(57)【要約】      （修正有）【課題】一定期間を指定して全ての建物のユニット生産日について平準化処理をしても、多数の建物の生産日程に影響を与えないで、頻繁な引き渡し日変更等に柔軟に対応できる生産計画平準化システムを構築する。【解決手段】各建物の工場出荷日とユニットの生産開始日を自動的に決める。日ごとのユニット生産能力とその日の生産予定ユニット数の合計値を比較したときに、所定の基準値を超えるとき、その日を平準化の必要な日とする。その日を他の日と区別するような比較結果を表示出力し、建物ごとに個別に平準化処理要求ができるようにする。選択したもの以外の建物の生産日には影響を与えない。【選択図】        図１
2004295491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、前記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て前記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される前記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する手段と、
構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ前記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける手段と、
全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する手段と、
前記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、前記生産予定ユニット数の合計値が、前記工場の生産能力に満たない所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について前記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する手段と、
前記いずれかの建物について、平準化処理要求手段の操作による処理要求があったとき、当該基準値を超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、前記工場出荷日を別の候補に変更して、当該日の割り付けユニット数を減少させて平準化処理を実行する手段と、
平準化処理の結果を表示する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【請求項２】
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、前記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て前記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される前記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する手段と、
構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ前記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける手段と、
全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する手段と、
前記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、前記生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について前記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する手段と、
前記いずれかの建物について、平準化処理要求手段の操作による処理要求があったとき、当該基準値を超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、前記生産リードタイムを伸縮して、当該日の割り付けユニット数を減少させて平準化処理を実行する手段と、
平準化処理の結果を表示する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【請求項３】
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、前記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て前記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される前記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する手段と、
構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ前記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける手段と、
全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する手段と、
前記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、前記生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について前記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する手段と、
前記いずれかの建物について、平準化処理要求手段の操作による処理要求があったとき、当該基準値を超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、前記工場出荷日を別の候補に変更すると同時に、生産リードタイムを伸縮して、当該日の割り付けユニット数を減少させて平準化処理を実行する手段と、
平準化処理の結果を表示する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の生産計画平準化システムにおいて、
複数の建物について、平準化処理要求手段が同時に操作されて、平準化処理の要求があったとき、前記複数の建物について、所定の順に、前記工場出荷日を別の候補に変更するか、または、生産リードタイムを伸縮して、平準化処理を実行する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【請求項５】
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、前記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て前記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される前記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する処理と、
構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ前記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける処理と、
全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する処理と、
前記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、前記生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について前記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する処理と、
複数の建物について、平準化処理要求手段が同時に操作されて、平準化処理の要求があったとき、前記複数の建物のうちの、いずれかの建物の、前記工場出荷日を別の候補に変更するか、または、生産リードタイムを伸縮して、平準化をする処理と、
平準化処理の結果を表示する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする生産計画平準化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場生産されるユニットを組み合わせて構成される建物の、引き渡し日や出荷日を考慮しつつ、ユニット生産日程の平準化を図るための、生産計画平準化システム及び生産計画平準化プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるユニット住宅は、例えば、リビングユニット、玄関ユニット、和室ユニット、というように、ユニット単位で工場生産され、現場まで運搬して組み立てられる。こうしたユニットを生産するための工場では、建物の引き渡し日から逆算された一定の期間内に必要な全てのユニットを生産して、出荷する。工場には、多種類のユニットを生産したり出荷前に保管をするための広いスペースが必要になる。従って、製品在庫を縮小するために可能な限り出荷予定日直前に全てのユニットが完成する、という生産計画が必要になる。即ち、限られたスペースと設備と人員とを効率よく運用するためには、日々のユニット生産量の変動を少なくするように生産計画をたてることが不可欠である。そこで、生産計画の平準化処理に関する技術が開発された（特許文献１）。また負荷が生産能力を越えた場合の対処方法等も開発されている。（特許文献２）
【特許文献１】特開２００２−２４４７２０号公報
【特許文献２】特開２００３−００５８２０号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
特に個人向け住宅の建設については、日取りや曜日等に依存する顧客の希望に合わせるために、引き渡し日が特定の日に集中しやすい傾向がある。この引き渡し日から出荷日を逆算して求めるため、出荷日も一時に集中することがある。さらに、キャンセルや出荷日の変更といった問題も頻発する。即ち、計画変更、キャンセル、割り込み生産等に対して、臨機応変に生産計画を見直し、生産計画の凸凹の解消等を的確に速やかに行うシステムが要求されている。例えば、一定の演算手順を定めておいて、常に与えられた条件で最適な生産計画の平準化処理をコンピュータにより自動的に実行させることも可能であるが、計画済みの特定の物件について引き渡し日の変更等によって出荷日を変更するような場合に、計画済みの多数の物件の生産計画の見直しがされることで、頻繁に大幅な生産計画変更が行われることになりかねない。また、生産計画の変更が許容される物件と許容されない物件等が発生するため、平準化処理の条件設定が複雑になり、計算のやり直しをすることも少なくない。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、生産日程の中で平準化処理の必要な部分を自動的に表示するとともに、物件（建物）ごとに個別に平準化処理要求ができ、他の建物の生産計画への影響を最小限に抑制できるようにした生産計画平準化システム及び生産計画平準化プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、上記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て上記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される上記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する手段と、構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ上記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける手段と、全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する手段と、上記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、上記生産予定ユニット数の合計値が、上記工場の生産能力に満たない所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について上記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する手段と、上記いずれかの建物について、平準化処理要求手段の操作による処理要求があったとき、当該基準値を超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、上記工場出荷日を別の候補に変更して、当該日の割り付けユニット数を減少させて平準化処理を実行する手段と、平準化処理の結果を表示する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【０００５】
建物は、ユニットを複数組み合わせて構成される、いわゆるユニット住宅的な構造のものである。はじめに、各建物の工場出荷日とユニットの生産開始日を自動的に決める。その結果を集計して、日ごとの生産能力と比較し、平準化すべき部分決める。日ごとの工場の生産能力とその日の生産予定ユニット数の合計値を比較したときに、所定の基準値を超えるとき、その日を平準化の必要な日とする。平準化が必要と判定される日を、他の日と区別するような比較結果を表示出力する。建物ごとに個別に平準化処理要求ができるようにする。期間を指定して無条件に平準化をするのではない。建物ごとに事情が異なることが多いから、出荷日や生産開始日等を個々の事情に応じて個別に生産日の変更をし、他の建物の生産日に影響を与えない。基準値を決めておき、これを超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、工場出荷日を変更して、平準化を図る。施工リードタイムや生産リードタイムは、日数で表現する。建物ごとに、ユニット数が異なる。これに伴って、施工リードタイムの最大値と最小値も異なってくる。工場出荷日の候補数も多い建物と少ない建物が存在してよい。生産リードタイムは、各建物の建設に必要なユニットの生産期間であり、ユニットの種類や数や工場の生産能力に依存する。工場の生産能力と生産ユニット数の集計結果の比較は、比例計算でも差分計算でも構わない。所定の基準値は、生産能力に満たない適当な値を経験的に決めておく。生産能力を基準値としないのは、生産計画に若干の自由度を保持させておくためである。基準値を越えた日に生産をする予定のいずれかの建物のユニットの生産日割り付けを別の日に変更すると、平準化ができる。平準化処理要求手段は、平準化の指示をコンピュータに入力するための手段で、例えば、操作ボタンや画面である。平準化処理を要求された建物の工場出荷日を別の候補に変更すれば、いずれかの日の平準化処理ができる。この結果を表示出力する。平準化の結果の表示は、ディスプレイ上でも紙上でも構わない。
【０００６】
〈構成２〉
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、上記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て上記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される上記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する手段と、構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ上記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける手段と、全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する手段と、上記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、上記生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について上記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する手段と、上記いずれかの建物について、平準化処理要求手段の操作による処理要求があったとき、当該基準値を超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、上記生産リードタイムを伸縮して、当該日の割り付けユニット数を減少させて平準化処理を実行する手段と、平準化処理の結果を表示する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【０００７】
この構成では、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、前記生産リードタイムを伸縮し、当該日の平準化処理をする。生産リードタイムを伸縮すれば、いずれかの日のユニット生産数の合計値を減少させることができ、平準化ができる。
【０００８】
〈構成３〉
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、上記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て上記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される上記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する手段と、構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ上記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける手段と、全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する手段と、上記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、上記生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について上記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する手段と、上記いずれかの建物について、平準化処理要求手段の操作による処理要求があったとき、当該基準値を超える日に、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、上記工場出荷日を別の候補に変更すると同時に、生産リードタイムを伸縮して、当該日の割り付けユニット数を減少させて平準化処理を実行する手段と、平準化処理の結果を表示する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【０００９】
この構成では、いずれかのユニットの生産日を割り付けた建物の、工場出荷日をシフトすると同時に、生産リードタイムを伸縮し、当該日の平準化処理をする。
【００１０】
〈構成４〉
構成１乃至３のいずれかに記載の生産計画平準化システムにおいて、複数の建物について、平準化処理要求手段が同時に操作されて、平準化処理の要求があったとき、上記複数の建物について、所定の順に、上記工場出荷日を別の候補に変更するか、または、生産リードタイムを伸縮して、平準化処理を実行する手段を備えたことを特徴とする生産計画平準化システム。
【００１１】
選択された全ての建物ごとに、順に、最適化処理を実行する。平準化処理のために工場出荷日の変更や、生産リードタイムの伸縮ができる建物が複数あれば、より平準化が容易になる。
【００１２】
〈構成５〉
工場生産されるユニットを複数組み合わせて構成される建物の、上記ユニットの工場出荷日から、所定の工事を経て上記建物を完成させて引き渡しをする日までの期間を、施工リードタイムと呼ぶとき、許容される上記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を、建物ごとに算出する処理と、構成されるユニット数から算出される各建物のユニットの生産期間を生産リードタイムと呼ぶとき、建物ごとに、それぞれ上記生産リードタイムの範囲で、各ユニットの生産日を割り付ける処理と、全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果に基づく、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と、日ごとの工場の生産能力とを比較して表示出力する処理と、上記日ごとの工場の生産能力と比較したときに、上記生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在するとき、該当する日について上記基準値を超えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する、平準化処理要求手段を表示する処理と、複数の建物について、平準化処理要求手段が同時に操作されて、平準化処理の要求があったとき、上記複数の建物のうちの、いずれかの建物の、上記工場出荷日を別の候補に変更するか、または、生産リードタイムを伸縮して、平準化をする処理と、平準化処理の結果を表示する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする生産計画平準化プログラム。
【００１３】
上記のシステムを実現するコンピュータプログラムの発明である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、生産計画平準化システムを実現するコンピュータの具体例を示すブロック図である。
このコンピュータ１１に、顧客に関する各種の情報を入力し、所定の演算処理を実行して、建物の生産日の割り付けと平準化処理と出荷計画の結果を出力させる。このために、記憶装置２０と演算処理装置３０を設ける。顧客に関する各種の情報は、例えば、図示しない管理用コンピュータで作成された顧客管理データ４１等を使用する。また、演算処理の結果、生産日割り付け表４２、生産能力比較表４３、平準化処理画面４４、出荷計画表４５等を出力する。
【００１５】
図のコンピュータ１１は、本体制御部３とキーボード４とマウス５とディスプレイ６等を備えている。このコンピュータ１１は、図示しない設計システム等とネットワークを通じて接続されたものでもよいし、独立に動作するものであってもよい。コンピュータ１１の内部に組み込まれたあるいは外付けされた記憶装置２０には、個別データ２１と、リードタイムデータ２２とが記憶されている。個別データ２１は、受注した建物の建物名や顧客名、その建物を構成するユニット数、あるいは、建物の引き渡し日等のデータを含む。リードタイムデータ２２は、建物のユニット数に応じて定まる、施工リードタイムの最大値や最小値と生産リードタイムとの関係を表したデータを含む。施工リードタイムというのは、ユニットの工場出荷日後所定の工事を経て建物を完成させて引き渡しをする日までの期間のことである。これは、許容される最大値と最小値とで表されている。生産リードタイムは、各建物の必要な全てのユニットの生産期間をいう。
【００１６】
演算処理装置３０には、コンピュータ１１上で動作する、それぞれ所定の機能を持つコンピュータプログラムが含まれている。工場出荷日候補算出手段３１は、上記施工リードタイムの最大値と最小値により特定される複数の工場出荷日の候補を建物ごとに算出する機能を持つ。生産日割り付け手段３２は、建物ごとにそれぞれ生産日リードタイムの範囲で各ユニットの生産日を割り付ける機能を持つ。生産能力比較表示制御手段３３は、全ての建物の、各ユニットの生産日割り付け結果を、生産日割り付け表４２に出力するとともに、日ごとの生産予定ユニット数の合計値と日ごとの工場の生産能力とを比較して、生産能力比較表４３を生成して、コンピュータ１１のディスプレイ６に表示する機能を持つ。平準化処理手段３４は、工場の生産能力と比較をした時に生産ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日が存在する時、該当する日について基準値を越えないように、いずれかの建物のユニットの生産日割り付けを変更する処理を実行する機能を持つ。平準化処理画面４４はその操作のための画面である。なお、平準化処理の結果として、出荷計画表４５等を出力する機能も持つ。
【００１７】
図２は、生産計画平準化システムの基本動作を示す説明図である。
従来は、建物の引き渡し日Ｄ３が決定すると、自動的に工場出荷日Ｄ２を決定し、その後、所定の演算ルールに基づいて生産ユニット数を考慮した生産日の割り付け処理をする。これで、生産計画に大きな凹凸があった場合には、所定のルールで自動的に平準化処理を行う。しかしながら、一般には、施工工事日程の若干の調整によって、出荷日Ｄ２を変更することは不可能ではない。即ち、引き渡し日Ｄ３が守られる範囲で、工場出荷日Ｄ２を数日程度前後にシフトすることが可能である。この引き渡し日Ｄ３から工場出荷日Ｄ２の間を、図に示すように施工リードタイムと呼んでいる。
【００１８】
施工リードタイムは、建物を構成するユニット数からほぼ決める。施工工事日程の調整範囲も、建物を構成するユニット数に影響される。図１に示したリードタイムデータ２２は、経験値に基づいて、建物を構成するユニット数と、施工工事日程の調整範囲を含めた、施工リードタイムの最大値と最小値との対応関係を表したテーブルデータである。例えば、施工リードタイムの最大値が１０日間で最小値が７日間とする。この場合には、工場出荷日の候補は、図のように４日間となる。このいずれかの日に工場出荷日を選定すると、引き渡し日を守った出荷が可能になる。生産リードタイムは、工場出荷日Ｄ２と生産開始日Ｄ１との間の期間である。この期間は、建物を構成するユニット数に応じて決める。工場の生産能力が例えば、１日で１５ユニットとする。この場合に、建物を構成するユニット数が２０あるとすれば、第１日目に１２ユニット、第２日目に８ユニットという工程で２日間で全てのユニットを生産できる。
【００１９】
もちろん、第１日目に別のユニットの生産工程が残っていれば、第１日目に１０ユニット、第２日目に１０ユニットといった割り付けも可能である。さらに、最大生産能力に対して少し余力を残すように割り付けをするとすれば、１日最大１２ユニット、という生産工程を組み、３日で全てのユニットを生産するという割り付けも可能である。この割り付け処理は自動的に実行されるように、標準的なルールを定めておく。１日最大何ユニットを生産するかという点と、他の建物のユニットの生産とどう組み合わせるか、といった規則を決めておけばよい。図に示すようなユニット３７は、出荷までストックヤードに保管される。建物の建設に必要な全てのユニットの生産が終了すると、工場出荷となる。
【００２０】
生産計画平準化が必要な場合というのは、例えば、工場の生産能力を越えるようなユニット数の生産が割り付けられた場合である。従って、生産能力と生産計画とを比較して、生産能力を越えない範囲で最適な割り付けを行うことが考えられる。ある一定期間の全ての建設計画が確定していれば、その間の、生産計画の最適化は可能である。しかしながら、建設計画の変更が頻繁に発生する。最適化をしていても、その生産計画には常に変更が加えられる確率が高い。先に紹介をした先行技術によれば、建設計画に変更があったときに、再度コンピュータによる計算をやり直して最適値を自動的に求めることが可能である。しかし、例えば、ある１日の生産計画を変更したためにその前後の日の生産計画が変更になり、そのつど生産ラインや出荷担当者、工事関係者等にその変更内容を通知して周知徹底しなければならず、事務手数がかかるうえに手違いが発生するおそれがある。
【００２１】
本発明では、個々の建物に着目して、選択した特定の建物について個別に出荷日や生産計画を変更して、他の建物の生産計画への影響を最小限にした平準化処理を可能にする。従来は、期間に着目して平準化処理がなされたため、その期間や前後の期間に生産日が含まれる全ての建物の生産日に影響が及んだ。本発明では、特定の建物の生産日のみについて、生産計画の変更をするので、その建物の生産日を含む日の生産量のみに影響が及ぶ。例えば、ある建物の生産開始日Ｄ１と工場出荷日Ｄ２との間のいずれかの日の、１日当たりのユニット生産量が基準値を越えたとする。この時、その建物の工場出荷日を遅らせる、即ち、後方へシフトさせて、一部のユニットの生産を後日に移すことで、当該日のユニット生産量を基準値以下にすることができる。また、生産リードタイム、即ち、ある一定量のユニットの生産期間を若干長くすることによって、当該日のユニット生産量を基準値以下にすることができる。選択された建物について、図に示した、Ｄ２を許容範囲でシフトさせたり、生産リードタイムを伸縮することによって、生産計画の平準化ができる。図１に示した工場出荷日候補算出手段３１は、個別データ２１を参照して、選択された建物の引き渡し日とユニット数を読み取る。次にリードタイムデータ２２を参照して、ユニット数に応じた施工リードタイムの最大値と最小値を求め、工場出荷日の候補を算出する。また、生産日割り付け手段３２は、算出済みの候補中から指定された工場出荷日に基づいて、自動的に生産日を割り付ける。なお、生産リードタイムは要求に応じて伸縮する。
【００２２】
図３は、引き渡し日の決まった建物の生産日割り付け表の一例である。また、図４は、生産能力比較表の一例である。
図３の生産日割り付け表４２の最左欄には、建物名がＡ邸からＫ邸まで表示されている。各建物の生産日程が、黒色あるいは白色の矢印で表示されている。矢印の左端は生産開始日、右端は生産終了日、即ち出荷日である。矢印の長さは、生産リードタイムに相当する。表４２の上部には日付が表示されている。通常、受注時には日々の生産能力を予定した引き渡し日や出荷日が定められる。図４の生産能力比較表４３の縦軸は日々の生産ユニット数、横軸は日付である。生産能力比較表４３中の太い実線は生産能力線５１である。この例では、生産能力は毎日１３ユニットから１５ユニット程度とされている。
【００２３】
破線は基準値５２である。基準値５２は、例えば、標準的な労働時間で標準的な作業量の場合の生産能力とする。ユニットを生産する工場の生産能力（最大能力）は、例えば、残業や休日出勤、あるいは、臨時雇用者の増員等によって、受注量に合わせて順次拡大させていく。基準値５２のレベルは受注状況に応じて自由に変更して構わない。図４（ａ）の塗りつぶしを施した部分（１２日−１６日）の１日の生産量は、この例では基準値５２を越えている。従って、図３の該当する部分の矢印は他の部分と区別できるように白色になっている。即ち、白色の矢印で生産日が割り付けられた建物は、平準化処理が必要な日に割り付けがされている、ということを表している。この発明では、こうした建物ごとに、基準値を越えた日について基準値を超えないように生産日割り付けを変更させる実行命令ボタン３８を設けた。
【００２４】
この実行命令ボタン３８をクリックすると、その建物について生産日を変更して平準化処理が実行される。１つの建物についてのみ生産日を変更することもできるし、複数の建物について同時に生産日を変更することもできる。実行命令ボタン３８が建物ごとに設けられているので、生産日の変更対象になる建物を個別に選択できる。一般に、平準化処理をコンピュータで実行すると、生産ユニット数の合計値が生産能力を越えた日やその前後の日に生産日が割り付けられた建物全てを平等に生産日変更の対象にする。一方、この実施例では、生産管理の担当者が各種の事情を考慮して、生産日変更の対象にする建物を選択できる。なお、この画面もしくは図４に示す画面中に、基準値を変更する手段を含めるとよい。例えば、労務管理上、１日の生産数量の上限を臨機応変に変更できるようにすると、さらに柔軟な平準化処理ができる。
【００２５】
具体的には、次のようにして平準化処理をする。まず、４月１２日から４月１６日までの間の生産量を隣接する期間と比べる。この期間だけ１日当たりの生産ユニット数が突出している。ここで、例えば、４月１１に生産が開始されて４月１３日に出荷される予定のＦ邸についていえば、図４の（ｂ）に示す平準化方法と図４（ｃ）に示す平準化方法とが考えられる。（ｂ）に示す方法は、出荷日も生産開始日も変更しない方法である。１２日と１３日の生産ユニット数を１だけ減らして、１１日に生産する。図の２つの塗りつぶし部分５５をハッチング部分５６に移動する。これで、１１日−１３日の生産ユニット数がいずれも１１となり、この間の平準化が達成される。しかも、生産日の変更はＦ邸のみで済む。（ｃ）に示す方法は、出荷日は変更しないで、生産開始日を１日繰り上げる方法である。１２日の生産ユニット数を１だけ減らし、１３日の生産ユニット数を２だけ減らす。その一方で、１０日の生産ユニット数を１だけ増やし、１１日の生産ユニット数を２だけ増やす。図の３つの塗りつぶし部分６１をハッチング部分６２に移動する。これで、１０日−１３日の生産ユニット数が、１０、１１，１１，１０となり、この間の平準化が達成される。
【００２６】
また、４月１６に生産が開始されて４月１８日に出荷される予定のＦ邸の場合には、出荷日も生産開始日も変更しない方法のみを説明する。１６日の生産ユニット数を２だけ減らして、１７日に生産する。図の２つの塗りつぶし部分５７をハッチング部分５８に移動する。これで、１６日−１８日の生産ユニット数が９，１０，９となり、この間の平準化が達成される。しかも、生産日の変更はＪ邸のみで済む。この時点で、１４日と１５日が未だ、平準化の対象として残る。その後、例えば、Ｈ邸の生産開始日を１日繰り上げて１３日にする一方で、出荷日を１日繰り延べて１６日にすると、１４日と１５日に生産するユニットを１つずつ１３日と１６日に移動させて、１３日−１６日の間の平準化ができる。なお、これらの平準化処理を一気に行っても、その後引き渡し日の変更等が発生しないという保証はない。従って、例えば、人員調達上の問題で、Ｆ邸とＪ邸のみについて平準化処理を実行させればよいときは、それにとどめておくこともできる。
【００２７】
このように、生産日の割り付け結果とともに、生産予定ユニット数の合計値が所定の基準値を超える日を表示し、同時に、建物ごとに平準化処理を実行させるボタン３８を表示することで、状況に応じた柔軟な平準化処理が可能になる。比較のために、図４の（ｄ）にコンピュータによる画一的な平準化処理の例を示した。図のように、１２日−１６日の生産ユニット数がその前後の日の生産ユニット数に比べて突出している場合には、図の塗りつぶし部分６３を前後に分散させればよい。この場合、生産ユニット数の極小値を示す８日−１１日と１７日の生産数を１ずつ増やすことで平準化が達成できる。即ち、塗りつぶし部分６３をハッチング部分６４と６５に移動させる。こうした結論を得ることを前提にして、生産日等が変更になる建物を特定し、一挙に最適解を得る。その結果は（ｂ）や（ｃ）の結果よりも平準化の度合いが高いが、生産日が変更になる建物の数が多くなるという問題がある。
【００２８】
図５（ａ）は、平準化処理画面の例を示す説明図である。
例えば、Ｆ邸を選択して平準化をする場合には、図のような平準化処理画面４４が表示される。この画面４４には、選択された邸名の表示７１と、既に割り付けされた日程を示す表示７２が含まれる。この表示７２には、引き渡し日、出荷日及び生産開始日が含まれている。平準化処理を要求するとき、出荷日が変更可能か、生産開始日が変更可能か、を指定するためのチェックボックス７３，７５が設けられている。チェックボックス７３にチェックを入れて出荷日を変更可能とすると、右側のドロップダウンリスト７４により、出荷日が選択できる。これば、既に、図２で説明した要領で、引き渡し日に影響を与えない範囲で変更可能な出荷日の候補である。チェックボックス７５にチェックを入れて生産開始日を変更可能とすることできる。ボタン７６をクリックすると、平準化が開始される。ボタン７７をクリックすると、処理がキャンセルされる。
【００２９】
図５（ｂ）は平準化処理条件の違いを説明する説明図である。
上記の平準化処理画面４４で、出荷日と生産開始日をともに変更不可としたときは、図の条件Ｘで、平準化処理が実行される。この場合には、図４の（ｂ）を用いて説明をした処理がなされる。出荷日を変更不可とし生産開始日を変更可能としたときは、例えば、図の条件Ｙで、平準化処理が実行される。この場合には、図４の（ｃ）を用いて説明をした処理がなされる。出荷日も生産開始日もともに変更可能とした場合には、例えば、条件Ｚで、平準化処理がなされる。いずれの場合にも、この建物の生産日が属する日の生産量の変更のみで、平準化がなされ、他の建物の生産計画に影響せず、この建物の生産日が属する日以外の日の生産量にも影響が及ばない。
【００３０】
図６は、以上の処理の結果得られた平準化処理後の出荷日出荷計画表の例を示す説明図である。
出荷日出荷計画表４５は、カレンダー形式になっている。これが印刷されて、図３や図４の表とともに、生産工場の担当部門や出荷部門、営業部門等に配布される。図４（ｂ）で説明した要領で平準化処理をすると、この出荷日出荷計画表４５の内容は、平準化前と変わらない。暦の関係で引き渡し日は集中しやすい傾向があるが、出荷日の候補を複数設けることで、出荷日を平均に分散させることができる。なお、生産日程の平準化のみならず、生産に必要な材料の発注計画についても、生産開始日が決まった段階で、その平準化が可能になる。資材の発注計画表や引き渡し計画表も、同様の要領で作成できる。
【００３１】
図７は、上記のコンピュータプログラムの動作フローチャートである。
この図は、生産日割り付け表の生成と、平準化処理要求処理の動作手順を示している。まず、ステップＳ１からステップＳ７で、図３に示した生産日割り付け表４２を生成して表示する。ステップＳ１において、表を生成すべき期間中の建物の引き渡し日リストを取得する。このリストは、個別データ２１（図１）等から抽出する。ステップＳ２では、リードタイムデータ２２（図１）を参照して、施工リードタイムと生産リードタイムを取得する。施工リードタイムは例えば、中間値を採用して、ステップＳ３で、邸毎の出荷日を算出する。ステップＳ４では、生産リードタイムから、邸毎の生産日を割り付ける。
【００３２】
以上の処理により、生産非の割り付けが終了するが、ここで、従来技術を利用して、日ごとの生産数量の凹凸を最小限にする平準化処理を行ってよい。その後、基準値の設定を行い、ステップＳ５で基準値以上の日を検出する。最適な平準化処理がなされていれば、基準値以上の生産数の日は存在しないが、当初平準化していても、次第に引き渡し日の変更等凹凸が発生する。本発明の処理が有効なのはこうした場合で、ステップＳ６では基準値を越える生産数量の日にユニットが生産される建物を選択して平準化処理要求ができるように、平準化要求ボタンを表中に付加する。その後ステップＳ７で、割り付け表４２をディスプレイ等の表示手段に表示出力する。なお、同時に、生産能力比較表４３も表示するとよい。
【００３３】
こうして、ディスプレイ等の表示手段に表示した割り付け表中に、建物毎に平準化処理を要求する手段を含めたものを表示した。ステップＳ８で、この平準化要求ボタンが操作されたと判断すると、ステップＳ９で、ディスプレイに平準化処理画面４４（図５）を表示する。この画面上では、出荷日や生産開始日の変更が許容されるかどうかといった平準化条件が指定される。平準化処理画面４４中の実行ボタンがクリックされると、ステップＳ１０からステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、平準化処理画面４４で指定された平準化条件を取得し、ステップＳ１２で平準化処理を実行する。
【００３４】
平準化処理では、生産開始日を決め、出荷日を決め、その間の生産ユニット数が平均化されるように、該当する建物のユニット生産日を割り振ればよい。他の建物のユニット生産計画が混在していても、選択された建物のユニットの、生産数量の調製だけで平準化をするとよい。以上の処理を、選択された建物全てについて順番に実行すればよい。複数の建物が指定されたとき、平準化処理の実行順が問題になるが、これは画一的に、例えば、表の上から順番でよい。処理順が問題になると判断したときは、その順に１邸ずつ選択して平準化処理をさせればよい。本発明のプログラムは、このように、自在に建物ごとに平準化処理ができるので、非常に実用的な支援ツールとなる。
【００３５】
なお、上記のコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】生産計画平準化システムを実現するコンピュータの具体例を示すブロック図である。
【図２】生産計画平準化システムの基本動作を示す説明図である。
【図３】引き渡し日の決まった建物の生産日割り付け表の一例である。
【図４】生産能力比較表の一例である。
【図５】（ａ）は平準化処理画面の例を示す説明図、（ｂ）は平準化処理条件の違いを説明する説明図である。
【図６】平準化処理後の出荷日出荷計画表の例を示す説明図である。
【図７】コンピュータプログラムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
１１  コンピュータ
３  本体制御部
４  キーボード
５  マウス
６  ディスプレイ
２０  記憶装置
２１  個別データ
２２  リードタイムデータ
２３  生産日割り付けパタンデータ
３０  演算処理装置
３１  工場出荷日候補算出手段
３２  生産日割り付け手段
３３  生産能力比較表示制御手段
３４  平準化処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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