(57)【要約】【課題】送電線鉄塔の構造材に取り付けられた鳥害防止装置が前記構造材上から万一落下し、その落下途中で送電線に接触した場合でも、その際に短絡（地絡）事故が生じる虞を回避できる鳥害防止装置、及びその取付構造を提供する。【解決手段】送電線鉄塔上のＬ型アングル材１３の下方に懸垂碍子からなる碍子構造１４を介して高圧の送電線１５がＬ型アングル材１３との間に所定の絶縁距離Ｌをおくようにして吊り下げ支持されている。前記Ｌ型アングル材１３には、前記絶縁距離Ｌよりも短い長さＬ１の装置本体１２を有する鳥害防止装置１１が複数直列状をなすように取り付けられている。強風時等において万一、前記装置本体１２が落下し、その落下途中で送電線１５に接触したとしても、その際、同時にＬ型アングル材１３にも接触することはないため、送電線１５とＬ型アングル材１３との間に無用な短絡（地絡）事故が生じる虞を回避できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線鉄塔に架設された長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を備えた鳥害防止装置であって、前記装置本体を、送電線鉄塔における前記構造材と当該構造材の下方に碍子構造を介して支持された送電線との間の距離よりも短い所定長さに形成した鳥害防止装置。
【請求項２】
送電線鉄塔に架設された長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を備えた鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造において、
前記装置本体を、送電線鉄塔における前記構造材と当該構造材の下方に碍子構造を介して支持された送電線との間の距離よりも短い所定長さに形成されたものとし、当該装置本体を各々備えて構成された複数の鳥害防止装置を、前記構造材の長さ方向へ各鳥害防止装置における装置本体同士が直列状をなすようにして取り付けた鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造。
【請求項３】
前記複数の鳥害防止装置における各装置本体には当該装置本体に鳥が留まった際に当該鳥に電気的ショックを与えるための電極部が設けられている請求項２に記載の鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造。
【請求項４】
前記複数の鳥害防止装置における各装置本体は、各々の電極部同士が互いに電気的に接続されると共に、前記各電極部のうち何れか一つの電極部には給電手段が接続されている請求項３に記載の鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鳥害防止装置、及び鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、送電線鉄塔の構造材上にはカラスやハト等の鳥が営巣等を目的として飛来することが多い。そのため、従来から、送電線鉄塔には鳥害防止装置を取り付けることが提案されている。例えば、特許文献１には、鉄塔の横構造材（Ｌ型アングル材）に沿うように長尺状の電極部材を備えた鳥害防止装置を取り付けるようにした技術が開示されている。即ち、この鳥害防止装置は、絶縁体からなる支持棒部材に所定のピッチで一対の導電線をスパイラル状に巻き付けて構成した前記電極部材をＬ字形金具等からなる取付アングル及びボルトを介して前記横構造材上に架設するようにしている。また、前記両導電線のうち一方の導電線には電圧印加手段を接続すると共に、他方の導電線は鉄塔の横構造材にアース接続している。そして、鉄塔上に飛来した鳥（カラス、ハト等）が前記電極部材に留まり前記両導電線に同時に接触した際には、当該鳥の体内に低電圧の電流が流れるようにし、その際の電気的ショックで鳥を撃退すると共に、その電気的ショックの学習効果で二度と近付かせないようにして営巣防止を図るようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０２１５１公報（請求項１，２、図２，３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１の鳥害防止装置の場合には、次のような問題があった。即ち、鉄塔上に鳥害防止装置を取り付けた当初は取付アングルに対するボルト締め状態も良好なものとなっているが、長年にわたり風、雨、雪等に晒されると、そのようなボルト締め状態も経年劣化して緩みが生じることがある。そのため、そのような緩んだボルト締め状態のときに強風が起き、飛来物が前記電極部材に当たったりしたときには、その際の衝撃で電極部材が取付アングルから外れて下方へ落下するようなこともあり得た。従って、その落下途中で、長尺状の前記電極部材が鉄塔の横構造材と当該横構造材に碍子構造を介して支持された送電線との双方へ同時に接触したりすると、当該送電線と横構造材との間で短絡（地絡）事故が生じてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その主たる目的は、送電線鉄塔の構造材に取り付けられた鳥害防止装置が前記構造材上から万一落下し、その落下途中で送電線に接触した場合でも、その際に短絡（地絡）事故が生じる虞を回避できる鳥害防止装置を提供することにある。また、そのような鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、鳥害防止装置に係る請求項１に記載の発明は、送電線鉄塔に架設された長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を備えた鳥害防止装置であって、前記装置本体を、送電線鉄塔における前記構造材と当該構造材の下方に碍子構造を介して支持された送電線との間の距離よりも短い所定長さに形成したことを特徴とする。
【０００７】
同様に、鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造に係る請求項２に記載の発明は、送電線鉄塔に架設された長尺状の構造材に対し当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる所定長さの装置本体を備えた鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造において、前記装置本体を、送電線鉄塔における前記構造材と当該構造材の下方に碍子構造を介して支持された送電線との間の距離よりも短い所定長さに形成されたものとし、当該装置本体を各々備えて構成された複数の鳥害防止装置を、前記構造材の長さ方向へ各鳥害防止装置における装置本体同士が直列状をなすようにして取り付けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造において、前記複数の鳥害防止装置における各装置本体には当該装置本体に鳥が留まった際に当該鳥に電気的ショックを与えるための電極部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造において、前記複数の鳥害防止装置における各装置本体は、各々の電極部同士が互いに電気的に接続されると共に、前記各電極部のうち何れか一つの電極部には給電手段が接続されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を送電線鉄塔上に取り付けられる鳥害防止装置、及び、その取付構造に具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の鳥害防止装置１１は所定長さＬ１の装置本体１２を有している。そして、本実施形態では、そのような装置本体１２を備えた複数（３つ）の鳥害防止装置１１が送電線鉄塔上におけるカラスやハト等の鳥Ｂの飛来箇所に水平方向へ架設されたＬ型アングル材（構造材）１３に対して取り付けられている。前記Ｌ型アングル材１３は、図２に二点鎖線で示すように、その長さ方向に直交する断面の形状がＬ字形状をなす周知の構造材であって、このようなＬ型アングル材１３が縦横・斜めに多数本組み合わされて送電線鉄塔は立設されている。そして、図１に示すように、前記Ｌ型アングル材１３の下方には複数の懸垂碍子からなる碍子構造１４を介して高圧の送電線１５がＬ型アングル材１３との間に所定の絶縁距離Ｌをおくようにして吊り下げ支持されている。
【００１２】
一方、前記３つの鳥害防止装置１１は、各装置本体１２同士がＬ型アングル材１３の長さ方向へ直列状をなすようにして取り付けられている。各装置本体１２は、各々の長さ方向寸法（前記所定長さＬ１）が同寸法となるように成形された同一規格品であり、その所定長さＬ１は前記Ｌ型アングル材１３と送電線１５との間の絶縁距離Ｌよりも短い寸法（Ｌ１＜Ｌ）に設定されている。
【００１３】
図２に示すように、前記装置本体１２は、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の絶縁性樹脂からなる長尺の樹脂成型品であり、底壁部１２ａに下端間を連結された両側壁部１２ｂ，１２ｃの各上端からは水平方向へ一対の突片部１２ｄ，１２ｅが対向するように突設されている。前記両突片部１２ｄ，１２ｅは、飛来した鳥Ｂの留まり部として機能するものであり、両突片部１２ｄ，１２ｅの先端同士の間には装置本体１２の長さ方向全体に亘り前記Ｌ型アングル材１３の平面視幅寸法よりも狭い幅寸法の空隙（間隙）Ｓが形成されている。
【００１４】
また、前記装置本体１２における各突片部１２ｄ，１２ｅの上面には、導電性樹脂からなる導電体１６ａ，１６ｂが装置本体１２の長さ方向へ平行をなすように露出して設けられ、これら両導電体１６ａ，１６ｂにより一定条件下で鳥Ｂに電気的ショックを与えるための電極部１６が構成されている。前記両導電体１６ａ，１６ｂのうち、一方の導電体１６ａはプラス電極部とされ、他方の導電体１６ｂはマイナス電極部とされている、そして、各鳥害防止装置１１は、図１に示すように、互いに隣接する装置本体１２の電極部１６（導電体１６ａ，１６ｂ）同士が導電線１７を介して電気的に接続されている。
【００１５】
また、前記各鳥害防止装置１１のうち何れか一つ（図１では右端）の鳥害防止装置１１における装置本体１２の外底面には、図示しない太陽電池と変圧器とを組み合わせて構成された給電手段１８が取着されている。そして、この給電手段１８は、当該給電手段１８を一体化した装置本体１２の電極部１６（導電体１６ａ，１６ｂ）に対して、図示しない電気配線を介して接続されている。従って、本実施形態では複数（３つ）の鳥害防止装置１１において一つの給電手段１８が共用される構成になっている。
【００１６】
また、図１，２に示すように、前記装置本体１２の各側壁部１２ｂ，１２ｃにおいて装置本体１２の長さ方向へ所定間隔をおくように離間した複数位置（本実施形態では２位置）には両側壁部１２ｂ，１２ｃ間で互いに位置対応するように前後一対の係止孔（係止部）１９が貫通形成されている。そして、各係止孔１９には可撓性を有する樹脂製の結束部材２０が位置決め係止状態でそれぞれ挿通され、それらの結束部材２０により装置本体１２はＬ型アングル材１３に対し結束固定される構成となっている。なお、本実施形態では、前記結束部材２０が帯状をなすテープ体の一端に当該テープ体の他端側を巻き入れて締付けるロック機構２０ａ（図３参照）を備えた構成とされている。
【００１７】
以上のように構成された鳥害防止装置１１は、その取付箇所とされるＬ型アングル材１３の長さに応じて、取り付けに必要な鳥害防止装置１１の数が決定される。本実施形態は、図１に示すように、その取付数が３つと決定された例を示すものである。前記各鳥害防止装置１１をＬ型アングル材１３に取り付けるには、各装置本体１２をＬ型アングル材１３に対し両者の長さ方向が同一方向となるように配置する。そして、装置本体１２における両側壁部１２ｂ，１２ｃの上端側を少し外側へ弾性変形させながら、両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙Ｓを拡げるようにし、その拡がった空隙Ｓを介してＬ型アングル材１３が装置本体１２の内側に組み入れられるようにする。
【００１８】
すると、一旦、各装置本体１２はＬ型アングル材１３に各突片部１２ｄ，１２ｅが掛止係合して仮止め状態となるので、その状態から相互位置関係を調節した後、前記結束部材２０により各装置本体１２をＬ型アングル材１３に対して結束固定する。その後、互いに隣接する装置本体１２の電極部１６（導電体１６ａ，１６ｂ）同士を導電線１７により接続すると、図１に示すように、３つの鳥害防止装置１１が各装置本体１２を直列状にした取付態様でＬ型アングル材１３に取り付けられる。
【００１９】
次に、上記のように構成された本実施形態の鳥害防止装置１１、及びその取付構造の作用を説明する。
さて、野外に立設された送電線鉄塔上には多数の鳥Ｂが営巣目的等で飛来し、水平方向に架設されて留まり木状をなすＬ型アングル材１３に留まろうとする。しかし、そのようなＬ型アングル材１３に対して上記の作業手順により複数（３つ）の鳥害防止装置１１の各装置本体１２を取り付けておくと、図１に示すように、鳥Ｂは何れかの装置本体１２における両突片部１２ｄ，１２ｅ上に留まることになる。そして、その装置本体１２の両突片部１２ｄ，１２ｅ上に鳥Ｂが留まると、各突片部１２ｄ，１２ｅ上には電極部１６を構成する各導電体１６ａ，１６ｂが露出するように設けられているため、図３に示すように、その鳥Ｂの足Ｆは前記両導電体１６ａ，１６ｂに接触することになる。
【００２０】
すると、図１において右端の装置本体１２に取着された給電手段１８から給電される低電圧の電流（例えば、０．４Ａ程度の低電流）がプラス電極部とされた一方の導電体１６ａからマイナス電極部とされた他方の導電体１６ｂへ鳥Ｂの体内を通って流れるため、当該鳥Ｂに電気的ショックを与えることができる。従って、その電気的ショックにより忌避反応を起こした鳥Ｂは前記装置本体１２の突片部１２ｄ，１２ｅ上から飛び去り、また、その際の学習効果で二度と鳥害防止装置１１が取り付けられたＬ型アングル材１３には近付かないようになるため、鳥Ｂによる送電線鉄塔上への営巣行為が効果的に防止される。
【００２１】
ところで、Ｌ型アングル材１３に対して取り付けられた各鳥害防止装置１１の装置本体１２は結束部材２０を用いて強固に結束固定されたものであるが、以下に記載するような理由により、Ｌ型アングル材１３から外れて落下する可能性が全くなしとはいえない。即ち、前記各装置本体１２を結束固定する結束部材２０は、そのロック機構２０ａにより結束状態が締付けロックされているため、長年にわたり風雨等に晒されても、前記締付けロック状態が緩むということは考えがたい。
【００２２】
しかし、強風が吹き荒れた場合等において飛来物が結束部材２０のロック機構２０ａに強く当たったりした場合には、そのようなロック機構２０ａが壊されることもあり得る。従って、当該１つの装置本体１２を結束固定する複数（２つ）の結束部材２０のロック機構２０ａが悉く壊されてしまった場合には、前記結束固定状態が維持できなくなり、その装置本体１２はＬ型アングル材１３に対して前記両突片部１２ｄ，１２ｅが掛止係合しただけの仮止め状態となる。
【００２３】
この仮止め状態では、未だ装置本体１２が落下することはないが、そのような仮止め状態にある装置本体１２に対して更なる飛来物が当たったりした場合は、隣接する他の装置本体１２と電極部１６同士を接続した導電線１７も切断されてしまい、当該装置本体１２は落下することがある。そして、その際の落下方向によっては、落下途中の装置本体１２がＬ型アングル材１３に碍子構造１４を介して吊り下げ支持された送電線１５に接触することも可能性としてはあり得る。そのような場合の一例として、図４（ａ）は、送電線１５に対して落下途中にある装置本体１２の電極部１６が接触した状態を示している。
【００２４】
一方、図４（ｂ）は、本実施形態に対する比較例の鳥害防止装置１１Ａの装置本体１２ＡがＬ型アングル材１３から落下する途中で電極部１６Ａを送電線１５に対し接触させた状態を示している。この比較例の鳥害防止装置１１Ａは、装置本体１２Ａの長さＬ２がＬ型アングル材１３と送電線１５との間の絶縁距離Ｌよりも長く（Ｌ２＞Ｌ）、その装置本体１２Ａには給電手段１８が一体化されている。そして、本実施形態の場合と同様に、Ｌ型アングル材１３に対しては結束部材２０により結束固定されていたものであるが、上述したような飛来物の干渉により、Ｌ型アングル材１３から落下するに至ったものである。
【００２５】
さて、図４（ｂ）からも明らかなように、比較例の鳥害防止装置１１Ａの場合は、その装置本体１２Ａの長さＬ２が前記絶縁距離Ｌよりも長いため、その電極部１６ＡがＬ型アングル材１３と送電線１５との双方に接触することになる。そのため、比較例の鳥害防止装置１１Ａの場合は、送電線１５から高圧の電流が装置本体１２Ａの電極部１６Ａを介してＬ型アングル材１３に導通してしまい、短絡（地絡）事故を起こしてしまうことになる。これに対し、本実施形態の場合は、図４（ａ）に示すように、たとえ装置本体１２の電極部１６が送電線１５に接触したとしても、その際に、当該電極部１６がＬ型アングル材１３にも同時に接触することはあり得ない。従って、無用な短絡（地絡）事故が起きる虞が回避される。
【００２６】
上記実施形態の鳥害防止装置１１、及びその鳥害防止装置１１の送電線鉄塔に対する取付構造によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、Ｌ型アングル材（構造材）１３に取り付けた鳥害防止装置１１の装置本体１２が万一落下し、その落下途中で送電線１５に接触しても、装置本体１２の長さＬ１は送電線１５とＬ型アングル材１３との間の絶縁距離Ｌより短いため、その際にＬ型アングル材１３にも接触することはない。従って、当該装置本体１２を介して送電線１５とＬ型アングル材１３との間が導通こともないので、装置本体１２の落下事故に伴い無用な短絡（地絡）事故が起きる虞を確実に回避することができる。
【００２７】
（２）上記実施形態では、Ｌ型アングル材１３の長さに応じて所定長さＬ１に成型された装置本体１２を有する複数（３つ）の鳥害防止装置１１が各装置本体１２を直列状にして取り付けられる構造のため、鳥害防止装置１１の取付作業を取付箇所となるＬ型アングル材１３の長さに応じて柔軟に対応できる。即ち、送電線鉄塔が小さくて取付箇所となるＬ型アングル材１３の長さが短い寸法の場合には少数（１つも含む）の鳥害防止装置１１を取り付ければよく、反対に大型の送電線鉄塔で取付箇所となるＬ型アングル材１３の長さが長大な寸法の場合は、その長さに見合った多数の鳥害防止装置１１を取り付ければよい。
【００２８】
（３）上記実施形態では、鳥害防止装置１１の装置本体１２上に鳥Ｂが留まり、装置本体１２上の電極部１６に鳥Ｂの足Ｆが接触すると、給電手段１８から給電される低圧の電流により電気的ショックを当該鳥Ｂに与えて確実に撃退することができる。即ち、例えば留まり部を回転体により構成し、その回転体が回転することで鳥Ｂに忌避反応を与えるようにした機械的構成の留まり部を備えた場合と異なり、長期間にわたり鳥Ｂに慣れることのない忌避反応を与え続けることができる。
【００２９】
（４）上記実施形態では、Ｌ型アングル材１３に直列状に取り付けられた複数（３つ）の鳥害防止装置１１の各装置本体１２が有する電極部１６同士を導電線１７で接続し、それら各装置本体１２の電極部１６に対して１つの給電手段１８からの給電が共用して行われるようにした。従って、装置本体１２上に留まった鳥Ｂに対し電気的ショックを与える鳥害防止装置１１を複数取り付ける場合でも各鳥害防止装置１１に共用する１つの給電手段１８があればよいため、鳥害防止装置１１に関わる装置コストを低減できる。
【００３０】
（５）上記実施形態では、各鳥害防止装置１１の装置本体１２が有する電極部１６へ給電する給電手段１８が装置本体１２に一体化されているため、その装置本体１２をＬ型アングル材１３に取り付ければ、前記給電手段１８の取付作業も同時に完了することができる。従って、鳥害防止装置１１の取り付けに関わる作業時間を短縮できる。
【００３１】
（６）上記実施形態では、Ｌ型アングル材１３に対し両突片部１２ｄ，１２ｅが掛止係合して仮止め状態とされた装置本体１２を結束部材２０により結束固定することで鳥害防止装置１１をＬ型アングル材１３の長さ方向に沿って取り付けるものとした。従って、装置取り付けに係る作業内容を簡略にでき作業コストの低減を図ることができる。
【００３２】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
○  上記実施形態では鳥害防止装置１１の装置本体１２をＬ型アングル材１３に対して結束部材２０で結束固定していたが、ボルト締め等により取付固定するものであってもよい。
【００３３】
○  上記実施形態では各鳥害防止装置１１のうち右端に位置する１つの鳥害防止装置１１の装置本体１２に給電手段１８が一体化されていたが、給電手段１８は他の何れか１つ（左端又は中央）の装置本体１２に一体化された構成であってもよい。また、給電手段１８は、必ずしも装置本体１２に一体化された構成でなく、装置本体１２とは別にＬ型アングル材１３に取り付け固定される構成であってもよい。
【００３４】
○  上記実施形態では複数（３つ）ある各鳥害防止装置１１に共用する１つの給電手段１８を設けた構成としたが、各鳥害防止装置１１に個別に給電手段１８を配設した構成としてもよい。
【００３５】
○  上記実施形態では装置本体１２上に留まった鳥Ｂに忌避反応を与える構成を、電極部１６に鳥Ｂの足Ｆが接触したとき電気的ショックを与えるという電気的構成のものに具体化したが、留まり部を回転体により構成する等の機械的構成のものに具体化してもよい。
【００３６】
○  上記実施形態ではＬ型アングル材１３に対して３つの鳥害防止装置１１を直列状に取り付けたが、複数ならば３つに限らず２つ又は４つ以上の取り付け数でもよい。また、送電線１５とＬ型アングル材１３との間の絶縁距離Ｌよりも短い長さの装置本体１２を有するものであるならば、Ｌ型アングル材１３の長さが短い場合等には１つの鳥害防止装置１１を取り付けるようにしてもよい。
【００３７】
○  上記実施形態では各鳥害防止装置１１における装置本体１２同士は、各々の長さＬ１が同じ長さ寸法に成型されていたが、送電線１５とＬ型アングル材１３との間の絶縁距離Ｌよりも短い長さであるという条件を満たすならば、各装置本体１２の長さは互いに異なっていてもよい。
【００３８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（ａ）前記給電手段は当該給電手段が接続された電極部を有する装置本体に一体化されている請求項４に記載の鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造。
【００３９】
（ｂ）前記各装置本体は前記構造材に対し結束部材により結束固定されて取り付けられる請求項２〜請求項４、上記技術的思想（ａ）のうち何れか一項に記載の鳥害防止装置の送電線鉄塔に対する取付構造。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、送電線鉄塔の構造材に取り付けられた鳥害防止装置が前記構造材上から万一落下し、その落下途中で送電線に接触した場合でも、その際に短絡（地絡）事故が生じる虞を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】構造材に対する鳥害防止装置の取り付け状態を示す正面図。
【図２】鳥害防止装置における装置本体の斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視図。
【図４】（ａ）本実施形態の鳥害防止装置が落下した状態を示す説明図、（ｂ）は比較例の鳥害防止装置が落下した状態を示す説明図。
【符号の説明】
１１，１１Ａ…鳥害防止装置、１２，１２Ａ…装置本体、１３…構造材としてのＬ型アングル材、１４…碍子構造、１５…送電線、１６，１６Ａ…電極部、
１８…給電手段、２０…結束部材、鳥Ｂ。
【図１】
2004298150.tif 000003
【図２】
2004298150.tif 000004
【図３】
2004298150.tif 000005
【図４】
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