(57)【要約】【課題】  拡縮径式のビットを備えた掘削工具において、掘削時に作用する回転力による荷重や打撃力による荷重に対して軸部の破損や折損等を防ぐ。【解決手段】  軸線Ｏ回りに回転されるシャンクデバイス１の先端部１Ａ外周に形成された凹部４に、縮径状態で凹部４内に収容可能、かつ軸線Ｏから偏心した中心軸Ｘ回りに回転可能とされて凹部４の壁面に当接することにより拡径状態で位置決めされる拡径ビット５を取り付け、この拡径ビット５の先端面５Ｈとシャンクデバイス１の先端面１Ｄとを略面一としてチップ２を植設するとともに、拡径状態における拡径ビット５の先端部には外周側に向かうに従い後端側に向かう傾斜部８を形成して、この傾斜部８が傾斜し始める位置Ｒを、シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄよりも内側に位置させる。【選択図】        図１
2004183471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周にシャンクデバイスの先端面に開口する凹部が形成され、この凹部には、縮径した状態で該凹部内に収容可能、かつ上記軸線から偏心した中心軸回りに回転可能とされて上記凹部の壁面に当接することにより該軸線からの外径が上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも拡径した状態で位置決めされる拡径ビットが取り付けられ、この拡径ビットの先端面と上記シャンクデバイスの先端面とは略面一とされてチップが植設されるとともに、上記拡径した状態における該拡径ビットの先端部には外周側に向かうに従い後端側に向かう傾斜部が形成されており、この傾斜部が外周側に向けて後端側に傾斜し始める位置が、上記拡径した状態において上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも内側に位置していることを特徴とする掘削工具。
【請求項２】
軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周にシャンクデバイスの先端面に開口する凹部が形成され、この凹部には、縮径した状態で該凹部内に収容可能、かつ上記軸線から偏心した中心軸回りに回転可能とされて上記凹部の壁面に当接することにより該軸線からの外径が上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも拡径した状態で位置決めされる拡径ビットが取り付けられ、上記拡径ビットの先端面が、上記シャンクデバイスの先端面に対して上記軸線方向後方に設けられ、上記拡径ビットの先端部には、上記拡径した状態において、上記中心軸を中心として、径方向外方に向かうに従い後端側に向かう傾斜部が形成され、該拡径ビットの先端面と上記傾斜部および上記シャンクデバイスの先端面にチップが植設されていることを特徴とする掘削工具。
【請求項３】
軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周にシャンクデバイスの先端面に開口する凹部が形成され、この凹部には、縮径した状態で該凹部内に収容可能、かつ上記軸線から偏心した中心軸回りに回転可能とされて上記凹部の壁面に当接することにより該軸線からの外径が上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも拡径した状態で位置決めされる拡径ビットが取り付けられ、上記拡径ビットの先端部には、上記拡径した状態において、上記中心軸を中心として、上記シャンクデバイスの先端部外周端よりも径方向内方側の位置から径方向外方に向かうに従い後端側に向かう外側傾斜部が形成されるとともに、上記中心軸を中心として、上記シャンクデバイスの径方向内方側の位置から、該シャンクデバイスの径方向内方に向かうに従い後端側に向かう内側傾斜部が形成され、上記シャンクデバイスにおける先端面の上記軸線の周辺部に上記内側傾斜部に連続する凹部が形成されていることを特徴とする掘削工具。
【請求項４】
上記拡径した状態における上記拡径ビットの先端部外周には、該拡径ビットの上記先端面に対して後端側に位置する段差部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３に記載の掘削工具。
【請求項５】
掘削時において、上記拡径ビットの後端部の面とシャンクデバイスの凹部の底面、および拡径ビットの後端部に形成された軸部の後端面と凹部に設けられた孔部の底面とが、ともに当接することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の掘削工具。
【請求項６】
上記拡径ビットと上記シャンクデバイスのいずれか一方に係合凸部が設けられ、他方に係合凹部が設けられ、該係合凸部と該係合凹部が相互に係合した状態にて、上記拡径ビットを拡径した状態を保持することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の掘削工具。
【請求項７】
上記拡径ビットの最外周チップ軸線の延長線と上記シャンクデバイスの先端面の凹部の底面に沿う平面との交点が、上記シャンクデバイスの径方向外端より内方に位置することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の掘削工具。
【請求項８】
上記拡径ビットは、その後端部に形成された上記軸部が、上記凹部の底面に形成された上記中心軸を中心とする孔部に嵌挿されて該中心軸回りに回転可能に取り付けられており、上記シャンクデバイスの先端部の外径Ｄおよび該シャンクデバイスに取り付けられる上記拡径ビットの数Ｎに対して、上記軸部の径Ｓが０．５３Ｄ／Ｎ〜０．７０Ｄ／Ｎの範囲に設定されるとともに、上記軸線を中心として上記中心軸を通る円の直径ＰがＤ−１．４７Ｓ〜Ｄ−１．８２Ｓの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の掘削工具。
【請求項９】
上記シャンクデバイス内には上記軸線に沿って先端側に向けブロー孔が形成されており、このブロー孔は上記シャンクデバイスの先端側で先端外周側に延びて上記シャンクデバイスの先端面と上記凹部の壁面との交差稜線部周辺に開口させられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の掘削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周に拡径ビットが取り付けられて、掘削時には上記拡径ビットが拡径した状態で位置決めされることにより所定の径の削孔を形成する掘削工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の掘削工具としては、例えば特許文献１に、回転可能なドリルロッドの先端にエアハンマ本体を介して取り付けられて打撃力を受けるビット支持体（シャンクデバイス）と、このビット支持体の先端部に少なくとも１個形成された取付孔に着脱自在に取り付けられビット支持体から打撃力を受ける少なくとも１つのビット（拡径ビット）とを有し、上記ビットにはそのビット軸にビット支持体側と係合して回転力が伝達される係合部が形成されて、該ビットが拡縮式とされたものが提案されている。
【０００３】
しかして、このような拡径ビットを備えた掘削工具によれば、掘削時には拡径ビットを拡径させて削孔を形成するとともに該削孔にケーシングパイプを建て込んでゆき、所定の深さまで削孔が形成されたなら拡径ビットを縮径状態としてケーシングパイプ内を通し引き抜くことができ、ケーシングパイプを削孔内に埋設したまま掘削工具を回収することができる。
【特許文献１】実公昭６３−２３５０８号公報（第１〜３頁、第１〜８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この特許文献１記載の掘削工具では、上述のようにビット軸に形成された係合部がシャンクデバイス側に係合して回転力が拡径ビットに伝達されるため、掘削時の回転力による荷重がこのビット軸の係合部に集中してしまい、軸部の破損を招くおそれがあった。また、掘削時に拡径ビットは上述のように拡径状態とされて、その先端外周部がシャンクデバイスの先端部よりも外周側に突出させられるため、この状態でシャンクデバイスから打撃力を受けることにより、この打撃力による荷重によって拡径ビットにそのビット軸を外周側に折り曲げるような力が作用し、これによってビット軸に折損が生じて以降の掘削が不可能となるおそれもあった。
【０００５】
本発明は、このような背景の下になされたもので、上述のような拡縮径式のビットを備えた掘削工具において、掘削時の回転、打撃力による荷重抑制し、掘削中の軸部の破損や折損等を確実に防いで円滑かつ効率的な掘削をすることができる掘削工具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、この発明は、以下の手段を提案している。
請求項１記載の発明は、掘削工具であって、軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周にシャンクデバイスの先端面に開口する凹部を形成し、この凹部に、縮径した状態で該凹部内に収容可能、かつ上記軸線から偏心した中心軸回りに回転可能とされて上記凹部の壁面に当接することにより該軸線からの外径が上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも拡径した状態で位置決めされる拡径ビットを取り付け、この拡径ビットの先端面と上記シャンクデバイスの先端面とを略面一としてチップを植設するとともに、上記拡径した状態における該拡径ビットの先端部には外周側に向かうに従い後端側に向かう傾斜部を形成して、この傾斜部が外周側に向けて後端側に傾斜し始める位置を、上記拡径した状態において上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも内側に位置させたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、このように構成された掘削工具においては、まず拡径ビットが、シャンクデバイスの先端部に形成された凹部に収容され、掘削時のシャンクデバイスの回転によって上記中心軸回りに回転して凹部の壁面に当接することにより拡径状態で位置決めされるので、掘削時の回転力による荷重をこの凹部の壁面によって受け止めることができ、拡径ビットを軸部によって回転可能に支持した場合でもこの軸部の損傷を防ぐことができる。そして、さらにこの拡径ビットの先端部の上記傾斜部が傾斜し始める位置が、シャンクデバイスの上記凹部が形成される先端部の外径よりも内側に位置することにより、掘削時の打撃力によってこの拡径ビット先端部外周に作用する荷重の分力を上記軸部の近くに作用するようにさせることができて、例えば傾斜部の傾斜し始める位置がシャンクデバイスの先端部の外径よりも外周側に位置している場合に比べ、この打撃力による荷重によって軸部を折り曲げるように作用する力を緩和することができるとともに、傾斜部がシャンクデバイス先端部の外径よりも内周側に位置した部分では、この打撃力による軸線方向の荷重を上記凹部の底面によって受け止めることができるので、一層確実に軸部の折損等を防止することが可能となる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、掘削工具であって、軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周にシャンクデバイスの先端面に開口する凹部が形成され、この凹部には、縮径した状態で該凹部内に収容可能、かつ上記軸線から偏心した中心軸回りに回転可能とされて上記凹部の壁面に当接することにより該軸線からの外径が上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも拡径した状態で位置決めされる拡径ビットが取り付けられ、上記拡径ビットの先端面が、上記シャンクデバイスの先端面に対して上記軸線方向後方に設けられ、上記拡径ビットの先端部には、上記拡径した状態において、上記中心軸を中心として、径方向外方に向かうに従い後端側に向かう傾斜部が形成され、該拡径ビットの先端面と上記傾斜部および上記シャンクデバイスの先端面にチップが植設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、拡径ビットの先端面がシャンクデバイスの先端面に対して上記軸線方向後方に設けられているので、掘削をする場合、シャンクデバイスの先端面外径より内方側をシャンクデバイスの先端面が掘削し、拡径ビットはシャンクデバイスの先端面外径より外方側を掘削する。したがって、掘削における拡径ビットの負荷を軽減することができる。
また、拡径ビットの傾斜部が外周側に向けて後端側に傾斜し始める位置を、上記拡径した状態において上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも内周側に位置させることにより、打撃力による軸線方向の荷重を上記凹部の底面によって受け止めることができるのでより好適である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、掘削工具であって、軸線回りに回転されるシャンクデバイスの先端部外周にシャンクデバイスの先端面に開口する凹部が形成され、この凹部には、縮径した状態で該凹部内に収容可能、かつ上記軸線から偏心した中心軸回りに回転可能とされて上記凹部の壁面に当接することにより該軸線からの外径が上記シャンクデバイスの先端部の外径よりも拡径した状態で位置決めされる拡径ビットが取り付けられ、上記拡径ビットの先端部には、上記拡径した状態において、上記中心軸を中心として、上記シャンクデバイスの先端部外周端よりも径方向内方側の位置から径方向外方に向かうに従い後端側に向かう外側傾斜部が形成されるとともに、上記中心軸を中心として、上記シャンクデバイスの径方向内方側の位置から、該シャンクデバイスの径方向内方に向かうに従い後端側に向かう内側傾斜部が形成され、上記シャンクデバイスにおける先端面の上記軸線の周辺部に上記内側傾斜部に連続する凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、拡径ビットが拡径した状態において、拡径ビットには、中心軸を中心として、シャンクデバイスの径方向外方に向かうに従い後端側に向かう外側傾斜部が形成されるとともに、径方向内方に向かうに従い後端側に向かう内側傾斜部が形成されているので、掘削をする場合に拡径ビットの軸線方向にかかる力が、拡径ビット先端部の外周側と内周側に分散されて拡径ビットの中心軸に対して外周側と内周側に向かう曲げ応力が打ち消しあい、拡径ビットの軸部にかかる曲げ応力が小さくなる。したがって、軸部には圧縮応力はかかるが、曲げ応力が非常に小さいため中心軸が折れにくくなる。
また、シャンクデバイスにおける先端面の軸線の周辺部に、拡径ビットの内側傾斜部に連続する凹部が形成されているため、掘削時の真直性を向上させて掘削する穴の曲がりを抑制することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の掘削工具であって、上記拡径した状態における上記拡径ビットの先端部外周には、該拡径ビットの上記先端面に対して後端側に位置する段差部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、上記拡径した状態における上記拡径ビットの先端部外周に、上記傾斜部とともに、該拡径ビットの上記先端面に対して段差をもって後端側に後退する段差部を形成することにより、この段差部よりも内周側の先端側に突出することとなる部分が先行して削孔が掘削され、こうして先行掘削されることにより崩壊しやすくなった削孔の外周側を上記段差部が掘削することとなるので、掘削荷重の低減と掘削効率の向上とを図ることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の掘削工具であって、掘削時において、上記拡径ビットの後端部の面とシャンクデバイスの凹部の底面、および拡径ビットの後端部に形成された軸部の後端面と凹部に設けられた孔部の底面とが、ともに当接することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、上記拡径ビットの後端部の面とシャンクデバイス先端部に形成された凹部の底面、および拡径ビットの後端部に形成された軸部の後端面と凹部に設けられた孔部の底面とがともに当接するので、掘削力を受ける面積が広くなり拡径ビット本体に加わる掘削力が分散される。また、曲げの起点が中心軸に近いので、掘削による打撃力が主として圧縮力として作用するので、打撃による曲げ応力が低減され拡径ビットの破損を抑制することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の掘削工具であって、上記拡径ビットと上記シャンクデバイスのいずれか一方に係合凸部が設けられ、他方に係合凹部が設けられ、該係合凸部と該係合凹部が相互に係合した状態にて、上記拡径ビットを拡径した状態を保持することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、掘削時において、拡径ビットと上記シャンクデバイスとが、相互に係合可能な凹係合凸部によって係合することによって、上記拡径ビットが拡径した状態を保持することができる。したがって、横方向の掘削穴を掘削する場合にも重力等によって拡径ビットがシャンクデバイスの凹部に倒れこむことがなく、安定した掘削を行うことができる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の掘削工具であって、上記拡径ビットの最外周チップ軸線の延長線と上記シャンクデバイスの先端面の凹部の底面に沿う平面との交点が、上記シャンクデバイスの径方向外端より内方に位置することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、拡径ビットの最外周チップ軸線の延長線と上記シャンクデバイス端面の交点が、上記シャンクデバイス先端部の外径より内方に位置しているので、掘削時に拡径ビットの最外周チップにかかる掘削力が、拡径ビットに形成された軸部と孔部に与える曲げ応力を低減し、拡径ビットが破損するのを抑制することができる。
また、拡径ビットの最外周チップ軸線の延長線と上記シャンクデバイス端面の交点を拡径ビットと上記シャンクデバイスの当接面上に形成させた場合、最外周チップにより拡径ビットの軸部に生じる曲げ応力をさらに低減することができ、より好適である。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の掘削工具であって、上記拡径ビットは、その後端部に形成された軸部が、上記凹部の底面に形成された上記中心軸を中心とする孔部に嵌挿されて該中心軸回りに回転可能に取り付けられており、上記シャンクデバイスの先端部の外径Ｄおよび該シャンクデバイスに取り付けられる上記拡径ビットの数Ｎに対して、上記軸部の径Ｓが０．５３Ｄ／Ｎ〜０．７０Ｄ／Ｎの範囲に設定されるとともに、上記軸線を中心として上記中心軸を通る円の直径ＰがＤ−１．４７Ｓ〜Ｄ−１．８２Ｓの範囲に設定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、このように上記拡径ビットを、その後端部に形成された軸部が上記凹部の底面に形成された上記軸部を中心とする孔部に嵌挿されて該中心軸回りに回転可能に取り付けた場合には、上記シャンクデバイスの先端部の外径Ｄおよび該シャンクデバイスに取り付けられる上記拡径ビットの数Ｎに対して、上記軸部の径Ｓは０．５３Ｄ／Ｎ〜０．７０Ｄ／Ｎの範囲に設定されるとともに、上記軸線を中心として上記中心軸を通る円の直径ＰはＤ−１．４７Ｓ〜Ｄ−１．８２Ｓの範囲に設定されるのが望ましい。
【００２２】
すなわち、軸部の径Ｓが上記範囲よりも小さいとこの軸部の剛性が不十分となるおそれがあり、逆に軸部の径Ｓが上記範囲より大きいと上記凹部も大きく形成しなければならなくなって、拡径ビットを複数取り付ける場合に隣接する上記凹部間の間隔は小さくなり、回転力による荷重を該凹部の壁面で十分に受け止めることができなくなるおそれが生じる。また、上記中心軸を通る円の直径Ｐが上記範囲よりも小さい場合も同様に拡径ビットを複数取り付ける場合に隣接する凹部間の間隔が小さくなり、逆にこの直径Ｐが上記範囲よりも大きいと孔部とシャンクデバイス先端部外周面との肉厚を確保できなくなるおそれが生じる。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の掘削工具であって、上記シャンクデバイス内には上記軸線に沿って先端側に向けブロー孔が形成されており、このブロー孔は上記シャンクデバイスの先端側で先端外周側に延びて上記シャンクデバイスの先端面と上記凹部の壁面との交差稜線部周辺に開口させられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明によれば、シャンクデバイス内に軸線に沿って先端側に向けブロー孔を形成し、このブロー孔をシャンクデバイスの先端側で先端外周側に延びてシャンクデバイスの先端面と上記凹部の壁面との交差稜線部周辺に開口するように形成することにより、例えばこのブロー孔を凹部よりも内周側のシャンクデバイス先端面に開口させるのに比べ、該ブロー孔の軸線に対する傾斜を大きくすることができ、逆にシャンクデバイス先端面により掘削される削孔の孔底面に対する傾斜は小さくすることができるので、粘土層や泥岩層の掘削時に粘土や泥岩がブロー孔に入り込んで詰まりを生じるような事態を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、掘削時の回転、打撃力による荷重抑制し、掘削中の軸部の破損や折損等を確実に防いで円滑かつ効率的な掘削を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１、図２、図３、図４、図５および図６は、本発明の第１の実施形態を示すものである。本実施形態においてシャンクデバイス１は、図１に示すようにその先端部１Ａが後端部１Ｂよりも一段大径とされた外形略多段円柱状をなしており、この後端部１Ｂに図示されないハンマが取り付けられることによって、掘削時には図中に符号Ｔで示す方向に軸線Ｏ回りに回転力を受けるとともに該軸線Ｏ方向先端側（図１において左側）に打撃力を受ける。
【００２７】
また、上記先端部１Ａは、その後端側の部分がこれより先端側に対して僅かに大径とされた多段状をなしていて、これによりその後端部外周には後端側に向けて一段凸となる段部１Ｃが形成されており、この段部１Ｃの外径すなわちシャンクデバイス１の最大径（ガイド径）は、円筒状のケーシングパイプＡの内周に嵌挿可能な大きさとされる一方、この段部１Ｃよりも先端側の先端部１Ａの外径Ｄは、上記ケーシングパイプＡの最先端に取り付けられる内径の一段小さなやはり円筒状のケーシングトップＢの内周に嵌挿可能な大きさとされ、上記段部１ＣがこのケーシングトップＢの後端に当接することにより、上記打撃力のみがケーシングパイプＡに伝達されて該ケーシングパイプＡが前進し、削孔内に建て込み可能とされる。
【００２８】
このシャンクデバイス１の上記段部１Ｃより先端側の先端部１Ａは外形略円柱状に形成され、その先端面１Ｄは概ね軸線Ｏに垂直な平坦面とされるとともに、この先端面１Ｄの中央には、内周側に向かうに従い緩やかな傾斜で漸次後退するテーパ面状の周面と、この周面の内周側にあって先端面１Ｄに対し僅かに後退した軸線Ｏを中心とする円形の底面とを備えたすり鉢状に凹む係合凹部１Ｅが形成されており、この係合凹部１Ｅを含めたシャンクデバイス１の先端面１Ｄには、超硬合金等の硬質材料よりなるチップ２が多数植設されている。
【００２９】
また、この先端部１Ａの外周には、上記軸線Ｏに直交する断面が外周側に向けて開口する「コ」状をなす一対のくり粉の排出溝３Ａ，３Ｂが、それぞれ軸線Ｏに平行に上記先端面１Ｄから段部１Ｃの後端に亙って延びるように、かつ周方向には互いに間隔をあけて隣接するように形成されており、このような対をなす排出溝３Ａ，３Ｂが複数対（本実施形態では３対）周方向に等間隔に位置するように形成されている。
【００３０】
さらに、このシャンクデバイス１の先端部１Ａ外周には、上記先端面１Ｄに開口する凹部４が形成されている。この凹部４は、軸線Ｏ方向においては図１に示すように上記段部１ＣがケーシングトップＢの後端に当接した状態で該ケーシングトップＢから先端側に位置するように、また周方向においては図２および図３に示すように上記対をなすくり粉の排出溝３Ａ…，３Ｂ…のうちそれぞれの回転方向Ｔ側（図２および図３において反時計回り方向側）に位置する排出溝３Ａから回転方向Ｔ後方側に向けて排出溝３Ｂを越え、この排出溝３Ｂとその回転方向Ｔ後方側の次の排出溝３Ａとの略中間までの範囲に、さらに径方向においては図１〜図３に示すように回転方向Ｔ後方側に向けて漸次内周側に向かうようにされて上記係合凹部１Ｅに至らないところで外周側に切れ上がるように形成されている。
【００３１】
そして、この凹部４は、この回転方向Ｔ後方側で外周側に切れ上がって上記回転方向Ｔを向く壁面４Ａと、この壁面４Ａに中心軸Ｘを中心とした凹円筒面状の壁面４Ｂを介して滑らかに連なって回転方向Ｔ側に延びる外周側を向く壁面４Ｃと、これらの壁面４Ａ〜４Ｃに直交して先端側を向く底面４Ｄ、およびこの底面４Ｄの回転方向Ｔ側において外周側に向かうに従い該底面４Ｄに対し後退するように傾斜する傾斜面４Ｅとから構成され、壁面４Ａ〜４Ｃは軸線Ｏに平行に延びるように、また底面４Ｄは軸線Ｏに垂直な方向に延びるようにされている。
【００３２】
従って、本実施形態では、上記排出溝３Ａ，３Ｂがなす対の数と同数（３つ）となる、複数の凹部４…がシャンクデバイス１の先端部１Ａ外周に形成されることとなり、これらの凹部４…も周方向に等間隔に形成されるとともに、凹部４…および各対をなす排出溝３Ａ…，３Ｂ…は、それぞれ軸線Ｏ回りに１２０°ずつの回転位置で互いに同形状同大となるように形成されている。
【００３３】
また、上記底面４Ｄには、上記壁面４Ｂがなす凹円筒の中心軸Ｘを中心とした一定内径の断面円形の孔部４Ｆが形成されるとともに、シャンクデバイス１の先端部１Ａにはこの孔部４Ｆの断面がなす円の接線方向に延びるようにピン孔１Ｆが形成されていて、このピン孔１Ｆは上記円との接点部分において孔部４Ｆの内周面に開口するようにされている。  
【００３４】
そして、このように形成された凹部４…のそれぞれには、拡径ビット５が、上記孔部４Ｆへの軸孔嵌合によって上記軸線Ｏから偏心したこの孔部４Ｆの中心軸Ｘ回りに回転可能にそれぞれ取り付けられており、シャンクデバイス１が掘削時の回転方向Ｔに回転することにより、この拡径ビット５は図２に示すように中心軸Ｘを中心に図中時計回り方向に回転して上記軸線Ｏからの外径が拡径した状態で位置決めされ、またこれとは逆にシャンクデバイス１が上記回転方向Ｔと反対の回転方向Ｔ後方側に回転したときには、図３に示すように上記凹部４に収容されて軸線Ｏからの外径がデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄ以下となるようにされている。
【００３５】
この拡径ビット５は、上記中心軸Ｘ方向視に概略扇形なす厚肉のブロック状の本体５Ａと、この本体５Ａの後端面から垂直に突出して上記孔部４Ｆに嵌挿可能とされ、こうして孔部４Ｆに軸孔嵌合した際に中心軸Ｘを中心に延びる略円柱状の軸部５Ｂとが一体に形成されたものであって、この軸部５Ｂは、本体５Ａの後端面からの突出長さが上記孔部４Ｆの深さと略等しくされていて、図６に示すようにこの軸部５Ｂの後端面５Ｌが孔部４Ｆの底面４Ｈに当接した場合に、本体５Ａの後端面が凹部４の底面４Ｄに当接可能とされ、拡径ビット本体５Ａ後端部の面と軸部５Ｂの後端面５Ｌとに掘削力を分散することができるようになっている。
【００３６】
さらに、こうして本体５Ａと軸部５Ｂの後端面５Ｌが底面４Ｄと孔部４Ｆの孔底とに当接して孔部４Ｆに軸部５Ｂが嵌挿された状態で、この孔部４Ｆの内周に開口した上記ピン孔１Ｆに対応した位置には、軸部５Ｂに断面半円状の環状溝５Ｃが形成されており、このように軸部５Ｂが嵌挿された状態でピン孔１Ｆにピン６を嵌挿して環状溝５Ｃに係合させリング７等によって固定することにより、拡径ビット５は先端側に抜け止めされた状態で上述のように中心軸Ｘ回りに回転可能に支持される。
【００３７】
また、図４、図５に示すように、拡径ビット５には係合凸部５Ｊが設けられ、シャンクデバイス１には係合凹部１Ｊが設けられている。したがって、拡径ビット５に設けられた係合凸部５Ｊとシャンクデバイスに設けられた係合凹部１Ｊが係合して、拡径ビット５が拡径した状態にてシャンクデバイス１にしっかりと保持されるので、横方向孔の掘削をする場合にも、重力等によって拡径ビット５が凹部４内に回転して、縮径することがない。
なお、図４、図５においては、拡径ビット５に係合凸部５Ｊが設けれ、シャンクデバイス１に係合凹部１Ｊが設けられる場合について説明したが、拡径ビット５に係合凹部を設けるとともに、シャンクデバイス１に係合凸部を設けてもよい。
【００３８】
また、図６に示すように、シャンクデバイス１は、拡径ビット５の最外周チップ２ｃの軸線の延長線とシャンクデバイス１の先端部１Ａに形成された凹部４の底面４Ｄに沿う平面との交点Ｐ1を、シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径よりも内側に位置させるように構成されている。
したがって、掘削時の最外周チップ２ｃに生じた応力を、凹部４の底面４Ｄまたは孔部４Ｆの底面４Ｈで受けて分散させ、拡径ビット本体５Ａに軸方向にかかる曲げ力を低減することができるので、拡径ビット本体５Ａが破損するのを抑えることができる。
【００３９】
また、拡径ビット５の軸部５Ｂと孔部４Ｆに加わる力も低減されるので、軸部５Ｂと孔部４Ｆの破損や摩耗を抑制することができる。
さらに、拡径ビット５の最外周チップ２ｃの軸線の延長線とシャンクデバイス先端面１Ａの交点を、拡径ビット５と凹部４の低部４Ｄが当接する面上に位置させて、かかる当接面で力を受けることによって、軸部５Ｂにかかる力を低減し、軸部５Ｂの破損を抑制することができる。
【００４０】
ここで、上記拡径ビット５の軸部５Ｂの径（直径）Ｓは、シャンクデバイス１の先端部１Ａの上記外径Ｄおよび該シャンクデバイス１に取り付けられる拡径ビット５の数Ｎ（本実施形態では３）に対して、０．５３Ｄ／Ｎ〜０．７０Ｄ／Ｎの範囲に設定されている。また、上述のように凹部４…が周方向に等間隔かつ同形同大に形成されることにより、各凹部４の孔部４Ｆにおける上記中心軸Ｘは軸線Ｏを中心とした１つの円Ｃ上に位置することとなり、この軸線Ｏを中心として上記中心軸Ｘを通る円Ｃの直径Ｐは、上記シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄおよび拡径ビット５の軸部５Ｂの径Ｓに対して、Ｄ−１．４７Ｓ〜Ｄ−１．８２Ｓの範囲となるように設定されている。
【００４１】
さらに、この拡径ビット５の本体５Ａの外周には、該拡径ビット５が上述のように拡径した状態で凹部４の上記壁面４Ａに当接することにより該拡径ビット４を位置決めする側面５Ｄと、上記壁面４Ｂに摺接可能な中心軸Ｘを中心とした凸円筒面状の側面５Ｅと、拡径ビット５が縮径した状態で上記壁面４Ｃに当接する側面５Ｆと、この側面５Ｆと上記側面４Ｄとを結ぶ凸円筒面状の側面５Ｇとが形成されており、側面５Ｄ〜５Ｆは中心軸Ｘに平行に延びるように形成される一方、側面５Ｇは、後端側に向かうに従い漸次後退するように僅かに傾斜させられ、かつ該拡径ビット５が拡径した状態で図２に示すようにシャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄよりも大径の上記軸線Ｏを中心とする円弧状をなすようにされている。
【００４２】
また、この拡径ビット５の本体５Ａは、その厚さが上記凹部４の底面４Ｄまでの深さと略等しくされて、その先端面５Ｈがシャンクデバイス１の上記先端面１Ｄと略面一な平坦面となるようにされ、この先端面５Ｈと上記側面５Ｇとの交差稜線部、すなわち上記拡径した状態における該拡径ビット５の先端部外周には、外周側に向かうに従い後端側に向かう傾斜部８が形成されていて、この傾斜部８を含めた拡径ビット５の先端面５Ｈには、やはり超硬合金等の硬質材料よりなるチップ２が多数植設されている。
【００４３】
そして、上記傾斜部８が上述のように外周側に向けて後端側に傾斜し始める位置は、拡径ビット５が拡径した状態において図１および図２に示すようにシャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄよりも内周側に位置するようにされている。
ここで、本実施形態では上記傾斜部８は、外周側に向けて先端面５Ｈに対する傾斜が順次大きくなる複数段（本実施形態では３段）の多段面状に形成されていて、各段面８Ａ〜８Ｃは上記拡径した状態でシャンクデバイス１の先端側から見て図２に示すように軸線Ｏを中心とした円弧に沿うように形成されている。
【００４４】
しかして、本実施形態においては、この傾斜部８が傾斜し始める位置、すなわち図２に示すように傾斜部８の最も内周側の段面８Ａと先端面５Ｈの平坦面状の部分との交差稜線がなす円弧Ｒが、シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄの位置、すなわちこの先端部１Ａの外周面よりも内周側に位置するようにされており、言い換えれば図１に示すように上記円弧Ｒの軸線Ｏに対する直径Ｑが上記先端部１Ａの外径Ｄよりも小さくなるようにされているのである。なお、この傾斜部８においてチップ２は各段面８Ａ〜８Ｃに略垂直に植設されている。また、拡径ビット５の先端面５Ｈと上記側面５Ｆとの交差稜線部、およびシャンクデバイス１の先端部１Ａの先端面１Ｄと外周面との交差稜線部には面取りがなされており、この面取り部にもチップ２が垂直に植設されている。
【００４５】
さらに本実施形態では、シャンクデバイス１内に、上記軸線Ｏに沿ってその上記後端部１Ｂから先端部１Ａに向け、上記ハンマ側から圧縮空気等の流体が供給されるブロー孔９が形成されており、こうして軸線Ｏに沿って先端側に延びたブロー孔９は、シャンクデバイス１の先端部１Ａ内において小径の３つのブロー孔９Ａ…と大径のやはり３つのブロー孔９Ｂ…とに分岐させられて、それぞれ先端外周側に延びるようにされている。このうち、小径のブロー孔９Ａは、それぞれ各凹部４の壁面４Ｃ手前の底面４Ｄ上に開口するように形成されて、図２に示すように拡径ビット５が拡径した状態でその本体５Ａの上記側面５Ｆに向け上記流体を噴出するようにされている。そして、大径のブロー孔９Ｂは、やはり各凹部４において上記ブロー孔９Ａよりも回転方向Ｔ側の、上記壁面４Ｃとシャンクデバイス１の先端面１Ｄとの交差稜線部に開口するようにされている。
【００４６】
このように構成された掘削工具は、そのシャンクデバイス１の先端部１Ａが上述のようにケーシングトップＢの先端から突出させられ、回転方向Ｔに回転されることによって拡径ビット５が回転して拡径し、上記ハンマによって打撃力を受けることによりこの拡径ビット５とシャンクデバイス１の上記チップ２により掘削を行う。
【００４７】
しかして、上記構成の掘削工具によれば、まずこの拡径ビット５が、シャンクデバイス１の先端部１Ａに形成された凹部４に収容されて、その本体５Ａの側面５Ｄが凹部４の壁面４Ａに当接することにより拡径した状態で位置決めされるので、掘削時にこの拡径ビット５に作用する回転力による周方向の荷重をこの壁面４Ａによって受け止めることができ、従来のようにビット軸の係合部により荷重を受け止めるのに比べ、この荷重を受け止める面積を大きく確保することができ、これにより上記回転力による荷重によって軸部５Ｂに損傷が生じるような事態を防止することができる。
【００４８】
そして、その一方で上記掘削工具によれば、この拡径した拡径ビット５の先端部外周に形成された傾斜部８が、上記シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄよりも内周側で外周側に向かうに従い後端側に傾斜し始めているので、掘削時の打撃力による軸線Ｏ方向の荷重については、拡径ビット５の中心軸Ｘ側（軸部５Ｂ側）近くに作用するようにさせることができ、これにより上記軸部５Ｂを外周側に折り曲げるように作用する力を緩和することができる。
【００４９】
すなわち、このような傾斜部８が上記外径Ｄよりも外周側で傾斜し始めていると、この傾斜部８に垂直に作用することとなる上記打撃力による荷重の軸線Ｏ方向の分力は中心軸Ｘから離れた位置に作用し、これにより上記軸部５Ｂを折り曲げるように作用する力が大きくなって軸部５Ｂの折損を生じるおそれがあるのに対し、上記構成の掘削工具では、図１に示すようにこの打撃力による荷重Ｆの軸線Ｏ方向の分力Ｇが中心軸Ｘに近い側で作用するので、上述の軸部５Ｂを外周側に折り曲げるように作用する力Ｈを小さくすることができてこのような軸部５Ｂの折損を防止することができるのである。
【００５０】
また、傾斜部８が外径Ｄより外周側で傾斜し始めている場合には、上記軸線Ｏ方向の分力がシャンクデバイス１の先端部１Ａより外周に作用するのに対し、上記構成の掘削工具では傾斜部８が外径より内周側に位置した部分でこの分力Ｇを凹部４の底面４Ｄでも受け止めることができ、シャンクデバイス１に作用する上記荷重Ｆを均一にすることができるとともに、軸部５Ｂの折損等を一層確実に防止することが可能となる。従って、上記構成の掘削工具においては、これらによって拡径ビット５の特に軸部５Ｂの破損が防がれることにより、例えば掘削中に拡径ビット５が脱落して以降の掘削が不可能となったりするのを防止することができ、円滑かつ確実な掘削作業を促すことが可能となる。なお、本実施形態では傾斜部８が上述のように多段面状に形成されているが、例えば軸線Ｏ方向に沿った断面が円弧等の凸曲線状をなす曲面状に形成されていてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、この拡径ビット５の軸部５Ｂの径Ｓが、シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄおよびシャンクデバイス１に取り付けられる拡径ビット５の数Ｎに対して０．５３Ｄ／Ｎ〜０．７０Ｄ／Ｎの範囲に設定されるとともに、上記軸線Ｏを中心としてこの軸部５Ｂの中心軸Ｘを通る円Ｃの直径Ｐは、Ｄ−１．４７Ｓ〜Ｄ−１．８２Ｓの範囲に設定されており、これらによっても軸部５Ｂの折損や拡径ビット５の脱落を確実に防止することができる。
【００５２】
すなわち、軸部５Ｂの径Ｓが外径Ｄおよび拡径ビット５の数Ｎに対して上記範囲を下回るほど小さいと該軸部５Ｂの剛性が不十分となって折損のおそれが生じ、また上記円Ｃの直径Ｐが上記範囲を上回るほど大きいと、軸部５Ｂが嵌挿される凹部５の孔部５Ｆとシャンクデバイス１の先端部１Ａ外周面との肉厚が小さくなり、この部分が破損して拡径ビット５の脱落を招くおそれがある。さらに、軸部５Ｂの径Ｓが上記範囲よりも大きかったり、円Ｃの直径Ｐが上記範囲よりも小さかったりすると、周方向に隣接する凹部４同士の間隔が小さくなって上述のように回転力による荷重を確実に受け止められなくなるおそれが生じるが、軸部５Ｂの径Ｓや円Ｃの直径Ｐが上記範囲に設定された本実施形態の掘削工具では、このような問題が生じるのを防ぐことができる。
【００５３】
さらに本実施形態では、シャンクデバイス１内に上記軸線Ｏに沿ってブロー孔９が形成されており、このブロー孔９はシャンクデバイス１の先端側でブロー孔９Ａ，９Ｂに分岐して先端外周側に延び、このうちブロー孔９Ｂはシャンクデバイス１の先端面１Ｄと上記凹部５の壁面５Ｃとの交差稜線部に開口するように形成されている。しかるに、例えばこの分岐したブロー孔９Ｂをシャンクデバイス１の先端面１Ｄにおいて凹部５よりも内周側に開口させた場合には、この先端面１Ｄに対するブロー孔９Ｂの傾斜が垂直に近くなり、粘土層や泥岩層を掘削する場合には粘土や泥岩がこのブロー孔９Ｂに入り込みやすくなって詰まりを生じるおそれがあるが、これに対して本実施形態ではブロー孔９Ｂを上記交差稜線部に開口させることによってその先端面１Ｄに対する傾斜を緩やかにすることができ、粘土等による詰まりの発生を防止することができる。また、こうしてブロー孔９Ｂを上記交差稜線部に開口させることで、隣接する凹部４間の肉厚もさらに確実に確保することができるという利点も得られる。
【００５４】
次に、図７は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、第１の実施形態と共通する要素には同一の符号を配して説明を省略する。
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なるのは、拡径ビット５の先端面５Ｈがシャンクデバイス１の先端面１Ｄに対して上記軸線Ｏ方向後方に設けられ、拡径ビット５の先端部には、拡径ビット５が記拡径した状態において、上記中心軸を中心として、径方向外方に向かうに従い後端側に向かう傾斜部１８が形成され、拡径ビット５の先端面５Ｈと傾斜部１８および記シャンクデバイス１の先端面１Ｄにチップ２が植設されている。
【００５５】
この実施の形態では、拡径ビット５の先端面５Ｈがシャンクデバイス１の先端面１Ｄに対して上記軸線Ｏ方向後方に設けられているので、掘削をする場合、シャンクデバイス１の先端面１Ｄの外径より内方側をシャンクデバイス１の先端面１Ｄが予め掘削し、拡径ビット５はシャンクデバイス１の先端面１Ｄの外径より外方側を掘削するので、拡径ビット５に対する掘削荷重を軽減するとともに、掘削ビット５の軸部５Ｂの折損等を抑制することができ、また、掘削効率の向上を図ることも可能となる。
また、拡径ビット５の傾斜部１８が後端側に傾斜し始める位置を、拡径した状態においてシャンクデバイス１の先端部１Ａの外径よりも内側に位置させることにより、打撃力による軸線Ｏ方向の荷重を凹部４の底面４Ｄによって受け止めることができるので、より好適である。
【００５６】
次に、図８は、本発明の第３の実施形態を示すものであり、第１の実施形態と共通する要素には同一の符号を配して説明を省略する。
第３の実施形態が、第１の実施形態と異なるのは、断面視した場合に拡径ビット５の略中心軸Ｘを通る円周上に掘削時に最も先行する先端部５Ｋを設け、拡径ビット５の先端部外周には、拡径ビット５が拡径した状態において、シャンクデバイス１の先端部１Ａの外周端よりも径方向内方側の位置から径方向外方に向かうに従い後端側に向かう傾斜部２８が形成されるとともに、上記中心軸Ｘを中心として、上記中心軸Ｘを中心として、上記シャンクデバイス１の径方向内方側の位置から、該シャンクデバイス１の径方向内方に向かうに従い後端側に向かう内側傾斜部３８が形成され、上記シャンクデバイスにおける先端面１Ｋの上記軸線Ｏの周辺部に上記内側傾斜部３８に連続する凹部４８が形成されている
拡径ビット５の先端面５Ｋと傾斜部２８、３８およびシャンクデバイス１の先端面１Ｋと凹部４８には、チップ２が植設されている。
なお、第２、第３の実施形態における傾斜部１８、２８、３８および凹部４８は、傾斜部８同様に、例えば軸線Ｏ方向に沿った断面が円弧等の凸曲線状をなす曲面状に形成されていてもよい。
【００５７】
この実施の形態によれば、掘削時に拡径ビット５が最も先行する面５Ｋを挟んで内側傾斜部２８と外側傾斜部３８が形成されているので、掘削をする場合に拡径ビット５の軸部５Ｂにかかる曲げ応力が、拡径ビットが掘削時に最も先行する先端部５Ｋの外側と内側で分散して打ち消しあい、低減される。したがって、軸部５Ｂには圧縮応力はかかるが、曲げ応力が非常に小さいため、掘削ビット５の軸部５Ｂの折損等をさらに抑制することができる。
【００５８】
次に、図９および図１０は、本発明の第４の実施形態を示すものであり、第１の実施形態と共通する要素には同一の符号を配して説明を省略する。本実施形態では、まず図１０に示すようにシャンクデバイス１の先端部１Ａに４つの凹部４…が形成されてそれぞれに拡径ビット５が取り付けられており、各凹部４は先端側から見て先端部１Ａ外周側に開口する「コ」字状に形成され、すなわち上記壁面４Ａ〜４Ｃに加えて壁面４Ｃの回転方向Ｔ側にも外周側に切れ上がる壁面４Ｇが形成されている。また、この凹部４の内周側は係合凹部１Ｅの外周側とオーバーラップして連通するようにされ、さらにシャンクデバイス１の先端部１Ａ外周には各凹部４に対して１つずつの排出溝３Ｃが連通するように形成されている。
さらに、本実施形態では軸線Ｏに沿って延びるブロー孔９から４つの小径のブロー孔９Ａ…が分岐して各凹部４の傾斜面４Ｅに開口させられる一方、大径のブロー孔９Ｂは１つだけ形成されて上記係合凹部１Ｅの軸線Ｏから僅かに偏心した位置に開口させられている。
【００５９】
そして、さらに本実施形態では、上記傾斜部８が形成される拡径した状態における拡径ビット５の先端部外周に、この拡径ビット５の本体５Ａの上記先端面５Ｈに対して段差をもって後端側に後退する段差部１０が形成されている。ここで、本実施形態における傾斜部８は、傾斜の等しい４段の段面８Ａ〜８Ｄが上記段差部１０によって内外周に２段ずつ分けられたような形状とされており、ただしこの傾斜部８が傾斜し始める位置、すなわち最内周の段面Ａと先端面５Ｈとの交差稜線がなす円弧Ｒの位置は、やはりシャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄよりも内周側とされていて、特に本実施形態では上記段差部１０が外径Ｄ上に位置するようにされている。
【００６０】
また、この段差部１０は、互いに面一とされたシャンクデバイス１の先端面１Ｄおよび拡径ビット５の先端面５Ｈに平行とされ、すなわち軸線Ｏや中心軸Ｘに対しては垂直に延びるようにされていて、この段差部１０にもチップ２が植設されている。さらに、シャンクデバイス１の先端部１Ａの先端面１Ｄと外周面との交差稜線部には、拡径した状態の拡径ビット５の傾斜部８における内周側の段面８Ａ，８Ｂと段差部１０とに面一となるように、多段面状の面取りと先端面１Ｄに対して段差をもって後退する段差面とが周状に形成されている。
【００６１】
しかして、このような第４の実施形態の掘削工具においても、拡径ビット５が凹部４に収容されて、その側面５Ｄが壁面４Ａに当接することにより拡径した状態で位置決めされるとともに、上記傾斜部８がシャンクデバイス１の先端部１Ａの外径Ｄよりも内周側で傾斜し始めているため、第１の実施形態と同様にこの拡径ビット５の軸部５Ｂの折損等を防止して円滑かつ確実な掘削を促すことができる。また、この軸部５Ｂの径Ｓや軸線Ｏを中心として中心軸Ｘを通る円Ｃの直径Ｐを第１の実施形態と同様の範囲（ただし、Ｎ＝４）に設定することにより、軸部５Ｂの剛性や孔部４Ｆと先端部１Ａ外周面との肉厚を確実に確保するとともに、拡径ビット５の数Ｎすなわち凹部４の数が多くなっても隣接する凹部４間の間隔を適正に保持することができる。
【００６２】
そして、さらに本実施形態では、拡径した状態の拡径ビット５の先端部外周に、この拡径ビット５の先端面５Ｈに対して段差をもって後退する段差部１０が形成されており、従ってこの拡径ビット５によって掘削が行われる際には、まず段差部１０より内周側の先端側に一段突出した部分が先行して削孔を形成し、この削孔の外周部を後続の段差部１０から外周側の部分が掘削するような形態となる。しかして、このように先行して掘削された削孔の外周部は地盤が緩んで崩壊し易い状態となっており、そのような部分が後続の段差部１０から外周側によって掘削されて余堀されることにより、本実施形態によれば、掘削荷重の低減を図って掘削ビット５の軸部５Ｂの折損等をさらに一層確実に防止することができるとともに、掘削効率の向上を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す一部破断側面図である。
【図２】図１に示す実施形態の拡径ビットが拡径した状態を先端側からみた正面図である。
【図３】図１に示す実施形態の拡径ビットが縮径した状態を先端側からみた正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の拡径ビットとシャンクデバイスの係合する部位の要部の正面図である。
【図５】図４のＡＡ矢視を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の拡径ビットの軸部の要部を示す一部破断図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す一部破断側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す一部破断側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す一部破断側面図である。
【図１０】図９に示す実施形態を先端側から見た正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  シャンクデバイス
１Ａ  シャンクデバイス１の先端部
１Ｄ  シャンクデバイス１の先端面
１Ｊ  係合凹部
２  チップ
４  凹部
４Ａ〜４Ｃ，４Ｇ  凹部４の壁面
４Ｄ  凹部４の底面
４Ｆ  孔部
４Ｈ  孔部４Ｆの底面
５  拡径ビット
５Ａ  拡径ビット５の本体
５Ｂ  拡径ビット５の軸部
５Ｈ  拡径ビット５の先端面
５Ｊ  係合凸部
５Ｋ  拡径ビット５の最も先行する面
５Ｌ  拡径ビットの軸部５Ｂの後端面
５Ｍ  拡径ビットの本体５Ａの後端面
８  傾斜部
８Ａ〜８Ｄ  傾斜部８の段面
９，９Ａ，９Ｂ  ブロー孔
１０  段差部
１８  傾斜部
２８  外側傾斜部
３８  内側傾斜部
４８  凹部
Ｏ  シャンクデバイス１の軸線
Ｘ  孔部４Ｆの中心軸
Ｒ  拡径ビット５の先端面５Ｈと傾斜部８との交差稜線がなす円弧（傾斜部８が外周側に向けて後端側に傾斜し始める位置）
Ｄ  シャンクデバイス１の先端部１Ａの外径
Ｓ  軸部５Ｂの径
Ｃ  軸線Ｏを中心として中心軸Ｘを通る円
Ｐ  円Ｃの直径
Ｔ  掘削時の回転方向
【図１】
2004183471.tif 000003
【図２】
2004183471.tif 000004
【図３】
2004183471.tif 000005
【図４】
2004183471.tif 000006
【図５】
2004183471.tif 000007
【図６】
2004183471.tif 000008
【図７】
2004183471.tif 000009
【図８】
2004183471.tif 000010
【図９】
2004183471.tif 000011
【図１０】
2004183471.tif 000012