(57)【要約】【課題】いわゆる円筒形の防振装置にも適用できる高い設計自由度を持ち、低コストで消費電力も少ないものでありながら、広い周波数領域において防振性能を発揮することのできる液体封入式防振装置を提供する。【解決手段】内筒１０と外筒１２をゴム材よりなる防振基体１４を介して結合し、防振基体１４にて室壁の一部が形成された主液室１６とダイヤフラム２４にて室壁の一部が形成された副液室１８を備える防振装置において、主液室１６の室壁の一部を振動付加時の防振基体１４の弾性変形に伴い主液室１６のみの体積を可変するように変位可能なピストン状部材２８とシリンダ状部材３０で構成し、両者２８，３０間に磁界強さに応じて粘度が変化するＭＲ流体３４を密封保持し、また磁界強さを制御可能な電磁石４０を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、第２取付部材と、これら取付部材の間に介設されて両取付部材を結合するゴム材よりなる防振基体と、該防振基体にて室壁の一部が形成された主液室と、該主液室にオリフィスを介して連結されるとともにダイヤフラムにて室壁の一部が形成された副液室とを備え、
前記主液室の室壁の一部が、振動付加時の前記防振基体の弾性変形に伴い該主液室のみの体積を可変するように相対変位可能なピストン状部材とシリンダ状部材で構成され、
前記ピストン状部材とシリンダ状部材の間に、磁界強さに応じて粘度が変化するＭＲ流体を流動可能な状態に密封保持するＭＲ流路が形成され、
該ＭＲ流路を横断する磁路を形成してＭＲ流体の粘度を変化させるための磁界強さを制御可能な電磁石が設けられた
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２取付部材が軸部材であり、前記第１取付部材が該軸部材を軸平行に取り囲む外筒部材であり、これら軸部材及び外筒部材の軸直角方向に振動が付加される防振装置であって、
前記軸部材を挟んで相対する一方側に前記防振基体により前記主液室が形成され、他方側に前記ダイヤフラムにより前記副液室が形成されたことを特徴とする請求項１記載の液体封入式防振装置。
【請求項３】
前記外筒部材に前記シリンダ状部材としての凹部が設けられ、該凹部内に前記ピストン状部材が外筒部材の軸直角方向に変位可能に配されたことを特徴とする請求項２記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１取付部材が筒状をなし、前記第２取付部材が該第１取付部材の軸心上に配置されて、該第１取付部材の軸方向に振動が付加される防振装置であって、
前記ダイヤフラムが前記防振基体に対向させて前記第１取付部材に取り付けられて、該第１取付部材の内側における防振基体とダイヤフラムとの間に前記主液室と前記副液室が形成されたことを特徴とする請求項１記載の液体封入式防振装置。
【請求項５】
前記主液室と前記副液室との間を仕切る仕切部を備え、該仕切部の主液室側の面に前記シリンダ状部材としての凹部が設けられ、該凹部内に前記ピストン状部材が前記第１取付部材の軸方向に変位可能に配されたことを特徴とする請求項４記載の液体封入式防振装置。
【請求項６】
前記電磁石が、前記ピストン状部材に設けられた請求項１〜５のいずれかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項７】
前記ＭＲ流路が、前記のピストン状部材とシリンダ状部材の相対変位方向に沿い互いに平行に位置する流路部分とそれら流路部分を相互に連通するように前記相対変位方向に直交又はほぼ直交する方向に沿って位置して磁路の横断部を構成する流路部分とを有する断面クランク状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自動車エンジン等の振動体を防振的に支承するのに用いられる液体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液体封入式防振装置は、車体フレーム等の支持側とエンジン等の振動発生体側にそれぞれ取り付けられる２つの取付金具と、両取付金具を結合するゴム材よりなる防振基体と、防振基体にて室壁の一部が形成された主液室と、主液室にオリフィスを介して連結されるとともにダイヤフラムにて室壁の一部が形成された副液室とを備えてなり、オリフィスによる両液室間の液流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能を果たすように構成されている。
【０００３】
従来、かかる液体封入式防振装置において、シェイク振動とアイドル振動等の異なる周波数域の振動に対応させるように複数のオリフィスを設けたものが提案されている。例えば、特開２００１−２０９９２号公報に開示された液体封入式防振装置では、主液室と副液室とを仕切る仕切部に、主液室と副液室を連結する第１オリフィスを設けるとともに、第２副液室と該第２副液室に通じる第２オリフィスとを設けて、第１オリフィスで例えばシェイク振動を吸収し、第２オリフィスで例えばアイドル振動を吸収するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、最近の自動車ではアイドル振動の周波数域が低周波数化の傾向にあり、シェイク振動の周波数域との差が小さくなってきているため、上記のような単に複数のオリフィスを設けたものでは、各オリフィスでそれぞれの振動を効果的に吸収するには限界がある。
【０００５】
一方、液体封入式防振装置においては、低周波数域の振動に対してはオリフィスを通る液体の流動効果により主液室内の液圧変動を吸収することができるものの、高周波数域の振動に対してはオリフィスが閉ざされたと同様の状態となるため、主液室内の液圧変動を吸収することができず、従って高周波数域の振動については良好な防振性能を確保できないという問題がある。
【０００６】
かかる問題を解決するため、特開２００２−２０６５９１号公報には、カップ状の下側取付金具とその軸心上に配された上側取付金具とを防振基体を介して結合し、下側取付金具の下部側にダイヤフラムを設けて防振基体との間の液室を仕切部により上下に仕切ったいわゆるお椀形の防振装置において、仕切部を上下の液室の体積を相対的に可変する方向に変位可能に構成するとともに、この仕切部の変位しやすさを調整するために、磁界強さにより粘度が増減変化可能なＭＲ流体と、磁界強さを制御可能な電磁石を設けたものが開示されている。この防振装置では、電磁石への通電を制御することにより仕切部自体の動バネ定数を可変にして広い周波数領域の振動に対して防振性能を発揮させることができる。
【０００７】
しかしながら、同公報に開示された技術は主液室と副液室とを区画する仕切部を持つものに適用されるものであり、このような仕切部を通常持たないいわゆる円筒形の防振装置には適用することができない。また、この防振装置では、電磁石を仕切部に一体に組付けることにより装置全体のコンパクト化を図っているが、上記の仕切部に電磁石を設ける場合、電磁石用のリード線を液室内を通さずに引き出すための工夫が必要となる。そのため、同公報では、ダイヤフラムの中央部に開口を設け、その開口周縁部を仕切部の下面に結合して、結合部の内側からリード線を引き出すことにより、液室内を通過させることなくリード線を引き出すようにしているが、このようにダイヤフラムの中央部を仕切部に結合させた場合、ダイヤフラムの撓み代を確保することが難しく、十分な撓み代を確保するために断面蛇腹状に折り返した形状とすると、ダイヤフラムの耐久性を損なうことが懸念される。
【０００８】
なお、特開平７−２２４８８５号公報や特開平５−１６４１８１号公報には、主液室の室壁の一部を振動板により構成し、この振動板を可動コイルへの通電による電磁力で加振することにより、主液室内の内圧を制御するようにしたものが提案されている。しかしながら、このように振動板を加振するタイプの防振装置は、そのための部品コストが高く、また消費電力も大きいという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２０９９２号公報
【００１０】
【特許文献２】特開２００２−２０６５９１号公報
【００１１】
【特許文献３】特開平７−２２４８８５号公報
【００１２】
【特許文献４】特開平５−１６４１８１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、いわゆる円筒形の防振装置にも適用できる高い設計自由度を持ち、低コストで消費電力も少ないものでありながら、広い周波数領域において防振性能を発揮することのできる液体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体封入式防振装置は、第１取付部材と、第２取付部材と、これら取付部材の間に介設されて両取付部材を結合するゴム材よりなる防振基体と、該防振基体にて室壁の一部が形成された主液室と、該主液室にオリフィスを介して連結されるとともにダイヤフラムにて室壁の一部が形成された副液室とを備え、前記主液室の室壁の一部が、振動付加時の前記防振基体の弾性変形に伴い該主液室のみの体積を可変するように相対変位可能なピストン状部材とシリンダ状部材で構成され、前記ピストン状部材とシリンダ状部材の間に、磁界強さに応じて粘度が変化するＭＲ流体を流動可能な状態に密封保持するＭＲ流路が形成され、該ＭＲ流路を横断する磁路を形成してＭＲ流体の粘度を変化させるための磁界強さを制御可能な電磁石が設けられたものである。
【００１５】
本発明の液体封入式防振装置では、電磁石への通電をオン／オフあるいは通電電流をコントロールしてＭＲ流体の粘度を増減変化させることにより、ピストン状部材を定位置に固定したり、主液室の体積を可変する方向に変位させたりすることができ、これにより、防振装置の動バネ定数や減衰係数を切り替え制御することができるので、広い周波数領域にわたり防振性能を発揮することができる。そして、特に本発明によれば、ピストン状部材を主液室のみの体積を可変するように設けるので、主液室と副液室とを区画する仕切部のないいわゆる円筒形の防振装置にも適用することができ、設計自由度が高い。更に、上記従来の振動板を加振するタイプの防振装置に比べて、部品コストを抑え、更に消費電力も低減される。
【００１６】
本発明の防振装置は、第１取付部材と第２取付部材が軸部材とこれを軸平行に取り囲む外筒部材からなり、これら軸部材及び外筒部材の軸直角方向に振動が付加される、いわゆる円筒形の防振装置であって、前記軸部材を挟んで相対する一方側に前記防振基体により主液室が形成され、他方側に前記ダイヤフラムにより副液室が形成されてもよい。この場合、外筒部材にシリンダ状部材としての凹部が設けられ、該凹部内にピストン状部材が外筒部材の軸直角方向に変位可能に配されていることが好ましい。このように円筒形の場合、外筒部材の周方向において比較的自由にピストン状部材及びシリンダ状部材を配置することができる。
【００１７】
また、本発明の防振装置は、第１取付部材が筒状をなし、第２取付部材が該第１取付部材の軸心上に配置されて、該第１取付部材の軸方向に振動が付加される、いわゆるお椀形の防振装置であって、前記ダイヤフラムが前記防振基体に対向させて前記第１取付部材に取り付けられて、該第１取付部材の内側における防振基体とダイヤフラムとの間に前記主液室と前記副液室が形成されてもよい。この場合、主液室と副液室との間を仕切る仕切部を備え、該仕切部の主液室側の面にシリンダ状部材としての凹部が設けられ、該凹部内にピストン状部材が前記第１取付部材の軸方向に変位可能に配されていることが好ましい。この構造では、仕切部内を通して電磁石用のリード線を引き出すことができるので、仕切部自体を変位させる従来の構造に比べて製造が容易であり、またダイヤフラムの耐久性の問題も生じない。
【００１８】
本発明の防振装置において、前記電磁石はピストン状部材に設けられることが好ましく、これにより、液圧を受けるピストン状部材の受圧面積を確保しながら装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の防振装置においては、前記ＭＲ流路が、ピストン状部材とシリンダ状部材の相対変位方向に沿い互いに平行に位置する流路部分とそれら流路部分を相互に連通するように前記相対変位方向に直交又はほぼ直交する方向に沿って位置して磁路の横断部を構成する流路部分とを有する断面クランク状に形成されていることが好ましい。
【００２０】
このようにＭＲ流体の流路を断面クランク状にし、そのクランク状流路のうちピストン状部材の変位方向に対して概略直交する流路部分に磁路を横断させる構成を採用したことにより、通電に伴い磁路横断箇所に対応する流路部分のＭＲ流体の粘度増大によってＭＲ流体の流れを堰き止めてピストン状部材の剛性を急速に増大させることができる。詳述すると、例えば、ＭＲ流体流路を一直線状に形成し、その直線状流路の一部分に磁路を横断させることにより、通電に伴い粘度増大するＭＲ流体の内部摩擦力に依存して剛性の増大を図るように構成したものに比べて、通電電流に対する剛性（ばね定数）の変化率を大きくすることが可能である。従って、振動減衰性能の切り換えを少ない消費電力のもとで発揮させてランニングコストの低減が図れるとともに、切り換えの迅速化が図られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態に係る液体封入式防振装置について、図１〜５に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の防振装置は、自動車のエンジンを防振的に支承するエンジンマウントであり、エンジン側に取り付けられる横設された内筒１０と、これを軸平行に取り囲み車体側に取り付けられる外筒１２とを、ゴム材よりなる防振基体１４を介して結合してなり、これら内筒１０及び外筒１２の軸直角方向に振動が付加される、いわゆる円筒形の液体封入式防振装置である。
【００２３】
内筒１０と外筒１２の間には、防振基体１４によって室壁の一部が形成された主液室１６と、防振基体１４から延びた薄肉ゴム膜からなる可撓性のダイヤフラム２４により室壁の一部が形成された副液室１８とが設けられている。主液室１６は内筒１０の下側に防振基体１４の凹部により形成され、副液室１８は内筒１０の上側に空隙１９を介在させて設けられたダイヤフラム２４により形成されている。
【００２４】
主液室１６と副液室１８とは、外筒１２の内面に沿って周方向に延びるオリフィス２０により互いに連通されている。オリフィス２０は、外筒１２の内側にやや小径の中間筒２２を設けて、該中間筒２２と外筒１２との間に所定の幅及び高さの流路を設けることで形成されている。
【００２５】
外筒１２は、詳細には内外二重に構成されており、内側金具１２Ａの内周面に防振基体１４が取り付けられ、外側金具１２Ｂが内側金具１２Ａの外周にかしめ固定されている。
【００２６】
主液室１６の内部には、樹脂製のフロート２５が配されており、内筒１０の軸直角方向への過大変位を規制するストッパとして作用している。また、主液室１６は、内筒１０下方の主液室本体部１６Ａから外筒１２の内周面に沿って周方向にかつ上方に延びる延長部１６Ｂを備える。延長部１６Ｂの高さ（外筒の軸直角方向における寸法）は本体部１６Ａの高さよりも十分小さく設定されている。
【００２７】
そして、この主液室の延長部１６ＢにＭＲ機構部２６が設けられている。ＭＲ機構部２６は、振動付加時の防振基体１４の弾性変形に伴い主液室１６のみの体積を可変するように変位可能なピストン状部材２８とシリンダ状部材３０とを備えてなり、主液室１６の室壁の一部を構成する。
【００２８】
外筒１２は、内向きに開口しかつ外方に張り出し形成された凹形成部３２を備え、この凹形成部３２内にシリンダ状部材３０としての凹部が設けられている。そして、この凹部内に円盤状のピストン状部材２８が外筒１２の軸直角方向に変位可能に配されている。
【００２９】
シリンダ状部材３０の内側におけるピストン状部材２８との間には、磁界強さによって粘度が変化するＭＲ流体３４を流動可能な状態に密閉保持するＭＲ流路３６が全周にわたって設けられている。ＭＲ流路３６は、薄肉のカバーゴム３８によりシールされている。
【００３０】
図２に示すように、ピストン状部材２８は、ＭＲ流路３６を横断する磁路ｍｐを形成してＭＲ流体３４の粘度を変化させるための磁界強さを制御可能な円環状コイルからなる電磁石４０と、電磁石４０を保持するボビン４２と、ボビン４２を締結ボルト４４を用いて上下に挟み込むように保持するケース４６とからなる。ケース４６の外周面は全周にわたって切り欠かれ、これにより、ピストン状部材２８は外周面に周方向に延びる凹部４８を持つ短円柱状に形成されている。
【００３１】
シリンダ状部材３０は、非磁性あるいは弱磁性材質からなり、その内周面には内側のピストン状部材２８に向けて突出する強磁性材質からなる円環状のヨーク部５０が設けられている。また、シリンダ状部材３０の凹部底面は、ピストン状部材２８との接触を和らげる突起を持つゴム５１で被覆されている。
【００３２】
ＭＲ流路３６は、ピストン状部材２８とシリンダ状部材３０との相対変位方向に沿って互いに平行に位置する垂直流路部分３６Ａ及び中間垂直流路部分３６Ｂと、両者３６Ａ，３６Ｂを連通するように相対変位方向に直交又はほぼ直交する方向に沿って位置する水平流路部分３６Ｃとを有し、断面クランク状に形成されている。この断面クランク状の流路３６は、ピストン状部材２８の凹部４８に対しその外側からシリンダ状部材３０のヨーク部５０の内周端を差し入れることで形成されている。
【００３３】
上記電磁石４０は、ＭＲ流路の水平流路部分３６Ｃを横断するような磁路ｍｐを形成するように、ピストン状部材２８の凹部４８の内側に配置されている。電磁石４０にはリード線５２が接続されており、リード線５２はＭＲ流路３６を通ってシリンダ状部材３０の凹部底部から外側に引き出され、制御部５４に接続されている。そして、制御部５４からの信号に基づき、電磁石４０への通電電流をコントロールすることにより、ＭＲ流路の水平流路部分３６Ｃを横断する磁路ｍｐに流れる磁界強さを制御してＭＲ流体３４の粘度を増減変化可能に構成している。なお、ＭＲ流体３４は、高濃度の懸濁液中に１〜１０μｍ程度の粒子径をもつ強磁性金属微粒子を分散させてなるビンガム流体で、−４０〜１５０℃の作動温度域を有し磁界強さの大きさによって粘度が変化するものであり、磁気粘性流体あるいは磁気流動学的流体と呼ばれている。
【００３４】
以上よりなる本実施形態の防振装置では、電磁石４０への通電をオンにすると、ＭＲ流体３４の粘度が上昇してピストン状部材２８が変位しにくくなり定位置に固定される。一方、電磁石４０への通電をオフにすると、ＭＲ流体３４の粘度が小さくなってピストン状部材２８が変位しやすくなり、その変位に伴って主液室１６の体積を可変することができるようになる。また、通電電流を制御してＭＲ流体３４の粘度を調整することにより、ＭＲ流体３４の粘性効果によって振動を減衰することもできる。
【００３５】
図５に示すように、通電をオフにすると、オンの場合に比べて、減衰係数のピーク周波数（オリフィス２０の共振周波数）が低周波数側にシフトする。また、通電をオフにした場合、オンの場合に比べて、高周波数領域において動バネ定数が低下する。そこで、この現象を利用して以下のように制御することが好ましい。
【００３６】
まず、その前提として、オリフィス２０の共振周波数を、通電オフのときにシェイク振動（例えば１２Ｈｚ前後）を減衰し、通電オンのときにアイドル振動（例えば１５〜２０Ｈｚ）を減衰するように設定しておく。そして、アイドル時には通電をオンにし、車両走行時には通電をオフに制御する。これにより、アイドル時には例えば１７Ｈｚのアイドル振動をオリフィス２０で減衰することができる。また、走行時には通電をオフにすることで、オリフィス２０の共振周波数が１２Ｈｚ前後まで下がるのでシェイク振動を減衰することができるとともに、２０Ｈｚを越える高周波数域（例えば４０〜３００Ｈｚ）の振動に対して防振効果を発揮することができる。このように制御することにより、車両走行中における電力消費量を低減することができ、車両全体としての低燃費化に寄与することができる。
【００３７】
なお、制御方法は上記に限定されるものではなく、例えば以下のように制御してもよい。低周波数領域の振動が作用する条件下では通電をオンにし、ピストン状部材２８を定位置に固定して、オリフィス２０を介して主液室１６から副液室１８に液体を流動させて主液室１６内の液圧変動を吸収し、これにより低周波数領域の振動を減衰させる。そして、高周波数領域の振動が作用する条件下では通電をオフにし、あるいは通電電流を増減制御して磁界強さの大きさを調整することにより、ピストン状部材２８の動バネ定数を通電時よりも小さくして、高周波数領域の振動に対して防振効果を発揮させる。
【００３８】
図６は、第２の実施形態に係る液体封入式防振装置を示したものである。この防振装置は、筒状をなし車体側に取付固定される下側取付金具６０と、その軸心上に配されてエンジン側に取り付けられる上側取付金具６２とを、ゴム材よりなる防振基体６４を介して結合してなり、下側取付金具６０の軸方向に振動が付加される、いわゆるお椀形の液体封入式防振装置である。
【００３９】
防振基体６４は、外形が略截頭円錐形をなし、その上部軸心上に上側取付金具６２の下部が加硫成形手段により埋設されており、防振基体６４の下端外周部が下側取付金具６０の上部内周面に加硫成形手段により接着固定されている。
【００４０】
下側取付金具６０の下部側には、防振基体６４と対向するようにゴム膜よりなるダイヤフラム６６が装着されている。ダイヤフラム６６は、外周部にリング状の補強金具６８を備えて、この補強金具６８により下側取付金具６０の下端に取付固定されている。
【００４１】
下側取付金具６０の内側には、ダイヤフラム６６と防振基体６４との間に密閉された液室７０が形成されており、液室７０における下側取付金具６０の内周には、外周にオリフィス７２を形成する円盤状の仕切部材７３が液密に嵌着されており、液室７０は、この仕切部材７３により上下に仕切られている。仕切部材７３の上側には、防振基体６４にて室壁の一部が形成された主液室７４が設けられ、仕切部材７３の下側には、ダイヤフラム６６にて室壁の一部が形成された副液室７６が設けられ、両液室７４，７６はオリフィス７２を介して連結されている。
【００４２】
仕切部材７３の上面、即ち主液室７４側の面には、第１の実施形態と同様のＭＲ機構部２６が設けられている。すなわち、仕切部材７３には、主液室７４側に開口するシリンダ状部材としての凹部７８が設けられており、この凹部７８内に上記のピストン状部材２８が下側取付金具６０の軸方向（即ち、上下方向）に変位可能に配されている。従って、この実施形態でも、ピストン状部材２８は振動付加時の防振基体６４の弾性変形に伴い主液室７４のみの体積を可変するように変位可能である。
【００４３】
なお、この実施形態では仕切部材７３がシリンダ状部材となるため、これが非磁性あるいは弱磁性材質からなる。また、電磁石４０用のリード線５２は仕切部材７３の内部を通り、更に下側取付金具６０を貫通して水平に引き出されて制御部５４に接続されている。ＭＲ機構部２６のその他の構成は第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００４４】
第２の実施形態の防振装置においても、第１の実施形態と同様、通電をオンにするとピストン状部材２８が変位しにくくなり定位置に固定され、また、通電をオフにするとピストン状部材２８が変位しやすくなりその変位に伴って主液室７４の体積を可変することができる。制御方法についても第１の実施形態と同様の制御が可能である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、いわゆる円筒形の防振装置にも適用できる高い設計自由度を持ち、低コストで消費電力も少ないものでありながら、広い周波数領域において防振性能を発揮することのできる液体封入式防振装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液体封入式防振装置の縦断面図。
【図２】同防振装置の要部拡大断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】同防振装置の周波数と動バネ定数及び減衰係数との関係を示すグラフ。
【図６】第２の実施形態に係る液体封入式防振装置の縦断面図。
【符号の説明】
１０……内筒（軸部材、第２取付部材）
１２……外筒（外筒部材、第１取付部材）
１４……防振基体
１６……主液室
１８……副液室
２０……オリフィス
２４……ダイヤフラム
２８……ピストン状部材
３０……シリンダ状部材
３４……ＭＲ流体
３６……ＭＲ流路
３６Ａ，３６Ｂ……垂直流路部分
３６Ｃ……水平流路部分
４０……電磁石
６０……下側取付金具（第１取付部材）
６２……上側取付金具（第２取付部材）
６４……防振基体
６６……ダイヤフラム
７２……オリフィス
７３……仕切部材
７４……主液室
７６……副液室
７８……凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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