(57)【要約】【課題】可塑剤の移行を防止することができる塗料及びシート、並びにそれらを用いた可塑剤移行防止方法を提供する。【解決手段】本発明の可塑剤移行防止性塗料及びシートは、親水性基を含有し、温度２０℃・湿度６５％における吸湿率が１０％以上である吸湿性粉体（Ａ）と、合成樹脂（Ｂ）を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　親水性基を含有し、温度２０℃・湿度６５％における吸湿率が１０％以上である吸湿性粉体（Ａ）と、合成樹脂（Ｂ）を含有する可塑剤移行防止性塗料
【請求項２】
　親水性基がカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基から選ばれる１種以上であることを特徴する請求項１に記載の可塑剤移行防止性塗料
【請求項３】
　（Ｂ）成分の固形分１００重量部に対し、（Ａ）成分５０〜５００重量部含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可塑剤移行防止性塗料
【請求項４】
　可塑剤を含む材料の上に、請求項１から請求項３のいずれかに記載の可塑剤移行防止性塗料を塗付することを特徴とする可塑剤移行防止方法
【請求項５】
　請求項１から請求項３のいずれかに記載の可塑剤移行防止性塗料から形成される可塑剤移行防止性シート
【請求項６】
　可塑剤を含む材料の上に、請求項５に記載の可塑剤移行防止性シートを積層することを特徴とする可塑剤移行防止方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、シーリング材、ビニル系内装材、ビニル系建材等の可塑剤を含む材料の表面に塗付して、可塑剤による表面性状の悪化を防止することができる可塑剤移行防止性塗料及び可塑剤移行防止性シート並びにそれらを用いた可塑剤移行防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、建築物内外装において、各種の塗装により躯体の保護、美観の向上を図ることが頻繁に行われている。
【０００３】
　このような塗装の際、被塗面である建築物表面に窯業系や金属系等の各種建材が使用されている場合、建材の継目部分においては、防水性等を付与するためにシーリング材が打設されている。このような建材の継ぎ目部分を含む被塗面全面に対して仕上材の塗装を施すと、継ぎ目部分の保護を図ることができ、さらに全体的な意匠性が統一され美観性を高めることができる。
【０００４】
　このような場合には、建材部分と、継ぎ目のシーリング材部分の双方を被覆するように仕上材塗膜を形成しなければならない。しかしながら、このようなシーリング材の大半は、その成分中に可塑剤を含有している。従って、シーリング材表面に直接、仕上材の塗装を施した場合には、経時的にシーリング材中の可塑剤が仕上材塗膜に移行して、シーリング材上の仕上材塗膜を可塑化し、軟らかくするため、空気中の汚染物質が軟化した仕上材塗膜部分に付着して、著しくその外観を損ねることがあった。
【０００５】
　一方、建築物の内装においては、塩化ビニル樹脂を主成分とする壁紙、天井材、床材等の所謂ビニル系材料が、比較的安価で施工性も良好であることから、好んで用いられているが、経時的に劣化や汚染が進行した場合や、意匠性変更の要望があった場合には、改装の必要性が生じている。これらに対する改装の方法としては、古いビニル系内装材を新しいものに取り替える方法が一般的であるが、この方法では、廃棄物処理の問題、例えばダイオキシン発生の問題等が懸念されてきており、これに替わる方法として、最近では塗装による改装が注目されつつある。しかしながら、このようなビニル系材料の表面に、直接、仕上材の塗装を施した場合には、前述のシーリング材の場合と同様に、成分中に含まれる可塑剤が、仕上材塗膜に移行することによって汚染物質が付着し、その外観を損ねることがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　以上のような問題点を解決するために、シーリング材、ビニル系内装材、ビニル系建材等の表面にある種の処理剤を塗付して、可塑剤の移行防止する方法がなされている。
　このような処理剤としては、バリヤープライマーと呼ばれる溶剤系の塗料が可塑剤移行防止効果を有するため、一般に、用いられてきた。しかしながら、これらは、有機溶剤による危険性や臭気、環境への負荷等の問題があり、水系のものに転換されつつある。
　水系のものとしては、例えば、カルボキシル基とオキサゾリン基の架橋（特許文献１、２参照。）や、カルボニル基とヒドラジド基の架橋（特許文献３参照。）により、強固な塗膜を形成し、可塑剤の移行を防止する処理剤が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６９７８８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００２−８８２６６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平８−４１３８３号公報（特許請求の範囲）
【０００８】
　しかしながら、特許文献１〜３では、特定の架橋性を有する樹脂を用いなければならず、使用できる樹脂に限度があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　これらの課題を解決するため、本発明者は鋭意検討を行い、その結果、親水性基を有し、特定の吸湿率を有する吸湿性粉体（Ａ）と、合成樹脂（Ｂ）を含有する塗料またはシートが、特定の樹脂を用いなくても、可塑剤移行防止効果を有することを見出し、本発明の完成に至った。
　本発明において、その機構の詳細は明らかでないが、吸湿性粉体（Ａ）に含有される親水性基により、形成された塗膜に吸湿性があるため、大気中の水蒸気を吸湿して、塗膜中に水分を含有する親水層を形成し、その親水層が、疎水性である可塑剤の移行を防止するものと考えられる。
【００１０】
　即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．親水性基を含有し、温度２０℃・湿度６５％における吸湿率が１０％以上である吸湿性粉体（Ａ）と、合成樹脂（Ｂ）を含有する可塑剤移行防止性塗料
２．親水性基がカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基から選ばれる１種以上であることを特徴する１．に記載の可塑剤移行防止性塗料
３．（Ｂ）成分の固形分１００重量部に対し、（Ａ）成分５０〜５００重量部含有することを特徴とする１．または２．に記載の可塑剤移行防止性塗料
４．可塑剤を含む材料の上に、１．から３．のいずれかに記載の可塑剤移行防止性塗料を塗付することを特徴とする可塑剤移行防止方法
５．１．から３．のいずれかに記載の可塑剤移行防止性塗料から形成される可塑剤移行防止性シート
６．可塑剤を含む材料の上に、５．に記載の可塑剤移行防止性シートを積層することを特徴とする可塑剤移行防止方法
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、親水性基を含有し、温度２０℃・湿度６５％における吸湿率が１０％以上である粉体と、合成樹脂を含有する塗料またはシートにより可塑剤の移行を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明をその実施するための最良の形態に基づき詳細に説明する。
【００１３】
　本発明は、親水性基を含有し、吸湿率が１０％以上である粉体（以下「（Ａ）成分」ともいう。）と、合成樹脂（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）を含有する可塑剤移行防止性塗料である。
【００１４】
　本発明の可塑剤移行防止性塗料は、合成樹脂の種類を選ばず、ただ単に、親水性基を含有し、吸湿率が１０％以上である粉体（（Ａ）成分）と合成樹脂（（Ｂ）成分）を混合するだけで、極めて簡単な方法で、可塑剤移行防止効果を得ることができる。
　（Ａ）成分を混合するタイミングとしては、予め（Ｂ）成分に混合しておくこともできるし、塗付する直前に混合することもできる。
【００１５】
（（Ａ）成分）
　本発明の（Ａ）成分は、親水性基を含有し、温度２０℃・湿度６５％における吸湿率が１０％以上、好ましくは２０％以上である。
　親水性基含有量としては、特に限定されないが、１ｍｍｏｌ／ｇ以上、好ましくは３ｍｍｏｌ／ｇ以上のものが好ましい。このような親水性基としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基等が挙げられ、好ましくは、カルボキシル基が好適に用いられる。
【００１６】
　本発明の（Ａ）成分としては、前記条件を満たしていれば、有機粉体、無機粉体等、特に限定せず用いることができるが、有機粉体を使用することが好ましい。
【００１７】
　有機粉体としては、公知の製造方法により製造できるものを用いればよい。このような有機粉体を構成する成分としては、特に限定されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどのアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ｔブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等などのアミン含有（メタ）アクリル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどのアミド含有（メタ）アクリル系モノマー；（メタ）アクリロニトリルなどのニトリル基含有（メタ）アクリル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー；ジアセトン（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、アクロレイン、ビニルメチルケトン、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、アクリルオキシアルキルプロパナール類、メタクリルオキシアルキルプロパナール類、２ーヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテートなどのカルボニル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジメタクリレートなどのジ（メタ）アクリル系モノマー；メタクリロイルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジンなどのヒドラジノ基含有モノマー；スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族炭化水素系ビニルモノマー；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸などのスルホン酸含有ビニルモノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのビニルエステル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン類、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、塩化ビニル等が挙げられる。これらのモノマーは単独あるいは２種類以上で用いることができる。
【００１８】
　また、上述したエチレン性不飽和モノマー以外の化合物も含有することができる。エチレン性不飽和モノマー以外の化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等のエポキシ基含有化合物；クロトン酸、ケイ皮酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、イソクロトン酸、サリチル酸等のカルボキシル基含有化合物；ヒドラジン等のヒドラジノ基含有化合物；シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジオヒドラジド、ヘキサデカンジオヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、４，４′−ビスベンゼンジヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、イタコン酸ジヒドラジド、エチレンジアミン四酢酸テトラヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、１，２，３−ベンゼントリヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等のヒドラジド基含有化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロピニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア、ジフェニルメタン−ビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジエチレンウレア、アクリロイルアジリジン、メタクリロイルアジリジン、アクリル酸−２−アジリジニルエチル、メタクリル酸−２−アジリジニルエチル等のアジリジン基含有化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独あるいは２種類以上で用いることができる。
【００１９】
　有機粉体は、前記成分のうち親水性基を有する成分を混合し、重合して製造することもできるし、製造後親水性基をなんらかの処理を施し導入することもできる。
【００２０】
　例えば、カルボキシル基を導入する方法としては、特に限定されないが、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基含有化合物を単独重合あるいは共重合可能な他のモノマーとの共重合する方法、アルケン、ハロゲン化アルキル、アルコール、アルデヒド等の酸化、加水分解等による方法等が挙げられ、本発明では、（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマーを共重合した重合体に加水分解処理を施す方法が好適に用いられる。
【００２１】
　さらに、吸放湿性向上の点から、架橋構造を有することが望ましい。このような架橋構造は、重合段階における架橋性単量体の導入、重合後における架橋性化合物の導入等の方法により形成することができる。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド等、また、架橋性化合物としては、ヒドラジン系化合物等を好適に用いることができる。
【００２２】
　また、無機粉体としては、シリカまたは、タルク、炭酸カルシウム、クレイ、カオリン、硫酸バリウム、珪藻土等の親水化処理品等が挙げられる。
【００２３】
　このような（Ａ）成分は、粉体の形態であってもよいし、粉体が溶媒に分散された分散体の形態であってもよい。溶媒としては、特に限定されないが、水；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類等が挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種類以上で用いることができる。
　本発明では、特に、水に分散された水分散体を使用することが好ましい。
【００２４】
　なお、温度２０℃・湿度６５％における吸湿率とは、（Ａ）成分を１２０℃にて１時間乾燥した後、温度２０℃・湿度６５％の恒温恒湿器にて２４時間吸湿させたときの重量変化より求められる値である。即ち、
　吸湿率（％）＝｛（吸湿後の重量−乾燥後の重量）／乾燥後の重量｝×１００
である。
　但し（Ａ）成分として、吸湿性粉体が溶媒に分散された分散体である場合は、予め分散体を乾燥させ、粉体の形態にした後、吸湿率を測定すればよい。
【００２５】
　本発明の（Ａ）成分の粒子径は、特に限定されないが、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．２〜５０μｍ程度のものを使用することができる。
【００２６】
（（Ｂ）成分）
　本発明における（Ｂ）成分は、合成樹脂であれば種類を選ばず使用できることが特徴であるが、例えば、水可溶型、水分散型、ＮＡＤ型、弱溶剤型、溶剤型等が挙げられる。このような（Ｂ）成分としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等の樹脂溶液またはエマルション、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴムラテックス等を挙げることができ、これらのうち、１種または２種以上を複合して用いてもよい。本発明では、特に、水可溶型、水分散型であることが好ましい。
【００２７】
　さらに、（Ｂ）成分は、反応性官能基を有するものを使用することが好ましい。このような反応性官能基を有する合成樹脂を使用する場合には、該反応性官能基と反応可能な官能基を有する合成樹脂と組み合わせたり、該反応性官能基と反応可能な官能基を有する架橋剤と組み合わせ、使用することが好ましい。反応性官能基を有する合成樹脂を使用することにより、形成塗膜中の吸湿率を向上させる効果に加え、塗膜強度を向上させ、より可塑剤の移行を防止することができる。
【００２８】
　反応性官能基と該反応性官能基と反応可能な官能基の組み合わせとしては、例えば、カルボキシル基とアミノ基、カルボキシル基と金属イオン、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とオキサゾリン基、水酸基とイソシアネート基、カルボニル基とヒドラジド基、エポキシ基とアミノ基等が挙げられる。
【００２９】
　このような（Ｂ）成分の最低造膜温度としては、作業性を考慮し、好ましくは３０℃以下、さらには２０℃以下とすればよい。
【００３０】
　（Ａ）成分の配合量は、（Ｂ）成分の固形分１００重量部に対して、好ましくは５０〜５００重量部、さらに好ましくは１００〜３００重量部である。５０重量部未満の場合は、親水層の形成が不十分となり可塑剤の移行を防止できない場合があり、５００重量部を超える場合は、塗膜の耐水性、耐侯性、強度が不十分となる。
【００３１】
　本発明の可塑剤移行防止性塗料は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分を主成分とするものであるが、この他に、本発明の効果を阻害しない程度に、水、顔料、溶剤、分散剤、粘性調整剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤等の通常塗料に使用される添加剤を適宜加えることができる。
【００３２】
　また、本発明可塑剤移行防止性塗料をシート状に形成し、可塑剤移行防止性シートとして用いることもできる。この場合、本発明塗料組成物を公知の方法によりシート状にすればよく、例えば前記塗料を型枠内に流し込み乾燥後に脱型する方法、前記塗料を加温塗工機によって離型紙に塗付した後に巻き取る方法、ニーダーによって混練した前記塗料を押し出し成型機によってシート状に加工する方法、ニーダーによって混練した前記塗料を対ロールの間に供給してシート状に加工する方法、前記塗料をペレット状にした後に押し出し成型機によってシート状に加工する方法、バンバリーミキサー、ミキシングロール等で混練した前記塗料を複数の熱ロールからなるカレンダによって圧延してシート状に加工する方法等が適宜採用できる。
【００３３】
　可塑剤移行防止性シートの厚みは、可塑剤移行防止性シートの性能、適用部位等により適宜設定すれば良いが、通常は０．０１〜１５ｍｍ程度、好ましくは０．０５〜１０ｍｍとする。０．０１ｍｍ未満の場合には、充分な可塑剤移行防止性能が得られないことがある。但し、可塑剤移行防止性シートの性能、適用部位等によっては必ずしもこのような厚みに限定されるものではない。
【００３４】
（塗装方法）
　本発明可塑剤移行防止性塗料は、シーリング材、ビニル系内装材、ビニル系建材等の可塑剤を含有する材料の上に塗付して用いる。
　可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導体、リン酸トリブチル等のリン酸エステル類、オレイン酸ブチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル等の脂肪酸エステル類、ジエチレングリコールベンゾエート等のアルコールエステル類、塩素化パラフィン類等が挙げられる。可塑剤は、一般に、疎水性のものであり、本発明の可塑剤移行防止性塗料により形成される親水層により、移行を防止することができるものと考えられる。
　本発明の可塑剤移行防止性塗料を塗付することにより、可塑剤の移行を防止することができ、意匠性に優れた外観を得ることができる。
【００３５】
　可塑剤移行防止性塗料の塗装方法としては、特に限定されず、通常使用される刷毛、ローラー、スプレー等を用い塗装すればよい。この際、シーリング材、ビニル系内装材、ビニル系建材等の可塑剤を含む材料の適性に合わせて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を適宜選定すれば、いかなる材料に対しても効率よく塗布することができ、可塑剤の移行を防止することができる。
【００３６】
　この時の塗付量としては、特に限定されず、適宜設定すればよいが、通常、３０〜５００ｇ／ｍ２程度であればよい。
　また、形成塗膜の吸湿量は、特に限定されないが、塗付量２００ｇ／ｍ２において、好ましくは１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、さらに好ましくは２ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、より好ましくは５ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である。
【００３７】
　また、本発明可塑剤移行防止性シートも、可塑剤を含有する材料の上に、公知の方法で積層することができる。積層方法としては、特に限定されないが、公知の粘着テープ、または、感圧性樹脂、感熱性樹脂、感光性樹脂等の接着剤または粘着剤等を用いて貼着すればよい。また、可塑剤移行防止性を有する粘着テープや、接着剤、粘着剤を用いることもできる。
【００３８】
　この様に、本発明可塑剤移行防止性シートを用いる場合、作業性により優れており、膜厚等の管理が容易であり、より安定した膜厚性能を提供することができる。
【００３９】
　本発明では、可塑剤移行防止性塗料のみ、または可塑剤移行防止性シートのみでも十分効果はあるが、可塑剤移行防止性塗料を塗付した後に可塑剤移行防止性シートを積層することもできるし、可塑剤移行防止性シートを積層した後に可塑剤移行防止性塗料を塗付することもできる。
【００４０】
　可塑剤移行防止性塗料を塗付、及び／または、可塑剤移行防止性シートを貼着後、上塗材を塗付することもできる。なお、可塑剤移行防止性塗料は塗付後、１時間から７日間程度乾燥させればよい。
【００４１】
　上塗材としては、通常建築物の塗装に使用されるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ＪＩＳ　Ｋ　５６６３「合成樹脂エマルションペイント」、ＪＩＳ　Ｋ　５６６０「つや有り合成樹脂エマルションペイント」、ＪＩＳ　Ｋ　５６６７「多彩模様塗料」、ＪＩＳ　Ｋ　５６６８「合成樹脂エマルション模様塗料」、ＪＩＳ　Ａ　６９０９「建築用仕上塗材」、ＪＩＳ　Ｋ　５６５４「アクリル樹脂エナメル」、ＪＩＳ　Ｋ　５６５６「建築用ポリウレタン樹脂塗料」、ＪＩＳ　Ｋ　５６５８「建築用ふっ素樹脂塗料」等に規定されるものが好適に使用できる。
【実施例】
【００４２】
　以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００４３】
（実施例１）
　表１に示す原料を、表２に示す塗料配合で混合し、塗料を作製した。作製した塗料を、下記に示す基材１及び基材２の表面に、塗付量が２００ｇ／ｍ２となるように、刷毛で塗布し、温度２０℃、湿度６５％で、２週間養生させ試験体を作製した。
基材１：３００ｍｍ×３００ｍｍのスレート板の上に、膜厚が平均０．５ｍｍの塩ビクロス（株式会社サンゲツ社製）を貼り付けたもの
基材２：３００ｍｍ×３００ｍｍのスレート板の上に、シーリング材（サンスター技研株式会社製）を乾燥膜厚２ｍｍで塗付したもの
【００４４】
【表１】
2004143431.tif 000002
【００４５】
【表２】
2004143431.tif 000003
【００４６】
（吸湿量測定）
　作製した試験体を温度８０℃・湿度２０％で２４時間放置後、重量ＷＷ０（ｇ／ｍ２）を測定した。次に温度２０℃・湿度６５％で、２４時間放置後、重量ＷＷ１（ｇ／ｍ２）を測定した。次に吸湿量Ｗ１（ｇ／ｍ２）を下式により算出した。結果は、表３に示す。
　　吸湿量Ｗ１＝ＷＷ１−ＷＷ０
【００４７】
（可塑剤移行防止性試験）
　作製した試験体を、温度８０℃、湿度６５％で８時間静置した後、試験体表面に着色珪砂（黒色）をふりかけ、着色珪砂が付着した面積より、可塑剤移行防止性を評価した。評価は、◎：着色珪砂の付着なし、○：着色珪砂の付着がほとんどなし、△：着色珪砂の付着が一部みられた、×：着色珪砂の付着がみられた、とした。結果は、表３に示す。
【００４８】
【表３】
2004143431.tif 000004
【００４９】
（実施例２〜５、比較例１〜２）
　表１に示す原料、表２に示す塗料配合以外は、実施例１と同様の方法で試験体を作製し、吸湿量測定、可塑剤移行防止性試験を行った。結果は表３に示す。
【００５０】
（実施例６）
　実施例１で作製した塗料を、型枠（３００ｍｍ×３００ｍｍ、シリコン樹脂製）に流し込み４８時間乾燥後、型枠から脱型し、厚さ０．１５ｍｍのシートを形成した。形成したシートを、基材１及び基材２の表面に、アクリル系接着剤で貼着し、試験体を作製した。この試験体について、実施例１と同様の吸湿量測定、可塑剤移行防止性試験を行った。結果は表３に示す。