(57)【要約】【課題】地盤改良を合理的・経済的で確実・強固に実施できる地盤改良方法の提供。【解決手段】地表の築造物２直下の地盤３内に形成する地盤改良体１は、築造物２の両側部における深度が最も浅く、築造物２の中央部における深度が最も深くなるようにした状態で、地中側を曲面に形成している。そして、築造物２に対する中央部を厚くして地盤改良体１内の応力集中を少なくし、圧縮破壊や曲げ引張破壊が生じにくくする。また、地盤改良体１の中央部（築造物２の荷重が最も大きく作用し圧縮沈下量の大きい部分）を厚くして、沈下対策としても合理的なものとする。さらに、地盤改良体１の地中側を曲面に形成して、支持地盤４に支持させなくても軟弱な地盤３内で安定させることができるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表の築造物直下の地盤内に形成する地盤改良体を、前記築造物の両側部において深度が最も浅い状態にすると共に、前記築造物の中央部において深度が最も深い状態にして、地盤改良体の地中側を曲面に形成していることを特徴とする地盤改良方法。
【請求項２】
前記地盤改良体は、その地中側が支持地盤に接触しないようにしていることを特徴とする請求項１記載の地盤改良方法。
【請求項３】
前記地盤改良体は、その地中側が前記築造物の中央部において支持地盤に接触するようにしていることを特徴とする請求項１記載の地盤改良方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、盛土などの地表築造物の基礎地盤を改良して安定させる地盤改良方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地盤改良方法としては、圧密促進および締固めなどの物理的なものや、セメント固化および薬液注入などの化学的なものが知られている。例えば、地表の築造物の基礎地盤として、強度や変形性が良好でない場合には、築造物に支障をきたすことから、圧密促進や固化改良などによる地盤の安定化が実施されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３８４８７号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−２９７４３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の地盤改良方法では、例えば、図４に示すように、築造物１０を築造した対象地盤の全域にわたって均一で全面的な改良体１１を形成すると、不必要な部分も地盤改良してしまうことにもなって、合理的で経済的なものとならない。
【０００６】
また、例えば、図５に示すように、築造物１０の直下部分のみに改良体１１を形成すると、その改良体１１の中央部で曲げが発生して、改良体１１が引張破壊を起こす恐れがある。
【０００７】
この発明は前述した事情に鑑みて創案されたもので、その目的は地盤改良を合理的・経済的に実施できると共に、地盤改良を確実・強固に実施できる地盤改良方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の地盤改良方法では、地表の築造物直下の地盤内に形成する地盤改良体を、前記築造物の両側部において深度が最も浅い状態にすると共に、前記築造物の中央部において深度が最も深い状態にして、地盤改良体の地中側を曲面に形成している。
【０００９】
このようなこの発明によれば、築造物の中央部において深度が最も深い状態、即ち、地表の築造物に対して中央部が厚い地盤改良体を形成することにより、地盤改良体内の応力集中を少なくし、地盤改良体に圧縮破壊や曲げ引張破壊が生じにくくしている。
【００１０】
また、この発明の地盤改良方法は、地盤改良体の中央部（地表築造物の荷重が最も大きく作用し圧縮沈下量の大きい部分）を厚くしたことから、沈下対策としても合理的なものとしている。
【００１１】
さらに、この発明の地盤改良方法によれば、例えば、地表の築造物が盛土の場合、その法面付近の荷重を盛土の中央方向へ導くことができ、築造物敷地外の地盤の有害変形を解消ないし低減できる。
【００１２】
しかも、この発明の地盤改良方法によれば、地表の築造物に対して中央部が厚い地盤改良体の地中側を、曲面に形成しているので、支持地盤に支持させなくても、軟弱な地盤内で安定させることができる。
【００１３】
この地盤改良体の地中側を曲面に形成したことは、地盤改良体を支持地盤に支持させる場合に、中央部の厚い部分のみが支持地盤に接触するようになるので、接触部分の破壊を少なくすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の地盤改良方法を図示する実施形態によって説明する。
【００１５】
この発明での地盤改良方法は、図１に示すように、地表の築造物２直下の地盤３内に形成する地盤改良体１を、築造物２の両側部において深度が最も浅い状態にすると共に、築造物２の中央部において深度が最も深い状態にして、地盤改良体１の地中側の面１ａを曲面に形成している。
【００１６】
図１は、この発明の地盤改良方法を用いて、築造物２として盛土を築造している地盤３の改良を行う実施形態を示している。
【００１７】
この実施形態での地盤改良体１は、築造物２の両側部における深度が最も浅い部分を両側部で同じ深度にして、築造物２の中央部における深度を最も深くした部分の両側で対称となる形状（半円形状）に形成している。また、地盤改良体１は、その地中側１ａが、支持地盤４に接触しないようにしている。
【００１８】
なお、この地盤改良体１は、その地中側１ａが、図２に示すように、築造物２の中央部の直下において支持地盤４に接触するようにしてもよい。このようにすると、より確実に築造物２を築造した地盤３を安定化させることができる。
【００１９】
このようなこの発明の地盤改良方法によれば、地表の築造物２に対し中央部が厚い地盤改良体１を形成して地盤改良体１内の応力集中を少なくし、地盤改良体１に圧縮破壊や曲げ引張破壊が生じにくくしている。
【００２０】
また、この発明の地盤改良方法によれば、地盤改良体１の中央部（地表築造物２の荷重が最も大きく作用し圧縮沈下量の大きい部分）を厚くし、沈下対策としても合理的なものとしている。
【００２１】
さらに、この発明の地盤改良方法によれば、例えば、地表の築造物２が盛土の場合、その法面付近の荷重を盛土の中央方向へ導くことができ、築造物２敷地外の地盤３の有害変形を解消ないし低減できる。
【００２２】
しかも、この発明の地盤改良方法によれば、地表の築造物２に対して中央部が厚い地盤改良体１の地中側１ａを曲面に形成しているので、支持地盤４に支持させなくても、軟弱な地盤３内で安定させることができる。
【００２３】
この地盤改良体１の地中側１ａを曲面に形成したことは、地盤改良体１を支持地盤４に支持させる場合に、中央部の厚い部分のみが支持地盤４に接触するようになるので、接触部分が破壊することを少なくできる。
【００２４】
また、図３に示すように、深く大きい想定滑り線５ほど、地盤改良体１を横切る長さが長くなり、効果的に対抗できる。
【００２５】
このように、この発明の地盤改良方法によれば、例えば、対象地盤の全域に均等に行う従来の改良対策に代わって、地中側の面１ａを地表の築造物２に対して中央部が厚い状態での曲面として、地盤改良体１を形成することにより、地盤３の安定化を合理的・経済的に実施できると共に、地盤改良を確実・強固に実施できる。
【００２６】
【発明の効果】
この発明によれば、地表の築造物に対して中央部が厚い地盤改良体を形成することにより、地盤改良体内の応力集中を少なくし、地盤改良体に圧縮破壊や曲げ引張破壊が生じにくくしている。
【００２７】
また、地盤改良体の中央部（地表築造物の荷重が最も大きく作用し圧縮沈下量の大きい部分）を厚くすることにより、沈下対策としても合理的なものとしている。
【００２８】
さらに、例えば、地表の築造物が盛土の場合、その法面付近の荷重を盛土の中央方向へ導くことができ、築造物敷地外の地盤の有害変形を解消ないし低減ができる。
【００２９】
しかも、地表の築造物に対して中央部が厚い地盤改良体の地中側を、曲面に形成しているので、支持地盤に支持させなくても、軟弱な地盤内で安定させることができる。
【００３０】
この地盤改良体の地中側を曲面に形成したことは、地盤改良体を支持地盤に支持させる時に、中央部の厚い部分のみが支持地盤に接触するようになるので、接触部分が破壊することを少なくできる。そのため、地盤の安定化を合理的・経済的に実施できると共に、地盤改良を確実・強固に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の地盤改良方法での改良地盤を示す概略図である。
【図２】この発明の地盤改良方法での改良地盤の別形態を示す概略図である。
【図３】この発明の地盤改良方法での改良地盤の滑り抵抗状態を示す概略図である。
【図４】従来の地盤改良方法を示す概略図である。
【図５】従来の地盤改良方法を示す概略図である。
【符号の説明】
１…地盤改良体、１ａ…面、２…築造物、３…地盤、４…支持地盤、５…想定滑り線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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