(57)【要約】【課題】多量の文章でも読み易く表示し、且つ各種画像も見やすくし、操作性を向上させた折り畳み式携帯情報端末を得る。【解決手段】表示器１０５を有する上側ユニット１０２と、操作部を有する下側ユニット１０１と、上側ユニット１０２および下側ユニット１０１をそれぞれの何れかの辺の一端部で、相互に可動状態にヒンジ部３００で連結する。この可動連結部材に球状の連結治具を用いて構成する。上記の可動連結部材により、上側ユニット１０２が下側ユニット１０１に対して少なくとも縦方向および横方向の２方向に開閉可能に連結されて構成される。この可動連結部材は、一端が球状の球状軸に、他端が軸状の軸受け部に構成され、上側ユニット１０２および下側ユニット１０１の何れか一方が球状の球状軸と連結され、且つ他方が軸受け部と連結された、ボールジョイント構成とする。【選択図】        図１
2004310551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する上側ユニットと、操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニットおよび前記下側ユニットをそれぞれの何れかの辺の一端部で、相互に可動状態に連結する可動連結部材とを有する折り畳み式携帯情報端末機において、
前記可動連結部材に球状の球状軸を用いて構成したことを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。
【請求項２】
前記可動連結部材により、前記上側ユニットが前記下側ユニットに対して少なくとも縦方向および横方向の２方向に開閉可能に連結されて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項３】
前記可動連結部材は、一端が前記球状の球状軸に、他端が軸状の軸受け部に構成され、前記上側ユニットおよび前記下側ユニットの何れか一方が前記球状の球状軸と連結され、且つ他方が前記軸受け部と連結された、ボールジョイント構成であることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項４】
前記可動連結部材の前記球状の球状軸と、前記上側ユニット若しくは前記下側ユニットとの接続が、縦方向回転軸と横方向回転軸の２点において接続されたことを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項５】
前記可動連結部材の軸受けにおいて、該可動連結部材の球状軸と前記上側ユニット若しくは前記下側ユニットとの連結部の可動範囲を避けて前記球状軸を可動状態に保持する球状軸保持機構を設置したことを特徴とする請求項３または４に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項６】
前記可動連結部材の球状軸若しくは軸受け部の一方の一部に突起状のガイドを設置し、他方に前記突起状のガイドに対応するガイド溝を設置したことを特徴とする請求項３から５の何れかに記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項７】
前記可動連結部材の球状軸の可動方向を縦方向および横方向の２方向に限定するとともに、軸が閉じた状態の時のみ当該折り畳み式携帯情報端末が縦方向と横方向の両方に回転可能とし、前記縦方向若しくは前記横方向への回転中途状態および全開状態において、他方への軸回転を不可能とする前記ガイド溝を縦方向および横方向の２方向の可動領域に設置したことを特徴とする請求項３から６の何れかに記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項８】
前記突起状のガイドに電力供給および情報信号伝達を行う接続端子の一部若しくは全部を設置し、前記ガイド溝に電力供給および情報信号伝達を行う接続線の一部若しくは全部を設置することにより、前記上側ユニットと前記下側ユニット間の電力供給および情報信号の伝達を可能としたことを特徴とする請求項３から７の何れかに記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項９】
前記突起状のガイドに設置された接続端子と前記ガイド溝に設置された接続線の接続状態を監視するための開閉検出部を有し、該開閉検出部により開閉方向を検出することを特徴とする請求項３から８の何れかに記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１０】
前記上側ユニットと前記下側ユニットに、縦方向および横方向への開閉動作を可能とする前記ボールジョイントが設置されていない側の端部に、該折り畳み式携帯情報端末の開状態ロック機構を設置し、開状態での前記上側ユニットと下側ユニット間の支持を補強したことを特徴とする請求項３から９の何れかに記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１１】
前記開状態ロック機構が、前記上側ユニット、前記下側ユニットの一方に永久磁石若しくは電磁石を設置し、他方に永久磁石、電磁石ないしは強磁性体を設置し、縦方向および横方向に開いた状態で該磁石および強磁性体の磁気吸引力によりロック状態を生成する、ことを特徴とする請求項１０に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１２】
前記開閉検出部により、前記上側ユニットが縦方向、横方向のどちらに開かれたかを検出し、前記表示手段への出力を縦方向表示または横方向表示に切り替える制御手段を、さらに有することを特徴とする請求項９から１１の何れかに記載の折り畳み式携帯情報端末。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記開閉検出部により、前記上側ユニットが縦方向、横方向のどちらに開かれたかを検出し、前記開かれた方向に対して予め、若しくは利用者により登録された機能を自動的に起動することを特徴とする請求項１２に記載の折り畳み式携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み式携帯情報端末に関し、特に、上側ユニットを下側ユニットに対して少なくとも縦方向および横方向の２方向に開閉可能とした折り畳み式携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み式携帯情報端末は、特に近年、表示部を有する上側ユニットと操作部を有する下側ユニットとによる、折り畳み式として構成された形式が主流となっている。
【０００３】
従来の携帯情報端末機、特に携帯電話機の構造としては、ストレートタイプ、折り畳みタイプなどが用いられている。中でも、折り畳み構造タイプの携帯電話機は、コンパクトに収納できることから広く好まれ需要が拡大している。
【０００４】
典型的な折り畳み式の携帯電話機は、例えば図９の斜視図に示すように、操作キー１０３０を配設した略半楕円形の下側ユニット１０１０と、矩形の表示部１０５０を有する略同形状の上側ユニット１０２０とを、開閉自在に係合させている。本構成において、操作部面１０１０ａおよび表示器取付面１０２０ａを対向させて、双方のユニット夫々の直線的な端部を連結部材３０００で回動自在に軸支・連結する。このことで、上下両ユニットが、開閉自在に係合される。なお、一般に表示器は、表示面積を大きく採るために、長軸方向に充分な長さを有している。また、操作部および表示内容の向きは、展開時に操作部を下方（手前側）に位置させた場合を標準に決められている。
【０００５】
携帯電話機は近年、単に通話のみでなくインターネット等のブラウザ、電子メール送受信、スケジュール管理等の機能を付加した携帯情報端末としても活用される。このため、その表示内容は、多量の文字情報や画像等多岐にわたり、また本傾向に順応して表示器の大型化が進んでいる。
【０００６】
ところで、従来の典型的な折り畳み構造の携帯電話機においては、縦長の表示面に合わせて表示内容が表示される。このため、文字表示を読む場合には横一行の表示文字数が少なく折り返しが多くなり、読み難い難点がある。また、横長の画像を表示する場合には、小さな画像に変換するか横スクロール操作で全体を見るようにしなくてはならず、使い勝手が損なわれてしまう難点を有している。
【０００７】
なお、携帯電話機以外でも上述したと同様に、開閉自在に連結された２つのユニットに、表示器と操作部が分けて配置された折り畳み式の機器として構成される。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ  ）等では、一般に同様な課題を有している。
【０００８】
上述課題に個別に関係した先行技術例を以下に示す。
前述したように、折り畳み構造の携帯電話機においては、文字表示を閲覧ないしは文字入力操作および確認を行う場合に、横１行の表示文字数が少なく折り返しが多い。このため、読み難い点に対処した「折り畳み式携帯情報端末」が提案されている。
【０００９】
図１０は、特許文献１に開示されている構成内容を示す図である。この発明では、文章が読み易く且つ入力も容易な通信機器の表示システムを可能にすることを課題としている。本課題の解決において、縦長の液晶表示部２を有する通信機器の表示システムに、通信機器のユニットとして、液晶表示部を縦長から横長に、又はこの逆に回転させる表示ユニット部３と、この表示ユニット部の回転に伴って縦長から横長に、又はこの逆に液晶表示部の表示を切換える表示切換部とを備える構成としている。
【００１０】
上記の提案において回転可能な表示ユニット部は、棒型携帯電話機では本体に取り付けられ、折り畳み型携帯電話機の場合には本体上側ユニット部に取り付けられていて、いずれも本体表面と平行な面内を回転可能に軸支されている。なお、同公報は操作性向上のために、表示ユニット部が縦長から横長に回転した後に表れる通信機器本体部分に、操作ボタン４を設けるようにした構成も併せて提案している。
【００１１】
その他、折り畳み式ではないが、特許文献２は、上下のユニットを開いた状態にしないで表示を見たり簡単な操作をすることができる携帯電話機等の「開閉型携帯情報端末」を提案している。同発明の開閉型携帯情報端末は、表示部を有する表示部筐体と操作部を有する操作部筐体とを、操作部面に対して表示部面が同方向を向いた状態で両筐体の端部を回転機構によって連結し、回転自在に構成される。これにより、閉じた状態においても表示部を見ることができ、閉じた状態で操作可能な操作用キーを表示部筐体に設けることで、閉じた状態での簡単な操作を可能としている。
【００１２】
単に未使用時に折り畳んで携帯性を高める目的では、筐体を２分割して２つの偏平な筐体を重ねて偏平面方向に回転可能に接続したものが、特許文献３に開示されている。この従来例でも、やはり表示部は固定であるが、特許文献４に開示の携帯用電話機では、送話器を有する筐体を主筐体に対して回転可能に軸支して、両者の連結面を曲線に構成することで、展開時には受話器と送話器とが通話に適切な距離・角度となるようにしている。
【００１３】
これらの各公開文献では、１つの回転軸を有する、若しくは従来の折り畳み式携帯情報端末機に回転軸を追加することにより、文字の読み難さの解決を図っている。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−１５６８９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５８７５８号公報
【特許文献３】
特開平７−２０２７４８号公報
【特許文献４】
特開平５−２１１５４７号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各公開技術等の先行技術では、文字表示状態における上側ユニットが下側ユニットの位置関係が変化する。このため、重心位置の変化により操作性が劣化するという問題点を有している。
【００１６】
本発明は、従来の携帯電話機における前述した各問題点の解決を図ったものであり、従来の折り畳みタイプをより発展させている。より詳細には、従来では、各種表示を見てこれに対応した操作をする際に、多量の文章でも読み易く表示でき、且つ各種画像も見やすく改善し、さらに従来に比して操作性を向上させた新規な構造の、折り畳み式携帯情報端末を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明の折り畳み式携帯情報端末は、表示部を有する上側ユニットと、操作部を有する下側ユニットと、上側ユニットおよび下側ユニットをそれぞれの何れかの辺の一端部で、相互に可動状態に連結する可動連結部材とを有する折り畳み式携帯情報端末であり、可動連結部材に球状の球状軸を用いて構成したことを特徴としている。
【００１８】
上記の可動連結部材により、上側ユニットが下側ユニットに対して少なくとも縦方向および横方向の２方向に開閉可能に連結されて構成され、この可動連結部材は、一端が球状の球状軸に、他端が軸状の軸受け部に構成され、上側ユニットおよび下側ユニットの何れか一方が球状の球状軸と連結され、且つ他方が軸受け部と連結された、ボールジョイント構成とするとよい。
【００１９】
さらに、可動連結部材の球状の球状軸と、上側ユニット若しくは下側ユニットとの接続が、縦方向回転軸と横方向回転軸の２点において接続され、この可動連結部材の軸受けにおいて、可動連結部材の球状軸と上側ユニット若しくは下側ユニットとの連結部の可動範囲を避けて球状軸を可動状態に保持する球状軸保持機構を設置し、可動連結部材の球状軸若しくは軸受け部の一方の一部に突起状のガイドを設置し、他方に突起状のガイドに対応するガイド溝を設置し、可動連結部材の球状軸の可動方向を縦方向および横方向の２方向に限定するとともに、軸が閉じた状態の時のみ当該折り畳み式携帯情報端末が縦方向と横方向の両方に回転可能とし、縦方向若しくは横方向への回転中途状態および全開状態において、他方への軸回転を不可能とすガイド溝を縦方向および横方向の２方向の可動領域に設置するとよい。
【００２０】
なお、突起状のガイドに電力供給および情報信号伝達を行う接続端子の一部若しくは全部を設置し、ガイド溝に電力供給および情報信号伝達を行う接続線の一部若しくは全部を設置することにより、上側ユニットと下側ユニット間の電力供給および情報信号の伝達を可能とし、突起状のガイドに設置された接続端子とガイド溝に設置された接続線の接続状態を監視するための開閉検出部を有し、該開閉検出部により開閉方向を検出するとよい。
【００２１】
上記の上側ユニットと下側ユニットに、縦方向および横方向への開閉動作を可能とするボールジョイントが設置されていない側の端部に、該折り畳み式携帯情報端末の開状態ロック機構を設置し、開状態での上側ユニットと下側ユニット間の支持を補強し、開状態ロック機構が、上側ユニット、下側ユニットの一方に永久磁石若しくは電磁石を設置し、他方に永久磁石、電磁石ないしは強磁性体を設置し、縦方向および横方向に開いた状態で該磁石および強磁性体の磁気吸引力により、ロック状態を生成するとよい。
【００２２】
さらに、開閉検出部により、上側ユニットが縦方向、横方向のどちらに開かれたかを検出し、表示手段への出力を縦方向表示、横方向表示に切り替える制御手段を有し、制御手段は、開閉検出部により、上側ユニットが縦方向、横方向のどちらに開かれたかを検出し、開かれた方向に対して予め、若しくは利用者により登録された機能を自動的に起動するとよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による折り畳み式携帯情報端末の実施の形態を詳細に説明する。図１から図８を参照すると、本発明の折り畳み式携帯情報端末の一実施形態が示されている。
【００２４】
図１〜図４は、本発明の折り畳み式携帯情報端末としての携帯電話機の一実施例を示している。本図１〜図４において、図１は、下側ユニットに対して上側ユニットを折り畳んだ状態から上側ユニット１０２を縦方向に引き起こして展開した状態（通常通話位置）を示す外観図である。この状態は、従来の携帯電話機と同様に、表示の確認と各種操作、通話ができる。
【００２５】
図２は、下側ユニットに対して上側ユニットを折り畳んだ状態から上側ユニット１０２を横方向に引き起こして展開した状態（データ通信位置）を示す外観図である。この時、表示部は横長となる。図３および図４は、下側ユニットに対して上側ユニットを折り畳んだ状態を示す外観図である。この状態は、従来の携帯電話機を折り畳んだ状態と全く同様で、全体が携行に便利なようにコンパクトになる。また、主表示面は、外部に露呈せず保護される。なお、副表示器１０７に、最小範囲の情報が表示される。また上側ユニットに配置された副操作キー１０８により、簡易操作等が可能である。
【００２６】
図１〜図４に示す実施例の携帯電話機１００は、主として操作部を有する下側ユニット１０１と、表示部を有する上側ユニット１０２と、下側ユニット１０１及び上側ユニット１０２を縦方向および横方向に開閉可能となるように連結する可動連結部材であるヒンジ部３００の、３部分により構成されている。
【００２７】
下側ユニット１０１および上側ユニット１０２は、所定厚みで略同じ大きさの偏平な矩形状をしている。下側ユニット１０１と上側ユニット１０２は、ヒンジ部３００を介して機構的に連結されていて、上側ユニット１０２が下側ユニット１０１に対して、ヒンジ部３００を中心にして縦方向、横方向に開閉自在な構造となっている。また、下側ユニット１０１と上側ユニット１０２とは、ヒンジ部３００を経由して電気的に接続されている。
【００２８】
下側ユニット１０１の主操作面１０１ａ、および背面１０１ｂには、この携帯電話機１００の持つ機能を利用するための複数の操作キー１０３で構成される操作部が配設されている。更に、主操作面１０１ａの先端部にマイクロホン１０４の開口部が設けられている。
【００２９】
上側ユニットの片面（主表示面）１０２ａには、略矩形をした表示器１０５が縦長に配設されている。また、先端部分には、スピーカ１０６が配設されている。なお、主表示面１０２ａの反対面１０２ｂには、小形の副表示器１０７および副操作キー１０８が設けられている。
【００３０】
次に、上述機構に対応した本実施例の携帯電話機の略内部構成について、図５の内部構成図を用いて説明する。内部構成例を示すブロック図である図５において、実施例の携帯電話機は、下側ユニット１０１の内部に破線２００Ａで囲った各部分を上側ユニット１０２の内部に、また破線２００Ｂで囲った各部分を収納あるいは取り付けている。
【００３１】
図５のブロック図に示すように、上記下側ユニット１０１は、アンテナ２０１、ＲＦ回路２０２、復変調回路２０３、ベースバンド処理回路２０４、コーディック回路２０５、主制御部２０６、マイクロホン１０４、操作キー１０３、報知手段２０７を含み構成されている。また、上記の上側ユニット１０２は、スピーカ１０６、コーディック回路２０５、副制御部２１３、副操作キー１０８、表示器１０５、副表示器１０７、を含む構成となっている。
【００３２】
上記主制御部２０６は、上側ユニット１０２との情報伝達を行うユニット間通信部２０８、このユニット間通信を監視して開閉状態および開閉方向の判別を行う開閉検出部２０９、操作キー１０３の押下判別を行うキー操作検出部２１０、上記上側ユニット１０２の開閉操作に対応した着信制御動作等の可能な着信・終話制御部１１５、上記上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信時報知動作等を制御可能な報知制御部１１６を有している。
【００３３】
また、上記副制御部２１３は、下側ユニット１０１との情報伝達を行うユニット間通信部２０８、表示内容そして開閉検出部２０９の出力を反映させた表示内容の向き等を制御する表示制御部２１４、副操作キー１０８の押下判別を行うキー操作検出部２１０を有している。
【００３４】
なお、ＲＦ回路１０５は、明示しない受信回路と、送信回路と、周波数シンセサイザとを有している。操作部を構成する操作キー１０２は、周知の送信キー、英字／カナ／漢字／数字の変換キー、電源のオン／オフキー、カーソル操作を行う十文字キー、終了キー等である。また、スピーカ１０６は音声受話器として機能すると共に報知手段２０７も兼ねている。
なお、これらを構成する個々の部分については、従来のものと同様のもので良く、その構成・機能等についての詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、実施例に用いている本発明を特徴付けるボールジョイントで構成されたヒンジ部３００の詳細構造を説明する。また、図６（ａ）〜（ｇ）は、ヒンジ部の構造を相違する視点において示している。本図６（ａ）〜（ｇ）は、２軸ヒンジ３００のそれぞれ（ａ）閉時側面図、（ｂ）閉時上面図、（ｃ）閉時正面図、（ｄ）閉時ヒンジ断面正面図、（ｅ）開時上面図、（ｆ）開時正面図、（ｄ）開時ヒンジ断面正面図を夫々示している。
【００３６】
本発明のヒンジ部３００は、球状の球状軸３０１と軸受け部３０２とにより構成され、下側ユニット１０１、上側ユニット１０２の一方が球状軸３０１と連結され、他方に軸受け部３０２が固定されるボールジョイント構成となっている。図６では球状軸３０１が上側ユニット１０２と連結された場合を図示しており、球状軸３０１と上側ユニット１０２は縦方向の回転軸、横方向の回転軸に平行となる向きにおいて２点において、球状軸連結治具３０３で連結されている。
【００３７】
軸受け部３０２は、上側ユニット１０２が下側ユニット１０１に対して縦方向および横方向に開閉する際に球状軸連結治具３０３が通過する軌跡上を避けるように設置された球状軸保持機構３０４を有している。
【００３８】
また、球状軸３０１の少なくとも１点には突起状のガイド３０５が設置されており、軸受け部３０２にはガイド溝３０６が設置されている。ガイド溝３０６は下側ユニット１０２と上側ユニット１０２が閉じた状態において、縦方向または横方向への開閉が可能で、かつ、縦方向および横方向の開限界状態において開動作を係止し、縦方向もしく横方向への開閉途中および開状態において、他方への開閉動作が行えないように設置されている。
【００３９】
また、ガイド３０５内部には永久磁石が組み込まれており、ガイド溝３０６には強磁性体が組み込まれており、磁石による吸引力によって開閉状態を保持するような構成となっている。
【００４０】
図７および図８は、上側ユニットと下側ユニット間の電気接続の構成例を示す斜視図である。実施例における上側ユニット１０２と下側ユニット１０１間の電気接続について、図７および図８を用いて以下に説明する。
【００４１】
突起状のガイド３０５の先端部側面に電力供給および信号伝達用の接続端子４０１を形成し、ガイド溝３０６の側面に縦方向、横方向の開閉動作において接続端子４０１の対応する接点と接触するように、電力供給および信号伝達用の接続線４０２を設置する。
【００４２】
ここで上側ユニット１０２と下側ユニット１０１間の信号伝達方法に関しては、特に限定はしないが、信号線および接点数の観点でシリアル伝送による信号伝達方法が望ましい。
【００４３】
実施例における上側ユニット１０２と下側ユニット１０１の開閉状態および開閉方向を検出するための手段について、図７および図８を用いて説明する。
【００４４】
ガイド溝３０６の側面に配置した接続線４０２は縦方向開閉時供給線４０２ａ、横方向開閉時供給線４０２ｂとに分けて配置される。またガイド３０５のガイド溝３０６に配置した接続線４０２ａ、４０２ｂと接触しない側面に、電気的なスイッチとなる完全開時検出用接点４０３を配置し、ガイド溝３０７の終端にこれに対応する開検出器４０４を配置する。
【００４５】
開閉検出部２０９は、接続線４０２ａ、４０２ｂのいずれと通信を行っているかを検出すると同時に、開検出器４０４のＯＮ／ＯＦＦ状態を検出する。このことにより、閉状態、縦方向開閉中途状態、縦方向完全開状態、横方向開閉中途状態、横方向完全開状態を識別する。
【００４６】
上側ユニットが下側ユニットに対して横方向に開かれた状態では、開閉検出部２０９が上側ユニット１０２の開閉方向を感知し、対応して表示制御部２１４が開方向に合わせて表示器１０５に表示すべき表示内容を変換して横長に（表示内容の左右を表示器の長辺方向として）表示する。この時、操作部あるいは第二操作部のうちで方向キー（カーソルキー）等、操作に対応した処理に方向性があるものについては、対応処理内容を表示方向に適合させる。
【００４７】
次に、下側ユニット１０１と上側ユニット１０２が縦方向若しくは横方向に開いた状態における補助支持機構について図６を用いて説明する。下側ユニット１０１および上側ユニット１０２の外周部に、縦方向および横方向に係止位置まで開いた時に、図６（ｆ）、（ｇ）で示すように下側ユニット１０１と上側ユニット１０２が接するような断面を形成しておく。このことで、開状態の支持が補助される。また、下側ユニット１０１の上記断面内部に永久磁石を配し、上側ユニット１０２の上記断面内部に強磁性体を内含することで、開時状態において磁石の吸引力により固定する構成となっている。
【００４８】
このように、実施例の携帯電話機は２方向の開閉方向を有することにより、目的用途に応じて、より利便性のある表示、操作状態の選択を行うことができる。
【００４９】
（動作例）
実施例の携帯電話機の動作例について説明する。この携帯電話機の通話機能やデータ送受信機能については、周知の技術と同様でよい。このため、全体についての詳しい説明は省略あるいは簡略にし、主として本発明に関連深い動作について詳しく説明する。
【００５０】
まず、電話機としての機能を用いた音声信号の送受信を行う場合の携帯電話機の動作について説明する。
アンテナ２０１は、基地局からの信号を受信するとともに、本携帯電話端末からの信号を送信する。アンテナ２０１により受信された基地局からの信号は、ＲＦ回路２０２の受信回路へ供給される。受信回路は、周波数シンセサイザにより指示される周波数の信号を選局し、選局した信号内に自機に対する着呼を通知する信号が含まれているか否かを検出する（待ち受け受信）。
【００５１】
受信回路は、自機に対して着呼を通知する信号を検出したときには、着呼があることを主制御部２０６に通知する。主制御部２０６は、受信回路からの自機に対する着呼があることの通知を受けて、呼び出しベルやバイブレータ等の報知手段２０７を駆動させて、自機に着呼があることを利用者に通知する。
【００５２】
本実施例の携帯電話機では、利用者が設定すれば、着信時に上側ユニット１０２と下側ユニット１０１を縦方向に開くと（音声通話姿勢）、これを前述した開閉検出部２０９が検出して着信・終話制御部が自動的にオフフック状態とする。また、電話回線が接続されて発呼先から送信されてきた音声信号は、ＲＦ回路２０２を介して復変調回路２０３に供給される。同時に着信・終話手段２１１が報知動作を停止させる。
【００５３】
そして、復変調回路２０３は、発呼先から送信されてきた音声信号を復調し、ベースバンド処理回路２０４に供給する。ベースバンド処理回路２０４は、音声信号から元のベースバンド信号を取り出し、これをユニット間通信部２０８を経由して上側ユニット１０２のコーディック回路２０５に供給する。上側ユニット１０２のコーディック回路２０５は、供給されたベースバンド信号をＤ／Ａ変換した後、これをスピーカ（受話器）１０６に供給する。これによりスピーカ１０６からは、発呼先から送信されてきた音声が放音される。下側ユニット１０１のコーディック回路２０５は、マイクロホン１０４で集音された携帯電話機から送信する音声信号のＡ／Ｄ変換処理を行なう。これにより利用者は、直ちに通話を行うことができる。
【００５４】
上記設定がされていない場合や、着信時に既に上側ユニット１０２と下側ユニット１０１が展開されている場合には、利用者による通話開始キーでのオフフック操作が行われると電話回線が接続されて、発呼先から送信されてきた音声信号は、ＲＦ回路１０５を介して、復変調回路２０３に供給され通話が可能になる。
【００５５】
また利用者が設定すれば、通話が終了して利用者が上側ユニット１０２と下側ユニット１０１を閉じ、音声通話姿勢から移行すると、これを上下ユニットの開閉検出部２０９が検出して着信・終話制御部２１１が自動的にオンフック状態にする（終話処理）。もちろん、上記設定がされていない場合や音声通話姿勢のままで、利用者が所定終了操作キーによりオフフック操作を行うことでも同じ終話処理が行われる。
【００５６】
次に、この携帯電話機において文字データや画像データ等の送受信を行う場合の動作を説明する。携帯電話機は、選局した信号に自機に対して文字データの送信があることを示す信号が含まれているか否かを監視し（待ち受け）、自機に対して文字データや画像データが自機に対して送信されてきた場合には、主制御部２０６は、オフフック操作を待つことなく、自動的に送信されてくる文字データを受信して、受信データに基づく情報を表示器１０５に表示する。同時に、報知制御部２１２は、呼び出しベルやバイブレータ等の報知手段２０７を、電話が掛かってきた場合とは変えて駆動させる。このことで、自機に文字データや画像データの送信があることを利用者に通知する。
【００５７】
すなわち、発呼先から送信されてきた文字データなどの信号は、ＲＦ回路２０２を介して、復変調回路２０３に供給され復調されて、ベースバンド処理回路２０４に供給される。ベースバンド処理回路２０４は、供給された信号から、文字データなどの送信されてきたデータを取り出して、これを主制御部２０６に供給する。
【００５８】
主制御部２０６は、ＣＰＵを含み構成されていて、ＲＯＭ、ＲＡＭの他、ＶＲＡＭや表示制御部２１４などを備えている。ＲＯＭには、実行プログラムや各種の処理に必要なデータ、あるいは、文字フォントデータなどが記録されている。ＲＡＭは、作業領域として使用される他、表示器２０２に情報を表示するためのＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）や表示器１０５を制御する。
【００５９】
表示制御部２１４は、ベースバンド処理回路２０４から供給されるデータに基づいて、表示器１０５（また、必要に応じて副表示器１０７）に表示する文字情報や画像情報を形成し、これを表示器１０５に表示する。
【００６０】
また、この携帯電話機は、自機においてメッセージデータを作成し、これを送信することができる。すなわち、この実施の形態の携帯電話機の場合、操作キー１０３に設けられた、０〜９、折り畳み式携帯情報端末機、記号＃などの各ダイヤル操作キーには、英字（アルファベット文字）やカタカナ文字が割り当てられていて、英字／カナ／漢字／数字の変換キーを備えている。そして、これらダイヤル操作キー群や変換キーを操作することにより、メッセージデータを入力し、利用者からの指示に応じた相手先に送信することができる。
【００６１】
特に、この携帯電話機においては、文字データや画像データの送受信を行う場合に、上側ユニット１０２と下側ユニット１０１を横方向に開く（データ通信姿勢）ことにより、表示器１０５が横長の状態で利用できる。このため、縦方向に上下ユニットを開き、表示画面を縦長に使用した場合よりも、表示する情報を見易くすることができる。この場合、開閉検出部２０９により横方向に携帯電話機が開かれたことを検出し、表示画面の向きを変換して表示器１０５に表示する。
【００６２】
（実施例の効果）
片面若しくは両面に表示部を有する上側ユニットと、操作部を有する下側ユニットと、上側ユニットおよび下側ユニットをそれぞれの一端で相互に連結する可動連結部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、可動連結部材によって、上側ユニットが下側ユニットに対して少なくとも縦方向、横方向の２方向に開閉可能に連結されている。このことにより、利用者の使用目的に応じて縦方向、横方向の開閉ができる効果がある。
【００６３】
また、可動連結部材をボールジョイント構成の軸受けとし、可動連結部材の球状の球状軸若しくは軸受け部の一方に突起状のガイドを設置し、他方に球状軸の可動方向を縦方向および横方向の２方向に限定する。これとともに、該折り畳み式携帯情報端末機が閉じた状態の時のみ縦方向と横方向の両方に回転可能とする。さらに、縦方向若しくは横方向への回転中途状態および開ききった全開状態において、他方への軸回転が不可能で、かつ縦方向および横方向の開く限界位置で限界以上開かないようにガイドに対応するガイド溝を設置することにより、不用意な開閉動作を防止する効果がある。
【００６４】
突起状のガイドに電力供給および情報信号伝達用の接続端子を設置し、ガイド溝、若しくはガイド溝端部に電力供給および情報信号伝達用の接続線を設置する。このことにより、上側ユニットと下側ユニットとの電力供給および情報信号伝達を簡単な構成で実現できる効果がある。
【００６５】
また可動連結部材の球状軸若しくは軸受け部に設置された、突起状のガイド若しくはガイド溝の接続端子および接続線から、上側ユニットと下側ユニットの通電、通信状態を監視することにより、折り畳み式携帯情報端末機の縦方向および横方向の開閉方向を検出する。このことにより、特別なセンサ等を必要とせずに開閉状態を検出できる効果がある。
【００６６】
上側ユニットと下側ユニットに、縦方向および横方向への開閉動作を可能とする可動連結部材が設置されていない端部に、強磁性体および永久磁石を配置する。本構成により、該折り畳み式携帯情報端末が縦方向および横方向に完全に開いた状態において、強磁性体と永久磁石の吸引力により、開状態での上側ユニットと下側ユニット間の支持を補強することができる効果がある。
【００６７】
開閉方向の検出信号を利用し、折り畳み式携帯情報端末の表示手段の出力方向の切り替え、予め、若しくは利用者により登録された機能を自動的に起動する。このことにより、利用者の利便性が向上する効果がある。
【００６８】
（他の実施例及び変化例）
ヒンジ部（可動連結部材）は、上述した構造以外であっても良い。要点は、下側ユニットに対して上側ユニットを縦方向および横方向に開閉可能な構成となっていればよい。
【００６９】
例えば、下側ユニット１０１に球状軸３０１を連結し、上側ユニット１０２に軸受け部３０２を固定するようにしても良い。また、上記構成は、ガイド溝３０６を球状軸３０１に、ガイド３０５を軸受け部３０２に設置することも可能である。
【００７０】
主電池を有さないユニット（上側または下側）に少量の第２の電池を配し、閉時および縦方向完全開時、または横方向完全開時に、ガイド溝３０６とガイド３０５が接触する部分に接続端子を設置する。本構成において、閉時および完全開時においては、主電池から第２の電池に充電を行う。これとともに、主電池より上側ユニットが動作し、開閉中途状態においては第２の電池からの給電により動作するようにしても良い。
【００７１】
上側ユニット１０２と下側ユニット１０１の開閉検出部２０９は、ガイド３０５が磁石により構成されている。このことから、少なくとも縦方向完全開状態、横方向完全開状態の２箇所について、ガイド溝３０６付近にホール素子を配置し、主制御部２０６は供給線ａ、ｂのいずれと通信を行っているかを検出する。これと同時に、ホール素子からの出力信号を検出することにより、閉状態、縦方向開閉中途状態、縦方向完全開状態、横方向開閉中途状態、横方向完全開状態を識別する。また、開閉途中にあたる部分に複数のホール素子を配することにより、細かな開閉状態を監視することも可能である。
【００７２】
また開閉方向検出のためのセンサを設置する場合、下側ユニット１０１と上側ユニット１０２に配置した補助支持機構内部に磁気センサを配置する。本構成において、永久磁石との距離により検出することも可能である。
【００７３】
上側ユニット１０２と下側ユニットの１０１の補助支持機構は、一方にロック用のつめ部を、他方にその受部を設置し、縦方向および横方向に開いた状態で該つめ部と該受部が噛合うような機械的な補助支持機構であっても良い。また、この時該つめ部若しくは該受部にロック状態を検出するためのセンサを配置する。このことにより、開閉方向を検出するためのセンサとして利用することが可能である。
【００７４】
その他の部分についても本発明の技術範疇で種々の変化が可能である。例えば、端末を閉じた状態に対応させて、表示を停止して省電力化を図ることも考えられる。
【００７５】
また、以上の実施例では、携帯電話機に基き本発明の構成例を説明した。しかし、これに限らず、操作部と表示部が折り畳み可能に分離された構成であればＰＤＡ等の携帯情報端末装置に対しても本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明の折り畳み式携帯情報端末は、上側ユニットおよび下側ユニットをそれぞれの一端で相互に連結する可動連結部材に球状の球状軸を適用して構成しているので、開閉角度を柔軟に設定した構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の折り畳み式携帯情報端末の実施形態を示し、上側ユニットを縦方向に引き起こして展開した状態を示す外観図である。
【図２】上側ユニットを横方向に引き起こした状態を示す外観図である。
【図３】下側ユニットに対して上側ユニットを折り畳んだ状態例１を示す外観図である。
【図４】下側ユニットに対して上側ユニットを折り畳んだ状態例２を示す外観図である。
【図５】携帯電話機の回路構成例を示すブロック図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｇ）が相違する視点におけるヒンジ部の構造例を示している。
【図７】上側ユニットと下側ユニット間の電気接続の構成例を示す第１の斜視図である。
【図８】上側ユニットと下側ユニット間の電気接続の構成例を示す第２の斜視図である。
【図９】従来の携帯電話機の構成例を示す第１の外観図である。
【図１０】従来の携帯電話機の構成例を示す第２の外観図である。
【符号の説明】
１００  携帯電話機
１０１  下側ユニット
１０１ａ  下側ユニットの主操作面
１０１ｂ  下側ユニットの背面
１０２  上側ユニット
１０２ａ  上側ユニットの片面（主表示面）
１０２ｂ  反対面１０２ｂ
１０３  操作キー
１０４  マイクロホン
１０５  表示器
１０６  スピーカ
１０７  副表示器
１０８  副操作キー
１１５  着信・終話制御部
１１６  報知制御部
２０１  アンテナ
２０２  ＲＦ回路
２０３  復変調回路
２０４  ベースバンド処理回路
２０５  コーディック回路
２０６  主制御部
２０７  報知手段
２０８  ユニット間通信部
２０９  開閉検出部
２１０  キー操作検出部
２１１  着信・終話制御部
２１２  報知制御部
２１３  副制御部
２１４  表示制御部
３００  ヒンジ部
３０１  球状軸
３０２  軸受け部
３０３  球状軸連結治具
３０４  球状軸保持機構
３０５  突起状のガイド
３０６  ガイド溝
４０１  接続端子
４０２  電力供給および信号伝達用の接続線
４０２ａ、４０２ｂ  接続線
４０３  完全開時検出用接点
４０４  開検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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