(57)【要約】　　　（修正有）【課題】座席本体の回転時に着座者あるいは座席本体が車室内のユニットや車体と干渉しないようにする。【解決手段】車室内の支持ベース１２上に設けられた回転機構１４と、回転機構１４により回転可能に支持された回転体１５と、回転体１５上で座席本体Ｈを前後方向にスライド可能に支持するスライド機構２０とを備え、回転機構１４により座席本体Ｈを車両前方を向く通常時使用位置から乗降口の方を向く乗降時使用位置まで回転可能で、かつスライド機構２０によりスライド可能であって、座席本体Ｈがスライド機構２０により回転体１５の中央以外の位置にあるとき、回転を禁止する回転禁止機構４０と、座席本体Ｈが通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるとき、スライドを禁止するスライド禁止機構５０とを有する。【選択図】　　　図１
2004034908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の支持ベース上に設けられた回転機構と、この回転機構により支持ベースに対してほぼ平行に回転可能に支持された回転体と、前記回転体上で座席本体をその座席本体の前後方向にスライド可能に支持するスライド機構とを備え、前記回転機構により前記座席本体を車両前方を向く通常時使用位置から乗降口の方を向く乗降時使用位置まで回転可能で、かつ通常時使用位置及び乗降時使用位置で前記スライド機構により前記座席本体をスライド可能な構成の車両用シート装置であって、
前記座席本体が前記スライド機構により回転体に対してスライド可能な範囲内の予め設定された基準位置以外の位置にあるとき、支持ベースに対する座席本体の回転を禁止する回転禁止機構と、
前記座席本体が前記通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるとき、前記回転体に対する座席本体のスライドを禁止するスライド禁止機構と、
を有することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シート装置であって、
前記基準位置は、前記スライド機構により座席本体が回転体に対してスライド可能な範囲の中間位置に設定されており、通常時使用位置において座席本体は回転体に対し、前記スライド機構によりスライド可能な範囲の後端位置と前記基準位置との間でのみスライド可能に構成されており、乗降時使用位置において前記座席本体は前記回転体に対し、前記基準位置と前記スライド機構によりスライド可能な範囲の前端位置との間でのみスライド可能に構成されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両用シート装置であって、
スライド禁止機構は、
座席本体に対して固定的に設けられた被ガイド部材と、支持ベースに対して固定的に設けられたガイド部材とを有しており、
前記ガイド部材は、平面視で座席本体の回転中心と曲率中心が一致する円弧形で、互いに曲率半径方向で所定の間隔を空けて配置された第１ガイド壁と第２ガイド壁とを有しており、
座席本体が前記通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるとき、被ガイド部材は第１ガイド壁と第２ガイド壁との間に位置し、被ガイド部材が両ガイド壁の曲率半径方向へ移動するのが規制されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シート装置であって、
第１ガイド壁は第２ガイド壁よりも内側に位置し、第１ガイド壁の一端には、第２ガイド壁の一端よりも座席本体の回転方向に延出する延出部が形成され、第２ガイド壁の他端には第１ガイド壁の他端よりも座席本体の回転方向に延出する延出部が形成されており、
座席本体が通常時使用位置にある状態で、前記座席本体を前記後端位置側から基準位置までスライドさせると、その座席本体の被ガイド部材が第１ガイド壁の延出部に当接して座席本体のスライドが止められ、
前記座席本体が乗降時使用位置にある状態で、前記座席本体を前記前端位置側から基準位置までスライドさせると、その座席本体の被ガイド部材が第２ガイド壁の延出部に当接して座席本体のスライドが止められる構成であることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両用シート装置であって、
支持ベースに対し、座席本体を前記通常時使用位置と乗降時使用位置とで回転不能にロック可能であるとともに、回転可能なようにこのロックを解除可能な回転ロック機構を備えていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用シート装置であって、
回転ロック機構は、
座席本体に装着されている操作ハンドルと、
回転体に連結されており、操作ハンドルの動きを受けて一定の軌跡で移動する係合部材と、
操作ハンドルの動きを前記係合部材に伝える伝達部材と、
支持ベースあるいは車室の床側に設けられており、前記座席本体が通常時使用位置にあるときに、前記係合部材が係合する位置に位置決めされている第１被係合部材と、前記座席本体が乗降時使用位置にあるときに前記係合部材が係合する位置に位置決めされている第２被係合部材とを有しており、
前記操作ハンドルの操作により、その係合部材と第１被係合部材あるいは第２被係合部材との係合を解除できるように構成されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用シート装置であって、
回転禁止機構は、
座席本体または回転体の一方に設けられ、回転ロック機構の操作ハンドルの動作に伴い変位する変位部材と、
座席本体または回転体の他方に設けられ、回転体に対する座席本体のスライドに伴い前記変位部材に対して移動し、座席本体が前記基準位置に移動したときは、前記変位部材の変位を許容して前記操作ハンドルを操作可能とし、座席本体が前記基準位置以外の位置に移動したときは、前記変位部材に係合することにより、その変位を規制して前記操作ハンドルの操作を規制する規制部と、
を備えていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項８】
請求項１に記載の車両用シート装置であって、
回転禁止機構及びスライド禁止機構は、
回転体に設けられ、スライド禁止位置と回転禁止位置とに移動可能に設けられた規制部材と、
座席本体が前記基準位置に移動したときに前記規制部材をスライド禁止位置に移動させ、座席本体が前記基準位置以外に移動したとき前記規制部材を回転禁止位置に移動させる作動手段と、
座席本体に設けられ、前記規制部材がスライド禁止位置に移動したとき規制部材に係合するとともに、規制部材が回転禁止位置に移動したときはこの係合を解除し、係合状態では座席本体のスライドを禁止する係合部と、
座席本体が通常時使用位置および乗降時使用位置に回転したとき、規制部材の回転禁止位置側への移動を許容するとともに、座席本体が回転途中のときは前記規制部材が回転禁止位置に移動するのを規制する規制手段と、
支持ベースに設けられ、前記規制部材が回転禁止位置に移動したときは規制部材に係合するとともに、規制部材がスライド禁止位置に移動したときはこの係合を解除し、係合状態では座席本体の回転を禁止する係合部とを備える車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転機構により座席本体を車両前方を向く通常時使用位置から乗降口の方を向く乗降時使用位置まで回転可能で、かつ通常時使用位置及び乗降時使用位置でスライド機構により座席本体をスライド可能な構成の車両用シート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の一般的な車両用シート装置を図１１に示す。この車両用シート装置１００は、車室の前後方向に配置された左右一対の下部スライド機構９１を備えており、その下部スライド機構９１のスライドレール９１ｓに支持ベース９２が取付けられている。支持ベース９２上には回転機構９３を介して回転テーブル９４がほぼ水平に回転可能に設置されている。回転機構９３の回転部位である外輪９３ｆの外周面にはギヤ９３ｒが形成されており、このギヤ９３ｒが下部スライド機構９１に沿って配置されたラック９８と噛合している。
【０００３】
このため、下部スライド機構９１を使用して支持ベース９２を前後スライドさせることで、ギヤ９３ｒとラック９８との噛合作用により外輪９３ｆ、回転テーブル９４を左右方向に回転させることができる。
回転テーブル９４上には左右一対の上部スライド機構９５が設置されており、その上部スライド機構９５のスライド板９５ｂ上に座席本体９６が載置されている。このため、座席本体９６を回転テーブル９４上で前後にスライドさせることが可能になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記車両用シート装置１００では、座席本体９６を回転テーブル９４上で前後スライドさせることが可能なため、座席本体９６が前後スライド範囲内のどの位置にあっても、その座席本体９６及び回転テーブル９４を回転させることができる。しかし、着座者を座席本体９６に着座させた状態でその座席本体９６を回転させる場合、座席本体９６が回転テーブル９４上の回転適性位置から外れると、回転中に着座者や座席本体９６が車室内のユニットや車体と干渉することがある。特に、車室内空間が狭い小型車の場合、その弊害が大きい。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、座席本体が前後スライド範囲内の最適位置にあるときに、その座席本体を安全に回転できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車室内の支持ベース上に設けられた回転機構と、この回転機構により支持ベースに対してほぼ平行に回転可能に支持された回転体と、前記回転体上で座席本体をその座席本体の前後方向にスライド可能に支持するスライド機構とを備え、前記回転機構により前記座席本体を車両前方を向く通常時使用位置から乗降口の方を向く乗降時使用位置まで回転可能で、かつ通常時使用位置及び乗降時使用位置で前記スライド機構により前記座席本体をスライド可能な構成の車両用シート装置であって、前記座席本体が前記スライド機構により回転体に対してスライド可能な範囲内の予め設定された基準位置以外の位置にあるとき、支持ベースに対する座席本体の回転を禁止する回転禁止機構と、前記座席本体が前記通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるとき、前記回転体に対する座席本体のスライドを禁止するスライド禁止機構とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、回転禁止機構の働きで、座席本体が回転体上の基準位置にあるときのみ、その回転体が回転可能となり、座席本体は通常使用位置と乗降使用位置との間を回転できるようになる。このため、基準位置を回転最適位置に設定することで、座席本体の回転時に着座者あるいは座席本体が車室内のユニットや車体と干渉することが無くなる。
また、回転体が通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるときは、スライド禁止機構の働きで回転体に対する座席本体のスライドが禁止されるため、座席本体を安全に回転させることができる。
【０００７】
また、請求項２の発明では、基準位置は、スライド機構により座席本体が回転体に対してスライド可能な範囲の中間位置に設定されており、通常時使用位置において座席本体は回転体に対し、前記スライド機構によりスライド可能な範囲の後端位置と前記基準位置との間でのみスライド可能に構成されており、乗降時使用位置において前記座席本体は前記回転体に対し、前記基準位置と前記スライド機構によりスライド可能な範囲の前端位置との間でのみスライド可能に構成されている。このため、スライド機構のストロークを有効に利用できるとともに、通常時使用位置及び乗降時使用位置において、それぞれに応じた適正な範囲でのみスライドさせることができる。
【０００８】
また、請求項３の発明では、スライド禁止機構は、座席本体に対して固定的に設けられた被ガイド部材と、支持ベースに対して固定的に設けられたガイド部材とを有しており、前記ガイド部材は、平面視で座席本体の回転中心と曲率中心が一致する円弧形で、互いに曲率半径方向で所定の間隔を空けて配置された第１ガイド壁と第２ガイド壁とを有しており、座席本体が前記通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるときは、被ガイド部材は第１ガイド壁と第２ガイド壁との間に位置し、被ガイド部材が両ガイド壁の曲率半径方向へ移動するのが規制されている。
これによって、座席本体が通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるときにおけるその座席本体のスライドを確実に禁止でき、回転中の安全を確保できる。
【０００９】
また、請求項４の発明では、第１ガイド壁は第２ガイド壁よりも内側に位置し、第１ガイド壁の一端には、第２ガイド壁の一端よりも座席本体の回転方向に延出する延出部が形成され、第２ガイド壁の他端には第１ガイド壁の他端よりも座席本体の回転方向に延出する延出部が形成されており、座席本体が通常時使用位置にある状態で、前記座席本体を前記後端位置側から基準位置までスライドさせると、その座席本体の被ガイド部材が第１ガイド壁の延出部に当接して座席本体のスライドが止められ、前記座席本体が乗降時使用位置にある状態で、前記座席本体を前記前端位置側から基準位置までスライドさせると、その座席本体の被ガイド部材が第２ガイド壁の延出部に当接して座席本体のスライドが止められる構成である。
これによって、スライド禁止機構とスライド機構のストロークを分割する機構との構成部品を兼用することができる。
【００１０】
また、請求項５の発明は、支持ベースに対し、座席本体を前記通常時使用位置と乗降時使用位置とで回転不能にロック可能であるとともに、回転可能なようにこのロックを解除可能な回転ロック機構を備えている。
また、請求項６の発明では、回転ロック機構は、座席本体に装着されている操作ハンドルと、回転体に連結されており、操作ハンドルの動きを受けて一定の軌跡で移動する係合部材と、操作ハンドルの動きを前記係合部材に伝える伝達部材と、支持ベースあるいは車室の床側に設けられており、前記座席本体が通常時使用位置にあるときに、前記係合部材が係合する位置に位置決めされている第１被係合部材と、前記座席本体が乗降時使用位置にあるときに前記係合部材が係合する位置に位置決めされている第２被係合部材とを有しており、前記操作ハンドルの操作により、その係合部材と第１被係合部材あるいは第２被係合部材との係合を解除できるように構成されている。
このため、座席本体が回転体上の基準位置にあっても、回転ロック機構を操作しない限り、回転ロック機構はロック解除状態にならない。したがって、着座者の意に反してロック状態が解除される不具合がない。
【００１１】
また、請求項７に示すように、座席本体または回転体の一方に設けられ、回転ロック機構の操作ハンドルの動作に伴い変位する変位部材と、座席本体または回転体の他方に設けられ、回転体に対する座席本体のスライドに伴い前記変位部材に対して移動し、座席本体が前記基準位置に移動したときは、前記変位部材の変位を許容して前記操作ハンドルを操作可能とし、座席本体が前記基準位置以外の位置に移動したときは、前記変位部材に係合することにより、その変位を規制して前記操作ハンドルの操作を規制する規制部とから回転禁止機構を構成するのが好ましい。
【００１２】
また、請求項８に示すように、回転体に設けられ、スライド禁止位置と回転禁止位置とに移動可能に設けられた規制部材と、座席本体が前記基準位置に移動したときに前記規制部材をスライド禁止位置に移動させ、座席本体が前記基準位置以外に移動したとき前記規制部材を回転禁止位置に移動させる作動手段と、座席本体に設けられ、前記規制部材がスライド禁止位置に移動したとき規制部材に係合するとともに、規制部材が回転禁止位置に移動したときはこの係合を解除し、係合状態では座席本体のスライドを禁止する係合部と、座席本体が通常時使用位置および乗降時使用位置に回転したとき、規制部材の回転禁止位置側への移動を許容するとともに、座席本体が回転途中のときは前記規制部材が回転禁止位置に移動するのを規制する規制手段と、支持ベースに設けられ、前記規制部材が回転禁止位置に移動したときは規制部材に係合するとともに、規制部材がスライド禁止位置に移動したときはこの係合を解除し、係合状態では座席本体の回転を禁止する係合部とから回転禁止機構及びスライド禁止機構を構成しても良い。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１から図７に基づいて本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の説明を行う。本実施形態では助手席を本発明に係る車両用シート装置とした場合について説明する。図１は本実施形態に係る車両用シート装置の分解斜視図であり、図２は回転体及び上部スライド機構の要部斜視図等、図３は回転ロック機構及びスライド禁止機構を表す平面図等、図４は車両用シート装置の縦断面図（図１のＩＶ　−ＩＶ矢視断面図）である。また、図５は回転禁止機構と回転ロック機構との関係を表す模式図、図６は回転禁止機構とスライド禁止機構の関係を表す平面図、図７は車両用シート装置の動作を表す平面図である。なお、車室内の幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、及び高さ方向をＺ方向として以下の説明する。
【００１４】
図１に示すように、車両用シート装置１は、スライド＆回転機構１０と、そのスライド＆回転機構１０の回転体１５上に載置された上部スライド機構２０と、その上部スライド機構２０上に載置された座席本体Ｈ（図ではシートクッション部分を表している）とを備えている。なお、図１では、上部スライド機構２０のアッパレール２２を省略している。
スライド＆回転機構１０は、車室の前後方向（Ｙ方向）に沿って配置された左右一対の下部スライド機構１１を備えている。両下部スライド機構１１は、平板状の支持ベース１２を車室の前後方向にスライド可能に支持する機構であり、上側スライドレール１１ａと下側スライドレール１１ｂとを有している。
【００１５】
上側スライドレール１１ａと下側スライドレール１１ｂは、図４に示すように、支持ベース１２の左右両端に形成されたスライド部１２ｓを上下から挟んで拘束できるように組み立てられており、車室の床部１０ｆに固定されている。また、上側スライドレール１１ａの下面と支持ベース１２のスライド部１２ｓの上面との間、及び支持ベース１２のスライド部１２ｓの下面と下側スライドレール１１ｂの上面との間には、多数の転動球１３が挟み込まれている。これによって、支持ベース１２を両スライドレール１１ａ，１１ｂに対してスムーズに、かつガタツキなくスライドさせることができる。
【００１６】
スライド＆回転機構１０の支持ベース１２上には、図１に示すように、その支持ベース１２の左後部に回転機構１４が取付けられている。
回転機構１４は相対回転可能な内輪１４ｅと外輪１４ｆとを有しており、その内輪１４ｅの外側周方向に形成されたＶ溝と外輪１４ｆの内側周方向に形成されたＶ溝との間に多数の鋼球１４ｂ（図４参照）が挟み込まれている。これによって、内輪１４ｅに対して外輪１４ｆをスムーズに、かつガタツキなく回転させることができる。
【００１７】
回転機構１４はその内輪１４ｅが支持ベース１２に固定されており、外輪１４ｆ上に支持ベース１２とほぼ平行に回転体１５が取付けられている。また、外輪１４ｆの外周にはギヤ１４ｗが形成されており、そのギヤ１４ｗが車両左側の下部スライド機構１１の上側スライドレール１１ａに沿って配置されたラック１６と噛合している。これによって、支持ベース１２が後退限位置にある状態で前方に押圧され、その支持ベース１２が両下部スライド機構１１の働きで前進すると、回転機構１４の外輪１４ｆ及び回転体１５は、その外輪１４ｆのギヤ１４ｗとラック１６との噛合作用により左回転する。ギヤ１４ｗ及びラック１６の歯寸法は支持ベース１２が下部スライド機構１１，１１の後退限位置から前進限位置までスライドしたときに、回転体１５が約６０°回転できるように設定されている。
【００１８】
即ち、スライド＆回転機構１０によると、支持ベース１２のスライドと回転体１５の回転とが連動して行われる。ここで、回転体１５は、支持ベース１２が下部スライド機構１１，１１の後退限位置にあるときに、その回転体１５の前後左右方向が支持ベース１２の前後左右方向と一致するように、回転機構１４の外輪１４ｆに取付けられている。
【００１９】
回転体１５上には、左右一対の上部スライド機構２０がその回転体１５の前後方向に沿って設置されている。上部スライド機構２０は、図１、図２（Ａ）、及び図４に示すように、ロアレール２１と、そのロアレール２１に嵌め込まれた状態でそのロアレール２１に沿って摺動可能なアッパレール２２とを備えている。そして、ロアレール２１が回転体１５の左側端縁及び右側端縁に固定されており、左右のアッパレール２２が座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂの左側端縁及び右側端縁に固定されている。これによって、座席本体Ｈは回転体１５に対しその座席本体Ｈの前後方向にスライド可能となる。なお、図１では、座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂは省略されている。
【００２０】
ここで、上部スライド機構２０には、スライド可能な範囲内のほぼ希望する位置でその上部スライド機構２０のスライドをロックできる周知のスライドロック機構（図示されていない）が設けられており、着座者がレバー２３（図２（Ａ）参照）により前記スライドロック機構のロック状態を解除できるように構成されている。
上記構成により、スライド＆回転機構１０の支持ベース１２が下部スライド機構１１の後退限位置にある状態で、座席本体Ｈは車両前方を向く通常時使用位置に保持されるとともに、座席本体Ｈは上部スライド機構２０の働きで前後スライド可能となる。また、後記する条件下で座席本体Ｈ等を前方に押圧し、支持ベース１２を下部スライド機構１１に対して前進限位置までスライドさせることにより、座席本体Ｈ及び回転体１５を乗降口の方を向く乗降時使用位置まで約６０°左回転させることが可能になる。
【００２１】
次に、車両用シート装置１の回転ロック機構３０について説明する。
回転ロック機構３０は、スライド＆回転機構１０の支持ベース１２のスライドと回転体１５及び座席本体Ｈの回転とを禁止する機構であり、座席本体Ｈが車両前方を向く通常時使用位置にあるときと、座席本体Ｈが乗降口の方を向く乗降時使用位置にあるときに、自動的にロックするように構成されている。
【００２２】
回転ロック機構３０は、図１等に示すように、回転体１５の下側に設けられた係合部材３２と、車室の床部１０ｆに設けられた第１被係合部材３４と、支持ベース１２上に設けられた第２被係合部材とを備えている。なお、図１では、係合部材３２が見やすいように、その係合部材３２を実線で表している。
係合部材３２は、図１、図２（Ｂ）に示すように、中央部が連結軸３２ｐによって水平回転可能な状態で回転体１５の下面に取付けられている。係合部材３２は、回転体１５の前後方向に沿って配置されており、その後部に係合ピン３２ｋが縦に固定されている。そして、その係合ピン３２ｋが第１被係合部材３４あるいは第２被係合部材と係合可能に構成されている。
【００２３】
また、係合部材３２の前部には、係合保持バネ３２ｙの一端が接続されており、その係合保持バネ３２ｙの他端が回転体１５に接続されている。係合保持バネ３２ｙは、係合ピン３２ｋが第１被係合部材３４あるいは第２被係合部材と自動的に係合可能なように、その係合部材３２を図１、図２（Ｂ）において左回転させる方向に付勢されている。このため、係合部材３２は、係合保持バネ３２ｙのバネ力で左限回動位置に保持されている。
【００２４】
係合部材３２の前端部には受け部３２ｕが折り曲げ形成されており、この受け部３２ｕに操作ハンドル３９の解除ワイヤー３８の一端が連結されている。操作ハンドル３９は、係合部材３２を係合保持バネ３２ｙのバネ力に抗して右回転方向に引っ張る部材であり、図２に示すように、座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂの前部左側に取付けられている。解除ワイヤー３８は、ワイヤー本体３８ｍと、そのワイヤー本体３８ｍの中央部分を収納するチューブ３８ｔとを備えており、ワイヤー本体３８ｍの両端が、図５等に示すように、それぞれ操作ハンドル３９の受け部３９ｕと係合部材３２の受け部３２ｕとに接続されている。また、解除ワイヤー３８のチューブ３８ｔの両端がそれぞれ回転体１５の止め部１５ａとシート支持板Ｈｂの前部止め部Ｈｔとに固定されている。
【００２５】
操作ハンドル３９は、図１、図２（Ａ）に示すように、Ｌ字形をした把持部３９ｈとその把持部３９ｈに連結された回転板３９ｂとを有している。回転板３９ｂはその中央部分が連結軸３９ｐによって水平回転が可能な状態でシート支持板Ｈｂに取付けられており、その回転板３９ｂの後端部（把持部３９ｈと反対側の端部）にワイヤー本体３８ｍが接続される受け部３９ｕが折り曲げ形成されている。また、回転板３９ｂの受け部３９ｕ近傍にはその回転板３９ｂに対して図中右回りの回転力（戻し方向の回転力）を付与する第１戻りバネ３９ｙの一端が接続されている。
【００２６】
このため、操作ハンドル３９を第１戻りバネ３９ｙのバネ力に抗し、図１、図２（Ａ）において左回動させることにより、ワイヤー本体３８ｍにより係合部材３２の受け部３２ｕが引っ張られ、係合部材３２は係合保持バネ３２ｙのバネ力に抗して連結軸３２ｐを中心に右回転する（図２（Ｂ）、図５の二点鎖線参照）。これによって、係合部材３２の係合ピン３２ｋと第１被係合部材３４あるいは第２被係合部材と係合が解除される。
【００２７】
第１被係合部材３４は、係合部材３２の係合ピン３２ｋが係合された状態で、支持ベース１２を後退限位置に保持するとともに、その支持ベース１２に対する回転体１５の回転を禁止し、その回転体１５及び座席本体を通常時使用位置に保持する働きをする。
第１被係合部材３４は、車両右側寄りの下部スライド機構１１の位置で車室床面１０ｆに固定されており、その第１被係合部材３４の板状の被係合受け部３４ｒが支持ベース１２と回転体１５との間でほぼ水平に位置決めされている（図３、図４参照）。
【００２８】
第１被係合部材３４の被係合受け部３４ｒは、係合部材３２の係合ピン３２ｋが係合するピン用切欠き３４ｃと、そのピン用切欠き３４ｃの前側に形成されたガイド部３４ｘと、ピン用切欠き３４ｃの後側に形成されたストッパ部３４ｓとから構成されている。ピン用切欠き３４ｃは、支持ベース１２の幅方向内側に開口が形成されており、係合保持バネ３２ｙのバネ力で図２（Ｂ）、図５において左回動する係合部材３２の係合ピン３２ｋが係合できるように構成されている。
【００２９】
ガイド部３４ｘ（図３参照）は、回転体１５が乗降時使用位置から右回転して通常時使用位置まで戻る際に、係合部材３２の係合ピン３２ｋを第１被係合部材３４のピン用切欠き３４ｃまで導く働きをする。即ち、回転体１５が右回転する際に、通常時使用位置の近傍で、係合部材３２の係合ピン３２ｋはガイド部３４ｘの傾斜面３４ｋに沿って摺動し、ピン用切欠き３４ｃの位置まで到達した段階で、その係合ピン３２ｋは係合保持バネ３２ｙのバネ力により自動的にピン用切欠き３４ｃと係合する。
ストッパ部３４ｓは、座席本体Ｈが通常時使用位置にある状態で、操作ハンドル３９により、係合部材３２の係合ピン３２ｋと第１被係合部材３４のピン用切欠き３４ｃとの係合が解除されても、座席本体Ｈが右方向に回動するのを禁止する働きをする。
【００３０】
第２被係合部材３６は、係合部材３２の係合ピン３２ｋが係合された状態で、支持ベース１２を前進限位置に保持するとともに、その支持ベース１２に対する回転体１５の回転を禁止し、その回転体１５及び座席本体を乗降時使用位置に保持する働きをする。
第２被係合部材３６は、支持ベース１２の前部上面に固定されており、その第２被係合部材３６の板状の被係合受け部３６ｒが第１被係合部材３４の被係合受け部３４ｒとほぼ同じ高さに位置決めされている。第２被係合部材３６の被係合受け部３６ｒは、図３（Ａ）に示すように、第１被係合部材３４の被係合受け部３４ｒと対称な形状に成形されており、係合部材３２の係合ピン３２ｋが係合するピン用切欠き３６ｃと、そのピン用切欠き３４ｃの右側に形成されたガイド部３６ｘと、ピン用切欠き３４ｃの左側に形成されたストッパ部３６ｓとから構成されている。
【００３１】
このため、回転体１５が左回転する際に、乗降時使用位置の近傍で係合部材３２の係合ピン３２ｋは第２被係合部材３６のガイド部３６ｘの傾斜面３６ｋに沿って摺動し、ピン用切欠き３６ｃの位置まで到達した段階で、その係合ピン３２ｋは係合保持バネ３２ｙのバネ力で自動的にピン用切欠き３６ｃと係合する。
ストッパ部３６ｓは、座席本体Ｈが乗降時使用位置にある状態で、操作ハンドル３９により、係合部材３２の係合ピン３２ｋと第２被係合部材３６のピン用切欠き３６ｃとの係合が解除されても、座席本体Ｈが左方向に回動するのを禁止する働きをする。
【００３２】
次に、車両用シート装置１の回転禁止機構４０について説明する。
回転禁止機構４０は、回転ロック機構３０の操作ハンドル３９の動作を規制する機構であり、座席本体Ｈが上部スライド機構２０によって回転体１５の中央位置までスライドしたときにのみ、その操作ハンドル３９の動作を許容する。
回転禁止機構４０は、図１、図２（Ａ）、図５等に示すように、上部スライド機構２０の右側のロアレール２１に沿って回転体１５上に設けられた固定レール４２を有している。固定レール４２は、ロアレール２１とほぼ同じ高さで壁状に立設されており、その前後長さ寸法は回転体１５に対する座席本体Ｈの前後スライドストロークとほぼ等しく設定されている。さらに、固定レール４２の中央上部には、角形の切欠き４２ｃが形成されている。
【００３３】
座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂの下側には、図１、図２（Ａ）、図５等に示すように、固定レール４２に沿って摺動する変位部材４４が装着されている。変位部材４４は、中央部が連結軸４４ｐによって水平回転可能な状態でシート支持板Ｈｂの下側に取付けられている（図４参照）。変位部材４４は、座席本体Ｈの前後方向に沿って配置されており、前端部に摺動凸部４４ｔが形成されている。ここで、摺動凸部４４ｔの寸法は、固定レール４２の切欠き４２ｃに嵌め込み可能な値に設定されている。また、変位部材４４の前部には、摺動保持バネ４４ｂの一端が接続されており、その摺動保持バネ４４ｂの他端がシート支持板Ｈｂに接続されている。
【００３４】
摺動保持バネ４４ｂは、変位部材４４を図１、図２（Ａ）において、左回動させるように付勢されており、変位部材４４が左限位置まで回動した状態で、その変位部材４４の摺動凸部４４ｔは固定レール４２に沿って摺動可能になる。変位部材４４の後端部には受け部４４ｕが折り曲げ形成されており、この受け部４４ｕに回転ロック機構３０における操作ハンドル３９の伝達ワイヤー４８の一端が接続されている。
【００３５】
伝達ワイヤー４８は、図５に示すように、ワイヤー本体４８ｍと、そのワイヤー本体４８ｍの中央部分を収納するチューブ４８ｔとを備えており、ワイヤー本体４８ｍの両端がそれぞれ操作ハンドル３９の受け部３９ｕと変位部材４４の受け部４４ｕとに接続されている。また、伝達ワイヤー４８のチューブ４８ｔの両端がそれぞれシート支持板Ｈｂの後部止め部Ｈｘとシート支持板Ｈｂの前部止め部Ｈｔとに固定されている。
【００３６】
上記した構成により、操作ハンドル３９を第１戻りバネ３９ｙのバネ力に抗して、図１、図２（Ａ）において左回動させようとすると、変位部材４４には伝達ワイヤー４８によってその変位部材４４を摺動保持バネ４４ｂのバネ力に抗して右回動させようとする力が加わる。しかし、変位部材４４の摺動凸部４４ｔが固定レール４２に当接している状態では、変位部材４４の右回動は禁止される。このため、変位部材４４と伝達ワイヤー４８を介して連結された操作ハンドル３９の回動も禁止される。
【００３７】
しかし、変位部材４４の摺動凸部４４ｔと固定レール４２の切欠き４２ｃとが重なった状態では、固定レール４２が変位部材４４の右回動を妨げることはない。このため、操作ハンドル３９が第１戻りバネ３９ｙのバネ力に抗して左回動させられると、変位部材４４は伝達ワイヤー４８の引っ張り力を受けて摺動保持バネ４４ｂのバネ力に抗して右回動し、摺動凸部４４ｔが固定レール４２の切欠き４２ｃに嵌め込まれる。即ち、操作ハンドル３９は、変位部材４４、固定レール４２等に妨げられることなく、左限位置まで回動可能になる。
【００３８】
変位部材４４は、座席本体Ｈが上部スライド機構２０によりスライド可能な範囲の中央位置、即ち、回転体１５の中央位置までスライドしたときに、その変位部材４４の摺動凸部４４ｔが固定レール４２の切欠き４２ｃと重なるように位置決めされている。したがって、回転禁止機構４０は、座席本体Ｈが回転体１５に対してその回転体１５の中央位置までスライドしたときに、回転ロック機構３０のロック状態を解除可能にする。
即ち、固定レール４２等が本発明の規制部に相当する。
【００３９】
次に、車両用シート装置１のスライド禁止機構５０について説明する。
スライド禁止機構５０は、座席本体Ｈが通常時使用位置及び乗降時使用位置以外の位置にあるときに、回転体１５に対する座席本体Ｈのスライドを禁止するとともに、通常時使用位置と乗降時使用位置とで回転体１５に対する座席本体Ｈのスライド範囲を分ける働きをする。
スライド禁止機構５０は、座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂに対して固定的に設けられたロックピン５２と、支持ベース１２に対して固定的に設けられ、そのロックピン５２をガイドするガイド部材５４とから構成されている。
【００４０】
ガイド部材５４は、図３、図４等に示すように、回転機構１４の内輪１４ｅの内側に設置されている。ガイド部材５４は、図３、図６等に示すように、平面視で回転機構１４の回転中心（座席本体Ｈの回転中心）と曲率中心が一致する円弧形で、互いの曲率半径方向で所定の間隔を空けて配置された第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６とを有している。
第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６とは、回転機構１４の回転中心Ｃの後方位置から前記回転中心Ｃの右方位置までの範囲で形成されており、第１ガイド壁５５の曲率半径が第２ガイド壁５６の曲率半径よりも小さく設定されている。
【００４１】
回転中心Ｃの後方位置では、第１ガイド壁５５の端部が、第２ガイド壁５６の端部よりも座席本体の回転方向に一定寸法だけ延出しており、その延出する端部（以後、第１延出部５５ｅという）が後記するロックピン５２のストッパとなる。また、回転中心Ｃの右方位置では、第２ガイド壁５６の端部が、第１ガイド壁５５の端部よりも座席本体の回転方向に一定寸法だけ延出しており、その延出する端部（以後、第２延出部５６ｅという）がロックピン５２のストッパとなる。さらに、第１延出部５５ｅから第２延出部５６ｅまでの回転角が、座席本体の回転可能範囲に合わせて約６０°に設定されている。
第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６とは、図４等に示すように、回転体１５の開口部１５ｈから一定寸法だけ突出する高さ寸法を備えている。
【００４２】
ロックピン５２は、図４に示すように、座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂの下面に縦に固定されており、そのロックピン５２の下端（先端）の高さ位置が第１ガイド壁５５及び第２ガイド壁５６の上端の高さ位置よりも低くなるように設定されている。また、ロックピン５２の径寸法は、第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６と間の空間を移動できるように、第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６と間の隙間よりも若干小さい値に設定されている。
【００４３】
ロックピン５２は、通常時使用位置において座席本体Ｈが回転体１５の中央位置まで前進スライドしたときに、その先端部が第１ガイド壁５５の第１延出部５５ｅに当接できる位置に位置決めされている。このため、通常時使用位置では、図６等に示すように、座席本体Ｈは回転体１５の後端位置から中央位置までの範囲でスライドが可能となる。
さらに、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置にある状態で通常時使用位置から乗降時使用位置の方向に回転すると、座席本体Ｈのロックピン５２は第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６と間を移動する。このため、座席本体Ｈの回転が妨げられることはないが、ロックピン５２は第１ガイド壁５５、第２ガイド壁５６の曲率半径方向の移動が規制されるため、回転中における座席本体Ｈの前後スライドは禁止される。
【００４４】
乗降時使用位置では、座席本体Ｈのロックピン５２は第２ガイド壁５６の第２延出部５６ｅによって曲率半径方向の移動が規制され、第１ガイド壁５５によっては曲率半径方向の移動は規制されない。このため、座席本体Ｈは回転体１５の中央位置から前端位置までの範囲でスライドが可能になる。
即ち、回転体１５の中央位置が本発明の基準位置に相当し、ロックピン５２が本発明の被ガイド部材に相当する。
【００４５】
次に、上記した車両用シート装置１の動作説明を行う。
車両走行時には、車両用シート装置１の座席本体Ｈは、図７（Ａ）に示すように、車両前方を向く通常時使用位置に位置決めされている。
通常時使用位置では、座席本体Ｈの着座者がレバー２３（図２（Ａ）参照）でスライドロック機構のロック状態を解除することにより、上部スライド機構２０を利用して、座席本体Ｈを希望位置まで前後スライドさせることができる。座席本体Ｈのスライド可能範囲は、上部スライド機構２０の後端位置（回転体１５の後端位置）から座席本体Ｈのロックピン５２が第１ガイド壁５５の第１延出部５５ｅに当接する位置（図６参照）、即ち、回転体１５の中央位置までである。
【００４６】
通常時使用位置において、座席本体Ｈが上部スライド機構２０の働きで前後スライドしているときは、図６に示すように、その座席本体Ｈに取付けられている回転禁止機構４０の変位部材４４も回転体１５側の固定レール４２に沿って摺動している。このため、変位部材４４の摺動凸部４４ｔは固定レール４２の側面に当接しており、変位部材４４は図６において右回動不能に保持されている。したがって、変位部材４４と伝達ワイヤー４８によって連結されている回転ロック機構３０の操作ハンドル３９も回動操作不能に保持される。したがって、座席本体Ｈが前後スライドしているときに誤って操作ハンドル３９に手を触れても、回転ロック機構３０のロック状態が解除される不具合がない。
【００４７】
座席本体Ｈを車両前方向きの通常時使用位置から乗降口向きの乗降時使用位置まで回転させるのは、次の手順で行う。
先ず、上部スライド機構２０を利用して座席本体Ｈを回転体１５の中央位置（通常時使用位置における前端位置）まで前進スライドさせる。これによって、座席本体Ｈに取付けられた変位部材４４の摺動凸部４４ｔが固定レール４２の切欠き４２ｃと重なる位置に保持される。この状態で、変位部材４４は図６において右回動可能となる。
また、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置まで前進スライドすると、図６に示すように、座席本体Ｈに固定されたロックピン５２が支持べース１２に固定された第１ガイド壁５５の第１延出部５５ｅにほぼ当接する位置まで前進する。
【００４８】
この状態で、図５等に示すように、回転ロック機構３０の操作ハンドル３９を第１戻りバネ３９ｙのバネ力に抗して左回動させると、操作ハンドル３９の動作が伝達ワイヤー４８により変位部材４４に伝えられる。これによって、変位部材４４は摺動保持バネ４４ｂのバネ力に抗して図中右回動し、変位部材４４の摺動凸部４４ｔが固定レール４２の切欠き４２ｃに嵌め合わされる。
【００４９】
また、操作ハンドル３９の動作が解除ワイヤー３８により回転ロック機構３０の係合部材３２に伝えられる。これによって、係合部材３２は、係合保持バネ３２ｙのバネ力に抗して図中右回動し、係合部材３２の係合ピン３２ｋが第１被係合部材３４のピン用切欠き３４ｃから外される。即ち、回転ロック機構３０のロック状態が解除される。
なお、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置まで前進スライドしても、操作ハンドル３９が動作可能になるだけであり、操作ハンドル３９を動かさない限り、回転ロック機構３０はロック解除状態にならない。このため、着座者の意に反してロック状態が解除される不具合がない。
【００５０】
次に、座席本体Ｈを前方に押圧することにより、スライド＆回転機構１０の支持ベース１２を下部スライド機構１１の働きで前進スライドさせる。支持ベース１２が前進スライドすることにより、回転機構１４の外輪１４ｆ及び回転体１５が、その外輪１４ｆのギヤ１４ｗとラック１６の噛合作用により左回転し、回転体１５と共に座席本体Ｈが左回転する。ここで、座席本体Ｈが回転中は操作ハンドル３９から手を離しても、回転ロック機構３０のロック状態が解除されたままに保持される。なお、このとき、変位部材４４は摺動保持バネ４４ｂのバネ力で摺動位置まで戻され、係合部材３２は係合保持バネ３２ｙのバネ力により係合位置（左限回動位置）まで戻される。
【００５１】
また、座席本体Ｈの回転中、その座席本体Ｈのロックピン５２は第１ガイド壁５５と第２ガイド壁との間を移動する。このため、座席本体Ｈの回転が妨げられることはないが、ロックピン５２は第１ガイド壁５５、第２ガイド壁５６の曲率半径方向の移動が規制されるため、回転中における座席本体Ｈの前後スライドは禁止される。このため、座席本体Ｈの回転中における安全が確保される。
【００５２】
座席本体Ｈが乗降時使用位置に近づくと、係合部材３２の係合ピン３２ｋが座席本体Ｈの回転に伴って第２被係合部材３６（図３（Ａ）参照）のガイド部３６ｘの傾斜面３６ｋに沿って摺動する。そして、座席本体Ｈが乗降時使用位置まで回動した段階で（図７（Ｂ）参照）、係合部材３２の係合ピン３２ｋが係合保持バネ３２ｙのバネ力により、第２被係合部材３６のピン用切欠き３６ｃと自動的に係合する。即ち、回転ロック機構３０がロック状態に保持される。この状態で、スライド＆回転機構１０の支持ベース１２は前進限位置に保持されているとともに、その支持ベース１２に対する回転体１５の回転が禁止され、その回転体１５及び座席本体が乗降時使用位置に保持される。また、座席本体Ｈのロックピン５２は、図６に示すように、第２ガイド壁５６の第２延出部５６ｅの位置に配置される。
【００５３】
即ち、乗降時使用位置では、座席本体Ｈのロックピン５２は第２ガイド壁５６の第２延出部５６ｅによって曲率半径方向の移動が規制され、第１ガイド壁５５によっては曲率半径方向の移動は規制されない。このため、座席本体Ｈは、図７（Ｃ）に示すように、回転体１５の中央位置から前端位置までの範囲でスライドが可能になる。
なお、座席本体Ｈを乗降時使用位置から通常時使用位置まで回転させる場合には、上記と逆の手順で行う。
【００５４】
このように、上記した車両用シート装置１によると、回転禁止機構４０の働きで、座席本体Ｈが回転体１５上の中央位置（基準位置）にあるときのみ、その回転体１５が回転可能となり、座席本体Ｈは通常使用位置と乗降使用位置との間を回転できるようになる。このため、基準位置を回転最適位置に設定することで、座席本体Ｈの回転時に着座者あるいは座席本体が車室内のユニットや車体と干渉することが無くなる。
また、座席本体Ｈの回転中は、スライド禁止機構５０の働きで回転体１５に対する座席本体Ｈのスライドが禁止されるため、座席本体Ｈを安全に回転させることができる。
【００５５】
また、前記基準位置は、上部スライド機構２０により座席本体Ｈが回転体１５に対してスライド可能な範囲の中間位置に設定されており、通常時使用位置において座席本体は回転体１５に対し、上部スライド機構２０によりスライド可能な範囲の後端位置と前記基準位置との間でのみスライド可能に構成されており、乗降時使用位置において座席本体Ｈは回転体１５に対し、基準位置と上部スライド機構２０によりスライド可能な範囲の前端位置との間でのみスライド可能に構成されている。このため、上部スライド機構２０のストロークを有効に利用できるとともに、通常時使用位置及び乗降時使用位置において、それぞれに応じた適正な範囲でのみスライドさせることができる。
【００５６】
（実施形態２）
以下、図８から図１０に基づいて本発明の実施形態２に係る車両用シート装置の説明を行う。本実施形態に係る車両用シート装置は、実施形態１における車両用シート装置１の回転禁止機構４０とスライド禁止機構５０とを改造したものであり、その他の構造については実施形態１の車両用シート装置１と同様である。このため、実施形態１の車両用シート装置１と同じ機構については同じ番号を付記することで説明を省略する。
【００５７】
車両用シート装置６０の回転禁止機構６２およびスライド禁止機構６８は、回転体１５の所定位置に設けられた略円柱形の規制部材６３を備えている。規制部材６３は、図９に示すように、回転体１５の縦型軸受け部１５ｚに通されており、軸方向（上下方向）に変位可能に構成されている。縦型軸受け部１５ｚの内部には、規制部材６３を押上げる方向に付勢されたコイルバネ１５ｙが設けられており、そのコイルバネ１５ｙのバネ力で規制部材６３は所定高さ位置まで押上られている。また、規制部材６３の上端部は略半球状に形成されており、下端部は円錐台状に面取りされた状態で形成されている。
【００５８】
座席本体Ｈの下面には、図８に示すように、上部スライド機構２０に沿ってレール状の固定プレート６４が取付けられている。固定プレート６４は規制部材６３の真上位置に位置決めされており、座席本体Ｈが回転体１５に対して前後スライドする際に、固定プレート６４の下面と規制部材６３の上端面とが相対摺動するように構成されている。また、固定プレート６４の中央下側には台形状の切欠き６４ｈが形成されている。固定プレート６４は、座席本体Ｈが上部スライド機構２０によりスライド可能な範囲の中央位置、即ち、回転体１５の中央位置までスライドしたときに、台形状の切欠き６４ｈと規制部材６３とが重なるように位置決めされている。このため、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置までスライドしたときに、規制部材６３はコイルバネ１５ｙのバネ力で上方に変位し、その規制部材６３の上端部が固定プレート６４の切欠き６４ｈと嵌合するようになる。
【００５９】
スライド＆回転機構１０の支持ベース１２には、座席本体Ｈ及び回転体１５が通常時使用位置にあるとき、規制部材６３と平面視において同位置に第１貫通孔６３ａが形成されている。第１貫通孔６３ａは、規制部材６３の下端部を挿入可能な内径を有しており、規制部材６３が第１貫通孔６３ａに挿入された状態で支持ベース１２に対する回転体１５の回転が禁止される。また、支持ベース１２には、座席本体Ｈ及び回転体１５が乗降時使用位置にあるとき、規制部材６３と平面視において同位置に第２貫通孔６３ｂが形成されている。第２貫通孔６３ｂは、規制部材６３の下端部を挿入可能な内径を有しており、規制部材６３が第２貫通孔６３ｂに挿入された状態で支持ベース１２に対する回転体１５の回転が禁止される。
即ち、第１貫通孔６３ａ及び第２貫通孔６３ｂが本発明の支持ベースに設けられた係合部に相当する。
【００６０】
ここで、規制部材６３の長さ寸法及び固定プレート６４の切欠き６４ｈの深さ寸法は、図９に示すように、規制部材６３の上端部が固定プレート６４の切欠き６４ｈと嵌合した状態で、その規制部材６３の下端面６３ｄが支持ベース１２の上面１２ｍとほぼ等しい高さになるように設定されている。このため、規制部材６３の上端部が固定プレート６４の切欠き６４ｈと嵌合した状態で、規制部材６３と第１貫通孔６３ａあるいは第２貫通孔６３ｂとの係合は解除される。
【００６１】
上記した構成により、例えば、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置までスライドし、固定プレート６４の切欠き６４ｈが規制部材６３の位置まで到達すると、規制部材６３はコイルバネ１５ｙのバネ力で上方に変位し、その規制部材６３の下端部は第１貫通孔６３ａから抜ける。この状態で、回転ロック機構３０の操作ハンドル３９を操作すれば、ロック状態を解除することができる。
【００６２】
しかし、回転ロック機構３０のロック状態を解除しなければ、座席本体Ｈを回転体１５の中央位置から前後スライドさせることは可能である。即ち、規制部材６３が第１貫通孔６３ａの真上位置にあるため、規制部材６３は下方に変位が可能であり、回転体１５に対する座席本体Ｈのスライドを妨げることはない。回転体１５の中央位置から座席本体Ｈが前方あるいは後方にスライドすると、規制部材６３の上端部は固定プレート６４の台形状の切欠き６４ｈからコイルバネ１５ｙのバネ力に抗して押出され、規制部材６３は下方に変位する。これによって、規制部材６３の下端部が第１貫通孔６３ａに挿入され、支持ベース１２に対する回転体１５の回転が禁止される。
即ち、コイルバネ１５ｙが本発明の作動手段に相当する。
【００６３】
座席本体Ｈが回転体１５の中央位置にある状態で、回転ロック機構３０のロック状態を解除し、座席本体Ｈ及び回転体１５を回転させると、図９の細線に示すように、規制部材６３は支持ベース１２上を移動する。前述のように、規制部材６３の下端面６３ｄの高さ位置は、支持ベース１２の上面１２ｍの高さ位置とほぼ等しいため、回転中、規制部材６３は下方に変位することはできない。このため、座席本体Ｈを回転体に対して前後スライドさせようとしても、規制部材６３の上端部と固定プレート６４の切欠き６４ｈとが嵌合状態に保持されるため、座席本体Ｈの前後スライドは禁止される。
【００６４】
即ち、固定プレート６４、規制部材６３、第１貫通孔６３ａ及び第２貫通孔６３ｂ等が本発明の回転禁止機構６２として機能し、固定プレート６４の切欠き６４ｈ、規制部材６３及び支持ベース１２の上面１２ｍが本発明のスライド禁止機構６８として機能する。さらに、固定プレート６４の切欠き６４ｈが本発明の座席本体に設けられた係合部に相当し、支持ベース１２の上面１２ｍが本発明の規制手段に相当する。
【００６５】
座席本体Ｈが乗降時使用位置まで到達すると、規制部材６３と第２貫通孔６３ｂとが平面視において同位置に保持される。このため、規制部材６３は下方に変位可能となり、座席本体Ｈを回転体１５に対して前後にスライドできるようになる。なお、座席本体Ｈの前後スライド中は規制部材６３の下端部は第２貫通孔６３ｂに挿入されるため、支持ベース１２に対する回転体１５の回転が禁止される。
このように、本実施形態に係る車両用シート装置６０によると、実施形態１に係る車両用シート装置１よりも回転禁止機構及びスライド禁止機構の構造を簡略化できるため、設備コストの低減を図ることができる。
【００６６】
図１０は、車両用シート装置６０の変更例を表している。
この車両用シート装置６０では、補助ピン７１の動作をリンク機構７２により規制部材６３に伝達し、その規制部材６３を上下動作させるようにしたものである。
補助ピン７１は、回転体１５の縦型軸受け部１５ｘに通されており、軸方向（上下方向）に変位可能に構成されている。縦型軸受け部１５ｘの内部には、補助ピン７１を押上げる方向に付勢されたコイルバネ１５ｙが設けられており、そのコイルバネ１５ｙのバネ力で補助ピン７１は所定高さ位置まで押上られている。
【００６７】
座席本体Ｈの下面には、上部スライド機構２０に沿ってレール状の固定プレート６４が取付けられている。固定プレート６４は補助ピン７１の真上位置に位置決めされており、座席本体Ｈが回転体１５に対して前後スライドする際に、固定プレート６４の下面と補助ピン７１の上端面とが相対摺動するように構成されている。また、固定プレート６４の中央下側には台形状の突起６４ｔが形成されており、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置までスライドしたときに固定プレート６４の突起６４ｔの位置と補助ピン７１の位置とが重なるように設定されている。このため、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置までスライドしたときに、補助ピン７１はコイルバネ１５ｙのバネ力に抗して下方に変位し、リンク機構７２の一端部７２ｅを押し下げる。
【００６８】
リンク機構７２の他端７２ｆには、前述の規制部材６３が連結されている。このため、規制部材６３はリンク機構７２の働きにより、補助ピン７１と逆方向に動作する。即ち、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置までスライドして、補助ピン７１が固定プレート６４の突起６４ｔに押されて下方に変位したとき、規制部材６３は上方に変位する。逆に、座席本体Ｈが回転体１５の中央位置から外れて、補助ピン７１が固定プレート６４の突起６４ｔ以外の部位に当接しているとき、規制部材６３は上方に変位する。
【００６９】
規制部材６３が上方に変位すると、その規制部材６３の下端部が第１貫通孔６３ａあるいは第２貫通孔６３ｂから抜かれ、その規制部材６３の上端部が座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂに形成された貫通孔Ｈｋに挿入される。これによって、支持ベース１２に対する回転体１５の回転が許容されるとともに、回転体１５に対する座席本体Ｈの前後スライドが禁止される。
【００７０】
規制部材６３が下方に変位すると、その規制部材６３の下端部が第１貫通孔６３ａあるいは第２貫通孔６３ｂに挿入され、その規制部材６３の上端部が座席本体Ｈのシート支持板Ｈｂの貫通孔Ｈｋから抜かれる。これによって、支持ベース１２に対する回転体１５の回転が禁止されるとともに、回転体１５に対する座席本体Ｈの前後スライドが許容される。
このように、リンク機構７２を使用することにより、規制部材６３や固定プレート６４等の配置の自由度が高くなる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によると、基準位置を回転最適位置に設定することで、座席本体の回転時に着座者あるいは座席本体が車室内のユニットや車体と干渉することが無くなる。また、回転体の回転中は、スライド禁止機構の働きで回転体に対する座席本体のスライドが禁止されるため、座席本体を安全に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の分解斜視図である。
【図２】車両用シート装置の回転体及び上部スライド機構等の要部斜視図（Ａ図）及びＡ図のＢ矢視拡大図（Ｂ図）である。
【図３】回転ロック機構及びスライド禁止機構を表す平面図（Ａ図）及びＡ図のＢ−Ｂ矢視図（Ｂ図）である。
【図４】車両用シート装置の縦断面図（図１のＩＶ−　ＩＶ矢視断面図）である。
【図５】回転禁止機構と回転ロック機構との関係を表す模式図である。
【図６】回転禁止機構とスライド禁止機構との関係を表す平面図である。
【図７】車両用シート装置の動作を表す平面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る車両用シート装置の分解斜視図である。
【図９】回転禁止機構及びスライド禁止機構を表す縦断面図である。
【図１０】車両用シート装置の変更例を表す要部縦断面図（Ａ図）及びＡ図のＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ図）である。
【図１１】従来の車両用シート装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ　　　座席本体
１０　　スライド＆回転機構
１２　　支持ベース
１５　　回転体
２０　　上部スライド機構（スライド機構）
３０　　回転ロック機構
３２　　係合部材
３４　　第１被係合部材
３６　　第２被係合部材
３８　　解除ワイヤー（伝達部材）
３９　　操作ハンドル
４０　　回転禁止機構
４２　　固定レール（規制部）
４４　　変位部材
５０　　スライド禁止機構
５２　　ロックピン（被ガイド部材）
５４　　ガイド部材
５５　　第１ガイド壁
５５ｅ　第１延出部
５６　　第２ガイド壁
５６ｅ　第２延出部
６３　　規制部材（回転禁止機構、スライド禁止機構）
１２ｍ　支持ベースの上面（スライド禁止機構、規制手段）
６３ａ　第１貫通孔（係合部）
６３ｂ　第２貫通孔（係合部）
１５ｙ　コイルバネ（作動手段）
６４　　固定プレート（回転禁止機構、スライド禁止機構）
６４ｈ　切欠き（回転禁止機構、スライド禁止機構、座席本体の係合部）
【図１】
2004034908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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