(57)【要約】【課題】病院または図書館等の公共施設内において、携帯通信端末からの電波の送信による各種機器への悪影響または周辺の人々への迷惑を確実に防止することができるようにする携帯通信端末を提供する。また、公共施設等から出るときに携帯電話機の電源の入れ忘れを確実に防止することができるようにした携帯通信端末を提供する。【解決手段】基地局から送信された報知情報を受信する受信部、電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる送信規制情報に基づいて、上記送信部を送信不能に制御する制御部を備えた。【選択図】　　　　　図１
2004032512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる送信規制情報に基づいて、上記送信部を送信不能に制御する制御部を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
送信部が送信不能であることを報知する報知手段を備え、制御部は、上記送信部を送信不能に制御するとともに、上記報知手段を動作させることを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
制御部は、送信部に給電する電源をオフにして、上記送信部を送信不能に制御することを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
制御部は、主電源をオフにして、送信部を送信不能に制御することを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
制御部は、送信部へ無線資源要求信号を送信しないようにして、上記送信部を送信不能に制御することを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項６】
報知手段は、送信部の送信不能を表示する表示部であることを特徴とした請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項７】
報知手段は、音を鳴動する鳴音部であることを特徴とした請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項８】
報知手段は、振動する振動部であることを特徴とした請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項９】
基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる規制解除情報に基づいて、上記送信部を送信可能に制御する制御部を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報の送信規制情報の有無に基づいて、上記送信部を送信不能または可能に制御する制御部を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
送信部が送信可能であることを報知する報知手段を備え、制御部は、送信部を送信可能に制御するとともに、上記報知手段を動作させることを特徴とした請求項９または請求項１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
制御部は、送信部に給電する電源をオンにして、上記送信部を送信可能に制御することを特徴とした請求項９または請求項１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
制御部は、送信部へ無線資源要求信号を送信するようにして、上記送信部を送信可能に制御することを特徴とした請求項９または請求項１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１４】
報知手段は、送信部の送信可能を表示する表示部であることを特徴とした請求項１１記載の携帯通信端末。
【請求項１５】
報知手段は、音を鳴動する鳴音部であることを特徴とした請求項１１記載の携帯通信端末。
【請求項１６】
報知手段は、振動する振動部であることを特徴とした請求項１１記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波を送信及び受信する携帯電話機等の携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機は、電源が入っていれば、位置登録のために基地局へ向けて定期的に電波を送信している。また、ユーザが発信したり、着信を受けたりするときにも、基地局へ向けて電波を送信している。
【０００３】
しかし、特定の場所では、種々の事情から携帯電話機と基地局との通信を制限したい場合がある。例えば、病院では、携帯電話機から送信される電波が各種機器に誤動作を生じさせることがあり、図書館では、着信音や通話の音声が周辺の人々に不快感を与え、迷惑となることがある。
【０００４】
そこで、病院または図書館等の公共施設内では、掲示やアナウンスなどで携帯電話機の使用禁止をユーザに呼びかけており、それらを見たり聞いたりしたユーザが、自主的に携帯電話機の電源を切ることで、各種機器への悪影響や、周辺の人々への迷惑を防止している。
【０００５】
しかし、携帯電話機の電源を切ることはユーザの意思に任されているため、電源を切るのを忘れたり、建物に出入りする毎に電源を入れたり切ったりするのが面倒という理由で電源を切らないユーザもいる。
【０００６】
このような場合には、通信を制限したい場所であっても、定期的に位置登録のための電波が送信され、着信すると電波が送信されてしまい、各種機器へ悪影響を及ぼすという問題点があり、着信を受けたときの着信音や通話の音声で周辺の人々に迷惑をかけるという問題点があった。
また、ユーザが公共施設等に入るときに携帯電話機の電源を切った場合に、公共施設等から出るときに携帯電話機の電源を入れるのを忘れて、重要な連絡を受けられなくなるという問題点もあった。
【０００７】
これらの問題点を解決するものとして、特開２０００−２９５６５６号公報について説明する。
【０００８】
図５は、特開２０００−２９５６５６号公報に示された携帯電話機を示すブロック図である。図において、３０は携帯電話機、１はアンテナ、２はアンテナ共用器、３はアンテナ１及びアンテナ共用器２を介して電波を受信する受信部、４は発振信号を出力するシンセサイザ、５は位置登録及び通話のための信号等を送信する送信部、６は受信部３を介して受信した信号を復調する復調部、７は送受信するベースバンド信号を信号処理するベースバンド部、８はベースバンド部７から入力する信号を変調する変調部、９は後述するマイク１０から入力された送話信号に対する符号化、ベースバンド部７からの信号に対する復号化を行う音声コーデック部、１０は音声を入力するマイク、１１は音声コーデック部９で復号化された音声を出力するスピーカ、１２は周辺部の制御を行う制御部、１３は携帯電話機３０の状態等を表示する表示部、１４は着信音等を鳴動するサウンダ、１５は携帯電話機３０を振動させるバイブレータ、１６は送信部５に対する電源を供給する送信部用電源制御回路、１７は携帯電話機３０に対する電源を供給する電源制御回路、１８は使用禁止領域における特定周波数の信号の受信を検出する周波数識別信号検出回路である。４０は携帯電話機３０と電波を送受信する基地局装置、４１は基地局装置４０を管理制御するＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）装置、５０は特定周波数の電波を発信する信号発信機であり、公共施設等の携帯電話機３０の使用禁止領域内に設置されている。
【０００９】
信号発信機５０は、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在する場合に、特定周波数の電波を受信することができるように、発信する電波の出力及びその指向性が設定されている。つまり、携帯電話機３０は使用禁止領域に存在しない場合は、信号発信機５０から発信される特定周波数の電波を受信しないが、使用禁止領域に存在するときは、信号発信機５０から発信される特定周波数の電波を受信することができる。
【００１０】
次に、携帯電話機３０の動作を図６に示したフローチャートに従って説明する。
【００１１】
まず、受信部３は、基地局装置４０から送信された電波または信号発信機５０から送信された電波をアンテナ１及びアンテナ共用器２を介して受信し、シンセサイザ４から出力される発振信号と合成して中間周波数信号に変換し、復調部６に受け渡す。復調部６は、受け取った中間周波数信号を復調し、ベースバンド部７及び周波数識別信号検出回路１８に入力する。
ベースバンド部７に入力された信号は、信号処理されて音声コーデック部９または制御部１２に受け渡される。音声コーデック部９に受け渡された信号はスピーカ１１から音声として出力され、制御部１２に入力された信号は周辺部の制御に利用される。
【００１２】
携帯電話機３０が使用禁止領域に存在しない場合、周波数識別信号検出回路１８に入力された信号は、信号発信機５０からの特定周波数の信号が含まれていないので、周波数識別信号検出回路１８は制御部１２に未検出信号を入力する。
携帯電話機３０が使用禁止領域に存在する場合、周波数識別信号検出回路１８に入力された信号は、信号発信機５０からの特定周波数の信号が含まれているので、周波数識別信号検出回路１８は制御部１２に検出信号を入力する。
【００１３】
制御部１２は、入力された信号が検出信号か否かを判断する（ステップ６０１）。
入力された信号が未検出信号であれば、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在しないと判断し（ステップ６０１でＮＯ）、ステップ６０１に戻って処理を繰り返す。
【００１４】
ステップ６０１で、入力された信号が検出信号であれば、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入したと判断し（ステップ６０１でＹＥＳ）、送信部５または携帯電話機３０のうち少なくとも一方の電源がオフになるように、送信部用電源制御回路１６または電源制御回路１７を制御し（ステップ６０２）、送信部５を動作不可能状態にする。
【００１５】
このとき、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入して、送信部５が動作不可能状態に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から第１の報知音を発生させる。
【００１６】
送信部５を動作不可能状態に制御することにより、携帯電話機３０は、基地局装置４０へ向けて電波を送信することができなくなり、各種機器に与える悪影響を防止することができ、また、通話が行えなくなるので、周辺の人々に対する迷惑を防止することができる。
【００１７】
次に、送信部用電源制御回路１６をオフにした場合、電波の受信は引き続き可能であり、制御部１２は、入力された信号が検出信号か否かを判断する（ステップ６０３）。
【００１８】
ここで、入力された信号が検出信号であれば、制御部１２は、携帯電話機３０がまだ使用禁止領域に存在すると判断し（ステップ６０３でＹＥＳ）、ステップ６０３に戻って処理を繰り返す。
【００１９】
ステップ６０３で、入力された信号が未検出信号であれば、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域から脱出したと判断し（ステップ６０３でＮＯ）、送信部５の電源がオンになるように、送信部用電源制御回路１６を制御し（ステップ６０４）、送信部５を動作可能状態にする。
【００２０】
このとき、携帯電話機３０が使用禁止領域から脱出して、送信部５が動作可能状態に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から第２の報知音を発生させ、処理を終了する。
【００２１】
送信部５を動作可能状態に制御することにより、携帯電話機３０は、基地局装置４０へ向けて電波を送信することができるようになり、電源が切れたままになって、ユーザが重要な連絡を受けられなくなることを防止することができる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−２９５６５６号公報に示された携帯電話機は、従来の問題点は解決しているものの、その目的のためだけに信号発信機が発信する電波の周波数帯域を確保しなければならず、周波数の利用効率が悪いという問題点があった。また、携帯電話機３０に周波数識別信号検出回路１８を搭載する必要があり、携帯電話機３０の小型化・軽量化の妨げになるという問題点があった。
【００２３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、新たな周波数帯域を確保することなく、また、携帯通信端末の小型化・軽量化を妨げることなく、病院または図書館等の公共施設内において、携帯通信端末からの電波の送信による各種機器への悪影響または周辺の人々への迷惑を確実に防止することができるようにした携帯通信端末を提供することを目的とするものである。
また、公共施設等から出るときに携帯電話機の電源の入れ忘れを確実に防止することができるようにした携帯通信端末を提供することを目的とするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る携帯通信端末は、基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる送信規制情報に基づいて、上記送信部を送信不能に制御する制御部を備えたものである。
【００２５】
また、この発明の請求項２に係る携帯通信端末は、請求項１における携帯通信端末であって、送信部が送信不能であることを報知する報知手段を備え、制御部は、上記送信部を送信不能に制御するとともに、上記報知手段を動作させるようにしたものである。
【００２６】
さらに、また、この発明の請求項３に係る携帯通信端末は、請求項１における携帯通信端末であって、制御部は、送信部に給電する電源をオフにして、上記送信部を送信不能に制御するようにしたものである。
【００２７】
また、この発明の請求項４に係る携帯通信端末は、請求項１における携帯通信端末であって、制御部は、主電源をオフにして、送信部を送信不能に制御するようにしたものである。
【００２８】
さらに、また、この発明の請求項５に係る携帯通信端末は、請求項１における携帯通信端末であって、制御部は、送信部へ無線資源要求信号を送信しないようにして、上記送信部を送信不能に制御するようにしたものである。
【００２９】
また、この発明の請求項６に係る携帯通信端末は、請求項２における携帯通信端末であって、報知手段を、送信部の送信不能を表示する表示部としたものである。
【００３０】
さらに、また、この発明の請求項７に係る携帯通信端末は、請求項２における携帯通信端末であって、報知手段を、音を鳴動する鳴音部としたものである。
【００３１】
また、この発明の請求項８に係る携帯通信端末は、請求項２における携帯通信端末であって、報知手段を、振動する振動部としたものである。
【００３２】
この発明の請求項９に係る携帯通信端末は、基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる規制解除情報に基づいて、上記送信部を送信可能に制御する制御部を備えたものである。
【００３３】
この発明の請求項１０に係る携帯通信端末は、基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報の送信規制情報の有無に基づいて、上記送信部を送信不能または可能に制御する制御部を備えたものである。
【００３４】
また、この発明の請求項１１に係る携帯通信端末は、請求項９または請求項１０のいずれかにおける携帯通信端末であって、送信部が送信可能であることを報知する報知手段を備え、制御部は、送信部を送信可能に制御するとともに、上記報知手段を動作させるようにしたものである。
【００３５】
さらに、また、この発明の請求項１２に係る携帯通信端末は、請求項９または請求項１０のいずれかにおける携帯通信端末であって、制御部は、送信部に給電する電源をオンにして、上記送信部を送信可能に制御するようにしたものである。
【００３６】
また、この発明の請求項１３に係る携帯通信端末は、請求項９または請求項１０のいずれかにおける携帯通信端末であって、制御部は、送信部へ無線資源要求信号を送信するようにして、上記送信部を送信可能に制御するようにしたものである。
【００３７】
また、この発明の請求項１４に係る携帯通信端末は、請求項１１における携帯通信端末であって、報知手段を、送信部の送信可能を表示する表示部としたものである。
【００３８】
さらに、また、この発明の請求項１５に係る携帯通信端末は、請求項１１における携帯通信端末であって、報知手段を、音を鳴動する鳴音部としたものである。
【００３９】
また、この発明の請求項１６に係る携帯通信端末は、請求項１１における携帯通信端末であって、報知手段を、振動する振動部としたものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、実施の形態１について説明する。
図１は、実施の形態１に係る携帯電話機を示すブロック図である。図において、１９は制御チャネル上にある報知情報の受信を検出する報知情報検出部である。４２は携帯電話機３０と電波を送受信する規制用基地局装置であり、公共施設等の携帯電話機３０の使用禁止領域内に設置されている。
【００４１】
規制用基地局装置４２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在する場合に、報知情報を受信することができるように、発信する電波の出力及びその指向性が設定されている。
実施の形態１では、報知情報の情報要素として、主電源オフ、送信部オフ、及び規制解除を規定した場合について示し、基地局装置４０からは報知情報の情報要素として規制解除が送信され、規制用基地局装置４２からは報知情報の情報要素として主電源オフまたは送信部オフが送信される。つまり、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在しない場合は、報知情報の情報要素として規制解除を受信することができ、使用禁止領域に存在するときは、報知情報の情報要素として主電源オフまたは送信部オフを受信することができる。
また、ＲＮＣ装置４１は、規制用基地局装置４２から送信する制御チャネル上の報知情報を制御する点で従来と異なる。
【００４２】
次に、携帯電話機３０の動作を図２に示したフローチャートに従って説明する。
【００４３】
まず、受信部３は、基地局装置４０または規制用基地局装置４２から送信された電波をアンテナ１及びアンテナ共用器２を介して受信し、シンセサイザ４から出力される発振信号と合成して中間周波数信号に変換し、復調部６に受け渡す。復調部６は、受け取った中間周波数信号を復調し、ベースバンド部７に入力する。
ベースバンド部７に入力された信号は信号処理されて音声コーデック部９または制御部１２に受け渡される。音声コーデック部９に受け渡された信号はスピーカ１１から音声として出力され、制御部１２に入力された信号は周辺部の制御に利用される。
【００４４】
制御部１２の報知情報検出部１９は、ベースバンド部７から入力された信号に含まれる報知情報の送信規制情報要素が、携帯電話機３０の主電源オフであるか否かを判断する（ステップ２０１）。
【００４５】
送信規制情報要素が携帯電話機３０の主電源オフであれば（ステップ２０１でＹＥＳ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入したと判断し、携帯電話機３０の主電源がオフになるように電源制御回路１７を制御し（ステップ２０２）、携帯電話機３０を送信不能にする。
【００４６】
このとき、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入して、送信不能に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から報知音を発生させたり、バイブレータ１５で振動させて、処理を終了する。
【００４７】
ステップ２０１で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の主電源オフでなければ（ステップ２０１でＮＯ）、制御部１２の報知情報検出部１９は、入力された信号に含まれる報知情報の送信規制情報要素が、携帯電話機３０の送信部オフであるか否かを判断する（ステップ２０３）。
送信規制情報要素が携帯電話機３０の規制解除であれば（ステップ２０３でＮＯ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在しないと判断し、ステップ２０１に戻って処理を繰り返す。
【００４８】
ステップ２０３で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の送信部オフであれば（ステップ２０３でＹＥＳ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入したと判断し、送信部５の電源がオフになるように送信部用電源制御回路１６を制御し（ステップ２０４）、携帯電話機３０を送信不能にする。
【００４９】
このとき、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入して、送信不能に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から報知音を発生させたり、バイブレータ１５で振動させる。
また、制御部１２は、表示部１３に送信不能中であることを示す表示をしたり、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）等を点灯または点滅させておけば、サウンダ１４による報知音やバイブレータ１５による振動に気付かなかった携帯電話機３０のユーザが、携帯電話機３０を使用しようとしたときに、表示部１３またはＬＥＤ等を確認することにより送信不能中であることを知ることができる。
【００５０】
これらによって、その目的のためだけに周波数帯域を確保することなく、携帯電話機３０は、基地局装置４０へ向けて電波を送信することができなくなり、各種機器に与える悪影響を確実に防止することができ、また、通話が行えなくなるので、周辺の人々に対する迷惑を確実に防止することができる。
【００５１】
次に、送信部用電源制御回路１６をオフにした場合、携帯電話機３０は電波の受信が引き続き可能であり、制御部１２の報知情報検出部１９は、入力された信号に含まれる報知情報の送信規制情報要素が、携帯電話機３０の規制解除であるか否かを判断する（ステップ２０５）。
この判断で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の主電源オフまたは送信部オフであれば（ステップ２０５でＹＥＳ）、制御部１２は、携帯電話機３０がまだ使用禁止領域に存在すると判断し、ステップ２０５に戻って処理を繰り返す。
【００５２】
ステップ２０５で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の規制解除であれば（ステップ２０５でＮＯ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域から脱出したと判断し、送信部５の電源がオンになるように送信部用電源制御回路１６を制御し（ステップ２０６）、携帯電話機３０を送信可能にする。
【００５３】
このとき、携帯電話機３０が、使用禁止領域から脱出して、送信可能に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から報知音を発生させたり、バイブレータ１５で振動させて、処理を終了する。
また、制御部１２は、表示部１３に送信可能中であることを示す表示をしたり、送信不能中であることを示す表示をしないようにしたり、ＬＥＤ等の点灯または点滅を解除させておけば、携帯電話機３０のユーザがサウンダ１４による報知音やバイブレータ１５による振動に気付かなくても、表示部１３またはＬＥＤ等を確認することにより送信可能中であることを知ることができる。
【００５４】
携帯電話機３０を送信可能に制御することにより、携帯電話機３０は、基地局装置４０へ向けて電波を送信することができるようになり、電源が切れたままになって、ユーザが重要な連絡を受けられなくなることを確実に防止することができる。
【００５５】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明する。
図３は、実施の形態２に係る携帯電話機を示すブロック図であり、２０は無線資源を管理する無線資源管理部である。
無線資源とは、複数の携帯電話機３０が共有して使用できる共通チャネル、及び各携帯電話機３０に個別に割り当てられる個別チャネルである。個別チャネルは、音声等のユーザデータを送受信するためのチャネルである。
【００５６】
例えば、基地局装置４０から位置登録エリアを示す位置番号が定期的に報知されており、携帯電話機３０は、前回受信し、記憶しておいた位置番号と今回受信した位置番号とを照合し、不一致になったときには記憶した位置番号を更新し、位置登録要求信号を基地局装置４０へ送出する。基地局装置４０はＲＮＣ装置４１に携帯電話機３０の位置番号を通知し、ＲＮＣ装置４１に位置登録を要求することで、共通チャネルの割り当てを要求する。
ＲＮＣ装置４１は、携帯電話機３０から位置登録要求信号受信すると、基地局装置４０を介して携帯電話機３０に位置登録受付信号を送信することで、共通チャネルが割り当てられて、位置登録が完了する。
また、携帯電話機３０から発信するとき、携帯電話機３０は共通チャネルを用いて、基地局装置４０を介してＲＮＣ装置４１に発信無線状態報告信号を送信することで、ＲＮＣ装置４１に対して個別チャネルの割り当てを要求する。ＲＮＣ装置４１は、携帯電話機３０から発信無線状態報告信号を受信すると、個別チャネルを割り当てるために必要な情報である無線チャネル指定信号を、基地局装置４０を介して携帯電話機３０に共通チャネルを用いて送信する。その後、携帯電話機３０とＲＮＣ装置４１とが個別チャネルの同期を取り、個別チャネルを利用することによりユーザデータの送受信が可能になる。
携帯電話機３０が着信を受けるとき、携帯電話機３０は共通チャネルを用いて、基地局装置４０を介してＲＮＣ装置４１からページング信号を受信する。携帯電話機３０は、着信無線状態報告信号を送信することで、ＲＮＣ装置４１に対して個別チャネルの割り当てを要求する。ＲＮＣ装置４１は、携帯電話機３０から着信無線状態報告信号を受信すると、個別チャネルを割り当てるために必要な情報である無線チャネル指定信号を、基地局装置４０を介して携帯電話機３０に共通チャネルを用いて送信する。その後、携帯電話機３０とＲＮＣ装置４１とが個別チャネルの同期を取り、個別チャネルを利用することによりユーザデータの送受信が可能になる。
【００５７】
規制用基地局装置４２は、実施の形態１と同様、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在する場合に、報知情報を受信することができるように、発信する電波の出力及びその指向性が設定されている。
実施の形態２では、報知情報の情報要素として、送信規制及び規制解除を規定した場合について示し、基地局装置４０からは報知情報の情報要素として規制解除が送信され、規制用基地局装置４２からは報知情報の情報要素として送信規制が送信される。つまり、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在しない場合は、報知情報の情報要素として規制解除を受信することができ、使用禁止領域に存在するときは、報知情報の情報要素として送信規制を受信することができる。
【００５８】
次に、携帯電話機３０の動作を図４に示したフローチャートに従って説明する。
【００５９】
まず、受信部３は、基地局装置４０または規制用基地局装置４２から送信された電波をアンテナ１及びアンテナ共用器２を介して受信し、シンセサイザ４から出力される発振信号と合成して中間周波数信号に変換し、復調部６に受け渡す。復調部６は、受け取った中間周波数信号を復調し、ベースバンド部７に入力する。
ベースバンド部７に入力された信号は信号処理されて音声コーデック部９または制御部１２に受け渡される。音声コーデック部９に受け渡された信号はスピーカ１１から音声として出力され、制御部１２に入力された信号は周辺部の制御に利用される。
【００６０】
制御部１２の報知情報検出部１９は、ベースバンド部７から入力された信号に含まれる報知情報の送信規制情報要素が、携帯電話機３０の送信規制であるか否かを判断する（ステップ４０１）。
送信規制情報要素が携帯電話機３０の規制解除であれば（ステップ４０１でＮＯ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に存在しないと判断し、無線資源管理部２０に送信規制情報要素の受信結果を格納して、ステップ４０１に戻って処理を繰り返す。
【００６１】
その後、電波を送信する処理が必要になったとき、例えば、位置登録エリアを示す位置番号を受信したときに、制御部１２は、無線資源管理部２０から送信規制情報要素の受信結果を読み出し、規制解除であれば、送信部５に位置登録要求信号を送出するように指示する。指示を受けた送信部５は、アンテナ共用器２及びアンテナ１を介して基地局装置４０に位置登録要求信号を送出する。
【００６２】
ステップ４０１で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の送信規制であれば（ステップ４０１でＹＥＳ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入したと判断し、無線資源管理部２０に送信規制情報要素の受信結果を格納する（ステップ４０２）。
【００６３】
その後、電波を送信する処理が必要になったとき、例えば、位置登録エリアを示す位置番号を受信したときに、制御部１２は、無線資源管理部２０から送信規制情報要素の受信結果を読み出し、送信規制であれば、送信部５に位置登録要求信号を送出しないようにする。その結果、基地局装置４０に位置登録要求信号を送出できず、携帯電話機３０は電波の送信をしないことになる。
【００６４】
このとき、携帯電話機３０が使用禁止領域に侵入して、送信不能に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から報知音を発生させたり、バイブレータ１５で振動させる。
また、制御部１２は、表示部１３に送信不能中であることを示す表示をしたり、ＬＥＤ等を点灯または点滅させておけば、報知音や振動に気付かなかった携帯電話機３０のユーザが、携帯電話機３０を使用しようとしたときに、表示部１３またはＬＥＤ等を確認することにより送信不能中であること知ることができる。
【００６５】
これらによって、その目的のためだけに周波数帯域を確保することなく、携帯電話機３０は、基地局装置４０へ向けて電波を送信することができなくなり、各種機器に与える悪影響を防止することができ、また、通話が行えなくなるので、周辺の人々に対する迷惑を確実に防止することができる。
【００６６】
次に、携帯電話機３０は電波の受信が引き続き可能であり、制御部１２の報知情報検出部１９は、入力された信号に含まれる報知情報の送信規制情報要素が、携帯電話機３０の規制解除であるか否かを判断する（ステップ４０３）。
この判断で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の送信規制であれば（ステップ４０３でＹＥＳ）、制御部１２は、携帯電話機３０がまだ使用禁止領域に存在すると判断し、ステップ４０３に戻って処理を繰り返す。
【００６７】
ステップ４０３で、送信規制情報要素が携帯電話機３０の規制解除であれば（ステップ４０３でＮＯ）、制御部１２は、携帯電話機３０が使用禁止領域から脱出したと判断し、無線資源管理部２０に送信規制情報要素の受信結果を格納する（ステップ４０４）。
【００６８】
その後、電波を送信する処理が必要になったとき、例えば、位置登録エリアを示す位置番号を受信したときに、制御部１２は、無線資源管理部２０から送信規制情報要素の受信結果を読み出し、規制解除であれば、送信部５に位置登録要求信号を送出するように指示する。指示を受けた送信部５は、アンテナ共用器２及びアンテナ１を介して基地局装置４０に位置登録要求信号を送出する。
【００６９】
このとき、携帯電話機３０が使用禁止領域から脱出して、送信可能に制御されたことを携帯電話機３０のユーザに知らせるために、制御部１２は、サウンダ１４から報知音を発生させたり、バイブレータ１５で振動させて、処理を終了する。
また、制御部１２は、表示部１３に送信可能中であることを示す表示をしたり、送信不能中であることを示す表示をしないようにしたり、ＬＥＤ等の点灯または点滅を解除させたりしておけば、携帯電話機３０のユーザが報知音や振動に気付かなくても、表示部１３またはＬＥＤ等を確認することにより送信可能中であること知ることができる。
【００７０】
携帯電話機３０を送信可能に制御することにより、携帯電話機３０は、基地局装置４０へ向けて電波を送信することができるようになり、電源を切れたままになって、ユーザが重要な連絡を受けられなくなることを確実に防止することができる。
【００７１】
実施の形態１及び実施の形態２では、報知情報の情報要素として規制解除がある場合で説明したが、情報要素に規制解除がなく、主電源オフまたは送信部オフの有無で規制解除するようにしてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る携帯通信端末は、基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる送信規制情報に基づいて、上記送信部を送信不能に制御する制御部を備えたので、携帯通信端末の使用禁止領域に入るときに、ユーザが意識することなく送信部の送信を不能にすることができる。また、基地局から送信される電波の周波数帯域を確保する必要がなく、周波数の有効利用を図ることができる、さらに、携帯通信端末に他の周波数を識別する回路を搭載する必要がなく、携帯通信端末の小型化・軽量化できるという効果があった。
【００７３】
また、この発明の請求項２に係る携帯通信端末は、送信部が送信不能であることを報知する報知手段を備え、制御部は、上記送信部を送信不能に制御するとともに、上記報知手段を動作させるようにしたので、送信部の送信が不能になることをユーザが知ることができる効果がある。
【００７４】
さらに、この発明の請求項３に係る携帯通信端末は、制御部は、送信部に給電する電源をオフにして、上記送信部を送信不能に制御するようにしたので、確実に送信部の送信を不能にすることができる効果がある。
【００７５】
また、この発明の請求項４に係る携帯通信端末は、制御部は、主電源をオフにして、送信部を送信不能に制御するようにしたので、確実に送信部の送信を不能にすることができる効果がある。
【００７６】
さらに、この発明の請求項５に係る携帯通信端末は、制御部は、送信部へ無線資源要求信号を送信しないようにして、上記送信部を送信不能に制御するようにしたので、確実に送信部の送信を不能にすることができる効果がある。
【００７７】
また、この発明の請求項６に係る携帯通信端末は、報知手段は、送信部の送信不能を表示する表示部であるので、送信不能であることをユーザがいつでも確認することができる効果がある。
【００７８】
さらに、この発明の請求項７に係る携帯通信端末は、報知手段は、音を鳴動する鳴音部であるので、送信不能になることをユーザが知ることができる効果がある。
【００７９】
また、この発明の請求項８に係る携帯通信端末は、報知手段は、振動する振動部であるので、送信不能になることをユーザが知ることができる効果がある。
【００８０】
この発明の請求項９に係る携帯通信端末は、基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報に含まれる規制解除情報に基づいて、上記送信部を送信可能に制御する制御部を備えたので、携帯通信端末の使用禁止領域から出るときに、ユーザが意識することなく送信部の送信を可能に戻すことができる効果がある。
【００８１】
また、この発明の請求項１０に係る携帯通信端末は、基地局から送信された報知情報を受信する受信部、上記基地局へ電波を送信する送信部、上記受信部が受信した上記報知情報の送信規制情報の有無に基づいて、上記送信部を送信不能または可能に制御する制御部を備えたので、携帯通信端末の使用禁止領域から出入りするときに、ユーザが意識することなく送信部の送信を不能したり可能に戻したりすることができる効果がある。
【００８２】
さらに、この発明の請求項１１に係る携帯通信端末は、送信部が送信可能であることを報知する報知手段を備え、制御部は、送信部を送信可能に制御するとともに、上記報知手段を動作させるようにしたので、送信部の送信が可能に戻ることをユーザが知ることができる効果がある。
【００８３】
また、この発明の請求項１２に係る携帯通信端末は、制御部は、送信部に給電する電源をオンにして、上記送信部を送信可能に制御するようにしたので、確実に送信部の送信を可能に戻すことができる効果がある。
【００８４】
さらに、この発明の請求項１３に係る携帯通信端末は、制御部は、送信部へ無線資源要求信号を送信するようにして、上記送信部を送信可能に制御するようにしたので、確実に送信部の送信を可能に戻すことができる効果がある。
【００８５】
また、この発明の請求項１４に係る携帯通信端末は、報知手段は、送信部の送信可能を表示する表示部であるので、送信可能であることをユーザがいつでも確認することができる効果がある。
【００８６】
さらに、この発明の請求項１５に係る携帯通信端末は、報知手段は、音を鳴動する鳴音部であるので、送信可能になることをユーザが知ることができる効果がある。
【００８７】
さらに、また、この発明の請求項１６に係る携帯通信端末は、報知手段は、振動する振動部であるので、送信可能になることをユーザが知ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る携帯電話機を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯電話機３０の動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る携帯電話機を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る携帯電話機３０の動作を示したフローチャートである。
【図５】特開２０００−２９５６５６号公報に示された従来の携帯電話機を示すブロック図である。
【図６】従来の携帯電話機３０の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
３　受信部
５　送信部
１２　制御部
１３　表示部
１４　サウンダ
１５　バイブレータ
１６　送信部用電源制御回路
１７　電源制御回路
１８　周波数識別信号検出回路
１９　報知情報検出部
２０　無線資源管理部
３０　携帯電話機
４０　基地局装置
４１　ＲＮＣ装置
４２　規制用基地局装置
５０　信号発信機
【図１】
2004032512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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