(57)【要約】【課題】突刺部を下地材等の造営材に確実かつ円滑に打ち込んで差し込むことができ、造営材に対する固定力を十分に確保することができると共に、突刺部の造営材からの抜けを効果的に防止するようにする。【解決手段】配線・配管材保護具１０は、配線及び／または配管材を保護する保護部１１と、保護部１１から突出して躯体内の下地材１等の造営材に突刺自在とされた相対向する一対の突刺部１２とを備え、一対の突刺部１２のうちの少なくとも一方の突刺部１２は、先端側が他方の突刺部１２に近接するよう基端側から傾斜して延びる。【選択図】  図１
2004254464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物内に配設される配線及び／または配管材を保護する配線・配管材保護具であって、
前記配線及び／または配管材を保護する保護部と、
前記保護部から突出して前記構造物内の造営材に突刺自在とされた相対向する一対の突刺部とを備え、
前記一対の突刺部のうちの少なくとも一方の突刺部は、先端側が他方の突刺部に近接するよう基端側から傾斜して延びることを特徴とする配線・配管材保護具。
【請求項２】
前記一対の突刺部は、それぞれ、先端側が互いに近接するよう基端側から傾斜して延びることを特徴とする請求項１記載の配線・配管材保護具。
【請求項３】
前記傾斜して延びる突刺部は、前記保護部の端縁から内側に向かって傾斜することを特徴とする請求項１または２記載の配線・配管材保護具。
【請求項４】
前記一対の突刺部の近傍に、それぞれ、前記保護部及び／または前記突刺部のねじれを防止するためのねじれ防止部を一体的に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の配線・配管材保護具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の配線・配管材保護具を造営材に固定する配線・配管材保護具の固定方法であって、
前記一対の突刺部のうち、前記他方の突刺部を前記造営材に突刺して固定した後、前記一方の突刺部を前記造営材に固定することを特徴とする配線・配管材保護具の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の造営材（例えば躯体内の下地材）に取付けられて、建築物に仕上げ材を釘類により固定する際に、建築物内に配設した配線や配管材をその釘類から保護する配線・配管材保護具及び配線・配管材保護具の固定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築物の配線・配管工事は、壁、床、天井等に仕上げ材を釘類により固定する前に行われる。ここで、例えば、壁内に配線を配設するときに、壁の胴縁に配線や配管を貫通させて配設する場合がある。この場合、下地材となる胴縁に仕上げ材としての板材等を釘類により固定する際に、その釘類が胴縁に配設した配線や配管を傷つける可能性がある。よって、従来、かかる不具合を防止するための器具として、例えば、特許文献１または特許文献２に記載の技術が提案されている。
【特許文献１】
特開２００２−１７６７１７号公報
【特許文献２】
実開昭５８−４９５１５号公報
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、壁内の胴縁等に取付けられて、壁内に配設される配線（ケーブル）を釘類から保護するケーブル防護具に関するものであり、そのケーブル防護具は、胴縁等に固定するための左右一対の突刺板部（固定部）が突設された防護具本体と、防護具本体にヒンジ状に一体連結された蓋体とから構成されている。また、特許文献２に記載の技術は、ケーブル防護材に関するものであり、そのケーブル防護材は、半筒状の被服体の側面の先端縁部に先鋭状の左右一対の埋設爪を設けてなるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１０は特許文献１に記載の従来技術に係るケーブル防護具を下地材に固定する場合における一対の突刺板部の下地材への打ち込み動作を示す説明図である。図１１は特許文献１に記載の従来技術に係るケーブル防護具を下地材に固定する場合における一対の突刺板部の下地材への別の打ち込み動作を示す説明図である。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、左右一対の突刺板部１０２が、それらの間の前板部１０１の左右両端から直交する方向へと、互いに平行に延びているため、胴縁等の下地材１にケーブル防護具１００を固定する際に、以下の不具合が生じる可能性がある。即ち、胴縁等の下地材１にケーブル防護具１００を固定するには、図１０（ａ）に示すように、ケーブル防護具１００の左右一対の突刺板部１０２を下地材１の所定位置に当接して配置する。次に、図１０（ｂ）に示すように、一方（図１０では右側）の突刺板部１０２を、金槌等の工具を使用して下地材１に打ち込んで突刺す。その後、他方の突刺板部１０２を金槌等の工具を使用して下地材１に打ち込んで突刺す。なお、図１０中の上下方向に延びる二点鎖線は、他方の突刺板部１０２先端の下地材に対する本来の位置（打ち込み開始位置乃至打ち込み完了位置）を示すためのものである。このとき、他方の突刺板部１０２の基端側には、図１０（ｂ）の下向き矢印で示すように、工具からの打撃力による先端方向への力が加わる。一方、このとき、一対の突刺板部１０２間の前板部１０１が下地材１に対して他方の突刺板部１０２側へ向かって下地材１から離間する方向に傾斜するため、他方の突刺板部１０２は、図１０中に二点鎖線で示す方向に対して、先端側が外側へと逃げる方向に傾斜している。即ち、他方の突刺板部１０２の先端は図１０中に二点鎖線で示す本来の位置に位置するものの、その基端が、図１０中に二点鎖線で示す本来の位置より内側に位置する。よって、他方の突刺板部１０２に対する先端側への力を受けて、他方の突刺板部１０２は、図１０（ｃ）の左向き矢印で示すように、先端が外側へと逃げてしまう可能性がある。この場合、他方の突刺板部１０２が下地材１に途中までしか突き刺さらず、ケーブル防護具１００の下地材１への固定力が弱くなったり、最悪の場合、他方の突刺板部１０２が基端で外側へと折れ曲がって、ケーブル防護具１００を下地材１に固定できなくなったりする。
【０００６】
一方、上記不具合を防止しようと、図１１（ａ）に示すように、ケーブル防護具１００の左右一対の突刺板部１０２を下地材１の所定位置に当接して配置し、一方の突刺板部１０２を下地材１に突刺して固定した後、図１１（ｂ）に示すように、他方の突刺板部１０２を図１１中に二点鎖線で示す方向に向くよう強制的に曲げて下地材１に当接配置すると、前板部１０１全体が下地材１に接近する方向へと湾曲して撓む。なお、図１１中の上下方向に延びる二点鎖線は、他方の突刺板部１０２先端の下地材１に対する本来の位置（打ち込み開始位置乃至打ち込み完了位置）を示すためのものである。この状態で、他方の突刺板部１０２を金槌等の工具を使用して下地材１に打ち込んで突刺すと、他方の突刺板部１０２には、図１１（ｂ）の下向き矢印で示すように、工具からの打撃力による先端側への力が加わる。すると、前記一方の突刺板部１０２には、湾曲する前板部１０１の弾性反発作用により、図１１（ｂ）の上向き矢印で示す方向の力が加わる。よって、他方の突刺板部１０２を下地材１に打ち込んで突刺すと、既に下地材１に突刺した一方の突刺板部１０２が、図１１（ｃ）に示すように、下地材１から浮き上がり、最悪の場合、下地材１から抜けてしまう可能性がある。
【０００７】
特許文献２に記載の技術でも、左右一対の埋設爪が、それらの間の部分の左右両端直交する方向へと、互いに平行に延びているため、胴縁等の下地材にケーブル防護材を固定する際に、上記と同様の不具合が生じる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、突刺部を造営材に確実かつ円滑に打ち込んで差し込むことができ、造営材に対する固定力を十分に確保することができると共に、突刺部の造営材からの抜けを効果的に防止することができる配線・配管材保護具及び配線・配管材保護具の固定方法の提供を課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る配線・配管材保護具は、構造物内に配設される配線及び／または配管材を保護する配線・配管材保護具であって、前記配線及び／または配管材を保護する保護部と、前記保護部から突出して前記構造物内の造営材に突刺自在とされた相対向する一対の突刺部とを備え、前記一対の突刺部のうちの少なくとも一方の突刺部は、先端側が他方の突刺部に近接するよう基端側から傾斜して延びる。
【００１０】
請求項２に係る配線・配管材保護具は、請求項１の構成において、前記一対の突刺部が、それぞれ、先端側が互いに近接するよう基端側から傾斜して延びている。
【００１１】
請求項３に係る配線・配管材保護具は、請求項１または２の構成において、前記傾斜して延びる突刺部が、前記保護部の端縁から内側に向かって傾斜する。
【００１２】
請求項４に係る配線・配管材保護具は、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記一対の突刺部の近傍に、それぞれ、前記保護部及び／または前記突刺部のねじれを防止するためのねじれ防止部を一体的に設けた。
【００１３】
請求項５に係る配線・配管材保護具の固定方法は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の配線・配管材保護具を下地材に固定する配線・配管材保護具の固定方法であって、前記一対の突刺部のうち、前記他方の突刺部を前記造営材に突刺して固定した後、前記一方の突刺部を前記造営材に固定する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１５】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に取付けた状態を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具の平面図である。図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。図４は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具の側面図である。図５は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に取付け、仕上材をその上から取付けた状態を示す横断面図である。
【００１６】
実施の形態１に係る配線・配管材保護具は、構造物としての建築物内（例えば建築物の躯体内）に配設される配線及び／または配管材を保護するものである。なお、実施の形態１の配線・配管材保護具は、建築物内であれば、躯体内に限らず任意の箇所に適用することができる。また、躯体とは、一般に、壁、天井または床等の構造体をいう。ここで、実施の形態１の配線・配管材保護具は、かかる躯体として建築物の壁を想定している。また、配線や配管材を壁内に配設するには、例えば、壁の内部に配置される胴縁等の下地材に配線・配管材配設用の切欠き溝を形成し、その切欠き溝内に、配線や配管材を下地材と略直交する方向に延びるよう配設する。なお、実施の形態１の配線・配管材保護具は、建築物の造営材であれば、下地材に限らず任意の造営材に固定して本来の用途に使用することができる。図１は、壁内に左右方向（水平方向）に延びるよう固定される胴縁等の下地材１を示している。そして、実施の形態１の配線・配管材保護具は、下地材１の切欠き溝１ａを外側から覆うよう、下地材１に取付けて固定される。詳細には、配線・配管材保護具１０は、図１〜図４に示すように、保護部１１と、一対の突刺部１２とを備える。
【００１７】
保護部１１は、仕上材５を貫通して下地材１に進入する釘類（釘、ねじ釘等）から、配線Ｗや配管材Ｐを保護するためのものである。保護部１１は、実施の形態１では、左右に延びる横長長方形の平板状をなしている。また、保護部１１の長さ（図２中の左右方向寸法）は、配線・配管材保護具１０を固定する下地材１（例えば胴縁）に形成する切欠き溝１ａの長さ（図５の左右方向寸法）より大きくされている。そして、配線・配管材保護具１０は、その長さ方向両端部（左右両端部）が下地材１における切欠き溝１ａの左右両端側部分に重なるよう、下地材１に対して取付けられて切欠き溝１ａの全体を覆うようになっている。これにより、保護部１１は、前記下地材１の切欠き溝１ａと共に配線Ｗや配管材Ｐを収容するための収容空間Ｓを形成する。ここで、保護部１１は、前記収容空間Ｓ内に複数の配線Ｗや配管材Ｐを並列状態で挿通して収容できるような長さを有する。なお、保護部１１の長さは、任意の長さとすることができるが、実施の形態１では、その幅の約４倍程度とされている。
【００１８】
保護部１１の幅（図２中の上下方向寸法）は、その保護機能を充分に発揮し、或いは、その保護範囲を増大するよう、配線・配管材保護具１０を固定する下地材１（例えば胴縁）の幅（図２中の上下方向寸法）と略同一或いはそれ以上とすることが好ましい。保護部１１の幅が下地材１の幅未満であると、保護部１１が下地材１の切欠き溝１ａの全体を覆うことができず、切欠き溝１ａの一部から露出する配線Ｗや配管材Ｐが、仕上材５を貫通して下地材１に進入する釘類により損傷する可能性がある。一方、保護部１１の幅を下地材１の幅より大きくすると、保護部１１が下地材１の切欠き溝１ａを超える部分まで外側から覆うことになり、釘類が下地材１より上側または下側にそれて仕上材５を貫通する場合に、その釘類による配線Ｗや配管材Ｐの損傷を防止することができる。
【００１９】
ここで、保護部１１の長さ方向（図２中の左右方向）両端の一端部（図２中の下端部）には切欠き部１１ａが形成され、その切欠き部１１ａ以外の部分（切欠き部１１ａより上側の部分）が位置合わせ部１１ｂとされている。位置合わせ部１１ｂの幅は、配線・配管材保護具１０の位置合わせ機能の点から、下地材１の幅と同一とすることが好ましい。ここで、壁の下地材１として一般的な胴縁の幅は４０ｍｍであり、位置合わせ部１１ｂの幅もこれと同一の４０ｍｍとすることが好ましい。この場合、配線・配管材保護具１０は、位置合わせ部１１ｂの一端または両端を下地材１の幅方向一端または両端に合致させることにより、下地材１に対して正確に合致して位置することができる。こうすると、位置合わせ部１１ｂが、下地材１の切欠き溝１ａを外側から完全に覆うようになっている。このとき、前記切欠き部１１ａの全体が、位置合わせ部１１ａの下側で下地材１及び切欠き溝１ａの下端から下方に突出するようになっている。これにより、釘類が下地材１より上側または下側にそれて仕上材５を貫通する場合に、その釘類による配線Ｗや配管材Ｐの損傷を切欠き部１１ａが防止するようになっている。
【００２０】
前記一対の突刺部１２は、保護部１１の長さ方向両端において、前記位置合わせ部１１ｂの中央付近にそれぞれ一体形成されている。各突刺部１２は、保護部１１からその面方向と交差する方向に突出して延びる平板状をなす。また、各突刺部１２は、前記下地材１に突刺し自在となるよう、先端部が三角形状となって先鋭化されている。詳細には、図３および図５に示すように、一対の突刺部１２は、それぞれ、先端側が互いに近接するよう基端側から傾斜して延びる。より詳細には、前記一対の突刺部１２は、保護部１１の長さ方向両端縁から内側に向かって傾斜して延びる。ここで、突刺部１２の傾斜角度は、保護部１１の内側に傾斜する限りにおいて任意の角度とすることができる。しかし、突刺部１２を下地材１に確実かつ円滑に打ち込んで差し込み、かつ、突刺部１２の下地材１からの抜けを効果的に防止する観点から、突刺部１２の傾斜角度は、保護部１１の面方向に対して約６０度〜８０度の範囲内（即ち、保護部１１両端において保護部１１の面方向と直交する方向から内側に約１０度〜３０度の範囲内）とすることが好ましく、更に、約７０度とすることが一層好ましい。
【００２１】
図４に示すように、各突刺部１２の幅方向両端（図４中上下両端）における中央部には、それぞれ、小切欠き１２ａが形成されている。突刺部１２の小切欠き１２ａは、例えば、突刺部１２を下地材１に突刺したときに、突刺部１２の抜け止め手段として機能する。各突刺部１２の基端の幅方向両側には、それぞれ、小切欠き１２ｂが形成されている。突刺部１２の小切欠き１２ｂは、例えば、突刺部１２を保護部１１に対して内側に傾斜する方向に折り曲げる際の折り曲げ作業を容易化する。
【００２２】
一対の突刺部１２の近傍には、それぞれ、保護部１１及び／または突刺部１２のねじれを防止するためのねじれ防止部１３が一体的に設けられている。具体的には、保護部１１の幅方向一端（図２中上端）の両端部に、それぞれ、ねじれ防止部１３が一体形成されている。各ねじれ防止部１３は、保護部１１からその面方向と略直交する方向に突出して延びる平板状をなす。また、各ねじれ防止部１３は、前記下地材１に突刺し自在となるよう、先端部が三角形状となって先鋭化されている。更に、各ねじれ防止部１３は、先端の三角形状の先鋭部分に略対応する長さだけ、突刺部１２より長く形成されている。一方、前記一対の突刺部１２の近傍における保護部１１には、それぞれ、釘類７の軸部を挿通するための挿通孔１４が形成されている。具体的には、挿通孔１４は、保護部１１の長さ方向両端部において、それぞれ、上下一対となるよう形成されている。上下一対の挿通孔１４は、前記突刺部１２を間に挟むような位置に形成されている。
【００２３】
実施の形態１に係る配線・配管材保護具１０を製造するには、例えば、前記保護部１１、突刺部１２及びねじれ防止部１３を平面に展開した形状となるよう、金属板材をプレスにより打ち抜く。その後、各突刺部１２を保護部１１に対して内側に所定角度で傾斜するよう折り曲げ、また、各ねじれ防止部１３を保護部１１に対して略直交するよう折り曲げる。
【００２４】
このように製造した配線・配管材保護具１０は、例えば、以下に示す方法で、下地材１の切欠き溝１ａの全体を外側から覆うよう下地材１に固定される。まず、保護部１１の左右両端部が下地材１における切欠き溝１ａの左右両端側部分に重なるよう、保護部１１を切欠き溝１ａに対向配置する。次に、この状態で、左右一対のねじれ防止部１３の先端部（三角形状の先鋭部分）を、下地材１の上端面において切欠き溝１ａの左右両端側部分に載置する。このとき、保護部１１の位置合わせ部１１ｂの下端（切欠き部１１ａの上端）が、下地材１の下端に略合致する。また、このとき、突刺部１２の先端は、下地材１の側面に略当接状態となる。そして、この状態から、図６に示すように、金槌等の工具を使用して、一方の突刺部１２を下地材１に打ち込んで突刺していく。
【００２５】
図６は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に固定する場合における一対の突刺部の下地材への打ち込み動作の一例を示す説明図である。
まず、図６（ａ）に示す状態から、一方（図６中右側）の突刺部１２の基端側を工具により打撃し、図６（ｂ）に示すように、その一方の突刺部１２を下地材１に打ち込んで突刺していく。このとき、一方の突刺部１２は、保護部１１に対する傾斜角度と略同一角度で下地材１の内部に進入していく。図６（ｂ）に示すように、一方の突刺部１２を下地材１に完全に打ち込んだら、次に、他方（図６中左側）の突刺部１２の基端側を工具により打撃し、図６（ｃ）〜（ｆ）に示すように、その他方の突刺部１２を下地材１に打ち込んで突刺していく。このとき、他方の突刺部１２は、保護部１１に対する傾斜角度と略同一角度で下地材１の内部に進入していく。そして、図６（ｆ）に示すように、他方の突刺部１２も下地材１に完全に打ち込むと、配線・配管材保護具１０の下地材１への固定作業が終了する。
【００２６】
次に、上記突刺部１２の下地材１への打ち込み動作を、図１０及び図１１に示す従来例との比較で説明する。図７は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に固定する場合における一対の突刺部の下地材への打ち込み動作の一例を従来例との比較で示す説明図である。
【００２７】
実施の形態１の配線・配管材保護具１０を下地材１に固定するには、まず、図７（ａ）に示すように、一対の突刺部１２を下地材１の所定位置に当接して配置する。次に、図７（ｂ）に示すように、一方（図７では右側）の突刺部１２を、工具を使用して下地材１に打ち込んで突刺す。その後、他方の突刺部１２を工具を使用して下地材１に打ち込んで突刺す。なお、図７中の上下方向に延びる二点鎖線は、他方の突刺部１２先端の下地材１に対する本来の位置（打ち込み開始位置乃至打ち込み完了位置）を示すためのものである。このとき、他方の突刺部１２の基端側には、図７（ｂ）の下向き矢印で示すように、工具からの打撃力による先端方向への力が加わる。一方、このとき、一対の突刺部１２間の保護部１１が下地材１に対して他方の突刺部１２側へ向かって下地材１から離間する方向に傾斜する。しかし、他方の突刺部１２は、保護部１１に対して所定角度で内側に傾斜しているため、他方の突刺部１２は、図７中に二点鎖線で示す方向に対して略平行となり、図１０に示す従来例のように、先端側が外側へと逃げる方向に傾斜することはない。よって、他方の突刺部１２に対する先端側への力を受けて、他方の突刺部１２の先端が外側へと逃げてしまうことはなく、他方の突刺部１２を下地材１に確実かつ円滑に打込むことができる。更に、図１１に示す従来例のように、他方の突刺部１２を図７中に二点鎖線で示す方向に向くよう強制的に曲げて下地材１に当接配置する必要もない。なお、このとき、他方の突刺部１２の先端は、図７中に二点鎖線で示す本来の位置より外側に位置するものの、下地材１への打ち込み動作に伴い、徐々に保護部１１の内側へと傾斜して進入し、最終的には、その基端は、図７中に二点鎖線で示す本来の位置に位置する。ここで、保護部１１の長さを考慮して、下地材１への打ち込み時に前記他方の突刺部１２が下地材１に対して少なくとも直交する方向或いは内側へと向かう方向に配置されるよう、突刺部１２の長さや傾斜角度を適宜設定することが好ましい。
【００２８】
上記のようにして、一対の突刺部１２を下地材１に打ち込む作業が完了したら、前記挿通孔１４に釘類７の軸部を挿通し、挿通孔１４を介して下地材１に打ち込んでもよい。こうすると、下地材１に対する配線・配管材保護具１０の固定強度を一層増大することができる。
【００２９】
上記のように、実施の形態１に係る配線・配管材保護具１０は、突刺部１２を下地材１に確実かつ円滑に打ち込んで差し込むことができ、下地材１に対する固定力を十分に確保することができると共に、突刺部１２の下地材１からの抜けを効果的に防止することができる。また、配線・配管材保護具１０は、保護部１１の長さを複数の配線Ｗや配管材Ｐを配設できるような長さとしたため、配線Ｗや配管材Ｐを集中して配設する場合に好適である。更に、例えば、突刺部１２が折れたりして使用できず、配線・配管材保護具１０を下地材１に釘類７により固定する場合に、位置合わせ部１１ｂの上端または下端を下地材１の上端または下端に位置合わせすることにより、保護部１１を下地材１に対して正確に位置決めした状態で釘類７により固定することができる。更にまた、一対のねじれ防止部１３は、下地材１の上端面に載置することにより、特に、突刺部１２を下地材１に打ち込むときに、突刺部１２が本来の位置から位置ずれしたり、ねじれた状態で下地材１に打ち込まれたりするのを効果的に防止することができる。また、一対のねじれ防止部１３は、保護部１１自体のねじれを防止するという効果も期待できる。加えて、一対のねじれ防止部１３の先端部（三角形状部分）のみを下地材１の上端面に載置することにより、突刺部１２の先端を下地材１に対して本来の打ち込み位置に容易に配置することができる。
【００３０】
実施の形態２
図８は本発明の実施の形態２に係る配線・配管材保護具の平面図である。
実施の形態２の配線・配管材保護具２０は、実施の形態１の配線・配管材保護具１０より幅広としたものである。詳細には、配線・配管材保護具２０は、実施の形態１の配線・配管材保護具１０の保護部１１と同様の保護部２１を有する。一方、保護部２１は、保護部１１と同様、位置合わせ部１１ｂを有すると共に、その下端部の切欠き部１１ａのみならず、上端部にも、切欠き部１１ａと同様の切欠き部２１ａを設けている。
【００３１】
実施の形態２の配線・配管材保護具２０は、実施の形態と同様にして、ねじれ防止部１３を下地材１の上端面に載置し、突刺部１２を下地材１に打ち込んで固定することができる。この場合、下側の切欠き部１１ａのみならず、位置合わせ部１１ｂの下端部も、下地材１及び切欠き溝１ａの下端から下方に突出する。これにより、釘類が下地材１より下側にそれて仕上材５を貫通する場合に、その釘類による配線Ｗや配管材Ｐの損傷を、切欠き部１１ａのみならず位置合わせ部１１ｂの下端部が効果的に防止する。或いは、実施の形態２の配線・配管材保護具２０は、位置合わせ部１１ａを下地材１に合致させた状態で、突刺部１２または釘類７を使用して、下地材１に固定することもできる。このとき、ねじれ防止部１３は、下地材１の上端面から上方に浮き上がった位置に配置される。この場合、下側の切欠き部１１ａが下地材１及び切欠き溝１ａの下端から下方に突出すると共に、上側の切欠き部２１ａが下地材１及び切欠き溝１ａの上端から上方に突出する。これにより、釘類が下地材１より上側または下側にそれて仕上材５を貫通する場合に、その釘類による配線Ｗや配管材Ｐの損傷を、切欠き部１１ａのみならず切欠き部２１ａが効果的に防止する。
【００３２】
実施の形態３
図９は本発明の実施の形態３に係る配線・配管材保護具を下地材に取付けた状態を示す斜視図である。
実施の形態３の配線・配管材保護具３０は、保護部３１を有する。保護部３１は、実施の形態１の配線・配管材保護具１０の保護部１１の左右両端に、突刺部１２またはねじれ防止部１３と反対方向へ略直交して延びる左右一対の側壁３２を一体形成したものである。また、一方（図９中右側）の側壁３２には蓋部３３の基端が開閉自在となるよう一体的に接合されている。これにより、実施の形態３では、前記保護部３１は筒状に形成され、蓋部３３により内部の収容空間Ｓを開閉自在となっている。
【００３３】
一方、実施の形態３の配線・配管材保護具３０は、保護部３１を下地材１の切欠き溝１ａ内に完全に収容し、密接して装着するようになっている。よって、保護部３１の長さは、下地材１の切欠き溝１ａと略同一となっている。そして、保護部３１の内部空間自体が、配線Ｗや配管材Ｐを収容するための収容空間Ｓを形成する。ここで、保護部３１は、前記収容空間Ｓ内に複数の配線Ｗや配管材Ｐを並列状態で挿通して収容できるような長さを有する。なお、保護部３１の長さは、任意の長さとすることができるが、実施の形態３では、その幅の約３倍程度とされている。一方、保護部３１の幅は、下地材１の幅と同一とされている。よって、実施の形態３では、実施の形態１におけるような位置合わせ部１１ｂは保護部３１には設けられていない。また、保護部３１の下端部が下地材１の下端から下方に突出することもない。しかし、実施の形態１と同様、保護部３１に位置合わせ部を設けたり、下端部に切欠き部を設けて、その切欠き部が下地材１の下端から下方に突出したりするように構成することもできる。
【００３４】
ところで、本発明の配線・配管材保護具は、躯体として、壁以外の床や天井等の下地材に固定して使用することもできる。即ち、本発明の配線・配管材保護具は、仕上材を下地材に固定する際に釘類から保護する必要がある限り、任意の躯体の内部に固定することができる。また、本発明の配線・配管材保護具を固定する下地材としては、胴縁以外にも、任意の下地材を使用することができる。下地材としては、木質系に限らず、突刺部１２を打ち込み可能な限りにおいて、任意の材質の下地材を使用することができる。
【００３５】
更に、上記実施の形態では、一対の突刺部１２の両方が、保護部１１に対して傾斜して延びているが、本発明の配線・配管材保護具は、前記一対の突刺部のうちの少なくとも一方の突刺部が、先端側が他方の突刺部に近接するよう基端側から傾斜して延びるものであればよい。更にまた、上記実施の形態の配線・配管材保護具では、まず、一方の突刺部１２を下地材１に打ち込んだ後、他方の突刺部１２を下地材１に打ち込んで固定しているが、これら一対の突刺部１２を同時またはほぼ同時に下地材１に打ち込むようにしても良い。
【００３６】
また、上記実施の形態の配線・配管材保護具は、下地材１の上端面にねじれ防止部１３を載置して固定する場合について説明したが、天井の直近に固定する場合においては、ねじれ防止部３を天井板の下側面と最上部の下地材１の上端面との間に差し込んで固定する。更に、本発明の配線・配管材保護具は、金属製以外にも、突刺部１２を下地材１等の造営材に打ち込み可能で、かつ、仕上材等の釘類が貫通しない材質とする限りにおいて、硬質樹脂等、他の材料により一体成形してもよい。
【００３７】
更に、本発明に係る配線・配管材保護具は、保護部を上記各実施の形態の形状以外の形状とすることもできる。しかし、保護部を平板状に形成した場合、平板状という非常に簡単な構成で、配線Ｗや配管材Ｐの保護を確実に行うことができ、製造コストを大幅に低減することができる。更にまた、実施の形態１または２のように、保護部１１を矩形平板状に形成すると共に、その長さ方向両端の幅を下地材１の幅より大きな寸法とし、更に、長さ方向両端の一端部を切欠き部１１ａとすると共に、それ以外の部分を下地材１の幅と同一寸法の位置合わせ部１１ｂとした場合、平板状という非常に簡単な構成で、配線や配管材の保護を確実に行うことができ、製造コストを大幅に低減することができる。また、保護部１１の切欠き部１１ａ相当部分により、下地材１の下側においても配線Ｗや配管材Ｐの保護機能を発揮することができる。更に、位置合わせ部１１ｂにより、下地材１への位置合わせを容易かつ正確に行うことができる。
【００３８】
或いは、本発明に係る配線・配管材保護具は、実施の形態３のように、保護部３１を筒状に形成することもできる。この場合、配線Ｗや配管材Ｐの配設作業前に配線・配管材保護具３０を下地材１に固定することができ、また、配線Ｗや配管材Ｐの変更も容易に行うことができる。
【００３９】
更に、本発明に係る配線・配管材保護具は、保護部１１に前記挿通孔１４を必ずしも形成しなくてもよい。しかし、突刺部１２の近傍における保護部１１に、釘類の軸部を挿通するための挿通孔１４を形成した場合、その挿通孔１４に釘類を使用して下地材１への固定をより強固に行うことができる。
【００４０】
また、本発明に係る配線・配管材保護具は、保護部の長さと任意とする事ができる。しかし、上記各実施の形態のように、保護部１１，２１，３１の長さを、配線Ｗ及び／または配管材Ｐを収容するための収容空間Ｓを形成すると共に、収容空間Ｓ内に複数の配線Ｗ及び／または配管材Ｐを並列状態で挿通して収容できるような長さとした場合、複数の配線Ｗや配管材Ｐを集中して１箇所に配設することができる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に係る配線・配管材保護具は、上記のように構成したため、突刺部を下地材等の造営材に確実かつ円滑に打ち込んで差し込むことができ、造営材に対する固定力を十分に確保することができると共に、突刺部の造営材からの抜けを効果的に防止することができる。
【００４２】
請求項２または請求項３に係る配線・配管材保護具は、上記のように構成したため、突刺部を造営材により一層確実かつ円滑に打ち込んで差し込むことができ、造営材に対する固定力をより一層十分に確保することができると共に、突刺部の造営材からの抜けをより一層効果的に防止することができる。
【００４３】
請求項４に係る配線・配管材保護具は、上記のように構成したため、更に、ねじれ防止部により、突刺部や保護部のねじれを効果的に防止することができる。
【００４４】
請求項５に係る配線・配管材保護具の固定方法は、上記のように構成したため、突刺部を下地材等の造営材に確実かつ円滑に打ち込んで差し込むことができ、造営材に対する固定力を十分に確保することができると共に、突刺部の造営材からの抜けを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具の平面図である。
【図３】図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具の側面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に取付け、仕上材をその上から取付けた状態を示す横断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に固定する場合における一対の突刺部の下地材への打ち込み動作の一例を示す説明図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材保護具を下地材に固定する場合における一対の突刺部の下地材への打ち込み動作の一例を従来例との比較で示す説明図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態２に係る配線・配管材保護具の平面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態３に係る配線・配管材保護具を下地材に取付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は特許文献１に記載の従来技術に係るケーブル防護具を下地材に固定する場合における一対の突刺板部の下地材への打ち込み動作を示す説明図である。
【図１１】図１１は特許文献１に記載の従来技術に係るケーブル防護具を下地材に固定する場合における一対の突刺板部の下地材への別の打ち込み動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０：配線・配管材保護具
１１，２１，３１：保護部
１１ａ：切欠き部、１１ｂ：位置合わせ部
１２：突刺部
１３：ねじれ防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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