(57)【要約】【課題】高性能接着剤【解決手段】　均質流体および重合化条件を使用して、基体を接合するための方法が提供される。そのような方法により形成される複合品も提供される。複合品は、幅広い温度範囲にわたって基質と接着組成物との間の改良された接着を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第一の基体と、少なくとも２つのガラス転移温度を示すポリマー接着組成物と、少なくとも１つの次の基体とを含む複合品であって：
　（ａ）少なくとも１つの重合性化合物を含む均質流体の層を前記第一の基体に塗布すること；
　（ｂ）未硬化アセンブリを形成するために、前記層を前記次の基体に接触させること；および
　（ｃ）前記未硬化アセンブリを、高温、照射およびその組合せからなる群より選択される少なくとも１つの重合条件に暴露することと；
を含む工程により形成される複合品。
【請求項２】
　前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５重量％〜５０重量％の少なくとも１つのアクリルポリマーを含む、請求項１に記載の複合品。
【請求項３】
　前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの重合性化合物を含む、請求項１に記載の複合品。
【請求項４】
　前記ポリマー接着組成物の少なくとも２つの前記ガラス転移温度がそれぞれから１０℃以上離れている、請求項１に記載の複合品。
【請求項５】
　前記重合条件が電子ビーム照射を含む、請求項１に記載の複合品。
【請求項６】
　前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５重量％〜５０重量％の少なくとも１つのアクリルポリマーを含み；前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの重合性化合物を含み；前記ポリマー接着組成物の少なくとも２つの前記ガラス転移温度がそれぞれから１０℃以上離れており；前記重合条件が電子ビーム照射を含む、請求項１に記載の複合品。
【請求項７】
　複合品を形成するための方法であって：
　（ａ）少なくとも１つの重合性化合物を含む均質流体の層を少なくとも１つの第一の基体に塗布すること；
　（ｂ）未硬化アセンブリを形成するために、前記層を少なくとも１つの次の基体に接触させること；および
　（ｃ）前記未硬化アセンブリを、高温、照射およびその組合せからなる群より選択される少なくとも１つの重合条件に暴露することを含み；
　前記未硬化アセンブリの前記重合条件への暴露に続いて、少なくとも２つのガラス転移温度を示すポリマー接着組成物が形成され、前記ポリマー接着組成物の重量が前記未硬化アセンブリ中の前記流体の前記層の重量の少なくとも１０％である、方法。
【請求項８】
　前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５重量％〜５０重量％の少なくとも１つのアクリルポリマーを含み；前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの重合性化合物を含み；前記ポリマー接着組成物の少なくとも２つの前記ガラス転移温度がそれぞれから１０℃以上離れており；前記重合条件が電子ビーム照射を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　少なくとも１つの重合性化合物を含む均質流体であって、高温、照射、およびその組合せよりなる群から選択される少なくとも１つの重合条件への暴露後に、前記流体が少なくとも２つのガラス転移温度を示すポリマー接着組成物を形成することができる、均質流体。
【請求項１０】
　前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５重量％〜５０重量％の少なくとも１つのアクリルポリマーを含み；前記均質流体が、前記均質流体の重量に基づいて５０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの重合性化合物を含み；前記ポリマー接着組成物の少なくとも２つの前記ガラス転移温度がそれぞれから１０℃以上離れており；前記重合条件が電子ビーム照射を含む、請求項９に記載の均質流体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複合品を作成する方法、それにより形成される複合品、およびそのような複合品を形成するために有用な接着組成物に関する。特に本発明の方法は、基体および均質流体を含む未硬化アセンブリを形成することと、次にアセンブリを重合条件に暴露することとを含む。複合品は、２以上の基体を挿置されたポリマー接着組成物で接合することにより作成される。複合品は望ましくは良好な接着強度を持つ；すなわち、ポリマー接着組成物は基体に良好に接着し、分離を引き起こす力に耐性でなければならない。特に望ましいのは、幅広い範囲の温度に対して良好な接着強度を備えた複合品である。
【背景技術】
【０００２】
　そのような複合品は比較的薄い平坦層で作成されている；そのような複合品は一般に積層体として既知である。本発明の方法は、積層体、特に柔軟性積層体を含む、様々の種類の複合品を作成するのに有用である。積層体は、軽量かつ柔軟性である梱包材を提供するために使用される。通例、積層体は、例えば、低い表面エネルギーを備え、接合組成物によって同一のポリマーフィルムに、異なるフィルムに、および／または金属箔に接合されたポリマー基体など、様々なポリマーフィルムの組合せより形成される。積層体の重量を最小限に維持し、柔軟性を維持し、およびコストを最小限にするために、接合組成物を低い塗布重量にて使用することが好ましい。
【０００３】
　不透明基体からの複合品の作成を可能にする新たな接合方法が望ましい。１回の硬化ステップにより形成される多層複合品も望ましい。これらの目標への１つの手法は、液体として塗布され、次に高温に、または例えば紫外線（ｕｖ）照射または電子ビーム（ｅ−ｂｅａｍ）照射などの照射に暴露される接合組成物によって、基体を接合することである。しかし、ｕｖ照射による硬化は光開始剤の開始を必要とすることが多く、光開始剤または光分解から生じる光開始剤のフラグメントは一般に、複合品の特性に悪影響を及ぼす低分子量物質である。電子ビーム照射への暴露によって硬化できる組成物は一般に、光開始剤を必要としない。
　照射により硬化される接着剤は米国特許第５，７４７，５５１号によって開示されている。しかしそのような複合品は、室温にて良好な接着強度を持ちながら、高温にて良好な接着強度を欠くことが既知である。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，７４７，５５１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、幅広い範囲の温度にて良好な接着強度を備えた複合品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の第一の態様において、第一の基体と、少なくとも２つのガラス転移温度を示すポリマー接着組成物と、少なくとも１つの次の（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔ）基体とを含む複合品が提供され、前記複合品が：
　（ａ）少なくとも１つの重合性化合物を含む均質流体の層を前記第一の基体に塗布すること；
　（ｂ）未硬化アセンブリを形成するために、前記層を前記次の基体に接触させること；および
　（ｄ）前記未硬化アセンブリを、高温、照射およびその組合せからなる群より選択される少なくとも１つの重合条件に暴露すること；
を含む工程により形成される。
【０００７】
　本発明の第二の態様において、
　（ａ）少なくとも１つの重合性化合物を含む均質流体の層を少なくとも１つの第一の基体に塗布すること；
　（ｂ）未硬化アセンブリを形成するために、前記層を少なくとも１つの次の基体に接触させること；および
　（ｄ）前記未硬化アセンブリを、高温、照射およびその組合せからなる群より選択される少なくとも１つの重合条件に暴露することと；
を含む、複合品を形成する方法であって、前記未硬化アセンブリの前記重合条件への暴露に続いて、少なくとも２つのガラス転移温度を示すポリマー接着組成物が形成され、前記ポリマー接着組成物の重量が、前記未硬化アセンブリ中の前記流体の前記層の重量の少なくとも１０％である、方法が提供される。
【０００８】
　本発明の第三の態様において、少なくとも１つの重合性化合物を含む均質流体が提供され、前記流体は、高温、照射およびその組合せからなる群より選択される少なくとも１つの重合条件への暴露の後に、少なくとも２つのガラス転移温度を示すポリマー接着組成物を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本明細書で使用されるように「（メタ）アクリル」はアクリルまたはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００１０】
　本明細書で使用されるように、「ガラス転移温度」または「Ｔｇ」は、例えば１９８３年にＷｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅが発行した、Ｊ．Ｊ．ＡｋｌｏｎｉｎｓおよびＷ．Ｊ．ＭａｃｋｎｉｇｈｔのＩｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙによって述べられているように、ポリマー物質がガラス状態からゴム状態に変化する温度である。本明細書で使用されるように、Ｔｇは動的機械分析（「ＤＭＡ」）により、損失正接（ｔａｎ（ｄｅｌｔａ）またはｔａｎ（δ）またはｔａｎδとも呼ばれる）対温度のプロットにおけるピークとして確認される。ｔａｎ（ｄｅｌｔａ）対温度のプロットは、単一周波数にて実施されるＤＭＡを指す；複数のピークが存在する場合、ＤＭＡ試験を実施するのに使用される特定の単一周波数とは無関係に、その事実は明らかとなる。ＤＭＡ試験に使用される代表的な周波数は、０．０１Ｈｚ〜１０，０００Ｈｚの範囲である。本明細書で説明する試験は、１Ｈｚ（１サイクル／秒）で実施した。ｔａｎ（ｄｅｌｔａ）対温度のプロットのピークは本明細書で、「損失正接ピーク」と呼ばれる。ＤＭＡは純粋なポリマーまたは複合品に対して実施できる。
【００１１】
　本発明の実施は、均質流体の使用を含む。「流体」とは、例えば２５番スピンドルによりＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計モデルＤＶＩを用いた標準法により測定されるように、６０℃で１０Ｐａ・ｓ（１０，０００ｃｐｓ）以下の粘度を有する液体を意味する。より低い温度（例えば２０℃）で１０Ｐａ・ｓ（１０，０００ｃｐｓ）の粘度を有する液体は、６０℃において、それらがそのような低い温度で持つよりもはるかに低い粘度を有すると考えられるため、本明細書で「流体」と見なされる。本発明での使用に適した代表的な流体は、６０℃にて０．１〜６Ｐａ・ｓ（１００〜６，０００ｃｐｓ）の粘度を有する。本明細書で「均質な」とは、目視検査時にむらのない溶液に見える流体を意味する；均質流体は均一な色を持つ、または透明であるが、層、縣濁物、または層分離の他の目に見える徴候がないことを意味する。
【００１２】
　本発明の均質流体は、１以上の重合性化合物を含む。適切な重合性化合物は、モノマー、オリゴマー、樹脂、ポリマー、またはその混合物である。モノマーは、通常１，０００以下の比較的低い分子量を有する、重合性化合物である。オリゴマーは、２〜１０モノマー単位の直鎖、分岐、または星状構造の化合物である；オリゴマーの分子量は、モノマー単位の分子量によって変化するが、代表的なオリゴマーは１０，０００以下の分子量（ゲル透過クロマトグラフィーによって測定された、Ｍｎ、すなわち数平均分子量）を有する。ポリマーは、通例１０，０００を超えるＭｎを有する１１以上のモノマー単位の、直鎖、分岐、くし状構造、星状構造、または架橋化合物である。「樹脂」という用語は、ポリマーまたはオリゴマーを意味するのに使用される。重合性化合物として機能するどのオリゴマー、樹脂またはポリマーも、重合条件への暴露の最中または後に、さらなる重合が可能でなければならない。適切な重合性化合物の分子はそれぞれ、重合反応に関与することのできる１以上の反応性基を含むことができる。
【００１３】
　好ましいのは、揮発性が低い重合性化合物である。一般に、比較的高い沸点を有する化合物は、揮発性が低いと考えられる。本発明の重合性化合物として好ましいのは、６０℃以上；さらに好ましくは８０℃以上；なおさらに好ましくは１００℃以上、そしてもっとも好ましくは１２０℃以上の沸点を有する化合物である。
【００１４】
　本発明における重合性化合物として使用するのに適した化合物の好ましいクラスは、（メタ）アクリル基を含む化合物であるアクリル化合物である。適切なアクリル化合物は例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸のエステル、官能性化合物と（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルとの付加生成物、およびその混合物を含む。（メタ）アクリル酸のエステルのうち、重合性化合物としての使用に適しているのは例えば、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの、（メタ）アクリル酸のヒドロキシル含有エステル；例えばイソボルニル（メタ）アクリレートなどの、（メタ）アクリル酸の環含有エステル；例えばエチレンオキシド、アリル基、グリシジル基などの他の基を含む（メタ）アクリル酸のエステル；およびその混合物である。
【００１５】
　本発明において重合性化合物として使用するのに適したアクリル化合物はまた、第三級アルキルアミド官能性を有するアクリル化合物である。第三級アルキルアミド官能性を有する適切なアクリル化合物の１つの基は、以下の構造を持つ置換（メタ）アクリルアミドの基である：
【化１】
2004098693.tif 000002
（式中、Ｒ１１は水素またはメチルであり、Ｒ１は
【化２】
2004098693.tif 000003
（式中、Ｒ２〜Ｒ１０は独立に水素または有機基である。）アミド窒素に結合しているＲ１の炭素原子は、第三級アルキル炭素原子であるため、官能基は「第三級アルキルアミド官能性」を有すると言われる。Ｒ２〜Ｒ１０のいずれかが有機基である場合、それらは独立に、不飽和および／または１以上のハロゲン、アミド、スルホン酸、カルボニルまたは他の基によって置換された、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールである。第三級アルキルアミド官能性を有する好ましいアクリル化合物は、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、およびその混合物である；さらに好ましいのはジアセトンアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、およびその混合物である。
【００１６】
　さらに本発明で使用される重合性化合物として適したアクリル化合物は、アルコキシル化ポリオールとの（メタ）アクリル酸のエステルを含む、例えばポリオールとの（メタ）アクリル酸エステルなどの、ポリオールと（メタ）アクリル酸または他の置換アクリル酸化合物とのエステルである。アルコキシル化ポリオールとの（メタ）アクリル酸の一部の適切なエステルは例えば、エトキシル化ペンタエリトリトール、プロポキシル化ペンタエリトリトール、エトキシル化トリメチロールプロパン、プロポキシル化トリメチロールプロパン、エトキシル化ヘキサンジオール、プロポキシル化ヘキサンジオール、一部のヒドロキシルがエトキシル化され、他のヒドロキシルがプロポキシル化された同様のポリオールによる（メタ）アクリル酸によるエステル、およびその混合物である。
【００１７】
　なおさらに、本発明の重合性化合物として使用するのに適したアクリル化合物のクラスには、例えばエポキシ化合物、イソシアネート、またはリン酸化合物などの他の官能性化合物による上記の任意のアクリル化合物の付加生成物が含まれる。重合性化合物として適した他の官能性化合物によるアクリル化合物の付加生成物の例は例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとアルキルイソシアネートの付加生成物、および（メタ）アクリレート末端リン酸エステルを含む。重合性化合物として適切であることが既知の一部の付加生成物は例えば、ＵＣＢ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって供給されるウレタンモノアクリレートモノマーであるＥｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ　１０３９；ＵＣＢ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって供給されるエポキシモノアクリレートモノマーであるＥｂｅｃｒｙｌ（登録商標）　１１１である。
【００１８】
　本発明での使用に適したアクリル化合物の別の群は、アクリルオリゴマー；すなわち（メタ）アクリルモノマーから全部および一部作成されたオリゴマーである。一部の適切なオリゴマーは、オリゴマーを形成するために１以上のアクリルモノマーを相互に反応させて作成できる。他のアクリルオリゴマーは、適切なオリゴマーを形成するために１以上のアクリルモノマーを他の化合物と反応させて作成できる。オリゴマーが使用される場合、好ましいのは、米国特許出願第１０１３５２５８号で開示されているように、１以上の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルハロゲン化物、および／または（メタ）アクリレートエステルと、１以上のヒドロキシ含有アルキド樹脂、ポリエステル縮合物、またはポリエーテル縮合物との反応によって得られるものである。
【００１９】
　化合物は合成または製造の方法とは無関係に、その化学構造のために、本発明での使用に適している。結果として、化学化合物の本明細書での記述において、「エステル化」および「付加生成物」および「エトキシル化」などの用語は、これらの化学物質の作成方法に関係なく、化学構造を記述するために使用する。
【００２０】
　（メタ）アクリレート化合物に加えて、他の重合性化合物が本発明において重合性化合物として使用するのに適している。適切な化合物は例えば、酢酸ビニル、酢酸ビニルの誘導体、置換酢酸ビニル化合物、スチレン、アルファ−メチルスチレンなどの置換スチレン、およびその混合物などのエチレン不飽和化合物である。電子ビーム照射への暴露の最中または後に重合または共重合可能な他の化合物、例えばウレタン、エポキシ、無水物、開環重合が可能な化合物、およびその混合物も適している。
【００２１】
　本発明において重合性化合物として使用するのに適した別の群は、重合条件に暴露されたときにさらに硬化することが可能なポリマーである。そのようなポリマーの１つの群は、１以上の末端エチレン性不飽和基を有する；一部の水不溶性物の例は、米国特許出願第０９９５１９２４号で開示されているようなポリマーである。
【００２２】
　本発明で使用するのに適した重合性化合物のどの混合物も、重合性化合物として適するであろう。好ましい重合性化合物は、モノマー、オリゴマー、およびその混合物である；さらに好ましいのは、モノマーおよびオリゴマーのみを含む重合性化合物である。アクリル化合物のみを含む重合性化合物も好ましい。
【００２３】
　本発明の均質流体は、重合性化合物以外の化合物も含みうる。追加化合物の例はポリマー；樹脂；希釈剤；溶媒および組成の流動を改善する添加剤、組成物が基体を濡らすのに役立つ添加剤、発泡を抑制する添加剤、または組成物の粘度を調整する添加剤を含む。好ましいのは、溶媒をほとんどまたは全く使用しない均質流体である。高い固体レベルを持つ均質流体も好ましい。固体レベルはすべての重合性化合物およびすべての固体成分の重量の和であり、均質流体の総重量のパーセンテージとして表される。固体成分は、純粋な形で２５℃において固体であるものである。均質流体の固体レベルは好ましくは５０％以上である；さらに好ましくは７５％以上である；なおさらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。
【００２４】
　本発明の一部の実施形態の均質流体に含まれうる追加化合物の有用なクラスの１つは、湿潤剤、すなわち基体を濡らす組成物の能力を改良すると考えられているものである；湿潤剤のクラスの１つは、ポリエーテル変成ポリジメチルシロキサン化合物である。湿潤剤は使用されるときに一般に、均質流体の重量に基づいて２重量％以下のレベルで使用されるが；１％以下のレベルが好ましい。湿潤剤は使用される場合、通常は、均質流体の重量に基づいて０．０１重量％以上のレベルで使用される；０．１％以上のレベルが好ましい。
【００２５】
　本発明の実施に含まれうる追加化合物の別のクラスは、米国特許出願第１０１３５２５８号に開示されているような、粘着付与樹脂のクラスである。粘着付与樹脂はロジン、水素化ロジン、テルペン樹脂、そのエステル、そのポリマー、およびその誘導体である。本発明において、好ましい均質流体は粘着付与樹脂を含まない。
【００２６】
　さらに、本発明の均質流体に含まれうる追加化合物のさらなるクラスは、ポリマーのクラスである。ポリマーは重合性化合物であるか、または本発明の重合条件に暴露した場合に非反応性でありうる。成分の組合せにより均質流体が形成されるようにポリマーが他の成分と十分に適合性である限り、および重合条件に暴露後に存在する複合品が２以上のＴｇを有する限り、幅広いポリマー組成物が適切である。適切である一部のポリマー組成物は、ポリエステル、ポリウレタン、（メタ）アクリレートポリマー、ビニルポリマー、ポリオレフィン、そのコポリマー、およびその混合物を含む。好ましいのは、アクリルポリマー（すなわち５０重量％〜１００重量％のアクリル化合物であるモノマー混合物から作成されたポリマー）である；さらに好ましいのは、９０％〜１００％アクリル化合物であるモノマー混合物から作成されたアクリルポリマーである。Ｍｎが５０，０００以上のポリマーも好ましい。適切であることが既知であるアクリルポリマーの１つは、Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏｍｐａｎｙより入手できるＡｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）Ｂ−６７である。
【００２７】
　本発明の均質流体の成分は、どの手段によっても組み合わせることができる。通常、成分は容器内で撹拌しながら組み合わせられる。成分は好ましくは、均質溶液を作成するような方法で組み合わせられる。成分は、均質流体を作成するプロセスを改善または加速するために加熱されてもよい。成分の化合の間に均質流体中で起こる重合を最小化または防止するために、成分を選択し、成分の混合の温度を選択することが考慮される；加熱しながら、または加熱せずに成分を混合した後に、成分の混合物はなお均質溶液となる。通例、混合を改良するために成分を加熱する場合、６０℃以下の温度が使用される。
【００２８】
　本発明の均質流体において、重合性化合物の好ましい量は、均質流体の重量に基づいて５０重量％以上である；さらに好ましくは６５％以上である；なおさらに好ましくは７５％以上である。均質溶液の重量に基づいて、１００％重量％以下である重合性化合物の量も適切である；好ましくは９０％以下であり；さらに好ましくは８５％以下である。
【００２９】
　本発明の実施において、均質流体は基体に塗布される。塗布は例えば、手動または機械塗布を含め、どの手段によっても実施される。適切な塗布方法は例えば、ロールコーティング、ロッドコーティング、グラビア、マイヤーバーなどを含む。均質流体は室温（２０〜２５℃）で塗布しても、または高温で（すなわち室温よりも高い温度にて）塗布してもよい；塗布方法の作用を改良するために、均質溶液の粘度を低下させることが望ましい場合、通例、高温塗布が実施される。高温塗布が使用される場合、均質流体の塗布の間の重合を防止または最小化するために温度が選択される；高温塗布が実施される場合、通常７０℃以下で実施される。塗布された均質流体は、連続または不連続層を形成する。均質流体の塗布層の厚さは均一であるか、または変化することがある。基体に塗布される均質流体の量は、基質によって、および複合品が投じられる用途によって変わる。一部の実施形態において、塗布均質流体の好ましい量は少なくとも０．３２ｇ／ｍ２（０．１ポンド／リーム）；さらに好ましくは少なくとも１．１ｇ／ｍ２（０．７ポンド／リーム）である；なおさらに好ましくは少なくとも１．５ｇ／ｍ２（０．９ポンド／リーム）である。また一部の実施形態において、塗布均質流体の好ましい量は４．５ｇ／ｍ２（３ポンド／リーム）以下である；さらに好ましくは２．１ｇ／ｍ２（１．３ポンド／リーム）であり、なおさらに好ましくは１．８ｇ／ｍ２（１．１ポンド／リーム）以下である。
【００３０】
　当業者は、均質流体の最も好ましい粘度がコーティング方法の選択によって変わることを認識するであろう。ロールコーターによる使用では、好ましい粘度は１．０〜５．０Ｐａ・ｓ（１，０００〜５，０００ｃｐｓ）である。
【００３１】
　本発明の実施において、均質流体は第一の基体に塗布された後、未硬化アセンブリを形成するために次の基体に接触させられ、基体と均質流体との接触を増加させるためにローラー間を通過させるなどにより印加された圧力を場合により受けさせられる。別の実施形態において、均質流体は第一の基体の二面に同時に、または連続的に塗布することができる。コーティングされた表面は次に、同時に、または連続的に、第一の基体および相互に対して同一または異なる、次の２つの基体に接合される。さらに、複合品は上記のプロセスの前または後に同じ、または異なる接着剤を使用して１以上の他の基体に連続的に接合されることも企図される。複合品を形成するために、基体およびポリマー接着層の広範にわたる配列が使用できることも企図される。例えば多層積層体において、例えば複数の基体が、複数の接着剤の層と交互に存在してもよい。別の例では、ある実施形態において、それぞれ基体に塗布された均質流体の層を一緒にしてもよい。
【００３２】
　本発明の方法で接合される基体は、同一でも、または異なっていてもよく、平滑またはテクスチャード表面を持ち、ロール、シート、フィルム、箔などの形で提供される、例えば金属、木材、紙、エラストマー、製織または不織布織物、およびプラスチックを含む。適切な基体は例えば、合板、紙、含浸紙、ポリスチレンフォーム、ポリエステルフィルム、ポリエステル織物、アルミニウム、鋼鉄、ポリ塩化ビニル、天然および合成ゴム、ポリマーブレンド、およびエンジニアリングプラスチックである。
【００３３】
　本発明のある実施形態において、接合される基体は比較的薄くかつ平坦であり、そのような場合、複合品は積層体または積層構造物と呼ばれる。本発明の実施に適していることが既知である一部の平坦な基体は例えば、未処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、コロナ放電によって処理されたＰＥＴフィルム、化学処理された表面を有するＰＥＴフィルム、低密度ポリエチレンフィルムを含むポリエチレンフィルム、および金属化ポリマーフィルムを含む。
【００３４】
　光開始剤は重合に関与しないが、照射に暴露されたときに１以上のラジカルを形成する化合物である。一般に光開始剤は、電子ビーム照射への暴露によって硬化される組成物では不要である。本発明の実施において、光開始剤は本発明の均質流体に含まれていてもよい。しかし好ましい均質流体は、影響を及ぼさないほど少ない光開始剤の量を含む；すなわち存在する光開始剤は、硬化した複合品に対して感知できる効果を持たないほど低濃度である；さらに好ましいのは、光開始剤を含まない均質流体である。
【００３５】
　本発明の実施において、未硬化アセンブリは１以上の重合条件にさらされる。ある実施形態において、これらの条件は一部またはすべての均質流体を硬化させる（すなわち化学的に反応させて、ポリマーにする）。重合条件の適切な最低限の程度は、有用な接合強度を生成し、かつ非重合物質の量を許容可能なレベルにまで減少させるのに十分な程度である。重合の程度の１つの基準は、本明細書では複合品中の重合性種または基体に化学的に接合される、均質流体中のモノマーの重量として定義される、モノマーのポリマーへの変換である。重合の好ましい程度は１０％以上である；さらに好ましくは５０％以上である；なおさらに好ましくは７５％以上である；なおさらに好ましくは９０％以上であり、最も好ましくは９５％以上である。好ましい重合条件は高温、紫外線（ＵＶ）照射、電子ビーム照射、およびその組み合わせである。
【００３６】
　高温が本発明の重合条件の全部または一部として使用される場合、適切な温度は７０℃以上であり；好ましくは８０℃以上である。複合品の実質的な劣化を回避するのに十分低い温度も好ましい；好ましくは２００℃以下である；さらに好ましくは１５０℃以下である；なおさらに好ましくは１００℃以下である。高温は複合品の所望の特性を達成するのに十分な長さの期間維持される；高温の期間は一般に、より高い温度が使用されると短くなる。好ましい期間は５分以上である；さらに好ましくは３０分以上である；なおさらに好ましくは１時間以上である。適切な期間は２日以下でもある；好ましくは１日以下である；さらに好ましくは１０時間以下である。適切と考えられる温度および期間の１つの組合せは例えば、８０℃で６時間である。高温が使用される場合、熱開始剤（すなわち、加熱したときに重合を開始することのできる１以上の部分を形成する）は一般に均質流体に含まれる。適切な開始剤は例えば、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）である。
【００３７】
　ＵＶ照射が本発明の重合条件の全部または一部として使用される場合、光開始剤は一般に均質流体に含まれる。適切と考えられる開始剤の１つは例えば、Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｉｎｃ．からＤａｒｏｃｕｒｅ（登録商標）１１７３として入手できる、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンである。ＵＶ照射の好ましい線量は５０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であり；さらに好ましくは２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００３８】
　電子ビーム照射が本発明の重合条件の全部または一部として使用される場合、照射の線量は、ＤＷ　Ｃｌｅｇｇらが編集したＩｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９９１）内の、Ｈ．Ｃ．Ｂｉｇｇｉｎによる「Ａｎ　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔｓ　ａｎｄ　Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」で述べられているように、照射された物体１キログラムあたり１ジュールのエネルギーに相当する、Ｇｙと省略される、「グレイ」と呼ばれるＳＩ単位で測定される。１０００グレイ単位は、１キログレイ、すなわちｋＧｙである。別の線量単位はｒａｄであり、１００ｅｒｇ／ｇｒａｍ；１Ｇｙ＝１００ｒａｄに相当する。ある実施形態において、５ｋＧｙ（０．５Ｍｅｇａｒａｄ、Ｍｒａｄと省略）以上が適切である；好ましくは１０ｋＧｙ（１Ｍｒａｄ）以上である；さらに好ましくは２０ｋＧｙ（２Ｍｒａｄ）である。より高いエネルギーレベルを使用してもよいが、余分の費用が追加され、接合複合物の生産速度が低下する。ある実施形態において、２００ｋＧｙ（２０Ｍｒａｄ）以下が適切である；好ましくは１００ｋＧｙ（１０Ｍｒａｄ）以下である；さらに好ましくは５０ｋＧｙ（５Ｍｒａｄ）以下である。
【００３９】
　本発明の実施において、さらに好ましい重合条件は電子ビーム照射、高温、およびその組合せである；なおさらに好ましくは電子ビーム照射である。電子ビーム照射が重合条件として使用される場合、材料は、均一流体の熱塗布により、硬化中の発熱化学反応により、照射の熱への変換により、および／または他の原因により、室温よりも暖かくなることが考えられる。
【００４０】
　本発明は特定の機構または化学反応に限定されないが、重合条件への暴露時に、均質流体中の重合性化合物が重合することが考えられる。形成されるポリマーが直鎖、分岐、くし形状、星型形状、および／または架橋性であるように、重合性化合物は単官能基、複官能基、またはその混合物である。そのような種類のポリマーはすべて、本発明の実施における使用を検討される。本明細書で使用されるように、「重合」は、ポリマーを形成するためのモノマー分子の化学反応を指す；多官能基モノマーが含まれる場合、重合工程は「架橋」と呼ぶこともできる。架橋があっても、架橋がなくても、重合は「硬化」と呼ばれることが多い。本発明の実施において、重合条件への暴露時に均質流体は、重合、硬化および／または架橋のいずれかまたは全部を受けることが考えられる。
【００４１】
　本発明の実施において、重合条件に暴露した後に複合品に存在するポリマー接着組成物は、２以上のガラス転移温度を有する。この結果を判定する方法の１つは、ポリマー接着組成物の純粋な、またはほぼ純粋なサンプルに対してＤＭＡが実施されるように、複合品を分解することである。あるいは複合品に対して、ＤＭＡ試験を実施してもよい。複合品を試験する場合、基体のいずれかがポリマーであると、そのポリマー基体の損失正接ピークも検出されることがある；ＤＭＡ結果を分析する周知の方法を使用すると、そのようなピークは無視され、残りのピークはポリマー接着組成物のＴｇによるものとなる。
【００４２】
　本発明は、特定の理論、モデルまたは機構に限定されない。しかし、本発明の前に使用された代表的なポリマー接着組成物は、単一のＴｇを持っており、これらのポリマー接着組成物がそのＴｇにおける、またはその付近の温度における接着試験で最良の結果を示すことが観測されている。ある種類の接着試験は、ポリマー接着組成物が機械的エネルギーを吸収し、それを熱として散逸可能である場合に最良の結果を示すと考えられ、この能力は一般にポリマー接着組成物の損失正接を最大にする条件下で最高になると思われる。さらに近年、本発明者らは、複数の損失正接を持つポリマー接着組成物が接着試験において幅広い温度範囲で良好な結果を示すことが観測された。
【００４３】
　本発明の実施において、好ましいポリマー接着組成物は、損失正接対温度の曲線において、少なくとも２つの識別可能なピークを示している。これらの２つのピークは、２つのガラス転移温度に一致する。好ましくは、２つのピークは１０℃以上離れている；他のピークが存在する場合、他のピークはこれら２つのピークの間にあっても、なくてもよい。さらに好ましくは、２つのピークは２０℃以上離れている；他のピークが存在する場合、他のピークがこれら２つのピークの間にあっても、なくてもよい。１つ以上の損失正接ピークが傾斜するベースライン上に存在するか、別のピークの肩にあってもよい；そのようなピークはどれも、明確に識別可能なピークである限り、本発明の実施において個別のＴｇを構成する。ピークを識別する方法は、例えばＰ．Ｒ．ＢｅｖｉｎｇｔｏｎおよびＤ．Ｋ．Ｒｏｂｉｎｓｏｎによって、１９９２年にＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌが出版したＤａｔａ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｅｒｒｏｒ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、第２版で教示されているように周知である。
【００４４】
　本発明の実施において、ポリマー接着組成物の好ましいＴｇ値は場合により、複合品の使用または試験の所期の温度によって変わる。ある好ましい実施形態において、１つのＴｇは２０℃〜５０℃の範囲にある；これらの実施形態において、他のＴｇまたは複数のＴｇは同じ範囲にあるか、または範囲外にある。また好ましいのは、１つのＴｇが５１℃〜７５℃の範囲内になり、他のＴｇまたは複数のＴｇが同じ範囲内にあるか、範囲外にあるポリマー接着組成物である。また、ある好ましい実施形態は、−１０℃〜１９℃の範囲内にあるＴｇを有し、他のＴｇまたは複数のＴｇが同じ範囲内にあるか、範囲外にある。例えば１つの好ましい実施形態は、２０℃〜５０℃の範囲内に１つのＴｇを、そして５１℃〜７５℃の範囲内に第二のＴｇを有する。同様に別の好ましい実施形態は、２０℃〜５０℃の範囲内に１つのＴｇを、そして−１０℃〜１９℃の範囲内に第二のＴｇを有する。
【００４５】
　本発明は、ポリマー接着組成物中の特定の機構または種の特定の空間配列に限定されないが、ポリマーのある相分離によって、各相が独自の特徴的なＴｇを示し、複数のＴｇが生じると考えられる。ある状況において、２以上の成分を含む混合物の相分離は、１以上の相溶化化合物の添加によって、阻害または抑制することが可能であることが、当業界で既知である。通例、相溶化化合物は両親媒性である；すなわちその分子は少なくとも２つの異なる部分を持ち、１つの部分が１つの成分と相溶性であり、別の部分が異なる成分と相溶性である。
【００４６】
　相溶化化合物は例えば、界面活性剤、ポリマー界面活性剤、両親媒性化合物のポリマー、ジブロック、トリブロックならびにくし状コポリマーを含むブロックコポリマー、およびその混合物を含む。相溶化化合物の１つのクラスは、上で定義したように、少なくとも炭素６個の炭化水素鎖も含むアクリル化合物である脂肪アクリレートである；炭化水素鎖は、エステル結合、ウレタン結合、エーテル結合、他の結合、またはその組合せによって（メタ）アクリル基に付加してもよい；相溶化化合物は、他の置換基および／または官能基との複雑な構造を持つことがある。相溶化化合物は例えば、少なくとも炭素原子６個のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸のアルキルエステル、（メタ）アクリル酸の置換アルキルエステル、アクリル化脂肪エステル、アクリル化脂肪メチルエステル、およびその混合物を含む。相溶化化合物のある例は、少なくとも炭素原子６個のアルキル基を持つアルキルメタクリレート、アクリル化オレイン酸メチルエステル、およびその混合物を含む。ある場合において、相溶化化合物の添加は、ポリマー接着化合物の複数のＴｇの形成も防止することが既知である。本発明の実施において、均質流体が相溶化化合物をほとんど、または全く含まないことが好ましい；すなわち均質流体の重量に基づいて、０．２重量％以下の相溶化化合物を有することが好ましい；さらに好ましくは相溶化化合物の不在である。
【００４７】
　本明細書ならびに請求項の目的のために、本明細書で挙げる範囲および比を組合せることが可能であることが理解されるであろう。例えば特定のパラメータについて６０〜１２０ならびに８０〜１１０の範囲が挙げられる場合、６０〜１１０ならびに８０〜１２０の範囲も考慮されることが理解される。個別に挙げられた限度がすべての組合せにおいて、範囲に一体化される；例えば、パラメータに１ならびに２の下限が挙げられ、同じパラメータに１０ならびに９の上限が挙げられる場合、以下の範囲のすべて：１〜１０、１〜９、２〜１０および２〜９が本発明の実施に適していると考えられる。
【実施例】
【００４８】
　下の実施例において、以下の物質をさらに精製せずに、受け取ったまま使用した：
Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９は、ＵＣＢ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによるウレタンモノアクリレートモノマーである。
Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１１１は、ＵＣＢ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによるエポキシモノアクリレートモノマーである。
Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）２３０は、ＵＣＢ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによる脂肪族ウレタンジアクリレートオリゴマーであり、Ｓａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙによるプロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートである。
ＳＲ−４９５はＳａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙによる単官能基アクリレートモノマーである。
ジアセトンアクリルアミドおよびｔ−ブチルアクリルアミドは、Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手した。
ＡＯＭＥは、Ｃａｒａ　Ｐｌａｓｔｉｃｓによるアクリル化オレイン酸メチルエステルである。
Ａｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）Ｂ−６７は、分子量が約９０，０００ｇ／ｍｏｌである、Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａｓｓ　Ｃｏｍｐａｎｙからの１００％固体アクリルポリマーである。
Ｆｏｒａｌ（登録商標）ＮＣは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙによる水素化ロジン粘着付与剤である。
未処理ＰＥＴフィルムは、Ｄｕｐｏｎｔ　Ｔｅｉｊｉｎ　Ｆｉｌｍｓ　ＵＳＡ　Ｌｔｄからの９２ＬＢＴであった。
シーラントフィルムは２ミル厚の直鎖低密度ポリエチレンであった。
ＣＤ−５０１は、Ｓａｒｔｏｍｅｒより入手できる６モルのプロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートである。
Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３は、Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手できる２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンである。
【００４９】
　比較例Ｃ１：
　Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）２３０を７．５ｇ、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９を２．７ｇ、ＳＲ−４９５を２．７ｇおよびＣＤ−５０１を０．６ｇ、小型リアクターに加え、温度を６０℃まで上昇させながら機械的に撹拌した。撹拌を継続しながら、Ｆｏｒａｌ（登録商標）ＮＣを１６．５ｇ加えた。混合物を６０℃にて１時間撹拌すると、透明溶液が生成した。６０℃における粘度は２．７Ｐａ・ｓ（２７００ｃｐｓ）であった。混合物を室温まで冷却し、さらに変成せずに使用した。
【００５０】
　比較例Ｃ２：
　Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）２３０を６ｇ、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９を６ｇおよびＣＤ−５０１を０．６ｇ、小型リアクターに加え、温度を６０℃まで上昇させながら機械的に撹拌した。撹拌を継続しながら、Ｆｏｒａｌ（登録商標）ＮＣを１７．４ｇ加えた。混合物を６０℃にて１時間撹拌すると、透明溶液が生成した。６０℃における粘度は２．３Ｐａ・ｓ（２３００ｃｐｓ）であった。混合物を室温まで冷却し、さらに変成せずに使用した。
【００５１】
　実施例３：
　Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９を１２ｇおよびＥｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１１１を６ｇ、小型リアクターに加え、温度を６０℃まで上昇させながら機械的に撹拌した。撹拌を継続しながら、ジアセトンアクリルアミド４．５ｇおよびｔ−ブチルアクリルアミド１．５ｇを加えた。溶解が完了した後、Ａｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）Ｂ−６７を６ｇ撹拌しながら加えた。混合物を６０℃にて１時間撹拌すると、透明溶液が生成した。室温まで冷却した後、溶液は１．１５Ｐａ・ｓ（１１５０ｃｐｓ）の粘度を有し、これをさらに変成せずに使用した。
【００５２】
　実施例４：
　Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９を９ｇおよびＥｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１１１を９ｇ、小型リアクターに加え、温度を６０℃まで上昇させながら機械的に撹拌した。撹拌を継続しながら、ジアセトンアクリルアミド４．５ｇおよびｔ−ブチルアクリルアミド１．５ｇを加えた。溶解が完了した後、Ａｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）Ｂ−６７を６ｇ撹拌しながら加えた。混合物を６０℃にて１時間撹拌すると、透明溶液が生成した。室温まで冷却した後、溶液は１．１９Ｐａ・ｓ（１１９０ｃｐｓ）の粘度を有し、これをさらに変成せずに使用した。
【００５３】
　実施例５
　Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９を９ｇ、Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）１１１を１０．５ｇおよびＥｂｅｃｒｙｌ（登録商標）２３０を７．５ｇ、小型リアクターに加え、温度を６０℃まで上昇させながら機械的に撹拌した。撹拌しながら、Ａｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）Ｂ−６７を７．５ｇ加えた。混合物を６０℃にて１時間撹拌すると、透明溶液が生成した。混合物を室温まで冷却し、さらに変成せずに使用した。
【００５４】
　比較例Ｃ６：
　Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）ＣＬ−１０３９を９ｇおよびＡＯＭＥを７．５ｇ、小型リアクターに加え、温度を６０℃まで上昇させながら機械的に撹拌した。撹拌を継続しながら、ジアセトンアクリルアミド４．５ｇおよびｔ−ブチルアクリルアミド１．５ｇを加えた。溶解が完了した後、Ａｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）Ｂ−６７を７．５ｇ撹拌しながら加えた。混合物を６０℃にて１時間撹拌すると、透明溶液が生成した。混合物を室温まで冷却し、さらに変成せずに使用した。
【００５５】
　実施例７：
　実施例１〜６の接着剤を厚さ０．０５ｍｍ（０．００２インチ）のＰＥＴ上に厚さ０．２ｍｍ（０．００８インチ）にコーティングし、次に厚さ０．０５ｍｍ（０．００２インチ）のＰＥＴの第二のシートで覆った。コーティングは下の表に示す温度で実施した。結果として得られた積層体を、電圧１７５ｋＶの電子ビーム照射に線量３０ｋＧｙ（３Ｍｒａｄ）にて両側面をそれぞれ暴露した（この厚さのサンプルを通じた１７５ｋＶ電子ビームの減衰は、これらの条件下での各側面からの暴露が、接着剤の体積全体において３０ｋＧｙ（３Ｍｒａｄ）の均一線量を生じるようであると考えられる）。
【００５６】
　１０ｍｍ×２０ｍｍのサンプルを、生じた硬化積層体から切り出し、動的機械分析器の１個のカンチレバーサンプル取付具にクランプ締めした。動的機械分析は−５０〜＋１２０℃の温度範囲にわたって１Ｈｚにて実施し、ｔａｎデルタ曲線のピークをガラス転移温度と見なした。結果を以下の表にまとめる：
【００５７】
【表１】
2004098693.tif 000004
【００５８】
　実施例８：
　実施例１〜６の接着剤を９２ゲージ未処理ＰＥＴ上に、コーティング重量１．８ｇ／ｍ２（１．２ポンド／リーム）で連続的にコーティングした。コーティングの後に、コロナ処理シーラントフィルムの０．０５ｍｍ（０．００２インチ）フィルムを液体接着剤の上にかぶせた。生じた積層体を、シーラントフィルムを通じて、電圧１７５ｋＶの電子ビーム照射に線量３０ｋＧｙ（３Ｍｒａｄ）にて暴露した。ｔ−剥離接着は、インストロン万能試験機モデルＴＭによって、（２５．４ｍｍ）（１インチ）幅片に対して、クロスヘッド速度４．２ｍｍ／秒（１分あたり１０インチ）で２０℃と６０℃の両方で評価した。力のグラムでの結果を、以下の表にまとめる：
【００５９】
【表２】
2004098693.tif 000005
【００６０】
　比較例Ｃ１およびＣ２は、室温にてある性能を与えるが、高温には耐えない、１個のＴｇ調合物の典型的な例となっている。実施例３、４および５は、２個のＴｇおよび良好な性能を２つの異なる温度で示す、調合物を示す。比較例Ｃ６は、３、４および５と類似した調合物を示すが、相分離を引き起こさないためのＡＯＭＥの含有のため、不良なモノマー選択を有する。実施例１および２と同様に、唯一のＴｇのみが認められ、性能は両方の試験温度にて平凡であった。
【００６１】
　実施例９：
　３重量％のＤａｒｏｃｕｒｅ（登録商標）１１７３を実施例３の接着剤に添加する。生じた接着剤を、９２ゲージ未処理ＰＥＴ上に、コーティング重量１．８ｇ／ｍ２（１．２ポンド／リーム）で連続的にコーティングする。次にコロナ処理シーラントフィルムの０．０５ｍｍ（０．００２インチ）フィルムを液体接着剤の上にかぶせる。生じた積層体を線量５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線光に暴露すると、２５℃と６０℃の両方にて３００ｇ／２５．４ｍｍ（３００ｇ／インチ）を超えるｔ−剥離接着を示す。この例は、硬化用の別の照射源の使用を示している。
【００６２】
　実施例１０
　３重量％の２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）を実施例３の接着剤に添加する。９２ゲージ未処理ＰＥＴ上に、コーティング重量１．８ｇ／ｍ２（１．２ポンド／リーム）で連続的にコーティングする。次にコロナ処理シーラントフィルムの０．０５ｍｍ（０．００２インチ）フィルムを液体接着剤の上にかぶせる。生じた積層体を８０℃まで６時間にわたって加熱する。生じた積層体は、２５℃と６０℃の両方にて３００ｇ／２５．４ｍｍ（３００ｇ／インチ）を超えるｔ−剥離接着を示す。この例は、熱硬化の使用を示している。
【００６３】
　実施例１１
　実施例３の接着剤を厚さ０．０５ｍｍ（０．００２インチ）で、木板にコーティングする。プラスチックフィルムを湿潤接着剤の上に貼り、生じたコーティング板を線量３０ｋＧｙ（３Ｍｒａｄ）の電子ビームに暴露した。生じた複合物は広い温度範囲にわたって良好に接合され、魅力があり、低コストである。この例は、本発明が柔軟材料はもちろんのこと、硬質材料の接合にも適していることを示している。