(57)【要約】【課題】ひずみ調整作業を効率よく行いながら、ジャッキなどの押圧移動手段の数を減らして工事費用を削減することが可能なゴム状弾性支承ひずみ調整時の保持構造及びそれを用いたひずみ調整方法を提供する。【解決手段】下部ベースプレート２を両側に第１突出部２３を設けた構成にする一方、下取付プレート１２を両側に第２突出部１５を設けて構成し、ゴム状弾性支承体１から剪断ひずみを除去した際に、第１突出部２３と第２突出部１５にその間隔を保持する保持治具４を係合させる。【選択図】図２
2004232274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと伸縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた後、前記上部構造体の伸縮により剪断変形した前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去するひずみ調整時の保持構造であって、
前記下部ベースプレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去した際に、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させたゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項２】
前記下部ベースプレートは前記第１突出部を両側中間部に有し、前記下取付プレートは前記第２突出部を両側両端部に有し、前記保持治具が係合する第２突出部が、前記両端部の第２突出部の内、前記剪断変形した方向と反対側に位置する他方の端部の第２突出部である請求項１に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項３】
前記保持治具は、下面に前記第１突出部が嵌合可能な第１凹部と該第１凹部より前記剪断変形した方向と反対側の上面に前記他方の第２突出部を収容可能な第２凹部とを有する治具本体と、該治具本体の他方側から前記第２凹部内に進退可能に突出するボルトとを有し、
前記第１突出部を前記治具本体の第１凹部に嵌合させる一方、前記他方の第２突出部を前記第２凹部に収容し、前記ボルトの先端を前記他方の第２突出部の他方側に当接させた請求項２に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項４】
前記保持治具は前記第２凹部に配置するシムを有し、該第２凹部に収容した前記他方の第２突出部の他方側に隣接配置した前記シムに前記ボルトの先端を当接させた請求項３に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項５】
下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと伸縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた後、前記上部構造体の伸縮により剪断変形した前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去するひずみ調整方法であって、
前記下部ベースプレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、押圧移動手段により前記下取付プレートを前記下部ベースプレート上を前記剪断変形した方向に移動させて前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去し、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させて前記剪断ひずみを除去した状態を維持した後、前記押圧移動手段を除去し、前記下取付プレートを前記下部ベースプレートに固定した後、前記保持治具を除去するゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項６】
前記下部ベースプレートは前記第１突出部を両側中間部に有し、前記下取付プレートは前記第２突出部を両側両端部に有し、
前記第１突出部と前記剪断変形した方向に位置する一方の端部の第２突出部との間に配置した前記押圧移動手段により前記一方の第２突出部を押圧して前記下取付プレートを前記下部ベースプレート上を移動させ、前記保持治具を前記第１突出部と他方の第２突出部に係合させる請求項５に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項７】
前記保持治具は、下面に前記第１突出部に嵌合可能な第１凹部と該第１凹部より他方側の上面に前記他方の第２突出部が収容可能な第２凹部とを備えた治具本体と、該治具本体の他方側から前記第２凹部内に進退可能に突出するボルトとを有し、
前記保持治具を係合させる際に、前記治具本体の第１凹部に前記第１突出部を嵌合させる一方、前記第２凹部に前記他方の第２突出部を収容した後、前記ボルトを前進させてその先端を前記他方の第２突出部の他方側に当接させる請求項６に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項８】
前記保持治具は前記第２凹部に配置するシムを有し、該第２凹部に前記他方の第２突出部を収容し、更に前記シムを該他方の第２突出部の他方側に隣接配置した後、前記ボルトを前進させてその先端を前記シムに当接させる請求項７に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項９】
下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと収縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた際に、前記上取付プレートを上部ベースプレートに固定した状態で前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を予め付与するひずみ調整時の保持構造であって、
前記下部ベースプレートを剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与した際に、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させたゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項１０】
前記下部ベースプレートは前記第１突出部を両側中間部に有し、前記下取付プレートは前記第２突出部を両側両端部に有し、前記保持治具が係合する第２突出部が、前記両端部の第２突出部の内、前記剪断ひずみを付与する方向と反対側に位置する他方の端部の第２突出部である請求項９に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項１１】
前記保持治具は、下面に前記第１突出部が嵌合可能な第１凹部と該第１凹部より前記剪断ひずみを付与する方向と反対側の上面に前記他方の第２突出部を収容可能な第２凹部とを有する治具本体と、該治具本体の他方側から前記第２凹部内に進退可能に突出するボルトとを有し、
前記第１突出部を前記治具本体の第１凹部に嵌合させる一方、前記他方の第２突出部を前記第２凹部に収容し、前記ボルトの先端を前記他方の第２突出部の他方側に当接させた請求項１０に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項１２】
前記保持治具は前記第２凹部に配置するシムを有し、該第２凹部に収容した前記他方の第２突出部の他方側に隣接配置した前記シムに前記ボルトの先端を当接させた請求項１１に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造。
【請求項１３】
下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと収縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた際に、前記上取付プレートを上部ベースプレートに固定した状態で前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を予め付与するひずみ調整方法であって、
前記下部ベースプレートを剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、押圧移動手段により前記下取付プレートを前記下部ベースプレート上を前記剪断ひずみを付与する方向に移動させて前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与し、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させて前記剪断ひずみ量を維持した後、前記押圧移動手段を除去し、前記下取付プレートを前記下部ベースプレートに固定した後、前記保持治具を除去するゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項１４】
前記下部ベースプレートは前記第１突出部を両側中間部に有し、前記下取付プレートは前記第２突出部を両側両端部に有し、
前記第１突出部と前記剪断ひずみを付与する方向に位置する一方の端部の第２突出部との間に配置した前記押圧移動手段により前記一方の第２突出部を押圧して前記下取付プレートを前記下部ベースプレート上を移動させ、前記保持治具を前記第１突出部と他方の第２突出部に係合させる請求項１３に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項１５】
前記保持治具は、下面に前記第１突出部に嵌合可能な第１凹部と該第１凹部より他方側の上面に前記他方の第２突出部が収容可能な第２凹部とを備えた治具本体と、該治具本体の他方側から前記第２凹部内に進退可能に突出するボルトとを有し、
前記保持治具を係合させる際に、前記治具本体の第１凹部に前記第１突出部を嵌合させる一方、前記第２凹部に前記他方の第２突出部を収容した後、前記ボルトを前進させてその先端を前記他方の第２突出部の他方側に当接させる請求項１４に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【請求項１６】
前記保持治具は前記第２凹部に配置するシムを有し、該第２凹部に前記他方の第２突出部を収容し、更に前記シムを該他方の第２突出部の他方側に隣接配置した後、前記ボルトを前進させてその先端を前記シムに当接させる請求項１５に記載のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋脚などの下部構造体と橋桁などの上部構造体との間に配置したゴム状弾性支承体のひずみ調整時の保持構造とひずみ調整方法に関し、更に詳しくは、ジャッキなどの押圧移動手段の数を減らして作業コストを削減するようにしたゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造及びそれを用いたひずみ調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、橋脚などの下部構造体と橋桁などの上部構造体との間にはゴム状弾性支承体が設置され、このゴム状弾性支承体により上部構造体からの振動エネルギーや横揺れが下部構造体に伝達されるのを抑制し、また下部構造体上で温度変化による上部構造体の伸縮ができるようにしている。
【０００３】
ところで、コンクリート製橋桁などの上部構造体は、コンクリート打設後、そのコンクリートが完全に固まるまでに乾燥収縮する。それ伴って、ゴム状弾性支承体が剪断変形を受ける。
【０００４】
そこで、従来、上記対策の一つとして、収縮が終了した時点で剪断変形したゴム状弾性支承体からその変形を取り除くようにした手法がある。下部ベースプレート上をジャッキ（押圧移動手段）により剪断変形したゴム状弾性支承体の下取付プレートをスライドさせ、ひずみを除去した直立姿勢となるように調整した後、下取付プレートを下部ベースプレート上に固定するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１１７２２７号公報（２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような調整方法では、下取付プレートを下部ベースプレートに固定する作業が完了するまでジャッキで保持する必要があり、その固定作業が終了するまで次の箇所でジャッキを使用することができない。そのため、ひずみ調整作業を効率よく行うためには、高価なジャッキを数多く用意する必要があり、それが工事費用の削減を妨げる一因になっていた。
【０００７】
また、ゴム状弾性支承体の設置時に予め上部構造体の収縮量に応じて剪断変形を付与してゴム状弾性支承体を取り付ける際のひずみ調整時にも同様の問題がある。
【０００８】
本発明は、ひずみ調整作業を効率よく行いながら、ジャッキなどの押圧移動手段の数を減らして工事費用を削減することが可能なゴム状弾性支承ひずみ調整時の保持構造及びそれを用いたひずみ調整方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造は、下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと伸縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた後、前記上部構造体の伸縮により剪断変形した前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去するひずみ調整時の保持構造であって、前記下部ベースプレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去した際に、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させたことを特徴とする。
【００１０】
本発明のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法は、下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと伸縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた後、前記上部構造体の伸縮により剪断変形した前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去するひずみ調整方法であって、前記下部ベースプレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断変形した方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、押圧移動手段により前記下取付プレートを前記下部ベースプレート上を前記剪断変形した方向に移動させて前記ゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去し、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させて前記剪断ひずみを除去した状態を維持した後、前記押圧移動手段を除去し、前記下取付プレートを前記下部ベースプレートに固定した後、前記保持治具を除去することを特徴とする。
【００１１】
このようにゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去した際に、保持治具により下部ベースプレートの第１突出部と下取付プレートの第２突出部の間隔を保持し、その状態を維持するため、下取付プレートを下部ベースプレートに固定する作業が終了するまで押圧移動手段で保持する必要がなくなり、固定作業中に次の箇所で取り外した押圧保持手段を使用することができる。
【００１２】
そのため、ジャッキなどの押圧移動手段の数を従来より低減することができるので、工事費の削減が可能になる。下部ベースプレートと下取付プレートの突出部に保持治具を係合させるだけでよいため、ひずみ調整作業の効率が損なわれることがない。
【００１３】
また、本発明の他のゴム状弾性支承体ひずみ調整時の保持構造は、下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと収縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた際に、前記上取付プレートを上部ベースプレートに固定した状態で前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を予め付与するひずみ調整時の保持構造であって、前記下部ベースプレートを剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与した際に、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の他のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法は、下部構造体の上面に固定した下部ベースプレートと収縮する上部構造体の下面に固定した上部ベースプレートとの間に、上下の取付プレート間に支承部を設けて構成したゴム状弾性支承体を取り付けた際に、前記上取付プレートを上部ベースプレートに固定した状態で前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を予め付与するひずみ調整方法であって、前記下部ベースプレートを剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第１突出部を設けた構成にする一方、前記下取付プレートを前記剪断ひずみを付与する方向と交差する方向に位置する両側に第２突出部を設けて構成し、押圧移動手段により前記下取付プレートを前記下部ベースプレート上を前記剪断ひずみを付与する方向に移動させて前記ゴム状弾性支承体に前記上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与し、前記第１突出部と第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させて前記剪断ひずみ量を維持した後、前記押圧移動手段を除去し、前記下取付プレートを前記下部ベースプレートに固定した後、前記保持治具を除去することを特徴とする。
【００１５】
このようにゴム状弾性支承体の設置時においても、ゴム状弾性支承体に上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与した際に、保持治具により下部ベースプレートの第１突出部と下取付プレートの第２突出部の間隔を保持し、剪断ひずみ量を維持するため、下取付プレートを下部ベースプレートに固定する作業が終了するまで押圧移動手段で保持する必要がなくなり、固定作業中に次の取付箇所で取り外した押圧保持手段を使用することができる。
【００１６】
そのため、ジャッキなどの押圧移動手段の数を減らすことができるので、工事費の削減が可能になる。下部ベースプレートと下取付プレートの突出部に保持治具を係合させるだけでよいため、ひずみ調整作業を効率良よく行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、ゴム状弾性支承体設置後に上部構造体の乾燥収縮により剪断変形したゴム状弾性支承体におけるひずみ調整前の状態、図２は調整後の状態を示し、１はゴム状弾性支承体、２は橋脚などの下部構造体、３はコンクリート製橋桁などの乾燥収縮する上部構造体、４は保持治具である。
【００１９】
ゴム状弾性支承体１は、金属製の上下の取付プレート１１，１２間に不図示のゴム層と鋼板を交互に積層してなる支承部１３を設けた構成になっている。下部構造体２の上面に金属製の下部ベースプレート２１がアンカーバー２２を介して固定されている。上部構造体３の下面には金属製の上部ベースプレート３１がアンカーバー３２を介して固定されている。
【００２０】
ゴム状弾性支承体１が下部ベースプレート２１と上部ベースプレート３１との間に取り付けられ、上取付プレート１１が上部ベースプレート３１にボルト１４により、下取付プレート１２が下部ベースプレート２１上にボルト１６により固定されている。
【００２１】
下部ベースプレート２１には、ゴム状弾性支承体１が剪断変形した方向（上部構造体１が収縮した方向）Ｘと直角に交差する方向に位置する両側中間部の中央に第１突出部２３がそれぞれ一体的に設けられている。下取付プレート１２には、ゴム状弾性支承体１が剪断変形した方向Ｘと直角に交差する方向に位置する両側両端部に第２突出部１５がそれぞれ一体的に設けられている。
【００２２】
保持治具４は、図３に示すように、直方体状の金属製治具本体４１を有し、その下面４１ａの一方側（剪断変形した方向Ｘ側）に第１突出部２３が嵌合可能な第１凹部４２が設けられている。上面４１ｂには第１凹部４２より他方側（剪断変形した方向Ｘと反対側）に他方の端部の第２突出部１５Ｂを収容可能な第２凹部４３が形成されている。治具本体４１の他方側端部４１ｃには、他方側から第２凹部４３内に進退可能に突出するボルト４４が螺設されている。また、保持治具４は第２凹部４３内に配置するブロック状のシム４５を有している。
【００２３】
以下、上述した保持治具４を用いてゴム状弾性支承体１の設置後の本発明のひずみ調整時の保持構造をひずみ調整方法と共に説明する。先ず、図１の状態で、下部ベースプレート２１の両第１突出部２３と下取付プレート１２の一方の両第２突出部１５Ａ（剪断変形した方向Ｘ側の突出部）との間にジャッキなどの押圧移動手段５を配置した後、ボルト１６を取り外して、下取付プレート１２を下部ベースプレート２１上を摺動移動可能な状態にする。
【００２４】
次いで、押圧移動手段５を作動させて第２突出部１５Ａを押圧し、下取付プレート１２を下部ベースプレート２１上を剪断変形した方向Ｘに摺動移動させる。
図２に示すように、ゴム状弾性支承体１を直立姿勢となるようにして調整してゴム状弾性支承体１から剪断ひずみを除去した後、両第１突出部２３と他方の両第２突出部１５Ｂとの間にその間隔を保持する保持治具４をそれぞれ係合させて、ゴム状弾性支承体１を剪断ひずみを除去した状態に維持する。
【００２５】
その際、治具本体４１の第１凹部４２に第１突出部２３を嵌合させる一方、第２凹部４３に第２突出部１５Ｂを収容し、更にシム４５を第２突出部１５Ｂの他方側に隣接配置した後、ボルト４４を前進させてその先端をシム４５に当接させることで、保持治具４を取り付ける（図２の状態）。これにより保持治具４によるひずみ調整時の保持構造が形成される。
【００２６】
保持治具４の配置後、押圧移動手段５を除去する。この除去した押圧移動手段５は、次の箇所で使用される。次いで下取付プレート１２を下部ベースプレート２１にボルト１６により固定した後、ボルト４４を後退させてシム４５との当接を解除し、保持治具４を除去する。ゴム状弾性支承体１は、乾燥収縮により生じた剪断ひずみを除去した状態で下部ベースプレート２１と上部ベースプレート３１との間に固定される。
【００２７】
上述した本発明によれば、ゴム状弾性支承体１から剪断ひずみを除去した際に、保持治具４により下部ベースプレート２１の第１突出部２３と下取付プレート１２の第２突出部１５の間隔を保持し、その状態を維持するようにしたので、下取付プレート１２を下部ベースプレート２１に固定する作業が完了するまで押圧移動手段５で保持する必要がなく、固定作業中に次の箇所で押圧保持手段５を使用することができる。
【００２８】
従って、ジャッキなどの押圧移動手段５の数を従来より減らして工事費用を削減することができる。下部ベースプレート２１と下取付プレート１２の突出部２３，１５に保持治具４を係合させるだけでよいため、ひずみ調整作業を効率よく行うことができる。
【００２９】
図４，５は、ゴム状弾性支承体１の設置時に予め上部構造体３の収縮量に応じて剪断変形を付与してゴム状弾性支承体１を取り付ける際のひずみ調整を示し、図４はひずみ調整前、図５はひずみ調整後である。上記と同一部材は同一符号を付して説明は省略する。なお、上述した剪断変形した方向Ｘは、ゴム状弾性支承体１に剪断ひずみを付与する方向（上部構造体１が収縮する方向）と読み変えるものとする。
【００３０】
図４のひずみ調整前の状態では、ゴム状弾性支承体１を下部ベースプレート２１と上部ベースプレート３１との間に直立姿勢で配置した際に、ゴム状弾性支承体１の上取付プレート１１が上部ベースプレート３１にボルト１４により固定されているが、下取付プレート１２は下部ベースプレート２１上に摺動自在に載置された状態になっている。
【００３１】
以下、ゴム状弾性支承体１に剪断ひずみ量を予め付与する際のひずみ調整時の保持構造をひずみ調整方法と共に説明する。図４に示す状態で、下部ベースプレート２１の両第１突出部２３と下取付プレート１２の一方の両第２突出部１５Ａ（剪断ひずみを付与する方向Ｘ側の突出部）との間に、ジャッキなどの押圧移動手段５を配置した後、押圧移動手段５を作動させて第２突出部１５Ａを押圧し、下取付プレート１２を下部ベースプレート２１上を剪断ひずみを付与する方向Ｘに摺動移動させる。
【００３２】
これにより、ゴム状弾性支承体１が図５に示すように剪断変形して剪断ひずみが付与される。上部構造体３の収縮量に応じた分だけゴム状弾性支承体１に剪断ひずみ量を加えた後、両第１突出部２３と他方の両第２突出部１５Ｂとの間にその間隔を保持する保持治具４をそれぞれ係合させて、その剪断ひずみ量を維持する。
【００３３】
その際、治具本体４１の第１凹部４２に第１突出部２３を嵌合させる一方、第２凹部４３に第２突出部１５Ｂを収容し、更にシム４５を第２突出部１５Ｂの他方側に隣接配置した後、ボルト４４を前進させてその先端をシム４５に当接させることで、保持治具４を取り付ける（図５の状態）。これにより保持治具４によるひずみ調整時の保持構造が形成される。
【００３４】
保持治具４の配置後、押圧移動手段５を除去する。この除去した押圧移動手段５は、次の箇所で使用される。次いで下取付プレート１２を下部ベースプレート２１にボルトあるいは溶接などにより固定した後、ボルト４４を後退させてシム４５との当接を解除し、保持治具４を除去する。ゴム状弾性支承体１は、上部構造体３の収縮量に応じた剪断ひずみ量が予め付与された状態で下部ベースプレート２１と上部ベースプレート３１との間に固設される。
【００３５】
このようにゴム状弾性支承体１に上部構造体３の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与した際に、保持治具４により下部ベースプレート２１の第１突出部２３と下取付プレート１２の第２突出部１５の間隔を保持し、剪断ひずみ量を維持するようにしたので、下取付プレート１２を下部ベースプレート２１に固定する作業が完了するまで押圧移動手段５で保持する必要がなく、固定作業中に次の箇所で押圧保持手段５を使用することができる。
【００３６】
従って、ジャッキなどの押圧移動手段５の数を減らして工事費用を削減することができる。下部ベースプレート２１と下取付プレート１２の突出部２３，１５に保持治具４を係合させるだけでよいため、ひずみ調整作業効率を損なうことがない。
【００３７】
本発明において、上記シム４５は、第２凹部４３に第２突出部１５Ｂを収容した際に、その第２突出部１５Ｂと治具本体４１の他方側端部４１ｃとの間隔が大きい場合に好ましく使用され、必ずしも使用する必要はなく、ボルト４４の先端を第２突出部１５Ｂの他方側に当接させるようにしてもよい。
【００３８】
また、保持治具４は上述した構造を好ましく用いることができるが、それに限定されず、ゴム状弾性支承体１から剪断ひずみを除去した際に、あるいはゴム状弾性支承体１に上部構造体３の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与した際に、第１突出部２３と第２突出部１５に係合してその間隔を保持できるものであれば、他の態様であってもよい。
【００３９】
本発明は、上述したようにコンクリート製橋桁などの上部構造体３が乾燥収縮する場合におけるひずみ調整に好適に用いることができるが、それに限定されず、ゴム状弾性支承体１を設置した後、温度変化などにより上部構造体３が伸縮し、それによりゴム状弾性支承体１に剪断変形が発生した時のひずみ調整にも好ましく用いることができる。
【００４０】
【発明の効果】
上述したように本発明は、設置後のゴム状弾性支承体から剪断ひずみを除去した際に、あるいは設置時のゴム状弾性支承体に上部構造体の収縮量に応じた剪断ひずみ量を付与した際に、下部ベースプレートの第１突出部と下取付プレートの第２突出部にその間隔を保持する保持治具を係合させ、その状態を保持治具により維持するようにしたので、ひずみ調整作業を効率よく行いながら、ジャッキなどの押圧移動手段の数を減らして工事費用を削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法において、設置後、剪断変形が発生したゴム状弾性支承体のひずみ調整前の状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視断面図である。
【図２】図１のゴム状弾性支承体のひずみ調整を行った際の保持構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視断面図である。
【図３】保持治具の一例を示し、（ａ）は拡大正面図、（ｂ）は拡大平面図である。
【図４】本発明のゴム状弾性支承体ひずみ調整方法の他の例において、設置時にゴム状弾性支承体に剪断ひずみを付与する前のひずみ調整前の状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視断面図である。
【図５】図４のゴム状弾性支承体のひずみ調整を行った際の保持構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視断面図である。
【符号の説明】
１  ゴム状弾性支承体              ２  下部構造体
３  上部構造体                    ４  保持治具
５  押圧移動手段                  １１  上取付プレート
１２  下取付プレート              １３  支承部
１５  第２突出部                  ２１  下部ベースプレート
２３  第１突出部                  ３１  上部ベースプレート
４１  治具本体                    ４１ａ  下面
４１ｂ  上面                      ４２  第１凹部
４３  第２凹部                    ４４  ボルト
４５  シム
Ｘ  剪断変形した方向（剪断ひずみを付与する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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