(57)【要約】【課題】環境貢献度も考慮した生ゴミ処理機の評価を行うことができる評価システムを提供すること。【解決手段】生ゴミ処理機データベース４２と、制約式関数データベース４６と、処理機データを抽出する処理機抽出手段１４と、生ゴミ処理機の直接的コストを算出する直接的コスト演算手段１６と、生ゴミ処理機の使用間接的コストを算出する処理機使用間接的コスト演算手段２０とを備えた生ゴミ処理機の評価システム。処理機抽出手段１４は、入力情報を用いて制約式関数データを満たす生ゴミ処理機を生ゴミ処理機データベース４２から抽出し、直接的コスト演算手段１６は、抽出された生ゴミ処理機の直接的コストを演算し、処理機使用間接的コスト演算手段２０は、抽出された生ゴミ処理機の使用間接的コストを演算する。【選択図】      図１
2004295806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ処理機に関する処理機データが登録された生ゴミ処理機データベースと、生ゴミ処理機を選択する際の制約式関数データが登録された制約式関数データベースと、前記生ゴミ処理機データベースから処理機データを抽出する処理機抽出手段と、生ゴミ処理機の直接的コストを算出する直接的コスト演算手段と、生ゴミ処理機を使用するときの使用間接的コストを算出する処理機使用間接的コスト演算手段と、を備え、
生ゴミ処理機の使用条件に関する情報を入力すると、前記処理機抽出手段は、入力された情報を用いて前記制約式関数データベースに登録された制約式関数データを満たす生ゴミ処理機に関する処理機データを前記生ゴミ処理機データベースから抽出し、前記直接的コスト演算手段は、前記生ゴミ処理機データベースから抽出された処理機データを用いてその生ゴミ処理機の直接的コストを演算し、前記処理機使用間接的コスト演算手段は、前記生ゴミ処理機データベースから抽出された処理機データの少なくとも一つを用いてその生ゴミ処理機の使用間接的コストを演算することを特徴とする生ゴミ処理機の評価システム。
【請求項２】
前記処理機使用間接的コスト演算手段は、生ゴミ処理機の稼働による環境負荷物質排出量と、生ゴミ処理機による処理後の堆肥利用による環境負荷物質排出量とを考慮して、前記使用間接的コストを算出する請求項１に記載の生ゴミ処理機の評価システム。
【請求項３】
生ゴミを委託処理するときの委託処理間接的コスト演算手段を更に備え、前記委託処理間接的コスト演算手段は、生ゴミ処理機の使用条件に関する情報の一部を用いて生ゴミを委託処理するときの委託処理間接的コストを演算する請求項１又は２に記載の生ゴミ処理機の評価システム。
【請求項４】
前記委託処理間接的コスト演算手段は、生ゴミを処理する処理工場における環境負荷物質排出量と、前記処理工場での処理後の最終物の最終処分による環境負荷物質排出量とを考慮して、前記委託処理間接的コストを演算する請求項３に記載の生ゴミ処理機の評価システム。
【請求項５】
前記処理機使用間接的コスト演算手段は運搬の際の燃料消費による環境負荷物質排出量を考慮して前記使用間接的コストを演算し、また前記委託処理間接的コスト演算手段は、運搬の際の燃料消費による環境負荷物質排出量を考慮して前記委託処理間接的コストを演算する請求項２〜４のいずれかに記載の生ゴミ処理機の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミ処理機を購入する際に各種コスト面で評価する生ゴミ処理機の評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホテル、レストラン、食品会社などでは食物などを廃棄する際に、大量の生ゴミが生じる。このような生ゴミは、ゴミ収集車により回収して処理工場で処理したり、或いは生ゴミ処理機を購入して処理しているが、環境面、企業イメージを考慮した場合、生ゴミを廃棄するのではなく、生ゴミ処理機で処理し、処理した生ゴミを堆肥として利用することが望まれる。
【０００３】
現在、生ゴミ処理機を購入する際に、コストパフォーマンスについては考慮されているが、その他の要素、特に環境に対する貢献、即ち環境貢献度については考慮されておらず、生ゴミ処理機を用いたときの、環境貢献度をも含めて客観的評価が可能となれば、その購入判断が容易となり、生ゴミ処理機の購入の促進につながり、また地域環境にも貢献することになる。
【０００４】
一方、環境負荷評価システムとして、会社、事業所、工場単位などで環境管理活動を行う際に用いるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、環境負荷物質を消費・排出する個所とその消費・排出データとが登録、点数付けされ、各環境負荷物質に対して環境への影響度の程度に応じて重み付けが行われ、点数及び重み付けに基づいて評価点が算出され、この評価点を用いて、異なる種類の環境負荷物質間での環境に与える負荷の大きさが評価される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１４９５００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した環境負荷評価システムは、一般的な環境管理活動を行う際に適用するものであり、それ故に、環境貢献度などを考慮して生ゴミ処理機を購入する際の客観的判断評価には全く適用することができず、生ゴミ処理機を購入する際の客観的評価を行うことができる評価システムの実現が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、環境貢献度も考慮した生ゴミ処理機の評価を行うことができる評価システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の生ゴミ処理機の評価システムは、生ゴミ処理機に関する処理機データが登録された生ゴミ処理機データベースと、生ゴミ処理機を選択する際の制約式関数データが登録された制約式関数データベースと、前記生ゴミ処理機データベースから処理機データを抽出する処理機抽出手段と、生ゴミ処理機の直接的コストを算出する直接的コスト演算手段と、生ゴミ処理機を使用するときの使用間接的コストを算出する処理機使用間接的コスト演算手段と、を備え、
生ゴミ処理機の使用条件に関する情報を入力すると、前記処理機抽出手段は、入力された情報を用いて前記制約式関数データベースに登録された制約式関数データを満たす生ゴミ処理機に関する処理機データを前記生ゴミ処理機データベースから抽出し、前記直接的コスト演算手段は、前記生ゴミ処理機データベースから抽出された処理機データを用いてその生ゴミ処理機の直接的コストを演算し、前記処理機使用間接的コスト演算手段は、前記生ゴミ処理機データベースから抽出された処理機データの少なくとも一つを用いてその生ゴミ処理機の使用間接的コストを演算することを特徴とする。
【０００９】
この生ゴミ処理機の評価システムにおいては、生ゴミ処理機の使用条件に関する情報が入力されると、生ゴミ処理機データベースに登録された生ゴミ処理機が制約式関数データベースに登録された制約式関数データの制約条件を満たすか判定され、処理機抽出手段はこの制約条件を満たす生ゴミ処理機を抽出する。そして、直接的コスト演算手段は、抽出された生ゴミ処理機についてその処理機データを用いてその直接的コスト（即ち、購入、メンテナンスなどに要する直接的に必要な費用）を算出し、また処理機使用間接的コスト演算手段は、抽出された生ゴミ処理機の少なくとも一つについてその処理機データを用いてその使用間接的コスト（即ち、使用により排出される環境負荷物質の排出量に対する金額換算費用であって、生ゴミ処理機使用の外部費用とも称される）を算出し、この使用間接的コストが環境貢献度を考慮した客観的評価となる。従って、算出された直接的コスト及び使用間接的コストを用いることによって、生ゴミ処理機の環境面を考慮した客観的評価を行うことができ、生ゴミ処理機を購入する際の判断材料の大きな一つとして利用することができる。
【００１０】
直接的コスト演算手段による直接的コストの評価については、処理機抽出手段により抽出された生ゴミ処理機の全てが対象となるが、処理機使用間接的コスト演算手段による使用間接的コストの評価については、例えば直接的コストが最も安い生ゴミ処理機を対象としてもよく、例えば直接的コストが最も安い生ゴミ処理機から例えば５番目に安いものまでの５機種を対象にしてもよく、或いは処理機抽出手段により抽出された生ゴミ処理機の全てを対象とするようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の生ゴミ処理機の評価システムでは、前記処理機使用間接的コスト演算手段は、生ゴミ処理機の稼働による環境負荷物質排出量と、生ゴミ処理機による処理後の堆肥利用による環境負荷物質排出量とを考慮して、前記使用間接的コストを算出することを特徴とする。
【００１２】
この生ゴミ処理機の評価システムにおいては、処理機使用間接的コスト演算手段は、生ゴミ処理機の稼働による環境負荷物質排出量及び処理後の堆肥利用による環境負荷物質排出量を考慮して使用間接的コストを算出するので、生ゴミ処理機についての環境貢献度を考慮した客観的評価を行うことができる。尚、環境負荷物質とは、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）などである。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の生ゴミ処理機の評価システムでは、生ゴミを委託処理するときの委託処理間接的コスト演算手段を更に備え、前記委託処理間接的コスト演算手段は、生ゴミ処理機の使用条件に関する情報の一部を用いて生ゴミを委託処理するときの委託処理間接的コストを演算することを特徴とする。
【００１４】
この生ゴミ処理器の評価システムにおいては、生ゴミ処理器の使用条件に関する情報の一部を用いて委託処理間接的コスト（即ち、処理を委託することによって排出される環境負荷物質の排出量に対する金額換算費用であって、委託処理の外部費用とも称される）を算出し、この算出した委託処理間接的コストと例えば生ゴミ処理機の直接的コスト及び使用間接的コストの和とを対比することによって、生ゴミの従来の処理に対する新たに生ゴミ処理機を購入したしたときの評価を、環境貢献度を含めた客観的なコストでもって示すことができ、生ゴミ処理機を購入する際の客観的評価を数字で示すことができる。また、委託処理と生ゴミ処理機使用における実質的直接的コストの差異やそれらの間接的コストの差異などを対比するようにすることもできる。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載の生ゴミ処理機の評価システムでは、前記委託処理間接的コスト演算手段は、生ゴミを処理する処理工場における環境負荷物質排出量と、前記処理工場での処理後の最終物の最終処分、例えば埋立てによる環境負荷物質排出量とを考慮して、前記委託処理間接的コストを演算することを特徴とする。
【００１６】
この生ゴミ処理機の評価システムにおいては、委託処理間接的コスト演算手段は、処理工場における環境負荷物質排出量及びこの処理後の最終処分による環境負荷物質排出量を考慮して委託処理間接的コストを算出するので、従来の生ゴミの処理についての環境貢献度を考慮した客観的評価を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載の生ゴミ処理機の評価システムでは、前記処理機使用間接的コスト演算手段は運搬の際の燃料消費による環境負荷物質排出量を考慮して前記処理機使用間接的コストを演算し、また前記委託処理間接的コスト演算手段は、運搬の際の燃料消費による環境負荷物質排出量を考慮して前記委託処理間接的コストを演算することを特徴とする。
【００１８】
この生ゴミ処理機の評価システムにおいては、処理機使用間接的コスト演算手段及び委託処理間接的コスト演算手段は、それぞれ、運搬の際の燃料消費による環境負荷物質の排出量を考慮して処理機使用間接的コスト及び委託処理間接的コストを演算するので、処理機使用間接的コスト及び委託処理間接的コストをより正確に算出することができ、生ゴミの従来の処理と生ゴミ処理機による処理との評価をより正確に対比することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う生ゴミ処理機の評価システムの一実施形態について説明する。図１は、生ゴミ処理機の評価システムの一実施形態を簡略的示すブロック図であり、図２は、図１の評価システムの生ゴミ処理機データベースに登録された生ゴミ処理機データの一部を示す図であり、図３は、図１の評価システムの制約式関数データベースに登録された制約式関数データを示す図であり、図４は、図１の評価システムの目的関数データベースに登録された目的関数データを示す図であり、図５は、図１の評価システムによる評価の流れを示すフローチャートであり、図６は、図１の評価システムにおいて、生ゴミ処理機を購入検討する際に入力される使用条件に関する情報を示す図であり、図７は、図５のフローチャートにおける使用間接的コストの算出の内容を具体的に示すフローチャートであり、図８は、図５のフローチャートにおける委託処理間接的コストの算出の内容を具体的に示すフローチャートである。
【００２０】
図１において、図示の生ゴミ処理機の評価システムは、各種データを処理するためのシステムコンピュータ２と、各種データが登録されたサーバ４とを備え、システムコンピュータ２には、入力手段６、表示手段８及び印刷手段１０が接続されている。
【００２１】
図示のシステムコンピュータ２は、制約条件判定手段１２、処理機抽出手段１４、直接的コスト演算手段１６、委託処理間接的コスト演算手段１８及び処理機使用間接的コスト演算手段２０を備えている。制約条件判定手段１２は入力情報に基づいて、各生ゴミ処理機について設置する際の制約条件を満たすかの判定を行い、処理機抽出手段１４はこの制約条件を満たす生ゴミ処理機を抽出する。また、直接的コスト演算手段１６は生ゴミ処理機の直接的コスト、実質的直接的コスト（購入費用、メンテナンス費用及び稼動エネルギー費用などの生ゴミ処理機を購入、稼動させるために必要なコスト）、委託処理による実質的直接的コストとを算出する。
【００２２】
また、委託処理間接的コスト演算手段１８は生ゴミを処理業者などに委託処理するときに発生する委託処理間接的コスト、即ち生ゴミの処理を例えば処理工場に委託したときに発生する環境負荷物質の排出量及び運搬により発生する環境負荷物質の排出量などについての金額換算費用などである委託処理間接的コストを算出し、距離演算手段２２、燃料消費量演算手段２４、排出量算出手段２６及び金額換算演算手段２８を含んでいる。距離演算手段２２は、生ゴミが発生する場所（例えば、会社、ホテル、レストラン、事業所、工場など）と生ゴミを処理する処理工場との間の距離、また処理した生ゴミを埋め立てるときには処理工場と埋立地との距離などを演算する。また、燃料消費量演算手段２４は、距離演算手段２２により演算した距離を運搬するのに必要な燃料消費量を演算し、排出量演算手段２６は、運搬による燃料消費などにより発生する環境負荷物質の排出量を演算し、この実施形態では、環境負荷物質として二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）が考慮され、これらに加えて他の物質、例えば煤塵、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）などを考慮するようにしてもよい。更に、金額換算演算手段２８は、環境負荷物質の排出量を客観的評価基準としてのコストとして表すためにコストに換算する。
【００２３】
また、処理機使用間接的コスト演算手段２０は生ゴミ処理機を使用したときに発生する処理機使用間接的コスト、即ち生ゴミの処理を生ゴミ処理機を用いて行ったときに発生する環境負荷物質の排出量及び運搬により発生する環境負荷物質の排出量などについての金額換算費用などである処理機使用間接的コストを算出し、委託処理間接的コスト演算手段１８と同様に、距離演算手段３０、燃料消費量演算手段３２、排出量算出手段３４及び金額換算演算手段３６を含んでいる。距離演算手段３０は、生ゴミ処理機が設置される場所（例えば、会社、ホテル、レストラン、事業所、工場など）と処理後の生ゴミを堆肥として用いる堆肥利用場所との間の距離などを演算する。また、燃料消費量演算手段３２は、距離演算手段３０により演算した距離を運搬するのに必要な燃料消費量を演算し、排出量演算手段３４は、運搬による燃料消費などにより発生する環境負荷物質の排出量を演算し、金額換算演算手段２８は、環境負荷物質の排出量を客観的評価基準としてのコストとして表すためにコストに換算する。
【００２４】
サーバ４は、生ゴミ処理機データベース４２、エネルギー費用データベース４４、制約式関数データベース４６及び目的関数データベース４８を含んでいる。生ゴミ処理機データベース４２には、生ゴミ処理機に関する処理機データが登録され、例えば図２に示すようなデータ、即ち生ゴミ処理機の処理能力、設置タイプ（屋内か屋外か）、設置スペース（幅、奥行、高さ）、エネルギー消費（電気、ガスなど）、本体価格などが登録される。エネルギー費用データベース４４には、エネルギー費用に関するデータ、即ち単位電力当たりの電力費用、単位体積当たりの燃料ガス費用、単位体積当たりの燃料油費用などが登録される。
【００２５】
制約式関数データベース４６には、図３に示す制約式関数に関するデータが登録されており、生ゴミ処理機を購入する際に満たすべき条件が登録されている。生ゴミをストックすることが可能である場合、第１番目の制約式関数は、
生ゴミ排出状況−生ゴミ処理能力≦生ゴミストック可能量  ・・・（ａ）
であり、この第１番目の制約式関数を満たすことによって、日々発生する生ゴミをこの生ゴミ処理機で所要の通りに処理することができる。第２〜第４番目の制約式関数は、
設置可能スペース（幅など）≧機器の設置スペース（幅など）・・・（ｂ）
であり、第２〜第４番目の制約式関数を満たすことによって、その生ゴミ処理機を所定の設置スペースに設置することが可能となる。
【００２６】
また、目的関数データベース４８には、図４に示す目的関数に関するデータが登録されており、直接的コスト演算手段１６はこの目的関数データベース４８を用いて生ゴミ処理機の直接的コストを演算する。この目的関数は、メンテナンスデータ６６及び処理費データベース６８を含み、生ゴミ処理機の稼動費用、償却費用及びメンテナンス費用を加算することによって生ゴミ処理機を購入、稼動するために必要な実質的直接的コストが算出され、この費用から現在の生ゴミ処理費用、即ち委託処理の実質的直接的コストを減算することによって、生ゴミ処理機を購入することによって増加する直接的費用が算出される。
【００２７】
サーバ４は、更に、社内環境会計データベース５０、地図データベース５２、運搬によるエネルギー消費データベース５４、処理工場におけるエネルギー消費データベース５６、埋立てによるエネルギー消費データベース５８、生ゴミ処理機稼動によるエネルギー消費データベース６０、堆肥利用におけるエネルギー消費データベース６２、環境負荷物質の外部費用データベース６４、環境負荷排出原単位データベース７０及び施設データベース７２を含んでいる。社内環境会計データベース５０には、会社の事業所、工場、レストランなどにおいて発生する生ゴミ発生量（例えば年間発生量）が登録されており、生ゴミ処理機を購入する際に、この生ゴミ発生量が用いられる。尚、社内環境会計データベース５２は必ずしも必要なものではなく、生ゴミ発生量に関する情報を後述するようにして入力手段６で入力するようにしてもよい。また、地図データベースには、地図データが登録されており、各種場所間の距離を演算するときにこの地図データが利用される。
【００２８】
また、運搬によるエネルギー消費データベース５４には、発生した生ゴミなどを運搬するときに使用する車輌によるエネルギー消費量に関するデータが登録されており、例えば積載量１０ｔ（８ｔ、４ｔ・・・）のトラックでは１ｋｍ走行するのに軽油を３（４、５・・・）リットル消費するというデータが登録されている。処理工場におけるエネルギー消費データベース５６には、処理工場、例えば清掃工場で生ゴミを所要の通りに処理したときに消費するエネルギー消費量に関するデータが登録されており、また埋立てによるエネルギー消費データベース５８には、処理工場で処理した生ゴミを最終処分として埋立てに用いるときに消費するエネルギー消費量に関するデータが登録されている。更に、生ゴミ処理機の稼動によるエネルギー消費データベース６０には、生ゴミ処理機を稼動させて生ゴミを所要の通りに処理したときに消費するエネルギー消費量に関するデータが登録されており、また堆肥利用におけるエネルギー消費データベース６２には、生ゴミ処理機で処理した処理済み生ゴミを堆肥として使用するときに消費するエネルギー消費に関するデータが登録されている。更に、環境負荷物質の外部費用データベース６４には、環境負荷物質を客観的に評価することができるように金額に換算する金額換算費用データ、即ち金額換算原単位データが登録されており、この実施形態では、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の単位排出量に対する金額換算費用データが登録されている。また、環境負荷排出原単位データベース６６には、エネルギー、例えば、軽油、ガソリン、電力、ガスなどを単位量消費した際に発生する環境負荷物質の排出量が登録されており、この実施形態では環境負荷物質として二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出量が登録されており、更に施設データベース６８には処理工場、埋立地、堆肥利用場所などの各種施設の処理能力、場所などのデータが登録されている。
【００２９】
また、入力手段６はキーボード、マウスなどから構成され、各種情報を入力するときに用いられ、表示手段８は液晶表示装置、ＣＲＴなどから構成され、各種情報の内容を表示する。更に、印刷手段１０はレーザプリンタなどから構成され、各種情報の内容を印刷出力する。
【００３０】
次に、図１とともに図５〜図８を参照して、上述した評価システムにおける生ゴミ処理機の評価の流れを説明する。図１及び図５において、この評価システムを用いて生ゴミ処理機の評価を行うには、入力手段６を入力操作して生ゴミ処理機を使用する際の使用条件に関するデータを入力する（ステップＳ１）。このデータとしては、例えば図６に示す内容のデータが入力され、生ゴミの排出状況については、その一部については社内環境会計データベース５０に登録されたデータが用いられる。即ち、生ゴミ処理機を使用する際の使用条件データとして、一日の生ゴミ排出状況、生ゴミ委託処理費用、生ゴミの処理回数、生ゴミ処理機の設置タイプ及び設置スペース（幅、奥行、高さ）、生ゴミストック可能量などが入力される。
【００３１】
このように使用条件を入力すると、入力された使用条件、特に生ゴミ排出状況及び生ゴミストック可能量を用いて、また設置可能スペースを用いて、制約条件判定手段１２は制約式関数データベース４６に登録された上記制約式関数データ（図３参照）を満たすかを判定し、処理機抽出手段１４は、制約式関数データを満たす生ゴミ処理機を抽出し、抽出した生ゴミ処理機の処理機データが生ゴミ処理機データベース４２から読み出される（ステップＳ２）。
【００３２】
そして、まず、直接的コスト演算手段１６は、目的関数データベース４８に登録された目的関数データ（図４参照）を用いて、処理機抽出手段１４により抽出された生ゴミ処理機についての直接的コストを算出する（ステップＳ３）。算出された直接的コストは、その生ゴミ処理機の一年間の稼動費用、償却費用、メンテナンス費用を含み、従来の委託による実質的直接的コストに比して生ゴミ処理機を購入することにより増加する直接的コストである。抽出された生ゴミ処理機についての直接的コストを算出することによって、これら生ゴミ処理機のコストパフォーマンスを考慮し、この直接的コストの大小によって省コストの機種を容易に選定することができる。
【００３３】
次いで、抽出された生ゴミ処理機のうち直接的コストが最も安い機種から例えば５機種について、処理物使用間接的コスト演算手段２０が使用間接的コストを算出する（ステップＳ４）。この使用間接的コストの算出は、例えば、図７に示すように行われる。まず、年間生ゴミ発生量が社内環境会計データベース５０から読み出される（ステップＳ４−１）。発生した生ゴミは生ゴミ処理機で所要の通りに処理されるので、次に、各生ゴミ処理機について、一年間に生じる生ゴミを生ゴミ処理機で処理したときに発生する環境負荷物質の排出量が、排出量算出手段３４により算出される（ステップＳ４−２）。この環境負荷物質の排出量の算出は、生ゴミ処理機稼動によるエネルギー消費データベース６０に登録されたエネルギー消費量データと、環境負荷排出原単位データベース６６に登録された環境負荷物質排出量データとを用いて行われ、例えば電気式、ガス式などのタイプ、定格能力などに対応した環境負荷物質の排出量が算出される。
【００３４】
生ゴミ処理機で処理された処理済み生ゴミは、例えば堆肥として利用されるので、処理後の生ゴミは堆肥として利用する堆肥利用場所に運搬される。このようなことから、次に、生ゴミ処理機の設置場所から堆肥利用場所とまでの間の距離が演算される（Ｓ４−３）。この距離の演算は、地図データベース５２に登録された地図データと、施設データベース７２に登録された施設データ（特に堆肥利用場所の場所データ）とを用い、施設データベース７２に登録された堆肥利用場所の全てについて行われ、最も距離が短い堆肥利用場所までの距離が選ばれる。距離演算手段３０によるこの距離は、それ自体周知のＧＩＳソフトや座標算出ソフトなどを用い、地図データベースの二点（生ゴミ処理機で処理する場所と堆肥利用する場所）を入力することによって、それら二点の緯度及び経度を読み出し、これら緯度及び経度を用いて算出することができ、二場所間の距離Ｌは、
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で表され、地図データ及び施設データを用いて全堆肥利用場所との距離を比較的容易に算出することができる。
【００３５】
処理後の生ゴミは、最も近い堆肥利用場所にトラックなどの車両を用いて運搬されるので、距離演算手段３０により演算された距離（最も近い堆肥利用場所までの距離）を運搬するに要する燃料消費量が燃料消費量演算手段３２により演算され、演算された燃料消費量に基づいて、排出量算出手段３４は運搬による環境負荷物質の排出量を演算し、この演算は運搬によるエネルギー消費データベース５４のデータを用いて行われる（Ｓ４−４）。
【００３６】
このようにして堆肥利用場所に運搬された処理済み生ゴミは、その後堆肥として利用されるので、堆肥として利用するときに消費するエネルギー消費に伴う環境負荷物質の排出量が、排出量算出手段３４により算出され（ステップＳ４−５）、この環境負荷物質の排出量の算出は、堆肥利用におけるエネルギー消費データベース６２に登録されたエネルギー消費量データ及び環境負荷排出原単位データベース６６に登録されたデータを用いて行われる。
【００３７】
このようにして生ゴミの処理開始から堆肥として最終処分するまでの環境負荷物質の排出量の算出が行われると、排出量算出手段３４はこれらの環境負荷物質の全排出量を演算し（ステップＳ４−６）、その後、金額換算演算手段３６は環境負荷物質の外部費用データベース６４から外部費用データの読み出しを行い（ステップＳ４−７）、読み出した外部費用データと演算した全排出量を用いて各環境負荷物質の外部費用の算出が行われる（ステップＳ４−８）。即ち、環境負荷物質の二酸化炭素（又は窒素酸化物、硫黄酸化物）については、金額換算演算手段３６は、環境負荷物質の外部費用データベース６４から二酸化炭素（又は窒素酸化物、硫黄酸化物）についての外部費用データを読み出し、読み出した二酸化炭素（又は窒素酸化物、硫黄酸化物）の外部費用データと、二酸化炭素（又は窒素酸化物、硫黄酸化物）の全排出量を用いて二酸化炭素（又は窒素酸化物、硫黄酸化物）の外部費用の算出が行われる。
【００３８】
そして、各環境負荷物質についての外部費用の算出が行われると、その後、処理機使用間接的コスト演算手段２０は、各環境負荷物質の算出された外部費用を合計して間接的コストを演算する（ステップＳ４−９）。この実施形態では、処理機使用間接的コスト演算手段２０は、生ゴミ処理機を使用した場合に発生する二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物についての外部費用を合計し、このように合計したコストが処理機使用間接的コストとなり、このコストは環境貢献度を考慮してコストで客観的に評価したものとなり、処理機使用間接的コストが安いほど環境貢献度が大きく、環境に優しい装置となる。このようにして、直接的コストが安い例えば５機種についての処理機使用間接的コストの算出が行われる。
【００３９】
その後、ステップＳ５に進み、従来の委託処理による委託処理間接的コストの算出が行われる。この委託処理による間接的コストの算出は、図８に示すように行われる。図８において、年間生ゴミ発生量が社内環境会計データベース５０から読み出される（ステップＳ５−１）。発生した生ゴミは生ゴミ処理工場で処理されるので、生ゴミの発生場所、例えば会社の事業所、工場などから処理工場がある場所までの間の距離が演算される（Ｓ５−２）。この距離の演算は、ステップＳ４−３と同様に、地図データベース５２に登録された地図データと、施設データベース７２に登録された施設データ（特に処理工場の場所データ）とを用い、施設データベース７２に登録された処理工場の全てについて行われ、最も距離が短い処理工場までの距離が選ばれる。発生した生ゴミは、処理工場にトラックなどの車両を用いて運搬されるので、距離演算手段２２により演算された距離（最も近い処理工場までの距離）を運搬するに要する燃料消費量が燃料消費量演算手段２４により演算され、演算された燃料消費量に基づいて、排出量算出手段２６は運搬による環境負荷物質の排出量を演算し、この演算は運搬によるエネルギー消費データベース５４のデータ及び環境負荷排出原単位データベース７０のデータを用いて行われる（Ｓ５−３）。
【００４０】
処理工場に運搬された生ゴミは、この処理工場で所要の通りに処理されるので、生ゴミを所要の通りに処理するときに発生する環境負荷物質の排出量が、排出量算出手段２６により算出され（ステップＳ５−４）、この環境負荷物質の排出量の算出は、処理工場におけるエネルギー消費データベース５６に登録されたエネルギー消費量データ及び環境負荷排出原単位データベース７０のデータを用いて行われる。
【００４１】
処理工場で処理された生ゴミは最終処理物となり、例えば埋立地で埋め立てられて最終処分されるので、処理工場での処理後に埋立地に車両を用いて運搬され、処理工場から埋立地までの間の距離が演算される（Ｓ５−５）。この距離の演算は、ステップＳ５−２と同様に、地図データベース５２に登録された地図データと、施設データベース７２に登録された施設データ（特に埋立地の場所データ）とを用い、施設データベース７２に登録された埋立地の全てについて行われ、最も近い埋立地までの距離が選ばれる。そして、距離演算手段２２により演算された距離（最も近い埋立地までの距離）を運搬するに要する燃料消費量が燃料消費量演算手段２４により演算され、演算された燃料消費量に基づいて、排出量算出手段２６は上述したと同様にして運搬による環境負荷物質の排出量を演算する。
【００４２】
このように埋立地に運搬された最終処理物（処理済みの生ゴミ）は、  生ゴミ処理機で処理された処理済み生ゴミは埋立てに用いられるので、埋立てに用いるときに発生する環境負荷物質の排出量が、排出量算出手段２６により算出され（ステップＳ５−６）、この環境負荷物質の排出量の算出は、埋立てによるエネルギー消費データベース５８に登録されたエネルギー消費量データ及び環境負荷排出原単位データベース７０のデータを用いて行われる。
【００４３】
このようにして生ゴミの発生から処理工場での処理した後に埋立物として最終処分されるまでの環境負荷物質の排出量の算出が行われると、排出量算出手段２６はこれらの環境負荷物質の全排出量を演算する（ステップＳ５−８）。その後、処理機使用間接的コストを演算したときと同様に、金額換算演算手段２８は環境負荷物質の外部費用データベース６４から外部費用データの読み出しを行い（ステップＳ５−９）、読み出した外部費用データと演算した全排出量を用いて各環境負荷物質の外部費用の算出が行われ（ステップＳ５−１０）、そして、委託処理間接的コスト演算手段１８は、各環境負荷物質の算出された外部費用を合計して委託処理間接的コストを演算する（ステップＳ５−１１）。この実施形態では、処理機使用間接的コスト演算手段１８は、委託処理した際に発生する二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物についての外部費用を合計し、このように合計したコストが委託処理間接的コストとなり、環境貢献度を考慮した客観的評価となる。
【００４４】
上述したように生ゴミ処理機についての直接的コスト及び使用間接的コストの算出がおこなわれるとともに、従来の委託処理についての委託処理間接的コストの算出が行われると、生ゴミ処理機を使用した場合のトータルコスト（直接的コスト及び使用間接的コストの和）と従来の委託処理のトータルコストの対比が行われ（ステップＳ６）、このように対比することによって、環境貢献度を含めた客観的な総合評価を行うことができ、生ゴミ処理機を使用した場合の方がトータルコストが安価である場合、生ゴミ処理機の購入の促進を図って、優しい環境つくりに貢献することができる。
【００４５】
尚、上述した実施形態では、ステップＳ３で抽出した生ゴミ処理機のコストパフォーマンスの優れた５機種について使用間接的コストを演算するようにしているが、例えば最もコストパフォーマンスの優れた１機種について、或いは抽出した生ゴミ処理機の全てについて使用間接的コストを演算するようにしてもよい。
【００４６】
以上、本発明に従う生ゴミ処理機の評価システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４７】
例えば、上述した実施形態では、サーバ４は生ゴミ処理機データベース４２、エネルギー費用データベース４４、制約式関数データベース４６など多数のデータベースを含んでいるが、これらデータベースを適当に統合してデータベースの数を少なくすることもできる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の生ゴミ処理機の評価システムによれば、生ゴミ処理機の使用条件に関する情報を入力すると、処理機抽出手段は生ゴミ処理機データベースに登録された生ゴミ処理機から制約条件を満たすものを抽出し、直接的コスト演算手段は、抽出された生ゴミ処理機についてその処理機データを用いてその直接的コストを算出し、また処理機使用間接的コスト演算手段は、抽出された生ゴミ処理機の少なくとも一つについてその処理機データを用いてその使用間接的コストを算出し、演算した使用間接的コストは環境貢献度を考慮した客観的評価となる。従って、算出された直接的コスト及び使用間接的コストを用いることによって、生ゴミ処理機の環境面を考慮した客観的評価を行うことができ、生ゴミ処理機を購入する際の判断材料の大きな一つとして利用することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項２に記載の生ゴミ処理機の評価システムによれば、処理機使用間接的コスト演算手段は、生ゴミ処理機の稼働による環境負荷物質排出量及び処理後の堆肥利用による環境負荷物質排出量を考慮して使用間接的コストを算出するので、生ゴミ処理機についての環境貢献度を考慮した客観的評価を行うことができる。
【００５０】
また、本発明の請求項３に記載の生ゴミ処理機の評価システムによれば、生ゴミ処理機の使用条件に関する情報の一部を用いて委託処理間接的コストを算出するので、この算出した委託処理間接的コストと生ゴミ処理機の直接的コスト及び使用間接的コストの和とを対比することによって、環境貢献度を含めた生ゴミ処理機の客観的評価を従来の処理との対比において示すことができる。
【００５１】
また、本発明の請求項４に記載の生ゴミ処理機の評価システムによれば、委託処理間接的コスト演算手段は、処理工場における環境負荷物質排出量及びこの処理後の最終処分による環境負荷物質排出量を考慮して委託処理間接的コストを算出するので、従来の生ゴミの処理についての環境貢献度を考慮した客観的評価を行うことができる。
【００５２】
また、本発明の請求項５に記載の生ゴミ処理機の評価システムによれば、処理機使用間接的コスト演算手段及び委託処理間接的コスト演算手段は、それぞれ、運搬の際の燃料消費による環境負荷物質の排出量を考慮して処理機使用間接的コスト及び委託処理間接的コストを演算するので、処理機使用間接的コスト及び委託処理間接的コストをより正確に算出し、生ゴミの従来の処理と生ゴミ処理機による処理との評価をより正確に対比することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う生ゴミ処理機の評価システムの一実施形態を簡略的示すブロック図である。
【図２】図１の評価システムの生ゴミ処理機データベースに登録された生ゴミ処理機データの一部を示す図である。
【図３】図１の評価システムの制約式関数データベースに登録された制約式関数データを示す図である。
【図４】図１の評価システムの目的関数データベースに登録された目的関数データを示す図である。
【図５】図１の評価システムによる評価の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１の評価システムにおいて、生ゴミ処理機を購入検討する際に入力される使用条件に関する情報を示す図である。
【図７】図５のフローチャートにおける使用間接的コストの算出の内容を具体的に示すフローチャートである。
【図８】図５のフローチャートにおける委託処理間接的コストの算出の内容を具体的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  システムコンピュータ
４  サーバー
６  入力手段
１２  制約条件判定手段
１４  処理機抽出手段
１６  直接的コスト演算手段
１８  委託処理間接的コスト演算手段
２０  処理機使用間接的コスト演算手段
２８，３６  金額換算演算手段
４２  生ゴミ処理機データベース
４６  制約式関数データベース
４８  目的関数データベース
５４  運搬によるエネルギー消費データベース
５６  処理工場におけるエネルギー消費データベース
５８  埋立てによるエネルギー消費データベース
６０  生ゴミ処理機稼働によるエネルギー消費データベース
６２  堆肥利用におけるエネルギー消費データベース
６４  環境負荷物質の外部費用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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