(57)【要約】【課題】消費者に対する食品の安全性を確保することのできる一元化総合作物管理システムを提供する。【解決手段】栽培地の選定から消費者に到達するまでの各段階における安全基準データを予め記憶した安全基準ファイル１０と、特定の栽培地で生産された作物のロットごとに、各段階において実測された安全に関する実測データが入力されて各ロットごとに関連付けられて記憶される作物データファイル２０と、各段階において各ロットごとに、安全基準ファイルから安全基準データと作物データファイルから実測データとを読み出し、両者を比較して実測データが安全基準データに適合しない場合には、該ロットについては次段階に進行できないことを表す警告を出力するチェックを行う管理コンピュータ３０とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培地の選定から消費者に到達するまでの各段階における安全基準データを予め記憶した安全基準ファイルと、
特定の栽培地で生産された作物のロットごとに、前記各段階において実測された安全に関する実測データが入力されて前記各ロットごとに関連付けられて記憶される作物データファイルと、
前記各段階において前記各ロットごとに、前記安全基準ファイルから前記安全基準データと前記作物データファイルから前記実測データとを読み出し、両者を比較して前記実測データが前記安全基準データに適合しない場合には、該ロットについては次段階に進行できないことを表す警告を表示手段に出力するチェック手段とを含むことを特徴とする一元化総合作物管理システム。
【請求項２】
前記各段階は、栽培地の土壌分析、土壌改良の設計、種子・苗の選定、肥料の設計、農薬の設計、収穫前のサンプル検査、収穫後加工前のサンプル検査、加工後のサンプル検査、及び抜き打ち検査からなる群から選ばれた少なくとも２つの段階からなる請求項１に記載の一元化総合作物管理システム。
【請求項３】
前記各段階の最終段階において、前記実測データが前記安全基準データに適合した場合に、前記チェック手段からの指示に基づいて該ロットもしくは該ロットを原料とする加工食品が安全であることを表示する安全表示ラベルを印刷するラベル印刷手段をさらに含む請求項１または２に記載の一元化総合作物管理システム。
【請求項４】
前記安全基準データは国または地域の法令により定められた安全基準に基づいて作成されており、前記作物データファイルには各ロットが使用される国または地域が各ロットに関連付けられて記憶されており、前記チェック手段は各ロットが使用される国または地域に対応する前記安全基準データを読み出して前記実測データと比較する請求項１ないし２のいずれかに記載の一元化総合作物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、栽培地の選定から消費者の手元に到達するまで一元化した総合的な作物の管理を行う一元化総合作物管理システムに関し、特に消費者の安全に対する意識に適合した一元化総合作物管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近来、食品の生産者から最終的な消費者までの間の距離が飛躍的に伸びたことを主な原因として、食品に対する安全性や食品の製造販売業者に対する消費者の不信感が高まっている。よって一元化された食品の安全性の保障や、安全性が損なわれた場合のトレーサビリティーの確保が業界における急務となっている。しかし、ＩＴの普及が目覚ましい現在にあっても、農業や農作物に関するシステムは各々の生産者や流通・加工業者ごとの便宜に関するものにとどまり、消費者意識に適合したものは存在しなかった。
【０００３】
特開平８−２６３５５４には、農作業機に作業時間等の作業データを収集する管理端末を設置し、管理端末から転送された作業データを記憶し、この作業データに基づいて作業経費、作業効率、収益率等の収益管理データを数値化する制御手段を備えた農業経営管理装置が開示されている。
特開平１１−２９９３５１には、気象の予測、作物成長状態の予測、土壌の状態及び作業履歴から圃場にて行うべき作業の案を決定する作業決定手段とを備えた作業決定支援装置が開示されている。
特開平１１−３１３５９４には、気象の予測、作物成長状態の予測、土壌の状態及び農薬散布作業と施肥作業の履歴から、収穫が最大になる農薬散布作業計画と施肥作業計画の案を案出する農作業決定支援装置が開示されている。
特開平１１−３４６５７８には、過去の農作業内容及び環境データの相互関係をルールとして抽出してデータベースに格納しておき、気象データ、予想気象情報及び現在までの作業内容からなるスケジュール生成用データとルールとから作業スケジュールを生成する農業作業支援装置が開示されている。
特開２０００−８３４７７には、米の生産において葉身窒素量情報、栽培情報、品質情報、品位情報、生産情報を蓄積し、蓄積した情報から情報提供先の欲する米種と品質情報に基づいて関連するコードを抽出し、抽出したコードに基づく各情報を整理解析して生育情報として提供する米の生産情報の提供方法が開示されている。
特開２００１−２２０２７８には、地域名と品種ごとの施肥時期を栽培情報ファイルに記録しておき、地域名と品種名と施肥時期を入力すると最適な配合肥料の配合成分及び各成分の配合量が設計され、配合肥料の製品使用を格納した製品ファイルから設計通りの配合成分及び配合量の製品名が出力される肥料選択システムが開示されている。
特開２００２−２６９１７３には、地域及び時期ごとに適した作物情報を作物データベースに記憶しておき、ユーザがホームページにアクセスして地域及び時期を入力すると、サーバが作物データベースから作物情報を検索してユーザに送信する栽培作物推奨システムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２６３５５４
【特許文献２】特開平１１−２９９３５１
【特許文献３】特開平１１−３１３５９４
【特許文献４】特開平１１−３４６５７８
【特許文献５】特開２０００−８３４７７
【特許文献６】特開２００１−２２０２７８
【特許文献７】特開２００２−２６９１７３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
よって本発明の目的は、現代の消費者の安全に対する意識に適合するように、栽培地の選択から消費者に届くまでの間、一貫して食品の安全を保障することのできる一元化総合作物管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、栽培地の選定から消費者に到達するまでの各段階における安全基準データを予め記憶した安全基準ファイルと、特定の栽培地で生産された作物のロットごとに、前記各段階において実測された安全に関する実測データが入力されて前記各ロットごとに関連付けられて記憶される作物データファイルと、前記各段階において前記各ロットごとに、前記安全基準ファイルから前記安全基準データと前記作物データファイルから前記実測データとを読み出し、両者を比較して前記実測データが前記安全基準データに適合しない場合には、該ロットについては次段階に進行できないことを表す警告を出力手段に出力するチェック手段とを含んで一元化総合作物管理システムを構成した。
【０００６】
本発明に係る一元化総合作物管理システムにおいては、特定の栽培地で生産された作物のロットは、栽培地の選定から消費者に到達するまでの間、複数回にわたって安全基準をクリアしているかどうか確認される。すなわち一定の段階において、各ロットについて安全に関する実測データが実測されて作物データファイルに入力され、記憶される。一方、安全基準データは安全基準ファイルに予め記憶されている。チェック手段は各ロットごとに安全基準データと実測データとを読み出し、両者を比較して実測データが安全基準データに適合するかどうかを確認する。もしも適合しない場合には、該ロットについては消費者に届けることができないので、次段階に進行できないことを表す警告を表示手段に出力する。表示手段は例えばディスプレイやプリンタである。
【０００７】
よって本発明に係る一元化総合作物管理システムによると、安全基準に適合しない作物のロットは、最終消費者に到達することはなく、従って食品の安全性を確保することができる。
【０００８】
ここにいう各段階は、農地の生産から最終消費者に到達するまでの間の考え得る限りの段階の２つ以上を含み、例えば栽培地の土壌分析、土壌改良の設計、種子・苗の選定、肥料の設計、農薬の設計、収穫前のサンプル検査、収穫後加工前のサンプル検査、加工後のサンプル検査、及び抜き打ち検査からなる群から選ばれた少なくとも２つの段階である。
【０００９】
各段階の最終段階において、実測データが安全基準データに適合した場合に、チェック手段からの指示に基づいて該ロットもしくは該ロットを原料とする加工食品が安全であることを表示する安全表示ラベルを印刷するラベル印刷手段をさらに含むようにしてもよい。この安全表示ラベルは該ロットまたは該ロットを原料とする加工食品に使用することにより、消費者に安全性を了知させることができる。
【００１０】
安全基準データは国または地域の法令により定められた安全基準に基づいて作成されており、作物データファイルには各ロットが使用される国または地域が各ロットに関連付けられて記憶されており、チェック手段は各ロットが使用される国または地域に対応する安全基準データを読み出して実測データと比較するようにしてもよい。これにより、ロットが国内で使用される場合には自国の安全基準、他の国に輸出される場合にはその国の安全基準に合致した食品を生産することが可能となる。
【００１１】
ロットの単位は、同じ栽培地で栽培された同じ品種の作物であって同時期、例えば同じ日に収穫されたもの毎に区別される。作物データファイルには実測データの他に、ロットの栽培地、栽培者、種子（苗）名、収穫日時、数量、使用予定国（地域）、保管場所、出荷日時、加工食品などの履歴データが各ロットに関連付けられて記憶されていることが好ましい。各ロットにはそれぞれ特定のロット番号が付与され、検索装置にロット番号を検索子として入力することにより、安全基準ファイルから安全基準データ、作物データファイルから実測データ及び／または履歴データを検索し、読み出すことができるようにしてもよい。検索結果は例えばプリンタやディスプレイなどの表示装置に出力されて、一覧シートとして表示される。履歴データや実測データを照合することにより、もしも食品の安全性に問題が生じた場合にも原因の追跡及び解析が容易である。
【００１２】
安全基準データは、作物の品種毎に各国や地域の定めた法令や、管理者が自主的に定めた規則に基づいて作成される。安全基準は通常、土壌、肥料、農薬、保管期間・環境、加工方法などに関して多岐に渡り定められている。
【００１３】
実測データは、作物データファイルにデータ授受可能に接続された測定装置から入力され、または測定装置の出力した値がキーボードなどの入力装置を介して入力され、作物データファイルに記憶される。実測データ入力時には測定方法、検査・測定を行った日時、測定者、測定監督者、特定の測定装置などの実測条件データが併せて入力されて記憶されることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る一元化総合作物管理システムはコンピュータまたはコンピュータネットワークにより構成することができるは明らかである。作物データファイル、安全基準ファイルはコンピュータのハードディスクのような補助記憶装置により、チェック手段はＣＰＵにより構成することができる。作物データファイル及び安全基準ファイルはデータベースとして構築されていてもよい。また各手段はＬＡＮ、イントラネットまたはインターネットのように通信回線及びサーバを介して相互に接続されていてもよく、この場合には作物データファイルと安全基準ファイルはデータベースサーバとして構成されていてもよい。
【００１５】
出力手段は、典型的にはディスプレイまたはプリンタであり、チェック手段に接続されている。また警告を通信回線を介して送信する際には、他のコンピュータに接続されており、またはプリンタサーバなどである。警告はディスプレイまたはプリンタによりチェックシートの形で表示され、分かりやすいように安全基準に適合しない測定値を赤字で表示するようにしてもよい。ラベル印刷手段は、通常はチェック手段に直接または通信回線を介して接続されたラベルプリンタである。
【００１６】
各段階において、栽培地の土壌分析は、安全性に関しては通常カドミウム、鉛のような重金属、砒素、残留農薬、ダイオキシンのような環境ホルモンなどについて行われ、栽培地の環境（化学工場の排水、ゴミ焼却場、金属高山地帯等）に応じて特別な成分をターゲットとした分析を行ってもよい。もちろん窒素、リン酸、カリウム、ミネラル分などの有効成分についても分析が施される。
【００１７】
土壌改良の設計は土壌分析の結果と栽培しようとする作物に応じて設計された土壌改良剤が栽培地に導入されるが、その土壌改良剤自体の成分分析、土壌改良剤導入後の土壌分析、収穫後の土壌分析が必要に応じて行われる。土壌改良剤は、好ましくは原料の分析、製造工程の監視、保管・流通経路の管理を施し、望ましくは作物管理する者の製造に係る。また栽培地へ実際に導入される土壌改良剤の量・導入時期・導入方法等も指導・管理されていることが好ましい。
【００１８】
種子・苗の選定については、種子純度等の他、遺伝子組み換えかどうかが主として安全性に関わる。種子を蒔き、または苗を植える時期や量や方法等も指導・管理の元にあることが好ましい。
【００１９】
肥料の設計も土壌改良剤と同様の処理がなされることが好ましい。すなわち土壌分析の結果と作物に応じて肥料が設計され、その肥料自体の成分分析等が必要に応じて行われる。肥料の原料の分析、製造工程の監視、保管・流通経路の管理が施されることが好ましく、望ましくは作物管理する者の製造に係る。また施肥の量・時期・方法等も指導・管理されていることが好ましい。
【００２０】
農薬の設計は、主として栽培地に発生する害虫や病気や雑草の種類と作物とに応じて行われる。農薬はそれ自体分析され、農薬散布後に作物の抜き取り検査、収穫後に土壌分析が必要に応じ行われる。農薬は、原料・製造工程・保管・流通経路の全てに渡って監視・管理されていることが好ましく、望ましくは作物管理する者の製造に係る。農薬の散布される量・時期・方法も指導・管理され、また散布後の農薬の効果も確認されることが好ましい。
【００２１】
収穫前のサンプル検査、収穫後加工前のサンプル検査、加工後のサンプル検査及び抜き打ち検査は、それぞれの時期またはランダムな時期に、重金属や残留農薬や硝酸塩等を目的物質として、多点採取法により行われる。また保管後には害虫検査も行われる。
【００２２】
なお、以上のような一元化総合作物管理システムにおいては、消費者に対する安全保障を達成すると同時に、栽培地の長期的な活用を図り、ひいては農村の環境面・経済面における維持発展を促すことをも目的とすることができる。すなわち作物管理を行うことにより、栽培地の土壌、気象や経済的に適した作物を、環境に負荷を与えることなく長期的計画の下で栽培管理し、土壌診断、土壌改良、施肥配合、総合的有害生物管理等のあらゆる適切な防除手段を相互矛盾することなく利用する。これは、経済的許容水準以下に有害生物個体群を減少させその低いレベルを維持することを目標とする個体群管理システムともいうべきものであり、すなわち人間、環境、病害虫の天敵等への影響を最小限に抑えるべく様々な手段を総合的に組み合わせ、かつ病害虫の被害を経済的に許容可能な範囲内に止め置くということを意味する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る一元化総合作物管理システムの一つの実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。
【００２４】
図１は本発明に係る一元化総合作物管理システムの一つの実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、一元化総合作物管理システムは栽培地の選定から消費者に到達するまでの各段階における安全基準データを予め記憶した安全基準ファイル１０と、特定の栽培地で生産された作物のロットごとに、各段階において実測された安全に関する実測データが入力されて各ロットごとに関連付けられて記憶される作物データファイル２０と、各段階において各ロットごとに、安全基準ファイルから安全基準データと作物データファイルから実測データとを読み出し、両者を比較して実測データが安全基準データに適合しない場合には、該ロットについては次段階に進行できないことを表す警告を出力するチェックを行う管理コンピュータ３０とを含んでなる。
【００２６】
安全基準ファイル１０及び作物データファイル２０は、管理コンピュータ３０に内蔵されたハードディスク内に構成されており、それぞれのファイルにおいてデータは関連付けられて記憶されている。このようなリレーショナルデータベースを構成し利用するために管理コンピュータ３０にロードされるデータベース管理プログラムとしては、現在様々な種類のものが入手可能であることはいうまでもない。
【００２７】
管理コンピュータ３０はディスプレイ４０及びプリンタ５０に警告データを出力し、ディスプレイ４０は画面上に警告を表示し、プリンタ５０は警告シートをプリントアウトする。測定装置６０は作物の残留農薬濃度等を自動的に解析し、数値を管理コンピュータ３０に出力する。管理コンピュータ３０は測定装置６０による測定値を実測データとして作物データファイル２０に格納する。キーボード７０は、他の測定装置により測定され、あるいは手作業により測定された実測データ及び安全基準ファイル１０に格納される安全基準データを入力するほか、ロット毎の検索やチェック、警告やラベルの出力等の操作を行うために利用される。
【００２８】
ラベルプリンタ８０は管理コンピュータ３０に接続されており、各段階の最終段階において、実測データが安全基準データに適合した場合に、管理コンピュータ３０からの指示に基づいて該ロットもしくは該ロットを原料とする加工食品が安全であることを表示する安全表示ラベルを印刷する。この安全表示ラベルは該ロットまたは該ロットを原料とする加工食品に直接、またはそれらの包装に貼付することにより、それらを購買しようとする消費者に食品としての安全性を了知させることができる。
【００２９】
次に図１に示した一元化総合作物管理システムの作用について説明する。
【００３０】
まず、システムを稼働する前にキーボード７０を通じて安全基準データが入力され、安全基準ファイル１０に格納される。安全基準データは国または地域の法令により定められた安全基準に基づいて作成され、複数の組の安全基準データが格納されている。これにより、ロットが国内で使用される場合には自国の安全基準、他の国や地域に輸出される場合にはその国や地域の安全基準に合致した食品を生産することが可能となる。以下に述べるように、作物データファイル２０には各ロットが使用される国または地域が各ロットに関連付けられて記憶されており、管理コンピュータ３０は各ロットが使用される国または地域に対応する安全基準データを読み出して実測データと比較する。安全基準は通常、土壌、肥料、農薬、保管期間・環境、加工方法などに関して多岐に渡り定められている。
【００３１】
安全基準データが安全基準ファイル１０に格納されると、システムは稼働可能な状態になり、ロット毎に実測データを作物データファイル２０に入力して、管理コンピュータ３０によりチェックを行うことが可能となる。
【００３２】
ロットの単位は、同じ栽培地で栽培された同じ品種の作物であって同時期、例えば同じ日に収穫されたもの毎に区別される。作物データファイル２０には実測データの他に、ロットの栽培地、栽培者、種子（苗）名、収穫日時、数量、使用予定国（地域）、保管場所、出荷日時、加工食品などの履歴データが各ロットに関連付けられて記憶されている。各ロットには、例えばＡＢＣ１２３４５６のような、それぞれ特定のロット番号が付与され、キーボード７０にロット番号を検索子として入力することにより、安全基準ファイル１０から安全基準データ、作物データファイル２０から実測データ及び履歴データを検索し、読み出すことができる。検索結果はディスプレイ４０やプリンタ５０に出力されて、一覧シートとして表示される。履歴データや実測データを照合することにより、もしも食品の安全性に問題が生じた場合にも原因の追跡及び解析が容易である。
【００３３】
前述のように実測データは測定装置６０から入力され、または他の測定装置の出力した値や人出により測定された値がキーボード７０などを介して入力され、作物データファイル２０に記憶される。実測データ入力時には測定方法、検査・測定を行った日時、測定者、測定監督者、特定の測定装置などの実測条件データが併せて入力されて記憶されることが好ましい。
【００３４】
実測データは、農地の生産から最終消費者に到達するまでの間の各段階で入力され、すなわち栽培地の土壌分析、土壌改良の設計、種子・苗の選定、肥料の設計、農薬の設計、収穫前のサンプル検査、収穫後加工前のサンプル検査、加工後のサンプル検査、及び抜き打ち検査の段階である。
【００３５】
以下、各段階について説明する。
【００３６】
栽培地の土壌分析は最初の段階である。安全性に関しては通常カドミウム、鉛のような重金属、砒素、残留農薬、ダイオキシンのような環境ホルモンなどについての分析が行われ、栽培地の環境（化学工場の排水、ゴミ焼却場、金属高山地帯等）に応じて特別な成分をターゲットとした分析を行う。もちろん窒素、リン酸、カリウム、ミネラル分などの有効成分についても分析が施される。有害な成分の量が安全基準データの値を超えていた場合には、栽培地として不適格と認められ、警告がなされる。
【００３７】
土壌改良の設計は土壌分析に続く段階である。土壌中の有効成分の分析結果と栽培しようとする作物に応じて設計された土壌改良剤が栽培地に導入されるが、その土壌改良剤自体の成分分析、土壌改良剤導入後の土壌分析が行われる。収穫後に土壌分析が行われることもある。土壌改良剤は、好ましくは原料の分析、製造工程の監視、保管・流通経路の管理を施し、望ましくは作物管理する者の製造に係る。また栽培地へ実際に導入される土壌改良剤の量・導入時期・導入方法等も指導・管理されていることが好ましい。この段階では、例えば土壌改良剤に有害な混入物が含まれている場合には警告がなされる。
【００３８】
種子・苗の選定については、種子純度等の他、遺伝子組み換えかどうかが主として安全性に関わる。種子を蒔き、または苗を植える時期や量や方法等も指導・管理の元にある。国によっては遺伝子組み換えの農作物を使用できない場合もあり、その場合には警告がなされる。
【００３９】
肥料の設計も土壌改良剤と同様の処理がなされる。すなわち土壌分析の結果と作物に応じて肥料が設計され、肥料自体の成分分析が必要に応じて行われる。肥料の原料の分析、製造工程の監視、保管・流通経路の管理が施される。肥料が作物管理する者の製造に係ることもある。また施肥の量・時期・方法等も指導・管理されている。ここでは肥料に有害な成分が含まれていないかチェックされ、有害な成分が検出された場合には警告が発せられる。
【００４０】
農薬の設計は、主として栽培地に発生する害虫や病気や雑草の種類と作物とに応じて行われる。農薬はそれ自体分析され、農薬散布後に作物の抜き取り検査、収穫後に土壌分析が行われる。農薬は、原料・製造工程・保管・流通経路の全てに渡って監視・管理され、作物管理する者の製造に係るものもある。農薬の散布される量・時期・方法も指導・管理され、また散布後の農薬の効果も確認される。農薬に関しては、国や地域ごとに使用可能な種類、及び量が細かく制限されており、作物の検査により使用が禁止されている成分が検出されたり、過剰な量の農薬が残留していた場合には警告がなされる。
【００４１】
収穫前のサンプル検査、収穫後加工前のサンプル検査、加工後のサンプル検査及び抜き打ち検査は、それぞれの時期またはランダムな時期に、重金属や残留農薬や硝酸塩等を目的物質として、多点採取法により行われる。また保管後には害虫検査も行われる。
【００４２】
図２は、図１の実施の形態において土壌分析の後にディスプレイ４０に表示され、プリンタ５０によりプリントアウトされる安全基準チェックシートを示す。安全基準チェックシートの上部には、ロット番号、採取日、担当者、測定装置、検査日、責任者、作物名、栽培者、栽培場所、輸出予定国の各履歴データが作物データファイル２０から読み出され、整列されて表示されている。その下方には項目、安全基準、測定結果からなる表が表示されており、各項目及び各項目に対する安全基準が安全基準ファイル１０から読み出された安全基準データに基づき表示されている。測定結果は作物データファイル２０から実測データが読み出されて表示されており、この例では存在しないが、安全基準を満たさない項目については赤色で描かれ、「＊」のマークが付されて表示される。表の下方には総合的な検査結果が表示され、この例では「適」である。
【００４３】
図３は、本実施の形態に係る一元化総合作物管理システムにおいて、最終段階における安全基準をクリアしたロットについてラベルプリンタ８０からプリントされる安全表示ラベルを示す。
【００４４】
このように本実施の形態に係る一元化総合作物管理システムにおいては、特定の栽培地で生産された作物のロットは、栽培地の選定から消費者に到達するまでの間、複数回にわたって安全基準をクリアしているかどうかが確認される。すなわち一定の段階において、各ロットについて安全に関する実測データが実測されて作物データファイル２０に入力され、記憶される。一方、安全基準データは安全基準ファイル１０に予め記憶されている。管理コンピュータ３０は各ロットごとに安全基準データと実測データとを読み出し、両者を比較して実測データが安全基準データに適合するかどうかを確認する。もしも適合しない場合には、該ロットについては消費者に届けることができないので、次段階に進行できないことを表す警告をディスプレイ４０やプリンタ５０に出力する。
【００４５】
よって本実施の形態に係る一元化総合作物管理システムによると、安全基準に適合しない作物のロットは、最終消費者に到達することはなく、従って食品の安全性を確保することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る一元化総合作物管理システムによると、安全基準に適合しない作物のロットは、最終消費者に到達することはなく、従って食品の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る一元化総合作物管理システムの一つの実施の形態の主要な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の一元化総合作物管理システムにおいてプリンタから出力される安全基準チェックシートを示す図である。
【図３】図３は、図１の一元化総合作物管理システムにおいてラベルプリンタから出力される安全表示ラベルを示す図である。
【符号の説明】
１０  安全基準ファイル
２０  作物データファイル
３０  管理コンピュータ
４０  ディスプレイ
５０  プリンタ
６０  測定装置
７０  キーボード
８０  ラベルプリンタ
【図１】
2004310374.tif 000003
【図２】
2004310374.tif 000004
【図３】
2004310374.tif 000005