(57)【要約】【課題】コンクリート部材を結合する際の現場での作業を軽減しつつ、構築物の全体としての剛性や可撓性を向上させることができるようなコンクリート部材を提供する。【解決手段】所定方向に連結して用いられるコンクリート部材１ａ〜１ｅであって、コンクリート部材１ａ〜１ｅの両側の端面に一対の継手部７ａ，７ｂが設けられ、この継手部７ａ，７ｂによって隣接するコンクリート部材１ａ〜１ｅどうしを結合するとともに、コンクリート部材１ａ〜１ｅには、一対の継手部７ａ，７ｂを連結する緊張部材５が内部に設けられ、この緊張部材５を緊張させることによってコンクリート部材１ａ〜１ｅにプレストレスが導入されている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に連結して用いられるコンクリート部材であって、
前記コンクリート部材の前記所定方向の両側の端面に一対の継手部が設けられ、この継手部によって隣接する前記コンクリート部材どうしを結合するとともに、
前記コンクリート部材には、前記一対の継手部を連結する緊張部材が内部に設けられ、この緊張部材を緊張させることによって該コンクリート部材にプレストレスが導入されることを特徴とするコンクリート部材。
【請求項２】
前記継手部は、前記コンクリート部材の前記端面に埋設される取付具と、前記取付具に取り付けられる継手部材とを有し、前記取付具が前記緊張部材に連結されることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート部材。
【請求項３】
前記緊張部材は、棒状体であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート部材。
【請求項４】
前記一対の継手部は、両者を係合位置に置くことにより互いに係合する簡易係合継手を構成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のコンクリート部材。
【請求項５】
前記一対の継手部は、雄側継手と雌側継手とから構成され、これらの係合面には、雄側継手の挿入を許容し、抜けを阻止する突条が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート部材。
【請求項６】
前記取付具は、コンクリートに埋没するアンカー部と、前記端面に開口する筒状部とを有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のコンクリート部材。
【請求項７】
前記緊張部材は前記コンクリート部材に対して実質的に結合していないことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のコンクリート部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に連結して構築物を構築するために用いられるコンクリート部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地上の建築物や構造物、地中のトンネル、地下の管渠等、多くの用途に、事前に製造したコンクリート部材、いわゆるプレキャストのコンクリート部材が使用される。このコンクリート部材は、構成すべき構造物を部分に区分けしたセグメントとして製造し、これを現場へ搬送して組み立てることによって一体化するのが通常である。例えば、シールドトンネルを構築する場合には、円弧板状のコンクリートセグメントを周方向に連結して単位長さの環状の組立体を構成し、これを順次軸方向に継ぎ足すことによって構築物である覆工体を構築していく。組立体を連結する方法としては、対向する接合端近傍のボルトボックスに継手金具を埋設し、この継手金具を相互にボルト・ナットによって結合するのが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、このような継手金具をボルト・ナットにより連結する方法では、結合される領域が端面近傍の部分的な領域だけであるので、結合部の剛性が不充分となりやすい。また、ボルトの締結は、掘削孔内の狭い空間で行なう作業としては作業性が悪く、さらに、継手金具やボルト等が覆工体内面に露出するので、二次覆工事が省略できない等の問題が有った。そこで、例えば、特許文献１においては、コンクリートセグメントの軸方向の端面に一対の結合金具を埋設し、これらを互いに嵌合させることにより結合することによって、上記問題を解決している。
【０００４】
また、コンクリートは、引張強度が圧縮強度の１／１０程度であるので、両端をコンクリートに固着した鋼材等を内部に設け、これを緊張させて、その反力によってコンクリートに圧縮応力を掛ける、いわゆるプレストレスの導入が行われている。例えば、特許文献２には、シールドトンネルを構築する場合に、環状体どうしを連結した状態で、軸方向に形成されたダクト（シース）に共通の緊張部材（ＰＣ鋼材）を挿通して緊張させることで、複数の環状体にプレストレスを付与することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−２７８９３号公報
【特許文献２】
特開平１１−８１８９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、シールドトンネルの施工区間の地盤が軟弱であって、将来にわたって沈下が予想される場合、構築された一次覆工体にはある程度の可撓性が要求される。上記のようなボルトボックスを形成する方法において、弾性ワッシヤーとボルトとを組合せて締結することが考えられるが、ボルトボックスで引張力を負担することになり、大きい引張力が作用する場合には、その構造が複雑になる。
【０００７】
また、上記の特許文献１記載の技術においては、作業性の向上、および継手金具の露出の防止は達成され、結合部の剛性も向上しているが、結合自体が部分的であるので、曲げ方向の力に対応できるような可撓性は不充分である。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の技術では、軸線方向の広い範囲にプレストレスを与えて一体化しているので、ある程度の可撓性はあると考えられる。しかしながら、緊張のための作業を現場で行なうので、作業に手間がかかるという問題が有る。
【０００９】
以上の課題に鑑み、この発明は、コンクリート部材を結合する際の現場での作業を軽減しつつ、構築物の全体としての剛性や可撓性を向上させることができるようなコンクリート部材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のコンクリート部材は、所定方向に連結して用いられるコンクリート部材であって、前記コンクリート部材の前記所定方向の両側の端面に一対の継手部が設けられ、この継手部によって隣接する前記コンクリート部材どうしを結合するとともに、前記コンクリート部材には、前記一対の継手部を連結する緊張部材が内部に設けられ、この緊張部材を緊張させることによって該コンクリート部材にプレストレスが導入されることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明においては、継手部によって隣接する前記コンクリート部材どうしを結合することにより、コンクリート部材の緊張部材が継手部を介して互いに連結される。これにより、コンクリート部材を所定方向に連結して構築された構築物の内部に、所定方向に連続して延びる補強構造が形成される。したがって、構築物の全体としての剛性と可撓性が高められ、種々の方向からの外力に耐えることができる。また、継手部と緊張部材を一体構造とすることにより、構造が簡略化され、部品点数や製造の際の工数が削減される。継手部が端面に形成されるので、他の面に露出することがなく、その手当作業も不要であり、作業の手間が軽減されるとともに、継手部の剛性の向上等が図られる。
【００１２】
請求項２に記載のコンクリート部材は、請求項１に記載の発明において、前記継手部は、前記コンクリート部材の前記端面に埋設される取付具と、前記取付具に取り付けられる継手部材とを有し、前記取付具が前記緊張部材に連結されることを特徴とする。
請求項２に記載の発明においては、コンクリート部材の端面に埋設された取付具に継手部材を取り付けることによって、継手部が構成されるので、継手部材がコンクリート部材の製造の際に破損したりすることが防止される。
【００１３】
請求項３に記載のコンクリート部材は、請求項１または２に記載の発明において、前記緊張部材は、棒状体であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明においては、前記緊張部材が棒状体であるので、構築された構築物の全体としての剛性や可撓性が向上する。
【００１４】
請求項４に記載のコンクリート部材は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記一対の継手部は、両者を係合位置に置くことにより互いに係合する簡易係合継手を構成することを特徴とする。
請求項４に記載の発明においては、コンクリート部材を位置合わせし、継手部を係合位置に置くことにより、継手部が互いに係合し、コンクリート部材どうしを連結する。
【００１５】
請求項５に記載のコンクリート部材は、請求項４に記載の発明において、前記一対の継手部は、雄側継手と雌側継手とから構成され、これらの係合面には、雄側継手の挿入を許容し、抜けを阻止する突条が形成されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明においては、コンクリート部材を移動させ、雄側継手を雌側継手に挿入することにより、両者が抜け止めされた状態で係合し、コンクリート部材どうしを連結する。
【００１６】
請求項６に記載のコンクリート部材は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、コンクリートに埋没するアンカー部と、前記端面に開口する筒状部とを有することを特徴とする。
請求項６に記載の発明においては、アンカー部がコンクリートに埋没して強固に固定されているので、緊張部材による緊張力をコンクリートに確実に伝達して、これにプレストレスを導入する。
【００１７】
請求項７に記載のコンクリート部材は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記緊張部材は前記コンクリート部材に対して実質的に結合していないことを特徴とする。
請求項７に記載の発明においては、緊張部材は前記コンクリート部材に対して実質的に結合していないので、外力に対してコンクリートとは独立に伸縮・変形して対応することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るコンクリート部材、その結合構造、および製造方法を、図面を参照しつつ説明する。
図１および図２は、本発明の実施の形態のコンクリート部材であるコンクリートセグメントを用いて構築されるシールドトンネル覆工体を示す図であって、図１はこれを抗口側から見た斜視図、図２は切羽側から見た斜視図である。
このシールドトンネル覆工体は、円形の断面を有しており、図３および図４に示すように、周方向に５分割されたコンクリートセグメント１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅが環状に組み立てられた組立体２が軸線方向に多数配列された構成となっている。
【００１９】
上記コンクリートセグメント１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ（以下、特定する必要が無い場合には１で示す）のうち、４つのコンクリートセグメント１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは円周方向の中心角が約８４°の大型コンクリートセグメントとなっており、一つのコンクリートセグメント１ｅは中心角が２４°の小型コンクリートセグメントであり、これらによって円形に閉合される。小型コンクリートセグメント１ｅは最終組み立てコンクリートセグメントとなっており、他の大型コンクリートセグメント１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを建て込んだ後に、切羽側から軸線方向に移動させて取り付けられ、５つのコンクリートセグメントが円形に閉合される。小型コンクリートセグメント１ｅは抗口側の幅が切羽側より狭くなっており、取り付けの際に、コンクリートセグメント１ａ、１ｄの隙間を押し広げるくさび作用をする。
【００２０】
各コンクリートセグメント１には、軸方向の連結とコンクリートセグメント１への軸方向のプレストレス付与を行なうための緊張・連結構造３が設けられている。緊張・連結構造は、コンクリートセグメント１を環状に組み立てた状態で周方向で等間隔になるように、各コンクリートセグメント１に配置されている。緊張・連結構造の配置数は、コンクリート部材接合部に加えられる合計の引張力と釣り合う数とする。図示例では、大型コンクリートセグメント１に３、小型コンクリートセグメント１に１が配置され、これにより、環状の組立体２において中心角２４゜ごとに配置される。
【００２１】
緊張・連結構造３は、図５に示すように、コンクリートセグメント１の軸方向端面に埋設された一対の取付具４ａ，４ｂと、コンクリートセグメント１内部を挿通する緊張部材５と、各取付具４ａ，４ｂにそれぞれ取り付けられた継手部材（雄側継手６ａ、雌側継手６ｂ）とを備えている。取付具４ａ，４ｂと継手部材６ａ，６ｂによってそれぞれ継手部７ａ，７ｂが構成されている。緊張部材５は、図６に示すように、弾性と剛性を有する金属、樹脂その他の素材（この例では鋼）からなる棒状部材であり、両端に雌ねじ５ａ、５ｂが形成され、これによって端部がそれぞれ取付具４ａ，４ｂに連結されている。したがって、緊張部材５に緊張が与えられると、その反力によってコンクリートが軸方向に圧縮され、コンクリートセグメント１にプレストレスが付与される。
【００２２】
コンクリートセグメント１の切羽側（図５において左側）の取付具４ａには、図７（ａ）に示すように、金属、セラミクスその他の素材からなる連結ピン６ａ（雄側継手、図８参照）が取り付けられ、抗口側（同右側）の取付具４ｂには、図７（ｂ）に示すように雌側継手６ｂが設けられている。いずれの取付具４ａ，４ｂも円板状のアンカー部１１，１２と筒状部１３，１４とを有しており、各アンカー部１１，１２には緊張部材５を挿通させる円孔が形成されている。各アンカー部１１，１２は、比較的大径に形成され、充分な受圧面積を確保するようになっている。
【００２３】
雄側の取付具４ａの筒状部１３には、それぞれ内面に雌ねじが形成された底部側の小径ねじ部１５と開口端側の大径ねじ部１６が設けられている。小径ねじ部１５には、アンカー部１１の円孔から突出する緊張部材５の先端の雄ねじ部１７が螺合され、これによって緊張部材５の固定側が固定される。大径ねじ部１６には、筒状部１３の開口端から挿入された連結ピン６ａの基端側の雄ねじ部１８が螺合されて固定されている。小径ねじ部１５と大径ねじ部１６の境界の段差によって連結ピン６ａの基端面を受ける座１９が形成されている。このように、連結ピン６ａと緊張部材５とは取付具４ａ，４ｂを介して結合されている。
【００２４】
雌側の取付具４ｂの筒状部１４は、底部側の小径部２１と、開口側の大径部２２を有している。小径部２１の内側には、アンカー部１２から突出する緊張部材５の緊張側の端部の雄ねじ部２３に螺合する緊張ナット２４が収容されている。小径部２１の軸方向長さは緊張ナット２４の厚さより大きくなっている。大径部２２には、雌側継手６ｂを収容する筒状のケース２５が挿入されている。小径部２１と大径部２２の境界の段差によってケース２５の基端を受ける座２６が形成されている。
【００２５】
ケース２５は、底部側の小径ねじ部２７と、中間の大径部２８と、開口端側の大径ねじ部２９を有している。小径部ねじ部２７は緊張部材５の雄ねじ部２３に螺合され、ケース２５を固定している。大径部２８には、図９に示すように、周方向に３分割されたスリーブ片３１を同軸に配置したスリーブ３２が収容されている。スリーブ３２には、その外周面に形成された凹所３２ａにＯリング３３が装着されている。小径ねじ部２７と大径部２８との境界の段差によってスリーブ３２の基端を受ける座３４が形成されている。大径ねじ部には、スリーブ３２の飛び出しを防止する蓋部材３５が螺合されている。これらのケース２５、スリーブ３２、Ｏリング３３により、雌側継手６ｂが構成されている。
【００２６】
スリーブ３２は、雄側の取付具４ａに螺合して取り付けられた連結ピン６ａと対で用いられていわゆるワンタッチジョイント（簡易係合継手）を構成する。すなわち、スリーブ３２の内周面と連結ピン６ａの外周面には、図９（ｄ）、図８（ｂ）に良く示されるように、縦断面において鋸歯状をなす周方向の溝３６，３７と突条３８，３９が形成されている。これらの突条３８，３９は、その前面４０，４１、すなわち、スリーブ３２においては開口側に向く面４０、連結ピン６ａにおいては先端側に向く面４１が、後側、すなわちスリーブ３２の底部側および連結ピン６ａの基端側に向けて傾斜している。一方、後面４２，４３、すなわちスリーブ３２の底部側の面４２および連結ピン６ａの基端側の面４３は軸線に対して直交している。したがって、連結ピン６ａをスリーブ３２に挿入する際には、連結ピン６ａの突条３９によるくさび作用によってスリーブ片３１が押し広げられ、あるいはスリーブ３２の突条３８が弾性変形し、連結ピン６ａの挿入を許容する。一方、連結ピン６ａを抜く方向では、突条３８，３９の後面４２，４３どうしが係合するので移動が阻害される。したがって、連結ピン６ａを挿入するだけで連結ピン６ａがスリーブ３２に抜け止めされた状態で結合され、簡便で強固な継手、いわゆるワンタッチジョイントが構成される。
図１０に、コンクリートセグメント１を連結した状態を断面図で示す。
【００２７】
以下、上述した緊張・連結構造３を有するコンクリートセグメント１の製造工程を説明する。
コンクリートセグメント１を製造する際に、コンクリート打設用の型枠に、雄側および雌側の取付具４ａ，４ｂのアンカー部１１，１２および筒状部１３，１４と、これに両端を固定された緊張部材５とを組み付けておく。この時、緊張部材５の外周面には例えばグリース等の離型剤を塗布しておく。これにより、コンクリート固化後には、取付具４ａ，４ｂはコンクリートセグメント１の端面のコンクリートに埋設され、緊張部材５は、実質的にコンクリートとは切り離された状態（アンボンド状態）で取付具４ａ，４ｂに取り付けられている（図１１参照）。したがって、緊張部材５はコンクリートとは独立に伸縮可能である。
【００２８】
コンクリートが固化して所定の強度に達した後、緊張ジャッキを用いて緊張部材５を緊張させ、緊張ナット２４を締め付けて固定し、コンクリートセグメント１にプレストレスを導入する。この時の緊張力は、緊張部材５の引張荷重値の７０％以下とし、緊張量は、例えば、鋼材の場合の理論上の最大伸びの０．４％の４分の１の０．１％に設定する。この設定量は、緊張部材５の自然長に対する伸びを測定することによって設定でき、簡便的には、緊張ナット２４の回転量から換算して設定することもできる。このように素材の破断伸びに対して余裕を持って緊張を付与することにより、例えば、地盤沈下等によって覆工体が曲げ変形し、緊張部材５にさらなる伸び応力が掛かっても弾性変形範囲内で、最大０．３％伸び変形することができる。
【００２９】
次に、各取付具４ａ，４ｂに継手部材６ａ，６ｂを装着する。雌側の取付具４ａ，４ｂの筒状部の内部にはケース２５を取り付ける。すなわち、ケース２５の小径ねじ部２７を緊張部材５の雄ねじ部２３に、ケース２５の底面が筒状部１４の座３４に当接するまで螺合させる。次に、ケース２５の大径部に、３つのスリーブ片３１とその外周面を囲むＯリング３３とを装着し、さらに、大径ねじ部２９に蓋部材３５を螺合させる。雄側の取付具４ａには、連結ピン６ａの基端側の雄ねじ部１８を筒状部１３の大径ねじ部１６に螺合させて、連結ピン６ａを取り付ける。
【００３０】
次に、このように構成された緊張・連結構造３を有するコンクリートセグメント１を用いて環状の組立体２を組み立てる工程を説明する。
この実施の形態では、図２に示すように、既に構築された組立体２の切羽側端面に、コンクリートセグメント１を１つずつ取り付けて行く工程を取る。その際、新たに取り付けられるコンクリートセグメント１と構築されたコンクリートセグメント１の周方向位置が揃わないように、例えば、周方向に所定角度ずらせて取り付ける。これにより、図２に示すように、１つの組立体２の周方向の接合面が隣接する組立体のコンクリートセグメント１の端面によって覆われる。つまり、接合面が軸方向に直線状に連続しないので剪断方向の外力に抵抗する強度が向上し、また止水性も向上する。
【００３１】
コンクリートセグメント１を既設の組立体２に連結するには、コンクリートセグメント１を保持して、その端面に突出する連結ピン６ａを組立体の端面に開口する取付具４ａ，４ｂの位置に合わせ、端面どうしが当接するまで押し込めばよい。これにより、連結ピン６ａは、分割されたスリーブ３２を拡径し、あるいはスリーブ３２の突条３８を弾性変形させながら前進し、スリーブ３２に抜け止めされた状態で結合される。次に、取り付けたコンクリートセグメント１に周方向に隣接するコンクリートセグメント１を、既設の組立体２に、同様の工程で取り付けていく。この場合は、既設のコンクリートセグメント１に周方向端面を支持させながら、取り付けるコンクリートセグメント１を軸方向に移動させればよい。最後に、先細形状の小型コンクリートセグメント１ｅを、既設のコンクリートセグメント１ａ，１ｄの間に形成された先細の隙間に押し込むようにして取り付ける。この場合も、押し込むだけで自然に継手どうしが結合し、コンクリートセグメント１が連結される。
【００３２】
このように、この発明では、コンクリートセグメント１を組立体２に直接取り付けているので、組立体２を組み立ててから接合する場合に比べて工程を省くことができる。また、押し込むだけでコンクリートセグメント１が結合されるワンタッチジョイントを用いているので、作業が簡単である。
【００３３】
このようにして、構築されたトンネル覆工体においては、各コンクリートセグメント１にプレストレスを付与する緊張部材５どうしが、取付具４ａ，４ｂを介して軸方向に連結され、覆工体の全長にわたって延びる補強材を構成する。また、コンクリートセグメント１を周方向に所定角度ずらせて結合しているので、周方向における一体性も確保されている。したがって、覆工体全体としての剛性が高められ、また、可撓性も高められているので、連続した地中の柔構造物が構築される。
【００３４】
例えば、施工区域の地盤が沈下して、覆工体が全体として撓むような場合には、覆工体の下側のコンクリートセグメント１には引張応力が、上側のコンクリートセグメント１には圧縮応力が掛かる。圧縮応力は、コンクリートによって負荷されるので、緊張部材５が圧縮変形する可能性は小さい。また、引張応力による伸びがプレストレスの範囲内であれば、コンクリートには引張応力は発生せず、強度を維持することができる。したがって、地盤沈下が予想されるような場合でも、耐用性の高い構築物を構築することができる。
【００３５】
なお、上記の説明では、コンクリートセグメント１を軸方向に連結し、プレストレスを導入する構成のみを説明し、コンクリートセグメント１どうしの周方向の連結あるいはプレストレスの導入については、説明をしていないが、これについては、任意の手法を用いることができる。すなわち、コンクリートセグメント１の周方向端面にボルトボックスを形成する方法、Ｈ型金具を用いる方法、コンクリートセグメント１の周方向端面に互いに嵌合する凹凸を位置合わせに用いる方法等が挙げられる。なお、凹凸による嵌合の場合には、凹部を長穴状に形成し、ワンタッチジョイントによる連結の際の軸方向の移動を許容するようにするとよい。
【００３６】
また、組立体２の周方向の結合と緊張によるプレストレスを付与するために、特許文献１に記載された方法を用いることができる。すなわち、各コンクリートセグメント１に周方向に延びるダクトを設け、組立体としたときに周方向に連続する周回孔を形成し、これに撚り線状の緊張部材を挿通し、組立体２の内面の開口部から緊張させる。これにより、組立体２に周方向のプレストレスを導入するとともに、コンクリートセグメント１間の周方向の結合強度を高めることができる。この方式を採用する場合、コンクリートセグメント１に縦横に緊張部材が通ることになるので、コンクリートセグメント１にある程度の厚さが必要である。
【００３７】
なお、上記の実施の形態においては、この発明の結合構造を環状体を構成するためのコンクリートセグメント１に設けたが、所定方向に連続して結合される部材であれば、任意のコンクリート部材に適用することができる。例えば、上・下水道分野、電力分野において用いられる、ボックスカルバート、アーチカルバート、ヒューム管、推進工法用の推進管、Ｕ字溝、あるいは、建設分野において用いられる、橋梁の橋桁等が挙げられる。
【００３８】
上記の実施の形態においては、継手部材である雄側継手６ａ、雌側継手６ｂと、コンクリートに埋設した取付具４ａ，４ｂによって継手部７ａ，７ｂを構成したが、これら継手部材６ａ，６ｂと取付具４ａ，４ｂをそれぞれ一体のもとして継手部を作製し、コンクリートに埋設するようにしてもよい。また、上記実施の形態において、取付具４ａ，４ｂおよび継手部材６ａ，６ｂの構成部品の素材としては、それぞれの必要とする性能に応じて、金属、樹脂、セラミックス、あるいはこれらの複合素材等を適宜に採用することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明においては、継手部と緊張部材とが一体化しており、構築物の内部に連続して延びる補強構造が形成されるので、コンクリート部材に埋設する補強材を削減することができるとともに、構築物の全体としての剛性と可撓性が高められる。したがって、例えば、地下にトンネルを埋設するような場合でも、地盤沈下の際の曲げ力のような外力に耐える構築物を構築することができる。また、継手部と緊張部材とが一体化しており、継手部が端面に形成されるので、コンクリート部材の構造の簡略化、作業の手間の軽減も図られ、その結果、製造、組立のコストを削減することができる。つまり、ボルトボックスを用いないため、コンクリート部材端部の配筋が煩雑でなく作業も省力化され、施工後モルタル等の充填作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るコンクリートセグメントを用いたシールドトンネル覆工体を、抗口側から見た斜視図である。
【図２】図１のシールドトンネル覆工体を、切羽側から見た斜視図である。
【図３】図１のシールドトンネル覆工体を抗口側から見た正面図である。
【図４】図１のシールドトンネル覆工体を切羽側から見た正面図である。
【図５】緊張・連結構造を示す断面図である。
【図６】緊張部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】図５の要部を拡大して示す図であって、（ａ）は抗口側、（ｂ）は切羽側である。
【図８】連結ピンを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図９】スリーブを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１０】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】継手部材を取り付ける前のコンクリートセグメントを示す断面図である。
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｅ  コンクリートセグメント（コンクリート部材）
２  組立体
３  緊張・連結構造
４ａ，４ｂ  取付具
５  緊張部材
６ａ  連結ピン（雄側継手、継手部材）
６ｂ  雌側継手（継手部材）
７ａ，７ｂ  継手部
１１，１２  アンカー部
１３，１４  筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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