(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された複数の電子機器を監視し、モバイル情報端末装置に情報を提供し、迅速かつ効率的に通報要因に対する対応を実現することができる遠隔監視システム、遠隔監視方法及び遠隔監視プログラムを提供する。【解決手段】監視センタ２０の管理サーバ装置２１は、周期的に各モバイル情報端末装置３０の位置情報の収集を行う。そして、位置情報の基準範囲内の顧客先１０の監視装置１１に、モバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスを送信する。監視情報を受信した監視装置１１は、監視情報を報知するためのウェブページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを、モバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスに送信する。保守担当者は、モバイル情報端末装置３０で受信した電子メールを用いてウェブページを取得し、対応を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の動作状態を監視する監視装置と、前記監視装置から監視情報を収集して管理する遠隔監視装置とを含み、モバイル情報端末装置に情報を提供する遠隔監視システムであって、
前記監視装置が、前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスを格納するアドレス格納手段と、
前記電子機器に関しての通報要因が発生した場合に生成される監視情報を受信する手段と、
前記監視情報を報知するためのウェブページを生成し、このウェブページを前記遠隔監視装置に格納する手段と、
前記アドレス格納手段に格納されたモバイル情報端末装置の電子メールアドレスに、前記ウェブページの所在を特定するための特定情報を含めた電子メールを生成し、送信する手段と
を含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視装置が、
前記モバイル情報端末装置が存在する位置に関する位置情報の収集する手段と、
前記位置情報を格納する手段と
を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔監視システムにおいて、
前記位置情報は、住所又は緯度経度であることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視装置が、
収集した前記位置情報に基づいて、基準範囲内に存在する前記電子機器の設置先を検索する手段と、
検索された設置先の監視装置に、少なくとも前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスに関する情報を含む宛先情報を送信する手段とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記宛先情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を、さらに付加することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記アドレス格納手段には、電子機器に対応させてモバイル情報端末装置の電子メールアドレスがさらに格納され、
前記監視装置は、
通報要因が発生した電子機器に基づいて、前記アドレス格納手段から電子メールアドレスを特定し、前記電子メールアドレスに電子メールを送信することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視システムは、
前記電子機器が設置された顧客の所在地に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段と、
前記地図情報格納手段から、地図情報を取得し、取得した地図情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を重ねたウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視システムが、
前記電子機器から発生した通報要因の履歴データのウェブページを生成する手段を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視システムが、
前記電子機器の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段と、
前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因を報知すべき関係者に関連する情報を前記関係者情報格納手段から取得し、
この関係者に関連する情報のウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視システムが、
前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段と、
前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を前記対処方法情報格納手段から取得し、
この対処方法に関連する情報のウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視システムが、
前記電子機器に対する操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段と、
前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因に対する前記電子機器の操作内容に関連する情報を前記操作内容情報格納手段から取得し、
この操作内容に関連する情報のウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記監視装置は、電子メールの送信結果の解析結果に対応して再送手順に関する情報を格納する再送手順情報格納手段と、
前記送信した電子メールの送信結果を解析する手段と、
前記送信結果の解析に基づいて、前記再送手順情報格納手段から対応する再送手順を取得し、
必要に応じて前記電子メールの再送信を行う手段とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項１３】
電子機器の動作状態を監視する監視装置と、前記監視装置から監視情報を収集して管理する遠隔監視装置とを含む遠隔監視システムを用いて、モバイル情報端末装置に情報を提供する遠隔監視方法であって、
前記監視装置が、前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスを格納するアドレス格納手段を有し、
前記電子機器に関しての通報要因が発生した場合に生成される監視情報を受信する段階と、
前記監視情報を報知するためのウェブページを生成し、このウェブページを前記遠隔監視装置に格納する段階と、
前記アドレス格納手段に格納されたモバイル情報端末装置の電子メールアドレスに、前記ウェブページの所在を特定するための特定情報を含めた電子メールを生成し、送信する段階と
を含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視装置が、
前記モバイル情報端末装置が存在する位置に関する位置情報の収集する段階と、
前記位置情報を格納する段階と
を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の遠隔監視方法において、
前記位置情報は、住所又は緯度経度であることを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視装置が、
収集した前記位置情報に基づいて、基準範囲内に存在する前記電子機器の設置先を検索する段階と、
検索された設置先の監視装置に、少なくとも前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスに関する情報を含む宛先情報を送信する段階とを、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の遠隔監視方法において、
前記宛先情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を、さらに付加することを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記アドレス格納手段には、電子機器に対応させてモバイル情報端末装置の電子メールアドレスがさらに格納され、
前記監視装置は、
通報要因が発生した電子機器に基づいて、前記アドレス格納手段から電子メールアドレスを特定し、前記電子メールアドレスに電子メールを送信することを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視システムは、
前記電子機器が設置された顧客の所在地に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段をさらに有し、
前記地図情報格納手段から、地図情報を取得し、取得した地図情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を重ねたウェブページを生成する段階を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視システムが、
前記電子機器から発生した通報要因の履歴データのウェブページを生成する段階を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視システムが、
前記電子機器の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段をさらに有し、
前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因を報知すべき関係者に関連する情報を前記関係者情報格納手段から取得し、
この関係者に関連する情報のウェブページを生成する段階を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２２】
請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視システムが、
前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段をさらに有し、
前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を前記対処方法情報格納手段から取得し、
この対処方法に関連する情報のウェブページを生成する段階を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２３】
請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記遠隔監視システムが、
前記電子機器に対する操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段をさらに有し、
前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因に対する前記電子機器の操作内容に関連する情報を前記操作内容情報格納手段から取得し、
この操作内容に関連する情報のウェブページを生成する段階を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２４】
請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、
前記監視装置は、電子メールの送信結果の解析結果に対応して再送手順に関する情報を格納する再送手順情報格納手段をさらに有し、
前記送信した電子メールの送信結果を解析する段階と、
前記送信結果の解析に基づいて、前記再送手順情報格納手段から対応する再送手順を取得し、
必要に応じて前記電子メールの再送信を行う段階を、さらに含むことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２５】
請求項１３〜２４のいずれか一項に記載の遠隔監視方法を、コンピュータに機能させるための遠隔監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の複写装置等の電子機器の状況を把握し、保守等の各種サービスを提供するための遠隔監視システム、遠隔監視方法及び遠隔監視プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＯＡ機器、家電製品等、多くの電子装置が利用されている。さらに、ネットワークを介して外部と情報の授受を行うことができるように、電子機器の利用環境を構築する場合もある。例えば、プリンタや複写機等の画像形成装置をネットワークに接続し、同じくネットワークに接続された複数のワークステーションによって共用させることは広く行われている。特に、文書の走査、印刷、ファクシミリ送信等の多くの機能を備えた複合的な画像形成装置においては、上記のようにネットワーク接続されたワークステーションからの操作の他に、スタンドアローンの装置と同様に直接操作によっても使用される。
【０００３】
このような電子機器（画像形成装置）の保守及び監視のためのシステムとして「遠隔管理装置」に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この遠隔管理装置は、複数台の端末装置と通信回線により接続され、各端末装置からの異常を示す異常情報を含む情報を受信する。この遠隔管理装置は、端末装置からの発信のモードに応じて専用の時間帯を設け、優先度の低いモードは発信禁止、優先度の高いモードはいつでも発信可能とするような制御手段を備えている。このため、緊急性の高い異常発生時の発信を優先的にセンタ装置に送信することができる。
【０００４】
また、サービスセンタにおいて、画像形成装置からの通報データに対して円滑なスケジュールを実現するための「遠隔画像形成装置管理システム」に関する技術も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この管理システムは、画像形成装置と、その画像形成装置と接続されたインタフェース装置と、このインタフェース装置と公衆回線を介して接続された管理装置とによって実現されている。このような管理システムによれば、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を、１ヶ所に設置したホストマシンによって集中的に管理することができ、各画像形成装置の使用状況の集計に利用したり、画像形成装置の障害発生を監視したりといったことができる。
【０００５】
さらに、故障トラブルの発生を回避し、かつ作業効率の向上を図るためのシステムとして、「遠隔画像形成装置保守支援システム」に関する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この保守支援システムは、画像形成装置とサービスセンタ間をネットワークで接続し、画像形成装置から送信される使用・設定条件、使用記録紙・原稿情報、累積枚数、画像・搬送品質情報を示すロギングデータを画像形成装置別に蓄積・更新し、稼働状況の管理を行い、画像形成装置を監視する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−１６２０５７号公報（第１頁）
【特許文献２】
特開平１１−２２５２３９号公報（図１）
【特許文献３】
特開２０００−３０５８８６号公報（図２２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１では、この遠隔管理装置が端末装置から受信する情報には、画像形成装置の詳細な稼動履歴等のデータが含まれていない。このため、障害発生の際、障害発生の正確な原因究明ができない場合があり、障害の迅速かつ適切な解決が困難な場合がある。
【０００８】
また、特許文献２や特許文献３のような管理システムでは、サービスセンタ内の端末装置に、複数の電子機器（画像形成装置）からそれぞれ受信した通報情報の内容（通報内容）を表示させる。そして、端末装置のオペレータ（センタオペレータ）が通報内容を把握して、顧客先に納入された電子機器に対する対処を行えるようにする。しかしながら、このようなシステムにおいては、遠隔地に設置されている複数の電子機器をセンタで集中的に管理するため、監視対象である電子機器の設置台数に伴い、センタの負荷が増大する。このため、センタ内の端末装置が多量の通報情報を集中的に受信した場合、センタの設備およびセンタオペレータの処理能力によっては、受信した通報情報を迅速に対処することが困難な状況が発生することもある。
【０００９】
特に、通報情報が緊急性の高い通報情報の対応が遅れた場合、電子機器の異常事象発生に対して迅速に対処できず、顧客に対するサービスの低下につながる。この場合、端末装置の設置台数を増設し、センタオペレータを増員して対応することも可能であるが、センタの設備投資コストや運用コストの増加につながっていた。さらに、上記システムでは、ローカルエリアネットワーク等を利用し、各機器を共用しているような環境では、各機器の状態を効率的に監視することができないという問題もあった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ネットワークに接続された複数の電子機器を監視し、モバイル情報端末装置に情報を提供し、迅速かつ効率的に通報要因に対する対応を実現することができる遠隔監視システム、遠隔監視方法及び遠隔監視プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子機器の動作状態を監視する監視装置と、前記監視装置から監視情報を収集して管理する遠隔監視装置とを含み、モバイル情報端末装置に情報を提供する遠隔監視システムであって、前記監視装置が、前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスを格納するアドレス格納手段と、前記電子機器に関しての通報要因が発生した場合に生成される監視情報を受信する手段と、前記監視情報を報知するためのウェブページを生成し、このウェブページを前記遠隔監視装置に格納する手段と、前記アドレス格納手段に格納されたモバイル情報端末装置の電子メールアドレスに、前記ウェブページの所在を特定するための特定情報を含めた電子メールを生成し、送信する手段とを含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視装置が、前記モバイル情報端末装置が存在する位置に関する位置情報の収集する手段と、前記位置情報を格納する手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の遠隔監視システムにおいて、前記位置情報は、住所又は緯度経度であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視装置が、収集した前記位置情報に基づいて、基準範囲内に存在する前記電子機器の設置先を検索する手段と、検索された設置先の監視装置に、少なくとも前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスに関する情報を含む宛先情報を送信する手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の遠隔監視システムにおいて、前記宛先情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を、さらに付加することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記アドレス格納手段には、電子機器に対応させてモバイル情報端末装置の電子メールアドレスがさらに格納され、前記監視装置は、通報要因が発生した電子機器に基づいて、前記アドレス格納手段から電子メールアドレスを特定し、前記電子メールアドレスに電子メールを送信することを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視システムは、前記電子機器が設置された顧客の所在地に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段と、前記地図情報格納手段から、地図情報を取得し、取得した地図情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を重ねたウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視システムが、前記電子機器から発生した通報要因の履歴データのウェブページを生成する手段を、さらに含むことを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視システムが、前記電子機器の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段と、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因を報知すべき関係者に関連する情報を前記関係者情報格納手段から取得し、この関係者に関連する情報のウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視システムが、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段と、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を前記対処方法情報格納手段から取得し、この対処方法に関連する情報のウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視システムが、前記電子機器に対する操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段と、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因に対する前記電子機器の操作内容に関連する情報を前記操作内容情報格納手段から取得し、この操作内容に関連する情報のウェブページを生成する手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の遠隔監視システムにおいて、前記監視装置は、電子メールの送信結果の解析結果に対応して再送手順に関する情報を格納する再送手順情報格納手段と、前記送信した電子メールの送信結果を解析する手段と、前記送信結果の解析に基づいて、前記再送手順情報格納手段から対応する再送手順を取得し、必要に応じて前記電子メールの再送信を行う手段とを、さらに含むことを要旨とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、電子機器の動作状態を監視する監視装置と、前記監視装置から監視情報を収集して管理する遠隔監視装置とを含む遠隔監視システムを用いて、モバイル情報端末装置に情報を提供する遠隔監視方法であって、前記監視装置が、前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスを格納するアドレス格納手段を有し、前記電子機器に関しての通報要因が発生した場合に生成される監視情報を受信する段階と、前記監視情報を報知するためのウェブページを生成し、このウェブページを前記遠隔監視装置に格納する段階と、前記アドレス格納手段に格納されたモバイル情報端末装置の電子メールアドレスに、前記ウェブページの所在を特定するための特定情報を含めた電子メールを生成し、送信する段階とを含むことを要旨とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視装置が、前記モバイル情報端末装置が存在する位置に関する位置情報の収集する段階と、前記位置情報を格納する段階とを、さらに含むことを要旨とする。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４記載の遠隔監視方法において、前記位置情報は、住所又は緯度経度であることを要旨とする。
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視装置が、収集した前記位置情報に基づいて、基準範囲内に存在する前記電子機器の設置先を検索する段階と、検索された設置先の監視装置に、少なくとも前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスに関する情報を含む宛先情報を送信する段階とを、さらに含むことを要旨とする。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の遠隔監視方法において、前記宛先情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を、さらに付加することを要旨とする。
【００２６】
請求項１８に記載の発明は、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記アドレス格納手段には、電子機器に対応させてモバイル情報端末装置の電子メールアドレスがさらに格納され、前記監視装置は、通報要因が発生した電子機器に基づいて、前記アドレス格納手段から電子メールアドレスを特定し、前記電子メールアドレスに電子メールを送信することを要旨とする。
【００２７】
請求項１９に記載の発明は、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視システムは、前記電子機器が設置された顧客の所在地に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段をさらに有し、前記地図情報格納手段から、地図情報を取得し、取得した地図情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を重ねたウェブページを生成する段階を、さらに含むことを要旨とする。
【００２８】
請求項２０に記載の発明は、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視システムが、前記電子機器から発生した通報要因の履歴データのウェブページを生成する段階を、さらに含むことを要旨とする。
【００２９】
請求項２１に記載の発明は、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視システムが、前記電子機器の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段をさらに有し、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因を報知すべき関係者に関連する情報を前記関係者情報格納手段から取得し、この関係者に関連する情報のウェブページを生成する段階を、さらに含むことを要旨とする。
【００３０】
請求項２２に記載の発明は、請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視システムが、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段をさらに有し、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を前記対処方法情報格納手段から取得し、この対処方法に関連する情報のウェブページを生成する段階を、さらに含むことを要旨とする。
【００３１】
請求項２３に記載の発明は、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記遠隔監視システムが、前記電子機器に対する操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段をさらに有し、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因に対する前記電子機器の操作内容に関連する情報を前記操作内容情報格納手段から取得し、この操作内容に関連する情報のウェブページを生成する段階を、さらに含むことを要旨とする。
【００３２】
請求項２４に記載の発明は、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の遠隔監視方法において、前記監視装置は、電子メールの送信結果の解析結果に対応して再送手順に関する情報を格納する再送手順情報格納手段をさらに有し、前記送信した電子メールの送信結果を解析する段階と、前記送信結果の解析に基づいて、前記再送手順情報格納手段から対応する再送手順を取得し、必要に応じて前記電子メールの再送信を行う段階を、さらに含むことを要旨とする。
【００３３】
請求項２５に記載の発明は、請求項１３〜２４のいずれか一項に記載の遠隔監視方法を、コンピュータに機能させるための遠隔監視プログラムとして提供することを要旨とする。
【００３４】
（作用）
請求項１又は１３に記載の発明によれば、モバイル情報端末装置に情報を提供する遠隔監視システムを、電子機器の動作状態を監視する監視装置と、前記監視装置から監視情報を収集して管理する遠隔監視装置とを含んで構成する。そして、前記監視装置には、前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスを格納するアドレス格納手段を設ける。そして、前記監視装置が、前記電子機器に関しての通報要因が発生した場合に生成される監視情報を受信する。さらに、前記監視情報を報知するためのウェブページを生成し、このウェブページを前記遠隔監視装置に格納する。そして、前記アドレス格納手段に格納されたモバイル情報端末装置の電子メールアドレスに、前記ウェブページの所在を特定するための特定情報を含めた電子メールを生成し、送信する。
【００３５】
このため、監視情報を保守担当者等が保有するモバイル情報端末装置に、直接、電子メールを用いて報知できる。従って、障害等の報知に対して迅速な対応を行うことができる。また、ウェブページを用いてモバイル情報端末装置に出力させることができるので、より適切な対応を提供できる。
【００３６】
すなわち、電子メールによる迅速な情報の出力と、ウェブページによる詳細な情報の出力とを組み合わせて監視情報を出力することができ、障害に関する情報を迅速かつ効率的にモバイル情報端末装置に提供することができる。
【００３７】
さらに、報知に対する対応を、モバイル情報端末装置を携帯する保守担当者に行わせることができる。従って、センタオペレータが通報内容を認識する業務等を軽減でき、より迅速な対応や、円滑な報知スケジュール（電子機器の異常事象発生に対する緊急な対応）を可能にする。従って、効率のよい保守業務を実現することができ、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００３８】
請求項２又は１４に記載の発明によれば、前記遠隔監視装置が、前記モバイル情報端末装置が存在する位置に関する位置情報の収集し、前記位置情報を格納する。このため、モバイル情報端末装置の位置情報に基づいて、保守担当者等の所在を迅速に把握することができる。従って、迅速な障害対応、効率のよい保守業務を実現することができ、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００３９】
請求項３又は１５に記載の発明によれば、前記位置情報は、住所又は緯度経度である。住所又は緯度経度を用いて、モバイル情報端末装置を携帯する保守担当者等の所在を把握することができる。
【００４０】
請求項４又は１６に記載の発明によれば、前記遠隔監視装置が、収集した前記位置情報に基づいて、基準範囲内に存在する前記電子機器の設置先を検索する。そして、検索された設置先の監視装置に、少なくとも前記モバイル情報端末装置の電子メールアドレスに関する情報を含む宛先情報を送信する。このため、障害等の発生した顧客先の近くの所在地にいる保守担当者等を把握することができる。従って、障害に対して迅速な対応や、効率よく保守業務を行うことができる。そして、顧客に対するサービスの向上を図ることが可能である。
【００４１】
請求項５又は１７に記載の発明によれば、前記宛先情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報をさらに付加する。このため、監視装置において、前記モバイル情報端末装置の所在を把握できる。
【００４２】
請求項６又は１８に記載の発明によれば、前記アドレス格納手段は、電子機器に対応させてモバイル情報端末装置の電子メールアドレスがさらに格納される。そして、前記監視装置は、通報要因が発生した電子機器に基づいて、前記アドレス格納手段から電子メールアドレスを特定し、前記電子メールアドレスに電子メールを送信する。このため、通報要因が発生した電子機器に応じて、より適切な保守担当者に電子メールを送信することができる。従って、より適切な障害対応を行い、効率よく保守業務を行うことができ、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４３】
請求項７又は１９に記載の発明によれば、前記遠隔監視システムは、前記電子機器が設置された顧客の所在地に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段を備える。そして、前記地図情報格納手段から、地図情報を取得し、取得した地図情報に、前記モバイル情報端末装置の位置情報を重ねたウェブページを生成する。このため、ウェブページを用いて、障害等が生じた顧客先に関連する地図情報を閲覧等することができる。従って、障害が発生した顧客先と保守担当者との位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。そして、効率よく保守業務を行うことができ、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４４】
請求項８又は２０に記載の発明によれば、前記遠隔監視システムが、前記電子機器から発生した通報要因の履歴データのウェブページを生成する。このため、保守担当者等が、ウェブページを用いて障害の発生した電子機器の動作履歴の一覧や現状等を閲覧等することができる。従って、障害等の原因や傾向等を容易かつ迅速に判断等することができる。これにより、効率よく障害対応を行うことができ、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４５】
請求項９又は２１に記載の発明によれば、前記遠隔監視システムが、前記電子機器の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段を備える。そして、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因を報知すべき関係者に関連する情報を前記関係者情報格納手段から取得し、この関係者に関連する情報のウェブページを生成する。このため、ウェブページを用いて関係者の組織名称や連絡先等を知ることができ、必要に応じてこれら関係者に容易かつ迅速に連絡を取ることができる。従って、効率よく障害対応を行うことができ、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４６】
請求項１０又は２２に記載の発明によれば、前記遠隔監視システムが、前記通報要因の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段を備える。そして、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因行容に応じた対処方法に関連する情報を前記対処方法情報格納手段から取得し、この対処方法に関連する情報のウェブページを生成する。このため、保守担当者等は、ウェブページを用いて監視情報に対する対処方法を確認等することができる。従って、適切な対処を迅速かつ的確に行うことができ、効率よく障害対応を行い、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４７】
請求項１１又は２３に記載の発明によれば、前記遠隔監視システムは、前記電子機器に対する操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段を備える。そして、前記電子機器から発生した通報要因に基づいて、前記通報要因に対する前記電子機器の操作内容に関連する情報を前記操作内容情報格納手段から取得し、この操作内容に関連する情報のウェブページを生成する。このため、保守担当者等は、ウェブページを用いて監視情報の操作内容を確認等することができできる。従って、この電子機器に対する操作を迅速かつ的確に行うことができ、効率よく障害対応を行い、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４８】
請求項１２又は２４に記載の発明によれば、前記監視装置は、電子メールの送信結果の解析結果に対応して再送手順に関する情報を格納する再送手順情報格納手段を備える。そして、前記送信した電子メールの送信結果を解析する。次に、前記送信結果の解析に基づいて、前記再送手順情報格納手段から対応する再送手順を取得し、必要に応じて前記電子メールの再送信を行う。このため、電子メールを送信が不完全な場合であっても、その状態に応じた手順を用いて電子メールを再送信することができる。従って、電子メールの不達による、障害対応の遅れを抑制し、顧客に対するサービスの向上を図ることができる。
【００４９】
請求項２５に記載の発明によれば、遠隔監視プログラムを用いて、請求項１３〜２４のいずれか一項に記載の遠隔監視方法をコンピュータに機能させる。このため、汎用的なコンピュータを遠隔監視システムとして機能させることができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図３に従って説明する。本実施形態では、顧客先に設置され稼働している各種電子機器を、ネットワークを介して遠隔地から監視することにより、保守・修理等のサービスを提供する場合に用いる遠隔監視システム、遠隔監視方法及び遠隔監視プログラムとして説明する。
【００５１】
まず、本発明の遠隔監視を行うためのシステムの構成例を、図１を用いて説明する。この遠隔監視システムは、ユーザ地域である複数の顧客先１０、監視センタ２０とを含んで構成され、それぞれ通信可能な状態で接続されているモバイル情報端末装置３０に各種情報を提供する。具体的には、監視センタ２０の管理サーバ装置２１は、監視装置１１および複数のモバイル情報端末装置３０との間で、インターネット網Ｉを介して接続されている。そして、これらの間の通信はインターネット標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰによって行われる。また、ファイル転送にはテキストデータとグラフィックデータとが混在したマルチメディア情報を扱うＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）あるいはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信プロトコルで情報の授受を行うことも可能である。
【００５２】
（顧客先の構成）
各々の各顧客先１０には、クライアント端末１３０の他に、複数の電子機器が設置され、稼働している。本実施形態では、電子機器としてデジタル複写機等の複写機１２０を想定する。複写機１２０は、顧客先１０にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）として設けられたネットワークＮ１に接続されている。
【００５３】
このネットワークＮ１には、さらに監視装置１１が接続されている。そして、それぞれの複写機１２０が異常事前事象や異常事象等の事象（通報要因）を検知した場合、複写機１２０は、その事象を示す通報情報（事象情報）を含む各種情報を、ネットワークＮ１を介して監視装置１１へ送信する。ここで、異常事前事象は、事前警告が必要な事象で障害発生以前の機内の稼動状況である。また、異常事象は、障害により使用できない状態である。また、複写機１２０には、ユーザが、保守等のサービス要求時に通報するための遠隔通報キーが備えられている。この遠隔通報キーによる操作を行った場合も、複写機１２０は監視情報を監視装置１１に送信する。
【００５４】
以上のように、各複写機１２０は、以下に示す各手段としての機能を有する。
・　複写機１２０内の自己診断機能により異常を検知する手段。
・　複写機１２０内の事前警告が必要な状態を検知する手段。
【００５５】
・　複写機１２０の遠隔通報キーによる操作を検知する手段。
・　各検知手段によって検知した監視情報を監視装置１１に送信する手段。
顧客先１０のネットワークＮ１に接続された監視装置１１は、インターネット網Ｉに接続可能である。そして、後述する監視センタ２０との間で、インターネット網Ｉを介して各種情報の送受信を行う。この監視装置１１は外部記憶装置１１０を備え、各種情報を格納する。
【００５６】
本実施形態では、コンピュータに遠隔監視プログラムを実行させることにより、この監視装置１１は以下に示す各手段としての機能を有する。
・　モバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスを含む宛先情報を格納するアドレス格納手段。
【００５７】
・　各複写機１２０から送信された監視情報を受信する監視情報受信手段。
・　監視情報受信手段によって受信された監視情報に基づいて、ウェブページを生成するウェブページ生成手段。
【００５８】
・　受信した監視情報を報知するためのウェブページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを生成する電子メール生成手段。
・　通報要因が発生した複写機１２０に基づいて、アドレス格納手段に格納された電子メールアドレスを特定し、前記電子メールアドレスに電子メールを送信する電子メール送信手段。
【００５９】
・　電子機器が設置された顧客先１０の所在地に関連する地図情報を格納した地図情報格納手段。
・　地図情報格納手段から取得した地図情報に、後述する位置情報格納手段から取得した端末装置の位置情報とを重ねて出力する地図情報生成手段。
【００６０】
・　各複写機１２０から発生した監視情報の履歴データを出力する履歴データ生成手段。
・　各複写機１２０の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段。
【００６１】
・　各複写機１２０から発生した監視情報に基づいて、関係者情報格納手段から監視情報を報知されるべき関係者に関連する情報を取得し、この関係者に関連する情報を出力する関係者情報生成手段。
【００６２】
・　監視情報の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段。
・　各複写機１２０から発生した監視情報に基づいて、対処方法情報格納手段から取得した監視情報の内容に応じた対処方法に関連する情報を出力する対処方法情報生成手段。
【００６３】
・　各複写機１２０の操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段。
・　各複写機１２０から発生した監視情報に基づいて、操作内容情報格納手段から取得した監視情報を発生した各複写機１２０に対する操作内容に関連する情報を出力操作内容情報生成手段。
【００６４】
・　送信された電子メールの送信結果を解析する送信結果解析手段。
・　電子メールの送信結果の解析結果に対応して再送手順に関する情報を格納する再送手順情報格納手段。
【００６５】
・　送信結果解析手段による解析結果に応じた所定の周期で、電子メールの再送信を行う再送信手段。
（監視センタの構成）
監視センタ２０には、遠隔監視装置としての管理サーバ装置２１が設けられている。そして、この管理サーバ装置２１は、顧客先１０に設置され監視装置１１によって送信された情報（ウェブページ）、各種管理テーブルや管理情報等を格納する外部記憶装置２１０の制御を行う。さらに、監視センタ２０には、各種処理を実行する複数のクライアント端末２３０や、各種情報の印刷出力を行う印刷装置２２０が設けられている。そして、それぞれの間で各種情報（データ及び制御信号）の送受信を行うために、ＬＡＮとしてのネットワークＮ２によって接続されている。
【００６６】
管理サーバ装置２１はインターネット網Ｉに接続可能であり、各種のインターネットサービスを提供するサーバである。ＷＷＷサーバのように外部ネット（インターネット網Ｉ）に対してサービスを提供するものと、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバのように内部ネット（ネットワークＮ２）からインターネット網Ｉにアクセスするためのサービスを提供するものとの両方を含む。さらに、管理サーバ装置２１は、ハイパーテキストで記述された画面を作成して監視センタ２０のクライアント端末２３０及び複数のモバイル情報端末装置３０に各種情報の提供を行ってもよい。管理サーバ装置２１上の外部記憶装置２１０上の稼動情報データベースはＨＴＭＬファイル形式で蓄積される。従って、インターネット網ＩのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）を使って提供されるマルチメディア情報を扱う言語（ＨＴＭＬ）と同じ言語で情報を蓄積することができる。さらに、電子メール送信機能、ＦＴＰプロトコル機能、およびＨＴＴＰプロトコル機能を含め、管理サーバ装置２１および監視センタ２０内の各部が、上述した各種機能を必要に応じて選択的に備えるようにしてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、コンピュータに遠隔監視プログラムを実行させることにより、監視センタ２０内のクライアント端末２３０および管理サーバ装置２１が、以下に示す各手段としての機能を有する。
【００６８】
・　各監視装置１１から受信したウェブページ（通報）を受信する通報情報受信手段。
・　通報情報受信手段によって受信されたウェブページ（通報）を蓄積する通報情報蓄積手段。
【００６９】
・　通報情報受信手段によって蓄積されたウェブページ（通報）の内容のウェブページを閲覧するウェブページ閲覧手段。
・　各モバイル情報端末装置３０に位置情報を要求する位置情報要求手段。
【００７０】
・　位置情報要求手段によって取得したモバイル情報端末装置３０の位置情報を収集する位置情報収集手段。
・　位置情報収集手段によって収集した位置情報を格納する位置情報格納手段。
【００７１】
・　収集した位置情報に基づいて基準範囲内に、電子機器を設置した顧客先１０が存在するかどうかを検索する手段。
・　検索された顧客先１０の監視装置１１に対して、位置情報を送信したモバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスと位置情報を送信する手段。
【００７２】
（モバイル情報端末装置の構成）
各保守担当者は、図１に示すモバイル情報端末装置３０を携帯する。このモバイル情報端末装置３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。このモバイル情報端末装置３０は、インターネット網Ｉを介して、各々の顧客先１０に設置された監視装置１１や監視センタ２０から各種情報の受信を行う。さらに、モバイル情報端末装置３０は顧客先１０に設置された監視装置１１や監視センタ２０に対して各種情報の送信を行う。
【００７３】
このモバイル情報端末装置３０は、インターネット網Ｉに接続して、少なくともＴＣＰ／ＩＰによる通信を行う通信部（通信手段）と、受信した情報を表示するディスプレイ等の表示部（表示手段）とを有する。具体的には、例えばノート型パソコン、携帯電話、ＰＨＳによる通信手段を接続して携帯可能な端末装置として構成することができる。
【００７４】
また、モバイル情報端末装置３０はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　：全地球測位システム）を利用できる。この場合、ＧＰＳ衛星７０を利用して、モバイル情報端末装置３０の現在位置の位置情報を取得することができる。具体的には、モバイル情報端末装置３０はＧＰＳ衛星７０からの電波を受信する。この電波には、ＧＰＳ衛星７０の識別信号、ＧＰＳ衛星７０の位置、ＧＰＳ衛星７０からの電波到達時間が計測できるような信号が含まれている。したがって、モバイル情報端末装置３０は、ＧＰＳ衛星７０からの電波を受信することにより、電波の到達時間からＧＰＳ衛星７０とモバイル情報端末装置３０との距離を算出できる。異なった３つ以上の複数のＧＰＳ衛星７０からの電波を受信すれば、モバイル情報端末装置３０は三角測量の原理を利用して位置情報を取得することができる。
【００７５】
以上のように、各々のモバイル情報端末装置３０は以下の各手段としての機能を有する。
・　モバイル情報端末装置３０が存在する位置を検出する位置検出手段。
【００７６】
この位置検出手段は、保守担当者が存在する位置をＧＰＳ衛星７０から発せられる位置情報に基づいて検出する位置検出手段や、情報端末装置に対して最寄りの通信基地局の位置情報を検出する位置検出手段によって実現される。また、モバイル情報端末装置３０が存在する位置情報を入力する入力手段によっても実現できる。
【００７７】
・　電子メールを受信する電子メール受信手段。
・　受信した電子メールを表示する電子メール表示手段。
・　電子メールに含まれる特定情報に基づいて、ウェブページデータを取得して、ウェブページを表示させるウェブページ閲覧手段。
【００７８】
（遠隔監視の手順）
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、複写機１２０を遠隔監視する場合の処理手順を説明する。ここでは、モバイル情報端末装置３０の位置情報の登録段階と、通報要因の発生段階の手順とに分けて説明する。
【００７９】
（位置情報の登録段階）
本実施形態におけるモバイル情報端末装置３０に関する位置情報の登録段階の手順を、図２を用いて説明する。
【００８０】
監視センタ２０に設置された管理サーバ装置２１は、周期的に各モバイル情報端末装置３０の位置情報の収集を行う機能を有する。このためのソフトウェアが常駐し、位置情報の収集条件（機能が実施される周期の間隔、時間等）に達した場合、各モバイル情報端末装置３０に対し、管理サーバ装置２１は位置情報の要求する命令の送信を行う（Ｓ１−１）。
【００８１】
位置情報の要求命令を受信した各モバイル情報端末装置３０は、ＧＰＳを利用するためにＧＰＳ衛星７０からの電波を受信する（Ｓ１−２）。
そして、モバイル情報端末装置３０は自分自身の所在地に関する位置情報を取得する（Ｓ１−３）。具体的には、モバイル情報端末装置３０は受信した電波を用いてＧＰＳ衛星７０の位置を特定する。さらに、電波の到達時間から、ＧＰＳ衛星７０とモバイル情報端末装置３０との距離を算出する。異なった３つ以上のＧＰＳ衛星７０からの電波を受信することにより、三角測量の原理を利用して、モバイル情報端末装置３０の位置情報（緯度経度）を取得する。
【００８２】
次に、モバイル情報端末装置３０は、取得した位置情報を監視センタ２０の管理サーバ装置２１に送信する（Ｓ１−４）。本実施形態では、この位置情報はインターネット網Ｉを介して送信される。
【００８３】
各モバイル情報端末装置３０から位置情報を受信した監視センタ２０の管理サーバ装置２１は、位置情報を外部記憶装置２１０に記録する（Ｓ１−５）。この場合、まず、管理サーバ装置２１は、受信した位置情報が緯度経度に関する情報かどうかを確認する。位置情報が緯度経度に関する情報の場合は外部記憶装置２１０に記録する。
【００８４】
次に、管理サーバ装置２１は、受信した位置情報を用いて、モバイル情報端末装置３０の情報を提供する顧客先１０を特定する（Ｓ１−６）。具体的には、モバイル情報端末装置３０を保有する保守担当者毎に、担当する顧客先１０を特定する。そして、モバイル情報端末装置３０の位置から基準範囲内に存在する顧客先１０（複写機１２０が設置された設置先）を検索する。
【００８５】
受信した位置情報の基準範囲内に顧客先１０が存在する場合、管理サーバ装置２１は、宛先情報を顧客先１０の監視装置１１に送信する（Ｓ１−７）。本実施形態では、この宛先情報は、モバイル情報端末装置３０から受信した位置情報、及びモバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスから構成される。
【００８６】
顧客先１０の監視装置１１は、遠隔地の監視センタ２０の管理サーバ装置２１から受信したモバイル情報端末装置３０の位置情報及び電子メールアドレスを、それぞれ外部記憶装置１１０の位置情報格納領域（位置情報格納手段）、アドレス格納領域（アドレス格納手段）に格納する（Ｓ１−８）。
【００８７】
（通報要因の発生段階）
本実施形態における通報があった段階の手順を、図３を用いて説明する。
顧客先１０の複写機１２０が、自己診断による異常事象や異常事前事象、又は遠隔通報キーによる操作を検知した場合、複写機１２０は検知した監視情報を監視装置１１に送信する。監視装置１１は、この監視情報をネットワークＮ１を介して受信する（Ｓ２−１）。この場合、監視装置１１は、受信した監視情報が自己診断異常通報かどうかの確認を行う。
【００８８】
監視情報が自己診断異常通報の場合、監視装置１１は監視情報を報知するためのウェブページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを生成する（Ｓ２−２）。
【００８９】
そして、監視装置１１は、外部記憶装置１１０のアドレス格納領域に格納された電子メールアドレスに、生成した電子メールを送信する（Ｓ２−３）。ここで、電子メールアドレスは、監視情報を送信した複写機１２０に基づいて特定される。
【００９０】
さらに、監視装置１１は、電子メールの送信後、送信した電子メールが正常に送信できたかどうかの送信結果の解析を行う。この場合、監視装置１１の送信結果解析機能が起動され、送信状況の監視を行う。送信が不成功であった場合、監視装置１１の再送手順格納領域（再送手順格納手段）から、解析結果に対応した再送手順を取得し、この手順に従って電子メールの再送信を行う。
【００９１】
この電子メールを受信したモバイル情報端末装置３０は、この電子メールを記録する（Ｓ２−４）。
さらに、監視装置１１は、監視情報が発生した複写機１２０に関するウェブページデータを生成する（Ｓ２−５）。このウェブページは、監視装置１１が複写機１２０から受信した監視情報に基づいて生成される。このウェブページデータは、監視情報の他、複写機１２０から発生した監視情報の履歴、監視情報を通知した複写機１２０の関係者に関連する情報（利用者や連絡先）や、発生した監視情報の対処方法に関連する情報、および監視情報の発生した複写機１２０の操作内容に関連する情報を編集して作成される。
【００９２】
さらに、監視装置１１は、地図情報格納手段に格納された顧客先１０の所在地に関連する地図情報を抽出する。そして、この地図情報に、モバイル情報端末装置３０の位置情報を重ねて生成した地図情報をウェブページデータに含める。
【００９３】
そして、監視装置１１は、生成したウェブページデータを管理サーバ装置２１に送信する（Ｓ２−６）。ここでは、まず、監視装置１１は、インターネット網Ｉを介して、監視センタ２０の管理サーバ装置２１に対して接続要求を行う。この接続要求は、管理サーバ装置２１が備えるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定することにより行われる。そして、監視装置１１はウェブページデータ形式に編集したファイルを遠隔地の監視センタ２０の管理サーバ装置２１に送信する。ここでは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いてファイルを生成する。
【００９４】
ファイルを受信した管理サーバ装置２１は、ファイルをウェブページデータとして外部記憶装置２１０に格納し、蓄積する（Ｓ２−７）。この場合、電子ファイルの格納場所として、電子メールで特定されたＵＲＬに格納する。
【００９５】
また、ステップ（Ｓ２−１）において、監視装置１１が受信した監視情報が自己診断異常通報以外の場合、監視装置１１の外部記憶装置１１０に通報種類別に格納し、次の通報の受信を待ちながら、複写機１２０の監視を続ける。従って、ここで格納された自己診断異常通報以外の監視情報別情報は、定期的にＨＴＭＬファイル形式に編集される。複写機１２０の稼動情報として、インターネット網Ｉを介して、監視センタ２０に送信する。送信された情報は、監視センタ２０の管理サーバ装置２１がデータベース化し、外部記憶装置２１０に稼動情報データベースとして蓄積する。
【００９６】
次に、保守担当者は、モバイル情報端末装置３０を用いてウェブページを取得する（Ｓ２−８）。ここでは、モバイル情報端末装置３０に常駐しているウェブページデータを閲覧するための閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ機能を有するソフト）を用いる。具体的には、モバイル情報端末装置３０が受信した電子メールに含まれるＵＲＬを用いて、ＷＷＷサーバとして機能する管理サーバ装置２１上のホームページの所在を特定し、インターネット網Ｉを介して監視センタ２０の管理サーバ装置２１との接続を要求する。そして、監視センタ２０の管理サーバ装置２１との接続要求が受け入れられると、監視情報を含むウェブページを取得する。このウェブページはモバイル情報端末装置３０の表示部上に出力される（Ｓ２−９）。保守担当者は、ウェブページを閲覧し、障害の内容を把握し対応を行う。例えば、ウェブページに含まれる関係者の連絡先に連絡を行う。また、モバイル情報端末装置３０からの対応では、障害を解決できない場合、保守担当者は顧客先を訪問し、障害の対応を行う。
【００９７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、監視情報を受信した監視装置１１は、監視情報を報知するための電子メールを生成する。そして、外部記憶装置１１０のアドレス格納領域に格納された電子メールアドレスに電子メールを送信する。このため、監視情報を保守担当者等が保有するモバイル情報端末装置３０に、直接、電子メールを用いて報知することができる。従って、障害等の報知に対して迅速な対応を行うことができる。
【００９８】
・　上記実施形態では、モバイル情報端末装置３０に送信される電子メールには、監視情報を報知するためのウェブページの所在を特定するための特定情報を含む。このため、モバイル情報端末装置３０を携帯する保守担当者等は、ウェブページを用いて、より適切な対応を提供できる。従って、電子メールによる迅速な情報の出力と、ウェブページによる詳細な情報の出力とを組み合わせて、迅速かつ効率的な対応が可能である。
【００９９】
特に、報知に対する対応はモバイル情報端末装置を携帯する保守担当者に行わせることができる。従って、センタオペレータが通報内容を認識する業務等を軽減でき、より迅速な対応や、円滑な報知スケジュールを実現できる。
【０１００】
・　上記実施形態では、監視センタ２０に設置された管理サーバ装置２１は、周期的に各モバイル情報端末装置３０の位置情報の収集を行う。このため、モバイル情報端末装置の位置情報に基づいて、保守担当者等の所在を迅速に把握することができる。
【０１０１】
そして、管理サーバ装置２１は、受信した位置情報を用いて、モバイル情報端末装置３０の情報を提供する顧客先１０を特定する。具体的には、モバイル情報端末装置３０を保有する保守担当者毎に、担当する顧客先１０を特定し、モバイル情報端末装置３０の位置から基準範囲内に存在する顧客先１０を検索する。次に、このモバイル情報端末装置３０から受信した位置情報およびモバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスを顧客先１０の監視装置１１に送信する。従って、監視装置１１は、所定範囲にいる保守担当者に電子メールを送信することができ、迅速な障害対応、効率のよい保守業務を実現することができる。
【０１０２】
・　上記実施形態では、受信した位置情報の基準範囲内の顧客先１０を特定した場合、モバイル情報端末装置３０から受信した位置情報およびモバイル情報端末装置３０の電子メールアドレスを顧客先１０の監視装置１１に送信する。このため、監視装置１１において、モバイル情報端末装置３０の所在を把握できる。
【０１０３】
・　上記実施形態では、監視装置１１は、監視情報を送信した複写機１２０に基づいて特定した電子メールアドレスに、電子メールを送信する。このため、通報要因が発生した電子機器（複写機１２０）に応じて、より適切な保守担当者に電子メールを送信することができる。
【０１０４】
・　上記実施形態では、監視装置１１は、地図情報格納手段に格納された顧客先１０の所在地に関連する地図情報を抽出する。そして、この地図情報に、モバイル情報端末装置３０の位置情報を重ねて生成した地図情報をウェブページデータに含める。このため、ウェブページを用いて、障害等が生じた顧客先１０に関連する地図情報を閲覧することができる。従って、障害が発生した顧客先と保守担当者との位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。
【０１０５】
・　上記実施形態では、監視装置１１が生成するウェブページデータには、監視情報を通知した複写機１２０から発生した監視情報の履歴が含まれる。このため、保守担当者等が、ウェブページを用いて障害の発生した電子機器の動作履歴の一覧や現状等を閲覧等することができる。従って、障害等の原因や傾向等を容易かつ迅速に判断等することができる。
【０１０６】
・　上記実施形態では、監視装置１１が生成するウェブページデータには、監視情報を通知した複写機１２０の関係者に関連する情報（利用者や連絡先）が含まれる。このため、ウェブページを用いて関係者の組織名称や連絡先等を知ることができるので、必要に応じてこれら関係者に容易かつ迅速に連絡を取ることができる。
【０１０７】
・　上記実施形態では、監視装置１１が生成するウェブページデータには、複写機１２０に生じた監視情報の対処方法に関連する情報が含まれる。このため、保守担当者等は、ウェブページを用いて監視情報に対する対処方法を確認等することができる。従って、適切な対処を迅速かつ的確に行うことができる。
【０１０８】
・　上記実施形態では、監視装置１１が生成するウェブページデータには、監視情報を発した複写機１２０の操作内容に関連する情報が含まれる。このため、保守担当者等は、ウェブページを用いて複写機１２０の操作内容を確認等することができできる。従って、この電子機器に対する操作を迅速かつ的確に行うことができ、効率よく障害対応を行うことができる。
【０１０９】
・　上記実施形態では、監視装置１１は、電子メールを送信後、送信した電子メールが正常に送信できたかどうかの送信結果の解析を行う。送信が不成功であった場合、解析結果に対応した再送手順を取得し、この手順に従って電子メールの再送信を行う。このため、電子メールを送信が不完全な場合であっても、その状態に応じた手順を用いて電子メールを再送信することができる。従って、電子メールの不達による、障害対応の遅れを抑制することができる。
【０１１０】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、モバイル情報端末装置３０の位置情報検出方式として、ＧＰＳを利用した検出方式を用いた。これに限らず、モバイル情報端末装置３０の位置を特定できる方法を用いることができる。例えば、モバイル情報端末装置３０がＰＨＳの基地局を利用した検出を備えるようにしてもよい。また、モバイル情報端末装置３０に位置情報を入力する手段を設け、位置情報を入力させるようにしてもよい。そして、入力した位置情報を監視センタ２０の管理サーバ装置２１に送信させる。また、受信した位置情報が住所等の場合、管理サーバ装置２１が、緯度経度に関する位置情報に変換し、変換した位置情報を外部記憶装置２１０に記録する。これによっても、適切な保守担当者を選択できる。
【０１１１】
・　上記実施形態では、監視センタ２０に設置された管理サーバ装置２１には、周期的に各モバイル情報端末装置３０の位置情報の収集を行う。この位置情報の収集には、条件項目を設け、この条件項目により位置情報の収集手順を実施してもよい。この条件項目には周期の間隔、時間等の他に、収集したエリア、情報端末装置の種類に応じて変更してもよい。これにより、各モバイル情報端末装置３０を携帯する保守担当者の属性に応じた位置情報の収集が可能である。
【０１１２】
・　上記実施形態では、監視装置１１および監視センタ２０の各部が、上述した各手段としての機能を備えるが、必ずしもこのように構成する必要はなく、上述した各手段を必要に応じて選択的に備えるようにしてもよい。
【０１１３】
また、この実施形態では、各手段としての機能を各複写機１２０、各監視装置１１および監視センタ２０と明確に分割して搭載しているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、上述した各手段を必要に応じて各装置に選択的に再配置して搭載するようにしてもよい。
【０１１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ネットワークに接続された複数の電子機器を監視し、モバイル情報端末装置に情報を提供し、迅速かつ効率的に通報要因に対する対応を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…顧客先、１１…監視装置、１１０…地図情報格納手段、関係者情報格納手段、対処方法情報格納手段、操作内容情報格納手段、再送手順情報格納手段としての外部記憶装置、１２０…電子機器としての複写機、２０…監視センタ、２１…監視装置としての管理サーバ装置、２１０…アドレス格納手段としての外部記憶装置、３０…モバイル情報端末装置、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット、Ｎ１…ネットワーク、Ｎ２…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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