(57)【要約】【課題】強風や積雪等に強い構造を有するとともに、開口部のスパンが広い埋立地や、上空の利用に制限がある埋立地や、周囲の構造物によって制限がある埋立地や、開口部の形状が不規則な埋立地であっても、簡単に架設することのできる屋根構造を有する屋根付廃棄物集積施設を提供する。【解決手段】廃棄物集積施設の廃棄物集積地である貯留槽１０の開口部１０ａを、上記貯留槽１０内の斜路１０ｋへ連通する通路口１２ｋと、蓋体１４を備えた開閉可能な廃棄物投入口１２Ｓが設けられた、１枚の板材もしくは複数枚の板部材を接合した蓋部材１２で覆い、これを上記貯留槽１０の屋根とした。【選択図】        図１
2004298689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を集積地に投入して集積する廃棄物集積施設の上記集積地の開口部分を覆う、上記集積地内の場内道路へ連通する通路口を備えた、１枚の板材もしくは複数枚の板部材を接合した蓋部材から成る屋根を備えたことを特徴とする屋根付廃棄物集積施設。
【請求項２】
上記蓋部材に、開閉可能な１個もしくは複数個の廃棄物投入口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の屋根付廃棄物集積施設。
【請求項３】
上記集積地の底部に、上記開口部近傍まで延長する複数本の支持部材を立設し、この支持部材により、上記蓋部材を支持するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の屋根付廃棄物集積施設。
【請求項４】
上記蓋部材を上記集積地の側壁、もしくは、法面に直接架設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の屋根付廃棄物集積施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、廃棄物最終処分場の埋立地などのような廃棄物集積施設に関するもので、特に、上記廃棄物集積施設の集積地を覆う屋根の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、廃棄物を集積して埋立・貯蔵する従来の廃棄物最終処分場の一構成例を示す図で、上記廃棄物最終処分場は、地面Ｄを凹状に掘削・成形し、その周囲にコンクリート塀５１などを構築して廃棄物を投入するための埋立地５２を形成する。そして、この埋立地５２の壁面と底面とを遮水シート５３で覆うとともに、上記埋立地５２の底部に、浸出水集水槽５４Ａ及び浸出水調整池５４Ｂに接続された浸出水集排水管５５を備えた、砂分を主体とした保護土層５６を設けている。また、上記埋立地５２の上部に屋根５７を設けて上記埋立地５２を覆い、上記埋立地５２内への降雨の進入を防止するとともに、上記屋根５７の天井付近に散水設備５８を設け、上記埋立地５２に投入された廃棄物Ａに、給水タンク５９から供給される水を散水して上記廃棄物Ａを浄化するようにしている。なお、上記廃棄物Ａを通って埋立地の底部に集まった浸出水は、上記浸出水集排水管５５から浸出水集水槽５４Ａを介して浸出水調整池５４Ｂに集められた後、浸出水処理設備５４の原水槽５４Ｃに送られて浄化される。
【０００３】
上記廃棄物Ａは、通常、図８に示すように、ダンプカー等の搬送車両６０に搭載されて処分場５０まで運搬され、上記埋立地５２内に投入される。このとき、搬送車両６０は、埋立地５２内に設けられた斜路５２ｋから図示しない場内道路を経由して上記埋立地５２内に進入し、上記廃棄物Ａを埋立地５２内の所定の位置に投入する。上記投入された廃棄物Ａは、ローラ等の重機６１で敷き均されて締め固められ、その後、廃棄物Ａの飛散防止や悪臭の発散あるいはハエ等の衛生害虫の発生を防ぐために、上記廃棄物Ａの上に所定厚さの覆土が施される。そして、この覆土の上に新たに廃棄物Ａを投入して埋立る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の廃棄物最終処分場のような、鉄骨構造や膜構造等の屋根形式の屋根５７を備えた屋根付廃棄物集積施設においては、これを強風や積雪の多い地域に設けなければならない場合や、埋立地５２などの集積地の開口部が広いスパンを有する場合や、埋立地５２の上空に電線や電波の伝送路が通過している場合や、埋立地５２の周囲に設けられている高圧線の鉄塔やアンテナ塔等の既設構造物の機能に影響を与えないようにする場合などには、その強度を確保するために、構造的に大規模なものになったり、架設そのものが困難であったり、埋立地５２に設けられる屋根５７の高さが制限されてしまうといった問題点があった。また、山間部に上記施設を構築する場合のように、集積地の開口部形状が不整形な場合にも、屋根の架設が困難であった。
また、区画埋立による移動屋根式の場合には、屋根を移動させるための駆動設備が必要であったり、移動時に大型のクレーン等が必要になり、コストアップになっていた。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、強風や積雪等に強い構造を有するとともに、開口部のスパンが広い埋立地や、上空に電線や電波の伝送路が通過する埋立地や、開口部の形状が不規則な埋立地であっても、埋立地の周囲にある塔状の構造物に関係なく、簡単に架設することのできる屋根構造を有する屋根付廃棄物集積施設を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、廃棄物最終処分場などのような、廃棄物を集積地に投入して集積する屋根付廃棄物集積施設であって、上記集積地の開口部分を覆う、上記集積地内の場内道路へ連通する通路口を備えた、１枚の板材もしくは複数枚の板部材を接合した蓋部材から成る屋根を備えたことを特徴とするもので、集積地の屋根となる上記蓋部材は、具体的には、開口部の形状に対応する、１枚のコンクリート製または鉄製の覆工板、あるいは、上記覆工板のピースを複数個組合わせて上記開口部の形状にしたものから構成される。
上記板部材から成る屋根は、地上への突出部が殆どないので、強風や積雪等に強いだけでなく、屋根の高さがほとんどない、覆工板などの板状の部材で構成されるので、開口部の形状が不規則な埋立地であっても、更に、屋根の高さに制限がある場合でも、簡単に架設することが可能である。また、区画埋立による移動屋根式の廃棄物集積施設にあっても、板状の蓋部材（覆工板のピースを複数個組合わせた場合には、それらを分解したそれぞれのピース）を運搬すればよいので、移動時のクレーンが小型で済み、工期的にも早く簡便に屋根を移動することが可能である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の屋根付廃棄物集積施設において、上記蓋部材に、開閉可能な１個もしくは複数個の廃棄物投入口を設けたもので、これにより、ダンプカー等の搬送車両を集積地内に入れることなく、廃棄物を集積地内に投入することができる。これにより、集積地内では重機による敷き均し作業のみを行えばよいので、作業効率を大幅に改善することが可能となる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の屋根付廃棄物集積施設において、上記集積地の底部に、上記開口部近傍まで延長する複数本の支持部材を立設し、この支持部材により、上記蓋部材を支持するようにしたもので、これにより、集積地の開口部が広い場合でも、屋根となる上記蓋部材の強度を十分に確保することが可能となる。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の屋根付廃棄物集積施設において、上記蓋部材を上記集積地の側壁、もしくは、法面に直接架設するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１，図２は、本実施の形態に係る廃棄物集積施設の貯留槽の概略構成を示す図で、この貯留槽１０は地面Ｄを凹状に掘削・成形し、その側壁１１ａを含む周囲をコンクリート塀１１で補強したもので、この貯留槽１０には地上部Ｄから貯留槽１０内の図示しない場内道路に、ローラ等の重機６１を導入するための斜路１０ｋが設けられている。本例では、上記貯留槽１０の開口部１０ａを、複数個の開閉可能な廃棄物投入口１２Ｓを有する板状の蓋部材１２で覆い、この蓋部材１２を上記貯留槽１０の屋根としている。また、この蓋部材１２の地上部Ｄとの接合部には、上記斜路１０ｋへ連通する通路口１２ｋが設けられており、この通路口１２ｋの上部には、上記通路口１２ｋを覆う屋根部１３ａとシャッター１３ｂとを備えた重機入り口１３が設けられている。
また、上記廃棄物投入口１２Ｓには、それぞれに、厚い鉄板から成り、上記廃棄物投入口１２Ｓの上部を開閉するための蓋体１４が取付けられている。具体的には、廃棄物投入口１２Ｓを下部が狭い段付きとし、その段差部１２ｄに上記蓋体１４の周縁部を載せて上記廃棄物投入口１２Ｓを閉鎖する。また、廃棄物Ａの投入時には、図示しないクレーン等を用いて上記蓋体１４を吊り上げるなどして上記蓋体１４を上記廃棄物投入口１２Ｓから抜き出して上記廃棄物投入口１２Ｓを開放する。なお、上記廃棄物投入口１２Ｓの開放は、上述のものに限定されるものではなく、上記蓋体１４をクレーンやジャッキ、モータ等により、取り外しやスイング、あるいはスライドさせて開放してもよい。
本例では、蓋部材として、それぞれの周縁部が、上記貯留槽１０の開口部１０ａの周縁部のコンクリートの側壁１１ａ上に直接保持される、２個の廃棄物投入口１２Ｓを有するコンクリート製または鉄製の２枚の覆工板１２Ａと、廃棄物投入口のないコンクリート製または鉄製の２枚の覆工板１２Ｂとを交互に組合わせて構成された蓋部材１２を用いているが、１枚のコンクリート製または鉄製の覆工板に複数個の廃棄物投入口１２Ｓを設けたものを用いてもよい。
【００１０】
次に、上記貯留槽１０へ廃棄物Ａを投入して敷き均す方法について説明する。
まず、廃棄物Ａをダンプカー等の搬送車両６０に搭載して上記廃棄物集積施設の貯留槽１０まで運搬する。上記貯留槽１０の開口部１０ａは蓋部材１２で覆われており、かつ、各廃棄物投入口１２Ｓは、それぞれ、蓋体１４で塞がれているので、上記搬送車両６０は貯留槽１０の屋根上、すなわち、蓋部材１２上を自由に走行することができるので、上記廃棄物投入口１２Ｓ近傍に容易に到達することができる。上記搬送車両６０が上記廃棄物投入口１２Ｓ近傍に到着すると、作業者（運転手）は搬送車両６０を停止させ、上記廃棄物投入口１２Ｓを閉鎖している蓋体１４をクレーンやジャッキ、モータ等により、取り外したりスイングさせたり、あるいはスライドさせたりして上記廃棄物投入口１２Ｓを開放し、この開放された廃棄物投入口１２Ｓから貯留槽１０内へ上記運搬してきた廃棄物Ａを投入する。その後、上記蓋体１４を元に戻して廃棄物投入作業を完了する。
その後、上記重機入り口１３からローラ等の重機６１を上記貯留槽１０内へ入れ、上記投入された廃棄物Ａを敷き均して締め固める。また、必要に応じて、上記廃棄物投入口１２Ｓから覆土材を投入し、上記廃棄物Ａの上に所定厚さの覆土を施す。そして、この覆土の上に新たに廃棄物Ａを投入して埋立る。更に、廃棄物投入時の安全性の向上や、廃棄物の飛散防止のために、廃棄物Ａを投入する際には、直接廃棄物Ａを投入するのではなく、廃棄物投入口１２Ｓの下方にホッパーを設けて、一度ホッパーに受けてから投入するようにしてもよい。また、上記ホッパーが降下できるようにすれば、更に安全性が向上するとともに、飛散防止効果も向上する。
なお、投入する廃棄物の大きさや種別等の種類によっては、重機入り口１３から直接搬送車両６０が進入し、貯留槽１０内に直接廃棄物を投入するようにしてもよい。
【００１１】
このように、本実施の形態によれば、廃棄物集積施設の廃棄物集積地である貯留槽１０の開口部１０ａを、上記貯留槽１０内の斜路１０ｋへ連通する通路口１２ｋと、蓋体１４を備えた開閉可能な廃棄物投入口１２Ｓが設られた板状の蓋部材１２で覆い、これを貯留槽１０の屋根としたので、強風や積雪等に対しても、十分な強度を確保することができる。また、屋根の高さがほとんどないので、貯留槽１０の上空に電線や電波の伝送路が通過している場合や、貯留槽１０に高さのある屋根を設けると周囲の構造物に影響を与えるような場合であっても、簡単に屋根を架設することができる。
また、上記蓋部材１２は、コンクリート製または鉄製の覆工板を組み立てた板状の部材で構成されるので、例えば、図３に示すように、開口部の形状が不規則な埋立地１５であっても、簡単に高さのない屋根を架設することができる。具体的には、複数個の覆工板のピース１６１，１６２，１６３，‥‥を、上記埋立地１５の開口部１５ａの形状に対応する形状に組合わせて上記開口部１５ａの形状を有する蓋部材１６を構築し、この蓋部材１６により上記埋立地１５の開口部１５ａを覆うように法面１５ｂに直接架設すれば、開口部の形状が不規則な埋立地であっても容易に屋根を架設することができる。このとき、上記ピース１６１，１６２，１６３，‥‥のうち、何枚かのピースに、蓋体１４を備えた開閉可能な廃棄物投入口１６Ｓを設け、廃棄物投入口１６Ｓから廃棄物Ａを上記埋立地１５内に投入する。なお、埋立地の形状が単純な場合には、上記蓋部材１６を１枚のコンクリート製または鉄製の覆工板で構成することも可能である。
なお、廃棄物Ａの投入時以外は、上記貯留槽１０あるいは埋立地１５の開口部１０ａ，１５ａは、廃棄物投入口１２Ｓ，１６Ｓが蓋体１４で閉じられた状態になっているので、上記貯留槽１０あるいは埋立地１５内部への雨水の進入を確実に防止できる。
【００１２】
また、図４に示すように、開口部のスパンが広い埋立地１７であっても、上記埋立地１７の底部に、上記埋立地１７開口部近傍まで延長する複数本の支持部材１８を立設し、この支持部材１８と法面１７ａとにより、上記埋立地１７の開口部を覆う板状の蓋部材１９を支持するようにすれば、強度を十分に確保しつつ、上記埋立地１７の屋根である蓋部材１９を容易に架設することができる。なお、支持部材１８のみで蓋部材１９を支持するようにしてもよい。更に、同図において、１９Ｓは上記蓋部材１９に設けられた廃棄物投入口、１４は蓋体、１９ｋは蓋部材１９の通路口である。
また、廃棄物集積施設が、区画埋立による移動屋根式である場合には、図５に示すように、埋立の完了した貯留槽２０Ａの蓋部材２２Ａをクレーン等により、埋立前の貯留槽２０Ｃに移動してその開口部を覆うようにすればよい。このとき、貯留槽２０Ａ，貯留槽２０Ｂに用いられる蓋部材２２Ａ，２２Ｂとしては、上記実施の形態と同様に、廃棄物投入口２０Ｓを有するコンクリート製または鉄製の覆工板２２ｐと、廃棄物投入口のないコンクリート製または鉄製の覆工板２２ｑとを複数個組合わせたものとしておけば、移動時には、蓋部材２２Ａを分解した覆工板２２ｐ，２２ｑをそれぞれ運搬すればよいので、移動時のクレーンが小型で済み、工期的にも早く簡便に屋根を移動できる。
【００１３】
なお、上記実施の形態では、廃棄物最終処分場のような、敷き均し作業や覆土を想定した屋根付廃棄物集積施設の屋根構造について説明したが、本発明は、廃棄物を単に集積する廃棄物仮置き場や、廃棄物積換え所などの廃棄物集積施設に設けられた廃棄物集積地の屋根構造についても適用可能である。
また、上記例では、側壁１１ａを含む周囲をコンクリート塀１１で補強した、コンクリート構造器型の廃棄物集積地の例を示したが、廃棄物集積地の形態としては、これに限るものではなく、例えば、図６（ａ）に示すような、土構造器型の集積地４０Ａや、図６（ｂ）に示すような、凹型の掘削地４０ａの周囲にコンクリート擁護壁４０ｂを設けたタイプの集積地４０Ｂにも適用可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、廃棄物最終処分場の埋立地などのような、廃棄物を集積地に投入して集積する廃棄物集積施設の屋根を、上記集積地の開口部分を覆う、上記集積地内の場内道路へ連通する通路口を備えた、１枚の板材もしくは複数枚の板部材を接合した蓋部材から構成したので、集積地内への雨水の進入を防止することができ、かつ、強風や積雪等に強い構造の屋根を構築することができる。更に、集積地の上空の利用状況や、周囲の構造物に影響を与えることがない。また、上記屋根となる蓋部材は１枚の覆工板あるいは覆工板を組合わせて構成すればよいので、開口部の形状が不規則な埋立地や、開口部の広い埋立地であっても、簡単に架設することができる。
また、上記蓋部材に、開閉可能な１個もしくは複数個の廃棄物投入口を設け、この廃棄物投入口から上記集積地内へ廃棄物を投入するようにすれば、集積地内にダンプカー等の搬送車両を入れることなく、上記集積地内に廃棄物を投入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る廃棄物集積施設の集積地の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る廃棄物集積地の概略を示す斜視図である。
【図３】開口部の広い集積地における屋根構造の概略を示す図である。
【図４】集積地の開口部が不整形な場合への適用例を示す図である。
【図５】区画埋立を行う廃棄物集積施設への適用例を示す図である。
【図６】廃棄物集積施設の集積地の他の例を示す図である。
【図７】従来の廃棄物最終処分場の構成を示す図である。
【図８】従来の廃棄物の投入方法を示す図である。
【符号の説明】
１０  廃棄物集積施設の貯留槽、１０ａ  開口部、１０ｋ  斜路、
１１  コンクリート塀、１１ａ  側壁、１２  蓋部材、１２Ａ，１２Ｂ  覆工板、１２Ｓ  廃棄物投入口、１２ｄ  段差部、１２ｋ  通路口、１３  重機入り口、１３ａ  屋根部、１３ｂ  シャッター、１４  蓋体、６０  搬送車両、６１  重機、Ａ  廃棄物、Ｄ  地上部。
【図１】
2004298689.tif 000003
【図２】
2004298689.tif 000004
【図３】
2004298689.tif 000005
【図４】
2004298689.tif 000006
【図５】
2004298689.tif 000007
【図６】
2004298689.tif 000008
【図７】
2004298689.tif 000009
【図８】
2004298689.tif 000010