(57)【要約】【課題】加熱調理器の食品戴置台に戴置された食品の初期温度や加熱中の温度、位置および形状をより正確に検知し、最適加熱調理を可能にする。【解決手段】食品２を収納する加熱室３と、食品２を載置するターンテーブルレスの食品戴置台４と、食品２を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロン５と、該マグネトロン５が固定されマイクロ波を加熱室３に導く導波管６と、マイクロ波を撹拌する回転アンテナ７と、該回転アンテナ７を駆動するアンテナ駆動手段９で構成した食品加熱手段を備えた加熱調理器において、食品２の温度情報を検出する第一の検温手段２１と食品戴置台４の温度情報を検出する第二の検温手段２３を備える。【選択図】  図１
2004211918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品（２）を収納する加熱室（３）と、食品（２）を載置するターンテーブルレスの食品戴置台（４）と、食品（２）を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロン（５）と、該マグネトロン（５）が固定されマイクロ波を加熱室（３）に導く導波管（６）と、マイクロ波を撹拌する回転アンテナ（７）と、該回転アンテナ（７）を駆動するアンテナ駆動手段（９）で構成した食品加熱手段を備えた加熱調理器において、食品（２）の温度情報を検出する第一の検温手段（２１）と食品戴置台（４）の温度情報を検出する第二の検温手段（２３）を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
食品（２）を収納する加熱室（３）と、食品（２）を載置する回転テーブル（５１）と、食品（２）を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロン（５）と、該マグネトロン（５）から発生したマイクロ波を加熱室（３）に導く導波管（６）で構成した食品加熱手段を備えた加熱調理器において、食品（２）の温度情報を検出する第一の検温手段（２１）と回転テーブル（５１）の温度情報を検出する第二の検温手段（２３）を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
食品（２）の温度情報を検出する第一の検温手段（２１）に非接触式の温度センサを用い、該第一の検温手段（２１）は加熱室（３）内の食品戴置台（４）のほぼ中央部に視野方向を固定するか、あるいは加熱室（３）内の食品戴置台（４）上をスキャンするセンサ姿勢制御手段（２２）を備え、食品戴置台（４）の温度情報を検出する第二の検温手段（２３）は、食品戴置台（４）に少なくとも一つ備えたことを特徴とする請求項１ないし、請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
第二の検温手段（２３）の検温場所が、食品戴置台（４）の外周部であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
第一の検温手段（２１）と第二の検温手段（２３）の温度情報を比較する加熱制御回路（２５）を備え、その情報を基に食品戴置台（４）上の食品（２）の有無、あるいは食品（２）の位置、大きさ、形状の少なくともいずれか一つを検出する機能を備えた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱調理器に係るものであり、例えば電子レンジや電子オーブンレンジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の温度を直接測定する赤外線センサが加熱調理器に採用されるようになってきた。赤外線センサによって加熱中の食品温度情報を検出し、その情報を基に食品の最適加熱調理を行うものである。以下その加熱制御に関する従来技術について説明する。
【０００３】
加熱室内に搭載された被加熱体となる食品の検温システムを備えた加熱調理器において、食品検温方法として特開平６−２２９５５７号公報に開示されているような熱画像検出手段と食品温度抽出手段を備え、調理室内の熱画像を検出して食品の形状を抽出し、抽出した食品の表面温度を測定して食品加熱制御を行っていた。
【０００４】
また、特開平７−９１６６８号公報に開示されているように、被加熱時に初期温度検出手段が食品の初期温度状態を測定し、その情報から加熱制御量あるいは、加熱時間を制御していた。
【０００５】
さらに、特開２００１−６５８７１号公報に開示されたようにキャビティ内の食品有無を加熱前後の温度情報より判断し、運転していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２２９５５７号公報
【特許文献２】
特開平７−９１６６８号公報
【特許文献３】
特開２００１−６５８７１号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、食品の加熱調理後、引き続き新たな食品を加熱調理する場合など、前加熱調理によって食品あるいは、その食品が載置された容器の熱が直接あるいは間接的にテーブルへ熱伝導するため、食品を載置するテーブル表面に温度上昇および温度分布が生じている。
【０００８】
このような場合、前記従来技術、特開平６−２２９５５７号公報、特開平７−９１６６８号公報および特開２００１−６５８７１号公報では、初期の熱画像検出時あるいは、食品の温度検出時に食品とテーブルの区別が出来ず、誤認識を引き起こす。
【０００９】
また、食品の加熱調理中の状態と食品が投入された初期状態との比較による食品の位置、形状情報を検出するためには、前記テーブルの温度分布と食品とが確実に分離できる程度の食品加熱時間が必要となる。
【００１０】
加熱調理器の高出力化により食品の温め時間が数秒で終了するような場合、食品の加熱調理開始時点でテーブル部と食品部を区別認識する必要がある。
【００１１】
本発明は、前記課題のうち少なくとも一つを解決することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
食品を収納する加熱室と、食品を載置するターンテーブルレスの食品戴置台と、食品を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロンと、該マグネトロンが固定されマイクロ波を加熱室に導く導波管と、マイクロ波を撹拌する回転アンテナと、該回転アンテナを駆動するアンテナ駆動手段などで構成した食品加熱手段を備えた加熱調理器において、食品の温度情報を検出する第一の検温手段と食品戴置台の温度情報を検出する第二の検温手段を備えたものである。
【００１３】
また、食品を収納する加熱室と、食品を載置する回転テーブルと、食品を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロンと、該マグネトロンから発生したマイクロ波を加熱室に導く導波管などで構成した食品加熱手段を備えた加熱調理器において、食品の温度情報を検出する第一の検温手段と回転テーブルの温度情報を検出する第二の検温手段を備えたものである。
【００１４】
食品の温度情報を検出する第一の検温手段に非接触式温度センサを用い、該第一の検温手段は加熱室内の食品戴置台のほぼ中央部に視野方向を固定するか、あるいは加熱室内の食品戴置台上をスキャンするセンサ姿勢制御手段を備え、食品戴置台の温度情報を検出する第二の検温手段は、食品戴置台に少なくとも一つ備えたものである。
【００１５】
また、第二の検温手段の検温場所が、食品戴置台の外周部としてもよい。
【００１６】
さらに、第一の検温手段と第二の検温手段の温度情報を比較する加熱制御回路を備え、その情報を基に食品戴置台上の食品の有無、あるいは食品の位置、大きさ、形状の少なくともいずれか一つを検出する機能を備えたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である食品検温システムと、これを用いた加熱調理器について、食品を戴置するテーブルがターンテーブルレス（従来の回転するテーブルに対し、テーブルは回転せず、加熱室内に固定したもの）式電子レンジを例にとって実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明による食品検温システムを用いた電子レンジ１の主要構造および、検出信号とその信号を用いた制御の流れを示したものである。食品検温システムの具体的な検温手段となるセンサの構成、設置構造、配置などに関しては、図２以降を用いて説明する。
【００１９】
本発明の実施例に示した電子レンジ１の内部構造は、調理する食品２を収納する加熱室３と、この加熱室３の側面部（図中、右側）に設けた機械室１２に分けられる。
【００２０】
加熱室３は、左右と奥の側面、天井面および、底面が薄板状の鋼材で一体に組み立てられた加熱室筐体１０となっており、前面は加熱室３内に食品２を出し入れするため開閉自在となっているドア（図示せず）が設けられている。
【００２１】
機械室１２は、加熱室３の側部にあり、その内部は加熱室筐体１０の薄鋼板により熱的、あるいはマイクロ波を遮断するように分離されている。この機械室１２内には食品２の加熱に必要なマイクロ波を発生させるマグネトロン５と、該マグネトロン５からのマイクロ波の出力を制御する加熱制御回路２５と、各電子部品や回路部品（図示せず）を冷却するための空冷ファン（図示せず）、加熱過程の食品２の温度情報を検知する第一の検温手段２１および、該第一の検温手段２１の姿勢を制御するセンサ姿勢制御手段２２等が備えられている。
【００２２】
本発明であるターンテーブルレスの電子レンジ１では加熱室３内をより広く使用できるように四角の平板形状の食品２を載置するターンテーブルレスの食品載置台４（以下、テーブルと呼ぶ。）が加熱室筐体１０の底面に該テーブル４の外周側面部をシール部材１１によりシールされ、弾性的に支持されている。
【００２３】
また、該テーブル４の下方にはマイクロ波を撹拌し、加熱室３に放射させる回転アンテナ７が収納できるよう加熱室筐体１０底部が凹状の空間となる第一の段差３１を設けた構造としている。
【００２４】
また、該第一の段差３１のほぼ中央には、貫通穴３ａが設けている。これにより加熱室筐体１０部の下に備えたマイクロ波を発生するマグネトロン５が固定されている導波管６が該貫通穴３ａにより第一の段差３１とつながっている。
【００２５】
さらに、導波管６の下部外側に備えたアンテナ駆動手段９により回転軸８を介して回転アンテナ７は回転駆動する構造となっている。
【００２６】
本実施例では、食品２の温度あるいは、位置、形状を認識してより精度の高い適温加熱調理を行うことのできる食品検温システムを提案するものであり、テーブル４の一部に温度センサとなる第二の検温手段２３を備えた。これにより常にテーブル４の温度を検温し、この温度情報と第一の検温手段２１による温度情報とを比較することでテーブル４と食品２の区別を行うものである。
【００２７】
図中には、第一の検温手段２１、第二の検温手段２３によるテーブル４および加熱室３内の温度情報から加熱制御回路２５への信号の流れを点線の矢印で示している。第一の検温手段２１に、例えば赤外線センサを用い、センサ姿勢制御手段２２によりテーブル４上の検温範囲をスキャンすることでほぼテーブル４全面を検温し、第二の検温手段２３となる接触式の温度センサをテーブル４の一部に備えることでテーブル４の検温を行う。接触式の温度センサとしては、例えば熱電対などを用いるとよい。
【００２８】
これらの温度情報を加熱制御回路２５に送り、温度情報の比較により食品２の位置、大きさ、形状、温度を検知し、テーブル４と食品２を区別する。そしてこれらの情報により食品２の最適加熱制御として、食品２の概略の大きさや、温度情報に基づいたマグネトロン５の出力制御を行う。
【００２９】
また、回転アンテナ７の位置によるテーブル４上でのマイクロ波強度分布をあらかじめデータベース化していると、テーブル４上での食品２の位置情報が検知されているため、前記回転アンテナ７の回転（位置）制御による食品２の集中加熱が可能となる。
【００３０】
さらに、食品２の位置情報により第一の検温手段２１を直接食品２方向に向けて検温することで、実時間で検温でき、検温の応答性向上や検温精度の向上が図れる。
【００３１】
さらに、食品２の重量を検出する重量センサ（図示せず）との組み合わせを用いてもよい。この場合は、食品２の重量情報よりマグネトロン５の出力制御を行い、第一の検温手段２１により食品２の温度情報を監視することで食品２の加熱制御の性能向上が図れる。
【００３２】
また、本発明では、第一の検温手段２１と第二の検温手段２３を備え、第二の検温手段２３により検温したテーブル４の所定位置を第一の検温手段２１により検温することで、各検温手段２１、２３の故障診断が可能となる。
【００３３】
本実施例による電子レンジ１での食品２の加熱制御の流れに関しては、図８を用いて後で詳細に説明する。
【００３４】
図２は、第一の検温手段２１の設置位置を加熱室３の中央上面あるいは、加熱室３の奥上面部に備えた本発明による食品検温システムを用いた電子レンジ１である。図１と同様に主要構造および、検出信号とその制御の流れを示したものである。
【００３５】
第一の検温手段２１を加熱室３の中央上面あるいは、加熱室３の奥上面部に備えたことによりテーブル４上の全面をスキャンすることができる。また、高さを有する食品２の場合においても検温の死角を少なくすることができ、食品２の検温精度の向上を図ることができる。
【００３６】
また、図１と同様にテーブル４の一部に第二の検温手段２３を備えた。これにより常にテーブル４の温度を検温しこの温度情報と第一の検温手段２１による温度情報とを比較することでテーブル４と食品２の区別を行うものである。
【００３７】
図中には、第一の検温手段２１、第二の検温手段２３によるテーブル４および加熱室３内の温度情報から加熱制御回路２５への信号の流れを点線の矢印で示している。
【００３８】
第一の検温手段２１に、例えば赤外線センサを用い、センサ姿勢制御手段２２によりテーブル４上の検温範囲をスキャンすることでほぼテーブル４全面を検温し、第二の検温手段２３となる接触式の温度センサをテーブル４の一部に備えることでテーブル４の検温を行う。
【００３９】
これらの温度情報を加熱制御回路２５に送り、温度情報の比較により食品２の位置、大きさ、形状、温度を検知し、テーブル４と食品２を区別する。そしてこれらの情報により食品２の最適加熱制御として、食品２の概略の大きさや、温度情報に基づいたマグネトロン５の出力制御を行う。
【００４０】
また、テーブル４上での食品２の位置情報が検知されているため、前記アンテナ７の回転（位置）制御による食品２の集中加熱が可能となる。
【００４１】
さらに、食品２の位置情報により第一の検温手段２１を直接食品２方向に向けて検温することで、実時間で検温でき、検温の応答性向上や検温精度の向上が図れる。
【００４２】
図３は、本発明によるテーブル４の温度を検出する第二の検温手段２３の設置構造を示したものである。図３（ａ）は第二の検出手段２３を備えた加熱室筐体１０の底部を加熱室３内の上面からの見た周辺上面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示した第二の検温手段２３のＡ−Ａ断面図を示した。
【００４３】
食品２を載置するテーブル４とマイクロ波を加熱室３の第一の段差３１内で撹拌する回転アンテナ７は破線で示している。
【００４４】
図に示していないマグネトロン５より発生したマイクロ波は、図中矢印で示すように導波管６内を伝播し、第一の段差３１の回転アンテナ７により撹拌されテーブル４を透過して加熱室３内に放射される。
【００４５】
ここで、ほぼ円板形状の回転アンテナ７の位置と干渉を避け、テーブル４の温度を検温するために、第二の検温手段２３の設置位置をテーブル４の四隅となる端部に設ける構造とした。言うまでもなく、回転アンテナ７位置との干渉がなければ、テーブル４の各辺外側やテーブル中央付近などに設けてもよい。電子レンジ１の加熱室３が左右に広い場合は、テーブル４の左右側に配置してもよい。
【００４６】
さらにマイクロ波の影響を受けず安定な検温を行うため、第二の検温手段２３の設置は加熱室筐体１０底部に該第二の検温手段２３が収納できる第二の段差３２部を設け、第二の検温手段２３とテーブル４が非接触状態となるように第二の段差３２部に取り付けた。
【００４７】
ここで、本実施例に用いた第二の検温手段２３には非接触式の温度センサ、例えば赤外線センサなどを用いている。この第二の段差３２により図に示すようにマイクロ波が伝播する回転アンテナ７の収納空間となる第一の段差３１部との間に加熱室筐体１０の壁ができるため、マイクロ波による第二の検温手段２３への影響をなくすることができる。
【００４８】
該第二の検温手段２３は加熱室筐体１０部に固定され、常にテーブル４の裏面よりテーブル４の固定された位置の温度を検温することができる。また、テーブル４の裏面を検温することで食品２の載置位置への影響はない。
【００４９】
また、電子レンジ１の組み立てを考慮すると、加熱室筐体１０に第二の検温手段２３を設置すると係る配線（図示せず）などが加熱室筐体１０に一体で構成できる。
【００５０】
図４は、第二の検温手段２３の設置に関する本発明の他の実施例である。図４（ａ）は接触式の第二の検温手段２３を直接テーブル４面に設置した本発明の加熱室筐体１０の設置構造断面図（図３（ａ）に示した第二の検温手段２３のＡ−Ａ断面図）を示したものである。第二の検温手段２３をテーブル４面に直接設置することでテーブル４面から第二の検温手段２３の検出部（図示せず）へ直接熱が伝わるため、熱損失がなく検温精度を向上することができる。
【００５１】
しかし、第二の検温手段２３の信号線（図示せず）は、加熱室筐体１０の外部に配線しなければならず、電子レンジ１の組み立てを考慮するとテーブル４を加熱室筐体１０に取り付ける場合、配線処置が困難となる。
【００５２】
そこで、第二の検温手段２３を直接テーブル４に設置し、かつ配線を加熱室筐体１０部から引き出すことができる構造を図４（ｂ）に示した。加熱室筐体１０底部に設けた第二の検温手段２３の設置スペースとなる第二の段差３２部に弾性部材４１を介して第二の検温手段２３を備え、さらに第二の検温手段２３とテーブル４面間には、高熱伝導部材４２として例えば、シリコンゴムなどを取り付けた。
【００５３】
前記弾性部材４１により第二の検温手段２３には常にテーブル４方向への押力が作用する。そして、高熱伝導部材４２によりテーブル４の温度情報は損失なく第二の検温手段２３部に伝達される構造である。
【００５４】
また、該弾性部材４１を導電部材で構成し、第二の検温手段２３の信号線と兼用することで配線処理が容易となる。電子レンジ１としての組み立てにおいてテーブル４は単部品として取り扱えることが可能となる。
【００５５】
また、図示していないが出力信号を無線で外部に送信できる機能を有した第二の検温手段２３を用い、該第二の検温手段２３を直接テーブル４に貼り付けたり、テーブル４内に埋め込む構造とし、機械室１２に備えた加熱制御回路２５に第二の検温手段２３の出力信号の受信機能を持たせる構成とすると、第二の検温手段２３とテーブル４間の熱損失がないため検温精度が向上し、さらに第二の検温手段２３と加熱制御回路２５間の配線が不要となり組み立てが容易となる。
【００５６】
図５は、第二の検温手段２３を加熱室３の上部に設置し、テーブル４上の固定された所定の場所を非接触で検温する食品検温システムを備えた電子レンジ１の他の実施例を示したものである。
【００５７】
食品２の温度を検温する第一の検温手段２１として温度検出用の赤外線センサと該第一の検温手段２１の姿勢を制御するセンサ姿勢制御手段２２を加熱室３の右上部に備えた。言うまでもなく、該第一の検温手段２１は、加熱室３内に載置された食品２を上方より、スキャンして検温するため、右上部に限ることなく、左上部あるいは、図２で示したように中央上部に備えてもよい。
【００５８】
第二の検温手段２３として常にテーブル４の検温を行う温度センサを加熱室３の上部に備えた。該第二の検温手段２３の姿勢（検温方向あるいは、検温部）は固定されていて、食品２が載置されることがないテーブル４の隅部が最もよい。実施例では、第二の検温手段２３には非接触式の赤外線センサを用い、検温部をテーブル４端部とした。実際のテーブル４の検温ではテーブル４に載置された食品２との干渉を考慮して、テーブル４上の検温範囲（面積）をできる限り小さくする必要がある。
【００５９】
そこで、第二の検温手段２３である赤外線センサの検温範囲を十分小さくするため、第二の検温手段２３に備えた光学部品（レンズなど）（図示せず）などにより絞り調整するとよい。利用する赤外線センサは、つまり、第一の検温手段２１では視野をある程度広くとるが、第二の検温手段２３となる赤外線センサではできる限り狭くする。
【００６０】
これにより、第一の検温手段２１と第二の検温手段２３による加熱室３内の温度情報よりテーブル４と加熱する食品２を区別することができ、精度の高い食品２の検温が可能となる。
【００６１】
図６は、図５に示した食品検温システムを備えた電子レンジ１において第二の検温手段２３の検温範囲を小さくするための検温範囲調整手段２４を備えた実施例である。第二の検温手段２３に例えば、赤外線センサなどの非接触式温度センサを用い、赤外線の放出部に凹凸などのレンズ（図示せず）による検温範囲調整手段２４を設けた。これにより、テーブル４の検温部の面積を小さくし、テーブル４に載置された食品２との干渉を防ぐことができる。
【００６２】
図５、図６ともに図中点線の矢印で示すように第一の検温手段２１および、第二の検温手段２３による温度情報を加熱制御回路２５で比較処理することで食品４の位置や大きさ、形状を検知し、これらの情報を基に図１、図２と同様に第一の検温手段２１のセンサ姿勢制御手段２１や、マグネトロン５の出力制御、回転アンテナ７による集中加熱制御を行う。
【００６３】
以上、図１から図６ではターンテーブルレス対応の電子レンジ１における本発明の食品検温システムについて説明したが、食品２を載置するテーブル４が回転するターンテーブル用の電子レンジ１においても同様に本発明による食品検温システムを用いることができる。
【００６４】
図７は、本発明による食品検温システムを用いた食品２を戴置するテーブルが回転する回転テーブル５１を備えたターンテーブル式の電子レンジ１の主要構造および、検出信号とその信号を用いた制御の流れを示したものである。加熱室３には円板上の回転テーブル５１が備えられており、該回転テーブル５１は加熱室筐体１０下部外側に備えたテーブル回転駆動手段５４からテーブル回転軸５３を介して加熱室３内に備えた回転テーブル支持部材５２により支持されている。
【００６５】
機械室１２には食品加熱手段としてマイクロ波を発生させるマグネトロン５が備えられ、該マグネトロン５から発生するマイクロ波は、導波管６を伝播して加熱室３内に照射し、食品２の加熱調理を行う。
【００６６】
加熱調理時には、テーブル回転駆動手段５４により回転テーブル５１が回転することで回転テーブル５１上の食品２にはマイクロ波がほぼ均一に照射できるようになっている。
【００６７】
本実施例では、第一の検温手段２１として加熱室３内の回転テーブル５１上を検温する赤外線センサと、該第一の検温手段２１の姿勢を制御するセンサ姿勢制御手段２２を機械室１２上部に備え、さらに第二の検温手段２３として食品２を載置する回転テーブル５１の温度を検温する温度センサを回転テーブル５１に備えた。
【００６８】
実施例で回転テーブル５１の外側に複数の第二の検温手段２３を備えているが、少なくとも一つの第二の検温手段２３でよく、また設置位置は回転テーブル５１中央部でもよい。
【００６９】
また、図５および図６に示すように第二の検温手段２３を加熱室筐体１０部に設けてもよい。これらの第一の検温手段２１による食品２を含む回転テーブル５１上の温度情報と、第二の検温手段２３による回転テーブル５１の温度情報を基に加熱制御回路２５にて比較処理することで食品２の位置、大きさ、形状なども情報を検知することが可能となる。
【００７０】
また、確実に回転テーブル５１と食品２の区別ができるため、食品２の検温精度を向上することができる。これらの情報を基に第一の検温手段２１となる赤外線センサのセンサ姿勢制御手段２２を制御することで常に食品２の検温が可能となり、検温の応答性や精度が向上する。
【００７１】
また、食品２の概略の大きさや、温度情報に基づいたマグネトロン５の出力制御や、加熱室３内のマイクロ波強度分布をあらかじめデータベース化していると回転テーブル５１上の食品２の位置情報を基に、回転テーブル５１の回転制御により食品２の集中加熱が可能となる。これにより、食品２の加熱時間が短縮でき、マイクロ波の集中加熱による省エネ化が図れる。
【００７２】
図８は、本発明による第一の検温手段２１と第二の検温手段２３による食品加熱制御の流れを示したものである。以下、食品加熱制御の流れの一実施例について説明する。
【００７３】
ユーザが加熱調理する食品２を加熱室３内のテーブル４上に載置し、ドアを閉めて電子レンジ１の食品温め開始ボタンを押すことで、ステップ７０１の電子レンジ１による食品２の加熱制御が開始する。食品２の加熱開始と同時にステップ７０２の第二の検温手段２３である温度センサによるテーブル４の温度検出を行う。
【００７４】
また、ステップ７０３の第一の検温手段２１となる赤外線センサによる加熱室３内のスキャン検温を行う。第一の検温手段２１と第二の検温手段２３による各検温手段２１、２３の温度情報を比較することによりステップ７０４にてテーブル４と加熱室３内に載置された食品２を区別し、食品２の位置、形状、大きさを検知する。
【００７５】
本実施例では、第二の検出手段２３は少なくとも一つ備えた構成であり、実際のテーブル４の温度検出方法としては、備えた第二の検温手段２３による平均値を求めてもよい。また、備えた第二の検温手段２３の最大出力値あるいは、最小出力値を用いてもよい。
【００７６】
次に、検知された食品２の位置情報に基づき、ステップ７０５にて第一の検温手段２１の検温方向を、備えたセンサ姿勢制御手段２２により食品２の方向に向け、食品２の検温を行う。
【００７７】
ステップ７０６にてステップ７０４で検知した食品２の大きさ情報によりマグネトロン５によるマイクロ波の出力量や出力時間制御を行う。また、同時にステップ７０７にてステップ７０４で検知したテーブル４上の食品２の載置位置情報により、回転アンテナ７の回転制御を行う。
【００７８】
これは、回転アンテナ７の位置によるテーブル４上でのマイクロ波の強度分布をあらかじめデータベース化することで、食品２位置にあわせた回転アンテナ７の位置制御により食品２の集中加熱を行うことである。具体的には、回転アンテナ７の回転する速さの強弱（可変）と一時停止等の制御である。
【００７９】
これらの加熱制御中、ステップ７０８にて第一の検温手段２１により食品２の検温を行い、食品２が最適加熱温度に達すると、ステップ７０９にて食品２の温めを終了する。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、請求項１から請求項５のように構成したので、第一の検温手段と第二の検温手段によるテーブルおよび、載置された食品を含むテーブル面上の温度情報により、それぞれの情報を比較処理することで食品の位置、大きさ、形状を検知することが可能となる。
【００８１】
また、得られた食品位置情報を基に第一の検温手段となる赤外線センサを加熱室庫内のテーブル上の食品位置に向けることで食品以外の場所を検温せず、直接食品を実時間で検温ができ、食品検温の応答性や検温精度が著しく向上する。
【００８２】
さらに、マグネトロンからのマイクロ波を庫内の攪拌照射する回転アンテナの回転（位置）制御により食品位置に集中させることで、効率のよい食品加熱ができ加熱調理時間の短縮化、省エネ化が図れる。
【００８３】
これらの機能向上により、より使い勝手のよい高品位な加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である食品検温システムとその構造を示したターンテーブルレス対応電子レンジの構成図である。
【図２】本発明の一実施例である食品検温システムとその構造を示したターンテーブルレス対応電子レンジの構成図である。
【図３】（ａ）は本発明による第二の検温手段の設置位置を示す周辺上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は本発明による第二の検温手段の設置構造を示す設置構造断面図、（ｂ）はその詳細断面図である。
【図５】本発明の一実施例である食品検温システムとその構造を示したターンテーブルレス対応電子レンジの構成図である。
【図６】本発明の一実施例である食品検温システムとその構造を示したターンテーブルレス対応電子レンジの構成図である。
【図７】本発明の一実施例である食品検温システムとその構造を示した回転テーブル式電子レンジの構成図である。
【図８】本発明による食品加熱調理制御の流れ図である。
【符号の説明】
２…食品
３…加熱室
４…食品載置台（テーブル）
５…マグネトロン
６…導波管
７…回転アンテナ
９…アンテナ駆動手段
２１…第一の検温手段（赤外線センサ）
２２…センサ姿勢制御手段
２３…第二の検温手段
２５…加熱制御回路
５１…回転テーブル
【図１】
2004211918.tif 000003
【図２】
2004211918.tif 000004
【図３】
2004211918.tif 000005
【図４】
2004211918.tif 000006
【図５】
2004211918.tif 000007
【図６】
2004211918.tif 000008
【図７】
2004211918.tif 000009
【図８】
2004211918.tif 000010