(57)【要約】【課題】排気用開口部の大きさを大きくすることによって流路抵抗を低くして冷却効率を向上させることができるようにすると共に、不使用時に排気用開口部の閉塞忘れを防止することを課題とする。【解決手段】発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部２に対して回動自在に設けられた表示装置部３を備えた電子機器１であって、上記表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成され、機器本体部の上面に開口して設けられた通風用開口８と、上記通風用開口を開閉するカバー８ａを備え、上記カバーは上記表示装置部が使用位置に移動したときに上記通風用開口を開放しうる状態になる。【選択図】        図１
2004310238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部に対して回動自在に設けられた表示装置部を備えた電子機器であって、
上記表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成され、
機器本体部の上面に開口して設けられた通風用開口と、
上記通風用開口を開閉するカバーを備え、
上記カバーは上記表示装置部が使用位置に移動したときに上記通風用開口を開放しうる状態になる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
機器本体部の上面のうち表示装置部を支持している部分より前側の部分に操作キー等の操作部材を備えた操作部が設けられ、
上記通風用開口は上記操作部と表示装置部との間の部分及び／又は操作部の側方部分に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記カバーを通風用開口を開放した開放位置へ向けて付勢する弾発付勢手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記カバーに連結されたワイヤーと該ワイヤーを巻き取るワイヤー巻取手段を有し、
上記ワイヤーがワイヤー巻取手段によって巻き取られることによって上記カバーが通風用開口を閉塞する閉塞位置へ移動される
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
表示装置部を収納位置に移動させることによって上記ワイヤー巻取手段が駆動されてワイヤーが巻き取られる
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
表示装置部の収納位置への移動によって表示装置部に押圧されて上記カバーが閉塞位置へと移動する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
温度センサを備え、該温度センサによる温度検出結果に応じて上記カバーの開放角度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
能力レベルの選択が可能に構成され、
選択された能力レベルに応じて上記カバーの開放角度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
機器本体部内に上記通風用開口から機器本体部内の空気を強制排気する強制排気手段を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部に対して回動自在に設けられた表示装置部を備えた電子機器であって、
上記機器本体部の上面部のうち上記表示装置部の機器本体部との連結部より前方に位置した部分（以下、「傾動面部」という）の前端部が機器本体部の傾動面部以外の部分の前端部に傾動可能に連結され、
上記表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成されると共に、表示装置部の基端部に回転自在なローラが、また、基端部よりやや回動端側に寄った位置に上記傾動面部の回動端部と連結される連結部が形成され、
表示装置部が使用位置へと回動することによって傾動面部の傾動端が上方へ移動して、傾動面部がやや前下がりに傾斜され、また、表示装置部の使用位置への回動時に上記ローラが機器本体部の底面に対して転動する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
機器本体部の表示装置部より後側の上面の少なくとも一部が開放されると共に、上記開放された部分、すなわち、開放部を覆うと共に上下方向に移動自在なカバーが設けられ、
上記表示装置部が使用位置へ移動することによって上記カバーが上方へ移動される
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
上記開放部のほぼ下方に機器本体部内の空気を強制排気する強制排気手段が配置された
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な電子機器に関する。詳しくは、発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部に対して回動自在に設けられた表示装置部を備えた電子機器において、使用にともなって発生する熱を効果的に放熱する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発熱を伴う部品を内部に有する電子機器、例えば、ノート型等小型パーソナルコンピュータ、ラップトップ型ワードプロセッサー等の小型の電子機器にあっては、内部空間が狭いため、複数の電子部品から発せられる熱は電子部品自体の熱特性上、性能維持に関し大きな問題となる。最近の小型パーソナルコンピュータは、ますますの小型化と計算速度の高速化が著しく、これに伴い、プロセッサ等の発熱量が上昇する傾向にあり、これを効果的に放熱することは大きな関心事である。
【０００３】
従来にあっては、小型電子機器の放熱は、例えば、図１８に示すように、電子機器ａの機器本体ｂ内に強制排気手段、例えば、電動ファンｃを配置し、機器本体ｂ内部ｄの高温になった空気を機器本体ｂの背面に設けた排気孔ｅから機器本体の外部に排気し、換わって、図示しない吸気口から機器本体ｂ内に流入する空気によって機器本体ｂの内部ｄを冷却しようとするのが一般的であった。
【０００４】
しかしながら、上記した排気口ｅは機器本体ｂ内に異物が入らない程度の大きさであることが求められ、そのため、極めて小さなものであり、流動抵抗が大きく、効果的な放熱ができないという問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１の図１（Ａ）には、本体部（２）の上面に大きな開口（５）を形成し、該開口（５）を開閉するボード（２０）を設け、ボード（２０）を開いたときに発熱部品（ＣＰＵ）（４）と接触した熱伝導性の良好な放熱板（２１）が開口（５）から露出するようにした放熱構造を有する小型電子機器（１）が示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、表示装置（３）、（４）を開いて操作状態とすることにより、装置内部の空間を拡張させ、拡張空間により放熱効果が得られるようにした電子機器（携帯型情報機器）が示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−１３８７１７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２２４９８７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した特許文献１に示された小型電子機器（１）にあっては、ボード（２０）を開いたときに放熱板（２１）が外部に対して露出するため、使用者が該放熱板（２１）に触れて熱く感じてしまう惧がある。
【０００９】
そこで、従来のように、ファンのような強制排気手段によって排気をする開口部を大きくすると共に、該開口からの異物の侵入を防止するべく、該開口部を開閉するカバーを設け、使用しないときにはカバーによって上記開口部を閉塞しておくことが考えられる。
【００１０】
しかしながら、人が使用する以上、上記開口部を閉め忘れるということは不可避であり、排気用開口部の閉め忘れによって機器本体部内に異物が侵入してしまう惧がある。
【００１１】
また、特許文献２に示された電子機器（携帯型情報機器）にあっては、機器本体として、第１の機器本体用筐体（１）と第２の機器本体用筐体（２）を有し、また、表示装置として表示部（３）と表示部支持体（４）を有し、そして、上記４つの部分が第１から第４のヒンジユニット（５）、（６）、（７）、（８）により互いに回動自在に接続されるという構造を採るため、部品点数が多く、且つ、機構が複雑である。
【００１２】
そこで、本発明は、排気用開口部の大きさを大きくすることによって流路抵抗を低くして冷却効率を向上させることができるようにすると共に、不使用時に排気用開口部の閉塞忘れを防止することを課題とする。
【００１３】
また、別の本発明は、使用時に機器本体部の内部空間を広くすることによって冷却効率を向上させると共に、機器本体部の内部空間を変更するための機構を簡単化することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明電子機器は、上記した課題を解決するために、表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成され、機器本体部の上面に開口して設けられた通風用開口と、上記通風用開口を開閉するカバーを備え、上記カバーは上記表示装置部が使用位置に移動したときに上記通風用開口を開放しうる状態になるようにしたものである。
【００１５】
従って、通風用開口は電子機器の使用状態において開口することができる。
【００１６】
また、別の本発明電子機器は、上記した別の課題を解決するために、機器本体部の上面部のうち表示装置部の機器本体部との連結部より前方に位置した部分（以下、「傾動面部」という）の前端部が機器本体部の傾動面部以外の部分の前端部に傾動可能に連結され、上記表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成されると共に、表示装置部の基端部に回転自在なローラが、また、基端部よりやや回動端側に寄った位置に上記傾動面部の回動端部と連結される連結部が形成され、表示装置部が使用位置へと回動することによって傾動面部の傾動端が上方へ移動して、傾動面部がやや前下がりに傾斜され、また、表示装置部の使用位置への回動時に上記ローラが機器本体部の底面に対して転動するようにしたものである。
【００１７】
従って、別の本発明電子機器にあっては、複雑な構造を採ること無しに、表示装置部の移動に応動して傾斜面部が傾動する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明電子機器の詳細について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１及び図２は本発明電子機器の第１の実施の形態を概略的に示す斜視図である。
【００２０】
ここで、電子機器１は発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部２に対して回動自在に設けられた表示装置部３を備えるものである。かかる電子機器としては、ノート型あるいはラップトップ型と称される小型のパーソナルコンピュータ、小型のワードプロセッサー等がある。なお、ここでいう電子機器が小型のパーソナルコンピュータやワードプロセッサーのみを意味するものではなく、ネットワーク端末又はワークステーションなどの各種情報処理機器等、機器本体部に対して回動自在な表示装置部を備え、且つ、機器本体部内に発熱を伴う部品を有するものであれば、本発明を適用することができる。なお、ここでは、図示した電子機器１が小型のパーソナルコンピュータであるとして説明する。
【００２１】
機器本体部２は、平面形状でやや横長の長方形を為す扁平な箱形をした筐体４を備え、該筐体４にマザーボードの他、記憶装置、インターフェース等、種々の装置や部材が配置されている。また、図示していないが、筐体４の外側に面して、シリアルポート、パラレルポート、マウスなどのＰＳ／２ポート、ゲーム用コントローラなどのＪＯＧポート等の各種の入出力ポートが設けられ、また、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）等のリムーバブルな記憶媒体の挿脱口等が設けられている。そして、主としてマザーボードにはＣＰＵ（中央演算装置）チップ等の動作に伴って発熱を伴う部品が搭載されている。
【００２２】
機器本体部２に表示装置部３が回動自在に支持されている。表示装置部３は扁平な箱形をした筐体５に液晶表示パネル６が支持されて成り、平面形状で機器本体部２の平面形状とほぼ同じ大きさに形成されている。そして、表示装置部３は図１に示す使用位置と図２に示す収納位置との間で回動可能なように筐体５の一端部が機器本体部２の筐体４の後端部に図示しないヒンジ機構によって回動自在に支持されている。そして、図２に示す収納位置において、表示装置部３は液晶表示パネル６の表示面６ａが機器本体部２の上面と対向した状態で機器本体部２の上面を覆うように位置し、図１に示す使用位置では、機器本体部２の後端部から立ち上がった状態で表示面６ａがほぼ前方を向くようになる。なお、表示装置部３の表示手段として液晶表示パネル６を示したが、表示装置部３における表示手段が液晶表示パネルに限定されることを意味するものではない。その他の表示手段、例えば、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）やプラズマディスプレイなどの他のタイプの表示手段を用いても良い。
【００２３】
機器本体部２の上面の大部分は操作部（キーボード部）７とされ操作用キー７ａ、７ａ、・・・等の操作部材が多数配置されている。
【００２４】
電子機器の不使用状態、すなわち、表示装置部３が収納位置にある状態において、機器本体部２の筐体４の上面のうち表示装置部３によって覆われ、かつ、電子機器の使用状態、すなわち、表示装置部３が使用位置にある状態において該表示装置部３によって覆われなくなる部分、例えば、操作部７と表示装置部３が支持された部分との間の部分に通風用開口８が形成される。そして、該通風用開口８を開閉するカバー８ａが筐体４に回動自在に支持される。なお、通風用開口８の形成位置は上記した位置に限らず、操作部７に設けられた操作用キー７ａ、７ａ、・・・等の操作部材の操作に邪魔にならず、且つ、不使用状態で表示装置部３によって覆われ、使用状態で開放される部分であれば何処でも良く、例えば、図３に示すように、操作部７の側方の部分であっても良い。
【００２５】
筐体４内部のうち上記通風用開口８に近接した位置に強制排気手段として、例えば、小型モータファン９が配置される。
【００２６】
上記電子機器１にあっては、図２に示す不使用状態にあっては、機器本体部２の上面が収納位置にある表示装置部３によって覆われた状態にあり、従って、カバー８ａは通風用開口８を閉塞した状態に保たれ、よって、通風用開口８が開放される惧はなく、通風用開口８から異物が機器本体部２内に侵入することが完全に防止される。
【００２７】
そして、使用時に、表示装置部３を機器本体部２に対して開いて、図１に示す使用位置に移動させると、機器本体部２の上面を覆うものがなくなるので、カバー８ａを図１に実線で示す開放位置に移動させることができるようになる。従って、使用状態においては、カバー８ａを実線で示す開放位置に移動させることによって通風用開口８が開口され、強制排気手段９を駆動することによって機器本体部２内の空気が通風用開口を通って排気され、これによって、機器本体部２内の空気が外部の空気と循環されて機器本体部２内部が効果的に冷却される。
【００２８】
上記した電子機器１にあっては、表示装置部３を使用位置に移動することによって開放可能な通風用開口８を設けることによって、使用時に大きな通風用開口８が開口されので、排気の流動抵抗が小さく、大容量の空気が機器本体部２内から排気されるため、機器本体部２内部の冷却効率が良好になる。しかも、表示装置部３が使用位置に移動したとき、すなわち、発熱部品が発する熱を放熱する必要がある使用状態なってはじめて上記通風用開口を開放しうる状態になるので、言い換えれば、表示装置部３が収納位置にある電子機器１の不使用状態、すなわち、機器本体部２内の冷却を必要としない状態ではカバー８ａは開放位置への移動が不能であり、機器本体部２内部に設けられた発熱部品が発熱することのない不使用状態では、通風用開口８が開放されることは無く、異物が機器本体部２内に侵入する惧はない。
【００２９】
上記した通風用開口８を開閉するカバー８ａは使用者の手によって、すなわち、手動で開放するものであっても良いが、例えば、表示装置部３が使用位置に移動すると、自動的に開放位置へと移動するようにすると使い勝手が向上する。
【００３０】
カバー８ａを自動的に開放位置へ向けて移動させる方法としては、カバー８ａを開放位置へ向けて常時付勢する弾発付勢手段を設ける方法やカバー８ａを機器本体部２の筐体４に回動自在に支持している回動軸を直接駆動する方法等が考えられる。上記した弾発付勢手段、すなわち、変形されることによって元の形状に戻ろうとする弾発力が蓄えられる手段としては各種バネが考えられ、例えば、圧縮コイルバネ、板バネ、捩じりコイルバネ等が考えられる。また、カバー８ａを回動自在に筐体４に対して支持している回動軸を直接駆動する方法としては、モータの回転を直接に又はギヤ減速機構を介し間接的に上記回動軸に伝達するものや、表示装置部３の収納位置から使用位置へ向けての回動に伴う表示装置部３の回動軸の回動をギヤ伝達機構を介してカバー８ａの回動軸に伝達する方法等が考えられる。
【００３１】
上記した弾発付勢手段を用いてカバー８ａが自動的に開放位置へと移動するようにした場合は、表示装置部３を収納位置へ向けて回動させることによって、表示装置部３の筐体５の前面、すなわち、表示面６ａ側の面５ａによってカバー８ａの回動端部が押されることによって、カバー８ａは弾発付勢手段の付勢力に抗して閉塞位置へ向けて回動されるが、表示装置部３の収納位置への移動に伴って、カバー８ａを自動的に閉塞位置へと移動させる手段を講じても良い。
【００３２】
例えば、上記したカバー８ａの回動軸をモータによって駆動する手段を講じた場合には、表示装置部３の収納位置への回動を検知したときにモータを開放時とは逆方向に回転させることによってカバー８ａを閉塞位置へと移動させることができる。この場合には、カバー８ａを移動させるタイミングを選ぶことによって、カバー８ａが表示装置部３に接触する前に閉塞位置へと移動させることができ、カバー８ａと表示装置部３との接触が繰り返されることによる不都合、例えば、カバー８ａや表示装置部３の傷付き等が防止される。
【００３３】
また、上記したように、表示装置部３の回動軸の回動をギヤ伝達機構を介してカバー８ａの回動軸に伝達する方法を採用した場合には、表示装置部３の収納位置への移動に伴ってカバー８ａは必然的に閉塞位置へと移動されることになる。
【００３４】
さらに、上記したような弾発付勢手段を採用した場合には、カバー８ａを閉塞位置へと移動させる自動閉塞手段を別個に設けることも考えられる。例えば、モータ等によって巻き取られるひも状部材、すなわち、両端を反対方向に移動させる力、いわゆる引張力に対しては高い剛性を示すが、両端を近づける方向に移動させる力に対してはほとんど抵抗力を有しないか又は弱い抵抗力しか有しない細長い部材、を設け、該ひも状部材の先端をカバー８ａの回動端部寄りの位置に連結する構造が考えられる。モータが回転してひも状部材が巻き取られると、カバー８ａの回動端寄りの部分が閉塞位置へ向けて引っ張られるので、カバー８ａが弾発付勢手段の付勢力に抗して閉塞位置へ向けて移動することになる。このようなひも状部材の巻取には上記したようにモータの駆動力を利用しても良いが、カバー８ａの自動開放手段の所でも紹介したように、表示装置部３の回動軸の回動をギヤ伝達機構を介してひも状部材を巻き取る巻取軸の駆動に利用する方法を採用してもよい。かかる場合は、表示装置部３の使用位置への回動時には巻取軸は巻取時とは反対方向に必然的に回転されるので、ひも状部材は弾発付勢手段の付勢力に対して抵抗となることはなく、カバー８ａは弾発付勢手段の付勢力によって開放位置へと移動されることになる。しかしながら、モータの駆動力によってひも状部材を巻き取る構成を採用した場合には、カバー８ａを開放位置へ移動をさせる時には、モータを巻取時とは逆方向に回転させるか、例えば、ひも状部材を巻き取る巻取軸とモータとの間にクラッチ機構を介在させ、カバー８ａの開放位置への移動時には、クラッチ機構によってモータと巻取軸との間の連携を切断する必要がある。
【００３５】
カバー８ａの開放位置への移動に関してカバー８ａの回動軸をモータで回転させる手段を採用した場合、弾発付勢手段によるカバー８ａの開放位置への付勢とひも状部材のモータによる巻取手段を採用した場合等には、カバー８ａの角度を制御することによって通風用開口８の開放度を適宜に制御することが可能である。電子機器１の使用状態によっては、発熱部品の発熱度合いが異なる場合がある。例えば、小型パーソナルコンピュータにあって、ＣＰＵのパフォーマンスが、、例えば、２ＧＨｚ（ギガヘルツ）あったとして、これを最大パフォーマンスの２ＧＨｚで使用する場合と、例えば、パフォーマンスを半分の１ＧＨｚにセーブして使用する場合とでは、ＣＰＵの発熱量は異なってくる。このように発熱量に差がある場合、常に、同じような通風用開口８の開放度で使用する必要はない。すなわち、ハイパフォーマンスで使用する場合には、通風用開口８の開放度を高くして排気流量を大きくして高い冷却効果を得ることが必要であるし、逆に、パフォーマンスを低下させたセーブモードで使用する場合には、高い冷却効果を必要としないので、通風用開口８の開放度を低くして、むしろ、異物侵入の惧を低下させる方が得策である。また、機器本体部２内部の温度が高くなったときには通風用開口８の開放度を高くする必要があり、機器本体部２内部の温度がそれほど高くないときには、通風用開口８の開放度は低くても良い。
【００３６】
上記したような通風用開口８の開放度の制御の一例を図４に示す。
【００３７】
先ず、ステップ１（Ｓ１）で、通常モード、ハイパフォーマンスモード、パワーセーブモードの何れが選択されているかの判断が為され、通常モードが選択されていると判断されたときはステップ２（Ｓ２）に、ハイパフォーマンスモードが選択されていると判断されたときはステップ７（Ｓ７）に、パワーセーブモードが選択されていると判断されたときはステップ１０（Ｓ１０）にそれぞれ進む。
【００３８】
ステップ２（Ｓ２）では通常モードにおける動作が為されるように電子機器１の各部が設定され、ステップ３（Ｓ３）に進む。
【００３９】
ステップ３（Ｓ３）では通常モードが終了したか否かが判断され、通常モード終了であれば、ステップ１（Ｓ１）に戻り、通常モードが継続している場合はステップ４（Ｓ４）に進む。
【００４０】
ステップ４（Ｓ４）では機器本体部２内に設けられた温度センサの値が基準値より高いか低いかが判断され、温度センサの値が基準値より高い場合はステップ５（Ｓ５）に進み、温度センサの値が基準値より低い場合はステップ６（Ｓ６）に進む。
【００４１】
ステップ５（Ｓ５）ではカバー８ａの角度を大きくして通風用開口８の開放度を高くし、冷却効率が高くなるようにしてステップ３（Ｓ３）に戻る。
【００４２】
ステップ６（Ｓ６）ではカバー８ａの角度を小さくして通風用開口８の開放度を低くし、冷却効率が低くなるようにしてステップ３（Ｓ３）に戻る。
【００４３】
ステップ１（Ｓ１）でハイパフォーマンスモードが選択されていると判断されて進んだステップ７（Ｓ７）では、カバー８ａの角度を最大にして通風用開口８の開放度を最大にし、冷却効率が最大になるようにしてステップ８（Ｓ８）に進む。
【００４４】
ステップ８（Ｓ８）ではハイパフォーマンスモードにおける動作が為されるように電子機器１の各部が設定され、ステップ９（Ｓ９）に進む。
【００４５】
ステップ９（Ｓ９）ではハイパフォーマンスモードが終了したか否かの判断が為され、ハイパフォーマンスモードが終了したと判断された場合は、ステップ１（Ｓ１）に戻り、ハイパフォーマンスモードが継続していると判断された場合は、ステップ７（Ｓ７）に戻る。
【００４６】
ステップ１（Ｓ１）でパワーセーブモードが選択されていると判断されて進んだステップ１０（Ｓ１０）では、カバー８ａの角度を最小にして通風用開口８の開放度を最小にし、冷却効率が最小になるようにしてステップ１１（Ｓ１１）に進む。
【００４７】
ステップ１１（Ｓ１１）ではパワーセーブモードにおける動作が為されるように電子機器１の各部が設定され、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。
【００４８】
ステップ１２（Ｓ１２）ではパワーセーブモードが終了したか否かの判断が為され、パワーセーブモードが終了した判断された場合は、ステップ１（Ｓ１）に戻り、パワーセーブモードが継続していると判断された場合は、ステップ１０（Ｓ１０）に戻る。
【００４９】
以上のような通風用開口８の開放度の制御を行うことによって、電子機器１の動作状態に応じた最適な空冷制御を行うことができる。
【００５０】
次に、上記した第１の実施の形態の具体的な適用例の幾つかを説明する。
【００５１】
図５及び図６は第１の適用例を示すものであり、弾発付勢手段として圧縮コイルバネを適用し、また、ひも状部材を巻取軸に巻き取ってカバーを閉塞する機構を適用したものである。
【００５２】
電子機器である小型パーソナルコンピュータ１０Ａは図示しないＣＰＵ等の発熱部品を内部に有する機器本体部２０の後端部に図示しない液晶表示パネルを備えた表示装置部３０が回動自在に支持されている。機器本体部２０の筐体２１の上面のうち手前側の部分に操作キー等の操作部材を多数備えた操作部４０が設けられている。
【００５３】
そして、機器本体部２０の筐体２１の上面部のうち表示装置部３０を支持した部分と操作部４０が設けられた部分との間の部分に通風用開口２２が形成されていて、該通風用開口２２によって機器本体部２０の内部と外気とが連通している。
【００５４】
機器本体部２０には上記通風用開口２２を開閉するカバー２３が回動自在に設けられている。カバー２３は通風用開口２２を覆う大きさの板状をしており、手前側の端部が通風用開口２２の手前側の縁部で筐体２１に図示しない軸によって回動自在に支持されている。
【００５５】
上記カバー２３は弾発付勢手段として圧縮コイルバネ５１によって図５に示す開放位置へ向けての回動力を付勢されている。すなわち、圧縮コイルバネ５１は一端が機器本体部２０の筐体２１の底面部に支持され、他端がカバー２３の基端、すなわち、筐体２１に支持された端部寄りの部分に支持された状態で圧縮されている。
【００５６】
機器本体部２０にはモータ６０が配置され、該モータ６０の出力軸６１が巻取軸とされている。モータ６０には、例えば、減速機付き直流モータが適用できるが、上記したようにカバーの角度制御を行う場合はステッピングモータなども適用することができる。勿論、カバーの角度制御を行う場合に、直流モータを適用しても構わない。
【００５７】
ひも状部材として、例えば、ワイヤー７０の一端部が巻取軸６１に巻き付けられ、該ワイヤー７０の他端部がカバー２３の回動端寄りの部分に連結されている。
【００５８】
そして、機器本体部２０の内部の通風用開口２２に対応した位置には強制排気手段としてモータファン８０が配置されている。
【００５９】
上記した小型パーソナルコンピュータ１０Ａにおいて、使用状態、すなわち、図５に示すように、表示装置部３０が使用位置にあり、且つ、カバー２３が開放位置にある状態から、表示装置部３０が収納位置に向けて回動されていくと、モータ６０が駆動されて巻取軸６１がワイヤー７０を巻き取る方向に回転し、その結果、ワイヤー７０が巻取軸６１に巻き取られるので、該ワイヤー７０によって、カバー２３の回動端部が引っ張られて、カバー２３は閉塞位置に向けて、すなわち、図５の矢印Ａ方向に回動されて図６に示す閉塞位置まで回動される。
【００６０】
不使用状態、すなわち、図６に示すように、表示装置部３０が収納位置にあり、且つ、カバー２３が閉塞位置にある状態から、表示装置部３０が使用位置に向けて回動されて行くと、モータ６０がワイヤー７０を巻き戻す方向に回転するため、ワイヤー７０に緩みが生じる。従って、カバー２３は圧縮コイルバネ５１の付勢力によって開放位置へ向かって、すなわち、図６の矢印Ｂ方向に回動されて図５に示す開放位置まで回動される。
【００６１】
この適用例にあっては、カバー２３の開放及び閉塞共に自動的に為される。
【００６２】
上記したように、カバー２３を自動的に開閉する構造として、カバー２３を機器本体部２０の筐体２１に対して支持している回動軸を直接モータ等によって回転させる構造も考えられるが、本適用例のようにワイヤー７０のようなひも状部材を使用することは、カバー２３を開閉する機構の保護の上で利点がある。例えば、カバー２３の回動軸にモータを直接に又は減速機構を介して連結した場合に、図８の矢印Ｃで示すような力がカバー２３に加えられた場合、該力が回動軸をはじめ該回動軸に連結されたモータや減速機構に作用し、これらが破壊される惧がある。しかしながら、上記したように、弾発付勢手段によってカバー２３を開放し、且つ、ワイヤー７０の巻取によってカバー２３を閉塞する構造では、仮に、ワイヤー７０が巻き取られていない段階で図８の矢印Ｃ方向の力がカバー２３に加えられても、図８に示すように、ワイヤー７０が撓むだけで、矢印Ｃ方向の力はワイヤー７０を巻き取る機構、すなわち、モータ６０等にとって何ら負荷となることがない。
【００６３】
そのため、仮に、故障等何らかの都合で、表示装置部３０を収納位置に回動させるときにワイヤー７０の巻取が行われないことがあっても、図７に示すように、表示装置部３０がカバー２３の先端部に当接し、且つ、閉塞位置へ向けて押圧することによって、カバー２３は閉塞位置まで移動される。
【００６４】
なお、上記実施の形態の説明の箇所で述べたように、ギヤ連携機構によって表示装置部３０の回動を伝達して巻取軸６１を回転させるようにしても良い。
【００６５】
図９は第２の適用例を示すものであり、該適用例にかかる小型パーソナルコンピュータ１０Ｂは、カバー２３を開放位置へ付勢する弾発付勢手段として捩じりコイルバネ５２を適用したことの他は第１の適用例１０Ａと同じである。すなわち、捩じりコイルバネ５２のコイル部５２ａが機器本体部２０の筐体２１に支持され、一方の腕５２ｂが筐体２１の底部に弾接され、他方の腕５２ｃがカバー２３に弾接され、これによって、カバー２３が図９中矢印Ｂ方向に付勢される。
【００６６】
図１０は第３の適用例を示すものであり、該適用例にかかる小型パーソナルコンピュータ１０Ｃにあっては、カバー２３を開放位置へ付勢する弾発付勢手段として板バネ５３を適用したことの他は第１の適用例１０Ａ及び第２の適用例１０Ｂと同じである。すなわち、板バネ５３は側方から見てほぼ逆「へ」の字状に屈曲され、一半部５３ａが機器本体部２０の筐体２１に支持され、他半部５３ｂがカバー２３に支持され、これによって、カバー２３が図１０中矢印Ｂ方向に付勢される。
【００６７】
図１１は第４の適用例を示すものであり、この適用例にかかる小型パーソナルコンピュータ１０Ｄにあっては、ワイヤー７０の巻取軸６１からカバー２３の先端部に至る間の部分を機器本体部２０の筐体２１に回転自在に支持されたプーリ７１に巻き付けたものである。このように、ワイヤー７０をプーリ７１に巻き付けることによって、回転軸６１からカバー２３の先端部に至る経路を適宜に設定することができ、モータ６０の配置可能な場所が制約されていて、巻取軸６１からワイヤー７０を直接カバー２３の先端部まで延ばすことができない場合であっても、プーリ７１を適宜の位置に配置することによってワイヤー７０によって巻取軸６１とカバー２３の先端部との間を繋ぐことができる。なお、巻取軸６１とカバー２３の先端部との間に介在されるプーリ７１は１個に限らず、複数であっても良い。
【００６８】
図１２は第５の適用例を示すものである。この適用例にかかる小型パーソナルコンピュータ１０Ｅにあっては、機器本体部２０の筐体２１内部に表示装置部３０の回動に伴って回転する係止部材９０が設けられ、該係止部材９０に係止爪９１が形成されている。一方、カバー２３の下面の先端寄りの位置にフック２３ａが形成されている。
【００６９】
上記小型パーソナルコンピュータ１０Ｅにあっては、使用状態、すなわち、表示装置部３０が使用位置にあり、カバー２３が開放位置にある状態から、不使用状態にする場合には、カバー２３の上面を矢印Ｄ方向に力を加えてカバー２３を閉塞位置へと移動させながら、表示装置部３０を収納位置へ向けて、すなわち、矢印Ｅ方向に回動させる。これによって、図７に示すと同様の状態、すなわち、表示装置部３０の前面でカバー２３の先端部を閉塞位置へ向けて押圧する状態になるので、そのまま、表示装置部３０を収納位置に向けて回動させていけば、表示装置部３０が収納位置に到達すると同時にカバー２３が閉塞位置に到達して、通風用開口２２が閉塞される。また、表示装置部３０の収納位置へ向けての回動に伴って係止部材９０も矢印Ｆ方向に回転し、表示装置部３０が収納位置に到達すると係止部材９０の係止爪９１がカバー２３のフック２３ａに係合して、該係止部材９０によってカバー２３が閉塞位置に保持される。なお、係止部材９０の回転と表示装置部３０の回動とを連携させる機構の途中にリミッタ手段を介在させ、該リミッタ手段の回転伝達トルクを弾発付勢手段（例えば、圧縮コイルバネ５１）の付勢力より大きくしておくことによって、各機構の破損を防止すると共に、カバー２３を閉塞位置に確実に保持することができる。
【００７０】
なお、小型パーソナルコンピュータ１０Ｅを不使用状態から使用状態にする場合に、表示装置部３０を収納位置から使用位置へ回動させていくと、係止部材９０が矢印Ｆ方向と反対の方向に回転して、その係止爪９１とカバー２３のフック２３ａとの係合が解除される。従って、カバー２３は弾発付勢手段（例えば、圧縮コイルバネ５１）の付勢力によって開放位置へと回動される。
【００７１】
図１３は第６の適用例を示すものである。この適用例にかかる小型パーソナルコンピュータ１０Ｆにあっては、カバー２３Ｆの開閉方向が前後逆になっている点が上記第１乃至第５の適用例と異なる。すなわち、機器本体部２０の筐体２１の上面部に設けられた通風用開口２２の後端縁にカバー２３Ｆの後端縁部が回動自在に支持されている。そして、カバー２３Ｆは圧縮コイルバネ５１によって開放位置に向けて付勢され、また、モータ６０の巻取軸６１に巻き取られるワイヤー７０によって閉塞位置へ向けて回動される。
【００７２】
次に、図１４乃至図１７に本発明電子機器の第２の実施の形態を示す。
【００７３】
小型パーソナルコンピュータ等の電子機器１００は機器本体部１１０と表示装置部１２０を備え、表示装置部１２０は機器本体部１１０の後端部にて回動自在に、すなわち、図１５、図１７に示す収納位置と図１４、図１６に示す使用位置との間を移動するように構成されている。
【００７４】
機器本体部１１０は、平面形状でやや横長の長方形を為す扁平な箱形をした筐体１３０を備え、該筐体１３０にマザーボードの他、記憶装置、インターフェース等、種々の装置や部材が配置されている。また、図示していないが、筐体１３０の外側に面して、シリアルポート、パラレルポート、マウスなどのＰＳ／２ポート、ゲーム用コントローラなどのＪＯＧポート等の各種の入出力ポートが設けられ、また、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）等のリムーバブルな記憶媒体の挿脱口等が設けられている。そして、主としてマザーボードにはＣＰＵ（中央演算装置）チップ等の動作に伴って発熱を伴う部品が搭載されている。
【００７５】
機器本体部１１０の筐体１３０は大きく分けて３つの部分から成る。ベース部１３１は平面形状で見てやや横長の長方形を成す底板部１３１ａと、該底板部１３１ａの前端縁から上方へ立ち上がった前面部１３１ｂと、底板部１３１ａの左右側縁から上方へ立ち上がった側面部１３１ｃ、１３１ｃと、底板部１３１ａの後縁から上方へ立ち上がった後面部１３ｄとが一体に形成されて成る。上記側面部１３１ｂ、１３１ｂはその上縁が前端から後端に行くに従って徐々に高くなるように傾斜されており、従って、前面部１３１ｂの高さは後面部１３１ｄの高さより低くなっている。
【００７６】
上記ベース部１３１の上面は後端部のわずかな部分を残して傾動面部１３２によって覆われている。傾動面部１３２は平面形状でやや横長の長方形状を成し、後端部の両側部に切り欠き１３２ａ、１３２ａが形成されている。そして、傾動面部１３２は前縁部がベース部１３１の前面部１３１ｂの上縁部にヒンジ部材１３２ｂによって上下方向に傾動可能に支持されている。なお、傾動面部１３２の上面には操作キー等の多数の操作部材１４１、１４１、・・・が配列されて操作部１４０とされている。
【００７７】
そして、ベース部１３１の後端部上面は傾動カバー１３３によって覆われる。傾動カバー１３３は平面形状で左右に帯状に延びる上面部１３３ａと、該上面部１３３ａの左右両側縁から下方へ突出した側面部１３３ｂ、１３３ｂとが一体に形成されて成り、上面部１３３ａの後側縁がヒンジ部材１３３ｃによって傾動自在に連結されている。また上面部１３３ａには通気孔１３３ｄ、１３３ｄ、・・・が多数形成されている。
【００７８】
表示装置部１２０は扁平な箱形をした筐体１２１に液晶表示パネル１２２が支持されて成り、平面形状で機器本体部１１０の平面形状とほぼ同じ大きさに形成されている。筐体１２１の基端部の左右両側部には上記傾動面部１３２との連結部となるほぼ前方へ向かって突出した被支持部１２３、１２３が形成されており、該被支持部１２３、１２３が上記傾動面部１３２の切欠１３２ａ、１３２ａ内に位置された状態で、傾動面部１３２の後縁部と表示装置部１２０の被支持部１２３、１２３とが連結軸１２４、１２４によって傾動自在に連結されている。また、筐体１２１の基端部の左右両側部からはさらに下方（使用位置において）向けて支持片１２５、１２５が突設されており、該支持片１２５、１２５にローラ１２６、１２６が回転自在に支持される。そして、表示装置部１２０は図１４及び図１６に示す使用位置と図１５及び図１７に示す収納位置との間で傾動面部１３２の後端部に対して傾動可能とされる。そして、図１５及び図１７に示す収納位置において、表示装置部１２０は液晶表示パネル１２２の表示面１２２ａが機器本体部１１０の上面、すなわち、傾動面部１３２の上面と対向した状態で機器本体部１１０の上面を覆うように位置し、図１４及び図１６に示す使用位置では、機器本体部１１０の後端部から立ち上がった状態で表示面１２２ａがほぼ前方を向くようになる。なお、表示装置部１２０の表示手段として液晶表示パネル１２２を示したが、表示装置部１２０における表示手段が液晶表示パネルに限定されることを意味するものではない。その他の表示手段、例えば、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）やプラズマディスプレイなどの他のタイプの表示手段を用いても良い。
【００７９】
機器本体部１１０の内部で筐体１２１のベース部１３１の後端部に強制排気手段としてモータファン１５０が配置される。
【００８０】
電子機器１００の不使用状態においては、表示装置部１２０は機器本体部１１０の上面を覆う収納位置にあり、筐体１２１の傾動面部１３２はほぼ水平な状態にあり、回動カバー１３３はその上面部１３３ａがほぼ水平な状態で表示装置部１２０の筐体１２１の基端部後面に載置された状態となっている。また、傾動カバー１３３の側面部１３３ｂ、１３３ｂはベース部１３１の側面部１３１ｃ、１３１ｃの後端部に外側から接した状態となっている。
【００８１】
不使用状態から、表示装置部１２０を使用位置に向けて回動させていくと、表示装置部１２０は筐体１３０の傾動面部１３２との連結軸１２４、１２４を中心に回動していく。そして、やがて、ローラ１２６、１２６が筐体１３０の底板部１３１ａと接触し、該底板部１３１ａ上を前方へ向けて転動していく。ローラ１２６、１２６が底板部１３１ａ上を転動することによって、表示装置部１２０の下端の位置が規定されるので、表示装置部１２０の姿勢が直立するに従って連結軸１２４、１２４の位置が次第に高くなり、よって、傾動面部１３２の後端の位置が上方に変位していく。一方、傾動カバー１３３の上面部１３３ａの前縁が表示装置部１２０の筐体１２１の後面によって上方へ押されるので、傾動カバー１３３は上面部１３３ａの前縁が上方へ変位するように傾動していく。
【００８２】
そして、表示装置部１２０が使用位置に達すると、傾動面部１３２は後端がやや上方に移動して前下がりに傾斜した状態となり、これによって、機器本体１１０の内部の容積が不使用状態の時に比べて増大する。また、操作部１４０がやや前下がりに傾斜することになるので、キー操作等を行いやすくなる。また、傾動カバー１３３は上面部１３３ａが直立に近い状態まで回動され、これによって、機器本体部１１０の後端部のモーターファン１５０が配置された部分の容積が不使用状態の時に比べて著しく増大する。このように、機器本体部１１０内部の容積、すなわち、モータファン１５０を駆動したときの通気空間が増大するため、冷却効率が増大する。
【００８３】
上記したように、電子機器１００にあっては、優れた冷却効果を得ることができる。しかも、傾動カバー１３３は表示装置部１２０の回動に伴って自動的に回動されるため、必要なときにのみ、機器本体部１１０の内部容積を増大させる位置に移動し、冷却を必要としないとき、すなわち、不使用時にはモータファン１５０が位置する部分閉塞した状態となるので、異物の侵入を防止することができる。
【００８４】
また、モータファン１５０は表示装置部１２０より後側に位置するため、モータファン１５０の動作音が表示装置部１２０によって遮断される。
【００８５】
さらに、表示装置部を表示部と表示部支持体との２分割構成とし、且つ、数多くのヒンジユニットを使用する機構と比較すると、機構が簡単になり、低コストで提供することができる。
【００８６】
なお、上記した各実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００８７】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明電子機器は、発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部に対して回動自在に設けられた表示装置部を備えた電子機器であって、上記表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成され、機器本体部の上面に開口して設けられた通風用開口と、上記通風用開口を開閉するカバーを備え、上記カバーは上記表示装置部が使用位置に移動したときに上記通風用開口を開放しうる状態になることを特徴とする。
【００８８】
従って、本発明電子機器にあっては、通風用開口は必要なとき、すなわち、使用時にのみ開放可能であるので、必要が無くなったときの閉塞のし忘れが防止され、不使用時には確実に閉塞された状態となり、異物等の進入が確実に防止される。
【００８９】
請求項２に記載された発明にあっては、機器本体部の上面のうち表示装置部を支持している部分より前側の部分に操作キー等の操作部材を備えた操作部が設けられ、上記通風用開口は上記操作部と表示装置部との間の部分及び／又は操作部の側方部分に形成されているので、通風用開口やこれを開閉するカバーが操作部材の操作の邪魔になったり、表示装置部の表示面の視認に邪魔になったりすることがない。
【００９０】
請求項３に記載した発明にあっては、上記カバーを通風用開口を開放した開放位置へ向けて付勢する弾発付勢手段を有するので、カバーの開放位置への移動が確実になされ、使用時において通風用開口を開放し忘れることを防止することができる。
【００９１】
請求項４に記載した発明にあっては、上記カバーに連結されたワイヤーと該ワイヤーを巻き取るワイヤー巻取手段を有し、上記ワイヤーがワイヤー巻取手段によって巻き取られることによって上記カバーが通風用開口を閉塞する閉塞位置へ移動されるので、通風用開口の閉塞を自動的に行うことができる。しかも、ワイヤーは撓むことができるので、カバーを無理矢理閉じようとする力が加えられても、カバーを開閉する機構に無理な負荷がかかることがない。
【００９２】
請求項５に記載した発明にあっては、表示装置部を収納位置に移動させることによって上記ワイヤー巻取手段が駆動されてワイヤーが巻き取られるので、表示装置部を収納位置に移動した不使用状態にするときには、カバーが必ず閉塞位置へと移動される。
【００９３】
請求項６に記載した発明あっては、表示装置部の収納位置への移動によって表示装置部に押圧されて上記カバーが閉塞位置へと移動するので、表示装置部を収納位置に移動した不使用状態にするときには、カバーが必ず閉塞位置へと移動される。
【００９４】
請求項７に記載した発明にあっては、温度センサを備え、該温度センサによる温度検出結果に応じて上記カバーの開放角度を制御するので、機器本体部内の温度に対応した排気量によって空冷用の空気の流量を加減することができる。
【００９５】
請求項８に記載した発明にあっては、能力レベルの選択が可能に構成され、選択された能力レベルに応じて上記カバーの開放角度を制御するので、能力レベルの違いによる発熱量に応じて上記カバーの開放角度を制御するので、能力レベルの相違による発熱量に対応した排気量によって空冷用の空気の流量を加減することができる。
【００９６】
請求項９に記載した発明にあっては、機器本体部内に上記通風用開口から機器本体部内の空気を強制排気する強制排気手段を設けたので、機器本体部内の温度を下げるための空気流を効果的に作り出すことができる。
【００９７】
別の本発明電子機器は、発熱を伴う部品を内部に有する機器本体部に対して回動自在に設けられた表示装置部を備えた電子機器であって、上記機器本体部の上面部のうち上記表示装置部の機器本体部との連結部より前方に位置した部分（以下、「傾動面部」という）の前端部が機器本体部の傾動面部以外の部分の前端部に傾動可能に連結され、上記表示装置部は機器本体部の上面を覆う収納位置と機器本体部から立ち上がった使用位置との間を回動するように構成されると共に、表示装置部の基端部に回転自在なローラが、また、基端部よりやや回動端側に寄った位置に上記傾動面部の回動端部と連結される連結部が形成され、表示装置部が使用位置へと回動することによって傾動面部の傾動端が上方へ移動して、傾動面部がやや前下がりに傾斜され、また、表示装置部の使用位置への回動時に上記ローラが機器本体部の底面に対して転動することを特徴とする。
【００９８】
従って、別の本発明電子機器にあっては、簡単な構造によって、使用時における機器本体部内の容積を不使用時における機器本体部内の容積より増大させて、機器本体部内の空気流量を増大させ、機器本体部内を効果的に冷却することができる。
【００９９】
また、表示装置部の使用位置への回動時に上記ローラが機器本体部の底面に対して転動するので、回動面部の回動端側を持ち上げる動作をスムーズに為すことが出来る。
【０１００】
さらに、使用状態において傾動面部が前下がりに傾斜するので、該傾動面部に操作部を設けることによって、操作部の操作を行い易くなる。
【０１０１】
請求項１１に記載した発明にあっては、機器本体部の表示装置部より後側の上面の少なくとも一部が開放されると共に、上記開放された部分、すなわち、開放部を覆うと共に上下方向に移動自在なカバーが設けられ、上記表示装置部が使用位置へ移動することによって上記カバーが上方へ移動されるので、使用状態において機器本体部の表示装置部より後側の部分の容積がさらに増大されるので、その分冷却効果が増大する。
【０１０２】
また、不使用時には、表示装置部を収納位置に移動することによってカバーが閉塞されるので、カバーの閉め忘れが防止される。
【０１０３】
請求項１２に記載した発明にあっては、上記開放部のほぼ下方に機器本体部内の空気を強制排気する強制排気手段が配置されたので、機器本体部内の温度を下げるための空気流を効果的に作り出すことができる。
【０１０４】
また、強制排気手段は表示装置部より後側に配置されるので、強制排気手段の駆動による騒音が遮音される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２と共に本発明電子機器の第１の実施の形態を示すものであり、本図は使用状態を示す概略斜視図である。
【図２】不使用状態を示す概略斜視図である。
【図３】通風用開口の別の形成位置を示す概略斜視図である。
【図４】通風用開口の開口度を制御する場合の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図６乃至図８と共に第１の実施の形態の第１の適用例を示すものであり、本図は使用状態を一部を切り欠いて示す概略側面図である。
【図６】不使用状態を一部を切り欠いて示す概略側面図である。
【図７】表示装置部がカバーを閉塞位置へ向けて押圧している状態を一部を切り欠いて示す概略側面図である。
【図８】カバーが無理矢理閉塞位置へ向けて押し込まれた状態を一部を切り欠いて示す概略側面図である。
【図９】第１の実施の形態の第２の適用例を示す要部の概略断面図である。
【図１０】第１の実施の形態の第３の適用例を示す要部の概略断面図である。
【図１１】第１の実施の形態の第４の適用例を示す要部の概略断面図である。
【図１２】第１の実施の形態の第５の適用例を示す要部の概略断面図である。
【図１３】第１の実施の形態の第６の適用例を一部を切り欠いて示す概略側面図である。
【図１４】図１５乃至図１７と共に本発明電子機器の第２の実施の形態を示すものであり、本図は使用状態を示す概略斜視図である。
【図１５】不使用状態を示す概略平面図である。
【図１６】使用状態を図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿って切断し、且つ、内部構造を省略して示す断面図である。
【図１７】不使用状態を図１６と同じ部位で切断し、且つ、内部構造を省略して示す断面図である。
【図１８】従来の電子機器の一例を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１…電子機器、２…機器本体部、３…表示装置部、７…操作部、７ａ…操作キー、８…通風用開口、８ａ…カバー、９…モータファン（強制排気手段）、１０Ａ…小型パーソナルコンピュータ（電子機器）、２０…機器本体部、２２…通風用開口、２３…カバー、３０…表示装置部、４０…操作部、５１…圧縮コイルバネ（弾発付勢手段）、６１…巻取軸（ワイヤー巻取手段）、７０…ワイヤー、８０…モータファン（強制排気手段）、１０Ｂ…小型パーソナルコンピュータ（電子機器）、５２…捩じりコイルバネ（弾発付勢手段）、１０Ｃ…小型パーソナルコンピュータ（電子機器）、５３…板バネ（弾発付勢手段）、１０Ｄ…小型パーソナルコンピュータ（電子機器）、１０Ｅ…小型パーソナルコンピュータ（電子機器）、１０Ｆ…小型パーソナルコンピュータ（電子機器）、２３Ｆ…カバー、１００…電子機器、１１０…機器本体部、１２０…表示装置部、１２３…被支持部（連結部）、１２６…ローラ、１３２…傾動面部、１３３…傾動カバー（カバー）、１５０…モータファン（強制排気手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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