(57)【要約】【課題】在庫品を全社的に有効利用することができる在庫品の利用システムを提供すること。【解決手段】在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡側端末装置６Ａと、物品の固定資産を管理するための固定資産データベース４２と、物品のリースを管理するためのリースデータベース４４と、在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受側端末装置６Ｂ〜６Ｅと、譲渡元情報及び譲受先情報を処理するためのシステムコンピュータ２と、を具備する在庫品の利用システム。システムコンピュータ２は、在庫品に関する固定資産データベースの固定資産情報又はリースデータベース４４のリース情報を変更するためのデータ変更手段３４を含んでいる。【選択図】      図１
2004171313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡側端末装置と、物品の固定資産情報を管理するための固定資産データベースと、物品のリース情報を管理するためのリースデータベースと、在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受側端末装置と、前記譲渡元情報及び前記譲受先情報を処理するためのシステムコンピュータと、を備え、
前記システムコンピュータは、前記譲渡側端末装置及び前記譲受側端末装置からの前記譲渡元情報及び前記譲受先情報を受信するためのデータ受信手段と、前記譲渡側端末装置及び前記譲受側端末装置に情報を送信するためのデータ送信手段と、データを変更するためのデータ変更手段とを含んでおり、
前記譲渡側端末装置からの前記譲渡元情報を受信し、前記譲渡元情報に基づく前記譲受先情報を前記譲受側端末装置から受信して譲受先が決定されると、前記データ変更手段は、前記固定資産データベースの固定資産情報又は前記リースデータベースのリース情報を前記在庫品の譲渡元から譲受先に変更することを特徴とする在庫品の利用システム。
【請求項２】
前記システムコンピュータは通知メールを作成するためのメール作成手段を含んでおり、前記譲渡側端末装置からの前記譲渡元情報を受信し、前記譲渡元情報に基づく前記譲受先情報を前記譲受側端末装置から受信して譲受先が決定されると、前記メール作成手段は、成立した譲受先に対しては譲渡成立のメールを作成して前記譲受側端末装置に通知する一方、不成立であった譲受先に対しては譲渡不成立のメールを作成して前記譲受側端末装置に通知する請求項１記載の在庫品の利用システム。
【請求項３】
在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受側端末装置と、物品の固定資産情報を管理するための固定資産データベースと、物品のリース情報を管理するためのリースデータベースと、在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡側端末装置と、前記譲受先情報及び前記譲渡元情報を処理するためのシステムコンピュータと、を備え、
前記システムコンピュータは、前記譲受側端末装置及び前記譲渡側端末装置からの前記譲受先情報及び前記譲渡先情報を受信するためのデータ受信手段と、前記譲受側端末装置及び前記譲渡側端末装置に情報を送信するためのデータ送信手段と、データを変更するためのデータ変更手段とを含んでおり、
前記譲受側端末装置からの前記譲受先情報を受信し、前記譲受先情報に基づく前記譲渡元情報を前記譲渡側端末装置から受信して譲渡元が決定されると、前記データ変更手段は、前記固定資産データベースの固定資産情報又は前記リースデータベースのリース情報を前記在庫品の譲渡元から譲受先に変更することを特徴とする在庫品の利用システム。
【請求項４】
前記システムコンピュータは通知メールを作成するためのメール作成手段を含んでおり、前記譲受側端末装置からの前記譲受先情報を受信し、前記譲受先情報に基づく前記譲渡元情報を前記譲渡側端末装置から受信して譲渡元が決定されると、前記メール作成手段は、成立した譲渡元に対しては譲渡成立のメールを作成して前記譲渡側端末装置に通知する一方、不成立であった譲渡元に対しては譲渡不成立のメールを作成して前記譲渡側端末装置に通知する請求項２記載の在庫品の利用システム。
【請求項５】
前記システムコンピュータはデータ確認手段を含んでおり、前記データ確認手段は、前記譲渡側端末装置から前記譲渡元情報を受信すると、前記固定資産データベース又は前記リースデータベースから固定資産情報又はリース情報を読み出して前記譲渡元情報に含まれた固定資産情報又はリース情報を確認する請求項１〜４のいずれかに記載の在庫品の利用システム。
【請求項６】
人事情報を管理する人事データベースを更に含んでおり、前記データ確認手段は、前記譲渡側端末装置から前記譲渡元情報を受信すると、前記人事データベースから人事情報を読み出して前記譲渡元情報に含まれた人事情報を確認するとともに、前記譲受側端末装置から前記譲受先情報を受信すると、前記人事データベースから人事情報を読み出して前記譲受先情報に含まれた人事情報を確認する請求項１〜５のいずれかに記載の在庫品の利用システム。
【請求項７】
在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡元情報入力ステップと、前記譲渡元情報を在庫データベースに登録する在庫情報登録ステップと、譲受先情報を入力して譲受先候補として登録するための譲受先登録ステップと、譲受先候補から在庫品を譲受する譲受先を決定する譲受先決定ステップと、譲渡元から譲受先に移転した在庫品の固定資産情報又はリース情報を譲渡元から譲受先に変更する管理情報変更ステップと、を含むことを特徴とする在庫品の利用方法。
【請求項８】
在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受先情報入力ステップと、前記譲受先情報を譲受データベースに登録する譲受情報登録ステップと、譲渡元情報を入力して譲渡元候補として登録するための譲渡元登録ステップと、在庫品を譲渡する譲渡元を決定する譲渡元決定ステップと、譲渡元から譲受先に移転した在庫品の固定資産情報又はリース情報を譲渡元から譲受先に変更する管理情報変更ステップと、を含むことを特徴とする在庫品の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在庫品（不要品）を会社（例えば、関連会社を含む）組織間で有効利用する在庫品の利用システム及び利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社のある組織（部門、事業所、支店、工場など）において机、椅子、パソコンなどの物品が不要になった場合、その組織で使用しないで放置され、在庫品（不要品）となることが多々ある。そこで、不要となった在庫品を有効利用するために、その在庫品を使用していた組織の担当者が個人的ネットワークで必要としそうな部門の担当者に連絡を取り、担当者間のネットワークで在庫品（不要品）を処理しているのが現状である。このようにして在庫品を他組織に移した場合、その在庫品が会社の固定資産の対象であると、固定資産管理の登録を譲渡先の組織に変更してその組織の固定資産として管理し、またその在庫品がリースの対象であると、リース管理の登録を譲渡先の組織に変更してその組織の管理及び費用負担としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような在庫品の処理では、個人的ネットワークを前提としているために、在庫品の利用が一部の組織間にとどまっており、全社的に有効利用できる在庫品（不要品）の利用システムの提供が望まれていた。
【０００４】
また、在庫品を他組織に移した場合、その在庫品の固定資産管理又はリース管理を譲渡先の組織に変更する必要があるが、そのような固定資産管理又はリース管理の登録変更を一つ一つ行っており、それ故に、固定資産管理又はリース管理の登録変更作業が煩雑であった。
【０００５】
本発明の目的は、在庫品を全社的に有効利用することができる在庫品の利用システム及び利用方法を提供することである。
本発明の他の目的は、在庫品を他組織に譲渡した際の固定資産管理又はリース管理の登録変更を容易に行うことができる在庫品の利用システム及び利用方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡側端末装置と、物品の固定資産情報を管理するための固定資産データベースと、物品のリース情報を管理するためのリースデータベースと、在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受側端末装置と、前記譲渡元情報及び前記譲受先情報を処理するためのシステムコンピュータと、を備え、
前記システムコンピュータは、前記譲渡側端末装置及び前記譲受側端末装置からの前記譲渡元情報及び前記譲受先情報を受信するためのデータ受信手段と、前記譲渡側端末装置及び前記譲受側端末装置に情報を送信するためのデータ送信手段と、データを変更するためのデータ変更手段とを含んでおり、
前記譲渡側端末装置からの前記譲渡元情報を受信し、前記譲渡元情報に基づく前記譲受先情報を前記譲受側端末装置から受信して譲受先が決定されると、前記データ変更手段は、前記固定資産データベースの固定資産情報又は前記リースデータベースのリース情報を前記在庫品の譲渡元から譲受先に変更することを特徴とする在庫品の利用システムである。
【０００７】
また、本発明は、在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡元情報入力ステップと、前記譲渡元情報を在庫データベースに登録する在庫情報登録ステップと、譲受先情報を入力して譲受先候補として登録するための譲受先登録ステップと、譲受先候補から在庫品を譲受する譲受先を決定する譲受先決定ステップと、譲渡元から譲受先に移転した在庫品の固定資産情報又はリース情報を譲渡元から譲受先に変更する管理情報変更ステップと、を含むことを特徴とする在庫品の利用方法である。
【０００８】
本発明に従えば、在庫品（不要品）に関する譲渡元情報が登録され、在庫品を必要とする組織（部門）は登録された譲渡元情報にアクセスして譲受先情報を入力して申込みを行い、このようにして在庫品の登録、その申込みを行うことによって全社的なシステムとして提供することができる。また、組織間における在庫品の譲渡が決定すると、その在庫品が固定資産（又はリース）の対象であると、固定資産管理（又はリース管理）の登録変更が行われ、その在庫品の固定資産情報（又はリース情報）が譲渡元から譲受先に自動的に変更され、かくして、譲渡に伴う固定資産管理（又はリース管理）の登録変更手続の手間を省略して、その管理を容易に且つ簡単にすることができる。この在庫品（不要品）の利用システムは、固定資産管理（又はリース管理）が共通のデータベースによって行われている組織間、即ち会社、関連会社（例えば連結決算ベースの関連会社）間に適用することができる。
【０００９】
また、本発明では、前記システムコンピュータは通知メールを作成するためのメール作成手段を含んでおり、前記譲渡側端末装置からの前記譲渡元情報を受信し、前記譲渡元情報に基づく前記譲受先情報を前記譲受側端末装置から受信して譲受先が決定されると、前記メール作成手段は、成立した譲受先に対しては譲渡成立のメールを作成して前記譲受側端末装置に通知する一方、不成立であった譲受先に対しては譲渡不成立のメールを作成して前記譲受側端末装置に通知することを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、在庫品の譲受先が決定すると、成立した譲受先に対しては、メール作成手段が譲渡成立のメールを作成してその譲受側端末装置に通知するので、譲渡側からその旨のメールなどを送る必要はなく、後にその旨を譲渡側から連絡などすればよい。また、不成立であった譲受先に対しては、メール作成手段は譲渡不成立のメールを作成してその譲受側端末装置に通知するので、譲渡側からその旨のメールなどを送る必要はなく、譲渡側からの連絡が不要となる。
【００１１】
また、本発明は、在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受側端末装置と、物品の固定資産情報を管理するための固定資産データベースと、物品のリース情報を管理するためのリースデータベースと、在庫品に関する譲渡元情報を入力するための譲渡側端末装置と、前記譲受先情報及び前記譲渡元情報を処理するためのシステムコンピュータと、を備え、
前記システムコンピュータは、前記譲受側端末装置及び前記譲渡側端末装置からの前記譲受先情報及び前記譲渡先情報を受信するためのデータ受信手段と、前記譲受側端末装置及び前記譲渡側端末装置に情報を送信するためのデータ送信手段と、データを変更するためのデータ変更手段とを含んでおり、
前記譲受側端末装置からの前記譲受先情報を受信し、前記譲受先情報に基づく前記譲渡元情報を前記譲渡側端末装置から受信して譲渡元が決定されると、前記データ変更手段は、前記固定資産データベースの固定資産情報又は前記リースデータベースのリース情報を前記在庫品の譲渡元から譲受先に変更することを特徴とする在庫品の利用システムである。
【００１２】
また、本発明は、在庫品に関する譲受先情報を入力するための譲受先情報入力ステップと、前記譲受先情報を譲受データベースに登録する譲受情報登録ステップと、譲渡元情報を入力して譲渡元候補として登録するための譲渡元登録ステップと、在庫品を譲渡する譲渡元を決定する譲渡元決定ステップと、譲渡元から譲受先に移転した在庫品の固定資産情報又はリース情報を譲渡元から譲受先に変更する管理情報変更ステップと、を含むことを特徴とする在庫品の利用方法である。
【００１３】
本発明に従えば、在庫品（不要品）に関する譲受先情報が登録され、在庫品を抱える組織（部門）は登録された譲受先情報にアクセスして譲渡元情報を入力して譲渡の申込みを行い、このようにして在庫品の譲受先の登録、その譲渡元の申込みを行うことによって全社的なシステムとして提供することができる。また、組織間における在庫品の譲渡が決定すると、その在庫品が固定資産（又はリース）の対象であると、固定資産管理（又はリース管理）の登録変更が行われ、その在庫品の固定資産情報（又はリース情報）が譲渡元から譲受先に自動的に変更され、その管理を容易に且つ簡単にすることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記システムコンピュータは通知メールを作成するためのメール作成手段を含んでおり、前記譲受側端末装置からの前記譲受先情報を受信し、前記譲受先情報に基づく前記譲渡元情報を前記譲渡側端末装置から受信して譲渡元が決定されると、前記メール作成手段は、成立した譲渡元に対しては譲渡成立のメールを作成して前記譲渡側端末装置に通知する一方、不成立であった譲渡元に対しては譲渡不成立のメールを作成して前記譲渡側端末装置に通知することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、在庫品の譲渡元が決定すると、成立した譲渡元に対しては、メール作成手段が譲渡成立のメールを作成してその譲渡側端末装置に通知するので、譲受側からその旨のメールなどを送る必要はない。また、不成立であった譲渡元に対しては、メール作成手段は譲渡不成立のメールを作成してその譲渡側端末装置に通知するので、譲受側からその旨のメールなどを送る必要はない。
【００１６】
また、本発明では、前記システムコンピュータはデータ確認手段を含んでおり、前記データ確認手段は、前記譲渡側端末装置から前記譲渡元情報を受信すると、前記固定資産データベース又は前記リースデータベースから固定資産情報又はリース情報を読み出して前記譲渡元情報に含まれた固定資産情報又はリース情報を確認することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、譲渡側端末装置から登録情報としての譲渡元情報を受信し、その譲渡元情報に固定資産情報（又はリース情報）が含まれていると、データ確認手段は固定資産データベース（又はリースデータベース）から固定資産情報（又はリース情報）を読み出し、この譲渡元情報に含まれている固定資産情報（リース情報）を確認するので、譲渡しようする在庫品の一括管理が容易となるとともに、その管理を確実に行うことができる。
【００１８】
また、本発明では、人事情報を管理する人事データベースを更に含んでおり、前記データ確認手段は、前記譲渡側端末装置から前記譲渡元情報を受信すると、前記人事データベースから人事情報を読み出して前記譲渡元情報に含まれた人事情報を確認するとともに、前記譲受側端末装置から前記譲受先情報を受信すると、前記人事データベースから人事情報を読み出して前記譲受先情報に含まれた人事情報を確認することを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、譲渡側端末装置から譲渡元情報を受信すると、データ確認手段は人事データベースから人事情報を読み出し、この譲渡元情報に含まれている人事情報を確認するので、譲渡しようする組織（部門）の担当者、即ち譲渡側の窓口を確認することができる。また、譲受側端末装置から譲受先情報を受信したときにも、データ確認手段は人事データベースから人事情報を読み出し、この譲受先情報に含まれている人事情報を確認するので、譲受を希望する組織の担当者、即ち譲受先の窓口を確認することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う在庫品の利用システム（及び利用方法）の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う利用システム（利用方法）の一実施形態を簡略的に示すブロック図であり、図２は、図１の利用システムにおいて譲渡側端末装置で用いられる登録ファイルを示す図でり、図３は、図１の利用システムにおいて譲受側端末装置で用いられる組合せ申込みファイルを示す図であり、図４は、図１の利用システムを用いた在庫品の譲渡の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
図１において、図示の在庫品（不要品）の利用システムは、会社の本社（例えばシステム管理部門）などに設置されるシステムコンピュータ２と、このシステムコンピュータ２に関連して設置される第１〜第４サーバ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄと、その会社の各組織（部門、事業所、支店、工場など）に設置される端末装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅから構成される。図１では４台のサーバ４Ａ〜４Ｄを用いているが、これらサーバを一つ又は二つ程度にまとめるようにしてもよく、或いは多数のサーバを組み合わせるようにしてもよい。また、図示の例では、５台の端末装置６Ａ〜６Ｅを示しているが、実際のシステムでは多くの組織が存在し、また各組織に複数台の端末装置が設置されるので、実際には非常に多くの台数の端末装置が設置されることになる。
【００２２】
端末装置６Ａ〜６Ｅは例えばパソコンから構成され、不要となった在庫品を後述する如く譲渡する組織の端末装置が譲渡側端末装置となり（以下、説明において、端末装置６Ａを譲渡側端末装置として説明する）、在庫品を譲り受ける組織の端末装置が譲受側端末装置となる（以下、説明において、端末装置６Ｂ〜６Ｄを譲受側端末装置として説明する）。
【００２３】
端末装置６Ａ〜６Ｅは実施上同一の構成であり、入力手段８、データ処理手段１０、記憶手段１２、表示手段１４、印刷手段１６及び送受信手段１８を含んでいる。入力手段８は例えばキーボード、マウスから構成され、データ処理手段１０は例えばマイクロプロセッサから構成され、記憶手段１２はハードディスク装置（ＨＤＤ）から構成される。また、表示手段１４は例えば液晶表示装置、ＣＲＴから構成され、印刷手段１６は例えばレーザプリンタから構成され、送受信手段１８は送受信装置から構成される。これら端末装置６Ａ〜６Ｅは例えばインターネット網２０（又はイントラネット網）を介してシステムコンピュータ２に接続される。
【００２４】
システムコンピュータ２は複数のマイクロプロセッサから構成され、データ処理手段２２、データ確認手段２４、データ受信手段２６及びデータ送信手段２８を含んでいる。データ処理手段２２は各種情報を後述する如く処理し、データ確認手段２４は入力された特定情報を後述する如く確認する。また、データ受信手段２６は例えば受信装置から構成され、端末装置６Ａ〜６Ｅからの各種データ信号を受信し、データ送信手段は例えば送信装置から構成され、端末装置６Ａ〜６Ｅに各種データ信号を送信する。
【００２５】
システムコンピュータ２は、更に、データ作成手段２８、メール作成手段３２、データ変更手段３４、計時手段３６及び記憶手段３８を含んでいる。データ作成手段２８は登録情報（譲渡側情報）を利用して後述する組合せ申込みファイルを作成し、メール作成手段３２は後述する如くして通知メールを作成し、データ変更手段３４はデータベースの登録データを後述する如く変更する。また、計時手段３６は時刻を計時し、記憶手段３８は各種データを記憶する。
【００２６】
サーバ４Ａ〜４Ｄは、例えばシステムコンピュータ２に付設して設置され、各種情報を管理する複数のデータベースを有している。この実施形態では、在庫品に関する譲渡元情報を管理するための在庫データベース４０と、全社的な固定資産情報を管理するための固定資産データベース４２と、全社的なリース情報を管理するためのリースデータベース４４と、各種ファイルのひな形を管理するためのファイルデータベース４６と、在庫品を譲り受ける譲受側に関する譲受側情報を管理するための申込みデータベース４８と、全社的な社員に関する情報を管理するための人事データベース５０と、を含み、固定資産データベース４２が第１サーバ４Ａで管理され、リースデータベース４４が第２サーバ４Ｂで管理され、人事データベース５０が第３サーバ４Ｃで管理され、在庫データベース４０、ファイルデータベース４６及び申込みデータベース４８が第４サーバ４Ｄで管理されている。第１〜第４サーバ４Ａ〜４Ｄは、インターネット網２０（又はイントラネット網）を介してシステムコンピュータ２に接続するようにしてもよい。
【００２７】
次に、図１とともに、図２〜図４を参照して、上述した利用システムによる在庫品の譲渡の流れについて説明する。主として図４を参照して、在庫品の譲渡を希望する場合、端末装置６Ａ（この端末装置を所有する組織が在庫品の譲渡を希望するとする）を用いて譲渡元情報を入力する（譲渡元情報入力ステップ）（ステップＳ１）。この譲渡元情報の入力は、入力手段８を操作してファイルデータベース４６から所定様式の登録ファイルを読み出し、読み出した登録ファイルに必要事項を入力することによって行う。
【００２８】
この実施形態では、譲渡元情報を入力する登録ファイルは、図２に示す様式である。即ち、登録ファイルには、在庫品の譲渡を希望する部門のコード番号を入力するする部門コード欄、その部門の部門名を入力する部門名欄、その部門の窓口となる担当者のコード番号を入力する氏名コード欄、担当者の氏名を入力する氏名欄、担当者の内線番号を入力する内線番号欄、在庫品がその会社のリース契約対象のものである場合にそのリース契約番号を入力するリース番号欄、在庫品がその会社の固定資産である場合に固定資産番号を記入する固定資産番号欄、在庫品の品名を入力する品名欄、在庫品の数量を入力する数量欄、及び在庫品のサイズ、色、性能などの特徴を入力する特徴欄、在庫品の配送方法を入力する配送方法欄、備考欄が設けられており、譲渡元組織の担当者はこれらの欄に必要な情報を入力して譲渡の登録を行う。
【００２９】
登録ファイルには、更に、譲渡元情報を登録した日付を入力する登録日欄及び譲渡元情報を公開する期間、即ちその登録情報をインターネット網２０を介して掲示する最終日を入力する掲示締切日欄が設けられており、この登録日から掲示締切日までの間の期間を通してこの在庫品に関する譲渡元情報にアクセス可能となる。
【００３０】
譲渡元情報（登録情報）の入力が終了すると、この譲渡側端末装置６Ａからシステムコンピュータ２に、作成した譲渡元情報の送信が行われ、（譲渡元情報送信ステップ）（ステップＳ２）、この譲渡元情報は、譲渡側端末装置６Ａの送受信手段１８、インターネット網２０及びシステムコンピュータ２のデータ受信手段２６を介して行われ、送信された譲渡元情報がシステムコンピュータ２に受信されてその記憶手段３８に記憶される。
【００３１】
システムコンピュータ２が譲渡元情報を受信すると、この譲渡元情報の確認が行われる（譲渡元情報確認ステップ）（ステップＳ３）。この実施形態では、譲渡元情報にリース番号が含まれている場合、リース番号を基にリース情報の確認が行われるとともに、部門コード及び氏名コードを基に人事情報の確認が行われ、また譲渡元情報に固定資産番号が含まれている場合、固定資産番号を基に固定資産情報の確認が行われるとともに、部門コード及び氏名コードを基に人事情報の確認が行われる。
【００３２】
リース情報（又は固定資産情報）の確認は第２サーバ４Ｂのリースデータベース４４（又は第１サーバ４Ａの固定資産データベース４２）を用いて行われ、データ確認手段２４は、リースデータベース４４（又は固定資産データベース４２）からそのリース番号（又は固定資産番号）に該当するリース情報（又は固定資産情報）を読み出し、譲渡元情報に含まれたリース情報、例えばリース番号、品目名、部門名などがリースデータベース４４（又は固定資産データベース４２）に登録された内容と一致するかの確認を行う。リースデータベース４４（又は固定資産データベース４２）の内容と一致する場合、ステップＳ４からステップＳ５に進む。一方、リースデータベース４４（又は固定資産データベース４２）の内容と一致しない場合、ステップＳ４からステップＳ６に移り、システムコンピュータ２のデータ送信手段２８は受信した譲渡元情報を譲渡側端末装置６Ａに返送し、ステップＳ１に戻って、譲渡側組織の担当者は登録ファイルに在庫品に関する正しいリース情報（又は固定資産情報）を再入力するようになる。
【００３３】
また、人事情報の確認は第３サーバ４Ｃの人事データベース５０を用いて行われ、データ確認手段２４は、人事データベース５０からその氏名コードに該当する人事情報を読み出し、譲渡元情報に含まれた人事情報、例えば氏名コード、氏名、部門コード、部門名などが人事データベース５０に登録された内容と一致するかの確認を行う。リース情報（又は固定資産情報）と同様に、人事データベース５０の内容と一致する場合、ステップＳ４からステップＳ５に進む。一方、人事データベース５０の内容と一致しない場合、ステップＳ４からステップＳ６に移り、譲渡元情報の譲渡側端末装置６Ａへの返送が行われ、譲渡側組織の担当者は登録ファイルに正しい人事情報を再入力するようになる。
【００３４】
このようにして譲渡側情報の確認が行われると、ステップＳ５に進み、譲渡元情報、即ち在庫品情報の登録が行われ、サーバ４の在庫データベース４０に登録される（在庫情報登録ステップ）。そして、インターネット網２０（又はイントラネット網）を介して登録された在庫情報が公開され、公開された在庫品情報を見てそれを必要とする組織（部門）は、次のようにして譲受の申込みを行う。
【００３５】
在庫品の譲受を希望する組織の担当者が、譲受側端末装置６Ｂ（又は６Ｃ〜６Ｄ）を操作してインターネット網２０を介してシステムコンピュータ２にアクセスすると、ステップＳ７からステップＳ８に進み、システムコンピュータ２のデータ処理手段２２は第４サーバ４Ｄの在庫データベース４０に登録されている在庫情報（譲渡元情報）を読み出し、データ送信手段２８は読み出した在庫情報をアクセスのあった譲受側端末装置６Ｂに送信する（ステップＳ８）。このように送信された在庫情報は譲受側端末装置６Ｂの表示手段１４に表示され、担当者は表示内容を見て登録された在庫品が必要であるかを判断し、不要な場合にはステップＳ９からステップＳ１０に進み、システムコンピュータ２とのアクセスを終了し、これにより申込みを行うことなく終了する。
【００３６】
一方、在庫品の申込みを希望する場合、ステップＳ９からステップＳ１１に移り、譲受側端末装置６Ｂの入力手段を操作してシステムコンピュータ２から組合せ申込みファイルを受信するようになる。この実施形態では、データ作成手段３０は第４サーバ４Ｄのファイルデータベース４６から申込みファイルを読み出すとともに、その在庫データベース４０からその在庫品の登録在庫情報を読み出し、データ作成手段３０はこの申込みファイルに登録在庫情報を組み合わせて図３に示す通りの組合せ申込みファイル（例えば上部が申込みファイル部で、下部が登録在庫情報部であるファイル）を作成し、データ送信手段２８はかく作成された組合せ申込みファイルを譲受側端末装置６Ｂに送信する。
【００３７】
この組合せ申込みファイルにおける登録在庫情報を見て在庫品の申込みを中止する場合、ステップＳ１２からステップＳ１０に移り、システムコンピュータ２とのアクセスを終了することにより、申込みを行うことなく終了する。
【００３８】
これに対して、この登録在庫情報を見て在庫品の譲受を正式に申し込む場合、ステップＳ１２からステップＳ１３に進み、組合せ申込みファイルの申込みファイル部に譲受先情報を入力し、また申込み確定欄にチェックを施し、このように入力した組合せ申込みファイル、即ち申込み確定情報を作成してシステムコンピュータ２に送信する（譲受先申込みステップ）。
【００３９】
この実施形態では、譲受先情報を入力する組合せ申込みファイルは、図３に示す形態を有している。即ち、その上部の申込みファイル部には、在庫品の譲受を希望する部門のコード番号を入力するする申込み部門コード欄、その部門の部門名を入力する申込み部門名欄、その部門の窓口となる担当者のコード番号を入力する申込み氏名コード欄、担当者の氏名を入力する申込み氏名欄、担当者の内線番号を入力する内線番号欄、申込み部門が必要とする状況などを訴えるアピール欄、及び申込みを行った年月日を入力する申込み日欄が設けられているとともに、申込みを正式に行うことを確認するための申込み確定欄が設けられており、この確定欄については枠内をチェックすることにより申込みが確定し、これらの欄に所要の通りに入力されたものが譲受側情報となる。
【００４０】
このように作成された譲受先情報は、譲受側端末装置６Ｂからシステムコンピュータ２に送信され、送信された譲受先情報がシステムコンピュータ２の記憶手段３８に記憶される。そして、譲渡元情報と同様に、この譲受先情報の確認が行われる（譲受先情報確認ステップ）（ステップＳ１４）。この実施形態では、譲受先情報に含まれた申込み部門コード及び申込み氏名コードを基に人事情報の確認が行われる。即ち、譲渡元情報の確認と同様に、人事情報の確認は第３サーバ４Ｃの人事データベース５０を用いて行われ、データ確認手段２４は、人事データベース５０からその申込み氏名コードに該当する人事情報を読み出し、譲受先情報に含まれた人事情報、例えば申込み氏名コード、申込み氏名、申込み部門コード、申込み部門名などが人事データベース５０に登録された内容と一致するかの確認を行う。人事データベース５０の内容と一致する場合、ステップＳ１５からステップＳ１６に進む。一方、人事データベース５０の内容と一致しない場合、ステップＳ１５からステップＳ１７に移り、データ送信手段２８は受信した譲受先情報（申込み確定情報）を譲受を申し込んだ譲受側端末装置６Ｂに返送し、ステップＳ１３に戻って、譲受を申し込んだ組織の担当者は、組合せ申込みファイルに正しい人事情報を再入力するようになる。
【００４１】
譲受側情報の確認をしてステップＳ１６に進むと、譲受側端末装置６Ｂからの譲受側情報（申込み確定情報）がサーバ４の申込みデータベース４８に登録され、これにより、その在庫品に対する譲受先候補として正式に登録される（譲受先登録ステップ）。
【００４２】
このような譲受先の申込みの受付は、譲渡側情報に含まれる登録日から掲示締切日までの間行われ、この期間に複数の部門から譲受の申込みがると、申込みのあった部門の譲受先情報が上述したようにして申込みデータベース４８に記憶される。
【００４３】
このようにして譲受の申込みの受付期間が終了すると、ステップＳ１８からステップＳ１９に進み、この受付期間の間に受け付けられた譲受側情報の読み出しが行われる（ステップＳ１９）。この読出しは、譲渡側の担当者が譲渡側端末装置６Ａを入力操作することによって行われ、かく操作することによって、譲渡側が希望する在庫品に関する申込みデータベース４８に登録された譲受側情報が読みされ、読み出された譲受側情報が譲渡側端末装置６Ａの表示手段１４に表示される。
【００４４】
そして、譲渡側の担当者は、譲受側情報を見ながら在庫品を譲渡する譲渡先を決定する（譲受先決定ステップ）（ステップＳ２０）。譲渡先の決定は、譲渡側が公平と考える方法により行われ、例えば、第１番目に申し込んだ部門に譲渡するようにしてもよく、譲受側情報に含まれる申込みのアピール欄の内容により決定するようにしてもよく、ランダムに決定するようにしてもよい。
【００４５】
このようにして譲渡先が決定されると、メール作成手段３２は自動的に通知メールを作成して通知する（メール通知ステップ）（ステップＳ２１）。即ち、メール作成手段３２は、譲渡が決定した譲受先に対しては譲受成立の旨のメールを作成してその譲受側端末装置６Ｂに通知するとともに、譲受が成立しなかった譲受先に対しては譲受不成立の旨のメールを作成してその譲受側端末装置６Ｃ，６Ｄに通知する。このメール通知先については、譲受先候補として第４サーバ４Ｄの申込みデータベース４８に登録された譲受側情報を利用して行われ、譲受先候補のうち譲受先と決定した部門（その担当者）に対して譲受成立のメールが通知され、譲受先候補のうち残りの部門（その担当者）に対しては譲受不成立のメールが通知され、このように自動的に通知することによって、譲渡側から譲受先候補の全てに対してその結果を連絡する必要がなくなり、その手間を省いて利用し易いシステムとして提供することができる。
【００４６】
このようにして譲渡元から譲受先への在庫品の譲渡が決定してその旨の通知が行われると、ステップＳ２２に進み、在庫品が固定資産である場合、その固定資産情報の登録変更が行われ、在庫品がリースである場合、そのリース情報の登録変更が行われる（管理情報変更ステップ）（ステップＳ２２）。この固定資産情報（又はリース情報）の変更は、データ変更手段３４により自動的に行われ、固定資産（又はリース）の場合、固定資産（又はリース）として管理、所有する部門（又はリースとして管理、負担する部門）の変更が行われ、その変更は、在庫品を譲渡する譲渡側情報と在庫品を譲受する譲受側情報とを利用して行われ、部門担当者が固定資産情報（又はリース情報）を書き換えることなく、自動的にその内容を登録変更することができ、このようにして在庫品の譲渡手続きが完了する（ステップＳ２３）。
【００４７】
このような利用システムを運用する場合、譲渡しようとする在庫品に関連させて譲渡元情報及び譲受先情報を管理するのが好ましく、この在庫品を管理するものとして、固定資産にあっては固定資産管理番号、またリースにあってはリース管理番号を用いて管理するのが比較的容易に且つ正確に行うことができる。
【００４８】
上述した実施形態では、在庫品を保有する組織（譲渡元）からの譲渡元情報を登録し、譲渡元の在庫品を必要とする組織（譲受先）が譲受先情報を申し込むようになっているが、このようなシステムと組み合わせて、又は単独のシステムとして、在庫品を希望する組織（譲受先）からの譲受先情報を登録し、在庫品を保有する組織（譲受元）が譲渡元情報を申し込むようにしてもよい。この場合、利用システムとしては、図１に示す利用システムにおいて、第４サーバ４Ｄの在庫データベース４０に代えて譲受データベースが、また申込みデータベース４８に代えて譲渡申込みデータベースが用いられ、図５に示すフローチャートに従って譲渡の流れが行われる。
【００４９】
図５を参照して、在庫品の譲受を希望する場合、例えば端末装置６Ｂ（この端末装置を所有する組織が在庫品の譲受を希望するとする）を用いて譲受先情報を入力する（譲受先情報入力ステップ）（ステップＳ３１）。この譲受先情報の入力は、第４サーバ４Ｄのファイルデータベースから所定様式の登録ファイルを読み出し、読み出した登録ファイルに必要事項を入力することによって行い、譲受先情報を登録した日付及び掲示する最終日（掲示締切日）を入力し、この登録日から掲示締切日までの間在庫品に関する譲受先情報にアクセス可能となる。
【００５０】
譲受先情報（登録情報）の入力が終了すると、この譲受側端末装置６Ｂからシステムコンピュータ２に、作成した譲受先情報の送信が行われ、（譲受先情報送信ステップ）（ステップＳ３２）、この譲受先情報は、譲受側端末装置６Ｂからシステムコンピュータ２に送信されてその記憶手段３８に記憶される。
【００５１】
システムコンピュータ２が譲受先情報を受信すると、この譲受先情報（それに含まれた人事情報）の確認が上述したように行われる（譲受先情報確認ステップ）（ステップＳ３３）。そして、譲受先情報が正しい場合、ステップＳ３４からステップＳ３５に進むが、その情報が正しくない場合、ステップＳ３４からステップＳ３６に移り、譲受先情報の譲受側端末装置６Ｂへの返送が行われ、譲受側組織の担当者は登録ファイルに正しい譲受先情報を再入力するようになる。
【００５２】
このようにして譲受側情報の確認が行われると、ステップＳ３５に進み、譲受先情報、即ち必要な在庫品に関する情報の登録が行われ、第４サーバ４の譲受データベース４０に登録される（在庫情報登録ステップ）。そして、インターネット網２０（又はイントラネット網）を介して登録された在庫情報（譲受先情報）が公開され、公開された在庫品情報を見て在庫品を保有する組織（部門）は、次のようにして譲渡の申込みを行う。
【００５３】
在庫品の譲渡を希望する組織の担当者が、例えば譲渡側端末装置６Ａを操作してインターネット網２０を介してシステムコンピュータ２にアクセスすると、ステップＳ３７からステップＳ３８に進み、システムコンピュータ２のデータ処理手段２２は第４サーバ４Ｄの譲受データベース４０に登録されている譲受先情報を読み出し、データ送信手段２８は読み出した譲受先情報をアクセスのあった譲渡側端末装置６Ａに送信し（ステップＳ３８）、担当者は譲受先で必要とされる在庫品を保有しているかを判断し、保有していない場合にはステップＳ３９からステップＳ４０に進み、システムコンピュータ２とのアクセスを終了し、これにより譲渡の申込みを行うことなく終了する。
【００５４】
一方、必要とされる在庫品を保有していて譲渡の申込みを希望する場合、ステップＳ３９からステップＳ４１に移り、譲渡側端末装置６Ａを操作してシステムコンピュータ２から組合せ申込みファイル（申込みファイルに登録譲受先情報を組み合わせたファイルであって、例えば上部が申込みファイル部で、下部が登録譲受先情報部であるもの）を取り寄せる。
【００５５】
この組合せ申込みファイルにおける登録譲受先情報を見て、他組織で必要とされる在庫品の譲渡の申込みを中止する場合、ステップＳ４２からステップＳ４０に移り、システムコンピュータ２とのアクセスを終了することにより、譲渡の申込みを行うことなく終了する。
【００５６】
これに対して、保有する在庫品の譲渡を正式に申し込む場合、ステップＳ４２からステップＳ４３に進み、組合せ申込みファイルの申込みファイル部に譲渡元情報などを所要の通りに入力し、このように入力した組合せ申込みファイル、即ち譲渡申込み確定情報を作成してシステムコンピュータ２に送信する（譲渡元申込みステップ）。
【００５７】
このように作成された譲渡元情報は、譲渡側端末装置６Ａからシステムコンピュータ２に送信され、この譲渡元情報の確認が行われる（譲渡元情報確認ステップ）（ステップＳ４４）。上述したと同様に、譲渡元情報に含まれた固定資産情報（又はリース情報）及び人事情報の確認が行われ、譲渡元情報が正しい場合、ステップＳ４５からステップＳ４６に進むが、譲渡元情報が正しくない場合、ステップＳ４５からステップＳ４７に移り、データ送信手段２８は受信した譲渡元情報を譲渡を申し込んだ譲渡側端末装置６Ａに返送し、ステップＳ４３に戻って、譲渡を申し込んだ組織の担当者は、組合せ申込みファイルに正しい譲渡元情報を再入力するようになる。
【００５８】
譲渡元情報の確認をしてステップＳ４６に進むと、譲渡側端末装置６Ａからの譲渡側情報（譲渡申込み情報）が第４サーバ４Ｄの譲渡申込みデータベースに登録され、これにより、その在庫品に対する譲渡元候補として正式に登録される（譲渡元登録ステップ）。
【００５９】
このような譲渡元の申込みの受付は、譲受先情報に含まれる登録日から掲示締切日までの間行われ、この期間に複数の部門から譲渡の申込みがると、申込みのあった部門の譲渡元情報が上述したようにして譲渡申込みデータベースに登録される。
【００６０】
このようにして譲渡の申込みの受付期間が終了すると、ステップＳ４８からステップＳ４９に進み、この受付期間の間に受け付けられた譲渡側情報の読み出しが行われる（ステップＳ４９）。この読出しは、譲受側の担当者が譲受側端末装置６Ｂを入力操作することによって行われ、かく操作することによって、譲受側が希望する在庫品に関する譲渡申込みデータベースに登録された譲渡元情報が読み出される。そして、譲受側の担当者は、譲渡元情報を見ながら在庫品を提供する譲渡元を決定する（譲渡元決定ステップ）（ステップＳ５０）。
【００６１】
このようにして譲渡元が決定されると、メール作成手段３２は自動的に通知メールを作成して通知する（メール通知ステップ）（ステップＳ５１）。即ち、メール作成手段３２は、譲渡が成立した譲渡元に対しては譲渡成立の旨のメールを作成してその譲渡側端末装置６Ａに通知するとともに、譲渡が成立しなかった譲渡元に対しては譲受不成立の旨のメールを作成してその譲渡側端末装置（６Ｃ，６Ｄ）に通知する。このメール通知先については、譲渡元候補として譲渡申込みデータベースに登録された譲渡側情報を利用して行われ、譲渡元候補のうち譲渡元と決定した部門に対して譲受成立のメールが通知され、譲渡元候補のうち残りの部門に対しては譲受不成立のメールが通知される。
【００６２】
このようにして譲渡が決定してその旨の通知が行われると、ステップＳ５２に進み、上述したと同様に、在庫品が固定資産である場合、その固定資産情報の登録変更が行われ、在庫品がリースである場合、そのリース情報の登録変更が行われ（管理情報変更ステップ）、このようにして在庫品の譲渡手続きが完了する（ステップＳ５３）。
【００６３】
以上、本発明に従う在庫品の利用システム（利用方法）の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００６４】
上述した実施形態では、在庫品の譲渡と固定資産情報及びリース情報の変更とを関連付けているが、これに限定されず、在庫品の譲渡と固定資産情報、リース情報及び会計情報（例えば、会計データベースに登録される）の変更とを関連付けるようにしてもよい。
【発明の効果】
本発明の請求項１の利用システム及び請求項７の利用方法によれば、在庫品に関する譲渡元情報が登録され、在庫品を必要とする組織はこの登録された譲渡元情報にアクセスして譲受先情報を入力して申込みを行えばよく、このようにして在庫品の登録、その申込みを行うことによって全社的なシステムとして提供することができ、比較的簡単なシステムで在庫品を全社的に有効利用することができる。また、組織間における在庫品の譲渡が決定すると、固定資産情報又はリース情報が譲渡元から譲受先に自動的に変更されるので、譲渡に伴う固定資産管理又はリース管理の登録変更手続の手間を省略することができる。
【００６５】
また、本発明の請求項２の利用システムによれば、在庫品の譲渡先が決定すると、メール作成手段は、成立した譲受先に対しては譲渡成立のメールを作成して通知し、また不成立であった譲受先に対しては譲渡不成立のメールを作成して通知するので、譲渡側からその旨のメールなどを送る必要はなく、譲渡側の連絡する手間を省くことができる。
【００６６】
また、本発明の請求項３の利用システム及び請求項８の利用方法によれば、必要とされる在庫品に関する譲受先情報が登録され、在庫品を保有する組織はこの登録された譲受先情報にアクセスして譲渡元情報を入力して譲渡の申込みを行えばよく、このようにして必要とする在庫品の登録、その譲渡の申込みを行うことによって全社的なシステムとして提供することができ、比較的簡単なシステムで在庫品を全社的に有効利用することができる。また、組織間における在庫品の譲渡が決定すると、同様に、固定資産情報又はリース情報が譲渡元から譲受先に自動的に変更されるので、その登録変更手続の手間を省略することができる。
【００６７】
また、本発明の請求項４の利用システムによれば、在庫品の譲渡元が決定すると、メール作成手段は、成立した譲渡元に対しては譲渡成立のメールを作成して通知し、また不成立であった譲渡元に対しては譲渡不成立のメールを作成して通知するので、譲受側からその旨のメールなどを送る必要はなくなる。
【００６８】
また、本発明の請求項５の利用システムによれば、譲渡元情報に固定資産情報又はリース情報が含まれていると、データ確認手段は固定資産データベース又はリースデータベースから固定資産情報又はリース情報を読み出してこの譲渡元情報に含まれている固定資産情報又はリース情報を確認するので、在庫品の一括管理が容易となるとともに、その管理を確実に行うことができる。
【００６９】
また、本発明の請求項６の利用システムによれば、譲渡側端末装置から譲渡元情報を受信すると、データ確認手段は人事データベースから人事情報を読み出し、この譲渡元情報に含まれている人事情報を確認するので、譲渡しようする組織の担当者を確認することができる。また、譲受側端末装置から譲受先情報を受信したときにも、データ確認手段は人事データベースから人事情報を読み出し、この譲受先情報に含まれている人事情報を確認するので、譲受を希望する組織の担当者の確認も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う利用システム（利用方法）の一実施形態を簡略的に示すブロック図である。
【図２】図１の利用システムにおいて譲渡側端末装置で用いられる登録ファイルを示す図である。
【図３】図１の利用システムにおいて譲受側端末装置で用いられる組合せ申込みファイルを示す図である。
【図４】図１の利用システムを用いた在庫品の譲渡の流れを示すフローチャートである。
【図５】利用システムの他の実施形態における在庫品の譲渡の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  システムコンピュータ
４Ａ〜４Ｄ  サーバ
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ  端末装置
２０  インターネット網
２２  データ処理手段
２４  データ確認手段
３０  データ作成手段
３２  メール作成手段
３４  データ変更手段
４０  在庫データベース
４２  固定資産データベース
４４  リースデータベース
４８  申込みデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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