(57)【要約】【課題】水その他の液体中の原子を微細気泡の作用で常温常圧下で核反応により転換せしめる。【解決手段】筒形容器よりなる微細気泡発生器１２を水その他の被処理液Ｌ内に浸漬し、被処理液Ｌに好ましくは空気等不活性気体を加えて微細気泡発生器１２内において高速旋回せしめ、その時に生ずる負圧とこの負圧によって生じるキャビテーション気泡の圧壊時に微局所的に生ずる超高圧高温の反応を用いて上記被処理液の含有元素比率を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、その他の被処理液の加圧液流中に、流路断面を一部縮小したり流れを遮断しない範囲で障害物を配設したりして液流中に減圧部が生じるような手段を用いて負圧の空洞部分を発生させ、該負圧によって生じるキャビテーション気泡圧壊時に微局所的に生じる超高圧高温の反応場を用いて該被処理液の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項２】
水、その他の被処理液の加圧液流中に、流路断面を一部縮小あるいは流れを遮断しない範囲で障害物を配設するなどの液流中に減圧部が生じるような手段を用いて負圧の空洞部分を発生させ、該負圧空洞部分の負圧により空気その他の不活性気体を該負圧空洞部分内に吸引導入させ、さらには該負圧によって生じるキャビテーション気泡の圧壊時に微局所的に生じる超高圧高温の反応場を用いて該被処理液の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項３】
水、その他の被処理液を、前記被処理液中に浸漬させた気液旋回容器内に液加圧手段により加圧送給し、前記被処理液の高速旋回流を発生させ、さらには前記高速旋回流中心部付近に負圧の空洞部分を発生させ、該高速旋回流と該負圧、さらには該負圧によって前記旋回流中に発生するキャビテーション気泡の圧壊時に微局所的に発生する超高圧、高温の反応場を用いて前記被処理液の有元素比率を変化させる方法。
【請求項４】
水、その他の被処理液を空気その他の不活性気体と共に前記被処理液中に浸漬させた気液旋回容器内に気液加圧手段により加圧送給し、前記被処理液と空気その他の不活性気体の高速旋回流を発生させ、さらには前記高速旋回流中心部付近に負圧の空洞部分を発生させて該高速旋回流と、該負圧、さらには該負圧によって前記旋回流中に発生するキャビテーション気泡の圧壊時に微局所的に発生する超高圧、高温の反応場とを用いて前記被処理液の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項５】
水、その他の被処理液を前記被処理液中に浸漬させた気液旋回容器内に液加圧手段により加圧送給し、前記被処理液の高速旋回流を発生させ、前記高速旋回流中心部付近に負圧の空洞部分を発生させて、該負圧により空気その他の不活性気体を該負圧空洞部分に吸引導入させ、該高速旋回流と、該負圧、さらには該負圧によって前記旋回流中に発生するキャビテーション気泡の圧壊時に微局所的に発生する超高圧、高温の反応場を用いて、前記被処理液の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項６】
水、その他の被処理液体を右方向に旋回せしめることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項７】
水、その他の被処理液体を左方向に旋回せしめることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項８】
気液旋回容器内の空洞部分の圧力を変化せしめることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる方法。
【請求項９】
水その他の被処理液中に浸漬させた気液旋回容器と、上記被処理液を上記気液旋回容器中に加圧送給し、上記被処理液が上記気液旋回容器内において高速旋回流を発生させるようにした加圧送給装置とにより構成したことを特徴とする水その他の液体の元素含有比率を変化させる装置。
【請求項１０】
気液旋回容器内の流体旋回空間部の周壁部に１個ないし複数個の流体導入口を有し両端側側壁中心付近に流体吐出口を設けることを特徴とする請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【請求項１１】
気液旋回容器の流体旋回空間部の周壁部に１個ないし複数個の流体導入口を有し一端側側壁中心付近に流体吐出口、他端側側壁中心付近に流体導入口を設けることを特徴とする請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【請求項１２】
気液旋回容器内の流体旋回空間部が円筒形であることを特徴とする、請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【請求項１３】
気液旋回容器内の流体旋回空間部が五角筒形であることを特徴とする請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【請求項１４】
気液旋回容器内の流体旋回空間部が六角筒形であることを特徴とする請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【請求項１５】
気液旋回容器の流体導入口と流体吐出口の断面積比率を変化せしめることを特徴とする請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【請求項１６】
気液旋回容器内の流体旋回空間部が複断面形状であり負圧の空洞部分による流体旋回空間内壁部のキャビテーションエロージョンを防止する構造であることを特徴とする請求項９記載の水、その他の液体の含有元素比率を変化させる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水、その他の液体中に負圧、微細気泡を発生せしめ、これによって常温常圧において上記液体中に含まれる種々の元素の含有比率を変化させ、液体の液質と含有元素比率を変化させる方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来原子に原子核反応を起こさせて、別種の原子に変換するには超高圧、高温下における反応、放射線の照射による反応に限定されていた。
【０００３】
又故障しにくく耐久性に優れ、さらに、微細気泡を確実に発生させ、しかも大きな吐出量を得て対象液体中に微細気泡を供給する微細気泡供給装置が開示された（例えば特許文献１）。
【０００４】
さらに対象液体中に大量の微細気泡を効率的に供給することのできる微細気泡供給技術が提供された（例えば特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１３３５号（請求項１〜９及び図１〜１３）
【特許文献２】
特開２００２−１６６１５１号（請求項１〜９及び図１〜１５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、処理液中に生じる負圧とキャビテーション即ち処理液の圧力がその温度によって決まる蒸気圧より低くなって処理液が蒸発し気泡となる現象と、処理液の旋回流方向あるいは不活性気体の導入の有無などをコントロールし、常温常圧において上記液中に含まれる種々の元素の含有比率を増大または減少させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決するための順序を以下に示す。
（１）処理液中に負圧の空洞部分を発生させる、（２）前記負圧の空洞部分の負圧を利用してキャビテーション気泡を発生させる、（３）前記キャビテーション気泡の圧壊時の微局所的な超高温、高圧の反応場を発生させる、（４）前記微局所的な超高温、高圧の反応場を連続的に被処理液中に発生させ、微局所的な超高温、高圧の反応場と接触した被処理液の含有元素比率を変化させる、
以上が被処理液中の含有元素比率を変化させる基本工程である。
さらに本発明者らの鋭意研究の結果、
（５）前記負圧空洞部分に空気あるいはその他の不活性気体を負圧が解消されない量を限度に供給し負圧力と供給気体量をコントロールする、（６）被処理液を高速回転させその回転方向をコントロールする、（７）気液旋回容器の流体旋回空間部形状をコントロールする、（８）前記気液旋回容器の流体導入口と流体吐出口との開口比率を調整することにより前記気液旋回容器内の被処理液液圧と負圧空洞部分の負圧との圧力差をコントロールする、
などにより被処理液中の含有元素比率を変化させることが可能となった。
【０００８】
上述したように本発明は被処理液中に負圧の空洞部分とキャビテーション気泡を発生させて、キャビテーション気泡圧壊時における微局所的な超高圧高温の反応場を作り、被処理液中の含有元素比率を変化させるものである。さらには前記負圧空洞部分への空気あるいはその他の不活性気体供給の有無、前記気液旋回容器内の被処理液旋回流の回転方向、被処理液旋回空間の形状、被処理液液圧と負圧空洞部分の負圧との圧力差をコントロールすることにより被処理液中の含有元素比率を所望の含有元素比率に変化させるものである。
【０００９】
被処理液中にキャビテーション気泡を発生させるには、被処理液の流路内を一部縮小したり、あるいは流路を閉塞させない範囲で障害物を配設するなどの手段により被処理液流中に液圧の減圧部を発生させて、該減圧部に生じる負圧の空洞部分により生成したキャビテーション気泡を利用したり、被処理液を加圧ポンプを用いて循環させ、その被処理液を加圧する時に発生するポンプ内部のブレード背面の負圧により生成したキャビテーション気泡やアスピレーターなどの負圧発生器により発生させたキャビテーション気泡を利用する。
【００１０】
さらには前記負圧空洞部分への空気あるいはその他の不活性気体供給の有無、前記気液旋回容器内の被処理液旋回流の回転方向、被処理液旋回空間の形状、被処理液液圧と負圧空洞部分の負圧との圧力差等のコントロールを容易に行い、被処理液の含有元素比率を所望の比率にコントロールするには例えば気液旋回容器として特願２０００−３６５９８１や特願２０００−１９８９８９に詳述したような微細気泡発生装置を使用する。
【００１１】
本件特許出願人は特願２０００−３６５９８１や特願２０００−１９８９８９において内部で流体が旋回し得る筒状空間と前記筒状空間内に流体を送給するため前記筒状空間の周面の接線方向に配置された流体導入口と前記筒状空間から流体を流出させるため前記筒状空間の中心軸の延長線上に配置された流体導出口とを備えた微細気泡発生器を液体中に浸漬し、前記流体導入口から前記筒状空間内へ液体および気体を送給し前記筒状空間内に旋回流を起こして負圧を発生させて微細気泡を生成し、前記流体導出口から前記液体中へ前記微細気泡混じりの流体を放出することを特徴とする微細気泡供給方法を提案した。
【００１２】
ここで本発明に使用する特願２０００−３６５９８１および特願２０００−１９８９８９の微細気泡発生装置の一例の概要を図面を用いて説明すれば、図１に示すように地上に配置された流体供給装置１１と液槽Ｔ内の対象液体Ｌ中に投入される微細気泡発生器１２および吸込み部１３と、流体供給装置１１と微細気泡発生器１２とを連結する圧送管１４と、流体供給装置１１と吸込み部１３とを連結する吸込み管１５などによって構成されている。流体供給装置１１は、吸込み部１３および吸込み管１５を介して吸込んだ対象液体Ｌを圧送管１４を介して微細気泡発生器１２へ圧送する液体ポンプ１６と、大気中から吸込んだ空気を微細気泡発生器１２に圧送し対象液体Ｌ中へ混合する気体混合装置１７とで構成されている。液体ポンプ１６は水中ポンプを使用しても良い。
【００１３】
気体混合装置１７は、エアコンプレッサ１８、空気圧調整弁１９および圧力計２０を送気管２１で連通した構成であり、送気管２１は圧送管１４に連結されている。エアコンプッレサ１８の空気入口または空気出口にはエアフイルターを設けるのが望ましい。空気圧調整弁１９はエアーコンプレッサ１８で発生する圧縮空気の供給量を調整する空気圧調整手段であり、微細気泡発生器１２内で生成する負圧空間の圧力を変える負圧調整手段として機能する。
【００１４】
液体ポンプ１６およびエアコンプレッサ１８を作動させると、液体ポンプ１６は対象液体Ｌを吸込み部１３および吸込み管１５を介して吸い込み、吸い込んだ対象液体Ｌを圧送管１４へ送り込み、同時にエアコンプレッサ１８は大気中から吸い込んだ空気を送気管２１を介して圧送管１４内を移動する対象液体Ｌ中へ送り込むので、対象液体Ｌと空気との混合流体が圧送管１４を経由して微細気泡発生器１２へ送り込まれるが送気管２１は微細気泡発生器１２の筒状空間の周面に気体専用の流体導入口を配置して直接連結しても良い。微細気泡発生器１２へ送り込まれた対象液体Ｌと空気との混合流体は微細気泡発生器１２内において後述する旋回過程を経ることによって微細気泡を含む均一な混合流体となって微細気泡発生器１２の外に放出され、対象液体Ｌ中へ拡散していくため、これによって微細気泡が対象液体Ｌ中へ連続的に供給される。
【００１５】
微細気泡供給装置を構成する微細気泡発生器１２はステンレス鋼、硬質合成樹脂などで形成され、図２〜図５に示すようにその外形は直方体形状であり、周壁部２２とこの周壁部２２の両端に一体的に形成された蓋部２３とで構成され、その内部に液体と気体とが共に旋回可能な円筒状の空間Ｓを有している。
【００１６】
周壁部２２には液体と気体との混合流体を空間Ｓ内に流入させる２個の流体導入口２４、２４が円筒状の空間Ｓに連通して設けられている。
【００１７】
これらの流体導入口２４は周壁部２２から外方へ突出した中空筒体２５、２５を接合することによって形成され、流体導入口２４は図４に明示する如く円筒状の空間Ｓの円周面の接線方向に連通されている。また液体と気体を混合せずに前記旋回可能な円筒状の空間Ｓ内に気体を供給する場合には気体専用の副流体導入口３７を設けても良い。
【００１８】
また２個の流体導入口２４、２４は図５に明示する如く円筒状の空間Ｓの軸方向長さ中央垂直断面２６を軸として対称な位置に設けられているがその数は１〜複数個としても良い。
【００１９】
微細気泡発生器１２の両端の蓋部２３の中心部分即ち円筒状空間Ｓの中心軸Ｘ―Ｘの線上に夫々断面円形の流体導出口２７、２７が設けられている。流体導出口２７、２７は微細気泡発生器１２内で旋回する気液混合流体を、外部の対象流体Ｌ中へ放出させる経路となる。
【００２０】
そして微細気泡発生器１２から流体導出口２７を経由して放出された微細気泡混じりの対象液体は直ちに微細気泡発生器１２の周囲の対象液体Ｌ内へ拡散していく。
【００２１】
微細気泡発生器１２内で発生する負圧は微細気泡発生器１２内にエアコンプレッサ１８から供給される空気量に伴って増減するので、空気量の増減を連続的または選択させる手段として空気圧調節弁１９を設けている。
【００２２】
また図６、図７に示すように、微細気泡発生器１２内で高速回転している気液混合流体には、気液の比重差により気体には向心力が働き、液体には遠心力が働くため、液体は旋回流の外側２８へ移動し、気体は旋回流の中心側２９へ移動する。
【００２３】
このとき流体導入口２４から微細気泡発生器１２内へ流入する気液混合流体に含まれる気体は、旋回流の作用でせん断されながら微細気泡３０となって旋回流の中心軸線Ｘ―Ｘ付近の空洞部３１の近くに集積され、高速で旋回しながら流体導出口２７へ向かって移動する周囲の液体に随伴して旋回空洞部３１の先端部３２に向かって移動する。
【００２４】
旋回空洞部３１の先端部３２では微細気泡発生器１２から放出されようとする旋回空洞部３１の先端部３２の周囲の液面３３と、旋回空洞部３１の負圧によって旋回空洞部３１内に引き込まれようとする微細気泡発生器１２外の液体Ｌの先端部分の液面３４とが、水の粘性力と旋回空洞部３１の負圧による吸引力の作用により旋回空洞部３１に恰も栓をするような状態で密着している。従ってこの密着部分を気液混合流体が通過するときに液面３３と液面３４との圧縮力によって気泡３０は押し潰されることになる。
【００２５】
また旋回流の旋回速度は気泡発生器１２内の空間Ｓより内径の小さな流体導出口２７で速くなり、微細気泡発生器１２の内部と流体導出口２７との境界付近では旋回速度差によるせん断力が発生する。このとき気泡は前述の圧縮力とせん断力により更に小さく分断された微細気泡３０となる。
【００２６】
以上図１〜図３、図５においては微細気泡発生器１２に、空間Ｓの軸方向長さの中央垂直断面２６を軸として対称な２個の流体導入口２４、２４を設けたが、図８に示す如く流体導入口２４を空間Ｓの周壁部２２に１ないし複数設け、一端部の蓋部の空間Ｓの中心軸上付近に１個の流体導出口２７を配設し、さらに一端部の蓋部に対向するもう一方の蓋部の空間Ｓの中心軸上付近に１個の空間Ｓに連通された副流体導入口３７を配設しても良い。
【００２７】
図９は図１における流体供給装置１１において気液混合装置１７を除き、液体Ｌが微細気泡発生器１２、吸込み部１３、吸込み管１５、液体ポンプ１６、圧送管１４を循環するように構成したもので、微細気泡発生器１２の垂直断面は図８に示したものと同一である。この装置を使用する場合には図１に示した気液混合装置１７はないが、図１０に示すように微細気泡発生器１２において液体Ｌが流体導入口より入って旋回流を形成したときにその中央部２９（図６参照）に発生する旋回空洞部分３１が負圧状態になる。このとき液体の一部分にはキャビテーション気泡が発生する。
【００２８】
また筒状空間Ｓ内に副流体導入口３７（図５参照）と大気中に連通した気体供給管３８を経由し前記旋回空洞部３１内に負圧を利用し空気を供給してもよい。このとき図９に示すように気体供給管３８の大気側端部にはエアーフィルター３５と気体調整バルブ３６を設けるのが望ましく前記気体調整バルブ３６は前記旋回空洞部３１内への気体供給量を増減あるいは遮断し前記旋回空洞部３１内の負圧を調整する手段となる。これによりキャビテーション気泡発生量のコントロールが可能となる。
【００２９】
ここで図５、図６に示した微細気泡発生器１２の中央垂直断面の種々の例を図１１、図１３、図１５、図１７、図１９に示し、その夫々の断面を図１２、図１４、図１６、図１８、図２０に示す。図１１および図１２は筒状空間Ｓが円筒状（以下０と表示）、図１３、図１４は筒状空間Ｓが正六角筒状（以下６と表示）、図１５、図１６は筒状空間Ｓが正五角筒状（以下５と表示）、図１７、図１８は筒状空間Ｓを流体導入口の配設された断面部分Ａ‘−Ａ‘断面をその他の筒状空間断面Ａ−Ａ断面の径より拡大し筒状空間Ｓを複断面形状すなわち二重断面とし、その外周壁面が筒状空間断面Ａ−Ａ断面の径より外周側へ拡大されて出来た空間部分を予備旋回室３８（図１７参照）としキャビテーションによる装置損耗を防止した構造（以下予備旋回室付と表示）、図１９、図２０は筒状空間Ｓが複断面形状すなわち二重断面で筒状空間内に流体導入口を端部壁部から陥入させ、その陥入部の周壁と筒状空間の周壁に挟まれた空間部分を予備旋回室３８（図１９参照）とし前記陥入部の周壁部に流体導入口を配設し前記陥入部の端部壁部に筒状空間と連通した副流体導入口とを配設されたキャビテーションによる装置損耗を防止した構造（以下Ｌ型と表示）の例を示す。尚筒状空間Ｓにおける旋回流は図１１、図１２に示すごとく流体吐出方向に対し旋回流が右旋回するごとく流体導入口を配設したものをＲ（右廻り）と表示、図１５、図１６に示すごとく流体吐出方向に対し旋回流が左旋回するごとく流体導入口を配設したものをＬ（左廻り）と表示する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（実施例１）本発明の方法により１００Ｖ、１００Ｗのポンプを用い、供給空気量１００ｃｃ／分、ポンプ吐出圧１．５Ｋｇ／ｃｍ２、微細気泡発生装置への供給水量８Ｌ／分、処理液槽容量１５Ｌ、処理時間５分の条件で、微細気泡発生器は流体導出口が一端開口型で気液旋回室空間断面形状が円筒形状、被処理液の微細気泡発生器内での旋回方向が左方向タイプ（表１ではＳＬＯと表記）と右方向タイプ（表１ではＳＲＯと表記）とを用いて井戸水を処理し、微細気泡処理をする前の井戸水と微細気泡発生器により処理した後の水を検量線法（希釈無し）にて分析し、含有元素比率を比較した結果を表１に示す。
【００３１】
表１の如く、被処理液の旋回流旋回方向の相違により該被処理液に含まれる含有元素比率の増減がＮａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｃｏにおいて左方向では増加し他の含有元素Ｋ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎにおいては左方向では減少した。
【００３２】
（実施例２）本発明の方法により１００Ｖ、１００Ｗのポンプを用い、供給空気量１００ｃｃ／分、ポンプ吐出圧１．５Ｋｇ／ｃｍ２、微細気泡発生装置への供給水量８Ｌ／分、処理液槽容量１５Ｌ、処理時間１０分の条件で、微細気泡発生器は流体導出口が一端開口型で被処理液の微細気泡発生器内での旋回方向が左方向旋回型で、気液旋回室空間断面形状が円筒形状（表２ではＳＬＯと表記）と６角筒状タイプ（表２ではＳＬ６と表記）とを用いて井戸水を処理し、微細気泡処理をする前の井戸水と微細気泡発生器により処理した後の水を検量線法（希釈無し）にて分析し含有元素比率を比較した結果を表２に示す。
【００３３】
表２の如く微細気泡発生器の気液旋回室空間断面形状の相違で被処理液中の含有元素比率の増減がＦｅにおいて気液旋回室空間断面形状が円筒形状では増加し６角筒状タイプでは減少した。他の含有元素Ｋ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、においては６角筒状タイプの増加量が２ないし１０倍多かった。特にＣｏでは１０倍程度の増加量であった。
【００３４】
（実施例３）本発明の方法により１００Ｖ、１００Ｗのポンプを用いポンプ吐出圧１．５Ｋｇ／ｃｍ２、微細気泡発生装置への供給水量８Ｌ／分、処理液槽容量１５Ｌ、処理時間５分の条件で、微細気泡発生器の旋回室空間形状が丸型で流体導出口が両端開口型を用いて井戸水を処理し供給空気量を０ｃｃ／分（表３ではＷＯ空気無と表記）の場合と１０００ｃｃ／分（表３ではＷＯ空気１０００ｃｃと表記）の場合とで、微細気泡処理をする前の井戸水と微細気泡発生器により処理した後の水を検量線法（希釈無し）にて分析し含有元素比率を比較した結果を表３に示す。
【００３５】
表３の如く、被処理液への供給空気量の相違により該被処理液に含まれる含有元素比率の増減が供給空気量を０ｃｃ／分した場合Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕにおいて減少した。供給空気量を１０００ｃｃ／分とした場合ではＮａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｆｅがやはり減少したのに対しＭｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、は逆に増加した。Ｚｎでは共に増加した。
【００３６】
（実施例４）本発明の方法により１００Ｖ、１００Ｗのポンプを用い、供給空気量１００ｃｃ／分、ポンプ吐出圧１．５Ｋｇ／ｃｍ２、微細気泡発生装置への供給水量８Ｌ／分、処理液槽容量１５Ｌ、処理時間５分の条件で、微細気泡発生器は流体導出口が一端開孔型で被処理液の微細気泡発生器内での旋回方向が右方向旋回型で気液旋回室空間断面形状が円筒形状（ＳＲＯ型）を用いて井戸水を処理し、微細気泡発生器の流体導入導出口の断面積の比率を、流体導入口／流体導出口＞１（表４ではＳＲＯ＞１と表記）の場合と流体導入口／流体導出口＜１（表４ではＳＲＯ＜１と表記）の場合とで、微細気泡処理をする前の井戸水と微細気泡発生器により処理した後の水を検量線法（希釈無し）にて分析し含有元素比率を比較した結果を表４に示す。
【００３７】
表４の如く、微細気泡発生器の流体導入口と導出口の断面積の比率の相違により被処理液に含まれる含有元素比率の増減が流体導入導出口の断面積の比率が流体導入口／流体導出口＜１タイプではＮａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕにおいて減少し、流体導入口／流体導出口＞１タイプでは同じくＮａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｆｅで減少し逆にＣａ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕが増加した。Ｚｎは共に増加した。
【００３８】
（実施例５）さらに本発明者らは、再現性を確認するために本発明の方法により蒸留水（片山科学工業株式会社製）を１００Ｖ、１００Ｗのポンプ（ノリル樹脂ガラス強化材質）、微細気泡発生器（材質ＳＵＳ３０４）、気体供給チューブ（材質ポリウレタン）、ポンプから微細気泡発生器への供給ホース（材質ポリオレフィン系ダイオキシン対策ホース）、水槽（材質ポリスチレン）、検体採取ビン（材質ポリプロピレン）、エアーフィルター（材質ポリエチレン）を用い、空気供給量１００ｃｃ／分、ポンプ吐出圧１．５Ｋｇ／ｃｍ２、微細気泡発生器への供給水量８Ｌ／分、処理液槽容量１５Ｌ、処理時間６０分の条件で、（Ａ）タイプはポンプのみ運転（表５ではＰのみと表記）、（Ｂ）タイプは一端開口型で被処理液旋回方向；右旋回、気液旋回室形状；５角筒形、流体導入導出口の断面積の比率；流体導入口／流体導出口＞１（表５ではＳＲ５＞１と表記）　（Ｃ）タイプは一端開口型で被処理液旋回方向；右旋回、気液旋回室形状；丸形予備旋回室付、流体導入導出口の断面積の比率；流体導入口／流体導出口＞１　（表５ではＳＲ５Ｓ＞１と表記）
（Ｄ）タイプは被処理液旋回方向；左旋回、気液旋回室形状；丸型予備旋回室陥入型、流体導入導出口の断面積の比率；流体導入口／流体導出口＞１（表５ではＳＲ５Ｌ＞１と表記）　の４タイプの微細気泡発生器を用いて微細気泡処理を行う前後の水を検量線法（希釈なし）にて分析し、含有元素比率を比較した結果を表５に示し、さらに棒グラフにしてＣａ４３、Ｃａ４４の結果を図２１に、Ｍｇの結果を図２２に、Ｃｕ、Ｚｎの試験結果をそれぞれ図２３、図２４に示す。
【００３９】
図２１、図２２、図２３、図２４、表５に示す如く測定値に大きな変動は観察されず試験結果は信頼に足りうるものといえる。
【００４０】
実施例１、実施例２、実施例３、実施例４に示すように被処理液中に負圧空洞部分とキャビテーション気泡を発生させてキャビテーション気泡圧壊時における数千度、数千気圧に達する超高圧高温の微局所的な反応場を作り、さらには前記負圧の空洞部分への空気あるいはその他の不活性気体供給の有無、前記処理液旋回容器内の被処理液旋回流の回転方向、被処理液旋回空間の形状、前記負圧の空洞部分の負圧と被処理液の圧力差をコントロールすることにより水その他の液体中の含有元素比率を変化させることが可能となった。
【００４１】
以上に述べた、水その他の液体の含有元素比率が変化する原因は、水中の微細気泡が圧壊する時に生じる微局所的な超高圧高温により
【化１】
2004122045.tif 000003
など種々の原子核反応が起こったことを示す。
【００４２】
本発明の利用方法を以下列挙する。
（応用例１）浴槽中の浴槽水、あるいは飲料水に使用しＮａ、Ｋなどの含有比率を変化させ体内細胞水の吸収、排泄などを促進させるなどの方法により健康の維持、医学分野への応用などが可能となる。特に顕著な例では右旋回型の微細気泡発生装置で処理を行なった水で洗顔をすると洗顔前と比較して皺が増え色も黒くなり、逆に左旋回型の微細気泡発生装置で処理した水で洗顔を行なうと洗顔前より皺が少なく色白になった。
このことは細胞の水分調整に関っている微量元素Ｎａ、Ｋなどの増減により細胞内の水分吸収、排泄に何らかの作用を及ぼしたためと考えられる。
医学分野では右旋回型の微細気泡発生処理をした水は、にきび、やけど、創傷治療に有効であった。
【００４３】
（応用例２）魚類などの養殖水域の水中で使用し成長や殺菌などに効果のある元素たとえばＺｎ、Ｃｕなどを増減させ殺菌剤や抗生物質の使用を減らしたり、成長促進を図る等して安全で効率的な魚類の生産への応用が可能となる。
車えび養殖での事例では斃死数が試験前年５０パーセントだったのに対し試験実施年は約２０パーセントに激減し出荷総重量も倍増であった。
【００４４】
（応用例３）農業においては使用水中の生殖成長に影響を及ぼす元素あるいは栄養成長に影響を及ぼす元素たとえばＺｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｏなどを増減させ、減農薬や成長促進を図り、安全で効率的な農産物の生産への応用が可能となる。水稲に用いた例では、左旋回型微細気泡発生装置と右旋回型微細気泡発生装置を各２日間、１日あたり４時間使用した結果一穂当りの着実数が微細気泡発生装置使用田では平均１４２粒に対し対照区では平均８６粒であった。
【００４５】
以上、数例の応用方法を述べたが、上述の方法のみならず水その他の液体中の含有元素比率を変化させる方法を用いればさまざまな分野において画期的な利用方法が可能となるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す微細気泡発生装置の説明図。
【図２】本発明の微細気泡発生器の一例を示す斜視図。
【図３】図２の微細気泡発生器の内部構造を示す正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の中央垂直側面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図即ち図４のＡ−Ａ縦断面図である。
【図７】微細気泡発生器の流体導出口２７付近の拡大断面図である。
【図８】微細気泡発生器の他の例を示す正面図である。
【図９】本発明の他の例を示す微細気泡発生装置の説明図である。
【図１０】本発明の他の例を示す微細気泡発生装置内部の説明図である。
【図１１】ＬＯ型の微細気泡発生器を示す中央垂直側面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】Ｌ６型の微細気泡発生器を示す中央垂直側面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図である。
【図１５】Ｒ５型の微細気泡発生器を示す中央垂直側面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】予備旋回室付型の微細気泡発生器を示す中央垂直側面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ、Ａ’−Ａ’断面図である。
【図１９】流体導入口旋回室陥入型の微細気泡発生器を示す中央垂直側面図である。
【図２０】図１９のＡ−Ａ、Ａ’−Ａ’断面図である。
【図２１】表５の含有分析値を示す表よりＣａ４３、Ｃａ４４の元素分析値をグラフで示すものである。縦軸は原水又は処理水のＣａ４３、Ｃａ４４元素分析値（ｐｐｂ）を示し、横軸は原水試料番号または処理水の処理条件と試料番号を示す。
【図２２】含有分析値を示す表５よりＭｇの元素分析値をグラフで示すものである。縦軸は原水又は処理水のＭｇ元素分析値（ｐｐｂ）を示し、横軸は原水試料番号または処理水の処理条件と試料番号を示す。
【図２３】Ｃｕの含有分析値を示す表５よりＣｕの元素分析値をグラフで示すものである。縦軸は原水又は処理水のＣｕ元素分析値（ｐｐｂ）を示し、横軸は原水試料番号または処理水の処理条件と試料番号を示す。
【図２４】Ｚｎの含有分析値を示す表５よりＺｎの元素分析値をグラフで示すものである。縦軸は原水又は処理水のＺｎ元素分析値（ｐｐｂ）を示し、横軸は原水試料番号または処理水の処理条件と試料番号を示す。
【符号の説明】
１１　　流体供給装置
１２　　微細気泡発生器
１３　　吸い込み部
１６　　液体ポンプ
１８　　エアーコンプレッサー
１９　　空気圧調整弁
２４　　流体導入口
２７　　流体導出口
３０　　微細気泡
３５　　エアーフィルター
３６　　気体調整バルブ
３７　　副流体導入口
【表１】2004122045.tif 000004
【表２】2004122045.tif 000005
【表３】2004122045.tif 000006
【表４】2004122045.tif 000007
【表５】2004122045.tif 000008
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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