(57)【要約】【課題】  コンテンツを記録媒体に記録する記録装置において、複数の著作権保護記録方式に対応可能な記録装置を提供する。【解決手段】  記録装置１００は、コンテンツの受信を行う受信部３０１、記録メディア１２０に対するコンテンツの記録方式を決定する制御部３０２、記録メディアの書き込み及び読み出しを行うＲ／Ｗ部３０５を備え、前記制御部３０２は、前記Ｒ／Ｗ部３０５を介して記録メディアの種類を特定する記録メディア特定部３０２ａ、受信したコンテンツが著作権保護対象のコンテンツか否かのソースの種別の判定を行うソース特定部３０２ｂ、記録メディア１２０へのコンテンツの記録方式の選択を行う記録方式選択部３０２ｃ、記録方式の変換を行う記録方式変換部３０２ｄを備える。【選択図】  図３
2004311000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル著作物であるコンテンツを記録媒体に記録する記録装置であって、
外部から提供されるコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
受信されたコンテンツの種別を特定するコンテンツ種別特定手段と、
前記記録媒体の種別を特定する記録媒体種別特定手段と、
前記コンテンツ種別特定手段で特定されたコンテンツの種別と前記記録媒体種別特定手段で特定された記録媒体の種別とに基づいて、複数の記録方式の中から少なくとも１つの記録方式を選択する記録方式選択手段と、
選択された記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する記録手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記コンテンツ種別特定手段は、前記コンテンツの種別として、少なくとも、前記コンテンツが伝送媒体によって提供された第１種別か、記録媒体によって提供された第２種別かを特定する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体種別特定手段は、前記記録媒体の書き換え不可領域に予め格納されている情報の種類によって、前記記録媒体の種別を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録方式選択手段は、コンテンツの著作権を保護する方式に対応した複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録方式選択手段は、さらに、前記コンテンツを提供した提供元からの指示に基づいて、前記複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記コンテンツには、前記複数の記録方式の中の１つを指定する指定情報が含まれ、
前記記録方式選択手段は、さらに、前記コンテンツに含まれる指定情報に基づいて、前記複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録方式選択手段は、さらに、ユーザの指示に基づいて、前記複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録方式選択手段は、さらに、前記コンテンツに要求されるセキュリティレベルに基づいて、前記複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録方式選択手段は、さらに、前記コンテンツの品質に基づいて、前記複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ取得手段は、取得するデータの種類に対応した複数の入力チャネル部を有し、
前記記録方式選択手段は、さらに、前記コンテンツが前記複数の入力チャネル部のいずれの入力チャネル部で取得されたかによって、前記複数の記録方式の中から１つの記録方式を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、前記記録媒体に第１の記録方式で第１のコンテンツが記録されている場合には、前記第１のコンテンツを残したまま、第２のコンテンツを第２の記録方式で記録する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体には、第１の記録方式で第１のコンテンツが記録され、
前記記録装置は、さらに、前記記録媒体から前記第１のコンテンツを読み出した後に、当該第１のコンテンツを第２の記録方式で前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録方式選択手段は、前記複数の記録方式の中から２以上の記録方式を選択し、
前記記録手段は、選択された２以上の記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ取得手段は、取得したコンテンツを、伝送路を介して前記記録手段に送信し、
前記記録手段は、前記伝送路を介して受信したコンテンツを前記記録媒体に記録し、
前記コンテンツ取得手段は、前記コンテンツを、送信先となる記録手段が採用する記録方式に従って暗号化した後に、当該暗号化コンテンツを前記記録手段に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１５】
前記記録方式には、コンテンツの著作権を保護する方式に対応した第１及び第２の記録方式が含まれ、
前記コンテンツ取得手段は、前記記録手段が前記第１の記録方式を採用している場合には、予め保持する秘密鍵を用いて前記コンテンツを暗号化し、前記記録手段が前記第２の記録方式を採用している場合には、外部から取得した秘密鍵を用いて前記コンテンツを暗号化する
ことを特徴とする請求項１４記載の記録装置。
【請求項１６】
前記記録方式には、コンテンツの著作権を保護する方式に対応した第１及び第２の記録方式が含まれ、
前記コンテンツ取得手段は、取得したコンテンツが前記第１の記録方式に対応した暗号化コンテンツである場合には、当該コンテンツを前記第２の記録方式に対応した暗号化コンテンツに再暗号化した後に前記記録手段に送信する
ことを特徴とする請求項１４記載の記録装置。
【請求項１７】
デジタル著作物であるコンテンツを記録媒体に記録する記録方法であって、
外部から提供されるコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
受信されたコンテンツの種別を特定するコンテンツ種別特定ステップと、
前記記録媒体の種別を特定する記録媒体種別特定ステップと、
前記コンテンツ種別特定ステップで特定されたコンテンツの種別と前記記録媒体種別特定ステップで特定された記録媒体の種別とに基づいて、複数の記録方式の中から少なくとも１つの記録方式を選択する記録方式選択ステップと、
選択された記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する記録ステップと
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１８】
デジタル著作物であるコンテンツを記録する記録装置により記録される記録媒体であって、
前記記録装置は、
外部から提供されるコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
受信されたコンテンツの種別を特定するコンテンツ種別特定手段と、
前記記録媒体の種別を特定する記録媒体種別特定手段と、
前記コンテンツ種別特定手段で特定されたコンテンツの種別と前記記録媒体種別特定手段で特定された記録媒体の種別とに基づいて、複数の記録方式の中から少なくとも１つの記録方式を選択する記録方式選択手段と、
選択された記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する記録手段とを備える
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
デジタル著作物であるコンテンツを記録媒体に記録する記録方法に用いるプログラムであって、
外部から提供されるコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
受信されたコンテンツの種別を特定するコンテンツ種別特定ステップと、
前記記録媒体の種別を特定する記録媒体種別特定ステップと、
前記コンテンツ種別特定ステップで特定されたコンテンツの種別と前記記録媒体種別特定ステップで特定された記録媒体の種別とに基づいて、複数の記録方式の中から少なくとも１つの記録方式を選択する記録方式選択ステップと、
選択された記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する記録ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画や音楽などの著作物であるコンテンツのデジタル化データを、光ディスク等の記録媒体に記録する際に用いられる記録装置及び著作権保護システム（ＣＰＳ：Content Protection System）に関し、特に複数の著作権保護記録方式に対応可能な記録装置及び著作権保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチメディア関連技術の発展、大容量記録媒体の出現等を背景として、動画、音声等からなるデジタルコンテンツ（以下、コンテンツ）を生成して、光ディスク等の大容量記録媒体に格納して配布する、あるいはネットワークを介して配布するシステムが現れている。配布されたコンテンツは、記録装置を用いてＤＶＤ等の記録媒体に記録される対象となり、コンピュータや再生装置等で読み出されて、再生の対象となる。
【０００３】
一般的に、コンテンツの著作権を保護するため、即ちコンテンツの不正再生や不正コピー等といった不正利用を防止するために暗号化技術が用いられ、このコンテンツを暗号化して記録媒体に記録する方法としては、端末が保有する復号鍵に対応する暗号化鍵でコンテンツそのものを暗号化して記録する方法や、コンテンツをある鍵で暗号化して記録した上で、その鍵に対応する復号用の鍵を、端末が保有する復号鍵に対応する暗号化鍵で暗号化して記録する方法等がある。
【０００４】
このとき、端末が保有する復号鍵は外部に露見しないように厳重に管理される必要があるが、不正者による端末内部の解析において、ある鍵が外部に暴露される危険性がある。ある鍵が一旦不正者に暴露されてしまうと、コンテンツを不正利用する記録装置、再生装置、あるいはソフトウェアを作成し、インターネット等によりそれらを流布することが考えられる。このような場合、著作権者は一旦暴露された鍵では、次から提供するコンテンツを扱えないようにしたいと考える。これを実現する技術を鍵無効化技術と呼ばれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１２は、鍵無効化技術を説明するための説明図である。この鍵無効化技術による著作権保護システムは、記録媒体１２０１の書き込み不可領域１２０１aに媒体固有情報（ＭＩＤ：Media ID）１２０３及び鍵無効化データ（ＫＲＤ：Key Revocation Data）１２０２が書き込まれていることを特徴とする。
図１２において、光ディスク等の記録媒体１２０１は、書き換え不可領域１２０１ａと書き換え可能領域１２０１ｂを有している。この書き換え不可領域１２０１ａは、読み込みのみが可能な領域であり、鍵無効化データ（ＫＲＤ）１２０２及び媒体固有番号（ＭＩＤ）１２０３が記録されている。また、書き換え可能領域１２０１ｂには、暗号化コンテンツ鍵１２０４と暗号化コンテンツ１２０５が記録されている。
【０００６】
通常の状態であれば、再生装置等の機器１（１２０６）は、記録媒体１２０１に記録されている暗号化コンテンツの利用を行うために、機器固有のデバイス鍵１（Devkey１）を用いて暗号文（Ｅ）を復号化してメディア鍵（ＭＫ）を得て、このメディア鍵（ＭＫ）を用いて暗号化コンテンツ鍵１２０４の暗号文を復号化してコンテンツ鍵（ＣＫ）を取得して、このコンテンツ鍵（ＣＫ）を用いて暗号化コンテンツ１２０５を復号化することによりコンテンツ（content）の再生を行うことができる。
【０００７】
そして、例えば機器２に対応するデバイス鍵２（Devkey２）が不正者によって暴露された場合においては、鍵無効化データ１２０２における暗号文（Ｅ）を復号化しても正規のメディア鍵（ＭＫ）は取得できず、無効化されたデータ（ｘｘｘ）しか取得できない。このため、機器２は正規のコンテンツ鍵（ＣＫ）を復号化することができず、不正にコンテンツの利用を図ることができない。
【０００８】
このように、著作権保護システムである鍵無効化技術においては、復号化に用いる鍵（本図においてはデバイス鍵２）を鍵無効化データ１２０２を用いて無効化することにより、コンテンツの不正使用の防止を図る。
【０００９】
一方、光ディスク等の記録媒体に記録されているコンテンツの読み出し、あるいは書き込みは、光ディスクドライブと称されるパソコン周辺機器で行われることが一般的であるが、機器の互換性を達成するためにその入出力の方法は公開の情報として標準化され、秘密にされないことが一般的である。このため、記録媒体に記録されているコンテンツは、パソコン等により、容易に読み出すことが可能であり、また、読み出したデータを他の記録媒体に書き込むことも容易である。したがって、コンテンツの著作権を保護するシステムにおいては、記録媒体上のデータを読み出し、他の記録媒体に書き込むという、通常のユーザが行い得る行為に対して、それを防止する有効な機能を備えるシステムでなければならない。そのような目的を達成する技術として、個々の記録媒体に関連づけてコンテンツを記録することによってコンテンツの複製を防止するいわゆるメディアバインドと呼ばれる技術がある（例えば、特許文献２参照）。このメディアバインド技術は、記録媒体の書き換え不可領域に記録されている媒体固有番号（ＭＩＤ）を用いてコンテンツの暗号化を行う技術である。
【００１０】
そして、前記鍵無効化技術、或いは前記メディアバインド技術の機能を有する著作権保護システムの具体例としては、ＤＶＤ−ＲＡＭ等で使用されているＣＰＲＭ（Content Protection for Recordable Media）記録方式がある。
そして、従来、著作権保護システムとしてＣＰＲＭ記録方式のみに対応する記録装置は存在する。図１３は、従来の単一の著作権保護システムに対応する記録装置１３０１の説明図である。
【００１１】
記録装置１３０１は、放送、ＤＶＤ等からコンテンツを受信して、記録メディア１３０３等にコンテンツを記録するための装置であり、記録方式選択部１３０２を備えている。この記録方式選択部１３０２は、著作権の保護を図るために著作権保護コンテンツ（ＣＰコンテンツ）又は著作権保護を必要としないコンテンツ（Ｎｏｎ−ＣＰコンテンツ）というソースの種類、記録メディア１３０３及び１３０４の種類に応じてＣＰＲＭ記録方式でコンテンツの記録を行うか否かの選択を行う。
【００１２】
記録方式選択部１３０２は、ソースの種類に応じて記録方式を選択するものであり、コンテンツが著作権保護を必要とするコンテンツである場合においては、ＣＰＲＭ記録方式を選択し、著作権保護を必要としないコンテンツである場合においては、Ｎｏｎ−ＣＰ記録方式を選択する。
また、記録方式選択部１３０２は、記録メディア１３０３等の種類に応じて記録方式の選択を行う。記録メディア１３０３には、媒体固有番号（ＭＩＤ）及び鍵無効化データ（ＫＲＤ）が書き込まれているため、記録方式選択部１３０２は、ＣＰＲＭ記録方式か著作権保護を行わないＮｏｎ−ＣＰ記録方式でコンテンツの記録を行うかの選択を行う。
【００１３】
また、記録メディア１３０４は、媒体固有情報（ＭＩＤ）及び鍵無効化データ（ＫＲＤ）が書き込まれていないため、記録方式選択部１３０２は、著作権保護を行わないＮｏｎ−ＣＰ記録方式でコンテンツの記録を行うことを選択する。尚、記録装置１３０１から記録メディアへのコンテンツの記録不可の場合をＮＧとする。
【特許文献１】特開２００２−２８１０１３号公報
【特許文献２】特許第３０７３５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
近年のデジタル技術の進歩に伴い、上述のようにコンテンツ配信における著作権保護システムも前記のような従来の著作権保護システムとは別の複数の著作権保護システムの導入が予定されている。このような状況において、記録装置及び再生装置は、上述したＣＰＲＭ記録方式等の従来型の著作権保護システム以外の新たな著作権保護システムに対応する必要がある。すなわち、従来型の著作権保護システム及び新たな著作権保護システムという複数の著作権保護システムに対応可能な記録装置が要求される。
【００１５】
しかしながら、上述した従来の記録装置１３０１は、例えばＣＰＲＭ記録方式という単一の著作権保護記録方式に対応する記録装置であり、現状の著作権保護システム、及び今後導入される新たな著作権保護システムに対応する複数の著作権保護記録方式に対応できる記録装置は存在しない。
ところで、再生装置においては、従来より複数の著作権保護システムに対応する再生装置は存在する。具体的には、現在のＤＶＤ−ＲＡＭレコーダーは著作権保護システムであるＣＳＳ記録方式とＣＰＲＭ記録方式との両方をサポートしてコンテンツの再生を行うことが可能である。
【００１６】
そして、著作権保護システムの高度化に伴い１枚のディスクで複数の著作権保護システムに対応するマルチディスクの登場が予測される。しかし、従来のディスクは単一の著作権保護システムに対応するディスクであり、複数の著作権保護システムに対応するマルチディスクを利用したサーバ装置と記録装置との間のコンテンツの移動やコピーを実現する著作権保護システムは存在しない。
【００１７】
さらに、家庭内ネットワークの普及に伴い家庭内でのコンテンツの移動やコピーを実現する仕組みが確立されつつある状況下においてコンテンツ配信における更なる著作権保護の要望もある。
本発明は、前記課題を解決するためのものであり、コンテンツを記録媒体に記録する記録装置において、従来型の著作権保護システムに対応するのみでなく、複数の新たな著作権保護システムに対応可能な記録装置を提供することを第一の目的とする。
【００１８】
また、第二の目的として、複数の著作権保護記録方式が存在する場合において、コンテンツの配信先である記録装置の機能、コンテンツが記録される記録メディアの種類に応じて、サーバ装置からのコンテンツの配信を効率的に行う著作権保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために、本発明は、デジタル著作物であるコンテンツを記録媒体に記録する記録装置であって、外部から提供されるコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、受信されたコンテンツの種別を特定するコンテンツ種別特定手段と、前記記録媒体の種別を特定する記録媒体種別特定手段と、前記コンテンツ種別特定手段で特定されたコンテンツの種別と前記記録媒体種別特定手段で特定された記録媒体の種別とに基づいて、複数の記録方式の中から少なくとも１つの記録方式を選択する記録方式選択手段と、選択された記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
尚、本発明は、上述のような記録装置として実現できるのみではなく、この記録装置が備える手段をステップとする記録方法、また、当該記録方法をコンピュータ等で実現させるプログラムとして実現したり、当該プログラムを光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る記録装置は、デジタル著作物であるコンテンツを記録媒体に記録する記録装置であって、外部から提供されるコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、受信されたコンテンツの種別を特定するコンテンツ種別特定手段と、前記記録媒体の種別を特定する記録媒体種別特定手段と、前記コンテンツ種別特定手段で特定されたコンテンツの種別と前記記録媒体種別特定手段で特定された記録媒体の種別とに基づいて、複数の記録方式の中から少なくとも１つの記録方式を選択する記録方式選択手段と、選択された記録方式に従って前記記録媒体に前記コンテンツを記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、記録装置は、複数の著作権保護記録方式から、記録媒体の種別、コンテンツの種別等に応じてコンテンツの記録媒体への記録方式を選択することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る記録装置は、前記コンテンツ取得手段は、取得したコンテンツを、伝送路を介して前記記録手段に送信し、前記記録手段は、前記伝送路を介して受信したコンテンツを前記記録媒体に記録し、前記コンテンツ取得手段は、前記コンテンツを、送信先となる記録手段が採用する記録方式に従って暗号化した後に、当該暗号化コンテンツを前記記録手段に送信することを特徴とする。
【００２４】
このため、サーバ装置は、暗号化コンテンツを記録装置に送信する際に、コンテンツの配布先の記録装置、又は記録する記録メディアの種別に応じてコンテンツの配信方法を選択する。従って、コンテンツ配信元であるサーバ装置が、配信先の記録装置の能力、或いはコンテンツが記録される記録メディアの種類に応じてコンテンツの配信を行うことが可能となり、より効率的なコンテンツ配信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る記録装置及び著作権保護システムついて図面を用いて説明する。
（実施の形態）
最初に、上述した従来のＣＰＲＭ記録方式と異なる本実施の形態に係る著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式について説明する。このＣＰＳ−２記録方式は、記録媒体固有の番号である媒体固有番号（ＭＩＤ）から認証子（ＭＡＣ）を生成することを特徴とする。
【００２６】
図１は、本実施の形態に用いる著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式の全体構成を示す概略図である。図１には、光ディスク等の記録媒体１２０に記録を行う記録装置１００の構成を示すブロック図、記録装置１００から記録媒体１２０に記録される情報、及び記録媒体１２０を用いてコンテンツの再生を行う再生装置２００の構成を示すブロック図が示され、各処理部の関係が矢印で示されている。
【００２７】
記録装置１００は、各記録装置１００が秘密に保有するデバイス鍵を格納するデバイス鍵格納部１０１と、鍵無効化データ（ＨＫＢ）を鍵無効化データ配信局１３０より取得して格納する鍵無効化データ格納部１０２と、鍵無効化データをデバイス鍵で復号してメディア鍵（Ｋｍ）を算出するメディア鍵計算部１０３と、メディア鍵計算部１０３において計算したメディア鍵（Ｋｍ）と暗号化コンテンツ鍵と媒体固有番号（ＭＩＤ）とを一方向性関数に入力して認証子（ＭＡＣ：Message Authentication Code）を生成する認証子生成部１０４と、算出したメディア鍵（Ｋｍ）で外部から入力されたコンテンツ鍵を暗号化するコンテンツ鍵暗号化部１０５と、コンテンツ鍵で外部から入力されたコンテンツを暗号化するコンテンツ暗号化部１０６と、公開鍵暗号系における秘密鍵を格納する秘密鍵格納部１０７と、前記秘密鍵に対応する公開鍵に対して認証局（以下、ＣＡと記す）による署名が付与された証明書を格納する証明書格納部１０８と、ＣＲＬ配信局１４０より配信される最新の無効化した証明書の一覧を示す公開鍵証明書無効化リスト（ＣＲＬ：Certification Revocation List）を格納するＣＲＬ格納部１０９と、前記メディア鍵に対する署名を生成する署名生成部１１０とを備える。本実施に形態に係る著作権保護システムにおいて、認証子（ＭＡＣ）は、再生装置２００においてコンテンツの正当性を判定する際に用いる情報である。
【００２８】
また、記録媒体１２０は、書き換え不可領域（二重括弧に示す領域）に媒体固有番号を記録する媒体固有番号記録領域１２１を有し、書き換え可能領域には、記録装置１００が暗号化に使用した鍵無効化データを記録する鍵無効化データ記録領域１２２と、暗号化したコンテンツ鍵を記録する暗号化コンテンツ鍵記録領域１２３と、暗号化したコンテンツを記録する暗号化コンテンツ記録領域１２４と、記録装置１００が生成した署名を記録する署名記録領域１２５と、記録装置１００が保有するＣＲＬ、並びに証明書を記録するＣＲＬ記録領域１２６及び証明書記録領域１２７と、認証子生成部１０４において生成された認証子を記録する認証子記録領域１２８とを有する。本実施の形態においては、記録媒体１２０は、媒体固有番号記録領域１２１のみが書き換え不可領域に書き込まれ、その他の情報は書き換え可能領域に書き込まれている。このため、ＣＰＳ−２記録方式においては、鍵無効化データを記録媒体１２０の書き込み可能領域である鍵無効化データ記録領域に書き込むことが可能となる。
【００２９】
再生装置２００は、各装置が秘密に保有するデバイス鍵を格納するデバイス鍵格納部２０１と、記録媒体１２０から読み出した鍵無効化データをデバイス鍵で復号してメディア鍵（Ｋｍ）を算出するメディア鍵計算部２０２と、メディア鍵計算部２０２で取得するメディア鍵（Ｋｍ）、記録媒体１２０の媒体固有番号記録領域１２１より取得する媒体固有番号、及び記録媒体１２０の暗号化コンテンツ鍵記録領域１２３に記録されている暗号化コンテンツ鍵の３つの情報を用いて一方向性の関数に従って認証子の生成を行う認証子生成部２０３と、算出したメディア鍵で記録媒体１２０から読み出した暗号化コンテンツ鍵を復号するコンテンツ鍵復号部２０４と、復号して得たコンテンツ鍵で記録媒体１２０から読み出した暗号化コンテンツを復号するコンテンツ復号部２０５と、ＣＡの公開鍵を格納するＣＡ公開鍵格納部２０６と、ＣＡの公開鍵を用いて記録媒体１２０から読み出した証明書の正当性を検証する、即ち証明書に付与された署名の検証を行う証明書検証部２０７と、ＣＲＬ配信局１４０から取得する最新のＣＲＬを格納するＣＲＬ格納部２０８と、ＣＡの公開鍵を用いて記録媒体１２０から読み出したＣＲＬの正当性を検証する、即ちＣＲＬに付与された署名の検証を行うＣＲＬ検証部２０９と、記録媒体１２０から読み出してその正当性を検証したＣＲＬと、ＣＲＬ格納部２０８に格納するＣＲＬの新旧を比較して、新しいＣＲＬをＣＲＬ格納部２０８に格納するＣＲＬ比較／更新部２１０と、ＣＲＬ格納部２０８に格納する最新のＣＲＬに記録媒体１２０から読み出した証明書が登録されているか否かを判定する証明書判定部２１１と、記録媒体１２０から読み出した署名を、同じく記録媒体１２０から読み出した証明書を使用して検証する署名検証部２１２と、種々の検証、並びに判定結果に基づいて制御されるスイッチ２１３とを備える。
【００３０】
さらに、再生装置２００は、認証子生成部２０３より復号された認証子と、記録媒体１２０の認証子記録領域１２８に記録されている認証子とを比較する認証子比較部２１４を有する。この認証子比較部２１４は、認証子の比較結果をスイッチ２１３に伝えることにより、メディアを介した不正なコピーがされていないか、媒体固有番号（ＭＩＤ）が正しい記録媒体に対してコンテンツが書き込まれているかの確認を行うことが可能となる。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式においては、記録装置１００側において媒体固有番号（ＭＩＤ）を用いて認証子（ＭＡＣ）を生成して、再送装置２００側において認証子の比較を行うことによりコンテンツの不正使用の防止を図り、著作権保護を図ることが可能となる。
尚、図１４は、著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式の他の全体構成を示す概略図である。
【００３２】
記録装置１４００においては、図１に示す記録装置１００と比較して秘密鍵格納部１０７、証明書格納部１０８、ＣＲＬ格納部１０９、及び署名生成部１１０が除かれた構成となっている。このため、記録媒体１４０１においては、図１の記録媒体１２０に記録されている署名記録領域１２５、ＣＲＬ記録領域１２６、及び証明書記録領域１２７の記録領域が除かれている。
【００３３】
また、再生装置１４０２においては、図１の再生装置２００と比較してＣＡ公開鍵格納部２０６、証明書検証部２０７、ＣＲＬ格納部２０８、ＣＲＬ検証部２０９、ＣＲＬ比較／更新部２１０、証明書判定部２１１、及び署名検証部２１２が除かれた構成となっている。
従って、図１４に示す著作権保護システムにおいては、コンテンツを不正に記録媒体１４０１に記録する記録装置１４００側を排除することができないが、再生装置１４０２は、媒体固有番号（ＭＩＤ）を用いて認証子を生成して、認証子比較部２１４において認証子を比較することにより不正なコンテンツの再生を排除できる。
【００３４】
図２は、再生装置２００の総数をｎ台として、２台の再生装置２００のデバイス鍵であるＤＫ＿３及びＤＫ＿４が無効化されていると仮定した場合に、デバイス鍵ＤＫ＿１の再生装置２００が記録した記録媒体１２０に格納されている各種データの具体例を示している。また、この例では、ｎ台の再生装置２００はそれぞれ固有のデバイス鍵を１つだけ保有している。尚、本図の記録媒体１２０においては、媒体固有番号記録領域１２０ａのみが書き換え不可領域となる。
【００３５】
（媒体固有番号記録領域１２０ａ）
媒体固有番号記録領域１２０ａは、書き換え不可領域であり、記録媒体１２０ごとに、その記録媒体固有の番号（ＭＩＤ）が記録されている。図２では、媒体固有番号は１６進数８桁で表現されており、固有番号は「６」である。そして、この媒体固有番号（ＭＩＤ）は記録媒体１２０の製造時において記録されるものであり、また、媒体固有番号（ＭＩＤ）の先頭領域に記されている「０ｘ」は媒体固有番号が１６進数であること示す。また、図２に例示している媒体固有番号は３２ビットとなる。
【００３６】
（鍵無効化データ記録領域１２０ｂ）
鍵無効化データ記録領域１２０ｂには、複数のデバイス鍵（ＤＫ）で暗号化されたメディア鍵（ＭＫ）が記録されている。ここで、Ｅ(Ｘ，Ｙ)は、データＹを鍵データＸで暗号化したときの暗号文を意味する記号として用いる。なお、使用される暗号アルゴリズムは、公知の技術で実現可能であり、例えばＤＥＳ暗号などが使用される。また、再生装置ｎが保有するデバイス鍵をＤＫ＿ｎと表現している。
【００３７】
図２では、ＤＫ＿３及びＤＫ＿４の再生装置２００が無効化されているため、それぞれが保有するＤＫ＿３及びＤＫ＿４では、メディア鍵（ＭＫ）とは全く無関係のデータ「０」が暗号化されて記録されている。メディア鍵データをこのように生成することで、ＤＫ＿３及びＤＫ＿４の再生装置２００以外の全ての装置だけがメディア鍵（ＭＫ）を共有でき、ＤＫ＿３及びＤＫ＿４の再生装置２００をシステムから排除することができる。なお、装置の無効化方法は他の方法を利用してもよく、例えば、前記の特許文献１には木構造を利用した無効化方法が開示されている。
【００３８】
（認証子記録領域１２０ｃ）
認証子記録領域１２０ｃには、記録装置１００の認証子生成部１０４において生成される認証子（ＭＡＣ）が記録されている。
【００３９】
（暗号化コンテンツ鍵記録領域１２０ｄ）
暗号化コンテンツ鍵領域１２０ｄには、メディア鍵（ＭＫ）で暗号化されたコンテンツ鍵（ＣＫ）が記録されている。
【００４０】
（暗号化コンテンツ記録領域１２０ｅ）
暗号化コンテンツ記録領域に１２０ｅは、コンテンツ鍵（ＣＫ）で暗号化されたコンテンツが記録されている。
【００４１】
（署名記録領域１２０ｆ）
署名記録領域１２０ｆには、メディア鍵（ＭＫ）とＣＲＬに対して生成された署名が記録されている。ここで、Ｓｉｇ(Ｘ，Ｙ)は、データＹに対して鍵データＸを用いて生成した署名文を意味する記号として用いる。なお、使用される署名生成アルゴリズムは、公知の技術で実現可能であり、例えば、ＲＳＡ署名などが使用される。
【００４２】
図２では、装置１の秘密鍵(ＳＫ＿１)を用いて生成された署名文が記録されている。
（ＣＲＬ記録領域１２０ｇ）
ＣＲＬ記録領域１２０ｇには、ＤＫ＿１の再生装置２００が署名を生成するときに対象としたＣＲＬが記録されている。ＣＲＬには、無効化すべき証明書（ここではＤＫ＿３及びＤＫ＿４の再生装置２００の証明書）のＩＤが記載されており、それらに対するＣＡの署名が付与されている。なお、ＣＡの署名はＣＲＬの正当性を保証するためのものである。また、ＣＲＬのフォーマットは公知のものであっても、あるシステムに特化したものであってもよい。尚、ここでＩＤ_３‖ＩＤ_４は、ＤＫ＿３及びＤＫ＿４の再生装置２００を一意に特定するＩＤの桁を連結することを示す。
【００４３】
（証明書記録領域１２０ｈ）
証明書記録領域１２０ｈには、ＤＫ＿１の再生装置２００が署名を生成するときに用いた秘密鍵(ＳＫ＿１)に対応する証明書が記録されている。証明書には、証明書のＩＤ、公開鍵(ＰＫ＿１)と、それらに対するＣＡの署名が付与されている。なお、ＣＡの署名は証明書の正当性を保証するためのものである。また、証明書のフォーマットは公知のものであっても、あるシステムに特化したものであってもよい。
【００４４】
次に、以上のような著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式における記録装置１００、記録媒体１２０、及び再生装置２００のそれぞれにおける動作について説明する。
まず記録装置１００における動作について説明すると、メディア鍵計算部１０３は、デバイス鍵格納部１０１、並びに鍵無効化データ格納部１０２から、デバイス鍵、及び鍵無効化データをそれぞれ読み出し、メディア鍵データをデバイス鍵で復号することによりメディア鍵（Ｋｍ）を得る。
【００４５】
認証子生成部１０４は、媒体固有番号（ＭＩＤ）と、メディア鍵計算部１０３で得たメディア鍵と、暗号化コンテンツ鍵とを一方向性関数に入力させることによって認証子（ＭＡＣ）を生成する。
コンテンツ鍵暗号化部１０５は、メディア鍵計算部１０３で計算されたメディア鍵で、外部から入力されたコンテンツ鍵を暗号化する。コンテンツ暗号化部１０６は、外部から入力されたコンテンツ鍵で、同じく外部から入力されたコンテンツを暗号化する。署名生成部１１０は、秘密鍵格納部１０７から秘密鍵を読み出し、メディア鍵、及びＣＲＬに対する署名を生成する。
【００４６】
そして、記録装置１００は、保有している鍵無効化データ、ＣＲＬ、証明書、並びに生成した認証子、暗号化コンテンツ鍵、暗号化コンテンツ、署名を記録媒体１２０に記録する。
そして、再生装置２００における動作について説明すると、再生装置２００は、記録媒体１２０から、鍵無効化データ、媒体固有番号、認証子、暗号化コンテンツ鍵、暗号化コンテンツ、署名、ＣＲＬ、証明書をそれぞれ読み出す。
【００４７】
メディア鍵計算部２０２は、デバイス鍵格納部２０１からデバイス鍵を読み出し、読み出した鍵無効化データを、デバイス鍵で復号することによりメディア鍵（Ｋｍ）を得る。
認証子生成部２０３は、記録媒体１２０から読み出した媒体固有番号（ＭＩＤ）と、メディア鍵計算部２０２より得られるメディア鍵（Ｋｍ）と、暗号化コンテンツ鍵とより認証子を復号する。認証子比較部２１４は、認証子生成部２０３より得られる認証子と記録媒体１２０より読み出される認証子の比較を行う。この比較の結果、認証子が一致する際には、認証子比較部２１４は、コンテンツの再生許可をスイッチ２１３に伝える。
【００４８】
コンテンツ鍵復号部２０４は、記録媒体１２０より読み出した暗号化コンテンツ鍵を、メディア鍵計算部２０２より得られるメディア鍵（Ｋｍ）で復号することによりコンテンツ鍵を得る。また、コンテンツ復号部２０５は、記録媒体１２０より読み出した暗号化コンテンツを、コンテンツ鍵復号部２０４で得たコンテンツ鍵で復号することによりコンテンツを得る。
【００４９】
証明書検証部２０７は、ＣＡ公開鍵格納部２０６からＣＡの公開鍵を読み出し、記録媒体１２０の証明書記録領域１２７より読み出した証明書の正当性を、読み出したＣＡの公開鍵を用いて検証する。そして、証明書の正当性の検証がＮＧとなる場合はスイッチ２１３を開いてコンテンツを再生しない一方、証明書の正当性がＯＫの場合であり、スイッチ２１３を閉じてコンテンツを再生可能とする。尚、本発明においては、当該証明書検証部２０７、後述する証明書判定部２１１、署名検証部２１２、及び認証子比較部２１４の検証全てがＯＫの場合においてのみスイッチ２１３を閉じてコンテンツの再生を行う。
【００５０】
ＣＲＬ検証部２０９は、記録媒体１２０のＣＲＬ記録領域１２６よりで読み出したＣＲＬの正当性を、ＣＡ公開鍵格納部２０６より読み出したＣＡの公開鍵を用いて検証する。
ＣＲＬ比較／更新部２１０は、ＣＲＬ格納部２０８からＣＲＬを読み出し、このＣＲＬとＣＲＬ検証部２０９から読み出したＣＲＬとの新旧を比較する。例えば、新旧の比較は、ＣＲＬに割り当てられているバージョン番号などを利用する。この比較した結果、新しいと判断したＣＲＬをＣＲＬ格納部２０８に格納する。
【００５１】
証明書判定部２１１は、ＣＲＬ格納部２０８からＣＲＬを読み出し、記録媒体１２０より読み出した証明書が登録されているか否かを判定する。この判定で登録されている場合にはスイッチ２１３を開いてコンテンツを再生しない一方、登録されていない場合にはスイッチ２１３を閉じてコンテンツを再生可能とする。
署名検証部２１２は、記録媒体１２０の署名記録領域１２５より読み出した署名の正当性を、同じく記録媒体１２０より読み出した証明書と、ＣＲＬ検証部２０９より読み出すＣＲＬと、メディア鍵計算部２０２で生成したメディア鍵（Ｋｍ）とを用いて検証する。この結果、署名の正当性の検証がＮＧとなる場合はスイッチ２１３を開いてコンテンツを再生しない一方、署名の正当性がＯＫとなる場合にはスイッチ２１３を閉じてコンテンツを再生可能とする。
【００５２】
このように、本実施の形態に係る著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式においては、記録装置１００は媒体固有番号（ＭＩＤ）を用いて認証子（ＭＡＣ）を生成して記録媒体１２０に記録すると共に、再生装置２００においては媒体固有番号（ＭＩＤ）を用いて認証子（ＭＡＣ）の正当性を確認することが可能となる。そして、認証子（ＭＡＣ）が正当でない場合には、再生装置２００はコンテンツを再生することができないために、コピー等の不正な行為によるコンテンツの利用を防止して、著作権保護を図ることが可能となる。また、再生装置２００は、ＣＲＬを用いて不正な記録装置１００を排除することもできる。
【００５３】
以上、本実施の形態に係る著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式の説明である。次に、本発明に係る記録装置１００と著作権保護システムについて説明を行う。
【００５４】
図３は、本発明に係る記録装置１００が備える処理部を示すブロック図、及び記録装置１００の記録メディア１２０へのコンテンツ記録システムを示す概略図である。尚、記録装置１００は、例えばＤＶＤレコーダーであり、本発明においては複数の著作権保護記録方式に対応可能な記録メディア１２０にコンテンツを記録することを特徴とする。
【００５５】
また、本実施の形態においては複数の著作権保護記録方式として、従来のＣＰＲＭ記録方式、上述した本実施の形態に係るＣＰＳ−２記録方式、著作権保護を必要としないＮｏｎ−ＣＰ記録方式という３つ記録方式を用いて説明を行うが、本発明に係る記録装置１００は、これら３つの記録方式に限定されるものではなく、他の著作権保護記録方式を用いた複数の記録方式にも適用可能である。
【００５６】
記録装置１００は、コンテンツの受信を行う受信部３０１、記録メディア１２０に対するコンテンツの記録方式を決定する制御部３０２、記録装置１００に備えられるキーボード等のユーザ入力可能な入力部３０３、コンテンツ等の記録を行うメモリ部である記憶部３０４、及び記録メディア１２０の書き込み及び読み出しを行うＲ／Ｗ部３０５を含む。
受信部３０１は、ネット配信、デジタル放送、ＤＶＤ等を介して暗号化コンテンツ３００を受信する。また、制御部３０２は、Ｒ／Ｗ部３０５を介して記録メディア１２０がＣＰＲＭ記録方式、ＣＰＳ−２記録方式、又はＮｏｎ−ＣＰ記録方式に対応可能かを特定する記録メディア特定部３０２ａ、受信したコンテンツか著作権保護対象のコンテンツか否かのソースの種別の判定を行うソース特定部３０２ｂ、記録装置１００が記録メディア１２０に行う著作権保護記録方式の選択をＣＰＲＭ記録方式、ＣＰＳ−２記録方式、Ｎｏｎ−ＣＰ記録方式という３つから行う記録方式選択部３０２ｃ、これら３つの記録方式の変換を行う記録方式変換部３０２ｄを備える。
【００５７】
入力部３０３は、キーボード等であり、記録装置１００のユーザからのコンテンツの記録メディア１２０への著作権保護記録方式の選択を制御部３０２に入力する。また、記憶部３０４は、受信部３０１が受信した暗号化コンテンツ３００等を記憶するハードディスクである。
Ｒ／Ｗ部３０５は、制御部３０２からの著作権保護システムの記録方式の指示従い記録メディア１２０へのコンテンツ等の書き込みを行う。具体的には、ＣＰＲＭ記録方式、ＣＰＳ−２記録方式、及びＮｏｎ−ＣＰ記録方式から選択される１つ又は複数の記録方式に従って受信部３０１において受信したコンテンツ等の情報を記録メディア１２０に書き込む処理を行う。また、Ｒ／Ｗ部３０５は、記録メディア１２０が鍵無効化データ（ＨＫＢ）や媒体固有番号（ＭＩＤ）を有するかを読み込み記録メディア特定部３０２ａに伝える。そして、記録方式選択部３０２ｃは、記録メディア特定部３０２ａやソース特定部３０２ｂからの情報に従ってコンテンツの記録メディア１２０への記録方式を決定してＲ／Ｗ部３０５に伝え、Ｒ／Ｗ部３０５は当該記録方式でコンテンツを記録メディア１２０に記録する。
【００５８】
図４は、本発明に係る記録装置１００における著作権保護記録方式の選択の説明図である。この図４に示す記録装置１００は、図３に示す記録装置１００と同じ装置とする。
記録装置１００は、著作権保護システムに用いる複数のコンテンツの記録メディア４１等への記録方式を選択して受信したコンテンツ等の情報の記録を行う装置である。
図４においては、記録メディアの種類は３種類であり、書き換え不可領域に媒体固有情報（ＭＩＤ）及び鍵無効化データ（ＨＫＢ）が書き込まれている記録メディア４１、書き換え不可領域に媒体固有番号（ＭＩＤ）が書き込まれ鍵無効化データ（ＨＫＢ）の書き込みがない記録メディア４２、及び媒体固有情報（ＭＩＤ）と鍵無効化データ（ＨＫＢ）とが共に書き込まれていない記録メディア４３となる。
【００５９】
このため、記録メディア４１は、媒体固有情報（ＭＩＤ）と鍵無効化情報（ＨＫＢ）を必要とするＣＰＲＭ記録方式、媒体固有情報（ＭＩＤ）を必要とするＣＰＳ−２記録方式、及び著作権保護を行わないＮｏｎ−ＣＰ記録方式の３つの著作権保護記録方式に対応可能となり、記録メディア４２は、媒体固有情報（ＭＩＤ）を必要とするＣＰＳ−２記録方式、及び著作権保護を行わないＮｏｎ−ＣＰ記録方式の２つの著作権保護記録方式に対応可能となり、記録メディア４３は、Ｎｏｎ−ＣＰ記録方式にのみ対応可能となる。従って、記録装置１００の記録方式選択部３０２ｃは、記録メディア４１等の種別に応じてコンテンツの記録方式を選択することが可能となる。尚、記録装置１００からコンテンツの記録メディアへの記録不可の場合をＮＧとして示している。
【００６０】
図５は、本発明に係る記録装置１００において記録メディアとソースとの種類から記録方式を特定するためのテーブルの一例を示す図である。このテーブルは記録装置１００の記憶部３０４に書き換え可能に保持される。
図５においては、記録装置１００は、記録メディアの種類が書き込み不可領域に媒体固有番号（ＭＩＤ）及び鍵無効化データ（ＨＫＢ）が書き込まれている場合の記録メディア４１であり、受信するソースの種類がネット配信の場合においては、記録装置１００はＣＰＲＭ記録方式、ＣＰＳ−２記録方式、及びＮｏｎ−ＣＰ記録方式の３つの記録方式から記録メディア４１へのコンテンツの記録方式が選択されることを示している。このように、記録装置１００は、複数の記録方式に従ってコンテンツの記録が可能なマルチディスクに対応している。
【００６１】
また、記録メディアが媒体固有情報（ＭＩＤ）及び鍵無効化データ（ＨＫＢ）の書き込みのない記録メディア４３の種類である場合においては、再生装置２００側においてコンテンツの正当性を確認できないためにソースの種類に関わらずＮｏｎ−ＣＰ記録方式のみが選択可能であることを示している。
尚、本実施の形態に用いられる記録装置１００よりコンテンツが記録される記録メディア１２０はＤＶＤ以外に、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、将来の利用が予測されるＢＤ（Blu-ray Disc）等も考え得る。
【００６２】
また、記録装置１００における著作権保護記録方式の選択は、基本的には記録装置１００側が決定する以外にも、コンテンツのプロバイダ側よりコンテンツにフラグ等を立てることにより指示を行い、記録装置１００はこの指示に従った記録方式においてコンテンツの記録メディア１２０への記録を行う形式、記録装置１００のユーザが記録装置１００の機能に応じてキーボード等の入力部３０３を介して複数の記録方式の中より選択を行う形式も考え得る。
【００６３】
さらに、複数の著作権保護記録方式がある場合においては、各々の記録方式にセキュリティレベルの違いがあり、記録装置１００は、送信されるコンテンツのセキュリティレベル、品質等に応じて記録方式を選択するような場合も想定される。例えば、記録装置１００が複数の記録方式に対応しており、ＣＰＳ−２記録方式の方がＣＰＲＭ記録方式よりセキュリティレベルが高く、コンテンツの記録に際して高いセキュリティレベルが要求されている場合においてはＣＰＳ−２記録方式を用いて記録する。また、ここでコンテンツの品質とは音質、画質等であり、例えば、高精細の映像コンテンツの場合には、所定の記録方式が採用されることとなる。
【００６４】
そして、暗号化コンテンツ３００の取得を行う記録装置１００が、放送、インターネット、ＣＡＴＶ、ＤＶＤ（Ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ ＤＶＤ（販売コンテンツ）やＤＶＤ−ＲＡＭ（自己録コンテンツ））等の複数の入力チャネルを有する場合においては、入力チャネルの種類に応じて記録方式を選択するようなことも考え得る。
また、例えば、本発明に係る記録装置１００が、ＣＰＲＭ記録方式及びＣＰＳ−２記録方式の２種類の著作権保護記録方式に対応している場合において、記録メディア１２０にＣＰＲＭ記録方式で記録されているコンテンツを、記録方式変換部３０２ｄにおいてＣＰＳ−２記録方式に変換して再記録することも可能となる。また、このように、記録装置１００は、コンテンツをある記録方式から別の記録方式に変換するのみでなく、元の記録方式を残したまま新たな別の記録方式を追加して記録メディア１２０に記録することも考え得る。従って、１つのコンテンツをＣＰＲＭ記録方式及びＣＰＳ−２記録方式の両方で記録することにより、どちらか一方の記録方式にのみ対応している再生装置２００においてもコンテンツを記録した記録メディア１２０の利用を図ることが可能となる。
【００６５】
図６は、本実施の形態に係る著作権保護システムの説明図である。サーバ装置６００は、ネット配信、放送、ＤＶＤ等の様々なソースからコンテンツを受信する。このサーバ装置６００は一般的なサーバ装置や家庭内サーバ装置となる。
本図において、記録装置６０７等からコンテンツが記録される記録メディアは、例えばＤＶＤ−ＲＡＭディスクであり、ＣＰＲＭ記録方式とＣＰＳ−２記録方式の両方の記録方式をサポート可能となる。従って、これらの記録メディア６１０、６１１及び６１２は１枚で複数の著作権保護システムに対応可能なマルチディスクとなる。また、本実施の形態に係るコンテンツ配信元のサーバ装置６００は、配信先の記録装置の能力、及び記録する記録メディアの種類に応じてコンテンツの配信を行うことをも特徴とする。尚、従来は１枚の記録メディアは単一の著作権保護システムに対応する記録メディアであり、複数の著作権保護システムに対応するマルチディスクを利用したコンテンツの移動やコピーを実現するものはない。
【００６６】
サーバ装置６００は、３種類の記録装置６０７、記録装置６０８、及び記録装置６０９とネットワークを介して接続されている。記録装置６０７は、ＣＰＲＭ対応であり、記録装置６０８は、ＣＰＳ−２対応であり、記録装置６０９は、ＣＰＲＭ／ＣＰＳ−２の両方に対応可能な記録装置となる。
【００６７】
そして、サーバ装置６００は、暗号化コンテンツの受信を行う受信部６０１、受信したコンテンツ等を記憶する記憶部６０２、サーバ装置６００の製造時に書き込まれる機器固有情報を保持する機器固有情報保持部６０３、機器固有情報、鍵無効化データ等を用いてコンテンツの暗号化を行う暗号化部６０４、コンテンツの配信先の記録装置の能力、及び記録メディアの種類に合わせてコンテンツの暗号化方式を選択する選択部６０５、及び暗号化コンテンツを記録装置６０７等に配信する配信部６０６を含む。
【００６８】
まず、記録装置６０７がＣＰＲＭ対応である場合においては、選択部６０５は配布するコンテンツをセッション鍵で暗号化して配布することを選択する。そして、サーバ装置６００は、暗号化部６０４において機器固有情報で暗号化されたコンテンツを機器固有情報保持部６０３より取得した機器固有情報を用いて復号化する。次に、サーバ装置６００と記録装置６０７とが互いに認証処理を行ってセッション鍵を共有して、このセッション鍵で前記復号化したコンテンツの暗号化を行い配信部６０６を介して記録装置６０７へ送信する。
【００６９】
そして、記録装置６０８がＣＰＳ−２対応である場合においては、選択部６０５は配布するコンテンツを鍵無効化データ（ＨＫＢ）で暗号化して配布することを選択する。そして、サーバ装置６００は、暗号化部６０４においてコンテンツを鍵無効化データ（ＨＫＢ）に基づいて暗号化して配信部６０６を介して記録装置６０８へ送信する。
記録装置６０９がＣＰＲＭ／ＣＰＳ−２対応である場合においては、選択部６０５は配布するコンテンツをセッション鍵又は鍵無効化データ（ＨＫＢ）で暗号化して配布することを選択する。そして、サーバ装置６００は、暗号化部６０４においてコンテンツをセッション鍵又は鍵無効化データ（ＨＫＢ）に基づいて暗号化して配信部６０６を介して記録装置６０９へ送信する。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る著作権保護システムにおいては、サーバ装置６００は、暗号化コンテンツを記録装置に送信する際に、コンテンツの配布先の記録装置の能力、又は記録メディアの種別に応じてコンテンツの暗号化方法を選択することが可能となり、より効率的なコンテンツ配信を実現する。
また、本実施の形態に係る著作権保護システムにより、従来の単一のＣＰＳ対応ディスクのみでなく、今後登場が予測される複数の著作権保護記録方式対応のマルチディスクを利用したコンテンツの移動／コピーにおいても、著作権保護を図りつつ、より効率的なコンテンツの配信を行うことが可能となる。
【００７１】
図７は、コンテンツ配信先の記録装置のタイプとコンテンツの暗号化方式との関係を示す図である。尚、このテーブルは、サーバ装置６００の記憶部６０２に書き込み可能に記憶されるものである。また、この図７に示すテーブルは一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
ＣＰＲＭ対応記録装置（６０７）においては、サーバ装置６００から記録装置６０７に配信されるコンテンツの暗号化方式にはセッション鍵が用いられ、ＣＰＳ−２対応記録装置（６０８）においては、サーバ装置６００から配信されるコンテンツの暗号化方式には鍵無効化データ（ＨＫＢ）が用いられ、ＣＰＲＭ／ＣＰＳ−２対応記録装置６０９においては、サーバ装置６００から配信されるコンテンツの暗号化方式にはセッション鍵又は鍵無効化データ（ＨＫＢ）の両方を用いることが可能であることを示す。尚、ＣＰＳ−２対応の場合であっても、セッション鍵で送る構成とすることも考え得る。
【００７２】
尚、図６においては、記録装置６０７等が記録メディア６１０等の書き込み不可領域に書き込まれている媒体固有番号（ＭＩＤ）を読み込んだ後に、この媒体固有番号をサーバ装置６００に送信して、サーバ装置６００側が認証子（ＭＡＣ）を生成して記録装置６０７等に送信する構成でも良い。
また、記録装置６０７等が複数の著作権保護システムに対応する場合には、記録装置６０７等のユーザがサーバ装置６００の配信するコンテンツの暗号化の形態を指定することができる構成でも良い。また、サーバ装置６００の管理者が指定してもよい。
【００７３】
さらに、サーバ装置６００は、コンテンツの記憶部６０２への蓄積形態と、記録装置６０７等から指定されるコンテンツの暗号化形態が異なる場合は、記録装置６０７等からの指定に従い配信するコンテンツの再暗号化を施す構成でも良い。
次に、記録装置１００における著作権保護システムの記録方式の選択における動作について説明する。図８は、本発明に係る記録装置１００におけるコンテンツの記録メディア１２０への記録方式の選択手順を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、記録装置１００は、コンテンツを受信してネット配信、ＤＶＤ等のソースの種類から記録方式の指定、著作権保護コンテンツか否か、又は記録メディアを読み込んで記録メディア１２０の種類よりコンテンツの記録メディア１２０への記録方式が指定されるか否か確認する（Ｓ８０１）。この指定が行われる場合においては（Ｓ８０１でＹ）、指定された記録方式に決定する（Ｓ８０６）。
【００７５】
次に、指定がされない場合には（Ｓ８０１でＮ）、記録装置１００は、キーボード等の入力部３０３を介してユーザがコンテンツの記録メディア１２０への記録方式を指定しているか否か確認する（Ｓ８０２）。そして、指定される場合には（Ｓ８０２でＹ）、指定された記録方式に決定する（Ｓ８０６）。指定されない場合においては（Ｓ８０２でＮ）、記録装置１００はネット配信、ＤＶＤ、放送等のソースの種類を判定する（Ｓ８０３）。
【００７６】
次に、記録装置１００は、記録メディア１２０を読み込むことにより記録メディア１２０の種類に対応する著作権保護システムを判定する（Ｓ８０４）。そして、記録装置１００は、メディアの種別、ソースの種別に応じてコンテンツの記録メディア１２０への記録方式を決定するために、上述の図５に示すテーブルを参照して記録方式の決定を行う（Ｓ８０５）。
【００７７】
従って、本発明の記録装置１００は、複数の著作権保護システムの記録方式の内、記録装置１００の能力、及び記録メディア１２０の種類に応じて最適の記録方式を１つ又は複数選択することができ、複数の著作権保護システムに対応可能な記録装置１００とすることが可能となる。
【００７８】
図９は、サーバ装置６００において、記録装置６０７等に配信するコンテンツの暗号化方式を決定する場合の手順を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、サーバ装置６００は、コンテンツの配信先の相手の記録装置６０７等のタイプの特定を行う。具体的には、図７に示すようにＣＰＲＭ対応、ＣＰＳ−２対応、又はＣＰＲＭ／ＣＰＳ−２対応かの特定を行う（Ｓ９０１）。
【００８０】
次に、サーバ装置６００は、図７に示すテーブルを参照してコンテンツの暗号化方式の決定を行う（Ｓ９０２）。そして、サーバ装置６００は配信するコンテンツを決定された暗号化方式に従って暗号化して（Ｓ９０３）、配信部６０６を介して配信コンテンツの出力を行う（Ｓ９０４）。
【００８１】
このため、コンテンツ配信元であるサーバ装置６００が、配信先の記録装置６０７等の能力に応じてコンテンツの配信を行うことが可能となり、複数の記録方式に対応可能に、より効率的なコンテンツ配信を実現できる。
【００８２】
図１０は、本実施の形態に係る著作権保護記録方式であるＣＰＳ−２記録方式を用いて記録されたコンテンツのリモート再生及びコピーにおける不正使用を説明するための参考図である。
【００８３】
図１０において、ＡＶＣサーバ１００２は、例えば家庭内のサーバ装置であり、無線等によりリモート端末機器１００３に暗号化コンテンツの配信を行うものである。尚、図１０（ａ）は正規のリモート再生を説明し、図１０（ｂ）は、記録メディア１００１のコピー等を行った不正な記録メディア１００４を用いて不正にコンテンツのリモート再生を図る場合を説明するものである。
【００８４】
記録メディア１００１は、書き込み不可領域に記録メディア毎に固有の番号である媒体固有番号（ＭＩＤ）、書き込み可能領域に認証子（ＭＡＣ）、署名、鍵無効化データ（ＨＫＢ）、コンテンツが書き込まれている。ＡＶＣサーバ１００２は、リモート端末機器１００３に媒体固有番号（ＭＩＤ）、認証子（ＭＡＣ）、署名を送信して、リモート端末機器１００３は、コンテンツの不正使用がないかの検証を行う。また、リモート端末機器１００３は、ＡＶＣサーバ１００２より送信される鍵無効化データ（ＨＫＢ）及びコンテンツを受信して、コンテンツの復号化、再生を行う。
【００８５】
一方、不正にコピーを行った記録メディア１００４を用いてコンテンツの利用を行う場合においては、通常は記録メディア毎の製造時における媒体固有番号（ＭＩＤ）が異なるために、ＣＰＳ−２記録方式においては、コンテンツの不正使用を防止することが可能となる。しかし、図１０（ｂ）においては、媒体固有番号（ＭＩＤ）の配信を無線等を用いたリモート再生により行っているために、媒体固有番号（ＭＩＤ）が通信路上において正規の媒体固有番号に書き換えられる可能性が考えられる。このような場合においては、ＡＶＣサーバ１００５からリモート再生端末１００６に送ったコンテンツを不正に利用されてしまう可能性がある。すなわち、ＣＰＳ−２記録方式により記録メディア１００４に記録されるコンテンツは、家庭内のリモート再生等において行う場合においては、媒体固有番号（ＭＩＤ）を無線上で不正取得するアタックが考え得る。
【００８６】
このような問題を解決するために、本実施の形態においては通信路上にＳＡＣ（Secure Authentication Channel）を張って通信路の安全を図ることとする。図１１は、本実施の形態に係るＣＰＳ−２記録方式を用いたコンテンツのリモート再生及びリモート記録を行う場合の全体図である。
【００８７】
図１１（ａ）においては、図１０（ｂ）に示す媒体固有番号（ＭＩＤ）が通信路上にて書き換えられることを防止するために暗号化通信路（ＳＡＣ）を張った後に、媒体固有番号（ＭＩＤ）、認証子（ＭＡＣ）、及び署名をＡＶＣサーバ１１０２からリモート再生装置１１０３に送信している。
【００８８】
また、図１１（ｂ）においては、ＰＣ／ＡＶＣサーバ１１０５からリモート記録装置１１０６にコンテンツの送信を行う場合の説明図であり、記録メディアの媒体固有番号（ＭＩＤ）に対応する情報としてハードディスク１１０４の識別番号となるＨＤＤ  ＩＤを用いている。そして、図１１（ａ）に示す場合と同様に通信路をＳＡＣ等により暗号化通信路とした後に、ＰＣ／ＡＶＣサーバ１１０５は、ＨＤＤ  ＩＤ、認証子（ＭＡＣ）、及び署名をリモート記録装置１１０６に送信する。尚、この場合においては、認証子（ＭＡＣ）はＨＤＤ  ＩＤを用いてＰＣ／ＡＶＣサーバ１１０５において生成される。
【００８９】
従って、本実施の形態においては、暗号化通信路（ＳＡＣ）を用いることによりＨＤＤ  ＩＤを通信路上にて置き換えられないように安全にリモート記録装置１１０６側に送信することが可能となり、リモート記録装置１１０６は、鍵無効化データ（ＨＫＢ）、コンテンツをそのまま記録メディア１１０７に記録すると共に、記録メディア１１０７より媒体固有番号（ＭＩＤ）を読み出して、この媒体固有番号に対応する認証子（ＭＡＣ）、及び署名を生成した後に認証子（ＭＡＣ）及び署名を記録メディア１１０７に記録する。このようにリモート記録装置１１０６は検証処理と生成処理とを行う必要がある。
【００９０】
尚、図１１において、ＰＣ／ＡＶＣサーバ１１０５からリモート記録装置１１０６に送信されるＨＤＤ  ＩＤの代わりにＰＣやＰＣアプリのＩＤを用いることも考え得る。また、リモート記録装置１１０６がＰＣ／ＡＶＣサーバ１１０５を別途認証するような通信においてはＨＤＤ  ＩＤ、認証子（ＭＡＣ）、及び署名の送信は行う必要がなく、さらに、ＤＶＤダブルドライブのような記録装置において記録を行う場合においては暗号化通信路（ＳＡＣ）とする必要がないことは言うまでもない。
【００９１】
このように、リモート端末機器１１０３等にコンテンツ配信を行う場合においても、通信路を暗号化通信路（ＳＡＣ）とすることにより、不正なサーバ装置は暗号化通信路（ＳＡＣ）を張ることができず、媒体固有情報（ＭＩＤ）やＨＤＤ  ＩＤの通信路上での書き換えを防止して、安全にリモート端末機器１１０３及びリモート記録機器１１０６にコンテンツ配信を行うことが可能となる。
【００９２】
尚、上述した実施の形態においては、著作権保護システムに用いるコンテンツ等の記録方式としてＣＰＲＭ記録方式、ＣＰＳ−２記録方式、及びＮｏｎ−ＣＰ記録方式を用いて説明を行ったが、本発明に用いることにできる著作権保護記録方式はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において記録装置１００は、複数の著作権保護システムに対応可能にコンテンツの記録メディアへの記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施の形態に用いる著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式の全体構成を示す概略図である。
【図２】デバイス鍵ＤＫ＿１の再生装置が記録した記録媒体に格納されている各種データの具体例を示す図である。
【図３】記録装置が備える処理部を示すブロック図、及び記録装置の記録メディアへのコンテンツ記録システムを示す概略図である。
【図４】記録装置における著作権保護記録方式の選択の説明図である。
【図５】記録装置において記録メディアとソースとの種類から記録方式を特定するためのテーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る著作権保護システムの説明図である。
【図７】コンテンツ配信先の記録装置のタイプとコンテンツの暗号化方式の関係を示す図である。
【図８】記録装置におけるコンテンツの記録メディアへの記録方式の選択手順を示すフローチャートである。
【図９】サーバ装置において、記録装置に配信するコンテンツの暗号化方式を決定する場合の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る著作権保護記録方式であるＣＰＳ−２記録方式を用いて記録されたコンテンツのリモート再生及びコピーにおける不正使用を説明するための参考図である。
【図１１】本実施の形態に係るＣＰＳ−２記録方式を用いたコンテンツのリモート再生及びリモート記録を行う場合の全体図である。
【図１２】従来の鍵無効化技術を説明するための説明図である。
【図１３】従来の単一の著作権保護システムに対応する記録装置の説明図である。
【図１４】著作権保護システムに用いるＣＰＳ−２記録方式の他の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  記録装置
１２０  記録媒体
１３０  鍵無効化データ配信局
１４０  ＣＲＬ配信局
２００  再生装置
３０１  受信部
３０２  制御部
３０２ａ  コンテンツ特定部
３０２ｂ  ソース特定部
３０２ｃ  記録方式選択部
３０２ｄ  記録方式変換部
３０３  入力部
３０４  記憶部
３０５  Ｒ／Ｗ部
６００  サーバ装置
６０１  受信部
６０２  記憶部
６０３  機器固有情報保持部
６０４  暗号化部
６０５  選択部
６０６  配信部
６０７  ＣＰＲＭ対応記録装置
６０８  ＣＰＳ−２対応記録装置
６０９  ＣＰＲＭ／ＣＰＳ−２対応記録装置
６１０  記録メディア
１００１  記録メディア
１００２  ＡＶＣサーバ
１００３  リモート端末機器
１１０１  記録メディア
１１０４  ハードディスク
１１０５  ＰＣ／ＡＶＣサーバ
１１０６  リモート記録機器
１１０７  記録メディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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