(57)【要約】【課題】土鍋料理にも一般的な金属製鍋にも適用可能であるとともに、土鍋料理でも金属製鍋でも安全でかつ高火力の調理が可能な電磁調理器を提供する。【解決手段】温度センサの検知温度が１５０℃に達したら、制御装置の制御プログラムにより、誘導加熱コイル４への入力が５秒オフ、３０秒オンを繰り返す加熱制御に移行する。この後さらに温度センサの検知温度が２００℃に達した場合、誘導加熱コイルの入力を停止する。これにより、空炊きなどによる土鍋の寿命低下を防ぐことができるとともに、土鍋の温度上昇に伴う電磁調理器の内部部品の温度上昇を抑制できる。これにより、電磁調理器の構成部品が、その温度定格を超えるといった虞れもないから、沸騰直後でも１２００Ｗの通電率を確保できる。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって誘導加熱する電磁調理器であって、温度が第１の所定温度に達したら前記加熱手段を強制的にオン・オフを繰り返すように構成したことを特徴とする電磁調理装置。
【請求項２】
温度が前記第１の所定温度よりも高い第２の所定温度に達したら入力を低下または停止することを特徴とする請求項１記載の電磁調理装置。
【請求項３】
温度が第１の所定温度に達したら前記加熱手段をオン・オフする土鍋コースと、検知手段が所定温度に達したら入力を低下または停止させる一般鍋コースとを有し、この土鍋コースと一般鍋コースが任意で切り替え可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁調理装置。
【請求項４】
載置部を有し、感熱体を形成し、この感熱体を介して検知手段を設けたことを特徴とする請求項１又は３記載の電磁調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱コイルによって鍋を誘導過加熱する電磁調理器し、特に土鍋に使用可能な電磁調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電磁調理器は、例えば、特許文献１に示すように、誘導加熱コイルの上方にトッププレートを配設し、前記誘導加熱コイルに高周波電流を流すことにより、トッププレート上に載置された鍋などの調理容器を誘導加熱するようにしたものである。このような電磁調理器は主に金属製の鍋を載せて調理を行うものであるが、近年は、底面に薄膜の発熱体を形成することによって、電磁調理器にも使えるセラミック製あるいは土鍋などの非金属製の土鍋も商品化されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９９０２５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような電磁調理器用土鍋は空炊きすると発熱体が割れたり、土鍋の底面に割れるなどの不具合があった。すなわち、加熱を開始して鍋の温度の上昇により水が沸騰に達した場合、通常の金属製鍋はせいぜい１００℃であるのに対し、土鍋の場合には発熱体の温度は、空炊きした場合、６００℃にまで達する。しかも、土鍋は製造上の理由、すなわち、土鍋の焼成時に鍋底が変形することを防ぐために、鍋底にリング状の凸部を形成することから、土鍋の鍋底に形成する発熱体の形状としては中央部を抜いたリング状とせざるを得ない。したがって、土鍋中央部の温度上昇は極端に低いのが現状であるが、鍋の温度を検知する検知手段（温度センサ）は、調理器本体の中央、すなわち、発熱体と接触しない位置に配置されているから、土鍋の底面に形成する発熱体の温度を正確に検知することが困難である。このため、発熱体の温度が低い時点で誘導加熱コイルを早めに停止することができず、土鍋を空炊きしてしまった場合、土鍋の寿命を極端に短くなるといった問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、感熱体で鍋の高温部の温度を検知して空炊きを抑制しようとした場合、この時の温度検知は通常、金属製鍋の空炊きではない温度と重なることから、金属製鍋を調理する場合において空炊きと誤判断することから採用できる手段ではない。
【０００６】
また、土鍋では通常の料理でも発熱体の温度が高くなるため製品内部の温度上昇に悪影響があり、あまり大きな入力が加えられずに最入力はせいぜい１００Ｗ程度である。このため、温度を制御して内部の温度上昇を抑えるようとすると過熱時間が長くなり加熱に必要な高火力が得られないなどの課題を有していた。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、土鍋などの金属製鍋であっても空炊きなどによる鍋の寿命低下を防ぐとともに、通常の金属鍋の使い勝手も損なうことなく使える電磁調理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の電磁調理装置は、調理実行時において、検知手段からの検知温度に基づいて制御プログラムにより加熱手段を制御する。制御装置には、第１の検知温度（例えば１５０℃）が予め記憶されており、検知手段の検出温度が第１の検知温度に達したら加熱手段を予め決められた時間間隔、例えば、３０秒オン、５秒オフを繰り返すような加熱動作に移行する。これにより、土鍋の温度上昇によって電磁調理器の内部部品の温度が上昇することを抑制でき、沸騰直後でも１２００Ｗの通電率を確保できる。
【０００９】
本発明の請求項２の電磁調理装置は、加熱手段をオンオフ制御して加熱動作に移行した後、水の沸騰などにより、空炊きが生じた場合、検知手段の検出温度が第２の検知温度（例えば２００℃）に達したら加熱手段を低下又は停止するから、空炊きなどによる土鍋の寿命低下を抑制することが可能となる。
【００１０】
本発明の請求項３の電磁調理装置は、使用者が土鍋を用いて調理する場合、土鍋コースを選択する。この場合、検知手段の検出温度が第１の検知温度に達したら、制御プログラムにより、加熱手段を予め決められた時間間隔、例えば、３０秒オン、５秒オフを繰り返すような加熱動作に移行する。
【００１１】
一方、使用者が一般的な金属製鍋を用いて調理する場合、一般鍋コースを選択する。この一般鍋コースを選択した場合、制御プログラムにより、検知手段の検出温度が第３の検知温度（例えば１２０℃乃至１５０℃程度）に達した場合には加熱手段の入力を低下又は停止する。すなわち、金属製鍋の場合には土鍋と違って熱伝導が良好であるため、煮込み料理で沸騰状態にあっても鍋底の温度はおよそ１００℃で安定する。したがって、土鍋に比べて高火力を出力しても鍋の温度が高くならないので高火力を維持できる。また、空炊きなどによって検知手段の検出温度が第３の検知温度達した場合、検知手段の入力を低下又は停止することにより、安全に調理を行うことができる。
【００１２】
本発明の請求項４の電磁調理装置は、鍋として土鍋を用いて電磁調理装置で加熱調理する場合、土鍋は製造上の理由により、土鍋の鍋底に形成する発熱体は、中央部抜いたリング状に形成されている。このため、加熱時には土鍋の中央部における温度は発熱体が形成される周辺部の温度に比べて低くなるが、土鍋の鍋底に形成する発熱体と感熱体とが確実に接触し、加熱調理時における土鍋の温度を正確に検知することが可能である。
【００１３】
【発明の実施形態】
以下、本発明の電磁調理装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。図１〜図４は本発明の第１実施例を示すものであり、同図において１は本体であり、上面に鍋２を載置するための載置部たるトッププレート３を備えている。本体１の内部には誘導加熱コイル４が設けられ、この誘導加熱コイル４は前記トッププレート３の内面と対向して配置される。そして、誘導加熱コイル４の下方にはフェライト板５が配置されているとともに、トッププレート３の下面中央部にはアルミニュームなどの熱良電材料によって形成された感熱体６が形成され、さらに、その感熱体６とコイルスプリング６ａによって常時接触するように検知手段として温度センサ７が配置されている。この温度センサ７は、サーミスタから成り、前記感熱体６及びトッププレート３を介して鍋２の温度を検出する。なお、図１に示す鍋２は電磁調理装置に適用可能な土鍋であり、底面には中央部抜いたリング状の発熱体８が形成されている。また、前記感熱体６は、図２で示すようにその一辺の長さＬが前記誘導加熱コイル４の内径Ｄ１及び前記発熱体８の内径Ｄ２より長く形成された長方形型の短冊状である。なお、前記誘導加熱コイル４の内径Ｄ１は前記発熱体８の内径Ｄ２より径大である。
【００１４】
また、本体１内には、前記誘導加熱コイル４に高周波電流を供給するインバータ装置９を駆動制御する制御装置１０、冷却ファン装置１１などが配設されている。
【００１５】
次に、電磁調理器の電気的構成を図３を参照して説明する。制御装置１０はマイクロコンピュータで構成されており、インバータ装置９を制御して加熱調理を実行するためのプログラムが予め記憶されている。また、制御装置１０には、前記温度センサ７及び電源回路１２が接続され、温度センサ７からの検知温度に基づいてタイマー手段１３と協働して前記インバータ装置９の駆動を制御し、誘導加熱コイル４に高周波電流を供給するものであって、これらインバータ装置９、誘導加熱コイル４によって加熱手段１５を構成する。
【００１６】
次に図４を参照して制御装置１０の制御プログラムについて説明する。調理実行時において、温度センサ７からの検知温度に基づいて誘導加熱コイル４による加熱出力が設定出力となるように、インバータ装置９を制御するようになっている。また、制御装置１０には、第１の検知温度Ｔ１（本実施例では１５０℃）と第２の検知温度Ｔ２（本実施例では２００℃）が予め記憶されており、温度センサ７の検出温度が第１の検知温度Ｔ１に達したら自動的にｔ秒オフ、ｔ´秒オンを繰り返すようにような加熱制御に移行する（本実施例ではｔを５秒、ｔ´を３０秒に設定している）。そして、この加熱制御動作中に前記温度センサ７からの検出温度が第２の検知温度Ｔ２に達した場合にはインバータ装置９を停止し、加熱動作を停止する。そして、再び温度センサ７の検出温度が第１の検知温度Ｔ１に達したら再び自動的にｔ秒オフ、ｔ´秒オンの動作に移行する。なお、この時の通電率は誘導加熱コイル４や制御装置１０のパワー素子などの温度定格内に納まる通電率に設定する。
【００１７】
このような本実施例においては、鍋２として土鍋を用いて電磁調理装置で加熱調理する場合、土鍋は製造上の理由により、土鍋の鍋底に形成する発熱体８は、中央部抜いたリング状に形成されている。このため、加熱時には土鍋の中央部における温度は発熱体８が形成される周辺部の温度に比べて低くなるが、発熱体８と接触するように、感熱体６の一辺の長さＬが発熱体８の内径Ｄ２より長い長方形型の短冊状とし、その感熱体６と接触するように温度センサ７をトッププレート３の中央に配置することにより、加熱調理時における土鍋の温度を正確に検知することが可能である。また、土鍋は一般的な金属製鍋と違って１４００Ｗ程度で水を加熱する場合でも発熱体８の温度は２５０℃程度上昇するが、この時、トッププレート３と感熱体６を介して温度センサ７が検知する温度は１５０℃程度となる。そして、土鍋内の水が沸騰し、発熱体８の温度が第１の検知温度Ｔ１である１５０℃に達したら、これを温度センサ７が検知し、制御装置１０を出力することにより、制御装置１０の制御プログラムにより、タイマー手段１３でインバータ装置９をオンオフ制御する。具体的には５秒オフ、３０秒オンを繰り返すようにような加熱制御に移行する。さらに、水の沸騰により、水が無くなるのに伴い、発熱体８の温度が第２の検知温度Ｔ２である２００℃に達した場合にはインバータ装置９を停止し、加熱動作を停止する。これにより、空炊きなどによる土鍋の寿命低下を防ぐことができるとともに、土鍋の発熱体８の温度上昇に伴って電磁調理器の内部部品の温度上昇を抑制することができる。これにより、電磁調理器の構成部品が、その温度定格を超えるといった虞れもないから、沸騰直後でも１２００Ｗの通電率を確保でき、安全でかつ高火力の土鍋料理が可能である。
【００１８】
図５及び図６は本発明の第２実施例を示すものであり、前期第１実施例と同一部分には同一符号を付し、共通する部分の説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００１９】
この例では、温度センサ７が第１の検知温度Ｔ１に達したらインバータ装置９により自動的に誘導加熱コイル４をオンオフ制御する土鍋コースと、温度センサ７が第１の検知温度Ｔ１に達したら入力を低下または停止させる一般鍋コースを備える。具体的には電磁調理器のスイッチパネル３０にタイマースイッチ３１、火力調整スイッチ３２、切スイッチ３３、時刻や加熱出力を示す表示部３４を形成するとともに、調理コースを選択する加熱スイッチ３６、土鍋スイッチ３７、揚物スイッチ３８が設けられている。
【００２０】
使用者が土鍋を用いて調理する場合、土鍋スイッチ３７を操作して土鍋コースを選択する。この場合、前記第１実施例と同様、図４に示すように温度センサ７の検出温度が第１の検知温度Ｔ１の１５０℃に達したら、制御装置１０の制御プログラムにより、インバータ装置９をオンオフ制御し、５秒オフ、３０秒オンを繰り返すようにような加熱制御に移行する。この後さらに温度センサ７の検出温度が第２の検知温度Ｔ２である２００℃に達した場合にはインバータ装置９による誘導加熱コイル４の入力を停止する。
【００２１】
一方、使用者が一般的な金属製鍋を用いて調理する場合、加熱スイッチ３６を操作して一般鍋コースを選択する。この一般鍋コースを選択した場合、制御装置１０の制御プログラムにより、温度センサ７の検出温度が第３の検知温度Ｔ３（１２０℃乃至１５０℃程度）に達した場合にはインバータ装置９による誘導加熱コイル４の入力を低下又は停止する。第３の検知温度Ｔ３は１２０℃乃至１５０℃程度に設定する。すなわち、金属製鍋の場合には土鍋と違って熱伝導が良好であるため、煮込み料理で沸騰状態にあっても鍋底の温度はおよそ１００℃で安定する。したがって、土鍋に比べて高火力を出力しても鍋の温度が高くならないので１２００Ｗ〜１４００Ｗといった高火力を維持できる。また、空炊きなどによって検知温度Ｔ３、例えば１２０℃に達した場合、誘導加熱コイル４の入力を低下又は停止することによって安全である。
【００２２】
以上のように、土鍋コースと一般鍋コースを設けることで、土鍋調理、一般的な金属製鍋での調理のいずれにも対応可能であるとともに、使用者は安心して土鍋を用いて調理を行うことが可能となる。また、使用者が土鍋コースと一般鍋コースを選択することで、土鍋料理と金属製鍋を用いる調理のいずれも最適な状態に火力調整が可能である。さらに、制御により土鍋か金属製鍋かを自動的に判定して加熱入力を決定するといった複雑な制御が不要であるから、制御プログラムも簡素にでき、しかも確実に鍋の種類の誤判定がなく使い勝手も良好である。また、土鍋に対応するために、土鍋に合わせて金属製鍋で調理を行う際、その入力が制限されるといったこともないから、金属製鍋での調理にも何ら影響がない。
【００２３】
尚、本発明は上記し且つ図面に示した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、空炊きなどによる異常を報知する報知手段を設けても良く、電磁調理装置の基本的構造は適宜選定すればよい良い。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明にて明らかなように、本発明の請求項１の電磁調理器によれば、土鍋料理を行う場合、土鍋の温度上昇による電磁調理器の内部部品の温度上昇を抑えることができるから、電磁調理器の構成部品が、その温度定格を超えるといった虞れがなく、沸騰直後でも高通電率を確保でき、安全でかつ高火力の土鍋料理が可能である。
【００２５】
本発明の請求項２の電磁調理器によれば、空炊きなどによる土鍋の寿命低下を防ぐことができる。
【００２６】
本発明の請求項３の電磁調理器によれば、土鍋調理と一般的な金属製鍋での調理のいずれにも対応可能であるとともに、土鍋料理と金属製鍋を用いる調理のいずれも最適な状態に火力調整が可能である。さらに、制御により土鍋か金属製鍋かを自動的に判定して加熱入力を決定するといった複雑な制御が不要であるから、制御プログラムも簡素にでき、しかも確実に鍋の種類の誤判定がなく使い勝手も良好である。また、土鍋に対応するために、金属製鍋で調理を行う際、土鍋に合わせてその入力が制限されるといったこともないから、金属製鍋での調理にも何ら影響がない。
【００２７】
本発明の請求項４の電磁調理器によれば、土鍋を用いて電磁調理装置で加熱調理する場合、土鍋の中央部における温度は発熱体が形成される周辺部の温度に比べて低くなるが、加熱調理時における土鍋の温度を正確に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す電磁調理器の断面図である。
【図２】同上温度センサ部分の拡大断面図である。
【図３】同上電気的構成を示すブロック図である。
【図４】同上検出温度と誘導加熱コイルとの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施例を示すスイッチパネルの正面図である。
【図６】同上検出温度と誘導加熱コイルとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１　本体
２　鍋
３　トッププレート（載置部）
６　温度センサ（検知手段）
７　感熱体
８　発熱体
１５　加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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