(57)【要約】【課題】各部門が管理する特殊用語の翻訳を一箇所で集中管理し、各部門が常時それらの特殊用語の翻訳を参照できるようにすること。【解決手段】翻訳システム１０が、アクセス端末５１の操作に応じて第１の翻訳辞書５４を編集した後、当該編集した第１の翻訳辞書５４をＣＳＶ形式等の汎用形式の翻訳辞書に変換してセンタシステム２０に送信する。センタシステム２０は、各翻訳システム１０，１０，１０から汎用形式の翻訳辞書を集めて当該汎用形式の集合辞書を編集する。そして、センタシステムは、集合辞書を各翻訳システム１０，１０，１０に送信する。各翻訳システム１０は、センタシステム２０から送信された集合辞書を第２の翻訳辞書１１に取り込む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳システム及び当該翻訳システムへのアクセス端末を、翻訳辞書ファイルの管理主体毎に設けると共に、当該各翻訳システムと通信可能に接続されたセンタシステムを備え、
前記翻訳辞書ファイルは、少なくとも第１の翻訳辞書と、第２の翻訳辞書とに分けて構成した翻訳辞書管理システムにおいて、
前記翻訳システムが、前記アクセス端末の操作に応じて前記第１の翻訳辞書を編集した後、当該編集した第１の翻訳辞書をＣＳＶ形式等の汎用形式の翻訳辞書に変換して前記センタシステムに送信するステップと、
前記センタシステムが、前記各翻訳システムから前記汎用形式の翻訳辞書を集めて当該汎用形式の集合辞書を編集するステップと、
前記センタシステムが、前記集合辞書を前記各翻訳システムに送信するステップと、
前記各翻訳システムが、前記センタシステムから送信された集合辞書を前記第２の翻訳辞書に取り込むステップと、
を含むことを特徴とした翻訳辞書管理方法。
【請求項２】
前記翻訳システムは、前記アクセス端末の操作に基いて前記翻訳辞書ファイルの検索を決定すると、前記第２の翻訳辞書を検索する前に、前記第１の翻訳辞書を優先的に検索することを特徴とした請求項１記載の翻訳辞書管理方法。
【請求項３】
翻訳システム及び当該翻訳システムへのアクセス端末を、翻訳辞書ファイルの管理主体毎に設けると共に、当該各翻訳システムと通信可能に接続されたセンタシステムを備え、
前記翻訳辞書ファイルは、少なくとも第１の翻訳辞書と、第２の翻訳辞書とに分けて構成した翻訳辞書管理システムであって、
前記翻訳システムが、前記アクセス端末の操作に応じて前記第１の翻訳辞書を編集した後、当該編集した第１の翻訳辞書をＣＳＶ形式等の汎用形式の翻訳辞書に変換して前記センタシステムに送信する機能と、前記センタシステムから送信された集合辞書を前記第２の翻訳辞書に取り込む機能とを備えると共に、
前記センタシステムが、前記各翻訳システムから前記汎用形式の翻訳辞書を集めて当該汎用形式の前記集合辞書を編集する機能と、当該集合辞書を前記各翻訳システムに送信する機能とを備えたことを特徴とする翻訳辞書管理システム。
【請求項４】
前記翻訳システムは、前記アクセス端末の操作に基いて前記翻訳辞書ファイルの検索を決定すると、前記第２の翻訳辞書を検索する前に、前記第１の翻訳辞書を優先的に検索することを特徴とした請求項３記載の翻訳辞書管理システム。
【請求項５】
少なくとも第１の翻訳辞書と、第２の翻訳辞書とに分けて構成した翻訳辞書ファイルを備え、当該翻訳辞書ファイルの管理主体毎に設けられると共に、センタシステムと通信可能に接続された翻訳システムであって、
この翻訳システムの演算装置が、
前記管理主体毎に設けられたアクセス端末の操作に応じて前記第１の翻訳辞書を編集した後、当該編集した第１の翻訳辞書をＣＳＶ形式等の汎用形式の翻訳辞書に変換して前記センタシステムに送信するステップと、
前記センタシステムにおいて前記各辞書管理主体の翻訳システムから前記汎用形式の翻訳辞書を集めて編集された当該汎用形式の集合辞書を、当該センタシステムから受信し、該集合辞書を前記第２の翻訳辞書に取り込むステップと、
を実行することを特徴とした翻訳システム。
【請求項６】
前記翻訳システムは、前記アクセス端末の操作に基いて前記翻訳辞書ファイルの検索を決定すると、前記第２の翻訳辞書を検索する前に、前記第１の翻訳辞書を優先的に検索することを特徴とした請求項５記載の翻訳システム。
【請求項７】
少なくとも第１の翻訳辞書と、第２の翻訳辞書とに分けて構成した翻訳辞書ファイルを備え、当該翻訳辞書ファイルの管理主体毎に設けられると共に、センタシステムと通信可能に接続された翻訳システムにおいて、
この翻訳システムの演算装置に、
前記管理主体毎に設けられたアクセス端末の操作に応じて前記第１の翻訳辞書を編集した後、当該編集した第１の翻訳辞書をＣＳＶ形式等の汎用形式の翻訳辞書に変換して前記センタシステムに送信するステップと、
前記センタシステムにおいて前記各辞書管理主体の翻訳システムから前記汎用形式の翻訳辞書を集めて編集された当該汎用形式の集合辞書を、当該センタシステムから受信し、該集合辞書を前記第２の翻訳辞書に取り込むステップと、
を実行させることを特徴とした翻訳システムのプログラム。
【請求項８】
前記翻訳システムに、
前記アクセス端末の操作に基いて前記翻訳辞書ファイルの検索を決定すると、前記第２の翻訳辞書を検索する前に、前記第１の翻訳辞書を優先的に検索する処理を実行させることを特徴とした請求項７記載の翻訳システムのプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８記載のプログラムを記録した媒体
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、翻訳辞書管理方法及びシステム、翻訳システム及びそのプログラム並びにそのプログラムを記憶した媒体に係り、特に、翻訳用特殊用語（ジャーゴン）の管理を共有化するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、関連する子会社（以降グループ関連会社と略記）、及び国内・海外に存在する支社と本社（以降事業部本部と略記）の翻訳用特殊用語管理システムは図５に示すように、事業部端末５１と事業部が管理する事業部サーバ５２と、事業部サーバ内５２にインストールされている翻訳ソフト５３と、翻訳ソフト５３で区分けされている事業部内辞書５４及び一般・専門辞書５５から構成されている。このような構成を有する従来の翻訳用特殊用語管理システムは次の様に作動する。すなわち、事業部の構成員が特殊用語を登録・更新・検索する場合は事業部端末５１から事業部サーバ５２にアクセスし、事業部サーバ５２内にインストールされている翻訳ソフト５３の事業部内辞書５４のデータを登録・更新・検索する。一般・専門辞書５５を登録・更新・検索する場合も事業部内辞書５４を登録・更新・検索する場合と同じ手順で行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来図５に示すように、グループ関連会社、及び事業部本部（以降部門と略記）の翻訳用特殊用語（以降特殊用語と略記）の管理は、各部門が個別に購入した市販翻訳ソフト５３を自部門の事業部サーバ５２に個別にインストールして管理していた。その為自部門の特殊用語しか検索することが出来ず、他の部門でどのような特殊用語を管理しているかの判明が困難であった。また、他の部門で既に同程度の特殊用語が管理されているにも関わらず、その事実が分からない為、新たに自己の部門で同程度の特殊用語について調査し、自己の翻訳ソフト５３で事業部内辞書５４に登録するといった労力の重複による無駄が生じていた。また、特殊用語を検索する際は、事業部内辞書５４と、一般・専門辞書５５を個別に検索しなくてはならない為、検索時にも余計な手間が生じていた。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、前述した様な余計な労力の消耗を避けるために各部門が管理する特殊用語を一箇所で集中管理し、各部門が常時それらの特殊用語を抽出出来るようにする事を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、翻訳システム及び当該翻訳システムへのアクセス端末を、翻訳辞書ファイルの管理主体毎に設けると共に、当該各翻訳システムと通信可能に接続されたセンタシステムを備える。このうち、翻訳辞書ファイルは、少なくとも第１の翻訳辞書と、第２の翻訳辞書とに分けて構成する。そして、翻訳システムが、アクセス端末の操作に応じて第１の翻訳辞書を編集した後、当該編集した第１の翻訳辞書をＣＳＶ形式等の汎用形式の翻訳辞書に変換してセンタシステムに送信するステップを行う。一方、センタシステムは、各翻訳システムから汎用形式の翻訳辞書を集めて当該汎用形式の集合辞書を編集するステップを行う。そして、センタシステムは、集合辞書を各翻訳システムに送信するステップを行う。その後、各翻訳システムは、センタシステムから送信された集合辞書を第２の翻訳辞書に取り込むステップを行う。
【０００６】
これによると、各翻訳辞書の管理主体において編集された翻訳辞書が、センタシステムにおいて集合辞書となって、各管理主体における第２の翻訳辞書に反映されるので、他の部門で編集された翻訳辞書を有効に活用することができる。
【０００７】
ここで、翻訳システムは、アクセス端末の操作に基いて翻訳辞書ファイルの検索を決定したとき、第２の翻訳辞書を検索する前に、第１の翻訳辞書を優先的に検索する機能を備えていることが望ましい。
【０００８】
これによると、自部門で編集している第１の翻訳辞書を優先的に参照することができる。
【０００９】
これらにより、上述した目的を達成しようとするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１及び図２に基いて説明する。
まず図１において、翻訳辞書の管理主体である各部門は、アクセス端末としての事業部端末５１と、翻訳システムとしての事業部サーバ１０とをそれぞれ備えている。また、これらの翻訳システムのすべてに接続されたセンタシステムとしてのコンピュータシステム管理センター２０が設けられている。
【００１１】
事業部端末５１及び事業部サーバ１０並びにコンピュータシステム管理センター２０は、全て一般的なコンピュータにより構成されているものとする。例えば事業部端末５１及び事業部サーバ１０並びにコンピュータシステム管理センター２０は、一般的なコンピュータが備えているであろう入出力装置、演算装置、記憶装置、通信装置等を全て備えているものとする。また、この図１に示す翻訳用特殊用語の共有化システムは、例えばイントラネット等で構成されるものとする。
【００１２】
このうち、事業部サーバ１０の記憶装置には、翻訳ソフト５３と、この翻訳ソフト５３が管理している翻訳辞書ファイルと、汎用形式としてのＣＳＶ形式で構築されたＣＳＶ中間ファイル１２とが格納されるようになっている。このうち、翻訳辞書ファイルは、第１の翻訳辞書としての事業部内辞書５４と、第２の翻訳辞書としての社内用語全体辞書１１と、第３の翻訳辞書としての一般・専門辞書５５等に分けて格納されている。
【００１３】
一方、コンピュータシステム管理センター２０は、事業部サーバ１０から受け取ったデータを元に、用語辞書ＤＢ２３へアクセスする機能を有するアクセス制御手段を備えており、さらに、コンピュータシステム管理センター２０の記憶装置には、用語辞書ＤＢ２３が格納されている。また、図２に示すように、用語辞書ＤＢ２３内には、集合辞書としての全部門辞書データ２１ｄが格納されており、さらに全部門辞書データ２１ｄ内には、各部門別に分割されたデータ群である事業部内辞書データ５４ｄが格納されている。
【００１４】
これを更に詳述すると、本実施形態において、事業部端末５１は、事業部端末５１の通信装置を利用して、その部門が所有する事業部サーバ１０にアクセスする機能を有する。
【００１５】
また、事業部サーバ１０は、事業部端末５１からアクセスを受けた後、事業部端末５１が求める特殊用語を、事業部サーバ１０内にインストールされている翻訳ソフト５３を利用して、その翻訳ソフト５３が管理している各種辞書（事業部内辞書５４、社内用語全体辞書１１、一般・専門辞書５５等）から取り出し、事業部サーバ１０の通信装置を利用して、事業部端末５１に表示するための機能を有する。また、事業部サーバ１０のもう一つの機能は、事業部端末５１の指示に従って特殊用語のデータを、事業部サーバ１０の通信装置を利用して、コンピュータシステム管理センター２０に対してアップロード及びダウンロードすることである。
【００１６】
翻訳ソフト５３は、各部門が独自に事業部サーバ１０の記憶装置にインストールした市販の翻訳ソフトであり、翻訳ソフト５３が管理している各種辞書から特殊用語を検索する機能を有する。また、事業部内辞書５４内の特殊用語を編集し、事業部内辞書５４を更新すると共に、事業部内辞書５４のデータから、ＣＳＶ中間ファイル１２を作成してエクスポートした後、そのＣＳＶ中間ファイル１２を事業部サーバ１０の所定の転送用ソフトに渡す機能等も有する。ここで、所定の転送用ソフトは、エクスポートしたＣＳＶ中間ファイル１２を受け取った後、そのＣＳＶ中間ファイル１２に、その部門の識別子を関連付け、事業部サーバ１０の通信装置を利用して、コンピュータシステム管理センター２０へアップロードする。また、翻訳ソフト５３は、所定の転送用ソフトが、コンピュータシステム管理センター２０から全部門辞書データ２１ｄ（全部門辞書データ２１ｄについては図２参照）をダウンロードした時に、翻訳ソフト５３にダウンロードした全部門辞書データ２１ｄを渡すので、その全部門辞書データ２１ｄをインポートし、社内用語全体辞書１１に上書きする機能も有する。
【００１７】
事業部内辞書５４は、翻訳ソフト５３が管理している辞書の一つで、事業部サーバ１０の記憶装置に格納されており、その部門が独自に管理している特殊用語が格納されている。社内用語全体辞書１１は、翻訳ソフト５３が管理している辞書の一つで、事業部サーバ１０の記憶装置に格納されており、全部門の管理する特殊用語が格納されている。一般・専門辞書５５は、翻訳ソフト５３が管理している辞書の一つで、事業部サーバ１０の記憶装置に格納されており、翻訳ソフトの提供する特殊用語が格納されている。ＣＳＶ中間ファイル１２は、ＣＳＶ形式のファイルであり、翻訳ソフト５３と用語辞書ＤＢ２３との間でデータを交換する為に、翻訳ソフト５３によって、事業部サーバ１０の記憶装置内に作成されるファイルである。また、ＣＳＶ中間ファイル１２を、翻訳ソフト５３の代わりに他のシステムが作成する事も可能である。
【００１８】
一方、コンピュータシステム管理センター２０は、任意の場所に設置され、アクセス制御手段２２を備えている。かつ、コンピュータシステム管理センター２０の記憶装置内には、各部門の事業部内部辞書５４の特殊用語を格納するための用語辞書ＤＢ２３を格納している。そして、コンピュータシステム管理センター２０は、コンピュータシステム管理センター２０が備えているアクセス制御手段２２を利用して、各部門からアップロードされたデータをアクセス制御手段によって解析し、その結果によって用語辞書ＤＢ２３を更新したり、用語辞書ＤＢ２３内に格納されている特殊用語のデータを、コンピュータシステム管理センター２０が備えているアクセス制御手段２２によって取り出し、取り出した特殊用語のデータを、コンピュータシステム管理センター２０の通信装置を利用して、各部門の事業部サーバ１０にダウンロードする機能等を有している。アクセス制御手段２２は、コンピュータシステム管理センター２０の演算装置がプログラムを実行する事によって実現される手段であり、事業部サーバ１０から受け取ったデータを元に用語辞書ＤＢ２３へアクセスする機能を有している。
【００１９】
また、図２の様に用語辞書ＤＢ２３内に格納されている全部門辞書データ２１ｄ内には、全部門の特殊用語のデータが格納されており、その全部門の特殊用語のデータは部門別に分けて格納されている。そして、部門別に分けたデータ群の一つ一つを事業部内辞書データ５４ｄといい、それぞれの事業部内辞書データ５４ｄには、あらかじめ部門別の識別子が設定されており、事業部内辞書データ５４ｄは、設定された識別子と同一の識別子を持つ部門の特殊用語のデータを格納している。ここで、基本的には一つの事業部内辞書データ５４ｄ内には、一つの部門の特殊用語のデータが格納される。
【００２０】
次に、図１を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２１】
各部門が、自己の部門で管理する特殊用語を編集しようとする場合は、まず事業部端末５１の通信装置から事業部サーバ１０の記憶装置にアクセスし、翻訳ソフト５３を稼動する。翻訳ソフト５３は事業部内辞書５４、社内用語全体辞書１１、一般・専門辞書５５の３つの辞書を管理しており、翻訳ソフト５３は、その中で自己の部門が管理する特殊用語が格納されている事業部内辞書５４を事業部サーバ１０の演算装置を利用して開き、特殊用語を編集する。編集後、翻訳ソフト５３は、事業部内辞書５４を更新すると共に、事業部サーバ１０の記憶装置内にＣＳＶ中間ファイル１２を作成してエクスポートした後、そのＣＳＶ中間ファイル１２を事業部サーバ１０の所定の転送用ソフトに渡す。所定の転送用ソフトは、エクスポートしたＣＳＶ中間ファイル１２を受け取った後、そのＣＳＶ中間ファイル１２に、その部門の識別子を関連付け、事業部サーバ１０の通信装置を利用して、コンピュータシステム管理センター２０のアクセス制御手段２２に、エクスポート及び識別子の関連付けが終了したＣＳＶ中間ファイル１２をアップロードする。アクセス制御手段２２は、エクスポート及び識別子の関連付けが終了したＣＳＶ中間ファイル１２を受け取った後、識別子を読み取る事によって、どの部門のＣＳＶ中間ファイル１２かを判断し、図２で示す様に、コンピュータシステム管理センター２０の記憶装置に格納されている用語辞書ＤＢ２３内から、その部門と同じ識別子が設定されている事業部内辞書データ５４ｄを選出する。次に、同じく図２で示す様に、エクスポート及び識別子の関連付けが終了したＣＳＶ中間ファイル１２のデータを、選出した事業部内辞書データ５４ｄに上書きする。上書きが正常に終了した事を、アクセス制御手段２２が確認した後、図１で示す様に、アクセス制御手段２２は、コンピュータシステム管理センター２０の通信装置を利用して、用語辞書ＤＢ２３内に格納されている全部門辞書データ２１ｄを、特殊用語を編集した部門の管理する所定の転送用ソフトにダウンロードする。所定の転送用ソフトは、ダウンロードされた全部門辞書データ２１ｄのデータを、翻訳ソフト５３に渡す。翻訳ソフト５３は、受け取った全部門辞書データ２１ｄのデータをインポートし、インポートした全部門辞書データ２１ｄのデータを、翻訳ソフト５３の管理する社内用語全体辞書１１へ上書きする。以上の実施例で分かるように、各部門が自己の事業部内辞書５４を編集して用語辞書ＤＢ２３へアップロードすると、自動的に自己の部門の社内用語全体辞書１１が最新の情報に更新される事になる。また、コンピュータ管理センター２０は、定期的に全ての部門に対し、用語辞書ＤＢ２３内に存在する全部門辞書データ２１ｄを、各部門の社内用語全体辞書１１へダウンロードするので、結果として全部門が互いの特殊用語を共有することが出来る。
【００２２】
本実施形態の第一の効果としては、アクセス制御手段と用語辞書ＤＢをコンピュータシステム管理センターに設け、コンピュータシステム管理センターで全部門の特殊用語データを集中管理した結果、各部門において他部門の特殊用語の把握が容易となった点が挙げられる。例えば、従来は、特殊用語の管理は各部門個別にしており、他部門の特殊用語を把握することが困難であるという問題があった。しかし、本発明で、全部門の特殊用語を一箇所で集中管理した結果、全部門の管理する特殊用語を、自己の部門に居ながらにして参照出来る様になった。また、用語辞書ＤＢに格納される各部門の特殊用語のデータは、全てエクスポートしたＣＳＶ中間ファイルとして格納されているので、結果として翻訳ソフト間の互換性の問題を解決することになり、異なる部門の異なる翻訳ソフトで管理している特殊用語を、翻訳ソフトの互換性を憂慮する事なく何時でも参照出来る様になった。
【００２３】
本実施形態の第二の効果は、用語辞書ＤＢに各部門がアクセスする時には、必ずアクセス制御手段がアクセスした部門を判別し、その部門の権限の範囲内で更新する為、セキュリティ機能が高く、不正アクセスや、他部門の管理する特殊用語の改竄等を防ぐ事が出来る点である。
【００２４】
本実施形態の第三の効果は、全部門の特殊用語のデータは、各部門の所有する社内用語全体辞書内に随時ダウンロードされている為、特殊用語を検索する時にコンピュータシステム管理センターの用語辞書ＤＢに、逐一アクセスする必要がなく、特殊用語を検索する時間の短縮が可能となった点である。コンピュータ管理センターの用語辞書ＤＢ内でのみ全部門の特殊用語を管理しているとすると、各部門は、他部門の管理する特殊用語を検索する際にも逐一用語辞書ＤＢにアクセスする必要があり、かなりの時間及び手間等の浪費を伴う事が予想される。
【００２５】
次に、翻訳システムとしての事業部サーバ１０における辞書検索機能について図３及び図４を参照して説明する。
【００２６】
本システムは、図３に示す様に、事業部端末５１と、事業部サーバ１０と、事業部サーバ内にインストールされている翻訳ソフト５３と、翻訳ソフト５３が管理している事業部内辞書５４、社内用語全体辞書１１及び一般・専門辞書５５から構成されている。ここで、翻訳ソフト５３は、翻訳ソフト５３の管理している事業部内辞書５４、社内用語全体辞書１１及び一般・専門辞書５５等の各種辞書を検索する機能を有している。図４は、翻訳ソフト５３が検索処理をする流れをフローチャートで示したものである。また、このフローチャートで、翻訳ソフト５３が、各種辞書を検索及び検索結果の判断をする動作等は事業部サーバ１０の演算装置が実行している事とする。また、事業部端末５１が、事業部サーバ１０にアクセスする動作及び事業部サーバ１０が、事業部端末５１に対して検索結果を表示する動作等はそれぞれ自己の所有する通信装置を利用して行う事とする。本実施形態の動作としてはまず、事業部端末５１が、事業部サーバ１０にアクセスし、アクセスされた事業部サーバ１０が、事業部端末５１から受けた指示を元に、事業部サーバ１０内にインストールされている翻訳ソフト５３に対して検索したい特殊用語を指示する（Ｓ１）。検索の指示を受けた翻訳ソフト５３は、始めに事業部内辞書５４を優先的に検索する（Ｓ２）。翻訳ソフト５３は検索対象が存在していたかどうかを判断し（Ｓ３）、検索対象が存在していた場合は、検索結果を事業部端末５１に表示するためのデータを送信し（Ｓ４）、検索を終了する。検索対象が存在していない場合、翻訳ソフト５３は、社内用語全体辞書１１を優先的に検索する（Ｓ５）。検索対象が存在していたかを判断し（Ｓ６）、検索対象が存在していた場合は、検索結果を事業部端末５１に表示するためのデータを送信し（Ｓ７）、検索を終了する。検索対象が存在していない場合、翻訳ソフト５３は、更に一般・専門辞書５５を検索する（Ｓ８）。検索対象が存在していたかを判断し（Ｓ９）、検索対象が存在していた場合は、検索結果を事業部端末５１に表示するためのデータを送信し（Ｓ１０）、検索を終了する。検索対象が存在していない場合は、翻訳ソフト５３は事業部端末５１に対し、検索対象が存在していない旨のメッセージを表示し（Ｓ１１）、検索を終了する。
【００２７】
本実施形態による効果としては、従来の様に辞書毎に検索しなくても、自動的に全ての辞書を検索出来るので手間を省く事が可能になった点、且つ自己の部門が所有する事業部内辞書５４を優先的に検索するので、自己の部門の過去の翻訳例を優先的に参照出来る点及び始めから社内用語全体辞書１１を検索するよりも検索時間を短縮する事が可能になる点が挙げられる。
【００２８】
ここで、本発明は、上記各実施形態に限られず、例えば第３の翻訳辞書である一般・専門辞書は存在しなくてもよいし、又は他の種類の辞書であってもよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、各翻訳辞書の管理主体において編集された第１の翻訳辞書が、センタシステムにおいて集合辞書となって、各管理主体における第２の翻訳辞書に反映されるので、他の部門で編集された翻訳辞書を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム全体のブロック図である。
【図２】図１に示したコンピュータシステム管理センターの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す事業部サーバでの翻訳辞書検索機能について説明するための説明図である。
【図４】事業部サーバでの翻訳辞書検索機能を示すフローチャートである。
【図５】従来の翻訳用特殊用語の共有化システムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  事業部サーバ（翻訳システム）
１１  社内用語全体辞書（第２の翻訳辞書）
１２  ＣＳＶ中間ファイル（汎用形式の翻訳辞書）
２０  コンピュータシステム管理センター（センタシステム）
２３  用語辞書ＤＢ（集合辞書を格納）
５１  事業部端末（アクセス端末）
５４  事業部内辞書（第１の翻訳辞書）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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