(57)【要約】【課題】小型化や薄型化などの要求に対して応えつつ、発熱体をより効率的に冷却することができる携帯型電子機器の冷却構造を提供する。【解決手段】本発明の携帯型電子機器の冷却構造は、側面１１０と、当該側面１１０とともに内部空間１０ａを規定する上面１０１とを有してなる筐体１０の内部空間内に少なくとも１つの発熱体を備える本体部１と、表示部２と、入力部３とが個別に構成されているとともに、それぞれが少なくとも１つの連結部４によって回動可能に連結されているものであって、本体部１は、発熱体を空冷するためのファン１４を有しており、ファン１４は、上面１０１に設けられた主開口部１００ａを介して、筐体内部に強制的に空気流を発生させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面および当該側面とともに内部空間を規定する主面を有してなる筐体の当該内部空間内に少なくとも１つの発熱体を備える本体部と、表示部と、入力部とが個別に構成されているとともに、上記本体部、上記表示部および入力部が少なくとも１つの連結部によって回動可能に連結されている携帯型電子機器の冷却構造であって、
上記本体部は、上記発熱体を空冷するためのファンを有しており、当該ファンは、上記主面に設けられた主開口部を介して、上記筐体内部に強制的に空気流を発生させることを特徴とする、携帯型電子機器の冷却構造。
【請求項２】
上記側面には、側方開口部が設けられており、上記ファンは、上記主開口部と上記側方開口部とを介して、上記筐体内部に強制的に空気流を発生させることを特徴とする、請求項１に記載の携帯型電子機器の冷却構造。
【請求項３】
上記主開口部は、複数設けられている、請求項１または２に記載の携帯型電子機器の冷却構造。
【請求項４】
上記ファンは、上記主開口部に対応する位置に設けられている、請求項１から３のいずれか１つに記載の携帯型電子機器の冷却構造。
【請求項５】
上記本体部、上記表示部および入力部のための上記連結部は、共通の軸心を有するヒンジ機構で構成されている、請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯型情報処理装置の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型電子機器の冷却構造に関し、特に、ノート型パーソナルコンピュータの冷却構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器に対する高性能化が急速に進んでいる。特に、電子機器内部における発熱源であるＣＰＵやチップセットなど（以下、「発熱体」と称する）の高機能化や高速化はとどまるところがない。また一方で、電子機器、特にノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ノート型ＰＣ」と略称する）などの省スペース型電子機器に対する小型化や薄型化などの要求も強い。これらの状況により、電子機器における単位容積あたりの発熱量の急増が予想される。その結果、電子機器の温度が上昇し、たとえばＣＰＵなどが熱により暴走したり、破壊したりするおそれがある。そのため、電子機器の温度上昇を抑制するために発熱体を従来の冷却方法よりも効率よく冷却する必要がある。
【０００３】
そこで、放熱に自然空冷（自然放熱）を利用した発熱体を冷却する技術として、例えば以下に示すような技術が公知となっている。第１の技術は、本体部側の発熱体で生じた熱を、冷却液を熱伝達媒体として表示部側に運び、当該表示部側に設けられた放熱部で放熱することにより発熱体の冷却を行う構成である（例えば、非特許文献１参照。）。第２の技術は、本体部に備えられているキーボードユニットを回動可能にして、当該キーボードユニットを回動させることにより、本体部の上面側に開口部を形成して当該開口部より熱の放散を行う構成である（例えば、特許文献１参照。）。第３の技術は、本体部の下面を覆う構造を有する底面部を当該本体部の一端部に回動可能となるように取付けて、当該底面部を回動させることにより、底面部と下面との間に開口部を形成して当該下面から放熱を行う構成である（例えば、特許文献２〜４参照。）。第４の技術は、入力部と本体部とを独立に構成することにより、本体部筐体における主面である上面（従来における入力部形成面）および下面から熱の放散を行う構成である（特許文献５参照。）。
【０００４】
しかし、上述したいずれの技術においても、放熱には自然空冷（自然放熱）を利用しているため、冷却効率を向上するにしても限度がある。また、放熱量を増大させるべく、表示部側に熱を運び、当該表示部側を放熱面として利用したり、本体部の上面および／または下面までも利用することによって、放熱面積の増大を図っているが、装置の小型化や薄型化などの要求に対して応えつつ、これ以上の放熱面積の増大を図るにも限界がある。
【０００５】
そこで、大型化を抑制しつつ冷却効果を向上させる技術として、発熱体において生じる熱を放熱フィンに伝搬した上で、当該放熱フィンをファンにより強制的に空冷する技術も公知となっている（例えば、特許文献６，７参照。）。以下に、特許文献６，７に開示されている技術を用いたノート型ＰＣの発熱体を冷却する構造の一例について、図１２〜図１３を参照しつつ具体的に説明する。図１２は、本体部１’と、表示部２’とが連結部４’により回動可能に連結されているノート型ＰＣの概略斜視図であり、図１３は、図１２の示したノート型ＰＣの要部拡大図である。図１２において、本体部１’の筐体１０’の外形線は、二点鎖線で表示している。本体部１’には、図１２に示したように、筐体１０’内部で支持された回路基板１１’が配置され、当該回路基板１１’には、ノート型ＰＣを動作させるのに必要な電気・電子素子や集積回路、電子回路群などが搭載されるとともに、ノート型ＰＣの駆動時に発熱源となるＣＰＵ（発熱体）１２’などが配置されている。発熱体１２’には、図１２に示したように、熱伝達ペースト（図示せず）を介して放熱フィン１３’が熱的に接合されており、発熱体１２’の熱が放熱面積の大きい放熱フィン１３’に伝搬する構造となっている。放熱フィン１３’は、略直方体状のフィン部１３ａと板状のベース部１３ｂとからなり、筐体１０’の内部に設けられているファン１４’を用いて筐体１０’の側面１１０’に設けられた側方開口部１１０ａ’を介して筐体１０’の内部に強制的に発生させた空気流により空冷される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３４５０６６号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８９０３６号公報
【特許文献３】
特開２０００−５６８６３号公報
【特許文献４】
特開２０００−１１２５７３号公報
【特許文献５】
特開平１１−６５７０１号公報
【特許文献６】
特開平５−１６０３１１号公報
【特許文献７】
特開平５−１９８７１４号公報
【非特許文献１】
日立、“パソコン総合案内ニュースリリースページ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年７月１７日、［平成１５年３月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ  ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／Ｐｒｏｄ／ｃｏｍｐ／ＯＳＤ／ｉ／ｒｅｌｅａｓｅｓ／０２０７１７＿ｅｘ．ｈｔｍ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献６，７に開示されているような技術を用いて、ノート型ＰＣなどの携帯型電子機器を構成する場合には、次のような問題点があった。すなわち、本体部の底面はノート型ＰＣを載置する支持面により塞がれるとともに、本体部の上面はキーボードなどで塞がれるため、冷却空気の取り込みおよび排出のための全ての開口部を筐体の側面に形成する以外になく、冷却ファンもその開口部（側方開口部）に対向するように設けざるを得ない。しかしながら、ノート型ＰＣは、その本質的な要件として薄型であることが求められるため、側方開口部に対向する冷却ファンの直径はノート型ＰＣの厚さ以下でなければならない。その結果、従来のノート型ＰＣでは、冷却ファンの風量を大きくする上での制限が厳しく、昨今のＣＰＵの高速化に追随できるだけの十分な冷却能力を確保することはできなかった。
【０００８】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、小型化や薄型化などの要求に対して応えつつ、発熱体をより効率的に冷却することができる携帯型電子機器の冷却構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面によると携帯型電子機器の冷却構造が提供される。この冷却構造は、側面および当該側面とともに内部空間を規定する主面とを有してなる筐体の当該内部空間内に少なくとも１つの発熱体を備える本体部と、表示部と、入力部とが個別に構成されているとともに、上記本体部、上記表示部および入力部が少なくとも１つの連結部によって回動可能に連結されている構成を有し、上記本体部は、上記発熱体を空冷するためのファンを有しており、当該ファンは、上記主面に設けられた主開口部を介して、上記筐体内部に強制的に空気流を発生させることを特徴としている。
【００１０】
以上の構成によれば、キーボードなどの入力部を本体部から分けたので、空気取り込みまたは空気排出のための主開口部を本体部の主面に設けることができるようになる。主面は、側面より比較的面積が大きいため、当該主面に設けた主開口部の開口面積は比較的大きくすることが可能であり、筐体内部に強制的に空気流を発生させるファンのサイズもそれに対応して大きくすることができる。従って、発熱量が急増しても対応できるほど十分な空気流を筐体内部に生じさせることが可能となる。なお、ここでの「主面」とは、筐体の形状を直方体とした場合を例にとると、当該直方体を規定する６つの面のうち面積が最も大きい２つの面のうちの少なくとも一方の面を意味し、側面は残りの４面を意味する。
【００１１】
好ましくは、側面には、側方開口部が設けられており、ファンは、主開口部と側方開口部とを介して、筐体内部に強制的に空気流を発生させる。このような構成にしたことにより、筐体内部の全体にわたって空気流を発生させることが可能となる。従って、複数の発熱体が筐体内部において広範囲に配置されている場合、特に側面付近に発熱体が配置されている場合などにおいて、当該発熱体の冷却を効率的に行うことができる。
【００１２】
好ましくは、主開口部は、複数設けられている。このような構成にしたことにより、主開口部の数に対応する数のファンを設けることができ、冷却能力をそれに応じて大きくすることが可能となる。
【００１３】
ファンの取り付け位置は、主開口部に対して若干ずれてもよいが、好ましい実施の形態では、ファンは、上記主開口部に対応する位置に設けられる。このような構成によると、スムーズな空気の流れが確保されて冷却効率が一層高まる。
【００１４】
好ましい実施の形態では、上記本体部、上記表示部および入力部のための上記連結部は、共通の軸心を有するヒンジ機構で構成されている。このような構成によると、本体部と表示部と入力部とを共通の軸心を中心に回動させて折り畳むことによって、よりコンパクトに携帯しやすい形状にすることが可能となる。
【００１５】
本発明のその他の利点および特徴については、以下に行う発明の実施形態の説明から、より明らかとなるであろう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係る携帯型電子機器の冷却構造について説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、本発明が適用される電子機器の例として、いわゆるノート型ＰＣを例にとって説明を行うこととする。
【００１７】
本発明の第１実施形態に係るノート型ＰＣの冷却構造について、図１〜図４を参照しつつ、具体的に説明する。
【００１８】
図１は、個別に構成された本体部１と、ディスプレイユニット２０を備えた表示部２と、キーボード３０およびマウスパッド３１を備えた入力部３とが連結部４によって相対回転可能に連結されているノート型ＰＣの概略斜視図であり、図１（ａ）はその使用時の状態を表し、図１（ｂ）はその携帯時あるいは収納時の状態を表している。図２は、本体部１の内部構造を表す概略斜視図であり、図３は、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図（切断面については、外形輪郭線のみ示し、この点は、図４および図７〜９の断面図についても同様）である。図４は、図３に示す断面図の要部拡大図である。なお、図２および図３において、本体部１の筐体１０の外形線は、二点鎖線で表示している。
【００１９】
本体部１には、図２に示したように、筐体１０の内部で支持された回路基板１１が配置され、当該回路基板１１には、ノート型ＰＣを動作させるのに必要な電気・電子素子や集積回路、電子回路群などが搭載されるとともに、ノート型ＰＣの駆動時に発熱源となるＣＰＵやＭＰＵ、チップセットなどが配置されている。また、記憶部としてのハードディスクドライブや電源としてのバッテリ部などの他の発熱源も本体部１に収容されている。なお、以下においては、図３に示したように、本体部１に収容されている発熱源のうち最も発熱量が大きい発熱体１２を集中的に冷却する構造を説明するが、実際上は複数の発熱体を冷却するような構造にしてもよい。
【００２０】
発熱体１２には、図３に示したように、例えば熱伝達ペースト（図示せず）を介して放熱フィン１３が熱的に接合されている。熱伝達ペースト（図示せず）は、発熱体１２と放熱フィン１３との間の隙間を埋めることによって、発熱体１２から生じる熱をより効率的に放熱フィン１３に伝達するために設けられている。熱伝達ペースト（図示せず）としては、サーマルコンパウンドなどが挙げられる。放熱フィン１３は、発熱体１２から伝搬してきた熱を空気中へ効率的に放熱するために放熱面積を向上させる目的で設けられており、後述するファン１４によって筐体１０の内部に取り込まれた外気により強制空冷され得る構造を有している。図２〜図４によく表れているように、放熱フィン１３は，略直方体状のフィン部１３ａと、板状のベース部１３ｂとからなる。フィン部１３ａは、例えば高さｈが５〜２０ｍｍ、厚さｗが０．３〜２ｍｍ、配置ピッチｐが０．５〜５ｍｍであり、ベース部１３ｂは、全長Ｌが１００〜３００ｍｍ、全体幅Ｗが５０〜２００ｍｍ、厚みｔが１〜５ｍｍである。また、放熱フィン１３の材質としては、アルミニウムや銅などの熱伝導性に優れた金属からなるものが挙げられる。但し、放熱フィン１３の構造は、図２〜図４に示したものに限られない。
【００２１】
ファン１４は、発熱体１２から放熱フィン１３に伝搬された熱の外気中への放散をより効率的に行うために設けられている。ファン１４の設置位置としては、図２および図３に示したように、放熱フィン１３上で、かつ後述する主開口部１００ａに対応する位置が挙げられるが、この位置には限られない。ファン１４としては、筐体１０の内部に、より大きな空気流を発生させることが可能な構成を有するものが好ましく、例えばファン１４の風量が、２００〜５００ｄｍ３／分であるものが挙げられる。
【００２２】
筐体１０の内部空間１０ａは、図２および図３に示したように、主面１００と側面１１０とによって規定される。図２に示したように、本実施形態において主面１００は、筐体１０を直方体と見立てた場合において最も面積が大きい面（最大面）と、当該最大面に平行な面とに相当する上面１０１および下面１０２を指し、側面１１０は、主面１００を除く残りの面を指す。
【００２３】
本実施形態では、図３に示したように、主面１００のうちの上面１０１に内部空間１０ａへ空気を流入、あるいは、内部空間１０ａから空気を流出させるための主開口部１００ａが設けられている。図１に示したように、本実施形態において主開口部１００ａは、上面１０１に２箇所設けられているが、主開口部１００ａの個数、形成位置（但し、主面１００に限られる）、形状などは必要に応じて任意に定めればよい。
【００２４】
側面１１０には、内部空間１０ａから空気を流出、あるいは、内部空間１０ａへ空気を流入させるための側方開口部１１０ａが設けられている。図２に示したように、本実施形態において側方開口部１１０ａは、計３箇所に設けられているが、側方開口部１１０ａの個数、形成位置（但し、側面１１０に限られる）、形状などは必要に応じて任意に定めればよい。
【００２５】
なお、主開口部１００ａを複数箇所に設け、その少なくとも１つを内部空間１０ａへの空気の流入口として、別の少なくとも１つを内部空間１０ａからの空気の流出口として機能させる場合は、側方開口部１１０ａを設けなくてもよい。また、埃や塵などが筐体１０の内部に侵入するのを防ぐため、主開口部１００ａおよび側方開口部１１０ａにはメッシュフィルタ（図示せず）を設けるのが好ましい。
【００２６】
連結部４は、個別に構成された本体部１と表示部２と入力部３とを相対回転可能かつ折り畳み可能に連結する構造を有している。このような構造は、例えばヒンジ機構などを用いることにより可能となる。以下、連結部４としてヒンジ機構を用いた場合の構造について、図５〜図９を参照しつつ具体的に説明する。図５は、ノート型ＰＣの使用時における正面図である。図６は、ノート型ＰＣの使用時における背面図である。図７は、図５の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った要部拡大断面図であり、図７（ａ）はノート型ＰＣの使用時の状態を表し、図７（ｂ）はノート型ＰＣの携帯時あるいは収納時の状態を表している。図８は、図５の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った要部拡大断面図であり、図８（ａ）はノート型ＰＣの使用時の状態を表し、図８（ｂ）はノート型ＰＣの携帯時あるいは収納時の状態を表している。図９は、図５の線ＩＸ−ＩＸに沿った要部拡大断面図であり、図９（ａ）はノート型ＰＣの使用時の状態を表し、図９（ｂ）はノート型ＰＣの携帯時あるいは収納時の状態を表している。
【００２７】
ヒンジ機構４は、本体部１、表示部２および入力部３について共通の回転軸心を形成する１つの回転軸４０を備えており、当該回転軸４０に本体部１、表示部２および入力部３のそれぞれに設けられたヒンジ部１ａ，２ａ，３ａが軸心方向に位置をずらして設けられた構造を有している。ノート型ＰＣを使用するときは、図７（ａ）、図８（ａ）および図９（ａ）に示したように、表示部２と入力部３とを本体部１に対して回動させて開き、ノート型ＰＣを携帯あるいは収納するときは、図７（ｂ）、図８（ｂ）および図９（ｂ）に示したように、表示部２と入力部３とを本体部１に対して回動させて閉じる。
【００２８】
以上のような構成を有する携帯型電子機器の冷却構造は、上面１０１に設けた主開口部１００ａを介して、筐体１０の内部に強制的に空気流を発生させることができる。上面１０１は、側面１１０より比較的面積が大きいため、当該上面１０１に設けた主開口部１００ａの開口面積を比較的大きくすることが可能である。そのため、筐体１０の内部に強制的に空気流を発生させるファン１４として、より大きな空気流を発生させることが可能な大風量ファンを用いて、十分な冷却能力を確保することが可能となる。従って、発熱量が増加しても対応できるだけの十分な空気流を筐体１０の内部に生じさせることが可能となる。
【００２９】
また、主開口部１００ａと側方開口部１１０ａとを介して、筐体１０の内部に強制的に空気流を発生させるような構成にしたことにより、筐体１０内部の全体にわたって空気流を発生させることが可能となる。従って、複数の発熱体１２が筐体１０の内部において広範囲に配置されている場合、特に側面１１０ａ付近に発熱体１２が配置されている場合などにおいて、当該発熱体１２の冷却を効率的に行うことができる。
【００３０】
さらに、連結部４をヒンジ機構で構成し、１つの回転軸４０により本体部１と表示部２と入力部３とを回動可能となるように連結している。従って、本体部１と表示部２と入力部３とを連結部４を中心に回動させることにより、よりコンパクトで携帯しやすい形状に折り畳むことが可能となる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るノート型ＰＣの冷却構造ついて、図１０を参照しつつ具体的に説明する。この図においては、第１の実施形態に係るノート型ＰＣの冷却構造と同一又は同種の部材又は要素については、同一の符号を付して、主要な構成以外の説明は省略する。
【００３２】
図１０は、本体部１と表示部２とが連結部４ａによって、表示部２と入力部３とが連結部４ｂによって、それぞれ相対回転可能に連結されているノート型ＰＣの概略斜視図であり、図１０（ａ）はその使用時の状態を表し、図１０（ｂ）はその携帯時あるいは収納時の状態を表している。
【００３３】
本体部１の筐体１０の内部における冷却構造は、第１の実施形態と同様である。具体的には、発熱体１２（図３参照）から放熱フィン１３（図３参照）に伝搬された熱の空気中への放散をより効率的に行うために設けられたファン１４により、主開口部１００ａと側方開口部１１０ａとを介して、筐体１０の内部に強制的に空気流を発生させる構造である。
【００３４】
第２実施形態が第１実施形態と主として相違する点は、本体部１、表示部２および入力部３の間の連結構造にある。すなわち、本体部１と表示部２とはヒンジ機構からなる第１連結部４ａを介して相対回転可能かつ折り畳み可能に連結されており、表示部２と入力部３とは同じくヒンジ機構からなる第２連結部４ｂを介して相対回転可能かつ折り畳み可能に連結されている。第１連結部４ａと第２連結部４ｂとは位置が異なっており、図示の第２実施形態では、第２連結部４ｂが第１連結部４ａよりも若干上位に位置している。
【００３５】
以上のような構成を有する携帯型電子機器の冷却構造は、ノート型ＰＣの使用時において入力部３が入力操作に適当な傾きＡ（図１０（ａ）参照）を有するような姿勢とすることができる。従って、入力部３における入力操作を行い易くなり操作性が向上する。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るノート型ＰＣの冷却構造ついて、図１１を参照しつつ具体的に説明する。この図においても、第１および第２の実施形態に係るノート型ＰＣの冷却構造と同一又は同種の部材又は要素については、同一の符号を付して、主要な構成以外の説明は省略する。
【００３７】
図１１は、第３実施形態に係るノート型ＰＣの概略斜視図であり、図１１（ａ）はその使用時の状態を表し、図１１（ｂ）はその携帯時あるいは収納時の状態を表している。
【００３８】
本体部１の筐体１０の内部における冷却構造は、第１の実施形態と同様である。具体的には、発熱体１２（図３参照）から放熱フィン１３（図３参照）に伝搬された熱の空気中への放散をより効率的に行うために設けられたファン１４により、主開口部１００ａと側方開口部１１０ａとを介して、筐体１０の内部に強制的に空気流を発生させる構造である。
【００３９】
第３実施形態においても、第２実施形態と同様に相互に位置が異なる第１連結部４ａと第２連結部４ｂとが設けられており、いずれの連結部ともヒンジ機構からなる。第１連結部４ａは、使用状態の姿勢（図１１（ａ））にある本体部１の上縁を表示部２の上縁に相対回転可能かつ折り畳み可能に連結する。第２連結部４ｂは、使用状態の姿勢（図１１（ａ））にある表示部２の下縁を入力部３のキーパッド側縁部に相対回転可能かつ折り畳み可能に連結する。
【００４０】
以上のような構成を有する携帯型電子機器の冷却構造は、本体部１を表示部２のチルト足として利用することが可能となる。従って、ディスプレイユニット２０の視認し易い角度に表示部２を傾けた状態を安定的に保持することが可能となる。また、ノート型ＰＣの使用時においては、本体部１を起立させた状態にある。そのため、本体部１における２つの主面１００（１０１，１０２）のいずれでも主開口部１００ａを設けることができ、設計の自由度がそれだけ高まる。
【００４１】
以下、本発明による効果を、実施例および比較例をもとに実際に確認する。なお、携帯型電子機器としては、ノート型ＰＣを用いて行った。
【００４２】
【実施例】
＜ノート型ＰＣの主な構成＞
本実施例におけるノート型ＰＣの冷却構造としては、第１実施形態（図１〜９）に係る冷却構造を採用した。発熱体１２としては、基板１１上に搭載して駆動することにより１００Ｗ発熱するＣＰＵを用いた。放熱フィン１３としては、材質が銅で、ベース部（Ｌ：１５０ｍｍ、Ｗ：１００ｍｍ、ｔ：３ｍｍ）に、複数のフィン１３ｂ（ｈ：１０ｍｍ、ｗ：１ｍｍ、ｐ：１．５ｍｍ）を設けた構造のものを用いた。ファン１４としては、風量が２００ｄｍ３／ｍｉｎのファンを２つ用いた。本体部１の筐体１０としては、内部空間の容量が２．２５ｄｍ３で、かつ、開口面積１００ｃｍ２の主開口部１００ａを２箇所、開口面積１５ｃｍ２の側方開口部１１０ａを３箇所に設けたものを用いた。
【００４３】
＜冷却性能試験＞
上述の構成を有するノート型ＰＣを室温（２５℃）で連続的に駆動させた。定常状態において、発熱体（ＣＰＵ）の表面温度は６０℃であり、一般的なＣＰＵの表面温度の上限（７０℃）以下に冷却できていることが確認された。
【００４４】
【比較例】
＜ノート型ＰＣの主な構成＞
本実施例におけるノート型ＰＣの冷却構造としては、図１２に示すものを採用した。発熱体１２’としては、基板１１’上に搭載して駆動することにより１００Ｗ発熱するＣＰＵを用いた。放熱フィン１３’としては、材質が銅で、ベース部（Ｌ’：７０ｍｍ、Ｗ’：７０ｍｍ、ｔ’：１ｍｍ）に、複数のフィン１３ａ’（ｈ’：１０ｍｍ、ｗ’：１ｍｍ、ｐ’：１．５ｍｍ）を設けた構造のものを用いた。ファン１４’としては、風量が５０ｄｍ３／ｍｉｎのファンを２つ用いた。本体部１’の筐体１０’としては、内部空間の容量が２．２５ｄｍ３で、かつ、開口面積１５ｃｍ２の側方開口部１１０ａ’を２箇所に設けたものを用いた。
【００４５】
＜冷却性能試験＞
上述の構成を有するノート型ＰＣを室温（２５℃）で連続的に駆動させた。定常状態において、発熱体（ＣＰＵ）の表面温度は９０℃であり、一般的なＣＰＵの表面温度の上限（７０℃）以下に冷却できていないことが確認された。
【００４６】
以上のまとめとして、本発明の構成およびそのバリエーションを以下に付記として列挙する。
【００４７】
（付記１）側面と、当該側面とともに内部空間を規定する主面とを有してなる筐体の当該内部空間内に少なくとも１つの発熱体を備える本体部と、表示部と、入力部とが個別に構成されているとともに、上記本体部、上記表示部および入力部が少なくとも１つの連結部によって回動可能に連結されている携帯型電子機器の冷却構造であって、
上記本体部は、上記発熱体を空冷するためのファンを有しており、当該ファンは、上記主面に設けられた主開口部を介して、上記筐体内部に強制的に空気流を発生させることを特徴とする、携帯型電子機器の冷却構造。
（付記２）上記側面には、側方開口部が設けられており、上記ファンは、上記主開口部と上記側方開口部とを介して、上記筐体内部に強制的に空気流を発生させることを特徴とする、付記１に記載の携帯型電子機器の冷却構造。
（付記３）上記主開口部は、複数設けられている、付記１または２に記載の携帯型電子機器の冷却構造。
（付記４）上記ファンは、上記主開口部に対応する位置に設けられている、付記１から３のいずれか１つに記載の携帯型電子機器の冷却構造。
（付記５）上記本体部、上記表示部および入力部のための上記連結部は、共通の軸心を有するヒンジ機構で構成されている、付記１から４のいずれか１つに記載の携帯型情報処理装置の冷却構造。
（付記６）上記連結部は、上記本体部および上記表示部を回転可能に連結する第１連結部と、上記表示部および上記入力部を回転可能に連結する第２連結部とを含んでいる、付記１から４のいずれか１つに記載の携帯型情報処理装置の冷却構造。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によると、側面より比較的面積が大きい主面に設けた主開口部を介して、本体部筐体の内部に強制的に空気流を発生させることができる。そのため、筐体の内部に強制的に空気流を発生させるファンとして、より大きな空気流を発生させることが可能な大風量ファンを用いることができ、発熱体の発熱量の増加に対応して十分な空気流を筐体の内部に生じさせることが可能となり、冷却性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る冷却構造を備えたノート型ＰＣの概略構成図であり、図１（ａ）はその使用時の状態、図１（ｂ）はその携帯時あるいは収納時の状態である。
【図２】図１に示したノート型ＰＣの本体部の内部構造を表す概略斜視図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】図３に示す断面図の要部拡大図である。
【図５】図１に示したノート型ＰＣの使用時における正面図である。
【図６】図１に示したノート型ＰＣの使用時における背面図である。
【図７】図５の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った要部拡大断面図であり、図７（ａ）はノート型ＰＣの使用時の状態、図７（ｂ）はノート型ＰＣの携帯時あるいは収納時の状態である。
【図８】図５の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った要部拡大断面図であり、図８（ａ）はノート型ＰＣの使用時の状態、図８（ｂ）はノート型ＰＣの携帯時あるいは収納時の状態である。
【図９】図５の線ＩＸ−ＩＸに沿った要部拡大断面図であり、図９（ａ）はノート型ＰＣの使用時の状態、図９（ｂ）はノート型ＰＣの携帯時あるいは収納時の状態である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る冷却構造を備えたノート型ＰＣの概略構成図であり、図１０（ａ）はその使用時の状態、図１０（ｂ）はその携帯時あるいは収納時の状態である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る冷却構造を備えたノート型ＰＣの概略構成図であり、図１１（ａ）はその使用時の状態、図１１（ｂ）はその携帯時あるいは収納時の状態である。
【図１２】従来の冷却構造を備えたノート型ＰＣの概略斜視図である。
【図１３】図１２に示したノート型ＰＣの要部拡大図である。
【符号の説明】
１，１’    本体部
１ａ        ヒンジ部
２，２’    表示部
２ａ        ヒンジ部
３          入力部
３ａ        ヒンジ部
４，４’    連結部
４ａ        第１連結部
４ｂ        第２連結部
１０          筐体
１０ａ        内部空間
１１          基板
１２          発熱体
１３          放熱フィン
１３ａ        フィン部
１３ｂ        ベース部
１４          ファン
２０          ディスプレイユニット
３０          キーボード
３１          マウスパッド
４０          回転軸
１００          主面
１００ａ        主開口部
１０１          上面
１０２          下面
１１０          側面
１１０ａ        側方開口部
Ｌ，Ｌ’    全長
Ｗ，Ｗ’    全体幅
ｈ，ｈ’    高さ
ｔ，ｔ’    厚み
ｗ，ｗ’    厚さ
ｐ，ｐ’    配置ピッチ
Ａ          傾き
【図１】
2004295758.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004295758.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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