(57)【要約】【課題】複数の商品についてのコーディネートを考慮した販売促進を行う。【解決手段】各商品について、商品名や価格を示す商品情報データＤ１と、画像データＤ２と、コーディネート可能な他の商品との関連づけを示す商品コーディネートデータＤ３と、を用意し、各顧客について、過去の購入履歴データＤ４と、顧客自身の顔写真からなる顧客画像データＤ５と、住所や氏名を示す顧客情報データＤ６と、を用意する。選択部１３０により、顧客が第１次希望商品を選択したら、選択部１３５により、データＤ３，Ｄ４を参照して、コーディネート可能な他の商品を自動選択し、その中から第２次希望商品を選択させる。画像合成部１４０により、顔写真と商品とを合成した試着画像を顧客に提示する。第２次希望商品を掲載したチラシおよび購入申込書を、チラシ作成部１５０および申込書作成部１５５によって作成し、情報送信部１６０によりオンライン送信する。【選択図】        図１
2004295777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して顧客端末からのアクセスを受け、販売対象商品となる服飾品に関する情報を提供する服飾品の販売促進システムであって、
個々の商品について、商品名や価格などの商品情報を示す商品情報データと、商品写真もしくはイラストからなる商品画像データと、コーディネート可能な他の商品との関連づけを示す商品コーディネートデータと、を格納する商品関連情報格納部と、
この商品関連情報格納部にデータを格納させ、必要に応じてこれを更新する処理を行う商品関連情報管理部と、
個々の顧客について、住所や氏名などの顧客情報を示す顧客情報データと、顧客自身の容姿を示す顧客画像データと、を格納する顧客関連情報格納部と、
この顧客関連情報格納部にデータを格納させ、必要に応じてこれを更新する処理を行う顧客関連情報管理部と、
ネットワークを介して特定の顧客からのアクセスを受け、前記商品関連情報格納部内に情報が用意されている複数の商品に関する情報を提示し、提示した商品群の中から前記特定の顧客が希望する商品を第１次希望商品として選択する第１次希望商品選択部と、
前記商品コーディネートデータを参照することにより、前記第１次希望商品にコーディネート可能な他の商品をコーディネート可能商品として自動選択し、前記第１次希望商品および前記コーディネート可能商品からなる候補商品群に関する情報を提示し、提示した候補商品群のすべてを、もしくはその中から前記特定の顧客が希望する商品を、第２次希望商品として選択する第２次希望商品選択部と、
前記顧客関連情報格納部から前記特定の顧客の顧客画像データを読出し、前記商品関連情報格納部から前記第１次希望商品もしくは前記第２次希望商品についての商品画像データを読出し、読出した画像データを合成することにより、前記特定の顧客が商品を着用した状態を示す合成画像データを作成する画像合成部と、
前記合成画像データに基づいて、前記特定の顧客が商品を着用した状態を示す合成画像を提示する合成画像提示部と、
前記商品関連情報格納部から前記第２次希望商品についての商品情報データおよび商品画像データを読出し、読出したデータを用いて、前記特定の顧客向けのチラシデータを作成するチラシ作成部と、
前記顧客関連情報格納部から前記特定の顧客の顧客情報データを読出し、読出した顧客情報データによって示される宛先へ、前記チラシデータの内容を送信するための処理を行う情報送信部と、
を備えることを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
チラシ作成部が、画像合成部で作成された合成画像データを含むチラシデータを作成することを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
顧客関連情報格納部が、更に、顧客自身の過去の購入履歴を示す購入履歴データを格納する機能を有し、
第２次希望商品選択部が、商品コーディネートデータと前記購入履歴データとの双方を参照することにより、コーディネート可能商品の自動選択を行うことを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
商品関連情報格納部から、特定の顧客について選択された第２次希望商品についての商品情報データを読出し、顧客関連情報格納部から、前記特定の顧客の顧客情報データを読出し、これら読出したデータに基づいて、顧客の住所氏名と、第２次希望商品についての商品リストと、購入対象となる特定の商品に対する注文の意志表示を行うための発注欄と、を含む購入申込書を表示するための申込書データを作成する申込書作成部を更に備え、
情報送信部が、チラシデータの内容とともに、前記申込書データの内容を送信するための処理を行うことを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
情報送信部が、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データを、ネットワークを介したオンラインにより顧客に対して送信することを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
情報送信部が、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データに基づいて、チラシ画像もしくは申込書画像を作成し、作成した画像をファクシミリを利用して顧客に対して送信することを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
情報送信部が、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データに基づいて、チラシもしくは申込書を物理的な媒体上に印刷するか、または、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データをコンピュータ読取り可能な物理的な媒体上に記録することにより送信の準備を行うことを特徴とする服飾品の販売促進システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の服飾品の販売促進システムとして、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムもしくは当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は服飾品の販売促進システムに関し、特に、ネットワークを介して顧客端末からのアクセスを受け、販売対象商品となる服飾品に関する情報を提供する販売促進システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、様々な商品がネット上の仮想店舗で販売されるようになってきており、顧客自身が実際の店舗へ足を運ぶことなしに、希望の商品の購入が可能である。ただ、このようなネット上でのショッピングには、実際の商品を手にとることができないため、商品を十分に吟味することができないという制約がある。このような制約は、特に、被服や装身具といった服飾品を購入する顧客に、購入を躊躇させる要因になる。すなわち、実際の店舗で服飾品を購入する場合であれば、希望の商品を実際に試着することにより、自分に似合う商品であるかどうかを十分に吟味することができるが、ネット上でのショッピングでは、画面上に表示される商品写真や色見本などを見て、自分に似合う商品か否かを判断しなければならない。
【０００３】
このような問題に対処するために、たとえば、下記の特許文献１には、顧客自身の画像と商品となる服飾品の画像とを合成した合成画像を作成し、これを顧客に提示するシステムが開示されている。このシステムを利用すれば、顧客は、実際に被服や装身具を身につけることなしに、ディスプレイ画面上の合成画像を見ることにより、特定の商品が自分に似合うかどうかをある程度判断することができるようになる。また、下記の特許文献２および３には、このようなシステムをインターネットを利用したショッピングサイトに組み込むことにより、インターネットを介してアクセスしてきた顧客に対して、当該顧客自身の画像と商品となる服飾品の画像とを合成した合成画像を提示する方法が開示されている。この方法によれば、顧客はインターネット上でのショッピングでありながら、あたかも希望の商品を試着したような状態をディスプレイ画面上で確認することができるようになり、いわば仮想店舗において仮想試着を行った上で、商品を購入することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２９３５２９号公報
【特許文献２】
特開２００１−３４４４８１号公報
【特許文献３】
特開２００１−３４４４８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、被服や装身具といった服飾品を身につける場合、個々の服飾品が自分に似合うかどうかを単独で判断するわけではなく、全体的なコーディネートを考慮して、調和がとれているか否かの判断が行われる。したがって、服飾品を購入する際にも、互いにコーディネート可能な商品を同時に購入するのが好ましい。
【０００６】
ところが、従来のネット上のショッピングサイトでは、複数の商品間のコーディネートを考慮した服飾品の販売が行われていないため、顧客側から見れば、互いにコーディネートのとれた複数の商品を自分自身で検索して見つける必要があり、また、販売業者側から見れば、コーディネートのとれた別な商品の販売チャンスをみすみす逃している、という問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、複数の商品についてのコーディネートを考慮した販売促進が可能な服飾品の販売促進システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）    本発明の第１の態様は、ネットワークを介して顧客端末からのアクセスを受け、販売対象商品となる服飾品に関する情報を提供する服飾品の販売促進システムにおいて、
個々の商品について、商品名や価格などの商品情報を示す商品情報データと、商品写真もしくはイラストからなる商品画像データと、コーディネート可能な他の商品との関連づけを示す商品コーディネートデータと、を格納する商品関連情報格納部と、
この商品関連情報格納部にデータを格納させ、必要に応じてこれを更新する処理を行う商品関連情報管理部と、
個々の顧客について、住所や氏名などの顧客情報を示す顧客情報データと、顧客自身の容姿を示す顧客画像データと、を格納する顧客関連情報格納部と、
この顧客関連情報格納部にデータを格納させ、必要に応じてこれを更新する処理を行う顧客関連情報管理部と、
ネットワークを介して特定の顧客からのアクセスを受け、商品関連情報格納部内に情報が用意されている複数の商品に関する情報を提示し、提示した商品群の中から当該顧客が希望する商品を第１次希望商品として選択する第１次希望商品選択部と、
商品コーディネートデータを参照することにより、第１次希望商品にコーディネート可能な他の商品をコーディネート可能商品として自動選択し、第１次希望商品およびコーディネート可能商品からなる候補商品群に関する情報を提示し、提示した候補商品群のすべてを、もしくはその中から当該顧客が希望する商品を、第２次希望商品として選択する第２次希望商品選択部と、
顧客関連情報格納部から当該顧客の顧客画像データを読出し、商品関連情報格納部から第１次希望商品もしくは第２次希望商品についての商品画像データを読出し、読出した画像データを合成することにより、当該顧客が商品を着用した状態を示す合成画像データを作成する画像合成部と、
作成した合成画像データに基づいて、当該特定の顧客が商品を着用した状態を示す合成画像を提示する合成画像提示部と、
商品関連情報格納部から第２次希望商品についての商品情報データおよび商品画像データを読出し、読出したデータを用いて、当該特定の顧客向けのチラシデータを作成するチラシ作成部と、
顧客関連情報格納部から当該特定の顧客の顧客情報データを読出し、読出した顧客情報データによって示される宛先へ、チラシデータの内容を送信するための処理を行う情報送信部と、
を設けるようにしたものである。
【０００９】
（２）    本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る服飾品の販売促進システムにおいて、
チラシ作成部が、画像合成部で作成された合成画像データを含むチラシデータを作成するようにしたものである。
【００１０】
（３）    本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係る服飾品の販売促進システムにおいて、
顧客関連情報格納部が、更に、顧客自身の過去の購入履歴を示す購入履歴データを格納する機能を有し、
第２次希望商品選択部が、商品コーディネートデータと購入履歴データとの双方を参照することにより、コーディネート可能商品の自動選択を行うようにしたものである。
【００１１】
（４）    本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係る服飾品の販売促進システムにおいて、
商品関連情報格納部から、特定の顧客について選択された第２次希望商品についての商品情報データを読出し、顧客関連情報格納部から、当該特定の顧客の顧客情報データを読出し、これら読出したデータに基づいて、顧客の住所氏名と、第２次希望商品についての商品リストと、購入対象となる特定の商品に対する注文の意志表示を行うための発注欄と、を含む購入申込書を表示するための申込書データを作成する申込書作成部を更に設け、
情報送信部が、チラシデータの内容とともに、申込書データの内容を送信するための処理を行うようにしたものである。
【００１２】
（５）    本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る服飾品の販売促進システムにおいて、
情報送信部が、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データを、ネットワークを介したオンラインにより顧客に対して送信するようにしたものである。
【００１３】
（６）    本発明の第６の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る服飾品の販売促進システムにおいて、
情報送信部が、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データに基づいて、チラシ画像もしくは申込書画像を作成し、作成した画像をファクシミリを利用して顧客に対して送信するようにしたものである。
【００１４】
（７）    本発明の第７の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る服飾品の販売促進システムにおいて、
情報送信部が、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データに基づいて、チラシもしくは申込書を物理的な媒体上に印刷するか、または、送信対象となるチラシデータもしくは申込書データをコンピュータ読取り可能な物理的な媒体上に記録することにより送信の準備を行うようにしたものである。
【００１５】
（８）    本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係る服飾品の販売促進システムとして、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムを用意し、このプログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る服飾品の販売促進システムの基本構成を示すブロック図である。図において、一点鎖線で囲って示す販売促進システム１００が、本発明に係る服飾品の販売促進システムである。この販売促進システム１００は、ネットワーク２００を介して、顧客端末３００に接続されることになる。ネットワーク２００としては、実用上、インターネットが利用されるのが一般的であるが、もちろん、特定の顧客に対してのみサービスを提供するような専用のネットワークを用いてもかまわない。ここでは、説明の便宜上、ネットワーク２００としてインターネットを用いた例を以下に述べることにする。
【００１７】
顧客端末３００は、一般の顧客が、インターネットを介して販売促進システム１００にアクセスするために用いる装置である。ここでは、図示の便宜上、１台の顧客端末３００だけがネットワーク２００に接続された状態が示されているが、実際には、多数の顧客がそれぞれ別個の顧客端末３００を用いて、販売促進システム１００にアクセスを行うことができる。
【００１８】
ここに示す実施形態では、販売促進システム１００はＷｅｂサーバの機能を有しており、顧客端末３００に対してＷｅｂページの形式で情報の提供を行うことができ、また、このＷｅｂページ上で顧客が入力した情報を取り込むことができる。したがって、顧客端末３００としては、一般的なＷｅｂブラウザ機能を有する装置であれば、どのような装置を用いてもかまわない。通常は、パソコン、ＰＤＡ装置、携帯電話などを顧客端末３００として利用すれば十分である。
【００１９】
この販売促進システム１００は、ネットワーク２００を介して顧客端末３００からのアクセスを受け、販売対象商品となる服飾品に関する情報を提供する機能を有し、図示のとおり、商品関連情報管理部１１０、商品関連情報格納部１１５、顧客関連情報管理部１２０、顧客関連情報格納部１２５、第１次希望商品選択部１３０、画像合成部１４０、合成画像提示部１４５、チラシ作成部１５０、申込書作成部１５５、情報送信部１６０によって構成されている。もっとも、これらの各構成要素は、販売促進システム１００を個々の機能ブロックの集合として捉えたときの構成要素であり、実際のハードウエア構成に対応するものではない。実用上は、この販売促進システム１００は、Ｗｅｂサーバやデータベースサーバなどの複数台のサーバ装置に、上記各構成要素の機能に対応する処理を実行する専用のソフトウエアプログラムを組み込むことにより実現されるシステムになる。もちろん、このようなプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して配付することが可能である。
【００２０】
図示のとおり、商品関連情報格納部１１５には、商品情報データＤ１、商品画像データＤ２、商品コーディネートデータＤ３、という３種類のデータが格納される。これらのデータは、販売対象商品となる個々の服飾品に関するデータである。より具体的には、商品情報データＤ１は、個々の商品についての商品名や価格などの商品情報（商品コード、サイズ、色、材質、仕様など、文字で表現される情報を含んでいる）を示すデータであり、商品画像データＤ２は、個々の商品についての商品写真もしくはイラストからなる画像データであり、商品コーディネートデータＤ３は、個々の商品についてコーディネート可能な他の商品との関連づけを示すデータである。
【００２１】
ここで、商品コーディネートデータＤ３について、もう少し具体的な例を挙げて説明しておく。前述したように、被服や装身具といった商品では、複数の商品間のコーディネートを考慮した販売が非常に重要である。そこで、商品コーディネートデータＤ３により、予め、個々の商品について、当該商品とコーディネート可能な他の商品との関連づけを定義しておき、顧客によって１つの商品が選択された場合、当該選択商品についてコーディネート可能な他の商品を自動的に選択できるようにしておくのである。たとえば、商品Ａについての商品コーディネートデータＤ３として、商品Ａ→商品Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆというような情報を予め用意しておき、商品Ａについては、商品Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがコーディネート可能であること（別言すれば、商品Ａを身につける際に、商品Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆのいずれかを一緒に身につけると、全体的に調和のとれたファッションが醸成されること）を決めておけば、顧客によって商品Ａが選択された場合、上記商品コーディネートデータＤ３に基づいて、商品Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを、コーディネート可能な商品として自動選択することができる。
【００２２】
商品コーディネートデータＤ３のデータ形式は、どのような形態であってもかまわないが、最も単純な形態は、互いにコーディネート可能な複数の商品をグループ化する形態である。たとえば、図２は、商品コーディネートデータＤ３の一形態を示す図である。ここでは、６つの異なる商品が同一の商品グループＧ００１に所属することが示されている。各商品画像の下に示されているＳ００１１等のコードは、当該商品に付された商品コードである。この例では、グループＧ００１に所属する６つの商品は、いずれも互いにコーディネート可能であることが示されており、この６つの商品のうちのいずれか１つが選択された場合、当該選択商品に対して、残りの５つの商品がコーディネート可能商品として自動選択されることになる。
【００２３】
なお、この図２では、説明の便宜上、各商品の商品画像を描いているが、実際の商品コーディネートデータＤ３には、各商品の商品画像データを含ませる必要はない（図２に示した各商品の商品画像データは、実際には、商品画像データＤ２として別途格納されている）。したがって、この例のように、互いにコーディネート可能な商品群をグループとして示す形態をとるのであれば、商品コーディネートデータＤ３として用意すべき実際のデータは、たとえば、「Ｇ００１：Ｓ００１１，Ｓ００２１，Ｓ０３０１，Ｓ０５１３，Ｓ０６０３，Ｓ０８８６」のように、各商品の商品コードが同一グループＧ００１に所属することを示すデータで十分である。
【００２４】
この図２に示す商品コーディネートデータＤ３は、結局、複数の商品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが同一グループに所属することを示す情報であり、この中の任意の１つの商品が選択されると、他の５つの商品が、当該選択商品についてコーディネート可能な商品として特定される。もっとも、商品コーディネートデータＤ３の形態としては、必ずしもこのような商品グループを定義する形態をとる必要はない。たとえば、商品Ａについては、Ａ→Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆというデータを定義し、商品Ｂについては、Ｂ→Ｃ，Ｄ，Ｘ，Ｙというデータを定義し、個々の商品ごとにそれぞれコーディネート可能な商品を別個独立して定義する形態をとってもかまわない。上例の場合、商品Ａが選択された場合には、商品Ｂはコーディネート可能な商品になるが、逆に、商品Ｂが選択された場合には、商品Ａはコーディネート可能な商品にはならない。
【００２５】
なお、どの商品に対してどの商品がコーディネート可能であるかを、コンピュータによって自動的に認識することは非常に困難であるので、実用上、商品コーディネートデータＤ３の作成は、ファッションの知識を十分に有するデザイナーなどの専門家の手に委ねることになる。デザイナーは、商品情報データＤ１や商品画像データＤ２を参照しながら、商品コーディネートデータＤ３を作成する作業を行うことになる。
【００２６】
商品関連情報管理部１１０は、商品関連情報格納部１１５にデータを格納させる処理を行うとともに、必要に応じてこれを更新する処理を行う構成要素である。たとえば、商品情報データＤ１や商品画像データＤ２が、ＣＤ−Ｒなどの記録媒体として与えられた場合、商品関連情報管理部１１０によって、この記録媒体からデータを読出し、これを商品関連情報格納部１１５に記録する処理が実行される。もちろん、商品関連情報管理部１１０は、ネットワーク２００を介して送信されてきたデータを、商品関連情報格納部１１５に格納することも可能である。また、必要に応じて、オペレータに対して、商品関連情報格納部１１５内に格納されているデータの内容を提示し、オペレータの指示に基づいて、これらに修正を加える機能も有している。
【００２７】
一般に、服飾品の流行は、シーズンごとに変わるため、実用上は、この販売促進システム１００の管理者は、商品関連情報管理部１１０を操作して、常に商品関連情報格納部１１５内の商品情報データＤ１や商品画像データＤ２を更新する必要がある。当然、これらの更新作業に伴い、商品コーディネートデータＤ３の更新作業も必要になる。また、商品自体に変わりはなくても、商品コーディネートデータＤ３を更新する必要になることもある。デザイナーは、そのシーズンごとの流行の兆しや、個々の商品ごとの売上状況を考慮しながら、適宜、商品コーディネートデータＤ３に対する更新作業を行うようにするのが好ましい。
【００２８】
一方、顧客関連情報格納部１２５には、購入履歴データＤ４、顧客画像データＤ５、顧客情報データＤ６、という３種類のデータが格納される。これらのデータは、この販売促進システム１００によるサービスを受ける個々の顧客に関するデータである。より具体的には、購入履歴データＤ４は、個々の顧客についての過去の購入履歴を示すデータであり、顧客画像データＤ５は、個々の顧客自身の容姿（顔写真や全身写真）を示す画像データであり、顧客情報データＤ６は、個々の顧客についての住所や氏名などの顧客情報（必要に応じて、その他、顧客ＩＤ、年齢、性別、職業、趣味などの情報を含ませてよい）を示すデータである。
【００２９】
顧客関連情報管理部１２０は、顧客関連情報格納部１２５にデータを格納させる処理を行うとともに、必要に応じてこれを更新する処理を行う構成要素である。もっとも、顧客関連情報格納部１２５に格納されるデータのうち、顧客画像データＤ５および顧客情報データＤ６は、顧客自身からデータを取得する必要があるので、実用上は、ネットワーク２００を介して顧客端末３００と接続した状態で、顧客端末３００から必要なデータをアップロードし、これを格納する、という手法をとるのが好ましい。たとえば、顧客が、この販売促進システム１００をはじめて利用するときには、顧客関連情報管理部１２０によって提供される顧客登録用のＷｅｂページ上で、必要事項の登録を行ってもらうようにすればよい。住所や氏名など、顧客情報データＤ６として格納すべき情報は、この顧客登録用のＷｅｂページ上の所定欄に、顧客自身により入力を行わせるようにすれば、これを顧客関連情報格納部１２５内に自動的に登録することができる。また、住所などに変更が生じた場合には、このＷｅｂページ上の所定欄に変更内容を入力させればよい。
【００３０】
一方、顧客画像データＤ５として格納すべき画像データは、顧客がデジタルカメラなどで撮影した自分自身の顔写真や全身写真の画像データを、上記Ｗｅｂページを利用して送信してもらい、これを顧客関連情報格納部１２５に格納するようにすればよい。ただ、実用上は、後述する画像合成処理での便宜を考慮すると、顧客から送信されてきた画像データをそのまま顧客画像データＤ５として格納するのは好ましくない。そこで、実際には、専門のオペレータにより、トリミング処理や変倍処理などを施し、画像合成処理に適した形に加工した後、顧客関連情報格納部１２５に格納するようにするのが好ましい。
【００３１】
また、購入履歴データＤ４は、個々の顧客が、過去にどのような商品を購入したかを示すデータであり、やはり顧客本人の了解を得て収集すべきデータであるが、必ずしも顧客自身によって入力してもらう必要はない。たとえば、顧客が、特定の商品を購入し、この購入に関する事務処理が、図示されていない何らかの販売処理システムによって実行されるのであれば、顧客関連情報管理部１２０は、当該販売処理システムから、ネットワーク２００を介して、この顧客についての購入履歴データＤ４を収集することができる。本願明細書では、図１に示す販売促進システム１００の構成および動作についての説明しか行っていないが、実用上、この販売促進システム１００は、別の販売処理システムと連携して用いられるのが一般的であるから、実際には、購入履歴データＤ４は、オンラインにより自動収集され、顧客関連情報格納部１２５内に蓄積されてゆくことになる。
【００３２】
続いて、第１次希望商品選択部１３０および第２次希望商品選択部１３５の機能について説明する。本明細書において、「第１次希望商品」とは、商品関連情報格納部１１５内に用意されている商品の中から、顧客が第一義的に選択した商品を意味しており、要するに顧客が最初に興味を示した商品ということができる。この「第１次希望商品」は、必ずしも１つである必要はなく、複数であってもかまわないが、ここでは説明の便宜上、１つの商品が「第１次希望商品」として選択された場合の例を以下に述べることにする。一方、「第２次希望商品」とは、「第１次希望商品」から派生的に選択された商品であり、「第１次希望商品」に対してコーディネート可能とされた候補商品群の中から、顧客の意志によって選択された商品を意味している（顧客の意志を問わず、候補商品群のすべてを「第２次希望商品」としてもよい）。なお、この実施形態の場合、「第２次希望商品」の中には、「第１次希望商品」も含まれている。
【００３３】
第１次希望商品選択部１３０は、「第１次希望商品」を顧客に選択させるための構成要素である。すなわち、ネットワーク２００を介して特定の顧客からのアクセスを受け、商品関連情報格納部１１５内に情報が用意されている複数の商品に関する情報を提示し、提示した商品群の中から当該特定の顧客が希望する商品を「第１次希望商品」として選択する処理を実行する。実際には、第１次希望商品選択部１３０は、商品関連情報格納部１１５内の所定のデータをＷｅｂページの形式で顧客端末３００に提示するＷｅｂサーバによって実現することができる。このようなＷｅｂサーバは既に公知のものであり、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３４】
もちろん、顧客は、最初から第１次希望商品選択部１３０によって提供されるＷｅｂページをアクセスする必要はなく、販売促進システム１００とは全く別のＷｅｂサーバによって提供されたＷｅｂページ上の商品広告からのリンクにより、第１次希望商品選択部１３０によって提供されるＷｅｂページへとアクセスすることも可能である。
【００３５】
さて、第１次希望商品選択部１３０によって、所定の商品が、「第１次希望商品」として選択されると、当該選択を示す情報が、第１次希望商品選択部１３０から第２次希望商品選択部１３５へと伝達される（たとえば、「第１次希望商品」の商品コードを伝達すればよい）。第２次希望商品選択部１３５は、この伝達を受けた後、次のような処理を実行する。まず、商品関連情報格納部１１５内に格納されている商品コーディネートデータＤ３を参照することにより、「第１次希望商品」にコーディネート可能な他の商品をコーディネート可能商品として自動選択する。そして、「第１次希望商品」および自動選択されたコーディネート可能商品を「候補商品群」として、この「候補商品群」に関する情報を顧客端末３００に提示する。具体的には、商品関連情報格納部１１５から、「候補商品群」に所属する各商品についての商品情報データＤ１および商品画像データＤ２を読出し、これをＷｅｂページの形式で顧客端末３００に提示するようにすればよい。続いて、この提示した「候補商品群」の中から、顧客が希望する商品を「第２次希望商品」として選択する処理を行う。具体的には、Ｗｅｂページ上に表示されている「候補商品群」の中から、希望する商品をマウスクリックなどで指定する入力操作を行わせるようにすればよい。なお、「候補商品群」の商品点数が比較的少ない場合は、このような顧客による選択を行わせることなしに、「候補商品群」のすべてを「第２次希望商品」とするようにしてもかまわない。
【００３６】
なお、ここに示す実施形態では、コーディネート可能商品を「候補商品群」として自動選択する処理を行う際に、商品コーディネートデータＤ３のみを参照するのではなく、購入履歴データＤ４をも参照するようにしている。たとえば、商品コーディネートデータＤ３に基づいて、コーディネート可能商品とされる商品であっても、購入履歴データＤ４により、これまで一度も購入した履歴のない（もしくは、極めて購入頻度の低い）ジャンルの商品については、「候補商品群」として自動選択しないような処理を行うことができる。あるいは逆に、商品コーディネートデータＤ３によっては、コーディネート可能商品にはならない商品であっても、購入履歴データＤ４により、極めて購入頻度の高いジャンルの商品については、「候補商品群」として付加するような処理を行うことも可能である。
【００３７】
また、購入履歴として、過去に購入した商品の価格、色、材質などの情報も併せて収集しておくようにすれば、この購入履歴における価格、色、材質などを考慮して、特定の価格帯、特定の色、特定の材質をもった商品を「候補商品群」として自動選択するか否かを判断させることも可能である。要するに、個々の顧客の購入履歴に基づいて、当該顧客の嗜好性を認識し、嗜好に合致した商品のみを「候補商品群」に含ませるような処理が可能になる。このように、第２次希望商品選択部１３５に、商品コーディネートデータＤ３と購入履歴データＤ４との双方を参照することにより、コーディネート可能商品の自動選択を行う機能をもたせておくと、個々の顧客の嗜好に合致した基準により「候補商品群」を決定することが可能になる。
【００３８】
次に、画像合成部１４０および合成画像提示部１４５の機能について説明する。まず、画像合成部１４０は、顧客関連情報格納部１２５から、現在、顧客端末３００によってアクセスしている特定の顧客の顧客画像データＤ５を読出し、商品関連情報格納部１１５から「第１次希望商品」もしくは「第２次希望商品」についての商品画像データＤ２を読出し、読出した画像データを合成することにより、当該特定の顧客が商品を着用した状態を示す合成画像データＤ７を作成する機能を有している。また、合成画像提示部１４５は、こうして作成された合成画像データＤ７に基づいて、当該特定の顧客が商品を着用した状態を示す合成画像を、顧客端末３００のディスプレイ画面上に提示する機能を有している。
【００３９】
図３は、具体的な合成画像データＤ７の内容を説明するための図であり、合成画像データＤ７に基づいてディスプレイ画面上に提示された合成画像の一例が示されている。この例では、図２に示す６つの商品が「第２次希望商品」として選択され、この「第２次希望商品」のすべてを着用した状態を示す合成画像が示されている。人物の顔写真もしくは全身写真の画像は、顧客画像データＤ５から読み出されたものであり、着用している個々の服飾品の画像は、商品画像データＤ２から読み出されたものである。
【００４０】
このような合成画像の作成処理や提示処理は、前掲の特許文献１〜３にも開示されている公知技術であるため、ここでは詳しい説明は省略するが、技術的には、予め所定のテンプレートを用意しておき、このテンプレートに、顧客画像データＤ５によって示される顧客の顔写真や全身写真を割り付けるとともに、商品画像データＤ２によって示される所定の商品画像を割り付ける処理を行えばよい。個々の商品画像の割付倍率や割付位置に関しては、予め、個々の商品画像ごとに、縮小率やテンプレート上の座標値などを設定しておくようにすればよい。
【００４１】
なお、この実施形態では、「第１次希望商品」のみを着用した合成画像を提示させることも可能であるし、「第２次希望商品」のすべてもしくは一部を着用した合成画像を提示させることも可能である。顧客は、希望する所望の商品を試着した状態を、ディスプレイ画面上で確認することができる。
【００４２】
チラシ作成部１５０は、商品関連情報格納部１１５から「第２次希望商品」についての商品情報データＤ１および商品画像データＤ２を読出し、読出したデータを用いて、当該特定の顧客向けのチラシデータＤ８を作成する機能を有する構成要素である。この実施形態では、チラシ作成部１５０は、チラシデータＤ８内に、画像合成部１４０で作成された合成画像データＤ７を盛り込む機能も有しており、作成されるチラシには、顧客の試着状態を示す合成画像が表示されることになる。なお、本明細書では、このように商品に関する情報や画像を掲載した販促用資料を「チラシ」と呼んでいるが、いわゆる「カタログ」も同義であり、本願にいう「チラシ」という文言は、いわゆる「カタログ」も含んだ概念である。
【００４３】
図４は、具体的なチラシデータＤ８の内容を説明するための図であり、チラシデータＤ８に基づいてディスプレイ画面上に提示されたチラシの一例が示されている。この例では、図２に示す６つの商品が「第２次希望商品」として選択され、この「第２次希望商品」のそれぞれについての商品画像および商品情報が割り付けられている。また、右下欄には、画像合成部１４０によって作成された合成画像（図３に示す画像）も盛り込まれている。ここで、各商品情報は、商品情報データＤ１から読み出されたものであり、各商品画像は、商品画像データＤ２から読み出されたものであり、右下欄の合成画像は、合成画像データＤ７から読み出されたものである。
【００４４】
一方、申込書作成部１５５は、商品関連情報格納部１１５から特定の顧客が選択した「第２次希望商品」についての商品情報データを読出し、顧客関連情報格納部１２５から当該特定の顧客の顧客情報データＤ６を読出し、これら読出したデータに基づいて、顧客の住所氏名と、「第２次希望商品」についての商品リストと、購入対象となる特定の商品に対する注文の意志表示を行うための発注欄と、を含む購入申込書を表示するための申込書データＤ９を作成する機能を有する構成要素である。
【００４５】
図５は、具体的な申込書データＤ９の内容を説明するための図であり、申込書データＤ９に基づいてディスプレイ画面上に提示された申込書の一例が示されている。この例では、図２に示す６つの商品が「第２次希望商品」として選択され、この「第２次希望商品」についての商品リスト（この例では、商品コードと商品名）と、注文の意志表示を行うための発注欄（この例では、数量欄）と、顧客の住所氏名（この例では、「○○花子」なる顧客名とその住所）とが、この申込書に掲載されている。ここで、各商品情報は、商品情報データＤ１から読み出されたものであり、顧客の住所氏名は、顧客情報データＤ６から読み出されたものである。
【００４６】
最後の構成要素である情報送信部１６０は、顧客関連情報格納部１２５から特定の顧客の顧客情報データＤ６を読出し、読出した顧客情報データＤ６によって示される宛先へ、チラシデータＤ８の内容および申込書データＤ９の内容を送信するための処理を行う機能を有する構成要素である。ここに示す実施形態では、チラシ作成部１５０は、ＰＤＦ形式のデータとしてチラシデータＤ８を作成する機能を有し、申込書作成部１５５は、同じくＰＤＦ形式のデータとして申込書データＤ９を作成する機能を有する。したがって、情報送信部１６０は、このＰＤＦ形式のファイルとして用意されたチラシデータＤ８および申込書データＤ９を、ネットワーク２００を介したオンラインにより、顧客端末３００に対して送信する処理を行う。
【００４７】
顧客端末３００を操作する顧客は、こうして送信されてきたＰＤＦ形式のファイルを、ディスプレイ装置の画面内に表示することができ、また、必要に応じて、顧客端末３００に接続されたプリンタを利用して、紙面上にプリントアウトすることもできる。別言すれば、顧客は、顧客端末３００のディスプレイ画面上に、図４に示すようなチラシを表示させたり、図５に示すような申込書を表示させたりすることができ、これをプリントアウトすることにより、紙媒体によるチラシおよび申込書を入手することができる。
【００４８】
なお、顧客によっては、このようなＰＤＦ形式のデータファイルとして、チラシおよび申込書を送信すると都合が悪い場合もある。たとえば、プリンタを所有していない顧客や、携帯電話などを顧客端末３００として利用してアクセスしてきた顧客の場合、チラシや申込書を紙面上にプリントアウトする環境が整備されていないので、データファイルとしての送信だけでは不十分に感じることもあろう。
【００４９】
このような場合に対処するには、たとえば、情報送信部１６０に、送信対象となるチラシデータＤ８および申込書データＤ９に基づいて、チラシ画像もしくは申込書画像を作成し、作成した画像をファクシミリを利用して顧客に対して送信する機能をもたせておけばよい。予め、顧客情報データＤ６として、個々の顧客のファクシミリ番号を登録しておくようにすれば、ファクシミリによる送信を自動的に行うことができる。顧客は、図４に示すようなチラシと図５に示すような申込書を、ファクシミリからの出力として入手することができるようになる。
【００５０】
あるいは、情報送信部１６０にプリンタなどを組み込んでおけば、、チラシデータＤ８および申込書データＤ９に基づいて、チラシもしくは申込書を物理的な媒体上に印刷することも可能である。顧客情報データＤ６内の住所や氏名に関するデータを利用して、封筒に宛先を印刷することも可能である。そこで、物理的な媒体上に印刷されたチラシおよび申込書を封筒に折り込み、郵送などの手段で、顧客に配達することもできる。この場合、顧客の元には、いわゆるダイレクトメールとして、図４に示すようなチラシと図５に示すような申込書が届くことになる。
【００５１】
また、別な変形例としては、送信対象となるチラシデータＤ８および申込書データＤ９を、情報送信部１６０によって、ＣＤ−Ｒなどのコンピュータ読取り可能な物理的な媒体上に記録するようにし、これを郵送などの手段で顧客に配達するようにしてもよい。この場合、顧客は、プリンタを用いなければ、紙媒体としてのチラシおよび申込書を入手できないことに変わりはないが、必要な情報がＣＤ−Ｒなどの媒体に固定されているため、データの保管を行う上では便利である。
【００５２】
以上、図１に示す販売促進システム１００を構成する個々のブロックについて、その機能を説明したが、続いて、実際に顧客がこの販売促進システム１００を利用する形態について、顧客自身が顧客端末３００からアクセスを行う作業に着目して説明する。
【００５３】
まず、顧客は、この販売促進システム１００を初めて利用する際に、顧客端末３００から顧客関連情報管理部１２０へとアクセスし、顧客情報データＤ６の入力を行うとともに、デジタルカメラなどで撮影した自分の写真画像をアップロードし、顧客画像データＤ５としての登録を行う作業を行う。以後は、ショッピングを行いたいときに随時、この販売促進システム１００のサービスを利用することができる。
【００５４】
すなわち、顧客は、ショッピングを行いたいときに、顧客端末３００のＷｅｂブラウザを起動し、ネットワーク２００（インターネット）へアクセスする。そして、第１次希望商品選択部１３０が提供する所定のＷｅｂページを閲覧し、商品関連情報格納部１１５に情報が格納されている多数の商品の中から、所望の商品を「第１次希望商品」として選択する。なお、この第１次希望商品選択部１３０が提供するＷｅｂページの閲覧操作は、別なＷｅｂページ（たとえば、当該商品の広告を掲載したＷｅｂページ）からのリンク操作によって行うことも可能であり、その場合には、リンクが行われた時点で、既に「第１次希望商品」の選択操作が完了していることになる。
【００５５】
この段階で、顧客は、必要があれば、この「第１次希望商品」についての試着画像を閲覧することが可能である。顧客がこのような試着画像の閲覧を要求した場合には、既に述べたとおり、画像合成部１４０によって、試着状態を示す合成画像が作成され、合成画像提示部１４５によって、顧客端末３００のＷｅｂブラウザの画面上に提示されることになる。
【００５６】
顧客が、「第１次希望商品」の選択を行うと、第２次希望商品選択部１３５によって、この「第１次希望商品」に対してコーディネート可能ないくつかの商品が「候補商品群」として自動選択されて提示される。たとえば、図２に示す「商品コードＳ００１１」なる商品が「第１次希望商品」として選択されたとすると、商品コーディネートデータＤ３によってコーディネート可能とされている他の５つの商品が「候補商品群」として、顧客端末３００のＷｅｂブラウザの画面上に提示されることになる。
【００５７】
なお、この「候補商品群」を自動選択する際に、商品コーディネートデータＤ３と、購入履歴データＤ４との双方を参照することができることは既に述べたとおりである。たとえば、購入履歴を参照した結果、当該顧客がこれまでに帽子を一度も購入したことがない、というような事情があれば、帽子をコーディネート可能な商品から除外するような処理を行うことができる。
【００５８】
こうして、いくつかの「候補商品群」が提示されたら、顧客は、この中から希望の商品を選択する操作入力を行う。ここで選択された商品は、「第２次希望商品」となる。なお、本実施形態では、「第１次希望商品」は、自動的に「第２次希望商品」の１つになるような取り扱いを行っているが、ここで選択された場合にのみ、「第２次希望商品」の１つとして組み込まれるような取り扱いを行ってもかまわない。また、顧客の意志を問うことなく、「候補商品群」のすべてを「第２次希望商品」とする取り扱いを行うことも可能である。ここでは、図２に示す６つの商品のすべてが、「第２次希望商品」として選択されたものとして、以下の説明を行う。
【００５９】
この段階でも、顧客は、必要があれば、この「第２次希望商品」についての試着画像を閲覧することが可能である。顧客がこのような試着画像の閲覧を要求した場合には、既に述べたとおり、画像合成部１４０によって、試着状態を示す合成画像が作成され、合成画像提示部１４５によって、顧客端末３００のＷｅｂブラウザの画面上に提示されることになる。図３は、正に、このような要求により提示された合成画像である。
【００６０】
こうして、「第２次希望商品」の選択が完了すると、顧客端末３００に対しては、ＰＤＦ形式のファイルとして、図４に示すようなチラシデータＤ８および図５に示すような申込書データＤ９が送信されてくることになる。顧客は、これをディスプレイ画面上で閲覧し、必要に応じてプリントアウトすることにより、紙媒体上のチラシおよび申込書を得ることができる。もちろん、これらをファクシミリや郵送により入手することもできる。
【００６１】
この後、顧客は、たとえば、紙媒体上の申込書の数量欄（購入対象となる特定の商品に対する注文の意志表示を行うための発注欄）に、所定の数量を記入して署名押印をした上で、この申込書を所定の宛先まで郵送もしくはファクシミリで返信することにより、正式な発注を行うようにすればよい。また、必要に応じて、この申込書の記載事項を削除したり修正したり、新規事項を追加したりする作業を行うようにしてもよい。このような購入申込書が返信された後の処理手続は、本発明に係る販売促進システム１００の所掌範囲ではなく、別な販売処理システムによって取り扱われる処理であるため、ここでは説明は省略するが、正式な発注がなされた後は、たとえば、メーカから顧客のもとに、注文した商品が宅配便などで配送されることになる。
【００６２】
このように、本発明に係る販売促進システムによれば、顧客が希望の商品を「第１次希望商品」として選択すると、この「第１次希望商品」に対してコーディネート可能な商品が「候補商品群」として自動選択され、その中から顧客が選択した商品が、「第２次希望商品」としてチラシに掲載されるようになるので、顧客側から見れば、互いにコーディネートのとれた複数の商品候補を自分自身で検索する手間が省けることになり、販売業者側から見れば、コーディネートのとれた別な商品の販売チャンスを有効に利用した販促が可能になる。また、顧客は、必要に応じて、希望する商品を試着した合成画像を見ながら、商品の取捨選択を行うことができ、最終的には、「第２次希望商品」が掲載されたチラシという形式で情報を得ることができるので、このチラシを見ながら、じっくりと検討を行うことができる。しかも、上述の実施形態では、販売促進システム１００側で作成した申込書がチラシとともに送信されるので、購入申込の手続も非常に簡単になる。すなわち、図５に示すとおり、購入申込書には、顧客の氏名や住所が既に掲載されており、購入対象となる個々の商品に関する情報も既に掲載されているので、顧客は、いわゆる定型フォームの空欄に書き込みを行う作業を行うだけで発注が可能になる。このように、顧客側の発注時の労力を軽減させることは、正式な発注を促進させる上で極めて有効である。
【００６３】
なお、上述の実施形態では、「第１次希望商品」に基づいて「第２次希望商品」を派生させる例を述べたが、必要に応じて、更に、「第３次希望商品」、「第４次希望商品」、…を次々と派生させるようなことも可能である。たとえば、顧客が「第２次希望商品」を選択したら、この「第２次希望商品」にコーディネート可能な他の商品をコーディネート可能商品として自動選択し、この新たなコーディネート可能商品を「第１次希望商品」および「第２次希望商品」に加えた候補商品群の中から、顧客に「第３次希望商品」を選択させることも可能である。この場合、チラシや申込書は、最終的な「第３次希望商品」について作成させるようにすればよい。要するに、「第ｎ次希望商品」を顧客に選択させる際には、「第（ｎ−１）次希望商品」についてコーディネート可能な他の商品を自動選択し、この自動選択した新たな商品を「第１次希望商品」乃至「第（ｎ−１）次希望商品」に加えたものを候補商品群として提示し、その中から希望の商品を選択してもらえばよい。そして、チラシや申込書には、最終的な「第ｎ次希望商品」を掲載すればよい。
【００６４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係る服飾品の販売促進システムによれば、複数の商品についてのコーディネートを考慮した販売促進が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る服飾品の販売促進システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムで用いられる商品コーディネートデータＤ３の内容の一形態を示す図である。
【図３】図１に示すシステムで用いられる具体的な合成画像データＤ７の内容を説明するための図であり、合成画像データＤ７に基づいてディスプレイ画面上に提示された合成画像の一例が示されている。
【図４】図１に示すシステムで用いられる具体的なチラシデータＤ８の内容を説明するための図であり、チラシデータＤ８に基づいてディスプレイ画面上に提示されたチラシの一例が示されている。
【図５】図１に示すシステムで用いられる具体的な申込書データＤ９の内容を説明するための図であり、申込書データＤ９に基づいてディスプレイ画面上に提示された申込書の一例が示されている。
【符号の説明】
１００…販売促進システム
１１０…商品関連情報管理部
１１５…商品関連情報格納部
１２０…顧客関連情報管理部
１２５…顧客関連情報格納部
１３０…第１次希望商品選択部
１３５…第２次希望商品選択部
１４０…画像合成部
１４５…合成画像提示部
１５０…チラシ作成部
１５５…申込書作成部
１６０…情報送信部
Ｄ１…商品情報データ
Ｄ２…商品画像データ
Ｄ３…商品コーディネートデータ
Ｄ４…購入履歴データ
Ｄ５…顧客画像データ
Ｄ６…顧客情報データ
Ｄ７…合成画像データ
Ｄ８…チラシデータ
Ｄ９…申込書データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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