(57)【要約】【課題】ひとつのロック部材で、フロントローダのブーム及びアームを操作する第１操作レバーと、第３のアクチュエータを操作する第２操作レバーとの動きを拘束する。【解決手段】第１制御バルブＢ１及び第２制御バルブＢ２を操作する第１操作レバー３８と、第３制御バルブＢ３を操作する第２操作レバー３９とを備え、第１操作レバー３８の第１軸４０廻りの揺動操作によって第１連動部材３を介して第１制御バルブＢ１が操作され、第１操作レバー３８の第２軸４１廻りの揺動操作によって第２連動部材４４を介して第２制御バルブＢ２が操作され、第２操作レバー３９の揺動操作によって第３連動部材４５を介して第３制御バルブＢ３が操作されるように構成し、第１〜３連動部材Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に同時に係合して第１、第２操作レバー３８，３９の動きを拘束するロック部材８７を設ける。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御バルブ及び第２制御バルブを操作する第１操作レバーと、第３制御バルブを操作する第２操作レバーとを備え、第１操作レバーの第１軸廻りの揺動操作によって第１連動部材を介して第１制御バルブが操作され、第１操作レバーの第２軸廻りの揺動操作によって第２連動部材を介して第２制御バルブが操作され、第２操作レバーの揺動操作によって第３連動部材を介して第３制御バルブが操作されるように構成し、第１〜３連動部材に同時に係合して第１、第２操作レバーの動きを拘束するロック部材を備えたことを特徴とする作業機の操作装置。
【請求項２】
ロック部材は、第１〜３連動部材と係合して第１、第２操作レバーの動きを拘束するロック位置と、このロック位置から退避して第１、第２操作レバーの動きを許容するロック解除位置とに位置変更自在とされ、このロック部材は、ロック解除位置において第３連動部材を挿通しており、このロック部材を挿通させる第３連動部材の挿通孔は、ロック部材がロック解除位置にあるときには、ロック部材とは係合しないで第２操作レバーの動きを許容し、且つロック部材がロック位置にあるときに、ロック部材に係合して第２操作レバーの動きを拘束するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の操作装置。
【請求項３】
ロック部材は、ロック位置において、第１連動部材及び第２連動部材を挿通して第１操作レバーの動きを拘束する第１ロック部と、第３連動部材の挿通孔に形成された嵌合部に嵌合して第２操作レバーの動きを拘束する第２ロック部とを有し、ロック部材がロック解除位置にあるときにおいて、第１ロック部が第３連動部材の挿通孔内を相対的に移動可能とされることにより、第２操作レバーを揺動操作してもロック部材が第３連動部材と係合しないように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業機の操作装置。
【請求項４】
ロック部材は、第２連動部材と第３連動部材との間に配置されたホルダに支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の操作装置。
【請求項５】
第２連動部材と第３連動部材との間に配置され且つ第１〜３制御バルブが取り付けられた取付壁に固定された支持部材にホルダが固定されていることを特徴とする請求項４に記載の作業機の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フロントローダ等の作業機の操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラクタの前部にフロントローダ（作業機）を装着してなる作業車両があり、フロントローダは、トラクタ車体に固定されたサイドフレームの上部に上下揺動自在に枢支連結され且つブームシリンダによって上下に揺動動作されるブームと、ブームの先端側にスクイ・ダンプ動作自在に取り付けられ且つバケットシリンダによってスクイ・ダンプ動作されるバケットとを備えている。
また、フロントローダは、運転席の近傍に、ブーム、バケットを操作する操作装置が設けられており、この操作装置には、左右軸（第１軸）廻り及び前後軸（第２軸）廻りに揺動自在に支持された操作レバーを備えている。
【０００３】
そして、この操作レバーを、左右軸廻りに前後方向に揺動操作したときには、ブームシリンダが伸縮してブームが上げ・下げ動作し、操作レバーを、前後軸廻りに左右方向に揺動操作したときには、バケットシリンダが伸縮してバケットがスクイ・ダンプ動作するように構成されているものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８０４６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のものにおいて、ブーム・バケットの不使用時（非作業時）において、操作レバーを揺動操作不能にロックする機構を設ける事が考えられている。
しかしながら、操作レバーは左右揺動自在であると共に、前後揺動自在であるので、操作レバーを操作不能にロックする場合、左右方向と前後方向との２方向の揺動を阻止しなければならないが、この操作レバーの２方向の揺動を阻止するのに複数のロック部材で操作レバーを拘束するようにすると、操作レバーをロックする際の操作が面倒で煩雑なものとなるという問題がある。
【０００６】
また、例えば、油圧シリンダによって揺動自在な底壁を備えたバケットを装備する場合等のように、フロントローダに、ブームシリンダ、アームシリンダの他に第３のアクチュエータを設ける場合、この第３のアクチュエータを操作する第２の操作レバーを操作装置に設けることとなるが、この第２の操作レバーを前記ロック部材とは別のロック部材によってロックするようにすると、操作レバー及び第２の操作レバーをロックする際の操作がさらに面倒で煩雑なものとなる。
本発明は上記問題点に鑑み、一つのロック部材で操作レバーをロックできるようにして、操作レバーのロック操作を簡単に行えるようにした作業機の操作装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、第１制御バルブ及び第２制御バルブを操作する第１操作レバーと、第３制御バルブを操作する第２操作レバーとを備え、第１操作レバーの第１軸廻りの揺動操作によって第１連動部材を介して第１制御バルブが操作され、第１操作レバーの第２軸廻りの揺動操作によって第２連動部材を介して第２制御バルブが操作され、第２操作レバーの揺動操作によって第３連動部材を介して第３制御バルブが操作されるように構成し、第１〜３連動部材に同時に係合して第１、第２操作レバーの動きを拘束するロック部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成により、ひとつのロック部材によって、第１、第２操作レバーの動きを拘束することができ、第１、第２操作レバーのロック操作が簡単に行える。
また、本発明は、ロック部材は、第１〜３連動部材と係合して第１、第２操作レバーの動きを拘束するロック位置と、このロック位置から退避して第１、第２操作レバーの動きを許容するロック解除位置とに位置変更自在とされ、このロック部材は、ロック解除位置において第３連動部材を挿通しており、このロック部材を挿通させる第３連動部材の挿通孔は、ロック部材がロック解除位置にあるときには、ロック部材とは係合しないで第２操作レバーの動きを許容し、且つロック部材がロック位置にあるときに、ロック部材に係合して第２操作レバーの動きを拘束するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、コンパクト化が図れる。
また、本発明は、ロック部材は、ロック位置において、第１連動部材及び第２連動部材を挿通して第１操作レバーの動きを拘束する第１ロック部と、第３連動部材の挿通孔に形成された嵌合部に嵌合して第２操作レバーの動きを拘束する第２ロック部とを有し、ロック部材がロック解除位置にあるときにおいて、第１ロック部が第３連動部材の挿通孔内を相対的に移動可能とされることにより、第２操作レバーを揺動操作してもロック部材が第３連動部材と係合しないように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ロック部材は、第２連動部材と第３連動部材との間に配置されたホルダに支持されていることを特徴とする。
この構成により、操作装置をコンパクトに構成することができる。
また、本発明は、第２連動部材と第３連動部材との間に配置され且つ第１〜３制御バルブが取り付けられた取付壁に固定された支持部材に固定されていることを特徴とする。
この構成により、操作装置をコンパクトに構成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１２は、本発明の形態を示している。
図１において、１はＴＬＢと称される作業車両であり、トラクタ２の車体２Ａの前部にフロントローダ３（作業機）を装着すると共に、トラクタ車体２Ａの後部にバックホー４（作業機）を装着して構成されている。
トラクタ車体２Ａは、エンジン、フライホィールハウジング、クラッチハウジング及びミッションケース７等を前後方向に直結して構成されており、左右一対の前輪５と、左右一対の後輪６によって走行可能に支持されている。
【００１２】
トラクタ車体２Ａの前部には、エンジンに取付固定されていて該エンジンから前方に突出する前車軸フレーム１２が設けられ、この前車軸フレーム１２に前輪５が支持されている。
トラクタ車体２Ａの後部には、ミッションケース７の左右両側から左右方向外方に突出する後車軸ケース８が取付固定され、この後車軸ケース８には、後輪６を支持する後車軸が左右方向の軸心回りに回転自在に支持されている。
また、この左右の後車軸ケース８には夫々後輪フェンダ９が取り付けられ、この左右の後輪フェンダ９間には運転席１０が配置されている。
【００１３】
この運転席１０は、ミッションケース７上に配置されたフロアシート上に上下軸回りに回転自在に支持されており、トラクタ２やフロントローダ３を操縦する前向き姿勢と、バックホー４を操縦する後向き姿勢とに姿勢変更自在とされている。
前記トラクタ車体２Ａには、前部側が前車軸フレーム１２に取付固定され、後部側が後車軸ケース８に取付固定された取付枠１３が設けられており、この取付枠１３に、フロントローダ３とバックホー４とがそれぞれ装着されている。
【００１４】
バックホー４は、基台１５と、この基台１５の前部に固定されていて取付枠１３の後部に着脱自在に取り付けられる取付体１６と、基台１５の上部に設けられた操縦装置１７と、基台１５の後部に上下軸回りに左右揺動自在に枢支連結された旋回部材１８と、この旋回部材１８に横軸を介して左右方向の軸心回りに回動自在に枢支連結されたブーム１９と、このブーム１９の先端側に左右方向の軸心回りに回動自在に枢支連結されたアーム２０と、このアーム２０の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２１と、基台１５の左右両側に備えられたアウトリガー２２等とを備えてなる。
【００１５】
また、基台１５には、旋回部材１８を左右揺動させる旋回シリンダ２３が設けられ、旋回部材１８とブーム１９との間にはブーム１９を上下揺動させるブームシリンダ２４が介装され、ブーム１９とアーム２０との間には、アーム２０を揺動させるアームシリンダ２５が介装され、アーム２０とバケット２１との間にはバケット２１をスクイ・ダンプ動作させるバケットシリンダ２６が介装されている。
フロントローダ３は、サイドフレーム２８と、このサイドフレーム２８の上部に左右方向の軸心回りに回動自在に枢支連結されたブーム２９と、前車軸フレーム１２の前部に溶接等により固定されたブラケット３０とサイドフレーム２８とを連結するブレース３１とがトラクタ２の前部に左右一対配置されると共に、左右のブーム２９の先端側にバケット３２がスクイ・ダンプ動作可能に設けられてなる。
【００１６】
各ブーム２９の中途部と各サイドフレーム２８との間には、ブーム２９を上下動させるための油圧シリンダからなるブームシリンダ３３が介装され、各ブーム２９とバケット３２との間には、バケット３２をスクイ・ダンプ動作させるための油圧シリンダからなるバケットシリンダ３４が介装されている。
このフロントローダ３の左右サイドフレーム２８は、その下部が、前記取付枠１３に左右方向外方に突出状に設けられた左右の取付台３５に取付固定されており、右側サイドフレーム２８の上部には、ブーム２９、バケット３２等を操作する操作装置３６が設けられている。
【００１７】
このフロントローダ３を操作する操作装置３６は、図２〜図１１に示すように、フロントローダ３のサイドフレーム２８に取り付けられた支持体３７と、この支持体３７に着脱自在に取り付けられた第１〜３制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３と、これら制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３のうちの第１、第２制御バルブＢ１，Ｂ２を操作する第１操作レバー３８と、第３制御バルブＢ３を操作する第２操作レバー３９と、前記第１操作レバー３８を第１軸４０廻りに揺動自在で且つ該第１軸と直交する第２軸４１廻りに揺動自在に支持する支持機構４２と、この支持機構４２と第１、第２制御バルブＢ１，Ｂ２とを連動連結する第１、第２連動部材４３，４４と、第２操作レバー３９と第３制御バルブＢ３とを連動連結する第３連動部材４５と、第１、第２操作レバー３８，３９の動きを拘束するロック機構４６とを備えている。
【００１８】
支持体３７は、サイドフレーム２８の背面壁２８ａの上部に取り付けられる取付壁４９を有する。
この取付壁４９は、サイドフレーム２８の後方側に、壁面が左右方向を向くように縦向きに配置され、サイドフレーム２８の背面壁２８ａの後面に固定されたステー４８（図６参照）にボルト等によって取付固定されている。
この取付壁４９の上部の前後方向中途部には、上方開放状のコ字形の切欠部５０が形成され、取付壁４９の上部右側には、この切欠部５０の前後縁部同志を連結するように該取付壁４９に固定された、平面視左方に開放状のコ字形の第１支持部材５１が設けられている。
【００１９】
また、取付壁４９の上部左側には、前記第１支持部材５１に対向するように配置された、平面視右方に開放状のコ字形の第２支持部材５２が配置され、この第２支持部材５２は、前後に延設された取付片５３を有し、これら取付片５３が取付壁４９にボルト等によって取付固定されている。
第１〜３制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３は、直動スプール形の４ポート３位置切換弁が採用され、夫々のスプールＳ１，Ｓ２，Ｓ３が上方を向くように且つ圧油の給排ポートが左方を向くように、前から順に第１〜３制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３が連接配置されて取付壁４９の左側面下部に取り付けられている。
【００２０】
また、制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３の各スプールＳ１，Ｓ２，Ｓ３は、上下方向に摺動自在である。
本実施の形態では、第１制御Ｂ１は、ブームシリンダ３３を制御する制御バルブであり、第２制御バルブＢ２は、バケットシリンダ３４を制御する制御バルブであり、第３制御バルブＢ３は、ブームシリンダ３３、バケットシリンダ３４の他にフロントローダ３に設けられる第３のアクチュエータを制御するための制御バルブである。
【００２１】
第１操作レバー３８を揺動操作可能に支持する支持機構４２は、前記切欠部５０を横切るように該切欠部５０内に配置されており、支持体３７に対して左右方向の軸心Ｘを有する第１軸４０を介して前後揺動自在に支持された揺動フレーム５４と、この揺動フレーム５４に対して前後方向の軸心Ｙを有する第２軸４１を介して左右揺動自在に支持されたブロック状の取付体５５とを有する。
揺動フレーム５４は、前壁５６ａと、この前壁５６ａの右端側から後方に延びる側壁５６ｂとから平面視Ｌ字形に形成された第１部材５６と、この第１部材５６の前壁５６ａと前後方向対向状に配置された後壁５７ａと、この後壁５７ａの左端側から前方に延びる側壁５７ｂと、この側壁５７ｂの前端側から右方に延びる延設壁５７ｃと、この延設壁５７ｃの右端側から前方に延びる取付片５７ｄとを有する第２部材５７とを備えており、これら第１部材５６と第２部材５７とは、溶接等によって一体化されている。
【００２２】
第１部材５６の側壁５６ｂは、支持体３７の第１支持部材５１の側壁５１ａに第１軸４０を介して左右方向の軸心廻りに回動自在に支持され、第２部材５７の側壁５７ｂは、支持体３７の第２支持部材５２の側壁５２ａに、前述の第１軸４０とは異なる第１軸４０を介して左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されており、これによって、揺動フレーム５４が支持体３７に左右方向の軸心Ｘ廻りに回動自在に支持されている。
また、取付体５５は、第１部材５６の前壁５６ａと、第２部材５７の後壁５７ａとの間に介在されていて、第２部材５７の後壁５７ａ、取付体５５及び第１部材５６の前壁５６ａを貫通する第２軸４１によって、揺動フレーム５４に前後方向の軸心Ｙ廻りに回動自在に支持されている。
【００２３】
第２軸４１は、第２部材５７の後壁５７ａ後面に配置された取付板５８に固定され、この取付板５８は第２部材５７の後壁５７ａにネジ止めされている。
前記取付体５５の上面側に第１操作レバー３８が取付固定されていて、該第１操作レバー３８が前後方向及び左右方向に揺動自在に支持されている。
第１連動部材４３は、メインリンク５９と、このメインリンク５９の上部に固定された上取付片６０と、メインリンク５９の下部に固定された下取付片６１とを有し、上取付片６０はピン６２等を介して揺動フレーム５４の第２部材５７の取付片５７ｄに左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結され、下取付片６１は、第１制御バルブＢ１のスプールＳ１にピン６３等を介して左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されており、これによって、支持機構４２と第１制御バルブＢ１とが連動連結されている。
【００２４】
この第１連動部材４３のメインリンク５９は、板材から形成されていて板面が前後方向を向くように配置されており、このメインリンク５９の上下方向中途部には挿通孔６５が貫通形成されている。
また、第２連動部材４４は、メインプレート６６と、このメインプレート６６の上部に固定された取付軸６７と、メインプレート６６の下部に固定された下取付片６８と、球継手７３とを有する。
取付軸６７は、上下方向の軸心を有すると共に、該取付軸６７の上部に球継手７３が取り付けられ、この球継手７３の球継手部分７３ａは、取付体５５の左側に左方突出状に取り付けられた支軸６９に連結され、下取付片６８は、第２制御バルブＢ２のスプールＳ２にピン等を介して前後方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されており、これによって、支持機構４２と第２制御バルブＢ２とが連動連結されている。
【００２５】
メインプレート６６は、壁面が前後方向を向くように配置された主壁部６６ａと、この主壁部６６ａの上端から後方に延びる上壁部６６ｂと、主壁部６６ａの下端から後方に延びる下壁部６６ｃとを備えていて、側面視コ字形に形成されている。
メインプレート６６の主壁部６６ａは、第１連動部材４３のメインリンク５９と前後方向において対向状に配置されていると共に、上下方向中途部には、第１連動部材４３のメインリンク５９の挿通孔６５と対向可能な挿通孔７２が貫通形成されている。
【００２６】
前記構成のものにおいて、第１操作レバー３８を前後に揺動操作させると、揺動フレーム５４が前後に揺動して第１連動部材４３を介して第１制御バルブＢ１のスプールＳ１が上下に押し・引きされて、ブーム２９が上げ・下げ動作し、第１操作レバー３８を左右に揺動操作させると、取付体５５が左右に揺動して第２連動部材４４を介して第２制御バルブＢ２のスプールＳ２が上下に押し・引きされて、バケット３２がスクイ・ダンプ動作するようになっている。
なお、前記支持機構４２の取付体５５の右側にも、支軸を取り付けるための取付孔７４が形成されており（図８参照）、この取付孔７４に取り付けられる支軸には、球継手が連結され（図参照）、この球継手は、プッシュプルケーブルを介してバケット３２側に連動連結されていて、バケット３２で土砂等をすくってブーム２９を上昇させた場合において、ブーム２９がある程度上昇してバケット３２から土砂等がこぼれ落ちる状態になる前に、該土砂等のこぼれ落ちを防止すべく、バケット３２をダンプ動作させるように、前記プッシュプルケーブルを介して第２の制御バルブＢ２のスプールＳ２が強制的に操作されるように構成されている。
【００２７】
第２操作レバー３９は、支持体３７の取付壁４９に、揺動操作自在で且つ着脱自在に取り付けられている。
第２操作レバー３９の基部には、円筒状のボス部３９ａが設けられ、このボス部３９ａは、支持体３７の取付壁４９の左側面の後上部に左方突出状に設けられた支軸７７に、左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されていて、第２操作レバー３９が支持体３７に上下揺動操作自在に取り付けられている。
また、ボス部３９ａには径方向外方に突出状に連結アーム７８が設けられている。
【００２８】
第３連動部材４５は、メインリンク８０と、このメインリンク８０の上部に設けられた上取付片８１と、メインリンク８０の下部に設けられた下取付片８２とを備え、上取付片８１は第２操作レバー３９の連結アーム７８の先端側にピン８３等を介して左右方向の軸心廻りに回動自在で且つ着脱自在に枢支連結され、下取付片８２は、第３制御バルブＢ３のスプールＳ３にピン８４等を介して左右方向の軸心廻りに回動自在で且つ着脱自在に枢支連結されている。
したがって、第２操作レバー３９を上下に揺動操作すると第３連動部材４５が上下移動し、第３制御バルブＢ３のスプールＳ３が上下に摺動されるようになっている。
【００２９】
第３連動部材４５のメインリンク８０は板材より構成されていて、板面が前後方向を向くように且つ第２連動部材４４のメインプレート６６の主壁部６６ａと前後方向で対向するように配置されている。
また、このメインリンク８０の上下方向中途部には、上下方向に長い挿通孔８５が貫通形成されている。
この挿通孔８５の上下方向中途部分は、該挿通孔８５の上下部分８５ａ，８５ｂの左右幅よりも大きい直径の円形の嵌合部８５ｃとされている。
【００３０】
ロック機構４６は、第１〜３連動部材４３，４４，４５の動きを拘束するロック部材８７と、このロック部材８７を支持して前後方向に案内するホルダ８８と、このホルダ８８を支持する支持部材８９と、ロック部材８７を操作するロックレバー９０と、このロックレバー９０を支持する支持腕９１とを備えている。
ロック部材８７は、第１、第２連動部材４３，４４の挿通孔を挿脱自在に挿通して第１、第２連動部材４３，４４の上下動を規制するロックピン９３（第１ロック部）と、このロックピン９３の後端側に設けられていて第３連動部材４５の挿通孔８５の嵌合部８５ｃに嵌脱自在に嵌合して第３連動部材４５の上下動を規制する略円柱状に形成された第２ロック部９４とを備えている。
【００３１】
ホルダ８８は、円筒状に形成され、第２連動部材４４のメインプレート６６の主壁部６６ａと、第３連動部材４５のメインリンク８０との間に、軸心が前後方向を向くように配置され、支持部材８９を介して支持体３７の取付壁４９に固定されている。
このホルダ８８に、ロック部材８７のロックピン９３が、第３連動部材４５のメインリンク８０の挿通孔８５を通過して挿通されていることにより、ロック部材８７がホルダ８８に前後方向に移動自在（第２連動部材４４に対して進退自在）で且つ軸心廻りに回動自在に支持されている。
【００３２】
ロックピン９３が第３連動部材４５の挿通孔８５を挿通している状態では、該ロックピン９３は、挿通孔８５内を上下に相対的に移動自在とされていて（挿通孔８５は、第３連動部材４５が上下動しても、ロックピン９３が第３連動部材４５と干渉しないように形成されていて）、第３連動部材４５が上下に移動可能とされている。
支持部材８９は、板材によって構成されており、支持体３７の取付壁４９の側面に溶接等によって固定された取付壁９６と、この取付壁９６の前端側から左側方に延びる前側の支持壁９７と、取付壁９６の後端側から左側方に延びる後側の支持壁９８とを備えている。
【００３３】
前側の支持壁９７にホルダ８８の前面側が溶接等によって固定されていると共に、ホルダ８８の後部側が後側の支持壁９８に溶接等によって固定されている。
また、前側の支持壁９７には、ホルダ８８の内孔８８ａに連通すると共に、ロックピン９３が通過可能な挿通孔９９が形成されている。
また、この前側の支持壁９７は、第２連動部材４４のメインプレート６６の主壁部６６ａと前後方向において対面（対向）していると共に、近接して配置されており、この前側支持壁９７によって、第２連動部材４４の、スプールＳ２軸心廻りの回動を規制している（第２制御バルブＢ２のスプールＳ２の廻り止めが図られている）。
【００３４】
支持腕９１は、ロック部材８７の後端側に固定されていて、左側に延びる第１壁９１ａと、この第１壁９１ａの左端側から前方に延びる第２壁９１ｂとからＬ字形に形成されている。
ロックレバー９０は、支持腕９１の第２壁９１ｂに左方突出状に固定されている。
前記構成の操作装置３６にあっては、第１〜３制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３のスプールＳ１，Ｓ２，Ｓ３が中立位置にあるときには、第１連動部材４３の挿通孔６５と、第２連動部材４４の挿通孔７２と、第３連動部材４５の挿通孔８５の嵌合部８５ｃと、ロック機構４６の支持部材８９の挿通孔９９とが前後方向において並ぶように構成されている。
【００３５】
また、図３、図５、図９及び図１０等に示すように、ロックピン９３が第１、第２連動部材４３，４４の挿通孔６５，７２から後方に抜脱し且つ第２ロック部９４が第３連動部材４５の嵌合部８５ｃから後方に離脱した状態（ロック解除位置）では、第１又は第２操作レバー３８，３９による第１〜３制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３のスプールＳ１，Ｓ２，Ｓ３の操作が可能とされている。
そして、第１〜３制御バルブＢ１，Ｂ２，Ｂ３のスプールＳ１，Ｓ２，Ｓ３が中立位置にある状態で、ロック部材８７を前方移動させて、図４に示すように、ロックピン９３が第１、第２連動部材４３，４４の挿通孔６５，７２を挿通（係合）し、第２ロック部９４が第３連動部材の嵌合部８５ｃに嵌合（係合）するロック位置にすることにより、第１〜３連動部材４３，４４，４５の動きが規制され、これにより、第１、第２操作レバー３８，３９の動きを拘束することができるようになっている。
【００３６】
前記支持機構４２、第１〜３連動部材４３，４４，４５、ロック機構４６等は、支持体３７に取り付けられたカバー体１０１によって覆われており、このカバー体１０１の左側部には、前記ロックレバー９０を案内するガイド溝１０２が形成されている。
このガイド溝１０２は、図２及び図１２に示すように、前後の間隔をおいて位置する縦方向の第１、第２溝部１０２ａ，１０２ｂと、これら第１、第２溝部１０２ａ，１０２ｂの上端同志を連結する前後方向の第３溝部１０２ｃとから、下側に開放状のコ字形に形成されており、このガイド溝１０２にロックレバー９０が挿通されている。
【００３７】
ロック部材８７がロック解除位置に位置するときにあっては、ロックレバー９０は第２溝部１０２ｂに位置しており、ロックレバー９０が第２溝部１０２ｂの下端側に位置することにより、ロック部材８７の前方移動が規制されている。
このロック解除位置からロックレバー９０を引き上げると、該ロックレバー９０が第３溝部１０２ｃ内を移動可能とされて、ロック部材８７の前後移動（ロック方向への移動）が許容される。
そして、ロック部材８７がロック位置に位置するときにあっては、ロックレバー９０は第１溝部１０２ａに位置しており、ロックレバー９０が第１溝部１０２ａの下端側に位置することにより、ロック部材８７の後方移動（ロック解除方向への移動）が規制されている。
【００３８】
また、図２及び図１１に示すように、支持腕９１の第２壁９１ｂと、カバー体１０１下部に設けられた掛止部１０３との間に、引張コイルバネ１０４が介装されており、この引張コイルバネ１０４は、ロックレバー９０を下方に引き下げるように付勢している。
この実施の形態の操作装置３６にあっては、第３制御バルブＢ３、第２操作レバー３９等が設けられていなくても、ロック機構４６はその機能を十分に果たすことができ、また、本実施の形態のロック機構４６にあっては、最初、第３制御バルブＢ３等を設けていないで、ユーザーが後付けで、第３制御バルブＢ３、第２操作レバー３９等を取り付けた場合でも、同じ操作で第１、第２操作レバー３８，３９をロック・解除することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、図面にそくして左右方向、前後方向、上下方向を明確にして説明したが、これに限定されることはなく、操作装置の取付状態（例えば、取付壁４９の向き等）、位置等は、適宜設計変更自在である。
図１３は開示例を示している。
この開示例にあっては、ロック機構４６の支持部材８９は、横長の矩形状板材によって構成され、支持体３７の取付壁４９から左方突出状で且つ第２連動部材４４のメインプレート６６の主壁部６６ａと対面状（対向状）に配置されている。
【００４０】
また、第１連動部材４３のメインリンク５９と、第２連動部材４４のメインプレート６６の主壁部６６ａとの間には、支持体３７の取付壁４９に左方突出状に固定されていて、メインリンク５９及びメインプレート６６の主壁部６６ａに対向状とされて介装された廻止めプレート１０５が設けられており、この廻止めプレート１０５と、支持部材８９とで第２連動部材４４のメインプレート６６及び第２制御バルブＢ２のスプールＳ２の廻り止めが図られている。
なお、廻止めプレート１０５には、ロックピン９３が挿通可能な挿通孔が形成されている。
【００４１】
また、第１連動部材４３のメインリンク５９の前方側には、支持体３７の取付壁４９に左方突出状に固定されていて、メインリンク５９対向する支持プレート１０６が設けられている。
この支持プレート１０６にも、ロックピン９３が挿通可能な挿通孔が形成されており、ロック部材８７をロック位置にしたときにおいて、ロックピン９３がこの支持プレート１０６を貫通することにより、ロックピン９３が両持ち支持となり、ホルダ８８の長さを極力短くすることができる。
【００４２】
その他の構成は、前記実施の形態と略同様に構成されるが、第３の制御バルブＢ３、第２操作レバー３９、第３連動部材４５、第２ロック部９４等は設けられていても、設けられていなくてもよい。
図１４は、比較例に係る操作装置の一部を示している。
このものにあっては、ロック部材を支持するホルダ８８を固定するための支持部材８９が、制御バルブを取り付ける支持体の取付壁に固定された前後の脚部壁１０９と、この前後脚部壁１０９を連結する支持壁１１０とからコ字形に形成されており、支持壁１１０にホルダ８８を溶接固定すると共に、支持壁１１０に第２連動部材のメインプレート６６を接当させて、第２制御バルブのスプールの廻り止めを図っているものである。
【００４３】
この比較例のものでは、メインプレート６６及び第２制御バルブのスプールが、図１４の矢示Ａ方向に回動してしまう惧れがあるが、これに対し、実施の形態及び開示例の操作装置にあっては、メインプレート６６及び第２制御バルブＢ２のスプールＳ２の回動を確実に防止することができる。
また、比較例に係るロック機構では、支持部材８９があるために、第１連動部材のメインリンク５９及び第２連動部材のメインプレート６６の左右幅を大きく採ることが困難であるが、実施の形態及び開示例に係る操作装置にあっては、第１連動部材４３のメインリンク５９及び第２連動部材４４のメインプレート６６の左右幅を大きく採ることができる。
【００４４】
また、この比較例に係るものにあっては、ロックピンが片持ちであるので、ホルダ８８の長さを十分に長く採らなければならない。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、ひとつのロック部材によって、第１、第２操作レバーの動きを拘束することができ、第１、第２操作レバーのロック操作が簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】フロントローダの右側面図である。
【図２】操作装置の左側面図である。
【図３】ロック部材がロック解除位置にあるときにおける操作装置の斜視図である。
【図４】ロック部材がロック位置にあるときにおける操作装置の斜視面図である。
【図５】操作装置の側面図である。
【図６】操作装置の平面図である。
【図７】操作装置の背面図である。
【図８】操作装置の平面断面図である。
【図９】操作装置のロック機構の側面断面図である。
【図１０】操作装置のロック機構の平面断面図である。
【図１１】操作装置のロック機構の背面断面図である。
【図１２】ガイド溝の拡大図である。
【図１３】開示例に係る操作装置の一部の斜視図である。
【図１４】比較例に係る操作装置の一部の斜視図である。
【符号の説明】
３    フロントローダ（作業機）
３８    第１操作レバー
３９    第２操作レバー
４０    第１軸
４１    第２軸
４３    第１連動部材
４４    第２連動部材
４５    第３連動部材
８５    挿通孔
８５ｃ  嵌合部
８７    ロック部材
８８    ホルダ
９３    ロックピン（第１ロック部）
９４    第２ロック部
Ｂ１    第１制御バルブ
Ｂ２    第２制御バルブ
Ｂ３    第３制御バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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