(57)【要約】【課題】不正な連れ込み入退室を制限して入退室管理を厳格にし、万一不正な連れ込み入室が起きても管理室中の管理装置のセキュリティ強化を図ること。【解決手段】保管室４のドア１３に電磁錠１４が設けられ、ドア１３の近傍にカードリーダ１６、正面カメラ１７及び天井カメラ１８が設けられる。端末装置２０は、カードリーダ１６で本人情報がＩＤカード１５から読み取られたとき、データベースで検索される顔情報と、正面カメラ１７で撮影される顔情報とを照合し、両カメラ１７，１８で撮影される人影数を認定する。端末装置２０は、顔情報の照合結果が一致し、認定人影が一つであることで入退室者が本人一人であると判断したとき、電磁錠４制御してドア１３を解錠する。保管室４の端末装置３４は、解錠後に人影数が二以上となるとき、ロッカー装置３１の動作を禁止する。【選択図】        図２
2004211538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、
前記入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された前記本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる本人情報を予め記録した本人情報記録手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記本人情報読取手段により前記本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と前記本人情報記録手段に記録された本人情報とを照合するための本人情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記本人情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段と、
前記管理室の中に設けられた所定の管理装置と、
前記解錠制御手段により前記戸が解錠された後に、前記人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより前記入退室者が二人以上であることを判断したとき、前記管理装置が動作することを禁止するための動作禁止制御手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、
前記入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された前記本人情報を読み取るための第１の本人情報読取手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる本人情報を予め記録した本人情報記録手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記第１の本人情報読取手段により前記本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と前記本人情報記録手段に記録された本人情報とを照合するための本人情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記本人情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段と、
前記解錠制御手段により本人一人であると判断された入退室者の本人情報を照合情報として記録するための照合情報記録手段と、
前記管理室の中に設けられた所定の管理装置と、
前記管理装置を操作しようとする者が携帯する前記ＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第２の本人情報読取手段と、
前記第２の本人情報読取手段により読み取られた本人情報と前記照合情報記録手段に記録された照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断して前記管理装置が動作することを許容するための動作許容制御手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を予め記録した身体情報記録手段と、
前記入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記身体情報入力手段により前記身体情報が入力されたとき、その入力された身体情報と前記身体情報記録手段に記録された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段と、
前記管理室の中に設けられた所定の管理装置と、
前記解錠制御手段により前記戸が解錠された後に、前記人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより前記入退室者が二人以上であることを判断したとき、前記管理装置が動作することを禁止するための動作禁止制御手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を予め記録した身体情報記録手段と、
前記入退室者の身体情報を入力するための第１の身体情報入力手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記第１の身体情報入力手段により前記身体情報が入力されたとき、その入力された身体情報と前記身体情報記録手段に記録された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段と、
前記解錠制御手段により本人一人であると判断された入退室者の身体情報を照合情報として記録するための照合情報記録手段と、
前記管理室の中に設けられた所定の管理装置と、
前記管理装置を操作しようとする者の身体情報を入力するための第２の身体情報入力手段と、
前記第２の身体情報入力手段により入力された身体情報と前記照合情報記録手段に記録された照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断して前記管理装置が動作することを許容するための動作許容制御手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、
前記入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を前記本人情報に対応させて予め記録した身体情報記録手段と、
前記入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記本人情報読取手段により前記本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報を前記身体情報記録手段から検索し、その検索された身体情報と前記身体情報入力手段により入力された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段と、
前記管理室の中に設けられた所定の管理装置と、
前記解錠制御手段により前記戸が解錠された後に、前記人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより前記入退室者が二人以上であることを判断したとき、前記管理装置が動作することを禁止するための動作禁止制御手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、
前記管理室の入退口に設けられた戸と、
前記戸を施錠又は解錠するための錠手段と、
入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、
前記入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第１の本人情報読取手段と、
前記入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を前記本人情報に対応させて予め記録した身体情報記録手段と、
前記入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、
前記入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、
前記第１の本人情報読取手段により前記本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報を前記身体情報記録手段から検索し、その検索された身体情報と前記身体情報入力手段により入力された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、
前記人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、
前記身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、前記人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより前記入退室者が本人一人であることを判断したとき、前記戸を解錠するために前記錠手段を制御する解錠制御手段と、
前記解錠制御手段により本人一人であると判断された入退室者の本人情報を照合情報として記録するための照合情報記録手段と、
前記管理室の中に設けられた所定の管理装置と、
前記管理装置を操作しようとする者が携帯する前記ＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第２の本人情報読取手段と、
前記第２の本人情報読取手段により読み取られた本人情報と前記照合情報記録手段に記録された照合情報とを照合し、少なくともこれら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断して前記管理装置が動作することを許容するための動作許容制御手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理する入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理システムとして、例えば、下記の特許文献１に記載される「入退室管理システム」がある。
【０００３】
このシステムは、ＩＣカード等の情報記録媒体を携帯して所定の管理室に入退室しようとする入退室者を管理する。このシステムは、その入退室者が正規の入退室者本人であるか否かを判断し、本人である場合に入退室の許可を与える。このシステムにおいて、データベース等の記憶手段は、本人確認に必要とされる本人の顔情報を予め記憶する。また、制御端末等の照合手段は、記憶手段に記憶された顔情報と、入退室者が携帯する情報記録媒体に記憶された顔情報とを照合する。更に、監視カメラ等の撮影手段は、入退室者の顔を撮影して顔情報を得る。そして、照合手段による照合結果が一致し、かつ記憶手段又は情報記録媒体に記憶された顔情報と撮影手段により撮影された入退室者の顔情報とが一致することにより入退室者が本人であると確認された場合に、制御端末等の入退室許可手段は、入退室用扉に設けられた電磁錠を開けるなどの入退室許可を与える。また、制御端末等の情報更新手段は、情報記録媒体と記憶手段にそれぞれ記憶された顔情報を、撮影手段により撮影された最新の顔情報に書き換え、本人の顔情報の更新する。
【０００４】
このシステムによれば、情報記録媒体を利用して前回入退室許可を受けた者と、現在入退室しようとする者が同一であることを厳格にチェックすることができる。また、入退室管理におけるセキュリティを向上させることができ、警備員による遠隔地からのチェックを容易に行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１９８７７号公報（第２−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１に記載された入退室管理システムでは、入退室者本人につき情報記録媒体の提示と顔情報の照合とにより本人確認を行っていた。しかし、たとえこの確認を行っても、入退室用扉が一旦開いてしまえば、扉付近にいる本人以外の者の、管理室に対する不正な入退室が許容されてしまうおそれがあった。つまり、本人確認を行わなかった者を管理室へ不正に連れ込むことができてしまうことになった。このため、情報記録媒体の提示と顔情報の照合とにより入退室者本人の確認を行うことが無意味となり、入退室管理を厳格に行うことが困難になった。
【０００７】
ここで、管理室の中には、金銭や貴重品、劇薬や劇物等の厳重に管理されるべき物を保管する保管庫等が設置されることがある。この場合に、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きると、保管庫等が不正に開けられて厳重管理物が盗用されるおそれがあり、セキュリティが問題となる。あるいは、管理室の中には、秘密に管理されるべき情報を取り扱うパソコンや使用が管理されるべき機械装置等が設置されることがある。この場合に、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きると、これらの機械装置等が不正に操作されて悪用されるおそれがあり、セキュリティが問題となる。
【０００８】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、管理室に対する正規の入退室者以外の者の連れ込み入退室を制限して入退室管理を厳格に行うと共に、万一、不正な連れ込み入室が起きた場合に管理室の中の所定の管理装置に関わるセキュリティ強化を図ることを可能にした入退室管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、その戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、入退室者本人の確認に必要とされる本人情報を予め記録した本人情報記録手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、本人情報読取手段により本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と本人情報記録手段に記録された本人情報とを照合するための本人情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、本人情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段と、管理室の中に設けられた所定の管理装置と、解錠制御手段により戸が解錠された後に、人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、管理装置が動作することを禁止するための動作禁止制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明の構成によれば、本人情報読取手段によりＩＤ提示手段に予め記録された本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と本人情報記録手段に記録された本人情報とが本人情報照合手段により照合される。また、人影撮影手段により撮影された人影の数が人影数認定手段により認定される。そして、本人情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、戸を解錠するために錠手段が解錠制御手段により制御される。従って、正規の入退室者本人によりＩＤ提示手段の提示が行われる場合、入退口の前に入退室者本人以外の者が位置するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する不正な入退室が規制される。また、戸が解錠された後に、入退室者が二人以上であることが判断されたとき、管理装置の動作が動作禁止制御手段により禁止される。従って、万一、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きても、管理装置の動作が禁止されるので、管理装置が不正に操作されることがない。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、その戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第１の本人情報読取手段と、入退室者本人の確認に必要とされる本人情報を予め記録した本人情報記録手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、第１の本人情報読取手段により本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報と本人情報記録手段に記録された本人情報とを照合するための本人情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、本人情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段と、解錠制御手段により本人一人であると判断された入退室者の本人情報を照合情報として記録するための照合情報記録手段と、管理室の中に設けられた所定の管理装置と、その管理装置を操作しようとする者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第２の本人情報読取手段と、その第２の本人情報読取手段により読み取られた本人情報と照合情報記録手段に記録された照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断して管理装置が動作することを許容するための動作許容制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明の構成によれば、請求項１に記載の発明と異なる次の作用が得られる。すなわち、第２の本人情報読取手段により読み取られた本人情報と照合情報記録手段に記録された照合情報とが符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であるとして管理装置の動作が動作許容制御手段により許容される。従って、万一、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きても、正規の入退室者本人による操作要求であることがＩＤ提示手段の提示により確認されなければ、管理装置が動作しないので、管理装置の不正な操作が規制される。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、その管理室の入退口に設けられた戸と、その戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を予め記録した身体情報記録手段と、入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、身体情報入力手段により身体情報が入力されたとき、その入力された身体情報と身体情報記録手段に記録された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段と、管理室の中に設けられた所定の管理装置と、解錠制御手段により戸が解錠された後に、人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、管理装置が動作することを禁止するための動作禁止制御手段とを備えたことを趣旨とする。
ここで、身体情報とは、「バイオメトリクス情報」を含むものであり、本人確認をするために必要な人間の身体的特徴を示す情報を意味する（以下同じ。）。
【００１４】
請求項３に記載の発明の構成によれば、入退室者の身体情報が身体情報入力手段に入力されたとき、その入力された身体情報と身体情報記録手段に記録された身体情報とが身体情報照合手段により照合される。また、人影撮影手段により撮影された人影の数が人影数認定手段により認定される。そして、身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、戸を解錠するために錠手段が解錠制御手段により制御される。従って、正規の入退室者本人により身体情報の照合による本人確認が行われる場合、入退口の前に入退室者本人以外の者が位置するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する不正な入退室が規制される。また、戸が解錠された後に、入退室者が二人以上であることが判断されたとき、管理装置の動作が動作禁止制御手段により禁止される。従って、万一、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きても、管理装置の動作が禁止されるので、管理装置が不正に操作されることがない。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、その戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を予め記録した身体情報記録手段と、入退室者の身体情報を入力するための第１の身体情報入力手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、第１の身体情報入力手段により身体情報が入力されたとき、その入力された身体情報と身体情報記録手段に記録された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段と、解錠制御手段により本人一人であると判断された入退室者の身体情報を照合情報として記録するための照合情報記録手段と、管理室の中に設けられた所定の管理装置と、その管理装置を操作しようとする者の身体情報を入力するための第２の身体情報入力手段と、第２の身体情報入力手段により入力された身体情報と照合情報記録手段に記録された照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断して管理装置が動作することを許容するための動作許容制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明の構成によれば、請求項３に記載の発明と異なる次の作用が得られる。すなわち、第２の身体情報入力手段により入力された身体情報と照合情報記録手段に記録された照合情報とが符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であるとして管理装置の動作が動作許容制御手段により許容される。従って、万一、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きても、正規の入退室者本人による操作要求であることが身体情報の入力により確認されなければ、管理装置が動作しないので、管理装置の不正な操作が規制される。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、その戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための本人情報読取手段と、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を本人情報に対応させて予め記録した身体情報記録手段と、入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、本人情報読取手段により本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報を身体情報記録手段から検索し、その検索された身体情報と身体情報入力手段により入力された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段と、管理室の中に設けられた所定の管理装置と、解錠制御手段により戸が解錠された後に、人影数認定手段により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、管理装置が動作することを禁止するための動作禁止制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明の構成によれば、本人情報読取手段によりＩＤ提示手段に予め記録された本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報が身体情報照合手段により身体情報記録手段から検索され、その検索された身体情報と身体情報入力手段により入力された身体情報とが身体情報照合手段により照合される。また、人影撮影手段により撮影された人影の数が人影数認定手段により認定される。そして、身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、戸を解錠するために錠手段が解錠制御手段により制御される。従って、正規の入退室者本人によるＩＤ提示手段の提示が行われ、身体情報の照合による本人確認が行われる場合、入退口の前に入退室者本人以外の者が位置するときには、入退口の戸の解錠が規制され、管理室に対する不正な入退室が規制される。また、戸が解錠された後に、入退室者が二人以上であることが判断されたとき、管理装置の動作が動作禁止制御手段により禁止される。従って、万一、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きても、管理装置の動作が禁止されるので、管理装置が不正に操作されることがない。
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、所定の管理室に対する人の入退室を管理するための入退室管理システムであって、管理室の入退口に設けられた戸と、その戸を施錠又は解錠するための錠手段と、入退室者の本人情報を予め記録したＩＤ提示手段と、入退室者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第１の本人情報読取手段と、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報を本人情報に対応させて予め記録した身体情報記録手段と、入退室者の身体情報を入力するための身体情報入力手段と、入退口の前に位置する人影を撮影するための人影撮影手段と、第１の本人情報読取手段により本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報に対応する身体情報を身体情報記録手段から検索し、その検索された身体情報と身体情報入力手段により入力された身体情報とを照合するための身体情報照合手段と、人影撮影手段により撮影された人影の数を認定するための人影数認定手段と、身体情報照合手段による照合結果が一致し、かつ、人影数認定手段により認定された人影が一つであることにより入退室者が本人一人であることを判断したとき、戸を解錠するために錠手段を制御する解錠制御手段と、解錠制御手段により本人一人であると判断された入退室者の本人情報を照合情報として記録するための照合情報記録手段と、管理室の中に設けられた所定の管理装置と、その管理装置を操作しようとする者が携帯するＩＤ提示手段に記録された本人情報を読み取るための第２の本人情報読取手段と、第２の本人情報読取手段により読み取られた本人情報と照合情報記録手段に記録された照合情報とを照合し、少なくともこれら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断して管理装置が動作することを許容するための動作許容制御手段とを備えたことを趣旨とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明の構成によれば、請求項５に記載の発明と異なる次の作用が得られる。すなわち、少なくとも第２の本人情報読取手段によりＩＤ提示手段から読み取られた本人情報と照合情報記録手段に記録された照合情報とが符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であるとして管理装置の動作が動作許容制御手段により許容される。従って、万一、管理室に対する不正な連れ込み入室が起きても、正規の入退室者本人による操作要求であることが少なくともＩＤ提示手段の提示により確認されなければ、管理装置が動作しないので、管理装置の不正な操作が規制される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の発明によれば、管理室に対する正規の入退室者以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができると共に、万一、不正な連れ込み入室が起きた場合に管理室の中の管理装置に関するセキュリティを強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の入退室管理システムを具体化した第１の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。この説明は、第１の実施形態に特有の構成に関するものであり、一つの実施形態にすぎない。
【００２３】
図１に、入退室管理システムを含む建物管理システムの概略構成を斜視図に示す。建物１は、自動扉２により開閉される玄関３を備える。建物１は、その内部に保管室４及び事務室５を備える。保管室４及び事務室５は、それぞれ本発明の管理室に相当し、それぞれ入退口６，７を備える。各入退口６，７には、本発明の戸としてのドア１３，４３が設けられる。
【００２４】
玄関３の外側には、非接触式リーダよりなる玄関用カードリーダ８が設けられる。玄関用カードリーダ８は、建物１へ立ち入る人が携帯するＩＤ提示手段としてのＩＤカード１５に予め記録された本人情報（所属部署及び氏名等に関する情報）を読み取るためのものである。ＩＤカード１５は、非接触式のものであり、同カード１５から発信される本人情報は、玄関用カードリーダ８により受信されて読み取られる。読み取られた本人情報と、所定のデータベース７２（図５参照）に予め記録された本人情報との照合結果が一致した場合、玄関３の自動扉２が開くように構成される。また、読み取られた本人情報は、建物１へ立ち入った者として履歴管理装置として機能するパソコン５３（図５参照）に記録されるように構成される。
【００２５】
保管室４及び事務室５の外側には、ドア用カードリーダ１６，４６及び正面カメラ１７，４７等の機器が設けられる。この入退室管理システムは、これらの機器を使用することにより、保管室４及び事務室５に対する人の入退室を管理するように構成される。
【００２６】
図２に、保管室４に関する入退室管理システムの概略構成図を示す。このシステムは、第１に、保管室４に対する人の入退室を管理するように構成される。すなわち、このシステムは、保管室４の入退口６に設けられたドア１３の施錠及び解錠を管理するように構成される。このシステムは、ドア用電磁錠１４、ＩＤカード１５、ドア用カードリーダ１６、正面カメラ１７、天井カメラ１８、警報器１９及びドア用制御端末装置２０を備える。
【００２７】
ドア用電磁錠１４は、ドア１３を施錠又は解錠するためにドア１３に設けられる。この電磁錠１４は、その施錠及び解錠が電気的に制御される。この電磁錠１４は、本発明の錠手段に相当する。
【００２８】
ＩＤカード１５は、保管室４に対する入退室が許可された特定の複数の者に割り当てられ、その入退室者に関する本人情報が予め記録される。
【００２９】
ドア用カードリーダ１６は、入退室者が携帯するＩＤカード１５に記録された本人情報を読み取るためのものである。このカードリーダ１６は、本発明の本人情報読取手段及び第１の本人情報読取手段に相当する。このカードリーダ１６は、非接触式リーダにより構成される。このカードリーダ１６は、ドア１３の横の壁２１上に設置される。このカードリーダ１６は、ＩＤカード１５から発信される信号を受信するアンテナ（図示略）を含む。このカードリーダ１６は、ＩＤカード１５が近付けられることにより、同カード１５に記録された本人情報を含む信号をアンテナで受信して本人情報を非接触で読み取るように構成される。このカードリーダ１６には、本人情報の読み取りエラーを点灯表示するための表示器２２が設けられる。前述した玄関用カードリーダ８の構成は、このカードリーダ１６のそれに準ずる。
【００３０】
正面カメラ１７は、ドア用カードリーダ１６に隣接して壁２１上に設置される。天井カメラ１８は、入退口６の前の天井２３に設置される。図３に、正面カメラ１７及び天井カメラ１８の配置と撮影領域に関する概念図を示す。正面カメラ１７は、その正面の所定領域を撮影するように構成される。従って、正面カメラ１７により入退室者２４の身体を正面から撮影することができる。また、正面カメラ１７により入退室者２４の顔を撮影することができる。正面カメラ１７は、入退室者２４の身体情報としての顔情報を入力するためのものである。正面カメラ１７は、本発明の身体情報入力手段に相当する。天井カメラ１８は、その下方の所定領域を撮影するように構成される。従って、天井カメラ１８により入退室者２４の身体をその上方から撮影することができる。正面カメラ１７及び天井カメラ１８は、入退口６の前に位置する人影を撮影するためのものである。正面カメラ１７及び天井カメラ１８は、本発明の人影撮影手段に相当する。すなわち、人影撮影手段は、入退口６の付近の壁２１上に設置された一つの撮影機である正面カメラ１７と、入退口６の前の上方に設置された一つの撮影機である天井カメラ１８とを含んで構成される。ここで、正面カメラ１７及び天井カメラ１８として、例えば、ＣＣＤカメラやＣ−ＭＯＳカメラを採用することができる。天井カメラ１８として、赤外線（近赤外線、遠赤外線）カメラを採用することができる。
【００３１】
警報器１９は、入退口６から見えない天井２３の裏側に設置される。警報器１９は、電気的に制御されることにより、鳴動するように構成される。警報器１９は、不正な連れ込み入退室を警報するための警報手段に相当する。
【００３２】
ドア用制御端末装置２０は、入退口６から見えない天井２３の裏側に設置される。この制御端末装置２０は、ドア用電磁錠１４、警報器１９及び表示器２２を制御するように構成される。
【００３３】
ここで、保管室４とは、例えば、厳重に管理されるべき所定の物（厳重管理物）が格納保管される部屋であり、特定の者のみ入退室が許可される部屋である。厳重管理物として、例えば、金銭や貴金属等の貴重品、劇薬や劇物、あるいは重要秘密資料等を挙げることができる。
【００３４】
保管室４の中には、上記した厳重管理物を収容保管するためのロッカー装置３１が設置される。このロッカー装置３１は、本発明の管理装置に相当する。この入退室管理システムは、第１に、保管室４に対する入退室を管理することに加え、第２に、ロッカー装置３１の施錠及び解錠を管理するように構成される。
【００３５】
ここで、厳重管理物が金銭である場合、ロッカー装置３１は、金銭保管庫として構成することができる。厳重管理物がデパートのレジ等で必要とされる釣銭である場合、ロッカー装置３１は、釣銭保管庫として構成することができる。厳重管理物が薬品である場合、ロッカー装置３１は、薬品保管庫として構成することができる。厳重管理物が秘密資料である場合、ロッカー装置３１は、資料保管庫として構成することができる。厳重管理物が個人の貴重品や金銭等である場合、ロッカー装置３１は、個人ロッカーとして構成することができる。
【００３６】
ロッカー装置３１には、複数の扉３２が設けられる。ロッカー装置３１には、各扉３２に対応して、ロッカー用電磁錠３３が設けられる。ロッカー装置３１の上には、ロッカー用制御端末装置３４が設けられる。この制御端末装置３４には、ロッカー用カードリーダ３５が設けられる。
【００３７】
各ロッカー用電磁錠３３は、各扉３２を施錠及び解錠するためのものである。ロッカー用制御端末装置３４は、各電磁錠３３を制御する。ロッカー用カードリーダ３５は、このロッカー装置３１を操作しようとする者が携帯するＩＤカード１５に記録された本人情報を読み取るためのものである。このカードリーダ３５は、本発明の第２の本人情報読取手段に相当する。このカードリーダ３５の構成と機能は、ドア用カードリーダ１６のそれに準ずる。
【００３８】
保管室４の天井２３には、ロッカー装置３１を操作する者を撮影するための防犯カメラ３６が設けられる。このカメラ３６で撮影された映像情報は、所定の録画装置（図示略）に記録されるように構成される。
【００３９】
図４に、事務室５に関する入退室管理システムの概略構成図を示す。このシステムは、第１に、事務室５に対する人の入退室を管理するように構成される。すなわち、このシステムは、事務室５の入退口７に設けられたドア４３の施錠及び解錠を管理するように構成される。このシステムは、ドア用電磁錠４４、ＩＤカード１５、ドア用カードリーダ４６、正面カメラ４７、天井カメラ４８、警報器４９及びドア用制御端末装置５０を備える。
【００４０】
ドア用電磁錠４４は、ドア４３を施錠又は解錠するためにドア４３に設けられる。この電磁錠４４は、本発明の錠手段に相当する。この電磁錠４４は、その施錠及び解錠が電気的に制御される。
【００４１】
ドア用カードリーダ４６は、入退室者が携帯するＩＤカード１５に記録された本人情報を読み取るためのものである。このカードリーダ４６は、本発明の本人情報読取手段及び第１の本人情報読取手段に相当する。このカードリーダ４６の配置と構成は、保管室４のドア用カードリーダ１６のそれと同じである。このカードリーダ４６には、表示器２２と同じ表示器５２が設けられる。
【００４２】
正面カメラ４７及び天井カメラ４８の配置と撮影領域は、保管室４の各カメラ１７，１８のそれと同じである。正面カメラ４７は、入退室者２４の身体情報としての顔情報を入力するためのものである。正面カメラ４７は、本発明の身体情報入力手段に相当する。正面カメラ４７及び天井カメラ４８は、入退口７の前に位置する人影を撮影するためのものである。正面カメラ４７及び天井カメラ４８は、本発明の人影撮影手段に相当する。
【００４３】
警報器４９の配置や機能は、保管室４の警報器１９のそれに準ずる。この警報器４９も、不正な連れ込み入退室を警報するための警報手段に相当する。ドア用制御端末装置５０の配置や機能は、保管室４のドア用制御端末装置２０のそれに準ずる。
【００４４】
ここで、事務室５とは、例えば、秘密情報を管理する部屋であり、特定の者のみ入退室が許可される部屋である。秘密情報として、例えば、製品開発情報や顧客管理情報等の非公開情報、建物１に対する出入りや保管室４及び事務室５に対する入退室等の履歴情報を挙げることができる。
【００４５】
事務室５の中には、上記した秘密情報を取り扱うためのパソコン５３が設置される。この他、事務室５の中には、机５４、椅子５５及びロッカー５６が設置される。机５４の上に設置されるパソコン５３は、本発明の管理装置に相当する。この入退室管理システムは、第１に、事務室５に対する入退室を管理することに加え、第２に、パソコン５３の操作を管理するように構成される。
【００４６】
パソコン５３は、パソコン用制御端末装置５７、ディスプレイ５８、キーボード５９及びマウス６０を含む。パソコン用制御端末装置５７には、パソコン用カードリーダ６１が設けられる。この制御端末装置５７は、パソコン５３の動作を制御する。パソコン用カードリーダ６１は、パソコン５３を操作しようとする者が携帯するＩＤカード１５に記録された本人情報を読み取るためのものである。このカードリーダ６１は、本発明の第２の本人情報読取手段に相当する。このカードリーダ６１も非接触式リーダにより構成される。このカードリーダ６１は、その上にＩＤカード１５が載せられることにより、同カード１５に記録されている本人情報を非接触で読み取るように構成される。
【００４７】
事務室５の天井２３にも、パソコン５３を操作する者を撮影するための防犯カメラ６２が設けられる。このカメラ６２で撮影された映像情報も、所定の録画装置に記録されるように構成される。
【００４８】
図５に、上記した入退室管理システムに関する電気的構成をブロック図に示す。自動扉２、玄関用カードリーダ８、保管室４のドア用制御端末装置２０及び事務室５のドア用制御端末装置５０は、それぞれイーサネット（登録商標）７１に接続される。保管室４のロッカー用制御端末装置３４、事務室５のパソコン５３（パソコン用制御端末装置５７）及びデータベース７２は、それぞれイーサネット（登録商標）７１に接続される。これらの機器８，２０，３４，５０，５３，７２がイーサネット（登録商標）７１により互いに接続されることにより、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）が構成される。
【００４９】
保管室４のドア用制御端末装置２０には、正面カメラ１７、天井カメラ１８、ドア用カードリーダ１６、ドア用電磁錠１４、警報器１９及び表示器２２がそれぞれ接続される。この制御端末装置２０は、正面カメラ１７及び天井カメラ１８による撮影画像を処理するための画像処理装置と、ドア用電磁錠１４、警報器１９及び表示器２２等の制御に関わる機器制御装置と、ＬＡＮ通信用のモデム等を備える。機器制御装置は、周知のように中央処理装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、読み出し書き換えメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性のバックアップＲＡＭ及び入出力回路等により構成される。ＲＯＭには、ドア用電磁錠１４の施錠及び解錠を制御するための制御プログラム等が予め格納される。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラム等に基づいてドア用電磁錠１４、警報器１９及び表示器２２をそれぞれ制御する。
【００５０】
事務室５のドア用制御端末装置５０には、正面カメラ４７、天井カメラ４８、ドア用カードリーダ４６、ドア用電磁錠４４、警報器４９及び表示器５２がそれぞれ接続される。この制御端末装置５０の構成と機能は、保管室４のドア用制御端末装置２０のそれに準ずる。
【００５１】
データベース７２は、玄関用カードリーダ８、各ドア用カードリーダ１６，４６により読み取られた本人情報と照合される本人情報を予め記録するためのものである。データベース７２は、本発明の本人情報記録手段に相当する。同じく、データベース７２は、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報としての顔情報を本人情報に対応させて予め記録するためのものである。データベース７２は、本発明の身体情報記録手段に相当する。
【００５２】
ここで、各ドア用カードリーダ１６，４６によりＩＤカード１５の本人情報が読み取られたとき、各ドア用制御端末装置２０，５０は、それら本人情報に対応する顔情報をデータベース７２から検索するように構成される。また、各ドア用制御端末装置２０，５０は、検索された顔情報と各正面カメラ１７，４７により撮影された顔情報とを照合するように構成される。各ドア用制御端末装置２０，５０は、それぞれ本発明の身体情報照合手段に相当する。
【００５３】
各ドア用制御端末装置２０，５０は、各正面カメラ１７，４７及び各天井カメラ１８，４８により撮影された人影の数を認定するように構成される。各ドア用制御端末装置２０，５０は、それぞれ本発明の人影数認定手段に相当する。
【００５４】
各ドア用制御端末装置２０，５０は、上記顔情報の照合結果が一致し、かつ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者２４が本人一人であることを判断したとき、対応する各ドア１３，４３を解錠するために対応するドア用電磁錠１４，４４を制御するように構成される。各ドア用制御端末装置２０，５０は、それぞれ本発明の解錠制御手段に相当する。
【００５５】
各ドア用制御端末装置２０，５０は、その制御により各ドア１３，４３が解錠された後に、認定される人影が二つ以上であることにより入退室者２４が二人以上であることを判断したとき、保管室４、事務室５に対する不正な連れ込み入室であるとして、それを警報するために対応する警報器１９，４９を制御するように構成される。各ドア用制御端末装置２０，５０は、それぞれ警報制御手段に相当する。
【００５６】
ロッカー用制御端末装置３４には、ロッカー用カードリーダ３５及び複数のロッカー用電磁錠３３が接続される。この制御端末装置３４は、各ドア用制御端末装置２０，５０と同じくＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力回路等を備えて構成される。ＲＯＭには、ロッカー３１の各扉３２の施錠及び解錠を制御するための制御プログラム等が格納される。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラム等に基づいて各電磁錠３３を制御する。
【００５７】
ここで、ロッカー用制御端末装置３４は、ロッカー用カードリーダ３５により読み取られた本人情報と、パソコン５３に記録された入退室者に関する照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、予め定められた正規の入退室者による操作要求（解錠要求）であると判断してロッカー装置３１が動作することを許容するように構成される。ここで、ロッカー装置３１が動作することとは、各扉３２を施錠及び解錠するために各ロッカー用電磁錠３３を動作させることである。ロッカー用制御端末装置３４は、本発明の動作許容制御手段に相当する。
【００５８】
この制御端末装置３４は、ドア用制御端末装置２０によりドア１３が解錠された後に、同制御端末装置２０により認定される人影が二つ以上であることにより保管室４に対する入退室者が二人以上であることを判断したとき、入退室者の操作にかかわらず、ロッカー装置３１が動作することを禁止するように構成される。ロッカー用制御端末装置３４は、本発明の動作禁止制御手段に相当する。
【００５９】
パソコン５３のパソコン用制御端末装置５７には、ディスプレイ５８、キーボード５９、マウス６０及びパソコン用カードリーダ６１がそれぞれ接続される。パソコン５３は、必要に応じて、上記の履歴管理情報をディスプレイ５８に表示・出力できるように構成される。
【００６０】
パソコン５３は、履歴管理装置としても機能し、建物１への出入り、保管室４及び事務室５への入退室に関する履歴等を記録・更新するように構成される。パソコン用制御端末装置５７は、各ドア用制御端末装置２０，５０により本人一人であると判断された入退室者の本人情報を照合情報として記録するようにも構成される。パソコン用制御端末装置５７は、本発明の照合情報記録手段に相当する。
【００６１】
パソコン用制御端末装置５７は、各制御端末装置２０，５０，３４と同じくＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力回路等を備えて構成される。ＲＯＭには、パソコン５３の動作を制御するための制御プログラム等が格納される。ＣＰＵは、この制御プログラム等に基づいてパソコン５３の動作を制御する。
【００６２】
ここで、パソコン用制御端末装置５７は、パソコン用カードリーダ６１により読み取られた本人情報と、同制御端末装置５７に記録された入退室者に関する照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、予め定められた正規の入退室者による操作要求であると判断してパソコン５３が動作することを許容するように構成される。ここで、パソコン５３が動作することとは、入退室者の操作に応じてパソコン５３が起動及び停止し、あるいは、所定の処理動作を実行することである。パソコン用制御端末装置５７は、本発明の動作許容制御手段に相当する。
【００６３】
この制御端末装置５７は、ドア用制御端末装置５０によりドア４３が解錠された後に、同制御端末装置５０により認定される人影が二つ以上であることにより事務室５に対する入退室者が二人以上であることを判断したとき、入退室者の操作にかかわらず、パソコン５３が動作することを禁止するように構成される。この制御端末装置５７は、本発明の動作禁止制御手段に相当する。
【００６４】
次に、保管室４のドア１３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容について説明する。図６に、そのプログラムをフローチャートに示す。
【００６５】
ステップ１００で、ドア用制御端末装置（以下、このフローチャートの説明において「端末装置」と言う。）２０がドア用カードリーダ１６で読み取られたＩＤカード１５の本人情報を読み取ると、ステップ１１０で、端末装置２０は、データベース７２に記録された本人情報を検索する。
【００６６】
ステップ１２０で、端末装置２０は、ＩＤカード１５の本人情報に該当する本人情報がデータベース７２に記録された本人情報の中にあるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置２０は、ステップ３００で、表示器２２を点灯させてエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００６７】
ステップ１２０での判断結果が肯定の場合、端末装置２０は、ステップ１３０で、一致した本人情報に対応する顔情報をデータベース７２から検索する。
【００６８】
ステップ１４０で、端末装置２０は、正面カメラ１７で撮影される顔情報を読み取る。
【００６９】
ステップ１５０で、端末装置２０は、データベース７２から検索された顔情報と、正面カメラ７で撮影された顔情報とが一致するか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置２０は、ステップ３００で、上記と同様のエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００７０】
ステップ１５０での判断結果が肯定の場合、ステップ１６０で、端末装置２０は、正面カメラ１７及び天井カメラ１８で撮影される人影情報を読み取る。
【００７１】
ステップ１７０で、端末装置２０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を行う。この人影数認定の処理内容については、後で詳述する。
【００７２】
ステップ１８０で、端末装置２０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置２０は、ステップ３００で、上記と同様のエラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【００７３】
ステップ１８０での判断結果が肯定の場合、ステップ１９０で、端末装置２０は、ドア用電磁錠１４を解錠することによりドア１３を解錠する。この後、入退室者２４によりドア１３が開けられることになる。
【００７４】
ステップ２００で、端末装置２０は、正面カメラ１７及び天井カメラ１８で撮影される人影情報を再び読み取る。
【００７５】
ステップ２１０で、端末装置２０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を再び行う。この人影数認定の処理内容は、ステップ１７０のそれと基本的に同じである。
【００７６】
ステップ２２０で、端末装置２０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。ここでは、ドア１３が開けられて保管室４に入室しようとする人影数が一つであるか否かが判断される。この判断結果が否定の場合、入退室者が二人以上となり、不正な連れ込み入室が起きたものとして、端末装置２０は、処理をステップ２３０へ移行する。
【００７７】
ステップ２３０で、端末装置２０は、不正な連れ込み入室を警報するために警報器１９を鳴動させると共に、表示器２２を点灯させてエラー表示を行う。
【００７８】
そして、ステップ２４０で、端末装置２０は、保管室４の中のロッカー装置３１が動作することを禁止するために、ロッカー用制御端末装置３４にすべての扉３２の解錠拒否を指令した後、以降の処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップ２２０での判断結果が肯定の場合、すなわち、実際の入退室者が本人一人である場合、ステップ２５０で、端末装置２０は、ドア１３が閉鎖された後に、ドア１３を施錠するためにドア用電磁錠１４を制御する。
【００８０】
その後、ステップ２６０で、端末装置２０は、パソコン５３へ今回の入退室者に関する本人情報を送信した後、以降の処理を終了する。これを受けて、パソコン５３では、その本人情報が照合情報及び履歴管理情報としてパソコン用制御端末装置５７のメモリに記録される。
【００８１】
ここで、ステップ１７０（ステップ２１０）の人影数認定のための処理内容について詳しく説明する。図７に、この処理プログラムをフローチャートに示す。
【００８２】
処理がステップ１７０へ移行すると、先ず、ステップ１７１で、端末装置２０は、背景差分によりシルエット画像を生成する。すなわち、正面カメラ１７及び天井カメラ１８により事前に取得した背景画像と、各カメラ１７，１８により撮影される現フレームの画像の差分を取る。そして、この差分画像に対し、撮影環境により定めた閾値により２値化を行い、人物のシルエット画像を生成する。
【００８３】
ステップ１７２で、端末装置２０は、カメラ２台から視体積交差による投票を行う。すなわち、正面カメラ１７及び天井カメラ１８により撮影された画像から視体積交差を行いボクセル空間に投票を行う。
【００８４】
図８に、視体積交差の原理図を示す。図８に示すように、各カメラによって得られる画像は、カメラ位置からの投影である。従って、カメラ位置を基にシルエット画像から逆投影（ボクセル空間への投票）を行うことで、交差する位置に物体の復元を行うことができる。ここで、ボクセル空間において、何も投票されないボクセルは「０」、１台のカメラからのみ投票されるボクセルは「１」、２台のカメラから投票されるボクセルは「２」の値を持つことになる。
【００８５】
ステップ１７３で、端末装置２０は、閾値処理による雑音除去を行う。すなわち、閾値以下の値のボクセルを削除する（値を「０」にする）ことで、背景差分時の雑音やオクルージョン（隠れ）による連結雑音の除去を行う。
【００８６】
ここで、２台のカメラのシルエット画像から交差するボクセルを有効とするため、閾値は「１」となり、値「２」のボクセルのみが残ることになる。尚、撮影範囲のサイズとボクセル空間の分解能によって、閾値は変動する可能性もある。
【００８７】
図９，１０に、本実施形態のカメラ配置例を示す。図１１に、本実施形態の正面カメラ撮影画像例を示す。図１２に、本実施形態の天井カメラ撮影画像例を示す。図１３に、本実施形態の視体積交差例を示す。この実施形態の場合、正面カメラ１７の画像のみでは、人物同士の重なりによるオクルージョン（隠れ）が発生してしまい、人数のカウントが不可能になる。正面カメラ１７及び天井カメラ１８による２台のカメラから視体積交差を行うことで、図１３に濃淡領域で示すように、天井カメラ１８からの投票から、交差する部分は値「２」となり、閾値処理で値「１」の連結雑音を消去することにより、人物の区分ができ、人影数のカウントが可能となる。
【００８８】
ステップ１７４で、端末装置２０は、ラベリングによるブロック分割を行う。すなわち、ボクセル空間において、値「２」のボクセルの３次元的なラベル付けを行い、固まり（ブロック）に分ける。
【００８９】
ステップ１７５で、端末装置２０は、面積によるブロック分離を行う。すなわち、撮影範囲（カメラ設置場所に依存）、ボクセル空間分解能に従い、事前に人物の基準サイズを定めておく。そして、基準サイズを大きく下回るブロックは雑音として削除する（値を「０」にする）。また、基準サイズを大きく上回るブロックは、２名以上若しくは荷物を持っているものと判断する。このとき、形状によって分離できるものはブロックの分離を行い、別のラベルを付ける。
【００９０】
そして、ステップ１７６で、端末装置２０は、人影数確認を行う。すなわち、単一フレームのみの処理では、環境光の影響から誤検出の可能性もあるため、以上の処理を一定時間行い、検出ブロックの平均数を最終的な検出人影数とする。その際、前フレームのブロック検出位置を基準に追跡を行うことで、各ブロックの存在フレーム数をカウントし、これを基にブロック数の平均を求める。
【００９１】
次に、保管室４のロッカー装置３１における各扉３２の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容について説明する。図１４に、そのプログラムをフローチャートに示す。
【００９２】
ステップ４００で、ロッカー用制御端末装置（以下、このフローチャートの説明において「端末装置３４」と言う。）３４は、ドア用制御端末装置２０から、すべての扉３２の解錠拒否指令があったか否かを判断する。この判断結果が肯定の場合、ステップ４６０で、端末装置３４は、すべての扉３２を強制施錠するために、各ロッカー用電磁錠３３を強制的に施錠させた後、以降の処理を終了する。上記判断結果が否定の場合、端末装置３４は、処理をステップ４１０へ移行する。
【００９３】
ステップ４１０で、端末装置３４が、ロッカー用カードリーダ３５によりＩＤカード１５から読み取られた本人情報を読み取ると、ステップ４２０で、端末装置３４は、パソコン５３に記録された照合情報を検索する。
【００９４】
ステップ４３０で、端末装置３４は、ＩＤカード１５の本人情報に該当する照合情報がパソコン５３にあるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置３４は、そのまま以降の処理を終了する。上記判断結果が肯定の場合、端末装置３４は、処理をステップ４４０へ移行する。
【００９５】
ステップ４４０で、端末装置３４は、扉３２を解錠するためにロッカー用電磁錠３３を解錠する。その後、取扱者により扉３２が開けられることになる。
【００９６】
ステップ４５０で、端末装置３４は、開けられた扉３２が閉鎖された後に、その扉３２を施錠するためにロッカー用電磁錠３３を施錠した後、以降の処理を終了する。
【００９７】
次に、事務室５のドア４３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容について説明する。図１５に、そのプログラムをフローチャートに示す。
【００９８】
このフローチャートにおいて、ステップ２４５を除き、ステップ１００〜２３０，２５０，２６０の処理内容は、図６のフローチャートのそれと同じである。
【００９９】
従って、図１５のフローチャートにおいて、ステップ２２０で、ドア用制御端末装置５０が、人影数が一つでないと判断したとする。この場合、不正な連れ込み入室が起きたものとして、ステップ２３０で、同制御端末装置５０は、警報器４９を鳴動させ、表示器５２を点灯させてエラー表示を行う。
【０１００】
その後、ステップ２４５で、ドア用制御端末装置５０は、事務室５の中のパソコン５３が動作することを禁止するために、パソコン５３（パソコン用制御端末装置５７）にパソコン５３の動作拒否を指令した後、以降の処理を終了する。
【０１０１】
次に、事務室５のパソコン５３を動作させるための制御プログラムの内容について説明する。図１６に、そのプログラムをフローチャートに示す。
【０１０２】
このフローチャートにおいて、ステップ４０５，４４５，４４６を除き、ステップ４１０〜４３０の処理内容は、図１４のフローチャートのそれと同じである。
【０１０３】
従って、図１６のフローチャートでは、ステップ４０５で、パソコン用制御端末装置５７は、ドア用制御端末装置５０から、パソコン５３の動作拒否指令があったか否かを判断する。この判断結果が肯定の場合、ステップ４６５で、パソコン用制御端末装置５７は、パソコン５３の動作を禁止した後、以降の処理を終了する。上記判断結果が否定の場合、パソコン用制御端末装置５７は、処理をステップ４１０へ移行し、ステップ４１０〜４３０の処理を実行する。
【０１０４】
そして、ステップ４３０で、ＩＤカード１５の本人情報に該当する照合情報がパソコン５３にあると判断した場合、パソコン用制御端末装置５７は、ステップ４４５で、パソコン５３の動作を許容し、以降の処理を終了する。
【０１０５】
次に、上記の建物管理システムを正規の入退室者（以下「利用者」と言う。）が利用する場合の一例について説明する。
【０１０６】
最初に、利用者が、建物１の玄関３で、玄関用カードリーダ８にＩＤカード１５をかざすと、同カード１５に記録された本人情報が読み取られる。ここでは、利用者が正規の入退室者であることから、玄関３の自動扉２が開いて利用者の建物１への立ち入りが許される。
【０１０７】
建物１への立ち入り後、保管室４を利用するために、利用者が入退口６の前に立ってドア用カードリーダ１６にＩＤカード１５をかざすと、同カード１５に記録された本人情報が同リーダ１６に読み取られる。これと同時に、正面カメラ１７により利用者の顔が撮影される。そして、読み取られた本人情報に対応する顔情報がデータベース７２から検索され、顔認証による本人確認が行われる。また、正面カメラ１７及び天井カメラ１８で利用者の人影が撮影され、人影数が認定される。ここでは、正規の入退室者本人一人だけが入退口６の前に立つことから、ドア１３が解錠され、保管室４への利用者の入室が許される。保管室４へ入る利用者の本人情報は、履歴管理情報及び照合情報として、パソコン５３へ送られる。
【０１０８】
その後、保管室４に入った利用者が、ロッカー装置３１を操作するために、ロッカー用カードリーダ３５にＩＤカード１５をかざすと、同カード１５に記録された本人情報が読み取られる。そして、読み取られた本人情報とパソコン５３に記録された照合情報とが照合され、利用者の本人確認が行われる。ここでは、正規の入退室者が操作しようとしていることから、ロッカー装置３１の扉３２は解錠される。その後、扉３２を開けて厳重管理物が利用者に取り扱われる。このときの利用者の様子は、防犯カメラ３６で撮影されて録画装置に録画される。
【０１０９】
その後、ロッカー装置３１の扉３２を閉めて施錠し、利用者が保管室４を出てドア１３を施錠すると、保管室４の利用が完了する。
【０１１０】
引き続き、事務室５を利用するために、利用者が入退口７の前に立ってドア用カードリーダ４６にＩＤカード１５をかざすと、同カード１５に記録された本人情報が読み取られる。これと同時に、正面カメラ４７により利用者の顔が撮影される。そして、読み取られた本人情報に対応する顔情報がデータベース７２から検索され、顔認証による本人確認が行われる。また、正面カメラ４７及び天井カメラ４８で利用者の人影が撮影され、人影数が認定される。ここでは、正規の入退室者本人一人が入退口７の前に立っていることから、ドア４３が解錠され、事務室５への利用者の入室が許される。事務室５へ入る利用者の本人情報は、履歴管理情報及び照合情報として、パソコン５３へ送られる。
【０１１１】
その後、事務室５へ入った利用者が、パソコン５３を操作するために、パソコン用カードリーダ６１にＩＤカード１５を載せると、同カード１５に記録された本人情報が読み取られる。そして、読み取られた本人情報とパソコン５３に記録された照合情報とが照合され、利用者の本人確認が行われる。ここでは、正規の入退室者がパソコン５３を操作しようとしていることから、利用者の操作によりパソコン５３が動作可能となる。このときの利用者の様子は、防犯カメラ６２で撮影されて録画装置に録画される。
【０１１２】
ここで、パソコン５３の起動・停止を、例えば、以下の手順で行うように設定することも可能である。起動については、(1)パソコン５３の電源を入れる。(2)ディスプレイ５８の画面にログインの確認表示が出る。(3)ＩＤカード１５がパソコン用カードリーダ６１の上に載せられるとパソコン５３がログインされる。(4)パソコン５３の操作が可能となる。停止については、(1)カードリーダ６１の上のＩＤカード１５を手に取る。(2)ディスプレイ５８の画面が真っ暗になり、キーボード５９やマウス６０の操作ができなくなる。このとき、他人は、パソコン５３の操作ができない。パソコン５３がログオフであれば、他人がカードリーダ６１の上にＩＤカード１５を載せてパソコン５３を操作することは可能である。(3)パソコン５３から離れる。再度、ＩＤカード１５をカードリーダ６１の上に載せると、パソコン５３から離れたときの画面がディスプレイ５８に表示される。
【０１１３】
その後、パソコン５３の利用を終えて、利用者が事務室５を出てドア４３を施錠することにより、事務室５の利用が完了する。
【０１１４】
そして、利用者が自動扉２を開けて玄関３から建物１の外へ出ることにより、この建物１の利用が完了する。
【０１１５】
以上説明した本実施形態の入退室管理システムの構成によれば、次のような作用効果が得られる。例えば、保管室４の入退室管理システムにおいて、ＩＤカード１５に予め記録された本人情報がドア用カードリーダ１６により読み取られると、その本人情報に対応する顔情報がドア用制御端末装置２０によりデータベース７２から検索される。そして、検索された顔情報と正面カメラ１７により撮影された顔情報とがドア用制御端末装置２０により照合される。また、正面カメラ１７及び天井カメラ１８により撮影された人影数がドア用制御端末装置２０により認定される。そして、上記顔情報の照合結果が一致し、かつ、上記認定された人影数が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、ドア１３を解錠するためにドア用電磁錠１４がドア用制御端末装置２０により制御される。従って、正規の入退室者本人によりＩＤカード１５が提示され、顔情報の照合により本人確認が行われる場合に、入退口６の前に正規の入退室者本人以外の者が位置するときには、入退口６のドア１３の解錠が規制され、保管室４に対する人の入退室が規制される。このため、正規の入退室者以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができる。このようにして、入退室者２４の顔を撮影することによる顔認証機能と、入退口６の前に位置する人影を撮影することによる連れ込み防止機能とを備えた入退室管理システムが得られる。事務室５の入退室管理システムについても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１６】
この実施形態では、保管室４において、ドア用制御端末装置２０によりドア１３が解錠された直後に、同端末装置２０により認定される人影数が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることが判断されると、不正な連れ込み入室を警報するために同端末装置２０の制御により警報器１９が鳴動する。従って、不正な入室を行おうとする者がこの警報（鳴動）によって威嚇され、不正な連れ込み入退室の警備が強化される。このため、不正な連れ込み入退室の予防を強化することができ、不正な連れ込み入退室を厳重に制限することができ、入退室管理を一層厳格に行うことができる。事務室５の入退室管理システムについても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
この実施形態では、保管室４においてドア用制御端末装置２０によりドア１３が解錠された直後に、入退室者が二人以上であると判断されたときには、不正な連れ込み入室が起きたものとして、入退室者の操作要求（解錠要求）の有無にかかわらず、各扉３２の解錠を規制するためにロッカー用制御端末装置３４により各ロッカー用電磁錠３３が制御される。すなわち、ロッカー装置３１の全扉３２が強制施錠される。従って、万一、不正な連れ込み入室が起きて、不正な入退室者が正規の入退室者になりすまして、ロッカー装置３１の扉３２が解錠されようとしたとする。この場合には、ロッカー装置３１の動作が禁止されるので、同装置３１が不正に操作されることがない。このため、ロッカー装置３１及びその中の厳重管理物に関するセキュリティを一層厳重に強化することができる。
つまり、正規の入退室者以外の者の連れ込み入退室を制限して入退室管理を厳格に行うことができると共に、万一、不正な連れ込み入室が起きても保管室４の中のロッカー装置３１及び厳重管理物に関するセキュリティを一層厳重に強化することができる。事務室５の入退室管理システムについても、ロッカー装置３１がパソコン５３に置き換わるだけで、上記に準ずる作用効果を得ることができる。
【０１１８】
この実施形態では、保管室４において、ロッカー装置３１に保管された厳重管理物を取り扱うには、ロッカー用カードリーダ３５によりＩＤカード１５の本人情報を読み取らせる必要がある。そして、読み取られた本人情報が、パソコン５３に記録された照合情報とロッカー用制御端末装置３４により照合される。そして、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求（解錠要求）であると判断されてロッカー装置３１の各扉３２を解錠するために同端末装置３４により各ロッカー用電磁錠３３が制御される。従って、万一、保管室４に対する不正な連れ込み入室が起きてしまっても、正規の入退室者による操作要求（解錠要求）であることが、ＩＤカード１５の提示により確認されなければ、ロッカー装置３１が動作しないので、同装置３１の不正な操作が規制される。このため、ロッカー装置３１及びその中の厳重管理物に関するセキュリティを強化することができる。
つまり、この場合でも、正規の入退室者以外の者の連れ込み入退室を制限することができ、入退室管理を厳格に行うことができると共に、万一、不正な連れ込み入室が起きても、ロッカー装置３１及びその中の厳重管理物に関するセキュリティを強化することができる。事務室５の入退室管理システムについても、ロッカー装置３１がパソコン５３に置き換わるだけで、上記に準ずる作用効果を得ることができる。
【０１１９】
この実施形態では、保管室４の入退口６の前に位置する人影を撮影するために、正面カメラ１７と天井カメラ１８が使用される。このため、単に２台のカメラを使用するだけで、人物同士の重なりによるオクルージョン（隠れ）等の雑音を排除して人影数を正確に認定することができる。事務室５の入退室管理システムについても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の入退室管理システムを具体化した第２の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。この説明は、第２の実施形態に特有の構成に関するものであり、一つの実施形態にすぎない。
【０１２１】
尚、この実施形態を含む以下の各実施形態において、前記第１の実施形態と同じ構成については、同一の符号を付して説明を省略し、以下には異なった点を中心に説明する。
【０１２２】
この実施形態では、ＩＤカード１５の提示のみにより本人確認を行うようにした点で、ＩＤカード１５の提示と、正面カメラ１７，４７の撮影による顔情報の照合（顔認証）とにより本人確認を行うようにした第１の実施形態と構成が異なる。
【０１２３】
図１７に、保管室４の入退室管理システムの概略構成図を示す。事務室５の入退室管理システムの概略構成図については省略する。図１８に、この入退室管理システムに関する電気的構成をブロック図に示す。この実施形態では、保管室４及び事務室５において、正面カメラ１７，４７を省略した点で、第１の実施形態と構成が異なる。従って、この実施形態では、１台の天井カメラ１８，４８が、入退口６，７の前に位置する人影を撮影するための本発明の人影撮影手段に相当する。
【０１２４】
この実施形態で、データベース７２は、各ドア用カードリーダ１６，４６により読み取られた本人情報と照合される本人情報を予め記録するためのものであり、本発明の本人情報記録手段に相当する。また、各ドア用制御端末装置２０，５０は、各ドア用カードリーダ１６，４６によりＩＤカード１５の本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報とデータベース７２に記録された本人情報とを照合するためのものであり、本発明の本人情報照合手段に相当する。同じく、各制御端末装置２０，５０は、各天井カメラ１８，４８により撮影された人影の数を認定するためのものであり、本発明の人影数認定手段に相当する。更に、各制御端末装置２０，５０は、上記本人情報の照合結果が一致し、かつ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者２４が本人一人であることを判断したとき、各ドア１３，４３を解錠するために各ドア用電磁錠１４，４４を制御するためのものでり、本発明の解錠制御手段に相当する。加えて、ロッカー用制御端末装置３４及びパソコン用制御端末装置５７は、各ドア用制御端末装置２０，５０により各ドア１３，４３が解錠された後に、各ドア用制御端末装置２０，５０により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、対応するロッカー装置３１とパソコン５３が動作することを禁止するためのものであり、本発明の動作禁止制御手段に相当する。更に、ロッカー用制御端末装置３４及びパソコン用制御端末装置５７は、ロッカー用カードリーダ３５、パソコン用カードリーダ６１により読み取られた本人情報とパソコン用制御端末装置５７に記録された照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断してロッカー装置３１及びパソコン５３それぞれが動作することを許容するためのものであり、本発明の動作許容制御手段に相当する。
【０１２５】
次に、保管室４を一例として、ドア１３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容について説明する。図１９に、そのプログラムをフローチャートに示す。
【０１２６】
このフローチャートにおいて、ステップ１６５，５００，２０５，５１０を除き、ステップ１００〜１２０，１８０，１９０，２２０〜２６０，３００の処理内容は、図６のフローチャートのそれと同じである。
【０１２７】
従って、図１９のフローチャートにおいて、ステップ１６５では、端末装置２０は、天井カメラ１８だけで撮影される人影情報を読み取る。
【０１２８】
その後、ステップ５００で、端末装置２０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を行う。ここでは、端末装置２０は、１台の天井カメラ１８による撮影画像から、背景差分により人物領域を検出し、その面積又は形状から人影数を認定（推定）するようにしている。
【０１２９】
一方、ステップ２０５で、端末装置２０は、天井カメラ１８だけで撮影される人影情報を再び読み取る。
【０１３０】
その後、ステップ５１０で、端末装置２０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を再び行う。この人影数認定の処理内容は、ステップ５００のそれと基本的に同じである。
【０１３１】
図１９のフローチャートは、上記の点で図６のフローチャートと処理内容が異なる。
【０１３２】
事務室５におけるドア４３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容は図１９に示すフローチャートの内容に準ずる。
【０１３３】
従って、この実施形態の入退室管理システムでは、ＩＤカード１５の提示のみにより本人確認機能を発揮させるようにしたことと、一台の天井カメラ１８，４８を使用した人影撮影により連れ込み防止機能を発揮させるようにしたこととを除いては、前記第１の実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【０１３４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の入退室管理システムを具体化した第３の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。この説明は、第３の実施形態に特有の構成に関するものであり、一つの実施形態にすぎない。
【０１３５】
この実施形態では、指紋照合のみにより本人確認を行うようにした点で、ＩＤカード１５の提示と、正面カメラ１７，４７の撮影による顔情報の照合（顔認証）とにより本人確認を行うようにした第１の実施形態、並びに、ＩＤカード１５の提示のみにより本人確認を行うようにした第２の実施形態と構成が異なる。
【０１３６】
図２０に、保管室４の入退室管理システムの概略構成図を示す。事務室５の入退室管理システムの概略構成図については省略する。図２１に、この入退室管理システムに関する電気的構成をブロック図に示す。この実施形態では、ＩＤカード１５、玄関用カードリーダ８、ドア用カードリーダ１６，４６、ロッカー用カードリーダ３５、パソコン用カードリーダ６１及び正面カメラ１７，４７を省略し、それらに代わって玄関用指紋リーダ８１、ドア用指紋リーダ８２，８３、ロッカー用指紋リーダ８４及びパソコン用指紋リーダ８５を設けた点で、第１及び第２の実施形態と構成が異なる。従って、この実施形態では、１台の天井カメラ１８，４８が、各入退口６，７の前に位置する人影を撮影するための本発明の人影撮影手段に相当する。また、各ドア用指紋リーダ８２，８３が、入退室者の身体情報としての指紋情報を入力するための本発明の身体情報入力手段及び第１の身体情報入力手段に相当する。更に、ロッカー用指紋リーダ８４及びパソコン用指紋リーダ８５のそれぞれが、ロッカー装置３１、パソコン５３を操作しようとする者の身体情報を入力するための本発明の第２の身体情報入力手段に相当する。
【０１３７】
この実施形態で、データベース７２は、各ドア用指紋リーダ８２，８３により入力された指紋情報と照合される指紋情報を予め記録するためのものであり、本発明の身体情報記録手段に相当する。また、各ドア用制御端末装置２０，５０は、各ドア用指紋リーダ８２，８３により指紋情報が入力されたとき、その入力された指紋情報とデータベース７２に記録された指紋情報とを照合するためのものであり、本発明の身体情報照合手段に相当する。同じく、各制御端末装置２０，５０は、各天井カメラ１８，４８により撮影された人影の数を認定するためのものであり、本発明の人影数認定手段に相当する。更に、各制御端末装置２０，５０は、上記指紋情報の照合結果が一致し、かつ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者２４が本人一人であることを判断したとき、各ドア１３，４３を解錠するために各ドア用電磁錠１４，４４を制御するためのものであり、本発明の解錠制御手段に相当する。加えて、ロッカー用制御端末装置３４及びパソコン用制御端末装置５７は、各ドア用制御端末装置２０，５０により各ドア１３，４３が解錠された後に、各ドア用制御端末装置２０，５０により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、対応するロッカー装置３１とパソコン５３が動作することを禁止するためのものであり、本発明の動作禁止制御手段に相当する。更に、ロッカー用制御端末装置３４及びパソコン用制御端末装置５７は、ロッカー用指紋リーダ８４、パソコン用指紋リーダ８５により入力された指紋情報とパソコン用制御端末装置５７に記録された指紋情報よりなる照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断してロッカー装置３１及びパソコン５３それぞれが動作することを許容するためのものであり、本発明の動作許容制御手段に相当する。
【０１３８】
次に、保管室４を一例として、ドア１３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容について説明する。図２２に、そのプログラムをフローチャートに示す。このフローチャートにおいて、図６に示すフローチャートと同じ数字で示されるステップは、第１の実施形態の制御プログラムと同じ処理内容を示す。
【０１３９】
ステップ１０５で、ドア用指紋リーダ８２を使用して指紋情報が入力されると、ステップ１１５で、ドア用制御端末装置（以下、このフローチャートの説明において「端末装置」という。）２０は、その入力された指紋情報と、データベース７２に予め記録された指紋情報とを照合する。
【０１４０】
ステップ１２５で、端末装置２０は、入力された指紋情報と一致する指紋情報がデータベース７２にあるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置２０は、ステップ３００で、エラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【０１４１】
ステップ１２５での判断結果が肯定の場合、ステップ１６５で、端末装置２０は、１台の天井カメラ１８で撮影される人影情報を読み取る。
【０１４２】
ステップ５００で、端末装置２０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を行う。ここでも、端末装置２０は、１台の天井カメラ１８による撮影画像から、背景差分により人物領域を検出し、その面積又は形状から人影数を認定（推定）するようにしている。
【０１４３】
ステップ１８０で、端末装置２０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。この判断結果が否定の場合、端末装置２０は、ステップ３００で、エラー表示を行い、以降の処理を終了する。
【０１４４】
ステップ１８０での判断結果が肯定の場合、ステップ１９０で、端末装置２０は、ドア用電磁錠１４を解錠することによりドア１３を解錠する。この後、入退室者２４によりドア１３が開けられることになる。
【０１４５】
ステップ２０５で、端末装置２０は、１台の天井カメラ１８で撮影される人影情報を再び読み取る。
【０１４６】
ステップ５１０で、端末装置２０は、読み取られた人影情報に基づいて人影数の認定を再び行う。この人影数認定の処理内容は、ステップ５００のそれと基本的に同じである。
【０１４７】
ステップ２２０で、端末装置１０は、認定された人影数が一つであるか否かを判断する。ここでは、ドア１３が開けられて保管室４に入退室しようとする人影数が一つであるか否かが判断されることになる。この判断結果が否定の場合、すなわち、二人以上の不正入退室が起きたものとして、端末装置２０は、処理をステップ２３０へ移行する。
【０１４８】
ステップ２３０で、端末装置２０は、不正入退室を警報するために警報器１９を鳴動させると共に、表示器２２を点灯させてエラー表示を行う。
【０１４９】
そして、ステップ２４０で、端末装置２０は、保管室４の中のロッカー装置３１が動作することを禁止するために、ロッカー用制御端末装置３４にすべての扉３２の解錠拒否を指令した後、以降の処理を終了する。
【０１５０】
一方、ステップ２２０の判断結果が肯定である場合、すなわち、実際の入退者が一人である場合、ステップ２５０で、端末装置２０は、ドア１３が閉鎖された後に、ドア１３を施錠するためにドア用電磁錠１４を施錠する。
【０１５１】
その後、ステップ２６５で、端末装置２０は、パソコン５３へ今回の入退室者に係る指紋情報を送信した後、以降の処理を終了する。これを受けて、パソコン５３では、その指紋情報が照合情報及び履歴情報としてパソコン用制御端末装置５７に記録される。
【０１５２】
事務室５におけるドア４３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容は図２２に示すフローチャートの内容に準ずる。
【０１５３】
次に、保管室４を一例として、ロッカー装置３１のための制御プログラムの内容について説明する。図２３に、このプログラムをフローチャートに示す。このフローチャートにおいて、図１４に示すフローチャートと同じ数字で示されるステップは、第１の実施形態の制御プログラムと同じ処理内容を示す。
【０１５４】
図１４のフローチャートでは、ステップ４１０で、ロッカー用カードリーダ３５がＩＤカード１５から本人情報を読み取るのに対し、図２３のフローチャートでは、ステップ４１５で、ロッカー用指紋リーダ８３を使用して指紋情報を入力するようにしている。また、図１４のフローチャートでは、ステップ４３０で、ロッカー用制御端末装置３４が、ＩＤカード１５の本人情報に該当する照合情報がパソコン５３にあるか否かを判断するのに対し、図２３のフローチャートでは、同端末装置３４が、入力された指紋情報と一致する照合情報があるか否かを判断するようにしている。これらの点で、本実施形態の制御プログラムは、第１の実施形態の制御プログラムと内容が異なる。
【０１５５】
事務室５におけるドア４３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容は図２３に示すフローチャートの内容に準ずる。
【０１５６】
従って、この実施形態の入退室管理システムでは、指紋情報の入力のみにより本人確認機能を発揮させるようにしたことと、一台の天井カメラ１８，４８を使用した人影撮影により連れ込み防止機能を発揮させるようにしたこととを除いては、前記第１の実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【０１５７】
［第４の実施形態］
次に、本発明の入退室管理システムを具体化した第４の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。この説明は、第４の実施形態に特有の構成に関するものであり、一つの実施形態にすぎない。
【０１５８】
図２４に、この入退室管理システムに関する電気的構成をブロック図に示す。この実施形態の入退室管理システムは、第１〜第３の実施形態のそれとは異なり、保管室４のみに対し単独で設置され、ドア用制御端末装置２０とロッカー用制御端末装置３４とがイーサネット（登録商標）を介さずに直接接続されている。これに伴い、この入退室管理システムでは、第１〜第３の実施形態で設けられたパソコン５３及びデータベース７２が省略され、第１及び第２の実施形態で使用されたＩＤカード１５とは異なる特有の構成を備えたＩＤカード２５が使用される。
【０１５９】
この入退室管理システムは、ＩＤカード２５の提示と、正面カメラ１７の撮影による顔情報の照合（顔認証）とにより本人確認を行うように構成した点では、第１の実施形態の入退室管理システムと共通する。この入退室管理システムでは、ＩＤカード２５に、特別のメモリ２５ａが設けられる。このメモリ２５ａには、正規の入退室者の本人情報と共に、それに対応して本人の確認に必要とされる身体情報としての顔情報が予め記録される。このメモリ２５ａが本発明の身体情報記録手段に相当する。また、ロッカー用制御端末装置３４は、ドア用制御端末装置２０により本人一人であると判断されたときの入退室者の本人情報を照合情報としてＲＡＭに記録するように構成されており、本発明の照合情報記録手段に相当する。
【０１６０】
この入退室管理システムでは、ＩＤカード２５に予め記録された本人情報がドア用カードリーダ１６により読み取られたとき、その本人情報に対応する顔情報がドア用制御端末装置２０によりＩＤカード２５のメモリ２５ａから検索される。そして、その検索された顔情報と正面カメラ１７により撮影された顔情報とがドア用制御端末装置２０により照合される。また、正面カメラ１７及び天井カメラ１８により撮影された人影数がドア用制御端末装置２０により認定される。そして、上記顔情報の照合結果が一致し、かつ、上記認定された人影数が一つであることにより入退室者が本人一人であることが判断されたとき、ドア１３を解錠するためにドア用電磁錠１４がドア用制御端末装置２０により制御される。上記読み取られた本人情報は、照合情報としてロッカー用制御端末装置３４へ送られ、そのＲＡＭ等のメモリに記録される。
【０１６１】
この入退室管理システムでは、保管室４の中のロッカー装置３１に保管された厳重管理物を取り扱うために、ロッカー用カードリーダ３５によりＩＤカード２５の本人情報を読み取らせる。ロッカー用制御端末装置３４は、読み取られた本人情報と同端末装置３４のＲＡＭに記録された照合情報とを照合する。そして、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求（解錠要求）であると判断されてロッカー装置３１の各扉３２を解錠するためにロッカー用制御端末装置３４により各ロッカー用電磁錠３３が制御される。
【０１６２】
この実施形態では、保管室４のドア１３が解錠された直後に、入退室者が二人以上であると判断されたときは、不正な連れ込み入室が起きたものとして、入退室者の操作要求（解錠要求）の有無にかかわらず、各扉３２の解錠を規制するためにロッカー用制御端末装置３４により各ロッカー用電磁錠３３が制御される。すなわち、ロッカー装置３１の全扉３２が強制施錠される。
【０１６３】
従って、この実施形態の入退室管理システムにおいても、第１の実施形態の入退室管理システムと同等の作用効果を得ることがきる。特有の作用効果として、この実施形態の入退室管理システムでは、データベースやパソコンをＬＡＮで接続していないことから、構成が簡略化される。このため、設置工事が容易となり、汎用性を拡大することができる。更に特有の作用効果として、この入退室管理システムでは、ＩＤカード２５のメモリ２５ａに本人の顔情報を記録していることから、顔情報を予め記憶しておくためのデータベースが不要となる。このため、ＩＤカード２５の携帯を必要とする人数が増えても、ＩＤカード２５の数を増やすことで各人の顔情報を無制限に記録しておくことができる。つまり、データベースを使用した場合のメモリの増設が不要となり、入退室管理システムとしては、対応可能な人数を容易に拡大することができる。
【０１６４】
［第５の実施形態］
次に、本発明の入退室管理システムを具体化した第５の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。この説明は、第５の実施形態に特有の構成に関するものであり、一つの実施形態にすぎない。
【０１６５】
この実施形態では、一つの管理室において、複数台の異なる種類の管理装置を設けて、それらの装置の動作を統括的に制御するように構成した点で、一つの管理室（保管室４又は事務室５）に一台のロッカー装置３１又は一台のパソコン５３を管理装置として設けてその装置の動作を制御するように構成した第１の実施形態と構成が異なる。
【０１６６】
図２５に、管理室としての重役室９０に係る入退室管理システムの概略構成図を示す。図２６に、この入退室管理システムに関する電気的構成をブロック図に示す。この実施形態では、重役室９０において、第１の実施形態における机５４及びロッカー５６に代わり、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２が設けられる。これらネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２は、本発明の管理装置に相当する。ネットワークデスク９１の上に、前述したパソコン５３が設置される。この入退室管理システムは、第１に、重役室９０に対する入退室を管理することに加え、第２に、パソコン５３の動作、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の施錠及び解錠を管理するように構成される。ここで、パソコン５３、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２が、この重役室９０の重役者本人だけに利用が許容されるように構成される。
【０１６７】
ネットワークデスク９１には、複数の引出し９３が設けられ、各引出し９３に対応して、引出し用電磁錠９４が設けられる。ネットワークデスク９１の内側には、デスク用制御端末装置９５が設けられる。同じく、ネットワークロッカー９２には、複数の引出し９６が設けられ、各引出し９６に対応して、引出し用電磁錠９７が設けられる。ネットワークロッカー９２の内側には、ロッカー用制御端末装置９８が設けられる。
【０１６８】
ここで、ネットワークデスク９１の各引出し９３には、重役本人が使用する承認用の印鑑や社用の秘密資料等が収容される。同じく、ネットワークロッカー９２の各引出し９６には、重役個人の貴重品や金銭等の持ち物が収容される。
【０１６９】
この実施形態で、データベース７２は、ドア用カードリーダ４６により読み取られた本人情報と照合される本人情報を予め記録するためのものであり、本発明の本人情報記録手段に相当する。また、ドア用制御端末装置５０は、ドア用カードリーダ４６によりＩＤカード１５の本人情報が読み取られたとき、その読み取られた本人情報とデータベース７２に記録された本人情報とを照合するためのものであり、本発明の本人情報照合手段に相当する。同じく、制御端末装置５０は、天井カメラ４８により撮影された人影の数を認定するためのものであり、本発明の人影数認定手段に相当する。更に、制御端末装置５０は、上記本人情報の照合結果が一致し、かつ、上記認定された人影が一つであることにより入退室者２４が本人一人であることを判断したとき、ドア４３を解錠するために各ドア用電磁錠４４を制御するためのものでり、本発明の解錠制御手段に相当する。加えて、パソコン用制御端末装置５７は、ドア用制御端末装置５０によりドア４３が解錠された後に、ドア用制御端末装置５０により認定される人影が二つ以上であることにより入退室者が二人以上であることを判断したとき、パソコン５３、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２が動作することを禁止するためのものであり、本発明の動作禁止制御手段に相当する。更に、パソコン用制御端末装置５７は、パソコン用カードリーダ６１により読み取られた本人情報とパソコン用制御端末装置５７に記録された照合情報とを照合し、これら二つの情報が符合するときに限り、正規の入退室者による操作要求であると判断してパソコン５３、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２がそれぞれ動作することを許容するためのものであり、本発明の動作許容制御手段に相当する。
【０１７０】
この実施形態で、重役室９０のドア４３の施錠及び解錠に関する制御プログラムの内容は、図１５に示すフローチャートのそれと基本的に同じである。また、重役室９０のパソコン５３を動作させるための制御プログラムの内容は、図１６に示すフローチャートのそれと基本的に同じである。従って、以下には、重役室９０を正規の重役本人が利用する場合の利用形態の一例のみについて説明する。
【０１７１】
重役室９０を利用するために、利用者が入退口７の前に立ってドア用カードリーダ４６にＩＤカード１５をかざすと、同カード１５に記録された本人情報が読み取られる。これと同時に、正面カメラ４７により利用者の顔が撮影される。そして、読み取られた本人情報に対応する顔情報がデータベース７２から検索され、顔認証による本人確認が行われる。また、正面カメラ４７及び天井カメラ４８で利用者の人影が撮影され、人影数が認定される。ここでは、正規の重役本人一人が入退口７の前に立っていることから、ドア４３が解錠され、重役室９０への利用者の入室が許される。重役室９０へ入る重役の本人情報は、履歴管理情報及び照合情報として、パソコン５３へ送られる。
【０１７２】
その後、重役室９０へ入った重役が、パソコン５３を操作するために、パソコン用カードリーダ６１にＩＤカード１５を載せると、同カード１５に記録された本人情報が読み取られる。そして、読み取られた本人情報とパソコン５３に記録された照合情報とが照合され、重役の本人確認が行われる。ここでは、正規の重役本人がパソコン５３を操作しようとしていることから、重役の操作によりパソコン５３が動作可能となる。このときの重役の様子は、防犯カメラ６２で撮影されて録画装置に録画される。
【０１７３】
ここで、パソコン５３、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の起動・停止を、例えば、以下の手順で行うように設定可能である。起動については、(1)パソコン５３の電源を入れる。(2)ディスプレイ５８の画面にログインの確認表示が出る。(3)ＩＤカード１５がパソコン用カードリーダ６１の上に載せられるとパソコン５３がログインされる。(4)パソコン５３の操作が可能となる。(5)同時に、パソコン用制御端末装置５７からデスク用制御端末装置９５及びロッカー用制御端末装置９８へ解錠信号が出力され、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各引出し用電磁錠９４，９７が制御されて、各引出し９３，９６が解錠される。つまり、パソコン５３がログインされると同時に、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各引出し９３，９６の解錠が行われる。ここで、パソコン５３のディスプレイ５８の画面に現れる所定のアイコンをマウス６０でクリックすることにより、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各引出し９３，９６の解錠を行うように設定することもできる。
【０１７４】
パソコン５３の停止については、(1)カードリーダ６１の上のＩＤカード１５を手に取ると、パソコン５３がログオフされる。(2)ディスプレイ５８の画面が真っ暗になり、キーボード５９やマウス６０の操作ができなくなる。(3)同時に、パソコン用制御端末装置５７からデスク用制御端末装置９５及びロッカー用制御端末装置９８へ施錠信号が出力され、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各電磁錠９４，９７が制御されて、各引出し９３，９６が施錠される。つまり、パソコン５３がログオフされると同時に、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各引出し９３，９６の施錠が行われる。これにより、他人は、パソコン５３の操作ができなくなり、ネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各引出し９３，９６を開けられなくなる。(4)パソコン５３から離れる。ここで、ブザーを設けて、各引出し９３，９６が開いていたら、警告のためにブザーを鳴動させるようにしてもよい。
【０１７５】
その後、パソコン５３等の利用を終えて、重役が重役室９０を出てドア４３を施錠することにより、重役室９０の利用が完了する。
【０１７６】
従って、この実施形態の入退室管理システムによれば、基本的に前記第１の実施形態と同等の作用効果を得ることができる。併せて、この実施形態では、重役室９０に入室した利用者が、パソコン５３を起動させると同時にネットワークデスク９１及びネットワークロッカー９２の各引出し９３，９６が解錠され、パソコン５３を停止させると同時に同引出し９３，９６が施錠される。このため、個別に施錠や解錠が必要な従来の机やロッカーに比べ、ネットワークデスク９１やネットワークロッカー９２であることにより、施錠忘れを防止することができ、施錠・解錠の手間も省略することができる。
【０１７７】
尚、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で以下のように実施することもできる。
【０１７８】
（１）前記第１及び第２の実施形態では、ＩＤカード１５の提示だけでドア用カードリーダ１６，４６に本人情報を読み取らせるように構成したが、テンキーで本人の暗証番号を入力することをＩＤカードの提示と併用するように構成してもよい。
【０１７９】
（２）前記第１の実施形態において、正面カメラ１７，４７で撮影された顔情報を、履歴情報としてパソコン５３等に記録しておくようにしてもよい。
【０１８０】
（３）前記第１及び第２の実施形態では、本発明のＩＤ提示手段として非接触式カードより構成したＩＤカード１５を使用し、本発明の本人情報読取手段、第１の本人情報読取手段及び第２の本人情報読取手段として非接触式リーダより構成されるドア用カードリーダ１６，４６、ロッカー用カードリーダ３５及びパソコン用カードリーダ６１を使用した。これに対し、ＩＤ提示手段として、磁気カード、接触式又は非接触式のＩＣカードを使用してもよい。また、これらのカードに対応した本人情報読取手段、第１の本人情報読取手段及び第２の本人情報読取手段として、磁気カード専用の磁気式リーダを使用したり、ＩＣカード専用のメモリリーダを使用したりしてもよい。
【０１８１】
（４）前記第１の実施形態では、人影撮影手段を、正面カメラ１７，４７及び天井カメラ１８，４８を含む２台のカメラにより構成したが、３台以上の台数にカメラを適宜増やしてもよい。特に、天井カメラを複数台にすることにより、ステレオマッチングすることができるようになる。これにより、撮影対象物の高さを推定することができるようになり、この高さ情報から人物と物の分離をより精度良く行うことができるようになる。
【０１８２】
（５）前記第１の実施形態では、人影撮影手段を、正面カメラ１７，４７及び天井カメラ１８、４８を含む２台のカメラにより構成し、視体積交差により人影数を認定するように構成した。これに対し、人影撮影手段を、１台の天井カメラにより構成し、その天井カメラによる撮影画像から、背景差分により人物領域を検出し、その面積又は形状から人影数を推定するように構成してもよい。
【０１８３】
（６）前記第２及び第３の実施形態では、人影撮影手段を、１台の天井カメラ１８，４８により構成したが、２台以上のカメラにより構成してもよい。
【０１８４】
（７）前記各実施形態では、本発明の管理室の入退口に設けられる戸をドア（開き戸）１３，４３としたが、本発明の戸を引戸としてもよい。
【０１８５】
（８）前記第１の実施形態では、ＩＤカード１５で入退室者２４の本人情報を確認した上で、入退室者２４の顔を撮影することにより顔認証を行うように構成したが、それら本人情報確認と顔認証に加え、入退室者の指紋を照合するように構成してもよい。
【０１８６】
（９）前記第１の実施形態では、ＩＤカード１５で入退室者２４の本人情報を確認した上で、正面カメラ１７，４７により入退室者２４の顔を撮影することにより顔情報を入力し、その入力された顔情報を、ドア用制御端末装置２０，５０が、データベース７２に記録された顔情報と照合することにより本人確認を行うように構成した。
これに対し、ＩＤカードで入退室者の本人情報を確認した上で、身体情報入力手段としての指紋読取装置により入退室者の指紋情報を身体情報として入力し、その入力された指紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である指紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
あるいは、ＩＤカードで入退室者の本人情報を確認した上で、身体情報入力手段としての音声入力装置により入退室者の音声を入力することにより声紋情報を身体情報として入力し、その入力された声紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である声紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
【０１８７】
（１０）前記各実施形態では、データベース７２とパソコン５３を個別に構成したが、データベース７２の機能とパソコン５３の機能を１台の装置で実現するように構成してもよい。
【０１８８】
（１１）前記第３の実施形態では、身体情報入力手段としての指紋リーダ８２，８３により入退室者の指紋情報を身体情報として入力し、その入力された指紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置２０，５０が、身体情報記録手段としてのデータベース７２に記録された身体情報である指紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成した。
これに対し、身体情報入力手段としての音声入力装置（マイク等）により入退室者の音声を入力することにより声紋情報を身体情報として入力し、その入力された声紋情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である声紋情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
あるいは、身体情報入力手段としてのカメラにより撮影された入退室者の顔情報を入力し、その入力された顔情報を、身体情報照合手段としてのドア用制御端末装置が、身体情報記録手段としてのデータベースに記録された身体情報である顔情報と照合することにより本人確認を行うように構成してもよい。
【０１８９】
（１２）上記の記載では、入退室者本人の確認に必要とされる身体情報として、顔、指紋及び声紋に係る情報について説明した。これに対し、身体情報としては、これらの情報に限られず、筆跡、掌紋、虹彩、静脈及び網膜等を含む個人に固有な人間の身体的特徴に関する情報（バイオメトリクス情報）を採用することもできる。
【０１９０】
（１３）前記第１、第２及び第４の実施形態では、ＩＤカード１５，２５をＩＤ提示手段として使用したが、例えば、予め本人情報を記録したＩＣチップ等を備えた携帯電話等の代替装置をＩＤ提示手段として使用することもできる。
【０１９１】
（１４）前記第１の実施形態では、ロッカー装置３１及びパソコン５３の操作に際し、ＩＤカード１５に記録された本人情報をカードリーダ３５，６１に読み取らせることのみにより本人確認を行うように構成したが、所定の身体情報の入力を本人情報の読み取りと併用して本人確認を行うように構成してもよい。
【０１９２】
（１５）前記第１〜第３の実施形態では、二つの管理室（保管室４と事務室５）を含む建物１に本発明の入退室管理システムを具体化したが、三つ以上の管理室を含む建物に本発明の入退室管理システムを具体化することもできる。つまり、入退室管理システムを、三つ以上の保管室のそれぞれに対応させて具体化してもよい。
【０１９３】
（１６）前記第１〜第４の実施形態では、ロッカー装置３１又はパソコン５３を管理装置として設けたが、管理装置としては、操作が管理されている装置であればいかなるものであってもよい。例えば、コピー装置やＦＡＸ装置等の事務装置を挙げることができる。あるいは、所定の製造装置や試験装置等を挙げることができる。
【０１９４】
（１７）前記第１〜第４の実施形態では、一つの管理室（保管室４又は事務室５）に一台のロッカー装置３１又は一台のパソコン５３を管理装置として設けてその装置の動作を制御するように構成したが、一つの管理室に複数台の同種の管理装置を設けてそれらの装置の動作を統括的に制御するように構成してもよい。
【０１９５】
（１８）前記５の実施形態では、第１の実施形態と同様の本人確認機能と連れ込み防止機能を備えた入退室管理システムにおいて、一つの管理室に複数台の異なる種類の管理装置を設けてそれらの装置の動作を統括的に制御するように構成した。これに対して、第２〜第４の実施形態と同様の本人確認機能と連れ込み防止機能を備えた入退室管理システムにおいて、一つの管理室に複数台の異なる種類の管理装置を設けてそれらの装置の動作を統括的に制御するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】第１の実施形態に係り、入退室管理システムを含む建物管理システムの概略構成を示す斜視図。
【図２】保管室の入退室管理システムを示す概略構成図。
【図３】正面カメラ及び天井カメラの配置と撮影領域を示す概念図。
【図４】事務室の入退室管理システムを示す概略構成図。
【図５】入退室管理システムに関する電気的構成を示すブロック図。
【図６】保管室のドアの解錠・施錠に関する制御プログラム示すフローチャート。
【図７】人影数認定用の処理プログラムを示すフローチャート。
【図８】視体積交差の原理図。
【図９】カメラ配置例を示す概念図。
【図１０】カメラ配置例を示す概念図。
【図１１】正面カメラ撮影画像例を示す概念図。
【図１２】天井カメラ撮影画像例を示す概念図。
【図１３】視体積交差例を示す概念図。
【図１４】ロッカー装置の扉の解錠・施錠に関する制御プログラムを示すフローチャート。
【図１５】事務室のドアの解錠・施錠に関する制御プログラム示すフローチャート。
【図１６】パソコンのための制御プログラムを示すフローチャート。
【図１７】第２の実施形態に係り、保管室の入退室管理システムを示す概略構成図。
【図１８】入退室管理システムに関する電気的構成を示すブロック図。
【図１９】保管室のドアの解錠・施錠に関する制御プログラム示すフローチャート。
【図２０】第３の実施形態に係り、保管室の入退室管理システムを示す概略構成図。
【図２１】入退室管理システムに関する電気的構成を示すブロック図。
【図２２】保管室のドアの解錠・施錠に関する制御プログラム示すフローチャート。
【図２３】ロッカー装置の扉の解錠・施錠に関する制御プログラムを示すフローチャート。
【図２４】第４の実施形態に係り、入退室管理システムの電気的構成を示すブロック図。
【図２５】第５の実施形態に係り、事務室の入退室管理システムを示す概略構成図。
【図２６】入退室管理システムに関する電気的構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１９７】
４      保管室（管理室）
５      事務室（管理室）
６      入退口
７      入退口
１３    ドア（戸）
１４    ドア用電磁錠（錠手段）
１５    ＩＤカード（ＩＤ提示手段）
１６    ドア用カードリーダ（本人情報読取手段，第１の本人情報読取手段）
１７    正面カメラ（身体情報入力手段，人影撮影手段）
１８    天井カメラ（人影撮影手段）
２０    ドア用制御端末装置（身体情報照合手段，人影数認定手段，解錠制御手段）
２４    入退室者
２５    ＩＤカード（ＩＤ提示手段）
２５ａ  メモリ（身体情報記録手段）
３１    ロッカー装置（管理装置）
３５    ロッカー用カードリーダ（第２の本人情報読取手段）
４６    ドア用カードリーダ（本人情報読取手段，第１の本人情報読取手段）
４７    正面カメラ（身体情報入力手段，人影撮影手段）
４８    天井カメラ（人影撮影手段）
５０    ドア用制御端末装置（身体情報照合手段，人影数認定手段，解錠制御手段）
５３    パソコン（管理装置）
６１    パソコン用カードリーダ（第２の本人情報読取手段）
７２    データベース（本人情報記録手段）
８２    ドア用指紋リーダ（身体情報読取手段，第１の身体情報入力手段）
８３    ドア用指紋リーダ（身体情報読取手段，第１の身体情報入力手段）
８４    ロッカー用指紋リーダ（第２の身体情報入力手段）
８５    パソコン用指紋リーダ（第２の身体情報入力手段）
９０    重役室（管理室）
９１    ネットワークデスク（管理装置）
９２    ネットワークロッカー（管理装置）
【図１】
2004211538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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