(57)【要約】【課題】コストと性能に優れた熱遮蔽膜およびその熱遮蔽膜が形成された熱遮蔽ガラス板、およびそれを用いた熱遮蔽合わせガラスの提供を目的とする。【解決手段】透光性を有する熱遮蔽膜であって、前記遮蔽膜は、樹脂を主たるマトリックス成分とし、平均粒径２００ｎｍ以下のＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子が分散されてなり、前記熱遮蔽膜の膜厚は少なくとも１μｍであり、その表面抵抗値が少なくとも１ＭΩ／□であることを特徴とする熱遮蔽膜である。さらに、この熱遮蔽膜を用いた熱遮蔽ガラス板、熱遮蔽合わせガラスである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する熱遮蔽膜であって、
前記遮蔽膜は、樹脂を主たるマトリックス成分とし、平均粒径２００ｎｍ以下のＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子が分散されてなり、前記熱遮蔽膜の膜厚は少なくとも１μｍであり、その表面抵抗値が少なくとも１ＭΩ／□であることを特徴とする熱遮蔽膜。
【請求項２】
前記熱遮蔽膜は、さらに平均粒径２００ｎｍ以下の６ホウ化物微粒子が混合分散されてなる請求項１に記載の熱遮蔽膜。
【請求項３】
前記６ホウ化物微粒子がＬａＢ６である請求項２に記載の熱遮蔽膜。
【請求項４】
請求項２および請求項３に記載の熱遮蔽膜において、
前記６ホウ化物微粒子と、前記ＩＴＯ微粒子および前記ＡＴＯ微粒子の合計との質量比が、１／１０以下である請求項２または３に記載の熱遮蔽膜。
【請求項５】
前記樹脂マトリックス成分は、熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂である請求項１に記載の熱遮蔽膜。
【請求項６】
前記樹脂は、シリコーン樹脂またはアクリル樹脂である請求項５に記載の熱遮蔽膜。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜が形成されたことを特徴とする熱遮蔽ガラス。
【請求項８】
２枚のガラス板が中間膜を介して接着された合わせガラスであって、
前記合わせガラスは、ガラス板／中間膜／熱遮蔽膜／ガラス板の順に積層されており、
前記熱遮蔽膜は、請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜であることを特徴とする熱遮蔽合わせガラス。
【請求項９】
２枚のガラス板が中間膜を介して接着された合わせガラスであって、
前記合わせガラスは、ガラス板／第１中間膜／熱遮蔽膜／第２中間膜／ガラス板の順に積層されており、
前記熱遮蔽膜は、請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜であることを特徴とする熱遮蔽合わせガラス。
【請求項１０】
２枚のガラス板が中間膜を介して接着された合わせガラスであって、
前記合わせガラスは、ガラス板／第１中間膜／樹脂フィルム／熱遮蔽膜／第２中間膜／ガラス板の順に積層されており、
前記熱遮蔽膜は、請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜であることを特徴とする熱遮蔽合わせガラス。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の熱遮蔽合わせガラスにおいて、
前記ガラス板のうち、少なくとも１枚は着色ガラス板である熱遮蔽合わせガラス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱遮蔽合わせガラスにおいて、
前記合わせガラスは、クリアーとグリーン、グリーンとグリーン、グリーンと紫外線吸収グリーン、および紫外線吸収グリーンと紫外線吸収グリーンのいずれかのガラス板の組み合わせからなる熱遮蔽合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両や建物の窓ガラスに有用な熱遮蔽膜、およびそれを用いた熱遮蔽用ガラス板、熱遮蔽用合わせガラスに関する。特に、微粒子により熱遮蔽機能を持たせた熱遮蔽膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用などの安全ガラスとしては、ガラス板間に熱遮蔽膜を挟み込んでガラスから入る太陽光エネルギーを遮断し、冷房負荷や人の熱暑感の軽減を目的としたものが提案されている。
【０００３】
例えば、車外側となるガラス板の内側にＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＩＴＯまたはＳｎＯ２などの透明金属酸化物膜でＡｕ、Ａｇ、ＣｕまたはＡｌなどの金属膜の両面を挟んだサンドイッチ構造の熱遮蔽膜を形成し、この熱遮蔽膜が形成された面と車内側となるガラス板をポリビニルブチラールなどの中間膜を用いて接着しているものが知られている。
【０００４】
またポリエステルフィルム上に、透明金属酸化物膜、金属膜、透明金属酸化物膜を積層して熱遮蔽膜を形成し、さらに保護層（ＰＰフィルムなど）を加工して作製された透明断熱フィルムを２枚のポリビニルブチラール膜で挟み込んで中間膜とし、この中間膜を用いて２枚のガラス板を接着するものも知られている（「透明断熱フィルム」、高分子、第３５巻、８月号、１９９６年）。
【０００５】
しかしながら、熱遮蔽膜を構成する透明金属酸化物膜および金属膜は、大部分がスパッタ法や蒸着法などによる物理成膜法で作製されているために、大掛かりな装置と複雑な工程を必要とし、またその成膜速度も遅い。このため、製品としてのコストも非常に高価になり、また大量生産する場合に困難を伴う。
【０００６】
これら物理成膜法で作製された熱遮蔽膜は、表面の電気伝導度が高く、電磁遮蔽性を示すため、携帯電話やＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）等のＩＴセンサーが使用できないという欠点があった。また、可視光線反射率が高いため、可視光透過率が低下し、その結果、鏡のようなギラギラした外観を与えてしまうという欠点もあった。
【０００７】
錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）やアンチモン含有酸化錫（ＡＴＯ）は、可視光領域の光の吸収、反射率が比較的少なく、人の目に対して透視性の高い日射遮蔽材料として知られている。
【０００８】
特開平５−７０１７８号では、「導電性酸化物の超微粒子（ＡＴＯやＩＴＯ）と、酸化珪素、酸化チタン、酸化ジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の金属酸化物とを主成分とする表面抵抗が１０ＫΩ／□以上である熱線反射膜」が開示されている。
【０００９】
日本特許第２７１５８５９号（特開平７−７０４８１号）では、「１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする平均一次粒子径０．２μｍ以下の錫ドープ酸化インジウム粉末と、有機溶媒に可溶性または分散性の有機樹脂とを、非アルコール系有機溶媒中に含有することを特徴とする透明赤外線カットオフ膜形成材」が開示されている。
【００１０】
特開２００１−８９２０２では、「２枚の板ガラスの少なくとも一方の内側に位置する面に、６ホウ化物微粒子と、ＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子のうち１種以上とを日射遮蔽成分として含有する塗布液を塗布して日射遮蔽膜を形成し、両板ガラス間にビニル系樹脂を含む中間膜を介在せしめて密着させたことを特徴とする日射遮蔽用合わせガラス」が開示されている。
【００１１】
この公開公報では、ＩＴＯ微粒子に６ホウ化物微粒子であるＬａＢ６をごく微量添加することで、従来のＩＴＯの特性に比べて可視光線透過率を下げずに、日射透過率を減少させることが可能となり、このとき、ＩＴＯ微粒子量を削減できることが記載されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開平５−７０１７８号公報
【特許文献２】
日本特許第２７１５８５９号公報
【特許文献３】
特開２００１−８９２０２公報
【非特許文献１】
「透明断熱フィルム」、高分子、第３５巻、８月号、１９９６年
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−７０１７８号では、ＡＴＯおよびＩＴＯ微粒子を含有する金属酸化物膜をガラス板に塗布し、コート膜を設けている。しかしながら、マトリックス成分として金属酸化物のみであるため、コート膜の膜厚を厚くすることができず、その結果、熱遮蔽性は十分ではなかった。
【００１４】
日本特許第２７１５８５９号では、赤外線カットオフ材料としてＩＴＯ粉末が示されているのみである。
【００１５】
特開２００１−８９２０２では、６ホウ化物微粒子と、ＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子のうち１種以上とを日射遮蔽成分として含有する塗布液を塗布した日射遮蔽膜が開示されているものの、特に、自動車用フロントガラスに適合するために、ＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子と６ホウ化物微粒子との割合や、熱遮蔽膜の形成位置については言及されていなかった。
【００１６】
そこで本発明は、上述のような状況を鑑みなされたものであって、コストと性能に優れた熱遮蔽膜、およびそれを用いた熱遮蔽ガラス板、熱遮蔽合わせガラスの提供を目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１に記載の発明として、
透光性を有する熱遮蔽膜であって、
前記遮蔽膜は、樹脂を主たるマトリックス成分とし、平均粒径２００ｎｍ以下のＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子が分散されてなり、前記熱遮蔽膜の膜厚は少なくとも１μｍであり、その表面抵抗値が少なくとも１ＭΩ／□であることを特徴とする熱遮蔽膜である。
【００１８】
請求項２に記載の発明として、
前記熱遮蔽膜は、さらに平均粒径２００ｎｍ以下の６ホウ化物微粒子が混合分散されてなる請求項１に記載の熱遮蔽膜である。
【００１９】
請求項３に記載の発明として、
前記６ホウ化物微粒子がＬａＢ６である請求項２に記載の熱遮蔽膜である。
【００２０】
請求項４に記載の発明として、
請求項２および請求項３に記載の熱遮蔽膜において、
前記６ホウ化物微粒子と、前記ＩＴＯ微粒子および前記ＡＴＯ微粒子の合計との質量比が、１／１０以下である請求項２または３に記載の熱遮蔽膜である。
【００２１】
請求項５に記載の発明として、
前記樹脂マトリックス成分は、熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂である請求項１に記載の熱遮蔽膜である。
【００２２】
請求項６に記載の発明として、
前記樹脂は、シリコーン樹脂またはアクリル樹脂である請求項５に記載の熱遮蔽膜である。
【００２３】
請求項７に記載の発明として、
請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜が形成されたことを特徴とする熱遮蔽ガラスである。
【００２４】
請求項８に記載の発明として、
２枚のガラス板が中間膜を介して接着された合わせガラスであって、
前記合わせガラスは、ガラス板／中間膜／熱遮蔽膜／ガラス板の順に積層されており、
前記熱遮蔽膜は、請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜であることを特徴とする熱遮蔽合わせガラスである。
【００２５】
請求項９に記載の発明として、
２枚のガラス板が中間膜を介して接着された合わせガラスであって、
前記合わせガラスは、ガラス板／第１中間膜／熱遮蔽膜／第２中間膜／ガラス板の順に積層されており、
前記熱遮蔽膜は、請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜であることを特徴とする熱遮蔽合わせガラスである。
【００２６】
請求項１０に記載の発明として、
２枚のガラス板が中間膜を介して接着された合わせガラスであって、
前記合わせガラスは、ガラス板／第１中間膜／樹脂フィルム／熱遮蔽膜／第２中間膜／ガラス板の順に積層されており、
前記熱遮蔽膜は、請求項１〜６いずれかに記載の熱遮蔽膜であることを特徴とする熱遮蔽合わせガラスである。
【００２７】
請求項１１に記載の発明として、
請求項８〜１０のいずれかに記載の熱遮蔽合わせガラスにおいて、
前記ガラス板のうち、少なくとも１枚は着色ガラス板である熱遮蔽合わせガラスである。
【００２８】
請求項１２に記載の発明として、
請求項１１に記載の熱遮蔽合わせガラスにおいて、
前記合わせガラスは、クリアーとグリーン、グリーンとグリーン、グリーンと紫外線吸収グリーン、および紫外線吸収グリーンと紫外線吸収グリーンのいずれかのガラス板の組み合わせからなる熱遮蔽合わせガラスである。
【００２９】
また、本発明の熱遮蔽膜用塗布液は、平均粒子径２００ｎｍ以下のＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子、さらには６ホウ化物微粒子を溶液中に分散されている。また塗布溶液中には、バインダーとして、珪素、ジルコニウム、チタン、もしくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれらの部分加水分解縮重合物、あるいはオルガノシラザンなどの無機バインダー、アクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、常温硬化樹脂などを含むことが望ましい。
【００３０】
本発明における熱遮蔽膜について、導電性を示さず、かつ優れた熱遮蔽性を有することが望ましい。このため、熱遮蔽膜中に占める熱遮蔽材料の濃度が小さいほど好ましく、熱遮蔽膜の膜厚としては大きいほど好適である。このため、上述したバインダーの中では、厚い皮膜が形成可能なアクリル樹脂やシリコーン樹脂などの高分子系材料が好ましく用いられる。
【００３１】
この熱遮蔽膜の膜厚としては、少なくとも１μｍとし、さらに少なくとも３μｍが好ましい。
【００３２】
また、本発明の熱遮蔽膜の塗布形態の一つとして、２つのガラス板を接着するための中間膜に、上述した塗布液を塗布することを特徴とする。ここで中間膜としては、ポリビニルブチラール系樹脂膜（ＰＶＢ）、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂膜（ＥＶＡ系）が汎用性の面から好ましい。しかしながら、合わせガラスの品質を満足するものであれば、特に限定するものではない。
【００３３】
また、本発明の熱遮蔽膜の塗布形態のもう一つの例として、樹脂フィルムの少なくとも一つの面に上述した塗布液を塗布し、このフィルムを少なくとも２枚の中間膜の間に挟み込むことを特徴とするが、樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が汎用性の面から好ましい。しかしながら、合わせガラスの品質を満足するものであれば、特に限定するものではなく、例えば、ポリカーボネート系、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系、環状オレフィン系、飽和ポリエステル系の樹脂フィルムが挙げられる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下の実施例等では、本発明による熱遮蔽膜をガラス板上に形成した例を示すが、これに限られることなく、例えば透明樹脂板などに形成してもよい。
【００３５】
本発明に使用したグリーンガラス、紫外線吸収グリーン（ＵＶグリーン）ガラス、およびクリアガラスの基礎ガラス組成を表１に示した。さらに、着色成分であるＴｉＯ２濃度、ＣｅＯ２濃度、Ｔ−Ｆｅ２Ｏ３濃度、ＦｅＯ（Ｆｅ２Ｏ３換算）／Ｔ−Ｆｅ２Ｏ３比および板厚と、そのときの光学データ（可視光線透過率（ＹＡ）、日射透過率（ＴＧ））も表１に示した。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
（実施例１）
熱遮蔽性微粒子として、ＩＴＯ微粒子に６ホウ化物であるＬａＢ６微粒子を微量混合したものを用いた。これをバインダーや溶媒に混合して、塗布液を調整した。塗布液組成を表２に示した。表２において、ＩＴＯ：ＬａＢ６＝９８：２とは、質量％で表した混合割合であり、熱遮蔽微粒子の比率は、ＩＴＯ微粒子とＬａＢ６微粒子の総質量を示している。
【００３８】
【表２】
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【００３９】この塗布液をグリーンガラス板（２．１ｍｍ）の片面に、フローコート法により塗布した。塗布したガラス板を、２００℃で１時間乾燥し、熱遮蔽ガラス板を作製した（図１参照）。表面粗さ計にて、熱遮蔽膜の厚みの段差を測定したところ、３μｍであった。このガラス板を中間膜（０．７６ｍｍ）を介して、もう一枚のグリーンガラス板（２．１ｍｍ）と貼り合わせて、合わせガラスとした。このとき、熱遮蔽膜が中間膜と接するように配置し、仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２でオートクレーブによる本接着を行って、熱遮蔽合わせガラスを作製した（図２参照）。
【００４０】
表３に、この合わせガラスの光学性能の測定結果を示す（図３参照）。この合わせガラスの日射透過率は４０％より小さく、優れた熱遮蔽性能を有していた。可視光線透過率は７０％を越えており、自動車用フロントガラスの可視光線透過率の規制を満足していた。なお表３にある参照例は、熱遮蔽膜を設けていない従来のグリーン合わせガラスのデータである（図４参照）。この明細書における合わせガラスが自動車用に適用された場合、第１ガラス板は車外側に配置され、第２ガラス板は車内側に配置されているものとする。
【００４１】
【表３】
─────────────────────────
サンプル      可視光線透過率      日射透過率
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例１          ７１％            ３７％
実施例５          ７１％            ３７％
実施例６          ７１％            ３７％
実施例７          ７１％            ３７％
参照例            ７９％            ５１％
─────────────────────────
【００４２】
（実施例２〜３）
塗布液として、ＩＴＯ微粒子とＬａＢ６の混合割合を、ＩＴＯ：ＬａＢ６＝９５：５とした場合の例である。この例では、微粒子とアクリル樹脂バインダーの比率を変更したものである。表４に、微粒子の比率、バインダー比率、および合わせガラスを構成したガラス種を示した。なおガラス種は、第１ガラス板／第２ガラス板の順で示した。この塗布液をガラス板に塗布、乾燥し、実施例１と同様の方法で合わせガラスにした。これらの合わせガラスの光学性能の測定結果を表４に示す。
【００４３】
【表４】
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【００４４】
実施例２、３とも、いずれも可視光線透過率は７０％を越えており、自動車用フロントガラスの可視光線透過率の規制を満足していた。また、日射透過率はいずれも４０％以下と、優れた熱遮蔽性能を有していた。
【００４５】
実施例２では、実施例１に比べ、ＬａＢ６微粒子の混合割合を増加させたので、トータルの微粒子量を低減することができ、高価であるＩＴＯ微粒子の使用量を削減できることがわかった。
【００４６】
実施例３では、さらに熱線吸収機能の大きいガラス板を用いることによって、トータルの微粒子量を低減することができ、高価であるＩＴＯ微粒子の使用量を削減できることがわかった。
【００４７】
（実施例４）
塗布液として、ＩＴＯ微粒子とＬａＢ６の混合割合を、ＩＴＯ：ＬａＢ６＝９９．５：０．５とした場合の例である。この例における、微粒子の比率、バインダー比率、および合わせガラスを構成したガラス種、さらにこの合わせガラスの光学性能の測定結果を、併せて表４に示す。
【００４８】
実施例４では、可視光線透過率が７５％を越えている。欧州等の諸外国では、自動車用フロントガラスの可視光線透過率は７５％以上と規定されているが、この実施例４は、この地域向けの自動車用合わせガラスにも適応可能な例である。また日射透過率は４３％であり、従来のグリーンガラスよりも優れた熱遮蔽性を有している。
【００４９】
また実施例４では、赤外線領域、特に８５０ｎｍ近傍の近赤外線透過率が、従来のグリーン合わせガラスと同等の透過性能を示していることがわかった（図５参照）。したがってこの合わせガラスは、赤外線利用のＩＴセンサーを支障なく使用することができる。
【００５０】
なお、近赤外線透過率を確保するという点からは、近赤外線領域の吸収の大きい６ホウ化物微粒子の添加量を少なくすることが好ましい。この場合、６ホウ化物微粒子と、ＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子の合計との質量比が、１／１０以下であることが好ましい。
【００５１】
（実施例５）
実施例１と同じ塗布液を中間膜にロールコート法にて塗布した。塗布後、中間膜を８０℃、３０分乾燥し、実施例１と同じように合わせガラスを作製した。
実施例５で作製したサンプルの可視光線透過率および日射透過率は、実施例１と同じ数値を示した（表３参照）。
【００５２】
本発明の技術を自動車用フロントガラスへ適応することを考えた場合、ＩＴＯ微粒子は、高温にさらされることにより変質・劣化してしまう畏れがある。このため、熱遮蔽膜の乾燥は、できる限り低温で実施するのが好ましい。
【００５３】
また、曲げガラスへの塗布方法としては、フラットなガラスに適応可能なロールコート法やスクリーン印刷法を適応することは難しく、フローコート法、スプレー法、ディップコート法等に限定されてしまう。
【００５４】
このフローコート法およびスプレー法では、液の回収が困難で、一般的にコーティングの効率がよくない。また、ディップコート法についても、曲げガラスに適応するとなると、多量の塗布液が必要となり、ロールコート法やスクリーン印刷法に比べて、効率が悪い。またディップコート法を、曲げガラス板に適用するには、ノウハウやスキルを必要とし、容易ではない。
【００５５】
実施例５では、基材として中間膜に塗布するため、塗布方法としては、特に限定されず、コーティング効率を高めるという点で有利である。
【００５６】
（実施例６）
実施例５と同様に、熱遮蔽膜を設けた第１中間膜の熱遮蔽膜面に、もう一つの第２中間膜を接着した後、ガラス板に貼り合せて、実施例１と同じようにして合わせガラスとした。この合わせガラスは、第１ガラス板／第１中間膜／熱遮蔽膜／第２中間膜／第２ガラス板の順に積層されている（図６参照）。このときの各中間膜の厚みは、それぞれ０．３８ｍｍであった。
実施例６で作製したサンプルの可視光線透過率および日射透過率は、実施例１と同じ数値を示した（表３参照）。
【００５７】
本発明の技術について、熱遮蔽膜をガラス板に設けた場合、合わせガラスとしての接着性が、従来の合わせガラスに比して異なる畏れがある。この場合、合わせガラスとしての接着性を確保するため、貼り合せを行なう前に、熱遮蔽膜上に例えば、シランカップリング剤のような表面処理剤を塗布することが好ましい。
【００５８】
実施例６では、熱遮蔽膜の接着面がガラス板ではなく、樹脂である中間膜であるため、接着性を確保するための処理が不要となり、好適である。
また、中間膜の厚みを薄くすることによって従来の合わせガラスと見かけ上、同じ厚みの構成で、合わせガラスを作製することが可能となる。
【００５９】
（実施例７）
実施例１と同じ塗布液を、ＰＥＴフィルム（厚み０．０５ｍｍ）にロールコート法にて塗布した。塗布後、ＰＥＴフィルムを８０℃、３０分乾燥し、２つの中間膜の間にフィルムを挟みこみ、実施例１と同じように合わせガラスを作製した。この合わせガラスは、第１ガラス板／第１中間膜／ＰＥＴフィルム／熱遮蔽膜／第２中間膜／第２ガラス板の順に積層されている（図７参照）。
実施例７で作製したサンプルの可視光線透過率および日射透過率は、実施例１と同じ数値を示した。
【００６０】
実施例７では、基材としてフィルムに塗布するため、塗布方法は限定されず、コーティング効率を高めるという点で有利である。また、熱遮蔽膜を設けたフィルムを２枚の中間膜の間に挟みこむため、合わせガラスとしての接着性を確保するための処理が不要となり、好適である。
【００６１】
さらには、このフィルムはＰＶＢなどの中間膜と比べて、その面がフラットであるため、均一な熱遮蔽膜を塗布できる点で有利である。
なお、この合わせガラスは、第１ガラス板／第１中間膜／熱遮蔽膜／ＰＥＴフィルム／第２中間膜／第２ガラス板の順で積層されていてもよい。
【００６２】
実施例１〜実施例７で得られた熱遮蔽膜の表面抵抗を、三菱化学製のハイレスタ（ＭＣＰＨＴ２６０）を用いて測定した。その結果、全ての熱遮蔽膜の表面抵抗は１ＭΩ／□以上であり、導電性を示していないことがわかった。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明による熱遮蔽膜、およびそれを用いた熱遮蔽ガラス板、熱遮蔽合わせガラスは、以下のような特徴を有する。
【００６４】
まず、本発明による熱遮蔽膜は、熱遮蔽性微粒子によって熱遮蔽能を発揮させるので、優れた透光性も有している。さらに、その表面抵抗値が少なくとも１ＭΩ／□であることを特徴とする。
【００６５】
本発明による熱遮蔽膜では、アクリル樹脂やシリコーン樹脂など熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などをマトリクスとしている。このため、熱遮蔽膜の膜厚を厚くすることができ、熱遮蔽膜中に占める熱遮蔽材料の濃度を小さくすることができる。
【００６６】
したがって、この熱遮蔽膜は導電性を示さないので、金属膜を利用した熱遮蔽膜のように、電磁波を遮蔽することがない。またこの熱遮蔽膜は、優れた熱遮蔽性を有している。
【００６７】
また本発明による熱遮蔽膜に、６ホウ化物微粒子を混合分散させると、近赤外線領域の波長をよく遮蔽することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による熱遮蔽ガラス板を示した図である。
【図２】本発明による熱遮蔽合わせガラス構成を示した図である。
【図３】実施例１の合わせガラスの透過率を示すグラフである。
【図４】参照例の合わせガラスの透過率を示すグラフである。
【図５】実施例４の合わせガラスの透過率を示すグラフである。
【図６】熱遮蔽膜を２枚の中間膜で挟み込んだ熱遮蔽合わせガラスの構成例を示す図である。
【図７】フィルム（ＰＥＴ）の片面に熱遮蔽膜を設け、そのフィルムを２枚の中間膜で挟み込んだ熱遮蔽合わせガラスの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１：熱遮蔽ガラス板
１０：ガラス板
１１：第１ガラス板
１２：第２ガラス板
２：熱遮蔽膜
２１：熱遮蔽性微粒子
１００：熱遮蔽合わせガラス
３：中間膜
３１：第１中間膜
３２：第２中間膜
３３：（ＰＥＴ）フィルム
【図１】
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【図２】
2004155632.tif 000007
【図３】
2004155632.tif 000008
【図４】
2004155632.tif 000009
【図５】
2004155632.tif 000010
【図６】
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【図７】
2004155632.tif 000012