(57)【要約】【課題】ユーザが自由に認証情報を管理できる分散型認証システム及び分散型認証プログラムを提供する。【解決手段】Ｐｅｅｒ・２はＰｅｅｒ・ＢにＰｅｅｒ・１へのアクセス要求を送信する。Ｐｅｅｒ・Ｂは、Ｐｅｅｒ・ＡとＰＫＩによりインターネット接続を確立し、アクセス要求を送信する。Ｐｅｅｒ・Ａは、アクセス制御ポリシに基づいてアクセス権限を判定し、署名を付加したトークンをＰｅｅｒ・Ｂに送信する。トークンはＰｅｅｒ・Ｂを介してＰｅｅｒ・２によって取得される。Ｐｅｅｒ・２は、Ｐｅｅｒ・１のサービスを利用する際に、これをＰｅｅｒ・Ａに転送する。Ｐｅｅｒ・Ａは、署名及びトークンが正当であるか否かを判定し結果をＰｅｅｒ・１に送信する。またＰｅｅｒ・Ａは、Ｐｅｅｒ・Ｂにセション鍵を送信し、Ｐｅｅｒ・２とＰｅｅｒ・１の接続を確立する。【選択図】  図１
2004171274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、
前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、
当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段
を具備し、
前記第ｈの認証機器が、
前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、
該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有するか否かを示す認証情報を受信する受信手段と、
該認証情報に基づいて、該サービス機器間の接続を確立する接続確立手段と
を具備する
ことを特徴とする分散型認証システム。
【請求項２】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、
前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、
当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段
を具備し、
前記第ｈの認証機器が、
前記第ｇのサービス機器より前記アクセス要求を受信する受信手段と、
前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｊの認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、
該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、
該認証情報に基づいて、該サービス機器間の接続を確立する接続確立手段と
を具備する
ことを特徴とする分散型認証システム。
【請求項３】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、
前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、
当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、
該第ｈの認証機器より、当該第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、
該認証情報を前記第ｉのサービス機器に対して送信する送信手段と、
第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ  ただしｋ≠ｇ）のサービス機器より、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、
該認証情報を前記第ｈの認証機器に送信する送信手段と、
該第ｈの認証機器より、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を受信する受信手段と、
該認証結果に基づいて、前記第ｋのサービス機器と接続を確立する接続確立手段と
を具備し、
前記第ｈの認証機器が、
前記第ｇのサービス機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｇのサービス機器より前記アクセス要求を受信する受信手段と、
前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｊの認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、
該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、
前記第ｇのサービス機器に対して、該認証情報を送信する送信手段と、
前記第ｋのサービス機器が前記第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを記憶する記憶手段と、
前記第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ  ただしｌ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｌの認証機器より前記第ｇのサービス機器へのアクセス要求を受信する受信手段と、
該アクセス要求に基づいて、前記認証テーブルを参照し、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を作成する認証情報作成手段と、
該認証情報に対して、前記第ｌの認証機器に対して送信する送信手段と、
前記第ｇのサービス機器より該認証情報を受信する受信手段と、
該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を作成する正当性確認手段と、
該認証結果を該第ｇのサービス機器に対して送信する送信手段と
を具備する
ことを特徴とする分散型認証システム。
【請求項４】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、
前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、
当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、
該第ｈの認証機器が該アクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を受信する受信手段と、
該認証証明識別情報を前記第ｉのサービス機器に対して送信する送信手段と、
前記第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ  ただしｋ≠ｇ）のサービス機器より、該第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ  ただしｌ≠ｈ）の認証機器が、当該第ｇのサービス機器へのアクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を受信する受信手段と、
該認証証明識別情報を該第ｈの認証機器に送信する送信手段と、
該第ｈの認証機器より、前記認証証明識別情報が認証されたことを示す認証証明情報を受信する受信手段と、
該認証証明情報に基づいて、前記第ｋのサービス機器と接続を確立する接続確立手段と
を具備し、
前記第ｈの認証機器が、
前記第ｇのサービス機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｇのサービス機器より前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を受信する受信手段と、
当該第ｈの認証機器が該アクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を作成する認証証明識別情報作成手段と、
該第ｇのサービス機器に対して、該認証証明識別情報を送信する送信手段と、
前記第ｉのサービス端末に代わって認証を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、
該第ｊの認証機器より該認証証明識別情報を受信する受信手段と、
該第ｊの認証機器に対して、該認証証明識別情報が認証されたことを示す認証証明情報を送信する送信手段と、
前記第ｋのサービス機器が前記第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを記憶する記憶手段と、
前記第ｌの認証機器が、前記第ｇのサービス機器へのアクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を前記第ｇのサービス機器より受信する受信手段と、
前記第ｌの認証機器と相互認証を行う認証手段と、
前記第ｌの認証機器へ該認証証明識別情報を送信する送信手段と、
該第ｌの認証機器より該認証証明識別情報が認証されたことを示す認証証明情報を受信する受信手段と、
前記認証テーブルを参照し、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証結果を作成する正当性確認手段と、
該認証結果を該第ｇのサービス機器に対して送信する送信手段と
を具備する
ことを特徴とする分散型認証システム。
【請求項５】
前記第ｈの認証機器とのネットワークを介する接続管理機器であって、
前記第ｉのサービス機器と前記第ｊの認証機器との間の代理関係を記憶する記憶手段と、前記第ｈの認証機器から、前記第ｉのサービス機器に代わって認証を行う認証機器の検索要求を受信する受信手段と、
該認証機器の検索を行う検索手段と、
該検索結果を前記第ｈの認証機器に送信する送信手段と
を具備する管理機器
をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の分散認証システム。
【請求項６】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムにおいて、サービス機器に分散認証処理を実行させるための分散認証プログラムであって、
自身に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う処理と、
該第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する処理と、
該第ｈの認証機器より、前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する処理と、
該認証情報を前記第ｉのサービス機器に対して送信する処理と、
第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器より、該第ｋのサービス機器が自身と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する処理と、
該認証情報を前記第ｈの認証機器に送信する処理と、
該第ｈの認証機器より、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を受信する処理と、
該認証結果に基づいて、前記第ｋのサービス機器と接続を確立する処理と
をコンピュータに実行させるための分散認証プログラム。
【請求項７】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムにおいて、認証機器に分散認証処理を実行させるための分散認証プログラムであって、
自身が認証を代理する第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器と相互認証を行う処理と、
該第ｇのサービス機器より第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器へのアクセス要求を受信する処理と、
前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う処理と、
該第ｊの認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する処理と、
該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する処理と、
前記第ｇのサービス機器に対して、該認証情報を送信する処理と、
前記第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う処理と、
該第ｌの認証機器より前記第ｇのサービス機器へのアクセス要求を受信する処理と、
該アクセス要求に基づいて、前記第ｋのサービス機器が前記第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを参照し、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を作成する処理と、
該認証情報に対して自身の署名を付与した後、前記第ｌの認証機器に対して送信する処理と、
前記第ｇのサービス機器より該認証情報を受信する処理と、
該認証情報の署名を検証し、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を作成する処理と、
該認証結果を該第ｇのサービス機器に対して送信する処理と
をコンピュータに実行させるための分散認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｐ２Ｐネットワークにおける分散型認証システム及び分散型認証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク社会には以下のような傾向が見られる。
（１）    ＰＣにとどまらず、あらゆる機器がネットワーク化されつつある。携帯電話や家電製品がネットワークに接続されつつあることを始めとして、将来的には莫大な数の機器がネットワークに接続されることが予想されている。
（２）  従来、ネットワークに接続されていなかった機器がネットワークに接続され、結果的にＣＰＵ、メモリ等の処理能力がＰＣと比較して限定されたネットワーク機器が増加する。上記のネットワーク環境を以後、ユビキタス環境と呼ぶ。
【０００３】
ユビキタス環境において、現在ＰＣ等で一般的に使用されている認証方式を利用するための技術として、同機能の認証サーバを複数配置する分散認証技術がある（特許文献１を参照）。この技術は、認証要求に対して認証を行うサーバの分散認証システムにおいて、分散して認証を行う複数の認証サーバと、認証要求のインデックスを検索して複数の認証サーバから１つを決定し且つ決定した認証サーバに認証要求の認証を行わせるためのインデックスサーバとを備えることを特徴としており、登録ユーザ数の増加に対しても認証が容易にでき、データベースの増大を抑制でき、且つユーザ情報の変更に対して処理時間を短縮する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３１１１３８号公報
【特許文献２】
特開２０００−９９４６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のようなセンタ集中型の認証方式においては、ユーザが自由に認証サーバを設置・運営することができないという問題点がある。このため、Ｍ２Ｍ認証（例えば、数百億レベルの機器間の認証）などでサーバへの負荷集中度が高まった場合には、サービス提供者が事後的に改めて性能設計を行い、システムを更改する必要があるといった問題点がある。
また、現状の認証技術（ＰＫＩ技術など）は、主にＰＣを中心とした暗号処理演算能力が十分に保障された機器を対象としており、リソース制限のある機器には適用することができないといった問題点がある。
また、現状のセンタ集中型の認証方式では、認証方式がセンタに静的に設定されている。このため、新しい認証方式を持った機器を動的に追加することができない。このため、こういった機器の追加時には、認証サーバを一時停止して、ソフトウェアの入れ替えを行うことが必要になってしまうといった問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ユーザが自由に認証情報を管理できると共に、リソース制限のある機器であっても、認証技術を適用でき、さらに、異なる認証方式を実装した機器を動的に認証システム内に追加することができる分散型認証システム及び分散型認証プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段を具備し、前記第ｈの認証機器が、前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有するか否かを示す認証情報を受信する受信手段と、該認証情報に基づいて、該サービス機器間の接続を確立する接続確立手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段を具備し、前記第ｈの認証機器が、前記第ｇのサービス機器より前記アクセス要求を受信する受信手段と、前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｊの認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、該認証情報に基づいて、該サービス機器間の接続を確立する接続確立手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、該第ｈの認証機器より、当該第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、該認証情報を前記第ｉのサービス機器に対して送信する送信手段と、第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ  ただしｋ≠ｇ）のサービス機器より、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、該認証情報を前記第ｈの認証機器に送信する送信手段と、該第ｈの認証機器より、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を受信する受信手段と、該認証結果に基づいて、前記第ｋのサービス機器と接続を確立する接続確立手段とを具備し、前記第ｈの認証機器が、前記第ｇのサービス機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｇのサービス機器より前記アクセス要求を受信する受信手段と、前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｊの認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、前記第ｇのサービス機器に対して、該認証情報を送信する送信手段と、前記第ｋのサービス機器が前記第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを記憶する記憶手段と、前記第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ  ただしｌ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｌの認証機器より前記第ｇのサービス機器へのアクセス要求を受信する受信手段と、該アクセス要求に基づいて、前記認証テーブルを参照し、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を作成する認証情報作成手段と、該認証情報に対して自身の署名を付与した後、前記第ｌの認証機器に対して送信する送信手段と、前記第ｇのサービス機器より該認証情報を受信する受信手段と、該認証情報の署名を検証し、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を作成する正当性確認手段と、該認証結果を該第ｇのサービス機器に対して送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、前記第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、当該第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、該第ｈの認証機器が該アクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を受信する受信手段と、該認証証明識別情報を前記第ｉのサービス機器に対して送信する送信手段と、前記第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ  ただしｋ≠ｇ）のサービス機器より、該第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ  ただしｌ≠ｈ）の認証機器が、当該第ｇのサービス機器へのアクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を受信する受信手段と、該認証証明識別情報を該第ｈの認証機器に送信する送信手段と、該第ｈの認証機器より、前記認証証明識別情報が認証されたことを示す認証証明情報を受信する受信手段と、該認証証明情報に基づいて、前記第ｋのサービス機器と接続を確立する接続確立手段とを具備し、前記第ｈの認証機器が、前記第ｇのサービス機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｇのサービス機器より前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を受信する受信手段と、当該第ｈの認証機器が該アクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を作成する認証証明識別情報作成手段と、該第ｇのサービス機器に対して、該認証証明識別情報を送信する送信手段と、前記第ｉのサービス端末に代わって認証を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、該第ｊの認証機器より該認証証明識別情報を受信する受信手段と、該第ｊの認証機器に対して、該認証証明識別情報が認証されたことを示す認証証明情報を送信する送信手段と、前記第ｋのサービス機器が前記第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを記憶する記憶手段と、前記第ｌの認証機器が、前記第ｇのサービス機器へのアクセス要求を認証したことを示す認証証明識別情報を前記第ｇのサービス機器より受信する受信手段と、前記第ｌの認証機器と相互認証を行う認証手段と、前記第ｌの認証機器へ該認証証明識別情報を送信する送信手段と、該第ｌの認証機器より該認証証明識別情報が認証されたことを示す認証証明情報を受信する受信手段と、前記認証テーブルを参照し、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証結果を作成する正当性確認手段と、該認証結果を該第ｇのサービス機器に対して送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の発明において、前記第ｈの認証機器とのネットワークを介する接続管理機器であって、前記第ｉのサービス機器と前記第ｊの認証機器との間の代理関係を記憶する記憶手段と、前記第ｈの認証機器から、前記第ｉのサービス機器に代わって認証を行う認証機器の検索要求を受信する受信手段と、該認証機器の検索を行う検索手段と、該検索結果を前記第ｈの認証機器に送信する送信手段とを具備する管理機器をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムにおいて、サービス機器に分散認証処理を実行させるための分散認証プログラムであって、自身に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う処理と、該第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する処理と、該第ｈの認証機器より、前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する処理と、該認証情報を前記第ｉのサービス機器に対して送信する処理と、第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器より、該第ｋのサービス機器が自身と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する処理と、該認証情報を前記第ｈの認証機器に送信する処理と、該第ｈの認証機器より、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を受信する処理と、該認証結果に基づいて、前記第ｋのサービス機器と接続を確立する処理とをコンピュータに実行させるための分散認証プログラムである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、該サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムにおいて、認証機器に分散認証処理を実行させるための分散認証プログラムであって、自身が認証を代理する第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器と相互認証を行う処理と、該第ｇのサービス機器より第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器へのアクセス要求を受信する処理と、前記第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う処理と、該第ｊの認証機器に対して、前記第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する処理と、該第ｊの認証機器より、前記第ｇのサービス機器が前記第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する処理と、前記第ｇのサービス機器に対して、該認証情報を送信する処理と、前記第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う処理と、該第ｌの認証機器より前記第ｇのサービス機器へのアクセス要求を受信する処理と、該アクセス要求に基づいて、前記第ｋのサービス機器が前記第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを参照し、該第ｋのサービス機器が当該第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を作成する処理と、該認証情報に対して自身の署名を付与した後、前記第ｌの認証機器に対して送信する処理と、前記第ｇのサービス機器より該認証情報を受信する処理と、該認証情報の署名を検証し、該認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を作成する処理と、該認証結果を該第ｇのサービス機器に対して送信する処理とをコンピュータに実行させるための分散認証プログラムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
まず本発明の基本的な考え方について説明する。本発明の分散認証システムは、従来のセンタ集中型認証方式における認証センタをＰ２Ｐ型の認証サービスコミュニティ（以下、ＡＳＣとする。ただし、ＡＳＣ：Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）として構成する。すなわち、ＡＳＣ内の各Ｐｅｅｒ（以下、認証Ｐｅｅｒとする）は認証情報を分散管理する。また、従来のセンタ集中型認証方式におけるクライアントをＰ２Ｐ型のサービスコミュニティ（以下、ＳＣとする。ただし、ＳＣ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）として構成する。すなわち、ＳＣ内の各Ｐｅｅｒ（以下、サービスＰｅｅｒとする）は認証Ｐｅｅｒに代理認証を依頼する。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態である分散認証システムについて説明する。図１は、本実施形態の分散認証システムの全体構成を示す構成図である。本実施形態の分散認証システムは、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃ、サービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・３、ＣＰ（ＣＰ：ＣｅｎｔｒａｌＰｏｉｎｔ）・１０をそれぞれインターネット、ＬＡＮ、ＰＡＮ等のネットワークを介して接続して構成される。
【００１６】
認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃは、それぞれユーザＡ〜ユーザＣが管理するコンピュータ端末等の認証機器であり、認証Ｐｅｅｒ間でＰＫＩ認証（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）によりインターネット接続する。また、認証Ｐｅｅｒ・Ａ、認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、それぞれサービスＰｅｅｒ・１、Ｐｅｅｒ・２とＩＤ認証によりＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続する。また、認証Ｐｅｅｒ・Ｃは、共通鍵認証によりサービスＰｅｅｒ・３とＬＡＮ接続する。
【００１７】
サービスＰｅｅｒ・１、サービスＰｅｅｒ・２は、ユーザＡ、ユーザＢがＰＡＮやＬＡＮ内に設置する家電製品等のサービス機器であり、リソース制限のためＰＫＩ認証ではなくＩＤ認証によって、それぞれ認証Ｐｅｅｒ・Ａ、認証Ｐｅｅｒ・Ｂと接続する。また、サービスＰｅｅｒ・３は、サービスＰｅｅｒ・１、サービスＰｅｅｒ・２と異なり、共通鍵認証により認証Ｐｅｅｒ・Ｃと接続する。
ＣＰ・１０は、ＡＳＣの管理を行うコンピュータ端末等の管理機器であり、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃとインターネット接続する。
ＣＡ２０は、認証機関が管理するサーバやＰＣ等のコンピュータ端末であって、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃの証明書を発行し、ネットワーク経由又は記憶媒体経由で各認証Ｐｅｅｒに送信又は送付する。
【００１８】
図２、図３は、それぞれ認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃ、サービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・３の構成を示す構成図である。ここで、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃはそれぞれ等価な装置構成であるため、認証Ｐｅｅｒ・Ａの構成について説明し、認証Ｐｅｅｒ・Ｂ、認証Ｐｅｅｒ・Ｃの説明に代える。また、サービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・３についても、同様に等価な装置構成であるため、サービスＰｅｅｒ・１について説明し、サービスＰｅｅｒ・２、サービスＰｅｅｒ・３の説明に代える。
【００１９】
認証Ｐｅｅｒ・Ａは、ＣＰＵ・２０、不揮発性メモリ２１、一時記憶メモリ２２、処理部２３、送受信部２４、暗号化モジュール２５からなる。
ＣＰＵ・２０は、不揮発性メモリ２１に記憶されたプログラムを読み出して、認証Ｐｅｅｒ・Ａにおける分散認証処理に関する一連の処理を実行する中央演算処理装置である。
不揮発性メモリ２１は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリであって、上述のＣＰＵ・２０の動作プログラムの他に、図４に示す秘密鍵４０、証明書４１、ＣＡ証明書４２、ＣＰアドレス４３、表１に示すサービスＰｅｅｒ管理テーブルＴ１、表２に示すアクセス制御ポリシＴ２を記憶している。
【００２０】
【表１】
2004171274.tif 000003
【００２１】
【表２】
2004171274.tif 000004
【００２２】
秘密鍵４０は、認証Ｐｅｅｒ・Ａが認証Ｐｅｅｒ・Ｂ、認証Ｐｅｅｒ・ＣとのＰＫＩ認証において使用する鍵であり、認証Ｐｅｅｒ・Ａのみが管理している。
証明書４１は、認証機関（以下、ＣＡとする。ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が認証Ｐｅｅｒ・Ａに対して予め発行した証明書であり、秘密鍵４０に対応する公開鍵の証明に用いられる。
ＣＡ証明書４２は、認証Ｐｅｅｒ・Ａに発行された証明書４１のルート証明書であり、ＣＡが管理している。
ＣＰアドレス４３は、ＣＰ・１０のＩＰアドレスである。
【００２３】
サービスＰｅｅｒ管理テーブルＴ１は、認証Ｐｅｅｒ・Ａが認証の代理をしているサービスＰｅｅｒであるサービスＰｅｅｒ・１のＰｅｅｒ名、アドレス、接続形態、認証データを格納している。具体的には、例えばＰｅｅｒ名：サービスＰｅｅｒ・１、ＩＰアドレス：１０．８．１．２、接続形態：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、認証データ：Ｄａｔａ・１のように書き込まれている。
アクセス制御ポリシＴ２は、認証Ｐｅｅｒ・Ａが認証の代理をしているサービスＰｅｅｒであるサービスＰｅｅｒ・１に対して、アクセス権を有するサービス機器である、他のサービス機器の機器名、ユーザ名、アクセス権の有無をサービスＰｅｅｒ・１が提供するサービス毎に規定している。具体的には、例えば、表２に示すように、サービスＰｅｅｒ・２のユーザであるユーザ２は、サービスＰｅｅｒ・１が提供するサービスＳ１に対してアクセス権を有しているが、サービスＰｅｅｒ・３のユーザであるユーザ３は、サービスＰｅｅｒ・１が提供するサービスＳ２に対してアクセス権を有していないことを規定している。
【００２４】
一時記憶メモリ２２は、ＣＰＵ・２０が一次的に処理データを記憶させるための半導体メモリであって、表３に示す認証済みＰｅｅｒ管理テーブルＴ３を記憶する。
【００２５】
【表３】
2004171274.tif 000005
【００２６】
認証済みＰｅｅｒ管理テーブルＴ３は、認証Ｐｅｅｒ・Ａが認証を代理した認証元のサービスＰｅｅｒであるサービスＰｅｅｒ・１が、いずれの認証Ｐｅｅｒを介していずれのサービスＰｅｅｒと認証を行い、接続を確立したかを書き込むことで作成される。また、このとき認証Ｐｅｅｒ・Ａが他の認証Ｐｅｅｒとの間でＰＫＩ認証を行う際に交換したセション鍵も各接続について関連付けられて書き込まれる。具体的には、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証元であるサービスＰｅｅｒ・１からの要求により、認証先であるサービスＰｅｅｒ・２の認証を代理する認証Ｐｅｅｒ・ＢとＰＫＩ認証を行いセッション鍵：０ｘａｂｃｄを交換、又は、ＰＫＩ認証プロセス中にこのセッション鍵を交換して、サービスＰｅｅｒ・１とサービスＰｅｅｒ・２の間で接続が確立されたことを記憶している。また同様に、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証元であるサービスＰｅｅｒ・１からの要求により、認証先であるサービスＰｅｅｒ・３の認証を代理する認証Ｐｅｅｒ・ＣとＰＫＩ認証を行い、セッション鍵：０ｘ０１２３を交換して、サービスＰｅｅｒ・１とサービスＰｅｅｒ・３の間で接続が確立されたことを記憶している。
【００２７】
処理部２３は、ＣＰＵ２０による不揮発性メモリ２１、一時記憶メモリ２２へのアクセス制御等の処理を行う。
送受信部２４は、認証Ｐｅｅｒ・Ａが認証Ｐｅｅｒ・Ｂ、認証Ｐｅｅｒ・Ｃ、ＣＰ・１０とデータ通信を行う際の通信制御を行う。
暗号化モジュール２５は、ＰＫＩ認証用の暗号化処理を行うモジュールである。
【００２８】
サービスＰｅｅｒ・１は、ＣＰＵ・３０、不揮発性メモリ３１、一時記憶メモリ３２、処理部３３、送受信部３４からなる。
ＣＰＵ・３０は、不揮発性メモリ３１に記憶されたプログラムを読み出して、サービスＰｅｅｒ・１における分散認証処理に関する一連の処理を実行する中央演算処理装置である。
不揮発性メモリ３１は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリであって、上述のＣＰＵ・２０の動作プログラムの他に、表４に示す認証ＰｅｅｒテーブルＴ４、表５に示すトークンリストＴ５を記憶している。
【００２９】
【表４】
2004171274.tif 000006
【００３０】
【表５】
2004171274.tif 000007
【００３１】
認証ＰｅｅｒテーブルＴ４は、サービスＰｅｅｒ・１が代理認証を依頼する認証Ｐｅｅｒである認証Ｐｅｅｒ・ＡのＰｅｅｒ名、アドレス、接続形態、認証データが格納されている。具体的には、例えば、Ｐｅｅｒ名：認証Ｐｅｅｒ・Ａ、ＩＰアドレス：１０．８．１．１、接続形態：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、認証データ：Ｄａｔａ・１のように書き込まれている。
【００３２】
トークンリストＴ５は、他のサービスＰｅｅｒであるサービスＰｅｅｒ・２又はサービスＰｅｅｒ・３がサービスＰｅｅｒ・１の提供する、一定のサービスを利用する権限を有することを示すトークンのトークンＩＤ、他のサービスＰｅｅｒのＰｅｅｒ名、アドレス、提供するサービス名が格納されている。具体的には、トークンＩＤ：０ｘａｂｃｄ、Ｐｅｅｒ名：サービスＰｅｅｒ・２、ＩＰアドレス：１０．８．２．２、サービス名：ｓｅｒｖｉｃｅ１のように書き込まれている。
一時記憶メモリ３２は、ＣＰＵ・２０が一次的に処理データを記憶させるための半導体メモリである。
処理部３３は、ＣＰＵ３０による不揮発性メモリ３１、一時記憶メモリ３２へのアクセス制御等の処理を行う。
送受信部３４は、サービスＰｅｅｒ・１が認証Ｐｅｅｒ・Ａとデータ通信を行う際の通信制御を行う。
【００３３】
ＣＰ・１０は、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、処理部（図示せず）、送受信部（図示せず）を有している。また、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の不揮発性メモリ又は一時記憶メモリには、ＡＳＣ内の認証Ｐｅｅｒのリストと、各認証Ｐｅｅｒが認証を代理するサービスＰｅｅｒのリストを記憶している。具体的には、認証Ｐｅｅｒ・ＡはＰｅｅｒ・１の代理認証を、認証Ｐｅｅｒ・ＢはＰｅｅｒ・２の代理認証を、認証Ｐｅｅｒ・ＣはＰｅｅｒ・２の代理認証を行うこと、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・ＣのＩＰアドレス等を記憶している。
【００３４】
以下、本実施形態の分散認証システムにおける、分散認証処理の流れを図面を参照して説明する。ます本実施形態の分散認証システムにおける、基本的な分散認証処理の流れとして、サービスＰｅｅｒ・２が認証Ｐｅｅｒ・Ｂを介して、サービスＰｅｅｒ・１と認証を行い、接続を確立する一連の処理の流れについて説明する。図５は、サービスＰｅｅｒ・１とサービスＰｅｅｒ・２の間の分散認証処理の流れを示すフローチャートである。
サービスＰｅｅｒ・１が提供するサービスを利用するために、まずサービスＰｅｅｒ・２は自己の認証を代理する認証Ｐｅｅｒ・ＢとＩＤ認証により相互認証を行い（図５のステップＳ１）、ＰＡＮ接続を確立する。すなわち、認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、認証要求をサービスＰｅｅｒ・２より受けて、サービスＰｅｅｒ管理テーブルより認証データを読み出して、受信した認証要求が示す認証データと照合し、両者が一致すれば、サービスＰｅｅｒ・２と接続を確立する。
【００３５】
接続確立後、サービスＰｅｅｒ・２は、認証Ｐｅｅｒ・Ｂに対して、サービスＰｅｅｒ・１へのアクセス要求を送信する（ステップＳ２）。
認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、要求を受けて、ＣＰ・１０に対してサービスＰｅｅｒ・１に代わって認証を行う認証Ｐｅｅｒの検索要求を送信する（ステップＳ３）。
ＣＰ・１０は、検索要求を受けて、リストよりサービスＰｅｅｒ・１の認証を代理する認証Ｐｅｅｒを検索する。そして、代理する認証Ｐｅｅｒが認証Ｐｅｅｒ・Ａであることを読み出して、検索結果を認証Ｐｅｅｒ・Ｂに送信する（ステップＳ４）。
認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、検索結果を受けて、認証Ｐｅｅｒ・ＡとＰＫＩ認証により相互認証を行い（ステップＳ５）、サービスＰｅｅｒ・１へのアクセス要求を送信する。
【００３６】
認証Ｐｅｅｒ・Ａは、アクセス要求に基づいて、アクセス制御ポリシＴ２を参照し、サービスＰｅｅｒ・２がサービスＰｅｅｒ・１にアクセスする権限を有するか否かを判定する（ステップＳ６）。
ここで、表２よりサービスＰｅｅｒ・２はサービスＰｅｅｒ・１の提供するサービスＳ１に対してアクセス権を有していることから、アクセス要求がサービスＳ１に対するものであれば、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証情報として利用可能機器、利用可能ユーザ、利用回数、有効期限等を制限規定したトークン（図６を参照）を発行し、認証Ｐｅｅｒ・Ａの署名を付加してこれを認証Ｐｅｅｒ・Ｂに送信する（ステップＳ７）。
【００３７】
認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、このトークンを受信すると、サービスＰｅｅｒ・２に対してトークンを転送する（ステップＳ８）。サービスＰｅｅｒ・２は、トークンを受信し、実際のサービス利用時までこれを保持する。
そして、サービスＰｅｅｒ・２は、サービスＰｅｅｒ・１の提供するサービスを利用する時に、サービスＰｅｅｒ・１に対して、このトークンを送信する（ステップＳ９）。サービスＰｅｅｒ・１は、トークンを受信すると、認証Ｐｅｅｒ・Ａに対して、このトークンを送信する（ステップＳ１０）。
なお、このとき、サービスＰｅｅｒ・１に代わって、認証Ｐｅｅｒ・Ａが直接トークンを受け取ることも考えられる。
【００３８】
認証Ｐｅｅｒ・Ａは、トークンを受信すると、付加された署名が正当なものであるかを自身の公開鍵によって検証し、認証情報であるトークンが正当であるか否かを判定する。署名が自身の署名であること、トークンの有効期限が有効であること等の条件が確認されれば、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、このトークンが正当である認証結果をサービスＰｅｅｒ・１に対して送信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
また、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証結果の送信後、認証Ｐｅｅｒ・Ｂに対して、セション鍵を擬似ランダム関数によって作成し、これを認証Ｐｅｅｒ・Ｂの公開鍵で暗号化して送信する。認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、このセション鍵を受けて、セッション鍵の交換によりサービスＰｅｅｒ・２とサービスＰｅｅｒ・１の間用のＰＫＩ接続を確立する。
以上によって、サービスＰｅｅｒ・２は、認証Ｐｅｅｒ・Ｂ、認証Ｐｅｅｒ・Ａを介してサービスＰｅｅｒ・１と接続を確立する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の分散認証システムによれば、ユーザＡ〜ユーザＣが認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃを管理することができるので、ユーザにおいては、自由に認証Ｐｅｅｒを設置・運営することができるという効果が得られる。
また、ユーザがサービスＰｅｅｒの設置に応じて、認証Ｐｅｅｒの負荷分散を検討し、未然に負荷集中の問題を回避することができる効果が得られる。
また、ユーザが認証Ｐｅｅｒの管理を行うことができるため、従来のように、サービス提供者が認証サーバを管理する必要がなくなり、管理コストが大幅に削減できる効果が得られる。
また、ＰＫＩを実装できないリソース制限のあるサービスＰｅｅｒをインターネットなどのＰＫＩレベルのセキュリティが必要とされるネットワークにおいても、利用することができる効果が得られる。
【００４１】
次に、サービスＰｅｅｒ・３がサービスＰｅｅｒ・１等を利用する場合の動作について説明する。サービスＰｅｅｒ・２がサービスＰｅｅｒ・１を利用する場合とサービスＰｅｅｒ・３がサービスＰｅｅｒ・１を利用する場合で異なる点は、認証ＰｅｅｒとサービスＰｅｅｒの認証方式及び通信形態である。すなわち、サービスＰｅｅｒ・３と認証Ｐｅｅｒ・Ｃは、共通鍵認証によりＬＡＮ接続を確立する。したがって、上述のフローチャートにおけるステップのうち、異なるステップはステップＳ１、ステップＳ２である。しかし、これらのステップは、認証Ｐｅｅｒ・Ａ及びサービスＰｅｅｒ・１との認証処理において影響を与えないため、サービスＰｅｅｒ・３がサービスＰｅｅｒ・１等を利用する場合であっても、上述の処理が同様に適用可能である。
【００４２】
したがって、本実施形態の分散認証システムによれば、異なる認証方式を実装している認証Ｐｅｅｒであっても、図７に示すように動的にＡＳＣに参加することができる効果が得られる。また、サービスＰｅｅｒの処理性能・接続環境を考慮した認証方式をユーザ側で選択できる効果が得られる。
【００４３】
次に、図面を参照して本発明の第２の実施形態である分散認証システムについて説明する。図８は、本実施形態の分散認証システムの全体構成を示す構成図である。
本実施形態の分散認証システムは、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃ、サービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・３をそれぞれインターネット、ＬＡＮ、ＰＡＮ等のネットワークを介して接続して構成される。
すなわち、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ＣＰ・１０を利用せず、
各認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃが、ＣＰ・１０が記憶していた上述のリストを不揮発性メモリ２１に記憶している点である。具体的には、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、サービスＰｅｅｒ・２の認証を代理している認証Ｐｅｅｒが認証Ｐｅｅｒ・Ｂであり、サービスＰｅｅｒ・３の認証を代理している認証Ｐｅｅｒが認証Ｐｅｅｒ・Ｃであることを記憶している。また、認証Ｐｅｅｒ・Ｂ、認証Ｐｅｅｒ・Ｃも同様に、互いの認証ＰｅｅｒがいずれのサービスＰｅｅｒの認証を代理しているかを記憶している。したがって、本実施形態においては、認証Ｐｅｅｒはアクセス要求のあったサービスＰｅｅｒの代理認証を行う認証ＰｅｅｒをＣＰ・１０に問い合わせる必要がない。
このため、上述のフローチャートにおけるステップのうち、本実施形態の分散認証システムにおいて、異なるステップはステップＳ３、ステップＳ４である。しかし、これらのステップは、認証Ｐｅｅｒ及びサービスＰｅｅｒとの間における、他の認証処理において影響を与えないため、上述の処理が同様に適用可能である。
【００４４】
したがって、本実施形態の分散認証システムによれば、各認証Ｐｅｅｒに認証情報が分散しているため、ＣＰ・１０を設置することなく、分散認証処理を実行することができる。このため、ＰＡＮ等の特定の認証サーバに接続されていないアドホックなネットワーク環境下においても、本実施形態の分散認証システムを適用できる効果が得られる。
認証Ｐｅｅｒであっても、図７に示すように動的にＡＳＣに参加することができる効果が得られる。また、サービスＰｅｅｒの処理性能・接続環境を考慮した認証方式をユーザ側で選択できる効果が得られる。
なお、上述のように、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、他のサービスＰｅｅｒの認証を代理している認証Ｐｅｅｒがいずれであるかをすべて記憶することは難しいことから、アクセス要求ごとに、隣接する認証Ｐｅｅｒに対して検索をかけることも考えられる。この場合、検索を受けた認証Ｐｅｅｒは、自分に対する検索要求であれば自分の情報を返し、自分に対する検索要求でなければ、さらに他の隣接する認証Ｐｅｅｒに対して、検索要求を行う。
この方法では、検索要求が無限に広がることを防止するために、検索要求の転送を一定回数に限り、これを超えた場合は検索要求転送を停止するようにする。
【００４５】
以上、具体的に説明したことをまとめると、本発明においては、認証方式は図９に示すように任意の認証方式を適用可能である。図９のＩ〜ＩＩＩはそれぞれＩ：認証Ｐｅｅｒ間認証、ＩＩ：認証Ｐｅｅｒ−サービスＰｅｅｒ間認証、ＩＩＩ：サービスＰｅｅｒ間認証を示しており、例えば、上述したように、インターネット環境ではＰＫＩ認証、ＬＡＮ環境では共通鍵認証、ＰＡＮ環境ではＩＤ認証を設定することが考えられる。また、ＩＩ：認証Ｐｅｅｒ−サービスＰｅｅｒ間認証においては、サービスの種類や認証Ｐｅｅｒ−サービスＰｅｅｒ間の環境に応じて、認証を行わないという選択も考えられる。
【００４６】
また、Ｐｅｅｒ間で認証を行うタイミングは、加入時認証型と逐次認証型の２パターンの認証方式の適用が考えられる。加入時認証型においては、ＡＳＣへの加入時に認証が要求され、利用時には認証の必要がない。このため、通常利用時における認証処理のために発生するトラフィックがネットワークの混雑の原因となることを防ぐことができる。また、逐次認証型においては、ＡＳＣへの加入時においては認証を行わず、利用時に認証が必要となる。このため、認証済み情報を管理する必要がなく、システムのスケーラビリティの面で優れている。
【００４７】
次に、図面を参照して本発明の第３の実施形態である分散認証システムについて説明する。図１０は、本実施形態の分散認証システムの全体構成を示す構成図である。
本実施形態の分散認証システムは、認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃ、サービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・３、ＣＰ・１０をそれぞれインターネット、ＬＡＮ、ＰＡＮ等のネットワークを介して接続して構成される。
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、認証情報の引渡し方法に関して、トークンを用いず、ＳＡＭＬのＡｓｓｅｒｔｉｏｎを利用する点である。
ここで、ＳＡＭＬとは、ＯＡＳＩＳ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  以下のＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏａｓｉｓ−ｏｐｅｎ．ｏｒｇ  を参照）において、標準化されている記述言語であり、Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ、Ａｒｔｉｆａｃｔは、この中で使用される用語である。
【００４８】
以下、本実施形態の分散認証システムについて図面を参照して説明する。
認証Ｐｅｅｒ・Ａ、サービスＰｅｅｒ・１、サービスＰｅｅｒ・２の構成は、上述の第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。
認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、第１の実施形態の認証Ｐｅｅｒ・Ｂにおいて、さらに、不揮発性メモリ２１にＳＡＭＬにおけるＡｓｓｅｒｔｉｏｎとＡｒｔｉｆａｃｔの対応関係を示すマッピング情報を記憶している。
【００４９】
サービスＰｅｅｒ・１が提供するサービスを利用するために、まずサービスＰｅｅｒ・２は自己の認証を代理する認証Ｐｅｅｒ・ＢとＩＤ認証により相互認証を行い（図１０のステップＳ２０）、ＰＡＮ接続を確立する。すなわち、認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、認証要求をサービスＰｅｅｒ・２より受けて、サービスＰｅｅｒ管理テーブルより認証データを読み出して、受信した認証要求が示す認証データと照合し、両者が一致すれば、サービスＰｅｅｒ・２と接続を確立する。
接続確立後、サービスＰｅｅｒ・２は、認証Ｐｅｅｒ・Ｂに対して、サービスＰｅｅｒ・１へのアクセス要求を送信する（ステップＳ２１）。
【００５０】
認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、サービスＰｅｅｒ・２のユーザ２よりサービスＰｅｅｒ・１に対してアクセス要求があったことを認証Ｐｅｅｒ・Ｂが証明することを示す認証証明識別情報としてＡｒｔｉｆａｃｔを発行し、不揮発性メモリ・３１のＡｓｓｅｒｔｉｏｎとＡｒｔｉｆａｃｔのマッピング情報に当該情報を書き込み、サービスＰｅｅｒ・２に送信する（ステップＳ２２）。
ここで、Ａｓｓｅｒｔｉｏｎとは、ある時点である人（この場合は機器）を認証したことを証明する記述であり、Ａｒｔｉｆａｃｔとは、このＡｓｓｅｒｔｉｏｎにヒモ付けられた乱数列を含むバイト列である。
サービスＰｅｅｒ・２は、Ａｒｔｉｆａｃｔを受けて、サービスＰｅｅｒ・１に送信する（ステップＳ２３）。サービスＰｅｅｒ・１は、Ａｒｔｉｆａｃｔを受けて、この正当性の確認及びサービスＰｅｅｒ・２のアクセス権限の確認を認証Ｐｅｅｒ・Ａに依頼するため、これを認証Ｐｅｅｒ・Ａに送信する（ステップＳ２４）。
【００５１】
認証Ｐｅｅｒ・ＡはＡｒｔｉｆａｃｔを受けて、ＣＰ・１０に対して、サービスＰｅｅｒ・２の認証を代理する認証Ｐｅｅｒの検索要求を送信する。ＣＰ・１０は、検索要求を受けて、リストよりサービスＰｅｅｒ・２の認証を代理する認証Ｐｅｅｒを検索する。そして、代理する認証Ｐｅｅｒが認証Ｐｅｅｒ・Ｂであることを読み出して、検索結果を認証Ｐｅｅｒ・Ａに送信する。
認証Ｐｅｅｒ・Ａは、これを受けて、認証Ｐｅｅｒ・ＢとＰＫＩ認証によりインターネット接続を確立した後、認証Ｐｅｅｒ・Ｂに対して送信する（ステップＳ２５）。認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、このＡｒｔｉｆａｃｔを受けて、これと対応するＡｓｓｅｒｔｉｏｎを不揮発性メモリ２１より読み出して、受信したＡｒｔｉｆａｃｔが確かに認証Ｐｅｅｒ・Ｂが発行したものであることを示す認証証明情報としてＡｓｓｅｒｔｉｏｎ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅ）、又はＡｓｓｅｒｔｉｏｎ（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）を認証Ｐｅｅｒ・Ａに対して送信する（ステップＳ２５）。
【００５２】
認証Ｐｅｅｒ・Ａは、Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅ）、ｏｒＡｓｓｅｒｔｉｏｎ（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）を受けて、アクセス制御ポリシＴ２を参照し、サービスＰｅｅｒ・２がサービスＰｅｅｒ・１にアクセスする権限を有するか否かを判定する（ステップＳ２６）。
ここで、表２よりサービスＰｅｅｒ・２はサービスＰｅｅｒ・１の提供するサービスＳ１に対してアクセス権を有していることから、アクセス要求がサービスＳ１に対するものであれば、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証結果としてサービスＰｅｅｒ・２がサービスＰｅｅｒ・１を認証・認可したことを示すＡｓｓｅｒｔｉｏｎ（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）をサービスＰｅｅｒ・１に対して送信する（ステップＳ２７）。
また、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証結果の送信後、認証Ｐｅｅｒ・Ｂに対して、セション鍵を擬似ランダム関数によって作成し、これを認証Ｐｅｅｒ・Ｂの公開鍵で暗号化して送信する。認証Ｐｅｅｒ・Ｂは、このセション鍵を受けて、セッション鍵の交換によりサービスＰｅｅｒ・２とサービスＰｅｅｒ・１の間用のＰＫＩ接続を確立する。
以上によって、サービスＰｅｅｒ・２は、認証Ｐｅｅｒ・Ｂ、認証Ｐｅｅｒ・Ａを介してサービスＰｅｅｒ・１と接続を確立する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の分散認証システムによれば、認証情報の受け渡し方法としてトークンを用いなくても、第１の実施形態と同様の分散認証機能を実現することができるという効果が得られる。すなわち、ユーザＡ〜ユーザＣが認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃを管理することができるので、ユーザにおいては、自由に認証Ｐｅｅｒを設置・運営することができるという効果が得られる。
また、ユーザがサービスＰｅｅｒの設置に応じて、認証Ｐｅｅｒの負荷分散を検討し、未然に負荷集中の問題を回避することができる効果が得られる。
また、認証Ｐｅｅｒの管理はユーザが行うことができるため、従来のように、サービス提供者が認証サーバを管理する必要がなくなり、管理コストが大幅に削減できる効果が得られる。
また、ＰＫＩを実装できないリソース制限のあるサービスＰｅｅｒをインターネットなどのＰＫＩレベルのセキュリティが必要とされるネットワークにおいても、利用することができる効果が得られる。
【００５４】
なお、本実施形態において、認証Ｐｅｅｒ・Ａは、認証Ｐｅｅｒ・ＢのＩＰアドレスをＣＰ・１０に問い合わせることにより、これを取得したが、本発明はこれに限られず、サービスＰｅｅｒ・２がサービスＰｅｅｒ・１に上述のＡｒｔｉｆａｃｔとともに認証Ｐｅｅｒ・Ｂのアドレスを送信することで、認証Ｐｅｅｒ・ＡがＣＰ・１０へ問合せを行う処理を省略することも考えられる。
【００５５】
以上、本発明の分散認証システムの実施形態として、１の認証Ｐｅｅｒと１のサービスＰｅｅｒの２又は３組からなる分散認証システムについて説明したが、本発明は、図１１に示すように、この認証形態に限られるものではない。すなわち、認証Ｐｅｅｒ・Ａが、ＳＣ−Ａに属するサービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・４の認証を代理し、認証Ｐｅｅｒ・Ａが、ＳＣ−Ｄに属するサービスＰｅｅｒ・５〜サービスＰｅｅｒ・８の認証を代理するといった、１の認証Ｐｅｅｒが複数のサービスＰｅｅｒの認証を代理する構成であっても本発明に含まれるものである。
【００５６】
なお、上述の分散認証処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）のサービス機器と、サービス機器に代わって認証処理を行う第１〜第ｍ（ｍは２以上ｎ以下の自然数）の認証機器とをネットワークを介して接続して構成される分散型認証システムであって、第ｇ（ｇ＝１、２、・・、ｎ）のサービス機器が、この第ｇのサービス機器に代わって認証を行う第ｈ（ｈ＝１、２、・・、ｍ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、第ｈの認証機器に対して、第ｉ（ｉ＝１、２、・・、ｎ  ただしｉ≠ｇ）のサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、第ｈの認証機器より、この第ｇのサービス機器が第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、認証情報を第ｉのサービス機器に対して送信する送信手段と、第ｋ（ｋ＝１、２、・・、ｎ  ただしｋ≠ｇ）のサービス機器より、第ｋのサービス機器がこの第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、認証情報を第ｈの認証機器に送信する送信手段と、第ｈの認証機器より、認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を受信する受信手段と、認証結果に基づいて、第ｋのサービス機器と接続を確立する接続確立手段とを具備し、第ｈの認証機器が、第ｇのサービス機器と相互認証を行う認証手段と、第ｇのサービス機器よりアクセス要求を受信する受信手段と、第ｉのサービス機器に代わって認証処理を行う第ｊ（ｊ＝１、２、・・、ｍ  ただしｊ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、第ｊの認証機器に対して、第ｉのサービス機器へのアクセス要求を送信する送信手段と、第ｊの認証機器より、第ｇのサービス機器が第ｉのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を受信する受信手段と、第ｇのサービス機器に対して、認証情報を送信する送信手段と、第ｋのサービス機器が第ｇのサービス機器にアクセスする権限を有するか否かを予め定めた認証テーブルを記憶する記憶手段と、第ｋのサービス機器に代わって認証を行う第ｌ（ｌ＝１、２、・・、ｍ  ただしｌ≠ｈ）の認証機器と相互認証を行う認証手段と、第ｌの認証機器より第ｇのサービス機器へのアクセス要求を受信する受信手段と、アクセス要求に基づいて、認証テーブルを参照し、第ｋのサービス機器がこの第ｇのサービス機器と接続する権限を有することを示す認証情報を作成する認証情報作成手段と、認証情報に対して自身の署名を付与した後、第ｌの認証機器に対して送信する送信手段と、第ｇのサービス機器より認証情報を受信する受信手段と、認証情報の署名を検証し、認証情報が正当であるか否かを示す認証結果を作成する正当性確認手段と、認証結果を第ｇのサービス機器に対して送信する送信手段とを具備するので、ユーザが自由に認証情報を管理できると共に、リソース制限のある機器であっても、認証技術を適用でき、さらに、異なる認証方式を実装した機器を動的に認証システム内に追加することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の分散認証システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】認証Ｐｅｅｒ・Ａ〜認証Ｐｅｅｒ・Ｃの構成を示す構成図である。
【図３】サービスＰｅｅｒ・１〜サービスＰｅｅｒ・３の構成を示す構成図である。
【図４】不揮発性メモリ２１に記憶されるデータを示す説明図である。
【図５】サービスＰｅｅｒ・１とサービスＰｅｅｒ・２の間の分散認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】認証Ｐｅｅｒ・Ａが発行するトークンの構成を示す構成図である。
【図７】認証Ｐｅｅｒ・Ｃ及びサービスＰｅｅｒ・３を動的にＡＳＣ・ＳＣに追加する様子を示す構成図である。
【図８】第２の実施形態の分散認証システムの全体構成を示す構成図である。
【図９】分散認証システムにおけるＰｅｅｒ間の認証方式の構成を示す構成図である。
【図１０】第３の実施形態の分散認証システムの全体構成を示す構成図である。
【図１１】１の認証Ｐｅｅｒが複数のサービスＰｅｅｒの認証を代理する分散認証システムの全体構成を示す構成図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ｃ…認証Ｐｅｅｒ
１〜３…サービスＰｅｅｒ
１０…ＣＰ
２０…ＣＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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