(57)【要約】【課題】良好な剛性、寸法安定性および表面平滑性を有する光拡散性成形品を提供可能な光拡散性熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜２０重量部および（Ｄ）無機微粒子および高分子微粒子から選択される少なくとも１種からなる光拡散剤（Ｄ成分）０．１〜３０重量部を含み、好適にはさらに（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）を０．１〜５０重量部含んでなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜２０重量部、並びに（Ｄ）無機微粒子および高分子微粒子から選択される少なくとも１種からなる光拡散剤（Ｄ成分）０．１〜３０重量部を含むことを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部含むことを特徴とする請求項１に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｂ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつその陽イオン交換基の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは下記一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする請求項３に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004155984.tif 000005
〔上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
【請求項５】
前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３が炭素原子数１〜１６のアルキル基、Ｒ４が炭素原子数１〜４のアルキル基であることを特徴とする請求項４に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ｃ成分は、前記Ａ成分と親和性を有し、かつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する重合体であることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記Ｃ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）であることを特徴とする請求項６に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記Ｃ−１成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることを特徴とする請求項７に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ｂ成分と前記Ｃ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物と前記Ａ成分および残りの成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記Ｄ成分は、平均粒子径５０μｍ以下の微粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記Ｄ成分は、高分子微粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より形成された面積５００〜５０，０００ｃｍ２であることを特徴とする光拡散板。
【請求項１３】
前記光拡散板は、表示装置用であることを特徴とする請求項１２に記載の光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光拡散性を有するポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネートに、特定の層状珪酸塩、無機微粒子および／または高分子微粒子からなる光拡散剤を含み、より好適にはさらに芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物を含む樹脂組成物であって、良好な剛性、寸法安定性および表面平滑性を併有する光拡散成形品を提供可能な光拡散性樹脂組成物、並びに、かかる樹脂組成物からなる比較的大きな面積を有する光拡散板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂に、無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した光拡散機能を有する成形品は、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等に代表される）等の幅広い分野で用いられている。かかる成形品は、従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性や寸法安定性に優れる点で有利である。
【０００３】
近年、特に表示装置に用いられる光拡散板は、表示装置の大型化に伴って、大きな表面積を有するものが要求されている。このため光拡散板には、さらに高い剛性や良好な寸法安定性が求められる場合が増大している。通常、樹脂成形品の剛性改善および寸法安定性向上に対しては、ガラス繊維等の無機充填材の配合が有効な手段の１つであるとされている。しかしながら、光拡散機能が必要な場合、かかる無機充填材の配合は光拡散機能に影響を及ぼすことが多い。例えば、ガラス繊維等の配合によって成形品の表面平滑性が損なわれることにより、発光の均一性が低下し、これが問題となる場合がある。また、剛性を向上させた光拡散性を有する樹脂組成物として、基体となる樹脂として剛性の高い特殊な樹脂を使用したものが提案されている（特許文献１参照）。しかし、かかる提案は、特殊な樹脂を必要とすることから、汎用性に乏しい。
【０００４】
一方で、比較的少量の充填材で熱可塑性樹脂の高い曲げ弾性率（剛性）を達成する技術の１つとして、無機充填材として層状珪酸塩（より好ましくはかかる層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させた層状珪酸塩）を微分散させた樹脂組成物が既に知られており、芳香族ポリカーボネート樹脂と層状珪酸塩、特に層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させた層状珪酸塩、とを組合せた樹脂組成物も既に提案されている（特許文献２〜特許文献７参照）。しかしながら、このような樹脂組成物を応用した光拡散性成形品は全く知られておらず、現に、かかる樹脂組成物では所望の光拡散性を実現することはできない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１４０３７３号公報
【特許文献２】
特開平３−２１５５５８号公報
【特許文献３】
特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献４】
特開平７−２２８７６２号公報
【特許文献５】
特開平７−３３１０９２号公報
【特許文献６】
特開平９−１４３３５９号公報
【特許文献７】
特開平１０−０６０１６０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、良好な剛性、寸法安定性、表面平滑性を兼ね備えた光拡散性成形品を提供可能な光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明者らはかかる目的を達成すべく鋭意研究した結果、芳香族ポリカーボネート、特定の層状珪酸塩（より好適にはその陽イオン交換基が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩）並びに特定の無機微粒子および／または高分子微粒子（より好適には高分子微粒子）を含む樹脂組成物、好適にはさらに芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（より好適にはカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する重合体）を含む樹脂組成物が、極めて低い珪酸塩の含有量でも成形品の剛性を大幅に向上させ得ること、そして該樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂のもつ良好な色相を維持すること、さらには良好な寸法安定性を有し、しかも表面平滑性が良好で発光の均一性に優れる光拡散性ポリカーボネート樹脂板を提供し得ることを見出した。本発明者らは、かかる知見に基づいてさらに検討を進め、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜２０重量部並びに（Ｄ）無機微粒子および高分子微粒子から選択される少なくとも１種からなる光拡散剤（Ｄ成分）０．１〜３０重量部を含む光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。かかる構成（１）によれば、良好な剛性、寸法安定性および表面平滑性という諸特性を兼ね備え、かつ十分な光拡散性を有する（以下、これらの特性を“本発明の効果”と総称する場合がある）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００９】
本発明の好適な態様の１つは、（２）さらに（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部含む前記の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（２）によれば、本発明の効果を有しかつより熱安定性が改良され大型の成形品に好適な光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１０】
本発明のより好適な態様の１つは、（３）前記Ｂ成分が、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつその陽イオン交換基の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩である前記（１）〜（２）に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（３）によれば、より良好な本発明の効果を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１１】
本発明のより好適な態様の１つは、（４）前記Ｂ成分における有機オニウムイオンが、下記一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする前記（３）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１２】
【化２】
2004155984.tif 000002
【００１３】
〔上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
かかる構成（４）によれば、本発明の効果を有し、かつ熱安定性の良好な光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
本発明のより好適な態様の１つは、（５）前記Ｂ成分における有機オニウムイオンが、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３が炭素原子数１〜１６のアルキル基、Ｒ４が炭素原子数１〜４のアルキル基である前記（４）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、より良好な熱安定性を有し、しかも耐加水分解性にも優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
本発明のより好適な態様の１つは、（６）前記Ｃ成分が、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）である前記（２）〜（５）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、本発明の効果を有しさらに熱安定性においてより優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
本発明のより好適な態様の１つは、（７）前記Ｃ成分が、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）である前記（６）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（７）によれば、本発明の効果を有し、かつ熱安定性においてさらに優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明のより好適な態様の１つは、（８）前記Ｃ−１成分が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である前記（７）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば、本発明の効果を有し、特に熱安定性の点で優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、大型の光拡散板を製造するに特に好適である。かかるスチレン−無水マレイン酸共重合体は本発明におけるＣ成分として最も好ましい態様である。
【００１８】
本発明のより好適な態様の１つは、（９）前記Ｂ成分と前記Ｃ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物と前記Ａ成分とを溶融混練して調製されたものである前記（２）〜（８）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（９）は樹脂組成物中において層状珪酸塩（Ｂ成分）がさらに微細な分散を達成し、それにより樹脂組成物はさらに高い剛性、良好な寸法安定性、並びに低い異方性が効果的に発揮される。加えてかかる構成（９）は層状珪酸塩の熱安定化を促進する。したがって、かかる構成（９）によれば、本発明の効果のいずれにおいてもさらに優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明のより好適な態様の１つは、（１０）前記Ｄ成分が、平均粒子径５０μｍ以下の微粒子である前記（１）〜（９）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１０）によれば特に表面平滑性に優れた成形品を与える樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明のより好適な態様の１つは、（１１）前記Ｄ成分が、高分子微粒子である前記（１）〜（１０）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１１）によれば、本発明の効果およびより良好な光拡散効果を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。かかる高分子微粒子の使用により、光拡散機能においてその拡散効果と全光線透過率との両立がより高いレベルにおいて実現が可能となる。
【００２１】
本発明の他の態様の１つは、（１２）前記（１）〜（１１）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より形成されてなる面積５００〜５０，０００ｃｍ２の光拡散板である。かかる構成（１２）によれば、本発明の効果によって、より改善された寸法安定性と良好な形状保持性とを有する比較的大型の光拡散板が提供される。
【００２２】
本発明のより好適な態様の１つは、（１３）前記（１２）の光拡散板が表示装置用の光拡散板である。したがって、かかる構成（１３）によれば良好な特性を有する比較的大型の表示装置用光拡散板が提供される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、樹脂組成物における各成分の組成割合、樹脂組成物の調整法および特性等について詳細に説明する。
【００２４】
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネートは、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２５】
前記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２６】
本発明では、汎用ポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、例えば、吸水による寸法変化をより低減する目的やさらに剛性を向上させる目的および光源に対する耐熱性をより向上させる目的等から、他の２価フェノール類を使用した特殊な芳香族ポリカーボネ−トをＡ成分として使用することも可能である。
【００２７】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することもある）を用いた芳香族ポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が厳しい用途に適当である。これらの２価フェノールは芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２８】
殊に、高剛性かつ吸水率の低い（よって吸水による寸法変化の少ない）光拡散板が要求される場合には、光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（ａ）〜（ｃ）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（ａ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、ＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（ｂ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、ＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（ｃ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、Ｂｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２９】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートは単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ系の芳香族ポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００３０】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００３１】
なお、前記各種ポリカーボネートのなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、耐加水分解性が良好で、かつ低反り性においても格段に優れているため、特に好適である。
（ａ）Ｔｇが１２０〜１８０℃であり、かつ吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％である芳香族ポリカーボネート、あるいは、
（ｂ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネート。
【００３２】
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３３】
また、前記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３４】
前記２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて、触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。
【００３５】
また、本発明樹脂組成物を構成するＡ成分となる芳香族ポリカーボネートは、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。かかる３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。分岐構造を生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造の割合についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、芳香族ポリカーボネート中の分岐構造量の割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３６】
さらに、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネートに前記官能性カルボン酸および２官能性アルコールをともに共重合したポリエステルカーボネートでもよい。脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。本発明では、この他に、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３７】
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分（芳香族ポリカーボネート）は、２価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等、各種の芳香族ポリカーボネートを２種以上を混合したものであってもよい。また、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合して使用することもできる。
【００３８】
芳香族ポリカーボネート製造における界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は、通常、０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３９】
また、かかる重合反応において、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。かかる末端停止剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００４０】
溶融エステル交換法による反応は、通常２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常、１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４１】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４２】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の各種触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組合せて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４３】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリマーのフェノール性末端基を減少させる目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４４】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩およびテトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が好ましく挙げられる。
【００４５】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量が１０，０００未満であると成形品の強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が前記範囲外であるポリカーボネートとを混合することも可能であり、例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量の芳香族ポリカーボネート成分を配合することもできる。
【００４６】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４７】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。この固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上記の式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４８】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量をする層状珪酸塩である。好適には、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上、特に５０〜１００％、が有機オニウムイオンにてイオン交換された層状珪酸塩である（以下、この層状珪酸塩を“有機化層状珪酸塩”と略称することがある）。
【００４９】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組合せからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母およびＬｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これらの層状珪酸塩は、天然品、合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００５０】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。さらに、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５１】
前記Ｂ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートへの良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネートの熱劣化が大きくなり、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化への影響が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が７〜１０であることが好ましい。ｐＨの値が１０より大きくなると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現われる。
【００５２】
Ｂ成分の層状珪酸塩としては、有機オニウムイオンが層状珪酸塩の層間にイオン交換されたもの（有機化層状珪酸塩）が好適である。該有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられる。オニウムイオンは１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましく、オニウムイオンとして４級アンモニウムイオンおよび４級ホスホニウムイオンが好適である。
【００５３】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。かかる有機基としては、アルキル基が代表的であるが、芳香族基を有するものでもよく、また、エーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基等の各種官能基を含有するものでもよい。
【００５４】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムの如き同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム，トリメチルイコサニルアンモニウムの如きトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウムの如きトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、トリブチルオクタデシルアンモニウムの如きトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムの如きジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウムの如きジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウムの如きジブチルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、トリテトラデシルメチルアンモニウムの如きトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウムの如きトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリデシルブチルアンモニウムの如きトリアルキルブチルアンモニウムが挙げられる。
【００５５】
また、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム；ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム等を例示することができる。さらに、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウムおよびメチルジエチル［ＰＰＧ］の如きトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウムが挙げられる。また、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンを用いることもできる。
【００５６】
これらの有機オニウムイオンは、単独使用および２種以上の組合せ使用のいずれも選択できる。なお、前記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００５７】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることが好ましい。より好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により芳香族ポリカーボネートの熱劣化を促進したり樹脂組成物の耐熱性を損なう傾向が現れる。なお、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。
【００５８】
本発明において、Ｂ成分の好適な態様は、下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換されたものである。
【００５９】
【化３】
2004155984.tif 000003
【００６０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。これらのＲ１〜Ｒ４は、前記の条件を満たす限り、その一部が互いに同一の基であってもよく、全部または一部が相異なる基であってもよい。
【００６１】
本発明のＢ成分において使用される有機オニウムイオンのさらに好適な態様は、上記一般式（Ｉ）において次の条件を満足するものである。すなわち、Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基である。Ｒ３は炭素原子数１〜１６のアルキル基であり、かつＲ４は炭素原子数１〜４のアルキル基である。なお、Ｒ１とＲ２とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよく、また、Ｒ３とＲ４とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよい。
【００６２】
上記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンのより好適な態様は、（ｉ）前記Ｒ３が炭素原子数１〜４のアルキル基の場合である。より好しくは（ｉｉ）Ｒ３およびＲ４がそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基であって、かつＲ１およびＲ２がそれぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基の場合である。さらに好ましくは、（ｉｉｉ）Ｒ３およびＲ４がそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基で、かつＲ１およびＲ２は炭素原子数７〜１２、特に好ましくは炭素原子数８〜１１、のアルキル基の場合である。なお、これらのうちでも、Ｒ３およびＲ４が炭素原子数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基またはエチル基、さらに好ましくはメチル基の４級アンモニウムイオンが特に好適である。
【００６３】
これら（ｉ）〜（ｉｉｉ）のより好適な態様（さらに好ましい態様を含む）によれば、樹脂組成物の耐加水分解性が特に優れたものとなり、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に良好な長期実用特性を与える。
【００６４】
なお、上記式（Ｉ）においてＲ１〜Ｒ４はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００６５】
かかる好適な４級アンモニウムイオンの例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム、ジブチルジドデシルアンモニウム等が例示される。
【００６６】
層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機オニウムイオン化合物を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する上で有効である。ここで有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量に対する割合は好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００６７】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は芳香族ポリカーボネートと親和性を有し、かつ親水性成分を有する化合物であり、本発明において使用されることがより好適である。このＣ成分は、芳香族ポリカーボネートおよび層状珪酸塩の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性は２種の成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩がマトリックスの芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）中で微細かつ安定して分散するようになる。
【００６８】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、Ｃ成分は、低分子化合物よりも重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れる。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限においては数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。かかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ−、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）およびαとβとからなるランダム共重合体。ここで、αおよびβは重合体セグメント単位および単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネートとの親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。
イ）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体。すなわち、α単独では芳香族ポリカーボネートとの親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネートとの親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがってこれらの構造ア）およびイ）はその一部において重複することがある。
【００７０】
本発明におけるＣ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネートに対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００７１】
ここで、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分（以下αと称する場合がある）について説明する。前記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００７２】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネートとαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）およびランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。
【００７３】
反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基およびカーボネート結合等を例示することができる。
【００７４】
一方で、芳香族ポリカーボネートとαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネートとαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか或いは芳香族ポリカーボネートのＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００７５】
前記の如く、本発明の組成物の構成成分として有用なＣ成分における芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネートとの親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００７６】
芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）およびＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）の溶解度パラメータをδＡ（（ＭＰａ）１／２）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータまたはＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）１／２）としたとき、次式：
δα＝δＡ±２  （（ＭＰａ）１／２）
の関係を有することが好ましい。
【００７７】
例えば、Ａ成分の溶解度パラメータは通常約１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）１／２））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）１／２）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）１／２）の範囲がより好ましい。
【００７８】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー等のビニル系重合体（例えば、ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）を挙げることができる。本発明の樹脂組成物の耐熱性の保持のためには、これらのうちでもＴｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００７９】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマー・ハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ，１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネートのＴｇは既に述べたようにＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００８０】
前記のＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００８１】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体および親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４）  等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２  等、
３）親水性が無いかまたは小さい基：−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ  等
本発明の組成物に配合するＣ成分としては、親水基が前記１）または２）に分類されるものが使用され、なかでも、前記２）の親水基は芳香族ポリカーボネートの溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００８２】
なお、かかる親水基は１価および２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が主鎖を構成しないものをいい、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基および分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【００８３】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）および基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，第１４巻，１４７および４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅｃｏｈ／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ３”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００８４】
Ｃ成分におけるβに含まれる親水基は、Ｅｃｏｈ／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥｃｏｈ／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネートにおけるカーボネート結合のＥｃｏｈ／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅｃｏｈ／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。
【００８５】
上述のとおり、親水性が高すぎる場合には、芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。したがってＥｃｏｈ／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【００８６】
Ｃ成分の親水性成分（β）として、親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、例えば、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらのなかでも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と本発明において好適な芳香族ポリカーボネート樹脂に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの分解の抑制）とを両立できるためである。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００８７】
親水基を有する単量体および親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基等が例示される。
【００８８】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【００８９】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％であることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００９０】
前記芳香族ポリカーボネートに対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロックまたはグラフト共重合する方法、並びに、βをαに直接反応させて付加する方法等が例示される。
【００９１】
Ｃ成分の具体例として、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、あるいは、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ水酸基を有する重合体、が例示される。これらのＣ成分として好ましい重合体においては、その分子量は重量平均分子量において１万〜１００万の範囲が好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【００９２】
＜Ｃ−１成分について＞
前記Ｃ成分のなかでも、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、さらに好ましくは親和性を有しかつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネートの耐熱性保持効果の観点から、重合体は芳香環成分を主鎖に有するものおよびスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。前記の点からカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）が本発明のＣ成分として特に好適である。ここでスチレン含有重合体とはスチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体成分として含有する重合体を指す。
【００９３】
かかるカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基の割合としては０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここでＣ−１成分における１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することを言い、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００９４】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ｉｉ）塩素原子で置換した酸塩化物、（ｉｉｉ）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｉｖ）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）、（ｖｉ）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【００９５】
カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、および（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
【００９６】
前記（ａ）の方法においては、ランダム共重合体の他に交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体が使用できる。また共重合の方法においても溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法をとることができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。
【００９７】
前記（ｂ）の方法としては、例えば、スチレン含有重合体または共重合体に必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加えて、高温化で反応または共重合する方法を挙げることができる。かかる方法は、スチレン含有重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、この活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに、スチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【００９８】
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも、金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【００９９】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。
【０１００】
さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【０１０１】
本発明において好適なものは、カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、殊に好適なものはスチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分および芳香族ポリカーボネートのいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を樹脂組成物中へ良好に微分散させることができる。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩を含有する樹脂組成物において良好な熱安定性が得られる。またかかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【０１０２】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については、上述のβの割合における条件を満足する範囲内であれば何ら制限されないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物成分９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）を含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％を含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）の共重合体が特に好ましい。
【０１０３】
前記Ｃ−１成分の分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【０１０４】
＜他のＣ成分について＞
他の好適なＣ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体（Ｃ−２成分）が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。特に好適なＣ−２成分の具体例としては、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１０５】
また、他の好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体（Ｃ−３成分）がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコールおよびポリ（アルキレンオキシド）グリコール或いはこれらの誘導体から重縮合を行うことで製造される重合体である。かかるＣ−３成分として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体およびテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【０１０６】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分は、無機微粒子および高分子微粒子から選択される少なくとも１種の光拡散剤、すなわち光拡散能を有する微粒子である。またかかるＤ成分の平均粒子径としては、好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲、さらに好ましくは０．１〜８μｍの範囲である。かかる平均粒子径は、レーザー光散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％（Ｄ５０）で表されるものである。また、粒径の分布については狭いものが好ましく、平均粒径±２μｍである粒子が全体の７０重量％以上の範囲である分布を有するものがより好ましい。
【０１０７】
またＤ成分の屈折率は、Ａ成分の芳香族ポリカーネートの屈折率との差の絶対値が０．０２〜０．２であることが好ましく、かかる範囲では光拡散性と光線透過率とを高いレベルで両立させることが可能となる。より好ましくは、Ｂ成分の屈折率がＡ成分の屈折率よりも低い場合である。
【０１０８】
本発明のＤ成分（光拡散剤）として使用する無機微粒子の屈折率は、約１．４〜１．８の範囲であることが好ましい。かかる範囲は良好な光線透過性能と光拡散性能が両立される。なお、無機微粒子の屈折率は、各種の文献において既に広く知られており、簡便には液浸法等により測定が可能である。
【０１０９】
かかる無機微粒子からなる光拡散剤としては、ガラス充填材、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、マイカ、ワラストナイト等が好適に例示され、特に好適なものとして炭酸カルシウムが例示される。無機微粒子の形状は特に限定されるものではないが、繊維状よりは粒状（不定形を含む）または板状が好適である。例えば、ガラス充填材としては、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、極薄ガラスフレーク（ゾル−ゲル法により製造される）、不定形ガラス等が例示される。他の無機微粒子においても同様に各種の形状を取ることができる。さらに、前記無機微粒子は、シランカップリング剤やポリオルガノ水素シロキサン化合物等の各種シリコーン化合物、脂肪酸エステル化合物、オレフィン化合物等で表面処理されたものを使用することができる。かかる表面処理された無機微粒子は熱安定性や耐加水分解性の向上において効果的である。ただし、酸化チタンは、光拡散能が乏しいので本発明では使用に適さない。
【０１１０】
次に、高分子微粒子からなる光拡散剤について説明する。本発明においては高分子微粒子の使用がより好適である。かかる高分子微粒子の使用は、光拡散機能においてその拡散効果と全光線透過率との両立がより高いレベルにおいて実現可能である。かかる高分子微粒子は、一般に、無機充填材に比べて樹脂組成物の剛性や寸法安定性を向上させる効果は小さいが、本発明の樹脂組成物では他の成分との組合せによって、これらの目的が達成されるので、高分子微粒子が問題なく使用できる。
【０１１１】
Ｄ成分の高分子微粒子は、光拡散性の観点から球状であるものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。さらに高分子微粒子としては非架橋性モノマーと架橋性モノマーを重合して得られる有機架橋粒子を挙げることができる。非架橋性モノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマーおよびオレフィン系モノマー等を挙げることができる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。さらにかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。他の有機架橋粒子としては、シリコーン系架橋粒子を挙げることができる。一方、ポリエーテルサルホン粒子等の非晶性耐熱ポリマーの粒子も本発明の高分子微粒子として挙げることができる。かかるポリマーの粒子の場合には、Ａ成分と加熱溶融混練した場合であっても微粒子の形態が損なわれることがないため、必ずしも架橋性モノマーを必要としない。さらに、本発明の高分子微粒子としては、各種のエポキシ樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、フェノール樹脂粒子等も使用可能である。
【０１１２】
Ｄ成分として使用される高分子微粒子からなる光拡散剤のなかでも、有機架橋粒子が好適に使用できる。かかる有機架橋粒子において前記非架橋性ビニル系モノマーとして使用されるアクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが特に好ましい。また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、エチルスチレン等のアルキルスチレン、ブロモ化スチレン等のハロゲン化スチレンを使用することができ、特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしてはエチレン、各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、無水マレイン酸等を例示することができ、結果としてＮ−メチルグルタルイミド等の単位を有することもできる。
【０１１３】
一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１１４】
アクリル系モノマー等からなる有機架橋粒子の製造方法としては、一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また、懸濁重合法においても、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、同様に連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍの細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法等も採用可能である。
【０１１５】
一方、シリコーン系架橋粒子は、シロキサン結合を主骨格としてケイ素原子に有機置換基を有するものであり、ポリメチルシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものと、メチルシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いものがあるが、本発明ではポリメチルシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。かかるシリコーン系架橋粒子のケイ素原子に置換する有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルカン基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等の他、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、エーテル基等を使用することができる。
【０１１６】
かかるシリコーン系架橋粒子の製造法としては、３官能性のアルコキシシラン等を水中で加水分解と縮合反応によってシロキサン結合を成長させながら３次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的であり、かかる粒子径は、触媒のアルカリ量や攪拌工程等により制御可能である。
【０１１７】
また、有機架橋粒子以外の高分子微粒子の製造方法としては、スプレードライ法、液中硬化法（凝固法）、相分離法（コアセルベーション法）、溶媒蒸発法、再沈殿法等の他、これらを行う際にノズル振動法等を組合せたものを挙げることができる。
【０１１８】
Ｄ成分の高分子微粒子の形態としては、単相重合体のほか、コア−シェル重合体の形態や、２種以上の成分が相互に絡み合った構造を有するＩＰＮ構造をとることも可能である。また、無機微粒子のコアとし有機架橋粒子の成分をシェルとする複合型粒子や有機架橋粒子をコアとしエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等をシェルとする複合型粒子等も使用することもできる。
【０１１９】
これらの高分子微粒子の屈折率は、一般に、１．３３〜１．７程度であり、これらは樹脂組成物に配合した状態において十分な光拡散機能を発揮する。
【０１２０】
＜各成分の組成割合について＞
次に、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物における各成分の組成割合（含有量）について説明する。Ｂ成分の層状珪酸塩は、Ａ成分（芳香族ポリカーボネート）１００重量部当り、０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．５〜１５重量部であり、さらに好ましくは０．５〜１０重量部であり、特に好ましくは１〜９重量部である。Ｂ成分のかかる組成割合が前記下限より少ないときには、層状珪酸塩の効果が不十分となりやすく、したがって、高剛性を得る上で不十分となる。一方、Ｂ成分の組成割合が前記上限より多いときには、組成物の光拡散機能が低下する場合があり、また耐熱性や熱安定性の低下により色相が悪化して好ましくない場合がある。
【０１２１】
Ｃ成分のＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物の組成割合は、好ましくは０．１〜５０重量部であり、より好ましくは０．５〜２０重量部であり、さらに好ましくは１〜１２重量部である。前記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散および熱安定性の向上が達成される。よって、Ｃ成分を前記の割合で含むことにより高剛性および熱安定性においてより優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。そして、かかる熱安定性の向上は光拡散板の色相も良好とする。
【０１２２】
Ｄ成分である無機微粒子および高分子微粒子から選択される少なくとも１種の光拡散剤の組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．３〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．４〜１５重量部であり、特に好ましくは０．５〜１０重量部である。かかるＤ成分の組成割合が前記範囲にある場合に好ましい光拡散機能が実現する。
【０１２３】
したがって、本発明の樹脂組成物における各成分の最適な組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、Ｂ成分１〜９重量部、Ｃ成分１〜１２重量部、Ｄ成分０．５〜１０重量部である。
【０１２４】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分である前記の芳香族ポリカーボネート、Ｂ成分である前記層状珪酸塩、並びに、Ｄ成分である前記光拡散粒子にて構成され、好ましくは、これらに加えて前記Ｃ成分により構成されるが、さらに、所望により付加的成分として、Ａ成分およびＣ成分以外の重合体や、その他の添加剤を加えても差し支えない。かかる重合体としては、前記Ｃ成分以外のスチレン系樹脂および芳香族ポリエステル樹脂等を例示することができる。
【０１２５】
かかるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましく使用され、なかでもＡＢＳ樹脂が最も好ましい。これらスチレン系樹脂２種以上混合して使用することも可能である。
【０１２６】
芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。また、成形性および機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。
【０１２７】
さらに、本発明の目的または効果を損なわない範囲で、前記スチレン系樹脂や芳香族ポリエステル樹脂以外にも、その他の非晶性熱可塑性樹脂や結晶性熱可塑性樹脂を含むことができる。また、必要に応じて、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、染料、帯電防止剤、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤、蛍光増白剤等を配合してもよい。
【０１２８】
前記染料類については、好ましい染料として、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料およびフタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。また、蛍光増白剤としては、ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体およびクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。
【０１２９】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、リン含有熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン含有熱安定剤としてはトリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル、並びに、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル等が例示される。かかるリン含有熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことがさらに好ましい。かかるリン含有熱安定剤の配合により樹脂組成物の熱安定性がさらに向上し、良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１３０】
＜樹脂組成物の調製について＞
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を調製するには、任意の方法が採用される。例えば、樹脂組成物の製造法として、前記各成分並びに任意に配合する他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等を挙げることができる。予備混合では、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練しペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器等を用いることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより、強力なせん断力で層状珪酸塩が基体樹脂中に微分散される。
【０１３１】
さらに、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の溶融混練においては次の態様がより好適である。すなわち、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）と、Ａ成分の芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）、殊に好適にはカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）とを予め溶融混練しておき、該溶融混練物とＡ成分の芳香族ポリカーボネート並びにＤ成分の無機微粒子および／または高分子微粒子とを溶融混合する。Ｄ成分は必要に応じてサイドフィーダー等を用いて多軸押出機の途中から溶融した樹脂中に供給することもできる。かかる溶融混練方法は、層状珪酸塩の微分散を達成し、さらに芳香族ポリカーボネートの熱安定性を向上させるため好ましい。
【０１３２】
もちろん他の混合方法によっても本発明の効果は発揮される。例えば、Ａ成分とＤ成分との樹脂組成物のペレットとＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練したペレットとを成形加工機（例えば射出成形機）に同時に供給して成形加工機中において混合する製造方法が挙げられる。
【０１３３】
このようにＤ成分はどの段階で配合しても差し支えないが、Ｄ成分が少量であるため、その計量精度を確保する目的で、例えば、Ａ成分の一部にＤ成分を一定量添加したマスターペレットを予め作成しておき、これを最終樹脂組成物中のＤ成分含有量が所定値となる割合にて、他の成分ともに押出機に供給して溶融混練し樹脂組成物のペレットとする方法が適当である。
【０１３４】
本発明の樹脂組成物の有利な製造法の例としては、（ｉ）Ｂ成分とＣ成分とをベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分と溶融混練する方法、（ｉｉ）Ｂ成分とＣ成分とをベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分の一部または全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等、を挙げることができる。これらＢ成分とＣ成分を予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。さらに前記（ｉ）および（ｉｉ）のいずれの方法においても、Ｄ成分すなわち無機微粒子および／または高分子微粒子からなる光拡散剤は、押出機のスクリュー根元部分から樹脂原料等と供給されることもでき、また押出機の途中の位置から供給されることもできる。
【０１３５】
また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は通常高度な光学的特性を要求される分野に使用されることが多いことから、かかる光学特性を阻害する異物の存在を少なくすることが好ましい。かかる好ましい樹脂組成物を得るためには、原料として異物量の少ないものを使用するとともに、押出機やペレタイザー等の製造装置を清浄な空気の雰囲気下に設置すると共に、冷却バス用の冷却水についても異物量の少ないものを使用し、さらに原料の供給ホッパー、供給流路や、得られたペレットの貯蔵タンク等についてもより清浄な空気等で満たすことが好ましい。例えば、特開平１１−２１３５７号公報に提案されているのと同様な方法をとることが適当である。
【０１３６】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明による光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、極めて特異な溶融粘度特性を有し、そのため該樹脂組成物は押出成形、ブロー成形および薄肉成形品のための射出成形に極めて好適である。光拡散機能を有する成形品は、シート形状で使用される場合が多いことから、かかる本発明の樹脂組成物の有する特性は極めて好ましく、この樹脂組成物を用いることで良好な表面平滑性を有する光拡散性シート状成形品が提供される。かかる成形性の点においても本発明の樹脂組成物は、通常の無機充填材を使用した従来の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に対して有利である。
【０１３７】
すなわち、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、その複素粘性率比（ｌｏｇ［ηａ／ηｂ］）が下記数式（１）を満足する。
ｌｏｇ［ηａ／ηｂ］≧０．５
（ここで、ηａおよびηｂは、２４０℃の温度で平行円板形回転型レオメーターで測定された複素粘性率（Ｐａ・ｓ）を示し、ηａおよびηｂは、それぞれ角周波数１ｒａｄ／ｓおよび１０２ｒａｄ／ｓで測定された複素粘性率を示す。）
【０１３８】
そして、上記数式（１）の複素粘性比率を満足する樹脂組成物は、これを溶融射出成形して薄肉成形品を製造することが可能である。
【０１３９】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品は、良好な光拡散性を有するだけでなく、向上した剛性および優れた表面外観（表面平滑性）を有し、さらに良好な熱安定性を有する。したがって、この樹脂組成物からの光拡散性成形品は、実用上問題のない幅広い成形加工条件の下で製造され、かつ良好な剛性および良好な表面外観を有する。
【０１４０】
より具体的には、本発明によれば、その表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が０．１μｍ以下、かつＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が本発明の樹脂組成物を構成するＡ成分（芳香族ポリカーボネート）のみより形成された成形品の値の１．２倍以上に向上した表面平滑性の良好な成形品を提供することができる。曲げ弾性率の値は、好ましい態様では樹脂組成物を構成するＡ成分のみより形成された成形品の曲げ弾性率の値に比べて１．３以上、さらに好ましい態様では１．４〜２．８倍に向上する。かくして本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からの成形品の曲げ弾性率の値は２，５００ＭＰａ以上、好ましい態様では２，８００ＭＰａ以上となり、より好ましい態様では３，０００ＭＰａ以上となる。一方、その上限は、８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。
【０１４１】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、前記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、光拡散機能が求められる各種の製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１４２】
また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により光拡散機能を有する各種異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１４３】
＜光拡散板について＞
本発明の樹脂組成物は面積の大きな光拡散板用に適しており、好適な用途として表面積５００〜５０，０００ｃｍ２である光拡散板が挙げられる。光拡散版の好ましい表面積は１，０００〜２５，０００ｃｍ２であり、好ましい厚みは０．３〜３ｍｍである。
【０１４４】
したがって、本発明によれば、前記の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、かかる面積を有し、寸法安定性が高く、また薄肉であっても十分な形状保持性を有し、その結果として軽量な光拡散板が提供される。
【０１４５】
本発明によれば、さらに好適な態様として、前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、面積５００〜５０，０００ｃｍ２（より好適には１，０００〜２５，０００ｃｍ２）の表示装置用光拡散板が提供される。表示装置用光拡散板としては、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板およびプロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板が例示される。バックライトモジュールは各種の光源が使用でき冷陰極管やＬＥＤが使用される。
【０１４６】
上述の本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる光拡散板は、その表面がフレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状等の表面形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。本発明の樹脂組成物に直接フレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状を付与する場合、かかる樹脂組成物を用いて射出成形、圧縮成形、押出成形等の成形方法により所望の形状に成形することができる。さらに、射出成形、圧縮成形、押出成形により表面にフレネルレンズのための凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面や転写ロール表面にかかるフレネルレンズ形状等に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、（２）フレネルレンズ形状等に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされるか、または押出時に積層され、樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法、等が例示される。
【０１４７】
また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明に係る表示装置用光拡散板は、その光源側（観察者とは反対の面）に光源からの光の反射を防止するため各種の光反射防止膜を形成することができる。
【０１４８】
＜他の用途について＞
さらに、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、上述した光拡散板のほかにも、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨等の各種用途に有用である。表示装置用の光拡散板以外の用途としては、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、船舶用屋根材、住宅用屋根材および太陽電池カバー等が例示される。
【０１４９】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう「表面改質」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の手段で樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させることを言い、通常の樹脂成形品に用いられる表面改質方法が適用できる。成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば、物理蒸着法、化学蒸着法、溶射法およびメッキ法が挙げられる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリングおよびイオンプレーティングが例示され、化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法および光ＣＶＤ法等が例示される。また、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキおよび電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を用いることができる。
【０１５０】
前記方法のなかでも蒸着法およびメッキ法が本発明の樹脂組成物からなる成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。蒸着法およびメッキ法はこれらを組合せて使用することも可能であり、例えば、蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等も採用することができる。
【０１５１】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物および成形品の評価は下記（１）〜（６）の方法により行った。また、例中において単に“部”とあるは、特に断らない限り、重量部を意味する。
【０１５２】
（１）曲げ弾性率
長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍの試験片を成形し、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【０１５３】
（２）線膨張係数および線膨張異方性
板状成形品（成形品寸法：長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を１１０℃で３時間アニール処理した後、かかる成形品のほぼ中央部から線膨張係数測定用試験片（試験片寸法：長さ５ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み３ｍｍ）を切り出した。かかる試験片を用いた以外はＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準拠して線膨張係数を測定した。測定は３０℃〜１１０℃まで行い、そのうち４０℃と８０℃との間の寸法変化率を線膨張係数とした。なお、測定は「ＴＡインスツルメント２９４０型」熱機械分析装置（ＴＡインスツルメント製）を使用し、ゲートに対して流れ方向と直角方向の２方向の測定を実施した。この値が小さいほど寸法安定性が良好であると言える。
【０１５４】
上述のように測定した線膨張係数より次式に基づき線膨張係数の異方性（線膨張異方性）を算出し評価した。かかる値が０に近いほど異方性の低い材料であると言える。
（線膨張異方性）＝（直角方向の線膨張係数）−（流れ方向の線膨張係数）
【０１５５】
（３）分散度
光拡散評価用板状試験片（成形品寸法：長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）を用い、日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して、その分散度を測定した。ここで「分散度」とは光線を試験片の上方から垂直に（試験片の法線と平行に）試験片面に当てた際、かかる入射光線方向（法線方向：角度γ＝０°）の透過光量を１００としたとき、透過光量が５０になるときの該透過光の方向と法線とのなす角度をいう。かかる角度が大きいほど光が幅広い角度に散乱し光拡散機能が優れることを示す。
【０１５６】
（４）全光線透過率
上記（３）と同じ板状試験片を用いて、村上色彩技術研究所（株）製のヘーズメーターＨＲ−１００を使用して、その厚み方向の透過率をＡＳＴＭ−Ｄ１００３に従い測定した。
【０１５７】
（５）拡散光の均一性
上記光拡散評価用板状試験片の下側に冷陰極管から構成されたバックライトユニットを置き、上側から観察される光の均一性について観察した。均一性が良好であるものを○、均一性の低いものを×として評価した。
【０１５８】
（６）成形品の算術平均粗さ（Ｒａ）
上記光拡散評価用板状試験片の算術平均粗さ（Ｒａ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、表面粗さ形状測定機（（株）東京精密製：サーフコム１４００Ａ）を用いて測定した。この値が小さいほど成形品の表面平滑性が優れていることを示す。
【０１５９】
〔実施例１〜８、比較例１〜４〕
一部の実験例（実施例５、７および比較例１〜４）においては、後掲の表１に記載した各成分を同表に記載した配合割合でポリエチレン袋中に量り入れ、かかる袋を上下方向および左右方向に十分に回転させることにより、各成分を均一にドライブレンドした。このドライブレンドされた混合物から押出機を用いて溶融混練しペレットを製造した。この際、押出機としてスクリュー直径３０ｍのベント付２軸押出機（（株）日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ」；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を用い、排出量は２０，０００ｇ／ｈｒに設定した。押出温度は全ての区間を２５０℃とし、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａとした。前記の方法を表１中“方法１”と称する。
【０１６０】
一方、他の実験例（実施例１〜６、８）においては、Ｂ成分とＣ成分を前記と同様の装置を用いて溶融混練し一旦ペレット化（シリンダー温度２００℃）した後に、かかるペレットとＡ成分等の他の成分とを混合する方法によって、前記と同様の装置および条件にてペレットを作成した。かかる方法を表１中“方法２”と称する。
【０１６１】
なお、全ての実験例において、Ａ成分１００重量部に対して、トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：「ＴＭＰ」）０．１重量部、ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：「サンドスタブＰ−ＥＰＱ」）０．０５重量部およびベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：「ケミソーブ７９」０．２重量部を配合した。
【０１６２】
得られたペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した後、所定の試験片を射出成形機（住友重機械工業（株）「ＳＧ−１５０Ｕ」）を用いて作成した。成形条件はシリンダー温度２６０℃、金型温度１００℃、射速３０ｍｍ／秒、および保圧５０ＭＰａ前後とした。これらについての評価結果をまとめて後掲の表１に示す。
なお、表１記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
【０１６３】
（Ａ成分）
〔ＰＣ−１〕：粘度平均分子量１９，７００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー（帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＸ」）
〔ＰＣ−２〕：下記方法により製造された４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“ＢＴＣ”と略称）からなる共重合芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー
〔ＰＣ−２の製造法〕：温度計および撹拌機付き反応器にイオン交換水２２６００部および４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液２７００部を仕込み、これにＢＰＭ２５１８部およびＢＴＣ２００１部およびハイドロサルファイト１０部を溶解した後、塩化メチレン１４１２１部を加えて激しく撹拌しながら２５℃でホスゲン１６３１部を約４０分かけて吹込み反応させた。ホスゲン吹き込み終了後、反応系の温度を２８℃に上げてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９０．０部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン３部を加えて１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところでニーダーにて塩化メチレンを蒸発させることにより、ＢＰＭとＢＴＣのモル比が５３：４７である無色の共重合芳香族ポリカーボネートパウダー４６００部を得た。このパウダーの粘度平均分子量は１４，５００であった。
【０１６４】
（Ｂ成分）
〔Ｂ−１〕：トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：「ソマシフ  ＭＴＥ」、合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
〔Ｂ−２〕：下記製法で製造されたトリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロライドで陽イオン交換容量の５５％分がイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
〔Ｂ−２の製造法〕：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ  ＭＥ−１００」）約１００部を精秤してこれを室温の水（イオン交換水）１０  ，０００部に撹拌分散し、ここに前記オニウムイオンのクロライド（トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロライド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して０．８倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３０，０００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−２を得た。
〔Ｂ−３〕：下記製法で製造されたジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドイオンでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
〔Ｂ−３の製造法〕：前記Ｂ−２の製造法において、トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロライドに代えて、ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドを合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量を添加した以外は、前記Ｂ−２の場合と同様にして製造した。
【０１６５】
なお、表１中に示す樹脂組成物全量中におけるＢ成分の無機分の割合（重量％）は、Ｂ成分中に占める無機分の割合と樹脂組成物中のＢ成分の配合量とから計算で求めた値である。
【０１６６】
（Ｃ成分）
〔Ｃ−１〕：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ  ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
〔Ｃ−２〕：（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体（（株）日本触媒製：「ＥＰＯＣＲＯＳ  ＲＡＳ−１００５」、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン量約５重量％）
【０１６７】
（Ｄ成分）
〔Ｄ−１〕：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：「ＭＢＸ−５」、平均粒径：５μｍ）
〔Ｄ−２〕：ビーズ状架橋シリコーン粒子（東芝シリコーン（株）製：「トスパール１２０、平均粒径：２μｍ」）
〔Ｄ−３〕：ビーズ状ガラス中空粒子（東芝バロティーニ（株）製：「ＨＳＣ−１１０」）
〔Ｄ−４〕：炭酸カルシウム粒子（シプロ化成（株）製：「シプロンＡ」、重量平均粒子径１０μｍ）
（その他の成分）
〔ＧＦ〕：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製：「ＥＣＳ−０３Ｔ−５１１」、繊維径１３μｍ、カット長３ｍｍ）
【０１６８】
【表１】
2004155984.tif 000004
【０１６９】
表１に示す結果から、本発明に係る樹脂組成物（実施例１〜８）からなる成形板は、曲げ弾性率で評価される剛性が高く、かつ、線膨張係数および線膨張異方性で評価される寸法安定性、分散度および光透過率で評価される光拡散性、並びに、Ｒａ（表面粗さ）で評価される表面平滑性、のすべてにおいて優れており、光拡散板として極めて有用であることがわかる。これに対し、従来の芳香族ポリカーネート樹脂（比較例１）や本発明の要件を満たさない樹脂組成物（比較例２〜４）からの成形板は、前記特性の１つまたはそれ以上に問題があるため、光拡散板として不適当であることが明らかである。
【０１７０】
［実施例９］
次に、前記実施例１の芳香族ポリカーボネ―ト樹脂組成物を用いて、光拡散板としての板状成形品（寸法：長さ４５０ｍｍ×幅４５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）を作成した。この際、成形機として、型締め力１２７００ｋＮの（株）日本製鋼所製「Ｊ１３００Ｅ−Ｃ５−Ｉ５Ａ」射出成形機（型圧縮可能なように油圧回路および制御システムを変更した仕様）を使用した。ゲートは長さ（幅）４５０ｍｍかつ最終厚み１．５ｍｍで、流動方向の長さが５０ｍｍのファンゲートであり、そのゲート中央部の端にホットランナー口を有するものであった。かくして射出プレス成形法により前記の板状成形品を成形した。成形時のホットランナー部分の温度はシリンダー温度に対して２０℃高い温度とした。
【０１７１】
成形は型圧縮法で行い、樹脂の射出容量はキャビティ容量拡大がない場合とほぼ同じとした。すなわち、拡大されたキャビティに溶融樹脂が完全に充填されない状態で型圧縮法による射出プレス成形を行った。成形条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度１００℃、射出速度５０ｍｍ／ｓｅｃ、プレスストローク（キャビティ容量拡大のための金型後退幅）４ｍｍ、プレス速度（キャビティ容量減少のための金型前進速度）５ｍｍ／ｓｅｃ、オーバーラップ時間（キャビティ容量減少（圧縮）開始から射出工程が終了するまでの時間）０．６ｓｅｃ、冷却時間３０ｓｅｃとした。また、ランナーはモールドマスターズ社製のホットランナー（直径３ｍｍφ）を用い、充填完了後直ちにバルブゲートを閉じて型圧縮により溶融樹脂がゲートからシリンダーへ逆流しない条件とした。成形サイクルは約６０秒であった。なお、成形品の両側面に対応する金型キャビティには、電気ヒーターを配して、金型表面の温度を一時的に１５０℃以上とする制御を行って成形した。該光拡散板を所定の大きさに切り出し、２１インチ型のバックライト型表示装置の光拡散板としての特性を確認し、その有効性が確認された。
【０１７２】
［実施例１０］
さらに、実施例１の樹脂組成物と、比較例４の樹脂組成物を用いて押出成形によるシートの作成を行った。いずれも、樹脂組成物のペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥後、先端にシート用Ｔダイを取付けた径４０ｍｍφの単軸押出機を用い、スクリュー回転数４０ｒｐｍにて押出し、幅２５０ｍｍ、厚み５００μｍのシートの押出成形を試みた。実施例１の樹脂組成物においては良好な表面平滑性を有するシートが得られたが、比較例４の樹脂組成物では均一なシートが得られなかった。
【０１７３】
【発明の効果】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、従来にない高剛性かつ良好な光拡散性を有する樹脂組成物であり、特に大型で高い寸法安定性の要求される表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等）として特に好適である。また、かかる特性は、表示装置用の光拡散板以外にも、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、船舶用屋根材、住宅用屋根材、太陽電池カバー、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨を含む幅広い分野において有用であり、その奏する産業的価値は極めて高いと言うことができる。