(57)【要約】【課題】通信エラーの発生に伴う印刷出力の無駄を防ぐ。【解決手段】送信情報管理部１１ｂ２によって自機のデータを識別できる情報を自動的に付加してデータを送信するようにする。あるいは、自機を識別できる情報がもともと送信データに付加されるようになっている装置であれば、その機能を本発明の実施のために用いる。エラー検出部１１ｂ３でデータの解析によりエラーを伝えるデータであることが認識され、自機情報検出部１１ｂ４で前記情報により自機が関与して知ることを検出したとき、印字部１５による印刷出力を制限する。【選択図】　　　　図１
2004088300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データから自機が送信した情報を検出する自機情報検出部と、
前記自機情報検出部の検出結果により前記受信データの出力を制限する制御部とを備えたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
受信データの中に含まれているエラーの情報を検出するエラー検出部と、
前記エラー検出部によりエラーを検出すると前記自機情報検出部の検出結果により受信データの表現内容を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
受信データの中からエラーを検出すると、前記受信データの中から自機が送信したデータを検出し該受信データの出力を制限することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項４】
前記受信データの中から自機が送信したデータを検出すると、検出結果により受信データの表現内容を制御することを特徴とする請求項３記載のデータ通信方法。
【請求項５】
電子メールの送信及び受信が可能な請求項１記載のデータ通信装置において、
前記自機情報検出部によって、受信データの中に自機が送信した情報が含まれるかを検出するための固有の情報を当該電子メールに付加する送信情報管理部を備え、
前記エラー検出部により通信のエラーの発生が検出され、かつ前記自機情報検出部により自機が送信した情報が検出されたとき、当該自機が送信した情報を全く印刷しないようにしたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項５記載のデータ通信装置において、
受信した電子メールから本文の部分を検索する本文検索部を備え、
前記エラー検出部により通信のエラーの発生が検出され、かつ前記自機情報検出部により自機が送信した情報が検出されたとき、当該自機が送信した情報のうちの本文の部分と、エラーに関する情報の部分とを印刷するようにしたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ通信装置において、
受信した電子メールから添付ファイルの部分を検索する添付ファイル検索部を備え、
前記エラー検出部により通信のエラーの発生が検出され、かつ前記自機情報検出部により自機が送信した情報が検出されたとき、当該自機が送信した情報のうちの本文の部分と、添付ファイルが存在する場合の添付ファイルの名称の部分と、エラーに関する情報の部分とを印刷するようにしたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項８】
請求項７記載のデータ通信装置において、
受信した電子メールの添付ファイルの符号化方式を判定し、符号化された添付ファイルを復号化する復号化部を備え、
前記エラー検出部により通信のエラーの発生が検出され、かつ前記自機情報検出部により自機が送信した情報が検出されたとき、当該自機が送信した情報のうちの本文の部分と、添付ファイルが存在する場合の添付ファイルの復元した内容と、エラーに関する情報の部分とを印刷するようにしたことを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール通信装置等のデータ通信装置及びその通信の方法に関し、特に、通信のエラーの発生に適切に対応できるようにしたデータ通信装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及が急速に進む等、データ通信がますます重要性を増大させるようになっている。ところで、データの圧縮の方式や符号化の方式に多くの種類があること等と関連して、通信のエラーの発生しやすい状況も増えている。
一般に、データの受信側で通信のエラーが発生したときには、その受信データが送信側にとって重要なデータである可能性もあることから、そのデータをそのまま送信側へ送り返していた。そして、データを受け取った送信側では、従来は、そのデータの内容をそのまま印刷出力や表示等していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術の下では、データの圧縮の方式や符号化の方式と関連して、次のような課題が出てきていた。すなわち、送信側で元のデータの符号化や圧縮を行ってデータを送信し、そのデータが受信側で通信エラーとなり、それがそのまま返ってきたときには、送信側でそのまま印刷出力等していた。つまり、データの復号化や解凍をせずに符号のままのデータを印字や表示等していた。すると、送信側のユーザーが一般のユーザーである場合には、それが自分が送ったデータである場合にも、その内容が何であるか分からないという事態になった。
【０００４】
例えば、電子メール通信装置では、いわゆるインターネットファクシミリによって画像データを送る場合、Ｂａｓｅ６４という方式で符号化を行っていた。そのため、通信のエラーが発生したときは、この方式により符号化されたデータがそのまま印刷出力された。すると、それは一般のユーザーには内容が分からないものであった。特に、このような符号化に関する知識のないユーザーにとっては、何故このようなものが印刷されたのかさえも分からない場合があった。また、画像データの符号化文字列は一般的に膨大なデータ量を伴い、そのデータを印字することは記録紙を大幅に無駄にしてしまうという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するためになされたもので、データ通信におけるエラーの発生に適切に対応できるようにした手段を提供したものである。すなわち、自機が送信した情報が受信側で通信エラーとなった場合にそのまま送られてくるデータの内容はユーザー自身が把握していることに着目して、その場合の適切な対応をとったものである。そのために本発明では、次の構成を採用する。
【０００６】
〈構成１〉
データ通信装置において、受信データの中に含まれている通信のエラーの発生に関する情報を解析することにより、通信のエラーの発生を検出するエラー検出部と、受信データの中に自機が送信した情報が含まれるかを検出する自機情報検出部とを備える。
そして、前記エラー検出部により通信のエラーの発生が検出され、かつ前記自機情報検出部により自機が送信した情報が検出されたとき、当該自機が送信した情報を印刷する内容を制御するようにする。
【０００７】
〈構成２〉
データ通信方法において、データを受信した場合に、受信データの中に含まれている通信のエラーの発生に関する情報を解析し、当該解析により、通信のエラーの発生を検出したとき、前記受信データの中に自機が送信した情報が含まれるか否かを検出する。そして、当該検出により自機が送信した情報が検出されたとき、当該自機が送信した情報を印刷する内容を制御する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
〈第１実施例〉
図１は、本発明のデータ通信装置の第１実施例を示すブロック図である。
図示の装置は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、読取り部１４、印字部１５、画処理部１６、及びＬＡＮ制御部１７からなる。
【０００９】
制御部１１は、マイクロプロセッサ１１ａと主メモリ１１ｂとから構成されている。マイクロプロセッサ１１ａは、データ通信装置の全体の制御を司るプロセッサである。主メモリ１１ｂは、半導体メモリ等からなるメモリである。この主メモリ１１ｂには、プログラム格納領域１１ｂ１が確保される。プログラム格納領域１１ｂ１には、データ通信装置のインターネットやＬＡＮの通信機能に対応したソフトウェアや、印字部１５を動作制御するためのドライバ等が格納される。これらとともに、主メモリ１１ｂには、本実施例の特徴部である送信情報管理部１１ｂ２、エラー検出部１１ｂ３、自機情報検出部１１ｂ４に対応したソフトウェアが格納されている。
【００１０】
送信情報管理部１１ｂ２は、データ通信装置が電子メールを送信する際にその電子メールを個別に管理するための情報をその電子メールに自動的に添付する。この情報は、その電子メールに固有の情報であり、それによってその電子メールを識別できるＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である。本実施例では、この情報にＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄという記号をつける。このＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄの内容は送信する電子メールを個別に管理できるものであれば、どのようなものでもよいが、他のデータ通信装置のＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄと区別が付くような内容でなければならない。このため、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄは、日付、時刻及びメールアドレスを組み合わせて作成する。
【００１１】
この情報は、送信する電子メールのヘッダ情報として自動的に添付される。ここで、受信側でエラーが発生して送信側に送り返されてくる電子メールの内容を説明する。
図２は、そのような電子メールの内容の一例の説明図である。
図示の電子メールには、サーバーから返送される情報１０１が含まれる。この情報１０１には、ヘッダ情報と通信のエラーが発生したことを送信側に伝えるためのメッセージが含まれている。
この情報１０１に続けて送信側が送った電子メールがそのヘッダ情報から添付ファイルまでそのまま送信側に送り返されてくる。そのヘッダ情報に含まれるＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄは、例えば、図示のような情報１０２である。このＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄは、主メモリ１１ｂの図示しない領域または図示しないディスク装置等に保存される。
【００１２】
図１のエラー検出部１１ｂ３は、受信した電子メールの内容を解析し、それがエラーの発生を伝えるものか否かを検出する。すなわち、図２のような内容かどうかを判定する。具体的な判定の方法としては、情報１０１の本文の部分に含まれる“ｅｒｒｏｒ”の文字列を検索するか、またはヘッダ情報の部分に含まれる“ｆａｉｌｕｒｅ”の文字列を検索する方法がとられる。
図１の自機情報検出部１１ｂ４は、受信した電子メールの内容を解析し、それが自機が送信した情報に対するものかどうかを判定する。すなわち、図２の情報１０２が自機で保存している情報と一致しているかどうかを判定する。これによって、自機が以前に送信した電子メールがそのまま送り返されてきていることを検出する。
また、そのほか、主メモリ１１ｂには、マイクロプロセッサ１１ａの作業領域等が設けられる。
【００１３】
操作部１２は、ユーザーが操作するキー等を備え、ユーザーによってデータの送信やその他の処理の操作が行われる部分である。
表示部１３は、ディスプレイ装置から成り、ユーザーによる操作中の状態や通信結果／通信記録などの表示を行う。
読取り部１４は、イメージリーダから成り、データ通信装置をインターネットファクシミリとして用いる際に、送信原稿を読み取る部分である。
印字部１５は、プリンタから成り、受信した電子メール等の内容を印字する。
画処理部１６は、イメージの符号化や符号化したデータの圧縮をしたり、逆に、圧縮されたデータの解凍や復号化等の画像処理を行う。
ＬＡＮ制御部１７は、ＬＡＮ回線１８に接続されており、ＬＡＮの接続制御やＬＡＮ回線１８を介したインターネットとの接続制御を行う。
【００１４】
〈第１実施例の動作〉
次に、図３のフローチャートを参照しつつ、本実施例の動作を説明する。
図１のデータ通信装置が電子メールを送信するときは、図３（ａ）に示すように、送信であることを判定した場合、送信する電子メールに図２に示す情報１０２を添付する（ステップＳ１００、Ｓ１０１）。
【００１５】
図１のデータ通信装置が電子メールを受信したときは、図３（ｂ）に示すように、まず、受信した電子メールの内容がエラー情報であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。この判定は、上述したように、図２の情報１０１の中の所定の文字列を検索することによって行う。エラー情報であることを判定した場合、すなわち、所定の文字列を検索した場合、次のステップＳ１１１に進む。所定の文字列を検索しなかった場合、エラーがなく、正常に電子メールを受信したと判定し、その電子メールを印字する（ステップＳ１１３）。
【００１６】
一方、ステップＳ１１１では、受信した電子メールの内容が自機が以前に送信した情報であるか否かを判定する。この判定は、上述したように、図２の情報１０２が自機で保存している文字列と一致するか否かを判定することによって行う。自機情報であると判定した場合、すなわち、文字列が一致した場合、次のステップＳ１１２に進む。文字列が一致しなかった場合、自機の情報ではなく、その電子メールの解析等を必要とすると考えられるため、その電子メールを印字する（ステップＳ１１３）。
【００１７】
一方、ステップＳ１１２では、自機が以前に送信した電子メールの受信エラーを伝える電子メールを処理するための後処理を行う。すなわち、本実施例では、受信した電子メールの内容を印字しない。これは、自機で以前に送信した情報をそのまま保存している場合等は、それと全く同じ内容のものが印字されてしまうので、これを避けるためである。
後処理の具体的な内容としては、受信した電子メールをメモリから削除すること、エラー情報の受信の結果をメモリに格納すること等である。
【００１８】
尚、上述した図３（ｂ）のフローチャートにおいて、ステップＳ１１０とステップＳ１１１とを入れ替えてもよい。そのほか、ステップＳ１１２で図１の表示部１３にエラーメッセージを表示する等の変形が考えられる。
【００１９】
〈第１実施例の効果〉
以上詳細に説明したように、本実施例によれば、送信した電子メールを個々に管理するための情報をその電子メールのヘッダ情報として付加する送信情報管理部１１ｂ２と、受信した電子メールが自機が送信した電子メールに対するエラー情報を伝える電子メールか否かを判断するためのエラー検出部１１ｂ３と自機情報検出部１１ｂ４とを設け、そのように判断した場合は受信した内容を全く印字しないようにしたので、無駄な印字を省くことができる。
【００２０】
〈第２実施例〉
図４は、本発明のデータ通信装置の第２実施例を示すブロック図である。
図示の装置は、制御部２１、操作部１２、表示部１３、読取り部１４、印字部１５、画処理部１６、及びＬＡＮ制御部１７からなる。制御部２１以外の部分の構成は前述した第１実施例の説明で述べたものと同様となるので、第１実施例と対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
制御部２１は、マイクロプロセッサ２１ａと主メモリ２１ｂとから構成されている。主メモリ２１ｂには、本文検索部２１ｂ５が格納されている。これは、送信情報管理部２１ｂ２、エラー検出部２１ｂ３、自機情報検出部２１ｂ４とともに、第２実施例のデータ通信装置を実現するソフトウェアを構成する。このソフトウェアは、マイクロプロセッサ２１ａに逐次読み出されて実行される。
本文検索部２１ｂ５は、図２に示す受信データから自機が送信した本文の部分１０３を検索するものである。具体的には、これは、自機が送信したデータのヘッダ情報に含まれるデータの境界を認識するための境界情報１０４を取り出して受信データの中からこれを検索して行うものである。ここで、ヘッダ情報の位置を知るために、まず、前述した自機が送信した情報１０２を検索する。図２に示す例では、“−−−−＝　ＮｅｘｔＰａｒｔ　０００　０００９　０１Ｃ１１Ｄ０６．６ＦＡ９４ＣＡ０”が境界情報１０４であり、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを検索した後、これを取り出し、これと同一の文字列から成る境界情報１０５、１０６を受信データの中から検索する。この場合、最初の境界情報１０５から次の境界情報１０６の前までが本文の部分となる。
【００２２】
そして、マイクロプロセッサ２１ａは、通信のエラーを通報する電子メールを受信し、それが自機が以前に送信した電子メールによるものであるとき、最初の境界情報１０５を含み、次の境界情報１０６の前までの情報を印字部１５によって印刷出力する。そのために、制御部２１の主メモリ２１ｂには、本文検索部２１ｂ５のほかに、プログラム格納領域２１ｂ１、送信情報管理部２１ｂ２、エラー検出部２１ｂ３、自機情報検出部２１ｂ４が設けられている。これらは、第１実施例におけるプログラム格納領域１１ｂ１、送信情報管理部１１ｂ２、エラー検出部１１ｂ３、自機情報検出部１１ｂ４と同様の構成のものを流用することが可能である。そこで、本実施例では、これらを流用することとする。よって、構成の説明が重複することとなるので、これについては第１実施例の説明を参照することとし、重複する説明を省略する。
【００２３】
〈第２実施例の動作〉
次に、図５のフローチャートを参照しつつ、本実施例の動作を説明する。
図４のデータ通信装置が電子メールを受信したときは、図５に示すように、まず、受信した電子メールの内容がエラー情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この判定は、第１実施例の構成の説明において前述したように、図２の情報１０１の中の所定の文字列を検索することによって行う。エラー情報であることを判定した場合、次のステップＳ２０２に進む。エラー情報でなかった場合、その電子メールを印字する（ステップＳ２０６）。
【００２４】
一方、ステップＳ２０２では、受信した電子メールの内容が自機が以前に送信した情報であるか否かを判定する。この判定は、前述したように、図２の情報１０２が自機で保存している文字列と一致するか否かを判定することによって行う。自機情報であると判定した場合、次のステップＳ２０３に進む。自機情報でなかった場合、その電子メールの解析等を必要とすると考えられるため、その電子メールを印字する（ステップＳ２０６）。
【００２５】
一方、ステップＳ２０３では、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを検索し、境界情報１０４と同じ境界情報１０５、１０６を検索し、本文の部分１０３を検索する。そして、続くステップＳ２０４で、図２に示す情報１００の部分だけを印字部１５によって印刷出力する。
最後に、ステップＳ２０５では、電子メールの後処理を行う。後処理の具体的な内容としては、受信した電子メールをメモリから削除すること、エラー情報の受信の結果をメモリに格納すること等である。
尚、上述した図５のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１とステップＳ２０２とを入れ替えてもよいこと等は、上述した第１実施例と同様である。
【００２６】
〈第２実施例の効果〉
以上詳細に説明したように、本実施例によれば、送信した電子メールを個々に管理するための情報をその電子メールのヘッダ情報として付加する送信情報管理部２１ｂ２と、受信した電子メールが自機が送信した電子メールに対するエラー情報を伝える電子メールか否かを判断するためのエラー検出部２１ｂ３と自機情報検出部２１ｂ４と、その電子メールから自機が送信したデータの本文の部分１０３を検索する本文検索部２１ｂ５とを設けるようにしたので、そのような電子メールを受信したと判断した場合は受信した内容の本文の部分だけを印字するようにでき、無駄な印字を省くことができる。
【００２７】
〈第３実施例〉
図６は、本発明のデータ通信装置の第３実施例を示すブロック図である。
図示の装置は、制御部３１、操作部１２、表示部１３、読取り部１４、印字部１５、画処理部１６、及びＬＡＮ制御部１７からなる。制御部３１以外の部分の構成は前述した第１実施例の説明で述べたものと同様となるので、第１実施例と対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
制御部３１は、マイクロプロセッサ３１ａと主メモリ３１ｂとから構成されている。主メモリ３１ｂには、添付ファイル検索部３１ｂ６が格納されている。これは、送信情報管理部３１ｂ２、エラー検出部３１ｂ３、自機情報検出部３１ｂ４、本文検索部３１ｂ５とともに、第３実施例のデータ通信装置を実現するソフトウェアを構成する。このソフトウェアは、マイクロプロセッサ３１ａに逐次読み出されて実行される。
【００２９】
添付ファイル検索部３１ｂ６は、図２に示す受信データから自機が送信した添付ファイルの部分１０７を検索するものである。具体的には、これは、自機が送信したデータのヘッダ情報に含まれるデータの境界を認識するための境界情報１０４を取り出して受信データの中からこれを検索して行うものである。ここで、ヘッダ情報の位置を知るために、まず、前述した自機が送信した情報１０２を検索する。
【００３０】
図２に示す例では、“−−−−＝　ＮｅｘｔＰａｒｔ　０００　０００９　０１Ｃ１１Ｄ０６．６ＦＡ９４ＣＡ０”が境界情報１０４であり、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを検索した後、これを取り出し、これと同一の文字列から成る境界情報１０５、１０６を受信データの中から検索する。この場合、２つの境界情報１０５、１０６が検索されて、２つ目の境界情報１０６の次のデータが添付ファイルの部分１０７となる。そして、添付ファイル検索部３１ｂ６は、添付ファイルの部分１０７からファイル名１０８を検索する。具体的には、“Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ”の次に書かれている“ｎａｍｅ＝”のフィールドの部分を抽出する。図２の例では、これは、“ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ００１．ｔｉｆ”である。また、“Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ：　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ；　ｆｉｌｅｎａｍｅ＝”のフィールドの部分を参照してファイル名１０８’を抽出するようにしてもよい。
【００３１】
そして、マイクロプロセッサ３１ａは、通信のエラーを通報する電子メールを受信し、それが自機が以前に送信した電子メールによるものであるとき、最初の境界情報１０５を含み、次の境界情報１０６の前までの情報１００を印字部１５によって印刷出力するとともに、ファイル名１０８を印刷する。そのために、制御部３１の主メモリ３１ｂには、ファイル検索部３１ｂ６のほかに、プログラム格納領域３１ｂ１、送信情報管理部３１ｂ２、エラー検出部３１ｂ３、自機情報検出部３１ｂ４、本文検索部３１ｂ５が設けられている。これらは、第１実施例におけるプログラム格納領域１１ｂ１、送信情報管理部１１ｂ２、エラー検出部１１ｂ３、自機情報検出部１１ｂ４、及び第２実施例における本文検索部２１ｂ５と同様の構成のものを流用することが可能である。そこで、本実施例では、これらを流用することとする。よって、構成の説明が重複することとなるので、これについては第１実施例及び第２実施例の説明を参照することとし、重複する説明を省略する。
【００３２】
〈第３実施例の動作〉
次に、図７のフローチャートを参照しつつ、本実施例の動作を説明する。
図６のデータ通信装置が電子メールを受信したときは、図７に示すように、まず、受信した電子メールの内容がエラー情報であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。この判定は、第１実施例の構成の説明において前述したのと同様である。エラー情報であることを判定した場合、次のステップＳ３０２に進む。エラー情報でなかった場合、その電子メールを印字する（ステップＳ３０８）。
【００３３】
一方、ステップＳ３０２では、受信した電子メールの内容が自機が以前に送信した情報であるか否かを判定する。この判定は、前述したのと同様である。自機情報であった場合、次のステップＳ３０３に進む。自機情報でなかった場合、その電子メールの解析等を必要とすると考えられるため、その電子メールを印字する（ステップＳ３０８）。
【００３４】
一方、ステップＳ３０３では、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを検索し、境界情報１０４と同じ境界情報１０５、１０６を検索し、本文の部分１０３を検索する。そして、続くステップＳ３０４で、境界情報１０５、１０６が２カ所あるかどうかを判定する。２カ所ないとき、すなわち境界情報１０５だけであるときは、図２に示す情報１００の部分だけ、つまり自分が送信した本文までを印字部１５によって印刷出力する（ステップＳ３０７）。
【００３５】
一方、境界情報１０５、１０６が２カ所あるときは、ステップＳ３０５で、図２に示す情報１００の部分と添付ファイル名１０８とを印刷出力する。
最後に、ステップＳ３０６では、電子メールの後処理を行う。後処理の具体的な内容としては、前述したように、受信した電子メールをメモリから削除すること、エラー情報の受信の結果をメモリに格納すること等がある。
尚、上述した図７のフローチャートにおいて、プログラミング上の変更を行ってよいこと等は、上述した第１実施例等と同様である。
【００３６】
〈第３実施例の効果〉
以上詳細に説明したように、本実施例によれば、送信した電子メールを個々に管理するための情報をその電子メールのヘッダ情報として付加する送信情報管理部３１ｂ２と、受信した電子メールが自機が送信した電子メールに対するエラー情報を伝える電子メールか否かを判断するためのエラー検出部３１ｂ３と自機情報検出部３１ｂ４と、その電子メールから自機が送信したデータの本文の部分１０３と添付ファイル名１０８とをそれぞれ検索する本文検索部３１ｂ５と添付ファイル検索部３１ｂ６とを設けるようにしたので、そのような電子メールを受信したと判断した場合は、受信した内容の本文の部分と添付ファイルが存在する場合の添付ファイル名だけを印字するようにでき、無駄な印字を省くことができる。
【００３７】
〈第４実施例〉
図８は、本発明のデータ通信装置の第４実施例を示すブロック図である。
図示の装置は、制御部４１、操作部１２、表示部１３、読取り部１４、印字部１５、画処理部１６、及びＬＡＮ制御部１７からなる。制御部４１以外の部分の構成は前述した第１実施例の説明で述べたものと同様となるので、第１実施例と対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
制御部４１は、マイクロプロセッサ４１ａと主メモリ４１ｂとから構成されている。主メモリ４１ｂには、復号化部４１ｂ７が格納されている。これは、送信情報管理部４１ｂ２、エラー検出部４１ｂ３、自機情報検出部４１ｂ４、本文検索部４１ｂ５、添付ファイル検索部４１ｂ６とともに、第４実施例のデータ通信装置を実現するソフトウェアを構成する。このソフトウェアは、マイクロプロセッサ４１ａに逐次読み出されて実行される。
【００３９】
復号化部４１ｂ７は、図２に示す受信データから検索された自機が送信した添付ファイルの部分１０７の符号化されているデータを復号化するものである。具体的には、これは、自機が送信した添付ファイルのヘッダ情報に含まれるファイル形式及び符号化方式を認識することにより、それらを確認してから、復号化処理を行うものである。図２の例では、“Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：”のフィールドの部分からｔｉｆｆ（ｔａｇ　ｉｍａｇｅ　ｆｉｌｅ　ｆｏｒｍａｔ）のファイル形式であり、“Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｒａｎｓｆｅｒ−Ｅｎｃｏｄｉｎｇ：”のフィールドの部分からＢａｓｅ６４の符号化であることが認識される。
【００４０】
そして、マイクロプロセッサ４１ａは、通信のエラーを通報する電子メールを受信し、それが自機が以前に送信した電子メールによるものであるとき、最初の境界情報１０５を含み、次の境界情報１０６の前までの情報１００を印字部１５によって印刷出力するとともに、ファイル名１０８と復元されたイメージデータを印刷する。そのために、制御部４１の主メモリ４１ｂには、ファイル検索部４１ｂ６のほかに、プログラム格納領域４１ｂ１、送信情報管理部４１ｂ２、エラー検出部４１ｂ３、自機情報検出部４１ｂ４、本文検索部４１ｂ５、添付ファイル検索部４１ｂ６が設けられている。これらは、第１実施例におけるプログラム格納領域１１ｂ１、送信情報管理部１１ｂ２、エラー検出部１１ｂ３、自機情報検出部１１ｂ４、第２実施例における本文検索部２１ｂ５、及び第３実施例におけるファイル検索部３１ｂ６と同様の構成のものを流用することが可能である。そこで、本実施例では、これらを流用することとする。よって、構成の説明が重複することとなるので、これについては第１実施例、第２実施例及び第３実施例の説明を参照することとし、重複する説明を省略する。
【００４１】
〈第４実施例の動作〉
次に、図９のフローチャートを参照しつつ、本実施例の動作を説明する。
図８のデータ通信装置が電子メールを受信したときは、図９に示すように、まず、受信した電子メールの内容がエラー情報であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。エラー情報であることを判定した場合、次のステップＳ４０２に進む。エラー情報でなかった場合、その電子メールを印字する（ステップＳ４０８）。
【００４２】
一方、ステップＳ４０２では、受信した電子メールの内容が自機が以前に送信した情報であるか否かを判定する。自機情報でなかった場合、その電子メールの解析等を必要とすると考えられるため、その電子メールを印字する（ステップＳ４０８）。
一方、自機情報であった場合、ステップＳ４０３で、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを検索し、境界情報１０４と同じ境界情報１０５、１０６を検索し、本文の部分１０３を検索する。そして、続くステップＳ４０４で、境界情報１０５、１０６が２カ所あるかどうかを判定する。２カ所ないとき、すなわち境界情報１０５だけであるときは、図２に示す情報１００の部分だけ、つまり自分が送信した本文までを印字部１５によって印刷出力する（ステップＳ４０７）。
【００４３】
一方、境界情報１０５、１０６が２カ所あるときは、ステップＳ４０５で、図２に示す情報１００の部分と添付ファイル名１０８と添付ファイルの復元したイメージデータを印刷出力する。
最後に、ステップＳ４０６では、電子メールの後処理を行う。後処理の具体的な内容としては、前述したように、受信した電子メールをメモリから削除すること、エラー情報の受信の結果をメモリに格納すること等がある。
尚、上述した図９のフローチャートにおいて、プログラミング上の変更を行ってよいこと等は、上述した第１実施例等と同様である。また、添付ファイルの内容を復元して印字するようにしたことに伴い、添付ファイル名の印字を省略するようにしてもよい。
【００４４】
〈第４実施例の効果〉
以上詳細に説明したように、本実施例によれば、送信した電子メールを個々に管理するための情報をその電子メールのヘッダ情報として付加する送信情報管理部４１ｂ２と、受信した電子メールが自機が送信した電子メールに対するエラー情報を伝える電子メールか否かを判断するためのエラー検出部４１ｂ３と自機情報検出部４１ｂ４と、その電子メールから自機が送信したデータの本文の部分１０３と添付ファイル名１０８とをそれぞれ検索する本文検索部４１ｂ５と添付ファイル検索部４１ｂ６と、添付ファイルを復元する復号化部４１ｂ７とを設けるようにしたので、そのような電子メールを受信したと判断した場合は、受信した内容の本文の部分と添付ファイルが存在する場合の添付ファイル名及び復元されたイメージデータを印字するようにでき、無駄な印字を防止することができる。
【００４５】
〈利用形態〉
図１０は、本発明の具体的な利用形態の一例を示す。
図１０において、データ通信装置Ｃ１は、ＬＡＮ回線またはインターネットに接続されており、これは、メールサーバー１を介してパーソナルコンピュータＰＣ１と、メールサーバー２を介してパーソナルコンピュータＰＣ２とそれぞれ電子メールの送信及び受信ができる。ここで、データ通信装置Ｃ１から、例えば、ＰＣ１に添付ファイル付きの電子メールを送信しようとして何らかの障害によりメールサーバー１からデータ通信装置Ｃ１にエラー情報の電子メールが返送されたとする。その場合、データ通信装置Ｃ１は自機が送信した電子メールに対するエラーなのかどうかを自動的に判断する。そして、エラー情報の電子メールの内容を印刷しないようにしたり、本文の部分のみを印刷するようにしたり、添付ファイル名ないしその認識可能な内容を印刷するようにできる。
【００４６】
尚、上述した各実施例では、送信情報管理部１１ｂ２、２１ｂ２、３１ｂ２、４１ｂ２によって自機のデータを識別できる情報を自動的に付加してデータを送信するようにする場合について説明したが、これに限らず、送信情報管理部１１ｂ２等を省略することもできる。すなわち、自機を識別できる情報がもともと送信データに付加されるようになっている装置であれば、その機能を本発明の実施のために用いるようにすれば、この省略が可能となる。また、ソフトウェアによって本発明の装置を実施する場合について説明したが、これに限らず、ＡＳＩＣ等を用いることにより、ハードウェア的にも実施できることはもちろんである。
更に、上述した実施例では、受信データの印刷の場合について説明したが、本発明は、これに限らず、受信データの表示の場合にも適用でき、その場合、ユーザにとって判りやすい表示内容になる効果がある。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、データ通信装置で受信された電子メールの内容が通信エラーの発生を伝えるものであり、それが自機が以前に送信した電子メールに起因する場合に印刷や表示等の出力内容を制限することによって、無駄な印刷出力が発生することを防止するとともに、受信データの印刷や表示等の場合に判りやすい内容とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ通信装置の第１実施例の構成を説明するブロック図である。
【図２】電子メールの内容の一例の説明図である。
【図３】第１実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明のデータ通信装置の第２実施例の構成を説明するブロック図である。
【図５】第２実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明のデータ通信装置の第３実施例の構成を説明するブロック図である。
【図７】第３実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明のデータ通信装置の第４実施例の構成を説明するブロック図である。
【図９】第４実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の利用形態例の説明図である。
【符号の説明】
１１、２１、３１、４１　制御部
１１ａ、２１ａ、３１ａ、４１ａ　マイクロプロセッサ
１１ｂ、２１ｂ、３１ｂ、４１ｂ　主メモリ
１１ｂ１、２１ｂ１、３１ｂ１、４１ｂ１　プログラム格納領域
１１ｂ２、２１ｂ２、３１ｂ２、４１ｂ２　送信情報管理部
１１ｂ３、２１ｂ３、３１ｂ３、４１ｂ３　エラー検出部
１１ｂ４、２１ｂ４、３１ｂ４、４１ｂ４　自機情報検出部
２１ｂ５、３１ｂ５、４１ｂ５　本文検索部
３１ｂ６、４１ｂ６　添付ファイル検索部
４１ｂ７　復号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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