(57)【要約】【課題】本発明の目的は、保守作業に関する現場作業支援において、作業員に対し、現場機器の稼働状況に応じた作業情報及び資機材情報を提供することのできる現場作業支援方法とそのシステム及び記録媒体を提供することにある。【解決手段】本発明は、複数の現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ及び資機材情報を含む資機材データに基づいて作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを生成するステップと、作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて作業員を選定するステップと、前記生成された作業支援データを前記選定された作業員の携帯端末に送信するステップ又は前記作業支援データを作業員が所持する携帯端末に記憶又は表示するステップとを有することを特徴とする現場作業支援方法にある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ及び資機材情報を含む資機材データに基づいて作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを生成するステップと、作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて作業員を選定するステップと、前記生成された作業支援データを前記選定された作業員の携帯端末に送信するステップとを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項２】
請求項１において、前記現場機器の位置情報を含む現場機器データ及び前記作業員位置情報を含む作業員データを有し、前記資機材所持者の位置から前記資機材位置を算出するステップと、現場作業依頼時に前記資機材リスト内の各資機材から各作業員までの距離と前記現場機器から各作業員までの距離とを算出し前記各距離の総和が最小になる前記作業員を選出するステップとを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項３】
請求項１において、前記現場機器の位置情報を含む現場機器データ及び前記作業員位置情報を含む作業員データを有し、前記対象の現場機器から各作業員までの距離が最も近い前記作業員を選出するステップを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記作業員毎の対応先現場機器情報及び作業員位置情報を含む作業員データと、前記現場機器位置情報を含む現場機器データとを有し、前記資機材所持者の位置から資機材位置を算出し、前記選出された作業員と、該作業員毎の対応先現場機器と、前記資機材リスト内の各資機材との各位置を前記携帯端末に図形による地図表示するステップを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項５】
現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ及び資機材情報を含む資機材データに基づいて作成された作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを作業員が所持する携帯端末に記憶又は表示するステップを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項６】
請求項５において、前記携帯端末に前記作業後状態情報を入力するステップとを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項７】
請求項６において、前記携帯端末より入力された前記作業情報及び進捗情報から作業報告を生成するステップを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記作業ルールデータが、作業項目、作業実施条件、作業指示、作業後状態及び資機材名であることを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、前記資機材データが、資機材名、所持者、作業項目及び資機材単価であることを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、前記作業支援データが、作業項目毎の作業単価情報、資機材種別情報、資機材位置情報、資機材単価情報及び累積作業時間情報であり、作業項目毎の作業時間と作業費用、機材項目毎の使用時間と機材費用、資材項目毎の使用数量と資材費用、を含むことを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記作業員と、該作業員の対応先現場機器と、前記作業員の作業支援データに含まれる前記資機材との各位置関係を前記携帯端末に図形による地図表示するステップを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記作業項目内の作業（Ｘ）の選択によって作業（Ｘ）の作業進捗情報更新及び累積作業時間の累積を開始し、前記作業項目以外の作業（Ｙ）選択によって前記作業（Ｘ）の作業進捗情報更新及び累積作業時間の累積を停止するステップと、前記作業（Ｘ）に対する作業後状態入力によって作業進捗情報更新及び累積作業時間を確定するステップとを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記作業項目毎の作業単価情報、資機材種別情報、資機材単価情報及び累積作業時間情報の各情報に基づいて前記作業項目毎の作業時間と作業費用、機材項目毎の使用時間と機材費用、及び資材項目毎の使用数量と資材費用を前記携帯端末に表示又は印刷するステップを有することを特徴とする現場作業支援方法。
【請求項１４】
現場機器に関する作業情報を有する作業ルールデータ及び資機材情報を有する資機材データの各データを記憶する記憶装置と、前記各データに基づいて作成された作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを作成し作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて作業員を選定する情報処理装置と、前記作成された前記作業支援データを前記選定された作業員が所持する携帯端末に通信回線を通して送信する通信手段とを有することを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項１５】
現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ及び資機材情報を含む資機材データに基づいて作成された作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを記憶又は表示する携帯端末を有することを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項１６】
現場機器に関する作業情報を有する作業ルールデータ及び資機材情報を有する資機材データの各データを記憶する記憶装置、前記各データに基づいて作成された作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを作成し作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて作業員を選定する情報処理装置、及び前記作成された前記作業支援データを前記選定された作業員が所持する携帯端末に通信回線を通して送信する通信手段を備えた管理センタサーバと、前記作業支援データを記憶又は表示する携帯端末とを備えたことを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかにおいて、前記選定された作業員と、該作業員毎の対応先現場機器と、前記各資機材とを図形による地図表示する表示手段を有することを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれかにおいて、前記携帯端末は、前記資機材の位置情報と、前記作業員と、該作業員の対応先現場機器と、該作業員の作業支援データに含まれる資機材とを図形による地図表示する表示手段を有することを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれかにおいて、前記記憶装置は、作業員データ、作業ルールデータ、資機材データ及び現場機器データを有することを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれかにおいて、前記携帯端末は前記作業支援データを記憶する記憶装置、入力装置、前記作業支援データを処理する情報処理装置、測位装置、表示装置及び通信装置を有することを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれかにおいて、前記管理センタサーバが前記記憶装置に記憶された前記各種データを処理する情報処理装置、表示装置、入力装置及び通信装置を備え、前記現場機器が処理装置、通信装置及び測位装置、又は、処理装置及び表示装置を備えたことを特徴とする現場作業支援システム。
【請求項２２】
請求項１〜１３のいずれかに記載の現場作業支援方法を計算機が読み取り可能な形式で記録表現されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業員を現場に派遣して作業を行う現場作業の支援に係り、特に、広域に分散配置された機器や設備の保守作業及び保守に付随する作業を支援する新規な現場作業支援方法とそのシステム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−２９５３７５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３３３２号公報
従来、広域分散配置機器・設備の保守作業を支援するシステムとして保守支援システムがあり、保守員に対する保守情報の自動配信や、保守地点及び巡回経路
の提示などを行う。保守支援システムに関する技術としては
【特許文献１】、【特許文献２】などがあり、保守担当エリアと保守員端末の位置に応じて保守情報を送信するものや、現場機器位置と保守端末位置に応じて保守の通知や保守漏れの警告を行うものなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【特許文献１】、【特許文献２】などの従来の保守支援システムは、定期点検等のあらかじめ決められた手順の保守を支援することを目的としたものが多く、機器故障時等の保守内容があらかじめ特定できないケースに対しては、保守作業そのものの支援に加え、保守に要する資機材の手配支援がなく、対応が不十分であるという問題があった。また、このようなケースの場合、保守内容と保守費用との対応関係がなく、それらが不明瞭で、保守費用に対する根拠を顧客（一般的には機器利用者または機器所有者）に提示できないという問題もあった。
【０００４】
本発明の目的は、保守作業に関する現場作業支援において、作業員に対し、現場機器の稼働状況に応じた作業情報及び資機材情報を提供することのできる現場作業支援方法とそのシステム及び記録媒体を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、現場機器の稼働状況に応じた保守内容と保守費用とを明瞭にでき、又保守費用に対する根拠を顧客である現場機器利用者又は現場機器所有者に迅速に提示できる現場作業支援方法とそのシステム及び記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、現場機器からその稼働状態を取得し、作業員に対し、取得した現場機器状態に応じた作業情報及び資機材情報を提供することにあり、それにより、作業員は、現場機器の稼働状態に応じて必要な作業を実施することができ、かつ、作業に必要な資機材を現場到着前に迅速に準備し、現場に持参することができる。
【０００７】
又、複数の作業員と、それぞれの作業員が所持する資機材を対応付けて管理し、現場作業時に現場機器の位置、作業員の位置、現場作業に必要とする資機材の所持者位置に基づいて、現場へ派遣する作業員を選出すると共にそれぞれの位置関係を地図表示することにあり、それにより作業員は、作業時に必要とする資機材を、より近くの所持者の所に取りに寄ったうえで現場に移動することが可能になるほか、顧客は、作業員により早く現場作業を開始してもらうことが可能になる。
【０００８】
更に、現場機器状態に応じた作業情報及び資機材情報の提供に加えて、それぞれの作業単価及び、資機材単価を管理するとともに、現場作業時に作業時間を計測し、現場作業終了時に、作業項目毎の費用及び資機材項目毎の費用を明示することにあり、それにより、顧客は、作業費用総額の根拠として、現場で行われた作業項目毎の費用及び使用した資機材毎の費用を把握することができる。
【０００９】
具体的には、本発明は、現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ及び資機材情報を含む資機材データに基づいて作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを生成するステップと、作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて作業員を選定するステップと、前記生成された作業支援データを前記選定された作業員の携帯端末に送信するステップ又は前記作業支援データを作業員が所持する携帯端末に記憶又は表示するステップとを有することを特徴とする現場作業支援方法にある。
【００１０】
前記現場機器の位置情報を含む現場機器データ及び前記作業員位置情報を含む作業員データを有し、前記資機材所持者の位置から前記資機材位置を算出するステップと、現場作業依頼時に前記資機材リスト内の各資機材から各作業員までの距離と前記現場機器から各作業員までの距離とを算出し前記各距離の総和が最小になる前記作業員を選出するステップを有することが好ましい。
【００１１】
前記現場機器の位置情報を含む現場機器データ及び前記作業員位置情報を含む作業員データを有し、前記対象の現場機器から各作業員までの距離が最も近い前記作業員を選出するステップを有することが好ましい。
【００１２】
前記作業員毎の対応先現場機器情報及び作業員位置情報を含む作業員データと、前記現場機器位置情報を含む現場機器データとを有し、前記資機材所持者の位置から資機材位置を算出し、前記選出された作業員と、該作業員毎の対応先現場機器と、前記資機材リスト内の各資機材との各位置を前記携帯端末に図形による地図表示するステップを有することが好ましい。
【００１３】
前記携帯端末に前記作業後状態情報を入力するステップを有すること、前記携帯端末より入力された前記作業情報及び進捗情報から作業報告を生成するステップを有することが好ましい。
【００１４】
前記作業ルールデータが、作業項目、作業実施条件、作業指示、作業後状態及び資機材名であること、前記資機材データが、資機材名、所持者、作業項目及び資機材単価であること、前記作業支援データが、作業項目毎の作業単価情報、資機材種別情報、資機材位置情報、資機材単価情報及び累積作業時間情報であり、作業項目毎の作業時間と作業費用、機材項目毎の使用時間と機材費用、資材項目毎の使用数量と資材費用を含むことが好ましい。
【００１５】
前記作業員と、該作業員の対応先現場機器と、前記作業員の作業支援データに含まれる前記資機材との各位置関係を前記携帯端末に地図表示するステップを有すること、前記作業項目内の作業（Ｘ）の選択によって作業（Ｘ）の作業進捗情報更新及び累積作業時間の累積を開始し、前記作業項目以外の作業（Ｙ）選択によって前記作業（Ｘ）の作業進捗情報更新及び累積作業時間の累積を停止するステップと、前記作業（Ｘ）に対する作業後状態入力によって作業進捗情報更新及び累積作業時間を確定するステップとを有することが好ましい。
【００１６】
前記作業項目毎の作業単価情報、資機材種別情報、資機材単価情報及び累積作業時間情報の各情報に基づいて前記作業項目毎の作業時間と作業費用、機材項目毎の使用時間と機材費用、及び資材項目毎の使用数量と資材費用を前記携帯端末に表示又は印刷するステップを有することが好ましい。
【００１７】
本発明は、現場機器に関する作業情報を有する作業ルールデータ及び資機材情報を有する資機材データの各データを記憶する記憶装置と、前記各データに基づいて作成された作業対象となる前記現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データを作成し作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて作業員を選定する情報処理装置と、前記作成された前記作業支援データを前記選定された作業員が所持する携帯端末に通信回線を通して送信する通信手段を備えた管理センタサーバを有すること、又前記作業支援データを記憶又は表示する携帯端末を有することを特徴とする現場作業支援システムにある。
【００１８】
前記選定された作業員と、該作業員毎の対応先現場機器と、前記各資機材の図形を地図表示する表示手段を有すること、前記携帯端末が、前記資機材の位置情報と、前記作業員と、該作業員の対応先現場機器と、該作業員の作業支援データに含まれる資機材とを図形による地図表示する表示手段を有すること、前記記憶装置が、作業員データ、作業ルールデータ、資機材データ及び現場機器データを有すること、前記携帯端末が前記作業支援データを記憶する記憶装置、入力装置、前記作業支援データを処理する情報処理装置、測位装置、表示装置及び通信装置を有すること、前記管理センタサーバが前記記憶装置に記憶された前記各種データを処理する情報処理装置、表示装置、入力装置及び通信装置を備え、前記現場機器が処理装置、通信装置及び測位装置、又は、処理装置及び表示装置を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前述の現場作業支援方法を計算機が読み取り可能な形式で記録表現されていることを特徴とする記録媒体にある。
【００２０】
現場作業支援時、現場機器状態に応じて、作業員に作業情報及び資機材情報を提供し、機器利用者に作業毎費用明細、資機材毎費用明細を含む作業レポートを提供できる。
【００２１】
なお、本発明においては、処理を実行する計算機環境に鑑みて、前記実施例中における任意の一つの処理ステップを二つ以上の処理ステップに細分して実現しても、二つ以上の任意の処理ステップを統合して一つの処理ステップによって実現しても良く、機能を損なわない限りその実現形態を制約するものではない。
【００２２】
本発明によって、保守作業員位置と資機材位置と機器状態に応じて、保守内容を動的に決定し、保守作業支援を行うとともに、保守内容をレポートすることで、保守サービスレベル保障支援を行うことができる。
【００２３】
又、本発明による管理者メリットとして、保守員毎の保守作業ばらつきを低減し、サービスレベル保証の根拠データを自動で収集でき、又、保守作業と持出し資機材が機器状況に応じて最適化され、作業コストと資機材管理コストが低減できる。保守員にたいしては、機器状況に応じて、どこで、どの資機材を使って、どのように保守するかという情報を得られ、保守レポート作成の手間が省ける。顧客に対しては、保守レポートにより、保守内容と保守費用を対比して把握することができる、又近隣保守員の優先割り当てにより、機器故障時により早く保守が実行される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１は、本実施例による現場作業支援方法を示す全体構成図である。作業員の管理を行う管理センタサーバ１００とその操作を行う作業管理者１０１、現場で作業を行う作業員１５１と作業員が携帯する携帯端末１５０、作業対象となる現場機器１７０と、現場作業を受ける機器利用者または機器所有者１７１（以下、機器利用者と呼ぶ）の連携によって実現される。
【００２５】
管理センタサーバ１００は、作業員データ１１０、現場機器データ１２０、作業ルールデータ１３０、資機材データ１４０を有する。携帯端末１５０は作業支援データ１６０を有する。各データの詳細については後述する。
【００２６】
次に、処理手順の概要について以下説明する。まず、各作業員が所持する携帯端末は、一定期間毎または管理センタからの要求に応じて、作業員情報を管理センタサーバ１００に送信しているものとする。この作業員情報には、作業員毎の位置情報が含まれる。現場機器が故障したり、点検等が必要になった場合、現場機器１７０は管理センタサーバ１００に対して、通信回線１８０を用いて現場機器情報を送信する。管理センタサーバ１００は、現場機器情報を受信し、現場機器データ１２０を更新する。この現場機器情報には、現場機器の状態情報と位置情報が含まれる。
【００２７】
続いて、管理センタサーバ１００は、現場機器の状態情報と、あらかじめ定義された作業ルールデータ１３０とを比較し、機器状態に応じて必要になる作業を選択し、その作業で必要になる資機材を資機材データ１４０から選択する。この資機材データ１４０には、資機材の所持者情報が含まれる。さらに、管理センタサーバ１００は、現場機器位置と、各作業員の位置と、資機材所持者の位置を比較し、作業に必要な資機材を準備した上でより早く現場に到着しうる作業員１５１を選出する。作業員１５１が選出されると、管理センタサーバ１００は、作業情報及び資機材情報を作業員１５１の携帯端末１５０に送信する。
【００２８】
次に、携帯端末１５０は、作業情報及び資機材情報を受信し、作業支援データ１６０を更新する。この時点で、作業支援データ１６０内には、現場作業で必要になる資機材のリストと、現場で初めに実施すべき作業項目が保持され、携帯端末１５０の画面上には、現場機器１７０と携帯端末１５０と資機材の位置が地図表示される。現場作業員１５１は、これらの位置情報を参考にし、必要な資機材の所在地に立ち寄って資機材を準備した後、現場に移動し、作業を開始する。
【００２９】
前述の作業項目には、作業に関する指示情報と、作業後の状態情報があり、作業員１５１が作業を実施した結果として作業後状態を入力すると、管理センタサーバ１００に更新後の現場機器情報が送信される。これにより、管理センタサーバ１００上では、新たな機器状態に応じた作業項目が選択され、携帯端末１５０に送信される。
【００３０】
なお、作業中は、作業項目毎に作業実施時間が計測される。作業員１５１が全ての作業を終了し、作業レポートの作成を指示すると、作業項目毎及び資機材毎の費用明細を含む作業報告情報が生成され、機器利用者１７１に提示される。
【００３１】
前述の処理手順の詳細については後述する。なお、通信回線１８０はどのような種類の回線を用いても構わない。例えば、携帯電話回線などの無線公衆回線を用いても構わないし、無線ＬＡＮ回線や有線ＬＡＮ回線などの専用回線を用いても構わない。また、作業報告情報の提示はどのような方法を用いても構わない。例えば、携帯端末１５０の画面上に表示してもよいし、携帯可能なプリンタ等で出力してもよい。
【００３２】
図２は、本実施例の現場作業支援システムの装置構成を示す図である。現場作業支援システムは管理センタサーバ１００と、携帯端末１５０と、現場機器１７０によって構成される。
【００３３】
図２（１）の管理センタサーバ１００は、情報処理装置２００、表示装置２０５、入力装置２１０、通信装置２１５、記憶装置２２０、記憶媒体２２５によって構成される。記憶媒体２２５には、現場作業支援プログラム２３０が情報処理装置２００で実行可能な形式で表現されて記憶される。現場作業支援プログラム２３０は、本発明における現場作業支援方法を計算機で実行可能な形式で記録したものであり、管理センタサーバ１００及び携帯端末１５０によって読み込み、実行される。まず、管理センタサーバ１００内の構成について述べる。
【００３４】
表示装置２０５では、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、作業管理者１０１に対する表示に関わる処理を実行する。具体的には、後述する管理センタサーバ画面６００の表示を処理する。入力装置２１０では、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、作業管理者１０１からの入力に関わる処理を実行する。具体的には、後述する管理センタサーバ画面６００に対する入力を処理する。通信装置２１５は、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、通信に関わる処理を実行する。
【００３５】
情報処理装置２００は、記憶媒体２２５に格納された現場作業支援プログラム２３０を読み込んで実行する。ただし、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、表示装置２０５、入力装置２１０、通信装置２１５で行われる処理以外の処理を実行する。
【００３６】
記憶装置２２０には、作業員データ１１０、現場機器データ１２０、作業ルールデータ１３０、資機材データ１４０が記憶され、各データに対して、情報処理装置２００、表示装置２０５、入力装置２１０、通信装置２１５での各処理においてそれぞれ処理、表示、入力、通信が実行される。
【００３７】
図２（２）の携帯端末１５０は、情報処理装置２５０、表示装置２５５、入力装置２６０、通信装置２６５、記憶装置２７０、測位装置２７５によって構成される。表示装置２５５では、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、作業員１５１に対する表示に関わる処理を実行する。具体的には、後述する携帯端末画面１０００の表示を処理する。入力装置２６０では、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、作業員１５１からの入力に関わる処理を実行する。具体的には、後述する携帯端末画面１０００に対する入力を処理する。
【００３８】
通信装置２６５は、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、通信に関わる処理を実行する。測位装置２７５は、携帯端末１５０の位置を検出する。
【００３９】
情報処理装置２５０は、記憶媒体２２５に格納された現場作業支援プログラム２３０を読み込んで実行する。ただし、現場作業支援プログラム２３０で行われる処理のうち、表示装置２５５、入力装置２６０、通信装置２６５、測位装置２７５で行われる処理以外の処理を実行する。記憶装置２７０には、作業支援データ１６０が記憶され、該データに対して、情報処理装置２５０、表示装置２５５、入力装置２６０、通信装置２６５での各処理においてそれぞれ処理、表示、入力、通信が実行される。本実施例では、携帯端末１５０は作業支援データ１６０を記憶した記憶装置２７０を有するが、そのデータを表示するだけでも良い。
【００４０】
図２（３）の現場機器１７０内は、処理装置２８０、通信装置２８５、測位装置２９０によって構成される。通信装置２８５は、現場機器の稼働状態や位置に関する情報を管理センタサーバ１００や携帯端末１５０に送信する処理を行う。測位装置２９０は、現場機器１７０の位置を検出する。処理装置２８０は、現場機器１７０の主目的となる処理を行う。例えば、現場機器がポンプの制御機器である場合はポンプの動作制御処理、クレーン車の場合はエンジンやクレーンの動作状態監視処理などである。ただし、本発明において機器種別を限定するものではない。
【００４１】
記憶装置２２０及び２７０と記憶媒体２２５は別の記憶装置として扱っているが、これらは同一の装置でも、全く別の装置でも構わない。例えば、現場作業支援プログラム２３０は記憶装置２４０や２７０内に格納されていても良いし、通信回線でアクセス可能な、本システムとは別の計算機上に格納されていても良い。また、測位装置２７５、２８５としてはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を想定して説明するが、本発明における測位手段を限定するものではない。代替手段として、携帯電話等の位置情報サービスを用いるなどしても良い。
【００４２】
本実施例に示すように、複数の現場機器に関する作業情報を有する作業ルールデータ１３０及び資機材情報を有する資機材データ１４０の各データを記憶する記憶装置２２０と、各データに基づいて作成された作業対象となる現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データ１６０を作成する情報処理装置２００と、作業員位置情報を示す作業員データ１１０と現場機器位置情報を示す現場機器データ１２０と資機材位置情報を示す資機材データ１４０とに基づいて作業員を選定する演算手段と、作成された作業支援データ１６０を選定された作業員が所持する携帯端末に通信回線を通して送信する通信装置２１５とを有する。
【００４３】
又、本実施例においては、複数の現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ１３０及び資機材情報を含む資機材データ１４０に基づいて作成された作業対象となる現場機器状態に応じた作業リスト及び資機材リストを含む作業支援データ１６０を記憶又は表示する前述の選定された携帯端末に対して有するものである。
【００４４】
以上の装置構成により、現場作業支援プログラム２３０の処理と、作業管理者１０１及び作業員１５１から現場作業支援プログラム２３０に対するデータの入力と、現場作業支援プログラム２３０から作業管理者１０１及び作業員１５１に対するデータの表示と、現場作業支援プログラム２３０の処理によって発生するデータの記憶と、管理センタサーバ１００、携帯端末１５０、現場機器１７０間の通信が実現できるという効果が得られる。
【００４５】
図３は、管理センタサーバ１００内のデータ形式を示す図である。管理センタサーバ１００は作業員データ１１０、現場機器データ１２０、作業ルールデータ１３０、資機材データ１４０を有する。
【００４６】
図３（１）の作業員データ１１０は、作業員名、作業員の位置、位置情報の更新日時、対応先現場機器を有する。作業員名はあらかじめ作業員が特定可能なように割り当てられる。作業員位置及び更新日時は、定期的もしくは管理センタサーバ１００からの要求により、携帯端末１５０から送信される位置情報によって更新される。
【００４７】
対応先現場機器は、作業員がどの現場機器に対する作業を行っているかを示し、管理センタサーバ１００上での作業員選出時に更新される。現場機器データ１２０は、現場機器名、現場機器の位置、現場機器位置の別名、位置情報の更新日時、現場機器の稼働状態情報を有する。現場機器名はあらかじめ現場機器が特定可能なように割り当てられる。
【００４８】
現場機器位置及び更新日時は、現場機器から位置情報を受信した際に更新される。また、現場機器位置別名は、現場機器位置からその地名等が特定可能なように、あらかじめ現場機器位置とセットで登録されている。現場機器状態情報は現場機器の稼働状態を示し、例えば、温度異常などのセンサ情報や、要定期点検などのイベント情報などの状態情報を複数保持することができるものとする。
【００４９】
図３（２）の作業ルールデータ１３０は、複数の現場機器に関する作業情報を含むもので、作業項目名と、作業の実施条件、作業指示、作業後に機器がとりうる状態、作業に必要な資機材、作業の単価を有する。作業項目名及び作業指示は、作業項目が一意に識別できる名称と、その作業を実施する際にどのように実施するかを記述した説明文であり、作業指示には、文章のみでなく関連するファイル等へのリンクを記述するなどしても良い。
【００５０】
作業の実施条件は、現場機器がどのような機器状態の際にその作業を実施すべきかが定義され、前述の現場機器状態情報の組合せ（例えば、「温度異常かつ通信不可の場合に実施」や、「作業項目○○が完了した場合に実施」など）によって定義できるものとする。作業後状態は、作業を実施した結果、現場機器がどのような状態に変化するかを示す情報である。例えば、図３のデータは、作業項目「モジュール間通信検査」実施の結果、通信正常か通信不可かのどちらかの状態を取りうるということを示す。
【００５１】
資機材は、その作業項目を実施する際にどの資機材を使用するかを定義したものであり、１つの作業項目に対して複数の資機材を割り当てることも、逆に、資機材をまったく割り当てないことも可能とする。資機材は図３（３）作業ルールデータ内の、資機材フィールドのことを示している。つまり、作業ルールデータは資機材を有し、その資機材によって、図３（４）資機材データ内のある行と作業ルールデータ内のある行が対応付けられるという関係になる。作業リストは図３（３）作業ルールデータから行単位でデータを抽出したものの集合で、データ構造は作業ルールデータ構造と同様である。資機材リストについても同様である。
【００５２】
作業ルールデータは「想定しうる全ての作業に関する作業情報」を管理センタサーバ内に蓄積したものである。
【００５３】
単価は、作業にかかる費用を示し、図３では、作業１分あたりの費用を示している。なお、作業費用の精度を限定するものではない。例えば、１時間あたりの作業費用でも良いし、時間に関係なく１作業項目あたりの費用でも良い。
【００５４】
図３（４）の資機材データ１４０は、複数の現場機器に関する資機材情報を含むもので、資機材名と、資機材の種別と、資機材の所持者情報と、資機材を利用する作業項目名と、資機材の単価を有する。資機材名はあらかじめ資機材が特定可能なように割り当てられる。資機材の種別は、その資機材が資材（＝消耗品、部品等）か機材（＝耐久品、工具等）かを示す。
資機材の所持者情報は、その資機材の所持者を示し、資材倉庫や営業所など、既定の資機材置き場から、作業員がその資機材を持ち出した際に登録される。既定の資機材置き場はあらかじめ定義されており、持出し前の資機材の所持者は既定の資機材置き場として登録されるものとする。
【００５５】
作業項目は、その資機材を利用する作業項目名を示す。資機材の単価は、その資機材種別が機材の場合は資機材使用にかかる時間単価を示し、資材の場合は１個当たりの価格を示す。なお、作業ルールデータ１３０、資機材データ１４０（資機材所持者情報は除く）は、本発明の実施前にあらかじめ定義されているものとする。
【００５６】
また、データ構造の表現方式として配列構造を使用しているが、他の表現方法でも構わない。例えば、作業員の対応先現場機器を表す手段として、該当する現場機器データ項目へのポインタを用いるなどしても良い。
【００５７】
図４は管理センタサーバ１００における作業依頼受信時の処理フローを示す図である。なお、本実施例中では、現場機器１７０に対して現場作業が必要になった場合には、現場機器１７０が自動的にその状態情報、位置情報及び作業依頼情報を送信するものとするが、他の方法でも構わない。例えば、管理センタサーバ１００が定期的に現場機器状態情報や作業依頼情報を取得してもよいし、位置情報はあらかじめ現場機器据付時に登録してもよい。
【００５８】
作業依頼受信処理では、初めに、携帯端末に対する送信データバッファである作業リスト及び資機材リストをクリアし（ステップ４００）、作業リストに作業ルール「現地派遣」を追加する（ステップ４０５）。ここで、現地派遣とは、後述する処理によって選出された作業員１５１に対して、現場機器所在地への移動を指示する作業項目のことを示す。
【００５９】
続いて、現場機器状態情報をパラメータとして、作業リスト作成処理及び資機材リスト作成処理を実行する（ステップ４１０、４１５）。これらの処理の詳細は後述する。ステップ４１０、４１５でそれぞれ作業リスト及び資機材リストが作成されると、次に、資機材リスト内に含まれる各資機材の所持者を検索し（ステップ４２０）、作業員データからその所持者の位置を検索して資機材位置とみなす（ステップ４２５）。そして、作業員位置、現場機器位置、資機材位置を地図表示する（ステップ４３０）。地図表示の詳細については管理センタサーバ画面６００を用いて説明する。
【００６０】
続いて、現場機器と全作業員の位置を比較し、それぞれの間の距離を算出する（ステップ４３５）。距離算出方法としては、位置座標値を用いて直線距離を算出しても構わないし、道路地図データと経路探索アルゴリズムを用いて、実際の移動で使用する経路の距離を算出しても構わない。
【００６１】
次に、ステップ４３５で算出した距離を使い、現場までの距離が最小になる作業員Ｗｎを選択する（ステップ４４０）。最後に、作業員Ｗｎに対し、作業リストを送信し（ステップ４４５）、資機材・位置情報を送信する（ステップ４５０）。ここで、資機材・位置情報とは、資機材リスト及びリスト内資機材位置、現場機器位置のことを示す。
【００６２】
本実施例において、複数の現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ及び資機材情報を含む資機材データに基づいて作業対象となる前記現場機器状態に応じて作成された作業リスト４００及び資機材リスト４１５と、作業員位置情報と現場機器位置情報と資機材位置情報とに基づいて前記対象の現場機器から各作業員までの距離が最も近い前記作業員の選出４４０と、前述の各リストを前記選定された作業員の携帯端末に送信する各ステップを有する。
【００６３】
以上の処理により、現場機器状態に応じて作業リスト及び資機材リストが作成され、現場機器位置と作業員位置に基づいて適切な作業員が選出され、その作業員に対して作業リスト及び資機材リストを送信でき、作業員、資機材及び現場機器の位置を地図表示できるという効果が得られる。
【００６４】
図５は、管理センタサーバ１００における詳細処理手順を示す図である。図５（１）は作業リスト作成処理フローを示す図である。この処理フローは、前述した作業依頼受信時処理フロー内のステップ４１０で呼び出される。
【００６５】
作業リスト作成処理フローでは、まず、あらかじめ定義された全ての作業ルール内実施条件と、パラメータとして与えられた状態情報とを比較する（ステップ５００）。続いて、条件が一致した作業ルール群を作業リストに追加する（ステップ５０５）。
【００６６】
以上の処理により、作業依頼受信時点での現場機器状態に応じて、実施すべき作業を選択して作業リストを作成できるという効果が得られる。
【００６７】
図５（２）は、資機材リスト作成処理フローを示す図である。この処理フローは、前述した作業依頼受信時処理フロー内のステップ４１５で呼び出される。資機材リスト作成処理フローでは、まず、あらかじめ定義された全ての作業ルール内実施条件と、パラメータとして与えられた状態情報とを比較する（ステップ５２０）。続いて、条件が一致した作業ルールＩに対して以下の処理を行う（ステップ５２５〜５５５）。
【００６８】
まず、作業ルールＩで使用する資機材を検索し（ステップ５３０）、検索した資機材を資機材リストに追加する（ステップ５３５）。続いて、作業ルールＩの実施後に取りうる全ての作業後状態Ｊについて、Ｊをパラメータとして資機材リスト作成処理を再起呼出しする（ステップ５４０〜５５０）。図３のデータ例を用いて処理内容を説明する。
【００６９】
まず、図３（２）現場機器データ内の、機器「Ａｐｐｒ１」の状態「温度異常」をパラメータとして資機材リスト作成処理が呼び出されたと仮定する。
ステップ５２０で、状態「温度異常」と、図３（３）作業ルールデータ内の実施条件を比較すると、作業ルール「機器外装検査」が一致する。次に、ステップ５３０で、「機器外装検査」で使用する資機材を検索すると、資機材「ｘｘ検査器」が得られるので、これをステップ５３５で資機材リストに追加する。続いて、「機器外装検査」の作業後状態である「風量正常」「風量過少」のそれぞれをパラメータとして、資機材リスト作成処理を再起呼出しする。
【００７０】
「風量過少」をパラメータとして再起呼出しした場合は、「風量過少」を実施条件とする作業ルールがないので、資機材リストには何も追加されない。また、「風量正常」で再起呼出しした場合は、作業ルール「モジュール間通信検査」が条件一致し、その資機材「ネットワークアナライザ」が資機材リストに追加され、作業後状態である「通信正常」「通信不可」のそれぞれをパラメータとして、再度、再起呼出しを行う。つまり、ある現場機器状態を起点として、連鎖的に実施する可能性のある作業ルールを全て検索し、各作業ルールで使用する資機材を作業リスト内に追加するという処理を行う。
【００７１】
以上の処理により、現場機器状態に応じて、実施する可能性のある作業で使用すべき資機材を選択して資機材リストを作成できるという効果が得られる。
【００７２】
図５（３）は、現場機器データ受信時処理フローを示す図である。この処理フローは、現場側で作業を行い現場機器状態が更新された際に呼び出される。現場機器データ受信時処理フローでは、まず、状態情報の送付元機器を作業員データの対応先情報から検索し、次ステップ以降で作成する作業リストの送付先作業員を選択する（ステップ５７０）。その後、作業リスト作成処理フローと同様に、あらかじめ定義された全ての作業ルール内実施条件と、パラメータとして与えられた状態情報とを比較し（ステップ５７５）、条件が一致した作業ルール群を作業リストに追加する（ステップ５８０）。最後に、作成した作業リストを、ステップ５７０で選択した作業員に送付する。
【００７３】
以上の処理により、作業開始後の現場機器状態変化に応じて、実施すべき作業を選択して作業リストを作成し、現場作業中の作業員に送信できるという効果が得られる。
【００７４】
図６は、管理センタサーバ画面例を示す図である。管理センタサーバ画面６００上には、地図と、地図上に配置される各種アイコンと、地図操作ボタン群、作業員選択リストがある。地図上には、作業員アイコン（６０５、６１０）、資機材アイコン（６１５、６２０、６３０、６３５）、資機材置き場アイコン（６２５）、現場機器アイコン（６４０、６４５）があり、各アイコンは位置情報更新に伴って地図上の該当位置に図に示すように各特徴のある図形によってマッピングされる。地図の周辺領域には矢印ボタン（６５０、６５５、６６０、６６５）及び拡大・縮小ボタン（６７０、６７５）があり、カーソル（６８０）等を用いて操作することにより地図のスクロール及び拡大・縮小ができる。
【００７５】
また、作業員選択リスト（６８５）で作業員を選択することで、特定の作業員に関連するアイコンのみを表示することもできる。例えば、図３のデータ例で作業員「Ｗｋｒ１」を選択した場合、作業員「Ｗｋｒ１」の対応先現場機器である「Ａｐｐｒ１」（６４０）、作業員「Ｗｋｒ１」（６１０）、資機材「機材運搬車」（６３０）、「ｘｘ検査器」（６２０）、「ネットワークアナライザ」（６１５）、「ＡＡモジュール」（６３５）、及び、資材倉庫（６２５）のみが表示される。
【００７６】
以上の画面構成により、作業管理者は、作業員、資機材、現場機器の位置関係を、全作業員または作業員毎に把握できるという効果が得られる。
【００７７】
図７は、携帯端末１５０内のデータ形式を示す図である。携帯端末１５０内には作業支援データ１６０があり、作業支援データ１６０は作業リスト７００及び資機材リスト７１０が連結した形になっている。作業支援データ１６０は、端末を所持する作業員が実施すべき作業に関する作業情報を現場端末内に蓄積したものである。作業リスト７００及び資機材リスト７１０は、図２に示す複数の現場機器に関する作業情報を含む作業ルールデータ１３０及び資機材情報を含む資機材データ１４０に基づいて作業対象となる前記現場機器状態に応じて作成された作業支援データである。
【００７８】
作業リスト７００は、作業項目、作業指示、作業後状態、作業単価、累積作業時間、作業進捗を有する。作業項目、作業指示、作業後状態は、管理センタサーバ側作業ルールデータ１３０内の同一名データと同じデータであり、作業単価は、管理センタサーバ側作業ルールデータ１３０内の単価と同じデータである。累積作業時間は、その作業項目を実施した作業時間の累積である。作業進捗は、作業の進捗状態を示す情報で、本実施例においては「未着手」「実施中」「保留」「完了」から選択される。ただし、本発明における進捗情報選択候補を限定するものではない。
【００７９】
資機材リスト７１０は、資機材名と、資機材の種別と、資機材の位置と、資機材単価を有する。資機材名、資機材の種別は、管理センタサーバ側資機材データ１４０内の同一名データと同じデータであり、資機材単価は、管理センタサーバ側資機材データ１４０内の単価と同じデータである。資機材位置は、管理センタサーバ側の作業依頼受信時処理フロー内において、資機材所持者情報から求められる、資機材の位置情報である。
【００８０】
図８は、携帯端末１５０における詳細処理手順を示す図である。図８（１）は、作業リスト受信時の処理フロー図である。この処理フローは、管理センタサーバ側から送信された作業リストの受信時に呼び出される。作業リスト受信時処理フローでは、まず、作業支援データ項目を生成し、受信したデータを作業支援データ項目に設定する（ステップ８００）。続いて、各作業項目内の累積作業時間をクリアし（ステップ８０５）、作業進捗を「未着手」にする（ステップ８１０）。最後に、作業リストを携帯端末の画面上に表示する（ステップ８１５）。以上の処理により、管理センタサーバ側から送信される作業リストを受信し、現場作業中の作業員に表示できるという効果が得られる。
【００８１】
図８（２）は、資機材・位置情報受信時の処理フロー図である。この処理フローは、管理センタサーバ側から送信された資機材・位置情報の受信時に呼び出される。資機材・位置情報受信時処理フローでは、まず、受信した資機材・位置情報を作業支援データに設定し（ステップ８２５）、資機材リストを表示（ステップ８３０）する。最後に、作業員、現場機器及び資機材の位置を地図表示する（ステップ８３５）。以上の処理により、管理センタサーバ側から送信される資機材・位置情報を受信し、作業員に対して、資機材リスト表示及び作業員、現場機器及び資機材の位置を地図表示できるという効果が得られる。
【００８２】
図８（３）は、作業項目選択時の処理フロー図である。この処理フローは、後述する携帯端末画面１０００上で、作業リスト内の作業項目を選択した際に呼び出される。作業項目選択時処理フローでは、まず、前回選択した作業項目の作業時間累積を停止し（ステップ８５０）、作業進捗を「保留」にする（ステップ８５５）。続いて、今回選択した作業項目の進捗を「実施中」にし（ステップ８６０）、作業時間の累積を開始する（ステップ８６５）。
【００８３】
図８（４）は、作業後状態入力時の処理フロー図である。この処理フローは、後述する携帯端末画面１０００上で、作業後状態を入力した際に呼び出される。作業後状態入力時処理フローでは、まず、選択中作業項目の作業進捗を「完了」にし（ステップ８８０）、作業時間の累積を停止する（ステップ８８５）。最後に、入力された作業後状態を管理センタサーバに送信する（ステップ８９０）。
【００８４】
以上、作業項目選択時処理フロー及び作業後状態入力時処理フローの連携により、ある作業項目の選択と（他の作業項目の選択によって生じる）選択解除をトリガとして作業時間を自動的に累積し、かつ、作業進捗を更新するという効果が得られる。また、作業項目毎の作業後状態を管理センタサーバに通知することで、更新された作業後状態に応じた作業リスト送付を要求することができるという効果が得られる。
【００８５】
図９は、作業レポート作成時の処理フロー図である。この処理フローは、後述する携帯端末画面１０００上で、作業レポート作成または印刷を指示した際に呼び出される。作業レポート作成時処理フローでは、まず、作業単価と累積作業時間から、作業項目毎の費用を算出する（ステップ９００）。続いて、使用した資機材毎の費用を算出する（ステップ９０５〜９２５）。なお、資機材の種別が資材の場合は、単価は１個あたりの価格を示すため、単価と使用数の積が費用となり（ステップ９１５）、機材の場合、単価は時間単価を示すため、単価と累積作業時間の積が費用になる（ステップ９２０）。作業項目毎の作業費用と、資機材毎の資機材費用が求まると、それぞれを総和して作業費用計、資機材費用計を求め（ステップ９３０、９３５）、費用総計を算出する（ステップ９４０）。
【００８６】
次に、管理センタサーバ内の現場機器データ１２０から現場の位置別名を取得し（ステップ９４５）、日時を取得して（ステップ９５０）、作業レポートとして携帯端末の画面に表示する（ステップ９５５）。なお、表示項目については後述する。また、携帯端末に接続できる印刷装置がある場合には、画面表示に加えて印刷しても構わない。
【００８７】
以上の処理により、作業リスト及び資機材リストに基づいて作業した結果を、それぞれの項目毎に、時間と費用の詳細を表示できるという効果が得られる。
【００８８】
図１０は、携帯端末画面例を示す図である。携帯端末画面１０００上には、地図と、地図上に配置される各特徴のある図形によって示される各種アイコンと、地図操作ボタン群、作業項目情報、作業詳細説明、資機材情報、作業後状態入力リスト、レポート作成・印刷ボタンがある。地図１０１０と、地図上に配置される各種アイコン及び地図操作ボタン群については、管理センタサーバ画面６００と同様である。ただし、表示される内容については、その携帯端末を所持している作業員に関する情報のみが表示される。
【００８９】
作業項目情報１０２０には、作業支援データ１６０のうち、作業項目名、累積作業時間、作業進捗がリスト表示される。このリストから１つ作業項目を選択すると、作業実施中とみなして作業時間の累積を開始するとともに、作業詳細説明１０３０に、作業支援データ１６０内の作業指示内容が表示される。また、資機材情報１０４０に、選択中の作業を実施するのに必要な資機材リストが表示される。選択中の作業を完了すると、作業員は、作業後状態入力リスト１０５０から作業後状態を入力する。また、レポート作成ボタン１０６０を押すと、後述する作業レポートが表示され、レポート印刷ボタン１０７０を押すと、同じく後述する作業レポートが表示されるとともに印刷される（ただし、印刷装置が使用可能な状態の場合に限る）。
【００９０】
以上の画面構成により、作業員は、作業員自身、資機材、現場機器の位置関係を把握でき、現場機器状態に応じた作業リストと、作業項目毎の作業指示と、資機材リストを把握でき、作業終了後状態を入力できるという効果が得られる。また、実施した作業及び使用した資機材毎の時間及び費用を含む作業レポートを表示・印刷できるという効果が得られる。
【００９１】
図１１は、作業レポート例を示す図である。作業レポート１１００には、作業日時１１１０、作業場所１１２０、作業明細１１３０が含まれ、作業明細１１３０内には、作業費用明細、資機材費用明細及び作業費用総計が含まれる。作業費用明細には、作業項目一覧と、それぞれの作業時間及び費用と、作業費用計が含まれる。資機材費用明細には、資機材項目一覧と、それぞれの使用時間（または使用数）及び費用と、資機材費用計が含まれる。
【００９２】
以上の作業レポート構成により、機器使用者は、現場作業員が実施した作業項目とそれぞれの費用明細、使用した資機材とそれぞれの費用明細を確認することができるという効果が得られる。
【００９３】
（実施例２）
図１２は、本発明による現場作業支援方法における他の例を示す作業依頼受信時の処理フロー図である。なお、全体の装置構成、データ構成、画面構成は実施例１に順ずるものとし、一部の処理フローが異なるものとする。
【００９４】
以下、実施例１と異なる部分のみ説明する。
本実施例はステップ１２３５、１２４０以外の処理は実施例１と同様で、作業員Ｗｎの選出方法が異なる。ステップ４００〜４３０が終了すると、続いて、現場機器と全作業員の位置、資機材リスト内に含まれる資機材位置を比較し、それぞれの間の距離を算出する（ステップ１２３５）。距離算出方法としては、位置座標値を用いて直線距離を算出しても構わないし、道路地図データと経路探索アルゴリズムを用いて、実際の移動で使用する経路の距離を算出しても構わない。
【００９５】
次に、ステップ１２３５で算出した距離を使い、現場機器から各作業員までの距離と、各作業員から各資機材までの距離のそれぞれの総和が一番少ない作業員、つまり、必要な資機材を集めた上で現場に向かうまでの距離総和が最小になる作業員Ｗｎを選択する（ステップ４４０）。その後、実施例１同様、作業員Ｗｎに対し、作業リストを送信し（ステップ４４５）、資機材・位置情報を送信する（ステップ４５０）。
【００９６】
以上、本実施例によれば、実施例１に対して、現場機器と作業員の位置関係だけではなく、作業に必要な資機材の位置関係も含めて適切な作業員が選出されるという効果が得られる。
【００９７】
（実施例３）
図１３は、本発明による現場作業支援方法の別の例を示す現場作業支援システムの装置の構成図である。なお、全体の処理構成、データ構成、画面構成は実施例１に順ずるものとし、一部の装置構成が異なるものとする。以下、実施例１と異なる部分のみ説明する。本実施例は、図１３（１）の管理センタサーバ、（２）の携帯端末、（３）の現場機器を有する。
【００９８】
本実施例は現場機器構成以外の構成は実施例１と同様で、現場機器構成と現場機器状態情報の伝達方法が異なる。本実施例における現場機器１７０は、処理装置２８０と表示装置１３００を有し、実施例１において通信回線経由で自動送信されていた現場機器状態情報が表示装置１３００に表示されるものとする。また、現場機器の位置情報については、現場機器の設置時に、管理センタサーバ内の現場機器データ１２０に登録してあるものとする。機器利用者１７１は、この表示装置１３００に表示される現場機器状態情報を通じて現場機器１７０に対する現場作業の必要性を知ることができ、この際、機器利用者１７１は、電話等の代替通信手段を用いて作業管理者１０１に現場機器状態情報を伝えることができる。続いて、作業管理者１７１は、管理センタサーバ内の現場機器データ１２０を手動で更新すると、それをトリガとして作業依頼受信処理４００が起動される。移行の処理手順は実施例１と同様である。本実施例では、現場機器が通信手段を持たない場合を示し、機器利用者１７１が通常の電話を用いて作業管理者１０１に連絡する方法によるものである。
【００９９】
以上、本実施例によれば、現場機器が通信手段を持たない機器の場合でも、本発明による現場作業支援方法及びシステムを適用できるという効果が得られる。
【０１００】
（実施例４）
図１４は、本発明による現場作業支援方法の別の例を示す管理センタサーバ１００内のデータ形式を示す図である。なお、全体の処理構成、装置構成、画面構成は実施例１に順ずるものとし、一部のデータが異なるものとする。
以下、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【０１０１】
本実施例は、データ構成は実施例１と同様だが、データの内容が異なり、現場作業員が現場作業を実施する際に、現場機器以外に対する作業も実施するものである。図１４のデータに対し、現場機器「Ａｐｐｒ１」の状態が「定期点検」になったと仮定する。この際、保守管理サーバ側の作業依頼受信時処理によって作成される作業リスト内には「現地派遣」「絶縁テスト」に加えて、「新割引プラン説明」が追加される。この作業リストを受け取った作業員は、現場機器「Ａｐｐｒ１」に対して作業項目「絶縁テスト」を実施するとともに、機器使用者に対して作業項目「新割引プラン説明」を実施する。なお、具体的な説明対象者及び説明内容などは、あらかじめ作業指示として定義しておく。
【０１０２】
以上、本実施例によれば、作業員は、現場機器に対する作業のみならず、現場で実施可能なさまざまな作業（例えば営業活動など）を、作業ルールデータに基づいて実施することができるという効果が得られる。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明によれば、保守作業をはじめとする現場作業支援について、作業員に対し、現場機器の稼働状況に応じた作業情報及び資機材情報を提供すること、更に、現場機器の稼働状況に応じた作業を行った結果、どの作業（及び資機材の使用）にどれだけの費用がかかったかという費用の根拠を、即座に顧客に対して提示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による現場作業支援システムの全体概要を示すブロック図である。
【図２】本発明による現場作業支援システムの装置構成を示すブロック図である。
【図３】管理センタサーバ内のデータ形式を示す図である。
【図４】管理センタサーバ側の作業依頼受信時処理を示すフローチャートである。
【図５】管理センタサーバ側の作業リスト作成処理、資機材リスト作成処理、現場機器データ受信時処理を示すフローチャートである。
【図６】管理センタサーバ画面の一例を示す図である。
【図７】携帯端末内の作業支援データ形式を示す図である。
【図８】携帯端末側の作業リスト受信時処理、資機材・位置情報受信時処理、作業項目選択時処理、作業後状態入力時処理を示すフローチャートである。
【図９】携帯端末側の作業レポート作成時処理を示すフローチャートである。
【図１０】携帯端末画面の一例を示す図である。
【図１１】作業レポートの一例を示す図である。
【図１２】実施例２における管理センタサーバ側の作業依頼受信時処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施例３における現場作業支援システムの装置構成を示すブロック図である。
【図１４】実施例４における管理センタサーバ内のデータ形式を示す図である。
【符号の説明】
１００…管理センタサーバ、１０１…作業管理者、１１０…作業員データ、１２０…現場機器データ、１３０…作業ルールデータ、１４０…資機材データ、１５０…携帯端末、１５１…作業員、１６０…作業支援データ、１７０…現場機器、１７１…機器利用者または機器所有者。
【図１】
2004171127.tif 000003
【図２】
2004171127.tif 000004
【図３】
2004171127.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004171127.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004171127.tif 000009
【図８】
2004171127.tif 000010
【図９】
2004171127.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004171127.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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