(57)【要約】【課題】本発明は、地震直後の被害同定が困難になるかもしれない問題、地震直後に大切な安否確認についての問題、地震直前の地震予測に関する問題を解決する方法を提案する。【解決手段】地震直後の被害同定については、停電と通信障害を考慮した方法で解決し震度についてはインターネットにアメダスの様な表示（グラダス）を実施できるものを提案する。安否確認については、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルにインターネットの機能を付加して解決する。地震直前の地震予測については、装置およびネットワークで改良について提案する。【選択図】  図１
2004233053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局と、地上に存在しない非地上型通信局と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを具備することを特徴とする地震震度監視装置。
【請求項２】
請求項１の非地上型通信局は以下のいずれかである地震震度監視装置。
・  衛星型通信局
・  気球型通信局
・  航空機型通信局
【請求項３】
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局と、遠隔地に存在する遠方型通信局と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを具備することを特徴とする地震震度監視装置。
【請求項４】
請求項３のＷｅｂサーバは、地震の震度を地図上に表示するイメージ処理することを特徴とする地震震度監視装置。
【請求項５】
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局を準備する段階と、地上に存在しない非地上型通信局を準備する段階と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを準備する段階とを具備することを特徴とする地震震度監視方法。
【請求項６】
請求項５のＷｅｂサーバは、地震の震度を地図上に表示するイメージ処理することを特徴とする地震震度監視方法。
【請求項７】
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局を準備する段階と、遠隔地に存在する遠方型通信局を準備する段階と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを準備する段階とを具備することを特徴とする地震震度監視方法。
【請求項８】
請求項１または２または３において、振動計の動作を確認するための加振装置を付加することを特徴とする地震震度監視装置。
【請求項９】
請求項１または２または３において、地上局の周辺の状況を確認するためのカメラ装置を付加することを特徴とする地震震度監視装置。
【請求項１０】
電話番号をキーとして安否情報をインターネットに登録する段階と、登録された安否情報を電話番号をもとにインターネットから取り出す段階とを具備することを特徴とする安否確認方法。
【請求項１１】
氏名をキーとして安否情報をインターネットに登録する段階と、登録された安否情報を氏名の一部または全部をもとにインターネットから取り出す段階とを具備することを特徴とする安否確認方法。
【請求項１２】
災害時にＮＴＴ災害用伝言ダイヤルとして稼動する装置に対して、前記装置に登録した情報の一部または全部をインターネットで参照する段階を付加することを特徴とする安否確認方法。
【請求項１３】
災害時にＮＴＴ災害用伝言ダイヤルとして稼動する装置に対して、前記装置に登録した音声をインターネット経由で聴取する段階を付加することを特徴とする安否確認方法。
【請求項１４】
振幅変調方式にて放送を実施している周波数帯域、および周波数変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、地震前に発生する特徴的なノイズを計測する機能を有することを特徴とした地震予測装置。
【請求項１５】
振幅変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、搬送波と音声信号とが合成された原信号と、前記原信号をある閾値でクリップした信号との差を取ることによって地震前に発生する特徴的なノイズを計測する手段を特徴とした地震予測方法。
【請求項１６】
振幅変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、音声信号に変換したあとの原信号と、前記原信号をある閾値でクリップした信号との差を取ることによって地震前に発生する特徴的なノイズを計測する手段を特徴とした地震予測方法。
【請求項１７】
周波数変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、音声信号に変換したあとの原信号と、前記原信号をある閾値でクリップした信号との差を取ることによって地震前に発生する特徴的なノイズを計測する手段を特徴とした地震予測方法。
【請求項１８】
請求項１５または１６または１７の方法において、ノイズを計測する手段として単位時間あたりのノイズ数をカウントすることを特徴とした地震予測方法。
【請求項１９】
請求項１５または１６または１７の方法において、前記閾値は半固定で所望の値に設定できることを特徴とした地震予測方法。
【請求項２０】
請求項１７の方法において、前記閾値は遠隔地から所望の値に設定変更できることを特徴とした地震予測方法。
【請求項２１】
請求項１５または１６または１７の方法において、近傍に特定の周波数にて無信号を発信するトランスミッタを配置し、前記特定の周波数においてノイズを計測する手段を有することを特徴とした地震予測方法。
【請求項２２】
請求項１５の方法と請求項１７の方法の両者を有することを特徴とする地震予測方法。
【請求項２３】
請求項１６の方法と請求項１７の方法の両者を有することを特徴とする地震予測方法。
【請求項２４】
複数の地域に設置した電磁波を検出するローカル装置と、前記装置を中央で監視および／または操作する１箇所以上のセンタ装置とからなる地震予測装置。
【請求項２５】
複数の地域に設置した電磁波を検出するローカル装置と、前記装置を中央で監視及び／または操作する１箇所以上のサブセンタ装置と、サブセンタ装置と接続する上位の１箇所以上のセンタ装置とからなる地震予測装置。
【請求項２６】
複数地点の自然界データをデータ入力装置経由で入力する地震予測データ入力手段と、地震予測データの処理を行う地震予測データ処理手段と、地図上に表示するイメージ処理した結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする地震予測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震の直前または直後に発生する問題を解決する装置および方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年１月に阪神淡路大震災が発生した。この大震災によって多くの反省があり種々の改善が成されてきた。しかし、いまだに解決していない問題も多い。特に本発明で扱うものは、地震の直前または直後に発生する問題である。大きく以下の３つの問題について扱う。
（１）  地震直後の被害同定が困難になるかもしれない問題
（２）  地震直後に大切な安否確認についての問題
（３）  地震直前の地震予測に関する問題
特に、安否確認については、ＮＴＴが阪神淡路大震災の反省から電話網の輻輳を避けて、安否情報を授受できる「災害用伝言ダイヤル」を開設している。
２０００年１２月時点のＮＴＴ災害用伝言ダイヤルの概要について以下に説明する。まず、この伝言ダイヤルの目的から説明する。地震などの災害で輻輳（ふくそう）が問題になる。これは電話回線の容量を大きく超えた通信量が発生して、電話がかかりにくくなる現象である。災害直後に被災地以外から被災地に向けて発信される電話の大半は、被災地に居る人間の安否確認を目的としている。
そこで、ＮＴＴはこの対策として、災害時のみ稼動させる災害用伝言ダイヤルのサービスを開始した。つまり、被災者は、自分の安否を自分の電話番号を知る人に対して伝言できるのである。これにより被災地に集中する通信トラフィックを緩和し、かつ被災地以外の場所にいる人へ、スムースなる安否情報を提供するものである。被災地にいる人とそうでない人とは、災害用伝言ダイヤルに入力した電話番号で識別する。具体的な伝言の録音／再生については、図２７に示した。なお、地震直後に伝言を録音できるのは、被災地にいる人だけとなり、被災地以外にいるひとは録音は規制される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以下発明が解決しようとする問題について述べる。
（１）  地震直後の被害同定が困難になるかもしれない問題
巨大地震が発生した場合は、電源が停止しかつ通信網も停止する。にもかかわらず地震の震度情報が、電源も通信網もともに正常であると仮定して設計していることが多い。技術的思想として、これらがダウンしていても状況を把握できることが必須である。特に、巨大地震の場合の被害把握は１分１秒を争うので信頼性も要求される。そこで非常時にきちんと稼動するかをオンラインで定期的にテストできる仕組みも予め組込んで設計しておく必要がある。
（２）  地震直後に大切な安否確認についての問題
地震直後には、まず自分の家族や親戚の安否を確認したくなる。また、友人や知人、職場の人々の安否も確認が必要である。特に家族の安否が確認できれば急いで帰宅しなければならないのか、多少時間的に余裕があるのかがわかり、行動においてもその情報を反映することができる。「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル」は非常に有効であるが、電話系でクローズしているためインターネット経由での確認ができないという問題があった。
（３）  地震直前の地震予測に関する問題
地震予測については、技術の進展中の状況である。地震の前に発生する電磁波を中心とした技術開発も進展中である。このたび電磁波を用いて地震予測をする装置の単品からネットワークの構成に至るまでの範囲で発明を提案する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）  地震直後の被害同定が困難になるかもしれない問題
電源が停止して通信回線が不通になった場合でも地震の震度情報がＷｅｂページ上に表示される様な手段を用いて解決する。
（２）  地震直後に大切な安否確認についての問題
基本的にはインターネットを有効利用することで解決する。
（３）  地震直前の地震予測に関する問題
地震予測装置単品のレベルから、ネットワーク構成のレベルまで解決策を提示する。
【０００５】
本発明の請求項１では、以下の装置を提供する。
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局と、地上に存在しない非地上型通信局と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを具備することを特徴とする地震震度監視装置。
【０００６】
本発明の請求項２では、以下の装置を提供する。
請求項１の非地上型通信局は以下のいずれかである地震震度監視装置。
・  衛星型通信局
・  気球型通信局
・  航空機型通信局
【０００７】
本発明の請求項３では、以下の装置を提供する。
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局と、遠隔地に存在する遠方型通信局と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを具備することを特徴とする地震震度監視装置。
【０００８】
本発明の請求項４では、以下の装置を提供する。
請求項３のＷｅｂサーバは、地震の震度を地図上に表示するイメージ処理することを特徴とする地震震度監視装置。
【０００９】
本発明の請求項５では、以下の装置を提供する。
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局を準備する段階と、地上に存在しない非地上型通信局を準備する段階と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを準備する段階とを具備することを特徴とする地震震度監視方法。
【００１０】
本発明の請求項６では、以下の装置を提供する。
請求項５のＷｅｂサーバは、地震の震度を地図上に表示するイメージ処理することを特徴とする地震震度監視方法。
【００１１】
本発明の請求項７では、以下の装置を提供する。
無停電電源装置と、震度計と、通信装置とからなる地上局を準備する段階と、遠隔地に存在する遠方型通信局を準備する段階と、Ｗｅｂサーバと、通信装置とからなる遠隔局とを準備する段階とを具備することを特徴とする地震震度監視方法。
【００１２】
本発明の請求項８では、以下の装置を提供する。
請求項１または２または３において、振動計の動作を確認するための加振装置を付加することを特徴とする地震震度監視装置。
【００１３】
本発明の請求項９では、以下の装置を提供する。
請求項１または２または３において、地上局の周辺の状況を確認するためのカメラ装置を付加することを特徴とする地震震度監視装置。
【００１４】
本発明の請求項１０では、以下の装置を提供する。
電話番号をキーとして安否情報をインターネットに登録する段階と、登録された安否情報を電話番号をもとにインターネットから取り出す段階とを具備することを特徴とする安否確認方法。
【００１５】
本発明の請求項１１では、以下の装置を提供する。
氏名をキーとして安否情報をインターネットに登録する段階と、登録された安否情報を氏名の一部または全部をもとにインターネットから取り出す段階とを具備することを特徴とする安否確認方法。
【００１６】
本発明の請求項１２では、以下の装置を提供する。
災害時にＮＴＴ災害用伝言ダイヤルとして稼動する装置に対して、前記装置に登録した情報の一部または全部をインターネットで参照する段階を付加することを特徴とする安否確認方法。
【００１７】
本発明の請求項１３では、以下の装置を提供する。
災害時にＮＴＴ災害用伝言ダイヤルとして稼動する装置に対して、前記装置に登録した音声をインターネット経由で聴取する段階を付加することを特徴とする安否確認方法。
【００１８】
本発明の請求項１４では、以下の装置を提供する。
振幅変調方式にて放送を実施している周波数帯域、および周波数変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、地震前に発生する特徴的なノイズを計測する機能を有することを特徴とした地震予測装置。
【００１９】
本発明の請求項１５では、以下の装置を提供する。
振幅変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、搬送波と音声信号とが合成された原信号と、前記原信号をある閾値でクリップした信号との差を取ることによって地震前に発生する特徴的なノイズを計測する手段を特徴とした地震予測方法。
【００２０】
本発明の請求項１６では、以下の装置を提供する。
振幅変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、音声信号に変換したあとの原信号と、前記原信号をある閾値でクリップした信号との差を取ることによって地震前に発生する特徴的なノイズを計測する手段を特徴とした地震予測方法。
【００２１】
本発明の請求項１７では、以下の装置を提供する。
周波数変調方式にて放送を実施している周波数帯域で、音声信号に変換したあとの原信号と、前記原信号をある閾値でクリップした信号との差を取ることによって地震前に発生する特徴的なノイズを計測する手段を特徴とした地震予測方法。
【００２２】
本発明の請求項１８では、以下の装置を提供する。
請求項１５または１６または１７の方法において、ノイズを計測する手段として単位時間あたりのノイズ数をカウントすることを特徴とした地震予測方法。
【００２３】
本発明の請求項１９では、以下の装置を提供する。
請求項１５または１６または１７の方法において、前記閾値は半固定で所望の値に設定できることを特徴とした地震予測方法。
【００２４】
本発明の請求項２０では、以下の装置を提供する。
請求項１７の方法において、前記閾値は遠隔地から所望の値に設定変更できることを特徴とした地震予測方法。
【００２５】
本発明の請求項２１では、以下の装置を提供する。
請求項１５または１６または１７の方法において、近傍に特定の周波数にて無信号を発信するトランスミッタを配置し、前記特定の周波数においてノイズを計測する手段を有することを特徴とした地震予測方法。
【００２６】
本発明の請求項２２では、以下の装置を提供する。
請求項１５の方法と請求項１７の方法の両者を有することを特徴とする地震予測方法。
【００２７】
本発明の請求項２３では、以下の装置を提供する。
請求項１６の方法と請求項１７の方法の両者を有することを特徴とする地震予測方法。
【００２８】
本発明の請求項２４では、以下の装置を提供する。
複数の地域に設置した電磁波を検出するローカル装置と、前記装置を中央で監視および／または操作する１箇所以上のセンタ装置とからなる地震予測装置。
【００２９】
本発明の請求項２５では、以下の装置を提供する。
複数の地域に設置した電磁波を検出するローカル装置と、前記装置を中央で監視及び／または操作する１箇所以上のサブセンタ装置と、サブセンタ装置と接続する上位の１箇所以上のセンタ装置とからなる地震予測装置。
【００３０】
本発明の請求項２６では、以下の装置を提供する。
複数地点の自然界データをデータ入力装置経由で入力する地震予測データ入力手段と、地震予測データの処理を行う地震予測データ処理手段と、地図上に表示するイメージ処理した結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする地震予測装置。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について説明する。
【００３２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の地震震度監視装置の図である。
地震震度監視装置１は、大別して地上局１０と、非地上型通信局２０と、遠隔局３０の３種類の局から構成される。また、地上局１０は、無停電電源装置１１と、震度計１２と、通信装置１３とから構成される。非地上型通信局２０とは地上に存在しない局のことで一般的には衛星通信の局となる。遠隔局３０は、Ｗｅｂサーバ３１と、通信装置３２とから構成される。
まず、地上局１０の作用について説明する。電源が停電となる可能性が高いので無停電電源装置１１を使用する。無停電電源装置とは、同装置の入力外部の電源（一般には、日本では１００Ｖ）が喪失しても、バッテリを内蔵しており、一定時間以内、出力側の電源を維持することができるものである。
また、地上に存在する通信局は地震の被害を受けて使用できなくなる可能性が高い。そこで、地上の局ではなく、非地上局２０すなわち第２の実施形態で述べるような局を使用する。そして、地上局１０からの震度情報を中継して遠隔局に転送する。
更に、遠隔局３０では、選られた震度情報を通信装置３２で受信し、Ｗｅｂサーバ３１でインターネット網に出力する。インターネットに載せてしまえばあとはどこからでも参照することができる。なお、以下インターネットといった場合に、ｉ−ＭＯＤＥの様な携帯電話・ＰＨＳからのＷｅｂページ参照・書込みも含まれるものとする。
この実施例によれば、巨大地震において停電や通信障害が回避できて高い信頼性を持ったシステムができるというメリットがある。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図２に、本発明による非地上通信局の例を示す。
衛星型通信局、気球型通信局、航空機型通信局などが実施形態として考えられる。
この実施例によれば、地上と隔離されている通信局を用いるため、巨大地震の影響を直接受けることが無いというメリットがある。
【００３４】
＜第３の実施形態＞
図３に、本発明による地震震度監視装置の構成例を示す。
この図は、図１における非地上型通信局２０を、遠方型通信局に置き換えたものである。技術的思想上は、非地上型通信局２０の方が、巨大地震の影響を受けないが、経済性の観点で遠方にある地上の局―すなわち遠方型通信局４０を使用することもある。
この実施例によれば、経済面で有利であるというメリットがある。
【００３５】
＜第４の実施形態＞
図４に、本発明による地震震度監視装置の出力例を示す。
アメダスは、地域気象観測システムとして有名であるり、アメダスで収集したデータは地図上に表示されており良く知られている。図４は、この地図上の表示を地震震度に適用したものである。ここでは、東京都を中心にマトリクス状（タイル状）に観測結果を表示するものである。ここの表示単位に地震の震度を表現する。数字や色相、色の濃さなどで表現する。
従来でも地震の震度を地図上に表示していたが、従来との違いは、停電と通信障害に圧倒的に強く、信頼性と緊急性とを満たすものである。
この実施例によれば、巨大地震において停電や通信障害が回避できて高い信頼性を持つ方法が実現できるというメリットがある。なお、強い地震にこそ威力を発揮するものであり以下簡単のため、本発明では以下「グラダス」と呼ぶ。
【００３６】
＜第５の実施形態＞
図５に、本発明による地震震度監視方法の段階を示す。
この実施例によれば、巨大地震において停電や通信障害が回避できて高い信頼性を持つ方法が実現できるというメリットがある。
【００３７】
＜第６の実施形態＞
図６に、本発明によるグラダスへの表示方法を示す。
まず、位置の情報と震度の情報とを地上局１０から遠隔局３０に読み込む。次に、その情報をマトリクス状に表示するための処理を行う。最後に、その処理結果をＷｅｂサーバ３１からインターネットへ出力する。表示にあたっては、各インターネット端末からブラウザを起動させる。
この実施例によれば、巨大地震において停電や通信障害が回避できて高い信頼性を持つ方法が実現できるというメリットがある。
【００３８】
＜第７の実施形態＞
図７に、本発明による地震震度監視方法の段階を示す。
この実施例によれば、巨大地震において停電や通信障害が回避できて高い信頼性を持つ方法が実現できるというメリットがある。また、第４の実施例に比べて経済面で有利であるというメリットがある。
【００３９】
＜第８の実施形態＞
図８に、本発明の地震震度監視装置の図を示す。
振動計は常時は働いていないものである。従って、巨大地震時にきちんと動作するかは実際に振動を与えてみての試験が有効となる。このため、通信装置経由で振動装置を動作されることができるように構成している。なお、試験のコマンドはＷｅｂサーバ経由で人が任意に実施できるものとする。
この実施例によれば、振動計が本当に動作するかについて、実際の振動計自体の機械的な動きも含めて試験できるというメリットがある。これにより更に信頼性を確保することができる。
【００４０】
＜第９の実施形態＞
図９に、本発明の地震震度監視装置の図を示す。
地上局の周辺の状況を確認するためのカメラ装置１７を付加し、インターネットで操作を可能とする。一般に非地上局２０への通信のため、地上局はビルの屋上などに配置する。そのため近隣の公園など防災拠点を監視することができる。
この実施例によれば、容易に防災拠点などの様子をカメラで見ることができるメリットがある。これにより住民をより安全な場所へとスムーズに誘導することもできる。
【００４１】
＜第１０の実施形態＞
図１０に、本発明による安否確認方法における画面例を示す。
現在、ｉ―ＭＯＤＥ携帯のような携帯インターネット電話や、モバイルＰＣが普及してきたため、屋外などでもインターネットにアクセスしやすくなった。図８は固定パソコンを想定して描いたが、実際には携帯インターネット電話のような小型機器でも使用することができる。
この実施例によれば、容電話番号を知っている親密な人からの安否の問合せに応じることができるメリットがある。
【００４２】
＜第１１の実施形態＞
図１１に、本発明による安否確認方法における画面例を示す。
図１０は電話番号をキーとしての安否確認であったが、ここでは氏名をキーに安否確認を実施する画面を提示する。
この実施例によれば、電話番号を知っている親密な人からの安否の問合せに応じることができるメリットがある。
【００４３】
＜第１２の実施形態＞
図１２に、本発明の安否確認方法の説明図を示す。
ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルの装置１００には、安否情報１０１が格納されている。この安否情報１００のをインターネット網に接続し、一部または全部についてアクセスできるものとする。
この実施例によれば、電話番号を知っている親密な人からの安否の問合せをインターネットで応じることができるメリットがある。この結果、ＮＴＴの電話網への負担が軽減される。また検索方式であるためそこそこのプライバシ保護も保たれているメリットもある。
【００４４】
＜第１３の実施形態＞
図１３に、本発明による安否確認方法の例を示す。
この画面では、電話番号をインプットして検索ボタンを押すと、伝言が入っている日付時刻が示され必要に応じて、音声ファイルを適宜聞くことができる。
この実施例によれば、音声も聞くことができるため更にメリットが高まる。
【００４５】
＜第１４の実施形態＞
図１４に、本発明の地震予測装置の構成例を示す。
振幅変調の代表例であるＡＭラジオ１４０１と、周波数変調の代表例であるＦＭラジオ１４０２と、各々においてノイズ計測する手段１４０３、１４０４と、前記２つのノイズ計測手段からの情報を受けて、情報処理・記録をする情報処理／記録手段１４１０とから構成される。
この実施例によれば、電磁波において２つの周波数帯域のノイズを観測することができて、単一の周波数帯域からの予測に比べて信頼性をあげることが期待できるというメリットがある。
【００４６】
＜第１５の実施形態＞
図１５に、本発明の地震予測方法の信号処理内容を示す。
振幅変調方式の放送では、放送局において音声信号と搬送波（一定周波数）とを合成し放送波を発信する。放送波を受信したラジオでは、検波というプロセスを経て音声信号に変換するが、この例では、検波する前の原信号Ｇに対してある閾値でクリップするように信号処理する。すると原信号Ｇに重畳されている地震前に発生するインパルスノイズは、閾値よりも上の突出した部分が除去される。原信号に対してクリップされた信号をＣとすると、  （  Ｇ  −  Ｃ）の信号処理をすることで閾値から突出したインパルスノイズだけが抽出される。
この実施形態によれば、地震前に発生するインパルスノイズを選択的に抽出することができる。
【００４７】
＜第１６の実施形態＞
図１６に、本発明の地震予測方法の信号処理内容を示す。
第１５実施形態では検波する前の信号を使用していたが、本実施形態では検波後の音声信号になった段階で第１５実施形態と同様の信号処理を行うものである。
この実施形態によれば、地震前に発生するインパルスノイズを選択的に抽出することができる。
【００４８】
＜第１７の実施形態＞
図１７に、本発明の地震予測方法を示す。
基本的は考え方は第１６実施形態と同じである。ただし、振幅変調方式が周波数変調方式である点が違うだけである。
この実施形態によれば、周波数変調の場合についても、地震前に発生するインパルスノイズを選択的に抽出することができる。
【００４９】
＜第１８の実施形態＞
図１８に、本発明の地震予測方法を示す。
ノイズ計測によりノイズ数を入力し、その後、単位時間あたり例えば１秒当たりでカウントする。この値をもとに地震予測を行う方法である。
この実施形態によれば、地震予測において定量的にノイズを算出することができる。またこの計測結果をもとに地震予測の研究や実用化に近づくことができるメリットがある。
【００５０】
＜第１９の実施形態＞
図１９に、本発明の地震予測方法を示す。
閾値の設定によってノイズ計測の感度が変わってくる。したがって閾値は設置環境などによって半固定とし、適宜所望の値に設定できるとよい。
この実施形態によれば、閾値を適宜調整することができる。
【００５１】
＜第２０の実施形態＞
図２０に、本発明の地震予測方法を示す。
閾値の設定を遠隔地から所望の値に設定変更する機能を設ける。これによりわざわざ人が出向かなくても調整することができる。
【００５２】
＜第２１の実施形態＞
図２１に、本発明の地震予測方法を示す。
近傍に特定の周波数にて無信号を発信するトランスミッタを配置する。そのトランスミッタの周波数において、ＡＭラジオやＦＭラジオにおいてノイズを計測する。
これにより安定した電波状況で計測することができる。
【００５３】
＜第２２の実施形態＞
図２２に、本発明の地震予測方法を示す。
この図のようにＡＭラジオの方法とＦＭラジオの方法の両者を用いて情報処理することで地震の予測や記録などを行うものである。ＡＭラジオにおいては原信号に対して信号処理を行い、ＦＭラジオにおいては音声信号に対して信号処理を行うものである。
これにより、ＡＭとＦＭラジオの２種類を用いた観測を実施することができる。また、複数の方式を用いるため単独の方式に比べて信頼度があがるメリットがある。
【００５４】
＜第２３の実施形態＞
図２３に、本発明の地震予測方法を示す。
この方法は、第２２の実施形態とほぼ同じである。この方法ではＡＭラジオについてもＦＭラジオと同様に音声信号に対して信号処理する点が違うだけである。
メリットとしては、第２２の実施形態と同じである。
【００５５】
＜第２４の実施形態＞
図２４に、本発明の地震予測装置の構成例を示す。
ここでは、複数の地域に設置した電磁波を検出するローカル装置と、中央で監視および／または操作するセンタ装置とから構成している。
この構成により、中央で情報を把握することが可能となる。またデータの管理がやりやすいというメリットがある。
【００５６】
＜第２５の実施形態＞
図２５に、本発明の地震予測装置の構成例を示す。
ここでは、前述のローカル装置に加えて、中間層にサブセンタ装置を置いている。
この構成により、中央で情報を把握することが可能となるとともに、サブセンタ局で自分の下にある装置の情報を把握することもできる。サブセンタ局を入れることでデータの地域での管理がやりやすいというメリットがある。
【００５７】
＜第２６の実施形態＞
図２６に、本発明の地震予測装置の構成例を示す。
地震予測装置２６０１は、複数地点の自然界データをデータ入力装置２６０１経由で入力する地震予測データ入力手段２６０３と、地震予測データの処理を行う地震予測データ処理手段２６０５と、地図上に表示するイメージ処理した結果を出力する出力手段２６０７と、出力装置３０とから構成される。
各地の自然界データを収集し、その結果を地震データ処理手段２６０５にて処理を行い、最終的には、出力装置２６２０に出力する。インターネットへ出力する場合は出力装置がＷｅｂサーバとなる。
【００５８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、地震直後の被害同定が困難になるかもしれない問題、地震直後に大切な安否確認についての問題、地震直前の地震予測に関する問題のそれぞれについてソリューションを与えることができる。
特に、地震直後の被害同定については、停電と通信障害を考慮しており、震度についてはインターネットにアメダスの様な表示（グラダス）を実施できる。これによって巨大地震発生直後に１分１秒を争う被害同定を、実際の震度から求めることができ、救援活動に活かすことができる。
また、このことにより社会に貢献することができる。
【００５９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地震震度監視装置の図。
【図２】本発明による非地上通信局の例を示す図
【図３】本発明による地震震度監視装置の構成例を示す図。
【図４】本発明による地震震度監視装置の出力例を示す図。
【図５】本発明による地震震度監視方法の段階を示す図。
【図６】本発明によるグラダスへの表示方法を示す図。
【図７】本発明による地震震度監視方法の段階を示す図。
【図８】本発明の地震震度監視装置の図を示す図。
【図９】本発明の地震震度監視装置の図を示す図。
【図１０】本発明による安否確認方法における画面例を示す図。
【図１１】本発明による安否確認方法における画面例を示す図。
【図１２】本発明の安否確認方法の説明図を示す図。
【図１３】本発明による安否確認方法の例を示す図。
【図１４】本発明の地震予測装置の構成例を示す図。
【図１５】本発明の地震予測方法の信号処理内容を示す図。
【図１６】本発明の地震予測方法の信号処理内容を示す図。
【図１７】図１７に、本発明の地震予測方法を示す図。
【図１８】本発明の地震予測方法を示す図。
【図１９】本発明の地震予測方法を示す図。
【図２０】本発明の地震予測方法を示す図。
【図２１】本発明の地震予測方法を示す図。
【図２２】本発明の地震予測方法を示す図。
【図２３】本発明の地震予測方法を示す図。
【図２４】本発明の地震予測装置の構成例を示す図。
【図２５】本発明の地震予測装置の構成例を示す図。
【図２６】本発明の地震予測装置の構成例を示す図。
【図２７】ＮＴＴ災害伝言ダイヤルについての説明の図。
【００６０】
【符号の説明】
１０・・・地上局、１１・・・無停電電源装置、１２・・・震度計、
１３・・・通信装置、２０・・・非地上型通信局、３０・・・遠隔局
３１・・・Ｗｅｂサーバ、３２・・・通信装置、４０・・・インターネット。
【図１】
2004233053.tif 000003
【図２】
2004233053.tif 000004
【図３】
2004233053.tif 000005
【図４】
2004233053.tif 000006
【図５】
2004233053.tif 000007
【図６】
2004233053.tif 000008
【図７】
2004233053.tif 000009
【図８】
2004233053.tif 000010
【図９】
2004233053.tif 000011
【図１０】
2004233053.tif 000012
【図１１】
2004233053.tif 000013
【図１２】
2004233053.tif 000014
【図１３】
2004233053.tif 000015
【図１４】
2004233053.tif 000016
【図１５】
2004233053.tif 000017
【図１６】
2004233053.tif 000018
【図１７】
2004233053.tif 000019
【図１８】
2004233053.tif 000020
【図１９】
2004233053.tif 000021
【図２０】
2004233053.tif 000022
【図２１】
2004233053.tif 000023
【図２２】
2004233053.tif 000024
【図２３】
2004233053.tif 000025
【図２４】
2004233053.tif 000026
【図２５】
2004233053.tif 000027
【図２６】
2004233053.tif 000028
【図２７】
2004233053.tif 000029