(57)【要約】【課題】第１の期間Ｗ１、使用したガス漏れ警報器２８に内蔵されているスピーカ２１のうち、次の第２の期間Ｗ２、再使用しても、作動音量Ｖが、規格音量Ｖ０ａ未満になる累積確率ｑ１を、予め定める第１累積確率ｑ０ａ未満に小さく抑えるための選別を行うこと。【解決手段】第１の期間Ｗ１使用後のガス漏れ警報器２８を回収して、スピーカ２１を取外し、予め定める一定の振幅を有する音響信号を与えて、その作動音量Ｖを測定する。第１期間Ｗ１使用後の全数ｕのスピーカの作動音量Ｖ１のうち、予め定める選別作動音量Ｖ１ａ以上であるスピーカを選別して、さらに第２の期間、再使用する。選別作動音量Ｖ１ａを設定するために、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカ２１に、第２期間Ｗ２の使用と等価な促進劣化試験を行い、その促進劣化試験の統計的処理演算を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカの音量Ｖの第１規格範囲から規格外になる確率が、使用による劣化によって、大きくなるように変化し、
第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの第１作動音量Ｖ１を測定するとともに、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、第１規格範囲よりも狭い第２規格範囲にあるものを、第１期間Ｗ１の次に続く第２期間Ｗ２、使用するために選別し、
この選別にあたり、第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに、第２期間Ｗ２未満の期間で第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験を、それぞれ行い、
促進劣化試験後のスピーカの第２作動音量Ｖ２を測定し、これらの測定結果Ｖ１，Ｖ２を演算して、第２規格範囲を設定することを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項２】
第２規格範囲は、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの第１作動音量Ｖ１が、第１規格範囲から規格外になる第１累積確率ｑ１とし、
劣化促進試験後の各スピーカの第２作動音量Ｖ２が、第１規格範囲から規格外になる第２累積確率ｑ２とするとき、
第１および第２累積確率ｑ１，ｑ２がほぼ等しい（ｑ１≒ｑ２）範囲に選ばれることを特徴とする請求項１記載の再利用可能なスピーカの選別方法。
【請求項３】
スピーカの音量Ｖが、その作動音量Ｖの第１設計規格値Ｖｄが存在する未使用の予め定める規格作動音量Ｖ０によって規格される第１規格範囲Ｒ１内から、規格外になる初期累積確率ｑ０を有し、
第１の期間Ｗ１の使用後のスピーカの作動音量Ｖ１を測定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された作動音量Ｖ１が規格範囲Ｒ１よりも狭い第２規格範囲Ｒ２内にあるものを選別し、
この選別されたスピーカをさらに次の第２の期間Ｗ２、使用し、
この選別にあたり、
第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの作動音量Ｖ１が、第１規格範囲から規格外になる第１累積確率をｑ１とし、
第１期間Ｗ１の使用後の前記選別されたスピーカが、さらに次の第２の期間Ｗ２、使用された後の作動音量Ｖ２が、第１規格範囲から規格外になる第２累積確率ｑ２とするとき、
第２規格範囲は、第１および第２累積確率ｑ１，ｑ２がほぼ等しい（ｑ１≒ｑ２）範囲に選ばれることを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項４】
前記選別にあたり、
第１規格範囲を規定する作動音量下限値Ｖ０ａに関して、
第１期間Ｗ１使用後の作動音量Ｖ１のための選別作動音量下限値Ｖ１ａを設定することを特徴とする請求項１または３記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項５】
選別作動音量は、
作動音量下限値Ｖ０ａを超える値が選別作動音量下限値Ｖ１ａ（Ｖ０＜Ｖ１）に、選ばれることを特徴とする請求項４記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項６】
作動音量下限値Ｖ０ａに関して、規格外に存在する初期累積確率ｑ０が、予め定める基準累積確率ｑ０ａ未満である未使用の複数のスピーカを、
予め定める第１の期間Ｗ１、使用することによって、
その第１期間Ｗ１の使用後に、第１規格範囲の規格外になるスピーカの第１累積確率ｑ１は、基準累積確率ｑ０ａ未満であり、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定し、前記規格作動音量下限値Ｖ０ａを超える第２規格範囲の規格作動音量下限値Ｖ１ａを選別作動音量として設定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、この選別作動音量Ｖ１ａ以上であるスピーカを、第１の期間Ｗ１の次に続く第２期間Ｗ２、使用するために選別し、
この選別作動音量Ｖ１ａは、
第１期間Ｗ１の使用後の選別されたスピーカを、さらに次の第２の期間Ｗ２、使用した後の作動音量Ｖ２が、第１規格範囲の規格外になる第２累積確率ｑ２が、基準累積確率ｑ０ａ未満であって、かつ第１累積確率ｑ１とほぼ等しくなる値あるいは第１累積確率ｑ１未満の値に選ばれることを特徴とする請求項４または５記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項７】
スピーカは、ガス漏れ警報器に内蔵され、このガス漏れ警報器はガス漏れ検知を行い、スピーカによって警報を発することを特徴とする請求項１〜６のうちの１つに記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項８】
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定するとともに、
第１期間Ｗ１の使用後のスピーカに、第２期間Ｗ２未満の期間で第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験を、それぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、
これらの測定結果Ｖ１，Ｖ２を演算して、第２規格範囲を設定することを特徴とする請求項１〜７のうちの１つに記載の使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項９】
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定するとともに、
その第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに第２期間Ｗ２未満の期間で第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせた促進試験をそれぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、
その促進劣化試験後の作動音量Ｖ２が複数ｋ種類の予め定めた各選別作動音量設定用下限値Ｖ２ａｒ（ｒは１〜ｋの自然数）を有する各第２規格範囲Ｒ２に関して選別作動音量設定用下限値Ｖ２ａｒ未満になる累積確率ｑ２ａｒを計算し、
こうして計算された複数ｋ種類の累積確率ｑ２ａｒのうち、その第１累積確率ｑ１未満であって、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは１〜ｋのうちの１つの自然数）に対応する選別作動音量設定用下限値Ｖ２ａｓを、前記選別作動音量Ｖ１ａとして設定することを特徴とする請求項８記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項１０】
第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１以下（Ｗ１≧Ｗ２）に選ばれることを特徴とする請求項１〜９のうちの１つに記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項１１】
スピーカは、ガス漏れ警報器に内蔵され、
このガス漏れ警報器はガス漏れ検知を行い、スピーカによって警報を発し、
このスピーカは、第１作動音量Ｖが、その第１作動音量Ｖの第１設計規格値Ｖｄが存在する未使用の予め定める規格作動音量下限値Ｖ０ａによって規定される第１規格範囲から、予め定める第１の期間Ｗ１にわたる使用によって劣化して、規格外になる確率ｑ１を有し、
第１規格範囲Ｒ１は、第２規格範囲Ｒ２よりも低い作動音量の範囲であり、
第１規格範囲の規格作動音量下限値Ｖ０ａに関して、規格外に存在する初期累積確率ｑ０が予め定める基準累積確率ｑ０ａ未満（ｑ０＜ｑ０ａ）である未使用の複数のスピーカを、
予め定める第１期間Ｗ１、使用し、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの第１作動音量Ｖを測定し、この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖが第１規格範囲よりも狭い第２規格範囲内にあるものを選別し、
この選別されたスピーカを第１の期間Ｗ１の次に続く第２の期間Ｗ２、使用し、この選別にあたり、
第１期間Ｗ１の使用後に第１規格範囲の規格外になるスピーカの第１累積確率ｑ１は、基準累積確率ｑ０ａ未満（ｑ１＜ｑ１ａ）であり、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの第１作動音量Ｖ１を測定するとともに、その第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに、第２期間Ｗ２未満の期間で、第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験をそれぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの第２作動音量Ｖ２を測定し、
その促進劣化試験後の第２作動音量Ｖ２が、複数ｋ種類の予め定める各選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｒ（ｒは１〜ｋの自然数）を有する第２規格範囲に関して選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｒ未満（Ｖ２＜Ｖ２ａｒ）になる累積確率ｑ２ａｒを計算し、
こうして計算された複数ｋ種類の累積確率ｑ２ａｒのうち、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは１〜ｋのうちの１つの自然数）に対応する選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｓを、前記選別作動音量Ｖ１ａとして設定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、この選別作動音量Ｖ１ａ以下であるスピーカを、第１の期間Ｗ１の次に続く第２の期間Ｗ２、使用するために選別することを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項１２】
スピーカは、ガス漏れ警報器に内蔵され、
このガス漏れ警報器はガス漏れ検知を行い、スピーカによって警報を発し、
第１作動音量Ｖが、その第１作動音量Ｖの第１設計規格値Ｖｄが存在する未使用の予め定める規格作動音量下限値Ｖ０ａによって規定される第１規格範囲Ｒ１から、予め定める第１の期間Ｗ１にわたる使用によって劣化して、規格外になる第１累積確率ｑ１を有し、
第１規格範囲Ｒ１は、第２規格範囲Ｒ２よりも低い作動音量の範囲であり、
第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１未満（Ｗ１＞Ｗ２）に選ばれ、
未使用の複数のスピーカを第２期間Ｗ２と等しい使用期間Ｗ３、使用した後、作動音量Ｖ３を測定し、
その使用期間Ｗ３の使用後に測定された作動音量Ｖ３に基づき、第１規格範囲から、規格外になるスピーカの中間使用後累積確率ｑ３を計算し、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定し、
この第１期間Ｗ１の使用後の作動音量のうち、
第１規格範囲よりも狭い第２規格範囲内にあるものを選別し、
こうして選別されたスピーカをさらに第２の期間Ｗ２、使用し、
この選別にあたり、第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに、第２期間Ｗ２未満で第２期間Ｗ２の使用の特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験を、それぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、
促進劣化試験後の各スピーカの測定されたＶ２が、
複数ｋ種類の予め定める第２規格範囲の規格外になる累積確率ｑ２ａｒ（ｒは１〜ｋのうちの１つの自然数）を計算し、
こうして計算された複数ｋ種類の累積確率ｑ２ａｒのうち、その中間使用後累積確率ｑ３に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは１〜ｋのうちの１つの自然数）に対応する選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｓを前記選別作動音量Ｖ１ａとして設定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、この選別作動音量Ｖ１ａ以下であるスピーカを、第１の期間Ｗ１の次に続く第２の期間Ｗ２、使用するために選別することを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項１３】
促進劣化試験は、複数ｄ種類の各試験項目毎に行い、
促進劣化試験後のスピーカの作動音量Ｖ２が、第１または第２規格範囲から規格外になる複数ｄ種類の全てのまたは一部の試験項目にわたる累積確率ｑ２ａｒを求め、
これらの累積確率ｑ２ａｒを、前記第２累積確率ｑ２して用いることを特徴とする請求項２，３または６記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項１４】
促進劣化試験は、複数ｄ種類の各試験項目毎に行い、促進劣化試験後のスピーカの作動音量Ｖ２が、第１または第２規格範囲から規格外になる複数ｄ種類の各試験項目毎の個別累積確率ｑ２ｅ（ｅは、１〜ｄのうちの１つの自然数）を求め、これらの個別累積確率の全て、または一部の種類の試験項目にわたる平均値ｑｍを演算し、この平均値ｑｍを、前記第２累積確率ｑ２として用いることを特徴とする請求項２，３または６記載の再使用可能なスピーカの選別方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちの１つの選別方法によって、選別された再使用スピーカを搭載したガス漏れ警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば長期間にわたって使用される都市ガスやＬＰガス等のガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器などの部品であるスピーカを、再使用のために選別する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スピーカを内蔵したガス漏れ警報器は、５年間使用すると、廃棄されている。ガス漏れ警報器は、基板に取付けた電子部品のうち、ガス漏れ検知を行うガスセンサの寿命が短いので、その有効期限を５年間に設定して、５年間の使用後は、古いガス漏れ警報器を回収して新しいガス漏れ警報器に取替えている。このように従来では、ガスセンサの寿命に合わせて回収されたガス漏れ警報器の全てが、産業廃棄物として廃棄処分されている。ところが、ガスセンサ以外の他の部品、たとえばスピーカ、基板、ケーシング等は１０年間程度使用可能と考えられている。資源の有効利用、コスト削減の観点から、再使用が望まれているが、回収時に再使用可能かどうかの作動検査する方法や判定基準が明確でない。また、再使用により、故障率が増加することが危惧される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、一旦使用された後に回収されたスピーカを選別して、次に続く期間、正常な動作を行って再使用することができる再使用可能なスピーカの選別方法およびこの選別によって再使用されるスピーカを備えたガス漏れ警報器を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スピーカの音量Ｖの第１規格範囲から規格外になる確率が、使用による劣化によって、大きくなるように変化し、
第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの第１作動音量Ｖ１を測定するとともに、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、第１規格範囲よりも狭い第２規格範囲にあるものを、第１期間Ｗ１の次に続く第２期間Ｗ２、使用するために選別し、
この選別にあたり、第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに、第２期間Ｗ２未満の期間で第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験を、それぞれ行い、
促進劣化試験後のスピーカの第２作動音量Ｖ２を測定し、これらの測定結果Ｖ１，Ｖ２を演算して、第２規格範囲を設定することを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法である。
【０００５】
また本発明は、第２規格範囲は、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの第１作動音量Ｖ１が、第１規格範囲から規格外になる第１累積確率ｑ１とし、
劣化促進試験後の各スピーカの第２作動音量Ｖ２が、第１規格範囲から規格外になる第２累積確率ｑ２とするとき、
第１および第２累積確率ｑ１，ｑ２がほぼ等しい（ｑ１≒ｑ２）範囲に選ばれることを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、スピーカの音量Ｖが、その作動音量Ｖの第１設計規格値Ｖｄが存在する未使用の予め定める規格作動音量Ｖ０によって規格される第１規格範囲Ｒ１内から、規格外になる初期累積確率ｑ０を有し、
第１の期間Ｗ１の使用後のスピーカの作動音量Ｖ１を測定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された作動音量Ｖ１が規格範囲Ｒ１よりも狭い第２規格範囲Ｒ２内にあるものを選別し、
この選別されたスピーカをさらに次の第２の期間Ｗ２、使用し、
この選別にあたり、
第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの作動音量Ｖ１が、第１規格範囲から規格外になる第１累積確率をｑ１とし、
第１期間Ｗ１の使用後の前記選別されたスピーカが、さらに次の第２の期間Ｗ２、使用された後の作動音量Ｖ２が、第１規格範囲から規格外になる第２累積確率ｑ２とするとき、
第２規格範囲は、第１および第２累積確率ｑ１，ｑ２がほぼ等しい（ｑ１≒ｑ２）範囲に選ばれることを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法である。
【０００７】
また本発明は、前記選別にあたり、
第１規格範囲を規定する作動音量下限値Ｖ０ａに関して、
第１期間Ｗ１使用後の作動音量Ｖ１のための選別作動音量下限値Ｖ１ａを設定することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、選別作動音量は、
作動音量下限値Ｖ０ａを超える値が選別作動音量下限値Ｖ１ａ（Ｖ０＜Ｖ１）に、選ばれることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、作動音量下限値Ｖ０ａに関して、規格外に存在する初期累積確率ｑ０が、予め定める基準累積確率ｑ０ａ未満である未使用の複数のスピーカを、
予め定める第１の期間Ｗ１、使用することによって、
その第１期間Ｗ１の使用後に、第１規格範囲の規格外になるスピーカの第１累積確率ｑ１は、基準累積確率ｑ０ａ未満であり、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定し、前記規格作動音量下限値Ｖ０ａを超える第２規格範囲の規格作動音量下限値Ｖ１ａを選別作動音量として設定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、この選別作動音量Ｖ１ａ以上であるスピーカを、第１の期間Ｗ１の次に続く第２期間Ｗ２、使用するために選別し、
この選別作動音量Ｖ１ａは、
第１期間Ｗ１の使用後の選別されたスピーカを、さらに次の第２の期間Ｗ２、使用した後の作動音量Ｖ２が、第１規格範囲の規格外になる第２累積確率ｑ２が、基準累積確率ｑ０ａ未満であって、かつ第１累積確率ｑ１とほぼ等しくなる値あるいは第１累積確率ｑ１未満の値に選ばれることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、スピーカは、ガス漏れ警報器に内蔵され、このガス漏れ警報器はガス漏れ検知を行い、スピーカによって警報を発することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定するとともに、
第１期間Ｗ１の使用後のスピーカに、第２期間Ｗ２未満の期間で第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験を、それぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、
これらの測定結果Ｖ１，Ｖ２を演算して、第２規格範囲を設定することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定するとともに、
その第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに第２期間Ｗ２未満の期間で第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせた促進試験をそれぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、
その促進劣化試験後の作動音量Ｖ２が複数ｋ種類の予め定めた各選別作動音量設定用下限値Ｖ２ａｒ（ｒは１〜ｋの自然数）を有する各第２規格範囲Ｒ２に関して選別作動音量設定用下限値Ｖ２ａｒ未満になる累積確率ｑ２ａｒを計算し、こうして計算された複数ｋ種類の累積確率ｑ２ａｒのうち、その第１累積確率ｑ１未満であって、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは１〜ｋのうちの１つの自然数）に対応する選別作動音量設定用下限値Ｖ２ａｓを、前記選別作動音量Ｖ１ａとして設定することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１以下（Ｗ１≧Ｗ２）に選ばれることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、スピーカは、ガス漏れ警報器に内蔵され、
このガス漏れ警報器はガス漏れ検知を行い、スピーカによって警報を発し、
このスピーカは、第１作動音量Ｖが、その第１作動音量Ｖの第１設計規格値Ｖｄが存在する未使用の予め定める規格作動音量下限値Ｖ０ａによって規定される第１規格範囲から、予め定める第１の期間Ｗ１にわたる使用によって劣化して、規格外になる確率ｑ１を有し、
第１規格範囲Ｒ１は、第２規格範囲Ｒ２よりも低い作動音量の範囲であり、
第１規格範囲の規格作動音量下限値Ｖ０ａに関して、規格外に存在する初期累積確率ｑ０が予め定める基準累積確率ｑ０ａ未満（ｑ０＜ｑ０ａ）である未使用の複数のスピーカを、
予め定める第１期間Ｗ１、使用し、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの第１作動音量Ｖを測定し、この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖが第１規格範囲よりも狭い第２規格範囲内にあるものを選別し、
この選別されたスピーカを第１の期間Ｗ１の次に続く第２の期間Ｗ２、使用し、この選別にあたり、
第１期間Ｗ１の使用後に第１規格範囲の規格外になるスピーカの第１累積確率ｑ１は、基準累積確率ｑ０ａ未満（ｑ１＜ｑ１ａ）であり、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの第１作動音量Ｖ１を測定するとともに、その第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに、第２期間Ｗ２未満の期間で、第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験をそれぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの第２作動音量Ｖ２を測定し、
その促進劣化試験後の第２作動音量Ｖ２が、複数ｋ種類の予め定める各選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｒ（ｒは１〜ｋの自然数）を有する第２規格範囲に関して選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｒ未満（Ｖ２＜Ｖ２ａｒ）になる累積確率ｑ２ａｒを計算し、
こうして計算された複数ｋ種類の累積確率ｑ２ａｒのうち、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは１〜ｋのうちの１つの自然数）に対応する選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｓを、前記選別作動音量Ｖ１ａとして設定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、この選別作動音量Ｖ１ａ以下であるスピーカを、第１の期間Ｗ１の次に続く第２の期間Ｗ２、使用するために選別することを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法である。
【００１５】
本発明に従えば、たとえばガス漏れ警報器が、第１期間Ｗ１、たとえば５年間使用され、その後、回収され、この回収されてきたガス漏れ警報器内から、スピーカを取出し、この回収したスピーカの全て、またはランダムサンプリングしたものを、次の第２期間Ｗ２、たとえば５年間、新たなガス漏れ警報器に内蔵されて再使用される。回収されたスピーカが再使用可能であるかどうかは、各スピーカに、予め定める一定の振幅の音響信号を与え、そのスピーカから出力される作動音量Ｖ１を測定し、その測定結果を、予め定めるしきい値と比較してレベル弁別し、作動音量Ｖ１が前記しきい値以上であるかどうかを判断する。警報音響を発生するスピーカの作動音量Ｖ１は、警報を確実にするために、前記しきい値以上でなければならず、スピーカは、使用によって作動音量Ｖ１が小さくなる傾向があり、規格外になる確率が大きくなる。
【００１６】
第２規格範囲の下限値を設定するにあたっては、第１期間Ｗ１使用後のスピーカの任意の個数をランダムにサンプリング抽出して促進劣化試験を行えばよく、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカについて促進劣化試験をする必要は、必ずしもなく、第１期間Ｗ１の使用後に回収され促進劣化試験を行うスピーカの個数は、統計上、有意に判定することができる数であればよく、こうして第２規格範囲の下限値を設定することができる。
【００１７】
このようにして設定された第２規格範囲を用い、第１期間Ｗ１、使用されて回収されたスピーカの全数に関して、第２規格範囲内にあるかどうか、すなわち回収されたスピーカの音量Ｖ１が、第２規格範囲の下限値以上であるかを検査し、その音量Ｖ１が、下限値Ｖ０ａ以上であるスピーカを、第２期間Ｗ２、再使用する。
【００１８】
未使用の各スピーカに前記予め定める一定の振幅を有する音響信号を与えることによって得られる音量Ｖの下限値は、第１規格範囲Ｖ０ａ以上であることが望まれ、この作動音量下限値Ｖ０ａ未満の初期累積確率は、ｑ０である。すなわち未使用のスピーカが、第１規格範囲Ｒ１の作動音量下限値Ｖ０ａに関して規格外に存在する初期累積確率は、ｑ０であって、たとえば後述のようにｑ０＝１×１０−１６である。この初期累積確率ｑ０は、予め定める基準累積確率ｑ０未満である。こうしてガス漏れが検出されたとき、スピーカからは比較的大きな音響が出力されて警報が発生されることになり、安全性が確保される。
【００１９】
たとえば５年などの予め定める第１の期間Ｗ１、ガス漏れ警報器が使用され、このガス漏れ警報器が回収されて、ガス漏れ警報器に内蔵されているスピーカを取外し、本発明に従って選別が行われる。この選別の結果、得られたスピーカを、次の５年などの第２の期間Ｗ２、再使用する。
【００２０】
たとえばＷ１＝Ｗ２であってもよいが、Ｗ１＜Ｗ２であってもよい。すなわち第２期間Ｗ２は、前述の第１期間Ｗ１以下（Ｗ１≧Ｗ２）に選ばれてもよく、第１期間Ｗ１は、たとえば５年であってもよく、第２期間Ｗ２は、たとえば５年であってもよい。第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１を超える値であってもよい。上述の構成において、Ｗ２＜Ｗ１であってもよい。
【００２１】
このような第２の期間Ｗ２、再使用されたスピーカは、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカと同様に、作動音量の下限値が、作動音量下限値Ｖ０ａ以上の第１規格範囲の規格内に存在することが望まれる。
【００２２】
そのためには第１期間Ｗ１の使用後に、第１規格範囲の規格外になるスピーカの第１累積確率をｑ１とし、第１期間Ｗ１の使用後の選別されたスピーカをさらに次の第２期間Ｗ２、使用した後の第１規格範囲の規格外になる第２累積確率をｑ２とするとき、第１および第２累積確率ｑ１，ｑ２は、ほぼ等しい値であり、かつ基準累積確率ｑ０ａ未満であるように、選別を行う。こうして第１および第２期間Ｗ１，Ｗ２のいずれにもわたって、使用されるスピーカは、全期間（Ｗ１＋Ｗ２）内で正常な動作を行う。このようにして、一旦使用されて回収されたスピーカを、従来のように廃棄するのではなく、本発明では、選別したスピーカを再使用し、これによって資源の有効利用、コスト削減が図られ、好ましい。
【００２３】
第１期間Ｗ１の使用の後に回収されたスピーカの第１作動音量Ｖ１を測定し、この作動音量Ｖ１が、第１規格範囲内であって、さらに狭い第２規格範囲Ｒ２内に存在するスピーカだけを、次の第２期間Ｗ２において再使用するために、選別する。
【００２４】
この選別にあたっては、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカが第１規格範囲外になる第１累積確率ｑ１と、第１期間Ｗ１の使用後に選別されたスピーカが、さらに次の第２の期間Ｗ２使用されることによって、第１規格範囲外になる第２累積確率ｑ２とが、ほぼ等しい値となるように（すなわちｑ１≒ｑ２となるように）、第２規格範囲Ｒ２が選ばれる。
【００２５】
このような第２規格範囲を設定するにあたっては、第１期間Ｗ１の使用後の全て、または母集団のランダムサンプルの各スピーカの作動音量Ｖ１と、この第１期間Ｗ１の使用後におけるスピーカに、第２期間Ｗ２に関する促進劣化試験を施した後における作動音量Ｖ２とを演算して、設定することができる。たとえばスピーカが設計規格値Ｖｄで作動するように設定された構成を有する場合、第１期間Ｗ１の使用後、予め設定される選別作動音量をＶ１ａとするとき、Ｖ０ａ＜Ｖ１ａ≦Ｖ１であるＶ１を有するスピーカのみを選別して再使用する。
【００２６】
こうして第１期間Ｗ１後に回収されたスピーカについて、作動音量Ｖ１を測定し、これらの測定結果Ｖ１が、第２規格範囲内に存在するスピーカだけを、次の第２期間Ｗ２の再使用のために選別する。簡単に述べると、第２規格範囲を設定するために、第１期間Ｗ１後に回収されたスピーカの全てまたはランダムサンプルしたものの音量Ｖ１を測定し、その後前記促進劣化試験を行い、この試験後音量Ｖ２を測定し、こうして得られた音量Ｖ１またはＶ２に基づき、（ｉ）音量Ｖ１，Ｖ２を比較し、（ｉｉ）音量の確率分布を比較し、（ｉｉｉ）音量の累積確率を比較し、こうして第２規格範囲を設定する。第２規格範囲を設定した後、運用上、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカを回収し、その全てまたはランダムサンプルしたものについて、音量Ｖ１を測定し、測定した音量Ｖ１が、第２規格範囲外であって、低い値を有するスピーカを除外し、第２規格範囲内の大きい音量Ｖ１を有するスピーカのみを、第２期間Ｗ２の再使用のために選別する。
【００２７】
本発明に従えば、第１期間Ｗ１の使用後に回収されたスピーカを選別する選別作動音量Ｖ２ａを設定するには、後述されるように、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの作動音量Ｖ１を測定するとともに、その回収してランダムサンプル抽出した数ｕのスピーカに、第２期間Ｗ２のための促進劣化試験を行い、この促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、統計的処理による演算が行われる。
【００２８】
この統計処理では、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの全てについて、前述のように作動音量Ｖ１をそれぞれ測定し、またこの使用後のスピーカについて促進劣化試験をそれぞれ行い、この促進劣化試験後のスピーカの作動音量Ｖ２を測定する。その促進劣化試験後のスピーカの作動音量Ｖ２が複数ｋ種類の各選別音量設定下限値Ｖ２ａｒ（ただしｒは１〜ｋの自然数）を有する各第２規格範囲に関して、その選別音量設定下限値Ｖ２ａｒ未満になる累積確率ｑ２ａｒを計算する。すなわち促進劣化試験後の作動音量Ｖ２が、各種類ｒ毎の選別音量設定下限値Ｖ２ａｒ未満である第２規格範囲の規格外にある個数ｗを求めて、累積確率ｑ２ｒ（＝ｗ／ｕ）を計算する。
【００２９】
ここでｕは、前述のように第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの全数であり、たとえば後述の実施の形態ではｕ＝３２０個である。ｗ≦ｕである。選別音量設定下限値Ｖ２ａｒは、たとえば後述の実施の形態では、７１，７２，７３，７４および７５ｄＢであり（ｋ＝５の場合）、さらに第１規格音量下限値Ｖ０と等しい音量７０ｄＢも含まれていてもよい。
【００３０】
たとえば第１期間Ｗ１の使用後の数ｕ（たとえば前述のように３２０）のスピーカに、促進劣化試験をそれぞれ施し、その促進劣化試験後の各スピーカの第１作動音量Ｖ２を測定する。複数ｋ種類の各選別音量設定下限値Ｖ２ａｒ毎に、Ｖ２≦Ｖ２ａｒであるスピーカの個数ｗを求めて、累積確率ｑ２ａｒ（＝ｗ／ｕ）を演算する。こうして計算された複数ｋの第２累積確率ｑ２ａｒのうち、第１累積確率ｑ１未満であって、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは、１〜ｋのうちの１つの自然数）を、選別作動音量Ｖ１ａとして設定する。
【００３１】
要約すると、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカが再利用可能かどうかの判定方法は、以下の手順になる。
【００３２】
▲１▼回収品の作動音量測定等の性能評価試験を実施する。
▲２▼性能評価データのばらつきを近似できる最適な分布関数を求める。
▲３▼分布関数より回収品の設計規格値外確率を算出する。
▲４▼回収品に対して再使用期間相当の加速劣化試験を実施する。
▲５▼促進劣化試験後に作動音量測定等の性能評価試験を実施し、そのばらつきのあるデータより設計規格外確率を算出する。
▲６▼回収品と加速劣化試験品の設計規格値外確率が同等となるように選別規格値を定める。使用期限終了後の回収品に対して、上記の選別検査を実施し、さらに促進劣化試験を実施し、再使用後の規格外確率が、新品を使用期限まで使用した場合と同等であることを確認する。
【００３３】
また本発明は、スピーカは、ガス漏れ警報器に内蔵され、
このガス漏れ警報器はガス漏れ検知を行い、スピーカによって警報を発し、
第１作動音量Ｖが、その第１作動音量Ｖの第１設計規格値Ｖｄが存在する未使用の予め定める規格作動音量下限値Ｖ０ａによって規定される第１規格範囲Ｒ１から、予め定める第１の期間Ｗ１にわたる使用によって劣化して、規格外になる第１累積確率ｑ１を有し、
第１規格範囲Ｒ１は、第２規格範囲Ｒ２よりも低い作動音量の範囲であり、
第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１未満（Ｗ１＞Ｗ２）に選ばれ、
未使用の複数のスピーカを第２期間Ｗ２と等しい使用期間Ｗ３、使用した後、作動音量Ｖ３を測定し、
その使用期間Ｗ３の使用後に測定された作動音量Ｖ３に基づき、第１規格範囲から、規格外になるスピーカの中間使用後累積確率ｑ３を計算し、
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカの作動音量Ｖ１を測定し、
この第１期間Ｗ１の使用後の作動音量のうち、
第１規格範囲よりも狭い第２規格範囲内にあるものを選別し、
こうして選別されたスピーカをさらに第２の期間Ｗ２、使用し、
この選別にあたり、第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカに、第２期間Ｗ２未満で第２期間Ｗ２の使用の特性の劣化と等価な劣化をさせる促進劣化試験を、それぞれ行い、
促進劣化試験後の各スピーカの作動音量Ｖ２を測定し、
促進劣化試験後の各スピーカの測定されたＶ２が、
複数ｋ種類の予め定める第２規格範囲の規格外になる累積確率ｑ２ａｒ（ｒは１〜ｋのうちの１つの自然数）を計算し、
こうして計算された複数ｋ種類の累積確率ｑ２ａｒのうち、その中間使用後累積確率ｑ３に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは１〜ｋのうちの１つの自然数）に対応する選別作動音量設定下限値Ｖ２ａｓを前記選別作動音量Ｖ１ａとして設定し、
この第１期間Ｗ１の使用後のスピーカのうち、測定された第１作動音量Ｖ１が、この選別作動音量Ｖ１ａ以下であるスピーカを、第１の期間Ｗ１の次に続く第２の期間Ｗ２、使用するために選別することを特徴とする再使用可能なスピーカの選別方法である。
【００３４】
本発明に従えば、第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１未満であり（Ｗ２＜Ｗ１）、たとえば第１期間Ｗ１は５年であり、第２期間Ｗ２は３年であってもよく、第１期間Ｗ１にわたるスピーカの使用の途中で、第２期間Ｗ２と等しい使用期間Ｗ３（＝Ｗ２）、経過した時点で、後述の表５のように、全数ｕの各スピーカの第１作動音量Ｖ３をそれぞれ測定し、この使用期間Ｗ３の使用後に、規格作動音量Ｖ０ａの規格外になる中間使用後、累積確率ｑ３を演算して求める。たとえばスピーカの作動音量が、Ｖ３≦Ｖ０ａである個数ｅを求めて、中間使用後、累積確率ｑ３＝ｅ／ｕを演算する。
【００３５】
さらにスピーカを使用し、第１期間Ｗ１の使用後の全数ｕのスピーカについて、第１作動音量Ｖ１をそれぞれ測定し、またこの使用後のスピーカの全数ｕについて第２期間Ｗ２の促進劣化試験を施す。
【００３６】
この促進劣化試験後の各スピーカの第１作動音量Ｖ２を測定する。第１期間Ｗ１の使用後の全数ｕのスピーカに関して、促進劣化試験後のスピーカの第１作動音量Ｖ２に関して、規格外、すなわちＶ２≦Ｖ０ａｒである個数ｆを求めて、累積確率ｑ２ａｒ（＝ｆ／ｕ）を演算する。こうして計算された複数ｋの累積確率ｑ２ａｒのうち、前述の第１累積確率ｑ１未満であって、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓに対応する選別音量設定下限値Ｖ２ａｓを、選別作動音量Ｖ１ａとして設定する。
【００３７】
こうして得られた選別音量の規格内におけるスピーカを、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカの中から、選別し、次の後続する第２期間Ｗ２において再使用する。これによって第２期間Ｗ２使用後のスピーカの第１作動音量Ｖ１が第１規格範囲の規格内に存在する累積確率を、第１累積確率ｑ１未満にすることができるようになる。
【００３８】
また本発明は、促進劣化試験は、複数ｄ種類の各試験項目毎に行い、
促進劣化試験後のスピーカの作動音量Ｖ２が、第１または第２規格範囲から規格外になる複数ｄ種類の全てのまたは一部の試験項目にわたる累積確率ｑ２ａｒを求め、
これらの累積確率ｑ２ａｒを、前記第２累積確率ｑ２して用いることを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、後述の図面を参照して行う実施の形態のように、表２の複数ｄ（たとえばｄ＝８）種類の各試験項目毎に促進劣化試験を行う。これらの複数ｄ種類の全てのまたは一部の試験項目にわたる累積確率ｑ２ａｒを求めて、前述の第２累積確率ｑ２として用いる。
【００４０】
また本発明は、促進劣化試験は、複数ｄ種類の各試験項目毎に行い、促進劣化試験後のスピーカの作動音量Ｖ２が、第１または第２規格範囲から規格外になる複数ｄ種類の各試験項目毎の個別累積確率ｑ２ｅ（ｅは、１〜ｄのうちの１つの自然数）を求め、これらの個別累積確率の全て、または一部の種類の試験項目にわたる平均値ｑｍを演算し、この平均値ｑｍを、前記第２累積確率ｑ２として用いることを特徴とする。
【００４１】
本発明に従えば、後述の表２のように複数ｄ種類の各試験項目毎に促進劣化試験を行い、各試験項目の個別累積確率ｑ２ｅ（ｅは、１〜ｄのうちの１つの自然数）を求める。これらの個別累積確率の全て、または一部の種類の試験項目にわたる平均値ｑｍを演算する。この平均値ｑｍは、平均累積確率と呼ぶことができる。この平均累積確率ｑｍを、前述の第２累積確率ｑ２として用いる。複数ｄ種類の試験項目のうち、重要な試験項目と、そうでない試験項目とがあり、重要な試験項目だけに着目してもよく、または重要な試験項目に大きな重み付けを行い、重要度が低い試験項目には小さい重み付けを行って、前記平均値ｑｍを演算してもよい。
【００４２】
また本発明は、前述の選別方法によって、選別された再使用スピーカを搭載したガス漏れ警報器である。
【００４３】
本発明に従えば、前述のようにして第１期間Ｗ１、使用されたスピーカを選別し、新たなガス漏れ警報器に搭載して再使用することができる。これによって資源の有効利用、コスト削減が図られる。こうして回収後のスピーカを、明確な選別基準に従って選んで再使用するので、故障率が増加する恐れはない。このことは特にガス漏れ警報器において重要なことである。
【００４４】
【発明の実施の形態】
図１は、スピーカ２１（後述の図３〜図５参照）の特性を示すグラフである。この図１には、各スピーカ２１に、予め定める一定の振幅を有する音響信号を与えたときに得られる作動音量の確率分布が示される。製造後の未使用のスピーカ２１の作動音量は、図１のライン２２で示され、作動音圧Ｖが第１規格範囲Ｒ１から規格外になる確率は極小さい。この確率は、スピーカの使用による劣化によって、規格外になる確率が大きくなるように変化する。
【００４５】
図２は、図１に示される確率分布の一部分の累積確率を示すグラフである。図２のライン１２２，１２４，１２６は、図１のライン２２，２４，２６にそれぞれ対応する累積確率を示し、図２の横軸は、音量を単位ｄｂで等間隔目盛で示し、図２の縦軸は累積確率（％）を、対数目盛で示す。図２の参照符ｑは、累積確率の値を表し、図１には、便宜のために、この累積確率を表す参照符ｑを示す。
【００４６】
未使用のスピーカ２１を、予め定める第１の期間Ｗ１、使用することによって、その作動音量Ｖ１の確率は、ライン２４で示されるようになり、このとき規格範囲Ｒ１の規格外になる確率が、未使用のスピーカ２１のライン２２，１２２に比べて高くなる。この第１期間Ｗ１の使用後に回収されたスピーカ２１は、規格範囲Ｒ１の規格外では、実用上許容される予め定める累積確率ｑ０ａ未満である累積確率ｑ１となる。このような第１期間Ｗ１の使用後の数ｕのスピーカ２１を、そのまま、さらに次の後続する第２期間Ｗ２、再使用した場合、その第２期間Ｗ２後に回収されたスピーカ２１の確率は、ライン２６，１２６で示されるとおりとなり、規格範囲Ｒ１の規格外となる累積確率ｑ２は、第１累積確率ｑ１を超える値になってしまう。
【００４７】
そこで本発明に従えば、第１期間Ｗ１の使用後に回収したスピーカ２１のうち、その作動音量Ｖ１を測定し、この測定された作動音量Ｖ１を、規格範囲Ｒ２の予め定める選別作動音量Ｖ１ａと比較して、第１期間Ｗ１後に回収したスピーカ２１を選別する。こうして回収された合計ｕ個のスピーカ２１のうち、選別作動音量Ｖ１ａと比較することによって選別されたｒ個（ｒ≦ｕ）のスピーカを、次の第２期間Ｗ２、使用したとき、規格範囲Ｒ１の規格外になる累積確率ｑ２を、第１累積確率ｑ１とほぼ等しいか、または未満とすることができる。
【００４８】
選別作動音量Ｖ１ａを、規格範囲Ｒ１において、規格音量Ｖ０ａを超える充分に高い音量に設定すれば、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカ２１のうち、廃棄される数が増加し、その結果、省資源の観点から好ましくなく、コスト削減が劣る。そこで本発明では、この選別作動音量Ｖ１ａを、規格音量Ｖ０ａ以上であって、規格音量Ｖ０ａに近似し、しかも第１期間Ｗ１の使用後の全数ｕのスピーカ２１のうち、規格範囲Ｒ１の規格外になる第１累積確率ｑ１に近似した値に、統計処理によって設定する。
【００４９】
第１期間Ｗ１の使用後の数ｕのスピーカ２１に、促進劣化試験をそれぞれ行った後における作動音量Ｖ１の確率は、図１のライン２６と同様である。この促進劣化試験は、第２期間Ｗ２の使用によるスピーカ２１の特性の劣化と等価な劣化を、第２期間Ｗ２未満の期間で促進して行う試験である。第１および第２期間Ｗ１，Ｗ２は、たとえば５年であってもよい。促進劣化試験は、たとえば１日〜１週間で達成することができる。
【００５０】
規格範囲Ｒ２は、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカを、選別作動音量Ｖ１ａによって選別し、その後、促進劣化試験を行って得られた作動音量Ｖ２の確率に基づいて求められる。この規格範囲Ｒ２は、選別作動音量Ｖ１ａを、図１および図２に示される作動音量Ｖ２ａｓに設定して適切に選ぶことによって、その累積確率ｑ１ａが、図１および図２に示される累積確率ｑ２ａｓであって、さらにライン２４，１２４で示される第１期間Ｗ１の使用後の数ｕのスピーカ２１の規格範囲Ｒ１に関する累積確率ｑ１に近似した値となり、しかも規格範囲Ｒ１内にあり、第１累積確率ｑ１に近似した値となる特性を示す。
【００５１】
図３はガス漏れ警報器２８の正面図であり、図４はガス漏れ警報器２８内の電気的構成を示す図であり、図５はガス漏れ警報器２８の簡略化した側面図である。このガス漏れ警報器２８のハウジング内には、ガス漏れ発生時に音響出力を行うスピーカ２１が内蔵される。本発明では、このガス漏れ警報器２８が第１期間Ｗ１使用された後、回収され、この回収されたガス漏れ警報器２８のケーシングを開いてスピーカ２１を取出し、前述のように選別して次の第２期間Ｗ２、再使用する。
【００５２】
ガス漏れ警報器２８は、都市ガスセンサ３１とＣＯガスセンサ３２とを含み、ガス漏れ発生時、緑灯３３と黄灯３４と赤灯３５とを点灯動作させるとともに、スピーカ２１による音響出力を行う。これらの緑灯３３、黄灯３４、赤灯３５は、たとえば各色の発光ダイオードＬＥＤによって実現される。ガス漏れ警報は、予備警報として緑灯３３と黄灯３４の交互点滅によって行われる。ガス漏れがさらに著しくなると、本警報としてスピーカ２１鳴動が行われ、音声合成によって「ピッピッピッピッ、ガスが漏れていませんか。」が発声される。ガス漏れ警報器２８には、このような警報を行う電気回路３７が搭載されている。
【００５３】
図６は、ガス漏れ警報器からスピーカ２１を回収する手順を簡略化して示す図である。顧客に設置されているガス漏れ警報器２８は、店３８によって持帰られ、配送センタ３９から、集荷場所４０に送られて集荷され、ガス漏れ警報器２８が選別、解体、分別の作業４１が行われる。こうしてガス漏れ警報器２８から取外されたスピーカ２１は、本発明に従って、再使用のための選別４２が行われる。
【００５４】
図７は、第１期間Ｗ１の使用後に回収されたスピーカ２１を選別して、次に続く第２期間Ｗ２、再使用するために選別する方法を示す図である。ステップａ１において第１期間Ｗ１の使用後の数ｕのスピーカ２１の作動音量測定等の性能評価試験を実施し、その音量下限の作動音量Ｖ１（ｋ）を演算して表１のようにメモリにストアしておく。ここでｕ＝３２０であり、ｋは１〜３２０の値である。
【００５５】
【表１】
2004146876.tif 000003
【００５６】
ステップａ２では、作動音量Ｖ１（ｋ）が、規格範囲Ｒ１内で、もっと規格内の範囲Ｒ２に存在するスピーカ２１を、第２期間Ｗ２において再使用するために、選別音量Ｖ１ａを基準として、選別する。こうして選別されたスピーカ２１を、ガス漏れ警報器に組込んで、再使用する。すなわち本発明の実施の形態では、スピーカ２１において作動音量Ｖ１（ｋ）が、Ｖ１ａ≧Ｖ１（ｋ）であるスピーカ２１を選別する。こうして選別されたスピーカ２１が、第２期間Ｗ２、使用された後、規格範囲Ｒ１の規格外になる累積確率ｑ２は、基準累積確率ｑ０ａ未満であり、累積確率ｑ１に近い値であってもよい。取り外し数は、壁掛型ガス漏れ警報器の普及台数４０万台／年であり、母集団を構成する。
【００５７】
図８は、図７のさらに具体的な工程を示すフローチャートである。ステップｃ２における第１期間Ｗ１の使用後のスピーカ２１の作動音量Ｖ１を、ステップｃ２で測定する。この測定した作動音量Ｖ１に関して、上述の範囲のスピーカ２１を選別する。このような作動音量Ｖ１に関する選別を行ったスピーカ２１を、次の第２期間Ｗ２、使用する。
【００５８】
図９は、選別音量Ｖ１ａを設定するための方法を説明するための図である。ステップｂ２における第１期間Ｗ１の使用後の数ｕのスピーカ２１について、ステップｂ２で作動音量測定等の性能評価試験を実施し、作動音量Ｖ１（ｋ）を得る。この作動音量Ｖ１（ｋ）は、図８のステップｃ３において得た値である。
【００５９】
このステップｂ３では、前述のステップｂ２での使用後の性能評価試験のデータのばらつきを近似できる最適な分布関数を求め、さらに次のステップｂ３では、ステップｂ２で求めた分布関数から、回収品、すなわち第１期間Ｗ１の使用後のスピーカ２１の設計規格外の累積確率ｑ１を算出する。そのために、ステップｂ３では、スピーカの新品と第１期間Ｗ１＝５年使用後の回収品に対して耐久試験前後の音圧を、スピーカから１ｍ離れた場所で、それぞれ測定し、規格であるＶ１ａ＝７０ｄＢを下回るサンプルの出現率、すなわち規格外出現率を統計学的に解析したところ、対数正規分布が最適と判断された。
【００６０】
ステップｂ４では、回収品である第１期間Ｗ１の使用後のスピーカ２１に対して、再使用期間である第２期間Ｗ２に相当する促進劣化試験を実施する。この促進劣化試験の試験項目は、複数ｄであり、たとえば表２に示されるように合計８項目あり（ｄ＝８）、各項目毎に回収品のスピーカ２１を、５０個ずつあるいは１０個ずつ分けて割当てて、試験を実行する。各試験項目Ｎｏ．１〜８は、第２期間Ｗ２の使用に相当する劣化を達成する。
【００６１】
【表２】
2004146876.tif 000004
【００６２】
スピーカ２１の作動音量が７０ｄＢを下回る規格外の累積確率は、表３のとおりであった。
【００６３】
【表３】
2004146876.tif 000005
【００６４】
毎年たとえば４０万台のガス漏れ警報器が設置されているので、５年間に２００万台のストックが顧客宅に設置中となる。この２００万台のうち、１台でも、作動音量が７０ｄＢを下回らないように、つまり出現累積確率が５×１０−７（１／２００万）以下でなければならない。表３の累積確率はすべて、５×１０−７以下であり、統計的にも規格値を満足している。
【００６５】
次の表４に示すように、回収品の促進劣化試験後もすべての試験項目において、作動音量は、出現累積確率が５×１０−７になる７０ｄＢ以上であることが確認された。
【００６６】
【表４】
2004146876.tif 000006
【００６７】
この促進劣化試験後に、ステップｂ５では、数ｕのスピーカ２１に、前述と同様な性能評価試験を実施し、作動音量Ｖ２を測定して得る。この作動音量Ｖ２のばらつきのデータから、設計規格値外の累積確率を演算して算出する。
【００６８】
ステップｂ６では、全てのまたは一部の各試験項目Ｎｏ．１〜８にわたる促進劣化試験後の数ｕのスピーカ２１の作動音量Ｖ２を用いて、複数ｋ（たとえばｋ＝５）種類の予め定める各設定音量Ｖ２ａｒ（ｒは１〜ｋの各自然数）に関して、
Ｖ２ａｒ　≦　Ｖ２（ｋ）　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
である第１期間Ｗ１の使用後の回収されたスピーカ２１のデータを抽出する。前記数ｕは、第１期間Ｗ１使用後、または促進劣化試験後のスピーカ２１のうち、設計規格値から大きく外れた作動音量のスピーカを除いた数であり、たとえば促進劣化試験後の全数でもよい。
【００６９】
式１が成立するスピーカ２１の個数は、合計ｗ個であるものとする。Ｖ２ａｒは、たとえば音量７１，７２，７３，７４および７５ｄＢであってもよく、さらに７０ｄＢを含んでもよい。
【００７０】
こうして複数ｋ種類の各設定音量Ｖ２ａｒの規格外にあるスピーカ２１、すなわち式１を満たさないスピーカ２１を、抽出し、複数ｋの各種類の各設定音量Ｖ２ａｒ毎に関して、複数ｄ（たとえば前述のように８）の各試験項目毎に促進劣化試験を行ったスピーカ２１の個数ｗｇ（ｇは１〜ｄの自然数、ｄはたとえば前述の表２のように８）の和ｗを求める。本件発明者の実験によれば、たとえば或る１つのｒに関して、ｗ＝ｗ１＋ｗ２＋…＋ｗｄ＝３２０個である。
【００７１】
設定音量Ｖ２ａｒの各種類ｋ毎に、ステップｂ６では、累積確率ｑ２ａｒを演算して求める。
ｑ２ａｒ　＝　ｗ／ｕ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２）
【００７２】
図９のステップｂ７では、第１期間Ｗ１の使用後の回収されたスピーカ２１の累積確率ｑ１と、促進劣化試験後の式２で得られる各種類ｋ毎の設計規格値外の累積確率ｑ２ａｒのうち、第１累積確率ｑ１未満であって、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓに対応する設定音量Ｖ２ａｓを選び、前記選別音量として設定する。ｆは、１〜ｋのうちの１つの自然数である。
【００７３】
表４から、累積確率ｑ２ａｓのうち、第１累積確率ｑ１未満であって、その第１累積確率ｑ１に最も近似した値ｑ２ａｓ（ｓは、１〜ｋのうちの１つの自然数）を採り、そのときの設定作動音量はＶ２ａｓである。
【００７４】
その後、ステップｂ８で、この設定音量Ｖ２ａｓを、前述の選別作動音量Ｖ１ａとして設定する。すなわちステップｂ７で見つけた累積確率に対応する選別作動音量Ｖ２ａｓを選別作動音量Ｖ１ａとして設定する。
【００７５】
図１０は、本発明の実施の他の形態におけるスピーカ２１の作動音量Ｖに関する前述の図１に対応した特性を示すグラフである。この実施の形態は、前述の図１〜図９の実施の形態に類似し、対応する部分には同一の参照符を用いる。
【００７６】
図１１は、図１０に示される実施の形態における前述の図９の工程に代わる工程を示すフローチャートである。この実施の形態では、第２期間Ｗ２は、第１期間Ｗ１未満（Ｗ１＞Ｗ２）に選ばれ、たとえば第１期間Ｗ１は５年であり、第２期間Ｗ２は３年である。未使用の複数のスピーカ２１を、ステップｆ２で、第２期間Ｗ２と等しい使用期間Ｗ３、使用した後、ステップｆ３で第１作動音量Ｖ３を測定し、ステップｆ４で、その使用期間Ｗ３の使用後に範囲Ｒ１の規格音量Ｖ０ａの規格外になるスピーカ２１の累積確率ｑ３を計算する。すなわち、Ｖ３（ｋ）≦Ｖ０ａである個数ｗ１を求めて、累積確率ｑ３（＝ｗ１／ｕ）を演算する。
【００７７】
【表５】
2004146876.tif 000007
【００７８】
ステップｆ５では、さらに期間Ｗ１３（＝Ｗ１−Ｗ３）、スピーカ２１を使用する。その結果、合計第１期間Ｗ１にわたる使用後の全数ｕの各スピーカ２１に、作動音量Ｖ１を、ステップｆ６で測定する。次に、第２期間Ｗ２の使用による特性の劣化と等価な劣化を、第２期間Ｗ２未満、たとえば１日〜１週間で促進して行う促進劣化試験をステップｆ７でそれぞれ行う。この促進劣化試験は、前述の表２に示される促進劣化試験に類似する。ステップｆ８では、促進劣化試験後の各スピーカ２１の第２作動音量Ｖ２をそれぞれ測定する。
【００７９】
第１期間Ｗ１の使用後の各スピーカ２１の第２作動音量Ｖ２が、複数ｋ種類の予め定める各設定音量Ｖ２ａｒの規格内にあるスピーカ２１のうち、作動音量Ｖ２が規格音量Ｖ０ａの規格外になる累積確率ｑ２ａｒ（＝ｗ２／ｕ）をステップｆ９で演算する。ここでｗ２は、Ｖ２≦Ｖ０ａであるスピーカ２１の個数である。
【００８０】
ステップｆ１０では、こうして計算された複数ｋの累積確率ｑ２ａｒのうち、第１累積確率ｑ０ａ未満であって、累積確率ｑ３に最も近似した値ｑ２ａｓに対応する設定音量Ｖ２ａｓを、ステップｆ１１で選別作動音量Ｖ１ａとして設定する。こうして選別作動音量Ｖ１ａを予め設定しておき、第１期間Ｗ１の使用後のスピーカ２１の中から、その作動音量Ｖが選別作動音量Ｖ１ａ以上であるスピーカ２１だけを選別して、次の後続する第２期間Ｗ２において再使用する。これによって選別されたスピーカ２１が、第２期間Ｗ２、さらに再使用された後、その第２期間Ｗ２使用後のスピーカ２１の作動音量Ｖは、規格範囲Ｒ１内に存在し、累積確率ｑ０ａ未満であって、累積確率ｑ１に近似した値となる。
【００８１】
図１２は、図１〜図１１に関連して述べた前述の実施の各形態の方法を実現するための装置５１のブロック図である。入力手段５２によって、作動音量値Ｖ１と、スピーカ２１の計数した個数などを入力する。マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路５３は、入力手段５２の出力に応答し、前述の図８、図９、図１１などの演算を行い、その演算結果を表示手段５４に表示し、またプリンタ５５によって記録紙に印字する。
【００８２】
本発明の実施の形態では、図９のステップｂ５以降の各ステップは、複数ｄ（たとえばこの実施の形態では表２のように８）種類の促進劣化の各試験項目毎に、実行されてもよい。図９のステップｂ５で表２の複数ｄ（たとえばこの実施の形態ではｄ＝８）種類の各試験項目毎の促進劣化試験後に、スピーカ２１の作動音量、すなわちＶ２を測定し、各試験項目毎のたとえば前述のように５０個ずつのスピーカ２１の累積確率ｑ２ｅ（ｅは１〜ｄの自然数）を演算する。次に複数ｄの各累積確率ｑ２ｅの平均累積確率ｑｍを演算する。
【００８３】
この平均累積確率ｑｍを前述の第２累積確率として、ｑ２の代りに用いる。平均累積確率ｑｍが、第１累積確率ｑ１とほぼ等しい範囲に、またはｑｍがｑ１未満となる範囲に、第３規格範囲を選ぶ。
【００８４】
本発明は、ガス漏れ警報器に用いられるスピーカに関連して実施されるだけでなく、そのほかの用途に広範囲に使用されているスピーカに関連して、本発明は実施されることができる。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、ガス漏れ警報器などにおいて用いられるスピーカを、第１期間Ｗ１使用した後、次の第２期間Ｗ２において再使用することができ、この第２期間Ｗ２の使用後においても、第１規格範囲Ｒ１の規格外になる累積確率を、予め定める第１累積確率ｑ０ａ未満に低く抑えることができるようになる。こうしてスピーカを再使用することによって、資源の有効利用、コスト削減を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スピーカ２１の特性を示すグラフである。
【図２】スピーカの特性を拡大して示すグラフである。
【図３】ガス漏れ警報器２８の正面図である。
【図４】ガス漏れ警報器２８の電気的構成を示す正面図である。
【図５】ガス漏れ警報器２８の電気的構成を示す簡略化した側面図である。
【図６】ガス漏れ警報器からスピーカ２１を回収する手順を示す図である。
【図７】第１期間Ｗ１の使用後に回収されたスピーカ２１を選別して、次に続く第２期間Ｗ２、再使用するために選別する方法を示す図である。
【図８】図７のさらに具体的な工程を示すフローチャートである。
【図９】選別音量Ｖ２ａｓを設定するための方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の他の形態におけるスピーカ２１の作動音量Ｖに関する前述の図２に対応した特性を示すグラフである。
【図１１】図１０に示される実施の形態における前述の図９の工程に代わる工程を示すフローチャートである。
【図１２】図１〜図１１に関連して述べた前述の実施の各形態の方法を実現するための装置５１のブロック図である。
【符号の説明】
２１　スピーカ
２８　ガス漏れ警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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