(57)【要約】  【課題】被記録媒体の全範囲にわたる余白無し記録を可能にし、逆方向搬送の際に、インク等を吸収して変形する前に被記録媒体を離間させた紙送りローラとピンチローラの間の隙間に搬送することで、紙送りローラとピンチローラによる被記録媒体の再度の挟持を確実にすることにより紙詰まりや用紙ジャムを生じない両面記録装置を提供する。  【解決手段】第１面記録時に用紙後端が紙送りローラ対２１、２２を外れる位置まで搬送し、そこで紙送りローラとピンチローラを離間させ、次いで排紙ローラ対３０、３２により第１面記録時と逆方向に紙送りローラ対まで被記録媒体を搬送した後に紙送りローラとピンチローラを再度圧接させ、更に逆方向搬送を継続することにより被記録媒体を用紙反転部２に搬送する。【選択図】                図１２
2004331400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送りローラ及び前記紙送りローラに圧接されるピンチローラから成る紙送りローラ対と、前記紙送りローラ対よりも搬送方向下流側に配置された少なくとも１対の排紙ローラ及び前記排紙ローラに圧接される回転体から成る排紙ローラ対とを有する用紙搬送機構を備えた両面記録装置において、
先に行う第１面記録時には被記録媒体後端が前記紙送りローラ対を外れる位置まで被記録媒体を搬送することが可能であり、次いで前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間させて前記排紙ローラ対により第１面記録時と逆方向に被記録媒体を搬送した後、前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接させて更に逆方向搬送を継続することにより、用紙反転部に被記録媒体を搬送することを特徴とする両面記録装置。
【請求項２】
前記紙送りローラと前記ピンチローラの離間時の両者の隙間は、被記録媒体の第１面記録後の被記録媒体の変形量よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項３】
被記録媒体の第１面の記録終了から所定時間経過後に、逆方向に被記録媒体の搬送を開始することを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項４】
被記録媒体の第１面の記録終了から第１の所定時間後に前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間し、第１面の後端を前記紙送りローラのニップ部より先まで逆方向に搬送し、そこで第２の所定時間だけ被記録媒体の搬送を停止し、その後前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接させて更に逆方向搬送を継続することにより用紙反転部に被記録媒体を搬送するに際し、第１の所定時間よりも第２の所定時間の方が長いことを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項５】
被記録媒体の第１面の記録終了から第３の所定時間後に前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間し、第１面の後端を前記紙送りローラのニップ部より先まで逆方向に搬送し、次いで前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接した後に第４の所定時間だけ被記録媒体の搬送を停止し、その後に、被記録媒体の逆方向搬送を再開することで用紙反転部に被記録媒体を搬送するに際し、第３の所定時間よりも第４の所定時間の方が長いことを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項６】
吐出口からインクを吐出するインクジェット記録手段により被記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面記録装置。
【請求項７】
第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、第１面に記録したデータの単位面積あたりの密度により可変にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面記録装置。
【請求項８】
第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、記録に使用したインクの種類により可変にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面記録装置。
【請求項９】
第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、環境温度や環境湿度などの雰囲気の条件により可変にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面記録装置。
【請求項１０】
第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、被記録媒体の種類により可変にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面記録装置。
【請求項１１】
被記録媒体を所定の搬送方向に搬送する第１の搬送ローラと、前記搬送ローラと協働してシートを挟持するピンチローラと、前記搬送ローラの前記搬送方向下流側においてインクを吐出する記録ヘッドを用いて前記搬送ローラによって搬送されるシートに記録を行う記録手段と、前記記録手段の前記搬送方向下流側においてシートを搬送する第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラと共同してシートを挟持する回転体と、前記搬送ローラによって前記搬送方向とは反対方向に搬送されたシートの表裏を反転して前記第１の搬送ローラに搬送する反転部とを有する両面記録装置において、
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によって記録を行い、次いで前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラを離間させた状態でシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまで前記第２の搬送手段によってシートを前記搬送方向とは逆方向に搬送し、その後前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートを挟持して前記反転手段に搬送することを特徴とする両面記録装置。
【請求項１２】
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によって記録を行い、次に前記第２の搬送手段によってシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまでシートを搬送し、一時的にシートを停止させ、その後に前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートを挟持して前記反転手段に搬送することを特徴とする請求項１１に記載の両面記録装置。
【請求項１３】
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によって記録を行い、次に前記第２の搬送手段によってシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまでシートを搬送し、所定時間シートを停止させ、その後に前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートを挟持して前記反転手段に搬送することを特徴とする請求項１１に記載の両面記録装置。
【請求項１４】
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によってシート後端部に余白が残るように記録を行い、次に前記第２の搬送手段によってシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまでシートを搬送し、前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートの余白部分を挟持し、所定時間シートを停止させ、その後に前記反転手段に搬送することを特徴とする請求項１１に記載の両面記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙反転部で表裏反転される被記録媒体に対する両面記録が可能な両面記録装置に関し、加えて、紙送りローラ及びピンチローラから成る紙送りローラ対と紙送りローラ対よりも搬送方向下流側に配置された排紙ローラ対とを有する用紙搬送機構を備えた上記両面記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置で自動両面記録を行うものは、いくつかの方式が実施あるいは提案されている。それらは、被記録用紙の表面（おもて面）への記録を終了した後、それまでと搬送方向を反転して、被記録用紙を表裏反転装置に送り込み、反転動作終了後に再び同じ用紙搬送部にて被記録用紙を搬送し、同じ記録部にて被記録用紙裏面に記録を行うものである。
【０００３】
それらの方式の中で、米国特許のＵＳＰ６３３２０６８に開示される発明の如く、被記録用紙の表面の記録動作終了時は、被記録用紙は紙送りローラで挟持されたままとし、そのまま紙送りローラの回転方向を反転することで、被記録用紙を表裏反転ユニットに搬送するものがある。また、特開２００２−０６７４０７に開示される如く、被記録用紙の表面記録動作終了時には、既に紙送りローラを外れた下流側まで搬送を行いつつ記録動作を行った後に、被記録用紙の搬送方向を反転させ、ガイド部材を利用することで紙送りローラに被記録用紙を再度挟持させるものがある。また、前記のいずれの方式においても、表面（おもて面）の記録が終了してインクが定着した部分を紙送りローラで再度挟持して搬送するようにしている。
【特許文献１】ＵＳＰ６３３２０６８
【特許文献２】特開２００２−０６７４０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例においてはいくつかの制約があった。すなわち、特許文献１（ＵＳＰ６３３２０６８）に開示される発明においては、紙送りローラによる用紙挟持しろ（挟持代）が必要なため、ニップ位置近傍まで記録ヘッドの吐出口列を配置することが不可能なので、表面後端部に記録動作が不可能な余白が残ってしまうことが避けられなかった。また、特許文献２（特開２００２−０６７４０７）に開示される発明においては、表面後端部の余白をゼロとすることは可能であるが、インクジェット記録で記録動作を行った場合には、被記録用紙の膨潤などの影響による波打ち等の変形を起こすので、紙送りローラに再度挟持する際に紙詰まりを起こす可能性があった。さらに、被記録用紙のインクが定着した部分を再度紙送りローラに挟持して搬送するため、完全にインクが乾燥し定着するのを待つ必要があり、各種条件を勘案して、どのような場合にもインクがローラ側に転写しないようにするために、充分な乾燥待機時間を確保する必要があった。
【０００５】
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、被記録媒体の全範囲にわたって余白無しの記録を行うことができ、逆方向に搬送するに際し紙送りローラとピンチローラによる被記録媒体の再度の挟持を確実に行うことができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができる両面記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、紙送りローラ及び前記紙送りローラに圧接されるピンチローラから成る紙送りローラ対と、前記紙送りローラ対よりも搬送方向下流側に配置された少なくとも１対の排紙ローラ及び前記排紙ローラに圧接される回転体から成る排紙ローラ対とを有する用紙搬送機構を備えた両面記録装置において、先に行う第１面記録時には被記録媒体後端が前記紙送りローラ対を外れる位置まで被記録媒体を搬送することが可能であり、次いで前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間させて前記排紙ローラ対により第１面記録時と逆方向に被記録媒体を搬送した後、前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接させて更に逆方向搬送を継続することにより、用紙反転部に被記録媒体を搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被記録媒体の全範囲にわたって余白無しの記録を行うことができ、逆方向に搬送するに際し紙送りローラとピンチローラによる被記録媒体の再度の挟持を確実に行うことができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができる両面記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明を適用した記録装置の一実施形態の全体構成を示す模式的斜視図であり、図２は図１中の矢印Ａ方向から見て一実施形態に係る記録装置の全体構成を示す模式的側断面図である。なお、図１及び図２に示す記録装置は、インクを吐出して被記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置である場合を示している。また、以下の説明では、被記録用紙（記録用紙）は被記録媒体の代表例であることから、広義の被記録媒体を用いるべきところを被記録用紙又は用紙ということがあるが、これは被記録媒体の範囲を用紙（記録用紙）に制限するものではない。
【０００９】
図１及び図２において、１は記録ユニット本体、２は自動両面ユニット（用紙反転部、自動反転部）、１０は記録ユニット本体１の構造を支えるシャーシ、１１はインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、１２は記録ヘッド１１へ供給するインクを蓄えるインクタンク、１３は記録ヘッド１１及びインクタンク１２を保持して走査（主走査）するためのキャリッジ、１４はキャリッジ１３を案内支持するガイドシャフト、１５はガイドシャフト１４と平行にキャリッジ１３を案内支持するガイドレール、１６はキャリッジ１３を駆動するためのキャリッジベルト（タイミングベルト）、１７はプーリを介してキャリッジベルト１６を駆動するキャリッジモータ、１８はキャリッジ１３の位置を検出するためのコードストリップ、２０はキャリッジモータ１７のプーリと対向してキャリッジベルト１６を張架するアイドラプーリである。
【００１０】
２１は被記録媒体（被記録用紙）を搬送する紙送りローラ、２２は紙送りローラ２１に押圧されて従動するピンチローラ、２３はピンチローラ２２を回転可能に保持するピンチローラホルダ、２４はピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接するピンチローラばね、２５は紙送りローラ２１に固定された紙送りローラプーリ、２６は紙送りローラ２１を駆動するためのＬＦモータ、２７は紙送りローラ２１の回転角度を検出するためのコードホイール、２９は記録ヘッド１１に対向して被記録用紙を支えるプラテンである。
【００１１】
３０は紙送りローラ２１と協働して被記録媒体を搬送するための第１排紙ローラ、３１は第１排紙ローラ３０の下流側に設けられた第２排紙ローラ、３２は第１排紙ローラ３０に対向して被記録媒体を保持する回転体としての第１拍車列、３３は第２排紙ローラ３１と対向して被記録媒体を保持する回転体としての第２拍車列、３４は第１拍車列３２と第２拍車列３３を回転可能に保持する拍車ベース、３６は記録ヘッド１１の目詰まり（吐出口やノズルの目詰まり）を防止してインク吐出性能を維持回復したり、インクタンク１２を交換する時に記録ヘッドのインク流路にインクを行き渡らせたりする際に作動させるメインテナンスユニット、３７は被記録媒体を積載し記録動作時に１枚ずつ記録部へ供給する自動給紙部としてのメインＡＳＦ（AutomaticSheetFeeder) である。
【００１２】
図１及び図２において、３８はメインＡＳＦ３７の土台となるＡＳＦベース、３９は積載された被記録媒体（被記録用紙）に当接し搬送を行う給紙ローラ、４０は複数枚の被記録媒体が同時に搬送された時に１枚ずつに分離する分離ローラ、４１は被記録媒体を積載し給紙ローラ３９へ向けて付勢するための圧板、４２は圧板４１上に設けられ被記録媒体の幅方向の任意の位置で固定可能なサイドガイド、４３は給紙動作時に給紙ローラ３９と分離ローラ４０のニップ部より先に進んでしまった被記録媒体（被記録用紙）の先端を所定位置まで戻すための戻し爪、４４はメインＡＳＦ３７からの被記録媒体通紙方向を１方向に規制するＡＳＦフラップである。
【００１３】
５０はＡＳＦ遊星ギア４９と契合するリフト入力ギア、５１はリフト入力ギア５０からの動力を減速しつつ伝達するリフト減速ギア列、５２はリフトカム軸に直結したリフトカムギア、５５はガイドシャフト１４を片寄せに付勢するためのガイドシャフトばね、５６はガイドシャフトギア５３のカムが摺動するガイド斜面、５８はピンチローラホルダ２３等をリフトさせるリフトカム軸、７０は被記録媒体の先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へガイドするための通紙ガイド、７２は記録ユニット本体１の全体を支持するベース、３０１は制御部をまとめる制御基板である。
【００１４】
図２１は本発明を適用した記録装置全体を駆動する駆動手段を表すブロック図である。図２１において、１９はキャリッジ１３に搭載されコードストリップ１８を読み取るＣＲ（キャリッジ）エンコーダセンサ、２８はシャーシ１に取り付けられたコードホイール２７を読み取るＬＦエンコーダセンサ、４６はメインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ、６７はＰＥセンサレバー６６の動作を検知するＰＥセンサ、６９はリフトカム軸５８の動作を検知するリフトカムセンサ、１３０は自動両面ユニット２の着脱を検知する両面ユニットセンサである。
【００１５】
図２１において、３０２はメインテナンスユニット３６を駆動するＰＧモータ、３０３はメインテナンスユニット３６の動作を検知するＰＧセンサ、３０５はメインＡＳＦ３７の動作を検知するＡＳＦセンサ、３０７は記録ヘッド１１を駆動するヘッドドライバ、３０８は記録データを本記録装置に送るホスト装置、３０９はホスト装置３０８と本記録装置を電気的に接続する仲立ちをするＩ／Ｆ（インターフェース）、３１０は本記録装置の制御を司り制御指令を出すＣＰＵ、３１１は制御データなどが書き込まれたＲＯＭ、３１２は記録データ等を展開する領域となるＲＡＭである。
【００１６】
ここで、図１、図２及び図２１を参照して、本実施形態に係る記録装置の概略を説明し、その後に各部の動作について説明する。先ず、一般的なシリアル走査型の記録装置の構成について説明する。本実施形態に係る記録装置は、大きく分けて、給紙部、被記録媒体搬送部（用紙搬送部）、記録部、記録手段（記録ヘッド）メインテナンス部、並びに自動反転部（自動両面ユニット部）から構成されている。ホスト装置３０８から記録データが送られ、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３０９を介してＲＡＭ３１２上にデータを格納すると、ＣＰＵ３１０が記録動作開始指令を出して記録動作が開始する。
【００１７】
記録が開始すると、先ず給紙動作が行われる。給紙部はメインＡＳＦ（AutomaticSheetFeeder) であり、この給紙部は、圧板４１上に複数枚積載された被記録媒体（被記録用紙）から記録動作ごとに１枚ずつの被記録媒体を引き出して被記録媒体搬送部（用紙搬送部）に送る自動給紙部で構成されている。給紙動作開始でＡＳＦモータ４６が正方向に回転し、その動力はギア列を経て圧板４１を保持しているカムを回転させる。ＡＳＦモータ４６の回転によってカムが外れると、圧板４１は不図示の圧板ばねの作用により給紙ローラ３９に向けて付勢される。同時に、給紙ローラ３９が被記録媒体（用紙）を搬送する方向に回転するため、積載された被記録媒体の一番上の一枚の搬送が開始される。その際、給紙ローラ３９と被記録用紙との間の摩擦力、並びに被記録用紙同士の摩擦力の条件により、複数枚の被記録用紙が同時に送り出されてしまうことがある。
【００１８】
その場合には、給紙ローラ３９に圧接されかつ被記録用紙搬送方向と逆方向に所定の戻り回転トルクを有する分離ローラ４０が作用し、この分離ローラ４０は最も給紙ローラ３９側にある被記録用紙以外の被記録用紙を元の圧板上へ押し戻す働きをする。また、ＡＳＦ給紙動作終了時には、カムの動作により分離ローラ４０は給紙ローラ３９との圧接状態から解除され、所定の距離離間されるが、その際に確実に圧板上の所定位置まで被記録用紙を押し戻すために、戻し爪４３が回転してその役割を果たす。以上のような動作により、被記録用紙を１枚だけ用紙搬送部へ搬送する。
【００１９】
なお、メインＡＳＦ３７から１枚の被記録用紙が搬送されていく時、被記録用紙の先端は、ＡＳＦフラップばねで通紙経路を妨げる方向に付勢されているＡＳＦフラップ４４に当接するが、ＡＳＦフラップ４４を押し退けて通過する。被記録用紙の記録動作が終了し、被記録用紙後端がＡＳＦフラップ４４を通過すると、ＡＳＦフラップ４４は元の付勢状態に戻って通紙経路が閉ざされるので、被記録用紙が逆方向に搬送されてもメインＡＳＦ３７側に戻ることはない。
【００２０】
給紙部から搬送された被記録用紙は、用紙搬送部（被記録媒体搬送部）たる紙送りローラ（搬送ローラ）２１とピンチローラ２２のニップ部に向けて搬送される。ピンチローラ２２の中心は、紙送りローラ２１の中心に対して、第１排紙ローラ３０に近づく方向の若干のオフセットを持って取り付けられているので、被記録用紙が挿入される接線方向角度は水平より若干傾いている。よって、用紙先端が的確にニップ部にガイドされるように、ピンチローラホルダ２３とガイド部材（通紙ガイド）７０により形成される通紙経路で角度を付けて用紙（被記録用紙）を搬送するようにしている。
【００２１】
ＡＳＦ３７によって搬送（送給）される用紙は、停止状態の紙送りローラ２１のニップ部に突き当てられる。この時、所定の通紙経路長よりもやや長い距離分をメインＡＳＦ３７で搬送することにより、給紙ローラ３９と紙送りローラ２１の間で用紙のループが形成される。このループが真っ直ぐに戻ろうとする力で用紙先端が紙送りローラ２１のニップ部に押圧されることにより、用紙先端が紙送りローラ２１に倣って平行になり、いわゆるレジストレーション取り動作が完了する。レジストレーション取り動作が完了した後、被記録用紙が正方向（第１排紙ローラ３０に向けて進行していく方向）に移動する方向に、ＬＦモー（搬送モータ）タ２６を回転開始させる。その後、給紙ローラ３９は駆動力を切断され、被記録用紙と連れ回りするようになる。この時点で、被記録用紙は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のみで搬送されるようになる。用紙は所定改行量毎に正方向に前進し、プラテン２９に設けられたリブに沿って進行する。
【００２２】
用紙先端は漸次第１排紙ローラ３０及び第１拍車列３２のニップ部と、第２排紙ローラ３１及び第１拍車列３３のニップ部に掛かるが、第１排紙ローラ３０と第２排紙ローラ３１の周速は紙送りローラ２１の周速とほぼ等しく設定され、かつ紙送りローラ２１から第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１はギア列で接続されているので、第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１は紙送りローラ２１と同期して回転することになり、そのため、被記録用紙は弛んだり引っ張られたりすることなく搬送される。紙送りローラ（用紙搬送ローラ）２１とピンチローラ２２は紙送りローラ対を構成している。また、第１排紙ローラ３０と第１拍車列３２は第１排紙ローラ対を構成し、第２排紙ローラ３１と第２拍車列３３は第２排紙ローラ対を構成し、これら第１排紙ローラ対及び第２排紙ローラ対によって一対の排紙ローラ対が構成されている。
【００２３】
記録部は、主に、記録データを基づいて被記録用紙に記録を行う記録手段としての記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１を搭載して被記録用紙搬送方向と交叉（通常直交）する方向に走査（移動）するキャリッジ１３とから構成されている。キャリッジ１３は、シャーシ１０に固定されたガイドシャフト１４とシャーシ１０の一部であるガイドレール１５とによって案内支持され、キャリッジモータ１７とアイドラプーリ２０との間に張架されたキャリッジベルト１６を介してキャリッジモータ１７の駆動力を伝達することにより、往復移動（走査）される。
【００２４】
記録ヘッド１１にはインクタンク１２に接続される複数のインク流路が形成されており、インク流路はプラテン２９と対向する面（吐出口面）に配された吐出口まで連通している。吐出口列を形成する複数の吐出口のそれぞれの内部にはインク吐出用のアクチュエータが配されている。このアクチュエータとしては、例えば、電気熱変換体（発熱素子）による液体の膜沸騰圧力を利用したものや、ピエゾ素子等の電気機械変換体（電気−圧力変換素子）などが用いられる。
【００２５】
記録装置として上記のような記録ヘッド１１を用いるインクジェット記録装置においては、記録ヘッド１１に、フレキシブルフラットケーブル７３を介してヘッドドライバ３０７の信号を伝達することで、記録データに応じてインク滴を吐出することが可能である。また、シャーシ１０に張架されたコードストリップ１８をキャリッジ１３に搭載されたＣＲ（キャリッジ）エンコーダ１９によって読み取ることで、適切なタイミングで被記録用紙に向けてインク滴を吐出することができる。このようにして、１ライン分の記録が終了すると、前記用紙搬送部（被記録媒体搬送部）により必要量だけ被記録用紙を搬送（紙送り）する。この動作を繰り返して実施することにより、被記録用紙全面にわたる記録動作が可能となる。
【００２６】
記録ヘッドメインテナンス部は、記録ヘッド１１の吐出口の目詰まりを防止したり、記録ヘッド１１の吐出口面の紙粉等による汚れを解消したりすることで、記録ヘッド１１の記録動作を正常状態に維持回復するためのものである。そのための回復機構として、例えば、吐出口を覆うキャッピング機構、キャッピング状態で吐出口からインクを吸引排出させる吸引回復機構、吐出口の周辺部を拭き取り清掃するワイピング機構などが使用されている。
【００２７】
すなわち、キャリッジ１３の待機ポジションで記録ヘッド１１と対向するように設置されたメインテナンスユニット３６は、記録ヘッド１１の吐出口面（吐出口が形成された面）に当接して吐出口を保護するキャップを有するキャッピング機構、吐出口面をクリーニングするワイパーを有するワイピング機構、キャップに接続されキャップ内に負圧を発生させる吸引ポンプを有する吸引回復機構などで構成されている。記録ヘッド１１の吐出口内のインクをリフレッシュすべくインクを吸い出す際には、キャップを吐出口面に押圧し、吸引ポンプを駆動してキャップ内を負圧とすることでインクを吸引排出する。また、インク吸引後に吐出口面にインクが付着している場合や、吐出口面に紙粉等の異物が付着した場合にそれらを取り除くために、ワイパーを吐出口面に当接させ平行に移動させることにより吐出口面をワイピング（拭き取り清掃）して付着物を除去する。
【００２８】
以上が記録装置の概略であり、次に、用紙反転部もしくは自動反転部としての自動両面ユニット２の構成を含め、本実施形態に特有の構成について詳細に説明していく。本実施形態に係る記録装置は、シート状の単票紙から成る被記録用紙の表裏に、操作者の手を煩わせることなく自動的に記録を行うことが可能な、いわゆる自動両面記録が可能なことを特徴としている。
【００２９】
先ず、図２を用いて、被記録媒体（被記録用紙）の通過経路について説明する。図２において、１０４は回転可能に支持された被記録媒体の通紙方向を決める可動フラップから成る切替フラップ、１０６は回転可能に支持され被記録媒体が両面ユニット２から出ていく時に開閉する出口フラップ、１０８は両面ユニット２内で被記録用紙（被記録媒体）を搬送する反転ローラとしての両面ローラＡ、１０９は両面ユニット２内で被記録用紙を搬送する反転ローラとしての両面ローラＢ、１１２は両面ローラＡ１０８に従動する両面ピンチローラＡ、１１３は両面ローラＢ１０９に従動する両面ピンチローラＢである。
【００３０】
記録動作が開始されると、メインＡＳＦ３７に積載された複数枚の被記録用紙から、給紙ローラ３９の作用により１枚ずつ被記録用紙が給紙され、紙送りローラ２１へ送給（搬送）される。紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持された被記録用紙は図２中の矢印ａ方向へ搬送される。両面記録を実施する場合は、表（おもて）面記録終了後、被記録用紙はメインＡＳＦ３７の下方に設けられた水平パス内を図２中の矢印ｂ方向に搬送される。自動反転部としての自動両面ユニット２は、メインＡＳＦ３７の後方に配置されているので、被記録用紙は水平パスから自動両面ユニット２内へ導かれ、図２中の矢印ｃ方向へ搬送される。
【００３１】
自動両面ユニット２内では、被記録用紙は、両面ローラＢ１０９と両面ピンチローラＢ１１３に挟持されて進行方向を転換し、更に両面ローラＡ１０８と両面ピンチローラＡ１１２に挟持されて図２中の矢印ｄ方向に搬送され、最終的には進行方向を１８０度変えて（転換して）水平パスに戻る。水平パス内を図２中の矢印ａ方向に搬送された被記録用紙は、再び紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持され、裏面の記録を実施される。以上のように、表面記録終了後の被記録用紙は、メインＡＳＦ３７の下方にある水平パスと、メインＡＳＦ３７の後方にある自動両面ユニット２とによって表裏反転されて再び裏面を記録されることにより、自動的に表裏に記録を実施される。
【００３２】
ここで、表面（第１面、おもて面）記録時の記録範囲について説明する。記録ヘッド１１は紙送りローラ２１と第１排紙ローラ３０の間に吐出口領域（記録領域、インク吐出領域）Ｎを有しているが、吐出口へのインク流路配置の都合や、インクを吐出させるアクチュエータ（吐出エネルギー発生手段）への配線の都合などにより、紙送りローラ２１のニップ部の直近に吐出口領域Ｎを配置することは通常困難である。よって、被記録用紙が紙送りローラ２１とピンチローラ２２で挟持されている範囲では、紙送りローラ２１のニップ部より下流側に図２中に示す長さＬ１だけ離れた範囲までしか記録を行うことができない。
【００３３】
この表面下端余白領域を少なくするために、本実施形態に係る記録装置では、紙送りローラ２１のニップ部から被記録用紙が離脱し、第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１だけで挟持され搬送される部分まで記録を続行する。これにより、表面下端余白がゼロになるまでの記録動作が可能になる。しかし、この状態から前述の図２中の矢印ｂ方向に被記録用紙を搬送しようとすると、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へ被記録用紙を案内（ガイド）することができず（又は困難で）、いわゆる用紙ジャムが発生する可能性がある。本実施形態では、このような用紙ジャムを回避するために、以下に説明する手段により紙送りローラ２１からピンチローラ２２をリリース（離間）させて所定の隙間を作り、その隙間に被記録用紙端部を引き込んでから、再度ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接することにより、図２中の矢印ｂ方向への被記録用紙の搬送を可能にしている。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴的な構成である、ピンチローラ２２のリリース機構、用紙検知レバー（ＰＥセンサレバー）６６のリリース機構、ピンチローラばね２４の圧力調整機構、ガイド部材（通紙ガイド）７０の上下機構、並びにキャリッジ１３の上下機構に関して説明する。前述のごとく、被記録用紙を再引っ込みするためにピンチローラ２２を紙送りローラ２１からリリース（離間、離隔）させるように動作するが、被記録用紙を再引っ込みした後に被記録用紙の表裏を反転させるために、その他にもいくつかの機構を持っている。
【００３５】
その一つは、用紙検知レバーとしてのＰＥセンサレバー６６のリリース機構である。通常のＰＥセンサレバー６６は被記録用紙が正方向に進行する時に被記録用紙の先端や後端の位置を正確に検知できるように、被記録用紙の紙面に対して所定の角度をもって揺動するように取り付けられている。そのように設定されているため、逆方向に用紙が進行した場合には、被記録用紙端部が引っ掛かってしまったり、搬送中の被記録用紙にＰＥセンサレバー６６の先端が食い込んでしまったりするという技術的課題がある。そのため、本実施形態においては、被記録用紙の表裏反転工程の途中まで、ＰＥセンサレバー６６を通紙面からリリースしてしまい、被記録用紙に当接しないように構成している。
【００３６】
なお、上記のＰＥセンサレバー６６のリリース機構は必ずしも必須の構成ではなく、他の手段又は構成に置き換えることも可能である。すなわち、前述の技術的課題を解決するための手段として、ＰＥセンサレバー６６の先端にコロなどを設け、被記録用紙が逆方向に進行しても、コロが回転することにより上記技術的課題を解決する手段を採っても良い。また、ＰＥセンサレバー６６の振れる角度を大きく取り、被記録用紙が逆方向に搬送された時には、ＰＥセンサレバー６６が通常とは逆方向の角度に振れるようにして前述の技術的課題を解決する手段を採っても良い。
【００３７】
もう一つは、ピンチローラばね２４の圧力調整機構、すなわちピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接する圧力（ばね力）を変動させるための圧力調整機構である。本実施形態では、ピンチローラ２２をリリース（離間）するために、ピンチローラホルダ２３全体を回転させてリリースするように構成されている。ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接している状態では、ピンチローラばね２４でピンチローラホルダ２３を押圧しているので、ピンチローラホルダ２３をリリース方向に回転させるとピンチローラばね２４の圧力は高まる方向に変動し、ピンチローラホルダ２３をリリースするための負荷の増大や、ピンチローラホルダ２３自体にかかる応力の増大などの弊害がある。これを防止するために、ピンチローラホルダ２３のリリースの際にピンチローラばね２４の圧力を減じる機構（圧力調整機構）が設けられている。
【００３８】
もう一つは、通紙ガイドの上下機構である。通紙ガイド７０から成るガイド部材は、自動給紙部３７から搬送される被記録媒体を案内する第１の通紙経路と、両面ユニット２から成る自動反転部に搬送したり自動反転部から搬送されてくる被記録媒体を案内する第２の通紙経路との共有部分の一部を構成している。この通紙ガイド７０は、通常、メインＡＳＦ３７から給紙される被記録用紙を紙送りローラ２１に案内するため、前述のごとく水平から若干角度の付いたＬＦローラ２１のニップ部に円滑に被記録用紙を導くように、水平パスより若干角度が上がった場所に位置している（図２に示す状態）。しかしながら、このままだと、図２中の矢印ｂ方向に被記録用紙を搬送した場合、被記録用紙は再びメインＡＳＦ３７に向かって案内されてしまうので、これを防止して円滑に水平パスに案内できるように、通紙ガイド７０を水平になるように角度を変えた方が好適な構成となる。そのために、ガイド部材としての通紙ガイド７０を上下する上下機構が設けられている。
【００３９】
最後の一つは、キャリッジ１３の上下機構である。これは、ピンチローラホルダ２３がリリース状態（紙送りローラ２１から離間した状態）になると、ピンチローラホルダ２３の先端がキャリッジ１３に近づくので、両者が当接してキャリッジ１３が主走査方向に移動できなくなることを防止するためのものである。このため、ピンチローラホルダ２３のリリース動作に同期してキャリッジ１３を上昇させるための上下機構が設けられている。また、このキャリッジ１３の上下機構は、他の用途にも適用でき、例えば、厚い被記録用紙に記録する際に記録ヘッド１１と被記録用紙が接触しないようにするために、記録ヘッド１１を退避する目的で移動させる際にも利用することができる。
【００４０】
以下に、上述の５つの機構（ピンチローラ２２のリリース機構、ＰＥセンサレバー６６のリリース機構、ピンチローラばね２４の圧力調整機構、通紙ガイド７０の上下機構、キャリッジ１３の上下機構）に関して詳細に説明する。図３は、ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、及び通紙ガイド上下機構の概略構成を示す模式的斜視図である。
【００４１】
図３において、５９はピンチローラホルダ２３に当接するピンチローラホルダ押圧カム、６０はピンチローラばね２４の作用点となるピンチローラばね押圧カム、６１はＰＥセンサレバー６６に当接するＰＥセンサレバー押圧カム、６２はリフトカム軸５８の角度を示すリフトカム軸遮蔽板、６５は通紙ガイド７０に当接する通紙ガイド押圧カム、６６は被記録用紙に接触して先端や後端を検知するＰＥセンサレバー、６７はＰＥセンサレバー６６によって透過／遮蔽されるＰＥセンサ、６８はＰＥセンサレバー６６を所定方向に付勢するＰＥセンサレバーばね、６９はリフトカム軸遮蔽板６２によって透過／遮蔽されるリフトカムセンサ、７１は通紙ガイド７０を所定方向に付勢する通紙ガイドばねである。  
【００４２】
ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構及び通紙ガイド上下機構は、リフトカム軸５８の回転によって作動する。本実施形態の機構では、リフトカム軸５８には、ピンチローラホルダ押圧カム５９、ピンチローラばね押圧カム６０、ＰＥセンサレバー押圧カム６１、通紙ガイド押圧カム６５がそれぞれ固定されているので、リフトカム軸５８の１回転に同期してそれぞれのカムが動作するように構成されている。ここで、リフトカム軸５８の初期角度及び１回転は、リフトカム軸遮蔽板６２がリフトカムセンサ６９を遮蔽又は透過することにより認識される。なお、本発明の趣旨はこのような構成に拘束されるものではなく、必要に応じてそれぞれを独立に駆動する機構を採用しても良い。
【００４３】
次に、それぞれの機構の動作について説明する。図４は、ピンチローラリリース機構及びピンチローラばね圧力調整機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図４の（ａ）は、ピンチローラホルダ押圧カム５９が初期位置にあり、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接する状態であり、ピンチローラばね２４の圧力が標準状態にある場合を示す。ピンチローラホルダ２３は、そのピンチローラホルダ軸２３ａでシャーシ１０の軸受部により回転自在に支持されており、所定角度範囲にわたって揺動可能に構成されている。ピンチローラホルダ２３の一端にはピンチローラ２２が回転可能に支持されており、他端にはピンチローラホルダ押圧カム５９と当接する領域が設けられている。
【００４４】
図４の（ａ）において、ピンチローラばね２４は、一端をピンチローラホルダ２３のピンチローラ２２側に力点として当接させられ、他端をピンチローラばね押圧カム６０で支持され、ばね中間部をシャーシ１０の支持部により支持された捩じりコイルばねである。このような支持形態により、所定圧力でピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接されている。この状態で紙送りローラ２１の回転駆動機構を動作させれば、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持された被記録用紙を搬送することができる。
【００４５】
図４の（ｂ）は、ピンチローラ２２がリリース（離間）した状態にあり、かつピンチローラばね２４が抜重状態である場合を示す。すなわち、リフトカム軸５８が図４中の矢印ａ方向に回転することにより、ピンチローラホルダ押圧カム５９がピンチローラホルダ２３に当接し、ピンチローラホルダ２３が徐々に図４中の矢印ｂ方向に回動され、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリース（離間又は離隔）されている。また、図４の（ｂ）の状態では、ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４との当接面が小半径部となり、ピンチローラばね２４の捩じり角度θ２は図４の（ａ）の時の角度θ１より開いている（大きくなっている）ために、ばね加重が低減し、ピンチローラホルダ２３には殆ど加重がかかっていない状態になっている。これにより、ピンチローラホルダ２３には殆ど応力がかからない状態となる。この状態では、紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間には所定量の隙間Ｈが形成されており、大まかに（ラフに）案内（ガイド）された被記録用紙でも、その先端を容易にニップ部に挿入することが可能である。
【００４６】
図４の（ｃ）は、ピンチローラ２２は図４の（ａ）と同様に紙送りローラ２１に圧接されているが、圧接力が弱い軽圧接状態である場合を示す。図４の（ｃ）の状態では、リフトカム軸５８が更に図４中の矢印ａ方向に回転することにより、ピンチローラホルダ押圧カム５９とピンチローラホルダ２３の当接は解除され、ピンチローラホルダ２３は図４中の矢印ｃ方向に回転して元の状態に戻り、ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４との当接面が図４の（ａ）の場合と図４の（ｂ）の場合の中間の半径になっている。
【００４７】
これにより、ピンチローラばね２４の捩じり角度θ３は図４の（ａ）の角度θ１より若干少ない（小さい）状態であるので、紙送りローラ２１にピンチローラ２２を圧接させる力は若干少なく（小さく）なっている。このような構成によれば、通常よりも厚い被記録用紙が紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間に挟持された場合に、ピンチローラばね２４の捩じり角度が通常より多くなり、それによって、ピンチローラホルダ２３に対する発生加重が大きくなることを防止することができる。よって、通常の厚さの被記録用紙でも、厚い被記録用紙の場合でも、紙送りローラ２１の軸損による回転負荷を平準化することができる。以上の状態を経て、リフトカム軸５８を１回転させると、ピンチローラリリース機構及びピンチローラばね圧力調整機構は、図４の（ａ）の状態に戻り、標準状態となる。
【００４８】
図５は、ＰＥセンサレバー上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図５の（ａ）は、ＰＥセンサレバー押圧カム６１が初期位置にあり、ＰＥセンサレバー（用紙検知レバー）６６がフリー状態になっている場合を示す。ＰＥセンサレバー６６は、そのＰＥセンサレバー軸６６ａをシャーシ１０の軸受部により軸支することにより、回転自在に支持されている。この図５の（ａ）の状態では、ＰＥセンサレバー６６はＰＥセンサレバーばね６８の作用により図示の位置に付勢され、ＰＥセンサレバー６６の遮蔽板部がＰＥセンサ６７を遮蔽している。この状態から、被記録用紙がＰＥセンサレバー６６の部位を通過すると、ＰＥセンサレバー６６は図５中の時計方向に回転し、ＰＥセンサ６７が透過状態となり、被記録用紙が存在することを検出することができる。この遮光及び透過の状態で被記録用紙の先端及び後端を検知することができる。
【００４９】
図５の（ｂ）は、用紙検知レバーとしてのＰＥセンサレバー６６がロックされた状態を模式的に示す部分側面図である。図５の（ｂ）において、ＰＥセンサレバー押圧カム６１が矢印ａ方向へ回動することにより、ＰＥセンサレバー６６のカムフォロワ部が押し上げられて、矢印ｂ方向へ回動している。この状態では、ＰＥセンサレバー６６の用紙検知部はピンチローラホルダ２３より内側に隠れてしまい、被記録用紙が通過パスに有っても、被記録用紙とＰＥセンサレバー６６が当接することはない。よって、この状態で被記録用紙を図２中の矢印ｂ方向に搬送しても、被記録用紙がＰＥセンサレバー６６に当たってジャムしたりすることが無くなる。
【００５０】
図６は、通紙ガイド上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図６の（ａ）は、ガイド部材としての通紙ガイド７０がアップ状態である場合を示す。図６の（ａ）において、通紙ガイド７０は通常通紙ガイドばね７１により持ち上げられる方向に付勢されており、不図示のストッパに突き当たって位置（上昇位置、アップ位置）を決められている。この弾性部材としての通紙ガイドばね７１の作用により、メインＡＳＦから給紙された被記録用紙が通過する場合は、通紙ガイド７０はこの姿勢（アップ状態）を保っている。ただし、通常より大きな力がかかった場合には、通紙ガイド７０は通紙ガイドばね７１のばね力に抗して下がる（ダウン状態になる）ことができるように構成されている。
【００５１】
図６の（ｂ）は、通紙ガイド７０がダウン状態である場合を示す。図６の（ｂ）において、リフトカム軸５８に固定された通紙ガイド押圧カム６５が図６中の矢印ａ方向に回転することにより、通紙ガイド押圧カム６５が通紙ガイド７０の一部である通紙ガイドカムフォロワ部７０ａに当接して徐々に押圧していく。これによって、通紙ガイド７０は、図６中の矢印ｂ方向に回転させられ、通紙ガイドばね７１のばね力に抗して押し下げられる。この状態では、通紙ガイド７０の通紙パスに面する部分は略水平になり、通紙パスはほぼ完全にストレートになる。これにより、図２中で、用紙が紙送りローラ２１より矢印ｂ方向へ搬送される際も、被記録用紙は水平に搬送され、被記録用紙表面の既に記録が行われた部分が通紙パス上方に押し付けられることが無くなる。
【００５２】
図７は、キャリッジ上下機構を示す模式的斜視図である。図７において、１４ａはガイドシャフト１４に取り付けられた右ガイドシャフトカム、１４ｂはガイドシャフト１４に取り付けられた左ガイドシャフトカム、５３はリフトカムギア５２と右ガイドシャフトカム１４ａとの一体のギアをつなぐカムアイドラギアである。ガイドシャフト１４は、図１に示すように、シャーシ１０の両側面に支持されており、不図示の上下方向のガイド長穴とガイドシャフト１４とが嵌合し、図７中の矢印Ｚ方向には自由に動けるが、図７中の矢印Ｘ方向及びＹ方向の移動は規制されている。
【００５３】
図７に示す機構においては、通常ではガイドシャフト１４はガイドシャフトばね７４によって下方向（矢印Ｚと反対方向）に付勢されているが、カムアイドラギア５３が回転すると、右ガイドシャフトカム１４ａ及び左ガイドシャフトカム１４ｂがガイド斜面５６と当接することにより、ガイドシャフト１４は回転しながら上下方向に移動するように構成されている。
【００５４】
図８は、キャリッジ上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図８の（ａ）は、キャリッジ１３が標準位置である第１キャリッジポジションにある場合を示す。この状態では、ガイドシャフト１４はシャーシ１０のガイド長孔５７の下限に突き当てられて位置決めされており、ガイドシャフトカム１４ａとガイド斜面５６は接触していない。
【００５５】
図８の（ｂ）は、キャリッジ１３が少し高い第２キャリッジポジションに移動した状態を示す。リフトカム軸５８の回転により、リフトカム軸５８に固定されたリフトカムギア５２が回転すると、リフトカムギア５２と契合したカムアイドラギア５３を介してガイドシャフトカム１４ｃが回転する。このガイドシャフトカム１４ｃの回転により、ガイドシャフト１４に案内支持されたキャリッジ１３は第１キャリッジポジションから第２キャリッジポジションへ移動（上昇）する。この時、リフトカムギア５２とガイドシャフトカムギア１４ｃを同じ歯数にしておくと、リフトカム軸５８とガイドシャフト１４は同じ方向にほぼ同じ角度回転することになる。全く同じ角度で回転しないのは、リフトカムギア５２とカムアイドラギア５３は回転軸が固定されているのに対し、ガイドシャフトカムギア１４ｃは回転軸たるガイドシャフト１４自身が上下動を伴うことでギア間距離が変動するためである。
【００５６】
以上により、リフトカム軸５８が図８中の矢印ａ方向に回転すると、ガイドシャフト１４も図８中の矢印ｂ方向に回転する。この回転により、固定されているガイド斜面５６にガイドシャフトカム１４ａ、１４ｂが当接し、ガイドシャフト１４の移動方向が前述のごとくシャーシ１０のガイド長孔５７により上下方向のみに規制されているため、ガイドシャフト１４は第２キャリッジポジションに移動することになる。この第２キャリッジポジションは、被記録用紙の変形が大きく、第１キャリッジポジションで被記録用紙と記録ヘッド１１が当接してしまうような場合に設定すると好適である。
【００５７】
図８の（ｃ）は、キャリッジ１３が最も高い第３キャリッジポジションにある場合を示す。リフトカム軸５８が第２キャリッジポジションより更に回転することにより、ガイドシャフトカム１４ａ、１４ｂのカム面の半径が大きくなり、ガイドシャフト１４は更に高い位置へ移動する。この第３キャリッジポジションは、通常よりも厚みのある被記録媒体（被記録用紙）を使用する場合などに好適である。以上が、５つの機構、すなわちピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構及び通紙ガイド上下機構の詳細な説明である。
【００５８】
図９はリフトカム軸の駆動機構を示す模式的斜視図である。次に、リフトカム軸５８の駆動機構について説明する。本実施形態においては、リフトカム軸５８の駆動源は、メインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ４６の回転方向及び回転量の制御により、適宜メインＡＳＦ（自動給紙部）３７を動作させたり、リフトカム軸５８を動作させたりしている。図９において、４６は駆動源たるＡＳＦモータ（ギア類を示すために上半分を切り取って表示）、４７はＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアの次段に位置するＡＳＦ振り子アーム、４８はＡＳＦ振り子アーム４７の中心に取り付けられたＡＳＦ太陽ギア、４９はＡＳＦ振り子アーム４７の端部に取り付けられてＡＳＦ太陽ギア４８と契合するＡＳＦ遊星ギア、６３はリフトカム軸５８に固定された振り子ロックカム、６４は振り子ロックカム６３に作用して揺動する振り子ロックレバーである。
【００５９】
前述のように、ＡＳＦモータ４６の回転方向により駆動力伝達方向が決定されるが、リフトカム軸５８を動作させる目的の場合には、ＡＳＦモータ４６を図９中の矢印ａ方向に回転させる。すると、ＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアがＡＳＦ太陽ギア４８を回転させる。ＡＳＦ太陽ギア４８とＡＳＦ振り子アーム４７は所定の摩擦力を持って回転可能に契合されているので、ＡＳＦ太陽ギア４８の回転方向（図９中の矢印ｂ方向）にＡＳＦ振り子アーム４７が振れる。すると、ＡＳＦ遊星ギア４９が次段のリフト入力ギア５０と契合する。これにより、ＡＳＦモータ４６の駆動力が、リフト減速ギア列５１を介してリフトカムギア５２まで伝達される。なお、この時はＡＳＦ振り子アーム４７が図９中の矢印ｂ方向に振れていることにより、自動給紙部としてのメインＡＳＦ３７を駆動するギア列への駆動力は切断された状態になっている。
【００６０】
逆に、自動給紙部としてのメインＡＳＦ３７を駆動する場合には、ＡＳＦモータ４６を図９中の矢印ａと反対方向に回転させることにより、前記とは逆にＡＳＦ振り子アーム４７が図９中の矢印ｂと反対方向に振れる。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９とリフト入力ギア５０との契合が解除され、ＡＳＦ振り子アーム４７に設けられたもう一つのＡＳＦ遊星ギア４９がメインＡＳＦ３７側のギア列と契合して、メインＡＳＦ３７が駆動される。なお、本実施形態においては、ＡＳＦモータ４６としていわゆるステッピングモータを使用し、これをオープンループで制御している。また、ＤＣモータなどにエンコーダを使用してクローズドループ制御としても良いことは言うまでもない。
【００６１】
ここで、駆動力伝達に遊星ギア機構を使用している場合には、被駆動側がマイナスの負荷になった場合、振り子ロックレバー６４が動いてギアの契合が外れてしまい、被駆動側が駆動源よりも位相が進んでしまう、いわゆる先回りが起こってしまう可能性がある。これを防止するために、本実施例では、振り子ロックカム６３と振り子ロックレバー６４を配している。リフトカム軸５８が所定角度範囲にある場合には、振り子ロックカム６３のカム面形状により振り子ロックレバー６４が図９中の矢印ｃ方向に揺動し、振り子ロックレバー６４がＡＳＦ振り子アーム４７に契合して、メインＡＳＦ３７を駆動する側に戻れないように固定する。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９がリフト入力ギア５０と常時噛み合った状態となるので、ＡＳＦモータ４６とリフトカム軸５８は常に同期して回ることになる。
【００６２】
また、振り子ロックカム６３が所定角度範囲に戻ってくると、振り子ロックレバー６４が図９中の矢印ｃと反対方向に戻り、ＡＳＦ振り子アーム４７のロックが解除されて、ＡＳＦモータ４６を逆転させればメインＡＳＦ側に駆動が伝達できる状態に復帰する。以上説明したリフトカム軸５８の駆動機構により、ピンチローラ２２のリリース、ＰＥセンサレバー６６のロック、ピンチローラばね２４の圧力調整、通紙ガイド７０の上下動作、キャリッジ１３の上下動作が可能となる。なお、以下では、前記５種類の可動機構を総称して、リフト機構と称する。
【００６３】
次に、これら５種類の可動機構（リフト機構）がどのように相関して動作するかを説明する。図１０は、キャリッジ１３、ピンチローラ２２、ＰＥセンサレバー６６、通紙ガイド７０の動作を示す模式的部分側面図である。図１０の（ａ）は、リフト機構が第１ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接された状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリーの状態にあり、ピンチローラばね２４（図４）は通常圧力で圧接されており、通紙ガイド７０はアップ状態にあり、キャリッジ１３は第１キャリッジポジションにある。
【００６４】
この図１０の（ａ）の状態は、通常の被記録用紙を用いた記録動作、あるいは自動両面ユニット２での被記録用紙反転後のレジストレーション取り等に使用されるポジションである。なお、キャリッジ１３はガイドシャフト１４に沿って移動可能に案内支持されており、ガイドシャフト１４をシャーシ１０に形成されたガイド長孔５７に沿って上下動させることによりキャリッジ１３を上下動させるように構成されている。
【００６５】
図１０の（ｂ）は、リフト機構が第２ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接された状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリーの状態にあり、ピンチローラばね２４は通常圧力で圧接されており、通紙ガイド７０はアップ状態にあり、キャリッジ１３は第２キャリッジポジションにある。これは、リフト機構の第１ポジションと比較すると、キャリッジ１３の高さ位置が異なるだけである。この状態は、被記録用紙の変形が大きく、被記録用紙と記録ヘッド１１が擦れてしまうのを解消するためや、若干厚みのある被記録用紙を使用する場合などに使用されるポジションである。
【００６６】
図１０の（ｃ）は、リフト機構が第３ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリース（離脱）され所定隙間が空いた状態にあり、ＰＥセンサレバー６６は上方に退避してロック（錠止）された状態にあり、ピンチローラばね２４（図４）は圧接力を弱められた状態にあり、通紙ガイド７０はダウンされた状態にあり、キャリッジ１３は最も高い第３キャリッジポジションにある。リフト機構の第２ポジションと比較すると、全ての状態が変化して、通紙パスがストレートに開放され、被記録用紙の引き込みが可能となった状態である。この状態は、被記録用紙の表面記録終了後に被記録用紙を図２中の矢印ｂ方向に搬送する場合や、厚みの厚い被記録媒体を挿入する場合などに使用されるポジションである。
【００６７】
図１０の（ｄ）は、リフト機構が第４ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接されており、ＰＥセンサレバー６６は上方に退避してロック（錠止）された状態にあり、ピンチローラばね２４（図４）は若干弱い圧力で圧接されており、通紙ガイド７０はダウンされた状態にあり、キャリッジ１３は最も高い第３キャリッジポジションにある。この状態は、リフト機構の第３ポジションと比較すると、ピンチローラ２２が圧接状態に戻され、ピンチローラばね２４が若干弱い圧力で圧接されているように変化している。この状態は、自動両面記録時の被記録用紙再引き込み後に自動両面ユニット２に向けて被記録用紙を搬送する場合や、厚みの厚い被記録媒体を使用して記録する際に使用されるポジションである。
【００６８】
本実施形態においては、記録装置の動作に鑑みて、一例として、図１０の（ａ）〜図１０の（ｄ）に示すような４種類のリフト機構のポジションに限定することで、機構を簡略化している。すなわち、リフトカム軸５８が１回転する間に、第１ポジション→第２ポジション→第３ポジション→第４ポジション→第１ポジションと循環してポジションが変化するようにしている。なお、本発明の趣旨はこれに限定されず、それぞれの機構要素が適宜独立して動作するように構成しても良い。また、ピンチローラばね２４の圧力調整機構は必須ではなく、ピンチローラホルダ２３の剛性が充分に高い場合や、ＬＦモータ２６の負荷変動を問題にしない場合は、省略可能である。また、メインＡＳＦ３７の配置などにより、通紙ガイド７０が水平でも、上手く紙送りローラ２１のニップ部に被記録用紙先端をガイドできる機構であれば、通紙ガイド７０の上下機構は無くても良い。
【００６９】
図１１は、リフト機構の動作状態を示すタイミングチャートである。図４〜図１０で説明した内容を更に分かり易くするために、図１１のタイミングチャートを用いて再度説明する。図１１の横軸はリフトカム軸５８の角度を３６０度の範囲で示しており、縦軸にそれぞれの機構要素とそのポジションを示している。図１１において、リフトカム軸５８及びガイドシャフト１４を同期して動作させることによって、リフトカム軸５８の角度をリフトカムセンサ６９（図３）で検知し、ＡＳＦモータ４６（図２１）の回転角度を制御することだけで、複数の機構を同時に作動させることができる。以上がリフト機構の動作の説明である。
【００７０】
図１２は、被記録用紙の表面（おもて面、第１面）の記録終了後に、被記録用紙を紙送りローラ２１のニップ部に再度引き込む過程を説明するための模式的側面図である。次に、図１２を参照して、被記録用紙にどのように自動両面記録するかについて具体的に説明する。図１２の（ａ）は、被記録媒体としての被記録用紙４の表面（おもて面、第１面）の記録が終了し、被記録用紙４が第１排紙ローラ３０及び第１拍車列３２、第２排紙ローラ３１及び第２拍車列３３にて挟持されている状態を示す。第１拍車列３２及び第２拍車列３３は対応する排紙ローラに押圧されて従動回転する回転体で構成されている。この時、リフト機構は第１ポジションあるいは第２ポジションの状態にある。前述のごとく、この状態まで被記録用紙４を前進させて記録を行うと、被記録用紙４の後端部一杯まで記録ヘッド１１の吐出口列（吐出ノズル列）が対向できるので、被記録用紙４に下端余白を作ることなく記録することも可能である。
【００７１】
次に、リフト機構を図１２の（ｂ）に示すような第３ポジションに移行させ、ピンチローラ２２と紙送りローラ２１の間に所定量の大きな隙間をあけることにより、被記録用紙４の後端が多少波打っていたり、上に反り返っていたりしても、容易に引き込めるようにする。なお、この時に、ピンチローラホルダ２３とキャリッジ１３が干渉することはないので、キャリッジ１３は主走査方向のどの位置にあっても構わない。
【００７２】
図１２の（ｂ）は、図１２の（ａ）の状態から第１排紙ローラ３０を図示矢印方向に回転させることにより被記録用紙４を図２中の矢印ｂ方向に搬送し（以下、この方向に被記録用紙４を搬送することをバックフィードと称する）、ピンチローラ２２の下まで移動させ、そこに停止させている状態を示す。この状態で停止させる理由は、本実施形態の記録装置が湿式のインクジェット記録方式を採用しているためである。すなわち、被記録用紙４の記録済み面（図１２での上面）は、記録動作直後でインクで濡れた状態にあり、直ぐにピンチローラ２２と紙送りローラ２１で圧接してしまうと、ピンチローラ２２にインクが転写され、そのインクが再び被記録用紙４に再転写され、被記録用紙４に汚れを発生させてしまう可能性があるからである。
【００７３】
インクがピンチローラ２２に転写してしまうかどうか、言い換えれば被記録用紙４上に打ち込まれたインクが乾燥しているかどうかは、数々の条件に左右される。すなわち、被記録用紙の種類、使用インクの種類、使用インクの重ね打ち込み方法、使用インクの単位面積あたりの打ち込み量（例えば記録したデータの単位面積あたりの密度）、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度、記録動作を行っている環境の気体の流速、等の条件である。概略では、表面にインク受容層を持ち、素早く内部にインクを導ける被記録用紙を用いると、インクは早く乾燥しやすい。また、染料等、インクの粒子が小さく、被記録用紙の内部に浸透しやすいインクを使用すれば、早く乾燥しやすい。また、化学的に反応するインクを使用し、被記録用紙表面に重ねて打ち込むことで固化させるインクシステムとすれば、早く乾燥しやすい。
【００７４】
また、単位面積あたりに打ち込むインク量を少なくすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の温度を高くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の湿度を低くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の気体の流速を速くすれば、早く乾燥しやすい。以上のように、いくつかの条件により必要な乾燥時間が決定されるので、本実施形態においては、所定のインクシステムを用いて、一般的な使用条件（一般的な被記録用紙、一般的な記録動作環境）で記録を行った際に必要な乾燥時間を標準値として指定し、予測可能な条件によって乾燥時間を変動させる構成を用いている。
【００７５】
この予測可能な条件は、単位面積あたりの打ち込みインク量であるが、その他にも、環境温度検知手段や、環境湿度検知手段、環境風速検知手段等を併用すれば、更に乾燥待機時間を細かく予測することも可能である。例えば、ホスト装置３０８（図２１）から受信したデータをＲＡＭ３１２（図２１）上に記憶し、単位面積あたりの打ち込みインク量を計算して、その最大値とＲＯＭ３１１（図２１）に記述された所定閾値とを比較して、乾燥待機時間を決定する方式とすることができる。すなわち、単位面積あたりの打ち込みインク量の最大値が大きい場合は、乾燥待機時間を長くし、逆に小さい場合には、乾燥待機時間を短くすることで、記録パターンによる乾燥待機時間を最適化することができる。
【００７６】
また、記録に使用したインクの種類が、染料系インクであるか、顔料系インクであるかによっても乾燥待機時間が異なるが、染料インクの場合は乾燥しやすいために乾燥待機時間を短くし、顔料インクの場合は乾燥しにくいために乾燥待機時間を長くする。また、周囲温度が高いときには、乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、周囲温度が低いときには、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。また、周囲湿度が高いときには乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くし、周囲湿度が低いときには乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くする。また、表面にインク受容層を持ち、打ち込まれたインクをすぐに用紙の内部に取り込むような被記録用紙の場合には、被記録用紙表面は乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、撥水性の強い被記録用紙の場合には、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。
【００７７】
なお、図１２の（ａ）の位置で乾燥待機しても良いが、そうせずに図１２の（ｂ）の位置まで被記録用紙４をバックフィードして待機する方が好適である理由は、被記録用紙４の変形によるところが大きい。すなわち、湿式のインクジェットプロセスで被記録用紙に記録を行った場合には、被記録用紙が水分を吸収するために用紙の繊維が膨張し、被記録用紙が伸びることがある。記録されるパターンにより、用紙に伸びる部分と伸びない部分ができる場合があり、そのような場合には特に顕著に紙面の凹凸が形成される。凹凸の量は、主に被記録用紙が水分を吸収し始めてからの時間に依存し、時間が経つにつれて凹凸量が増加していって、所定の変形量に収束する。
【００７８】
時間が経って用紙端部の変形量が大きくなると、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１から遠ざけてリリースしていても、用紙端部がピンチローラ２２に干渉してジャムを起こしてしまう可能性がある。これを防止するために、記録終了後、被記録用紙の凹凸の変形が大きくならないうちにバックフィードをして、ピンチローラ２２の下まで被記録用紙を移動させてしまうようにしている。以上の理由により、図１２の（ｂ）の位置まで被記録用紙４の表面後端をバックフィードして、被記録用紙の記録済み部分が乾燥するのを待つ。紙送りローラ２１とピンチローラ２２の離間時の両者の隙間は、被記録用紙の第１面（おもて面）記録後の被記録用紙の変形量より大きく設定されている。
【００７９】
図１２の（ｃ）は、被記録用紙４を自動両面ユニット２に向けて搬送している状態を示す。被記録用紙４の記録済み部分が乾燥し、ピンチローラ２２に圧接しても、ピンチローラ２２にインクが転写しない状態になったら、リフト機構を図１０の（ｄ）に示すような第４ポジションに移行させ、被記録用紙４をピンチローラ２２と紙送りローラ２１で挟持する。この状態で紙送りローラ２１を駆動し、被記録用紙４をバックフィードする。この時、ＰＥセンサレバー６６は上方に回転させられロックされているので、ＰＥセンサレバー６６の先端が被記録用紙４に食い込んでしまったり、あるいは記録済み部分を擦って剥がしてしまうようなことはない。
【００８０】
また、通紙ガイド７０はダウン状態にあるので、その通紙面は略水平になっており、自動両面ユニット２に向けて被記録用紙４を真っ直ぐに搬送することができる。なお、本実施形態では、通常通紙ガイド７０がアップ状態を基本としているが、本発明の趣旨はこれに拘束されるものではなく、通紙ガイドの通常状態をダウン状態としても良い。すなわち、通常の待機状態をリフト機構の第３ポジションあるいは第４ポジションとしておき、メインＡＳＦ３７からの給紙動作時に第１ポジションに移動するように構成することも可能である。このように構成することにより、剛性の強い被記録媒体を排紙ローラ側から挿入する際に、円滑に挿入することが可能となる。以上が、被記録用紙４の表面記録終了から自動両面ユニット２への搬送過程の説明である。
【００８１】
図１３は、用紙反転部もしくは自動反転部としての自動両面ユニット２の通紙パス及び搬送用ローラの設置状態を示す模式的側断面図である。次に、図１３を参照して、自動両面ユニット２の内部の被記録用紙搬送形態について説明する。図１３において、１０１は自動両面ユニット２の構造体及び用紙搬送経路の一部を構成する両面ユニットフレーム、１０２は両面ユニットフレーム１０１の内部に固定され用紙搬送経路の一部を構成する内ガイド、１０３は両面ユニットフレーム１０１の後方に開閉自在に配され用紙搬送経路の一部を構成するリアカバー、１０５は切替フラップ（可動フラップ）１０４を所定方向に付勢する切替フラップばね、１０７は出口フラップ１０６を所定方向に付勢する出口フラップばね、１１０は両面ローラＡ１０８のゴム部分である両面ローラゴムＡ、１１１は両面ローラＢ１０９のゴム部分である両面ローラゴムＢである。
【００８２】
図１２の（ｃ）の状態から被記録用紙４が自動両面ユニット２に搬送されてきた時、出口フラップ１０６は出口フラップばね１０７の作用により図１３に示す位置に付勢されているため、導入路は一意に決められる。このため、被記録用紙４は図１３中の矢印ａ方向に進行していく。次に、被記録用紙４は可動フラップである切替フラップ１０４に当たるが、通常の両面記録が可能な被記録用紙の場合には、切替フラップ１０４が回転しないように切替フラップばね１０５の荷重が設定されているため、被記録用紙４は切替フラップ１０４と両面ユニットフレーム１０１との間の通紙経路に沿って進行する。そのまま被記録用紙４の記録済み面（表面）が両面ローラＢ１０９の両面ローラゴムＢ１１１に当接し、未記録面（裏面）が高潤滑性の高分子樹脂でできた両面ピンチローラＢ１１３に当接する方向で、両者の間に挟持されていく。
【００８３】
この時、後述する駆動機構により、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９と紙送りローラ２１の周速度は略同一に回転するように設定されているので、被記録用紙４と両面ローラＢ１０９の間に滑りを生じることなく搬送されていく。また、周速度が略同一であることにより、被記録用紙４が弛んでしまったり、張力がかかった状態になることもない。両面ローラＢ１０９により進行方向を変えられると、被記録用紙４はリアカバー１０３に沿って進行し、同様に両面ローラＡ１０８の両面ローラゴムＡ１１０と両面ピンチローラＡ１１２との間に挟持されていく。
【００８４】
再度、両面ローラＡ１０８により進行方向を変えられて、被記録用紙４は図１３中の矢印ｂ方向に搬送される。これらの両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９は被記録媒体４の表裏もしくは搬送方向を反転させるための反転ローラを構成している。そのまま被記録用紙４が進行すると、被記録用紙４の先端が出口フラップ１０６に当接する。出口フラップ１０６は非常に弱い荷重の出口フラップばね１０７によって付勢されているので、被記録用紙４自身が出口フラップ１０６を押しのけて自動両面ユニット２を出ていく。被記録用紙４の進行方向先端が出口フラップ１０６を出ていく時には、被記録用紙４の進行方向後端は既に出口フラップ１０６の下を通過するように自動両面ユニット２内の通紙パス長が設定されているので、被記録用紙４自身の先端部と後端部とが擦れ合うことはない。
【００８５】
なお、詳細なフローチャートは後述するが、被記録用紙４の表面に記録を行う際に、ＰＥセンサレバー６６により被記録用紙長を測定することが可能なので、紙送りローラ２１から両面ローラＢ１０９までの距離、あるいは両面ローラＡ１０８から紙送りローラ２１までの距離より短い被記録用紙や、自動両面ユニット２の出口フラップ１０６から一周して出口フラップ１０６まで戻ってくる距離よりも長い被記録用紙が挿入された際には、表面の記録が終了した段階で警告を出し、自動両面ユニット２へ被記録用紙４を搬送することなく排紙してしまうように構成されている。
【００８６】
ここで、被記録用紙４の記録済み面を両面ローラゴムＡ１１０及び両面ローラゴムＢ１１１側にして搬送する理由について説明する。両面ローラゴムＡ１１０や両面ローラゴムＢ１１１は駆動側であり、両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３は従動側であるので、被記録用紙４は駆動側ローラに追従して搬送され、従動側は被記録用紙４との摩擦力により回転させられることになる。この時、両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３を支持する回転軸の軸損が十分に小さければ良いが、何らかの原因で軸損が上昇した場合、被記録用紙４と両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３との間で滑りが生じる可能性がある。被記録用紙４に記録された部分は、ローラとの当接によりインクが転写しない程度には乾燥しているが、擦られた場合には被記録用紙４の表面からインクが剥離してしまう可能性もある。
【００８７】
もし、被記録用紙４の記録済み面が両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３側に接していて、それらのローラとの間で滑りが生じた場合、記録済み面のインクが剥離してしまう可能性がある。それを防止するために、本実施形態のように、記録済み面（表側）側に駆動側部材が当接するようにし、未記録面（裏面）側に従動部材が当接するような配置になっている。さらに、配置上の別の理由として以下の理由も挙げられる。すなわち、駆動側の両面ローラＡ１０８あるいは両面ローラＢ１０９は、被記録用紙４の屈曲半径により制約があるため、ある程度の以下の直径にすることはできないが、両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３は小径化することが可能であるので、自動両面ユニット２をコンパクトに設計するためには、両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３を小径に設計することが多い。
【００８８】
また、基本的には被記録用紙４の記録済み面からインクがローラ側に転写しないが、ほんの少量ずつ転写して、記録済み面に当接するローラが徐々にインクで汚されていくことがある。小径化されたローラの場合は、ローラ外周が被記録用紙と接触する頻度が高くなるため、大径のローラに比べて汚れていく速度が速くなるので、小径ローラは汚れに対して不利であると言える。以上より、本実施形態においては、装置の小型化とローラの汚れの観点から、被記録用紙の記録済み面（表面）に当接する側に、直径の大きい両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９を置く配置としている。
【００８９】
さらにまた、配置上の別の理由として以下の理由も挙げられる。すなわち、片方が駆動される一対のローラで用紙を挟持、搬送する場合には、搬送量を正確にするために駆動側を摩擦係数の高い材質とし、従動側を摩擦係数の低い材質とし、ニップ部の面積（ニップ面積）を稼ぐためにどちらかを弾性素材にすることが多い。通常は、比較的低コストで高い摩擦係数が得られ、弾性にも富んでいるゴム類素材（ゴム状弾性材）を駆動側材質とするのが普通である。また、搬送力を増すために、エラストマー等を含むゴム類の表面に研磨を施し、故意に研磨目の微小な凹凸を付ける手段もよく用いられる。この場合は、従動側を表面の摩擦係数が比較的小さい高分子樹脂で作ることが一般的である。
【００９０】
微小な凹凸の付いたゴム類と平滑な高分子樹脂の表面とを比較した場合、被記録用紙の記録済み面に当接させると、どちらもインクの汚れが付着するが、微小な凹凸の付いたゴム類ではその凹凸で汚れを保持するため、再度被記録用紙に汚れを転写することが少ないのに対し、平滑な高分子樹脂では汚れが剥離して被記録用紙に再転写することがあるので、ゴム類を被記録用紙の記録済み面に当接させる方が有利であると言える。以上より、本実施形態においては、被記録用紙の記録済み面（おもて側の面、おもて側）に当接する側にゴム類素材のローラを配し、未記録面（裏面、裏側）に当接する側に高分子樹脂素材のローラを配するようにしている。以上が、通常の被記録用紙を両面記録するための反転動作の説明である。
【００９１】
次に、自動両面記録は行わないで、剛性の高い被記録媒体に記録を行いたい場合の自動両面ユニット２の動作を説明する。剛性の高い被記録媒体とは、例えば、厚さが２ｍｍ〜３ｍｍあるような厚紙とか、円板状や異形の被記録媒体を所定トレイに載せて搬送したりする場合が想定される。そのような被記録媒体は剛性が高いので、自動両面ユニット２の両面ローラ直径に倣う程には湾曲できないので、自動両面記録を行うことはできないが、自動両面ユニット２を記録装置に装着したままの状態でそのような被記録媒体に記録を行いたい状況はあり得る。被記録媒体の剛性が高い場合には、メインＡＳＦ３７を利用して給紙することもできないので、その場合は、ストレートな通紙パスを用いるために、排紙ローラ側から紙送りローラ２１側に向かって被記録媒体を給紙する。その際の自動両面ユニット２の動作を以下に説明する。
【００９２】
図１４は、切替フラップ１０４の動作を説明する模式的側断面図である。図１４の（ａ）は、前述の通常の被記録用紙（被記録媒体）を使用して自動両面記録を行う場合の状態を示す。この時は、切替フラップばね１０５は、被記録用紙４の押圧力に抗してストッパに切替フラップ１０４を付勢し続けるので、被記録用紙４は反転させる通紙パスに案内（ガイド）される。
【００９３】
図１４の（ｂ）は、剛性の高い被記録媒体（被記録用紙を含む）を使用した場合の状態を示す。剛性の高い被記録媒体４が自動両面ユニット２に搬送されると、被記録媒体は出口フラップ１０６の下を通って切替フラップ１０４に当接する。切替フラップばね１０５は、剛性の高い被記録媒体が挿入され切替フラップ１０４を押圧すると、その押圧力で切替フラップ１０４を退避させていく程度のばね荷重に設定されているので、剛性の高い被記録媒体の進行に従って図１４の（ｂ）中の反時計方向（矢印方向）に回転して退避する。そのため、剛性の高い被記録媒体は、両面ローラＡ１０８と両面ローラＢ１０９との間に設けられた第２の通紙パスである退避パス１３１に導かれる。リアカバー１０３の退避パス１３１に相当する部位には孔（通孔、開口）が開けられているので、長尺な剛性の高い被記録媒体を使用した場合でも、自動両面ユニット２に干渉して搬送が制限されることはない。
【００９４】
なお、本発明の趣旨は図１４の（ｂ）を参照して説明した上記構成に拘束されるものではない。すなわち、本発明の実施に際しては、上下２本の両面ローラ１０８、１０９の間に退避パス１３１を設けることは必須ではなく、以下のように構成することも可能である。図２２は、略水平パスの上方に、大径の両面ローラを配置して構成された自動両面ユニットを示す模式的側断面図である。図２２において、切替フラップ１０４は不図示の切替フラップばねにより図２２に示す位置に付勢されており、その切替フラップばねのばね力（押圧力）は剛性の高い被記録用紙が当接した際に切替フラップ１０４が回転できるような荷重に設定されている。図２２においても、図１３及び図１４中の各部に対応する部分をそれぞれ同じ符号で示し、それらの詳細については、前述の説明を参照することにし、ここでは詳細説明は省略する。
【００９５】
よって、剛性の低い被記録用紙の場合は、両面ローラＡ１０８の図２２中の矢印ｃ方向の回転により、被記録用紙は図２２中の矢印ａ方向へ進行するが、剛性の高い被記録媒体の場合は、切替フラップ１０４を押し退けて、図２２中の矢印ｂ方向の退避パス１３１へ進行する。これにより、長尺な剛性の高い被記録媒体を使用しても、自動両面ユニットに干渉して搬送が制限されることはない。以上により、本実施形態に係る自動両面ユニットにおいては、自動両面ユニットを取り外すことなく、剛性が高く湾曲できない被記録媒体（被記録用紙を含む）への片面記録を行うことも可能である。以上が、２通りの通紙パスを持つ自動両面ユニット２の説明である。
【００９６】
次に、自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構について説明する。図１５は、本発明を適用した記録装置の一実施形態（図１）を図２とは反対側から見て自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の構成を示す模式的側断面図である。図１５において、１１５はＬＦモータ２６から両面太陽ギア１１６まで動力を伝達する両面伝達ギア列、１１６は両面振り子アームの中心にある両面太陽ギア、１１７は両面太陽ギア１１６を回転中心として揺動可能な両面振り子アーム、１１８は両面振り子アーム１１６に回転可能に取り付けられ両面太陽ギア１１６と契合した両面遊星ギアＡ、１１９は同じく両面遊星ギアＢ、である。
【００９７】
図１５において、１２０は両面太陽ギア１１６とアイドラを介して契合するスパイラル溝ギア、１２１は両面遊星ギアと契合する反転ディレイギアＡ、１２２は反転ディレイギアＡ１２１と同軸にある反転ディレイギアＢ、１２３は反転ディレイギアＡ１２１と反転ディレイギアＢ１２２との間相対的な付勢力を与える反転ディレイギアばね、１２４は２つの両面ローラギアを接続する両面ローラアイドラギア、１２５は両面ローラＡ１０８に固定された両面ローラギアＡ、１２６は両面ローラＢ１０９に固定された両面ローラギアＢ、１２７はスパイラル溝ギア１２０の溝に契合して揺動するストップアーム、１２８はストップアーム１２７をセンタリングするストップアームばね、１３２は両面振り子アーム１１７に取り付けられた両面振り子アームばね、である。
【００９８】
前述のごとく、本実施形態では、自動両面ユニット２の駆動力は、紙送りローラ２１を駆動するＬＦモータ２６より得ている。このような構成にすることにより、紙送りローラ２１と両面ローラＡ１０８あるいは両面ローラＢ１０９とが協働して被記録用紙を搬送する際に、起動停止のタイミング及び被記録用紙搬送速度をほぼ完全に同期させることができ、このような構成を採るのが好適である。ＬＦモータ２６からの駆動力は、両面伝達ギア列１１５を介して両面太陽ギア１１６まで伝達される。両面太陽ギア１１６には、揺動自在な両面振り子アーム１１７が取り付けられ、更に両面振り子アーム１１７には両面遊星ギアＡ１１８と両面遊星ギアＢ１１９が取り付けられている。
【００９９】
両面太陽ギア１１６と両面振り子アーム１１７との間には、適度な摩擦力が働くように構成されているので、両面太陽ギア１１６の回転方向に従って両面振り子アーム１１７が揺動する。ここで紙送りローラ２１が被記録用紙を排紙方向に搬送する方向にＬＦモータ２６を回転させる方向を正方向、自動両面ユニット２側へ被記録用紙を搬送する方向を逆方向とすると、ＬＦモータ２６が正方向に回転したときには、両面太陽ギア１１６は図１５中の矢印ａ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も基本的に図１５中の矢印ａ方向に揺動する。
【０１００】
すると、両面遊星ギアＡ１１８が両面ローラアイドラギア１２４に契合し、両面ローラアイドラギア１２４を回転させる。両面ローラアイドラギア１２４の回転に伴い、両面ローラギアＡ１２５が図１５中の矢印ｃ方向へ回転し、同じく両面ローラギアＢ１２６が図１５中の矢印ｄ方向へ回転する。図１５中の矢印ｃ方向及び矢印ｄ方向は、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９がそれぞれ自動両面ユニット２内で被記録用紙を搬送する方向である。
【０１０１】
ＬＦモータ２６が逆方向に回転したときは、両面太陽ギア１１６は図１５中の矢印ｂ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も基本的に図１５中の矢印ｂ方向へ揺動する。すると、両面遊星ギアＢ１１９が反転ディレイギアＡ１２１に契合する。反転ディレイギアＡ１２１と反転ディレイギアＢ１２２は、相対するスラスト面から互いに突起が突出しており、反転ディレイギアＢ１２２を固定して考えた時、反転ディレイギアＡ１２１を１回転させると突起同士が噛み合うクラッチの役割を果している。
【０１０２】
両面遊星ギアＢ１１９が反転ディレイギアＡ１２１に契合する前は、反転ディレイギアＡ１２１と反転ディレイギアＢ１２２との間は、反転ディレイギアばね１２３により前記突起同士が離れる方向に付勢されているため、反転ディレイギアＡ１２１が回転開始してから略一回転した後に、反転ディレイギアＢ１２２が回転を開始する。このようにＬＦモータ２６が逆転方向に回転を開始してから、反転ディレイギアＢ１２２が回転を開始するまでの期間が、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９が停止しているディレイ期間となる。
【０１０３】
反転ディレイギアＢ１２２が回転すると、両面ローラアイドラギア１２４を介して、両面ローラギアＡを図１５中の矢印ｃ方向へ、両面ローラギアＢを図１５中の矢印ｄ方向へと回転させる。これは、ＬＦモータ２６を正方向に回転させたときの回転方向と同じ方向である。このような機構により、ＬＦモータ２６の回転方向に係わらず、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９を常に被記録用紙搬送方向に回転させることができる。
【０１０４】
ここで、スパイラル溝ギア１２０の作用について説明する。スパイラル溝ギア１２０は、外周にギア面が形成され、片方の端面に最内周及び最外周に無限軌道を備えた螺旋状の溝が切られたカムが形成されているものである。このスパイラル溝ギア１２０は、本実施例においては、アイドラギアを介して両面太陽ギア１１６と直結しているので、両面太陽ギア１１６と同方向に同期して回転している。スパイラル溝ギア１２０の溝には、ストップアーム１２７の一部であるフォロワーピン１２７ａが契合しているので、スパイラル溝ギア１２０の回転に伴ってストップアーム１２７は揺動する。例えば、スパイラル溝ギア１２０が図１５中の矢印ｅ方向に回転すると、フォロワーピン１２７ａが内周に引き込まれるので、ストップアーム１２７は図１５中の矢印ｇ方向に揺動する。そのままスパイラル溝ギア１２０が図１５中の矢印ｅ方向に回転し続けても、フォロワーピン１２７ａは最内周の無限軌道に入るので、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。
【０１０５】
逆に、スパイラル溝ギア１２０が図１５中の矢印ｆ方向に回転すると、フォロワーピン１２７ａが外周に向けて移動するので、ストップアーム１２７は図１５中の矢印ｈ方向に揺動する。こちらも同様に、スパイラル溝ギア１２０が図１５中の矢印ｆ方向に回転し続けると、フォロワーピン１２７ａは最外周の無限軌道に入り、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。なお、スパイラル溝ギア１２０の回転方向が変わった時に、最外周及び最内周の無限軌道から螺旋状溝に円滑に移動できるように、ストップアーム１２７の移動範囲中央付近をセンターとしてセンタリングするストップアームばね１２８がストップアーム１２７に取り付けられている。
【０１０６】
このような動作をするストップアーム１２７は、両面振り子アーム１１７に取り付けられた両面振り子アームばね１３２に作用する。両面振り子アームばね１３２は、両面振り子アーム１１７に取り付けられ、ストップアーム１２７方向に伸びた弾性部材である。また、両面振り子アームばね１３２の先端は、常にストップアーム１２７よりもスパイラル溝ギア１２０の中心方向に位置している。
【０１０７】
このような位置関係により、ＬＦモータ２６が正方向に回転した時に、次のような作用与える。すなわち、ＬＦモータ２６が逆方向に回転して被記録用紙４を自動両面ユニット２に搬送し、表裏反転させて被記録用紙４が紙送りローラ２１まで戻ってきた時、スパイラル溝ギア１２０に対して、ストップアーム１２７は最外周の無限軌道を回転している。その後、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて裏面の記録を行っている際には、ストップアーム１２７はスパイラル溝ギア１２０の内周に向かって移動してくる。ＬＦモータ２６が正方向に回転している時は、両面振り子アーム１１７は図１５中の矢印ａ方向に揺動して動力伝達しているので、ストップアーム１２７が内周に向かってくる途中で両面振り子アームばね１３２と当接する。
【０１０８】
更にＬＦモータ２６が正方向に回転すると、ストップアーム１２７は更に内周に移動して両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるので、両面振り子アーム１１７は、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士が噛み合う時に圧力角方向に作用する力及び両面振り子アーム１１７を図１５中の矢印ａ方向に揺動させる力と、両面振り子アームばね１３２の反発力の力のバランスで両面振り子アーム１１７の姿勢が決まることになる。本実施形態の場合は、両面振り子アームばね１３２の反発力を小さく設定してあるので、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道に入った位置にいても、両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるだけで、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間の動力伝達は継続して行われる。
【０１０９】
ＬＦモータ２６の動作が間欠的な駆動で回転、停止を繰り返している時の停止状態となっても、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士は重なったままなので、両者の噛み合いが外れることはない。しかし、被記録用紙４の裏面の記録が終了して、自動両面ユニット２への駆動伝達が不要になったときには、ＬＦモータ２６の負荷が低減する点から駆動を切断した方が好ましい。よって、駆動伝達を切断したい場合には以下の手段が実施される。
【０１１０】
すなわち、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道に入っていて、両面振り子アームばね１３２が弾性変形している状態で、少しだけＬＦモータ２６を逆方向に回転させる。両面振り子アームばね１３２の反発力によって両面振り子アーム１１７は図１５中の矢印ｂ方向に回ろうとしているところを両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士の重なりによって止めている状態から、歯面同士の重なりを外す方向の回転を与えるので、両面振り子アーム１１７は一気に図１５中の矢印ｂ方向へと回転する。
【０１１１】
一度、両面振り子アーム１１７が図１５中の矢印ｂ方向へ回転してしまうと、弾性変形していた両面振り子アームばね１３２が元の形状に戻るので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させても両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７が干渉するため、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４が噛み合う位置まで両面振り子アーム１１７は揺動できない。よって、この状態からは、所定量のＬＦモータ２６の逆方向回転を経ないと、自動両面ユニット２内の両面振り子アーム１１７以降に駆動力は伝達されない。両面振り子アーム１１７までの駆動は、単にギア列を回転させるだけなので、ＬＦモータ２６に掛かる負荷は僅少であり、自動両面ユニット２が付いていない場合の負荷と殆ど差がない。
【０１１２】
なお、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道にある状態から、ＬＦモータ２６が逆方向に回転した場合には、両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７の間には何も作用を及ぼさないので、前述の如く反転ディレイギアＡ１２１へ駆動伝達することができる。以上が、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の概略説明である。
【０１１３】
図１６は、図１５の自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作を説明するための模式的側断面図であり、図２０は自動両面記録の動作シーケンスを示すフローチャートである。次に、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作並びに自動両面記録の動作の詳細を図２０のフローチャートを併用して説明する。図１６及び図２０において、自動両面記録が開始されると、ステップＳ１で被記録用紙４の給紙が行われる。例えば、メインウシケ３７などから紙送りローラ２１に向けて被記録用紙４が供給される。次に、ステップＳ２で表面（おもて面）の記録が行われる。これは、片面のみの記録の場合と同様の動作である。この時のローラ類駆動機構の状態は図１６の（ａ）に示す状態である。
【０１１４】
図１６の（ａ）は、自動両面ユニット２の駆動機構を初期化した後に、ＬＦモータ２６が正方向に回転中の状態を示している。すなわち、自動両面記録時の表面（おもて面）記録動作中や、自動両面記録を使用しない通常の記録動作中などの状態を示している。ストップアーム１２７のフォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周の無限軌道にあるので、両面振り子アーム１１７が図１５中の矢印ａ方向に揺動しようとすると、両面振り子アーム１１７はストップアーム１２７に当接して、それ以上回転できず、両面遊星ギアＡ１１８が両面ローラアイドラギア１２４と契合できないので、ＬＦモータ２６からの駆動力は両面ローラギアＡ１２５及び両面ローラギアＢ１２６に伝達されない。この状態では、両面ピンチローラＡ１１２あるいは両面ピンチローラＢ１１３の圧力を受けて軸損が発生している両面ローラＡ１０８あるいは両面ローラＢ１０９が回転しないので、ＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない。
【０１１５】
次に、ステップＳ３で、表面記録が終了した時点でＰＥセンサ６７で被記録用紙後端を検知できたかどうかを確認する。この時、まだＰＥセンサ６７が被記録用紙４有りを検知していたら、まだ被記録用紙４の表面後端を検知できていないので、ステップＳ４で、そのままＬＦモータ２６を正方向に回転させ、被記録用紙４の表面後端がＰＥセンサレバー６６を通過して更に少し行った位置ｐ２まで移動させる。次に、ステップＳ５で、ＰＥセンサ６７が被記録用紙４の表面先端を検知してから表面後端を検知するまでに被記録用紙４を搬送した量から、被記録用紙４の長さを計算する。
【０１１６】
前述のように、被記録用紙４の長さが所定長Ｌ１よりも短い場合は、紙送りローラ２１から両面ローラＢ１０９あるいは両面ローラＡ１０８から紙送りローラ２１までの搬送の間にローラに届かなくなってしまうため、自動両面記録動作から除外することが必要である。また、被記録用紙４の長さが所定長Ｌ２よりも長い場合は、被記録用紙の記録済み面同士が紙送りローラ２１から自動両面ユニット２までの通紙パス中で交差してしまうことになり好ましくないので、自動両面記録動作から除外することが必要である。この条件で、自動両面記録動作から除外する判断をした場合は、ステップＳ６に進み、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて、そのまま被記録用紙４を排紙してしまう。条件に適合した場合は、次にステップＳ７に進み、リフト機構を第３ポジションとしてピンチローラ２２をリリース（離脱）させる。ピンチローラ２２の紙送りローラ２１からの離間は、表面記録が終了してから第１の所定時間または第３の所定時間の終了後である。
【０１１７】
次に、ステップＳ８で、被記録用紙４の表面後端がすでにピンチローラ２２の近傍の位置ｐ１よりも下流側まで搬送されてしまっているかどうかを確認する。すでに下流側まで送られてしまっている場合は、ピンチローラ２２を圧接状態に戻した時に、確実に紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持されるように、ステップＳ９で、表面後端がｐ１にくるまで、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させてバックフィードする。この時のローラ類駆動機構の状態は、図１６の（ｂ）に示す状態である。また、ステップＳ２からステップＳ８にかけては、なるべく動作が停止しないようにし、前述の如く、被記録用紙４が変形する前にステップＳ９を実施することが望ましい。なお、表面後端がｐ１より上流側にある場合は、そのままピンチローラ２２を圧接すれば確実に被記録用紙を挟持することが可能なので、そのままステップＳ１０に進む。
【０１１８】
図１６の（ｂ）は、ＬＦモータ２６の逆方向の回転が開始した直後の状態を示す。すなわち、自動両面記録の表面記録終了後にバックフィードが開始された直後や、メインＡＳＦ３７からの給紙後の頭出し量調整のためにＬＦモータ２６を逆転させた場合などである。この時は、両面振り子アーム１１７が図１５中の矢印ｂ方向に揺動しようとするのを妨げるものは何もないので、両面遊星ギアＢ１１９が反転ディレイギアＡ１２１に契合する。それに伴い、反転ディレイギアＡ１２１は回転を開始するが、略１回転するまでは反転ディレイギアＢ１２２には駆動力が伝達されないので、両面ローラアイドラギア１２４は回転せず、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９は動作しない。
【０１１９】
よって、この状態でもまだＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない。このような状態を設定しているのは、自動両面記録時に被記録用紙４をバックフィードさせた時に、紙送りローラ２１から両面ローラＢ１０９までは距離があるので、被記録用紙４の先端が両面ローラＢ１０９に到達するまでは、両面ローラＢ１０９は回転する必要がないためである。また、前述の如く、通常記録時の頭出し量調整時などに、不要に両面ローラＡ１０８あるいは両面ローラＢ１０９が回転しないようにするためである。
【０１２０】
次に、ステップＳ１０で、被記録用紙４の表面の記録済みインクが乾燥するまで待機する時間を設ける。必要乾燥時間は前述のように幾つかの要因により変動するので、乾燥待機時間ｔ１（第２の所定時間）は可変のパラメータとすることが可能である。具体的には、被記録用紙の種類、インクの種類、インクの重ね打ち込み方法、インクの単位面積あたりの打ち込み量、環境温度、環境湿度、環境風速、等の条件を勘案してｔ１を決定する。第１の所定時間より第２の所定時間のほうが長い。次に、ステップＳ１１でリフト機構を第４ポジションにする。これにより、紙送りローラ２１とピンチローラ２２で再度被記録用紙４を挟持する。
【０１２１】
次に、ステップＳ１２で乾燥待機時間ｔ２（第４の所定時間）を設けている。これは、ステップＳ１０で乾燥待機時間ｔ１を実施した場合には使用しなくても良く、ｔ２＝０として次のステップに進むことも可能である。ｔ２を使用するのは、例えば、被記録用紙４の後端部に記録動作を行っておらず、余白部分が存在している場合で、その時はステップＳ１０でｔ１＝０として直ぐに余白部分にピンチローラ２２を圧接するように制御しても、何ら支障がないからである。しかし、そのまま直ぐにバックフィードして被記録用紙４の搬送を行うと、乾燥前のインクがピンチローラ２２に転写してしまう可能性があるので、ここで乾燥待機時間ｔ２を使用すれば良い。第３の所定時間よりも第４の所定時間のほうが長い。
【０１２２】
次に、ステップＳ１３で、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、被記録用紙を所定量ｘ１だけバックフィードする。このステップで被記録用紙４を自動両面ユニット２まで搬送し、表裏反転させる。このステップが終了すると、裏面先端は紙送りローラ２１より少し手前まで戻ってきている。ここまでのローラ類駆動機構の状態が、図１６の（ｃ）で示す状態である。
【０１２３】
図１６の（ｃ）は、更にＬＦモータ２６を逆方向に回転させ続けた場合の状態を示している。すなわち、被記録用紙４をバックフィードして自動両面ユニット２で反転させている間の状態である。図１６の（ｂ）の状態以降、反転ディレイギア１２１が略１回転すると、反転ディレイギアＡ１２１のスラスト方向に突出した突起が、対向して設けられた反転ディレイギアＢ１２２の突起に契合し、反転ディレイギアＡ１２１と反転ディレイギアＢ１２２が一体となって回転を始める。反転ディレイギアＢ１２２が回転を始めると、反転ディレイギアＢ１２２は両面ローラアイドラギア１２４と常時契合しているので、両面ローラアイドラギア１２４および両面ローラギアＡ１２５、両面ローラギアＢ１２６が回転する。これにより、両面ローラＡ１０８は図１５中の矢印ｃ方向に、両面ローラＢ１０９は図１５中の矢印ｄ方向にそれぞれ回転する。
【０１２４】
次に、裏面先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持させる際の、いわゆるレジストレーション動作について説明する。先ず、ステップＳ１４で現在使用している被記録用紙４が剛性の弱い薄い用紙か、剛性の強い厚い用紙かによって制御を切り替える。被記録用紙４の剛性の判断は、プリンタドライバ等でユーザが設定する記録用紙の種類によっても良いし、被記録用紙の厚みを測定する検知手段を使用して判断しても良い。なお、ここで制御を２つに分けるのは、被記録用紙の剛性により被記録用紙４を撓ませてループを作った際の挙動が異なるからである。
【０１２５】
先ず、比較的剛性の弱い薄い被記録用紙の場合を説明する。図１８は、薄い被記録用紙を使用した場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。図２０及び図１８において、ステップＳ１３でのＬＦモータ２６の逆方向回転により、図１８の（ａ）の用紙反転搬送が行われる。ステップＳ１３が終了すると、被記録用紙裏面先端は、おおよそ通紙ガイド７０の近辺に戻ってきている。薄い被記録用紙の場合は、次にステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、リフト機構を動作させて、第１ポジションに移行させる。これにより、通紙ガイド７０を上昇させる。
【０１２６】
図１８の（ｂ）はステップＳ１５が終了した状態を示す。前述のように紙送りローラ２１の中心に対してピンチローラ２２の中心は若干のオフセットを持って第１排紙ローラ３０側に配置されているので、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ（部）は、被記録用紙４が搬送されてきた略水平線に対して若干の角度を持っている。レジストレーション動作前に通紙ガイド７０を上昇位置に戻すことにより、被記録用紙４の裏面先端をこの傾いたニップ部に円滑に導くことが可能となる。次に、ステップＳ１６で、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、更に被記録用紙４を紙送りローラ２１へ向けて搬送する。次に、ステップＳ１７で、ＰＥセンサ６７で被記録用紙４の裏面先端を検知する。裏面先端が検知できたら、ステップＳ１８へ進む。
【０１２７】
次に、ステップＳ１８で、ＰＥセンサ６７による裏面先端検知位置から紙送りローラ２１までの距離より少しだけ長い距離ｘ２だけ被記録用紙４を搬送する。これにより、被記録用紙４の裏面先端は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部まで到達し、更に余分に搬送された分は被記録用紙４が撓んで、ループが形成される。図１８の（ｃ）は、ステップＳ１８が終了したときの状態を示す。通紙ガイド７０を上昇位置としたことにより、通紙パスの高さ方向隙間は少なくなっているが、被記録用紙４の剛性が比較的低いので、ループは容易に形成され用紙を押すので、逆転を続ける紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に被記録用紙４の裏面先端部が倣って紙送りローラ２１と平行になり、いわゆるレジストレーション動作が完了する。次に、ステップＳ１９で、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向回転に転じさせ、被記録用紙４の裏面先端をニップ部で挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏面記録開始の準備を完了する。
【０１２８】
次に、比較的剛性の強い厚い被記録用紙（被記録媒体）の場合を説明する。図１９は厚い被記録用紙を使用した場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。図１９の（ａ）は、図１８の（ａ）と同様にステップＳ１３の途中の状態を示し、図１９の（ｂ）はステップＳ１３が終了したときの状態を示す。次に、ステップＳ２０で、通紙ガイド７０は下降位置のままＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、ステップＳ１３で停止した位置の被記録用紙４の裏面先端から紙送りローラ２１のニップまでの距離よりも少しだけ長い距離ｘ４だけ被記録用紙４を搬送する。これによって、薄い被記録用紙の場合と同様に、被記録用紙４の裏面先端は逆転している紙送りローラ２１のニップ部に到達し、更に用紙が押し込まれた分でループが形成されるので、被記録用紙４の裏面先端は紙送りローラ２１と平行になり、レジストレーション動作が完了する。図１９の（ｃ）はステップＳ２０が終了したときの状態を示す。
【０１２９】
次に、ステップＳ２１で、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向に転じさせ、被記録用紙４の裏面先端をニップ部で挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏面記録開始の準備をする。なお、ステップＳ１９あるいはステップＳ２１にて、それまで逆方向回転をしていたＬＦモータ２６が正方向回転に回転方向を転じる。この時、両面振り子アーム１１７は、図１５中の矢印ａ方向へと揺動する。すると、両面遊星ギアＢ１１９と反転ディレイギアＡ１２１との契合が外れる。ＬＦモータ２６の逆方向回転時は、反転ディレイギアＡ１２１と反転ディレイギアＢ１２２が突起によって契合されていたが、同時に、両者の間に挟まれた捩じりコイルばねである反転ディレイギアばね１２４が圧縮された状態になっているが、反転ディレイギアＡ１２１がフリー状態になることにより、反転ディレイギアばね１２４が伸張するため、反転ディレイギアＡ１２１は略１回転反転し、初期状態に戻る。  
【０１３０】
次に、ステップＳ２２で、リフト機構を第１ポジションとし、裏面記録開始の準備を完了する。ここで、厚い被記録用紙を使用する場合に、レジストレーション動作を行う間、通紙ガイド７０を下降位置としている理由を説明する。薄い被記録用紙の場合と同様、図１８の（ｃ）のようにしてループを生成しようとした場合、被記録用紙の剛性が強いため、ニップ部に到達する前から被記録用紙４はピンチローラホルダ２３に沿って搬送されてしまう。これにより、被記録用紙がニップ部に到達した後に更に搬送されてループを生成しようとしても、すでにループ生成スペースが無くなっており、ループが生成されない。そのため、上手くレジストレーションが取れない場合があり得るためである。
【０１３１】
また、ループが生成されないと、両面ローラＡ１０８と紙送りローラ２１との間で同時に挟持された被記録用紙にたるみ（弛み）ができない。これは、本実施例のように、両面ローラ類駆動機構に両面振り子アーム１１７のような機構を用いる場合、ステップＳ２０におけるＬＦモータ２６の逆転からステップＳ２１におけるＬＦモータ２６の正転に至る間に、両面振り子アーム１１７が揺動する時間が必要になり、その期間では両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９が停止してしまう。
【０１３２】
紙送りローラ２１はダイレクトにＬＦモータ２６と接続されているために、この停止期間がないので、用紙搬送速度に矛盾が生じてしまう。被記録用紙の弛みが有れば、ステップＳ２１の最中にその弛みを取っていく分で用紙搬送速度の矛盾を吸収できるが、弛みが無かった場合は、用紙搬送速度の矛盾を吸収できずに、無理やり紙送りローラ２１側が被記録用紙を搬送しようとするが、被記録用紙４の後方は両面ローラＡ１０８に挟持されているために、実際には搬送されない事態が発生することがある。これにより、被記録用紙４の裏面先端の搬送量が狂ってしまい、想定よりも短い裏面上端余白となってしまうことがある。以上の状況を解決するために、通紙ガイド７０を下降位置とすることで、ピンチローラホルダ２３との高さ方向隙間を充分に取り、ループ生成スペースを確保している。これにより、剛性の比較的高い厚い被記録用紙を使用した場合にも、良好なレジストレーション動作が可能となる。
【０１３３】
次に、ステップＳ２３で、被記録用紙４の裏面の記録を行う。この時は、大抵の被記録用紙４の裏面後端部は、まだ両面ローラＡ１０８に挟持されている。そのままで両面ローラＡ１０８の回転を停止してしまうと、被記録用紙を後方に引っ張る負荷となってしまうため、用紙搬送精度が悪化するおそれがあり、好ましくない。よって、少なくとも被記録用紙４の裏面後端部が両面ローラＡ１０８に挟持されている間は、両面ローラＡ１０８の駆動は継続するように構成されている。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は、図１６の（ｄ）に示すような状態である。
【０１３４】
図１６の（ｄ）は、被記録用紙の反転動作後、ＬＦモータ２６が正方向に回転している最中の自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。すなわち、図１６の（ｃ）の状態からＬＦモータ２６が正方向回転に転じると、両面振り子アーム１１７は図１５中の矢印ａ方向に揺動する。この時、ストップアーム１２７は、図１５中の矢印ｈ方向に揺動しており、両面振り子アーム１１７が図１５中の矢印ａ方向に揺動してきても、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接することがないので、両面遊星ギアＡ１１８が両面ローラアイドラギア１２４に契合し、駆動力が伝達される。
【０１３５】
その後、ＬＦモータ２６の正方向回転が継続すると、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０に導かれて内周に向けて移動し、ストップアーム１２７が図１５中の矢印ｇ方向に揺動する。揺動していく途中で、ストップアーム１２７は両面振り子アームばね１３２に当接し、両面振り子アームばね１３２を変形させていく。この両面振り子アームばね１３２の変形による反力で、両面振り子アーム１１７には図１５中の矢印ｂ方向へ揺動させる力が働くが、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間で駆動伝達中には、ギア歯面同士が噛み合う力の方が強いために、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の契合は外れることがなく、駆動は継続される。図１６の（ｄ）はこの状態を示している。
【０１３６】
また、前述のごとく、回転、停止を伴う間欠駆動を行った場合でも、ギアの歯面同士が重なっているために、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の契合が外れることはない。更に、被記録用紙４の裏面の記録動作を継続し、ＬＦモータ２６を正方向に回転させていくと、フォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周部に到達する。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は図１６の（ｅ）に示すよ状態である。この時は、両面振り子アームばね１３２は最大変位した状態になるが、それでもギア歯面同士が噛み合う力が、両面振り子アーム１１７を揺動させる力よりも大きくなるように、両面振り子アームばね１３２の荷重が設定されているので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させ続ける限りギア同士の契合は外れない。以上で被記録用紙４の裏面への記録動作が終了すると、ステップＳ２４へ進む。
【０１３７】
次に、ステップＳ２４で、被記録用紙４を不図示の排紙トレイ上に排出する排紙動作を実施する。排紙動作は、ＬＦモータ２６の正方向回転を継続することにより、第２排紙ローラ３１によって被記録用紙４を記録ユニット本体１の外へ搬送することで実施する。次に、ステップＳ２５で、裏面先端絶対位置のチェックを実施する。これは、短い被記録用紙を用いた場合、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周まで到達しないことがあるからである。その場合にも、所定長分だけＬＦモータ２６を回転させることにより、被記録用紙４の裏面記録動作が終了した時には、フォロワーピン１２７ａが必ずスパイラル溝ギア１２０の最内周まで来るようにしている。
【０１３８】
次に、ステップＳ２６で、両面ローラ類駆動機構の初期化を実施する。前述のように、両面振り子アームばね１３２がチャージしている力を両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の契合により保持しているので、ＬＦモータ２６を微少量だけ逆方向に回転させるだけで契合が外れる。すなわち、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させると、両面振り子アーム１１７が図１５中の矢印ｂ方向に揺動しようとするため、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の契合が外れ、チャージしていた両面振り子アームばね１３２が元に戻る力で一気に図１５中の矢印ｂ方向に揺動する。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は、図１６の（ｆ）に示す状態である。
【０１３９】
この状態では、両面振り子アームばね１３２の姿勢は元に戻っているので、ここからＬＦモータ２６が正方向に回転した場合、両面振り子アーム１１７は図１５中の矢印ａ方向に揺動しようとするが、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周近傍に入っているため、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接してしまい、両面遊星ギアＡ１１８は両面ローラアイドラギア１２４に契合できない。更にＬＦモータ２６を正方向に回転させても、フォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周を回転し続けるので、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９が駆動されることはない。なお、前述のごとく、反転ディレイギアＡ１２１は、ステップＳ１９あるいはステップＳ２１で初期化されているので、このステップＳ２６をもって両面ローラ類駆動機構の全ての初期化が終了する。以上で、自動両面記録動作が終了する。連続で自動両面記録動作を実施する場合は、同じシーケンスを繰り返せば良い。
【０１４０】
なお、本実施形態では、両面振り子アームばね１３２の作用で、両面振り子アーム１１７とストップアーム１２７の間に弾性的な当接関係を実現しているが、本発明の趣旨はこれに拘束されず、以下のように構成することも可能である。図１７は、図１６と同様に自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。図１７の両面振り子アーム１１７は、弾性の少ない腕を持っており、その腕とストップアーム１２７が当接できる関係にある。以下に、この他の実施形態に係る構成の動作を簡単に説明する。
【０１４１】
図１７の（ａ）から図１７の（ｃ）までの動作は、図１６の（ａ）から図１６の（ｃ）の動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。図１７の（ｄ）は、ストップアーム１２７がスパイラル溝ギア１２０の内周方向に移動してきて、両面振り子アーム１１７の腕と当接した状態を示す。両面振り子アーム１１７の腕には余り弾性がないので、ストップアーム１２７に押されると、両面振り子アーム１１７を図１５中の矢印ｂ方向に回転させる力が働く。その力は、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の契合を外そうとする方向に働く。
【０１４２】
契合を外そうとする力は、両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面間に働く圧力並びにギアの歯面の弾性及び滑り力と釣り合うが、やがてフォロワーピン１２７ａが内周に動くに従い契合を外そうとする力が大きくなり、歯面間の力に打ち勝って、強制的に両面遊星ギアＡ１１８と両面ローラアイドラギア１２４の契合を解除する。契合が解除されると同時に、両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９の回動は停止する。図１７の（ｅ）は、この状態を示している。なお、このローラの回動を停止させるタイミングは、ステップＳ２３の中で、被記録用紙４の裏面後端が両面ローラＡ１０８を通過した後の適当な時期に行われる。
【０１４３】
ギアの契合解除以降では、ＬＦモータ２６が正方向に回転しても、ストップアーム１２７によって両面振り子アーム１１７が図１５中の矢印ａ方向に揺動するのを妨げられるので、次に所定量ＬＦモータ２６が逆方向に回転するまで、自動両面ユニット２は駆動されない。また、第１の実施例と同様に、反転ディレイギアＡ１２１もステップＳ１９あるいはステップＳ２１においてなされているので、この時点で自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の初期化は完了している。これにより、裏面の記録動作中に両面ローラＡ１０８及び両面ローラＢ１０９を回転させる負荷を無くすことができ、ＬＦモータ２６の回転負荷を低減させることが可能となる。以上が、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の他の実施形態である。
【０１４４】
なお、本発明の趣旨はこれに拘束されず、リフト機構のポジションを変更した制御とすることも可能である。すなわち、上記は通常の待機状態で通紙ガイド７０がアップ状態であったが、これをダウン状態にすることも可能である。具体的には、通常リフト機構を第３ポジションとし、ステップＳ１の前にリフト機構を第３ポジションから第１ポジションに移動させる制御を追加する構成とする。また、ステップＳ２６の後に、リフト機構を第１ポジションから第３ポジションに移動させる制御を追加する構成としても良い。このように構成した場合には、待機状態でピンチローラ２２がリリース状態となっているので、厚紙等を排紙ローラ側から給紙する時などに好適である。以上が、動作シーケンスを示すフローチャートに沿った自動両面記録動作の説明である。
【０１４５】
以上説明した実施形態においては、以下に列挙するような本発明の実施態様が記載されている。実施態様１：紙送りローラ及び前記紙送りローラに圧接されるピンチローラから成る紙送りローラ対と、前記紙送りローラ対よりも搬送方向下流側に配置された少なくとも１対の排紙ローラ及び前記排紙ローラに圧接される回転体から成る排紙ローラ対とを有する用紙搬送機構を備えた両面記録装置において、先に行う第１面記録時には被記録媒体後端が前記紙送りローラ対を外れる位置まで被記録媒体を搬送することが可能であり、次いで前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間させて前記排紙ローラ対により第１面記録時と逆方向に被記録媒体を搬送した後、前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接させて更に逆方向搬送を継続することにより、用紙反転部に被記録媒体を搬送することを特徴とする両面記録装置。
【０１４６】
上記実施態様１の構成によれば、一度紙送りローラから被記録媒体が外れるまで搬送しながら記録できることから、被記録媒体の全範囲にわたって余白無しの記録を行うことができ、また、ピンチローラを離間させて紙送りローラとの間に隙間を作った状態で逆方向に搬送することから、紙送りローラとピンチローラによる被記録媒体の再度の挟持を確実に行うことができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができる両面記録装置が提供される。
【０１４７】
実施態様２：前記紙送りローラと前記ピンチローラの離間時の両者の隙間は、被記録媒体の第１面記録後の被記録媒体の変形量よりも大きく設定されていることを特徴とする実施態様１に記載の両面記録装置。上記実施態様２の構成によれば、さらに、一層容易に、被記録媒体を紙送りローラとピンチローラの間の隙間まで搬送することができ、紙送りローラとピンチローラによる被記録媒体の再度の挟持を確実に行うことができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができるという効果が得られる。
【０１４８】
実施態様３：被記録媒体の第１面の記録終了から所定時間経過後に、逆方向に被記録媒体の搬送を開始することを特徴とする実施態様１又は２に記載の両面記録装置。上記実施態様３の構成によれば、さらに、第１面の記録インクを充分に乾燥させることで、紙送りローラもしくはピンチローラのインク汚れあるいは記録用紙自身の汚れを無くすことができるという効果が得られる。
【０１４９】
実施態様４：被記録媒体の第１面の記録終了から第１の所定時間後に前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間し、第１面の後端を前記紙送りローラのニップ部より先まで逆方向に搬送し、そこで第２の所定時間だけ被記録媒体の搬送を停止し、その後前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接させて更に逆方向搬送を継続することにより用紙反転部に被記録媒体を搬送するに際し、第１の所定時間よりも第２の所定時間の方が長いことを特徴とする実施態様１〜３のいずれかに記載の両面記録装置。上記実施態様４の構成によれば、少ない第１の所定時間後に第１面の後端を前記紙送りローラのニップ部より先まで逆方向搬送してしまうので、被記録媒体がインク等を吸収して変形してしまう前に被記録媒体を紙送りローラとピンチローラの間の隙間まで搬送することができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができる両面記録装置が提供される。
【０１５０】
実施態様５：被記録媒体の第１面の記録終了から第３の所定時間後に前記紙送りローラと前記ピンチローラを離間し、第１面の後端を前記紙送りローラのニップ部より先まで逆方向に搬送し、次いで前記紙送りローラと前記ピンチローラを再度圧接した後に第４の所定時間だけ被記録媒体の搬送を停止し、その後に、被記録媒体の逆方向搬送を再開することで用紙反転部に被記録媒体を搬送するに際し、第３の所定時間よりも第４の所定時間の方が長いことを特徴とする実施態様１〜３のいずれかに記載の両面記録装置。上記実施態様５の構成によれば、第１面の後端に余白がある場合には、前記余白部分にピンチローラを圧接し、その後に第４の所定時間待機することで、記録用紙がインク等を吸収して変形する量を少なくすることができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができる両面記録装置が提供される。実施態様６：吐出口からインクを吐出するインクジェット記録手段により被記録媒体に記録を行うことを特徴とする実施態様１〜５のいずれかに記載の両面記録装置。
【０１５１】
実施態様７：第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、第１面に記録したデータの単位面積あたりの密度により可変にすることを特徴とする実施態様１〜６のいずれかに記載の両面記録装置。実施態様８：第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、記録に使用したインクの種類により可変にすることを特徴とする実施態様１〜６のいずれかに記載の両面記録装置。実施態様９：第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、環境温度や環境湿度などの雰囲気の条件により可変にすることを特徴とする実施態様１〜６のいずれかに記載の両面記録装置。
【０１５２】
実施態様１０：第１面の記録終了から前記第２の所定時間あるいは前記第４の所定時間が終了するまでの合計時間を、被記録媒体の種類により可変にすることを特徴とする実施態様１〜６のいずれかに記載の両面記録装置。上記実施態様６〜１０の構成によれば、単位面積当たりの打ち込みインク量、インク種類、環境温度や環境湿度等の記録装置の雰囲気、あるいは被記録媒体の種類などによって乾燥待機時間を可変とすることで、第１面を記録した被記録媒体を効率よく乾燥させることができ、不要な乾燥処理を省くことで、乾燥待機時間を短縮して記録動作時間を短くすることができるという効果が得られる。
【０１５３】
なお、以上の実施例では、記録手段としての記録ヘッドを主走査方向に移動させながら記録するシリアル型の記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、被記録材の全幅または一部をカバーする長さのラインタイプの記録手段を用いて副走査（紙送り）のみで記録するライン方式の記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。また、本発明は、記録手段の数にも関わりなく自由に実施できるものであり、１個の記録手段を用いる記録装置の他、異なる色のインクを使用する複数の記録手段を用いるカラー記録用の記録装置、あるいは同一色彩で異なる濃度のインクを使用する複数の記録手段を用いる階調記録用の記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【０１５４】
さらにまた、本発明は、記録装置がインクジェット記録装置である場合、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なヘッドカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用のチューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。なお、本発明は、記録装置がインクジェット記録装置の場合、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式のインクジェット記録ヘッドを使用する記録装置の他、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いしインクを吐出する方式のインクジェット記録ヘッドを使用する記録装置など、他のインク吐出方式を用いるインクジェット記録装置に対しても同様に提供することができ、同様の作用、効果を達成できるものである。
【０１５５】
以上説明した本発明の実施形態に係る両面記録装置によれば、一度紙送りローラから被記録媒体が外れるまで搬送しながら記録できることから、被記録媒体の全範囲にわたって余白無しの記録を行うことができ、また、ピンチローラを離間させて紙送りローラとの間に隙間を作った状態で逆方向に搬送することから、被記録媒体がインク等を吸収して変形してしまう前に被記録媒体を紙送りローラとピンチローラの間の隙間まで搬送することができ、紙送りローラとピンチローラによる被記録媒体の再度の挟持を確実に行うことができ、紙詰まりや用紙ジャムなどを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の全体構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の全体構成を示す模式的側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のピンチローラ圧接離間機構を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のピンチローラ圧接離間機構を示す模式的側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のＰＥセンサ上下機構を示す模式的側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の通紙ガイド上下機構を示す模式的側断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のガイドシャフト上下機構を示す模式的斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のガイドシャフト上下機構を示す模式的側断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のリフトカム軸の駆動機構を示す模式的斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のリフト機構の各ポジションでの状態を示す模式的側断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のリフト機構の動作状態を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の被記録媒体のバックフィード開始時状態（再搬送状態）を示す模式的側断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面ユニット（自動反転部、用紙反転部）の構成を示す模式的側断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面ユニット内のフラップの動作を示す模式的側断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面ユニット駆動機構を示す模式的側断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面ユニット駆動機構の動作状態を順を追って示す模式的側断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面ユニット駆動機構の他の動作状態を順を追って示す模式的側断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る両面記録装置において薄い被記録用紙を使用する場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る両面記録装置において厚い被記録用紙を使用する場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面記録動作のシーケンスを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の制御回路構成を示す模式的ブロック図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面ユニットの他の構成例を示す模式的側断面図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１        記録ユニット本体（装置本体）
２        自動両面ユニット（自動反転部、用紙反転部）
４        被記録媒体（被記録用紙）
１０      シャーシ
１１      記録手段（記録ヘッド）
１２      インクタンク
１３      キャリッジ
１４      ガイドシャフト
１４ａ    右ガイドシャフトカム
１４ｂ    左ガイドシャフトカム
１４ｃ    右ガイドシャフトカムギア
１５      ガイドレール
１６      キャリッジベルト
１７      キャリッジモータ
２０      アイドラプーリ
２１      紙送りローラ
２２      ピンチローラ
２３      ピンチローラホルダ
２４      ピンチローラばね
２６      ＬＦモータ
２９      プラテン
３０      第１排紙ローラ
３１      第２排紙ローラ
３２      第１拍車列（回転体）
３３      第２拍車列（回転体）
３４      拍車ベース
３６      メインテナンスユニット（吐出回復装置）
３７      メインＡＳＦ（自動給紙部）
３８      ＡＳＦベース
３９      給紙ローラ
４０      分離ローラ
４１      圧板
４４      ＡＳＦフラップ
４６      ＡＳＦモータ
４７      ＡＳＦ振り子アーム
４８      ＡＳＦ太陽ギア
４９      ＡＳＦ遊星ギア
５５      ガイドシャフトばね
５６      ガイド斜面
５７      ガイド長孔
５８      リフトカム軸
５９      ピンチローラホルダ押圧カム
６０      ピンチローラばね押圧カム
６１      ＰＥセンサレバー押圧カム
６５      通紙ガイド押圧カム
６６      ＰＥセンサレバー（用紙検知レバー）
６７      ＰＥセンサ
６８      ＰＥセンサレバーばね
７０      通紙ガイド（ガイド部材）
７１      通紙ガイドばね
７４      ガイドシャフトばね
１０２    内ガイド
１０３    リアカバー
１０４    切替フラップ（可動フラップ）
１０５    切替フラップばね
１０６    出口フラップ
１０７    出口フラップばね
１０８    両面ローラＡ
１０９    両面ローラＢ
１１２    両面ピンチローラＡ
１１３    両面ピンチローラＢ
１１６    両面太陽ギア
１１７    両面振り子アーム
１１８    両面遊星ギアＡ
１１９    両面遊星ギアＢ
１２０    スパイラル溝ギア
１２７    ストッパアーム
１２８    ストッパアームばね
１３１    退避パス
３０１    制御基板
３０５    ＡＳＦセンサ
３０７    ヘッドドライバ
３０８    ホスト装置
３１０    ＣＰＵ
３１１    ＲＯＭ
３１２    ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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