(57)【要約】【課題】プラスチップフィルムを基材とした薄幅のテープは、テープを高速巻き取りする際に、わずかなノッチによっても切断し易く、テープ生産性がよくないという問題があるので、この問題を解消するために有効なテープ用積層フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも厚み方向に５層以上積層されたフィルムであって、幅方向の引裂強度が２０Ｎ／ｍｍ以上であり、長手方向と幅方向の引裂強度の絶対値が３０Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ、長手方向の引張り弾性率が３．０ＧＰａ以上であることを特徴とするテープ用積層フィルムである。また、この積層フィルムをテープ基材としてなる耐引裂性に優れた粘着テープである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも厚み方向に５層以上積層されたフィルムであって、幅方向の引裂強度が２０Ｎ／ｍｍ以上であり、長手方向と幅方向の引裂強度の絶対値が３０Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ、長手方向の引張り弾性率が３．０ＧＰａ以上であることを特徴とするテープ用積層フィルム。
【請求項２】
幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であり、長手方向と幅方向の引裂強度の差の絶対値が８Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ、長手方向の引張り弾性率が４．０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載のテープ用積層フィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度の差が４０℃以下である少なくとも２種の熱可塑性樹脂からそれぞれ構成される多層の積層構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ用積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムをテープ基材として用いることを特徴とする耐引裂性テープ。
【請求項５】
耐引裂性テープが、テープ基材の片側又は両側の表面に、粘着層、離型剤層、ヒートシール層の少なくとも１つの層が形成されたテープであることを特徴とする請求項４に記載の耐引裂性テープ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムからなるテープ基材の片側又は両側の表面に粘着層が形成されてなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項７】
テープ幅が３０ｍｍ以下であり、テープ基材の厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープなどのテープ用の基材として好適な耐引裂性に優れたテープ用積層フィルムに関するものである。さらに詳しくは、印刷用・包装用粘着テープなどの、特に強度が要求される分野での使用に適した粘着テープの基材用フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープ等の種々のテープの機能特性は、テープ基材の表面に粘着層等の層を形成することで付与している場合がほとんどである。また、テープの基本的な機械的特性は基材の特性に寄るところが大きい。一般にテープは幅が狭く薄膜であるため、機械巻き取り時にわずかでもノッチが入ると、ノッチ部分から裂けが伝播して、テープが切断してしまい生産性が低下するという問題が起きる。
【０００３】
また、手切れ性を改良したフィルムとして、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されているように、幅方向に一軸延伸されることにより、幅方向に易裂性を持たせたフィルムや、特許文献３や特許文献４などに記載されたようにフィルムの両端に穴やミシン目を設けることにより、裂けやすくしたフィルムがあるが、これらの手切れ性の良いフィルムでは、上記問題が特に生じ易い傾向にある。
【０００４】
そのため、テープ基材は縦方向強度が大きいとともに、幅方向の引裂強度がある程度以上の水準であることが必要とされる。そのための方法として例えば、粘着テープ用のテープ基材として、ポリオレフィン系、ポリエステル系、又はポリエチレン系のフィルムを用いる場合、一般的に縦強度の大きい、すなわち引張り強度の大きい縦方向に１軸延伸された、または２軸延伸されたフィルムシートに、幅方向の引き裂き強度をさらに上げるために、例えば幅方向の配向をさらに高めるための処理を行う方法（特許文献５）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５１−３４２７１号公報
【特許文献２】特公昭５４−７３００号公報
【特許文献３】特開平５−５９３３４号公報
【特許文献４】特開平５−２１３５１５号公報
【特許文献５】特公昭５５−８５５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこれら従来のフィルムを支持体とした粘着テープは、剥離時の伸びが大きく、貼着後収縮して被着体から剥離し易い。また、長手方向の引裂強度が幅方向引裂強度に比べ極端に劣るため、横方向へ切れ目を入れて横方向に切断しようとした場合に、裂け目が縦方向へ逸れてしまうという軸ずれの問題が発生し易い。また、粘着テープの場合ではテープの粘着力がフィルムの引き裂き力を上回ってしまい易いので、物体に貼付した粘着テープを、使用後に剥がそうとした時に、剥がれずに、テープが縦方向に引き裂けてしまう問題が発生し易い。
【０００７】
そのためテープ基材には、テープ巻き取り時に幅方向に裂けが伝播しないこと、横方向切断時に軸ずれが生じないことが求められ、また、粘着テープの場合にはテープ剥がし時に引き裂きが生じないことも求められている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するための本発明は、下記の事項から特定される。すなわち、次のとおりである。
【０００９】
（１）少なくとも厚み方向に５層以上積層されたフィルムであって、幅方向の引裂強度が２０Ｎ／ｍｍ以上であり、長手方向と幅方向の引裂強度の差の絶対値が３０Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ、長手方向の引張り弾性率が３．０ＧＰａ以上であるテープ用積層フィルム。
（２）幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上であり、長手方向と幅方向の引裂強度の差の絶対値が８Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ、長手方向の引張り弾性率が４．０ＧＰａ以上である上記（１）に記載のテープ用積層フィルム。
（３）ガラス転移温度の差が４０℃以下である少なくとも２種の熱可塑性樹脂からそれぞれ構成される多層の積層構造を有する上記（１）又は（２）に記載のテープ用積層フィルム。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルムをテープ基材として用いる耐引裂性テープ。
（５）耐引裂性テープが、テープ基材の片側又は両側の表面に、粘着層、離型剤層、ヒートシール層の少なくとも１つの層が形成されたテープである上記（４）に記載の耐引裂性テープ。
（６）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルムからなるテープ基材の片側又は両側の表面に粘着層が形成されてなる粘着テープ
（７）テープ幅が３０ｍｍ以下であり、テープ基材の厚みが５０μｍ以下である上記（６）に記載の粘着テープ。
【００１０】
このように、本発明のテープ用積層フィルムでは、従来技術の課題を解決するために、特定の積層構造をとり、引裂強度が所定水準であり、かつ、引張り弾性率が所定水準であることが必要である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本発明のテープ用積層フィルムは、少なくとも厚み方向に５層以上積層されたフィルムであって、幅方向の引裂強度が２０Ｎ／ｍｍ以上であり、長手方向と幅方向の引裂強度の差の絶対値が３０Ｎ／ｍｍ以下であり、かつ、長手方向の引張り弾性率が３．０ＧＰａ以上であり、テープ用基材として用いられる物である。
【００１３】
このようなテープ用積層フィルムをテープ用基材に用いたテープは耐引裂性に優れたものとなる。従って、細幅テープとして使用した際に、機械巻き取り時にノッチが生じた際にも破断が生じないのでテープ生産性を向上することが可能であり、また、テープを剥がす際にもテープの裂けが防止され、作業性を向上することができる。
【００１４】
ここで厚み方向に５層以上積層されたフィルムとは、異なる２種以上の熱可塑性樹脂からそれぞれ構成される層が５層以上積層されたフィルム状構造体のことをさす。ここで、これらの熱可塑性樹脂からなる各層は連続した層状構造としてフィルム表面にほぼ平行に５層以上存在しているものである。ここで積層数としては、より好ましくは８層以上である。積層数の上限は特に限定されないが、一般的に多くとも３３層以下が好ましい。積層数の最適値はフィルム厚み等によって異なることから、適宜最も効果の高い層数を選ぶことができる。このような多層積層構造を有することにより、引き裂きエネルギーを厚み方向へと分散させることができ、この結果、高い引裂強度を得ることができるのである。
【００１５】
本発明のテープ用積層フィルムは、幅方向の引裂強度が２０Ｎ／ｍｍ以上であるが、さらには３０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。幅方向の引裂強度を２０Ｎ／ｍｍ以上にすることにより、テープの機械巻き取り時にノッチが生じた際にも切断が起こらず、テープ生産性を向上することが可能である。幅方向の引裂強度の上限は特に限定されないが、工業生産上からは例えば１００Ｎ／ｍｍ以下が好ましい。
【００１６】
また、長手方向と幅方向の引裂強度の差の絶対値が３０Ｎ／ｍｍ以下であるが、好ましくは２０Ｎ／ｍｍ以下であり、さらに好ましくは８Ｎ／ｍｍ以下である。長手方向と幅方向の引裂強度の差の絶対値が所定値以下であって、テープの引裂強度が両方向に対してバランスされていることにより、使用時に裂けの軸ずれを防止することができ、また、使用後テープを剥がすときにテープが長手方向に裂けてしまう問題も解消できる。
【００１７】
さらに、本発明のテープ用積層フィルムでは、長手方向の引張り弾性率が３．０ＧＰａ以上であり、好ましくは４．０ＧＰａ以上である。長手方向における引張り弾性率が３．０ＧＰａ以上である場合に、テープは急激な荷重や振動に対して優れた機械的強度を示し、使用時の破断を防ぐことができる。長手方向の引張り弾性率の上限は特に限定されないが、工業生産上からは例えば６．０ＧＰａ以下が好ましい。
【００１８】
長手方向の引裂強度や幅方向の引裂強度は、それら各方向の延伸倍率を高めることや、前記した積層構造とすること等の手段により、所定水準まで高めることができる。また、長手方向の引張り弾性率は、長手方向の延伸倍率を高める等の手段により所定水準まで高めることができる。
【００１９】
また、本発明のテープ用積層フィルムにおける積層構造は、ガラス転移温度の差が４０℃以下である少なくとも２種の熱可塑性樹脂からそれぞれ構成される多層からなることが好ましい。より好ましくはガラス転移温度の差が３０℃以下であり、さらに好ましくは２０℃以下である。該積層フィルムが上記条件より外れる場合、高温雰囲気下で経時的にフィルムの寸法変化が起こり、巻皺や平面性が損なわれるという問題が起き易い。
【００２０】
また、ガラス転移温度の差が４０℃を超える少なくとも２種の熱可塑性樹脂からそれぞれ構成される多層からなる多層構造フィルムの場合、強い引張力や屈曲力を受けることにより、延性を示して引き延ばされる場合がある。粘着テープのようなテープはテープカッターで切断される場合が多いが、上記のように延性を示すフィルムを用いたテープの場合では、切断時にテープカッターなどの圧断を受けると引き延ばされてしまい易く切断性が比較的悪く、作業性の低下につながるためあまり好ましくない。
【００２１】
本発明で用いる熱可塑性樹脂は特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。
【００２２】
これらの樹脂は単独樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。また、これらの樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００２３】
本発明で用いる熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、好ましくはポリエステル樹脂であり、中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２４】
また、本発明で用いる熱可塑性樹脂のうちの他の少なくとも１種は、共重合ポリエステルであることが好ましい。さらに好ましくは、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、および／またはシクロヘキサンジメタノールが共重合されてなるポリエステルである。このようなポリエステルは、少なくともジオール成分としてのビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物および／またはシクロヘキサンジメタノールを含み、その他のジオール成分として、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどから選ばれるジオール成分を含み、さらに、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから選ばれるジカルボン酸成分を含むモノマ組成物の任意の組み合わせを重縮合させることにより得られる。
【００２５】
これらの共重合量としては特に限定するものではないが、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、もしくはシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは２５ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは３０ｍｏｌ％以上である。
【００２６】
本発明の耐引裂性テープは、上記した本発明のテープ用積層フィルムをテープ基材に用いて製造されるものであり、具体的には、このテープ基材の片側又は両側の表面に、粘着層、離型剤層、ヒートシール層の少なくとも１つの層が形成されたテープ、例えば粘着テープが挙げられる。粘着層には、ウレタン系、アクリル系、ゴム系、シリコーン系などの粘着剤を、テープ基材の材質等に応じて適宜選択して使用することができる。なお、粘着層表面の粘着性を保持させるために、使用前は粘着層外表面に剥離材を貼合することが好ましい。
【００２７】
本発明は、特に粘着テープ用として好適であり、その種類は特に限定はしないが、使用時に荷重を受けやすい印刷用・包装用粘着テープなどの強度が要求される分野で使用される粘着テープに特に適している。
【００２８】
また、本発明の耐引裂性テープは、幅３０ｍｍ以下で且つテープ基材の厚みが５０μｍ以下であるときにより効果が発揮されるので好ましい。より好ましくは幅２０ｍｍ以下で且つテープ基材の厚みが４０μｍ以下である。フィルムをテープ基材としたテープは、テープ幅が狭くなるほど、また、厚みが薄くなるほど、ノッチにより破断しやすくなるため、本発明の耐引裂性テープは細幅な薄いテープなどに適用することが好適である。
【００２９】
また、本発明の積層フィルムには、その表面あるいは内部に易接着層、易滑層、帯電防止層などが設けられていてもよい。
【００３０】
次に、本発明のテープ用積層フィルムの好ましい製造方法を説明する。
【００３１】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行った後に、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介してろ過し、異物や変性した樹脂分が除去される。さらに、樹脂は、ダイにて目的のフィルム形状に成形された後、吐出される。
【００３２】
積層フィルムを製造するための方法としては、例えば、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。特に、本発明ではフィールドブロックおよびスタティックミキサーを用いて多層に積層することが好ましい。
【００３３】
ダイから吐出された積層シートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し当てられ、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に積層シートを密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、強度を付与するために二軸延伸する必要がある。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸してもよいし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３５】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行ってもよい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍がとくに好ましく用いられる。ここで、さらに本発明の積層フィルムを得るためには、縦延伸温度が８０〜１４０℃で、縦延伸倍率が２〜３倍であることが特に好ましい。
【００３６】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。特に、本発明の積層フィルムを得るためには、横延伸温度が８０〜１５０℃の範囲にて、横方向に２〜３倍延伸することが特に好ましい。
【００３７】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上、融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理後、均一に徐冷した後、室温まで冷やして巻き取られる。本発明のフィルムにおいては、高い引裂強度を得るためには、熱処理温度が１２０℃以上２００℃未満である方が好ましいが、この場合、高温下での熱収縮など耐熱性の点で好ましくない。従って、耐熱性を考慮すると熱処理温度は２００℃以上である方が好ましく、例えば２００〜２３５℃が好ましい。また、熱処理後にテンターの幅を狭めてリラックスを施してもよい。この際のリラックス率としては、３％以上２０％以下であることが好ましい。
【００３８】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、縦横方向にバランスされた引裂強度を持ち、かつ、幅方向引裂強度や長手方向引張り弾性率が所定水準以上であるので、特に粘着テープ用のテープ基材として好適に使用できる。
【００３９】
この積層フィルムをテープ基材に用いて粘着テープを製造する場合には、例えば次の方法を用いればよい。
【００４０】
例えば、粘着層にアクリル系粘着剤を使用する場合、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、イソノニルエステル、イソデシルエステル、ドデシルエステル、ラウリルエステル、トリデシルエステル、ペンタデシルエステル、ヘキサデシルエステル、ヘプタデシルエステル、オクタデシルエステル等のアクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有単量体；Ｎ−メチロールアクリルアミド等のアミド基含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体などを含む単量体混合物を、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、ＵＶ重合などの公知の重合法にて共重合して得られるアクリル系共重合体に、必要に応じて、粘着付与剤、充填剤、架橋剤等の添加剤を添加することにより、アクリル系粘着剤の塗液を調製する。
【００４１】
次に、前記アクリル系粘着剤の塗液を、テープ基材（本発明の積層フィルム）上に塗布、乾燥し、必要に応じて熱架橋させて粘着層を形成させ、さらに必要に応じて離型剤層等を設けた後、フィルム長手方向がテープ長手方向となるように所定のテープ幅にスリットして巻取り、粘着テープを製造する。
【００４２】
【実施例】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引張り弾性率
“テンシロン”（オリエンテック社製ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、幅１０ｍｍのサンプルフィルムをチャック間長さ１００ｍｍとなるようにセットし、２５℃、６５％ＲＨの条件下で引張速度３００ｍｍ／分で引張試験を行う。フィルム長手方向（ＭＤ）に引張った場合、フィルム幅方向（ＴＤ）に引張った場合のそれぞれについて測定した。ここでこれらの値は１０回測定した際の、それらの平均値を採用している。
【００４３】
（２）引裂強度
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて測定した。サンプルは、Ａ辺の長さが７０ｍｍ、Ｂ辺の長さが６０ｍｍの長方形サイズとし、そのＡ辺の中央部の位置に端から２０ｍｍの深さの切れ込みを入れ、残り４０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。引裂強度としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。なお、測定は１０本のサンプルを用いて行い、その平均値を採用した。
フィルム長手方向の引裂強度を測定する場合には、サンプルのＢ辺がフィルム長手方向と平行になるようにサンプリングし、また、フィルム幅方向の引裂強度を測定する場合には、サンプルのＡ辺がフィルム長手方向と平行になるようにサンプリングした。
【００４４】
（３）ガラス転移温度
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製ＤＳＣ　ＲＤＣ２２０、データ解析装置として同社製ディスクステーション　ＳＳＣ／５２００を用いて測定した。測定条件としては、アルミパンにサンプル約５ｍｇを封入し、３００℃で５分間保持し、液体窒素で急冷した後、昇温速度２０℃／分で測定した。
（４）固有粘度
ポリエステルをｏ−クロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
【００４５】
（５）巻き取り破断性
巻き取り機にて、速度２０ｍ／分、張力１．０Ｎの条件でテープを巻き取った。このときに、テープがどれくらいの頻度で破断するかにより、次の基準で判定した。
「○」　まったく切れなかった。
「△」　５サンプル中、１〜２サンプルが破断した。
「×」　５サンプル中、３〜５サンプルが破断した。
サンプルには、フィルム長手方向がテープ長手方向になるように１５ｍｍ幅でスリットして４０ｍ巻いたテープであって、１ｍ間隔ごとに１ｍｍのノッチを入れてあるものを用いた。なお、測定は５本のサンプルを用いて行った。
【００４６】
（６）高張力巻き取り破断性
巻き取り機にて、速度２０ｍ／分、張力５．０Ｎの条件でテープを巻き取った。このときに、テープがどれくらいの頻度で破断するかにより、次の基準で判定した。
「◎」　まったく切れなかった。
「○」　１０サンプル中、１〜２サンプルが破断した。
「△」　１０サンプル中、３〜７サンプルが破断した。
「×」　１０サンプル中、８〜１０サンプルが破断した。
サンプルには、フィルム長手方向がテープ長手方向になるように１５ｍｍ幅でスリットして４０ｍ巻いたテープであって、１ｍ間隔ごとに１ｍｍのノッチを入れてあるものを用いた。なお、測定は１０本のサンプルを用いて行った。
【００４７】
（７）軸ずれ性
サンプルを１００ｍｍ四方に切り取り、引裂強度の高い方向に１０ｍｍの切れ込みを入れ、残り部分を手で引き裂いた。その引き裂き時に裂けが進行していくに従って生じてくる裂け目方向の逸れについて、その発生頻度を調べ、次の基準で判定した。
「○」　５サンプル中、０〜１サンプルで裂け目方向が逸れた。
「△」　５サンプル中、２〜３サンプルで裂け目方向が逸れた。
「×」　５サンプル中、４〜５サンプルで裂け目方向が逸れた。
【００４８】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、凝集シリカ（平均粒径２μｍ）０．０２重量％を添加した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）（ＰＥＴと略す）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．８のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７４℃）（ＢＰＡ−ＥＯ共重合体ＰＥＴと略す）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００４９】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂Ａが５層、熱可塑性樹脂Ｂが４層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝６になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００５０】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．４倍延伸した。さらにこのフィルムをテンターに導き、１０５℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例２）
実施例１と同様の装置・条件で、フィードブロック出の時点での積層数（計９層）を、さらにスタティックミキサーを介することにより３３層に変換させて３３層からなる積層体とし、キャストフィルムを作製した。得られたキャストフィルムを実施例１と同じ装置・条件で逐次延伸・熱処理を行った。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例３）
実施例１と同様の装置・条件で、計９層からなる積層フィルムを作製した。得られたキャストフィルムを実施例１と同様の装置・条件で、縦方向に延伸し、横方向に延伸し、熱処理した。但し、横方向の延伸倍率は２．９倍に変更した。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例４）
実施例１と同様の装置・条件で、計９層からなる積層フィルムを作製した。得られたキャストフィルムは、実施例１と同様の装置・条件で、縦方向に延伸し、横方向に延伸し、熱処理した。但し、横方向の延伸倍率は３．１倍に変更した。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例５）
実施例１と同様の装置・条件で、計９層からなる積層フィルムを作製した。但し、熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．８５のシクロヘキサンジメタノール３３ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７９℃）（ＣＨＤＭ共重合体ＰＥＴと略す）を用いた。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表１を示す。
【００５５】
【表１】
2004122742.tif 000002
【００５６】
（比較例１）
実施例１と同様の装置・条件で、フィードブロック出の時点での積層数（計９層）を、さらにスタティックミキサーを介することにより６５層に変換させて６５層からなる積層体とし、キャストフィルムを作製した。得られたキャストフィルムを実施例１と同じ装置・条件で逐次延伸・熱処理を行った。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表２に示す。
【００５７】
（比較例２）
実施例１と同様の装置・条件で、計９層からなる積層フィルムを作製した。得られたキャストフィルムを実施例１と同様の装置・条件で、縦方向に延伸し、横方向に延伸し、熱処理した。但し、縦方向の延伸倍率は２．８倍に変更した。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表２に示す。
【００５８】
（比較例３）
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを作製した。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックもスタティックミキサーも用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のＰＥＴを用いて、単層シートとした。得られたこの単層のキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．４倍延伸した。さらにこのフィルムをテンターに導き、１０５℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、２５μｍであった。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表２に示す。
【００５９】
（比較例４）
比較例３と同様の装置・条件で、単膜フィルムを作製した。但し、縦延伸倍率を３．５倍と変更し、横延伸倍率を２．４倍と変更した。得られたフィルムの特性を測定し、さらに、幅１５ｍｍのテープ状にスリットしてテープの巻取り破断性および軸ずれ性を測定した。その結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2004122742.tif 000003
【００６１】
【発明の効果】
本発明によると、強度が高く、且つ引裂強度に優れるテープ用積層フィルムとすることができる。この積層フィルムをテープ基材に用いた粘着テープのようなテープ類は、耐引裂性に優れているので、テープ巻き取り時にノッチによる切断が大幅に低減され、テープ生産性を向上することができる。さらに、得られるテープ類は、横方向切断時に軸ずれが生じず、また、粘着テープのテープ剥がし時に引き裂きが生じないという利点も得られる。