(57)【要約】【課題】光ファイバ１７の帯域が宅側ＭＣ４〜７の数分だけ分割される。したがって、データの送信予定がないデータ端末に接続されている宅側ＭＣや、データの送信頻度が低いデータ端末に接続されている宅側ＭＣにも帯域が割り当てられるため、伝送路である光ファイバ１７の帯域の一部が未使用になることがあり、伝送路を有効活用することができない課題があった。【解決手段】宅側ＭＣ３４〜３７がデータ端末３８〜４１から送信されたデータを受信すると、そのデータを内部バッファ７４に保持し、局側ＭＣ３２から送信許可通知を受けると、その内部バッファ７４に保持しているデータを局側ＭＣ３２に送信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側メディアコンバータが光スプリッタを介して複数の宅側メディアコンバータと接続されている光通信システムにおいて、上記複数の宅側メディアコンバータがデータ端末から送信されたデータを受信すると、そのデータを内部バッファに保持し、上記局側メディアコンバータから送信許可通知を受けると、上記内部バッファに保持しているデータを上記局側メディアコンバータに送信することを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
局側メディアコンバータがデータを任意の宅側メディアコンバータに送信する場合、その宅側メディアコンバータの識別子を当該データに付加して送信することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
宅側メディアコンバータは、自己の識別子が付加されたデータを受信すると、そのデータをデータ端末に送信することを特徴とする請求項２記載の光通信システム。
【請求項４】
局側メディアコンバータは、複数の宅側メディアコンバータに対して送信許可通知を定期的に発行することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項５】
宅側メディアコンバータは、局側メディアコンバータから送信許可通知を受けると、伝送路の警報情報を上記局側メディアコンバータに送信することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項６】
宅側メディアコンバータは、データを局側メディアコンバータに送信するとき以外は伝送路に対して無信号状態に遷移することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、局側メディアコンバータが光スプリッタを介して複数の宅側メディアコンバータと接続されている光通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の光通信システムを示す構成図であり、図において、１はデータ端末、２はデータ端末１から送信された電気的なデータを光データに変換して、その光データを光スプリッタ３に出力する一方、光スプリッタ３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換してデータ端末１に出力する局側のメディアコンバータ（以下、局側ＭＣという）、３は局側ＭＣ２から出力された光データを宅側ＭＣ４〜７に分配する一方、宅側ＭＣ４〜７から光データを受けると、その光データを局側ＭＣ２に出力する光スプリッタである。
【０００３】
４〜７は宅側ＭＣであって、光スプリッタ３から出力された光データを電気的なデータに変換してデータ端末８〜１１に出力する一方、データ端末８〜１１から電気的なデータを受けると、その電気的なデータを光データに変換して光スプリッタ３に出力する。宅側ＭＣ、８〜１１はデータ端末１とデータの送受信を行うデータ端末、１２〜１６はデータ回線、１７〜２１は光ファイバである。
図５は従来の光通信システムにおいて一般的に使用されるＴＤＭ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｒｅｘｃｅｒ）方式における回線上の信号状態を示す説明図である。
【０００４】
次に動作について説明する。
例えば、データ端末８がデータ端末１に対してデータを送信する場合、データ端末８が送信対象の電気的なデータをデータ回線１３経由で宅側ＭＣ４に出力する。
宅側ＭＣ４は、データ端末８から電気的なデータを受けると、その電気的なデータを光データに変換し、その光データを光ファイバ１８経由で光スプリッタ３に出力する。
【０００５】
光スプリッタ３は、宅側ＭＣ４から光データを受けると、その光データを光ファイバ１７経由で局側ＭＣ２に出力する。
局側ＭＣ２は、光スプリッタ３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換し、その電気的なデータをデータ回線１２経由でデータ端末１に出力する。
【０００６】
これにより、データ端末８から送信されたデータがデータ端末１に受信されるが、データ端末１に対するデータ端末８〜１１のデータの送信タイミングが重なると、光ファイバ１７上で、宅側ＭＣ４〜７から出力された光データが互いに衝突する。宅側ＭＣ４〜７の送信波長は同一であるため、光データが相互に衝突すると各光データは破壊されて、情報として意味のないデータになる。
【０００７】
そこで、従来は、光データの衝突を回避するため、伝送路である光ファイバ１７の帯域を時間単位で分割し、それぞれの区域（ＴＳ：Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ）を１つの宅側ＭＣに独占的に使用させることによって、宅側ＭＣ４〜７から局側ＭＣ２に送信される光データを保護するようにしている。
図５の例では、宅側ＭＣ４はＴＳ１、宅側ＭＣ５はＴＳ２、宅側ＭＣ６はＴＳ３、宅側ＭＣ７はＴＳ４のタイミングで光データを光スプリッタ３に出力することができる。
【０００８】
なお、データ端末１がデータ端末８に対してデータを送信する場合は、データ端末１が送信対象の電気的なデータをデータ回線１２経由で局側ＭＣ２に出力する。
局側ＭＣ２は、データ端末１から電気的なデータを受けると、その電気的なデータに対する暗号化処理を実施する。ただし、この暗号化処理は、宅側ＭＣ４のみが暗号を解除できるように暗号化する。
局側ＭＣ２は、その後、暗号化済みのデータを光データに変換し、その光データを光ファイバ１７経由で光スプリッタ３に出力する。
【０００９】
光スプリッタ３は、局側ＭＣ２から光データを受けると、その光データを光ファイバ１８〜２１経由で宅側ＭＣ４〜７に分配する。
宅側ＭＣ４は、光スプリッタ３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換し、予め保持している暗号鍵を利用して、そのデータの暗号化を解除する。そして、宅側ＭＣ４は、暗号解除後の電気的なデータをデータ回線１３経由でデータ端末８に出力する。
なお、宅側ＭＣ５〜７も、光スプリッタ３から光データを受けるが、データの暗号化を解除することができないので廃棄される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光通信システムは以上のように構成されているので、伝送路である光ファイバ１７の帯域が宅側ＭＣ４〜７の数分だけ分割される。したがって、データの送信予定がないデータ端末に接続されている宅側ＭＣや、データの送信頻度が低いデータ端末に接続されている宅側ＭＣにも帯域が割り当てられるため、伝送路である光ファイバ１７の帯域の一部が未使用になることがあり、伝送路を有効活用することができないなどの課題があった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、伝送路である光ファイバの帯域を有効に活用することができる光通信システムを得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光通信システムは、複数の宅側メディアコンバータがデータ端末から送信されたデータを受信すると、そのデータを内部バッファに保持し、局側メディアコンバータから送信許可通知を受けると、その内部バッファに保持しているデータを局側メディアコンバータに送信するようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る光通信システムは、局側メディアコンバータがデータを任意の宅側メディアコンバータに送信する場合、その宅側メディアコンバータの識別子をデータに付加して送信するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る光通信システムは、宅側メディアコンバータが自己の識別子が付加されたデータを受信すると、そのデータをデータ端末に送信するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る光通信システムは、局側メディアコンバータが複数の宅側メディアコンバータに対して送信許可通知を定期的に発行するようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る光通信システムは、宅側メディアコンバータが局側メディアコンバータから送信許可通知を受けると、伝送路の警報情報を局側メディアコンバータに送信するようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る光通信システムは、データを局側メディアコンバータに送信するとき以外は宅側メディアコンバータが伝送路に対して無信号状態に遷移するようにしたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による光通信システムを示す構成図であり、図において、３１はデータ端末、３２はデータ端末３１から送信された電気的なデータを光データに変換して、その光データを光スプリッタ３３に出力する一方、光スプリッタ３３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換してデータ端末３１に出力する局側ＭＣ（局側メディアコンバータ）であり、局側ＭＣ３２は宅側ＭＣ３４〜３７に対して送信許可通知を定期的に発行する機能を備えている。３３は局側ＭＣ３２から出力された光データを宅側ＭＣ３４〜３７に分配する一方、宅側ＭＣ３４〜３７から光データを受けると、その光データを局側ＭＣ３２に出力する光スプリッタである。
【００１９】
３４〜３７は光スプリッタ３３から出力された光データを電気的なデータに変換してデータ端末３８〜４１に出力する一方、データ端末３８〜４１から電気的なデータを受けると、その電気的なデータを光データに変換して光スプリッタ３３に出力する宅側ＭＣ（宅側メディアコンバータ）であり、宅側ＭＣ３４〜３７はデータ端末３８〜４１から送信されたデータを受信すると、そのデータを一旦内部バッファに保持し、局側ＭＣ３２から送信許可通知を受けたときに、その内部バッファに保持しているデータを光スプリッタ３３に出力する機能を備えている。３８〜４１はデータ端末３１とデータの送受信を行うデータ端末、４２〜４６はデータ回線、４７〜５１は光ファイバである。
なお、図１の例では、光スプリッタ３３に４台の宅側ＭＣ３４〜３７が接続されているが、これに限るものではなく、例えば、５台以上の宅側ＭＣが接続されていてもよい。
【００２０】
図２は局側ＭＣ３２の内部を示す構成図であり、図において、６１はデータ回線４２に対するデータの入出力をインターフェースする端末ＩＦ、６２は光ファイバ４７から光データを入力し、その光データを電気的な信号に変換する光ファイバ入力ＩＦ、６３は電気的な信号を光データに変換し、その光データを光ファイバ４７に出力する光ファイバ出力ＩＦ、６４は宅側ＭＣ３４〜３７の識別子を格納している識別子テーブル、６５は端末ＩＦ６１がデータ端末３１から出力されたデータを受信すると、そのデータの送信先を検出して、識別子テーブル６４から送信先に対応する識別子を取得し、その識別子をデータに付加して光ファイバ出力ＩＦ６３に出力する機能や、宅側ＭＣ３４〜３７に対して送信許可通知を定期的に発行する機能等を備えている制御部である。
【００２１】
図３は宅側ＭＣ３４の内部を示す構成図である。ただし、宅側ＭＣ３５〜３７の内部構成は宅側ＭＣ３４と同一である。図において、７１はデータ回線４３に対するデータの入出力をインターフェースする端末ＩＦ、７２は光ファイバ４８から光データを入力し、その光データを電気的な信号に変換する光ファイバ入力ＩＦ、７３は電気的な信号を光データに変換し、その光データを光ファイバ４８に出力する光ファイバ出力ＩＦ、７４は端末ＩＦ７１がデータ端末３８から出力されたデータを受信すると、そのデータを一時的に保持する内部バッファ、７５は局側ＭＣ３２から送信許可通知を受けると、内部バッファ７４に保持されているデータを光ファイバ出力ＩＦ７３に出力するなどの機能を備えている制御部である。
【００２２】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、宅側ＭＣ３４〜３７から出力された光データが光ファイバ４７上で衝突する不具合を解消するため、局側ＭＣ３２が光データの送信を許可する宅側ＭＣを指定する方式を採用する。
【００２３】
即ち、局側ＭＣ３２の制御部６５は、識別子テーブル６４に格納されている宅側ＭＣ３４〜３７の識別子のうち、送信を許可する任意の宅側ＭＣの識別子を取得する。ここでは説明の便宜上、宅側ＭＣ３４の識別子を取得するものとする。ただし、局側ＭＣ３２は、いずれの宅側ＭＣ３４〜３７が現在送信を希望する状態にあるかを知り得ないので、特別な優先順位や重み付けが設定されていない限り、宅側ＭＣ３４〜３７の識別子を順番に取得するものとする。
【００２４】
局側ＭＣ３２の制御部６５は、識別子テーブル６４から宅側ＭＣ３４の識別子を取得すると、送信の許可を示す許可通知データに宅側ＭＣ３４の識別子を付加して、その許可通知データを光ファイバ出力ＩＦ６３に出力する。
局側ＭＣ３２の光ファイバ出力ＩＦ６３は、制御部６５から許可通知データを受けると、その許可通知データを光データに変換して光ファイバ４７経由で光スプリッタ３３に出力する。
なお、許可通知データには、送信を許可するバイト数を示す情報等を含めるようにしてもよい。また、許可通知データの送信タイミングは任意でよく、例えば、宅側ＭＣ３４〜３７からの送信終了を示す情報の返答時や、内部タイマのタイムアップ時に送信する。
【００２５】
光スプリッタ３３は、局側ＭＣ３２から光データを受けると、その光データを光ファイバ４８〜５１経由で宅側ＭＣ３４〜３７に分配する。
宅側ＭＣ３４の光ファイバ入力ＩＦ７２は、光スプリッタ３３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換して制御部７５に出力する。
宅側ＭＣ３４の制御部７５は、光ファイバ入力ＩＦ７２から電気的なデータを受けると、そのデータに付加されている識別子が自己の識別子と一致しているか否かを判断する。ただし、この例では、宅側ＭＣ３４の識別子が付加されているので、識別子の一致を認定する。宅側ＭＣ３５〜３７の制御部７５では、識別子の不一致を認定して、当該データを廃棄する。
【００２６】
宅側ＭＣ３４の制御部７５は、識別子の一致を認定すると、当該データがデータ端末３８に対する送信データであれば、そのデータを端末ＩＦ７１に出力するが、当該データは送信の許可を示す許可通知データであるので、内部バッファ７４に保持されているデータ端末３８からの送信データを取得する。即ち、宅側ＭＣ３４の端末ＩＦ７１がデータ端末３８から送信されたデータを受信すると、局側ＭＣ３２から許可通知データを受けるまでの間、そのデータを一時的に内部バッファ７４に保持させるので、内部バッファ７４に保持されているデータを取得する。
【００２７】
宅側ＭＣ３４の制御部７５は、内部バッファ７４に保持されているデータを取得すると、そのデータを光ファイバ出力ＩＦ７３に出力する。なお、内部バッファ７４にデータが保持されていない場合は、送信終了を示すデータを光ファイバ出力ＩＦ７３に出力する。
宅側ＭＣ３４の光ファイバ出力ＩＦ７３は、制御部７５からデータを受けると、そのデータを光データに変換し、その光データを光ファイバ４８経由で光スプリッタ３３に出力する。
光スプリッタ３３は、宅側ＭＣ３４から光データを受けると、その光データを光ファイバ４７経由で局側ＭＣ３２に出力する。
【００２８】
局側ＭＣ３２の光ファイバ入力ＩＦ６２は、光スプリッタ３３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換して制御部６５に出力する。
局側ＭＣ３２の制御部６５は、光ファイバ入力ＩＦ６２から電気的なデータを受けると、そのデータを端末ＩＦ６１に出力する。
局側ＭＣ３２の端末ＩＦ６１は、制御部６５からデータを受けると、そのデータをデータ回線４２経由でデータ端末３１に出力する。
【００２９】
次に、データ端末３１がデータ端末３８に対してデータを送信する場合の動作について説明する。
まず、データ端末３１がデータをデータ回線４２に出力すると、局側ＭＣ３２の端末ＩＦ６１が当該データを受信する。
局側ＭＣ３２の制御部６５は、端末ＩＦ６１がデータ端末３１から出力されたデータを受信すると、そのデータの送信先を検出して、識別子テーブル６４から送信先に対応する識別子を取得する。その後、制御部６５は、その識別子を当該データに付加して光ファイバ出力ＩＦ６３に出力する。
【００３０】
局側ＭＣ３２の光ファイバ出力ＩＦ６３は、制御部６５からデータを受けると、そのデータを光データに変換し、その光データを光ファイバ４７経由で光スプリッタ３３に出力する。
光スプリッタ３３は、局側ＭＣ３２から光データを受けると、その光データを光ファイバ４８〜５１経由で宅側ＭＣ３４〜３７に分配する。
【００３１】
宅側ＭＣ３４の光ファイバ入力ＩＦ７２は、光スプリッタ３３から光データを受けると、その光データを電気的なデータに変換して制御部７５に出力する。
宅側ＭＣ３４の制御部７５は、光ファイバ入力ＩＦ７２から電気的なデータを受けると、そのデータに付加されている識別子が自己の識別子と一致しているか否かを判断する。ただし、この例では、宅側ＭＣ３４の識別子が付加されているので、識別子の一致を認定し、そのデータから識別子を除去して、識別子除去後のデータを端末ＩＦ７１に出力する。宅側ＭＣ３５〜３７の制御部７５では、識別子の不一致を認定して、当該データを廃棄する。
宅側ＭＣ３４の端末ＩＦ７１は、制御部７５からデータを受けると、そのデータをデータ回線４３経由でデータ端末３８に出力する。
【００３２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、宅側ＭＣ３４〜３７がデータ端末３８〜４１から送信されたデータを受信すると、そのデータを内部バッファ７４に保持し、局側ＭＣ３２から送信許可通知を受けると、その内部バッファ７４に保持しているデータを局側ＭＣ３２に送信するように構成したので、ＴＤＭ方式のように光ファイバ４７の帯域を分割することなくデータを局側ＭＣ３２に送信することができるようになり、その結果、光ファイバ４７の帯域を有効に活用することができる効果を奏する。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、特に言及していないが、宅側ＭＣ３４〜３７が内部バッファ７４に保持されている全データの送信が完了した場合、あるいは、送信許可バイト数分のデータの送信が完了した場合、送信終了を示す情報を局側ＭＣ３２に送信する。
宅側ＭＣ３４〜３７は、送信終了を示す情報を局側ＭＣ３２に送信する際、その送信終了を示す情報に、光ファイバ１８〜２１に障害が発生しているなどの伝送路の警報状態（ＬＯＡｉ、Ｒ−ＩＮＨｉ等）を示す警報情報を含めて送信するようにしてもよい。
なお、送信終了を示す情報とは別個に、局側ＭＣ３２から送信許可通知を受けたとき、伝送路の警報情報を局側ＭＣ３２に送信するようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、特に言及していないが、宅側ＭＣ３４〜３７は、データを局側ＭＣ３２に送信するとき以外は伝送路である光ファイバ４８〜５１に対して無信号状態に遷移するようにする。
これにより、データ送信時でないとき、伝送路である光ファイバ４７〜５１に不要な負荷を与えることがないので、光ファイバ４７の帯域を有効に活用することができる効果を奏する。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数の宅側メディアコンバータがデータ端末から送信されたデータを受信すると、そのデータを内部バッファに保持し、局側メディアコンバータから送信許可通知を受けると、その内部バッファに保持しているデータを局側メディアコンバータに送信するように構成したので、伝送路である光ファイバの帯域を有効に活用することができる効果がある。
【００３６】
この発明によれば、局側メディアコンバータがデータを任意の宅側メディアコンバータに送信する場合、その宅側メディアコンバータの識別子をデータに付加して送信するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、データを任意の宅側メディアコンバータに送信することができる効果がある。
【００３７】
この発明によれば、宅側メディアコンバータが自己の識別子が付加されたデータを受信すると、そのデータをデータ端末に送信するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、データをデータ端末に送信することができる効果がある。
【００３８】
この発明によれば、局側メディアコンバータが複数の宅側メディアコンバータに対して送信許可通知を定期的に発行するように構成したので、ＴＤＭ方式のように光ファイバの帯域を分割することなく、データを局側メディアコンバータに送信することができる効果がある。
【００３９】
この発明によれば、宅側メディアコンバータが局側メディアコンバータから送信許可通知を受けると、伝送路の警報情報を局側メディアコンバータに送信するように構成したので、伝送路の警報状態を局側メディアコンバータに知らせることができる効果がある。
【００４０】
この発明によれば、データを局側メディアコンバータに送信するとき以外は宅側メディアコンバータが伝送路に対して無信号状態に遷移するように構成したので、データ送信時でないとき、伝送路である光ファイバに不要な負荷を与えずに済む効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による光通信システムを示す構成図である。
【図２】局側ＭＣの内部を示す構成図である。
【図３】宅側ＭＣの内部を示す構成図である。
【図４】従来の光通信システムを示す構成図である。
【図５】従来の光通信システムにおいて一般的に使用されるＴＤＭ方式における回線上の信号状態を示す説明図である。
【符号の説明】
３１　データ端末、３２　局側ＭＣ（局側メディアコンバータ）、３３　光スプリッタ、３４〜３７　宅側ＭＣ（宅側メディアコンバータ）、３８〜４１　データ端末、４２〜４６　データ回線、４７〜５１　光ファイバ、６１　端末ＩＦ、６２　光ファイバ入力ＩＦ、６３　光ファイバ出力ＩＦ、６４　識別子テーブル、６５　制御部、７１　端末ＩＦ、７２　光ファイバ入力ＩＦ、７３　光ファイバ出力ＩＦ、７４　内部バッファ、７５　制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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