(57)【要約】【課題】当日に発注すべき取引注文の処理と並行して、翌日以降に発注すべき取引注文を予め処理することができるようにする。また、取引のために用いられる情報を更新している時にかかわらずに、その前後においても注文情報を処理することができるようにする。【解決手段】異なる日に取引市場に発注すべき複数の取引注文データを格納する注文データ格納部１２０、有価証券の当日の取引時使用データ及び翌日以降に取引時使用データが更新される場合における翌日以降の取引時使用データの双方を格納する取引時使用データ格納部１３０、取引注文データを取引市場に発注する日または日時に応じて、取引時使用データ格納部１３０から当日の取引時使用データ若しくは翌日以降の取引時使用データを読み出し、読み出した取引時使用データを用いて取引注文データを処理する注文データ処理部１４０を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引のために用いられ、かつ更新され得る取引時使用データを用いて、有価証券の取引注文データを処理する有価証券注文処理装置であって、
異なる日に取引市場に発注すべき複数の前記取引注文データを格納する注文データ格納部と、
前記有価証券の当日の前記取引時使用データ、および翌日以降に前記取引時使用データが更新される場合における翌日以降の前記取引時使用データの双方を格納する取引時使用データ格納部と、
前記取引注文データを前記取引市場に発注する日または日時に応じて、前記取引時使用データ格納部から、前記当日の取引時使用データ若しくは前記翌日以降の取引時使用データを読み出し、読み出した前記取引時使用データを用いて前記取引注文データを処理する注文データ処理部と
を備える有価証券注文処理装置。
【請求項２】
前記注文データ処理部は、
前記取引注文データが当日の取引市場に発注すべき注文である場合に、前記取引時使用データ格納部から前記当日の取引時使用データを読み出し、
前記取引注文データが翌日以降の取引市場に発注すべき注文である場合に、前記取引時使用データ格納部から前記翌日以降の取引時使用データを読み出す、請求項１に記載の有価証券注文処理装置。
【請求項３】
前記注文データ処理部は、
前記取引注文データが前記取引市場に発注すべき日時が、前記取引市場における当日の取引時間内である場合に、前記取引時使用データ格納部から前記当日の取引時使用データを読み出し、
前記取引注文データが前記取引市場に発注すべき日時が、前記取引市場における当日の取引時間の経過後である場合に、前記取引時使用データ格納部から前記翌日以降の取引時使用データを読み出す、請求項１に記載の有価証券注文処理装置。
【請求項４】
前記取引時使用データ格納部は、前記有価証券の銘柄に応じた複数種類の前記取引時使用データを格納するとともに、同一種類の銘柄について前記当日の取引時使用データと前記翌日以降の取引時使用データを同一のレコードで格納し、
更に、前記取引時使用データ格納部に格納されている前記取引時使用データを、レコード単位で更新する取引時使用データ更新部を備える、請求項１に記載の有価証券注文処理装置。
【請求項５】
前記取引時使用データ格納部は、前記有価証券の銘柄に応じた複数の前記取引時使用データを、取引注文が発注されるべき日に対応付けてテーブルで格納し、
更に、前記取引時使用データ格納部に格納されている前記取引時使用データを、テーブル単位で更新する取引時使用データ更新部を備える、請求項１に記載の有価証券注文処理装置。
【請求項６】
更に、取引が約定した前記取引注文データに対して注文約定処理を実行する注文約定処理部と、
前記取引市場における取引時間外であり、かつ前記注文約定処理部が前記注文約定処理を完了させている時間に、前記取引時使用データ格納部に格納されている前記取引時使用データを更新する取引時使用データ更新部と
を備える、請求項１に記載の有価証券注文処理装置。
【請求項７】
前記取引時使用データは、株式銘柄の売買単位を示すデータを含み、
前記注文データ処理部は、前記読み出した前記取引時使用データに含まれる売買単位のデータを用いて、前記取引注文データにおける株式銘柄の売買数量のチェックを行う、請求項１に記載の有価証券注文処理装置。
【請求項８】
取引のために用いられ、かつ更新され得る取引時使用データを用いて、有価証券の取引注文データを処理する有価証券注文処理方法であって、
コンピュータに、異なる日に取引市場に発注すべき複数の前記取引注文データ、前記有価証券の当日の前記取引時使用データ、および翌日以降に前記取引時使用データが更新される場合における翌日以降の前記取引時使用データを格納させておき、
前記コンピュータに、注文を前記取引市場に発注する日または日時に応じて前記当日の取引時使用データ若しくは前記翌日以降の取引時使用データを選択させ、選択させた前記取引時使用データを用いて前記取引注文データを処理させる、有価証券注文処理方法。
【請求項９】
コンピュータで実行可能であり、取引時に用いられ、かつ日ごとに更新され得る取引時使用データを用いて、有価証券の取引注文データを処理するためのプログラムであって、
前記コンピュータは、異なる日に取引市場に発注すべき複数の前記取引注文データを格納する、前記有価証券の当日の前記取引時使用データ、および翌日以降に前記取引時使用データが更新される場合における翌日以降の前記取引時使用データを格納されており、
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記取引注文データを前記取引市場に発注する日または日時に応じて前記当日の取引時使用データ又は前記翌日以降の取引時使用データを選択させ、選択させた前記取引時使用データを用いて前記取引注文データを処理させる機能
を実現させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価証券の取引注文データを発注のために処理する有価証券注文処理装置、有価証券注文処理方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式や債券、投資信託などの売買注文を処理する注文処理装置は、様々な情報を用いて売買注文を処理する。有価証券の発注に際して、銘柄とその売買単位との関係を示す売買単位テーブルを用いて売買数量をチェックする技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１７５４２１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
注文処理装置が用いる情報の中には、売買単位など、ある日を境に更新される情報もある。これら取引時に用いられる情報の更新は、例えば当日に取り引きが約定した取引注文の受付が終了した後にバッチ処理で行い、更新が終了した後で、翌日の注文を発注のために処理する構成とすることも可能である。しかし、この構成では、当日の注文と翌日の注文とを並行して処理することができない。
一方、顧客は、当日発注すべき取引注文の他に、翌日以降に発注すべき取引注文を予め出したい場合がある。翌日以降に発注すべき取引注文を予め受信した場合、注文処理装置は、当日に発注すべき取引注文の処理と並行して、翌日以降に発注すべき取引注文を予め処理することができるようにするのが好ましい。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することが可能な有価証券注文処理装置、有価証券注文処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、取引のために用いられ、かつ更新され得る取引時使用データを用いて、有価証券の取引注文データを処理する有価証券注文処理装置であって、異なる日に取引市場に発注すべき複数の取引注文データを格納する注文データ格納部と、有価証券の当日の取引時使用データ、および翌日以降に取引時使用データが更新される場合における翌日以降の取引時使用データの双方を格納する取引時使用データ格納部と、取引注文データを取引市場に発注する日または日時に応じて、取引時使用データ格納部から、当日の取引時使用データ若しくは翌日以降の取引時使用データを読み出し、読み出した取引時使用データを用いて取引注文データを処理する注文データ処理部とを備える有価証券注文処理装置を提供する。
【０００７】
この有価証券注文処理装置において、注文データ処理部は、取引注文データが当日の取引市場に発注すべき注文である場合に、取引時使用データ格納部から当日の取引時使用データを読み出し、取引注文データが翌日以降の取引市場に発注すべき注文である場合に、取引時使用データ格納部から翌日以降の取引時使用データを読み出してもよい。
また注文データ処理部は、取引注文データが取引市場に発注すべき日時が、取引市場における当日の取引時間内である場合に、取引時使用データ格納部から当日の取引時使用データを読み出し、取引注文データが取引市場に発注すべき日時が、取引市場における当日の取引時間の経過後である場合に、取引時使用データ格納部から翌日以降の取引時使用データを読み出してもよい。
【０００８】
取引時使用データ格納部は、有価証券の銘柄に応じた複数種類の取引時使用データを格納するとともに、同一種類の銘柄について当日の取引時使用データと翌日以降の取引時使用データを同一のレコードで格納し、更に、取引時使用データ格納部に格納されている取引時使用データを、レコード単位で更新する取引時使用データ更新部を備えてもよい。
また、取引時使用データ格納部は、有価証券の銘柄に応じた複数の取引時使用データを、取引注文が発注されるべき日に対応付けてテーブルで格納し、更に、取引時使用データ格納部に格納されている取引時使用データを、テーブル単位で更新する取引時使用データ更新部を備えてもよい。
【０００９】
更に、取引が約定した取引注文データに対して注文約定処理を実行する注文約定処理部と、取引市場における取引時間外であり、かつ注文約定処理部が注文約定処理を完了させている時間に、取引時使用データ格納部に格納されている取引時使用データを更新する取引時使用データ更新部とを備えてもよい。
また、取引時使用データは、株式銘柄の売買単位を示すデータを含み、注文データ処理部は、読み出した取引時使用データに含まれる売買単位のデータを用いて、取引注文データにおける株式銘柄の売買数量のチェックを行ってもよい。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、取引のために用いられ、かつ更新され得る取引時使用データを用いて、有価証券の取引注文データを処理する有価証券注文処理方法であって、コンピュータに、異なる日に取引市場に発注すべき複数の取引注文データ、有価証券の当日の取引時使用データ、および翌日以降に取引時使用データが更新される場合における翌日以降の取引時使用データを格納させておき、コンピュータに、注文を取引市場に発注する日または日時に応じて当日の取引時使用データ若しくは翌日以降の取引時使用データを選択させ、選択させた取引時使用データを用いて取引注文データを処理させる、有価証券注文処理方法を提供する。
【００１１】
本発明の第３の形態によると、コンピュータで実行可能であり、取引時に用いられ、かつ日ごとに更新され得る取引時使用データを用いて、有価証券の取引注文データを処理するためのプログラムであって、コンピュータは、異なる日に取引市場に発注すべき複数の取引注文データを格納する、有価証券の当日の取引時使用データ、および翌日以降に取引時使用データが更新される場合における翌日以降の取引時使用データを格納されており、コンピュータに、取引注文データを取引市場に発注する日または日時に応じて当日の取引時使用データ又は翌日以降の取引時使用データを選択させ、選択させた取引時使用データを用いて取引注文データを処理させる機能を実現させる、プログラムを提供する。
【００１２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態である有価証券注文処理装置１００の使用環境を説明する図である。有価証券注文処理装置１００は、例えば証券会社が管理するコンピュータ装置であり、証券会社の支店端末３０から専用回線を介して有価証券の取引注文データを受信する。またインターネットなどの通信網１０を介して、顧客が管理する顧客端末２０から、株式、債券及び投資信託などの有価証券の取引注文データを受信する。ここで受信する取引注文データが示す注文には、実際の取引処理を行っている取引市場装置４０に対する発注を当日行うべき注文と、翌日以降に取引市場装置４０に対する発注を行うべき注文がある。
【００１５】
有価証券注文処理装置１００は、取引注文データを発注のために処理するときに用いられる取引時使用データを、更新された日、更新予定日及び更新後の取引時使用データに対応付けて予め格納している。取引時使用データは、売買単位や取引停止の有無を示す情報などである。そして、有価証券注文処理装置１００は、注文を発注すべき日または日時、即ち取引注文データを取引市場装置４０に送信すべき日または日時に基づいて、現在用いられている取引時使用データ及び更新後の取引時使用データのいずれかを選択する。そして、選択した取引時使用データを用いて取引注文データを発注のために処理する。
【００１６】
従って、有価証券注文処理装置１００は、当日に発注すべき取引注文の処理と並行して、翌日以降に発注すべき取引注文を予め処理することができる。また、取引時使用データを、更新された日、更新予定日及び更新後の取引時使用データに対応付けて予め保持しているため、取引のために用いられる情報を更新している時にかかわらずに、その前後においても、注文情報を処理することができる。
【００１７】
図２は、有価証券注文処理装置１００の構成を示すブロック図である。有価証券注文処理装置１００は、顧客データベース１１０、注文受信部１１５、注文データ格納部１２０、取引時使用データ格納部１３０、注文データ処理部１４０、処理後注文データ格納部１５０、注文実行部１６０、注文約定処理部１７０、約定データ保持部１７５、取引時使用データ履歴格納部１８０、及び取引時使用データ更新部１９０を備える。
【００１８】
顧客データベース１１０は、有価証券を取引きするために必要な情報を、顧客毎に保持している。顧客データベース１１０は、例えば顧客が有する有価証券の銘柄、数量及び取得価格、並びに有価証券を購入するための原資となる金額等のデータを保持している。
注文受信部１１５は、顧客端末２０及び支店端末３０から取引注文データを受信する。そして顧客データベース１１０に照合し、取引注文データに基づいた取引が可能であるか否かを判断する。注文受信部１１５は、取引可能である場合に、受信した取引注文データを注文データ格納部１２０に格納する。
【００１９】
取引時使用データ格納部１３０は、取引注文データの発注処理に用いられる取引時使用データを、更新された日、更新予定日及び更新後の取引時使用データに対応付けて予め格納している。注文データ処理部１４０は、注文データ格納部１２０が格納している取引注文データを、取引時使用データ格納部１３０が格納している取引時使用データを用いて、注文内容のチェックを行い、取引市場装置４０が受付処理可能な形式に加工し、処理後注文データ格納部１５０に格納する。注文内容チェックには、例えば取引時使用データに含まれる売買単位を用いて、取引注文データにおける株式銘柄の売買数量が適正があるか否かを判定することが含まれる。また、注文された銘柄が実際にあるか否かを判定することも含まれる。
注文実行部１６０は、現在の日時及び取引注文データを発注すべき日または日時に基づいて、現在発注すべき取引注文データを処理後注文データ格納部１５０から読み出し、取引市場装置４０に送信する。
【００２０】
このように、有価証券注文処理装置１００は、注文内容チェックを行い、取引注文データを取引市場装置４０が受付処理可能な形式に加工するため、顧客から受けた取引注文データを的確に取引市場装置４０に発注することができる。
【００２１】
注文約定処理部１７０は、取引市場装置４０が取引を約定させた場合、その旨及び約定した取引の内容を示す情報を取引市場装置４０から受信するとともに、約定した取引の内容を示す情報を、対応する取引注文データに対応付けて約定データ保持部１７５に格納する。また注文約定処理部１７０は、約定データ保持部１７５が保持している情報を用いて、取引約定処理、例えば約定に関する顧客データベース１１０の更新や顧客向けの取引結果報告書（取引報告書）の発行処理を、取引時使用データを用いて行う。
取引時使用データ更新部１９０は、注文が約定したとされているすべての取引注文データについて注文約定処理部１７０が注文約定処理を終了した場合、取引時使用データ格納部１３０を更新する。そして更新履歴を取引時使用データ履歴格納部１８０に格納する。このため、有価証券注文処理装置１００は、取引時使用データ履歴格納部１８０に照会することで過去の取引時使用データを取得することができる。
【００２２】
図３は、注文データ格納部１２０のデータ構成を示すテーブルである。注文データ格納部１２０は、注文識別情報としての注文ＩＤに対応付けて、注文を行った顧客を識別する顧客ＩＤ、取引注文の対象となる銘柄を識別する銘柄ＩＤ、売り注文か買い注文かを識別する情報、注文数量（売買数量）、注文価格（発注価格）、取引注文を受信した日、注文を発注すべき日、及び注文が今どの段階にあるかを示す情報を対応付けて格納する。注文が今どの段階にあるかを示す情報は、取引が約定したことを示す情報、取引市場装置４０への発注処理が済んだことを示す情報等を含む。
従って、有価証券注文処理装置１００の各部は、注文データ格納部１２０に格納されている情報に基づいて、注文に関する各種処理を行うことができる。なお、注文データ格納部１２０において、上記の注文を発注すべき日を示す情報としてまたは当該情報に代えて、注文を発注すべき日時を示す情報を格納してもよい。
【００２３】
図４は、取引時使用データ格納部１３０のデータ構成を示すテーブルである。本例において、取引時使用データを構成する取引時データ（取引時銘柄データ）は、例えば銘柄名、決算日、売買単位、及び売買が停止されているか否かを示す情報である。取引時使用データ格納部１３０は、銘柄ＩＤ毎、かつ取引時データ毎に、取引時使用データとして現在使用されている現在データ、及び更新後に取引時使用データとして使用される更新予定データを同一のレコードに格納している。
現在データは、この現在データがいつ更新されたかを示す情報に対応付けて格納されている。また更新予定データは、この更新予定データがいつ現在データに更新されるかを示す情報に対応付けて格納されている。
従って、有価証券注文処理装置１００の各部は、取引時使用データ格納部１３０に接続することで、取引時データがいつ更新されるかを認識することができる。また、現在使用されている現在データが、いつから現在データとして使用されているかを認識することもできる。
【００２４】
図５は、有価証券注文処理装置１００の注文データ処理部１４０が取引注文データを処理するときの動作の流れの一例を示すフローチャートである。注文データ処理部１４０は、処理対象となっている取引注文データについて、注文の発注を当日の取引時間内に行うべきか否かを、注文データ格納部１２０に格納されている、注文を発注すべき日または日時に基づいて判断する（Ｓ１０）。
注文を発注すべき日が当日である場合、注文データ処理部１４０は、注文を当日の取引時間内に発注すべきと判断し（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、現在データを用いて取引注文データを処理する（Ｓ４０）。そして処理後の取引注文データを処理後注文データ格納部１５０に格納する（Ｓ５０）。
【００２５】
注文の発注処理を実行すべき日が翌日以降である場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、注文データ処理部１４０は、取引時使用データ格納部１３０が格納している更新予定データが、いつ現在データに更新されるかを確認する。この更新予定日が注文を発注すべき日以前である場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、注文データ処理部１４０は、更新予定データを用いて取引注文データを処理する（Ｓ３０）。また更新予定日が注文の発注処理を実行すべき日の翌日以降である場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、注文データ処理部１４０は、現在データを用いて取引注文データを処理する（Ｓ３０）。そして処理後の取引注文データを処理後注文データ格納部１５０に格納する（Ｓ５０）。
【００２６】
このように、注文データ処理部１４０は、翌日以降に発注すべき取引注文データを発注のために処理する場合、取引時使用データが次に更新されるべき日または日時、及び注文が発注されるべき日に基づいて、取引時データとして現在データを用いるべきか更新予定データを用いるべきかを判断する。従って、注文データ処理部１４０は、取引時使用データ格納部１３０が更新されている時にかかわらずに、その前後においても、注文データを処理することができる。
【００２７】
また、注文データ処理部１４０は、当日の取引市場に発注すべき取引注文データと翌日以降の取引市場に発注すべき取引注文データについて、対応する取引時使用データを用いて発注のために処理を行うことができる。例えば、当日の取引市場に発注すべき取引注文データについては、当日の取引市場における株式銘柄の売買単位を用いて取引注文データにおける株式銘柄の売買数量のチェックを当日に行うことができる。また翌日以降の取引市場に発注すべき取引注文データについては、翌日以降の取引市場における株式銘柄の売買単位を用いて、取引注文データにおける株式銘柄の売買数量のチェックを当日に行うことができる。
【００２８】
図６は、取引時使用データ更新部１９０が取引時使用データ格納部１３０を更新するときの動作の一例を示すフローチャートである。取引時使用データ更新部１９０は、予め定められた時間、例えば午前４時など注文約定処理部１７０が注文の約定処理を完了していると推定される時間になる（Ｓ１１０）と、取引時使用データ格納部１３０を更新する（Ｓ１２０）。
【００２９】
図７は、図６のＳ１２０の詳細を示すフローチャートである。取引時使用データ更新部１９０は、各レコード毎に、更新予定データの更新予定日が翌日であるか否かを判断する（Ｓ２００）。更新予定日が翌日である場合、現在データとして格納されている取引時使用データ及び更新日を、取引時使用データ履歴格納部１８０に格納した（Ｓ２１０）後、現在データを更新予定データとして格納されているデータに書き換え、かつ更新日を翌日の日付に書き換える（Ｓ２２０）。その後更新予定データとして格納されている情報及びその更新日として格納されている情報を消去する。すべてのレコードについてこのような処理が終了する（Ｓ２３０）と、有価証券注文処理装置１００における日付を変更し、動作を終了する。
このように、取引時使用データ更新部１９０は、レコード単位で取引時使用データ格納部１３０を更新することができる。従って、注文データ処理部１４０は、取引時使用データ更新部１９０が取引時使用データ格納部１３０を更新している途中においても、更新処理の対象となっていないレコードに格納されている情報を用いて取引注文データを処理することができる。
【００３０】
図８は、取引時使用データ更新部１９０が取引時使用データ格納部１３０を更新するときの動作の他の動作例を示すフローチャートである。本例において、取引時使用データ更新部１９０は、注文約定処理部１７０が取引の約定処理が完了しており（Ｓ３００）、かつ取引時間外である場合（Ｓ３１０）、図７に示す手順に従って取引時使用データの更新を行う（Ｓ１２０）。注文約定処理部１７０は注文約定処理に際して取引時使用データを使用する。しかし注文約定処理の終了後かつ取引時間外である場合、新たに取引が約定することはないため、注文約定処理部１７０は次の取引時間になるまで動作しない。このため、本フローチャートによると、取引時使用データ更新部１９０は、予め定められた時間になる前に、取引時使用データ格納部１３０を更新することが可能となり、有価証券注文処理装置１００を効率よく稼働させることが可能となる。
【００３１】
図９は、取引時使用データ格納部１３０の変形例を示すテーブルである。本例において、取引時使用データ格納部１３０は、取引注文が発注されるべき日に対応付けたテーブルであって、銘柄に応じた複数の取引時使用データを格納したテーブルを有する。そして取引時使用データ更新部１９０は、更新すべきタイミングになると、取引時使用データをテーブル単位で更新する。また注文データ処理部１４０は、取引注文データを処理するときに、取引注文が発注されるべき日のテーブルから取引時使用データを読み出す。
取引時データ格納部１３０がこのような構成であっても、有価証券注文処理装置１００の注文データ処理部１４０は、当日発注すべき注文と翌日以降に発注すべき注文の双方を並行して処理することができる。
【００３２】
なお、注文データ処理部１４０は、取引注文データを取引市場に発注すべき日時に応じて取引時使用データ格納部１３０から取引時使用データを読み出してもよい。例えば、取引注文データを取引市場に発注すべき日時が、取引市場における当日の取引時間内である場合に、取引時使用データ格納部１３０から当日の取引時使用データを読み出す。また取引注文データを取引市場に発注すべき日時が、取引市場における当日の取引時間の経過後である場合または当日の取引時間の経過後から翌日の取引時間の開始時若しくは終了時までである場合に、取引時使用データ格納部１３０から翌日以降の取引時使用データを読み出す構成としてもよい。
【００３３】
また、有価証券注文処理装置１００を構成するコンピュータ装置に、注文受信部１１５、注文データ格納部１２０、取引時使用データ格納部１３０、注文データ処理部１４０、処理後注文データ格納部１５０、注文実行部１６０，注文約定処理部１７０、約定データ保持部１７５、取引時使用データ履歴格納部１８０、取引時使用データ更新部１９０等の機能を実現されるプログラムをインストールして実行させ、上記の諸機能を発揮させる構成としてもよい。
【００３４】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３５】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば当日に発注すべき取引注文の処理と並行して、翌日以降に発注すべき取引注文を予め処理することができる。また、取引のために用いられる情報を更新している時にかかわらずに、その前後においても、注文情報を処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である有価証券注文処理装置１００の使用環境を説明する図
【図２】有価証券注文処理装置１００の構成の一例を示すブロック図
【図３】注文データ格納部１２０のデータ構成の一例を示すテーブル
【図４】取引時使用データ格納部１３０のデータ構成の一例を示すテーブル
【図５】注文データ処理部１４０が取引注文データを処理するときの動作の流れの一例を示すフローチャート
【図６】取引時使用データ更新部１９０の動作の一例を示すフローチャート
【図７】図６のＳ１２０の詳細を示すフローチャート
【図８】取引時使用データ更新部１９０の動作の他の例を示すフローチャート
【図９】取引時使用データ格納部１３０の変形例を示すテーブル
【符号の説明】
１００・・有価証券注文処理装置、１２０・・注文データ格納部、１３０・・取引時使用データ格納部、１４０・・注文データ処理部、１７０・・注文約定処理部、１９０・・取引時使用データ更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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