(57)【要約】【課題】従来品より軽量で、成型性良好、シワ、破れがなく、深絞り成型の良好な不織布およびその成型品を安価に提供する。【解決手段】短繊維集合体からなり、密度が１０〜７００ｋｇ／ｍ３であり、かつ通気量が下記の式で表され、かつその有効範囲が１０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることを特徴とする不織布である。（式１）Ｙ＝ＡＸ＋ＢＹ：通気量（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）（ただし有効範囲Ｙ＝１０〜１００）Ｘ：密度（ｋｇ／ｍ３）（ただし有効範囲Ｘ＝１０〜７００）ただしＡ＝−０．０４〜−０．４Ｂ＝４０〜１５０不織布厚み＝０．０５ｍｍ〜５ｍｍ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
短繊維集合体からなり、密度が１０〜７００ｋｇ／ｍ３であり、かつ通気量が下記の式で表され、かつその有効範囲が１０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることを特徴とする不織布。
（式１）Ｙ＝ＡＸ＋Ｂ
Ｙ：通気量（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）（ただし有効範囲Ｙ＝１０〜１００）
Ｘ：密度（ｋｇ／ｍ３）（ただし有効範囲Ｘ＝１０〜７００）
ただし、Ａ＝−０．０４〜−０．４
Ｂ＝４０〜１５０
【請求項２】
前記短繊維集合体が、１種以上の繊維から構成されており、かつその構成繊維が、単一成分の繊維相互間の接触部の一部で実質的に接着しているか、または、構成繊維のひとつが他の繊維の融点より２０℃以上低い融点を有する繊維であり、その含有率が３０〜１００％であり、その低融点側の繊維により、繊維相互間の接触部の一部で実質的に接着していることを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記、他の繊維の融点より２０℃以上低い融点を有する繊維が、低い融点を有する成分を含むコンジュゲート熱融着繊維であることを特徴とする請求項１〜２記載の不織布。
【請求項４】
上記不織布を、短繊維からなる不織布構造体の少なくとも一方の表面に付したことを特徴とする成型吸音材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の不織布は包装用クッション材や車両用吸音材等の成型用不織布材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
繊維集合体からなる成型品は既に公知であり、例えば特開平８−００３８４９号公報がある。この公報では短繊維集合体からなり、成型品表面の５ｍｍ以上の長さの毛羽が３本／ｃｍ２以下、成型後の不織布の目付けが１００〜１０００ｇ／ｍ２、密度が０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ３であることを特徴とするモールド成型品で包装用クッション材、鉢等に関するものである。また、特開昭５２−３１１７５号公報の「自動車等の内張り芯材とその製造方法」がある。この公報ではナイロンに低融点のポリエチレンを１０〜５０重量％合したウエッブを乾熱処理した後、成型機にてポリエチレンの融点より低い温度で加圧成型する例が記載されている。しかし、この方法は芯材の製造方法であり、最終製品は他の素材で表面を覆うものである。
【０００３】
また、特公平３−４２５７２号公報には「一体成型体」として、ポリ塩化ビニル表皮と低融点の熱接着性繊維の高融点の合成繊維からなるウエッブを加圧成型する方法が記載されている。しかし、この方法では成型品の表面がポリ塩化ビニル表皮に限定されるものである。
【０００４】
また、特開昭６２−１２５０５９号公報には通常のポリエステル繊維１００部に低融点のポリエステル繊維を２５部混入し、通常より少なくニードルパンチングした後、融点以上で加圧絞り成型する方法が記載され、この方法で成型した製品は毛羽も少ないとされている。しかし、この方法では毛羽を少なくするためには金型の隙間を小さくし、強く圧縮する必要があるため、得られた成型品の密度が大きくなり、風合いが硬くなる欠点がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−３８４９号公報
【特許文献２】
特開昭５２−３１１７５号公報
【特許文献３】
特公平３−４２５７２号公報
【特許文献４】
特開昭６２−１２５０５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来品より軽量で、成型性良好、シワ、破れがなく、深絞り成型の良好な不織布およびその成型品を安価に提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、絞り成型加工に用いる短繊維不織布の繊維およびその調合等を研究した結果、本発明の完成に至った。即ち、本発明の不織布は、短繊維集合体からなり、密度が１０〜７００ｋｇ／ｍ３であり、かつ通気量が下記の式で表され、かつその有効範囲が１０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることを特徴とする不織布である。
【０００８】
（式１）Ｙ＝ＡＸ＋Ｂ
Ｙ：通気量（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）（ただし有効範囲Ｙ＝１０〜１００）
Ｘ：密度（ｋｇ／ｍ３）（ただし有効範囲Ｘ＝１０〜７００）
ただしＡ＝−０．０４〜−０．４
Ｂ＝４０〜１５０
【０００９】
また、前記短繊維集合体が、１種以上の繊維から構成されており、かつその構成繊維が、単一成分の繊維相互間の接触部の一部で実質的に接着しているか、または、構成繊維のひとつが他の繊維の融点より２０℃以上低い融点を有する繊維であり、その含有率が３０〜１００％であり、その低融点側の繊維により、繊維相互間の接触部の一部で実質的に接着していることを特徴とする不織布である。
また、前記、他の繊維の融点より２０℃以上低い融点を有する繊維が、低い融点を有する成分を含むコンジュゲート熱融着繊維であることを特徴とする不織布である。
更には、上記不織布を、短繊維からなる不織布構造体の少なくとも一方の表面に付したことを特徴とする成型吸音材である。
【００１０】
本発明の不織布に用いる低い融点を有する繊維には、ポリエチレン、ポリプロピレン等の単一組成よりなる繊維や、芯鞘型またはサイドバイサイド型の複合熱融着繊維であって、鞘部またはサイドバイサイド型の一方の繊維がポリエチレン、ポリプロピレン共重合ポリマー、ポリエチレンテレフタレート共重合ポリマー等の融点が１１０〜１６０℃のポリマーであり、芯部またはサイドバイサイド型の一方の繊維のポリマーとしては、融点１８０〜２６０℃のポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６等を用いた複合熱融着繊維がある。対する融点の高い繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６等があり、これらを融点が２０℃以上になるように組み合わせて使用する。
【００１１】
複合熱融着繊維の、芯部のポリマーの融点が１８０℃未満であると絞り成型時の金型温度と近くなり、成型品の表面がフィルムライクになる恐れがある。また芯部のポマーの融点が２６０℃を超えると鞘部のポリマーの融点との差が大きく成り過ぎ、複合熱融着繊維の可紡性が低下する。また、汎用ポリマーが少なく、高価になる。
【００１２】
本発明の不織布に用いる短繊維は、上記の複合熱融着繊維にのみ限定するものではない。例えば上記の鞘部のポリマーのみからなる通常の短繊維も、熱融着繊維として用いることができる。しかし、この場合は他に強度を受け持つ融点の高い繊維（以下「補強繊維」と略記する）が混合されていることが必要である。
【００１３】
また、熱融着繊維と補強繊維とが熱融着する事が必要である。従って、短繊維の調合の点で大きな制約を受けることになる。例えば複合熱融着繊維を１００％用いた場合は絞り成型時、成型温度が鞘部の融点より高温であるため、全ての繊維の表面が潤滑剤の役目を果たし、成型斑の発生を抑止することができる。
【００１４】
一方、複合繊維でない熱融着繊維を用いる場合は強度保持の点で、少なくとも３０重量％以上の補強繊維を必要とするため成型時の潤滑が低下する傾向にある。また、バインダー繊維と補強繊維の組成が類似していないと熱融着性が低下するため特殊な繊維となり全体としては高価になる場合が多い。
【００１５】
本発明の不織布に用いる短繊維の繊維長は成型前の不織布の製造方法、製造装置の仕様により異なるが、一般にはカード、クロスレイ、ニードルパンチングによる製造方法を用いることが多い。この場合は３８ｍｍから７６ｍｍの繊維長の短繊維が多く用いられる。しかし、エアレイ法の製造法の場合はさらに繊維長が短く、１０ｍｍ程度の繊維も用いられる。短繊維の繊度によって、適宜混合して用いる場合もある。
【００１６】
この不織布の製造に際しては機械方向と、クロス方向の引張強伸度が余り大きく異ならない様に注意して製造する必要がある。機械方向とクロス方向の引張強伸度が大きく異なると、絞り成型時に、引張強伸度の強い方向に平行に絞り斑が発生しやすく、製品の厚さ斑を発生しやすい。引張強伸度の差は３０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以下である。引張強伸度の差が３０％を超えると成型製品の厚さ斑が大きくなる恐れがある。特に深く絞る際に注意が必要である。また応力歪曲線が一致しているほど好ましい。
【００１７】
エアレイ法による不織布は比較的機械方向とクロス方向の引張強伸度の差は大きくない。しかし、クロスレイ法による場合はカーディングにより異方性が発生し、クロスレイによりクロス方向の引張強伸度が大きくなる。その後のストレッチで乱れた後、さらに機械方向にニードリングされ、機械方向の引張強伸度が大きくなる。従って、これらの調整を行うことが肝要である。カーディングは不織布の均一性に大きな影響を与え、成型製品の均一性にも大きな影響を与える。
【００１８】
エアレイ法の不織布を得る場合は、２種類以上の融点の熱融着繊維を混合し、不織布を製造する場合には低融点の熱融着繊維を使用し、絞り成型の際には高融点の熱融着繊維を用いると良い。融点の差は２０℃以上ある方が好ましい。低融点熱融着繊維は１０％以上、好ましくは１５％以上混合されているとエアレイ不織布を取り扱う上での必要な強度が得られる。
【００１９】
本発明の不織布の通気量は、繊維径、密度、厚み等で調整する。繊維径の小さい繊維ほど通気量は小さく、密度は大きいほど通気量は小さい。また、厚みを大きくすれば通気量は小さくなる。特に密度の調整を、先に述べた式１で調整した不織布が、成型性および吸音性能が良好であり好ましい。
【００２０】
その有効範囲は、密度が１０〜７００ｋｇ／ｍ３であり、かつ通気量が１０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓである。密度が１０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、成型性を満足して、必要とする通気量に抑制することが困難であり、７００ｋｇ／ｍ３以上の場合は、加工性が悪くなるだけでなく、重量も大きくなり、好ましくない。また、通気量が１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ未満の場合は、成型性と吸音性能の各周波数に対するバランス（特に高周波数領域が悪くなる）が悪くなり、１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上では、低周波数領域の吸音性能が悪くなり、成型吸音材としては、好ましくない。
【００２１】
本は発明の不織布の厚みは、０．０５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ〜２．５ｍｍである。０．０５ｍｍ未満の場合、通気量のコントロールが困難であり、５ｍｍ以上の場合は、加工性が悪くなるだけでなく、重量も大きくなり、好ましくない。
【００２２】
上記不織布の密度を調整するには、カード、クロスレイ法やエアレイ法で得た不織布を、加熱ローラーにて厚みを抑制するか、加熱プレス板で厚みを抑制して、密度を調整する。
【００２３】
また、本発明の成型吸音材は、上記不織布を、短繊維からなる不織布構造体の少なくとも一方の表面に付したことを特徴とする成型吸音材である。この成型吸音材を製造するには、短繊維からなる不織布構造体、例えば、サイドバイサイドの構造を有し自己捲縮発現性を有するＰＥＴボトルリサイクル中空構造型ポリエステル繊維「Ｈ５８８」（繊度７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維「３１０」（繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、芯鞘型の複合繊維であってその鞘部を構成する成分の融点が、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維より融点が約１４０℃低いポリエステル繊維「４０８０」（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）２０重量％よりなる繊維集合体を製造し、これに上記不織布を貼り合わせる。貼り合わせる方法は、加熱ロールや、加熱板によるプレス加工でも良く、また、遠赤外線加熱機や熱風循環式加熱機を用いて、不織布の片面より加熱し、膜状物を形成しても良い。また、これらを組み合わせて熱処理しても良い。
【００２４】
【実施例】
さらに詳細には実施例にて説明する。
（通気量の測定方法）
サンプルを幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍに切り出す。これをカトーテック製ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１型通気抵抗測定機で通気抵抗を測定し、フラジール通気度測定機による通気度に換算した。
【００２５】
（吸音率の測定方法および評価方法）
ＪＩＳ  Ａ  １４０５に基づき、垂直入射吸音率にて測定を行った。吸音性能は、直径３０ｍｍの円柱状の試料を準備し、Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｒ社製のマルチチャンネル分析システム３５５０型（ソフトウェアはＢＺ５０８７型２チャンネル分析ソフト）を用い、２マイクロフォン法により、各試料について０〜６ｋＨｚまでの吸音率を測定し、１ｋＨｚの吸音率を比較して評価した。
【００２６】
（深絞り性）
サンプルを幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍに切り出す。これを株式会社トーコー製の真空成型機ＴＦ−４−ＶＨ型を用いて成型した。金型からの取りだし、破れ、厚みムラより評価した。
【００２７】
実施例１
レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維「３１０」（繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）２０重量％、芯鞘型の複合繊維であってその鞘部を構成する成分の融点が、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維より融点が約１４０℃低いポリエステル繊維「４０８０」（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）８０重量％を混綿し、不織布の製造方法に準じ、カーディングしてクロスレイした後、ニードルパンチングして厚みを１ｍｍ以下にした後に、１８０℃に加熱したロールでプレスして、目付け０．２５ｋｇ／ｍ２、厚さ０．８ｍｍ、密度３１２ｋｇ／ｍ３、通気量は１５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、１ｋＨｚの吸音率が８０％の本発明の不織布Ａが得られた。
【００２８】
次にサイドバイサイドの構造を有し自己捲縮発現性を有するＰＥＴボトルリサイクル中空構造型ポリエステル繊維「Ｈ５８８」（繊度７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維「３１０」（繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、芯鞘型の複合繊維であってその鞘部を構成する成分の融点が、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維より融点が約１４０℃低いポリエステル繊維「４０８０」（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）２０重量％を混綿し、カーディングを行ってウェブを作成した後、通常の熱風循環による均一な加熱処理を繊維集合体全体に施し、目付０．８５ｋｇ／ｍ２、全体厚み２５ｍｍ、密度３４ｋｇ／ｍ３の不織布Ｂ（不織布構造体）を得た。
【００２９】
上記の本発明の不織布Ａと不織布Ｂ（不織布構造体）を積層して、深さが５ｃｍ、開口直径１０ｃｍ、底直径９ｃｍの雌型にクリアランス１ｍｍの雄型の金型を用い、成型金型温度１８０℃で加圧し、成型加工をした結果、成型性は非常に良好であり、シワ、破れがなく、深絞り成型の良好なものであった。
同様にして、不織布Ａと不織布Ｂを積層して、車両用ダッシュインシュレータの成型吸音材を作成したところ、非常に成型性が良好なものができた。
【００３０】
不織布Ａと不織布Ｂを積層し、厚み２５ｍｍでの吸音性能を測定した結果は、周波数２５０Ｈｚで吸音率２１．５％、周波数５００Ｈｚで吸音率４５．３％、周波数８００Ｈｚで吸音率５２．９％、周波数１ｋＨｚで吸音率８７．０％、周波数２ｋＨｚで吸音率８５．９％、周波数３ｋＨｚで吸音率８０．０％、周波数６ｋＨｚで吸音率７６．７％であり、車両用吸音材量として、遮音、吸音性能の良好なものであった。
【００３１】
実施例２〜７
表１に実施例１の不織布Ａに使用する繊維の組成を変えて実施した。
【００３２】
比較例１
レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維「３１０」（繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）７５重量％、芯鞘型の複合繊維であってその鞘部を構成する成分の融点が、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維より融点が約１４０℃低いポリエステル繊維「４０８０」（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）２５重量％を混綿し、不織布の製造方法に準じ、カーディングしてクロスレイした後、ニードルパンチングした後に、１８０℃に加熱したロールでプレスして、目付け０．５０ｋｇ／ｍ２、厚さ１６ｍｍ、密度３１ｋｇ／ｍ３、通気量は４５０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、１ｋＨｚの吸音率が４０％の不織布Ａが得られた。
【００３３】
次にサイドバイサイドの構造を有し自己捲縮発現性を有するＰＥＴボトルリサイクル中空構造型ポリエステル繊維「Ｈ５８８」（繊度７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維「３１０」（繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、芯鞘型の複合繊維であってその鞘部を構成する成分の融点が、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維より融点が約１４０℃低いポリエステル繊維「４０８０」（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）２０重量％を混綿し、カーディングを行ってウェブを作成した後、通常の熱風循環による均一な加熱処理を繊維集合体全体に施し、目付０．８５ｋｇ／ｍ２、全体厚み２５ｍｍ、密度３４ｋｇ／ｍ３の不織布Ｂを得た。
【００３４】
次に上記不織布Ａと不織布Ｂを積層して、深さが５ｃｍ、開口直径１０ｃｍ、底直径９ｃｍの雌型にクリアランス１ｍｍの雄型の金型を用い、成型金型温度１８０℃で加圧し、深絞り成型をした結果、金型側面部の不織布の伸びが悪く、孔が開いてしまった。
【００３５】
同様にして、不織布Ａと不織布Ｂを積層して、車両用ダッシュインシュレータの成型吸音材を作成したところ、非常に成型性が悪く、遮音、吸音性能は良くなかった。
【００３６】
比較例２〜３
表１に密度、通気量を変えた例を記入した。
【００３７】
【表１】
2004183179.tif 000002