(57)【要約】【課題】ロケーティングワイヤを用いた埋設物の探知が容易であるロケーティングワイヤ保持具を提供する。【解決手段】ロケーティングワイヤ保持具本体１０を構成する保持手段２４は、ガス輸送管１１に沿って設けられるロケーティングワイヤ１７の地上に露出する部分を保持する。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、案内部１９を有し、案内部１９は、端子部材２３が保持手段２４に保持されるロケーティングワイヤ１７に、電気的に接続されるように端子部材２３を案内する。これによってロケーティングワイヤ保持具９をガス輸送管１１から離脱させることなく、端子部材２３はロケーティングワイヤ１７と電気的に接続し、ロケーティングワイヤ１７を用いたガス輸送管１１の探知を行うことができる。【選択図】      図１
2004254413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される埋設物の地上に露出する部分に装着されるロケーティングワイヤ保持具であって、
埋設物に沿って設けられるロケーティングワイヤの地上に露出する部分を保持する保持手段と、
保持手段によって保持されるロケーティングワイヤに端子部材を装着するにあたって、端子部材がロケーティングワイヤに電気的に接続されるように、端子部材を案内する案内部を有する案内手段とを含むことを特徴とするロケーティングワイヤ保持具。
【請求項２】
端子部材は、尖鋭の針状部を有し、
案内部は、保持手段によって保持されるロケーティングワイヤに向かって延びる案内孔が形成され、この案内孔に前記針状部が刺入されることによって端子部材を案内することを特徴とする請求項１記載のロケーティングワイヤ保持具。
【請求項３】
ロケーティングワイヤは、導電性を有する芯線が保護被膜によって被覆されて構成され、
端子部材は、保護被膜を挿通して芯線に当接されて、ロケーティングワイヤに接続され、
案内手段は、複数の案内部を有し、各案内部は、ロケーティングワイヤにおける相互に異なる位置に端子部材をそれぞれ案内することを特徴とする請求項１または２記載のロケーティングワイヤ保持具。
【請求項４】
案内手段は、対を成す案内部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のロケーティングワイヤ保持具。
【請求項５】
基体と、
基体と別体に形成されて基体に装着され、保持手段が形成される保持手段形成体とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のロケーティングワイヤ保持具。
【請求項６】
埋設物の地上に露出する部分を少なくとも部分的に覆って装着され、ロケーティングワイヤの余長分を収容する収容空間が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のロケーティングワイヤ保持具。
【請求項７】
略Ｃ字状に形成され、保持手段が形成される部分を除く残余の部分において弾発的に変形可能に形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のロケーティングワイヤ保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設される埋設物に沿って設けられ、埋設物を探知するために用いられるロケーティングワイヤを、埋設物の地上に露出する部分に保持するための保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２９は、従来の技術におけるロケーティングワイヤ１のガス輸送管２への保持構造を示す正面図である。ガス輸送管２は、ロケーティングワイヤ１が延びている方向であるガス輸送管２の軸線方向一方側は地中に、軸線方向他方側他方はガスメータなどに延びている。従来の技術では、粘着性を有するテープ３（以下、単に「テープ」ということがある）をガス輸送管の周方向に沿って巻付け、ロケーティングワイヤをガス輸送管に保持している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術のロケーティングワイヤを埋設物に保持する保持構造では、テープを手作業によって巻付けているので、作業効率が悪かった。特に巻付ける位置の周囲に壁などが近接している場合、巻付ける作業が困難であった。さらにロケーティングワイヤを用いて埋設物を探知するために埋設物からロケーティングワイヤを離脱させるとき、テープを剥がして離脱させなければならず、不便であった。さらにロケーティングワイヤを用いて探知する毎に、ロケーティングワイヤの離脱、保持の作業を行わなければならず、不便であった。また埋設物からロケーティングワイヤを離脱するとき、テープの経年変化によって、埋設物にテープの粘着剤が付着し、べたついてしまい、作業効率を悪くしていた。
【０００４】
したがって本発明の目的は、ロケーティングワイヤを用いた埋設物の探知が容易であるロケーティングワイヤ保持具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地中に埋設される埋設物の地上に露出する部分に装着されるロケーティングワイヤ保持具であって、
埋設物に沿って設けられるロケーティングワイヤの地上に露出する部分を保持する保持手段と、
保持手段によって保持されるロケーティングワイヤに端子部材を装着するにあたって、端子部材がロケーティングワイヤに電気的に接続されるように、端子部材を案内する案内部を有する案内手段とを含むことを特徴とするロケーティングワイヤ保持具である。
【０００６】
本発明に従えば、ロケーティングワイヤ保持具は保持手段を備え、この保持手段によって埋設物に沿って設けられるロケーティングワイヤの地上に露出する部分を、保持することができる。ロケーティングワイヤ保持具は、さらに案内手段を備え、案内手段は端子部材を案内する案内部を有する。案内部は、端子部材が保持手段に保持されるロケーティングワイヤに、電気的に接続されるように端子部材を案内する。これによってロケーティングワイヤをロケーティングワイヤ保持具によって埋設物に保持している状態のまま、端子部材はロケーティングワイヤと電気的に接続可能である。したがってロケーティングワイヤ保持具を埋設物から離脱させることなく、ロケーティングワイヤを用いた埋設物の探知を行うことができ、作業効率を向上することができる。
【０００７】
また本発明は、端子部材は、尖鋭の針状部を有し、
案内部は、保持手段によって保持されるロケーティングワイヤに向かって延びる案内孔が形成され、この案内孔に前記針状部が刺入されることによって端子部材を案内することを特徴とする。
【０００８】
本発明に従えば、案内部は、保持手段によって保持されるロケーティングワイヤに向かって延びる案内孔が形成される。端子部材が有する尖鋭の針状部が、この案内孔に刺入されることによって、端子部材はロケーティングワイヤに案内される。これによって端子部材を、ロケーティングワイヤに容易に案内することができる。また端子部材を、ロケーティングワイヤに確実に電気的に接続することができる。
【０００９】
また本発明は、ロケーティングワイヤは、導電性を有する芯線が保護被膜によって被覆されて構成され、
端子部材は、保護被膜を挿通して芯線に当接されて、ロケーティングワイヤに接続され、
案内手段は、複数の案内部を有し、各案内部は、ロケーティングワイヤにおける相互に異なる位置に端子部材をそれぞれ案内することを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、案内手段は、複数の案内部を有し、各案内部は、ロケーティングワイヤにおける相互に異なる位置に端子部材をそれぞれ案内する。ロケーティングワイヤは、導電性を有する芯線が保護皮膜によって皮膜されて構成され、端子部材は保護皮膜を挿通して芯線に当接されるので、保護皮膜は端子部材によって透孔が形成される。これによって雨水などが、芯線に付着しやすくなり、雨水などが付着して芯線が腐食する場合がある。このように複数の案内部のうち、いくつかの案内部に不具合が生じ、端子部材とロケーティングワイヤとが電気的に接続することができない状態であっても、残余の案内部を用いることによって、端子部材をロケーティングワイヤの芯線に当接し、電気的に接続することができる。
【００１１】
また本発明は、案内手段は、対を成す案内部を有することを特徴とする。
本発明に従えば、案内手段は、対を成す案内部を有するので、対を成す端子部材を用いて、対を成す端子部材間の電気抵抗を測定することによって、端子部材がロケーティングワイヤに電気的に接続されている状態にあるかを検査することができる。したがって端子部材とロケーティングワイヤとの接続状態を認識することができる。
【００１２】
また本発明は、基体と、
基体と別体に形成されて基体に装着され、保持手段が形成される保持手段形成体とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、ロケーティングワイヤ保持具は、基体と保持手段形成体とを含んで構成される。ロケーティングワイヤ保持具は、保持手段が形成される保持手段形成体が基体に装着され、形成される。したがってロケーティングワイヤの形状および寸法に基づいて保持手段形成体だけを形成することによって、ロケーティングワイヤ保持具を構成することができる。これによって複数の形状および寸法が異なるロケーティングワイヤは、ロケーティングワイヤ保持具の一部である保持手段形成体だけを選択することによって、埋設物にロケーティングワイヤを保持することができる。したがってロケーティングワイヤ保持具の収納空間を少なくすることができ、運搬が容易となる。
【００１４】
また本発明は、埋設物の地上に露出する部分を少なくとも部分的に覆って装着され、ロケーティングワイヤの余長分を収容する収容空間が形成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、埋設物の地上に露出する部分を少なくとも部分的に覆って装着され、ロケーティングワイヤの余長分を収容する収容空間が形成される。これによってロケーティングワイヤ保持具にロケーティングワイヤを装着するとき、ロケーティングワイヤ保持具の寸法とロケーティングワイヤの寸法との差異に基づくロケーティングワイヤの余長分を、収容することできる。したがってロケーティングワイヤ保持具の寸法とロケーティングワイヤの寸法とを、高精度に対応させる必要がなく、容易に埋設物にロケーティングワイヤ保持具を装着させることができる。これによって作業効率を向上することができる。
【００１６】
また本発明は、略Ｃ字状に形成され、保持手段が形成される部分を除く残余の部分において弾発的に変形可能に形成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、ロケーティングワイヤ保持具は、略Ｃ字状に形成され、保持手段が形成される部分を除く残余の部分において弾発的に変形可能に形成される。ロケーティングワイヤ保持具は、略Ｃ字状に形成されるのでロケーティングワイヤ保持具を埋設物に装着するとき、工具などを用いることなく、簡単な作業によって装着することができる。また保持手段が形成される部分を除く残余の部分において弾発的に変形可能に形成されるので、ロケーティングワイヤ保持具を埋設物に装着するとき、保持手段の形状を一定にすることができ、予め保持手段に保持されるロケーティングワイヤが離脱することなく、確実にロケーティングワイヤを保持することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態のロケーティングワイヤ保持具９を示す平面図であり、図２は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０を示す正面図である。図３は、端子部材２３が刺入されているロケーティングワイヤ保持具本体１０を正面側から見て示す斜視図であり、図４は、端子部材２３が刺入されているロケーティングワイヤ保持具本体１０を背面側から見て示す斜視図である。図５は、ガス輸送管１１へのロケーティングワイヤ保持具９の装着状態を示す正面図である。
【００１９】
ロケーティングワイヤ保持具９は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０および端子部材２３を含んで構成される。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、埋設物であるガス輸送管１１に装着され、ロケーティングワイヤ１７を保持している。詳述すると、ガス輸送管１１は略円筒状であって、ガス供給源からの天然ガスをガス需要先に供給する。ロケーティングワイヤ１７は略円柱状であって、地中における位置を探知するために用いられる。ロケーティングワイヤ１７は、ガス輸送管１１に沿って埋設される。ガス輸送管１１は、中途部でロケーティングワイヤ１７とともに地上に露出し、この地上に露出した部分にロケーティングワイヤ保持具９が装着される。ロケーティングワイヤ１７を用いてガス輸送管１１の位置を探知するとき、電源手段および探知手段を含んで構成される探知装置が用いられる。電源手段は、ロケーティングワイヤ１７に電圧を印可し、ロケーティングワイヤ１７を通電する。通電されたロケーティングワイヤ１７は、電波を発する。探知手段は、この電波を探知することによって、ロケーティングワイヤ１７の位置が探知される。ロケーティングワイヤ１７は、ガス輸送管１１に沿って埋設されるので、ガス輸送管１１の位置を探知することができる。
【００２０】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、周方向１カ所に切欠き１２が形成され、この切欠き１２によって周方向１カ所で分断され、軸線方向に垂直な断面形状が略Ｃ字状である筒状体である。
【００２１】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、外表面部１３が滑らかな略円弧状に形成される。内表面部１４の周方向中央部２１に、残余の部分の内表面部１４に比べて半径方向外方に凹となる凹部１５が形成される。凹部１５の周方向中央部２１に半径方向内方に突出する保持手段２４が形成される。保持手段２４は、ロケーティングワイヤ１７の地上に露出する部分を保持するように形成される。具体的には、保持手段２４は、一対の保持爪２５を有し、弾発的にロケーティングワイヤ１７を保持できるように形成される。
【００２２】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０の周方向両端部１６は、相互に近接および離反可能である。凹部１５における保持手段２４を除く残余の厚み寸法Ｔ１は、一対の保持爪２５の中央部から半径方向外方の厚み寸法Ｔ２より小さく形成される。これによって周方向両端部１６が近接および離反したとき、凹部１５の保持手段２４を除く残余の部分が変形し、一対の保持爪２５が相互に離反することが阻止される。したがってロケーティングワイヤ保持具本体１０は、保持手段２４が形成される部分を除く残余の部分において弾発的に変形可能である。
【００２３】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、ガス輸送管１１の半径方向の変位が阻止された状態で弾発的に保持している。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、少なくとも３カ所以上でガス輸送管１１に当接して保持している。
【００２４】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、ロケーティングワイヤ１７を用いてガス輸送管１１を探知するとき、ロケーティングワイヤ１７に電気的に接続される端子部材２３が装着される。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、端子部材２３を案内する案内手段１８を含んで構成される。この案内手段１８は、複数の案内部１９を有し、各案内部１９は、ロケーティングワイヤ１７における相互に異なる位置に、端子部材２３をそれぞれ案内する。各案内部１９は、保持されるロケーティングワイヤ１７に向かって延びる案内孔２０が形成される。具体的には、保持手段２４にロケーティングワイヤ１７が保持される保持領域に半径方向外方に挿通する案内孔２０が形成される。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、案内孔２０が、周方向中央部２１に長手方向に間隔をあけて複数、本実施の形態では等間隔に３個形成される。
【００２５】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、耐衝撃性を有するとともに、ロケーティングワイヤ１７およびガス輸送管１１に対して滑りがよい材料から成る。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、たとえば合成樹脂から成り、具体的には、アクリロニトリルエチレンプロピレンジエンターポリマースチレン共重合樹脂（略称：ＡＥＳ樹脂）から成る。またロケーティングワイヤ本体１０の外観の色は、視覚的に美観を損なわず、原色系に比べて刺激の少ない色、たとえばアイボリなどが選ばれる。
【００２６】
保持手段を２４除く残余の内表面部１４の周方向の少なくとも一部に、すべり止め２２が設けられている。これによってロケーティングワイヤ保持具本体１０をガス輸送管１１に装着した状態において、ロケーティングワイヤ保持具本体１０がガス輸送管１１に対して周方向に角変位しないように構成することできる。すべり止め２２は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０にガス輸送管１１が収まった状態で当接する位置に設けられている。すべり止め２２は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０よりも大きい摩擦係数を有する。すべり止め２２は、たとえばゴムから成り、具体的には、ブチルゴムから成る。
【００２７】
ロケーティングワイヤ保持具本体１０の寸法は、一例を挙げると、軸線方向の長さ寸法Ｌ１が約２００ｍｍであり、凹部１５を除く残余の部分における内径Ｄ１が約３７．８ｍｍである。また周方向中央部２１から周方向両端部１６まで一直径線方向の寸法Ｄ２が約４４．７ｍｍであり、軸線方向に垂直な幅方向の寸法Ｌ３が、約４３．８ｍｍである。また一対の保持爪２５の間の領域の内径Ｄ３が約４．４ｍｍであり、保持手段２４を除く残余の凹部１５の厚み寸法Ｔ１が約２ｍｍ、周方向両端部１６の厚み寸法Ｔ３が約３ｍｍである。また案内孔の直径Ｄ４が約１ｍｍであり、案内孔の軸線方向の間隔寸法Ｌ２が約５０ｍｍである。
【００２８】
前記寸法は、一例であり、これに限定されることはないが、少なくとも、自然状態において、内径Ｄ１は、ガス輸送管１１が緩やかに挿通される寸法であるとともに、切欠き１２の幅寸法Ｗ１がガス輸送管１１の外径よりも小さい寸法に形成される。また少なくとも、自然状態において、内径Ｄ３は、ロケーティングワイヤ１７が緩やかに挿通される寸法に形成される。さらに少なくとも、自然状態において、案内孔２０の内径Ｄ４および深さ寸法である寸法Ｔ２は、端子部材２３が刺入されたときにロケーティングワイヤ１７の芯線に確実に案内される寸法に形成される。案内孔の内径Ｄ４は、たとえばロケーティングワイヤ１７の芯線の直径よりも小さい寸法に形成される。
【００２９】
図６は、本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体１０に装着される端子部材２３を示す正面図であり、図７は、端子部材２３を示す平面図である。端子部材２３はロケーティングワイヤ保持具本体１０に装着され、ロケーティングワイヤ１７と電気的に接続される。端子部材２３は、針状部１００、当接部１０１、接続部１０２および押圧部１０３を含んで構成される。針状部１００は、案内孔２０に挿入可能である。針状部１００は、少なくとも先端部が、保護皮膜を挿通して芯線に当接可能に尖鋭に形成される。針状部１００は、本実施の形態では略円錐状に形成される。当接部１０１は、案内孔２０に挿入することができない形状および寸法に形成される。当接部１０１は、端子部材２３をロケーティングワイヤ保持具本体１０に装着するときに当接部１０１の一端面部が、ロケーティングワイヤ保持具本体１０の外表面部１３に当接する。本実施の形態では、当接部１０１は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０に形成される案内孔２０の内径より大きい直径を有する略円柱状に形成される。接続部１０２は、導電性を有し、少なくとも針状部１００と電気的に接続されている。接続部１０２は、略円柱状に形成される。接続部１０２は、ロケーティングワイヤ１７を用いて探知するときに、探知装置の電源手段と容易に接続できる形状に形成される。押圧部１０３は、略円柱状に形成される。押圧部１０３は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０に、端子部材２３を装着するとき押圧される。押圧部１０３は、押圧が容易な形状に形成される。
【００３０】
当接部１０１および押圧部１０３は、同じ形状および寸法に形成され、接続部１０２の直径よりも大きい直径に形成され、接続部１０２の軸線方向の高さ寸法より小さい高さ寸法に形成され、軸線方向の断面形状が略小判型状に形成される。端子部材２３は、各部１００〜１０３の軸線が同軸の状態であって、軸線方向に針状部１００、当接部１０１、接続部１０２、そして押圧部１０３の順に、一体に形成される。
【００３１】
図８（ａ）は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０をガス輸送管１１に装着し、案内孔２０に端子部材２３を挿入した状態を、保持手段２４を拡大して示す断面図であり、図８（ｂ）は、端子部材２３が軸線方向に関して傾いて案内孔２０に挿入されている状態を示す断面図である。図９は、ロケーティングワイヤ保持具本体１０をガス輸送管１１に装着し、案内孔２０に端子部材２３を挿入した状態を示す斜視図である。
【００３２】
ロケーティングワイヤ１７は、導電性を有する芯線２６が保護皮膜２７によって被覆されて構成される。ロケーティングワイヤ１７を用いてガス輸送管１１の地中における位置を探知するとき、端子部材２３の針状部１００が、案内孔２０に刺入される。刺入された針状部１００は、ロケーティングワイヤ１７の保護皮膜２７を挿通して、芯線２６に当接される。これによってロケーティングワイヤ１７と端子部材２３とが電気的に接続される。案内孔２０は、端子部材２３が軸線方向に関して傾いた状態で刺入されたときであっても、針状部１００が確実にロケーティングワイヤ１７の芯線２６に案内されるように形成される。端子部材２３は、ロケーティングワイヤ１７を用いてガス輸送管１１の位置を探知していないとき、ロケーティングワイヤ保持具本体１０から離脱されている。
【００３３】
本実施の形態では、ロケーティングワイヤ保持具本体１０は保持手段２４を備え、この保持手段２４によってガス輸送管１１に沿って設けられるロケーティングワイヤ１７の地上に露出する部分を、保持することができる。ロケーティングワイヤ保持具本体１０は、さらに案内手段１８を備え、案内手段１８は端子部材２３を案内する案内部１９を有する。案内部１９は、端子部材２３が保持手段２４に保持されるロケーティングワイヤ１７に、電気的に接続されるように端子部材２３を案内する。これによってロケーティングワイヤ１７をロケーティングワイヤ保持具本体１０によってガス輸送管１１に保持している状態のまま、端子部材２３はロケーティングワイヤ１７と電気的に接続可能である。したがってロケーティングワイヤ保持具本体１０をガス輸送管１１から離脱させることなく、ロケーティングワイヤ１７を用いたガス輸送管１１の探知を行うことができ、作業効率を向上することができる。
【００３４】
また本実施の形態では、案内部１９は、保持手段２４によって保持されるロケーティングワイヤ１７に向かって延びる案内孔２０が形成される。端子部材２３が有する尖鋭の針状部が、この案内孔２０に刺入されることによって、端子部材２３はロケーティングワイヤ１７に案内される。これによって端子部材２３を、ロケーティングワイヤ１７に容易に案内することができる。また端子部材２３を、ロケーティングワイヤ１７に確実に電気的に接続することができる。
【００３５】
また本実施の形態では、案内手段１８は、複数の案内部１９を有し、各案内部１９は、ロケーティングワイヤ１７における相互に異なる位置に端子部材２３をそれぞれ案内する。ロケーティングワイヤ１７は、導電性を有する芯線２６が保護皮膜２７によって皮膜されて構成され、端子部材２３は保護皮膜２７を挿通して芯線２６に当接されるので、保護皮膜２７は端子部材２３によって透孔が形成される。これによって雨水などが、芯線２６に付着しやすくなり、雨水などが付着して芯線２６が腐食する場合がある。このように複数の案内部１９のうち、いくつかの案内部１９に不具合が生じ、端子部材２３とロケーティングワイヤ１７とが電気的に接続することができない状態であっても、残余の案内部１９を用いることによって、端子部材２３をロケーティングワイヤ１７の芯線２６に当接し、電気的に接続することができる。
【００３６】
図１０は、本発明の実施の他の形態のロケーティングワイヤ保持具２９を正面側から見て示す斜視図であり、図１１は、ロケーティングワイヤ保持具２９を背面側から見て示す斜視図である。図１２は、ロケーティングワイヤ保持具本体３０をガス輸送管１１に装着し、案内孔２０に端子部材２３を挿入した状態を示す斜視図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体３０は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０に対して、軸線方向の寸法が小さく形成される。ロケーティングワイヤ保持具９は、ロケーティングワイヤ１７の地上に露出している端部に少なくとも装着される。また保持手段２４の軸線方向一端面部３１は、雨水などがロケーティングワイヤ１７に付着しないように、塞がれて形成される。
【００３７】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具２９によれば、ロケーティングワイヤを用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００３８】
図１３は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具３４を正面側から見て示す斜視図であり、図１４は、ロケーティングワイヤ保持具３４を背面側から見て示す斜視図である。図１５は、ロケーティングワイヤ保持具本体３５をガス輸送管１１に装着し、案内孔３６に端子部材２３を挿入した状態を示す斜視図である。本実施の形態は、前述の図１〜１２のロケーティングワイヤ保持具９，２９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９，２９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体３５は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体３０に対して、案内部１９に形成される案内孔３６の位置が異なる。本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体３５は、ロケーティングワイヤ１７が保持される保持領域に延びる案内孔３６が、軸線方向一端面部３７の周方向中央部２１に、軸線方向に挿通して形成される。ロケーティングワイヤ保持具本体３５は、ロケーティングワイヤ１７の地上に露出している一端部に装着される。案内孔３６に刺入された端子部材２３の針状部１００は、ロケーティングワイヤ１７の芯線２６の一端面部に当接されて、ロケーティングワイヤ１７に接続される。
【００４０】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具３４によれば、ロケーティングワイヤ１７を用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００４１】
図１６は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成するロケーティングワイヤ保持具本体４０を示す平面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体４０は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０に対して、断面形状が異なる。本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体４０は、周方向中央部２１に、半径方向外方に突出する保持手段４１が形成される。保持手段４１は、外表面部４２が、保持手段４１を除く残余の部分の外表面部４２に比べて半径方向外方に凸となり形状に形成される。保持手段４１は、内表面部４３が、残余の部分の内表面部４３に比べて半径方向外方に凹となる形状に形成される。保持手段４１の外表面部４２は、滑らかな曲線状に形成され、残余の部分の外表面部４２に滑らかに連なっている。
【００４３】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具によれば、ロケーティングワイヤ１７を用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００４４】
図１７は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成するロケーティングワイヤ保持具本体４５を示す平面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体４５は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０に対して、構成が異なる。本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体４５は、基体４６と、別体に形成されるカバー体４７とを含んで構成される。カバー体４７は、基体４６に対して、仮想線４８で示す位置から装着方向５５に変位させられ、カバー体４７を基体４６に連結する。
【００４６】
基体４６は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０と類似しており、周方向中央部２１に、半径方向外方に突出する保持手段４９を有する。外表面部５０に保持手段４９を除く残余の部分の外表面部５０に比べて、半径方向外方に凸となる保持手段４９が形成される。保持手段４９は、一対の保持爪５１を有し、弾発的にロケーティングワイヤ１７を保持できる構成に形成される。また一対の保持爪５１の各側壁部分５２は、各係合凹所５３が形成される。各係合凹所５３は、外方に臨んでそれぞれ形成されている。ロケーティングワイヤ保持具本体４５の内表面部５４は、滑らかな円弧状に形成される。
【００４７】
カバー体４７は、軸線方向に垂直な断面形状が略Ｃ字状である筒状体である。カバー体４７は、周方向両端部５６の各内壁部５６ａに、基体４６の各係合凹所５３に着脱自在に係合する各係合爪５７が形成される。各係合爪５７は、幅方向に内方に向けて凸状に湾曲するように、それぞれ形成されている。カバー体４７は、案内手段を含んで構成される。案内手段は、周方向中央部５８における長手方向に複数の案内部を有し、各案内部は、厚み方向に挿通する案内孔５９が形成される。
【００４８】
基体４６は、各係合凹所５３に各係合爪５７を係合することによって、カバー体４７を連結することができる。このように保持手段４９に保持されるロケーティングワイヤ１７は、カバー体４７によって覆われる。
【００４９】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具によれば、ロケーティングワイヤ１７を用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００５０】
図１８は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成するロケーティングワイヤ保持具本体６０を示す平面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５１】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体６０は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０に対して、断面形状が異なる。本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体６０は、外表面部６１が滑らかな円弧状に形成される。内表面部６２の周方向中央部２１に、半径方向内方に突出する保持手段６３が形成される。保持手段６３は、一対の保持爪６４を有し、弾発的にロケーティングワイヤ１７を保持できる構成に形成される。
【００５２】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具によれば、ロケーティングワイヤを用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００５３】
図１９は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成するロケーティングワイヤ保持具本体７０を示す平面図であり、図２０は、ロケーティングワイヤ保持具本体７０を構成する保持手段形成体７１を拡大して示す平面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体７０は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０に対して、構成が異なり、基体７２と保持手段形成体７１とを含んで構成される。基体７２は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０から保持手段２４を除いた残余の形状と類似している。ロケーティングワイヤ保持具本体７０は、凹部１５の周方向中央部２１に、半径方向外方にさらに凹となる係合凹部７３が形成される。係合凹部７３は、半径方向内方に向かって縮径するように形成される。
【００５５】
保持手段形成体７１は、保持手段７４と係合爪７５とが形成される。保持手段７４は、周方向１カ所に切欠き７６が形成され、この切欠き７６によって周方向１カ所で分断される。保持手段７４は、軸線方向に垂直な断面形状が略Ｃ字状である筒状体である。係合爪７５は、保持手段７４の外表面部７７の周方向中央部７８に、残余の部分の外表面部７７に比べて半径方向外方に凸となるように一体となって形成される。この係合爪７５は、基体７２の係合凹部７３に着脱自在に係合する。保持手段形成体７１の軸線方向と、基体７２の軸線方向が平行になるように配置し、基体７２に対して保持手段形成体７１を、係合凹部７３と係合爪７５とが係合するように、軸線方向に変位させる。これによって基体７２に保持手段形成体７１を装着され、ロケーティングワイヤ保持具本体７０が構成される。ロケーティングワイヤ保持具本体７０が構成されたあとに、基体７２と保持手段形成体７１を挿通する案内孔７９が、ロケーティングワイヤ１７が保持される保持領域に挿通するように形成される。
【００５６】
本実施の形態では、ロケーティングワイヤ保持具本体７０は、基体７２と保持手段形成体７１とを含んで構成される。ロケーティングワイヤ保持具本体７０は、保持手段７４が形成される保持手段形成体７１が基体７２に装着され、形成される。したがってロケーティングワイヤ１７の形状および寸法に基づいて保持手段形成体７１だけを形成することによって、ロケーティングワイヤ保持具本体７０を構成することができる。これによって複数の形状および寸法が異なるロケーティングワイヤ１７は、ロケーティングワイヤ保持具本体７０の一部である保持手段形成体７１だけを選択することによって、ガス輸送管１１にロケーティングワイヤ１７を保持することができる。したがってロケーティングワイヤ保持具本体７０の収納空間を少なくすることができ、運搬が容易となる。また、その他前記実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００５７】
図２１は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成するロケーティングワイヤ保持具本体８０を示す正面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体８０は、前述のロケーティングワイヤ保持本体１０に対して、案内手段８１が異なる。本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体８０は、案内手段８１が、対を成す案内部８２を有する。具体的には、対を成す案内部８２はそれぞれ案内孔８３が、互いに近接した位置に形成される。
【００５９】
本実施の形態では、案内手段８１は、対を成す案内部８２を有するので、対を成す端子部材２３を用いて、対を成す端子部材間２３の電気抵抗を測定することによって、端子部材２３がロケーティングワイヤ１７に電気的に接続されている状態にあるかを検査することができる。したがって端子部材２３とロケーティングワイヤ１７との接続状態を認識することができる。また、その他前記実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００６０】
図２２は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成するロケーティングワイヤ保持具本体９０を示す正面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具本体９０は、ロケーティングワイヤ保持部９１、連結部９２および収容部９３を含んで構成される。ロケーティングワイヤ保持部９１、連結部９２および収容部９３は、それぞれ略円筒状であって、各部の厚み寸法は互いに等しく形成される。ロケーティングワイヤ保持部９１の外径は、収容部９３の外径よりも小さく形成される。連結部９２は、軸線方向一端部から他端部に向かって拡径するように形成される。連結部９２は、両端部のうち外径の小さい端部の外径は、ロケーティングワイヤ保持部９１の外径と等しく形成される。連結部は、両端部のうち外径の大きい端部の外径は、収容部９３の外径と等しく形成される。ロケーティングワイヤ保持具９１は、各部の軸線が同軸の状態であって、軸線方向にロケーティングワイヤ保持部９１、連結部９２そして収容部９３の順に、一体に形成される。
【００６２】
ロケーティングワイヤ保持部９１は、前述のロケーティングワイヤ保持具本体１０と類似している。連結部９２および収容部９２は、その内周面が埋設物であるガス輸送管に当接しないような寸法に形成される。したがって連結部９２および収容部９３の内周面とガス輸送管との間に、ロケーティングワイヤ１７の余長分を収容することができる収容空間が形成される。
【００６３】
本実施の形態では、ガス輸送管１１の地上に露出する部分を少なくとも部分的に覆って装着され、ロケーティングワイヤ１７の余長分を収容する収容空間が形成される。これによってロケーティングワイヤ保持具本体９０にロケーティングワイヤ１７を装着するとき、ロケーティングワイヤ保持具本体９０の寸法とロケーティングワイヤ１７の寸法との差異に基づくロケーティングワイヤ１７の余長分を、収容することできる。したがってロケーティングワイヤ保持具本体９０の寸法とロケーティングワイヤ１７の寸法とを、高精度に対応させる必要がなく、容易にガス輸送管１１にロケーティングワイヤ保持具本体９０を装着させることができる。これによって作業効率を向上することができる。また、その他前記実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００６４】
図２３は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成する端子部材１０５を示す正面図であり、図２４は、端子部材１０５を示す平面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００６５】
本実施の端子部材１０５は、針状部１００および接続部１０７を含んで構成される。接続部１０７は、略円板状であって、探知装置の電源手段が接続される。電源手段は、クリップ状の接続部材を用いて接続部１０７を弾発的に保持し、接続部１０７と電気的および機械的に接続される。接続部１０７の軸線方向両端面部は、クリップ状の接続部材が容易に脱落しないように構成される。接続部１０７の軸線方向両端面部は、たとえば起伏を有する形状に形成される。これによってクリップ状の接続部材との接触面積が小さくなり、摩擦力を大きくすることができ、容易に脱落することを防ぐことができる。針状部１００は、接続部１０７の側面部の一部に半径方向外方に突出するように一体に形成される。
【００６６】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具によれば、ロケーティングワイヤを用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００６７】
図２５は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成する端子部材１１０を示す正面図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９および前述の端子部材２３，１０５と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９および端子部材１０５における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００６８】
本実施の端子部材１１０は、針状部１００および接続部１１１を含んで構成される。接続部１１１は、一定の厚み寸法に形成される略長方形状であって、角部が面取りされて滑らかに形成される。針状部１００は、接続部１１１の短手方向一端面部の短手方向中央部から長手方向に突出するように一体に形成される。
【００６９】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具によれば、ロケーティングワイヤを用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００７０】
図２６は、本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具を構成する端子部材１１５を示す正面図であり、図２７は、端子部材１１５を示す平面図であり、図２８は、端子部材１１５を示す斜視図である。本実施の形態は、前述の図１〜９のロケーティングワイヤ保持具９および前述のロケーティングワイヤ保持具を構成する端子部材１０５および端子部材１１０と類似しており、本実施の形態の構成にはロケーティングワイヤ保持具９における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００７１】
本実施の端子部材１１５は、針状部１００および接続部１１６を含んで構成される。接続部１１６は、略円柱状であって軸線方向の断面形状が略小判状に形成される。端子部材１１６は、針状部１００および接続部１１６の軸線が同軸の状態で一体に形成される。接続部１１６が略円柱状であるので、ロケーティングワイヤ保持具に端子部材１１５を押圧して装着する作業が容易である。
【００７２】
このような本実施の形態のロケーティングワイヤ保持具によれば、ロケーティングワイヤを用いて容易に埋設物を探知することができる。したがってその他前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【００７３】
埋設物は、たとえばガス以外の流体を輸送する輸送管であってもよいし、その他の埋設物であってもよい。
【００７４】
またロケーティングワイヤ保持具本体をガス輸送管に装着した後、ロケーティングワイヤ保持具とガス輸送管との空間を、合成樹脂などによって埋めるように構成してもよい。これによって雨水などがロケーティングワイヤに付着するのを防ぐことができる。
【００７５】
またロケーティングワイヤ保持具本体を構成する保持手段は、ロケーティングワイヤ保持具本体の全域にわたって設けずに、一部に設けるように構成してもよい。これによって、ロケーティングワイヤの余長分を収容する収容空間を形成することができる。
【００７６】
前述の実施の形態は、本発明の一例に過ぎず、材質、形状および寸法などの構成を変更することが可能であり、たとえば他の形態として、ＡＥＳ樹脂と同程度の耐衝撃性を有する他の合成樹脂、たとえばアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂（略称：ＡＢＳ樹脂）から成ってもよい。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ロケーティングワイヤをロケーティングワイヤ保持具によって埋設物に保持している状態のまま、端子部材はロケーティングワイヤと電気的に接続可能である。したがってロケーティングワイヤ保持具を埋設物から離脱させることなく、ロケーティングワイヤを用いた埋設物の探知を行うことができ、作業効率を向上することができる。
【００７８】
また本発明によれば、端子部材を、ロケーティングワイヤに容易に案内することができる。また端子部材を、ロケーティングワイヤに確実に電気的に接続することができる。
【００７９】
また本発明によれば、端子部材は保護皮膜を挿通して芯線に当接されるので、保護皮膜は端子部材によって透孔が形成される。これによって雨水などが、芯線に付着しやすくなり、雨水などが付着して芯線が腐食する場合がある。このように複数の案内部のうち、いくつかの案内部に不具合が生じ、端子部材とロケーティングワイヤとが電気的に接続することができない状態であっても、残余の案内部を用いることによって、端子部材をロケーティングワイヤの芯線に当接し、電気的に接続することができる。
【００８０】
また本発明によれば、案内手段は、対を成す案内部を有するので、対を成す端子部材を用いて、対を成す端子部材間の電気抵抗を測定することによって、端子部材がロケーティングワイヤに電気的に接続されている状態にあるかを検査することができる。したがって端子部材とロケーティングワイヤとの接続状態を認識することができる。
【００８１】
また本発明によれば、ロケーティングワイヤの形状および寸法に基づいて保持手段形成体だけを形成することによって、ロケーティングワイヤ保持具を構成することができる。これによって複数の形状および寸法が異なるロケーティングワイヤは、ロケーティングワイヤ保持具の一部である保持手段形成体だけを選択することによって、埋設物にロケーティングワイヤを保持することができる。したがってロケーティングワイヤ保持具の収納空間を少なくすることができ、運搬が容易となる。
【００８２】
また本発明によれば、ロケーティングワイヤ保持具にロケーティングワイヤを装着するとき、ロケーティングワイヤ保持具の寸法とロケーティングワイヤの寸法との差異に基づくロケーティングワイヤの余長分を、収容することできる。したがってロケーティングワイヤ保持具の寸法とロケーティングワイヤの寸法とを、高精度に対応させる必要がなく、容易に埋設物にロケーティングワイヤ保持具を装着させることができる。これによって作業効率を向上することができる。
【００８３】
また本発明によれば、略Ｃ字状に形成されるのでロケーティングワイヤ保持具を埋設物に装着するとき、工具などを用いることなく、簡単な作業によって装着することができる。また保持手段が形成される部分を除く残余の部分において弾発的に変形可能に形成されるので、ロケーティングワイヤ保持具を埋設物に装着するとき、保持手段の形状を一定にすることができ、予め保持手段に保持されるロケーティングワイヤが離脱することなく、確実にロケーティングワイヤを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のロケーティングワイヤ保持具９を示す平面図である。
【図２】ロケーティングワイヤ保持具本体１０を示す正面図である。
【図３】ロケーティングワイヤ保持具９を正面側から見て示す斜視図である。
【図４】ロケーティングワイヤ保持具９を背面側から見て示す斜視図である。
【図５】ガス輸送管１１にロケーティングワイヤ保持具９を装着する例を示す正面図である。
【図６】端子部材２３を示す正面図である。
【図７】端子部材２３を示す平面図である。
【図８】案内孔２０に端子部材２３を挿入した状態を示す断面図である。
【図９】ロケーティングワイヤ保持具９をガス輸送管１１に装着した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の他の形態のロケーティングワイヤ保持具２９を正面側から見て示す斜視図である。
【図１１】ロケーティングワイヤ保持具２９を背面側から見て示す斜視図である。
【図１２】ロケーティングワイヤ保持具２９をガス輸送管１１に装着した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具３４を正面側から見て示す斜視図である。
【図１４】ロケーティングワイヤ保持具３４を背面側から見て示す斜視図である。
【図１５】ロケーティングワイヤ保持具３４をガス輸送管１１に装着した状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具本体４０を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具本体４５を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具本体６０を示す平面図である。
【図１９】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具本体７０を示す平面図である。
【図２０】ロケーティングワイヤ保持具を構成する保持手段形成体７１を示す平面図である。
【図２１】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具本体８０を示す正面図である。
【図２２】本発明の実施のさらに他の形態のロケーティングワイヤ保持具本体９０を示す正面図である。
【図２３】本発明の実施のさらに他の形態の端子部材１０５を示す正面図である。
【図２４】端子部材１０５を示す平面図である。
【図２５】本発明の実施のさらに他の形態の端子部材１１０を示す正面図である。
【図２６】本発明の実施のさらに他の形態の端子部材１１５を示す正面図である。
【図２７】端子部材１１５を示す平面図である。
【図２８】端子部材１１５を示す斜視図である。
【図２９】従来の技術におけるロケーティングワイヤ１のガス輸送管２への保持構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１０，３０，３５，４０，４５，６０，７０，８０，９０  ロケーティングワイヤ保持具本体
１１  ガス輸送管
１７  ロケーティングワイヤ
１８  案内手段
１９  案内部
２０，３６，５９，７９，８３  案内孔
２３，１０５，１１０，１１５  端子部材
２４，４１，４９，６３，７４  保持手段
２６  芯線
７１  保持手段形成体
７２  基体
９３  収容部
１００  針状部
【図１】
2004254413.tif 000003
【図２】
2004254413.tif 000004
【図３】
2004254413.tif 000005
【図４】
2004254413.tif 000006
【図５】
2004254413.tif 000007
【図６】
2004254413.tif 000008
【図７】
2004254413.tif 000009
【図８】
2004254413.tif 000010
【図９】
2004254413.tif 000011
【図１０】
2004254413.tif 000012
【図１１】
2004254413.tif 000013
【図１２】
2004254413.tif 000014
【図１３】
2004254413.tif 000015
【図１４】
2004254413.tif 000016
【図１５】
2004254413.tif 000017
【図１６】
2004254413.tif 000018
【図１７】
2004254413.tif 000019
【図１８】
2004254413.tif 000020
【図１９】
2004254413.tif 000021
【図２０】
2004254413.tif 000022
【図２１】
2004254413.tif 000023
【図２２】
2004254413.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004254413.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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