることができ、接合部押圧用チューブ３０の配設及びモルタルの充填工程を確実且つ迅速に行うことができる。
【００３４】
また、上記したように、図示の連結補助部材２３・２４を、モルタルの充填・硬化の後も残置させておく態様とすることにより、モルタルのみによる枠付き鉄骨ブレース２０の固定と比較して強い機械的強度が得られる。
【００３５】
尚、連結補助部材２３は、図示の如く、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａに対して着脱自在に構成する外、ボルト２５のための孔を有する板材を枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａの端部に溶接しておく構成とすることもできる。
【００３６】
図７に示す連結補助機構の態様は、枠付き鉄骨ブレース２０の枠体２０Ａを構成するＨ型鋼に穿ったボルト孔２７にナット２６を溶接により固着して、ボルト２５を配した構成である。
【００３７】
図８に示す連結補助機構の態様は、帯状金属材などで形成した連結補助機構のフレーム２８を、所定の間隔で、互いに反対方向に配設して、枠付き鉄骨ブレース２０の位置ぎめ・支持を行う構成である。
【００３８】
上記態様の連結補助機構のフレーム２８は、配設する接合部押圧用チューブ３０の壁の面外方向移動規制部材としても機能する。
【００３９】
本発明に係る工法を実施するに当たって用いられる接合部押圧用チューブ３０は、可撓性（易変形性）を有し、内部へのモルタルの注入に伴って膨出するチューブ（袋体）が使用されるが、素材としてはゴムのように高い弾性伸びを示す場合には、内部にモルタルを注入しても非拘束側、この場合は左右面側を膨らましながら圧力が逃げてしまい加圧効率が悪いため、例えば合成繊維織物またはガラス繊維織物などの弾性伸びの小さくかつ所定の引張強度を有する素材に遮水機能を持たせるためのコーティングを施したものが好適に使用される。また断面形状は、円断面の他、縦長の方形断面等、膨出状態で接合部を効率よく加圧できれば任意の断面形状とすることができる。
【００４０】
接合部押圧用チューブ３０の構造は、図９及び図１０に示されるように、両端部にそれぞれ開閉バルブ３１、３２を備えるようにし、これらの開閉バルブ３１、３２の一方側をモルタルの注入口として使用し、他方側をエア抜き孔として使用するようにする。具体的には、開閉バルブ３１の側にモルタルの供給ホースを接続し、他方の開閉バルブ３２は空気の排出路とするためコック３２ａを開としておき、前記モルタル注入側開閉バルブ３１のコック３１ａを開いて圧送ポンプによって送られたモルタルを接合部押圧用チューブ３０内に注入し、その後開閉バルブ３２側からモルタルが吐出したことを確認したならばコック３２ａを閉じるようにする。続けて、接合部に対する加圧を行うには、所定の加圧力になるまでモルタルの注入を継続して行った後、コック３１ａを閉じる。所定の加圧力になったかどうかは、例えば、接合部の中間に軸力計を挿入しこれを計測することにより確認することができる。
【００４１】
ところで、比較的粘性のあるモルタルやコンクリート等を使用した場合、本発明者等による実験によれば、条件によっては相対的に注入側の加圧力が高く、距離が離れるに従って徐々に加圧力が減少していることが知見された。その結果、遠方側で所定の加圧力を確保するためには、注入側近傍の圧力が高くなりすぎ無駄があることが判明した。本発明では、このような加圧力の偏りを無くすためには、例えば、図１１に示されるように内部に内部加圧用チューブ３４を備えた二重チューブ３３が提案される。
【００４２】
図１１に示される二重チューブ３３の第１例は、可撓性を有する接合部押圧用チューブ３０と、この接合部押圧用チューブ３０内部に内設されるとともに、一方端から所定長さを有し他方端開口３４ａを接合部押圧用チューブ３０内部に臨ませた内部加圧用チューブ３４とからなり、一方端側に前記内部加圧用チューブ３４内への連通路を開閉するバルブ３５を備え、かつ他方端側に前記接合部押圧用チューブ３０内への連通路を開閉するバルブ３６を備えた構造となっている。
【００４３】
先ず、他方側開閉バルブ３６を開いてエア抜き孔とした状態で、内部加圧用チューブ３４を通して接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３４との空間部分に相対的に高い粘性を有するモルタルまたはコンクリート等の硬化性材料を充填（一次注入）し、接合部の間詰めを行う。開閉バルブ３６側から前記モルタルが吐出したことを確認したならばコック３６ａを閉じるようにする。次いで前記間詰め工程に連続して、前記内部加圧用チューブ３４を通して相対的に粘性の低い流動性材料、例えば水、水セメント比の大きいモルタル、セメントミルク等を加圧注入（二次注入）し、加圧力の均等化を図りながら接合部への加圧を行うようにする。前記二次注入によって内部加圧用チューブ３４が径を拡大するように膨出することで接合部押圧用チューブ３０が膨出し長手方向に均等に加圧力を発生させるようになる。なお、前記モルタルの一次注入は反対側の開閉バルブ３６側から行うようにしてもよい。また、前記内部加圧用チューブ３４は、ある程度以上の圧力になると、チューブ壁面から二次注入が滲出するようにし全体を均一に加圧することもできる。
【００４４】
次いで、第２の態様としては、図１２に示される二重チューブ３３´はチューブ（袋体）構造を略同一として、一方端側に前記接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３４との空間への連通路を開閉すると共に、前記内部加圧用チューブ３４内への連通路を開閉する二重構造バルブ３７を備え、他方端側に前記接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３４との間の空間への連通路を開閉するバルブ３６を備えた構造となっている。尚、３６ａ、３７ａは、バルブ３６、３７を開閉するコックを示す。
【００４５】
先ず、コック３６ａによって他方側開閉バルブ３６を開としてエア抜き孔とした状態で、接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３４との間の空間部分に例えばモルタルまたはコンクリート等の硬化性流動体を充填（一次注入）し、接合部の間詰めを行った後、次いで前記間詰め工程に連続して、前記内部加圧用チューブ３４を通して、例えば水、水セメント比の大きいモルタル等を加圧注入（二次注入）し加圧力の均等化を図りながら接合部への加圧を行うようにする。前記二次注入によって内部加圧用チューブ３４が径を拡大するように膨出することで接合部押圧用チューブ３０が膨出し長手方向に均等に加圧力を発生させるようになるとともに、粘性の低い二次注入材料が内部加圧用チューブ３４の他方端開口３４ａを中心として注入され、内部加圧用チューブ３４の他方端開口３４ａ側の加圧力が増大されることにより加圧力の偏りが補正され、より一層加圧力の均等化が図れるようになる。
【００４６】
更に、第３の態様に係る二重チューブ（袋体）３８は、図１３に示されるように、可撓性を有する接合部押圧用チューブ３０と、この接合部押圧用チューブ３０内部に端部間に亘って内設され開放部を有しない内部加圧用チューブ３９とからなり、一方端側に前記接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３９との空間への連通路を開閉するとともに、前記内部加圧用チューブ３９内への連通路を開閉する二重構造バルブ３７を備え、他方端側に前記接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３９との間の空間への連通路を開閉するバルブ４０を備えた構造となっている。なお、前記他方側の開閉バルブも二重構造バルブ３７としてもよい。。尚また、３７ａ、３７ｂ、４０ａはコックを示す。
【００４７】
かかる二重チューブ（袋体）３８の場合は、コック４０ａによって他方側開閉バルブ４０を開としてエア抜き孔とした状態で、先ず前記二重構造バルブ３７のコック３７ａを開操作し、前記接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３９との空間への連通路を開けるとともに、接合部押圧用チューブ３０と内部加圧用チューブ３９との間の空間部に例えばモルタルまたはコンクリート等の硬化性流動体を充填（一次注入）する。その後、開閉バルブ４０から一次注入流動体が吐出したことを確認したならば開閉バルブ４０を締め、接合部押圧用チューブ３０内に一次注入流動体が充満したならば二重構造バルブ３７のコック３７ａを閉め、接合部の間詰めを完了する。次いで前記二重構造バルブ３７のコック３７ｂを開操作し、内部加圧用チューブ３９への連通路を開け、前記内部加圧用チューブ３９内に例えば水、水セメント比の大きいモルタル等を加圧注入（二次注入）し加圧力の均等化を図りながら接合部への加圧を行うようにする。
【００４８】
以上の要領により、接合部の間詰めと、接合部の加圧とを完了したならば、数分間そのまま放置し加圧力が低下していないかを確認し、必要に応じて再注入を行う。この再注入はその後においても、接合部の加圧力が低下した任意の時に行うことができる。
【００４９】
尚、本発明に係る枠付き鉄骨ブレースによる補強工法を行うに際し、既存コンクリート躯体と枠付き鉄骨ブレース２０とを連結する連結補助機構として、既存コンクリート躯体に対して何らの加工工程を必要としない部材を介在させることができる。また、この補助部材は、モルタルの硬化をまって取り外してしまう態様と、そのまま残置させておく態様とがある。
【００５０】
本発明に係る工法では、枠付き鉄骨ブレース２０の支持固定及び躯体からの応力伝達が、接合部押圧用チューブ３０内に充填したモルタルにより行われるので、接合部押圧用チューブ３０を配設する部位における既存柱梁の仕上げモルタル強度に耐震上問題がある場合には、この仕上げモルタルを剥離除去してから本発明の工法を施工する必要がある。逆に、既存仕上げモルタル強度が十分であれば、仕上げモルタルを除去することなくそのまま本発明に係る工法を施工することが可能である。
【００５１】
本発明は、既存建物架構がＲＣ造である態様に限定されるものではなく、例えば、既存建物架構がＳＲＣ造やＳ造、木造等であっても適用することができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明に係る工法によれば、既存のコンクリート造建築物の壁空間（並立する柱と上下の梁とで形成される空間）に配置する枠付き鉄骨ブレースを、チューブ内に充填したモルタルによって保持させ、躯体からの応力の伝達が行われるので、既存躯体の耐震力の補強が可能であり、しかも、騒音や振動の発生を極力抑えて施工することができるので所謂「利用しながらの補強工事の施工」が可能であり、更に、既存柱梁の仕上げモルタル強度が十分であることが確認できれば、この仕上げモルタルを除去する必要がないので、「利用しながらの補強工事の施工」はより確実なものとなり、また工期短縮・コスト低減にも効果があるから、頭記した課題が解決される。
【００５３】
特に本発明によれば、工程日数の点において大巾な改善が見られる。即ち、特許文献１及び２、非特許文献１に記載の従来工法が１４日、特許文献３に記載の工法が１０日、そして特許文献４に記載の工法が１３日であるのに対し、本発明工法によれば８日で済むという顕著な効果がある。
【００５４】
更に、従来のように建物架構に多数のアンカー鉄筋を打設する必要がない。したがって、補強骨組を建物架構に装着する際に騒音、振動、粉塵が発生することがなく、特に建物を使用しながら行う耐震改修に有利である。また、建物架構のコンクリート強度が小さい場合にも適用可能であり、建物架構を傷めることもないため、耐震補強を行う対象建物の拡大を図ることができる。
【００５５】
また、建物に水平外力が作用し、建物架構が変形した場合であっても、補強骨組と建物架構との一体性が確保され、応力伝達が確実になされる、という顕著な効果も発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る工法を施工した壁空間の正面図
【図２】図１に示す２−２線断面図
【図３】要部拡大図
【図４】要部拡大断面図
【図５】他の実施例を示す要部拡大図
【図６】連結補助機構を示す概略図
【図７】連結補助機構の他の実施態様を示す概略図
【図８】連結補助機構の他の実施態様を示す概略図
【図９】接合部押圧用チューブの斜視図
【図１０】同上図の縦断面図
【図１１】第１態様に係る二重チューブの縦断面図
【図１２】第２態様に係る二重チューブの縦断面図
【図１３】第３態様に係る二重チューブの縦断面図
【図１４】従来工法を示す要部概略図
【図１５】別の従来工法を示す要部概略図
【符号の説明】
１０−柱
１１−梁
１２−スラブ
２０−枠付き鉄骨ブレース
２０Ａ−（鉄骨ブレース）の枠体
２１−チューブ変形規制部材
２２−コッター
２３−連結補助部材
２４−連結補助部材
２５−ボルト
２６−ナット
２７−ボルト孔
２８−連結補助部材
３０−接合部押圧用チューブ
３１−開閉バルブ
３２−開閉バルブ
３３−二重チューブ
３４−内部加圧用チューブ
３５−バルブ
３６−バルブ
３７−バルブ
３８−二重チューブ
３９−内部加圧用チューブ
４０−バルブ
【図１】
2004211315.tif 000003
【図２】
2004211315.tif 000004
【図３】
2004211315.tif 000005
【図４】
2004211315.tif 000006
【図５】
2004211315.tif 000007
【図６】
2004211315.tif 000008
【図７】
2004211315.tif 000009
【図８】
2004211315.tif 000010
【図９】
2004211315.tif 000011
【図１０】
2004211315.tif 000012
【図１１】
2004211315.tif 000013
【図１２】
2004211315.tif 000014
【図１３】
2004211315.tif 000015
【図１４】
2004211315.tif 000016
【図１５】
2004211315.tif 000017