(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの余長処理の自由性の拘束を緩和するケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造を提供する。【解決手段】単一の配線基体４に支持される脚２と、脚２に支持されるスライドレール３と、スライドレール３に案内されてスライドレール３に移動自在に支持されるサドル１とから構成されている。サドル１は、スライドレール３に案内される案内体と、案内体に支持され内側に弾性を有するケーブルを閉じ込める枠とから形成されている。枠は、ケーブルを通す切れ目を有している。脚２は、配線基体４の上面とスライドレール３の下面との間の高さ幅を規定する。スライドレール３と配線基体４との間には、既述の高さ幅で規定される空間領域が形成され、スライドレール３に支持される枠に通されるケーブルが存在する概平面と配線基体の上面との間には、空間が形成される。電子部品は、そのような空間に配置される。実装される電子部品は、ケーブルに干渉しない。【選択図】          図１
2004273606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の配線基体に支持される脚と、
前記脚に支持されるスライドレールと、
前記スライドレールに案内されて前記スライドレールに移動自在に支持されるサドルとを具備し、
前記サドルは、
前記スライドレールに案内される案内体と、
前記案内体に支持され内側に弾性を有するケーブルを閉じ込める枠とを具備し、
前記枠は前記ケーブルを通す切れ目を有し、
前記脚は前記配線基体の上面と前記スライドレールの下面との間の高さ幅を規定し、
前記脚は、
前記配線基体に支持される第１脚と、
前記配線基体に支持される第２脚とを具備し、
前記スライドレールは前記第１脚と前記第２脚とにより前記配線基体に支持される
ケーブルのクランプ構造。
【請求項２】
前記第１脚は、前記配線基体の前記上面に接合する接合面を有し、
前記高さ幅は、前記接合面と前記スライドレールの下面との間の間隔により規定される
請求項１のケーブルのクランプ構造。
【請求項３】
前記サドルは、
第１サドルと、
第２サドルとを具備し、
前記第１サドルと前記第２サドルは前記スライドレールに案内されて相対的に移動自在である
請求項１のケーブルのクランプ構造。
【請求項４】
前記ケーブルは光ファイバーである
請求項１〜３から選択される１請求項のケーブルのクランプ構造。
【請求項５】
電子部品を実装する単一の配線基体と、
光ケーブルと、
前記光ケーブルを通し前記光ケーブルを保持する保持器とを具備し、
前記保持器は、
前記配線基体に支持される脚と、
前記脚に支持されるスライドレールと、
前記スライドレールに案内されて前記スライドレールに移動自在に支持されるサドルとを具備し、
前記サドルは、
前記スライドレールに案内される案内体と、
前記案内体に支持され内側に弾性を有するケーブルを閉じ込める枠とを具備し、
前記枠は前記ケーブルを通す切れ目を有し、
前記脚は前記配線基体の上面と前記スライドレールの下面との間の高さ幅を規定する
ケーブルのクランプ構造。
配線基板構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造に関し、特に、光ファイバーの配線を含むケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信機器のような電子機器には、光ファイバーのようなケーブルが用いられる。そのようなケーブルを回路構造の中に組み込む際に、ケーブルの配線作業の効率化のために、ケーブルクランプが用いられることが知られている（参照：後掲特許文献１）。そのケーブルの配線の効率化を促進するために、余分に長いケーブルが用いられる。余分に長いケーブルは、その余長処理が実行される。余長処理のために、余長の連続的吸収が求められる。余長の連続的吸収のための処理構造は、後掲特許文献２で知られている。
【０００３】
配線基板には、多様な電子部品が実装される。ケーブルの余長処理は、配線基板面上の多くの混み入った実装空間内で実行される。弾性的に円形状に直径が拡大され又は縮小されるケーブルと他の電子実装部品の干渉は、その余長処理の自由性を拘束する。
【０００４】
ケーブルの余長処理の自由性の拘束を緩和することが求められる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００１−５３４６７号
【特許文献２】
実開平５−２１２０６号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ケーブルの余長処理の自由性の拘束を緩和するケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造を提供することにある。
本発明の他の課題は、光学的配線基板の立体化を実現するケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数の形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【０００８】
本発明によるケーブルのクランプ構造は、単一の配線基体（４）に支持される脚（２）と、脚（２）に支持されるスライドレール（３）と、スライドレール（３）に案内されてスライドレール（３）に移動自在に支持されるサドル（１）とから構成されている。サドル（１）は、スライドレール（３）に案内される案内体（１６）と、案内体（１６）に支持され内側に弾性を有するケーブル（２４）を閉じ込める枠（１４）とから形成されている。枠（１４）は、ケーブル（２４）を通す切れ目（２１）を有している。脚（２）は、配線基体（４）の上面とスライドレール（３）の下面との間の高さ幅を規定する。
【０００９】
スライドレール（３）と配線基体（４）との間には、既述の高さ幅で規定される空間領域が形成され、スライドレール（３）に支持される枠（１４）に通されるケーブル（２４）が存在する概平面と配線基体の上面との間には、空間が形成される。電子部品は、そのような空間に配置される。実装される電子部品は、ケーブル（２４）に干渉しない。
【００１０】
脚（２）は、配線基体（４）に支持される第１脚と、配線基体に支持される第２脚とから形成されている。脚数の一層の増加は禁止されない。この場合には、スライドレール（３）は第１脚と第２脚とにより安定的に配線基体（４）に支持される。
【００１１】
第１脚は、配線基体（４）の上面に接合する接合面（８）を有する。高さ幅（Ｈ）は、接合面（８）とスライドレール（３）の下面との間の間隔により規定される。接合面（８）の存在は、電子部品を実装する空間の高さ幅を安定的に規定する。
【００１２】
サドル（１）は、第１サドル（１−１）と、第２サドル（１−２）とから構成されている。サドル数の一層の増加は禁止されない。第１サドル（１−１）と第２サドル（１−２）はスライドレール（３）に案内されて相対的に移動自在であることは重要であり、ケーブルの余長処理の自由度を更に向上させる。本発明によるケーブルのクランプ構造は、光ファイバーの余長処理に最適である。
【００１３】
本発明による配線基板構造は、電子部品を実装する単一の配線基体（４）と、光ケーブル（２４）と、光ケーブル（２４）を通し光ケーブル（２４）を保持する保持器（１）とから構成されている。保持器（１）は、配線基体（４）に支持される脚（２）と、脚（２）に支持されるスライドレール（３）と、スライドレール（３）に案内されてスライドレール（３）に移動自在に支持されるサドル（１）とから形成されている。サドル（１）は、スライドレール（３）に案内される案内体（１６）と、案内体（１６）に支持され内側に弾性を有するケーブル（２４）を閉じ込める枠（１４）とから形成されている。枠（１４）はケーブル（２４）を通す切れ目（２１）を有している。脚（２）は配線基体（４）の上面とスライドレール（３）の下面との間の高さ幅（Ｈ）を規定する。
【００１４】
光学回路の配線のための配線基板の立体化が実現する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図に対応して、本発明によるケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造は、連続スライドレールがワイヤサドルに組み合わされて設けられている。そのワイヤサドル１は、図１に示されるように、脚２と連続スライドレール３を介してＰＫＧ基体４上に立体的に支持されている。ＰＫＧ基体４は、多様な電気機器の電子部品、光モジュールのような電磁気部品を実装する機器本体、機器本体に結合する配線基板のような部品取付用基体である。配線基板に取り付けられて配線される電磁気部品として、光ケーブルが好適に例示される。
【００１６】
脚２は、ＰＫＧ基体４に差込自在に取り付けられて固定的に固着される。脚２は、脚本体５と、鍔部分６と、円錐体部分７とから形成されている。脚本体５は、連続スライドレール３に差し込み式に装着され、又は、一体成形により連続スライドレール３に一体的に形成され得る。鍔部分６の直径は、脚本体５の直径より大きく、鍔部分６のＰＫＧ基体側面はＰＫＧ基体４と連続スライドレール３との間の距離を規定する間隔規定面８として形成されている。円錐体部分７は、ＰＫＧ基体４に開けられている取付け穴に差し込まれる。円錐体部分７は、その差し込みにより簡易にＰＫＧ基体４に固着されるくびれ形状を有することが好ましい。脚２の配置数は、１つの連続スライドレール３に対して２であることが好ましい。脚２のそのような配置数が３又は３以上であることは設計的に自由である。
【００１７】
連続スライドレール３は、図３に示されるように、中空的に長く形成されている。連続スライドレール３は、下側部位９と、上側部位１１と、両側部位１２とから形成されている。両側部位１２は、下側部位９の一方側と上側部位１１の一方側とを一体的に結合し、且つ、下側部位９の他方側と上側部位１１の他方側とを一体的に結合する。上側部位１１には、ワイヤサドル１の摺動方向又はスライド方向である距離調整方向に向いて長く延びる距離調整溝１３が概ね中央側に開けられている。距離調整溝１３の一端は連続スライドレール３の一端面で開放され、距離調整溝１３の他端は連続スライドレール３の他端面で開放されている。ワイヤサドル１の距離調整方向の距離調整方向幅Ｌは、図４に示されるように、距離調整溝１３の距離調整方向長さＬ’の２分の１より短い。２個又は２個以上のワイヤサドル１が１本の連続スライドレール３に組み込まれて装着され、且つ、その２個のワイヤサドル１は、１本のその連続スライドレール３の上で溝方向（距離調整方向）に移動可能である。下側部位９と上側部位１１と両側部位１２のそれぞれの内面により、柱状空間Ｓが形成されている。
【００１８】
ワイヤサドル１は、ワイヤ通し部位１４と、距離調整溝１３に通される穴通し部位１５と、柱状空間の中で連続スライドレール３の内周面に案内されて滑動的に摺動する案内体１６とから形成されている。案内体１６は、矩形体状又は円形板状に形状化されている。案内体１６が円形板状に形成されている場合には、ワイヤサドル１は、溝方向に交叉して直交し、且つ、連続スライドレール３が形成する軌道面に直交する法線のまわりに自転することができる。このような運動は、連続スライドレール３とワイヤサドル１とが固着された後には禁止される。
【００１９】
ワイヤサドル１は、図５に示されるように、穴通し部位１５に一体に結合する底部１７と、底部１７の距離調整方向両端部位から立ち上がる両側の弾性的な両側部１８と、両側部１８のそれぞれの頂部からそれぞれに対向する側に向く天井部１９とから構成されている。両側の天井部１９は、隙間又は切れ目２１を介して対向している。両側の天井部１９は、互いに対向して底部１７に向かう方向に向き付けられている。光ケーブルは、切れ目２１を通されて、底部１７と両側部１８と天井部１９とで囲まれる閉じ込め領域（枠内）２２に閉じ込められる。光ケーブルは、天井部１９の斜面に案内されて容易に閉じ込め領域２２に入り込むが、抜け出すことは困難である。光ケーブルが閉じ込め領域２２から引き抜かれる際には、弾性的である両側の天井部１９の間の間隔が簡易に拡大される。
【００２０】
図６は、本発明によるワイヤ（例示：光ケーブル）の配線方法の実施の形態を示している。ワイヤサドル１のワイヤ通し部位１４に形成される閉じ込め領域２２の高さ方向の平均的高さ位置とＰＫＧ基体４の間の高さ方向距離Ｈ、又は、連続スライドレール３の下面とＰＫＧ基体４の上面との間の高さ方向間隔は、脚２の実効長さにより適正に規定されている。ワイヤ２４又はワイヤ束は、他のワイヤ通し器具２３に通され、次に、第１ワイヤサドル１−１に通され、更に、他のワイヤ通し器具２３にもう一度通されて、規定の直線方向Ｄに伸ばされる。ワイヤ２４は、他のワイヤ通し器具２３と第１ワイヤサドル１−１との間の有効距離で決定される曲率（曲率半径）を持つ。その曲率が不適正であれば、第２ワイヤサドル１−２を連続スライドレール３から抜き取り、又は、第２ワイヤサドル１−２を第１ワイヤサドル１−１から遠くに離れる方向に移動させ、次に、第１ワイヤサドル１−１をその方向に移動させる。その移動により、ワイヤ２４の曲率が適正に調整される。このような配線は、第１ワイヤサドル１−１からワイヤ２４を抜き取ってそのワイヤ２４を第２ワイヤサドル１−２に通す手順が省略される。ワイヤ２４が余長的又は不足長的であれば、第１ワイヤサドル１−１を距離調整方向の正方向又はそれの負方向に移動させることにより、１手順でワイヤ２４の長さを調整することができる。ワイヤ２４が更に他のループを作る場合には、両ループの曲率が等しくなるように、両ループに関係する２つのワイヤサドル１の移動が実行される。曲率は伝送に影響を与えるので、曲率の連続的調整が重要である。
【００２１】
高さＨの適正化は重要である。伝送線は立体交叉的に配線され、更には、多様に多くの実装部品がＰＫＧ基体４上に配置されて実装される。光ケーブルの自由な屈曲は好ましくない。光ケーブルは、他の実装部品が配置される領域よりＰＫＧ基体４から離隔して高い領域に配置されることが好ましい。電子部品は円形状に拡がる光ケーブルの中心線を含む平面とＰＫＧ基体４の上面との間の空間に配置され、光ケーブルは多様な多くの電子実装部品と干渉しないので、光ケーブルの配線の自由度が高く保持される。
【００２２】
図７（ｂ）は、本発明によるワイヤの配線方法の実施の他の形態を示している。１つの連続スライドレール３に対して多数のワイヤサドル１−１〜５が用いられている。伝送ワイヤは、単一本又は単一束に限られない。図７（ａ）に示される多数本のワイヤを１箇所に局所的に集中させることは多数本のワイヤの接触摩擦による弊害があり、多数本の余長調整と短長調整を同時的に行うことは困難である。図７（ｂ）に示されるように、多数本のワイヤ２４−１〜５のそれぞれの個別的な余長と短長の調整が可能である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によるケーブルのクランプ構造、及び、配線基板構造は、弾性的な線条部材であるケーブル、特に、光ケーブルの余長処理の自由度が拡大される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明によるケーブルのクランプ構造の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図２は、脚を示す斜軸投影図である。
【図３】図３は、図１の側面断面図である。
【図４】図４は、本発明によるケーブルのクランプ構造の実施の他の形態を示す斜軸投影図である。
【図５】図５は、サドルを示す側面図である。
【図６】図６は、本発明によるケーブルのクランプ構造の実施の他の形態を示す斜軸投影図である。
【図７】図７は、本発明によるケーブルのクランプ構造の実施の他の形態を示す斜軸投影図である。
【符号の説明】
１…サドル（保持器）
１−１…第１サドル
１−２…第２サドル
２…脚
３…スライドレール
４…配線基体
８…接合面
１４…枠
１６…案内体
２１…切れ目
２４…ケーブル（光ケーブル）
Ｈ…高さ幅
【図１】
2004273606.tif 000003
【図２】
2004273606.tif 000004
【図３】
2004273606.tif 000005
【図４】
2004273606.tif 000006
【図５】
2004273606.tif 000007
【図６】
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【図７】
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