(57)【要約】【課題】自動色ずれ補正制御の色ずれパターン検知において誤検知があった場合でも精度を落とすことなく正確に色ずれ補正を行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト３１上の傷や汚れなどにより検知データに誤検知データが含まれている場合には、誤検知データを含む組と所定のもう一組を対で切り捨て、切り捨てられなかった残りの検知データに基づいて色ずれ量を算出する。【選択図】　　　　図１
2004085954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並置された複数の画像形成部を備え、前記各画像形成部は、第一の像担持体と、前記第一の像担持体に形成された静電潜像を現像して可視像とする現像装置とを備え、前記各画像形成部において形成された前記第一の像担持体上の可視像が第二の像担持体上に、或いは、前記第二の像担持体上に担持した転写材に重畳して転写される画像形成装置において、
前記第二の像担持体上に色ずれを検出するための所定のパターンを所定のタイミングで複数組形成する色ずれパターン形成手段と、
前記パターンを検知するパターン検知手段と、
前記パターン検知手段が検知した検知データを記憶するデータ記憶手段と、
前記検知データに基づいて色ずれ量を算出する色ずれ量算出手段と、
前記色ずれ量に基づいて各種補正を行う補正手段と、
前記検知データに誤検知データが含まれているか否かを判別する誤検知判別手段と、
前記誤検知判別手段において誤検知データが検出された場合、前記誤検知データを含む組と所定のもう一組を対で切り捨てる誤検知データ回避手段と、
を有し、前記誤検知データ回避手段により切り捨てられなかった残りの検知データに基づいて前記色ずれ量算出手段において色ずれ量を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記色ずれパターン形成手段により形成されるパターンはＮ（Ｎ≧４）組とし、前記誤検知判別手段により検出された誤検知データは第ｋ組目に含まれているとすると、前記誤検知データ回避手段により切り捨てられる所定のもう一組は以下の計算式に基づくことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【数１】
2004085954.tif 000007
【請求項３】
前記第二の像担持体は、駆動ローラと少なくとも一つの従動ローラにより張架された無端ベルトを備え、前記無端ベルトの周長は前記駆動ローラ周長の整数倍とし、前記色ずれパターン形成手段によりパターンを形成する所定のタイミングは前記無端ベルトの周長を整数分割した周期に同期することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記誤検知判別手段による誤検知データ判別方法は、前記検知データ、或いは、前記検知データに基づき算出される所望のデータにおいて、所定の種類のパターンＰのデータ毎にＮ組分あるデータの最大、最小のデータが所定の範囲内であるか否かで判別し、前記データの最大、最小は以下の計算式にて求めることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【数２】
2004085954.tif 000008
【請求項５】
前記誤検知データ回避手段によりＮ／２以上の検知データが切り捨てられた場合には警告表示をし、全ての検知データが切り捨てられた場合には前記色ずれ量算出手段と前記補正手段による動作を停止することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などを採用した画像形成装置に関し、特に、複数の像担持体に形成された可視画像を、無端ベルト状とされる転写材搬送体に担持される転写材に、或いは無端ベルト状とされる中間転写体に多重転写して多色画像を形成する画像形成装置で、多重画像形成時の画像ずれを自動補正する機能を備えた多色画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の画像形成部を備え、各画像形成部では、像担持体としてのドラム状の感光体ドラムにレーザビームを照射し、電子写真プロセスによって感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置にて現像して可視像（トナー像）とし、各画像形成部にて形成された感光体ドラム上のトナー像を転写部にて、ベルト状の転写材搬送体（転写搬送ベルト）によって搬送される転写材上に多重転写したり、又は、ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）上において各画像を多重転写し、その後、転写材に一括転写するなどの方法によってカラー画像を形成し得る多色画像形成装置が提案されている。
【０００３】
この種の画像形成装置において、各感光体ドラム間の機械的取り付け誤差、各レーザービーム光の光路長誤差、光路変化、或いは、ＬＥＤの環境温度による反りなどの理由により各感光体ドラム上で形成された各カラー画像のレジストレーションが、最終的に多重転写される転写材上で合わなくなる。
【０００４】
このため、従来より各感光体ドラムから転写搬送ベルト或いは中間転写ベルトなどの無端ベルト上に形成されたレジストレーション補正用パターン画像をＣＣＤ又はＰＤセンサなどで読み取り、各色に相当するレジストレーションずれを検出し、自動補正を行っている。ＣＣＤ又はＰＤなどの受光素子によるパターン検出は、ＬＥＤなどの発光素子により無端ベルト上の所定の位置に照射された光の反射光量、若しくは透過光量の変化、即ち、無端ベルトとトナーの反射率或いは透過率の差分により検出することが基本原理である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした画像形成装置における無端ベルトは、クリーナーや感光体ドラムとの擦れなどにより表面性が劣化し、反射率又は透過率の低下、或いは、ベルト表面に傷が生じる恐れもある。または、塵や汚れ、クリーナー不良によるトナー残りなどが無端ベルト上に存在することもある。
【０００６】
以上の要因などによって、ベルトとトナーの反射率或いは透過率の差が小さくなり識別が困難になるため誤検知する恐れがある。当然、誤検知すれば正確な色ずれ補正制御をすることが困難になる。
【０００７】
そのため、誤検知を防止するために様々な手段が考えられているが、完全に防止することは大変困難であり、誤検知した場合には補正動作を禁止したり、装置停止させることで色ずれの生じた低画質のプリント画像を提供してしまうことを防止している。
【０００８】
しかしながら、上記したように誤検知をしてしまった場合に色ずれ補正を禁止したり、装置を停止させることは、画質の劣化、ダウンタイムの増加に伴う生産性の低下などといった問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、自動色ずれ補正制御の色ずれパターン検知において誤検知があった場合でも精度を落とすことなく正確に色ずれ補正を行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、所定のタイミングでサンプリングされた複数の検知データに誤検知データが含まれている場合でも、その誤検知データを含む組と所定のもう一組を対で切り捨て、残りの検知データより色ずれ量を算出する方法をとることで、サンプリングタイミングに伴う量子化誤差の影響を受けずに、十分な精度で色ずれを補正することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、並置された複数の画像形成部を備え、前記各画像形成部は、第一の像担持体と、前記第一の像担持体に形成された静電潜像を現像して可視像とする現像装置とを備え、前記各画像形成部において形成された前記第一の像担持体上の可視像が第二の像担持体上に、或いは、前記第二の像担持体上に担持した転写材に重畳して転写される画像形成装置において、
前記第二の像担持体上に色ずれを検出するための所定のパターンを所定のタイミングで複数組形成する色ずれパターン形成手段と、
前記パターンを検知するパターン検知手段と、
前記パターン検知手段が検知した検知データを記憶するデータ記憶手段と、
前記検知データに基づいて色ずれ量を算出する色ずれ量算出手段と、
前記色ずれ量に基づいて各種補正を行う補正手段と、
前記検知データに誤検知データが含まれているか否かを判別する誤検知判別手段と、
前記誤検知判別手段において誤検知データが検出された場合、前記誤検知データを含む組と所定のもう一組を対で切り捨てる誤検知データ回避手段と、
を有し、前記誤検知データ回避手段により切り捨てられなかった残りの検知データに基づいて前記色ずれ量算出手段において色ずれ量を算出することを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
本発明の一実施態様によると、前記色ずれパターン形成手段により形成されるパターンはＮ（Ｎ≧４）組とし、前記誤検知判別手段により検出された誤検知データは第ｋ組目に含まれているとすると、前記誤検知データ回避手段により切り捨てられる所定のもう一組は以下の計算式に基づく。
【００１３】
【数３】
2004085954.tif 000003
【００１４】
本発明の他の実施態様によると、前記第二の像担持体は、駆動ローラと少なくとも一つの従動ローラにより張架された無端ベルトを備え、前記無端ベルトの周長は前記駆動ローラ周長の整数倍とし、前記色ずれパターン形成手段によりパターンを形成する所定のタイミングは前記無端ベルトの周長を整数分割した周期に同期する。
【００１５】
本発明の他の実施態様によると、前記誤検知判別手段による誤検知データ判別方法は、前記検知データ、或いは、前記検知データに基づき算出される所望のデータにおいて、所定の種類のパターンＰのデータ毎にＮ組分あるデータの最大、最小のデータが所定の範囲内であるか否かで判別し、データの最大、最小は以下の計算式にて求められる。所定の種類とはパターンＰの形状・色などとされる。
【００１６】
【数４】
2004085954.tif 000004
【００１７】
本発明の他の実施態様によると、前記誤検知データ回避手段によりＮ／２以上の検知データが切り捨てられた場合には警告表示をし、全ての検知データが切り捨てられた場合には前記色ずれ量算出手段と前記補正手段による動作を停止する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
図１は、本発明の画像形成装置の一実施例に係る電子写真カラー複写機の全体構成を示す概略断面図である。本実施例の電子写真カラー複写機は、本発明が特に有効に適用されると考えられる、複数の画像形成部を並列に配し、且つ中間転写方式を採用したカラー画像出力装置である。
【００２０】
本実施例にて、電子写真カラー複写機は、記録画像信号出力部１Ｒと、画像出力部１Ｐとを有する。記録画像信号出力部１Ｒは、原稿画像を光学的に読み取り、電気信号に変換して画像出力部１Ｐに送信する。
【００２１】
画像出力部１Ｐは、複数の、本実施例では４つ並設された画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、給紙ユニット２０と、中間転写ユニット３０と、定着ユニット４０と、クリーニングユニット５０と、制御ユニット（不図示）とを有する。
【００２２】
更に、個々のユニットについて詳しく説明する。
【００２３】
各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）は同じ構成とされ、各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）では、第一の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が回転自在に軸支され、矢印方向に回転駆動される。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、光学系１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、折り返しミラー１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）、現像装置１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）、及びクリーニング装置１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）が配置されている。
【００２４】
一次帯電器１２ａ〜１２ｄにおいて感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いで、光学系１３ａ〜１３ｄにより、記録画像信号出力部１Ｒからの記録画像信号に応じて変調した、例えばレーザービームなどの光線を折り返しミラー１６ａ〜１６ｄを介して感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光することによって、そこに静電潜像を形成する。
【００２５】
更に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（以下、「トナー」という。）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによって上記静電潜像を顕像化する。顕像化された可視画像を画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄにて中間転写ユニット３０を構成するベルト状の中間転写体、即ち、転写ベルト３１に転写する。中間転写ユニット３０については、後で詳述する。
【００２６】
画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側では、クリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより中間転写体に転写されずに感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。以上に示したプロセスにより、各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００２７】
給紙ユニット２０は、転写材Ｐを収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ及び手差しトレイ２７と、カセット２１ａ、２１ｂ若しくは手差しトレイ２７より転写材Ｐを一枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６と、各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された転写材Ｐを更に搬送するための給紙ローラ対２３と、給紙ガイド２４と、そして、各画像形成部の画像形成タイミングに合わせて転写材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ、２５ｂとを有する。
【００２８】
中間転写ユニット３０について詳細に説明する。
【００２９】
中間転写ベルト３１は、中間転写ベルト３１に駆動を伝達する駆動ローラ３２と、中間転写ベルト３１の回動に従動する従動ローラ３３と、二次転写対向ローラ３４との間に張設巻回されている。又、駆動ローラ３２と従動ローラ３３の間に一次転写平面Ａが形成される。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングしてベルトとのスリップを防いでいる。駆動ローラ３２は、パルスモータ（不図示）によって回転駆動される。
【００３０】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写用帯電器３５（３５ａ〜３５ｄ）が配置されている。一方、二次転写対向ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３１とのニップによって二次転写領域Ｔｅを形成する。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１に対して適度な圧力で加圧されている。
【００３１】
また、中間転写ベルト３１の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配置される。クリーニング装置５０は、中間転写ベルト３１上のトナーを除去するためのクリーニングブレード５１と、廃トナーを収納する廃トナーボックス５２とを備えている。
【００３２】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、そのローラに加圧される４１ｂ（このローラにも熱源を備える場合もある）とを有し、更に、上記ローラ対のニップ部へ転写材Ｐを導くためのガイド４３、また、上記ローラ対から排出されてきた転写材Ｐをさらに装置外部に導き出すための内排紙ローラ４４及び外排紙ローラ４５などを備えている。
【００３３】
次に、上記構成の電子写真カラー複写機の動作について説明する。
【００３４】
画像形成動作開始信号が発せられると、先ず、ピックアップローラ２２ａにより、カセット２１ａから転写材Ｐが一枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ対２３によって転写材Ｐが給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送される。その時レジストローラ２５ａ、２５ｂは停止されており、転写材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５ａ、２５ｂは回転を始める。この回転時期は、転写材Ｐと画像形成部より中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００３５】
一方、画像形成部では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１の回転方向において一番上流にある感光体ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写用帯電器３５ｄによって一次転写領域Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。一次転写されたトナー像は次の一次転写領域Ｔｃまで搬送される。そこでは各画像形成部間をトナー像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上にレジストを合わせて、その次のトナー像が転写される。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー像が中間転写ベルト３１上において一次転写される。
【００３６】
その後、転写材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入し、中間転写ベルト３１に接触すると、転写材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧を印加する。これにより、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が転写材Ｐの表面に転写される。その後、転写材Ｐは搬送ガイド４３によって定着ローラニップ部まで正確に案内される。そして、ローラ対４１ａ、４１ｂの熱及びニップの圧力によってトナー画像が転写材Ｐ表面に定着される。その後、内外排紙ローラ４４、４５により搬送され、転写材Ｐは機外に排出される。
【００３７】
図２は、本実施例の画像形成装置における、レジストレーション補正用パターン画像を検知するためのパターン検知手段６０（６１）付近の概要図である。
【００３８】
検知手段６０（６１）は、複数の感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）のうち、ベルト進行方向において最下流に位置する感光体ドラム１１ａよりも更に下流側に位置し、中間転写ベルト３１上の位置Ｓａにおいて、中間転写ベルト３１上に形成されたレジストレーション補正用パターン画像７０を読み取る。又、検知手段６０（６１）は、図２に示すように、中間転写ベルト３１の両端に配置されている。この検知手段６０（６１）により検出したレジストレーションずれ量に基づき補正を行う。
【００３９】
図３は、検知手段６０（６１）の構成を簡単に示した図であり、図４はパターン検出時の出力波形を示している。以下に検知手段６０（６１）の動作原理について説明する。
【００４０】
検知手段６０（６１）は、赤外発光ダイオードＬＥＤとフォトダイオードＰＤとを備えた正反射型フォトセンサであり、中間転写ベルト３１とパターン（トナー）７０との反射率の差分からパターンを検出する。先ず、ベルト表面を検知した時の出力レベルであるベルト検知レベルとパターンを検知したときの出力レベルであるパターン検知レベルをピークホールドする。（ピークホールド用のパターンとして最も反射率の低いブラックトナーのパターンを先行して形成する。）これら２つのレベルの５０％を閾値３０１としてパターンとベルトとを識別し、パターン検知信号３０２を出力する。
【００４１】
図５は、本発明の特徴である誤検知データ回避部１０５を含む自動色ずれ補正制御に関わる機能の概略ブロック図を示す。以下に動作に即して本実施例における自動色ずれ補正制御の流れを説明する。
【００４２】
先ず、自動制御が開始されると、制御部１０１により色ずれ検出用のパターンが中間転写ベルト３１上に所定のタイミングで１０組形成される。
【００４３】
ここで、図６に示した本実施例におけるパターン書き込みタイミングについて説明する。
【００４４】
本実施例では駆動ローラ３２、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト３１の周長は、駆動ローラ３２は１００ｍｍ、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは９９．６ｍｍ、中間転写ベルト３１は８９７ｍｍとなっており、駆動ローラ３２と感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの周長をほぼ同じにし、中間転写ベルト３１の周長は駆動ローラ３２の約９倍と整数倍になるようにしている。また、これに対しパターン書き込みタイミングを中間転写ベルト３１の約１／１０（＝９０ｍｍピッチ）と整数分割した間隔にしている。
【００４５】
このような構成とすることにより、駆動ローラ３２、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト３１の回転むらによるパターン検知誤差を低減することができる。
【００４６】
上記したタイミングで形成されたパターンが検知部６０（６１）を通過することによって、前述した動作原理に基づき順次パターン検知信号が生成される。パターン検知信号は、デジタル信号処理回路１０２に入力され、１８．４３２ＭＨｚのＣＬＫ信号でパターン検知信号のパルス幅及びパルス間の幅がカウントされ、データ記憶部１０３に順次格納される。全ての検知データが記憶されると、誤検知検出部１０４において、データ記憶部１０３に格納されている検知データに誤検知データが含まれているか否かを判別するための処理が成される。
【００４７】
ここで、図７を参照して、ベルト傷や汚れ等の要因で検知部６０（６１）が誤検知する時の検出波形について説明する。
【００４８】
ベルト傷が生じると、その部分の表面性は劣化し、反射率が低下することから、検知部６０（６１）の出力レベルは低下し、スライスレベル以下になるとパターン検出時同様に検知信号を出力してしまう。図７に示すように、傷による誤検知でも“▲１▼ベルト傷のみ”を検出した場合（検知信号３０３）と、“▲２▼パターン＋ベルト傷”のようにベルト傷とパターンが重なってしまった場合（検知信号３０４）とがある。こうした検知信号３０３、３０４のような誤検知信号は、ベルト傷だけでなく、ベルト上の汚れ、クリーニング不良による残トナーなども同様に発生し得る。
【００４９】
以下に、本実施例における誤検知データ検出処理について説明する。
【００５０】
本実施例におけるパターン７０は、図２に示すように、２種類で、横線（主走査方向）と、くの字型（２種類の斜め線）とされ、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色から成る。これを１セットとして、合計１０セット形成する。これら各色、各パターン毎に同一の計算式に基づく誤検知データ検出処理が成される。ここではイエローの横線型パターンを例に説明する。
【００５１】
図８にセンサ６０で検出した検知データがデータ記憶部１０３に格納されている状態を示す。
【００５２】
検知データは、１組目から順にＹ１データ、Ｙ２データ、・・・、Ｙ１０データと表しており、イエローの横線型パターンを検知したデータは１０個記憶されている。これら１０個のデータより最大、最小、平均のデータを算出し、最大、最小が以下の計算式に基づく許容範囲内であるか否かが判別される。
【００５３】
【数５】
2004085954.tif 000005
【００５４】
ここで、図５を再度参照すると、（１）誤検知データが含まれていなかった場合は、色ずれ量算出部１０６における処理に移り色ずれ量が算出される。続いて、補正量算出部１０７において補正量が算出され、算出された補正量に基づいて各種補正制御部１０８により補正制御が成される。
【００５５】
しかし、（２）誤検知データが検出された場合は、本発明の特徴である誤検知データ回避部１０５における処理に移行する。ここで後述する回避処理が実行された後、色ずれ量算出部１０６において色ずれ量が算出され、その後、補正量算出部１０７、各種補正制御部１０８へと移行する流れとなる。
【００５６】
次に、本発明において特徴となる誤検知データ回避部１０５における処理について説明する。
【００５７】
上述した誤検知検出処理において、誤検知データと判別されたデータが第ｋ組目の検知データであるとすると、以下に示す計算式に基づき第ｋ組と対になる組のデータを切り捨て処理する。
【００５８】
【数６】
2004085954.tif 000006
【００５９】
以上の誤検知データ回避処理により、図６に示したパターン書き込みタイミングで、誤検知データの含まれる組と逆位相となる組を対になる組として切り捨てるようにしたことで、駆動ローラ３２、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト３１の回転むらによる量子化誤差の影響を受けることなく、誤検知データを切り捨てることができ、ベルト傷や汚れ等により誤検知してしまった場合でも正確な色ずれ補正制御を行うことを可能にする。
【００６０】
また、理論上は誤検知データ回避処理後に２組の検知データが残っていれば、正確に色ずれ補正を行うことが可能であるため、誤検知データ回避処理後に使用可能なデータがなくなるまで補正動作を行うことを許可する。但し、使用可能な検知データが半分以下（本実施例では５組分）にまで減った場合、中間転写ベルト３１の交換準備を促す警告表示などをすることで、全ての検知データが切り捨てられた場合に補正動作を禁止しエラーとしても、ベルト交換等の修理に有するダウンタイムの削減にも繋がる。
【００６１】
実施例２
図９に本発明の画像形成装置の他の実施例を示す。実施例１で説明した電子写真カラー複写機は、第二の像担持体３１が中間転写ベルトとされたが、本実施例の電子写真カラー複写機は、第二の像担持体３１が転写材Ｐを担持し搬送する転写搬送ベルトとされ、その他の点では実施例１の電子写真カラー画像形成装置と同様の構成とされる。従って、同じ機能及び作用をなす部材には同じ参照番号を付して、更なる説明は省略する。
【００６２】
本実施例においても、実施例１の場合と同様に、図２をも参照すると理解されるように、レジストレーション補正用パターン画像を検知するためのパターン検知手段６０（６１）が、複数の感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）のうち、ベルト進行方向において最下流に位置する感光体ドラム１１ａよりも更に下流側に位置し、転写材搬送ベルト３１上の位置Ｓａにおいて、転写搬送ベルト３１上に形成されたレジストレーション補正用パターン画像を読み取る。又、検知手段６０（６１）は、実施例１で説明した図２に示すように、転写搬送ベルト３１の両端に配置されている。この検知手段６０（６１）により検出したレジストレーションずれ量に基づき補正を行う。
【００６３】
本実施例においても、実施例１の場合と同様に、図１〜図７に関連して説明した色ずれ補正動作が行なわれ、同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第一の像担持体（感光体ドラム）、第二の像担持体（中間転写ベルト、転写搬送ベルト）、第二の像担持体の駆動ローラの回転むらによるパターン検知誤差を低減するよう所定のタイミングでサンプリングを行う自動色ずれ補正制御において、第二の像担持体上の傷や汚れ等により、検知データ中に誤検知データが含まれてしまった場合でも、上記回転むらによる量子化誤差の影響を受けることなく、誤検知データを切り捨てることができ、正確な色ずれ補正制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施例に係る電子写真カラー複写機の概略構成断面図である。
【図２】本発明の一実施例における色ずれパターンを検知するパターン検知手段付近の概略図である。
【図３】本発明の一実施例における色ずれパターンを検知するパターン検知手段の概略構成図である。
【図４】本発明の一実施例における色ずれパターンを検知するパターン検知手段のパターン検知時の動作波形を表した図である。
【図５】本発明の一実施例における自動色ずれ補正制御に関係する回路及びプログラム機能を説明するための概略ブロック図である。
【図６】本発明の一実施例におけるパターン形成タイミングを示す図である。
【図７】パターン検知手段がベルト傷や汚れにより誤検知した場合の波形を示した図である。
【図８】パターン検知手段で検出した検知データがデータ記憶部に格納されている状態を説明する図である。
【図９】本発明の画像形成装置の他の実施例に係る電子写真カラー複写機の概略構成断面図である。
【符号の説明】
１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）画像形成部
１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）第一の像担持体（電子写真感光体）
１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）現像装置
３１　　　　　　　第二の像担持体（中間転写体、転写材搬送体）
３２　　　　　　　駆動ローラ
６０、６１　　　　補正パターン検知手段
７０　　　　　　　レジストレーション補正用パターン画像
１０１　　　　　　制御部（制御手段）
１０２　　　　　　デジタル信号処理手段
１０３　　　　　　データ記憶部（データ記憶手段）
１０４　　　　　　誤検知検出部（誤検知検出手段）
１０５　　　　　　誤検知データ回避部（誤検知データ回避手段）
１０６　　　　　　色ずれ量算出部（色ずれ量算出手段）
１０７　　　　　　補正量算出部（補正量算出手段）
１０８　　　　　　各種補正制御部（補正制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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