(57)【要約】【課題】セキュリティを高めることができるアクセス制限機能付き伝票発行機を提供すること。【解決手段】ファイル毎にアクセス許可情報が設定されるアクセス許可情報記憶部１０と、ファイルアクセス時に上記アクセス許可情報記憶手段を参照して当該ファイルがアクセス可能かを判定するアクセス判定手段Ｓ３と、このアクセス判定手段により当該ファイルへのアクセスが可能と判定された場合には当該ファイルへのアクセスを許可する手段Ｓ５〜Ｓ１０とを具備した。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル毎にアクセス許可情報が設定されるアクセス許可情報記憶手段と、
ファイルアクセス時に上記アクセス許可情報記憶手段を参照して当該ファイルがアクセス可能かを判定するアクセス判定手段と、
このアクセス判定手段により当該ファイルへのアクセスが可能と判定された場合には当該ファイルへのアクセスを許可する手段とを具備したことを特徴とするアクセス制限機能付き伝票発行機。
【請求項２】
ログイン名を取得する取得手段と、
ユーザ名毎にしかもファイル毎にアクセス許可情報が設定されるアクセス許可情報記憶手段と、
上記取得手段により取得されたログイン名が上記アクセス許可情報記憶手段に登録されているかを判定するユーザアクセス許可判定手段と、
当該ユーザがアクセスするファイルのアクセス許可情報を判定するアクセス許可条件判定手段と、
このアクセス許可条件判定手段の判定結果に応じてファイルへのアクセスを制御するファイルアクセス制御手段とを具備したことを特徴とするアクセス制限機能付き伝票発行機。
【請求項３】
業務を指定する業務指定手段と、
ログイン名を取得する取得手段と、
ユーザ名毎にしかもファイル毎にアクセス許可情報が業務毎に設定されるアクセス許可情報記憶手段と、
上記取得手段により取得されたログイン名が上記アクセス許可情報記憶手段の上記業務指定手段で指定された業務に対して登録されているかを判定するユーザアクセス許可判定手段と、
当該ユーザがアクセスするファイルのアクセス許可情報を判定するアクセス許可条件判定手段と、
このアクセス許可条件判定手段の判定結果に応じてファイルへのアクセスを制御するファイルアクセス制御手段とを具備したことを特徴とするアクセス制限機能付き伝票発行機。
【請求項４】
伝票発行機に複数のコンピュータが接続されているコンピュータシステムにおいて、
上記伝票発行機は、
上記伝票発行機に対するアクセス許可情報が設定されるアクセス許可情報記憶手段と、
上記伝票発行機へのアクセス時に上記アクセス許可情報記憶手段を参照して当該伝票発行機にアクセス可能であるかを判定する判定手段と、
このアクセス判定手段により当該伝票発行機へのアクセスが可能と判定された場合には当該伝票発行機へのアクセスを許可する手段とを具備したことを特徴とする。
【請求項５】
伝票発行機に複数のコンピュータが接続されているコンピュータシステムにおいて、
上記伝票発行機に対するアクセス許可情報がコンピュータ毎に設定されるアクセス許可情報記憶手段と、
上記伝票発行機がアクセスされるコンピュータが上記アクセス許可情報記憶手段に登録されているかを判定するコンピュータアクセス許可判定手段と、
このコンピュータアクセス許可判定手段の判定結果に応じてコンピュータへのアクセスを制御するアクセス制御手段とを具備したことを特徴とする。
【請求項６】
コンピュータとして伝票発行機のみがアクセス可能であるを判定する判定手段を更に備え、
上記アクセス制御手段は、上記コンピュータアクセス許可判定手段及びこの判定手段の判定結果に応じてアクセスを制御することを特徴とする請求項５記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティを高めることができるアクセス制限機能付き伝票発行機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伝票発行機能を備えたプログラムを搭載して伝票発行する伝票発行機能付きパーソナルコンピュターが普及されてきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような伝票発行機能付きパーソナルコンピュータ内には、様々な個人情報及び使用者組織内の機密情報に係わるデータが数多く記憶されている。
【０００４】
このようなコンピュータを利用するには通常パスワードをキー入力することによりコンピュータを稼動することができる。このようにパスワードをキー入力することによりコンピュータ内の全てのファィルにアクセスすることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２７６３３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述したようにパスワードさえ入手すれば誰でもコンピュータ内のファイルにアクセスできてしまうと、伝票発行機能付きパーソナルコンピュータ内に数多く記憶されている機密情報にアクセスできてしまうため、機密情報が外部に流出してしまう恐れがある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、セキュリティを高めることができるアクセス制限機能付き伝票発行機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ファイル毎にアクセス許可情報が設定されるアクセス許可情報記憶手段と、ファイルアクセス時にアクセス許可情報記憶手段を参照して当該ファイルがアクセス可能かを判定するアクセス判定手段と、このアクセス判定手段により当該ファイルへのアクセスが可能と判定された場合には当該ファイルへのアクセスを許可する手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は伝票発行機能付きパーソナルコンピュター（以下、伝票発行機と呼称する）のシステム構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、１は伝票発行機を統括して制御する制御部である。この制御部１からのシステムバス１ａには、プログラムデータやデータファイルを管理するプログラム管理部２、プログラムを実行するプログラム実行部３、各種データを表示する表示部４、例えばキーボードである入力部５、プリンタＩ／Ｆ（インタフェース）６、記憶部７が接続されている。
【００１１】
記憶部７内には、後述するプログラム・データファイル記憶部１２に記憶されているプログラムファイルやデータファイル毎にアクセス許可情報を業務単位でしかもユーザ毎に記憶しているアクセス許可情報記憶部１０、入力部５から入力されたログインユーザ名を一時記憶するログイン名バッファ１１、伝票発行に必要な業務Ａ、Ｂ、Ｃ…プログラムファイルや図３のプログラム等やデータファイルが記憶されているプログラム・データファイル記憶部１２、このプログラム・データファイル記憶部１２に記憶されているプログラムを格納するプログラム格納バッファ１３が設けられている。
【００１２】
アクセス許可情報記憶部１０は図２に示すようなアクセス許可情報をプログラム・データファイル記憶部１２に記憶されているプログラムファイルやデータファイル毎に設けている。
【００１３】
つまり、アクセス許可情報は、図２に示すように業務単位でしかもログインユーザ毎にファイルを「読取り」可能か、「書込み」可能か、いずれも「許可しない」かの情報である。
【００１４】
例えば、業務ＡではログインユーザＵＳＥＲ１に対しては「読取り」が許可され、コグインユーザＵＳＥＲ２に対しては「書込み」も許可され、ログインユーザＵＳＥＲ３に対してはいずれも「許可しない」。例えば、業務Ａとしては月次業務、業務Ｂとして日次業務などであり、図示はしていないが伝票発行に必要な他の業務Ｃ、Ｄ、…に対してもログインユーザ毎にアクセス許可情報が設定されている。このようなアクセス許可情報の設定は、管理者により行なわれる。また、業務Ａに対するプログラムは複数のプログラムａ、ｂ、ｃ、…により構築されている。
【００１５】
なお、プリンタＩ／Ｆ６には、伝票を発行するプリンタ（図示しない）が接続される。
【００１６】
次に、上記のように構成された本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。まず、管理者は図２に示すようなアクセス許可情報記憶部１０にアクセス許可情報を設定する処理を行なう。この設定は、プログラム・データファイル記憶部１２に記憶されているプログラムファイルやデータファイル毎しかも業務単位毎に行なわれ、しかもログインユーザ毎に入力部５から設定される。
【００１７】
以下、伝票発行機の電源をオンした後の処理について説明する。電源がオンされると表示部４には図４に示すような業務メニューが表示される。ここで、例えば業務Ａは月次業務、業務Ｂは日次業務である。
【００１８】
例えば、利用者が業務Ａを選択し、ログインユーザ名を入力部５から入力する。
【００１９】
業務Ａが選択されると、プログラム・データファイル記憶部１２から図３のフローチャートに示した処理を有するプログラムがプログラム管理部２の制御によりプログラム格納バッファ１３に読み出される。
【００２０】
まず、初期化処理が行なわれる（ステップＳ１）。この初期化処理は、プログラム管理部２、プログラム実行部３、表示部４、入力部５等の初期化処理である。
【００２１】
次に、プログラム管理部２は入力部５から入力されたログインユーザ名を一時記憶しているログイン名バッファ１１からログインユーザ名を取得する（ステップＳ２）。
【００２２】
そして、このログインユーザ名をキーとして図２に示すようなアクセス許可情報記憶部１０の業務Ａに設定されているログインユーザ名を検索し、そのログインユーザ名に対応して記憶されているアクセス許可情報を判定してアクセス許可の判定を行なう（アクセス判定手段）（ステップＳ３）。例えば、ログインユーザ名ＵＳＥＲ１に対しては「読取り」が許可されて、ログインユーザ名ＵＳＥＲ２に対しては「書込み」も許可され、ログインユーザ名ＵＳＥＲ３に対してはいずれも「許可されていない」。
【００２３】
このステップＳ３において「ＮＯ」、つまり読取りも書き込みも許可されていないと判定された場合には、表示部４にアクセス許可無しというメッセージが表示される（ステップＳ４）。この表示により利用者はプログラム・データファイル記憶部１２に記憶されているプログラムデータ及びデータファイルにアクセスできないことを視認することができる。
【００２４】
一方、ステップＳ３において「ＹＥＳ」、つまり許可されていると判定された場合には、アクセス許可情報記憶部１０に記憶されているアクセス情報が「読取り」が許可であるのか「書込み」も許可であるのかが判定される（ステップＳ５）。
【００２５】
例えば、ログインユーザＵＳＥＲ１に対しては「読取り」が許可であるため、プログラム・データファイル記憶部１２に記憶されている業務Ａに対するプログラムファイルが読取り専用としてプログラム格納バッファ１３に格納される（ステップＳ６）。
【００２６】
また、業務Ａのプログラムは前述したようにプログラムａ、ｂ、ｃで構築されている。これらプログラムのうち書込み処理の無いプログラムのみが実行可能で、書込み処理のあるプログラムは実行不可能である旨が図５に示すように表示部４にリスト表示される（ステップＳ７）。
【００２７】
そして、業務Ａのプログラムのうち参照系等の書込み処理の無いプログラムのみ実行される（ステップＳ８）。
【００２８】
一方、ステップＳ５の判定で、アクセス許可情報が「書込み」可能であると判定された場合には、プログラム・データファイル記憶部１２に格納されている業務Ａに対する全てのプログラムがプログラム格納バッファ１３に読み込まれる（ステップＳ９）。ステップＳ７〜Ｓ１０によりファイルアクセス制御手段が構成される。
【００２９】
そして、それらフログラムが実行される（ステップＳ１０）。このようにして業務Ａプログラムが実行される。
【００３０】
なお、図４のメニュー画面において、業務Ａ以外の業務が選択された場合の処理は実施の形態で説明した業務Ａの業務を選択した場合と同様であるのでここでは省略する。
【００３１】
以上のように上記した実施の形態では、業務単位でしかもファイル単位でプログラムファイルやデータファイルをアクセス許可情報設定できるので、機密性の高いプログラムファイルやデータファイルを特定のユーザに対してだけアクセス可能にしておくことにより、伝票発行機が多数の利用者により使用される場合でも機密性の高いデータを破壊したり流出されたりすることを未然に防止することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図１及び図６〜図９を参照して説明する。この第２の実施の形態では、図１の構成を有する伝票発行機２０を図６に示すようにＬＡＮを介して他のコンピュータに接続したシステムを想定している。
【００３３】
つまり、図２において、伝票発行機２０はＬＡＮを介して他のコンピュータ２１、２２、…に接続されている。これらコンピュータ２１、２２にはコンピュータＩＤとしてコンピュータ名が設定されている。例えば、コンピュータ２１のコンピュータ名としてＵＳＥＲ１、コンピュータ２２のコンピュータ名としてＵＳＥＲ２、…が設定されている。
【００３４】
伝票発行機２０のアクセス許可情報記憶部１０には、図８に示すようなアクセス許可情報が記憶されている。
【００３５】
例えば、コンピュータ名がＵＳＥＲ１、ＵＳＥＲ３に対しては伝票発行機２０へアクセスは許可し、コンピュータ名がＵＳＥＲ２に対しては伝票発行機２０へアクセスは許可しないというアクセス許可情報が記憶されている。このようなアクセス許可情報の設定は、管理者により行なわれる。
【００３６】
また、このアクセス許可情報記憶部１０には、他のコンピュータのうち伝票発行機２０のような事務処理用コンピュータであればアクセスを許可するフラグＦが設定されている。このフラグＦの設定も管理者により行なわれる。
【００３７】
次に、上記のように構成された本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。まず、管理者は図８に示すようなアクセス許可情報記憶部１０にアクセス許可情報を設定する処理を入力部５から行なう。
【００３８】
以下、伝票発行機の電源をオンした後の処理について説明する。電源がオンされると表示部４には図４に示すような業務メニューが表示される。ここで、例えば業務Ａは月次業務、業務Ｂは日次業務である。
【００３９】
例えば、利用者が業務Ａを選択し、コンピュータ名を入力部５からコンピュータ名と共に入力する。
【００４０】
業務Ａが選択されると、プログラム・データファイル記憶部１２から図９のフローチャートに示した処理を有するプログラムがプログラム管理部２の制御によりプログラム格納バッファ１３に読み出される。
【００４１】
まず、初期化処理が行なわれる（ステップＳ２１）。この初期化処理は、プログラム管理部２、プログラム実行部３、表示部４、入力部５等の初期化処理である。
【００４２】
次に、プログラム管理部２は入力部５から入力されたコンピュータ名を一時記憶しているログイン名バッファ１１からコンピュータ名を取得する（ステップＳ２２）。
【００４３】
そして、このコンピュータ名をキーとして図８に示すようなアクセス許可情報記憶部１０のコンピュータ名を検索し、そのコンピュータ名に対応して記憶されているアクセス許可情報を判定してアクセス許可の判定を行なう（ステップＳ２３）。例えば、コンピュータ名ＵＳＥＲ１及びＵＳＥＲ３に対してはアクセスが許可されて、ログインユーザ名ＵＳＥＲ２に対してはアクセスが許可されていない。
【００４４】
このステップＳ２３において「ＮＯ」、つまりアクセスガ許可されていないと判定された場合には、表示部４にアクセス許可無しというメッセージが表示される（ステップＳ２４）。この表示により他のコンピュタータの利用者はプログラム・データファイル記憶部１２に記憶されているプログラムデータ及びデータファイルにアクセスできないことを視認することができる。
【００４５】
一方、ステップＳ２３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、事務処理用コンピュータ判定が必要であるか図７のフラグＦがセットされているかで判定する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５の判定で「ＮＯ」、つまり図７のフラグＦがセットされていないと判定された場合には、他のコンピュータからの伝票発行機２０へのアクセスが許可される（ステップＳ２６）。この結果、ＬＡＮに接続されている他のコンピュータからの伝票発行機２０の業務Ａの処理が実行される。
【００４６】
一方、ステップＳ２５の判定で「ＹＥＳ」と判定、つまりフラグＦがセットされていると判定された場合には、他のコンピュータが事務処理用のコンピュータであるか否かが判定される（ステップＳ２７）。この判定は、例えば、他のコンピュータに事務処理用コンピュータ特有のファイルがあるかファイルの中身を検索することにより行なわれる。
【００４７】
このステップＳ２７の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、他のコンピュータ、つまり事務処理用コンピュータであると判定されたコンピュータのみから伝票発行機２０へのアクセスが許可される（ステップＳ２８）。つまり、事務処理用コンピュータであると判定された他のコンピュータから伝票発行機２０の業務Ａの処理が実行される。ステップＳ２５〜Ｓ２８によりアクセス制御手段が構成される。
【００４８】
一方、ステップＳ２７の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、ファイルへのアクセスは行なわれずに処理は終了する。この際に、他のコンピュータが事務処理用コンピュータでないためアクセスできない旨のメッセージを表示部４に表示させるようにしても良い。
【００４９】
このように、伝票発行機２０がＬＡＮを介して他のコンピュータに接続されているシステムにおいて、他のコンピュータから伝票発行機２０へのアクセスを制限するようにしたので、伝票発行機２０のセキュリティを高めることができる。
【００５０】
さらに、図７のフラグＦをセットしておくことにより、他のコンピュータを伝票発行機２０と同じような事務処理用コンピュータのみにアクセスを限定することにより一層セキュリティを高めることができる。
【００５１】
なお、この第２の実施の形態では、アクセス許可情報記憶部１０に図８に示すようにアクセス許可情報を記憶させておくようにしたが、このアクセス許可情報記憶部１０に記憶させておくアクセス許可情報のほかに、図２の示すようにファイル単位で業務毎でユーザ毎にアクセス許可情報を更に設けることにより一層セキュリティを高めることができる。
【００５２】
なお、上記した第１の実施の形態において、ユーザ名毎にしかもファイル毎にアクセス許可情報が業務毎にアクセス許可情報記憶部１０に設定されていたが、ファイル毎にユーザ名毎に設定するようにしても良い。
【００５３】
さらに、上記第１及び第２の実施の形態では、本発明をプリンタＩ／Ｆ６を介してプリンタ（図示しない）を外部接続する伝票発行機について適用したが、プリンタＩ／Ｆ６を介さずに内部にプリンタを有するものについても適用可能である。
【００５４】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、セキュリティを高めることができるアクセス制限機能付き伝票発行機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に共通なアクセス制限機能付き伝票発行機のシステム構成を示すブロック図。
【図２】同第１の実施の形態に係わるアクセス許可情報記憶部に設定されているアクセス許可情報を示す図。
【図３】同第１の実施の形態に係わるプログラム・データファイル記憶部に記憶されているプログラムの処理内容を示すフローチャート。
【図４】同第１の実施の形態に係わる表示部に表示された業務メニューを示す図。
【図５】同第１の実施の形態に係わる表示部の表示内容を説明するための図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係わるシステムを説明するための図。
【図７】同第２の実施の形態に係わる事務処理コンピュータ用フラグＦを示す図。
【図８】同第２の実施の形態に係わるアクセス許可情報記憶部に設定されているアクセス許可情報を示す図。
【図９】同第２の実施の形態に係わるプログラム・データファイル記憶部に記憶されているプログラムの処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…制御部、２…プログラム管理部、３…プログラム実行部、４…表示部、５…入力部、１０…復号化許可情報記憶部、１２…プログラム・データファイル記憶部、１３…プログラム格納バッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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