(57)【要約】【課題】ブロック搬送設置装置を用いて斜面の保護工等に使用される中空コンクリートブロック列、中空コンクリートブロックマットその他の連設ブロック製品の敷設に係る一連の施工手順を改善し、作業性及び安全性を向上するとともに施工コストの低減を図る。【解決手段】専用の把持部アタッチメント１を具備したブロック搬送設置装置Ｙを用いておこなう連設ブロック製品Ｘの敷設方法であって、以下の施工手順；多点把持手順（Ａ）、吊持搬送手順（Ｂ）、姿勢制御手順（Ｃ）、全面着設手順（Ｄ）、及び把持解放手順（Ｅ）を包含する。ここで、全面着設手順（Ｄ）と把持解放手順（Ｅ）との間に、設置面に対してアンカー打設その他の固定支持対策を施す滑動抑制手順（Ｆ）を実行して連設ブロック製品Ｘを斜面固定する場合がある。【選択図】      図３
2004331364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンその他のリフト装置により物品を吊り上げて搬送と設置をおこなう際に使用される物品の把持装置において、
荷重均等に多点吊持した物品の把持姿勢を少なくとも水平長手方向に傾斜させて保持するための吊持物品の把持姿勢制御方法であって、
物品ごとに専用の把持部アタッチメントを装着して物品を多点で把持するレバーアームと、このレバーアームの重心位置に回動自在な連結部材を介して立設した吊りビームと、この吊りビームの吊り端から前記レバーアームの左右又は前後の２点に脚立し、かつ、それぞれが独立又は連携して伸縮可能な等脚アームにより概略天秤型の骨格構造を構成して吊持物品を水平長手方向に把持し、
設定した傾斜角度に基づき前記等脚アームの脚長を各別に伸縮作動することにより、吊りビームに対するレバーアーム及び吊持物品の水平姿勢を傾斜制御することを特徴とする吊持物品の把持姿勢制御方法。
【請求項２】
斜面の保護工等に使用される中空コンクリートブロック列又は中空コンクリートブロックマットその他の連設ブロック製品を敷設するために、請求項１記載の把持装置を用いておこなう連設ブロック製品の敷設方法であって、
以下の施工手順を包含することを特徴とする連設ブロック製品の敷設方法。
（Ａ）連設ブロック製品を把持部アタッチメントにより多点で荷重均等に把持する多点把持手順。
（Ｂ）多点把持した連設ブロック製品を、リフト装置を介して吊り上げ、設置面の上空まで搬送する吊持搬送手順。
（Ｃ）吊り上げた状態で、連設ブロック製品の把持姿勢を設置面と平行に傾斜制御する姿勢制御手順。
（Ｄ）設置面に対して降下又は接近させてゆき連設ブロック製品の据え付け全面を一時に定置する全面着設手順。
（Ｅ）連設ブロック製品から多点把持を解放し把持部アタッチメントを離脱させる把持解放手順。
【請求項３】
斜面の保護工等に使用される中空コンクリートブロック列、中空コンクリートブロックマットその他の連設ブロック製品を機械的に吊り上げて搬送と設置をおこなう連設ブロック製品の敷設方法の改善において、
以下の施工手順を包含することを特徴とする連設ブロック製品の敷設方法。
（Ａ）連設ブロック製品を機械的な把持手段により多点で荷重均等に把持する多点把持手順。
（Ｂ）多点把持した連設ブロック製品を、前記把持手段とともにリフト装置を介して吊り上げ、設置面の上空まで搬送する吊持搬送手順。
（Ｃ）吊り上げた状態で、前記把持手段の保持バランスを変更し、連設ブロック製品の把持姿勢を設置面と平行に傾斜制御する姿勢制御手順。
（Ｄ）設置面に対して降下又は接近させてゆき連設ブロック製品の据え付け全面を一時に定置する全面着設手順。
（Ｅ）連設ブロック製品から多点把持を解放し把持手段を離脱させる把持解放手順。
【請求項４】
上記全面着設手順と上記把持解放手順との間に、
（Ｆ）設置面に対してアンカー打設その他の固定支持対策を施す滑動抑制手順
を包含するものとした請求項２又は３記載の連設ブロック製品の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーンその他のリフト装置により物品を吊り上げて搬送と設置をおこなう際に使用される物品の把持装置における吊持物品の把持姿勢制御方法、及びこの把持姿勢制御方法を包含し、斜面の保護工等に使用される中空コンクリートブロック列又は中空コンクリートブロックマットに代表されるコンクリート製品（以下、連設ブロック製品。）の敷設に係る一連の施工手順を改善した連設ブロック製品の敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、護岸、河川堤防、道路、造成等の法面及び斜面の保護工事に使用されるコンクリート製品（本発明の連設ブロック製品を含む。）の敷設施工において、クレーン等によりこの種の重量物の吊り上げ・設置をおこなう際には、吊持した物品の把持姿勢をほぼ水平又は垂直に保持して空中でのバランスを崩さないように留意することが一般的であった。
【０００３】
この形態で法面等の施工場所にコンクリート製品を吊り上げて搬送し設置する場合、設置平面と物品の据付け面（把持姿勢）とが平行にならないので安全かつ円滑な据付けが難しかった。
【０００４】
近年、斜面の保護工等においてブロックマット製品（本発明の連設ブロック製品に含まれる。）を連続敷設して、斜面等を被覆し、地表侵食を防止するとともに積極的な緑化を図ることへの要請が高まっている。ここでは、施工時の吊り上げ、搬送、設置において安全かつ正確な作業性のみならず工期短縮による作業コストの低減も考慮されなければならない。
【０００５】
この場合、従来的には搬送及び敷設作業において、ブロックマット製品の支持シート（マット）の両端を専用の把持装置により吊り下げた状態で搬送し敷設する方法が用いられている。この手段と方法では、吊り下げた状態でブロックマット製品が円弧状に撓み、敷設位置が不正確になり易く、作業者による敷設位置の修正作業が必要となる。また、支持シートの片端を専用の把持装置により吊り下げた状態で搬送し敷設する方法も用いられている。この手段と方法では、吊り下げた状態でブロックと支持シートの固着力や支持シートの強度が不足すると、ブロックが支持シートから脱落したり、ブロックマット製品全体が落下したりすることがあった。なお、このような作業方法では、着設する物品（ブロックマット製品）を設置面の直上に吊持し、把持姿勢を保持することが難しく、急斜面でのブロックマット製品の滑動等を抑制するためのアンカー等による支持及び充填等の同時作業が困難である。
【０００６】
したがって、施工の工費を低減することが困難であり、しかもブロックと支持シートの固着力や支持シートの強度が要求されるため材料費等製造コストが嵩むという問題があった。また、施工中の安全性や正確性にも問題があった。
【０００７】
こうしたなかで本出願人は、先に「吊り上げ・設置用把持装置及びブロック搬送装置」を提案しており、その要旨は、主に中空コンクリートブロック列又は中空コンクリートブロックマット（本発明の連設ブロック製品に同じ。）を取り扱いの対象とする装置技術に関するものであるが、記載内容の一部に輸送時や施工時の作業上の目的効果についても示唆している。（特許文献１を参照。）
【０００８】
【特許文献１】
特許第２６３１２０６号公報（全頁、全図）
【０００９】
また、取り扱う対象の連設ブロック製品については、上記提案装置の出願に先立って「中空コンクリートブロックマット製造用型枠及び中空部の形成方法」があり、その要旨は、主に中空コンクリートブロックマット（本発明の連設ブロック製品に含まれる。）の製造技術に関するものであるが、記載内容の一部に中子の構成、より具体的には把持部アタッチメントの掛止用可動爪について開示している。（特許文献２を参照。）
【００１０】
【特許文献２】
特許第２７２６９８３号公報（図２、図４）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、敷設方法については具体的な施工手順を開示するまでには至らなかった。
【００１２】
すなわち、この種のブロックマットは面積及び重量が比較的大きな物品となるので、荷重均等な吊り上げと斜面への安全かつ円滑な設置をおこなうためには、敷設に係る施工手順（上記提案装置を用いる場合を含む）を確立することが作業上重要な課題となっていた。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、クレーンその他のリフト装置により物品を吊り上げて搬送と設置をおこなう際に使用される物品の把持装置における吊持物品の把持姿勢制御方法、及び前記把持装置を構成主体とし、斜面の保護工等に使用される連設ブロック製品の把持に適した把持部アタッチメントを具備したブロック搬送設置装置を用い、設置場所の直上に搬送したとき、吊持した物品の把持姿勢を設置面の傾斜とほぼ平行に傾斜制御してゆるやかに着設するように施工手順を改善し、荷重均等な吊り上げと斜面への安全かつ円滑な搬送・設置をおこなうようにした連設ブロック製品の敷設方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために本発明は、クレーンその他のリフト装置により物品を吊り上げて搬送と設置をおこなう際に使用される物品の把持装置において、
荷重均等に多点吊持した物品の把持姿勢を少なくとも水平長手方向に傾斜させて保持するための吊持物品の把持姿勢制御方法であって、
物品ごとに専用の把持部アタッチメントを装着して物品を多点で把持するレバーアームと、このレバーアームの重心位置に回動自在な連結部材を介して立設した吊りビームと、この吊りビームの吊り端から前記レバーアームの左右又は前後の２点に脚立し、かつ、それぞれが独立又は連携して伸縮可能な等脚アームにより概略天秤型の骨格構造を構成して吊持物品を水平長手方向に把持し、
設定した傾斜角度に基づき前記等脚アームの脚長を各別に伸縮作動することにより、吊りビームに対するレバーアーム及び吊持物品の水平姿勢を傾斜制御することを特徴とするものである。
【００１５】
また、斜面の保護工等に使用される連設ブロック製品を機械的に吊り上げて搬送と設置をおこなう連設ブロック製品の敷設方法の改善であって、
以下の施工手順を包含することを特徴とするものである。
（Ａ）連設ブロック製品を機械的な把持手段により多点で荷重均等に把持する多点把持手順。
（Ｂ）多点把持した連設ブロック製品を、前記把持手段とともにリフト装置を介して吊り上げ、設置面の上空まで搬送する吊持搬送手順。
（Ｃ）吊り上げた状態で、前記把持手段の保持バランスを変更し、連設ブロック製品の把持姿勢を設置面と平行に傾斜制御する姿勢制御手順。
（Ｄ）設置面に対して降下又は接近させてゆき連設ブロック製品の据え付け全面を一時に定置する全面着設手順。
（Ｅ）連設ブロック製品から多点把持を解放し把持手段を離脱させる把持解放手順。
【００１６】
さらに、上記全面着設手順と上記把持解放手順との間に、
（Ｆ）設置面に対してアンカー打設その他の固定支持対策を施す滑動抑制手順を包含する場合がある。この施工手順は、連設ブロック製品の斜面固定を把持手段により定置かつ保持した状態でおこなうものである。
【００１７】
上記一連の施工手順の実行は、連設ブロック製品に対して上記把持装置（好ましくは専用の把持部アタッチメントを具備した後述のブロック搬送設置装置）を用いておこなうのが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面を参照して以下説明する。
【００１９】
後述するとおり、例示の装置は、支持シート（５）上に連続模様を呈するように造形されたコンクリートブロック（４）列（又は群）からなる連設ブロック製品（Ｘ）を吊り上げて搬送・設置するために専用の把持部アタッチメント（１）を具備したブロック搬送設置装置（Ｙ）であり、請求項１記載の把持装置を構成主体としている。したがって、連設ブロック製品（Ｘ）の把持姿勢制御は、請求項１記載の吊持物品の把持姿勢制御方法と共通しているので、以下、連設ブロック製品の敷設方法について説明する。
【００２０】
なお、後述の図６から概略構成が把握されるように、把持装置（ブロック搬送設置装置Ｙ）のレバーアーム（２１）に着脱可能に装着される把持部アタッチメント（１）の構成は、連設ブロック製品（Ｘ）の概外形に相応した筏様のフレーム（１１）を有し、かつ、ブロック（４）の中空部に対峙するフレーム（１１）の多点位置に中空部造形用の中子と相似する形状の把持部（１２）本体（中子様本体）を設けて一体的に構成するとともに、把持部（１２）本体に組み込まれ、独立したエアーシーケンス回路を介して開閉動作する掛止用可動爪（１３）を具備している。この詳細については図示を省略する。
【００２１】
図１はブロック搬送設置装置により連設ブロック製品を把持した状態とともに多点把持手順を示す（ａ）平面視説明図及び（ｂ）正面視説明図である。
【００２２】
図２はリフト装置によりブロック搬送設置装置により連設ブロック製品を吊り上げた状態とともに吊持搬送手順を示す（ａ）平面視説明図及び（ｂ）正面視説明図である。
【００２３】
図３は連設ブロック製品を設置面の直上に吊持搬送し、設置面と平行に傾斜制御して中空保持した状態とともに姿勢保持手順を示す正面視説明図である。
【００２４】
図４は設置面に対して固定支持対策を施して連設ブロック製品を着設する状態とともに滑動抑制手順及び全面着設手順を示す正面視説明図である。
【００２５】
図５は着設後に連設ブロック製品から多点把持を解放し把持部アタッチメントを離脱させ据え付けを完了した状態とともに把持解放手順を示す正面視説明図である。
【００２６】
各図に共通して１が把持部アタッチメント（把持手段）、１１がフレーム、１２が把持部、１３が掛止用可動爪、１４がエアーシリンダー、２が傾斜制御機構（把持装置の姿勢保持手段）、２１がレバーアーム、２２が吊りビーム、２３が等脚アーム、２４がエアーシリンダー、３がリフト装置（吊持手段）、４がコンクリートブロック、５が支持シート、６が支持アンカー、７が設置面、Ｘが連設ブロック製品、及びＹがブロック搬送設置装置である。
【００２７】
図１に示すように、多点把持手順（Ａ）は、連設ブロック製品（Ｘ）を把持部アタッチメント（１）により荷重均等に多点で把持する施工手順である。
【００２８】
ここで、多点把持については、図６に把持アタッチメント（公知）の把持部（１２）を示すように、掛止用可動爪（１３）を閉じて把持部（１２）本体をブロック（４）の中空部に進入させてブロック芯に定置した後、掛止用可動爪（１３）を外方に開いてブロックの掛止部に係止することにより連設ブロック製品（Ｘ）を多点把持する。なお、後述の把持解放はこの逆動作である。
【００２９】
ブロック搬送設置装置（Ｙ）では、後述の傾斜制御における動力源を一にする独立したエアーシーケンス回路〔図示省略〕により、把持部（１２）の掛止用可動爪（１３）を開閉動作し、多点掛止による把持及び吊持と、搬送を経て設置（着設）後の把持解放（多点離脱）を一時におこなわせるようにしている。
【００３０】
すなわち、掛止用可動爪（１３）が把持部（１２）本体に組み込まれ、ブロック（４）の中空部進入時及び吊持移動時には本体周部から外方に開いてブロック（４）の掛止部に係合し、連設ブロック製品（Ｘ）の設置時には本体（１２）内に閉じて設置後の連設ブロック製品（Ｘ）から離脱するものである。
【００３１】
図２に示すように、吊持搬送手順（Ｂ）は、多点把持した連設ブロック製品（Ｘ）を、リフト装置（３）を介して吊り上げ、設置面（７）の上空まで搬送する施工手順である。ここでは、連設ブロック製品（Ｘ）の水平姿勢を維持する。
【００３２】
図３に示すように、姿勢制御手順（Ｃ）は、吊り上げた状態で、連設ブロック製品（Ｘ）の把持姿勢を設置面（７）と平行に傾斜制御する施工手順である。ここで、傾斜制御は、等脚アーム（２３）を各別に伸縮作動させ、レバーアーム（２１）を水平長手方向に所定角度傾斜させ、設置面（７）と平行に空中での吊持姿勢を保持する。
【００３３】
図４に示すように、全面着設手順（Ｄ）は、設置面に対して降下又は接近させてゆき連設ブロック製品（Ｘ）の据え付け全面を一時に定置する施工手順である。
【００３４】
なお、全面着設した連設ブロック製品（Ｘ）を定置かつ保持した状態で、設置面（７）に対してアンカー打設その他の固定支持対策（図示では支持アンカー６）を施す滑動抑制手順（Ｆ）を実行し、斜面固定をおこなう場合がある。把持解放前に位置決めしたまま斜面固定をおこなうので、急斜面等への施工においても連設ブロック製品（Ｘ）のずり落ちが防止でき、作業安全性も向上するからである。
【００３５】
図５に示すように、把持解放手順（Ｅ）は、連設ブロック製品（Ｘ）から多点把持を解放し把持部アタッチメント（１）を離脱させ、据え付けを完了する施工手順である。ここで、掛止用可動爪（１３）を再び閉じて把持部（１２）本体内に収容し、把持アタッチメント（１）を連設ブロック製品（Ｘ）から離脱させる。
【００３６】
参考までに、ブロック搬送設置装置（Ｙ）の構成概要を説明しておく。
【００３７】
把持姿勢の制御機構（傾斜制御機構）に係る物の構成としての姿勢保持手段（２）は概略天秤型の骨格構造を有したものであり、物品を多点で把持又は掛止してバランス吊持可能かつ物品ごとに取替え可能な把持部アタッチメント（１）を着脱自在に装設可能なレバーアーム（２１）と、このレバーアーム（２１）の重心位置に回動自在な連結部材を介して立設される吊りビーム（２２）と、この吊りビーム（２２）の吊り端からレバーアーム（２１）に立脚し、かつ、それぞれが独立又は連携して伸縮可能なエアーシリンダー（２４）〔作動流体を変更してオイルシリンダーとされる場合がある。〕を有した等脚アーム（２３）からなっている。
【００３８】
そして、傾斜制御機構（２）は、等脚アーム（２３）のエアーシリンダー（２４）を伸縮作動させてレバーアーム（２１）を水平長手方向に傾斜制御するための機能構成であって、外部付設の動力源〔図示省略〕及びエアーシーケンス回路〔図示省略〕と傾斜角度設定手段〔図示省略〕と制御ボックス〔図示省略〕からなるものである。
【００３９】
この図示しない傾斜角度設定手段は、例えば角度計とリミットスイッチを結合したものとされレバーアーム（２１）に設けられる。
【００４０】
把持部（１２）の詳細は図６に示すとおり、把持部（１２）を構成する中子様本体に組み込まれた掛止用可動爪（１３）は、独立したエアーシーケンス回路を有するエアーシリンダー（１４）により駆動され、ブロック中空部進入時及び吊持移動時には本体周部から外方に開いてブロック（４）の掛止部に係合しコンクリートブロック（４）を掛止又は把持するものであり、連設ブロック製品（Ｘ）の設置時には本体（１２）内に閉じて設置後の連設ブロック製品（Ｘ）から離脱するものとされる。この動力源は上記傾斜制御機構（２）における動力源と同一である。
【００４１】
そこで、把持から吊り上げ・設置にいたる一連の機器動作又は機器操作を説明すると、まず、対象物品に適した把持部アタッチメント（１）を選択して姿勢保持手段（２）のレバーアーム（２１）に取付け、連設ブロック製品（Ｘ）にセットするとともに把持を完了する。
【００４２】
クレーン等のリフト装置（３）により連設ブロック製品（Ｘ）及びブロック搬送設置装置（Ｙ）を吊り上げ、設置場所の直上に搬送し、中空で吊持した連設ブロック製品（Ｘ）の把持姿勢（据付け面）を設置面（７）の傾斜とほぼ平行になるように傾斜制御してレバーアーム（２１）及び連設ブロック製品（Ｘ）を水平長手方向に所定角度傾斜させる。この状態で設置場所（施工場所）に接近してゆき、ゆるやかに着設する。
【００４３】
ここで、施工上の利点をいくつか列挙しておく。
【００４４】
▲１▼連設ブロック製品の施工において、全ブロック又はブロック列の外周ないしはこれが不十分な場合は外周以外の要所のブロックを把持する等、把持部アタッチメントへのブロック把持部の装備を適宜に選択することができるので、必ずしもブロック全数を把持することなく安全にかつ能率よく搬送及び敷設することができる。
【００４５】
▲２▼把持部アタッチメントのフレーム等に植物の種子や顔料等の排出器を組み込み敷設時に自動制御又は手動操作して植生や彩色等の付随的な作業手段を搭載兼備することができるので、従来的な植生マット（マットの布に植物の種子を織り込んだもの）を使用する必要がなくなる。
【００４６】
▲３▼また、陸上のブロック敷設のみならず、水面下のブロック敷設においても敷設面を干水することなく所望のブロック列を敷設することが可能である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は以上の構成よりなるものであり、これによれば設置場所の直上に搬送したとき、荷重均等に吊持した物品の把持姿勢を設置面の傾斜とほぼ平行に傾斜制御するので、斜面への安全かつ円滑な設置が可能である。
【００４８】
特に、連設ブロック製品ごとに専用の把持部アタッチメントを使用してその把持を確実・容易なものとし、作業性や安全性を大幅に改善することができる。当然のことながら、運搬等の荷役作業にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】多点把持手順を示す（ａ）平面視説明図及び（ｂ）正面視説明図である。
【図２】吊持搬送手順を示す（ａ）平面視説明図及び（ｂ）正面視説明図である。
【図３】姿勢保持手順を示す正面視説明図である。
【図４】滑動抑制手順及び全面着設手順を示す正面視説明図である。
【図５】把持解放手順を示す正面視説明図である。
【図６】把持アタッチメント（公知）の把持部の詳細を示す部分拡大断面概略図である。
【符号の説明】
１  把持部アタッチメント（把持手段）
１１  フレーム
１２  把持部
１３    掛止用可動爪
１４    エアーシリンダー
２    傾斜制御機構（姿勢保持手段）
２１    レバーアーム
２２    吊りビーム
２３    等脚アーム
２４    エアーシリンダー
３    リフト装置（吊持手段）
４    コンクリートブロック
５    支持シート
６    支持アンカー
７    設置面
Ｘ    連設ブロック製品
Ｙ    ブロック搬送設置装置
【図１】
2004331364.tif 000003
【図２】
2004331364.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004331364.tif 000008