Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】初期から経時までワイヤに付着した異物を除去し、感光体に与える電荷にムラが発生するのを防ぐことができる帯電チャージャを提供する。【解決手段】張架されたワイヤ１と、このワイヤ１に摺接してワイヤ１表面に付着した異物を除去するクリーナ２とを備えた帯電チャージャにおいて、クリーナ２は、ワイヤ１と当接する側より順に柔軟素材層１２、研磨剤含有層１１、基材４の積層構造を有している。【選択図】　　　　図２
2004085922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張架されたワイヤと、このワイヤに摺接してワイヤ表面に付着した異物を除去するクリーナとを備えた帯電チャージャにおいて、クリーナは、ワイヤと当接する側より順に柔軟素材層、研磨剤含有層、基材の積層構造を有していることを特徴とする帯電チャージャ。
【請求項２】
柔軟素材層と研磨剤含有層の厚さをそれぞれ任意に設定したことを特徴とする請求項１記載の帯電チャージャ。
【請求項３】
柔軟素材層と研磨剤含有層の硬度をそれぞれ任意に設定したことを特徴とする請求項１記載の帯電チャージャ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤクリーナを搭載した帯電チャージャに関する。本帯電チャージャは、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ及びファクシミリにおいて、感光体に電荷を与えるために帯電チャージャが使用されている。帯電チャージャのワイヤに異物が付着すると、感光体に与える電荷にムラが発生し、画像に帯状の欠陥が発生する。このワイヤに付着する異物を除去するために、帯電チャージャにクリーナを搭載している。
【０００３】
図４は帯電チャージャの要部斜視図である。帯電チャージャは、図示しないケーシングに張架されたワイヤ１と、このワイヤ１に摺接してワイヤ１表面に付着した異物３を除去するクリーナ２とを備えている。クリーナ２をワイヤ１表面に当接させ、クリーナ２を手動または駆動機構により自動で太線矢印の方向に移動させることで、ワイヤ１表面に付着した異物３を除去する。
【０００４】
図５は帯電チャージャにおける従来のクリーナの積層構造を示す図である。クリーナ２は、基材４上にクリーナ部５を配して構成されており、クリーナ部５をワイヤ１の表面に当接させている。基材４ごとクリーナ部５をワイヤ１に当接させて動作させることで、ワイヤ１表面に付着している異物を除去する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このクリーナ部５の材質が軟らかいと初期のワイヤ１表面の異物を除去することは可能であるが、経時でこびり付いた異物を除去する能力に劣っていた。また、クリーナ部５の材質が研磨剤を含むものとすると、経時でこびり付いた異物の除去は可能となるが、初期においてはワイヤ１表面を粗すこととなり、そのために却って感光体に与える電荷にムラを発生させてしまうことがあった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した問題点を解消して、初期から経時までワイヤに付着した異物を除去し、感光体に与える電荷にムラが発生するのを防ぐことができる帯電チャージャを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、張架されたワイヤと、このワイヤに摺接してワイヤ表面に付着した異物を除去するクリーナとを備えた帯電チャージャにおいて、クリーナは、ワイヤと当接する側より順に柔軟素材層、研磨剤含有層、基材の積層構造を有している帯電チャージャを最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、柔軟素材層と研磨剤含有層の厚さをそれぞれ任意に設定した請求項１記載の帯電チャージャを主要な特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、柔軟素材層と研磨剤含有層の硬度をそれぞれ任意に設定した請求項１記載の帯電チャージャを主要な特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は帯電チャージャにおける本発明の実施の形態に係るクリーナの積層構造を示す図である。
【００１１】
クリーナ２は、基材４の上にクリーナ部５を積層して構成されているが、本発明では、クリーナ部５が、研磨剤含有層１１と柔軟素材（布やスポンジ等）層１２の積層構造を有している。
【００１２】
図２はワイヤと当接する図１に示すクリーナの初期状態の構成図である。柔軟素材層１２をワイヤ１に当接させている。これにより、初期にワイヤ１に付着する異物の除去が可能で、ワイヤ１表面を粗すこともない。
【００１３】
図３はワイヤと当接する図１に示すクリーナの経時状態の構成図である。経時状態では、柔軟素材層１２はワイヤ１との摩擦により徐々に亀裂を生じ、ワイヤ１は研磨剤含有層１１に当接している。これにより、経時でこびり付いた異物の除去が研磨剤含有層１１によって可能となる。
【００１４】
研磨剤含有層１１と柔軟素材層１２の厚さや硬度は、クリーナ２を動作させる頻度等より任意に設定することができる。また本発明は、転写チャージャにも適用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、張架されたワイヤと、このワイヤに摺接してワイヤ表面に付着した異物を除去するクリーナとを備えた帯電チャージャにおいて、クリーナは、ワイヤと当接する側より順に柔軟素材層、研磨剤含有層、基材の積層構造を有していることにより、初期から経時までワイヤに付着した異物を除去し、感光体に与える電荷にムラが発生するのを防ぐ効果がある。
【００１６】
請求項２、３記載の発明によれば、柔軟素材層と研磨剤含有層の厚さや硬度を任意に設定することで、クリーナを動作させる頻度等を設定することが可能となり、上記の効果が確実なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】帯電チャージャにおける本発明の実施の形態に係るクリーナの積層構造を示す図である。
【図２】ワイヤと当接する図１に示すクリーナの初期状態の構成図である。
【図３】ワイヤと当接する図１に示すクリーナの経時状態の構成図である。
【図４】帯電チャージャの要部斜視図である。
【図５】帯電チャージャにおける従来のクリーナの積層構造を示す図である。
【符号の説明】
１　ワイヤ
２　クリーナ
３　異物
４　基材
５　クリーナ部
１１　研磨剤含有層
１２　柔軟素材層
【図１】
2004085922.tif 000003
【図２】
2004085922.tif 000004
【図３】
2004085922.tif 000005
【図４】
2004085922.tif 000006
【図５】
2004085922.tif 000007
(57)【要約】【課題】ＩＣカード化した健康保険証カードの表面に表示された氏名、住所などの被保険者情報を変更した場合に、データの書き換えに合わせてこの表示も簡単に変更することができる健康保険証カード用ラベルを提供する。【解決手段】健康保険証カード用ラベル１は、台紙２の表裏面にラベル片３，４を粘着剤５で剥離可能に貼着し、各ラベル片３，４の表出面を被保険者変更情報印字面とし、一方のラベル片３をＩＣカード化した健康保険証カードに貼着する貼着用ラベル片とし、他方のラベル片４を控え用ラベル片としたものである。【選択図】　　　　図２
2004085996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙の表裏面にラベル片を剥離可能に貼着し、各ラベル片の少なくとも一方の表出面を被保険者変更情報印字面としたことを特徴とする健康保険証カード用ラベル。
【請求項２】
台紙の表裏面にラベル片を剥離可能に貼着し、各ラベル片の表出面を被保険者変更情報印字面とし、一方のラベル片をＩＣカード化した健康保険証カードに貼着する貼着用ラベル片とし、他方のラベル片を控え用ラベル片としたことを特徴とする健康保険証カード用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、健康保険者証カードの被保険者情報表示面に貼着するラベル片を備えた健康保険者証カード用ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、健康保険証を同一世帯で複数人が同時使用することを可能にするために、健康保険証のカード化が行われているが、単に必要情報を視認可能に表示したカード化に止まらず、必要情報を電子データ化してＩＣチップのメモリに格納するＩＣカード化もなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このＩＣカード化した健康保険証カードにあっては、被保険者の住所などの必要情報に変更が生じた時には、メモリに格納したデータの書き換えを行えばよい。しかし、ＩＣカード表面に氏名、住所などの被保険者情報を表示している場合には、被保険者情報が旧来の表示のままだと、被保険者情報を視認する際に誤認する虞があるので、データの書き換えに合わせてこの表示も変更する必要がある。ところが、従来はこのＩＣカード表面に表示した被保険者情報を変更する簡便な手段がなかったので、その開発が要望されていた。本発明はこの要望に応えることを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に係る健康保険証カード用ラベルは、台紙の表裏面にラベル片を剥離可能に貼着し、各ラベル片の少なくとも一方の表出面を被保険者変更情報印字面としたもので、被保険者変更情報を印字したラベル片を剥離して、ＩＣカード化した健康保険証カードに貼着するものである。
【０００５】
同じく上述の目的を達成するために、本発明の請求項２に係る健康保険証カード用ラベルは、台紙の表裏面にラベル片を剥離可能に貼着し、各ラベル片の表出面を被保険者変更情報印字面とし、一方のラベル片をＩＣカード化した健康保険証カードに貼着する貼着用ラベル片とし、他方のラベル片を控え用ラベル片としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は健康保険証カード用ラベルを示す平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３はＩＣカード化した健康保険証カードを示す平面図、図４は変更情報を印字したラベル片をＩＣカード化した健康保険証カードに貼着した状態を示す平面図である。
【０００７】
図１及び図２に示すように、健康保険証カード用ラベル１は、プラスチック製で粘着剤に対する剥離性を有する台紙２の表裏面に、紙製のラベル片３，４をそれぞれ粘着剤５によって剥離可能に貼着し、各ラベル片３，４の表出面を被保険者変更情報印字面としたものである。前記ラベル片３は後述する健康保険証カード１１に貼着するための貼着用ラベル片であり、前記ラベル片４は前記健康保険証カード用ラベル１に残存して控えとするための控え用ラベル片である。そして、前記ラベル片４は、前記ラベル片３よりも小さく形成されている。
【０００８】
一方、図３に示すように、ＩＣカード化した健康保険証カード１１は、通常のＩＣカードと同様の読み取り、書き込み用接点を、図示していないが、裏面側に有し、表面側には、「健康保険被保険者証」なる表題１２、保険証番号１３、被保険者の氏名１４、生年月日１５、住所１６及び発行者印影１７が印字されている。また、この健康保険証カード１１のメモリ（図示せず）には、前記印字した各情報１３，１４，１５，１６のほか、性別、資格取得年月日、健康保険組合の事業所所在地及び事業所名称、保険者の所在地及び名称の各情報が格納されている。
【０００９】
ここで、例えば、被保険者の住所に変更があった場合は、健康保険証カード１１のメモリに格納している住所情報を新住所に書き換えることになるが、この書き換えにともなって、健康保険証カード用ラベル１の各ラベル片３，４に、適宜なプリンタで、「健康保険被保険者証」なる表題２２、保険証番号２３、被保険者の氏名２４、生年月日２５、変更後の新住所２６及び発行者印影２７を印字したうえ、ラベル片３を健康保険証カード用ラベル１から剥離して、図４に示すように、健康保険証カード１１の表面側に貼着する。
【００１０】
一方、図示してはいないが、変更情報である新住所をはじめとする各情報をラベル片３と同様に印字したラベル片４が残った健康保険証カード用ラベル１は、被保険者が控えとして保管するものである。
【００１１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、各ラベル片３，４に印字する情報は、健康保険証カード１１に表示された情報に応じて決定されるものであり、種々変更が可能である。また、台紙２の材質はプラスチック製に限らないことはもちろんである。さらに、各ラベル片３，４は同一大でもよいものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に記載の健康保険証カード用ラベルによれば、ＩＣカード化した健康保険証カードの表面に表示された氏名、住所などの被保険者情報を変更した場合に、データの書き換えに合わせてこの表示も簡単に変更することができ、被保険者情報を旧来の表示のままにしておくことによって生じる、被保険者情報を視認する際の誤認を防ぐことができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載の健康保険証カード用ラベルによれば、上述した効果に加えて、変更した情報を表示したラベル片の一方が残存するので、控えとして活用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】健康保険証カード用ラベルを示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】ＩＣカード化した健康保険証カードを示す平面図。
【図４】変更情報を印字したラベル片をＩＣカード化した健康保険証カードに貼着した状態を示す平面図。
【符号の説明】
１　　　健康保険証カード用ラベル
２　　　台紙
３，４　　　ラベル片
５　　　粘着剤
１１　　　ＩＣカード化した健康保険証カード
【図１】
2004085996.tif 000003
【図２】
2004085996.tif 000004
【図３】
2004085996.tif 000005
【図４】
2004085996.tif 000006
(57)【要約】【課題】最近、カメラやビデオは軽量化や液晶画面の普及で体から離し撮影する事が多く、手ブレや高さのブレが従来にまして問題となっており、手軽で使い勝手の良い対応が望まれている。本発明は、この課題を解消・抑制するものである。【解決手段】本発明は、カメラやビデオの撮影環境の安定化を図るために、カメラに装着した発明器具のロープの一端を、例えば、地面に足で踏んで固定するとか、又は、ズボンのベルトに固定し、巻き取り器でロープの長さを調整して、カメラ（又はビデオ）との間に張力（互いに引き合う力）を発生させ、張力と両手の３点支持により、カメラ位置の確定と手ブレの抑制を行うものである。【選択図】　図３
2004085983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（又はビデオ）の三脚穴にカメラネジで紐や鎖を装着し、その一端を不動点に固定することにより、カメラ（又はビデオ）との間に張力（互いに引き合う力）を発生させ、両手と張力の３点支持により、撮影時の手ブレや高さのブレを抑制する器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、撮影時の手ブレや高さのブレを防止・抑制するために、カメラ（又はビデオ）に装着した器具のロープ状の一端を、地面に足で踏むとか（図３）、又は、ズボンのベルトに固定し（図４）、カメラ（又はビデオ）との間に張力を発生させ、撮影時のカメラ位置の確定や手ブレの抑制を、手軽で機動的に確保出来るようにしたもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来、撮影時の安定化は三脚等による重力の支持タイプが殆どで、張力（お互いに引き合う力）を利用したタイプはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近、カメラやビデオは軽量化や液晶画面の普及で体から離し撮影する事が多く、手ブレや高さのブレが従来にまして問題となっており、手軽で使い勝手の良い対応が望まれている。本発明は、この課題を解消・抑制するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
器具の主要部は、取り付け部、巻き取り部及びロープであり、小型で柔軟性に富み、常時装着していても、移動や操作の妨げとはならず、長さの節のみで即利用可能である。また、使い方や素材の選択により多様な形態を取り得る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する（図１）。
▲１▼　器具はカメラの三脚穴にカメラネジで装着する（図中、Ｂ）。
▲２▼　取り付けネジから巻き取り器間、約５〜１０ｃｍは、カメラに接触する部分なので、カメラの保護のため、伸縮性の少ない柔らかい素材（ナイロン系等）で構成（図中、Ｂ〜Ｄ間）。
▲３▼　また、この間にワンタッチジョイント（図中、Ｃ）を設置し、器具からカメラをワンタッチで装着・取り外しが出来る。
▲４▼　巻き取り部（図中、Ｄ）は、ストップ機能を持ったバネ式（又は電動）の自動巻き取り器で、ボタン操作一つで撮影位置が瞬時に調整でき、かつ、張力が得られる。
▲５▼　撮影時のカメラ位置の確定と張力を得るためのロープで、通常は巻き取り器内に収納される（素材は、スチール系、ナイロン系、炭素系等）。
▲６▼　不動点に固定しやすくするためのプレート又はフック（図中、Ｆ）で全体とのバランスで多様な形状をとる。
【０００６】
【発明の効果】
非常に携帯性に優れていること。又、常時装着しても移動や操作の妨げとはならず、必要なときに即撮影時の安定化が図れる。加えて、巻き取り部（図中、Ｄ）を素材の工夫により、超小型化してキャラクター商品の内部に装着し、カメラやビデオのアクセサリとしての機能も付加可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の不動点にアンカーした例（安定度合いの高い活用例）。
【図４】本発明のズボン等のベルトにアンカーした例（機動的な活用例）。
【符号の説明】
Ａ：　カメラ本体
Ｂ：　カメラネジ
Ｃ：　ワンタッチジョイント
Ｄ：　巻き取り器
Ｅ：　ロープ
Ｆ：　アンカー用プレート
【図１】
2004085983.tif 000003
【図２】
2004085983.tif 000004
【図３】
2004085983.tif 000005
【図４】
2004085983.tif 000006
(57)【要約】【課題】シール部材をスペースのとらない簡単な手段でユーザーが容易に開封でき、現像剤が空中に飛散したりユーザーに付着するのを防止することができる現像剤収容器を提供する。【解決手段】現像剤を内部に密封し、使用開始時にシール部材４を開封して現像剤を現像装置１またはプロセスカートリッジ６に供給する現像剤収容器３において、シール部材４を切断する開封部材５をシール部材４に配置する。【選択図】　　　　図２
2004085916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を内部に密封し、使用開始時にシール部材を開封して現像剤を現像装置またはプロセスカートリッジに供給する現像剤収容器において、シール部材を切断する開封部材をシール部材に配置することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
請求項１記載の現像剤収容器において、開封部材は、シール部材の開封時に断線しない紐状または帯状に形成されていることを特徴とする現像剤収容器。
【請求項３】
請求項２記載の現像剤収容器において、開封部材は、外部に露出する自由端を有することを特徴とする現像剤収容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤（１成分トナー、トナーとキャリアからなる２成分現像剤）を内部に密封し、使用開始時にユーザーがシール部材を開封して現像剤を現像装置またはプロセスカートリッジに供給する現像剤収容器に関する。本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
上記に関連する従来技術として、特開平０９−１９７号公報「現像装置及びプロセスカートリッジ」が存在する。同公報に記載の技術では、トナー容器と現像容器合体のプロセスカートリッジの開封時のトナー汚れ防止及びシール巻き取り装置の小型化及び簡単操作性の確保、さらに開封後の短手部のシール性確保及び容器間結合強度の向上が図られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現像装置またはプロセスカートリッジの現像剤収容器をユーザーが開封した時、シール部材に付着した現像剤がユーザーに付着してしまうおそれがある。特開平０９−１９７号公報記載の技術では、軸を紐で回転させ外部に出すことなくシールを巻き取る仕組みが提案されているが、この仕組みは複雑である。またシール巻き取り部を別室に設けることで装置が大きくなってしまう。
【０００４】
そこで本発明では、シール部材をスペースのとらない簡単な手段でユーザーが容易に開封でき、現像剤が空中に飛散したりユーザーに付着するのを防止することができる現像剤収容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、現像剤を内部に密封し、使用開始時にシール部材を開封して現像剤を現像装置またはプロセスカートリッジに供給する現像剤収容器において、シール部材を切断する開封部材をシール部材に配置する現像剤収容器を最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の現像剤収容器において、開封部材は、シール部材の開封時に断線しない紐状または帯状に形成されている現像剤収容器を主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の現像剤収容器において、開封部材は、外部に露出する自由端を有する現像剤収容器を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は現像装置と現像剤収容器を示す図である。現像ローラ２を有する現像装置１の上部に、現像剤収容器３が装着されている。現像剤収容器３はシール部材４により内部に現像剤を密封している。
【０００９】
現像剤収容器３が現像装置１に装着された時点でシール部材４を剥がすと、現像剤が落下して現像装置１内に充填されるようになっている。
【００１０】
図２は本発明の実施の形態に係る現像剤収容器の外観斜視図である。シール部材４を上にして示しているが、そのシール部材４には、紐状の開封部材５が貼り付けてある。
【００１１】
開封部材５の自由端５−１を引っ張るとシール部材４が破れるようになっている。即ち開封部材５は、シール部材４が破れるに足る引っ張り強度を有しており、開封作業中に途中から切れないようになっている。この実施形態では、開封部材５を紐状としたが、帯状であつてもよい。
【００１２】
図３は図２に示す現像剤収容器が組み込まれたプロセスカートリッジの外観斜視図である。プロセスカートリッジ６の外方に開封部材５の自由端５−１が露出している。ユーザーはこの自由端５−１を掴んで引っ張ることで、現像剤収容器３内の現像剤がプロセスカートリッジ６の所定空間に充填される。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、シール部材を開封部材で切断するようにしたので、現像剤が現像装置、プロセスカートリッジの外部に漏れることがなくなり、現像剤が空中に飛散したりユーザーに付着するのを防ぐことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、開封部材を紐状または帯状にすることで、複雑な構造にならず特別な別室を増やすこともなく容易にシール部材を開封することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、開封部材は、外部に露出する自由端を有するのでユーザーにとって開封操作がし易いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】現像装置と現像剤収容器を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る現像剤収容器の外観斜視図である。
【図３】図２に示す現像剤収容器が組み込まれたプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【符号の説明】
１　現像装置
３　現像剤収容器
４　シール部材
５　開封部材
５−１　自由端
６　プロセスカートリッジ
【図１】
2004085916.tif 000003
【図２】
2004085916.tif 000004
【図３】
2004085916.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡易な構成で、所望の複数の画面を容易に表示することができる記録計を提供することである。【解決手段】測定データを取り込み表示手段に表示する処理手段と、前記表示手段の表示画面領域をメイン表示領域とサブ表示領域に区分し、それぞれの表示領域に所望の表示を選択するための操作手段とを備えた記録計で、サブ表示領域を複数とし、様々に構成、配置できる。表示画面を常にメイン表示領域とサブ表示領域に区分し、複数の種類の表示を常に見ることができ、総合的な判断が可能となる。【選択図】図１
2004085243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データを取り込み表示手段に表示する処理手段と、前記表示手段の表示画面領域をメイン表示領域とサブ表示領域に区分し、それぞれの表示領域に所望の表示を選択するための操作手段とを備えた記録計。
【請求項２】
前記サブ表示領域を複数としたことを特徴とする請求項１記載の記録計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、温度等のアナログ測定信号データを表示・記録させる記録計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温度等のアナログ測定データの時間的に変化するトレンド表示を行うペーパーレス記録計において、様々な表示を行い利用する必要がある。たとえば、表示手段にトレンド表示画面を表示させ、次にキー操作によりバーグラフを表示させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように、画面全体を切り換えるものでは、複数画面を同時に見ることができず、全体的な把握をしたい場合など、不便なことがあった。
【０００４】
この発明は、以上の点に鑑み、簡易な構成で、所望の複数の画面を容易に表示することができる記録計を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、測定データを取り込み表示手段に表示する処理手段と、前記表示手段の表示画面領域をメイン表示領域とサブ表示領域に区分し、それぞれの表示領域に所望の表示を選択するための操作手段とを備えた記録計である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施例の外観を示す説明図である。この図１において、１は、本願発明に係るペーパーレスのグラフィック記録計の前面部で、奥行き方向のケースや内蔵の処理手段等は省略してある。そして、この前面部１は、ＬＣＤ等の表示手段２が設けられ、その表示画面の左部に例えば時間的に変化する縦方向に流れるトレンド２ａ、２ｂ、２ｃ等の縦トレンドグラフを表示する大きなメイン表示領域１０ａ、右部に横方向に流れる横トレンドグラフ１０ｂ（メイン表示領域１０ａのグラフと同一データのグラフ又は他のデータのグラフ）、バーグラフ表示１０ｃ、警報表示１０ｄ等の複数のサブ表示領域が分割し区分して表示されている。また、この表示手段２に重ねてその前面にタッチパネル３が設けられタッチペン等を利用して操作できるようになっており、そのほか図示しないキーボード、マウス等の操作手段を用意してもよい。
【０００７】
次に、図２の構成説明図で示すように、この記録計は、外部のセンサや通信で測定データ等が入力される入力手段４、この入力手段４からの測定データを取り込みタッチパネル３を有する表示手段２に表示するとともに記憶手段６に格納するμＣＰＵのような処理手段５、表示手段２を参照して所定の設定・操作を行うためのキーボード７ａやマウス７ｂ、タッチパネル３にタッチペンを利用した操作手段等で構成されている。
【０００８】
そして、計測記録後、必要時などに、図１の表示手段２のメイン表示領域１０ａを操作手段としてのマウス等をクリックしたり、タッチペンで指定すると、図３で示すような選択項目を示すウインドウが開く。このウインドウのサブ領域指定項目８ａのプルダウンマークを操作してサブ領域の位置（上から１，２，３…）を指定し、次いで、このサブ１を操作して選択すると、メイン表示領域１０ａの縦トレンド画面と、サブ表示領域１０ｂの横トレンド画面が相互に切り替わる（図５参照）。また、サブ領域指定項目８ａを０にするか、指定しないで、データ表示項目８ｂ、バーグラフ指定項目８ｃ、警報指定項目８ｄ等を選択すると、これらの所望の表示画面がメイン表示領域１０ａに表示される。なお、サブ領域数表示項目８ｅを選択し、数（１，２，３…）を指定するとサブ領域の数を任意に指定できる。
【０００９】
また、例えばサブ表示領域１０ｂを操作手段としてのマウス等をクリックしたり、タッチペンで指定すると、図４で示すように、選択項目を示すウインドが開く。ここで、メイン指定項目８ｂを選択すると、図５のように　メイン表示領域１０ａの縦トレンドグラフの画面と、サブ表示領域１０ｂの横トレンドグラフの画面が相互に切り替わる。この例のサブ領域１０ｃにはバーグラフ表示、サブ領域１０ｃには警報表示がされており、アナログ的なトレンド、グラフ、警報状態などを一挙に見ることができる。また、図６で示すように、メイン表示領域１０ａを上部に、４個のサブ表示領域１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈを下部に配置してもよく、表示しない設定もできる。そして、これら各領域に所望の表示を選択できるとともに、各表示領域をドラッグして任意の場所に置くことができ、又、境界部を伸縮することで、拡大、縮小も可能である。これ以外の様々な切換、選択方法を採用してもよい。このように、メイン表示領域のほか、各サブ表示領域を複数とし、様々に構成、配置することができる。
【００１０】
【発明の効果】この発明は測定データを取り込み表示手段に表示する処理手段と、前記表示手段の表示画面領域をメイン表示領域とサブ表示領域に区分し、それぞれの表示領域に所望の表示を選択するための操作手段とを備えた記録計である。したがって、常にメイン表示領域とサブ表示領域に区分しているので、複数の種類の表示を常に見ることができ、例えばメイン表示領域にトレンドグラフを表示しておき、複数のサブ表示領域に測定データや、警報発生状況を表示させ、総合的な判断が可能となる。また、各領域に所望の表示を選択できるので、その表示画面の組合せにより、様々な用途に対応でき、簡易な構成で所望の複数画面が形成でき、表示位置も必要に応じ任意とでき有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例の外観を示す説明図である。
【図２】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【図３】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図４】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図５】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図６】この発明の一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　前面部
２　表示手段
３　タッチパネル
４　入力手段
５　処理手段
６　記憶手段
７ａ　キーボード（操作手段）
７ｂ　マウス（操作手段）
【図１】
2004085243.tif 000003
【図２】
2004085243.tif 000004
【図３】
2004085243.tif 000005
【図４】
2004085243.tif 000006
【図５】
2004085243.tif 000007
【図６】
2004085243.tif 000008
(57)【要約】【課題】多層構成を持つ試料の各層ごとの発光データや層欠陥等のデータを正確かつ効率的に得られる装置を提供すること。【解決手段】少なくとも２種類の光を、同時または異なるタイミングで試料に照射し、該試料から放出される発光を測定する装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の光を、同時または異なるタイミングで試料に照射し、該試料から放出される発光を測定する装置。
【請求項２】
少なくとも２種類の光が、波長ピークが異なる光を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも２種類の光が、光の波長ピークを連続または非連続で変えることで得られる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
該試料から放出された発光が、反射光および／または透過光である請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
フォトルミネッセンス装置である請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
表示用素子製造のインライン欠陥装置である請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記表示用素子が有機ＥＬ素子である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の装置を用いて、試料の発光を測定することを特徴とする分析方法。
【請求項９】
発光が反射光および／または透過光である請求項８に記載の分析方法。
【請求項１０】
試料が多層材料である請求項８または９に記載の分析方法。
【請求項１１】
多層材料が有機ＥＬ素子である請求項１０に記載の分析方法。
【請求項１２】
試料を非破壊で測定することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試料の発光分析装置およびそれを用いた分析方法に関するものであり、とくにフォトルミネッセンス装置およびそれを用いた分析方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フォトルミネッセンス装置は、半導体，絶縁体及び有機材料などの結晶化度の測定、不純物や欠陥の評価測定などに使用されている。例えば、フォトルミネッセンス装置をＳｉエピ膜やＡｌＧａＡｓ膜などの製造の工程管理装置として用い、中間製品の反射光または透過光を測定する方法や１波長励起により試料の発光を測定し、ピーク位置、ピーク強度およびピーク半値幅等の情報を用いて工程管理を行う方法などが知られている。
【０００３】
フォトルミネッセンス装置は、多層構成の試料においても適用されることはあるが、観測された発光ピークがどの層からの発光かを正確に判別するのは難しかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題の解決を目的とするものであり、具体的には複数光励起の方法を用いて多層構成を持つ試料からの発光データを測定することにより、試料の各層からの発光や深さ方向の層欠陥や結晶性、不純物等のデータを正確かつ効率的に測定することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明は、少なくとも２種類の光を、同時または異なるタイミングで試料に照射し、該試料から放出される発光を測定する装置をその骨子とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の装置は、少なくとも２種類の光を、同時または異なるタイミングで試料料に照射し、該試料から放出される発光を測定できる装置である。２種類以上の光を照射できることで、例えば、試料表面の複数の光分析、試料深さ方向の光分析、多層材料の多層の光分析を同時に行うことができる。
【０００７】
少なくとも２種類の光は同時に照射しても異なるタイミングで照射しても良い。好ましくは、同時に照射することである。そうすることで、測定時間を短縮化できるからである。ただし、試料から放出される発光がお互いに干渉するなど、タイミングをずらして照射した方が良い場合もある。
【０００８】
２種類以上の光の特性差は特に限定されないが、好ましくは、波長ピークが異なることである。波長ピークが異なることで、例えば、試料表面の複数の光分析、試料深さ方向の光分析、多層材料の異層の光分析を、同時かつ効果的に行うことができる。
【０００９】
照射する光の波長ピークを変えながら試料から放出される発光を測定する方法も本発明の好ましい態様である。照射する光の波長ピークを変えながら測定することで、例えば、照射光源を単一化したり、試料から得られる発光データのスペクトルを得ることもできる。
【００１０】
本発明において、試料から放出される発光の測定は、反射光、透過光のいずれであっても良い。もちろん、必要に応じ、反射光、透過光の両方を測定してもよい。
【００１１】
本発明の装置の種類は特に限定されないが、フォトルミネッセンス装置であるのが好ましい。フォトルミネッセンス装置であることにより、本発明の効果がより鮮明になるからである。
【００１２】
本発明の装置の用途は特に限定されず、例えば、インライン欠陥装置、オフライン欠陥装置、各種光分析装置として使用できる。好ましくは欠陥装置であり、特に、表示用素子製造のインライン欠陥装置として使用するのが好ましい。本発明の装置を表示用素子製造のインライン欠陥装置として用いることで、中間製品の欠陥情報等を製造の早い段階かつ正確に把握することができる。
【００１３】
本発明の分析方法を適用する試料は特に限定されないが、多層材料であるのが好ましい。多層材料を分析することで、各層ごとの発光情報や層欠陥情報等が効果的に得られるからである。試料が有機ＥＬ素子である場合には特に有効である。有機ＥＬ素子の層欠陥情報を製造条件等にフィードバックするのは、精度と迅速性が求められており、本発明の方法はそれを可能にするからである。
【００１４】
本発明の分析方法は、試料の非破壊分析を可能にする。非破壊分析であることにより、例えば、有機ＥＬ素子製造におけるインラインでの全数検査に適用することもできる。
【００１５】
【実施例】
（実施例１）
ガラス板／ＩＴＯ膜／ＮＰＤ（Ｎ’Ｎ−シ゛（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−シ゛フェニルヘ゛ンシ゛シ゛ン）（５０ｎｍ）／Ａｌｑ（トリス（８−ヒト゛ロキシキノリノラ）アルミニウムコンフ゜レックス）（５０ｎｍ）／金属電極の構成の試料を用いた。ここで／は積層を表す。励起光は３２５ｎｍと４５７．９ｎｍの２波長を使用し、タイミングをずらして照射した。測定はガラス板側から光を照射し、蛍光（反射光）測定を行った。
【００１６】
３２５ｎｍ励起ではＮＰＤからの発光が強く観測され、Ａｌｑからの発光は弱く観測された。４５７．９ｎｍ励起ではＡｌｑからの発光のみが観測された。本発明の装置により、異相の発光データが容易に得られた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明により、多層材料の各層ごとの発光データや層欠陥データが容易かつ正確に得られるようになり、その利便性は多大である。
(57)【要約】【課題】Ｘ線異物検出装置において、幅の広い被検査物に対しても高精度な異物検出が可能にする。【解決手段】複数台のＸ線発生器と、そのおのおののＸ線発生器に対応して、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置に配置され、かつ、被検査物の全領域を検査できるように、それぞれの検査領域が重なり合う様に配置された複数台のＸ線検出器と、Ｘ線発生器から照射されるＸ線が他の領域のＸ線検出器に照射されないために複数台の絞り装置または遮蔽板を配置する。【選択図】図１
2004061479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のＸ線発生器と、そのおのおののＸ線発生器に対応して、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置に配置され、かつ、被検査物の全領域を検査できるように、それぞれの検査領域が重なり合う様に配置された複数台のＸ線検出器と、Ｘ線発生器から照射されるＸ線が他の領域のＸ線検出器に照射されないために設けられた複数台の絞り装置または遮蔽板を有することを特徴とするＸ線異物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線を利用して、各種の製品の中に混入している異物を自動的に発見する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線異物検出装置は、原材料や加工工程品や製品などの被検査物にＸ線発生器からＸ線を照射して、Ｘ線の透過量から被検査物中に金属等の異物が混入しているか否かを検出する装置である。
Ｘ線異物検出装置の検出部は図４に示す様に主にＸ線発生器１０１、搬送用ベルトコンベア１０２、Ｘ線発生器１０１のＸ線が、被検査物１０４を透過したＸ線量を検出する様に配置されたＸ線検出器１０３に分けられる。被検査物１０４は搬送用ベルトコンベア１０２により、Ｘ線発生器１０１のＸ線を照射されながら、Ｘ線検出器１０３の間を通過する。このとき得られるＸ線検出器１０３からのＸ線透視画像信号をもとに、製品中に混入した異物を検出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＸ線異物検出装置では、Ｘ線発生器１０１から照射されるＸ線の異物検出に使用できる範囲が、図５の有効照射角度Ａで示す範囲に限られているので、図５に示すように、幅Ｗの広い被検査物１０４中の全領域の異物を検出するためは、Ｘ線発生器１０１の取り付け高さＨを高くする必要があった。
一方、Ｘ線の照射強度は照射距離が大きくなると、急激に減衰する性質があり、従来の従来のＸ線異物検出装置では、Ｘ線発生器１０１の取り付け高さが高くなると、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることが出来ず、十分な異物検出精度が得られないという問題があった。
【０００４】本発明は、上記欠点を除くためになされたものであり、その目的とするところは、幅の広い被検査物に対して、従来のＸ線発生器でも、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることができ、十分な異物検出精度を備えたＸ線異物検出装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のＸ線異物検出装置は、複数台のＸ線発生器と、そのおのおののＸ線発生器に対応して、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置に配置され、かつ、被検査物の全領域を検査できるように、それぞれの検査領域が重なり合う様に配置された複数台のＸ線検出器と、Ｘ線発生器から照射されるＸ線が他の領域のＸ線検出器に照射されないために設けられた複数台の絞り装置又は遮蔽板（以降絞り装置とは、遮蔽板も含むものとする）を配置した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のＸ線異物検出装置の第一実施形態を図面に示す実施例を参照して説明する。図１は、本発明によるＸ線異物検出装置の検出部を示す概略斜視図である。２台のＸ線発生器１、Ｘ線発生器２と、その各々のＸ線発生器１、Ｘ線発生器２に対向して、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置にＸ線検出器６、Ｘ線検出器７が配置されている。被検査物５はベルトコンベア（図示せず）により、図１中矢方向に搬送され、Ｘ線発生器１、Ｘ線発生器２とＸ線検出器６、Ｘ線検出器７の間を通過する。
Ｘ線発生器１、Ｘ線発生器２の下方には、Ｘ線発生器から照射されるＸ線が他の領域のＸ線検出器に照射されないために設けられた２台の絞り装置３、絞り装置４が配置されている。
【０００７】また、Ｘ線発生器１とＸ線検出器６及びＸ線発生器２とＸ線検出器７の被検査物５の搬送方向に直交する方向の位置関係は、図２に示すように、被検査物５の全領域を検査できるように、それぞれの検査領域が重なり合う様に配置されている。
【０００８】さらに、Ｘ線発生器１とＸ線検出器６及びＸ線発生器２とＸ線検出器７の被検査物５の搬送方向に平行な方向の位置関係は、図３に示すように、Ｘ線発生器から照射されるＸ線が他の領域のＸ線検出器に入射しない様に、それぞれ絞り装置３、絞り装置４によりＸ線の広がりが規制されており、所定の距離を離して配置されている。
【０００９】
この実施形態によれば、幅の広い被検査物に対しても、Ｘ線発生器の取り付け高さを高くする必要がなく、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることができるため、高精度なＸ線異物検出が可能となる。
【００１０】
図１の実施形態では、Ｘ線発生器及びＸ線検出器がそれそれ２台であったが、他の実施形態として、Ｘ線発生器及びＸ線検出器がそれぞれ３台以上にすると、より幅の広い被検査物の高精度な異物検査が可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数台のＸ線発生器及びＸ線検出器を設置することにより、幅の広い被検査物に対しても、Ｘ線発生器の取り付け高さを高くすることなく、異物検出に必要なＸ線透過量を得ることができ、高精度のＸ線異物検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明のＸ線発生器及びＸ線検出器の位置関係を説明するための正面図である。
【図３】本発明のＸ線発生器及びＸ線検出器の位置関係を説明するための正面図である。
【図４】従来技術を示す斜視図である。
【図５】従来技術のＸ線発生器及びＸ線検出器の位置関係を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１…Ｘ線発生器、２…Ｘ線発生器、３…絞り装置、４…絞り装置、５…被検査物、６…Ｘ線検出器、７…Ｘ線検出器
１０１…Ｘ線発生器、１０２…ベルトコンベア、１０３…Ｘ線検出器、１０４…、被検査物
【図１】
2004061479.tif 000003
【図２】
2004061479.tif 000004
【図３】
2004061479.tif 000005
【図４】
2004061479.tif 000006
【図５】
2004061479.tif 000007
(57)【要約】【課題】秤量演算におけるプログラム動作時間の延びを一定にし、その延びも計算できるようにすることを目的とする。【解決手段】高炉設備のホッパに切り出される原料の切り出し重量実績等を、ＰＬＣで重量信号をもとに複数秤量ホッパの演算を行う秤量演算において、ＰＬＣの１スキャンに１ホッパの秤量演算を行うものである。【選択図】　　図１
2004061284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉設備のホッパに切り出される原料の切り出し重量実績等を、ＰＬＣ（プログマブル・ロジック・コントローラ）で重量信号をもとに複数秤量ホッパの演算を行う秤量演算において、
ＰＬＣの１スキャンに１ホッパの秤量演算を行うことを特徴とする高炉設備の秤量演算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉設備のＰＬＣ秤量演算での処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＬＣ秤量演算での処理方法は、図２に示すように各秤量ホッパ（略称ＷＨ）の各演算処理毎に実行する方法をとっていた。
図において、秤量ホッパ原料無しである空の状態で空量演算処理である、Ｔ空→Ｔ空記憶、秤量目標値、等を行い、秤量ホッパ上部にあるフィーダ等より原料４を切り出し秤量し、秤量目標値の重量を検出すると満量演算処理である、Ｔ満→Ｔ満記憶、切り出し量、等を行い、秤量ホッパの排出要求で原料４を排出し、原料４排出完了状態で空とする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、複数の秤量ホッパの秤量演算処理が重なるとプログラム動作時間が延びる。また、演算処理の実行タイミングは秤量ホッパの満・空等のシーケンスで決定され、通常同期がとられていないため、秤量演算処理が重なるホッパ数が一定でなく、プログラム動作時間の延びも一定しない。このためスキャンタイムの設定を全秤量ホッパの秤量演算処理プログラム動作時間を加味した設定にしなければならないという問題があった。
そこで、本発明は秤量演算におけるプログラム動作時間の延びを一定にし、その延びも計算できるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は高炉設備のホッパに切り出される原料の切り出し重量実績等を、ＰＬＣで重量信号をもとに複数秤量ホッパの演算を行う秤量演算において、ＰＬＣの１スキャンに１ホッパの秤量演算を行うものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は動作の概念ブロック図及びフローチャートである。
１は秤量ホッパ制御シーケンスで、秤量ホッパ毎のシーケンスであり、秤量ホッパ原料無しである空の状態から、秤量ホッパ上部にあるフィーダ等より原料４を切り出し秤量し、秤量目標値の重量を検出すると満とし、秤量ホッパの排出要求で原料４を排出し、原料４排出完了状態で空とする。ここで、例えば秤量ホッパに切り出した量の秤量演算は、ロードセル等５からの重量Ｔ満−Ｔ空となる。そして、本技術実現のため、これらの秤量演算が必要なシーケンス上のタイミングを秤量演算処理（以下ＪＯＢと略）指令とし明確化する。
２は秤量ホッパ制御シーケンスから出力されるＪＯＢ指令を、一旦受け付けるＪＯＢ予約テーブルであり、ＪＯＢ数（ｎ）×秤量ホッパ数（ｍ）分のフラグが用意される。
３は、ＪＯＢ　Ｎｏ．（ｘ）と演算内容の対応を定義する対応表であり、例えばＪＯＢ１指令に対して、切り出し量秤量演算、重量Ｔ満−Ｔ空の演算項目が格納されている。
まず、秤量ホッパシーケンス１より、ホッパ毎にシーケンス上秤量演算が必要なタイミングになるとＪＯＢ指令を出力する。その際後述のＪＯＢ完了信号が返ってくるまでシーケンスは待機状態となる。
つぎに、このＪＯＢ指令が出力される毎に秤量ホッパＮｏ．とＪＯＢ　Ｎｏ．で分類し、ＪＯＢ予約テーブル２にＪＯＢ予約フラグとして記憶する。
ＪＯＢ予約テーブル２から１ＳＣＡＮに１つＪＯＢフラグ情報を取り出し、秤量ホッパＮｏ．（ｙ）とＪＯＢ　Ｎｏ．（ｘ）を抽出する（Ｓ１００）。このＪＯＢ　Ｎｏ．（ｘ）と、ＪＯＢ　Ｎｏ．と演算内容の対応表により演算項目を決定する（Ｓ１０１）。この秤量ホッパＮｏ．（ｙ）と演算項目を秤量演算部へ渡し演算をする（Ｓ１０２）。ここでＪＯＢ　Ｎｏ．（ｘ）により秤量目標値演算や秤量実績値切り出し量演算等演算内容が異なる。その後、演算した秤量ホッパとＪＯＢ　Ｎｏ．に対するＪＯＢ完了信号をＯＮさせ、該当秤量ホッパのシーケンスを進める。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば複数の秤量ホッパの秤量演算処理が重なった場合でも秤量演算が１ＳＣＡＮに１回分しか動作しないので、プログラム動作時間（ＳＣＡＮ　ＴＩＭＥ）は延びが１ホッパ分で済む。また、秤量演算に関する最長動作時間も演算の最も長いものと固定できるのでＳＣＡＮ　ＴＩＭＥの計算が容易であるという効果がある。ここでＪＯＢ予約テーブルにＪＯＢ予約フラグとして記憶され、実際に演算されるまでの演算待ち時間は最大数秒出るが、空タイマや満落ち着き時間に比べて極端に短いので無視可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すプログラムフロー図
【図２】従来の技術を示すプログラムフロー図
【符号の説明】
１　秤量ホッパ制御シーケンス
２　ＪＯＢ予約テーブル（ＰＬＣ内部メモリ）
３　ＪＯＢ−演算対応表
４　原料
５　ロードセル等
Ｓ１００　ＪＯＢ検索部
Ｓ１０１　演算内容決定部
Ｓ１０２　秤量演算部
【図１】
2004061284.tif 000003
【図２】
2004061284.tif 000004