Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】留守宅家屋の換気装置である転勤で留守に成った家、夫婦共働きで留守宅家屋内換気を最小経済的に格安装置で、晴天のみ換気することが要求されてきた家屋内換気装置【解決手段】本発明は出入り口を総て閉め切って室から隣室へ空気を移動させる換気通気管装置を設け決められた順序で各室を通気換気する本発明は換気扇一台にして全室換気を可能にした太陽光エネルギーで日射量の多い時のみ運転して家屋内換気を確実なものにした家屋内換気装置。【選択図】  図３
2004233026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は留守宅家屋内を換気させる換気装置である外壁に外気吸気口１９と換気扇１８を設け家屋内外の出入り口戸は総て閉め切り各室間の壁面又は天井に外気を隣室へ流す換気通気管装置３又は８を各部屋毎に設置しこの装置において起こる空気流速作用で全屋内各室を確実に換気させる本発明は太陽電池駆動エネルギー２０湿度コントロールセンサー２１換気扇１８で晴天のみ自動的に吸気口１９から乾燥した外気を吸気し決められた順序で各室の換気通気管装置を次々に流れ広い留守宅の大小全部屋総てを一台の換気扇１８で年中無休確実に換気可能にした家屋内換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は転勤等で完全に閉め切った家の各室を確実に換気する換気装置又は留守にした家を週に一回帰宅し全部屋を解放して外気入れ替えの家に又、共働きで朝から夜まで鍵掛けた留守宅等の屋内を低経費で自動的に換気する家屋内換気装置。
【０００２】
【従来の技術】
夫婦共稼ぎで出勤後の家は常に閉め切っている、人の出入り以外に外気の侵入は出来ない、従って屋内の環境は非常に悪く特に夏季は畳、ジュータン等に黴が発生する又、新築の家は嫌な臭気が発生する等不衛生的な従来の換気の悪さであった。
【０００３】
上記に対して開発された従来の換気装置は各室毎に換気パイプを換気扇まで引き出していた、換気扇までの距離が長い部屋は換気扇を二台三台使っての換気は長いパイプ代と多くなる換気扇の工事代金が重なり不経済であった。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
留守宅家屋内換気は経済的に多数の換気扇又は大きな換気扇は使えない、仮に大型換気扇を使っても全部屋を均等に換気することは不可能であった、全ドアを解放しても空気は中央のみ流れる又、ドア１個部屋の空気は全く動かない等従来の諸欠点を解消する目的において、本発明は換気扇を如何に少なく小型化するか又、一台の換気扇で全部屋を隅無く日中のみ確実に換気させる事が本発明に要求された課題であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は留守宅家屋内全部屋の戸を総て閉め切り、外壁に外気吸気口１９と換気扇１８を設置し壁面又は天井に外気を隣室へ流す換気通気管装置を各部屋毎に設置し、狭く仕切ることにより起こる空気流速作用で屋内を確実通気完全乾燥させ得る家屋内換気通気管装置である。
【０００６】
【作用】
乾燥した外気のみ利用する本発明の換気装置は外気吸気口１９、太陽電池２０、湿度センサー２１、換気扇１８各々を出来得る限り日当たりの良い南側に設け、侵入した外気は換気扇１８に向かって各部屋から部屋へ次々決められた矢印の順序で壁面換気通気管装置３又は天井換気通気管装置８の流速作用で総ての部屋の空気を確実に移動させ換気扇一台で常に乾燥した新鮮な外気で広い屋内を各部屋毎に完全確実換気を実現した空気流速作用の換気通気管装置からなる家屋内換気装置。
【０００７】
太陽電池駆動エネルギーで換気扇を運転させ本発明は湿度センサーによって日射量が多い時だけの運転で家屋内に乾燥した外気のみを侵入させる換気扇装置。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する
留守中家屋内を最小限のエネルギー太陽電池換気扇一台で全室を確実に換気させ得るため屋内の総てのドアを閉め切り、その他の隙間も止め通気は換気通気管装置のみで換気する又、部屋の位置条件によっては、接続管７を長短に加工し両端に通気管６通気Ｌ管１０穴安全筒１２壁面通気窓５穴安全カバー１５等の接続管用具を設け全室を通気可能にしたこの通気管装置は各種異なる形式を揃えて壁や天井の形状によって使い分ける外壁には外気吸気口１９と換気扇１８を設ける換気扇のエネルギーは太陽電池２０湿度コントロールセンサー２１を使用することにより晴天のみ作動し無人の屋内を常に自動乾燥する家屋内乾燥換気装置。
【０００９】
家屋内換気実験の実施例１０ｍｘ１６ｍ＝１６０ｍ２の屋内１２部屋を換気実験した一番奥角部屋に煙りを立て換気扇１８を作動させて煙の動きを見る実験、実験問題は屋内の全ドアを総て解放した、実験Ａと全ドアを総て閉め切って通気管装置を設置した実験Ｂ、各々状態で実験Ａの場合の煙りの流れは１２部屋の内４部屋のみ通過して換気扇１８に来た、実験Ｂの煙りは１２部屋総てを通過して換気扇１８にきた、上記実験で示す通り通気管装置なしでは全ドアを解放しても屋内１２部屋総ての換気は不可能であった。
【０００１０】
【発明の効果】
経済的に安い予算で誰でも手軽に設置出来る、本発明は各部屋間の通気用に開発された換気通気管装置によって空気流速作用を起こし、奥部屋、角部屋、大小部屋を余す事なく確実に換気出来得る様に成し得た換気通気管装置の効果は大なるものである、換気扇一台の始動と同時に全部屋の空気は順次一斉に移動を起こす。換気通気管装置は格安、簡単設置、安全、確実性を与えてくれる換気通気管装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】壁面換気通気管装置の実施例側断面図
【図２】壁面通気窓正面図
【図３】天井換気通気管装置実施例側断面図
【図４】天井穴安全筒１２の下方から見た正面図
【図５】天井穴安全カバー１５の上方から見た正面図
【図６】家屋全体に配置した換気装置
【符号の説明】
１，内  壁
２、天  井
３、壁面換気通気管装置
４、斜板目
５、壁面通気窓
６、通気管
７、接続管
８、天井換気通気管装置
１０、通気Ｌ管
１２、穴安全筒
１３、スプリング掛け
１４、掛  金
１５、穴安全カバー
１６、通気足
１７、スプリング
１８、換気扇
１９、外壁吸気口
２０、太陽電池
２１、湿度コントロールセンサー
２２、玄  関
【図１】
2004233026.tif 000003
【図２】
2004233026.tif 000004
【図３】
2004233026.tif 000005
【図４】
2004233026.tif 000006
【図５】
2004233026.tif 000007
【図６】
2004233026.tif 000008
(57)【要約】【課題】電池の大容量が必要な動画撮影の場合と、小容量でも良い静止画の撮影の場合に、目的に応じて大きさの違う長短異寸法の複数の専用電池を選択使用出来るようにする。【解決手段】長短異寸法の電池を収納するようにした電池収納室１０内に、長さの短い電池５０の尾端部を電池の長手方向に付勢し、長さの長い電池に対して側方に退避自在な付勢装置２０を設け、付勢装置２０の退避の有無を検出する検知装置３０を付設した。付勢装置２０は爪２１、軸２２、付勢ばね２３から構成されている。【選択図】        図１
2004233834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長短異寸法の電池を収納するようにした電池収納部内に、長さの短い電池の尾端部を電池の長手方向に付勢し、長さの長い電池に対して退避自在な付勢装置を設け、該付勢装置の退避の有無を検出する検知装置を付設したことを特徴とする電池収納室。
【請求項２】
前記電池収納部は電池の長手方向一端側に正負電極との接片を設けたことを特徴とする請求項１記載の電池収納室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池収納室に関し、さらに詳しくはデジタルカメラ、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラ等の電子機器の電池収納室に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電池を電源として使用する機器、例えば電子制御カメラにおいては、各部の駆動機構および制御回路等の電源として電池が装着される。
【０００３】
近年、デジタルカメラや動画カメラ等、消費電力の比較的大きい電子機器では、大容量の電池が要望されている。
【０００４】
従来、専用電池を使用するカメラにおいて、電池を収納する電池室は、専用電池のみを収納するように形成されており、定められた専用電池以外の大きさの電池は使用することが出来なかった。
【０００５】
また、電子機器の使用目的によって、大容量の電池と小容量の電池を使い分けて用いる場合もあり、これに対応する電池収納室も望まれている。
【０００６】
電池の出し入れが簡単でしかも電池室の蓋が閉じられているときに、電池と電池接片との間に十分な接触圧が加わるようにした技術として、電池のプラス極およびマイナス極にそれぞれ接触する一対の電池接片の少なくとも一方の電池接片は弾性変形しつつ変位可能な構成とし、電池室の蓋部材に、少なくとも一方の接片を電池に向けて押圧付勢する押圧部材を設けた技術がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
この技術は蓋部材に電池の接片を押圧する機能を付与し、蓋の開閉時に押圧するので確実な接触が保たれるが、長短異寸法の電池に対応するようにはなっていない。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１６７６０４号公報（第２−５頁、図２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電池の大容量が必要な動画撮影の場合と、小容量でも良い静止画の撮影の場合に大きさの違う長短異寸法の複数の専用電池を使用出来るようにし、目的に応じて電池を選択することが可能にし、不必要に重い容量の大きい電池を持ち歩く必要がないような電池収納室を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、その技術手段は長短異寸法の電池を収納するようにした電池収納部内に、長さの短い電池の尾端部を電池の長手方向に付勢し、長さの長い電池に対して退避自在な付勢装置を設け、該付勢装置の退避の有無を検出する検知装置を付設したことを特徴とする電池収納室である。また前記電池収納部は電池の長手方向一端側に正負電極との接片を設けたことを特徴とする請求項１記載の電池収納室とすると好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は電池室の内部に、回動式の押え爪と付勢バネを有し、角型の専用電池の端面を押える。爪の動きに連動して、電池のサイズを検知するスイッチを配置し、カメラ側の撮影枚数等を制御するものとする。
【００１２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施例のカメラ１の模式的な一部切欠斜視図である。
【００１３】
カメラ１はレンズ２、ファインダ３等を備えた外装４内に電池収納室１０を備えている。電池収納室１０はこの例では角型の２種類の電池を用いることができるようになっている。電池収納室１０の蓋１１は、この例では電池の長手方向端面に設けられ、この蓋を開閉して電池を長手方向から出入させるようになっている。電池の挿脱方向はこれに限るものでは内が、後述の付勢部材を大きさの大きい電池を挿入するときに自動的に退避させるには図１に示す蓋１１の位置とするのがよい。
【００１４】
図１は長さの短い電池５０を装入した状態を示している。電池５０は正、負二つの電極５１を、蓋側に並設している。蓋１１にはこれらの電極５１に対応する位置に電気接点１２を設けてある。短い電池５０を付勢方向矢印５２方向に付勢する付勢部材２０が電池５０の底面に当接し、電池５０を押圧して電極５１と電池接点１２とが確実に接触するようにしている。
【００１５】
付勢部材２０は、例えば爪２１の基部を軸２２に取付け、付勢ばね２３によって軸２２を爪２１が回動する方向に付勢している。付勢ばね２３は例えば捩りコイルばねを用いる。付勢部材２０は電池５０を付勢方向矢印５２方向に付勢して電極５１の確実な接触を図る。
【００１６】
長さの長い電池をこの電池収納室に挿入すると、電池は爪２１を押して回動させる。回動した爪２１は電池収納室内の側方に回動方向矢印２５で示すように退避する。
【００１７】
従って、長さの長い電池を電池収納室の最奥まで挿入することができる。
【００１８】
爪５１はスイッチ押圧部２４を備えており、回動した時、スイッチ３０を押圧するようになっている。スイッチ３０は爪２１の回動を検出し、長さの長い電池が収納されたことを検知するスイッチである。スイッチ３０は基板３１上に実装され、スイッチオンにより上記情報をカメラの制御部に入力する。カメラの制御部はこの情報を受けて、表示をその他の制御を行う。
【００１９】
上記実施例では長短２個の電池の例を示したが、３個以上の電池についても同様の対応によって対処することができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、大容量の長寸法の重い電池と短寸法の小容量の軽い電池等、多種類の電池を、目的に応じて収納使用することができ、目的によっては不必要に重い電池を持ち歩く必要がなく、カメラの携帯性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のカメラ１の模式的な一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
１    カメラ
２    レンズ
３    ファインダ
４    外装
１０    電池収納室
１１    蓋
１２    電池接点
２０    付勢部材
２１    爪
２２    軸
２３    付勢ばね
２４    スイッチ押圧部
２５    回動方向矢印
３０    スイッチ
３１    基板
５０    電池
５１    電極
５２    付勢方向矢印
【図１】
2004233834.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータのＯＳや言語はＡＳＣＩＩコードで開発されているので日本語はソフト開発には不都合が多い。【解決手段】現行の漢字かな混じり文は１字１コードであるが、かなは音素の母音、子音に分解し母音コード、子音コードを設定し、このコードを組み合わせてかな複数コード文字とし、かなフォントは逐次母音検出時に表示しする。漢字も構成要素の点画、部首に分解し点画コード、部首コードを設定し、このコードを組み合わせて漢字をあらわす複数コード文字とする。すなはち、漢文の構造は１語１字であるが英文の構造は１単語を複数のアルファベットで表す。漢字も電子情報処理に便利な英文の構造を借用するが漢字フォントは１字１語に復元して表示する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語を構成する文字種のうち、音節文字のかなを音素に分解してかなの文字要素とし、漢字を点画に分解して漢字の文字要素とし、分解された両文字要素をＡＳＣＩＩコードのアルファベットの大文字小文字に照応したカタカナコード、ひらがなコード、漢字点画コード、漢字部首コード等に分解分類した文字構成要素の日本語コード。
【請求項２】
請求項１で分類分解された文字要素の日本語コード群を文字フォントと照応するカタカナ辞典、ひらがな辞典、漢字字典。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】日本語情報処理。
【背景技術】
【０００２】コンピューターで日本語の漢字かな混じり文処理は２バイトコードである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンピューターのＯＳやコンピューター言語はＡＳＣＩＩコード（７ビット）で開発されているので日本語はソフト開発には不都合が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】日本語を構成する文字種のうち、音節文字のかなを音素に分解し、さらに同一音素にＡＳＣＩＩの大文字コード、小文字コードの重複コードを付してカタカナコード、ひらがなコードに類別する。表意文字の漢字は基底要素の点画に分解し、さらに類似形状の点画群にＡＳＣＩＩの大文字コード、小文字コードの重複コードを付して漢字部首コード、漢字点画コードに類別する。この２種４類のＡＳＣＩＩコード群と文字フォントを関連付け相互変換辞書とし同辞書を介してコンピューターの内部処理はＡＳＣＩＩコードを使用し、視認の必要な外部出力は漢字かな混じり文の表現を可能にする日本語文字フォントを用いる日本語処理。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】請求項１のＡＳＣＩＩコード対応日本語コード表を次に示す。ＡＳＣＩＩコードの後ろの括弧は音訓式ローマ字との対応を示す。
漢字部首コードと漢字点画コードは参考点画を
【表１】
2004295886.tif 000002
で補足する。
2004295886.tif 000003
2004295886.tif 000004
2004295886.tif 000005
【０００６】文字フォントとＡＳＣＩＩコードの照応するカタカナ辞典。
カタカナフォントはＡＢＣＤＥの母音を検出した時点でカタカナフォントを出力する。
2004295886.tif 000006
2004295886.tif 000007
【０００７】ひらがなフォントとＡＳＣＩＩコードの照応するひらがな辞典。カタカナフォントの大文字を小文字に変換するのみであるから省略する。ひらがなフォントもａｂｃｄｅの母音を検出した時点で、ひらがなフォントを出力する。【０００８】漢字の１文字分の点画コード群の完了記号はスペースとし、漢字フォントの出力タイミングはスペースの検出時点とする。漢字字典の配列基準は部首コードを第一順位とし、同一部首コード群の漢字は総画数の順に配列する。【０００９】漢字フォントと部首点画コードのみの漢字例示。
人＝ＲＴ    大＝ＯＲＴ【００１０】漢字フォントと部首点画コードと一般点画コードが連続した漢字例示。
今＝ＲＴｏｖ        奇＝ＯＲＴｏｐｐｕｏ【００１１】漢字かな混じり文の例示
例文  朝がきた。＝ＲＵＯＯｏｐｏｕｏｏｏｐ  ｆ“ｏｆｂｈｏ．
【発明の効果】
【００１２】漢字かな混じり文をＡＳＣＩＩコードのみで表示可能にする。
(57)【要約】【課題】ある企業が将来のある時点・期間において、ある商品・商品群の業界シェアが縮小するというリスクを回避する。または、ある企業が将来のある時点・期間において、ある商品・商品群の業界シェアが拡大すると見込まれるとき、その収益率を上げる。【解決手段】シェアデリバティブとは、あらかじめ定められた将来のある時点・期間における、ある商品・商品群の、あらかじめ定められた調査法による業界シェアに連動して決済金が定まるというデリバティブである。その商品・商品群の業界シェアがある程度縮小すると決済金がその価格以上になるというシェアデリバティブを金融機関等・企業で売買する。または、その商品・商品群の業界シェアがある程度拡大すると決済金がその価格以上になるというシェアデリバティブを金融機関等・企業間で売買する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  シェアデリバティブとは、あらかじめ定められた将来のある時点あるいはある期間における、ある商品あるいはある商品群の、あらかじめ定められた調査法による業界シェアに連動して決済金が定まるというデリバティブである。
（ロ）  このデリバティブと同等の効果のある保険、あるいは契約等の類も本発明に属するものとする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金融・保険業に関連する商品・サービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特になし。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）  ある企業が将来のある時点あるいはある期間において、ある商品あるいは商品群の業界シェアが縮小するというリスクを回避する。
（ロ）  ある企業が将来のある時点あるいはある期間において、ある商品あるいは商品群の業界シェアが拡大すると見込まれるとき、その収益率を上げる。
（ハ）  その他。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）  その商品あるいは商品群の業界シェアがある程度縮小すると決済金がこのシェアデリバティブの価格以上になるというシェアデリバティブを金融機関等が販売し、この企業が買う。
（ロ）  その商品あるいは商品群の業界シェアがある程度拡大すると決済金がこのシェアデリバティブの価格以上になるというシェアデリバティブを金融機関等が販売し、この企業が買う。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図は特になし。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）  例えば、ある商品の業界シェアがある年度初めにＡ社の製品が８０％、Ｂ社の製品が２０％であったとする。Ａ・Ｂ両社とも、その年度末における商品の業界シェアが縮小しているというリスクをヘッジ（回避）したいと考えたとする。このような場合、ある金融機関等が間に入り、業界シェアがある程度縮小すると決済金がこのシェアデリバティブの価格以上になるというシェアデリバティブをＡ社、Ｂ社の両方に販売する。このように金融機関等が間に入り互いのリスクを仲介することによって、Ａ・Ｂ両社とも、このリスクをヘッジすることができる。
（ロ）  逆に、Ａ・Ｂ両社とも、その年度末における商品の業界シェアが拡大すると見込んでいたとする。このような場合、ある金融機関等が間に入り、業界シェアがある程度拡大すると決済金がこのシェアデリバティブの価格以上になるというシェアデリバティブをＡ社、Ｂ社の両方に販売する。このように金融機関等が間に入り互いのシェア拡大意欲を活発化することによって、Ａ・Ｂ両社とも、これらの商品に関する競争意欲を拡大させ、経済成長を促すことができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】個別案件ごとに膨大な期間と費用をかけることなく事業シミュレーションを行い、目安としてのＶＦＭの検証を行う。【解決手段】従来型公共事業のライフサイクルコストとＰＦＩ導入時のコストダウン率の入力から、仮の損益計算書、キャッシュフロー計算書を一度作成し、事業収支を判断、そこから資金ショートを発生しないサービスフィーを算出し、最終的事業シミュレーションと、その場合のバリュー・フォー・マネーを検証する。【選択図】図１
2004295853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＣ（従来型公共事業のライフサイクルコスト）とＰＦＩ導入時のコストダウン率の入力から、仮の損益計算書、キャシュフロー計算書を一度作成し、事業収支を判断、そこから資金ショートの発生しないサービスフィーを算出し、最終的な事業シミュレーションと、その場合のＶＦＭを検証する。
【請求項２】
ＳＰＣ（特別目的会社）の目標配当率を設定し、ＳＰＣ精算時で最終配当率を確定する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＰＦＩ事業における公共側ＶＦＭの検証に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【非特許文献１】
完全網羅日本版ＰＦＩ  ２７４頁
監修者  西野  文雄
著者  有岡  正樹
有村  彰男
大島  邦彦
野田  由美子
宮本  和明
２００１年４月１０日第１刷発行
これまでのＶＦＭの検証は個別案件ごとの詳細な検討を必要とし、１年ないし２年といった期間をかけて検証する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまでのＶＦＭの検証には、個別案件ごとの対応を必要とし、ＰＳＣサイド、ＰＦＩサイドの両方の様々なデーターをインプットする必要があった。また、その検証には膨大な時間と費用が必要になるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、目安としてのＶＦＭの検証を目的としており、膨大な時間と費用をかけることなく公共側が持っているデーターにより、瞬時にＶＦＭの検証を可能にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、初期設定画面の入力項目は公共側データーで構成し、かつ必要最低限に簡略化したものである。
【０００６】
また、個別案件ごとの対応が必要であったＶＦＭ検証に、汎用性を持たせる為、コストダウン率から導きだすという方法により、あらゆる事業案件への対応を可能にする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図を参照して説明する。
図１の初期設定入力画面１の部分においてまず、ＰＳＣサイドの入力要件として公共側が積算した対象事業の設計費・建設費、維持管理・運営費を入力し、ＰＦＩサイドはＰＦＩ導入時に想定される、それぞれのコストダウン率および減価償却の期間とその方法を入力する。
【０００８】
次に図１の２の部分においてＰＳＣサイドの設計費・建設費の資金調達割合と借入金（起債）の返済期間と金利を入力する。
【０００９】
最後に図１の３の部分においてＰＦＩサイドのその他要件として建設期間、事業期間、事業方式、延べ床面積、ＳＰＣ配当、割引率、リスク調整、および税収調整のために対象事業の都道府県、市町村別を入力する。
【００１０】
以上の入力項目からリスク調整後のＰＳＣとＰＦＩ事業費が計算され、瞬時にその差額であるＶＦＭが算出され図１の４のようにグラフ化される。
【００１１】
一方、図２の９、１０においての、ＰＦＩサイドの資金調達割合、ＳＰＣ資本金額、借入期間、借入金利などは、事前に想定される数値等を計算ソフトに設定しておき、事業シミュレーションを行う。
【００１２】
その中で、ＰＦＩ事業費の決定に当たっては、事業期間中資金ショートが発生しないように仮の損益計算書とキャッシュフロー計算書を一度作成し、資金ショートの起きる可能性のある年度のサービスフィーを調整し、最終的な事業シミュレーションを確定する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようなインプットデーターからＶＦＭの検証を行うので、以下に記載するような効果を発揮する。
【００１４】
目安としてのＶＦＭの検証を目的としている為、事業の詳細検討のための時間と費用が必要なく、ＰＦＩ導入時に想定されるコストダウン率の入力により容易にＶＦＭの検証ができる。
【００１５】
さらに、コストダウン率の入力からＶＦＭを検証する為、様々な事業案件への対応を可能にする。
【００１６】
同時にＰＦＩ事業のＳＰＣの健全性を担保したサービスフィーの算出方法としている為、事業の実現性を確保しつつ、ＶＦＭの成立するＰＦＩ事業費を検証できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】数値等の入力を行う初期設定画面とシミュレーション結果を表示するグラフである。
【図２】サービスフィー調整後の確定した事業期間シミュレーションである。
【符号の説明】
１  公共側が積算した設計費・建設費、維持管理・運営費とＰＦＩ導入時のコストダウン率などを入力
２  公共側が積算した設計費・建設費の資金調達割合などを入力
３  ＰＦＩ導入時のその他の要件を入力
４  シミュレーション結果グラフ
５  ＰＳＣ（財政支出額）の算出
６  ＰＳＣリスク調整
７  割引後のＰＳＣ算出
８  税収調整、割引後のＰＦＩ事業費の算出
９  ＳＰＣ損益計算書
１０  ＳＰＣキャシュフロー計算書
１１  事業指標
【図１】
2004295853.tif 000003
【図２】
2004295853.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、アフィリエイト型インターネット広告において、検索エンジンが認識しやすいリンクを使うことで、広告主ウェブサイトに対して検索エンジンでの上位表示の付加価値を加えながらも、従来通りに必要な解析機能を組み込んだ方式を提供することを課題とする。【解決手段】図２に示したように、広告を掲載するウェブサイト１ｂでは、広告主ウェブサイト３ｂへのリンクと、解析用サーバー２ｂへの解析コードを別に記述することで、検索エンジンが確実にリンクを認識出来るようにする。ウェブサイト訪問者４ｂが受け取ったクッキーを広告主ウェブサイト３ｂへ渡すことで、クリック数やどこのウェブサイトから訪問されたか等の情報が取得できるので、結果的に従来法の機能を失うことなく、検索エンジン上位表示の付加価値を提供する。【選択図】図２
2004295855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主ウェブサイトへのリンクを行う際、リンクと解析コードを別に記述することで、検索エンジンが確実にリンクを認識出来るようにすることで、検索エンジン上位表示の効果をもたらすことを特徴とするインターネット広告。
【請求項２】
リンク記述の中に解析コードを含ませずに、リンク以外のコード記述を用いて情報解析を行うことにより、検索エンジンにリンクを認識させやすくしながらも、ウェブサイトの閲覧者によるページ表示や、クリックに対する解析機能を持たせたことを特徴とする請求項１記載のインターネット広告。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、広告主ウェブサイトへのリンクを特徴とするインターネット広告に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアフィリエイト型インターネット広告においては、図１のように、広告を掲載するウェブサイト１ａと、ウェブサイト１ａにてクリックした後に表示される広告主のウェブサイト３ａの間に、解析を行うためのサーバー２ａを通過する必要があった。このサーバー２ａによる解析の主な目的は広告を掲載するウェブサイト１ａへのコミッション計算や、バナー広告のインプレッション数、クリック数、そして訪問者の動向を調査、計測するためである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、複雑なリンク記述に加え、解析サーバー２ａによる解析後にリダイレクトで広告主のウェブサイト３ａを表示するリンク方法なため、検索エンジンが広告主ウェブサイト３ａへのリンクと見なすことが出来なかった。このことは、広告主ウェブサイト３ａがどんなに数多くの広告掲載ウェブサイト１ａを持っていたとしても、被リンク数および被リンクの質を重視して検索結果の表示順位を決定する検索エンジンで上位表示を狙う上で、従来方法では効果が得られなかったことになる。
検索エンジンでの検索結果でより上位に表示されることが、ビジネス上有利あることは周知の事実である。検索エンジンにおける検索結果の順位決定アルゴリズムにおいては、他のウェブサイトからより質の高いリンクが数多くされていることが、重要な役割を果たす。
この点において、従来のアフィリエイト型インターネット広告では、どんなに数多くの被リンクを得たとしても、検索エンジン上位表示を目的としなかった複雑なリンク方法を用いるため、検索エンジンがリンクを認識することが出来ず、結果的に従来の方式は検索エンジン上位表示にとって有効な手段とならなかった。
そこでこの発明は、アフィリエイトに代表されるような、他のウェブサイトから広告主ウェブサイトへリンクを行う形態のインターネット広告において、検索エンジンが認識しやすいリンクを使うことで、従来のアフィリエイト型インターネット広告に対して、検索エンジン上位表示対策という付加価値を加えることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、広告主ウェブサイトへのリンクを行う際、リンクと解析コードを別に記述することで、検索エンジンが確実にリンクを認識出来るようにすることで、検索エンジン上位表示の効果をもたらすことを特徴とするインターネット広告である。
また、請求項２の発明は、リンク記述の中に解析コードを含ませずに、リンク以外のコード記述を用いて情報解析を行うことにより、検索エンジンにリンクを認識させやすくしながらも、ウェブサイトの閲覧者によるページ表示や、クリックに対する解析機能を持たせたことを特徴とする請求項１記載のインターネット広告である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図２に示す。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、リンクと解析コードを分けて、リンク自体を単純なコードにしたので、検索エンジンが認識しやすくなった。これにより、多くのウェブサイトにてこの広告が掲載された場合、検索エンジンにとってそれだけ多くのウェブサイトからリンクがなされたページと見なされることとなる。これにより、本発明のシステムを用いたアフィリエイト型のインターネット広告を行うだけで、検索エンジン上位表示対策としての効果が得られる。
【０００７】
「他の実施形態」
図２にあるような、広告を掲載するウェブサイト１ｂと広告主ウェブサイト３ｂの両方に解析コードをつける方式以外に、どちらか一方だけに解析コードをつける方式であっても、リンクを解析コードと別にしている限りにおいては、検索エンジン上位表示対策としては有効である。またアフィリエイト型のインターネット広告に限らず、広告主ウェブサイトへのリンクを特徴としたインターネット広告で、インプレッション数やクリック数などを解析の必要性があり、且つ、リンクを検索エンジンに認識させる必要がある場合は、本発明が有効である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、広告主ウェブサイトが他のウェブサイトからのリンク数が多いウェブサイトと見なされるので、検索エンジン上位表示としての効果が得られる。
【０００９】
また、本発明は被リンクの数だけでなく、被リンクの質という点においても、検索エンジン上位表示に高い効果が期待できる。なぜなら、このようなインターネット広告においては、広告主ウェブサイトを紹介する目的から、広告を掲載するウェブページとリンクをされる広告主側のウェブページがより関連性の高いキーワードを用いることが多い。このようなより関連の高いページからのリンクは、これらのページが同一のテーマと持っていると見なされるので、結果的に質の高いリンクという評価に繋がり、検索エンジン上位表示としてより高い効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１ａ  広告掲載ウェブサイト
２ａ  解析用サーバー
３ａ  広告主ウェブサイト
１ｂ  広告掲載ウェブサイト
２ｂ  解析用サーバー
３ｂ  広告主ウェブサイト
４ｂ  ウェブサイト訪問者
【図１】
2004295855.tif 000003
【図２】
2004295855.tif 000004
(57)【要約】【課題】ステッキの不使用時にはポケットにしまい込んでも嵩張らず、コンパクトに携帯できる上、ステッキに装着されて所在の明示や足元の照明としての発光のみならず、警報音も発生して身の安全を図れるステッキ用保身具を提供すること。【解決手段】ステッキ用保身具ａは、ステッキ１７の棒体１８に装着されるステッキホルダー１と、相互の面状ファスナー４、８を介して該ステッキホルダー１に接合される保身具６とから成り、保身具６はケース本体７に収蔵される電源１５と、スイッチ機構（図外）と警報音発生器１４と、頂部を外面に露出する２系統の照明灯１２と警報灯１３と、これらを外部の２系統のスライドスイッチ１０と押しボタンスイッチ１１とによって電気的に接続する電路とを主要部とし、このほか、吊紐９や突き刺し具１６などが付帯的に具備される。【選択図】        図１
2004295854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オメガ状のホルダー本体と、該ホルダー本体の湾曲部の頂部に接合されて外面に面状ファスナーを一体にした接合板とからなるステッキホルダーと、直方体状のケース本体と、該ケース本体の裏面に一体の面状ファスナーと、該ケース本体の上部に係着される吊紐と、該ケース本体の外面に露出して配設されるスイッチと、該外面の適宜位置に頂部を露出して配設される２系統のＬＥＤと、警報音発生器と、該ケース本体の内部に収蔵される電源と、前記スイッチによって入切されるスイッチ機構を介して、前記電源を各ＬＥＤと警報音発生器とに電気的に接続する電路とから構成される保身具とから成るステッキ用保身具。
【請求項２】
ケース本体の下部に突き刺し具を着脱自在に係着して成る請求項１記載のステッキ用保身具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は老人や盲人の使用に供され、身の所在を明らかにするとともに、防犯上の身の安全を図るステッキ用保身具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ズボンの上縁やバンドに挿し込んで使用されるステッキ用ホルダーは特開２０００−１６６７４１号公報に提案済みであるが、このステッキ用ホルダーは単に光源としての発光体を有するのみである上、ステッキ不使用時でも腰に固定された状態であり、これをポケットにしまい込むには嵩張って携帯に不便なものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記に鑑みて、ステッキの不使用時にはポケットにしまい込んでも嵩張らず、コンパクトに携帯できる上、ステッキに装着されて所在の明示や足元の照明としての発光のみならず、警報音も発生して身の安全を図れるステッキ用保身具を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に記載のステッキ用保身具は、オメガ状のホルダー本体と、該ホルダー本体の湾曲部の頂部に接合されて外面に面状ファスナーを一体にした接合板とからなるステッキホルダーと、直方体状のケース本体と、該ケース本体の裏面に一体の面状ファスナーと、該ケース本体の上部に係着される吊紐と、該ケース本体の外面に露出して配設されるスイッチと、該外面の適宜位置に頂部を露出して配設される２系統のＬＥＤと、警報音発生器と、該ケース本体の内部に収蔵される電源と、前記スイッチによって入切されるスイッチ機構を介して前記電源を各ＬＥＤと警報音発生器に電気的に接続する電路とから構成される保身具とから成る。
また、請求項２に記載のステッキ用保身具は、請求項１に記載のステッキ用保身具において、
ケース本体の下部に突き刺し具を着脱自在に係着して成る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
スイッチは１系統のものから２系統のものまで提供され、スライド式や押しボタン式など各種選択され、警報音発生器の警報音は単なる音のみのものから音声によるものなどである。
【０００６】
【実施例】
本発明を一実施例により説明すると、図１（ｂ）に示すように、ステッキホルダー１はオメガ状のホルダー本体２と、該ホルダー本体２の湾曲部３の頂部にカシメ接合されて外面に面状ファスナー４を一体にした円形の接合板５とからなり、保身具６は図１（ａ）に示すように、直方体状のケース本体７と、ケース本体７の裏面に一体の面状ファスナー８と、ケース本体７の上部に係着される吊紐９と、図２、図３に示すように、ケース本体７の外面側方に露出して配設されるスライドスイッチ１０と、表面下方に配設される押しボタンスイッチ１１と、外周の下面に配設される２個の白色ＬＥＤの照明灯１２と、表面下方に配設される１個の赤色ＬＥＤの警報灯１３と、ケース本体７の内部に収蔵される警報音発生器１４と、電源１５と、前記２系統の各スイッチ１０、１１によって入切されるスイッチ機構（図外）を介して電源１５を照明灯１２と警報灯１３と警報音発生器１４とに電気的に接続する電路（図外）とから構成される。また、付帯的にはケース本体７の下部に護身用の突き刺し具１６なども着脱自在に設けられる。
【０００７】
このようなステッキホルダー１と保身具６とから成るステッキ用保身具ａは、図４に示すように、ステッキ１７の棒体１８にステッキホルダー１がその湾曲部３において接合され、その接合板５の面状ファスナー４にケース本体７の面状ファスナー８が接合されて保身具６がステッキホルダー１に着脱自在に接合されるのである。なお、吊紐９はステッキ１７の掛け紐１９に適宜に結ばれて脱落紛失が防止される。
【０００８】
このようにステッキ用保身具ａはステッキ１７に取着されて用いられ、夜間のステッキ使用時にはスライドスイッチ１０の操作で照明灯１２を点灯し、足元が照明されて歩行の安全が図られ、痴漢や暴漢などによる危害のあったときはスライドスイッチ１０又は押しボタンスイッチ１１の操作により警報音発生器１４を作動させるとともに、警報灯１３を点灯して警報音を鳴らし、周囲に救助を求めることができるのである。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明のステッキ用保身具によれば、２系統のＬＥＤによる夜間での白色発光によって身の所在を明らかにすることと、警報音の発生と共に点灯する赤色発光による危険報知で身の安全を図ること、及びステッキ不使用時には保身具をステッキホルダーから外してコンパクトな状態で携帯できることなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るステッキ用保身具ａの説明図で、（ａ）はその保身具６の背面図であり、（ｂ）はそのステッキホルダー１の斜視図である。
【図２】保身具６の要部の正面図である。
【図３】図２に示す保身具６の右側面図である。
【図４】本発明のステッキ用保身具ａの使用状態の説明図である。
【符号の説明】
１  ステッキホルダー
２  ホルダー本体
３  湾曲部
４  面状ファスナー
５  接合板
６  保身具
７  ケース本体
８  面状ファスナー
９  吊紐
１０  スライドスイッチ
１１  押しボタンスイッチ
１２  照明灯
１３  警報灯
１４  警報音発生器
１５  電源
１６  突き刺し具
１７  ステッキ
１８  棒体
１９  掛け紐
ａ  ステッキ用保身具
【図１】
2004295854.tif 000003
【図２】
2004295854.tif 000004
【図３】
2004295854.tif 000005
【図４】
2004295854.tif 000006
(57)【要約】【課題】リサイクルされたペット樹脂を細かく粉体状にしたものを使って造形材料としての粘土をつくる。【解決手段】リサイクルされたペット樹脂粉体に粘りと乾燥後の強度を出すための接着剤と適度の水を加えて練り上げて粘土をつくる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルペット樹脂を細かく粉体状、粒子径１０μｍ〜７００μ程度にしたものを原料として粘土を作る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、リサイクルされたペット樹脂を細かく粉体状１０μ〜７００μ程度にしたものを原料として粘土をつくる。
【０００２】
リサイクルされたペット樹脂を細かく粉体状にしたものに、接着材を加えて水で練り上げて粘土をつくる。
【０００３】
このリサイクルペット樹脂粉体を使った粘土は、自然乾燥で硬化して、白い風合いの作品を表現することができる。
【０００４】
このリサイクルペット樹脂粉体を使った粘土で作品を作り乾燥硬化後、家庭などにあるオーブンレンジなどで、２００℃〜３００℃の間で焼成することによって、ペット樹脂が溶けて、常温状態で耐水性のある作品となる。
【０００５】
このリサイクルペット樹脂を使った粘土の特徴は、リサイクルペット樹脂の有効利用と、白い風合いの作品と簡単に家庭で耐水性のある粘土作品が出来ることにある。
(57)【要約】【課題】映像・音声情報を連動させた画像を、人間の移動及び人間が移動するためのの装置の動きと連動させて提供することを課題とする。【解決手段】長型の映像・音声装置を人間が移動するための装置の動きと連動させて放映する事、及び映像・音声情報が連動して提供できることを特徴とする。【選択図】    図１
2004295059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報と音声情報を連動した画像が、人間が移動するための装置の動きと連動して動く。
【請求項２】
映像情報と音声情報を連動した画像が、人間が移動する時の動きと連動して動く。
【請求項３】
映像情報は動画／静止画／文字／テキストなど種類は問わない。
又、音声情報の種類は問わない。
【請求項４】
この方法は、あらゆる空間において、設置が可能である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、映像情報と音声情報を連動させた画像を動かせる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、固定された場所での映像・音声情報の伝達であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の映像・音声情報を出す場合、固定の場所からの伝達であった。
本発明は、映像・音声情報が移動するため、移動する人間へ合わせて伝達できることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
映像・音声情報を連動させ、人間が移動するための装置の速度と方法を考案する。
よって、人間が移動しながら映像・音声情報を鑑賞できるようにする。
本発明は、以上の要素からなる動く画像伝達方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）建造物の壁面／床面／天井面／空間に、横長型／縦長型／ななめ長型の映像・音声装置を設置する。
（ロ）映像・音声送出装置から送られてきた情報を、設置場所にある映像・音声装置へ出力する際、人間が移動するための装置の速度と連動するようにプログラミングする。
（ハ）映像・音声情報の配信は有線及び無線の技術を使う。
（ニ）映像・音声装置の画面サイズが長いため、複数の情報を同時に見せる。
【０００６】
【発明の効果】
移動する人間や移動するための装置と連動して動く、映像・音声情報が提供可能であるため、一過性ではない連続性のある情報が伝達できる。
これらは、視聴者の連続的な理解度を増やし、より効果的な情報伝達手段となる。
映像・音声情報の種類を問わず、任意的に送出できるので、特に広告分野では、掲出費用が分担できる利点があり、新しい広告媒体となる。
さらに、安全面の誘導（老人、視覚、聴覚障害者）においても有効である。
【０００７】
１の長方映像装置からの映像情報及び２の超指向性スピーカーからの音声情報を連動した画像が、３の歩く歩道と平面移動しながら視聴できる方法の概念図である。
画像は、８のＡ地点にいる視聴者が９の位置に移動するのと同時に、４のＡ地点画像が５のＡ’地点画像に平行移動する。
又、同様に１０のＢ地点にいる視聴者が１１の位置に移動するのと同時に、Ａ画像と違うＢ画像の平行移動を視聴できる。
よって、１の長方映像装置の規模により、より多くの種類の画像が提供でき、複数の視聴者に画像情報提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明する立面図
【符号の説明】
１．長方映像装置
２．超指向性スピーカー
３．歩く歩道
４．Ａ地点画像
５．Ａ’地点画像
６．Ｂ地点画像
７．Ｂ’地点画像
８．Ａ地点視聴者
９．Ａ’地点視聴者
１０．Ｂ地点視聴者
１１．Ｂ’地点視聴者
【図１】
2004295059.tif 000003
(57)【要約】【課題】シーツの使用者が同一のシーツを使用することができるようにする。【解決手段】シーツ１に介護療養型医療施設名、部屋番号、使用者名などの使用者情報を記憶したＩＣチップ２を付着させ、洗たく、乾燥後の折たたまれたシーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取り、読み取られた使用者情報に基づき裏面に容易に剥がすことができる粘着剤が設けられたカードに使用者情報を印字し、カードを折たたまれたシーツ１に貼着し、カードに印字された使用者情報によりシーツ１を使用者に返却する。【選択図】        図１
2004295483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーツに使用者情報を記憶したＩＣチップを付着させ、洗たく後の上記シーツに付着された上記ＩＣチップに記憶された上記使用者情報を読み取り、上記使用者情報により上記シーツを使用者に返却することを特徴とするシーツ洗たく管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は介護療養型医療施設の患者等が使用するシーツを洗たくするときのシーツ洗たく管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、介護療養型医療施設の患者が使用する同一種類のシーツを洗たくする場合には、シーツを洗たくしたのち、前の使用者がだれであるかを認知せずに患者にシーツを返却している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前の使用者がだれであるかを認知せずに患者にシーツを返却したときには、患者が同一のシーツを使用することはできないが、患者としては同一のシーツを使用したいという要望がある。
【０００４】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、シーツの使用者が同一のシーツを使用することができるシーツ洗たく管理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明においては、シーツに使用者情報を記憶したＩＣチップを付着させ、洗たく後の上記シーツに付着された上記ＩＣチップに記憶された上記使用者情報を読み取り、上記使用者情報により上記シーツを使用者に返却する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るシーツ洗たく管理方法を説明する。まず、図１に示すように、シーツ１に介護療養型医療施設名、部屋番号、使用者名などの使用者情報を記憶し、かつ非接触で記憶された情報を読み取ることができるＩＣチップ２を付着させる。つぎに、洗たく、乾燥後の折たたまれたシーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取る。つぎに、読み取られた使用者情報に基づき裏面に容易に剥がすことができる粘着剤が設けられたカードに使用者情報を印字する。つぎに、カードを折たたまれたシーツ１に貼着する。そして、カードに印字された使用者情報によりシーツ１を使用者である患者に返却する。
【０００７】
このシーツ洗たく管理方法においては、患者が同一のシーツを使用することができる。
【０００８】
図２は本発明に係るシーツ洗たく管理方法を実施するための装置を示す図である。図に示すように、シーツ１を洗たく、乾燥する洗たく乾燥装置１１が設けられ、洗たく乾燥装置１１により洗たく、乾燥されたシーツ１を折たたむ折たたみ装置１２が設けられ、折たたみ装置１２により折たたまれたシーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取る情報読取装置１３が設けられ、情報読取装置１３により読み取られた使用者情報に基づき裏面に容易に剥がすことができる粘着剤が設けられたカードに使用者情報を印字する情報印字装置１４が設けられている。また、洗たく乾燥装置１１から折たたみ装置１２までシーツ１を搬送する搬送装置１５が設けられ、折たたみ装置１２から情報読取装置１３までシーツ１を搬送する搬送装置１６が設けられ、情報読取装置１３から情報印字装置１４の近傍までシーツ１を搬送する搬送装置１７が設けられている。
【０００９】
このシーツ洗たく管理装置においては、洗たく乾燥装置１１により洗たく、乾燥されたシーツ１が搬送装置１５により折たたみ装置１２まで搬送され、折たたみ装置１２により洗たく後のシーツ１が折たたまれ、折たたまれたシーツ１が搬送装置１６により情報読取装置１３まで搬送され、情報読取装置１３によりシーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報が読み取られ、情報印字装置１４がカードに使用者情報を印字し、一方搬送装置１７によりシーツ１が情報印字装置１４の近傍まで搬送され、作業員が情報印字装置１４により使用者情報が印字されたカードを搬送装置１７により情報印字装置１４の近傍まで搬送されたシーツ１に順に貼着する。
【００１０】
このようなシーツ洗たく管理装置においては、折たたまれたシーツ１に使用者情報が印字されたカードが貼着されるから、シーツ１を容易にかつ確実に前の使用者に返却することができ、患者は同一のシーツ１を使用することができる。
【００１１】
なお、上述実施の形態においては、洗たく、乾燥後のシーツ１を折たたんだのちに、シーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取ったが、洗たく、乾燥後のシーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取ったのちに、シーツ１を折たたんでもよい。また、上述実施の形態においては、読み取られた使用者情報に基づきカードに使用者情報を印字し、カードを折たたまれたシーツ１に貼着したが、ＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取った順にシーツ１に番号を付与し、また読み取られた使用者情報に基づき使用者情報を印字したカードにも番号を付与し、シーツに付与された番号とカードに付与された番号とに基づいて、作業者がシーツに対応したカードを貼着してもよい。
【００１２】
このように、本発明に係るシーツ洗たく管理方法においては、まず、シーツ１に使用者情報を記憶し、かつ非接触で記憶された情報を読み取ることができるＩＣチップ２を付着させる。つぎに、洗たく後のシーツ１に付着されたＩＣチップ２に記憶された使用者情報を読み取る。つぎに、読み取られた使用者情報に基づき裏面に容易に剥がすことができる粘着剤が設けられたカードに使用者情報を印字する。つぎに、カードを洗たく後の対応したシーツ１に貼着する。そして、カードに印字された使用者情報によりシーツ１を使用者に返却する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係るシーツ洗たく管理方法においては、使用者が同一のシーツを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシーツ洗たく管理方法に使用するシーツを示す図である。
【図２】本発明に係るシーツ洗たく管理方法を実施するための装置を示す図である。
【符号の説明】
１…シーツ
２…ＩＣチップ
【図１】
2004295483.tif 000003
【図２】
2004295483.tif 000004