(57)【要約】【課題】複写伝票であって、特に伝票に複写記入された金額情報が不正に改ざんされた場合でも直ぐにそれを判別できるようにした。【解決手段】第１の伝票とその下側に重ねられた第２の伝票とを有し、前記第１の伝票に記入された金額数字が、前記第２の伝票に複写可能に構成された複写伝票において、前記金額記入欄が、記入される数字毎の記入枠を有し、前記第１の伝票の記入枠の少なくとも１つの記入枠領域に対応する裏面領域が２つの部分領域に区分けされ、前記部分領域の一方の部分領域に、紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層が設けられ、且つ前記部分領域の他方の部分領域に発色剤層が設けられ、また前記第１の伝票の記入枠の少なくとも１つの記入枠領域に対応する裏面領域に発色剤層が設けられ、前記第２の伝票の複写記入欄領域に顕色剤層が設けられていることを特徴とする。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝票とその下側に重ねられた第２の伝票とを有し、前記第１の伝票の金額記入欄に記入された金額数字が、前記第２の伝票の金額記入欄に複写可能に構成された複写伝票において、
前記金額記入欄が、記入される数字毎の記入枠を有し、前記第１の伝票の記入枠の少なくとも１つの記入枠領域に対応する裏面領域が２つの部分領域に区分けされ、前記部分領域の一方の部分領域に、紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層が設けられ、且つ前記部分領域の他方の部分領域に発色剤層が設けられ、また前記第１の伝票の記入枠の少なくとも１つの記入枠領域に対応する裏面領域に発色剤層が設けられ、前記第２の伝票の複写記入欄領域に顕色剤層が設けられていることを特徴とする複写伝票。
【請求項２】
前記部分領域の一方の部分領域が、前記記入枠内領域の上半分の領域に対応する裏面領域であり、前記部分領域の他方の部分領域が、前記記入枠内領域の下半分の領域に対応する裏面領域であることを特徴とする請求項１記載の複写伝票。
【請求項３】
前記感圧転写層が、前記第１の伝票の記入枠のうち、１の位の数字を記入する記入欄を除く他の記入枠の裏面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の複写伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記入した情報を第１の伝票からその下側に重ねられた第２の伝票に複写記入することができる複写伝票であって、特に、第２の伝票に複写記入された金額情報を不正に改ざんされた場合でも直ぐにそれを判別できるようにした複写伝票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、領収金額などの情報を記入する記入欄を有する複写伝票において、その記入者が悪意に、記入する領収金額を後で改ざんできやすい状態で下位の伝票上に複写し、複写された伝票を実際に領収した金額よりも自己が得するように改ざんすることで、不正利益を得るという不正行為が行われる場合があった。
【０００３】
これらの不正行為の１例として、複数枚重ねられた複写伝票に領収金額を記入する際に、上側の伝票を下側の伝票に対して左方向に例えば金額１桁マス分ずらした状態で領収金額を記入し、下側の伝票をお客に領収書として渡す。
そして、下側の伝票の１桁マスに別の複写伝票の上側の伝票を重ねて適当な数字を複写記入することで、実際に支払った金額よりも多くの金額を支払ったものとすることで、その控え伝票に基づいて社員が会社に支払い請求を行えば不正な利益を得ることができたり、また脱税を画策するなどの不正行為が可能になるというものである。
【０００４】
このような不正な改ざんを防止するために、従来より複写伝票の不正書き換えなどを防止する技術が開発され公知となっている。
これらの既に公知となっている複写伝票には、蛍光インキ層を用いて複写された内容が改ざんされた場合でも、紫外線を照射することで直ぐに改ざん部分が判別できるようにしているものもある。（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
しかしながら、蛍光インキ層を有する伝票は、近年種々用いられ昔よりも容易に入手することができ、これらの蛍光インキ層を有する伝票を用いれば改ざんされたことがわからない状態で改ざんすることも可能である。
したがって、更に改ざんを見破れる新たな技術が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３０４２３１１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、記入した情報を第１の伝票からその下側に重ねられた第２の伝票に複写記入することができる複写伝票であって、特に、第２の伝票に複写記入された金額情報が不正に改ざんされた場合でも直ぐにそれを判別できるようにした複写伝票を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の複写伝票は、第１の伝票とその下側に重ねられた第２の伝票とを有し、前記第１の伝票の金額記入欄に記入された金額数字が、前記第２の伝票の金額記入欄に複写可能に構成された複写伝票において、前記金額記入欄が、記入される数字毎の記入枠を有し、前記第１の伝票の記入枠の少なくとも１つの記入枠領域に対応する裏面領域が２つの部分領域に区分けされ、前記部分領域の一方の部分領域に、紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層が設けられ、且つ前記部分領域の他方の部分領域に発色剤層が設けられ、また前記第１の伝票の記入枠の少なくとも１つの記入枠領域に対応する裏面領域に発色剤層が設けられ、前記第２の伝票の複写記入欄領域に顕色剤層が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の複写伝票は、前記部分領域の一方の部分領域が、前記記入枠内領域の上半分の領域に対応する裏面領域であり、前記部分領域の他方の部分領域が、前記記入枠内領域の下半分の領域に対応する裏面領域であることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の複写伝票は、前記感圧転写層が、前記第１の伝票の記入枠のうち、１の位の数字を記入する記入欄を除く他の記入枠の裏面に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る複写伝票を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複写伝票の斜視図、図２は、本発明の実施形態に係る複写伝票の第１の伝票と第２の伝票を切り離した状態を示す斜視図、図３は、図１のＡ−Ａ線断面図、図４は、Ｂ−Ｂ線断面図、図５は、Ｃ−Ｃ線断面図、図６は、本発明の実施形態に係る複写伝票の第１の伝票を折り返した状態を示す平面図、図７は、本発明の実施形態に係る複写伝票を用いて、不正記入された場合の例を説明する図、図８は、本発明の実施形態に係る複写伝票を用いて金額が記入された場合において、正しい複写記入例と不正による複写記入例とを比較するための図である。
【００１２】
本発明の複写伝票は、金額を記入して複写できる伝票であれば種々の伝票に適応可能であるが、本発明の実施形態の説明として、複写伝票を領収書に適応させた事例を以下に説明する。
本発明の複写伝票からなる領収書１は、お客様用の第１の伝票２とその下側に重ねられた店控え用の第２の伝票３とが重ねられ、その１側端辺縁で接着剤４により接着されている。
また、第１の伝票２と第２の伝票３には、接着剤４に沿って切り取りミシン５がそれぞれ形成されている。
【００１３】
第１の伝票２と第２の伝票３には、それぞれ領収金額欄６ａ，６ｂが設けられていて、第１の伝票２に設けられた領収金額欄６ａに記入された金額数字が、第２の伝票３の領収金額欄６ｂに複写記入されるように構成されている。
また、それぞれの領収金額欄６ａ，６ｂには、記入又は複写記入される数字毎の各記入領域を明確に定めるために、罫線や破線などで区分けされた各数字毎の記入枠が設けられている。
領収書１の領収金額欄６ａ，６ｂには、一例として１の位から十万の位までの６桁の数字を記入することができる６つの記入枠が区分けされて設けられている。
【００１４】
図３乃至図６に示すように、１の位の数字を記入する１桁目の記入枠を除く他の５桁の記入枠において、第１の伝票２の各記入枠における記入枠内領域の上半分の領域と対応する裏面領域に、紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層７が設けられている。
この感圧転写層７は、第１の伝票２の上面を筆記したときの圧力により、感圧転写層７の一部が第２の伝票３の上面に転写される。
【００１５】
紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層７は、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、活版方式、フレキソ方式等の周知の印刷法で蛍光インキを用いて印刷することにより形成することができる。
前記蛍光インキとしては、励起光として望ましくは紫外線によって励起し、可視光線を発光するインキであって、ビヒクル、蛍光顔料、ワックス、可塑剤、溶媒等から構成される周知のものを使用することができる。
【００１６】
蛍光インキに用いるビヒクルとしては、蛍光インキの印刷方法を考慮して適宜決められるものであり、たとえば、ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル−酢酸ビニル等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル，ポリビニルブチラール，ポリビニルアルコール，ポリ塩化ビニリデン，ポリ酢酸ビニル等のビニル系樹脂、ポリスチレン，スチレン−アクリロニトリル共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート，メチルメタアクリレート−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、エチルセルロース，酢酸セルロース、硝酸セルロース等のセルロース系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００１７】
また、蛍光インキに用いる蛍光顔料としては、周知の無機系化合物、有機系化合物を挙げることができるが、安定性の面で無機系化合物がより好ましく、たとえば、タングステン酸カルシウム、タングステン酸マグネシウム、塩化カリウム・タリウム、フッ化亜鉛・マンガン、硫化カルシウム・ビスマス、硫化ストロンチウム・サマリウム、硫化亜鉛・銀、硫化亜鉛・銅、硫化亜鉛カドミウム・銀、硫化亜鉛カドミウム・銅、硫化亜鉛・銅・コバルト、珪酸バリウム・鉛、珪酸亜鉛・マンガン、燐酸カルシウム・セリウム、ハロ燐酸カルシウム・アンチモン・マンガン、硼酸カドミウム・マンガン、フルオロゲルマニウム酸マグネシウム・マンガン等を挙げることができる。
また、蛍光インキに用いるワックスとしては、たとえば、カルナバワックスが適当であり、可塑剤としては、たとえば、ソルビタンモノラウレートのようなソルビタンエステルが適当である。
【００１８】
また、蛍光インキに用いる溶媒としては、蛍光インキのビヒクルにより適宜決められるものであり、ケトン類、炭化水素類、アルコール類、ハロゲン化合物、エーテル類、エステル類等を挙げることができる。
また、蛍光インキには、水や水溶性有機溶媒、たとえば、エチレングリコール，ポリエチレングリコール等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、エステル類、低級アルコール類、グリコールエーテル類などの１種ないしそれ以上が含まれていてもよく、これにより蛍光インキの乾燥防止や浸透性を向上させることができる。
【００１９】
また、蛍光インキには上記以外にも、インキの成分として従来から周知の、たとえば、アルコールアミン類，アンモニウム塩類，金属水酸化物などのｐＨ調整剤、有機塩類，無機塩類などの比抵抗調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、金属封鎖剤としてのキレート剤などを適宜含有させることもできる。
また、蛍光インキには、通常、蛍光インキが間違いなく印刷されていることを確認できるように可視光線下において肉眼で認識可能な有機系ないし無機系の着色顔料が添加されている。
【００２０】
また、第１の伝票２の各記入枠における記入枠内領域の下半分の領域に対応する裏面領域に発色剤層８が設けられている。
発色剤層８は、顕色剤層９の顕色剤と反応して発色する発色剤が内包されたマイクロカプセルを有している。
【００２１】
また、第２の伝票３の領収金額欄６ｂにおける各記入枠内領域には、顕色剤層９がそれぞれ設けられている。
図３には、１の位の数字を記入する１桁目の記入枠を除く他の５桁の記入枠のうち１つの記入枠の縦方向の断面図が示されているが、記入枠の上半分の領域に記入された数字は、紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層７の一部が第２の伝票３上に転写されることで複写され、記入枠の下半分の領域に記入された数字は、発色剤層の一部が第２の伝票３上に設けられている顕色剤層９の顕色剤と反応して発色して数字が複写される。
【００２２】
また、図６に示すように、領収書１の領収金額欄６ａの１の位の数字を記入する１桁目の記入枠だけは、その記入枠の裏面側の領域の全面に発色剤層が設けられているので、領収金額欄６ａの１桁目の記入枠に記入された数字は、第２の伝票３上に設けられている顕色剤層９の顕色剤と反応して１字全部が発色して複写される。
【００２３】
以上の構成を有する本発明の複写伝票からなる領収書１を使用して、領収金額の不正書込みが行われた場合を、図７及び図８に基づいて説明する。
図７（ａ）は、第１の伝票２の領収金額欄６ａを示し、また図７（ｂ）は、第２の伝票３の領収金額欄６ｂを示している。
そして、領収書の領収金額の不正書込みを行う不正行為者が、領収金額として「５８０００」円の書き込みを領収書に行う際に、第１の伝票２の領収金額欄６ａを第２の伝票３の領収金額欄６ｂに対して、左側に１桁分だけずらした状態で数字を記入する。
【００２４】
これにより、第１の伝票２の領収金額欄６ａには、正しい桁の状態で「５８０００」円の書き込みが領収書に記入されるが、１桁分ずらして複写記入された第２の伝票３の領収金額欄６ｂには、１の位の１桁目の記入枠が空欄のままの状態で、「５８０００」が複写記入される。
【００２５】
そして、お客様用の第１の伝票２を切り取りミシン５から切り取って、お客に渡した後、第２の伝票３の領収金額欄６ｂのうち、空欄になっている１の位の１桁目の記入枠に、別の用紙の発色剤層を重ねて「０」の数字を記入することで、図７（ｃ）のように「５８００００」と表示する。
これらの処理により、実際の領収金額が「５８０００」円であるにもかかわらず、店控え用の第２の伝票３の領収金額欄６ｂに「５８００００」円を領収したものと改ざんすることができる。
また、もし上記の場合において、もし改ざんが行われていない場合には、実際の領収金額である「５８０００」円が、店控え用の第２の伝票３の領収金額欄６ｂにも複写記入されることになる。
【００２６】
しかしながら、これらの店控え用の第２の伝票３の領収金額欄６ｂに複写記入された領収金額が正しいものであるのか、または改ざんされたものであるのかは、第２の伝票３の領収金額欄６ｂに紫外線を照射することで確認することができる。
図８には、第２の伝票３の領収金額欄６ｂに紫外線を照射した場合において、図８（ａ）に示すように、正しく複写記入が行われた場合と、図８（ｂ）に示すように、上記の改ざんが行われた場合の比較が表示されている。
【００２７】
正しく複写記入が行われた場合には、店控え用の第２の伝票３の領収金額欄６ｂの１の位の１桁目に複写記入された「０」の数字だけが発色剤による発色で表示され、その他の数字は、記入枠の上半分の領域に記入された部分が紫外線を照射による発色反応を示している。
【００２８】
これに対して、上記の改ざんが行われた場合には、店控え用の第２の伝票３の領収金額欄６ｂの１の位と十の位の２桁分に複写記入された「００」の数字が発色剤による発色で表示され、その他の数字は、記入枠の上半分の領域に記入された部分が紫外線を照射による発色反応を示している。
これにより、領収金額を記入する際に、１桁分だけずらして記入したことを見破ることが可能となり、不正行為が行われたことがわかるものである。
【００２９】
本発明の複写伝票は、上記の実施形態に示すように、領収金額の１の位の１桁目を除く他の記入枠に領域について、裏面側に紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層７を設けるものに限定されるのものではなく、所望の記入枠について、その裏面側の上半分の領域に紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層７を設けることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の複写伝票は、複写伝票を用いて金額を記入する際に、重ねられた伝票の金額記入欄の記入枠をずらすなどして複写する金額を不正に改ざんされた場合でも、紫外線を照射することで簡単に不正行為が行われたことを調べることができ、不正行為の有無を直ぐに判別できるという効果がある。
特に、記入枠内領域の上半分の領域に対応する裏面領域に、紫外光で発光する紫外線発光蛍光体を含有する蛍光インキからなる感圧転写層を設けると、紫外線を照射して蛍光発色による確認を行う際に目視での確認が行ないやすい。
また、感圧転写層を、第１の伝票の記入枠のうち、１の位の数字を記入する記入欄を除く他の記入枠の裏面に設けることで、紫外線を照射して蛍光発色による確認を行う際に、十の位の数字の一部が蛍光発色しているか否かにより簡単に改ざんの有無を判定できるので、判定処理が効率的に行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る複写伝票の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複写伝票の第１の伝票と第２の伝票を切り離した状態を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る複写伝票の第１の伝票を折り返した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る複写伝票を用いて、不正記入された場合の例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る複写伝票を用いて金額が記入された場合において、正しい複写記入例と不正による複写記入例とを比較するための図である。
【符号の説明】
１　領収書
２　第１の伝票
３　第２の伝票
４　接着剤
５　切り取りミシン
６ａ，６ｂ　領収金額欄
７　感圧転写層
８　発色剤層
９　顕色剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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