(57)【要約】【課題】ガソリンスタンド網はポスシステムの進歩・展開により効率的な運営形態になりつつある。しかし次世代型高速無線通信網の広がりにより，今までとは抜本的に異なる次のような給油システムとそのビジネス形態が創出可能である。１：ガソリンスタンド等の物流施設を既存のガソリンスタンドの運営者がそのまま継続した状態でもこれとは別にそのガソリンスタンドを併用した形で新規参入することが出来るようにする。２：ガソリンスタンドで代金決済作業を無しで済ませるようにする。３：走行距離単位で価格が表示・決定されるガソリン等の自動車燃料を出現させる。【解決策】高速無線通信網を使ったテレマティックスと呼ばれる自動車情報サービスシステムをガソリンスタンド業に重ね合わせ，組み込むことで，単にガソリンスタンドの位置や売価を案内するという情報サービスのみではなく，上記１のようなガソリンスタンド事業の運営形態を質的に変革でき，かつそれにともない，上記２，３をも実現させることが出来る。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速無線通信による自動車向情報サービスシステム（以降“情報サービスシステム”と称す）をもって自動車用燃料を仕入れ／販売又は調達／供給するビジネス形態。
【請求項２】
上記ビジネス形態に係り，ガソリンスタンド等の商品受渡し場所にて代金決済作業を無くした給油システム形態。
【請求項３】
上記請求項１のビジネス形態及び請求項２の給油システム形態に係り，車輌に供給した自動車用燃料代金の回収を容量単位当りの金額ではなく，走行距離課金の燃料代として回収する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
“情報サービスシステム”を有する自動車メーカー，自動車販売業者又はそれに代わる事業者（以降“自動車メーカー等”と称す）が同システムの車載端末を備えた車輌を対象に自動車燃料販売業者や石油元売り等（以降“石油販売業者等”と称す）からガソリン等の自動車用燃料を手当てし，“情報サービスシステム”の加入者に同システムを利用して販売又は供給するものである。
【０００２】
【従来の技術】“自動車メーカー等”は自らがガソリン等自動車燃料を供給又は販売するためにはガソリンスタンド等の物流施設を含め流通業としての組織体制を整えねばならず，又  その体制を自己完結的に敷くためには多額の資金と労力及び時間を要する。又，ガソリンスタンドで代金決済を無しで済ます完成度の高い方法も出てきてはいない。さらには走行距離に基く燃料価格の設定方式も存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
既に社会に存在しているガソリンスタンド等の施設の所有権や使用状態をそのまま維持したままで“自動車メーカー等”が自動車燃料の販売又は供給・納入をその施設を併用し実行する事が出来る体制を敷こうとするものである。又，ガソリンスタンドでの決済行為を無くす方法や走行距離に基いた燃料価格の設定方式を創出しようということである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
・上記目的を達成する為，まず“石油販売業者”と“自動車メーカー等”はガソリンスタンド等をガソリン等自動車燃料の受渡し場所とする条件で買い契約を結ぶ。受渡し場所のガソリンスタンドが有人の場合はその従業員が給油作業を行うこと，無人のセルフ方式の場合は給油作業はガソリン給油客が行うことになる。
・これにより当該ガソリンスタンド等で売り手の立場になった“自動車メーカー等”と買手たるガソリン給油客は“情報サービスシステム”の車載端末と同システムのガソリンスタンドにある携帯情報端末（ＰＤＡ）や情報サービスセンター間で連絡をとり合い給油受渡し作業，又は給油売買い行為を実行する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
・商品代の決済がガソリンスタンドで行われるケースを〔図１〕で以下順を追って記する。
▲１▼“自動車メーカー等”は「ガソリンスタンド受渡し条件」で“石油販売業等”とガソリン等の買いの契約を結ぶ。
▲２▼“情報サービスシステム”の高速無線通信端末を塔載した車輌は給油の要請（注文）をその端末経由情報サービスセンターに送る。
▲３▼情報サービスセンターよりガソリンスタンドの携帯情報端末（ＰＤＡ）に給油指図が発せられ給油が始まる。
▲４▼給油終了により給油量が携帯情報端末（ＰＤＡ）より情報サービスセンターに連結され，ここでガソリン代が計算される。
▲５▼情報サービスセンターよりガソリン代が車載端末に伝えられる。
▲６▼ガソリン代金を支払う者（給油客）はガソリン代をガソリンスタンドにて支払いを済ませ，これは“石油販売業者”の勘定に入金される。
▲７▼上記▲１▼の“自動車メーカー等”にとっての買いの契約価格と▲６▼の給油客に対する売り価格の差額を“石油販売業者等”と“自動車メーカー等”は精算をする。
・決済がガソリンスタンドでは行われないケースを〔図２〕で説明する。
▲１▼“自動車メーカー等”は「ガソリンスタンド受渡し条件」で“石油販売業者等”とガソリン等の買いの契約を結ぶ。
▲２▼“情報サービスシステム”の端末塔載車輌は給油の要請（注文）をその端末経由情報サービスセンターに送る。
▲３▼情報サービスセンターよりガソリンスタンドの携帯情報端末（ＰＤＡ）に給油指図が発せられ，給油が開始する。
▲４▼給油終了により給油量情報が携帯情報端末（ＰＤＡ）より情報サービスセンターに連結され，ここでガソリン代金が計算されそれが給油客ごとのアカウントに記帳される。
▲５▼上記▲１▼の買いの契約価格に基いて計算されるガソリン代金が“自動車メーカー等”から“石油販売業者等”に支払われる。
このケースでは“自動車メーカー等”と給油客間の代金決済は情報サービスシステムに係る契約内容に従って処理されることになる。その一つの方法としては請求項３の走行距離課金型回収がある。これは給油を受けた車の燃料タンク内にあるガソリン等は“自動車メーカー等に所有権がある状況にしておき，単位走行距離当りの価格を“自動車メーカー等”が設定し，実際に走行した距離をこれにかけ合わせた金額を売価額とし決済する。例えば１ｋｍ走行する分のガソリン代は消費量にかかわらず１５０円／１ｋｍであるとかいった具合である。この方法は車のリース事業に於て，走行距離課金方式のリースを採用した際等に適している。尚走行距離の測定は車の走行距離メーターでなされたものを“情報サービスシステム”の情報センターに車載情報サービスシステムの端末を経由して伝達・記録される。
又  これとは別に“自動車メーカー等”は決済を行わず全く別の項目にこの分を課金することもありえよう。
【０００６】
【発明の効果】
・“自動車メーカー等”はこの発明により既存の自動車用燃料販売施設を既存の“石油販売業者等”と併用して使用し，販売又は供給・納入機能を保持することが可能となる。“自動車メーカー等”は“石油販売業者等”に対してほとんど価格交渉力を持ち合わせていない給油客に代って“石油販売業者等”と大量購入のバーゲニングパワーを持って価格交渉力を発揮することが可能となる。
そしてこのことをもって“自動車メーカー等”は自分の生産車輌販売促進の為の顧客囲い込み策として位置づけることができる。
・又  請求項２に関しては，これまでガソリンスタンド業界は給油作業の迅速化
・効率化の有力な手段として代金決済をガソリンスタンドで実施しないで済む完成度の高い方策の開発に努めてきたが，この発明によりそれがほぼ達成されることになる。
・さらに  請求項３に関しては，自動車用燃料というものは１リットル当り１００円とかその商品のボリューム単位当りの単価をもとに商品代が定めているのであるが，この発明によりこの燃料を使用したことにより買手が得られる走行距離，例えば１ｋｍ走った分についての燃料代は１５０円とかいったようにできるわけで，走行距離課金方式の車のリースなどに非常に適したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品代の決済がガソリンスタンドで行われるケース。
【図２】決済がガソリンスタンドで行われないケース。
【符号の説明】
１：“情報サービスシステム”の高速無線通信車載端末
２：“情報サービスシステム”の高速無線通信端末塔載車輌
３：“情報サービスシステム”のガソリンスタンド等の携帯情報端末（ＰＤＡ）
４：給油計量機
５：“情報サービスシステム”の情報サービスセンター
６：ガソリン代金支払い者（給油客）
【図１】
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【図２】
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