(57)【要約】【課題】現場水域まで短時間で移動することができ、オイルフェンスを迅速かつ的確に展開することができる水上用防護フェンスの展開船を提供する。【解決手段】防護フェンス５０を水上に展開するための展開船１であって、展開船１が、防護フェンス５０が搭載され、防護フェンス５０の基端が接続されている船体２と、船体２に搭載されており、防護フェンス５０の先端が接続されている浮遊体と、浮遊体を、船体２から水上に放出する放出部とからなり、防護フェンス５０が、船体２に折り畳んだ状態で搭載されている。防護フェンス５０の放出と、流出油等の周囲への配置を同時に行うことができるから、防護フェンス５０の展開を短時間で行うことができ、船体２の駆動力を小さくでき、船体２も小型化できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護フェンスを水上に展開するための展開船であって、
該展開船が、
前記防護フェンスが搭載され、該防護フェンスの基端が接続されている船体と、該船体に搭載されており、前記防護フェンスの先端が接続されている浮遊体と、該浮遊体を、前記船体から水上に放出する放出部とからなり、
前記防護フェンスが、前記船体に折り畳んだ状態で搭載されている
ことを特徴とする水上用防護フェンスの展開船。
【請求項２】
前記展開船の総重量が、２トン以下である
ことを特徴とする請求項１記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項３】
前記浮遊体が、水上航行可能な小型船である
ことを特徴とする請求項１記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項４】
前記防護フェンスが、複数の単体フェンスを連結して形成されたものであり、各単体フェンスが、それぞれガス充填手段を備えており、
前記単体フェンスが水上に投下されると、前記ガス充填手段によって前記単体フェンスの内部にガスが充填される
ことを特徴とする請求項１記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項５】
前記船体に、前記防護フェンスを収容するためのフェンス収容部が設けられており、
前記フェンス収容部の一端に、下端が前記船体に取り付けられ、該下端を支点として前記フェンス収容部から外方に向かって揺動可能な放出扉が設けられており、
前記防護フェンスが、その基端と先端との間が蛇腹状に折り畳まれ、その先端が前記放出扉側に位置するように前記フェンス収容部内に収容されており、
前記放出扉を前記フェンス収容部から外方に向かって揺動させると、該揺動扉の内面が、前記フェンス収容部の床面から水面に向かって下傾するスロープ面となる
ことを特徴とする請求項１記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項６】
前記防護フェンスが、その折り目が前記フェンス収容部の底面に対して垂直となるように、前記フェンス収容部内に収容されており、
前記フェンス収容部において、前記放出扉の内方に放出制御手段が設けられており、
該放出制御手段が、該放出制御手段と前記フェンス収容部の他端との間に位置する前記防護フェンスを折り畳んだ状態で保持する、左右一対のフェンス保持部を備えており、
前記防護フェンスにおける前記放出制御手段より外方に位置する部分と該放出制御手段より内方に位置する部分との接続部分に対して、該接続部分の反対側に位置する前記フェンス保持部が、前記放出制御手段よりも内方に位置する前記防護フェンスを折り畳んだ状態で保持する
ことを特徴とする請求項５記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項７】
前記左右一対のフェンス保持部が、観音開きの扉である
ことを特徴とする請求項６記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項８】
前記フェンス収容部が、該フェンス収容部内の前記防護フェンスを、前記放出扉に向けて押す押出手段を備えている
ことを特徴とする請求項５記載の水上用防護フェンスの展開船。
【請求項９】
前記押出手段が、
前記防護フェンスの基端部とフェンス収容部の他端部との間に設けられた押出板と、
該押出板を前記放出扉に向けて移動させる移動部とからなる
ことを特徴とする請求項８記載の水上用防護フェンスの展開船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水上用防護フェンスの展開船に関する。船舶の座礁や転覆等の海難事故によるオイル流出事故は、その経済的損失だけでなく、自然の生態系に与える影響も甚大である。また、毎年のように発生する赤潮や湖における藻の異常繁殖は、漁業やその他の生態系に対して深刻な被害をもたらす。そして、オイル流出や赤潮等による水面汚染の被害は、時間経過とともに加速度的に広がるため、一刻も早い迅速な対応が必要となる。本発明は、かかる水面汚染の拡散防止に使用される水上用防護フェンスの展開船に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的なオイルフェンスは、水面に浮遊する浮体部（いわゆるフロート）とこの浮体部の下部に設けられ水中に浸漬されるスカート部とを備えた単体フェンスが、複数連結されて形成されている。このオイルフェンスを水上に展開するときには、オイルフェンスを母船から水上に投下して、その両端を曳航船に連結し、この曳航船によって曳航することによって行われる（例えば、特許文献１，２参照）。そして、流出油の周囲にオイルフェンスを展開して流出油を包囲すれば、オイルフェンスの浮体部とスカートによって流出油をせき止めることができるから、流出油の拡散を防ぐことができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１９５８５７号公報
【特許文献２】
特開２０００−８１０４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、流出油は波や風によって急速に拡散してしまうため、オイルフェンスを迅速に展開する必要がある。しかし、従来、オイルフェンスの水上への投下は人手によって行われていたため、投下に時間がかかる。このため流出現場に到着してからオイルフェンスの展開までに時間がかかるという問題がある。
また、特許文献２に示すように、油回収装置が接続されたオイルフェンスであれば、油回収装置を水上に落下させてから母船を移動させれば、母船が油回収装置から離れるに従い母船上のオイルフェンスが油回収装置によって引っ張られる。すると、オイルフェンスは自動的に水上に投下されるから、オイルフェンスの展開時間を短縮することができる。しかし、特許文献２の場合、オイルフェンスと油回収装置の両方を同じ船に積載しておかなければならず、大型の母船が必要となる。すると、油が流出した現場が陸地から離れている場合、現場水域に船が到着するまでには非常に長時間を要する。このため、船が現場に到着したときには既に油が広範囲に拡散してしまい、オイルフェンスによって油を包囲することが困難な状況となってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑み、現場水域まで短時間で移動することができ、オイルフェンスを迅速かつ的確に展開することができる水上用防護フェンスの展開船を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の水上用防護フェンスの展開船は、防護フェンスを水上に展開するための展開船であって、該展開船が、前記防護フェンスが搭載され、該防護フェンスの基端が接続されている船体と、該船体に搭載されており、前記防護フェンスの先端が接続されている浮遊体と、該浮遊体を、前記船体から水上に放出する放出部とからなり、前記防護フェンスが、前記船体に折り畳んだ状態で搭載されていることを特徴とする。
請求項２の水上用防護フェンスの展開船は、請求項１記載の発明において、前記展開船の総重量が、２トン以下であることを特徴とする。
請求項３の水上用防護フェンスの展開船は、請求項１記載の発明において、前記浮遊体が、水上航行可能な小型船であることを特徴とする。
請求項４の水上用防護フェンスの展開船は、請求項１記載の発明において、前記防護フェンスが、複数の単体フェンスを連結して形成されたものであり、各単体フェンスが、それぞれガス充填手段を備えており、前記単体フェンスが水上に投下されると、前記ガス充填手段によって前記単体フェンスの内部にガスが充填されることを特徴とする。
請求項５の水上用防護フェンスの展開船は、請求項１記載の発明において、前記船体に、前記防護フェンスを収容するためのフェンス収容部が設けられており、前記フェンス収容部の一端に、下端が前記船体に取り付けられ、該下端を支点として前記フェンス収容部から外方に向かって揺動可能な放出扉が設けられており、前記防護フェンスが、その基端と先端との間が蛇腹状に折り畳まれており、その先端が前記放出扉側に位置するように前記フェンス収容部内に収容されており、前記放出扉を前記フェンス収容部から外方に向かって揺動させると、該揺動扉の内面が、前記フェンス収容部の床面から水面に向かって下傾するスロープ面となるスロープ面となることを特徴とする。
請求項６の水上用防護フェンスの展開船は、請求項５記載の発明において、前記防護フェンスが、その折り目が前記フェンス収容部の底面に対して垂直となるように、前記フェンス収容部内に収容されており、前記フェンス収容部において、前記放出扉の内方に放出制御手段が設けられており、該放出制御手段が、該放出制御手段と前記フェンス収容部の他端との間に位置する前記防護フェンスを折り畳んだ状態で保持する、左右一対のフェンス保持部を備えており、前記防護フェンスにおける前記放出制御手段より外方に位置する部分と該放出制御手段より内方に位置する部分との接続部分に対して、該接続部分の反対側に位置する前記フェンス保持部が、前記放出制御手段よりも内方に位置する前記防護フェンスを折り畳んだ状態で保持することを特徴とする。
請求項７の水上用防護フェンスの展開船は、請求項６記載の発明において、前記左右一対のフェンス保持部が、観音開きの扉であることを特徴とする。
請求項８の水上用防護フェンスの展開船は、請求項５記載の発明において、前記フェンス収容部が、該フェンス収容部内の前記防護フェンスを、前記放出扉に向けて押す押出手段を備えていることを特徴とする。
請求項９の水上用防護フェンスの展開船は、請求項８記載の発明において、前記押出手段が、前記防護フェンスの基端部とフェンス収容部の他端部との間に設けられた押出板と、該押出板を前記放出扉に向けて移動させる移動部とからなることを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、放出部によって浮遊体を水上に放出し、船体を浮遊体から離間するように航行させれば、防護フェンスの先端が浮遊体に引張られるので、船体と浮遊体との距離に応じた長さの防護フェンスを水上に供給することができる。そして、流出油や赤潮、藻、アオコ等の周囲を周るように船体を移動させれば、防護フェンスによって流出油を包囲することができる。したがって、防護フェンスの放出と、流出油等の周囲への配置を同時に行うことができるから、防護フェンスの展開を短時間で行うことができる。しかも、防護フェンスを船体から放出するだけで防護フェンスを配置することができ、船体によって水上に放出した防護フェンスを移動させる量を少なくできるから、船体の駆動力を小さくでき、船体も小型化できる。
請求項２の発明によれば、展開船の総重量が２トン以下であるから、展開船をヘリコプターによって搬送することが可能となり、展開船を防護フェンスを展開する場所まで迅速に移動させることができる。よって、油の流出や赤潮発生の初期段階で、油等の拡散を防ぐことが可能となるので、水面汚染の拡散を効率よく確実に防ぐことができる。
請求項３の発明によれば、船体および小型船の両方を航行させて油等の周囲に防護フェンスを配置できるから、防護フェンスの展開をより迅速に行うことができる。
請求項４の発明によれば、防護フェンスが単体フェンスを連結して形成されており、各単体フェンスがガス充填手段を備えているから、船体に、防護フェンスにガスを充填するための装置を設ける必要がない。よって、船体には防護フェンスのみを搭載すればよいので、船体を小型化でき、展開船全体をコンパクトにすることができる。
請求項５の発明によれば、放出扉をフェンス収容部から外方に向かって揺動させればフェンス収容部の床面から海上に向かって下傾するスローブ面とすることができる。このため、浮遊体を水上に放出して、船体を浮遊体から離間するように航行させれば、防護フェンスの先端が浮遊体に引張られるので、防護フェンスはスローブ面上を滑って水上に放出される。したがって、防護フェンスを水上に容易かつ円滑に供給することができるから、防護フェンスの展開時間を短くすることができる。
請求項６の発明によれば、水上に放出されるとき、防護フェンスは折り目と折り目の間の部分（以下、単にシート部という）が折り目を支点としてフェンス収容部から外方に向かって揺動しながら蛇腹が伸長する。このとき、放出制御手段より外方に放出された直後のシート部（以下、単に直後のシート部という）と、このシート部と連続しかつ放出制御手段よりも内方に位置するシート部（以下、次のシート部という）との接続部分に対して、この接続部分の反対側に位置するフェンス保持部によって次のシート部とフェンス収容部の他端側の間に位置する防護フェンスは折り畳んだ状態で保持される。よって、必要な量の防護フェンスだけを確実に放出できるから、防護フェンスの水上への放出をスムースに行うことができる。
請求項７の発明によれば、直後のシート部が揺動すれば、次のシート部との接続部分と同じ側にある扉は外方に揺動するので、直後のシート部が放出されるときの抵抗にならない。また、次のシート部との接続部分の反対側にある扉によって次のシート部をフェンス収容部の他端側に向けて押し付けることができるので、防護フェンスをフェンス収容部内に折り畳んだ状態で確実に保持しておくことができる。
請求項８の発明によれば、押出手段によって、フェンス収容部内の防護フェンスを、フェンス収容部から放出された防護フェンスの分だけフェンス収容部の一端に向かって移動させれば、フェンス収容部の一端と防護フェンスの基端との間の距離を、常にフェンス保持部内に収容されている防護フェンスの厚さと同じとすることができる。よって、防護フェンスの放出中であっても、フェンス収容部内の防護フェンスを確実に折り畳んだ状態で保持できるから、防護フェンスをスムースに放出できる。
請求項９の発明によれば、移動部によって押出板を移動させて、フェンス収容部内の防護フェンスを、フェンス収容部から放出された防護フェンスの分だけフェンス収容部の一端に向かって移動させれば、フェンス収容部の一端と押出板、つまりフェンス収容部の一端と防護フェンスの基端との間の距離を、常にフェンス保持部内に収容されている防護フェンスの厚さと同じとすることができる。しかも、防護フェンスの基端部は押出板によって保持されるから、確実にフェンス収容部内の防護フェンスを確実に折り畳んだ状態で保持でき、防護フェンスをスムースに放出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態の展開船１は、水上に防護フェンス５０を迅速に展開するためのものであり、防護フェンス５０の水上への展開を容易かつ迅速に行えるようにしたこと、展開船１を現場水域に容易かつ迅速に移動できるようにしたことが特徴である。
【０００９】
まず、本実施形態の展開船１を説明する前に、展開船１に収容され、水上に展開される防護フェンス５０について説明する。
図６は防護フェンス５０の概略説明図である。同図に示すように、防護フェンス５０は、複数の単体フェンス５１を連結して形成されたものである。各単体フェンス５１は、樹脂等を素材とするシート５１ｓ　同士を重ね合わせて、縫ったり接着したりすることによって形成されている。そして、重ね合わせたシート５１ｓ　同士の間には、その内部にガスを封入することができる、中空な空間であるフロート室５２が設けられている。つまり、ガスが封入されていない状態では、単体フェンス５１は薄いシートが重なり合っているだけの部材であるから、その状態で折り畳めば、長尺な防護フェンス５０であっても、小さなスペースに収容しておくことができる。
【００１０】
図６に示すように、前記フロート室５２は、メインフロート５２ａ　と、このメインフロート５２ａ　の上部および下部にそれぞれ設けられた防護壁フロート５２ｂ　、下部フロート５２ｃ　から構成されており、各フロート５２ａ　〜５２ｃ　は、互いに気密に分離されている。このため、３つのフロート５２ａ　〜５２ｃ　のうち、１または２のフロートが破損しても、残りのフロート内はガスが封入された状態に保たれるので、フロート室５２の破損により防護フェンス５０の油等をせき止める機能が低下することを防ぐことができる。
【００１１】
また、単体フェンス５１は、その下部に重錘を兼ねたガス充填手段５５を備えている。このガス充填手段５５は、各フロート５２ａ　〜５２ｃ　にガスを供給するためのものであり、炭酸ガス（ＣＯ２）や窒素等のガスが封入され、各フロート５２ａ　〜５２ｃ　に連通されたガスカートリッジ５６と、ガスカートリッジ５６と各フロート５２ａ　〜５２ｃ　の間に介装され、ガスカートリッジ５６から各フロート５２ａ　〜５２ｃ　へのガスの放出を制御する放出制御器５７とから構成されている。放出制御器５７は、図示しない水センサを備えており、この水センサが水に触れるとガスカートリッジ５６と各フロート５２ａ　〜５２ｃ　とが連通され、各フロート５２ａ　〜５２ｃ　内にガスが充填される。このため、防護フェンス５０を、水上に放出すればガス充填手段５５によって各単体フェンス５１のフロート室５２にガスが充填されるので、防護フェンス５０を水上に容易に展開することができる。
【００１２】
なお、単体フェンス５１の上部にメッシュシート５９を設けておけば、水上の波によって飛散する油等を捕捉することができる。
さらになお、防護フェンス５０の表面に、繊維によって形成された油等を吸着する吸着シートを剥離可能に貼付しておけば、防護フェンス５１に付着したオイル等の除去が容易になる。
さらになお、メインフロート５２ａ　の側方に横転防止板５８を設けておけば、防護フェンス５０の横揺れや横転を確実に防ぐことができる。
【００１３】
また、本実施形態の展開船１に収容される防護フェンス５０は、上記の構造のものに限定されず、折り畳んで収容しておくことができ、しかも水上に放出すれば自動的にフロート室５２にガスが充填されるものであれば、とくに限定はない。
【００１４】
さて、本実施形態の展開船１を説明する。
図１は本実施形態の展開船１の概略断面図である。図２は本実施形態の展開船１の概略平面図である。図１および図２において、符号２は展開船１の船体を示している。この船体２はエンジンやモータ等の動力源によって駆動される推進機構を備えており、自走可能なものである。この船体２の前部には、人が乗るための操縦室２ａを備えている。このため、船体２を水上に浮かべれば、人が操縦して自走することができる。
なお、船体２は人が乗って操縦するものに限られず、無線操縦することができるものでもよい。この場合、操縦室２ａが不要となるので、船体２をよりコンパクトにすることができる。
さらになお、展開船１は、水に浮かんだ状態で移動する通常の船に限られず、水面に浮上した状態で移動する空気クッションビークル、例えばホバークラフトなどでもよい。
【００１５】
図１および図２に示すように、船体２の操縦室２ａよりも後部には、フェンス収容部１０が設けられている。このフェンス収容部１０の一端（船体２の後端側の端部）には、放出扉１１が設けられている。この放出扉１１は、その下端が船体２の甲板に蝶番等を介して取り付けられている。つまり、放出扉１１は、その上端が船体２の後方（図１では右方）、言い換えればフェンス収容部１０から外方に向かって揺動可能に設けられている。このため、放出扉１１の上端をフェンス収容部１０から外方に向かって揺動させると、その内面をフェンス収容部１０の床面、つまり船体２の甲板から水面に向かって下傾するスロープ面とすることができる。
【００１６】
図１において、符号２ｂは浮遊体格納室を示している。浮遊体格納室２ｂの入口、つまり船体２の後端には、浮遊体格納室２ｂ内と外部とを液密に密閉する密閉扉２ｃが設けられている。そして、この浮遊体格納室２ｂは、船体２を水上に浮かべたときに、その床面が、船体２の吃水線よりも下方に位置するように形成されている。
この浮遊体格納室２ｂ内には、浮遊体である、例えば水上バイクやラジコンボート、空気クッションビークル等の水上航行可能な小型船３が収容されている。この小型船３は、エンジンやモータ等の動力源によって駆動されるの推進機構を有しており、無線操縦によって水上を自走可能なものである。
このため、密閉扉２ｃを開けば、浮遊体格納室２ｂ内に水が浸入し、小型船３が浮遊体格納室２ｂ内に浸入した水に浮かぶので、その状態で小型船３を駆動させれば、小型船３を浮遊体格納室２ｂ内から水上に放出させることができる。
この小型船３の推進機構が、特許請求の範囲にいう放出部である。
【００１７】
なお、小型船３は無線操縦されるものに限らず、人が乗って操縦するものでもよいが、無線操縦するものであれば非常にコンパクトにクすることができ、小型船３を搭載する船体２小型化できるし、船体２に浮遊体格納室２ｂの内容積も小さくできるから、船体２の剛性も高く保つことができる。
さらになお、浮遊体格納室２ｂに、スプリングやゴム、コンベア等、小型船３を浮遊体格納室２ｂ内から外部に放出する機構を設けてもよい。この場合、浮遊体格納室２ｂの床面が、船体２の吃水線よりも上方に位置するように形成されていたり、浮遊体格納室２ｂ内に浸入した水の量が少ない場合でも、小型船３を浮遊体格納室２ｂから水上に確実に放出することができる。
さらになお、小型船３に代えて、単なる浮きやブイ等を浮遊体として使用してもよい。この場合も、浮遊体格納室２ｂに、スプリングやゴム等、浮遊体を浮遊体格納室２ｂ内から外部に放出する機構を設けれておけば、浮遊体を浮遊体格納室２ｂから水上に確実に放出することができる。
【００１８】
前記フェンス収容部１０には、前記防護フェンス５０がその基端と先端との間が蛇腹状、かつその折り目がフェンス収容部１０の底面に対して垂直となるように折り畳まれて収容されている。つまり、防護フェンス５０は、折り目と折り目の間に形成される複数のシート状の部分（以下、単にシート部という）が、重なりあった状態でフェンス収容部１０内に収容されているのである。そして、防護フェンス５０は、その基端がフェンス収容部１０の操縦室２ａ側の端部（図１では右側端部）に固定されており、その先端は放出扉１１側に配置されている。この防護フェンス５０の先端は、ロープＲＰやワイヤー等を介して前記小型船３に取り付けられている。この防護フェンス５０と小型船３を連結するロープＲＰは、両者の中間部分を前記放出扉１１の上端に引っ掛けるように配置されているが、その理由は後述する。
【００１９】
つぎに、本実施形態の展開船１による防護フェンス５０の展開作業を説明する。
図３および図４は本実施形態の展開船１による防護フェンス５０展開作業の説明図である。まず、オイルの流出や赤潮が発生した現場水域に本実施形態の展開船１を配置する。そして、船体２の密閉扉２ｃを開くと、浮遊体格納室２ｂ内に水が浸入するので、小型船３が水に浮かぶ。その状態から、小型船３を駆動させれば、小型船３は浮遊体格納室２ｂから水上に放出される（図３（Ａ））。
小型船３を船体２から離間させるとロープＲＰが引張られる。前述したように、このロープＲＰは防護フェンス５０と小型船３との間の部分を放出扉１１の上端に引っ掛けるように配置されているので、ロープＲＰが引っ張られることによって放出扉１１もその上端が外方に引張られることになる。すると、放出扉１１は外方に揺動するから、放出扉１１によってフェンス収容部１０と水面との間にスロープ面が形成される（図３（Ｂ））。
【００２０】
スロープ面が形成されると、船体２も駆動させ、船体２と小型船３を互いに離間するように移動させる。すると、フェンス収容部１０内からスロープを通って両者の距離に応じた長さだけ防護フェンス５０が順次水上に供給される（図３（Ｃ））。そして、水上に供給された防護フェンス５０は、各単体フェンス５１のガス充填手段５５によってフロート室５２にガスが充填されるので、水上に浮遊する。各単体フェンス５１はその下端にガス充填手段５５を有しおり、このガス充填手段５５が重錘として機能するから、船体２と小型船３の間の水上には、防護フェンス５０が立設される。
【００２１】
そして、流出油や赤潮、藻、アオコ等の周囲を周るように船体２および小型船３を移動させれば、船体２および小型船３の航跡に沿って防護フェンス５０が配置立設されるので、流出油等を包囲するように防護フェンス５０を展開することができる（図４）。つまり、流出油や赤潮、藻、アオコ等の周囲を周るように船体２および小型船３を航行させるだけで、防護フェンス５０の水上への放出と流出油等の周囲への配置を同時に行うことができるから、防護フェンス５０の展開を短時間で行うことができる。
【００２２】
しかも、防護フェンス５０を船体２から放出するだけで防護フェンス５０を配置することができるから、水上に放出した防護フェンス５０を、船体２や小型船３によって大きく移動させる必要がない。言い換えれば、船体２や小型船３によって防護フェンス５０をほとんど曳航しないから、船体２や小型船３の駆動力を小さくでき、船体２および小型船をより小型化できる。
そして、船体２だけでなく小型船３も航行させて油等の周囲に防護フェンス５０を配置するから、防護フェンス５０の展開をより迅速に行うことができる。
【００２３】
また、防護フェンス５０の各単体フェンス５１がガス充填手段５５を備えているから、船体２に防護フェンス５０にガスを充填するための装置を設ける必要がない。よって、船体２には防護フェンス５０のみを搭載すればよいので、船体２を小型化でき、展開船１全体をコンパクトにすることができる。
【００２４】
そして、展開船１の総重量を２トン以下となるようにすれば、展開船をヘリコプターによって搬送することが可能となる（図５）。すると、現場水域への展開船１の移動が早くなるので、防護フェンス５０を展開する作業の開始を速くすることができる。つまり、油の流出や赤潮発生の初期段階で、油等の拡散を防ぐことが可能となるので、水面汚染の拡散を効率よく確実に防ぐことができる。
【００２５】
なお、展開船１は自走することができるから、各地の港やマリーナに繋留したり、その近傍の陸上などに保管しておけば、港等の近海でオイルの流出事故や赤潮等の発生のときに、すぐに現場に派遣することができる。
さらになお、展開船１の全長を５〜７ｍ程度とし、幅を２．５〜３ｍ程度とすれば、輸送船等の船舶に常時積載しておくことができる。すると、展開船１を積んだ輸送船等からの油の流出や、この輸送船等の近海で起こった他の船舶の遭難などによって油の流出事故が発生しても、展開船１によって流出油を拡散を迅速に防ぐことができるので、好適である。そして、トラックなどの陸上搬送手段によっても展開船１の搬送を行うことができるから、展開船１を有しない池や湖などおいて藻の大量発生などがおきても、その池などまで簡単に展開船１を搬送することができる。
【００２６】
また、図１〜図３に示すように、フェンス収容部１０に、以下のごとき放出制御手段２０や、押出手段３０を設ければ、フェンス収容部１０から水上への防護フェンス５０の放出作業をより確実に行うことができる。
【００２７】
図１に示すように、フェンス収容部１０内の操縦室２ａ側の端部と、防護フェンス５０の基端との間には、押出板３１が設けられている。この押出板３１には、防護フェンス５０の基端が取り付けられている。この押出板３１は、その下端には図示しない雌ネジが形成されており、この雌ネジには、ネジ軸３２が螺合している。このネジ軸３２は、その軸方向が船体２の軸方向と平行に設けられている。そして、ネジ軸３２の一端にはこのネジ軸３２を回転させるモータ３３が取り付けられている。
このため、モータ３３を駆動すれば、押出板３１を船体２の軸方向に沿って移動させることができるから、押出板３１によって防護フェンス５０を放出扉１１に向けて押すことができる。つまり、押出板３１によって防護フェンス５０の放出を補助することができる。
上記のネジ軸３２、モータ３３が特許請求の範囲にいう押出手段の移動部である。
【００２８】
なお、押出板３１を移動する移動部は上記の構成に限られず、油圧シリンダによって移動させる構成としてもよいし、バネの復元力を利用して移動させる構成としてもよく、限定はない。
とくに、バネを用いた場合、押出板３１とフェンス収容部１０内の操縦室２ａ側の端部との間にバネを自然長から収縮させた状態で配置しておけば、常に押出板３１によって防護フェンス５０を放出扉１１に向けて押すことができるから、防護フェンス５０を確実に折り畳んだ状態でフェンス収容部１０内に収容しておくことができるし、防護フェンス５０の放出量に応じて自動的に押出板３１を移動させることができる。なお、バネを自然長から伸長させた状態で、押出板３１とフェンス収容部１０内の一端側との間に配置しておいても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００２９】
また、図２に示すように、前記放出扉１１と、防護フェンス５０の先端との間には、放出制御手段２０の左右一対の制御扉２１，２２が設けられている。この左右一対の制御扉２１，２２は、その基端を支点として水平方向揺動可能に設けられている。この左右一対の制御扉２１，２２の基端部は、いずれもフェンス収容部１０内の防護フェンス５０の両側端、つまり防護フェンス５０の折り目よりも外側に位置するように設けられている。言い換えれば、左右一対の制御扉２１，２２は、船体２の後端からみて観音開きとなるように設けられているのである。
図示しないが、左右一対の制御扉２１，２２には、揺動制御手段が設けられている。この揺動制御手段は、バネやゴム等、左右一対の制御扉２１，２２をフェンス収容部１０内に向けて揺動するように付勢する、付勢手段と、左右一対の制御扉２１，２２が、平面視で両扉の基端同士を結ぶ線より内方（図２では左側）に揺動することを防ぐためストッパとから構成されている。
このため、左右一対の制御扉２１，２２は、何も力が加わっていないときには、平面視で、両扉が、互いの基端同士を結ぶ線（以下、基準線という）上に保持され（図２参照）、フェンス収容部１０の内方から外方に向かうような力が加わると、外方には揺動するのである。
【００３０】
なお、揺動制御手段は上記のものに限られず、左右一対の制御扉２１，２２に力が加わっていないときには、両扉を基準線上に保持することができ、フェンス収容部１０の内方から外方に向かうような力が加わると、外方には揺動させることができる構成であれば、特に限定はない。
さらになお、揺動制御手段はモータ等の駆動手段によって揺動されるものでもよく、この場合には、モータ等の駆動を制御して、所望のタイミングで左右一対の制御扉２１，２２を駆動させることができる。
【００３１】
図３および図５に示すように、フェンス収容部１０内の防護フェンス５０は、シート部が折り目を支点として外方に向かって揺動しながら放出される。すると、基準線より外方に放出された直後のシート部Ａは、この直後のシート部Ａと次のシート部Ｂとの接続部分となる折り目Ｒ１側の制御扉２１をフェンス収容部１０の内方から外方に向けて押すように揺動する。すると、揺動制御手段の付勢力よりも強い力が制御扉２１に加わるので、制御扉２１が直後のシート部Ａとともに外方に揺動する。よって、制御扉２１が直後のシート部Ａが放出されるときの抵抗にならず、直後のシート部Ａをスムースに放出することができる。
一方、直後のシート部Ａと次のシート部Ｂとの接続部分となる折り目Ｒ１側の制御扉２２に対して、次のシート部Ｂから加わる力は弱いので、制御扉２２は揺動制御手段によって基準線の位置で保持される。すると、次のシート部Ｂは、フェンス収容部１０内の操縦室２ａ側の端部に向けて押し付けられたような状態となる。よって、次のシート部Ｂよりフェンス収容部１０内の操縦室２ａ側の部分は揺動することができないので、フェンス収容部１０内に確実に保持することができる。
なお、直後のシート部Ａと次のシート部Ｂとの接続部分となる折り目Ｒ１が、制御扉２２側にある場合には、制御扉２２が直後のシート部Ａとともに外方に揺動し、揺動制御手段によって制御扉２１が基準線の位置で保持されるのはいうまでもない。
【００３２】
そして、押出手段３０と放出制御手段２０をいずれも設けている場合、押出板３１の移動量を調整してフェンス収容部１０から放出された防護フェンス５０の分だけ押出板３１をフェンス収容部１０の一端、つまり放出扉１１に向かって移動させるようにしておけば、左右一対の制御扉２１，２２と押出板３１との間の距離を、常にフェンス保持部１０内に収容されている防護フェンス５０の厚さと同じとすることができる。すると、フェンス収容部１０内に位置する防護フェンス５０は、押出板３１と左右一対の制御扉２１，２２のいずれか一方の扉とによって挟まれるので、フェンス収容部１０内に位置する防護フェンス５０は、常に折り畳んだ状態で保持される。よって、防護フェンス５０がフェンス収容部１０内で延びたりすることを防ぐことができ、防護フェンス５０の放出をよりスムースに行うことができる。
上記の左右一対の制御扉２１，２２が特許請求の範囲にいう放出制御手段のフェンス保持部である。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、防護フェンスの放出と、流出油等の周囲への配置を同時に行うことができるから、防護フェンスの展開を短時間で行うことができ、船体の駆動力を小さくでき、船体も小型化できる。
請求項２の発明によれば、油の流出や赤潮発生の初期段階で、油等の拡散を防ぐことが可能となるので、水面汚染の拡散を効率よく確実に防ぐことができる。
請求項３の発明によれば、船体および小型船の両方を航行させて油等の周囲に防護フェンスを配置できるから、防護フェンスの展開をより迅速に行うことができる。
請求項４の発明によれば、船体には防護フェンスのみを搭載すればよいので、船体を小型化でき、展開船全体をコンパクトにすることができる。
請求項５の発明によれば、防護フェンスを水上に容易かつ円滑に供給することができるから、防護フェンスの展開時間を短くすることができる。
請求項６の発明によれば、必要な量の防護フェンスだけを確実に放出できるから、防護フェンスの水上への放出をスムースに行うことができる。
請求項７の発明によれば、扉がシート部が放出されるときの抵抗にならず、しかも、防護フェンスをフェンス収容部内に折り畳んだ状態で確実に保持しておくことができる。
請求項８の発明によれば、フェンス収容部内の防護フェンスを確実に折り畳んだ状態で保持できるから、防護フェンスをスムースに放出できる。
請求項９の発明によれば、移動部によって押出板を移動させて、フェンス収容部内の防護フェンスを、確実にフェンス収容部内の防護フェンスを確実に折り畳んだ状態で保持でき、防護フェンスをスムースに放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の展開船１の概略断面図である。
【図２】本実施形態の展開船１の概略平面図である。
【図３】本実施形態の展開船１による防護フェンス展開作業の説明図である。
【図４】本実施形態の展開船１による防護フェンス展開作業の説明図である。
【図５】本実施形態の展開船１を搬送する状況の説明図である。
【図６】防護フェンス５０の放出作業中における船体２の後部の概略拡大図である。
【図７】防護フェンス５０の概略説明図である。
【符号の説明】
１　　　　　展開船１
２　　　　　船体
３　　　　　小型船
１０　　　　フェンス収容部
１１　　　　放出扉
２０　　　　放出制御手段
２１　　　　制御扉
２２　　　　制御扉
３０　　　　押出手段
３１　　　　押出板
５０　　　　防護フェンス
５１　　　　単体フェンス
５５　　　　ガス充填手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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