(57)【要約】【課題】種々の縮尺の道路地図上に有効かつ適切な施設表示を行うナビゲーション装置を提供する。【解決手段】施設の利用状況を検出するとともに、各種施設を業種ごとに分類して施設の利用状況に応じて業種ごとに表示優先度を設定し、業種ごとに施設表示を許可する道路地図の最大縮尺を表示優先度に応じて設定したテーブルを参照して、表示されている道路地図の縮尺と業種ごとの表示優先度に基づいて道路地図上に表示する施設の業種を決定し、その業種に属する施設を道路地図上に表示する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データベースから道路地図データを入力するとともに、施設データベースから道路地図上に表示する各種施設のデータを入力し、道路地図とその道路地図上に各種施設を表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、
施設の利用状況を検出する利用状況検出手段と、
各種施設を業種ごとに分類し、施設の利用状況に応じて業種ごとに表示優先度を設定する表示優先度設定手段と、
業種ごとに施設表示を許可する道路地図の最大縮尺を表示優先度に応じて設定したテーブルを記憶する最大縮尺記憶手段と、
前記表示手段に表示されている道路地図の縮尺と、前記表示優先度設定手段により設定された業種ごとの表示優先度と、前記最大縮尺記憶手段に記憶されている業種ごとの表示優先度に対する最大縮尺とに基づいて、前記表示手段の道路地図上に表示する施設の業種を決定する表示業種決定手段と、
前記表示業種決定手段により表示が決定された業種に属する施設のデータを前記施設記憶手段から読み出し、前記表示手段の道路地図上に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記表示優先度設定手段は、前記利用状況検出手段により検出された施設の利用状況に応じて加算点数を決定し、その加算点数を表示優先度に加算することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置において、
前記表示優先度設定手段は、前記施設の利用状況に応じた加算点数に業種ごとに予め設定した倍率を乗じ、その加算点数を表示優先度に加算することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のナビゲーション装置において、
前記表示優先度設定手段は、表示優先度を加算する際に、表示優先度を加算する業種と関連のある業種の表示優先度も加算することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記表示優先度設定手段は、所定の周期ごとに前記利用状況検出手段により検出した施設の利用状況と業種ごとに予め設定した倍率とに基づいて減算点数を求め、表示優先度から減算することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの項に記載のナビゲーション装置において、
前記表示業種決定手段は、表示優先度が予め設定した値を下回った場合には当該業種の施設表示を行わないことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかの項に記載のナビゲーション装置において、
前記表示優先度設定手段は、予め定めた特殊な施設または業種に対しては表示優先度の加算および減算を行わないことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載のナビゲーション装置において、
表示優先度とは無関係に任意の施設の表示または非表示を設定する操作部材を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種施設の利用頻度を記憶しておき、利用頻度に応じて施設のランドマークを地図上に表示するようにしたナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この出願の発明に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【特許文献１】
特開平１１−１６００８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のナビゲーション装置では、過去の利用頻度の高い施設のランドマークが優先的に表示されるだけであり、道路地図の表示縮尺に対して必ずしも適切な施設表示がなされないという問題がある。
例えばガソリンスタンドが過去の利用頻度が最高の施設であった場合に、最大縮尺の広域地図上にもガソリンスタンドが表示されることになり、そのような施設表示は有効でないばかりか、広域地図上の他の重要な施設表示の視認性を妨げることになる。
【０００５】
本発明は、種々の縮尺の道路地図上に有効かつ適切な施設表示を行うようにしたナビゲーション装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、施設の利用状況を検出するとともに、各種施設を業種ごとに分類して施設の利用状況に応じて業種ごとに表示優先度を設定し、業種ごとに施設表示を許可する道路地図の最大縮尺を表示優先度に応じて設定したテーブルを参照して、表示されている道路地図の縮尺と業種ごとの表示優先度に基づいて道路地図上に表示する施設の業種を決定し、その業種に属する施設を道路地図上に表示する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、種々の縮尺の道路地図上に有効かつ適切な施設表示を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は一実施の形態の構成を示す。制御部１はＣＰＵ、ＲＡＭ、時計、インタフェースなどから構成され、道路地図と各種情報の表示、目的地までの誘導などを行う。ＧＰＳ受信機２は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を演算する。地図データベース３はＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体とその読み取り装置などから構成され、縮尺に応じた道路地図データが検索に必要な階層化属性とともに記憶されている。施設データベース４はＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体とその読み取り装置などから構成され、道路地図上に表示するための施設データが位置情報や業種などの検索に必要な属性とともに記憶されている。なお、道路地図データベース３と施設データベース４とを同一の記憶媒体に記憶するようにしてもよい。
【０００９】
記憶装置５はＲＡＭ、ＲＯＭなどのメモリから構成され、後述する操作部７やイグニッションセンサー８などから入力される利用者の各種施設の利用状況を記憶する。ここで、施設の利用状況には過去の利用履歴、これからの利用予定、利用回数、利用形態などが含まれる。施設の利用形態については詳細を後述する。
【００１０】
表示部６は液晶ディスプレイや表示制御回路などから構成され、道路地図とその道路地図上に施設などの各種情報を表示する。操作部７はスイッチやジョイスティックなどの操作部材や音声入力装置などを備え、利用者が目的地設定などの各種入出力操作を行うために使用する。イグニッションセンサー８は、イグニッションキー（不図示）の操作位置を検出する。
【００１１】
図２に、従来から行われている縮尺に応じた標準的な地図の表示例を示す。（ａ）は縮尺１／３０００の道路地図と各種施設の表示例を示し、（ｂ）は縮尺１／２５０００の道路地図と各種施設の表示例を示す。縮尺の小さな詳細地図（ａ）には多くの種類の施設が表示されるのに対し、縮尺の大きな広域地図（ｂ）には最少限の重要な施設のみが表示される。
【００１２】
施設データベース４には、図３に示すような施設位置データが記憶されている。この施設位置データには、各施設の場所（経度Ｘと緯度Ｙ）、名称、業種などが含まれている。
【００１３】
施設データベース４にはまた、図４に示すような業種別データが記憶されている。業種別データには、種々の業種の表示優先度、平均停車時間、倍率、表示縮尺（標準縮尺と最大縮尺）、関連業種、備考など含まれている。なお、図４に示す業種別データの各値は一例であり、これらの値は統計情報や分布密度、施設規模などに基づいて算出される。また、業種を階層化構造としてもよい。
【００１４】
図４において、表示優先度は、上述した施設の利用状況をその施設が属する業種の利用状況とし、この業種ごとの利用状況によって増減する可変の独立した値であり、各業種に属する施設の地図表示の可否を判定するために用いる。この実施の形態では、最大値を１００、初期値を５０とする。図４に示す表示優先度の値は、利用者の施設利用状況によって更新された一時点の値を示す。なお、詳細を後述するが、行政施設や駅などの公共性が高い施設は特殊施設または特殊業種とし、利用者の利用状況による値の変更を行わない。
【００１５】
平均停車時間は、その施設を利用する場合の一般的な停車時間を示し、統計情報などに基づいて決定される。なお、ある施設での停車は、ＧＰＳ受信機２により検出された現在位置を、地図データベース３の道路地図および施設データベース４の施設位置データと照合して施設を特定し、イグニッションセンサー８がＯＦＦ位置に設定されたら停車と判断する。
【００１６】
倍率は、後述する表示優先度の加算点数に乗ぜられる値であり、その業種の一般的な利用頻度や分布状況などを考慮して決定される。例えば、コンビニエンスストアの倍率をａ、結婚式場の倍率をｂとした場合、ａ＜ｂとなるべきである。
【００１７】
標準の表示縮尺は、表示優先度が初期値（この一実施の形態では５０）の場合に、その業種の施設がどこまでの縮尺の広域地図に表示されるかを示す。また、最大の表示縮尺は、表示優先度が最大値（この一実施の形態では１００）の場合に、その業種の施設がどこまでの縮尺の広域地図に表示されるかを示す。換言すれば、表示優先度が最大値のときに表示地図の縮尺を広域側に大きくしていくと、最大表示縮尺までの地図上にはその業種の施設が表示されるが、最大表示縮尺を超える広域地図上にはその業種の施設は表示されなくなる。
【００１８】
初期値５０から最大値１００までの間の表示優先度に対する、施設表示を許可する道路地図の最大縮尺は、表示優先度の増加に比例して最大縮尺が増加するように業種ごとに予め設定する。上述した業種ごとの標準縮尺と最大縮尺の他に、業種ごとに施設表示を許可する道路地図の最大縮尺を表示優先度に応じて設定したテーブルを施設データベース４に記憶する。
【００１９】
一方、すべての縮尺の地図に施設表示を許可しない最小の表示優先度についても業種ごとに予め設定する。
【００２０】
関連業種はその業種に関連のある業種を示す。利用者がある施設に対して何らかの行動をとった場合、その関連業種の施設にも表示優先度が加算される場合がある。備考には各業種に特有の条件などが示される。例えばスキー場の場合は冬季にしか需要がないので、シーズンオフには表示しないなどの条件が設定される。
【００２１】
記憶装置５には、図５に示すような施設（業種を含む）の利用形態に対する表示優先度の加算点数表が記憶されている。図５において、利用者がある施設を目的地に設定した場合にはその施設の業種の表示優先度の加算点数を１０点とし、ある施設を経由地に設定した場合にはその施設の業種の表示優先度の加算点数を８点とする。ある施設の関連業種を目的地に設定した場合、例えば、利用者が書店を目的地に設定した場合には、図４に示すように書店を関連業種とする業種「図書館」の表示優先度の加算点数を５点とする。
【００２２】
また、利用者がある施設に停車した時間が平均停車時間未満の場合にはその施設の業種の表示優先度の加算点数を２点とし、停車時間が平均停車時間以上の場合にはその施設の業種の表示優先度の加算点数を３点とする。ある施設の関連業種の施設に停車した場合、例えば、利用者がレコード店に停車した場合には、図４に示すようにレコード店を関連業種とする業種「映画館」の表示優先度の加算点数を１点とする。さらに、利用者がある施設に関するテレマティクス情報を閲覧した場合には、その施設の業種の表示優先度の加算点数を２点とする。なお、施設（業種を含む）の利用形態とその表示優先度の加算点数については、図５に示すものに限定されない。
【００２３】
制御部１は、操作部７およびイグニッションセンサー８により行われる利用者の施設利用操作を常に監視しており、利用者により施設利用操作が行われると図６に示す表示優先度加算判定処理を開始する。図６のステップ１において、利用対象の施設が記憶装置５に記憶されている自宅または勤務地かどうかを確認する。自宅または勤務地は特殊施設であり、表示優先度の更新は不要であるから、利用対象の施設が自宅または勤務地の場合は処理を終了する。
【００２４】
利用対象施設が自宅または勤務地でない場合はステップ２へ進み、利用対象施設の関連業種を確認する。関連業種があればステップ３へ進み、その関連業種に所定の表示優先度を加算する。例えば利用対象施設が書店の場合には、図４に示すように書店の関連業種である図書館に所定の表示優先度を加算する。
【００２５】
ステップ４において、利用対象施設が、利用者によって常時表示や常時非表示などの設定がなされている施設または業種か否かを確認する。利用対象施設または利用対象施設が属する業種に対して常時表示や常時非表示などの設定がなされている場合は、表示優先度の更新は不要であるから処理を終了する。利用対象施設またはその業種に対して表示設定がなされていない場合はステップ５へ進み、利用対象施設またはその業種が記憶装置５に予め記憶されている特殊施設または特殊業種か否かを確認する。利用対象施設またはその業種が特殊施設または特殊業種である場合は表示優先度の更新は不要であり、処理を終了する。利用対象施設が特殊施設でも特殊業種でもない場合はステップ６へ進む。
【００２６】
ステップ６において、利用対象施設の属する業種に対して表示優先度の加算処理を行う。この一実施の形態では、図５に示す利用形態に対する表示優先度の加算点数をＰとし、図４に示す利用対象施設の業種に対する倍率をＭとすると、利用対象施設の業種の表示優先度にＰ×Ｍの点数を加算する。なお、利用形態および利用対象施設の業種に例外条件などがある場合には、それらを考慮して表示優先度の加算点数を算出する。
【００２７】
一方、以上の加算処理により設定された各業種の表示優先度に対して、一定の周期で減算処理を行う。この一実施の形態では、一周期の表示優先度の減算点数を次のように算出する。一周期中のすべての施設での有効停車回数をＮとし、減算処理対象の業種の倍率をＭとすると、今回の周期では表示優先度からＮ／Ｍの点数を減算する。なお、有効停車回数とは、一周期中に停車した総回数から住宅地や駐車場などで停車後の利用施設が特定できない停車回数、あるいは自宅や勤務地の停車回数を除いた回数とする。また、一周期の長さはすべての業種に対して一律に適当な期間、例えば一週間などを任意に設定してもよいし、あるいは業種ごとにそれぞれ適切な期間を設定してもよい。
【００２８】
表示優先度の減算処理を具体的に説明する。今、表示優先度の減算周期を一週間とし、その間の有効停車回数Ｎが２１回、その内の書店に停車した回数が５回、書店の現在の表示優先度が５０、書店の倍率が３、短時間の停車による表示優先度の加算点数が２のとき、書店の表示優先度の加算点数は、
【数１】
加算点数２×倍率３×５回＝３０点
となり、今回の周期における減算点数は、
【数２】
有効停車回数２１／倍率３＝７点
となる。したがって、現在の書店の表示優先度は、
【数３】
当初の表示優先度５０＋加算点数３０−減算点数７＝７３点
となる。なお、一週間、書店をまったく利用しなかった場合の表示優先度は、
【数４】
当初の表示優先度５０−減算点数７＝４３点
となる。
【００２９】
各業種の表示優先度は、上述した加算処理と減算処理を繰り返すことによって常に最新の値に更新される。表示優先度が高くなればなるほど、その業種の施設がより縮尺の大きな広域地図上にも表示されることになる。一方、表示優先度が上述した最小値を下回った場合には、その業種の施設をすべての縮尺の地図に表示しない。
【００３０】
地図上の施設の表示形態は、施設の名称または施設を示す記号や図形などのランドマーク、あるいはそれらを組み合わせた形態とする。
【００３１】
図７は、各業種の表示優先度が図４に示す値の場合の、縮尺１／３０００の地図（ａ）と縮尺１／２５０００の地図（ｂ）を示す。図７において、表示優先度７０のスキー場は、最大縮尺が１／１００００００であるから、冬季のみ、縮尺１／３０００の詳細地図（ａ）にも、縮尺１／２５０００の広域地図（ｂ）にも表示される。また、表示優先度８０の書店は、最大縮尺が１／５００００であるから、縮尺１／３０００の詳細地図（ａ）にも、縮尺１／２５０００の広域地図（ｂ）にも表示される。
【００３２】
一方、スキー場よりも高い表示優先度９０のラーメン店は、最大縮尺が１／２５０００であるから、縮尺１／３０００の詳細地図（ａ）には表示されるが、縮尺１／２５０００の広域地図（ｂ）には表示されない。その他、縮尺１／３０００の詳細地図（ａ）には表示されている病院、図書館、酒屋、スーパー、薬局は、縮尺１／２５０００の広域地図（ｂ）には表示されない。
【００３３】
次に、表示優先度を更新する際の例外条件について説明する。まず、利用者によって設定された自宅や勤務地は、それがたとえ商店などであっても表示優先度の加算と減算を行わない。なお、利用者による自宅と勤務地の設定がなされていない場合には、ほぼ毎日６時間以上停車する地点を自宅とし、週に３〜５日３時間以上停車する地点を勤務地とする。
【００３４】
また、鉄道の駅や空港などの公共性が高く地図認識上の目安となる施設や、病院、警察、消防、各種行政機関などは緊急に利用対象となる場合があり、これらの特殊施設に対しては表示優先度の変更を行わず、予め設定した初期値のままとする。図７に示す表示例では、詳細地図（ａ）に病院と郵便局が表示され、広域地図（ｂ）に鉄道の駅名と道路の路線番号が表示されている。
【００３５】
さらに、海水浴場やスキー場などの季節に関連の深い施設に対しては、そのシーズンに入るときに表示優先度が初期値より低い場合は、表示優先度を初期値に設定し直す。
【００３６】
上述したように、利用者は操作部７を操作して任意の業種または施設に対して表示または非表示を設定することができる。利用者により表示または非表示が設定された業種は表示優先度が固定され、表示優先度の加算と減算を行わない。また、利用者により表示または非表示が設定された施設は、その表示優先度が固定され、表示優先度の加算と減算を行わないが、その施設が属する業種の表示優先度は利用対象となるたびに表示優先度の加算を行い、一周期ごとに表示優先度の減算を行う。
【００３７】
このように、一実施の形態では、施設の利用状況を検出するとともに、各種施設を業種ごとに分類して施設の利用状況に応じて業種ごとに表示優先度を設定し、業種ごとに施設表示を許可する道路地図の最大縮尺を表示優先度に応じて設定したテーブルを参照して、表示されている道路地図の縮尺と業種ごとの表示優先度に基づいて道路地図上に表示する施設の業種を決定し、その業種に属する施設を道路地図上に表示するようにしたので、種々の縮尺の道路地図上に有効かつ適切な施設表示を行うことができる。
【００３８】
一実施の形態によれば、施設の利用状況に応じた加算点数に業種ごとに予め設定した倍率を乗じ、その加算点数を表示優先度に加算するようにしたので、利用者の施設の利用状況と、その施設の一般的な利用頻度や分布状況とに応じた適切な施設を表示することができる。また、表示優先度を加算する際に、表示優先度を加算する業種と関連のある業種の表示優先度も加算するようにしたので、利用者が興味を示すと予想される関連業種の施設を表示することができ、利便性が向上する。
【００３９】
一実施の形態によれば、所定の周期ごとに施設の利用状況と業種ごとに予め設定した倍率とに基づいて減算点数を求め、表示優先度から減算するようにしたので、利用者の利用状況の変化を正確に把握することができ、現在の利用状況に合致した施設を表示することができる。
【００４０】
一実施の形態によれば、表示優先度が予め設定した値を下回った場合には当該業種の施設表示を行わないようにしたので、利用者の現在の利用状況に合致しない施設が無駄に表示されるのを防止でき、道路地図の視認性を向上させることができる。また、予め定めた特殊な施設または業種に対しては表示優先度の加算および減算を行わないようにしたので、緊急な利用が予想される病院、頻繁に利用される自宅や勤務先、公共性の高い鉄道駅や行政機関などの施設を、予め設定した表示優先度で常に確実に表示させることができる。
【００４１】
一実施の形態では、表示優先度とは無関係に任意の施設の表示または非表示を設定する操作部７を設けたので、特定の施設の表示または非表示を利用者の意志で決定することができる。
【００４２】
特許請求の範囲の構成要素と一実施の形態の構成要素との対応関係は次の通りである。すなわち、表示部６が表示手段を、制御部１、操作部７およびイグニッションセンサー８が利用状況検出手段を、制御部１が標準優先度設定手段および表示制御手段を、施設データベース４が最大縮尺記憶手段を、操作部７が操作部材をそれぞれ構成する。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】従来から行われている縮尺に応じた標準的な地図の表示例を示す図である。
【図３】施設位置データを示す図である。
【図４】業種別データを示す図である。
【図５】利用者の利用形態による表示優先度の加算点数表を示す図である。
【図６】表示優先度加算判定処理を示すフローチャートである。
【図７】表示優先度変更後の地図表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  制御部
２  ＧＰＳ受信機
３  地図データベース
４  施設データベース
５  記憶装置
６  表示部
７  操作部
８  イグニッションセンサー
【図１】
2004233264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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