(57)【要約】【課題】複数種類の粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合するとともに、回転ドラムの混合装置に対する乗降作業を円滑・容易に行うことを可能とする。【解決手段】複数種類の粉体原料を収納した回転ドラム２を回転させる回転手段４と、前記回転ドラム２を所定の角度範囲で揺動・反転させる揺動・反転手段３と、前記回転ドラム２を回転手段４の回転車輪４２との間で抱持する一対の抱持手段５と、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕するための解砕手段６とを具備して混合装置１を構成した。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の粉体原料を収納した回転ドラムを回転させる回転手段と、前記回転ドラムを所定の角度範囲で揺動・反転させる揺動・反転手段と、前記回転ドラムを回転手段との間で抱持するシリンダ駆動の一対の抱持手段と、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕するための解砕手段とを具備して構成したことを特徴とする混合装置。
【請求項２】
前記解砕手段は、回転ドラムの一方端側に配設した回転継手と、前記回転継手に回転可能な状態で挿通した回転軸と、前記回転継手を貫通して回転ドラム内に突出する回転軸の一方端に取付けられて、粉体原料中に生じる塊を解砕する解砕羽根と、前記回転継手を貫通して回転ドラムの外に突出する回転軸の他方端に伝達手段を介して連結されて、前記解砕羽根を回転駆動する駆動手段とを具備して構成したことを特徴とする請求項１記載の混合装置。
【請求項３】
前記伝達手段は、回転軸と駆動手段とを分離可能な状態で連結するように構成したことを特徴とする請求項２記載の混合装置。
【請求項４】
前記伝達手段は、回転軸の他方端及び駆動手段の駆動軸にそれぞれ止着したプーリー間に取外し可能に巻掛けられたベルトと、前記ベルトに所定の張力を付与するための付勢手段とを具備して構成したことを特徴とする請求項２または３記載の混合装置。
【請求項５】
前記伝達手段は、回転軸の他方端に止着した第１の摩擦車と、駆動手段の駆動軸とベルト等を介して駆動可能に連結され、前記第１の摩擦車と摺接する一対の第２の摩擦車と、前記一対の第２の摩擦車を互いに相対する方向に付勢するための付勢手段とを具備して構成したことを特徴とする請求項２または３記載の混合装置。
【請求項６】
前記伝達手段は、回転軸の他方端と駆動手段の駆動軸とを接離可能な状態で連結する軸継手手段から成ることを特徴とする請求項２または３記載の混合装置。
【請求項７】
前記回転継手には、該回転継手側から回転ドラム内に向けてエアを噴射することにより、回転継手内への粉体原料の侵入を防ぐようにした侵入防止手段を具備して構成したことを特徴とする請求項２記載の混合装置。
【請求項８】
前記侵入防止手段には、抱持手段を駆動するシリンダに供給されるエアの一部を分岐・供給するように構成したことを特徴とする請求項７記載の混合装置。
【請求項９】
前記解砕手段には、回転継手の機能が低下した場合に発生する荷重を検出するための荷重検出手段を具備して構成したことを特徴とする請求項２記載の混合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転ドラムを回転・揺動させることにより、該回転ドラム内に収納した複数種類の粉体原料を攪拌・混合する混合装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数種類の粉体原料を攪拌・混合する混合装置として、例えば、基台に立設した一対の支柱に揺動可能に支承される矩形状の揺動台と、前記揺動台をシーソーの如く揺動させる揺動機構と、前記揺動台上に取付けられて回転ドラムを回転可能に乗載する回転車輪と、前記回転車輪を回転駆動する駆動手段（電動機）等を具備して概略構成した混合装置が種々開発されている。
【０００３】
前記構成の混合装置において、複数種類の粉体原料を攪拌・混合する場合は、回転車輪上に乗載した回転ドラム内に、攪拌・混合を行う複数種類の粉体原料を収納した状態で、駆動手段を駆動することにより前記回転ドラムを回転させるとともに、揺動機構を駆動することにより回転ドラムをシーソーの如く揺動させて、前記複数種類の粉体原料を、回転ドラムの周方向への掻上げ動作と、長さ方向への往復移動とによって攪拌・混合するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然るに、前記のように回転ドラム内に収納した複数種類の粉体原料を攪拌・混合する場合、前記粉体原料が例えば、攪拌・混合前の段階において湿気を帯びた状態となっていると、回転ドラム内に収納した状態で攪拌・混合を行うことにより、回転ドラムの周方向や長さ方向へ移動する度に塊が形成されることとなる結果、前記複数種類の粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することが困難になるという問題があった。
【０００５】
このため、前記のように粉体原料中に塊が生じた場合には、混合作業の終了後、前記粉体原料の中から塊を取除くか、あるいは、塊を例えば金網の上で潰しながら篩にかけて混合を終えた粉体原料に混ぜる等していたので、粉体原料の混合作業には非常に手間と時間がかかり面倒であった。
【０００６】
また、前記構成の混合装置において、複数本の回転ドラムを使用して攪拌・混合作業を連続して行うために、前記回転ドラムを混合装置に対して乗降させる場合、その作業はクレーン等の吊下手段を使用して行っていたので、前記回転ドラムの乗降作業には手間と時間がかかるとともに、前記回転ドラム内には粉体原料が収納されているため、前記作業は安全性を十分に考慮して行わなければならず、この結果、作業効率が非常に悪かった。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑み、複数種類の粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することが可能で、かつ、回転ドラムの混合装置に対する乗降作業を円滑・容易に行うことが可能な混合装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するために、複数種類の粉体原料を収納した回転ドラムを回転させる回転手段と、前記回転ドラムを所定の角度範囲で揺動・反転させる揺動・反転手段と、前記回転ドラムを回転手段との間で抱持するシリンダ駆動の一対の抱持手段と、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕するための解砕手段とを具備して構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の混合装置において、前記解砕手段は、回転ドラムの一方端側に配設した回転継手と、前記回転継手に回転可能な状態で挿通した回転軸と、前記回転継手を貫通して回転ドラム内に突出する回転軸の一方端に取付けられて、粉体原料中に生じる塊を解砕する解砕羽根と、前記回転継手を貫通して回転ドラムの外に突出する回転軸の他方端に伝達手段を介して連結されて、前記解砕羽根を回転駆動する駆動手段とを具備して構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の混合装置において、前記伝達手段は、回転軸と駆動手段とを分離可能な状態で連結するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の混合装置において、前記伝達手段は、回転軸の他方端及び駆動手段の駆動軸にそれぞれ止着したプーリー間に取外し可能に巻掛けられたベルトと、前記ベルトに所定の張力を付与するための付勢手段とを具備して構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の混合装置において、前記伝達手段は、回転軸の他方端に止着した第１の摩擦車と、駆動手段の駆動軸とベルト等を介して駆動可能に連結され、前記第１の摩擦車と摺接する一対の第２の摩擦車と、前記一対の第２の摩擦車を互いに相対する方向に付勢するための付勢手段とを具備して構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項２または３記載の混合装置において、前記伝達手段は、回転軸の他方端と駆動手段の駆動軸とを接離可能な状態で連結する軸継手手段から成ることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項２記載の混合装置において、前記回転継手には、該回転継手側から回転ドラム内に向けてエアを噴射することにより、回転継手内への粉体原料の侵入を防ぐようにした侵入防止手段を具備して構成したことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の混合装置において、前記侵入防止手段には、抱持手段を駆動するシリンダに供給されるエアの一部を分岐・供給するように構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項２記載の混合装置において、前記解砕手段には、回転継手の機能が低下した場合に発生する荷重を検出するための荷重検出手段を具備して構成したことを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、複数種類の粉体原料を収納した回転ドラムを回転させる回転手段と、前記回転ドラムを所定の角度範囲で揺動・反転させる揺動・反転手段と、前記回転ドラムを回転手段との間で抱持するシリンダ駆動の一対の抱持手段と、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕するための解砕手段とを具備して混合装置を構成したので、前記回転ドラムの混合装置に対する乗降作業を迅速・容易に、かつ、安全に行うことができる。また、粉体原料中に生じた塊は、解砕手段によって良好に解砕処理することができるので、前記粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１ないし図１６を参照しながら説明する。図１は本発明の混合装置１を示す正面図、図２は本発明の混合装置１を示す側面図をそれぞれ示し、前記混合装置１は、複数種類の粉体原料を収納する中空円筒状の回転ドラム２と、前記回転ドラム２を所定の角度範囲で揺動・反転させる揺動・反転手段３と、前記回転ドラム２を回転させる回転手段４と、前記回転ドラム２を回転手段４の後述する回転車輪４２との間で抱持する抱持手段５と、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕するための解砕手段６とを具備して概略構成されている。
【００１９】
前記回転ドラム２には、図１，２で示すように、その一方端側（図２の右側）に粉体原料の投入・排出口２ａが形成されており、また、他方端側（図２の左側）には、前記解砕手段６が配設されている。２ｃ，２ｃは回転ドラム２の胴央部に所定の間隔を設けた状態で周設した一対の係止突起である。
【００２０】
次に、揺動・反転手段３の構成について説明する。図１，２において、３１は山形鋼等の鋼材を用いて矩形状に枠組みした揺動台で、その左右両端の中央から外方に向けて突設した支軸３２ａ，３２ｂを、基台３３に立設した支柱３４，３４上の軸受３４ａ，３４ａに挿通させることにより、前記揺動台３１は支柱３４，３４に対して揺動・反転可能に取付けられる。
【００２１】
３５は基台３３上に設置した揺動・反転用電動機で、ベルト３６ａを介して減速装置３７の入力端と駆動可能に連結されており、また、前記減速装置３７の出力端はチェーン３６ｂを介して揺動台３１に突設した一方の支軸３２ａ（図１の左側）に止着したスプロケット３８と駆動可能に連結されており、前記揺動・反転用電動機３５の回転を減速装置３７によって減速させた状態で支軸３２ａに伝達することにより、前記揺動台３１を支軸３２ａ，３２ｂを中心として所定の角度範囲で揺動・反転させる。
【００２２】
３９は揺動台３１に突設した他方の支軸３２ｂ（図１の右側）と連結されたロータリーエンコーダ等からなる角度検出手段であり、前記揺動台３１の揺動・反転角度に対応したパルス信号を図示しない制御装置に出力する。この結果、揺動・反転用電動機３５は、前記パルス信号に基づいて制御装置から出力される切換信号により、その回転方向が切換制御される。
【００２３】
次に、回転手段４の構成について説明する。図１，２において、４１は揺動台３１の前後方向（図２の左右方向）に取付けた軸受３１ａ，３１ａに、前記揺動台３１の支軸３２ａ，３２ｂと直交する状態で回転自在に挿通した一対の回転軸であり、前記回転軸４１，４１の両端部には、回転ドラム２を横倒しの状態で回転自在に乗載する回転車輪（摩擦車）４２，４２が取付けられている。
【００２４】
４３は揺動台３１の下側面に取付けた回転用電動機で、チェーン４５を介して回転軸４１の長さ方向（図２の左右方向）の略中央部に止着したスプロケット４４，４４と駆動可能に連結されており、前記回転用電動機４３の回転を回転軸４１に伝達して回転車輪４２，４２を回転させることにより、前記回転車輪４２，４２に乗載した回転ドラム２を所定速度で回転させる。
【００２５】
次に、抱持手段５の構成について説明する。図１ないし図３において、５１は揺動台３１の左右方向（図１の左右方向）の両端部に立設した一対のアーム固定台である。前記アーム固定台５１の長さ方向（図２の左右方向）の中央部には、アーム支柱５２が立設されており、前記アーム支柱５２の先端部には、図３で示す如く先端部に回転輪５３ａを回転可能に取付けた抱持アーム５３が、枢軸５２ａを介して回動可能に取付けられている。
【００２６】
５４ａ，５４ｂは基部をアーム支柱５２の基端側に、かつ、ピストンロッドの先端部を抱持アーム５３の基端側に固定したシリンダであり、前記シリンダ５４ａ，５４ｂは、図４で示すように、エア供給管ａ１，ａ２、ｂ１，ｂ２、ｃの途中に空気圧調整ユニットＵ，切換弁Ｖ１等を配設した状態でエア供給源Ｐに接続されている。そして、前記切換弁Ｖ１を切換操作して前記シリンダ５４ａ，５４ｂを進・退駆動させることにより、抱持アーム５３を枢軸５２ａを中心として回動させ、回転ドラム２を回転車輪４２と回転輪５３ａとの間で抱持したり（図３に２点鎖線で示す状態）、回転ドラム２の抱持状態を解除したり（図３に実線で示す状態）する。
【００２７】
なお、図３において、５５はアーム支柱５２の回転ドラム２と対向する側の面に回転可能な状態で取付けた係止ローラであり、前記回転ドラム２の胴央部外周に所定の間隔を設けた状態で周設した一対の係止突起２ｃ，２ｃ間に係合・摺接させることにより（図２参照）、前記回転ドラム２が回転車輪４２，４２上から滑落するのを防いでいる。
【００２８】
次に、解砕手段６の構成について説明する。図５，６において、６１は回転ドラム２の他方端側（図５の右側）に配設した回転継手で、前記回転継手６１は、図６で示すように、中空円筒状に形成した固定筒６１ｂと、前記固定筒６１ｂの一方端側（図６の左側）の外周面にシール部材Ｓ１，Ｓ２を介して回転自在に嵌着した蓋板６１ａと、前記固定筒６１ｂの他方端側（図６の右側）の外周面に軸受６１ｄを介して回転自在に嵌着され、かつ、前記蓋板６１ａに締着・固定される中空状の回転筒６１ｃと、長さ方向（図６の左右方向）の両端部に軸受６１ｆを嵌着した状態で固定筒６１ｂの一方端側（図６の右側）に嵌合・固定した支持筒６１ｅと、シール部材Ｓ３，Ｓ４を収容した状態で固定筒６１ｂの他方端側（図６の左側）に挿入・螺着したシール筒６１ｇとを具備して構成されており、前記蓋板６１ａを回転ドラム２の他方端側の開口部２ｄに締着・固定することにより、前記回転継手６１は回転ドラム２の他方端側に配設される。
【００２９】
つづいて、図５，６において、６２は回転継手６１の固定筒６１ｂの内周面に、支持筒６１ｅに嵌着した軸受６１ｆ及びシール筒６１ｇに収容したシール部材Ｓ３，Ｓ４を介して回転自在に挿通した回転軸であり、前記回転軸６２と回転ドラム２とは、回転継手６１の固定筒６１ｂの内・外周側において、それぞれ個別に、かつ、異なる回転速度で回転させることが可能となっている。
【００３０】
なお、前記回転軸６２は、回転ドラム２に比して回転速度が速い関係上、前記回転軸６２が挿通されるシール筒６１ｇ内に粉体原料が侵入すると、シール部材Ｓ４の摩耗・劣化が早期に進展しやすい。このため、前記シール筒６１ｇ及びシール筒６１ｇが挿入・螺着される固定筒６１ｂには、前記シール筒６１ｇ内に粉体原料が侵入するのを防ぐための手段（侵入防止手段）が具備されている。
【００３１】
前記手段は、図７，８で示すように、固定筒６１ｂの外周側に長さ方向（図７の左右方向）に沿って、該固定筒６１ｂを貫通しない範囲で穿設した第１のエア流路Ａ１と、前記固定筒６１ｂに第１のエア流路Ａ１と直交する方向（周方向）に向けて穿設した第２のエア流路Ａ２と、前記固定筒６１ｂとシール筒６１ｇとの間に周設した第３のエア流路Ａ３と、前記シール筒６１ｇの内周側に長さ方向に沿って形成した第４のエア流路Ａ４と、前記シール筒６１ｇに第３のエア流路Ａ３と第４のエア流路Ａ４とを連通するようにして（周方向に向けて）穿設した第５のエア流路Ａ５とによって構成されている。
【００３２】
そして、前記第１のエア流路Ａ１は、図４で示すように、エア供給管ｄの途中に減圧弁Ｖ２等を配設した状態で、抱持手段５のシリンダ５４ａ，５４ｂにエアを供給するためのエア供給管ｃに分岐・接続されており、前記減圧弁Ｖ２によって所定の圧力に減圧されたエアは、第１のエア流路Ａ１→第２のエア流路Ａ２→第３のエア流路Ａ３→第５のエア流路Ａ５→第４のエア流路Ａ４を経て、回転軸６２とシール筒６１ｇに収容したシール部材Ｓ３との間に形成される微小な隙間から、回転ドラム２内に向けて噴射される結果、前記シール筒６１ｇ内に粉体原料が侵入するのを良好に防ぐことができる。
【００３３】
次に、図５，６，９において、６３は略Ｖ字状の羽根部材と平板状の羽根部材とを十字状に組合せる（図９参照）ことによって形成した解砕羽根であり、回転ドラム２内に突出する回転軸６２の一方端側に取付けられている。６４は揺動台３１の後方端（図５の右側）から延設した設置台３１ｂ上に設置した駆動手段（電動機）であり、回転ドラム２の外に突出する回転軸６２他方端側に、伝達手段６５を介して分離可能な状態で連結されている。
【００３４】
前記伝達手段６５は、図５，１０で示すように、回転軸６２の他方端（図５の右側）に、該回転軸６２に対して回転不能な状態で止着した第１のプーリー６５ａと、駆動手段６４の駆動軸６４ａに、該駆動軸６４ａに対して回転不能に止着した第２のプーリー６５ｂと、前記第１，第２のプーリー６５ａ，６５ｂ間に取外し可能な状態で巻掛けられたベルト６５ｃと、設置台３１ｂ上に立設した固定壁６５ｅに傾倒可能な状態で取付けられて、前記ベルト６５ｃに所定の張力を付与するための付勢手段６５ｄとを具備して構成されている。
【００３５】
そして、前記第１，第２のプーリー６５ａ，６５ｂ間にベルト６５ｃを巻掛けるとともに、前記ベルト６５ｃに付勢手段６５ｄによって所定の張力を付与した状態で駆動手段６４を駆動すると、その回転は第２のプーリー６５ｂ→ベルト６５ｃ→第１のプーリー６５ａ→回転軸６２を経て解砕羽根６３に伝達され、前記解砕羽根６３を所定の速度で回転させることにより、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕することができる。
【００３６】
なお、図５において、６６は回転継手６１の固定筒６１ｂと蓋板６１ａとの間に介在させたシール部材Ｓ１，Ｓ２が劣化・損傷し、前記固定筒６１ｂと回転筒６１ｃとの間に介在させた軸受６１ｄ内に粉体原料が侵入することにより、前記軸受６１ｄの機能が低下した場合に、固定筒６１ｂが回転ドラム２とともに回動しようとする際の荷重を検出するための荷重検出手段である。前記荷重検出手段６６は、図５，６，１１で示すように、固定筒６１ｂから突出する支持筒６１ｅの端部下側面に垂設した回止板６６ａ（図６参照）と、設置台３１ｂ上に固定台６６ｂ１を介して設置した固定板６６ｂに前記回止板６６ａと対向する状態で取付けた検出部材６６ｃとによって構成されている。
【００３７】
また、前記検出部材６６ｃは、図１１で示すように、一方端側（図１１の右側）を固定板６６ｂに固定した収容箱体６６ｄと、前記収容箱体６６ｄに軸方向（図１１の左右方向）に沿って移動可能な状態で挿通した検出ピン６６ｅと、前記検出ピン６６ｅの途中に凹設した凹陥部６６ｅ１に嵌着したリング６６ｆと、前記収容箱体６６ｄ内に軸方向（図１１の左右方向）に沿って移動可能な状態で収容した検出片６６ｇと、前記収容箱体６６ｄの外周面に検出ピン６６ｅと直交する状態で取付けられて前記検出片６６ｇを検出するセンサ６６ｈと、前記収容箱体６６ｄの他方端（図１１の左側）に開口した開口部に螺着されて前記検出ピン６６ｅを支承する支持部材６６ｉと、前記検出片６６ｇと支持部材６６ｉとの間に介挿されて前記検出片６６ｇを固定板６６ｂ側（図１１の右側）に押圧・付勢するばね部材６６ｊとを具備して構成されている。
【００３８】
そして、回転継手６１の固定筒６１ｂが、回転ドラム２の回転に伴って回転しようとすると、支持筒６１ｅに垂設した回止板６６ａが、回転ドラム２の回転方向と同方向に回動して、図１２で示すように、検出部材６６ｃの検出ピン６６ｅを押圧する。前記検出ピン６６ｅが押圧されることにより、該検出ピン６６ｅの凹陥部６６ｅ１に嵌着されているリング６６ｆは、前記凹陥部６６ｅ１から外れて外方に拡開され（図１２参照）、該リング６６ｆと当接している検出片６６ｇを、ばね部材６６ｊの付勢力に抗してセンサ６６ｈと対向する位置まで押圧する結果、前記検出片６６ｇはセンサ６６ｈによって検出される。これにより、前記センサ６６ｈからは、図示しない制御装置に対して検出信号が出力されるとともに、前記制御装置は、この検出信号を受けて回転用電動機４３を停止させる。
【００３９】
次に、本発明の混合装置１において、複数種類の粉体原料を攪拌・混合する場合について説明する。はじめに、投入・排出口２ａ側を上向きとした状態で内部に複数種類の粉体原料を投入した回転ドラム２を、図１３で示すように、搬送台車１０に乗載した状態で混合装置１の回転車輪４２と近接する位置まで搬送し、その胴央部外周に周設した一対の係止突起２ｃ，２ｃ間に、抱持手段５の係止ローラ５５を係合・摺接させる（図１４参照）。これにより、解砕手段６の伝達手段６５を構成する第１，第２のプーリー６５ａ，６５ｂは常に平行度を一定に保持することができる。
【００４０】
つづいて、抱持手段５のシリンダ５４ａ，５４ｂ（図１４においてはシリンダ５４ａのみを図示）を駆動することにより、抱持アーム５３を枢軸５２ａを中心として、図３に実線で示す位置から図３に２点鎖線で示すように、徐々に回転ドラム２側に回動させ、前記回転ドラム２を回転車輪４２と回転輪５３ａとの間で抱持する（図１，１４参照）。そして、前記のように回転ドラム２を抱持したら、図１４で示すように搬送台車１０を撤去する。
【００４１】
この後、揺動・反転用電動機３５を駆動して（例えば、正転させて）、その回転を減速装置３７によって減速させた状態で揺動台３１に伝達し、回転車輪４２を介して前記揺動台３１に乗載した回転ドラム２を、図１４で示すように起立している状態から、図２で示すように横倒しの状態となるように徐々に反転させる。そして、回転ドラム２が横倒しの状態となると（図２参照）、揺動台３１の支軸３２ｂに連結した角度検出手段３９（図１参照）から所定のパルス信号が図示しない制御装置に出力されるので、前記制御装置はこれを受けて揺動・反転用電動機３５に停止指令信号を出力して、前記揺動・反転用電動機３５を停止させる。
【００４２】
前記のように、回転ドラム２を起立した状態から横倒しの状態に反転させたら、つづいて、解砕手段６の駆動手段６４と、一方端に解砕羽根６３を取付けた回転軸６２の他方端とを伝達部材６５を介して駆動可能に連結する。即ち、図５，１０で示すように、前記回転軸６２の他方端に止着した第１のプーリー６５ａと、駆動手段６４の駆動軸６４ａに止着した第２のプーリー６５ｂとの間にベルト６５ｃを巻掛けるとともに、固定壁６５ｅに取付けた付勢手段６５ｄを、図１０に２点鎖線で示す状態から、図１０に実線で示すように時計方向に傾倒させ、前記ベルト６５ｃに所定の張力を付与する。
【００４３】
この結果、前記駆動手段６４の駆動力はベルト６５ｃを介して良好に回転軸６２に伝達され、前記回転軸６２に取付けた解砕羽根６３を回転させることが可能となる。また、これと同時に、回転継手６１の固定筒６１ｂに設けた第１のエア流路Ａ１にエア供給管ｄを接続する（図６，７参照）。
【００４４】
次に、回転用電動機４３を駆動して、その回転をチェーン４５を介して回転軸４１に伝達し、前記回転軸４１に止着した回転車輪４２に乗載されている回転ドラム２を、例えば、図１における反時計方向に回転させる。また、これと同時に、解砕手段６の駆動手段６４を駆動して、その回転をベルト６５ｃを介して回転軸６２に伝達し、前記回転軸６２の一方端に取付けた解砕羽根６３を回転ドラム２の回転方向とは反対方向（即ち、図１，９における時計方向）に回転させる。
【００４５】
このとき、解砕手段６の回転軸６２は、回転継手６１の固定筒６１ｂの内周面に回転自在に挿通されており、また、回転ドラム２は回転継手６１の固定筒６１ｂの外周面に回転自在に嵌着した蓋板６１ａと締着・固定されている関係上、前記回転ドラム２と回転軸６２とは、回転継手６１の固定筒６１ｂの内・外周側において、個別に回転させることができるものである。
【００４６】
更に、前記回転ドラム２及び解砕羽根６３を回転させるのと同時に、揺動・反転用電動機３５を駆動して（例えば、正転させて）、その回転を減速装置３７により減速させた状態で揺動台３１に伝達し、回転ドラム２を横倒しの状態から投入・排出口２ａ側が下向きとなるように徐々に傾斜させる。そして、回転ドラム２が図２において、例えば、時計方向に２０°傾斜した状態となると、角度検出手段３９から制御装置（図示せず）に所定のパルス信号が出力されるので、前記制御装置はこれを受けて揺動・反転用電動機３５の回転方向を切換える指令信号を出力し、前記揺動・反転用電動機３５をこれまでとは逆方向に回転させる（即ち、逆転させる）。
【００４７】
前記揺動・反転用電動機３５の回転方向が切換えられることにより、回転ドラム２は投入・排出口２ａ側を下向きに傾斜させた状態から、今度は前記投入・排出口２ａ側が上向きとなるように徐々に傾斜する。そして、回転ドラム２が図２において、例えば、反時計方向に２０°傾斜した状態となると、角度検出手段３９から制御装置（図示せず）に所定のパルス信号が出力されるので、前記制御装置はこれを受けて揺動・反転用電動機３５の回転方向を切換える指令信号を出力し、前記揺動・反転用電動機３５の回転方向を再度切換える（即ち、正転させる）。以後、予め設定した混合時間が経過するまで、前記動作を繰り返し実行することにより、回転ドラム２を所定の角度範囲でシーソーの如く揺動させる。
【００４８】
前記のように、回転ドラム２を回転車輪４２を介して回転させるとともに、前記回転ドラム２を回転車輪４２を介して乗載した揺動台３１を揺動・反転用電動機３５を正・逆回転させて揺動することにより、前記回転ドラム２内に収納した粉体原料は、回転ドラム２の回転方向（周方向）に掻上げられるとともに、回転ドラム２内をその軸方向（長さ方向）において往復移動する結果、良好に攪拌・混合を行うことができる。
【００４９】
また、回転ドラム２の他方端側には解砕手段６が配設されているので、前記回転ドラム２内に収納した粉体原料が湿気を帯びている状態であっても、前記粉体原料が解砕手段６の解砕羽根６３と衝接することにより、攪拌・混合時に生じる塊は良好に解砕処理されるため、前記粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することができる。
【００５０】
しかも、解砕手段６を構成する回転継手６１のシール筒６１ｇからは、その内部に収容したシール部材Ｓ３と回転軸６２との間に形成される微小な隙間を通って、常時エアが噴射されているため、前記シール筒６１ｇ内に粉体原料が侵入するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、シール筒６１ｇ内に収容され、回転軸６２と摺接するシール部材Ｓ４が、粉体原料の侵入によって早期に摩耗・劣化して損傷するのを良好に回避することができる。
【００５１】
更に、前記回転ドラム２は、回転車輪４２と抱持手段５の抱持アーム５３に具備した回転輪５３ａとの間で抱持され、かつ、その胴央部中央に周設した係止突起２ｃ，２ｃ間に係止ローラ５５を係合・摺接した状態で回転しているので、前記のように揺動させても揺動台３１から脱落することなく、安全に攪拌・混合を行うことができる。
【００５２】
次に、予め設定した混合時間が経過したら、回転用電動機４３及び解砕手段６の駆動手段６４を停止させるとともに、角度検出手段３９から出力されるパルス信号に基づき、回転ドラム３が横倒しの状態となった時点で揺動・反転用電動機３５を停止させる。
【００５３】
つづいて、回転ドラム２が横倒しの状態となった時点で、該回転ドラム２の揺動を停止したら、解砕手段６の駆動手段６４と回転軸６２との連結状態を解除する。即ち、ベルト６５ｃに張力を付与している付勢手段６５ｄを、図１０に実線で示す状態から図１０に２点鎖線で示すように反時計方向に回動させることにより、ベルト６５ｃに対する張力の付与を解除し、この状態で、前記ベルト６５ｃを第１，第２のプーリー６５ａ，６５ｂから取外す。また、これと同時に、回転継手６１の固定筒６１ｂに設けた第１のエア流路Ａ１からエア供給管ｄを取外す。
【００５４】
前記のように、解砕手段６の駆動手段６４と回転軸６２との連結状態を解除したら、揺動・反転用電動機３５を駆動して（例えば、正転させて）、その回転を減速装置３７によって減速させた状態で揺動台３１に伝達し、前記揺動台３１に回転車輪４２を介して乗載した回転ドラム２を、図２で示す横倒しの状態から図１５で示すように投入・排出口２ａ側が下向きとなるように徐々に反転させる。そして、図１５で示すように、回転ドラム２が投入・排出口２ａ側を下向きとした状態で起立したら、角度検出手段３９（図１参照）から制御装置（図示せず）に所定のパルス信号が出力されるので、これを受けて前記制御装置は、揺動・反転用電動機３５に停止指令信号を出力し、前記揺動・反転用電動機３５を停止させる。
【００５５】
前記投入・排出口２ａが下向きとなるように起立させた回転ドラム２は、図１６で示すように搬送台車１０に乗載する。この後、抱持手段５のシリンダ５４ａ，５４ｂを駆動し、抱持アーム５３を枢軸５２ａを中心として、図３に２点鎖線で示す状態から図３に実線で示すように、徐々に回転ドラム２から遠ざかる方向に回動させ、前記回転ドラム２の抱持を解除する。前記のように、抱持手段５による抱持状態が解除された回転ドラム２は、搬送台車１０に乗載した状態（図１６参照）で排出工程へ搬送される。以降、粉体原料の攪拌・混合を行う場合は、前記の動作を繰り返せばよい。
【００５６】
前記のように、本発明の混合装置１には解砕手段６を具備したので、回転ドラム２内において攪拌・混合される粉体原料中に、湿気等の影響によって生じる塊は、前記回転ドラム２内において回転駆動する解砕手段６の解砕羽根６３と衝接することによって良好に解砕処理することが可能となり、この結果、前記粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することができる。
【００５７】
また、前記解砕手段６は、解砕羽根６３を一方端に取付けた回転軸６２と駆動手段６４とを、伝達手段６５による連結状態を解除することにより、分離可能に構成されているので、混合装置１に対して回転ドラム２を乗降させるような場合においても、前記伝達手段６５を構成するベルト６５ｃに付勢手段６５ｄによって所定の張力を付与して駆動手段６４の駆動力を回転軸６２に伝達したり、前記付勢手段６５ｄによるベルト６５ｃに対する張力の付与を解除して前記ベルト６５ｃを取外したりすることにより、円滑・容易に回転ドラム２の乗降作業を行うことが可能となり、大変利便である。
【００５８】
更に、回転ドラム２と攪拌羽根６３を一方端に取付けた回転軸６２とは、回転継手６１の固定筒６１ｂの内・外周側において、それぞれ個別に回転可能となして構成されているので、前記回転ドラム２が回転することによってその周方向に掻上げられる粉体原料と、前記回転ドラム２内において、該回転ドラム２とは逆方向に回転する解砕羽根６３とを良好に衝接させることにより、前記粉体原料中に生じる塊を円滑・良好に解砕処理することができる。
【００５９】
また、回転継手６１を構成する固定筒６１ｂ及びシール筒６１ｇには、複数のエア流路Ａ１〜Ａ５が形成されており、エア供給源Ｐからエア供給管ｃ，ｄを介して供給され、前記複数のエア流路Ａ１〜Ａ５内を流通するエアを、シール筒６１ｇ内に収容したシール部材Ｓ３と回転軸６２との間に形成される微小な隙間から、回転ドラム２内に噴射させるようにしたので、粉体原料の前記シール筒６１ｇ内への侵入を良好に阻止することが可能となり、この結果、前記シール筒６１ｇ内に収容され、高速で回転する回転軸６２と摺接するシール部材Ｓ４が、粉体原料の侵入により早期に摩耗・劣化して損傷するのを良好に防ぐことができる。
【００６０】
なお、混合装置１を経年にわたって使用することにより、回転継手６１の固定筒６１ｂと蓋板６１ａとの間に介在させたシール部材Ｓ１，Ｓ２が摩耗・劣化し、前記固定筒６１ｂと回転筒６１ｃとの間に介在させた軸受６１ｄ内に粉体原料が侵入したような場合、前記軸受６１ｃはその機能が低下する結果、前記固定筒６１ｂが回転筒６１ｃ及び蓋板６１ａを介して回転ドラム２とともに回動しようとして、前記回転ドラム２の回転動作等に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００６１】
このような場合、本発明の混合装置１には、荷重検出手段６６が具備されているので、前記回転継手６１の固定筒６１ｂが回転ドラム２とともに回転しようとすると、前記固定筒６１ｂに固定した支持筒６１ｅに垂設した回止板６６ａが回転ドラム２の回転方向に回動して、検出部材６６ｃの検出ピン６６ｅを押圧する（図１２参照）。前記検出ピン６６ｅが押圧されることにより、該検出ピン６６ｅの凹陥部６６ｅ１に嵌着されているリング６６ｆは、前記凹陥部６６ｅ１から外れて外方に拡開され（図１２参照）、該リング６６ｆと当接している検出片６６ｇを、ばね部材６６ｊの付勢力に抗してセンサ６６ｈと対向する位置まで押圧する結果、前記検出片６６ｇはセンサ６６ｈによって検出される。これにより、前記センサ６６ｈからは、図示しない制御装置に対して検出信号が出力されるとともに、前記制御装置は、この検出信号を受けて回転用電動機４３を停止させる。
【００６２】
前記のように、本発明においては、回転継手６１に具備した軸受６１ｄの機能が低下して、固定筒６１ｂが回転ドラム２とともに回転しようとしても、荷重検出手段６６からの検出信号により、回転用電動機４３が停止されるので、前記回転ドラム２の回転動作等に悪影響を及ぼすという問題の発生を良好に防ぐことができる。
【００６３】
次に、本発明の第２実施例について説明する。なお、第２実施例において、第１実施例と同一部材は同一符号を使用して説明する。第２実施例と第１実施例との相違点は、解砕手段６において回転軸６２と駆動手段６４とを駆動可能に連結する伝達手段の構成にある。
【００６４】
図１７ないし図１９で示すように、第２実施例の伝達手段７０は、解砕羽根６３を一方端に取付けた回転軸６２の他方端に、該回転軸６２に対して回転不能な状態で止着した第１の摩擦車７１と、設置台３１ｂ上に形成した固定枠７２に軸受７２ａ，７２ａを介して回転可能に枢支され、一方端側を駆動手段６４とベルト７３ａを介して駆動可能に連結した伝達軸７３と、前記伝達軸７３に遊嵌された支持部材７４，７４に回転可能に挿通され、一方端を前記伝達軸７３の他方端とベルト７５ａを介して駆動可能に連結した一対の駆動軸７５と、前記一対の駆動軸７５，７５の他方端に、該駆動軸７５に対して回転不能な状態で止着した第２の摩擦車７６，７６と、前記支持部材７４，７４間に張架されて第２の摩擦車７６，７６を互いに相対する方向に付勢するばね部材７７（図１８，１９参照）と、前記固定枠７２上の支持部材７４，７４と対向する位置に立設した支承部材７８，７８とを具備して構成されている。
【００６５】
そして、前記駆動手段６４によって解砕羽根６３を回転駆動するに際しては、回転ドラム２を混合装置１に乗載する際に、前記回転ドラム２を抱持アーム５３と回転車輪４２との間で抱持することにより、回転軸６２の他方端に止着した第１の摩擦車７１と、駆動軸７５，７５の他方端に止着した第２の摩擦車７６，７６とが図１８，１９で示す如く当接する。このとき、第２の摩擦車７６，７６は、ばね部材７７の張力によって互いに相対する方向に付勢される結果、前記第１の摩擦車７１と第２の摩擦車７６，７６とは、その間に滑りを生じさせることなく、確実に回転を伝達することができるように強固に接触させることができる。
【００６６】
この後、駆動手段６４を駆動すると、その回転はベルト７３ａ→伝達軸７３→ベルト７５ａ，７５ａ→駆動軸７５，７５→第２の摩擦車７６，７６→第１の摩擦車７１→回転軸６２の順に伝達され、前記回転軸６２の一方端に取付けた解砕羽根６３を回転させる。この結果、攪拌・混合時に湿気等の影響により粉体原料中に生じる塊は、前記解砕羽根６３の回転により良好に解砕処理され、前記粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することができる。
【００６７】
前記のように、本発明の第２実施例においては、回転ドラム２を混合装置１に乗載する際に、前記回転ドラム２を抱持アーム５３と回転車輪４２との間で抱持することにより、伝達手段７０の第１の摩擦車７１と第２の摩擦車７６，７６とを簡易に当接させて、駆動手段６４と回転軸６２とを駆動可能に連結することが可能となるので、第１実施例のように、回転軸６２に止着した第１のプーリー６５ａと、駆動手段６４の駆動軸に止着した第２のプーリー６５ｂとの間にベルト６５ｃを巻掛けたり、前記ベルト６５ｃに付勢手段６５ｄによって張力を付与したりする等の作業を省くことが可能となり、この結果、混合装置１に対する回転ドラム２の乗降作業をより一層迅速・容易に行うことができる。
【００６８】
なお、第１の摩擦車７１と第２の摩擦車７６，７６との当接状態が解除されると、前記第２の摩擦車７６，７６を止着した駆動軸７５，７５を挿通した支持部材７４，７４は、伝達軸７３に遊嵌されている状態であるため、図１８，１９に示す状態から時計方向または反時計方向に傾倒しようとするが、前記支持部材７４，７４と対向する位置には支承部材７８，７８が立設されているので、前記支持部材７４，７４は支承部材７８，７８のいずれか一方に支承されて、第２の摩擦車７６，７６のいずれか一方が固定枠７２と当接する位置まで傾倒することはない。従って、再度回転ドラム２が抱持アーム５３と回転車輪４２との間で抱持されると、支持部材７４，７４は図１８，１９で示す状態に直ちに復帰して、第１の摩擦車７１と第２の摩擦車７６，７６とを良好に当接させることができる。
【００６９】
また、駆動手段６４の回転は、一旦伝達軸７３に伝達した後、駆動軸７５，７５に伝達するようにしているが、これに限定することなく例えば、伝達軸７３を介することなく直接駆動軸７５，７５に伝達するようにしてもよい。更に、支持部材７４，７４は、伝達軸７３と駆動軸７５，７５との間の距離（長さ寸法）を可変可能となして形成するようにしてもよい。また、駆動手段６４と伝達軸７３及び伝達軸７３と駆動軸７５とはベルト７３ａ，７５ａ以外の手段（例えば、チェーン等）によって駆動可能に連結するようにしてもよい。
【００７０】
次に、本発明の第３実施例について説明する。なお、第３実施例において、第１実施例と同一部材は同一符号を使用して説明する。第３実施例と第１，第２実施例との相違点は、解砕手段６において回転軸６２と駆動手段６４とを駆動可能に連結する伝達手段の構成にある。図２０で示すように、第３実施例の伝達手段８０は、回転軸６２の他方端と駆動手段６４の駆動軸６４ａとを接離可能な状態で連結するオルダム継手等の軸継手手段によって構成されている。
【００７１】
そして、駆動手段６４を駆動すると、その回転は伝達手段８０を介して回転軸６２に伝達され、前記回転軸６２の一方端に取付けた解砕羽根６３を回転駆動する。この結果、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊は、前記解砕羽根６３と衝接することにより良好に解砕処理され、前記粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することができる。
【００７２】
なお、第３実施例において、駆動手段６４と回転軸６２との連結状態を解除する場合は、例えば、駆動手段６４を図２０の右方向に移動させて（この場合、駆動手段６４は予め図示しない移動手段を介して設置台３１ｂに設置しておけばよい）、伝達手段８０を分割することにより、容易に連結状態を解除することができる。
【００７３】
前記のように、本発明の第３実施例においては、オルダム継手等の軸継手手段からなる伝達手段８０により、駆動手段６４と回転軸６２とを接離可能な状態で連結するようにしたので、前記伝達手段８０は、その構成を簡素化することができるとともに、駆動手段６４の駆動力をロスなく回転軸６２に伝達することが可能となる。
【００７４】
なお、本発明の第１実施例においては、回転ドラム２が横倒しの状態で、解砕手段６の駆動手段６４と回転軸６２とを伝達手段６５によって連結したり、連結を解除したりするようにしているが、これに代えて、回転ドラム２が起立している状態で、伝達手段６５による駆動手段６４と回転軸６２との連結及び連結解除を行うようにしてもよい。また、これは、第３実施例において、伝達手段８０による駆動手段６４と回転軸６２との連結及び連結解除を行う場合においても同様である。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、複数種類の粉体原料を収納した回転ドラムを回転させる回転手段と、前記回転ドラムを所定の角度範囲で揺動・反転させる揺動・反転手段と、前記回転ドラムを回転手段との間で抱持するシリンダ駆動の一対の抱持手段と、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊を解砕するための解砕手段とを具備して混合装置を構成したので、前記回転ドラムの混合装置に対する乗降作業は、回転ドラムを抱持手段と回転手段との間で抱持した状態で、揺動・反転手段によって起立した状態から横倒しの状態へ、あるいは、横倒しの状態から起立した状態へ反転させることにより、迅速・容易に、かつ、安全に行うことができる。その上、攪拌・混合時に粉体原料中に生じる塊は、解砕手段によって良好に解砕処理することができるので、前記粉体原料をムラなく均一に攪拌・混合することが可能となる。
【００７６】
請求項２記載の発明によれば、回転ドラムの一方端側に配設した回転継手と、前記回転継手に回転自在に挿通した回転軸と、前記回転継手を貫通して回転ドラム内に突出する回転軸の一方端側に取付けられて、粉体原料中に生じる塊を解砕する解砕羽根と、前記回転継手を貫通して回転ドラムの外に突出する回転軸の他方端側に伝達手段を介して連結されて、前記解砕羽根を回転駆動する駆動手段とを具備して解砕手段を構成したので、前記回転ドラムと解砕手段の回転軸とは、回転継手の内・外周側において、それぞれ個別に回転させることが可能となり、この結果、回転ドラムの回転に伴ってその周方向に掻上げられる粉体原料を、回転ドラム内において該回転ドラムとは反対方向に回転する解砕羽根と良好に衝接させることにより、前記粉体原料中に生じている塊を迅速・容易に解砕処理することができる。
【００７７】
請求項３記載の発明によれば、解砕手段の回転軸と駆動手段とを、伝達手段を介して分離可能な状態で連結するようにしたので、回転ドラムの混合装置に対する乗降作業に際して、前記回転ドラムに配設した回転継手に挿通されている回転軸と、混合装置に設置されている駆動手段とは、伝達手段による連結状態を解除することにより容易に分離させることが可能となり、この結果、前記回転ドラムの乗降作業に何等支障をきたすことなく、円滑に乗降作業を行うことができる。
【００７８】
請求項４記載の発明によれば、解砕手段の伝達手段は、回転軸及び駆動手段にそれぞれ止着したプーリー間に取外し可能に巻掛けられたベルトと、前記ベルトに所定の張力を付与するための付勢手段とを具備して構成したので、粉体原料の攪拌・混合に際しては、例えば、回転ドラムを混合装置に乗載した後、前記プーリー間に巻掛けたベルトに付勢手段によって張力を付与することにより、駆動手段の駆動力を回転軸に伝達してその一方端に取付けた解砕羽根を良好に回転駆動することができるとともに、回転ドラムを混合装置から降下させるときには、前記付勢手段による付勢を解除してベルトをプーリー間から取外すことにより、容易に回転軸と駆動手段との連結状態を解除することができるため、利便である。
【００７９】
請求項５記載の発明によれば、解砕手段の伝達手段は、回転軸に止着した第１の摩擦車と、駆動手段にベルト等を介して駆動可能に連結され、前記第１の摩擦車と摺接する一対の第２の摩擦車と、前記一対の第２の摩擦車を互いに相対する方向に付勢するための付勢手段とを具備して構成したので、回転ドラムを混合装置に乗載する際に、前記回転ドラムを抱持手段によって抱持することにより、第１の摩擦車が一対の第２の摩擦車間と自動的に摺接するため、駆動手段の駆動力を回転軸に伝達してその一方端に取付けた解砕羽根を良好に回転駆動することができるとともに、回転ドラムを混合装置から降下させるときには、抱持手段による抱持状態を解除することにより、前記第１の摩擦車と一対の第２の摩擦車との摺接状態が自動的に解除されるため、容易に回転軸と駆動手段との連結状態を解除することができる結果、伝達手段による回転軸と駆動手段との連結及び連結解除は、人手を要することなく行うことが可能となり、大変利便である。その上、前記一対の第２の摩擦車は、付勢手段によって互いに相対する方向に付勢されているので、第１の摩擦車と強固に摺接させることが可能となり、この結果、前記第１の摩擦車との間に滑りを生じさせることなく、駆動手段からの駆動力を確実に回転軸に伝達することができる。
【００８０】
請求項６記載の発明によれば、解砕手段の伝達手段は、回転軸と駆動手段とを接離可能な状態で連結する軸継手手段によって構成したので、前記回転軸と駆動手段とは複数の部材を使用することなく、簡易に接離可能な状態で駆動連結することができるとともに、駆動手段からの駆動力をロスなく回転軸に伝達することが可能となるという利点もある。
【００８１】
請求項７記載の発明によれば、解砕手段の回転継手には、該回転継手側から回転ドラム内に向けてエアを噴射することにより、回転継手内への粉体原料の侵入を防ぐようにした侵入防止手段を具備したので、前記エアの噴射によって粉体原料の回転継手内への侵入を良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記回転継手内に具備したシール部材が粉体原料の侵入により早期に劣化・損傷するのを防ぐことができるとともに、前記シール部材の劣化・損傷によって回転継手内に粉体原料が侵入することにより、前記回転継手内に具備した軸受の機能が低下するのを良好に防ぐことができる。
【００８２】
請求項８記載の発明によれば、解砕手段の回転継手に具備した侵入防止手段には、抱持手段を駆動するシリンダに供給されるエアの一部を分岐・供給するように構成したので、エアの供給源を複数用意する必要がなくなる結果、混合装置が大形化するのを良好に防ぐことが可能となる。
【００８３】
請求項９記載の発明によれば、解砕手段には、回転継手の機能が低下した場合に発生する荷重を検出するための荷重検出手段を具備したので、回転継手の機能が低下した場合には、前記荷重検出手段からの検出信号を受けて、直ちに回転手段を停止することにより、回転ドラムの回転動作等に悪影響を及ぼすのを良好に阻止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の混合装置を示す正面図である。
【図２】本発明の混合装置を示す側面図である。
【図３】本発明の混合装置における抱持手段を示す側面図である。
【図４】本発明の混合装置における空圧系統図である。
【図５】本発明の混合装置における解砕手段を示す側面図である。
【図６】解砕手段の要部を拡大して示す縦断側面図である。
【図７】回転継手の要部を拡大して示す縦断側面図である。
【図８】回転継手の要部を拡大して示す縦断正面図である。
【図９】解砕手段を示す正面図である。
【図１０】伝達手段を示す正面図である。
【図１１】荷重検出手段を示す縦断正面図である。
【図１２】荷重検出手段の動作状況を示す縦断正面図である。
【図１３】回転ドラムを混合装置の近傍まで搬送した状態を示す側面図である。
【図１４】回転ドラムを抱持した状態を示す側面図である。
【図１５】回転ドラムを投入・排出口を下向きとして反転させた状態を示す側面図である。
【図１６】回転ドラムを搬送台車にて搬送する状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２実施例の伝達手段を示す側面図である。
【図１８】第２実施例の伝達手段を示す正面図である。
【図１９】第２実施例の伝達手段の要部を拡大して示す正面図である。
【図２０】本発明の第３実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１　混合装置
２　回転ドラム
３　揺動・反転手段
４　回転手段
５　抱持手段
６　解砕手段
３１　揺動台
３５　揺動・反転用電動機
４２　回転車輪
４３　回転用電動機
５３　抱持アーム
５３ａ　回転輪
５４ａ，５４ｂ　シリンダ
６１　回転継手
６２　回転軸
６３　解砕羽根
６４　駆動手段
６５，７０，８０　伝達手段
６６　荷重検出手段
Ａ１〜Ａ５　エア流路
【図１】
2004025000.tif 000003
【図２】
2004025000.tif 000004
【図３】
2004025000.tif 000005
【図４】
2004025000.tif 000006
【図５】
2004025000.tif 000007
【図６】
2004025000.tif 000008
【図７】
2004025000.tif 000009
【図８】
2004025000.tif 000010
【図９】
2004025000.tif 000011
【図１０】
2004025000.tif 000012
【図１１】
2004025000.tif 000013
【図１２】
2004025000.tif 000014
【図１３】
2004025000.tif 000015
【図１４】
2004025000.tif 000016
【図１５】
2004025000.tif 000017
【図１６】
2004025000.tif 000018
【図１７】
2004025000.tif 000019
【図１８】
2004025000.tif 000020
【図１９】
2004025000.tif 000021
【図２０】
2004025000.tif 000022