(57)【要約】【目的】防振機能を有し、迅速なフォーカシングが可能で、さらには、像のブレを補正するレンズ群が軽量化で、かつ光学性能が良好である小型軽量なズームレンズを提供する。【構成】物体側より順に正の第１レンズ群、正の第２レンズ群、負の第３レンズ群、正の第４レンズ群、負の第５レンズ群、正の第６レンズ群、負の第７レンズ群を有し、広角から望遠への変倍に際して第１レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群、第６レンズ群、第７レンズ群を物体側へ動かし、第７レンズ群を光軸方向へ移動させてフォーカシングを行い、第３レンズ群は物体側より順に、前部Ｇ３Ａと後部Ｇ３Ｂで構成し、第３レンズ群後部Ｇ３Ｂを光軸に対して垂直成分を含む方向に移動させて画像ブレを補正し、一定の条件を満足させる。【選択図】　　　　図１
2004061605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６、負の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７を有し、広角から望遠への変倍に際して第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５、第６レンズ群Ｇ６、第７レンズ群Ｇ７を物体側へ動かし、第７レンズ群Ｇ７を光軸方向へ移動させてフォーカシングを行い、第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に、前部Ｇ３Ａと後部Ｇ３Ｂよりなり、第３レンズ群後部Ｇ３Ｂを光軸に対して垂直成分を含む方向に移動させて画像ブレを補正し、以下の条件を満足する事を特徴とする防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズ。
（１）０．２５＜｜β３ＢＴ／β３ＡＴ｜＜０．５５
但し、β３ＡＴ：無限遠物体での第３レンズ群前部Ｇ３Ａの望遠端での横倍率
β３ＢＴ：無限遠物体での第３レンズ群後部Ｇ３Ｂの望遠端での横倍率
【請求項２】
防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズの第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群が以下の条件を同時に満足することを特徴とする請求項１記載の防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズ。
（２）０．３＜ｆ１２Ｔ／ｆＴ＜０．７
（３）０．８＜｜β３Ｔ｜＜１．７
但し、ｆ１２Ｔ：第１レンズ群と第２レンズ群の望遠端での合成焦点距離
ｆＴ：望遠端での全系焦点距離
β３Ｔ：無限遠物体での第３レンズ群の望遠端での横倍率
【請求項３】
画像のブレを補正するために、光軸に対して垂直成分を含む方向に移動させるレンズ群において、最も物体側に位置する面の曲率半径をＲｓとし、望遠端の全系焦点距離をｆＴとすると、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズ。
（４）｜ｆＴ／Ｒｓ｜＜５．０
【請求項４】
前記防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズでフォーカシングを行う第７レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズ。
（５）０．０８＜｜ｆ７／ｆＴ｜＜０．２５
但し、ｆ７：第７レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端でのレンズ全系焦点距離
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチルカメラ、電子スチルカメラやビデオカメラ等に用いられる画像ブレを補正する防振機構を有したリアフォーカス方式のズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、防振機能を有したズームレンズとして、特開平１１−２５８５０４号公報が知られているが、フォーカシングにレンズ径が大きく重い第１レンズ群を用いており、迅速なフォーカシングには適していなかった。
【０００３】
一方、特開２０００−４７１０７号公報は、防振機能を有したズームレンズでリアフォーカス方式を用いることで、迅速なフォーカシングが可能とし、さらに第２レンズ群で像のブレを補正するとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、防振機能を有し、迅速なフォーカシングが可能で、さらには、像のブレを補正するレンズ群が軽量化で、かつ光学性能が良好で小型軽量なズームレンズを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６、負の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７を有し、広角から望遠への変倍に際して第１レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群、第６レンズ群、第７レンズ群を物体側へ動かし、第７レンズ群を光軸方向へ移動させてフォーカシングを行い、第３レンズ群は物体側より順に、前部Ｇ３Ａと後部Ｇ３Ｂよりなり、第３レンズ群後部を光軸に対して垂直成分を含む方向に移動させて画像ブレを補正し、以下の条件を満足する事を特徴とする防振機構を有したリアフォーカス方式のズームレンズで条件式（１）を満足することで上記課題を解決した。
（１）０．２５＜｜β３ＢＴ／β３ＡＴ｜＜０．５５
但し、β３ＡＴ：無限遠物体での第３レンズ群前部Ｇ３Ａの望遠端での横倍率
β３ＢＴ：無限遠物体での第３レンズ群後部Ｇ３Ｂの望遠端での横倍率
【０００６】
条件式（１）は、第３レンズ群の前部Ｇ３Ａと後部Ｇ３Ｂの無限遠物体の望遠端での横倍率に適切な比率を与える条件式である。条件式（１）の上限を越えると、第３レンズ群後部Ｇ３Ｂの変倍時の倍率負担が大きくなり、ブレ補正時の非点収差を良好に保つことが困難となり、また、像のブレを補正するレンズ群Ｇ３Ｂの大型化を招く。一方、下限値を越えると、第３レンズ群後部Ｇ３Ｂの横倍率が小さくなり、ブレ補正効果を十分に得られなくなる。
【０００７】
また、請求項１記載の防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズにおいて、以下の条件を満足することが望ましい。
（２）０．３＜ｆ１２Ｔ／ｆＴ＜０．７
（３）０．８＜｜β３Ｔ｜＜１．７
但し、ｆ１２Ｔ：第１レンズ群と第２レンズ群の望遠端での合成焦点距離
ｆＴ：望遠端での全系焦点距離
β３Ｔ：無限遠物体での第３レンズ群の望遠端での横倍率
【０００８】
条件式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群の望遠端での合成焦点距離と望遠端でのレンズ全系の焦点距離の比率を与える条件式である。条件式（２）の上限を越えると、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群の繰り出し量が大きくなり、レンズ構造が複雑あるいは大きくなるためレンズの小型軽量が困難となる。下限値を越えると、第１レンズ群と第２レンズ群で発生する球面収差が大きくなり、補正が困難となる。
【０００９】
条件式（３）は、無限遠物体での第３レンズ群の望遠端での横倍率を制限する条件である。条件式（３）の上限を越えると非点収差がアンダーとなり、良好な光学性能を得ることが困難となる。下限値を越えると、今度は非点収差がオーバーとなり、良好な光学性能を得ることが困難となる。
【００１０】
さらには、請求項１記載の防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズにおいて、以下の条件を満足することが望ましい。
（４）｜ｆＴ／Ｒｓ｜＜５．０
但し、ｆＴ：望遠端での全系焦点距離
Ｒｓ：像ブレを補正するレンズ群の最も物体側に位置する面の曲率半径
【００１１】
条件式（４）は、画像ブレを補正するレンズ群において、最も物体側の面の曲率半径を規定するものである。条件式（４）の上限値を越えると、画像ブレを補正するレンズ群の最も物体側の面の曲率半径が小さくなり、ブレ補正のために光軸に対して垂直成分を含む方向に移動した補正レンズ群に入射する光線の入射角が、補正のために移動した補正レンズ群の移動量に応じて大きく変化するため、ブレ補正時の光学性能を良好に維持することが困難となる。
【００１２】
またさらには、請求項１記載の防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズにおいて、以下の条件を満足することが望ましい。
（５）０．０８＜｜ｆ７／ｆＴ｜＜０．２５
但し、ｆ７：第７レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端でのレンズ全系焦点距離
【００１３】
条件式（５）は、第７レンズ群の焦点距離と望遠端におけるレンズ全系の焦点距離の比率を与える条件式である。条件式（５）の上限を越えると、第７レンズ群の屈折力が弱くなり、特に望遠側でのフォーカシングの際に、最短撮影距離時における第７レンズ群の繰り出し量が大きくなり、迅速なフォーカシングが困難となる。下限値を越えると、バックフォーカスが短くなりすぎる。
【００１４】
【実施例】
以下に、本発明のズームレンズの数値実施例１、数値実施例２及び数値実施例３を示す。ここで［全体諸元］中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角を示す。［レンズ諸元］中、番号は物体側から順にレンズの面番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎはｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。また、［防振時の諸量］中、防振レンズ群の移動量と像の移動量は、レンズ構成図上方を正としている。
【００１５】
数値実施例１
［全体諸元］
ｆ＝８１．２４〜３８９．４６ｍｍ
Ｆｎｏ＝４．４６〜５．８３
２ω＝２９．８°〜６．２°
【００１６】
［レンズ諸元］
2004061605.tif 000003
2004061605.tif 000004
【００１７】
［無限遠撮影時の変倍における可変間隔］
2004061605.tif 000005
【００１８】
［有限距離撮影時の変倍における可変間隔］
2004061605.tif 000006
【００１９】
［防振時の諸量］
2004061605.tif 000007
【００２０】
［条件値］
（１）｜β３ＢＴ／β３ＡＴ｜＝０．４４
（２）ｆ１２Ｔ／ｆＴ＝０．５４
（３）｜β３Ｔ｜＝１．０４
（４）｜ｆＴ／Ｒｓ｜＝３．０１
（５）｜ｆ７／ｆＴ｜＝０．１８
【００２１】
数値実施例２
［全体諸元］
ｆ＝８０．２５〜３８７．１４ｍｍ
Ｆｎｏ＝４．６０〜６．０５
２ω＝３０．６°〜６．２°
【００２２】
［レンズ諸元］
2004061605.tif 000008
2004061605.tif 000009
【００２３】
［無限遠撮影時の変倍における可変間隔］
2004061605.tif 000010
【００２４】
［有限距離撮影時の変倍における可変間隔］
2004061605.tif 000011
【００２５】
［防振時の諸量］
2004061605.tif 000012
【００２６】
［条件値］
（１）｜β３ＢＴ／β３ＡＴ｜＝０．３７
（２）ｆ１２Ｔ／ｆＴ＝０．４１
（３）｜β３Ｔ｜＝１．２３
（４）｜ｆＴ／Ｒｓ｜＝１．８０
（５）｜ｆ７／ｆＴ｜＝０．２０
【００２７】
数値実施例３
［全体諸元］
ｆ＝７９．８２〜３８８．４４ｍｍ
Ｆｎｏ＝４．５０〜５．８５
２ω＝３０．６°〜６．２°
【００２８】
［レンズ諸元］
2004061605.tif 000013
2004061605.tif 000014
【００２９】
［無限遠撮影時の変倍における可変間隔］
2004061605.tif 000015
【００３０】
［有限距離撮影時の変倍における可変間隔］
2004061605.tif 000016
【００３１】
［防振時の諸量］
2004061605.tif 000017
【００３２】
［条件値］
（１）｜β３ＢＴ／β３ＡＴ｜＝０．３６
（２）ｆ１２Ｔ／ｆＴ＝０．４６
（３）｜β３Ｔ｜＝１．３３
（４）｜ｆＴ／Ｒｓ｜＝１．６７
（５）｜ｆ７／ｆＴ｜＝０．１６
【００３３】
【発明の効果】
以上の数値実施例１乃至数値実施例３が示すように、本発明は、ズームレンズの一部を構成する小型軽量のレンズ群を、光軸に対して垂直成分を含む方向に移動させて画像のブレを補正することができ、比較的に小型軽量のレンズ群をフォーカシングに利用するリアフォーカス方式を用いることによって、迅速なフォーカシングが可能で、小型軽量の光学性能が良好な防振機能を有したリアフォーカス方式のズームレンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】数値実施例１のレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１の無限遠撮影時の広角端の諸収差である。
【図３】数値実施例１の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図４】数値実施例１の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【図５】数値実施例１の撮影距離３０００ｍｍ時の広角端の諸収差図である。
【図６】数値実施例１の撮影距離３０００ｍｍ時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図７】数値実施例１の撮影距離３０００ｍｍ時の望遠端の諸収差図である。
【図８】数値実施例１の防振時の無限遠撮影時の広角端の横収差である。
【図９】数値実施例１の防振時の無限遠撮影時の中間焦点距離の横収差図である。
【図１０】数値実施例１の防振時の無限遠撮影時の望遠端の横収差図である。
【図１１】数値実施例２のレンズ断面図である。
【図１２】数値実施例２の無限遠撮影時の広角端の諸収差である。
【図１３】数値実施例２の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図１４】数値実施例２の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【図１５】数値実施例２の撮影距離８０００ｍｍ時の広角端の諸収差図である。
【図１６】数値実施例２の撮影距離８０００ｍｍ時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図１７】数値実施例２の撮影距離８０００ｍｍ時の望遠端の諸収差図である。
【図１８】数値実施例２の防振時の無限遠撮影時の広角端の横収差である。
【図１９】数値実施例２の防振時の無限遠撮影時の中間焦点距離の横収差図である。
【図２０】数値実施例２の防振時の無限遠撮影時の望遠端の横収差図である。
【図２１】数値実施例３のレンズ断面図である。
【図２２】数値実施例３の無限遠撮影時の広角端の諸収差である。
【図２３】数値実施例３の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図２４】数値実施例３の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【図２５】数値実施例３の撮影距離５０００ｍｍ時の広角端の諸収差図である。
【図２６】数値実施例３の撮影距離５０００ｍｍ時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図２７】数値実施例３の撮影距離５０００ｍｍ時の望遠端の諸収差図である。
【図２８】数値実施例３の防振時の無限遠撮影時の広角端の横収差である。
【図２９】数値実施例３の防振時の無限遠撮影時の中間焦点距離の横収差図である。
【図３０】数値実施例３の防振時の無限遠撮影時の望遠端の横収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１　第１レンズ群
Ｇ２　第２レンズ群
Ｇ３　第３レンズ群
Ｇ４　第４レンズ群
Ｇ５　第５レンズ群
Ｇ６　第６レンズ群
Ｇ７　第７レンズ群
Ｇ３Ａ　第３レンズ群前部
Ｇ３Ｂ　第３レンズ群後部（防振レンズ群）
【図１】
2004061605.tif 000018
【図２】
2004061605.tif 000019
【図３】
2004061605.tif 000020
【図４】
2004061605.tif 000021
【図５】
2004061605.tif 000022
【図６】
2004061605.tif 000023
【図７】
2004061605.tif 000024
【図８】
2004061605.tif 000025
【図９】
2004061605.tif 000026
【図１０】
2004061605.tif 000027
【図１１】
2004061605.tif 000028
【図１２】
2004061605.tif 000029
【図１３】
2004061605.tif 000030
【図１４】
2004061605.tif 000031
【図１５】
2004061605.tif 000032
【図１６】
2004061605.tif 000033
【図１７】
2004061605.tif 000034
【図１８】
2004061605.tif 000035
【図１９】
2004061605.tif 000036
【図２０】
2004061605.tif 000037
【図２１】
2004061605.tif 000038
【図２２】
2004061605.tif 000039
【図２３】
2004061605.tif 000040
【図２４】
2004061605.tif 000041
【図２５】
2004061605.tif 000042
【図２６】
2004061605.tif 000043
【図２７】
2004061605.tif 000044
【図２８】
2004061605.tif 000045
【図２９】
2004061605.tif 000046
【図３０】
2004061605.tif 000047