(57)【要約】【課題】プラスチック廃棄物の回収と、このプラスチック廃棄物からの油分回収とを安全かつ経済的に実施する。【解決手段】溶融固化装置２ａ〜２ｎを有する委託者Ａ１〜Ａｎはプラスチック廃棄物を所定のブロック３ａ〜３ｎに固化成形する。溶融固化装置を持たない委託者Ｂ１〜Ｂｎはプラスチック廃棄物を所定のコンテナ４ａに直接入れ、この状態で処理事業者１が回収する。処理事業者１は回収したプラスチック廃棄物を油化装置９において集中的に処理し、油分を回収し、油化装置の熱源等に用いた残余の油分を販売する。各委託者に対しては、演算手段７においてブロックの処理個数或いはプラスチック廃棄物の重量に対応して処理費用が算出され各委託者に課金される。【選択図】        図１
2004331912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院、工場、学校等の事業所から排出されるプラスチック廃棄物を集中的に処理するシステムであって、プラスチック廃棄物の処理を委託する事業所である委託者と、この委託者から排出されたプラスチック廃棄物を回収し、かつ回収したプラスチック廃棄物から油分を回収する処理事業者とにおいて、各委託者のうち少なくとも一部にはプラスチック廃棄物の前処理用の溶融固化装置が配置され、処理事業者はブロックとして固化されたプラスチック廃棄物或いは所定のコンテナに入れたプラスチック廃棄物を回収する手段を有し、回収したプラスチック廃棄物は処理事業者の油化装置により集中的に処理されることにより当該プラスチック廃棄物から油分を回収するよう構成したことを特徴とするプラスチック廃棄物の集中処理システム。
【請求項２】
処理事業者には回収したプラスチック廃棄物の排出主である委託者を特定する手段が設けられ、当該委託者特定手段と、特定された委託者のプラスチック廃棄物の重量或いはブロックの個数により委託者毎の処理費用を算出する演算手段とを有することを特徴とする請求項１記載のプラスチック廃棄物の集中処理システム。
【請求項３】
前記演算手段には処理事業者が回収した油分の販売料金の一部を、プラスチック廃棄物の処理量に応じて各委託者に還元するためのデータを出力する手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック廃棄物の集中処理システム。
【請求項４】
処理事業者は委託者の溶融固化装置から一部排出されるプラスチック廃棄物の油分を回収する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のプラスチック廃棄物の集中処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラスチック廃棄物の処理システムに係り、特にプラスチック廃棄物を所定の事業者に集中し、プラスチック廃棄物の油分を回収することにより、安全かつ高い効率でプラスチック廃棄物から有効成分を回収するよう構成したプラスチック廃棄物の集中処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック類は極めて広範な分野で使用される関係上、ゴミとして廃棄されるプラスチックもまた膨大な量にのぼり、その処理が問題となる。
【０００３】
プラスチック廃棄物の処理方法としては埋め立て、焼却等の方法が従来から用いられているが、埋め立ての場合には今後処分場の確保が艱難になること、また処分場からの有毒物質の流出等の環境汚染の問題がある。また我が国に於けるプラスチック廃棄物の処理方法の主流である焼却処理の場合にはダイオンキシンを始めとする毒性の高い物質が排出されるなど、埋め立て以上に広範な環境汚染が懸念され、プラスチック廃棄物の処理方法としては今後減少することは確実である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上に示したプラスチック廃棄物の処理方法に対して、プラスチック廃棄物を油化する方法が注目されている。
プラスチック廃棄物の油化方法を用いれば、焼却処理の場合のようにダイオキシン等の極めて毒性の高い物質で大気を汚染することもなく、かつプラスチック廃棄物から油分を回収することによりプラスチック廃棄物の有効利用が可能となり、然も最終的に廃棄物として排出される残渣も元のプラスチック廃棄物に比較して大幅に減容されるためその処分も容易となる。
【０００５】
このようにプラスチック廃棄物を油化処理することは環境に対する悪影響が少なく、しかも有用な成分である油分を回収できる等の利点があり、技術的には埋め立て或いは焼却に変わって今後プラスチック廃棄物処理の主流となるものと思われる。
【０００６】
上述のように色々な利点を有する油化処理であるが、次のような問題点もあり、この問題点を解決しなければ今後の広範な利用は困難であると思われる。
先ず、油化処理においては４００℃以上という比較的高温下でプラスチック廃棄物を処理して油分の回収を行うため、プラスチック廃棄物のガス化によって生じる引火性ガスによる爆発の防止等、装置自体に防爆性が要求されるのみならず、装置の運転においても細心の注意を払うことが要求される。
【０００７】
以上の観点からプラスチック廃棄物の油化処理装置は我が国の現行法制下では少量危険物製造所として規制の対象となっている。このため油化処理装置の設置及びに運転に当たっては所轄の消防署の許可等が必要とされている。
【０００８】
各事業所で個々に油化処理するためには、装置の設置許可や運転許可の取得等、事業所における負担が大きく、しかも事業所毎のプラスチック廃棄物を処理するだけの小型の装置を多数設置することになり、非常に不経済なものとなる。このため、プラスチック廃棄物の油化処理に当たっては複数の事業所から排出されるプラスチック廃棄物を集中させ、特定の油化処理装置で集中的に処理することが望ましい。このようにすれば各事業所は油化処理の負担から開放され、かつ集中処理する側では油化処理装置の大型化、及び連続運転化により処理コストを低減することが可能となる。また一か所で油化処理を行う方が安全管理上も効果的であることは明らかである。
【０００９】
以上の理由から、特定の場所に設置した油化装置にプラスチック廃棄物を集中させ、処理することが望ましい。しかしこの場合には油化装置が設置されている場所にプラスチック廃棄物を集中させるための回収に問題がある。
【００１０】
先ず、各種容器を始めとするプラスチック廃棄物は嵩比重が非常に小さく、このままの状態で回収すると当該プラスチック廃棄物の運搬コストがかなり割高となってしまう。またプラスチック廃棄物が医療廃棄物等の感染性有する対象物を扱ったものである場合にはこのままの状態で運搬すると、運搬経路等を中心として環境を汚染する可能性があり社会衛生上認められない。
【００１１】
従って、特定の場所に設置された油化装置にプラスチック廃棄物を集中するためには上記点を考慮して、何らかの解決手段を設ける必要がある。
本発明は上記の点に鑑み構成されたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明はプラスチック廃棄物を排出する病院、企業、学校等の事業所で行うプラスチック廃棄物の固化等を行う前処理と、前処理されたプラスチック廃棄物を回収する手段と、回収したプラスチック廃棄物を油化する手段と、各事業所に対して所定の費用を課金する手段とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物の回収・処理システムであって、プラスチック廃棄物の回収の効率化及び集中処理による処理の効率化及び安全性の向上を図るプラスチック廃棄物の回収・処理システムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
プラスチック廃棄物を油化処理する者（以下実施例も含めて「処理事業者」とする）と、この者にプラスチック廃棄物の処理を委託する者（以下実施例も含めて「委託者」とする）とにより、例えは共同組合を結成する。処理事業者は、病院等、プラスチック廃棄物が感染性を有する医療廃棄物を排出する事業者に対しては、プラスチック廃棄物の溶融固化装置を販売或いは貸与（リースまたはレンタル）する。
【００１４】
感染性廃棄物を排出する病院等ではプラスチック廃棄物の溶融・固化を行うことよりプラスチック廃棄物の固化のみならず、熱による滅菌は必要条件であるが、このような必要の無い事業者であっても事業者の要請により、溶融固化装置を販売、或いは貸与する。
【００１５】
委託者の中にはその業態によって、固化装置を用いずに処理委託可能な者、或いは事業規模が比較的小さい等の理由により溶融固化装置を導入する利点があまり無い者もある。このような者の場合には例えば予め支給されているコンテナにプラスチック廃棄物を詰めることを前処理とする。
【００１６】
処理事業者は前処理されたプラスチック廃棄物を回収し、委託者毎の処理対象のプラスチック廃棄物の量を計測しデータ化しておく。その後油化装置にこれらプラスチック廃棄物を投入して油分の回収を行う。処理事業者は定期的に各委託者毎のプラスチック廃棄物の処理量を計算し、かつ委託者毎に設定さている課金データに基づいて課金する。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
図中Ａ１乃至Ａｎ及びＢ１乃至Ｂｎは処理事業者１に対してプラスチック廃棄物の処理の委託をしている委託者である。このうちＡ１乃至Ａｎはプラスチック廃棄物の溶融固化装置を持つ委託者であって、この各委託者の溶融固化装置は処理事業者１から購入したもの、或いは同処理事業者１から貸与されたものである。符号２ａ乃至２ｎはこれら委託者Ａ１乃至Ａｎにそれぞれ設置された溶融固化装置を示す。
【００１８】
また符号３ａ乃至３ｎは各委託者Ａ１乃至Ａｎに対して処理事業者１から回送されたブロック収納用コンテナ（以下「ブロックコンテナ」とする）である。各委託者Ａ１乃至Ａｎはそれぞれの溶融固化装置２ａ乃至２ｎを用いて自己が排出したプラスチック廃棄物を溶融固化する。この溶融固化装置は発明者等が別途提案している装置が好適であって、例えば投入されたプラスチック廃棄物を溶融しかつ熱分解ガスの発生を極力抑える温度である約３００℃程度に加熱することにより溶融し、かつ予め定められた形状及び大きさのブロックに成形固化する。なお、発明者等が別途提案中の溶融固化装置は、加熱により一部発生する熱分解ガスを冷却回収すると共に、発生する臭気を加熱分解、或いは吸着により除去する構成となっているため、各委託者はそれぞれの溶融固化装置を安全かつ衛生的に運転することができる。
【００１９】
各委託者の溶融固化装置により生成されたブロックは処理事業者１から回送されて来ているコンテナ３ａ乃至３ｎにそれぞ収納される。なお溶融固化装置は、ブロックがブロックコンテナ収納時にこのブロックコンテナの空間に過不足無く収納できブロックコンテナを有効利用できるような大きさ及び形状に成形するよう予め設定さている。なおブロックの形状としては直方体の他、円形、三角形或いは球形等、輸送効率、成形の容易性等を考慮して決定すればよい。
一方委託者Ｂ１乃至Ｂｎは溶融固化装置を持たず、プラスチック廃棄物を直接コンテナ（以下「一般コンテナ」とする）４ａ乃至４ｎに収納する。
【００２０】
これら各ブロックコンテナ３ａ乃至３ｎ及び一般コンテナ４ａ乃至４ｎは処理事業者１が例えば隔日、３日に一度、一週間に一度等のように予め定められた時間間隔をもって定期的に回収する。この場合、プラスチック廃棄物が入ったコンテナと交換に次回回収用の新たなコンテナをそれぞれの委託者に配付する。
【００２１】
またブロックコンテナ３ａ乃至３ｎであると一般コンテナ４ａ乃至４ｎであるとを問わず、各コンテナはバーコード等の委託者識別手段を有する特定委託者専用のコンテナとしておく。なお、プラスチック廃棄物の溶融固化に当たっては、油化装置に比較して温度は低いが加熱を行うため、プラスチックの種類によってはその一部が気化し、かつこの気化ガスを冷却することにより前処理時点でプラスチック廃棄物から一部油分を回収することもできる。この場合には処理事業者１はこの油分も回収する。
【００２２】
それぞれの委託者から回収された各コンテナは処理事業者１の油化処理施設において、委託者識別手段５により各コンテナのバーコードの読み出し等の方法によって先ずコンテナ毎に委託者を特定する。次にブロックコンテナの場合にはコンテナ内のブロックの個数を個数カウンタ６によりカウントし、このカウントデータを委託者名と共にデータベース１８に出力する。また一般コンテナの場合には重量計８により収納されているプラスチック廃棄物の重量を計測し、この計量データを前記と同様委託者名と共にデータベース１８に出力する。
【００２３】
これらのデータの出力が終了したならば、各コンテナに収納されていたブロック化されたプラスチック廃棄物或いはブロック化されていないプラスチック廃棄物（符号Ｐで示す）が油化装置９に投入される。なお、この場合、ブロックは破砕機により破砕され、かつブロック化されていない他のプラスチック廃棄物は裁断或いは破砕されて油化処理し易い大きさにされる。
【００２４】
油化装置９から排出された回収油分１０はその一部が油化装置９の運転用に消費されることにより装置の省エネルギー化が図られ、残りの油分は貯蔵され、適宜販売（符号１１）される。一方油化装置９から排出される残渣１２は油化処理前のプラスチック廃棄物の嵩に比較して大幅に減容される。この残渣は処理事業者１が予め用意してある処分場において安全に処分される（符号１３）。
【００２５】
次に主として図２を用いて各委託者に対する課金額の算出方法の一例を示す。なお、各委託者に対する請求は一ヶ月毎に行う場合を例として以下説明する。
委託者に対しては予め定められた額の月額基本料金と、次回請求の期間である一ヶ月内に処理した処理量に対応した費用とが合算されて当月の請求額となる。なお、これら演算に必要なデータは全てデータベース１８に記録保存去れている。
【００２６】
先ず月額基本料金１４は委託者毎に相違する。プラスチック廃棄物回収の費用である定期回収料金１４ａは各委託者共に同額とすることも可能であるが、処理事業者１との距離が委託者毎に大きく異なる場合には委託者と処理事業者１との距離に対応して委託者毎に定期回収料金１４ａとして設定しておくことが望ましい。
【００２７】
また委託者が溶融固化装置のリースを受けている場合にはこのリース料金１４ｂも月額基本料金１４に含める。但し第三者であるリース会社を介して溶融固化装置を委託者に貸与するよう構成することはもとより可能である。さらに委託者が処理事業者１と溶融固化装置に関してメンテナンス契約をしている場合には定期メンテナンス料金１４ｃも月額基本料金１４に含まれることになる。このようにして各委託者毎に月額基本料金１４が設定されている。
【００２８】
次に月額の請求額の演算方法について説明する。
回収したブロックコンテナ３ａ乃至３ｎ或いは４ａ乃至４ｎの委託者識別手段を用いて委託者特定手段５において回収されたコンテナ毎の委託者を特定し、かつ一ヶ月間のブロック回収個数１５（委託者が溶融固化装置を有する場合）がデータベース１８に記録されている。ブロック一個に対して予め処理費用が定められているためブロック回収個数に対して処理費用を乗じることにより一ヶ月分の処理費用が算出され、この処理費用と前記月額基本料金とが合算されて当月の請求額を算出し当該委託者に請求（図２の符号１９）する。
【００２９】
ブロック回収を行わない委託者の場合にはブロックの回収個数に対応するものとして、回収プラスチック廃棄物の一ヶ月分の計量データ２０（もとよりこのデータもデータベース１８に記憶されている）から一ヶ月分の処理費用を算出し、月額基本料金１４と合算して請求額が算出され、請求１９が行われる。
【００３０】
各月の請求は基本的には以上の方法により行われるが、例えば何らかの事情によりプラスチック廃棄物の排出量が上昇して定期回収のみではプラスチック廃棄物の処分が出来ない場合には、定期回収以外の特別回収を行い、特別回収を依頼した委託者に対しては、定期外の回収費用である特別回収料金１６が追加される。
【００３１】
一方、処理事業者１と委託者との間で処理事業者１の収益に対する還付契約がある場合には、処理事業者１において回収油分の販売１１により一定の利益が発生した時点で還付金１７を算出し、例えばデータベース１８に記憶されているプラスチック廃棄物の処理量に対応してそれぞれの委託者に一定額を還付する。また、溶融固化装置を有する委託者と処理事業者１との間で油分買取契約がある場合には、各委託者の溶融固化装置においてプラスチック廃棄物から一部回収される油分の購入額２１を差し引いた額が当月請求額として委託者に請求される。
【００３２】
【発明の効果】
以上本発明を説明したように、本発明ではプラスチック廃棄物を低公害で処理し、かつ油分回収により当該プラスチック廃棄物を資源化できるが、装置の設置及び運転にいろいろな制約のある油化装置の設置及び運転を専門の処理事業者に任せることが可能であり、しかも経済上或いは衛生上問題のあったプラスチック廃棄物の回収を高効率かつ安全に実施することが可能となることにより、プラスチック廃棄物の油化装置の利点を確保しながら同油化装置の問題点を克服することが可能となった。
【００３３】
また、特定の処理事業者に処理を集中して大量のプラスチック廃棄物を処理することにより、大型の油化装置を連続運転することが可能となり、プラスチック廃棄物の重量当たりの処理費用を大幅に低減することが可能となる。
【００３４】
更に、処理事業者は油化装置を操作する専門家であり、装置を安全に運転することができ、資格を取得しているとしても必ずしも専門家でない者が各事業所で個々に油化装置を運転する場合に比較して装置の運転状態及び装置の設置基数の何れの面から見ても、油化装置に対する安全性を大幅に向上させることが可能となる等、種々の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すシステムの構成図である。
【図２】委託者に対する課金の演算を行うシステムの一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
Ａ１〜Ａｎ  溶融固化装置を有する委託者
Ｂ１〜Ｂｎ  溶融固化装置を持たない委託者
２ａ〜２ｎ  溶融固化装置
３ａ〜３ｎ  ブロックコンテナ
４ａ〜４ｎ  一般コンテナ
５  委託者特定手段
６  個数カウンタ
７  演算手段
８  重量計
９  油化装置
１０  回収油分
１４  月額基本料金
【図１】
2004331912.tif 000003
【図２】
2004331912.tif 000004