(57)【要約】【課題】生産性が高く、安価で、耐久性があり、ドリルの刃が差込まれた際にもドリルの刃が保護シートを貫通することなく、埋設物を安全に保護し、また作業者が埋設物の存在を検知することが容易な埋設物保護マットの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂製の帯状の基布２に、熱可塑性樹脂からなるパイル糸４によって、パイル糸４が縦方向に連結した状態に、ループ状パイル５が多数植設されたパイル布からなることを特徴とする埋設物保護マット。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の帯状の基布に、熱可塑性樹脂からなるパイル糸によって、パイル糸が縦方向に連結した状態に、ループ状パイルが多数植設されたパイル布からなることを特徴とする埋設物保護マット。
【請求項２】
パイル布の片面又は両面に接合材を添着して植設されたパイル糸を固定してなる請求項１に記載の埋設物保護マット。
【請求項３】
ラテックスからなる接合材を塗布して植設されたパイル糸を固定してなる請求項２に記載の埋設物保護マット。
【請求項４】
溶融したポリオレフィンフィルムからなる接合材を添着して植設されたパイル糸を固定してなる請求項２に記載の埋設物保護マット。
【請求項５】
パイル糸としてポリオレフィン製のマルチフィラメントを使用した請求項１〜４のいずれかに記載の埋設物保護マット。
【請求項６】
基布、パイル糸、及び、接合材の全てがポリオレフィンによって形成されてなる請求項２又は４に記載の埋設物保護マット。
【請求項７】
パイル糸が埋設物の種類を示す色彩に着色されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の埋設物保護マット。
【請求項８】
パイル布の両側縁を熱刃で溶断することにより、ほつれ防止された帯状としてなる請求項１〜７のいずれかに記載の埋設物保護マット。
【請求項９】
埋設物保護マットの両側縁に接着剤を塗布することにより、ほつれ防止された帯状としてなる請求項１〜７のいずれかに記載の埋設物保護マット。
【請求項１０】
埋設管の上部に埋設管より間隔をおいて、埋設管に沿って埋設されてなる請求項１〜９のいずれかに記載の埋設物保護マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋設物保護マット、さらに詳しくは、施工が容易で、埋設物をドリル等による試掘から保護し得る埋設物保護マットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特に、都会においてはユーティリティ、通信を目的とした埋設物が多く、電力線、電話線、ガス管、水道管等各種の配管が埋設されており、これらの埋設物は、保全、増設のために、あるいは、道路工事等のために掘り返されることが多く、各種の工事においてパワーシャベル等の重機で掘り返しをする際、近接する配管を爪で傷つけるおそれが問題となっている。
【０００３】
このような、掘り返し作業中に埋設物を傷める事故を回避するために、近年は、図８に示すように、ガス管等の埋設物８の上に適当な距離を置いて埋設物８を表示した標識シート６を埋設物に沿わせて設置することが行なわれている。これによって、配管等の埋設位置をパワーシャベルによって掘削すると、埋設物を損傷する前に標識シート６がパワーシャベルの爪に引掛けられて引き上げられる結果、埋設物の存在を知見することができ、地面を掘削する際の事故を防止することができる。
【０００４】
しかし、構築物の基礎工事、あるいは、埋設物敷設工事においては、掘削に先立ち、土質の調査、地盤の安定性、保水性、あるいは、湧水の程度等を確認するために、地盤にドリル等を挿入して検査をすることが行なわれている。
【０００５】
このようなドリルによる試掘に対しては、上述の標識シートではドリルの刃の侵入を阻止することができず、ドリルの刃が標識シートを貫通して埋設物まで達し、埋設物を破損するおそれがあった。
【０００６】
このような、トラブルを避けるために、近年、図９に示すように、埋設物の標識シート６に併せて厚さ６ｍｍ程度の鋼板７を埋設物８の上部に、埋設物８より間隔を置いて、埋設物８に沿って埋設することが行なわれている。しかし、鋼板７は、重量物であり施工現場への搬入、取扱いが不便であり、また、剛性を有することから埋設物８に沿って敷設するためには不都合であることと併せて、土中には石等が存在する関係から、工事用ドリルで試掘する場合に、ドリルの刃が鋼板７に当たった際にも作業者が鋼板７の存在を検知することが難しく、ドリルの刃が鋼板７を貫通して埋設物８を破損するおそれがあった。
【０００７】
このため、安価で、耐久性があり、ドリルの刃が差込まれた際にもドリルの刃が貫通することなく、埋設物８を安全に保護し、また、作業者が埋設物の存在を検知することが容易な埋設物保護マットの開発が要請されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−７５０８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１５２８２８号公報
【特許文献３】特開２０００−５４０７８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柔軟で敷設が容易であると共に、耐久性があり、ドリルの刃が差込まれた際にもドリルの刃が貫通することがなく、埋設物を安全に保護し、また作業者が埋設物の存在を感知することが容易な埋設物保護マットを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果なされたもので、熱可塑性樹脂製の帯状の基布に、熱可塑性樹脂からなるパイル糸によって、パイル糸が縦方向に連結した状態に、ループ状パイルが多数植設されたパイル布からなることを特徴とする埋設物保護マットを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、パイル布の片面又は両面に接合材を添着して植設されたパイル糸を固定してなる上記の埋設物保護マット、ラテックスからなる接合材を塗布して植設されたパイル糸を固定してなる上記の埋設物保護マット、溶融したポリオレフィンフィルムからなる接合材を添着して植設されたパイル糸を固定してなる上記の埋設物保護マット、パイル糸としてポリオレフィン製のマルチフィラメントを使用した上記の埋設物保護マット、並びに、基布、パイル糸、及び、接合材の全てがポリオレフィンによって形成されてなる上記の埋設物保護マットを提供するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、パイル糸が埋設物の種類を示す色彩に着色されてなる上記の埋設物保護マット、パイル布の両側縁を熱刃で溶断することによりほつれ防止された帯状としてなる上記の埋設物保護マット、埋設物保護マットの両側縁に接着剤を塗布することによりほつれ防止された帯状としてなる上記の埋設物保護マット、及び、埋設管の上部に埋設管より間隔をおいて、埋設管に沿って埋設されてなる上記の埋設物保護マットを提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明埋設物保護マット１は、図１に示すように、熱可塑性樹脂製の基布２にパイル糸４を用いて、縦方向に連結した状態のループ状パイル５、５が多数植設される。
【００１４】
基布２としては、熱可塑性樹脂のフィルム、あるいは、線条体で形成された布状体が用いられる。基布２を布状体で構成する場合、線条体３としては、スパン糸、テープ、モノフィラメント、マルチフィラメント、短繊維、あるいは、長繊維を用いることができ、これらは必要に応じて撚糸とされる。
【００１５】
線条体３としては、図６（Ａ）に示すように、単層であってもよく、また、図６（Ｂ）に示すように、基層１０の片面に接合層１１が積層されたものとすることができ、また、図６（Ｃ）に示すように、基層１０の両面に接合層１１が積層されたものであってもよい。また、図６（Ｄ）に示すように、シースコアー構造、図６（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることができる。中でも、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、テープ状が好ましく、特に、図６（Ｃ）に示すように、接合層１１が基層１０の両面に積層されたものが好ましい。
【００１６】
単層の線条体３若しくはフィルムを形成する熱可塑性樹脂、複層からなるときは基層１０を形成する熱可塑性樹脂としては、耐腐食性に優れた熱可塑性樹脂、好ましくは延伸効果の優れた熱可塑性樹脂が使用され、具体的には、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリロニトリル等を用いることができる。中でも加工性と耐久性からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましい。
【００１７】
接合層１１を形成する熱可塑性樹脂は、線条体３が布状とされた後、線条体３間を接合し、あるいは、基布２とパイル糸４間とを接合するもので、基層１０を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００１８】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができ、基層１０の熱可塑性樹脂との関係で基層１０より低融点の熱可塑性樹脂、好ましくは融点が１０℃以上、さらに好ましくは１５℃以上低い熱可塑性樹脂が選択される。中でも、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィンが望ましく、特にメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体やプロピレン（共）重合体が望ましい。
【００１９】
基布２を形成する熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属のカルボン酸塩等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤等が挙げられる。
【００２０】
これらの添加剤は、適宜組み合わされて基布２を形成する材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合し、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２１】
基布２を形成する方法としては、基布２としてフィルム状物を用いるときは、Ｔダイを用いた押出し成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法等を用いて成形することができ、また、これを一軸又は二軸に延伸した延伸フィルムとすることもできる。
【００２２】
基布２として布状体を用いるときは、線条体３は、熱可塑性樹脂をフィルム状に成形し、得られたフィルムをスリットし、延伸することによって得ることができ、また、線条体３の断面形状に相当した形状のストランドをノズルから押出し成形し、これを延伸することによって行なうこともできる。
【００２３】
線条体３として積層体が使用される場合、その材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層１０となるフィルムと接合層１１となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１０となるフィルムの表面に接合層１１となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１０となるフィルムに接合層１１を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層１０と接合層１１の積層体を一段で得る方法が望ましい。こうして得られた積層フィルムは延伸する前に、又は、延伸した後に所定幅にスリットされる。
【００２４】
布状の基布２を構成する線条体３としてテープ状の線条体を用いる場合、線条体３の太さは５０〜２０００デシテックス、糸幅が０．２〜５０ｍｍ程度が望ましい。
【００２５】
線条体３を形成するための延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内のロールによる延伸等によって行なうことができる。延伸倍率は、通常、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００２６】
線条体３によって基布２を得るための手段としては、線条体３を織成、編成、編網、編組等によって、織布、網、その他の布状体とされる。例えば、図４に示すように、織成して平織布状体とすることができる。また、図５に示すように、多数の線条体３ｂを並列せしめ、その上に交差するように他の線条体３ａを並列せしめて交差部を結合した交差結合布（ソフ）として用いることも可能である。さらに、不織布としてもよい。
【００２７】
得られた基布２には、パイル糸４が植設されて、帯状の基布２の縦方向にパイル糸４が連続した状態にループ状パイル５が多数形成されてカーペット状とされる。
【００２８】
パイル糸４を形成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が用いられ、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド、ポリイミド、あるいは、アラミド繊維等のスーパーエンプラ等を用いることができる。中でも加工性と経済性からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましく、特に超高分子ポリエチレンが好ましい。
【００２９】
パイル糸４には、埋設物の種類を示すために着色することが望ましく、顔料としては、黄鉛、クロムバーミリオン、亜鉛黄、バリウム黄、紺青、銀朱、リトポン、ベンガラ、カーボンブラック、鉄黒、チタンイエロー、コバルトブルー、群青、金属粉、その他フタロシアニン系、キナクリドン系等の有機顔料を使用することができ、また、これら顔料と共に硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、チタンホワイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、クレー、マイカ等を添加することができる。
【００３０】
また、パイル糸４を形成する熱可塑性樹脂には、必要に応じて各種の添加材を配合することができ、例えば、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属のカルボン酸塩等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤等を添加することができる。
【００３１】
樹脂組成物は、これらの成分を必要に応じて適宜配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、タンブラーミキサー、リボンミキサー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、一軸又は二軸の押出機等の通常の混合又は混練機にて混合或いは溶融混練された後、繊維状、フィルム状に成形される。
【００３２】
パイル糸４は、撚糸、紡績糸、マルチフィラメント、モノフィラメント、リボン状のヤーン、リボン状のヤーンに縦方向の切れ目を多数形成したスプリットヤーン等として使用することができる。
【００３３】
パイル糸４の成形は、パイル糸４の断面形状に相当したノズルから押出し成形し、これを延伸することによって行なうことができ、また、パイル糸４を形成する熱可塑性樹脂組成物をフィルム状に成形して、所定幅にスリットした後一軸延伸することによって行なうことができる。フィルム状に成形する方法としては、Ｔダイを用いた押出し成形法、インフレーション成形法、カレンダー法等を用いることができる。
【００３４】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内のロールによる延伸等によって行なうことができ、延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００３５】
パイル糸４は、その材質又は形状の異なる２種以上を併用することができる。例えば、超高分子ポリエチレンのマルチフィラメントと、他の短繊維、長繊維、紡績糸、マルチフィラメント、モノフィラメント、フラットヤーン、又は、スプリットヤーンとを合わせて使用することができる。２種以上を併用する方法としては、２種以上の繊維を混紡して、又は、合わせて一本の糸として用いることができ、あるいは、それぞれの糸を合わせて一本の糸として、又は、それぞれの糸を独立した状態でタフティングに供することによって行なうことができる。
【００３６】
パイル糸４の植設は、図１に示すように、基布２にパイル糸４をタフテイングしてループ状パイル５を形成することによって行なうことができる。この場合、ループ状パイル５は、パイル糸４が帯状の基布２の縦方向に連続した状態に形成される。
【００３７】
本発明においては、パイル糸４のドリルの刃に対する絡み付きをより完全にすると共にドリルに巻き付くパイル糸４の量を所定量に抑えるために、図２、図３に示すように、植設されたパイル糸４を接合材９で固定することができる。
【００３８】
パイル糸４を結合して固定する接合材９としては、溶液型の接着剤、あるいは、ラテックス型、エマルジョン型の接着剤を用いることができ、また、接合用熱可塑性樹脂の溶融フィルムを用いることができる。また、基布２として、融点の低い接合層１１を形成した線条体３又はフィルムを用いたときは、パイル糸４を植設したあとで熱処理することによって、パイル糸４と基布２とを結合することができる。
【００３９】
溶液型の接着剤としては、天然ゴム、又は、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＲ等の合成ゴムを溶媒に溶解したものを使用することができ、ラテックス型の接着剤としては天然ゴム又は合成ゴムが分散したラテックスを使用することができる。また、エマルジョン型の接着剤としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等を界面活性剤を用いて分散したエマルジョンを使用することができる。
【００４０】
溶融フィルムを添着する場合の熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができる。
【００４１】
パイル糸４の固定は、図２に示すように、ループ状パイル５側にエマルジョン、ラテックス等の接合材９ａを塗布してパイル糸４同士が結合されるようにしてもよく、また、図３（Ａ）に示すように、接合材９ｂを裏面に塗布してパイル糸４と基布２とを結合することによって固定してもよい。
【００４２】
また、図３（Ｂ）に示すように、基布２にパイル糸４を植設した後、接合用熱可塑性樹脂の溶融フィルム９ｃを押出し成形して裏面に添着することによってパイル糸４を固定することができ、さらに、図３（Ｃ）に示すように、基布２の裏面に接合用熱可塑性樹脂の溶融フィルム９ｄを積層し、得られた積層基布２にパイル糸４を植設した後、熱処理することによって結合することもできる。この場合、図３（Ｃ）に示すように、パイル糸４を植設後に、さらに、接合用熱可塑性樹脂フィルム９ｃを添着することによって、パイル糸４の内側と外側から接合用熱可塑性樹脂フィルムによって接合することも可能である。
【００４３】
パイル糸４と基布２の結合が弱い場合、回転するドリルの刃に対するパイル糸４の絡み付きが不充分になるおそれがある。すなわち、パイル糸４と基布２の結合が弱いと、ドリルの刃に引っ掛かかった際、引っ掛りが不充分な状態であってもパイル糸が引き寄せられ、引き寄せに伴って引寄せ負荷が上昇すると引っ掛かりが外れるケースが発生し、ドリルの刃から外れたパイル糸は、引き寄せによってたるみが生じているため、ドリルの刃の脇に押しやられてからみ付かなくなる現象が発生する。
【００４４】
しかるに、植設されたパイル糸４を接合材９で固定すれば、引っ掛りが不充分な状態でパイル糸４が引き寄せられることが回避され、パイル糸４がたるむことがなく、その結果、パイル糸４を確実にドリルの刃に絡みつかせることができる。また、絡み量を、ドリルの回転を停止し、あるいは、作業者に保護マットの存在を感知せしめるに必要な量に抑制することができる。
【００４５】
埋設物保護マット１には、印刷等によって埋設物の表示を行なうことができる。埋設物の表示方法、表示内容は目的に応じて任意に選定されるが、印刷によって行なうのが一般的であり、表示内容は、例えば、埋設物の種類、埋設日、埋設物の管理者、その他注意事項等が印刷される。
【００４６】
また、埋設物保護マット１は、所定幅の基布２にパイル糸４を植設して一段で形成することができるが、一般には、広幅の基布２にパイル糸４を植設して広幅体とし、これを所定幅に裁断することによって帯状の埋設物保護マット１とされる。この場合、熱刃を用いて溶断することによって基布２の切断縁を融着して基布２のほつれを防止することができる。また、帯状に裁断した後で帯状体の両側縁に接着剤、ホットメルト剤を塗布、接合することによってほつれを防止することも可能である。
【００４７】
さらに、埋設物保護マット１は、基布２、パイル糸４、接合材９の全てをポリオレフィンで構成することによって、使用済みの保護マット１の回収、再生を容易にすることができる。
【００４８】
このようにして本発明埋設物保護マット１が形成され、形成された埋設物保護マット１は、図７に示すように、電力線、電話線、ガス管、水道管等の埋設物８の上部に適当な間隔をおいて埋設物８に沿って埋設される。必要に応じて埋設物標識シート６と併用することもできる。鋼板７と併用することも排除するものではない。
【００４９】
このように、本発明埋設物保護マット１を埋設物８に沿って埋設すれば、工事のためにドリルで試掘をした場合、ドリルの刃が埋設物８の上に差込まれると、回転するドリルの刃が埋設物保護マット１に接触し、パイル糸４がドリルの刃に引掛けられて引き寄せられる。その結果、ドリルの前後のループ状パイル５が引き伸ばされてパイル糸４が引き寄せられるために、パイル糸４がドリルの刃に巻き付いて絡みつき、ドリルの刃の回転を阻止することになって、作業者が埋設物保護マット１の存在を検知することができ、また、ドリルの刃は、保護マット１を貫通することができなくなるから埋設物が損傷するおそれはない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明埋設物保護マットは、基布にパイル糸を植設するのみであるから、生産性に優れ、安価であると共に、可撓性を有するから埋設物に沿って埋設する作業が容易であり、工事期間を短縮することができると共に、ドリルの刃の侵入を完全に阻止することができ、安全性の高い埋設物保護マットが得られる。
【００５１】
【実施例】
（実施例１）
ポリプロピレン（日本ポリケム社製  ＦＹ６ＨＡ）を溶融押出機を用いて、インフレーション成形法によってフィルムを成形した後、レザーを用いてスリットした。スリットされた樹脂テープを温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０度の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、ワインダーに巻き取った。得られた延伸テープの単糸繊度は１９００ｄｔ、糸幅は８ｍｍであり、これを縦方向に折り畳み線が生じるように折り畳んで２〜３ｍｍ幅として巻き取った。
【００５２】
巻き取られた延伸テープを用いて、タテ・ヨコ打込み本数１４×１４本／２５．４ｍｍの織布を形成して基布を得た。
【００５３】
上記基布に超高分子ポリエチレンのマルチフィラメント（東洋紡社製ダイニーマ、１７６０ｄｔ）３本を合わせて撚糸した上で（撚回数６０回／ｍ）、ステッチ１０本／２５．４ｍｍ、ゲージ１／８インチ／本でタフティングして、パイル高さ５ｍｍのループ状パイルを形成したパイル布を得た。
【００５４】
得られたパイル布の裏面にラテックス系接着剤（日本Ａ＆Ｌ社製ＳＢＲ  ＳＬ７４４０）を塗布して（固形分換算１５００ｇ／ｍ２）パイル糸を固定することによって埋設物保護マットＡを得た。
【００５５】
また、別のパイル布の裏面に、線状低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＫＳ５６０、密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１６．５ｇ／１０分）を厚さ２００μｍのフィルム状に溶融押出して重ね合わせて熱風を吹付けることによって添着して埋設物保護マットＢを得た。
【００５６】
得られた埋設物保護マットＡ、Ｂを１０ｃｍ角に裁断し、表１に示す薬品に対して浸漬試験を行なった。その結果、埋設物保護マットＡ、Ｂはいずれの薬品においても変化は生じなかった。
【００５７】
（実施例２）
実施例１で得られた埋設物保護マットＡと埋設物保護マットＢ、及び、接合剤を添着する前のパイル布それぞれを幅３０ｃｍ、長さ３ｍに裁断し、土中３０ｃｍの深さに水平に埋設し填圧ローラーで填圧した。
【００５８】
埋設された試験体の中央部に、外径６５ｍｍ、長さ１２５ｍｍで先端に鋸刃状の刃を有する円筒状ドリルで試掘試験を行なった。また、試験後、試験体を掘り起こしてパイル糸の絡みつき状態を検査した。その結果は、表２の通りであった。
【００５９】
（実施例３）
実施例１で得られた基布に、表３に示すように、パイル糸を植設して得られた埋設物保護マットをそれぞれ実施例２と同様に土中に埋設して円筒状ドリルで試掘試験を行なった。その結果は、表３の通りであった。なお、パイルループ消失長さはドリルの刃の片側における長さである。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
【表２】
2004232719.tif 000004
【００６２】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明埋設物保護マットの例を示す縦断面図
【図２】本発明埋設物保護マットの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明埋設物保護マットのさらに他の例を示す縦断面図
【図４】基布の例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）はその縦断面図
【図５】基布の他の例を示す縦断面図
【図６】線条体の例を示す縦断面図
【図７】埋設物保護マットの使用例を示す縦断面図
【図８】従来の埋設物保護マットの例を示す縦断面図
【図９】従来の埋設物保護マットの他の例を示す縦断面図
【符号の説明】
１．埋設物保護マット
２．基布
３．線条体
４．パイル糸
５．ループ状パイル
６．埋設物標識シート
７．鋼板
８．埋設物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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