(57)【要約】【課題】所定期間満了後における物品の廃棄，移転、または所定期間中における、物品の貸与等を行なうことができる物品保管システムを提供すること【解決手段】管理サーバ１２は、記憶装置１２２に各種プログラムを記憶しており、登録プログラムにより、物品の預かり時に所定期間中における、保管設備１１に保管する物品の取扱い条件（所定期間中における物品を廃棄，物品の所有権の移転を含む）をデータベースに登録し、データベース管理プログラムにより顧客情報と関連付けて物品を期間管理する。【選択図】        図１
2004155550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の物品を所定期間保管するための保管設備を有する物品保管システムであって、
前記物品の預かり時に前記所定期間中における前記物品の取扱い条件をデータベースに登録する登録手段と、
顧客情報と関連付けて、前記物品を期間管理するデータベース管理手段と、
を備え、
前記取扱い条件が、前記所定期間中において、
前記物品を廃棄すること、
前記物品の所有権を顧客以外の者に移転すること、
の何れかであることを特徴とする物品保管システム。
【請求項２】
顧客の物品を所定期間保管するための保管設備を有する物品保管システムであって、
前記物品の預かり時に前記所定期間満了後における前記物品の取扱い条件をデータベースに登録する登録手段と、
顧客情報と関連付けて、前記物品を期間管理するデータベース管理手段と、
を備え、
前記取扱い条件が、前記所定期間が満了したときに、
前記物品を廃棄すること、
前記物品の所有権を顧客以外の者に移転すること、
の何れかであることを特徴とする物品保管システム。
【請求項３】
前記顧客が、前記物品の預かり期間中において、前記物品の取扱い条件をネットワークを介して変更するための取扱い条件変更手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の物品保管システム。
【請求項４】
顧客の物品を所定期間保管するための保管設備を有する物品保管システムであって、
前記物品の預かり時に前記所定期間中における前記物品の第三者への譲渡・貸与条件を前記データベースに登録する登録手段と、
顧客情報と関連付けて、前記物品を期間管理するデータベース管理手段と、
前記第三者に前記物品の譲渡・貸与情報をネットワーク上で開示する譲渡・貸与情報開示手段と、
前記第三者からの前記物品の譲受け・借受け依頼を前記ネットワーク上で受け付ける譲受け・借受け受付け手段と、
を備え、
前記譲受け・借受け受付け手段が前記第三者に何れかからの前記物品の譲受け依頼または借受け依頼を受け付けたときは、前記顧客に当該譲受けまたは借受け依頼があったことを通知する、
ことを特徴とする物品保管システム。
【請求項５】
前記顧客が、前記物品の預かり期間中において、前記物品の前記譲渡・貸与条件をネットワークを介して変更するための譲渡・貸与条件変更手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の物品保管システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の物品を所定期間保管するための保管設備を備えたシステムに関し、前記所定期間満了後における前記物品の廃棄，移転、または前記所定期間中における前記物品の貸与等を行なうことができる物品保管システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、企業等の事業所では、種々の物品（書類，事務機器等）を、当該事業体内の所定保管場所、あるいは当該事業体に付帯する所定保管設備に保管している。ところが、事業所では前記保管場所の確保が容易ではない場合もあり、この場合には、一定期間書類等を保管する倉庫業者に書類等を預けることがある。
【０００３】
また、事業所や一般家庭において、一時的に使用しなくなった物品（家具、電気機器等）を、廃棄せずに、一定期間、上記のような倉庫業者に預けることがある。このようなシステムは、レンタルトランクルームなどと称されており、一般にビジネスとして成り立っているが、今のところ特許文献等の公知文献は発見できていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、これらの倉庫業者では、物品はコンピュータにより期間管理されており、保存期間が満了した物品は顧客に返却される。ところが、物品によっては保管期間が満了したときに、保管の意味がなくなるようなものもある。このような物品は、返却後に当該物品の所有者により廃棄処理に付されることになる。
【０００５】
本発明の目的は、前記所定期間満了後、または前記所定期間中における前記物品の返却，廃棄，移転，貸与等を行なうことができる物品保管システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の物品保管システムは、顧客の物品を所定期間（たとえば、１年間）保管するための保管設備を有するものであって、前記物品の預かり時に前記所定期間中における前記物品の取扱い条件をデータベースに登録する登録手段と、顧客情報と関連付けて、前記物品を期間管理するデータベース管理手段とを備え、前記取扱い条件が、前記所定期間中において、前記物品を廃棄すること、前記物品の所有権を顧客以外の者に移転することの何れかであることを特徴とする。なお、前記所定期間が満了したときに、物品の返却を求めるようにもできる。
【０００７】
また、本発明の物品保管システムは、顧客の物品を所定期間保管するための保管設備を有するものであって、前記物品の預かり時に前記所定期間満了後における前記物品の取扱い条件をデータベースに登録する登録手段と、顧客情報と関連付けて、前記物品を期間管理するデータベース管理手段とを備え、前記取扱い条件が、前記所定期間が満了したときに、前記物品を廃棄すること、前記物品の所有権を顧客以外の者に移転することの何れかであることも特徴とする。
【０００８】
この場合、前記顧客が、前記物品の預かり期間中において、前記物品の取扱い条件をネットワークを介して変更するための取扱い条件変更手段を備えることができる。
【０００９】
従来の倉庫業者による物品の預かり保管では、所有者が物品の保管期間中に当該物品の廃棄処分をしようとするときは、保管契約を解除して物品を引き取り、この後廃棄の手続きをしなくてはならない。また、保管期間が満了したときに、保管の意味がなくなるようなものは、返却後に当該物品の所有者により廃棄処理に付されることになる。本発明では、保管期間中または保管期間満了時に、保管の意味がなくなるような物品は、本システムの預かり保管主体が廃棄することができるので、顧客にとっては便宜となる。なお、この廃棄が行なわれる場合には、顧客から保管主体に手数料等が支払われるようにしてもよい。
【００１０】
また、物品によっては、所定期間中または所定期間満了時に、顧客が廃棄を希望するものであったとしても、リサイクルに供することができるようなものである場合には、当該物品の所有権を保管主体または第三者に移転（有償または無償の譲渡）するように、顧客と保管主体との間で取扱い条件を定めておくこともできる。
【００１１】
上述したように、取扱い条件変更手段は、物品の取扱い条件を、ネットワークを介して変更することができる。たとえば、顧客が前記保管主体に物品を預け入れた当初は、顧客は当該物品が保管期間満了後においても必要であると判断してたが、その後の事情の変化により、保管期間満了後においては当該物品は不要であると判断するような場合がある。このような場合、顧客は上記の物品の取扱い条件を、「物品の顧客への返却」から「物品の廃棄」または「物品の所有権の移転」に変更することができる。
【００１２】
なお、第三者への有償移転に際して、保管主体は売却手数料を顧客からとることができる。無償移転の場合、たとえば、発展途上国への物品の寄付に供するために所定の団体に寄付するような場合には、売却手数料を顧客からとらないようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の物品保管システムは、顧客の物品を所定期間保管するための保管設備を有するものであって、前記物品の預かり時に前記所定期間中における前記物品の第三者への譲渡・貸与条件を前記データベースに登録する登録手段と、顧客情報と関連付けて、前記物品を期間管理するデータベース管理手段と、前記第三者に前記物品の譲渡・貸与情報をネットワーク上で開示する譲渡・貸与情報開示手段と、前記第三者からの前記物品の譲受け依頼または借受け依頼を前記ネットワーク上で受け付ける譲受け・借受け受付け手段とを備え、前記譲受け・借受け受付け手段が前記第三者に何れかからの前記物品の譲受け依頼，借受け依頼を受け付けたときは、前記顧客に当該譲受け依頼，借受け依頼があったことを通知することも特徴とする。
【００１４】
この場合、前記顧客が、前記物品の預かり期間中において、前記物品の前記譲渡・貸与条件をネットワークを介して変更するための譲渡・貸与条件変更手段を備えることができる。
【００１５】
従来の倉庫業者による物品の預かり保管では、保管されている物品が第三者に譲渡され、あるいは第三者の利用に供される余地はない。そして、個人が所有する物品を、第三者に譲渡したり第三者の利用に供するべく貸与した場合において、当事者間に紛争が生じた場合、これを当事者同士で解決することは容易ではない。また、紛争が生じないような契約書を個人が作成することは実際上は不可能である。また、個人が事業所や家庭にある物品を第三者に譲渡または貸与する環境があったとしても、当該譲渡または貸与が行なわれるときに、当該貸与にかかる物品を買主または借主に引き渡すための手間が、物品の所有者にとって極めて煩わしいことが予想される。このようなことから、個人所有の物品を第三者に譲渡することは一般的ではないし、第三者への物品の貸与については全くと言ってよいほど行なわれていないのが実情である。
【００１６】
本発明では、保管期間中に、第三者に譲渡してよいような物品、あるいは第三者の利用に供してよいような物品について、譲渡条件・貸与条件を定めることができる。この場合譲渡や貸与は、たとえばネットワーク上のオークションで行なわれる。当該譲渡や貸与がなされるときには、本システムの預かり保管主体が、譲受けまたは借受けを希望する者との契約を行なう。すなわち、顧客は、ひとたび譲渡条件・貸与条件を定めれば、譲受けまたは借入れを希望する第三者との接触を全くしなくても、物品の譲渡や貸与ができるので、顧客にとっては便宜となる。なお、この譲渡や貸与が行なわれる場合には、顧客から保管主体に手数料等が支払われるようにしてもよい。もちろん、譲渡や貸与に伴い第三者から所定の金銭を受け取ることができるので、係る金銭の一部を上記手数料に充当することができる。また、第三者から取得した金銭は、物品の保管のための手数料に充当することもできる。
【００１７】
上述したように、譲渡・貸与条件変更手段は、物品の譲渡・貸与条件を、ネットワークを介して変更することができる。たとえば、顧客が前記保管主体に物品を預け入れた当初は、顧客は当該物品の貸与の金額が高額であると判断したような場合に、当該貸与金額を変更することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の物品保管システムの一実施の形態を示す説明図である。図１において、物品保管システムは、保管設備１１と、管理サーバ１２と、顧客端末３１と、複数の一般端末（図１では同一符号で示す）３２とを備えている。
【００１９】
保管設備１１は、保管ブースＡ０１，Ａ０２，…、Ｂ０１，Ｂ０２，…、Ｃ０１，Ｃ０２，…等からなり、顧客から保管依頼された物品は、何れかのブースに収容される。これらのブースには、デスク，本棚等の大型の事務設備、コンピュータ，ファクシミリ装置，プリンタ等の事務機器を付して収容しておくこともできる。また、書類等は段ボールケース等に収納して、上記ブースに収容しておくことができる。
【００２０】
保管する物品（あるいは、書類等が収納されたケース）には、識別用のラベルが付される。また、後述する、譲渡・貸与の対象となる物品には、写真撮影がなされる。
【００２１】
図２に示すように、管理サーバ１２は、ＣＰＵ１２１と、記憶装置（ＲＯＭあるいはＲＡＭ）１２２と、データベース１２３と、通信制御部１２４と、操作・表示手段１２５とを備えている。
【００２２】
記憶装置１２２には、登録プログラムと、データベース管理プログラムと、取扱い条件／譲渡・貸与条件変更プログラムが格納されるとともに、譲渡・貸与情報提供プログラムと譲受け・借受け受付けプログラム並びに通信制御プログラムが格納されている。登録プログラムと、データベース管理プログラムと、取扱い条件／譲渡・貸与条件変更プログラムが格納されるとともに、譲渡・貸与情報提供プログラム、譲受け・借受け受付けプログラムは、ＣＰＵ１２１と協働して、本発明における「登録手段」，「データベース管理手段」，「取扱い条件変更手段」および「譲渡・貸与条件変更手段」，「譲渡・貸与情報提供手段」，「譲受け・借受け受付け手段」を構成している。
【００２３】
登録プログラムは、操作・表示手段１２５を介して、顧客が保管依頼した物品（保管物品）の所在を示す情報，顧客情報（顧客ＩＤ、氏名、連絡先等），保管情報（保管期間，取扱い条件、譲渡・貸与条件等）を関連付けしてデータベース１２３に登録する。取扱い条件は、たとえば保管期間満了後において預かっている物品を顧客に返却するか、廃棄するか、所有権を顧客以外の者に移転するかの契約条件である。また、譲渡・貸与条件とは、保管期間中に、第三者（顧客端末３１）からの譲受けまたは借受け希望があったときの譲渡価格，貸与価格に関する条件である。データベース管理プログラムは、保管期間の管理を行なう。
【００２４】
取扱い条件／譲渡・貸与条件変更プログラムは、顧客が、取扱い条件の変更、譲渡・貸与条件変更を行なうときに起動されるプログラムであり、顧客端末３１に取扱い条件／譲渡・貸与条件変更用のダイアログを提供する。
【００２５】
譲渡・貸与情報提供プログラムは、所定のウェブページに顧客から提示された、譲渡・貸与の対象となる物品の画像等、譲渡・貸与条件を、第三者（一般端末３２）に提供するプログラムである。
【００２６】
譲受け・借受け受付けプログラムは、譲渡・貸与情報提供プログラムに付属するプログラムであり、第三者（一般端末３２）からの譲受け要求および借受け要求を受け付け、当該要求があったときは当該要求を操作・表示手段１２５を構成するディスプレイに表示する。
通信制御プログラムは、通信制御部１２４を駆動し、インターネット２００に接続するためのプログラムである。
【００２７】
以下、図１に示した物品保管システムの動作を図３を用いてさらに詳細に説明する。図３に示すように、顧客Ｙが預かり保管主体（管理サーバ１２の運営者）Ｘに、保管期間、保管期間満了後の取扱い条件を提示して、物品の預け入れ保管を依頼する。顧客Ｙはこの保管依頼とともに、販売価格、貸与価格等を提示して、物品の譲渡・貸与を依頼することもできる（Ｂ１）。
【００２８】
預かり保管主体Ｘは、保管条件のデータベース１２３への登録を行い、顧客Ｙに登録をした旨を通知する（Ａ１）。物品の保管依頼とともに譲渡・貸与の依頼がある場合には、預かり保管主体Ｘは、譲渡・貸与条件のデータベース１２３への登録および顧客Ｙへの登録通知を併せて行い、譲渡・貸与情報（譲渡・貸与価格、写真）を、インターネット２００上で（ウェブページ上に）公開する（Ａ２）。
【００２９】
図４（ａ）に、ウェブページの一例を示す。ここでは、譲渡対象または貸与対象となる物品のリストが写真で提示されている。なお、図４（ａ）では譲渡対象となる物品のリストが示されている。本実施の形態では、ある物品の写真を指定すると、図４（ｂ）に示すように、当該物品の詳細情報のウィンドウが開くように構成されている（図４（ｂ）では、図４（ａ）における「（００１）プリンタ」の詳細が示されている）。
【００３０】
顧客Ｙは、物品の預け入れ保管条件の変更をたとえばインターネット等を介して変更することができる（Ｂ２）。たとえば、預け入れ保管の依頼時には、保管期間満了時に物品を返却することとしていたが、その後の事情の変化により、保管期間満了したときは物品の廃棄をしたいような場合には、預け入れ保管条件を、「物品の返却」から「物品の廃棄」に変更することができる。
【００３１】
また、顧客Ｙは、物品の譲渡・貸与条件の変更をインターネット等を介して変更することもできる（Ｂ３）。たとえば、預け入れ保管の依頼時には、貸与をすることを条件としていたが、その後の事情の変化により、預け入れ物品の譲渡をしたいような場合には、条件を、「物品の貸与」から「物品の譲渡」に変更することができる。
【００３２】
第三者（一般端末３２）は、ウェブページ上に公開された物品を指定することにより、当該物品の譲受けまたは借受けの申し込みを行なうことができる（Ａ３）。この申し込みがあったときは、預かり保管主体Ｘは、顧客Ｙに代って貸与契約を行なう。物品の譲渡がなされたとき、物品の貸与がなされたときは、預かり保管主体Ｘは顧客Ｙに、その旨を通知する（Ａ４）。第三者から、上記譲渡・貸与に対する金銭に支払があったときは、預かり保管主体Ｘは、支払われた金銭の額から所定の手数料を差し引き、顧客Ｙに支払う。
【００３３】
預かり保管主体Ｘは、保管期間の満了が近づいたときは、顧客Ｙに期間満了の予告の通知を行なう（Ａ５）。顧客Ｙは、この予告通知を受けたときは、物品の預け入れ保管の条件の変更、たとえば保管期間の延長を行なうことができる。また、この時点で、物品の預け入れ保管の条件を、「物品の返却」から「物品の廃棄」に変更することができる（Ｂ４）。
保管期間が満了したときは、預け入れ保管条件に従い、物品は顧客Ｙに返却され、廃棄され、または顧客以外の者に移転される（Ａ６）。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の保管システムによれば、保管している顧客の物品を、所定期間の満了後に顧客の希望に応じて、廃棄、移転することができ、また所定期間満了前に顧客の希望に応じて貸与等を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物品保管システムの一実施の形態を示す説明図である。
【図２】図１の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した物品保管システムの動作説明図である。
【図４】（ａ）は図１のシステムにおいて物品の譲渡・貸与情報が記載されたウェブページの一例を示す図、（ｂ）はある物品の写真を指定したときに開かれる詳細情報のウィンドウを示す図である。
【符号の説明】
１１  保管設備
１２  管理サーバ
３１  顧客端末
３２  一般端末
１２１  ＣＰＵ
１２２  記憶装置
１２３  データベース
１２４  通信制御部
１２５  操作・表示部
２００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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