(57)【要約】【課題】本発明は、極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】相対回動自在に構成した一端側の第一取付部３を第一部材１若しくは第二部材２に設けた取付凹部５に回り止め状態に嵌合し、他端側の第二取付部４を第二部材２若しくは第一部材１に設けた取付凹部６に回り止め状態に嵌合して、第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞した状態から所定角度まで開放回動するように枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１，第二部材２に設けた取付凹部５，６の少なくとも一方に抜け止め係止し得る抜け止め係止部７を前記第一取付部３，第二取付部４の少なくとも一方に設け、この抜け止め係止部７は、復帰弾性を具備して前記取付凹部５，６の少なくとも一方に設けた取付係止孔部８に圧入嵌挿係止し得る金属製の係止部材９を前記第一取付部３，第二取付部４の少なくとも一方の端部に突設して構成されたものである。【選択図】        図２
2004183813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回動自在に構成した一端側の第一取付部を第一部材若しくは第二部材に設けた取付凹部に回り止め状態に嵌合し、他端側の第二取付部を第二部材若しくは第一部材に設けた取付凹部に回り止め状態に嵌合して、第一部材に対して第二部材を重合閉塞した状態から所定角度まで開放回動するように枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材，第二部材に設けた取付凹部の少なくとも一方に抜け止め係止し得る抜け止め係止部を前記第一取付部，第二取付部の少なくとも一方に設け、この抜け止め係止部は、復帰弾性を具備して前記取付凹部の少なくとも一方に設けた取付係止孔部に圧入嵌挿係止し得る金属製の係止部材を前記第一取付部，第二取付部の少なくとも一方の端部に突設して構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記第一取付部，第二取付部の少なくとも一方の端部にして前記取付係止孔部に嵌挿する嵌挿部の周面に前記係止部材を倒動自在に突設し、この係止部材を、前記嵌挿部を取付係止孔部へ嵌挿させた際、復帰弾性に抗して倒動した後、復帰動することで取付係止孔部に抜け止め係止するように設けて前記抜け止め係止部を構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記嵌挿部の周面にして放射方向に前記係止部材を複数突設したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記取付係止孔部に嵌挿部を嵌挿させた際、この嵌挿方向と反対の方向へ倒動した係止部材が嵌入する凹部を前記嵌挿部に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機においては、電話機本体を折り畳み自在に設けた折り畳みタイプが提案されている（この折り畳みタイプは、スイッチの誤作動防止，コンパクト化，デザインの多様性などの点において好評である。）。
【０００３】
この折り畳みタイプは、スイッチが配設された第一部材としての本体部と、ディスプレイが設けられた第二部材としての開閉部とを開閉自在に連結した構造が一般的であり、この本体部と開閉部とはヒンジ装置（以下、従来例）を介して開閉回動自在に枢着されている。
【０００４】
この従来例は、相対回動自在に構成した一端側の第一取付部を本体部若しくは開閉部に設けた取付凹部に回り止め状態に嵌合し、他端側の第二取付部を開閉部若しくは本体部に設けた取付凹部に回り止め状態に嵌合して、本体部に対して開閉部を重合閉塞した状態から所定角度まで開放回動するように枢着する構造のものである。尚、この第一取付部，第二取付部間には、例えばカムによる公知の付勢構造が設けられており、開閉部を本体部に対して閉塞状態から所定量開放方向に回動させた所定開放位置までの回動域において開閉部を閉塞方向に付勢し、一方、開閉部を最大限（約１２０°）開放した位置から所定量閉塞方向に回動させた位置までの回動域において開閉部を開放方向に付勢し得るように構成されている。
【０００５】
ところで、携帯式電話機において現在主流とされる折畳式のタイプは、その使い易さから、本体部１に対して開閉部２を開放した際、約１２０°の角度で回動停止するように設けられているが、図９に図示したように誤ってそれ以上に回動する方向に力Ｐが加わってしまう場合がある（業界では、これをさばおり状態、逆反り状態などと言われる。）。
【０００６】
この際、本体部１と開閉部２との枢着連結部１２には捩れ方向に力が加わり、この枢着連結部１２に配設される従来例が外れてしまう場合がある。
【０００７】
即ち、この従来例における枢着連結部１２への取り付けは、本体部１，開閉部２に設けた取付凹部５，６の一方に設けた取付係止孔部８に第二取付部３１の端部に突設された鉤形状の抜け止め係止部３２を圧入嵌挿して抜け止め係止することで行われるが、枢着連結部１２に前述した力Ｐが加わった際、この枢着連結部１２が捩れることで本体部１の取付凹部５と開閉部２の取付凹部６とが離れようとして、従来例には抜け方向に力が加わり、この従来例に係る抜け止め係止部３２は樹脂製故に折れたり、戻らなくなって（樹脂が白くなって弾性を失った状態）取付係止孔部８から抜けてしまうという問題点がある（図１０参照）。
【０００８】
また、従来例は、枢着連結部１２への組み付け時に取付係止孔部８へ抜け止め係止部３２を圧入嵌挿させる際にも、抜け止め係止部３２が折れたり、戻らなくなってしまう問題点も指摘されている。
【０００９】
本出願人は、このような事情をも考慮し、極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を開発した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
相対回動自在に構成した一端側の第一取付部３を第一部材１若しくは第二部材２に設けた取付凹部５に回り止め状態に嵌合し、他端側の第二取付部４を第二部材２若しくは第一部材１に設けた取付凹部６に回り止め状態に嵌合して、第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞した状態から所定角度まで開放回動するように枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１，第二部材２に設けた取付凹部５，６の少なくとも一方に抜け止め係止し得る抜け止め係止部７を前記第一取付部３，第二取付部４の少なくとも一方に設け、この抜け止め係止部７は、復帰弾性を具備して前記取付凹部５，６の少なくとも一方に設けた取付係止孔部８に圧入嵌挿係止し得る金属製の係止部材９を前記第一取付部３，第二取付部４の少なくとも一方の端部に突設して構成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記第一取付部３，第二取付部４の少なくとも一方の端部にして前記取付係止孔部８に嵌挿する嵌挿部１０の周面に前記係止部材９を倒動自在に突設し、この係止部材９を、前記嵌挿部１０を取付係止孔部８へ嵌挿させた際、復帰弾性に抗して倒動した後、復帰動することで取付係止孔部８に抜け止め係止するように設けて前記抜け止め係止部７を構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記嵌挿部１０の周面にして放射方向に前記係止部材９を複数突設したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記取付係止孔部８に嵌挿部１０を嵌挿させた際、この嵌挿方向と反対の方向へ倒動した係止部材９が嵌入する凹部１１を前記嵌挿部１０に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部１２に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１７】
本発明は、例えば第一部材１と第二部材２との枢着連結部１２に力（捩れ方向への力）が加わり、取付係止孔部８に対して抜け止め係止部７が抜けようとしても、この力に金属製の係止部材９が柔軟に対応し、前記枢着連結部１２への力が解除されることで、係止部材９は確実に元の状態に復帰動することになる。
【００１８】
従って、例えば第一部材１と第二部材２との枢着連結部１２への組み付け後、ヒンジ装置が破損するなどして抜けてしまうことは無いなど、極めて耐久性に秀れたものとなる。
【００１９】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例は、図１に示すように折り畳み可能な携帯式電話機Ｘに適用した場合のもので、スイッチが配設された第一部材としての本体部１と、ディスプレイが設けられた第二部材としての開閉部２とが重合した閉塞状態から開閉部２を例えば１２０度まで回動した開放状態（通話位置）とすることができる枢着構造に本発明のヒンジ装置を適用している。
【００２１】
本実施例では、本体部１と開閉部２との枢着連結部１２にヒンジ装置Ｘを配設しており、即ち、本体部１の基部に断面略楕円形状の取付凹部５を設け、開閉部２の基部にもこれと連通状態に隣接する断面略楕円形状の取付凹部６を設け、この取付凹部５，６夫々に軸状パーツとして構成した本発明のヒンジ装置Ｘを外側から挿着する構成としている。本体部１の取付凹部５と開閉部２の取付凹部６とを隣接させた状態で、取付凹部６の外側からヒンジ装置Ｘは嵌挿配設される。
【００２２】
また、本実施例に係るヒンジ装置Ｘは、この本体部１に設けた取付凹部５に回り止め状態で嵌挿連結する第一取付部３と、開閉部２に設けた取付凹部６に回り止め状態で嵌挿連結する第二取付部４とで構成されており、この第一取付部３と第二取付部４とは相対回動自在に連結されている。
【００２３】
具体的には、第一取付部３は、取付凹部５に嵌挿される程度の径を有するケース体で構成されており、その外形状は取付凹部５と同一形状である断面略楕円形状に形成されている。尚、第一取付部３の断面形状は、断面略楕円形状の他にも断面正六角形状、断面正八角形状にするなど本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用するものである。
【００２４】
また、第一取付部３は、後述する第二取付部４に設けられた軸部１３に被嵌連結して該第二取付部４と相対回動自在となるように連結されている。
【００２５】
また、第一取付部３は、その内部に軸部１３にスライド移動自在に被嵌されるカム部材１４が回り止め状態で配設され、このカム部材１４には、第一取付部３の周面対向位置に形成されたガイド溝３ａ夫々にガイドされる２つの突起１４ａが設けられている。
【００２６】
カム部材１４は、軸部１３に被嵌される付勢体１５としてのコイルバネにより一方向（後述するカム係合部材１６に設けた係合凹部１６ａとの係合方向）に付勢されている。
【００２７】
また、カム部材１４は、後述するカム係合部材１６に設けた係合凹部１６ａに係合する係合凸部１４ｂが設けられている。
【００２８】
この係合凸部１４ｂは、カム部材１４の内面にして軸部１３を挟んだ対向位置に一対の突起部を設けて構成されている。
【００２９】
第二取付部４は、カム係合部材１６と、このカム係合部材１６に突設され、第一取付部３に嵌挿して軸受けされる軸部１３とで構成されている。
【００３０】
このカム係合部材１６は、その外形状が断面略楕円形状に形成され、開閉部２に設けた取付凹部６に回り止め状態で嵌挿連結し得るように構成されている。尚、カム係合部材１６（第二取付部４）の断面形状は、断面略楕円形状の他にも断面正六角形状、断面正八角形状にするなど本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用するものである。
【００３１】
また、カム係合部材１６は、その内面部にして前記第一取付部３に設けたカム部材１４の係合凸部１４ｂと対向して、係合する係合凹部１６ａが設けられている。
【００３２】
以上の構成から、この第一取付部３に係る係合凸部１４ｂと第二取付部４に係る係合凹部１６ａとを相対回動させた際、係合凸部１４ｂが係合凹部１６ａを乗り越えるまでの相対回動域においては、この係合凸部１４ｂが係合凹部１６ａに対して戻り方向に落ち込むようにして係合凸部１４ｂと係合凹部１６ａとの間に相対回動付勢力が生じるように構成され、且つ、係合凸部１４ｂが係合凹部１６ａを完全に乗り越えた後、係合凸部１４ｂの先端面と係合凹部１６ａの先端面とが暫くずり動し、再び係合凸部１４ｂが係合凹部１６ａに近づいた際（係合凸部１４ｂと係合凹部１６ａとを約１８０度相対回動させた際）、この係合凸部１４ｂが係合凹部１６ａに進み方向に落ち込むようにして係合凸部１４ｂと係合凹部１６ａとの間に相対回動付勢力が生じるように構成されている。
【００３３】
つまり、本体部１に対し開閉部２を開放方向に回動させた際、閉塞状態から所定開放位置までの相対回動域においては、係合凸部１４ｂが係合凹部１６ａに落ち込もうとする際に生じる回動付勢力が、開閉部２を閉塞状態となるまで閉塞方向に付勢する閉塞付勢力となり、且つ、この所定開放位置を過ぎた後の所定開放位置から最大開放位置までの相対回動域においては、係合凸部１４ｂが係合凹１６ａ部に落ち込もうとする際に生じる回動付勢力が、開閉部２を最大開放状態となるまで開放方向に付勢する開放付勢力となるように構成されている。尚、係合凸部１４ｂの先端面と係合凹部１６ａの先端面とがずり動する間は、本体部１に対して開放させた開閉部２が手を放しても傾斜状態で保持される所謂フリーストップ状態である。
【００３４】
また、本実施例に係るヒンジ装置Ｘは、第二取付部４の端部に設けた抜け止め係止部７を介して本体部１と開閉部２との枢着連結部１２に抜け止め係止状態で嵌合配設される。
【００３５】
具体的には、この抜け止め係止部７は、第二取付部４の端部にして軸部１３に前記取付係止孔部８に嵌挿する嵌挿部１０を被嵌連結し、この嵌挿部１０に復帰弾性を具備して前記取付凹部６に設けた取付係止孔部８に圧入嵌挿係止し得る金属製の係止部材９を突設して構成されている。
【００３６】
係止部材９は、図３に図示したように適宜な金属製の板部材を十字状に形成したものであり、前述した軸部１３に被嵌連結し得るように構成され、軸部１３に被嵌連結して嵌挿部１０の先端面に配設すると、係止部材９の４つの突片９ａが嵌挿部１０の側周面にして放射方向に倒動自在に突設するように設けられている。
【００３７】
従って、この係止部材９を、前記嵌挿部１０を取付係止孔部８へ嵌挿させた際、係止部材９（突片９ａ）は復帰弾性に抗して倒動した後、復帰動することで取付係止孔部８に抜け止め係止することになる（図６，７参照）。尚、嵌挿部１０の側周面から突出する係止部材９（突片９ａ）の数は４つに限られないのは勿論であるが、少なくとも２つ以上あることが望ましい。
【００３８】
また、嵌挿部１０は、係止部材９を支持する位置に４つの凹部１１が形成されており、この各凹部１１は、取付係止孔部８に嵌挿部１０を嵌挿させた際、この嵌挿方向と反対の方向へ倒動した係止部材９が嵌入して嵌挿の邪魔とならぬよう退避し得ることになる。
【００３９】
また、係止部材９の外側位置にして凹部１１が設けられる位置と反対側の位置には該係止部材９を抜け止め支持する円形状の支持板１７が軸部１３の先端部に被嵌連結されており、この支持板１７は、前述した嵌挿部１０の凹部１１が設けられた位置よりも径大にして係止部材９よりも径小であり、よって、抜ける方向（外方向）に力が作用した際、取付係止孔部８に嵌挿させる際に比して係止部材９の倒動は規制されて必要以上に倒動せず、取付係止孔部８から抜けてしまうのを可及的に防止し得るように構成されている。
【００４０】
尚、図５は軸部１３の端部に一体成型される鍔部を支持板１７として機能させた場合である。
【００４１】
従って、本実施例は、第二取付部４の嵌挿部１０を取付係止孔部８に嵌挿させた際、係止部材９は嵌挿方向と反対の方向に大きく倒動して嵌挿部１０の凹部１１に入り込んで嵌挿の邪魔にならないように退避した状態となり、嵌挿後は復帰動して取付係止孔部８に係止する。この状態で抜ける方向に力が働いた場合、係止部材９の弾性は抵抗となり、更に支持板１７が設けられているから、係止部材９は僅かに倒動するだけであり、取付係止孔部８から抜けてしまうのが可及的に防止されることになる（図８参照）。
【００４２】
よって、本実施例によれば、従来例と異なり、例えば第一部材１と第二部材２との枢着連結部への組み付け後、ヒンジ装置が破損するなどして抜けてしまうことは無いなど、極めて耐久性に秀れたものとなる。
【００４３】
また、本実施例は、嵌挿部１０の側周面にして放射方向に前記係止部材９を複数突設したから、単なる一方向でなく捩れ方向にて作用する力に確実に対応することができることになる。
【００４４】
また、本実施例は、取付係止孔部８に嵌挿部１０を嵌挿させた際、この嵌挿方向と反対の方向へ倒動した係止部材９が嵌入する凹部１１を嵌挿部１０に設けたから、取付係止孔部８に対する嵌挿が円滑に行えることになり、一度係止すると非常に抜けにくい抜け止め係止構造が得られることになる。
【００４５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、非常に耐久性に秀れるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４７】
また、請求項２記載の発明においては、確実に耐久性に秀れた構造となる極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４８】
また、請求項３記載の発明においては、より一層耐久性に秀れるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４９】
また、請求項４記載の発明においては、組み付け作業が良好に行え、組み付け後は非常に耐久性に秀れるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００５０】
また、請求項５記載の発明においては、極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例を示す側面図である。
【図５】本実施例を示す正断面図である。
【図６】本実施例の概略動作説明図である。
【図７】本実施例の使用状態説明断面図である。
【図８】本実施例の概略動作説明図である。
【図９】第一部材１と第二部材２とに規定以上に開放させる力を加えた状態の説明図である。
【図１０】従来例の概略動作説明図である。
【符号の説明】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一取付部
４  第二取付部
５  取付凹部
６  取付凹部
７  抜け止め係止部
８  取付係止孔部
９  係止部材
１０  嵌挿部
１１  凹部
【図１】
2004183813.tif 000003
【図２】
2004183813.tif 000004
【図３】
2004183813.tif 000005
【図４】
2004183813.tif 000006
【図５】
2004183813.tif 000007
【図６】
2004183813.tif 000008
【図７】
2004183813.tif 000009
【図８】
2004183813.tif 000010
【図９】
2004183813.tif 000011
【図１０】
2004183813.tif 000012