(57)【要約】【課題】ＰＬＣ内でプロセス入出力ユニットの調整期限管理を行うことができるようにすること【解決手段】ＰＬＣを構成するプロセス入出力ユニット１２は、前回ゼロ・スパン調整を行った年月日である最終調整年月日を記憶保持する。ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリに格納された内部時計データから現在年月日を取得し、さらにゼロ・スパン調整有効期間，ゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数を取得する。そして、現在年月日との最終調整年月日の差から前回の調整からの経過期間を求め、次回の調整期限が近づいているか否かの判断を行い、判断結果をＣＰＵユニット１１に渡す。ＣＰＵユニット１１は、判断結果に応じて警告を発する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス入出力機器を備えたプログラマブルコントローラであって、
前記プロセス入出力機器は、ゼロ調整，スパン調整等を行う調整機能を備えるとともに、その調整機能を最後に実施した最終調整年月日を記憶する最終調整年月日記憶部を備え、
予め設定された前記最後に実施した調整機能による調整の有効期限情報と、調整有効期限切れ予告日数情報と、現在年月日情報と、前記最終調整年月日に基づいて再調整期日が近づいたか否かを判断する判断手段と、
その判断手段が再調整期日が近づいたと判断した場合に所定の警告を出力する警告手段とを備えたことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項２】
前記判断手段は、前回行った調整の有効期限が切れたか否かを判断する機能を備え、
前記判断手段が有効期限切れと判断した場合に、所定の緊急時処理を実行するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項３】
前記有効期間情報と前記調整有効期限切れ予告日数情報の少なくとも一方は、ユーザ設定により書き換え可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項４】
前記判断手段は、前記プロセス入出力機器に実装されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項５】
前記最終調整年月日記憶手段に格納する前記最終調整年月日は、外部操作に基づき調整完了通知を受けた際の現在年月日情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項６】
プログラマブルコントローラを構成するプロセス入出力機器であって、
ゼロ調整，スパン調整等を行う調整機能と、
前記調整機能を最後に実施した最終調整年月日を記憶する最終調整年月日記憶部を備え、
前記最終調整年月日は、次回の再調整期日が近づいたと判断する際の情報の１つとして使用されることを特徴とするプロセス入出力機器。
【請求項７】
予め設定された前記最後に実施した調整機能による調整の有効期限情報と、調整有効期限切れ予告日数情報と、現在年月日情報と、前記最終調整年月日に基づいて再調整期日が近づいたか否かを判断する判断手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載のプロセス入出力機器。
【請求項８】
前記有効期限情報と、前記調整有効期限切れ予告日数情報と、前記現在年月日情報は、同じプログラマブルコントローラを構成するＣＰＵユニットから取得したものであることを特徴とする請求項７に記載のプロセス入出力機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プログラマブルコントローラおよびプロセス入出力機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御装置として、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）が用いられている。このＰＬＣは、複数のユニットから構成される。すなわち、電源供給源の電源ユニット，ＰＬＣ全体の制御を統率するＣＰＵユニット，ＦＡの生産装置や設備装置の適所に取り付けたスイッチやセンサの信号を入力する入力ユニット，アクチュエータなどに制御出力を出す出力ユニット，通信ネットワークに接続するための通信ユニットなどの各種のユニットを適宜組み合わせて構成される。そして、これら各ユニットは、側面に設けられたコネクタを介して電気・機械的に連結され、電源ユニットから各ユニットへ電力供給を受けるとともに、情報の送受も行えるようになっている。
【０００３】
よく知られているように、ＰＬＣのＣＰＵユニットにおける制御は、入力ユニットで入力した信号をＣＰＵユニットのＩ／Ｏメモリに取り込み（ＩＮリフレッシュ）、予め登録されたユーザプログラム記述言語（例えばラダー言語）で組まれたユーザプログラムに基づき論理演算をし（演算実行）、その演算実行結果をＩ／Ｏメモリに書き込んで出力ユニットに送り出し（ＯＵＴリフレッシュ）、その後、いわゆる周辺処理を行うと言うことをサイクリックに繰り返し処理するようになる。
【０００４】
ところで、入出力ユニットの中には、接続された入出力装置との間で接点のＯＮ／ＯＦＦを送受するＩＯユニットがあるが、これ以外にも、アナログ値を取り扱うプロセス入出力ユニット（プロセスＩＯユニット）がある。このプロセス入出力ユニットの一例としては、温度を検出する熱電対や測温抵抗体の測定値を取得し、測定温度を求めてＣＰＵユニットに渡すものや、制御量（値）を求め、制御機器に対して求めた制御量を出力するものなどがある。
【０００５】
そして、このようなプロセス入出力ユニットが使用される環境は、ブラントや公共設備なども多く、計器類のトレーサビリティが求められている。そこで、この種のプロセス入出力ユニットでは、ユーザ調整機能（「ゼロ・スパン調整機能」と称されることもある）が組み込まれており、ユニットに接続した機器や設備の状況などにあわせてゼロ調整やスパン（傾き）調整を行うことができるようにしている。
【０００６】
ところで、上記したユーザ調整機能を用いたゼロ調整並びにスパン調整は、長年の使用による接続機器の経年変化や設備の変更などに対応するため再調整（校正）が必要になることがある。そこで、トレーサビリティが要求されるところでは、調整有効期限（校正期限）を設け、定期的に校正（再調整）することを義務付けていることが多い。そして、係る義務を履行するためには、調整（校正）対象機器の調整有効期限を管理し、期限が来ると調整を行うことが必要となるが、従来は、ＰＬＣを含むＦＡシステムとは別の管理システムで構成期限の管理をしていた。一例をあげると、特許文献１，２等に開示されたように台帳やデータベースなどを使って管理したり、現物に調整有効期限日を記載した年月日のシールを貼るなどして識別管理していた。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２９００６４５号
【特許文献２】
特許第２８０３４２９号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のＦＡシステムと別の管理システムを用いて調整有効期限を管理する方式の場合、期限を見過ごして期限切れになってしまうおそれがある。また、仮に、調整有効期限の直前になって期限が切れることがわかった場合には、慌てて設備稼動の調整をする必要があり、設備稼働の調整がつかないとやはり調整有効期限までに校正ができない事態が生じてしまう。すなわち、校正を行うためには、生産設備を一旦停止した状態で例えばサンプルを用いて正常に動作するか否かの確認をし、不備があれば適宜調整をする。一方、この種のプロセス入出力ユニットを備えたＰＬＣが設置される現場では、２４時間フル稼働など、比較的長期間にわたって連続動作させることが多々あり、係る現場では、生産設備を停止することも容易に行うことができない。従って、調整するために直ぐに生産設備を停止することはできず、仮に調整有効期限を守るために急に生産設備を停止してしまうと、実際の生産管理・計画に狂いが生じてしまうという問題が生じる。
【０００９】
この発明は、プログラマブルコントローラ内或いはそのプログラマブルコントローラを含むＦＡシステム内でプロセス入出力機器の調整期限管理を行うことができるプログラマブルコントローラおよびプロセス入出力機器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明によるプログラマブルコントローラは、プロセス入出力機器を備えたプログラマブルコントローラであって、前記プロセス入出力機器は、ゼロ調整，スパン調整等を行う調整機能を備えるとともに、その調整機能を最後に実施した最終調整年月日を記憶する最終調整年月日記憶部を備える。さらに、予め設定された前記最後に実施した調整機能による調整の有効期限情報と、調整有効期限切れ予告日数情報と、現在年月日情報と、前記最終調整年月日に基づいて再調整期日が近づいたか否かを判断する判断手段と、その判断手段が再調整期日が近づいたと判断した場合に所定の警告を出力する警告手段とを備えるようにした。
【００１１】
ここで、プロセス入出力機器は、実施の形態におけるプロセス入出力ユニットに対応するが、本発明はこのように独立した１つのケース状のユニットに限ることはなく、例えば、拡張ボードのように他のユニット内に装着されるものでも良い。また、「入出力」としているが、入力のみ或いは出力のみのものももちろん含まれる。さらには、本発明で言うプロセス入出力機器には、通常のアナログ入出力機器も含む概念である。
【００１２】
調整機能を最後に実施したとは、実際に実施した場合はもちろんであるが、実施しない場合でも実施したとみなさせるものも含む。つまり、この最終調整年月日が次回の調整年月日の期限管理の基準日となるので、実施の形態で説明しているように、調査した結果調整が不要と判断されたような場合でも、その判断した日を基準日にしたい場合には、調整したとみなして、その年月日を登録することを含む概念である。
【００１３】
従って、前記最終調整年月日記憶手段に格納する前記最終調整年月日は、外部操作に基づき調整完了通知を受けた際の現在年月日情報とすることもできる。もちろん、例えば、調整値が変更されたこと等、実際に調整されたことを検知し、自動的に最終調整年月日を更新するようにすることもできる。
【００１４】
さらにまた、最後に調整を実施した最終調整年月日は、実際に最後に調整を実施した年月日を常に最終調整年月日として登録するようにしてももちろん良いが、実際に調整した年月日を最終調整年月日と認めず登録しないようにするものも含む。この場合には、現在登録されている最終調整年月日がそのまま継続することになる。
【００１５】
この発明によれば、最終調整年月日がプロセス入出力機器内に記憶保持されているので、その最終調整年月日に加え、あらかじめ設定された有効期限情報と、調整有効期限切れ予告日数情報と、現在年月日から、次回の調整有効期限に近づいた（調整有効期限の予告日数前を切った）か否かを求め、該当する警告を発し、再調整を促すことができる。この警告に基づき稼動設備の調整を行い、実際の調整作業（校正作業）を行うことができる。そして、係る期限管理が、プログラマブルコントローラ（ＦＡシステム）内で行うことができる。
【００１６】
上記した発明を前提とし、前記判断手段は、前回行った調整の有効期限が切れたか否かを判断する機能を備え、前記判断手段が有効期限切れと判断した場合に、所定の緊急時処理を実行するようにすることができる。ここで緊急時処理とは、実施の形態で説明したように、有効期限切れを警告するものや、システムを停止させることなどがある。有効期限切れの警告の場合には、期限が近づいてきたときの警告よりもよりレベルが高く、注目されるようにするなど、異ならせると良い。特に、システムを停止させるようにした場合には、調整有効期限切れした状態での測定を防ぐことができる。もちろん、システムを停止させる場合でも、好ましくは警告を併用することで、システム停止した原因をユーザに知らせるようにすると良い。
【００１７】
また、前記有効期間情報と前記調整有効期限切れ予告日数情報の少なくとも一方は、ユーザ設定により書き換え可能とすることもできる。もちろん、実施の形態のように両方とも書き換え可能とすると、よりユーザの環境に即した設定・期限管理が行えるので好ましい。逆に、両方の情報とも予めメーカ側などで設定しユーザ側で書き換え不可としても良い。そのようにすると、初期設定等も不要となり、ユーザが行う処理が簡易化される。
【００１８】
前記判断手段は、前記プロセス入出力機器に実装されるようにするとよい。このようにすると、プロセス入出力機器内で次回の調整年月日の期限管理が行える。もちろん必ずしもプロセス入出力機器に実装する必要はなく、例えばプログラマブルコントローラを構成するＣＰＵユニットその他のユニットに実装しても良い。
【００１９】
また、本発明に係るプロセス入力機器は、プログラマブルコントローラを構成するプロセス入出力機器であって、ゼロ調整，スパン調整等を行う調整機能と、前記調整機能を最後に実施した最終調整年月日を記憶する最終調整年月日記憶部を備え、前記最終調整年月日は、次回の再調整期日が近づいたと判断する際の情報の１つとして使用されるようにすることができる。
【００２０】
また、予め設定された前記最後に実施した調整機能による調整の有効期限情報と、調整有効期限切れ予告日数情報と、現在年月日情報と、前記最終調整年月日に基づいて再調整期日が近づいたか否かを判断する判断手段を備えるとよい。
【００２１】
さらに、その場合に、前記有効期限情報と、前記調整有効期限切れ予告日数情報と、前記現在年月日情報は、同じプログラマブルコントローラを構成するＣＰＵユニットから取得したものとすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の好適な一実施の形態を実現するＰＬＣの概略構成を示している。図１に示すように、ＰＬＣ１は、ＣＰＵユニット１１，プロセス入出力ユニット１２，通信ユニット１３，Ｉ／Ｏユニット１４，電源ユニット１５等を備えて構成される。もちろん、これ以外にも各種のユニットが存在する。そして、通信ユニット１３は、所定の制御系ネットワーク２に接続され、その制御系ネットワーク２には、表示装置３が接続されており、本発明との関係で言うと、プロセス入出力ユニット１２の校正時期に近づいたことを、ＣＰＵユニット１１が通信ユニット１３を介して制御系ネットワーク２経由で表示装置３に出力表示するようになっている。そして、本実施の形態では、校正時期に近づいたか否かの判断機能をプロセス入出力ユニット１２に持たせるようにした。係る判断機能並びに判断結果に基づく警告の表示機能を実現するための具体的な構成は以下のようになっている。
【００２３】
まず、本発明では、ＣＰＵユニット１１とプロセス入出力ユニット１２間でデータの送受が行われ、調整有効期限管理が行われるため、それらＣＰＵユニット１１とプロセス入出力ユニット１２に着目すると、その内部構造は、図２に示すようになる。すなわち、ＣＰＵユニット１１は、システムＲＯＭ１１ａに格納されたシステムプログラムにしたがって、ＭＰＵ１１ｂが所定の処理をサイクリックに実行するものである。ここで所定の処理とは、共通処理，演算処理，サイクルタイム算出処理，Ｉ／Ｏリフレッシュ処理，周辺サービス処理がある。演算処理は、ユーザメモリ１１ｃに格納されたユーザプログラムを順次実行するもので、その演算実行時に、適宜ＩＯメモリ１１ｄにアクセスし、ＩＯデータを読み書きしたり、パラメータを取得する。そして、Ｉ／Ｏリフレッシュ処理では、ＩＯメモリ１１ｄに対して、ＩＯデータの更新処理を行う。ＭＰＵ１１ｂは、上記各処理を実行するに際しＲＡＭ１１ｅをワークメモリとして適宜使用する。また、ＩＯメモリ１１ｄには、ＩＯデータ以外にも各種のパラメータを登録する領域も確保されている。このパラメータとしては、例えば、設定ツール４から制御系ネットワーク２，通信ユニット１３経由で設定されたゼロ調整値並びにスパン調整用ゲインがある。さらに、他のユニットとの通信は、バスコントローラ１１ｆ経由でＰＬＣバスを介して行うことになる。
【００２４】
また、プロセス入出力ユニット１２は、端子台である外部機器インタフェース１２ａに接続されたセンサその他の機器から取得した値をアナログ回路１２ｂでＡ／Ｄ変換その他の所定の処理を実行する。ＭＰＵ１２ｃは、そのアナログ回路１２ｂで求めた処理結果を取得し、その処理結果に基づくデータを所定のタイミングでバスコントローラ１２ｅ経由で、ＣＰＵユニット１１に渡す機能を持つ。さらに、本発明との関係で言うと、ゼロ調整やスパン調整等のユーザ調整を行った日付情報を不揮発性メモリであるフラッシュメモリ１２ｄに格納したり、そのフラッシュメモリ１２ｄに格納された前回のユーザ調整（ゼロ調整，スパン調整等）を行った日時に基づいて、次回の調整有効期限管理を行う機能などを有する（詳細は後述する）。
【００２５】
本実施の形態におけるプロセス入出力ユニット１２の形態は、ＣＰＵユニット１１とは別体のユニットで、ＣＰＵユニット１１とＰＬＣバス（内部バス）を介して、他のユニット（通信ユニット１３，Ｉ／Ｏユニット１４など）と同様にユニット接続されている。しかし本発明はこれに限ることはなく、プロセス入出力ユニット１２の別の形態として、ＣＰＵユニット１１内に挿入して内蔵できるような増設基板タイプであってもよい。また別の形態として、ＣＰＵユニット１１に対する増設ユニットタイプでもよい。増設基板タイプや増設ユニットタイプの場合の接続バスは、他のユニットがつながるＰＬＣバスとは別のバスで、ＣＰＵユニット１１自体の内部バスでもよい（この場合もバスも回線は別でもＰＬＣバスには経由接続できるようになっている）。
【００２６】
次に、本発明の要部となるプロセス入出力ユニット１２のユーザ調整を行う調整有効期限管理システムについて説明する。この調整有効期限管理を行うため、本実施の形態では、図３に示すようにＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄ中にゼロ・スパン調整年月日更新フラグと、内部時計データと、ゼロ・スパン調整有効期間と、ゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数と、ゼロ・スパン調整期限切れフラグと、ゼロ・スパン調整期限予告フラグと、外部ＦＲＯＭ異常フラグ並びに最終調整年月日を格納する各エリアを確保している。
【００２７】
ここで、ゼロ・スパン調整年月日更新フラグは、ユーザ側がユーザ調整を完了したか否かを特定するためのフラグであり、完了した場合には１：ＯＮとなり、未処理の場合は０：ＯＦＦになる。この１／０のフラグの切替は、ユーザが設定ツール４を操作して行うマニュアル入力により切り替える。つまり、初期設定時或いは、調整有効期限が近づいたときや、その他の任意のタイミングでユーザ調整を行った場合に、上記のフラグ繰り替え処理を行うことで、ＣＰＵユニット１１ひいてはプロセス入出力ユニット１２に対して調整を行ったことを通知する。
【００２８】
従って、例えば、調整有効期限が近づいて特性を調べた結果、調整する必要がない場合でも、このゼロ・スパン調整年月日更新フラグをＯＮにすることで、今回の有効調整期限における調整を実行し次回の有効調整期限管理のための新たな最終調整年月日の設定が行える。また、調整はゼロ調整値やスパン調整値を適宜変えながら結果を確認する処理を繰り返し行うといったカットアンドトライ方式で行われることがよくあるが、最終的に所望の状態に調整が完了したときに上記したゼロ・スパン調整年月日更新フラグをＯＮにすることで、そのＯＮになったことをトリガとして調整完了と判断し、次回の有効調整期限管理のための新たな最終調整年月日の設定を行うようにした。換言すると、実際に調整を行ってもこのゼロ・スパン調整年月日更新フラグをＯＮにしない限り、最終調整年月日は変更されない。よって、例えば次回の調整有効期限に至らない中間期間の任意の時期に微調整などを行った場合でも、ゼロ・スパン調整年月日更新フラグをＯＮにしない限り今まで通りの調整有効期限に基づいて管理される。もちろん、係る中間期間でゼロ・スパン調整年月日更新フラグをＯＮにした場合には、そのときから新たな調整有効期限管理が開始されることになる。
【００２９】
内部時計データは、ＣＰＵユニット１１が持つ内部時計の出力である年月日データを格納するものである。そして、この年月日データ（現在年月日）と、上記のゼロ・スパン調整年月日更新フラグの内容は、プロセス入出力ユニット１２に対して転送され、常時更新されている。そして、プロセス入出力ユニット１２のＭＰＵ１２ｃは、ゼロ・スパン調整年月日更新フラグが０から１に遷移した場合に、そのときの年月日データをフラッシュメモリ１２ｄ中の最終調整年月日の記憶エリアに格納する。
【００３０】
ゼロ・スパン調整有効期間は、次回の調整有効期限を特定する期間であり、最終調整年月日から調整有効期限までの経過期間（日数）を格納するものである。また、ゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数は、調整有効期限の何日前から警告（予告）を発するかの情報を格納するものである。
【００３１】
ゼロ・スパン調整期限切れフラグは、次回の調整有効期限切れになったか否かを識別するフラグであり、調整有効期限前ではＯＦＦになり、期限経過後にＯＮになる。同様に、ゼロ・スパン調整期限予告フラグは、次回の調整有効期限前で予告日数を切ったか否かを識別するフラグであり、予告日数前ではＯＦＦになり、予告日数を切るとＯＮになる。
【００３２】
具体的な例を挙げて説明すると、例えば、ゼロ・スパン調整有効期間が１８０日でゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数が３０日と設定した場合、最終調整年月日が２００２年７月３日とすると、ゼロ・スパン調整有効期間（１８０日）からゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数（３０日）を引いた１５０日が経過した２００２年１１月３０日にゼロ・スパン調整期限予告フラグがＯＮとなり、最終調整年月日から１８０日が経過する２００２年１２月３０日にゼロ・スパン調整期限切れフラグがＯＮになる。
【００３３】
上記したゼロ・スパン調整有効期間並びにゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数に格納されたデータは、電源ＯＮ時或いはリスタート時の際にプロセス入出力ユニット１２の内部メモリに書き込まれる。そして、プロセス入出力ユニット１２のＭＰＵ１２ｃは、現在の年月日と最終調整年月日を取得し、ゼロ・スパン調整有効期間並びにゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数を経過しているか否かを判断し、ゼロ・スパン調整期限予告フラグ並びにゼロ・スパン調整期限切れフラグのＯＮ／ＯＦＦを制御する機能も有する。
【００３４】
なお、ゼロ・スパン調整有効期間並びにゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数の具体的な値の設定は、例えばユーザが設定ツール４を操作して設定することができる。もちろん、この手法に限ることはなく、例えばプロセス入出力ユニット１２に設けた設定スイッチを操作して決定し、その決定したデータをＣＰＵユニット１１側に転送してＩＯメモリ１１ｄに書き込むようにすることもできる。さらには、ゼロ・スパン調整有効期間並びにゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数についての情報をプロセス入出力ユニット１２側で保有しても良い。具体的にはフラッシュメモリ１２ｄに記憶保持させたり、設定スイッチがメカ的なものの場合、その設定スイッチ自体が記憶保持手段を兼用し、上記したＣＰＵユニット１１のＩＯメモリからの転送と同様に実行時にプロセス入出力ユニット１２の内部メモリにデータを転送するようにしてもよい。
【００３５】
さらにまた、本実施の形態では、プロセス入出力ユニット１２のフラッシュメモリ１２ｄに格納した最終調整年月日を、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄの最終調整年月日を格納するエリアにも記憶保持させている。
【００３６】
また、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄに格納した外部ＦＲＯＭ異常フラグは、プロセス入出力ユニット１２のフラッシュメモリ１２ｄの異常の有無を識別するためのフラグである。この外部ＦＲＯＭ異常フラグの書き換えも、プロセス入出力ユニット１２のＭＰＵ１２ｃが行う。具体的には、プロセス入出力ユニット１２のＭＰＵ１２ｃがフラッシュメモリ１２ｄに対して最終調整年月日の書き込みができない場合に異常フラグをＯＮにし、フラッシュメモリ１２ｄに最終調整年月日を正常に書き込めた場合には異常フラグをＯＦＦにする。
【００３７】
上記した処理を行うためのＭＰＵ１２ｃの機能は、図４に示すフローチャートのようになっている。すなわち、まず電源ＯＮ時或いはリスタート時であるか否かを判断する（ＳＴ１）。
【００３８】
そして、電源ＯＮ時等の場合には、静的ローカルワークを初期化する（ＳＴ２）。つまり、プロセス入出力ユニット１２の内蔵ＲＡＭ中に初回コールフラグワーク並びに調整年月日更新フラグワークを初期設定する。
【００３９】
前者は、ステップ１で行う「電源ＯＮ時またはリスタート時」の判断情報となる。例えば、ステップ２の処理を実行することにより初回コールフラグワークに所定の値を書き込む。これにより、初回コールフラグに所定の値が書き込まれているとステップ２を実行したことになり、それ以前の処理時にステップ１の分岐判断でＹｅｓになったことを意味するので、すでに電源ＯＮなどになっていると判断できる。
【００４０】
また、後者は、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄに格納されているゼロ・スパン調整年月日更新フラグを格納する領域を確保することである、初期化により係る領域の確保とともに、フラグをＯＦＦにする。さらに、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄに格納されているゼロ・スパン調整有効期間並びに有効期限切れ予告日数を取得し、内蔵ＲＡＭに格納する。なお、ゼロ・スパン調整年月日更新フラグ並びに現在年月日は、所定のタイミングで常時更新される。そして、上記したステップ１１，１２の処理が初期処理である。
【００４１】
次に、上記した初期処理が完了後、或いは、すでに電源ＯＮ等になっている場合には、ゼロ・スパン調整年月日更新フラグが０から１に遷移したかを判断する（ＳＴ３）。つまり、前回のゼロ・スパン調整年月日更新フラグを記憶保持しておき、今回のそれが１で前回が０の場合にこのステップ３の分岐判断がＹｅｓとなる。
【００４２】
このゼロ・スパン調整年月日更新フラグが０から１に遷移した場合には、現在年月日を最終調整年月日としてフラッシュメモリ１２ｄに格納する（ＳＴ４）。フラッシュメモリ１２ｄに対し最終調整年月日の書き込みが成功したか否かを判断し（ＳＴ５）、書き込みが成功した場合には、静的ローカルワークを更新する（ＳＴ６）。つまり、少なくとも調整年月日更新フラグと現在年月日のデータを更新する。これらステップ３から６の一連の処理が、最終調整年月日更新処理である。なお、ステップ５の分岐判断で書き込みが成功しなかった場合には、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄの外部ＲＯＭ異常フラグをＯＮにする（ＳＴ７）。
【００４３】
上記したステップ６を実行後、フラッシュメモリ１２ｄに格納された最終調整年月日と、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄから取得した現在年月日の差から前回の調整を行ってからの経過日数を求める（ＳＴ８）。そして、経過日数が、「ゼロ・スパン調整期限有効期間−ゼロ・スパン調整有効期限切れ予告日数」以上になっているかを判断し（ＳＴ９）、判断結果がＹｅｓの場合には、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄのゼロ・スパン調整期限予告フラグをＯＮにする（ＳＴ１０）。これに基づき、ＣＰＵユニット１１は、次回の調整期限に近づいたと判断し、所定の警告を表示装置３に向けて出力する。
【００４４】
上記したステップ９の分岐判断でＮＯの場合、並びにステップ１０を実行後、経過日数が、ゼロ・スパン調整期限有効期間以上になっているかを判断する（ＳＴ１１）。そして、その判断結果がＹｅｓの場合には、ＣＰＵユニット１１のＩＯメモリ１１ｄのゼロ・スパン調整期限切れフラグをＯＮにする（ＳＴ１２）。これに基づき、ＣＰＵユニット１１は、次回の調整期限切れになったと判断し、所定の警告を表示装置３に向けて出力する。これらステップ８から１２までの処理が、有効期間チェック処理である。そして、上記した一連の処理を繰り返し実行することになる。
【００４５】
なお、ゼロ・スパン調整期限切れフラグとゼロ・スパン調整期限予告フラグのＯＮ／ＯＦＦ状態から、ゼロ・スパン調整有効状態を判断できる。すなわち、共にＯＦＦの場合には、ゼロ・スパン調整期限予告前であり、警告が不要であることを意味する。また、ゼロ・スパン調整期限予告フラグのみがＯＮの場合には、調整期限前の予告期間中であり、ゼロ・スパン調整期限が近づいていることを警告する必要があることを意味する。さらに、両方のフラグがＯＮの場合には、ゼロ・スパン調整期限切れであることを意味する。
【００４６】
上記したように、本実施の形態では、プロセス入出力ユニット１２自体に最終調整年月日の情報と、その情報に基づいて次回の調整期限が近づいてきているか否かを判断する管理機能を組み込んでおり、期限が近づくとプロセス入出力ユニット１２（ＰＬＣ１）を含むＦＡシステムを管理する表示装置３等に所定の警告（警報）を出力表示するため、期限忘れをすることがなくなる。しかも、調整期限の所定日数前から警告が発せられ、しかもその所定日数を適宜に設定することにより、ＦＡシステム全体の稼働状況・生産計画管理に基づいて、期限前の適切なタイミングでシステムを停止し、調整を行うことができる。
【００４７】
なお、上記した実施の形態では、調整期限が近づいているか否かの判断をプロセス入出力ユニット１２に持たせたが、本発明はこれに限ることはなく、ＣＰＵユニット１１側で行ってももちろん良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、プロセス入出力機器に最終調整年月日に関する情報を記憶保持させたため、プログラマブルコントローラ内で現在の年月日との差から前回の調整からの経過期間を求め、次回の調整期限が近づいているか否かの判断を行い、判断結果を出力することができる。つまり、そのプログラマブルコントローラ或いはそのプログラマブルコントローラを含むＦＡシステム内で調整期限管理を行うことができ、調整期限が来たことを忘れてそのまま使用し続けるおそれを可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図４】プロセス入出力ユニットのＭＰＵの機能を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＰＬＣ
２  制御系ネットワーク
３  表示装置
４  設定ツール
１１  ＣＰＵユニット
１１ａ  システムＲＯＭ
１１ｂ  ＭＰＵ
１１ｃ  ユーザメモリ
１１ｄ  ＩＯメモリ
１１ｅ  ＲＡＭ
１１ｆ  バスコントローラ
１２  プロセス入出力ユニット
１２ａ  インタフェース
１２ｂ  アナログ回路
１２ｃ  ＭＰＵ
１２ｄ  フラッシュメモリ
１２ｅ  バスコントローラ
１３  通信ユニット
１４  Ｉ／Ｏユニット
１５  電源ユニット
【図１】
2004310466.tif 000003
【図２】
2004310466.tif 000004
【図３】
2004310466.tif 000005
【図４】
2004310466.tif 000006