(57)【要約】【課題】  使用に伴って消費量が増加する流通物をサービス受給者に提供するサービス管理方法において、サービス受給者が、予め、流通物を余分に購入しておく必要の無いサービス管理システムを提供する。【解決手段】  契約者１に対し納入する流通物６の情報を登録する記憶部１２４と、該流通物６の使用状況を入力する入力部１２３と、該流通物６の実際の消費量に基づいて課金額を計算する演算処理部１２２とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から、該流通物を識別することが可能な固有情報を読み取るための読み取り部、該読み取り部からの情報およびサービス受給者のサービス受給者ＩＤをネットワークを介して外部に送信する送信部、並びに、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部を有する機器から構成される第１のグループと、回収された流通物の残量を検出する残量検出装置と、サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報、および、上記各流通物が未使用か、現在使用中か、使用済みかを示す使用状況を含み、各サービス受給者に対応する予備流通物テーブルを記憶する第１の記憶部、上記第１のグループと通信を行うための通信部、交換認定部、演算処理部および出力部を有する端末とによるサービス管理方法であって、
上記演算処理部が、上記通信部の受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した予備流通物テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した予備流通物テーブルへ入力するステップと、
上記読み取り部が上記機器に装着された流通物から固有情報を読み取り、上記送信部が当該固有情報を送信するステップと、
上記端末が、上記通信部によって受信された固有情報を基に、上記第１の記憶部に記憶された情報のうち、上記サービス受給者の機器で現在使用中の流通物の使用状況を更新するステップと、
上記交換認定部が、上記通信部で取得した流通物固有の情報の変化を検出することによってサービス受給者における流通物の交換を認定するステップと、
上記使用済みの流通物の発生を検知すると、該流通物を回収する旨の指示を上記出力部が表示するステップと、
該指示により回収された流通物の残量を、上記残量検出装置が検出し、上記端末が検出結果を上記第１の記憶部に記憶するステップと、
上記演算処理部が、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量情報に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金するステップとを有することを特徴とするサービス管理方法。
【請求項２】
固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から、該流通物を識別することが可能な固有情報を読み取るための読み取り部と、該読み取り部からの情報およびサービス受給者のサービス受給者ＩＤをネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、
回収された流通物の残量を検出する残量検出装置と、
サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報、および、上記各流通物が未使用か、現在使用中か、使用済みかを示す使用状況を含み、各サービス受給者に対応する予備流通物テーブルを記憶すると共に上記残量検出装置によって検出された残量を記憶する第１の記憶部と、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、上記通信部で取得した流通物固有の情報の変化を検出することによってサービス受給者における流通物の交換を認定する交換認定部と、上記通信部が受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した予備流通物テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した予備流通物テーブルへ入力すると共に、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金する演算処理部と、上記使用済みの流通物の発生を検知すると、該流通物を回収する旨の指示を表示する出力部とを有し、上記機器に装着された流通物の固有情報を受けて、上記第１の記憶部に記憶された情報のうち、上記サービス受給者の機器で現在使用中の流通物の使用状況を更新する端末とから構成されることを特徴とするサービス管理ネットワークシステム。
【請求項３】
上記機器の読み取り部は、流通物が機器に装着されたタイミングをトリガとして、該流通物から流通物固有の情報を検出することを特徴とする前請求項２に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項４】
上記機器は、
読み取り部から入力された情報を記憶する記憶部と、
読み取り部から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較するための比較部と、を有する演算部を備えており、
上記コントローラ部は、読み取り部から入力された最新の情報が既に記憶されている情報と異なる場合に、記憶部に記憶されている記憶内容を更新する制御を行うことを特徴とする前請求項２または３に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項５】
上記演算処理部は、第１のグループの機器の流通物が交換された情報に基づき、第１のグループが保有している未使用の流通物の数を計算し、該計算結果を規定値と比較し、流通物の数が規定値に達した場合に、第１のグループに新たな流通物を発送する旨の指示を出すことを特徴とする前請求項２乃至４のいずれか１項に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項６】
上記端末は、上記機器に装着された流通物の固有情報を受けて、上記第１の記憶部に記憶された情報のうち、上記サービス受給者の機器で現在使用中の流通物の使用状況を更新すると共に、
上記演算処理部は、上記予備流通物テーブルを常に監視して、サービス受給者の未使用の流通物がなくなると同時に、あるいは、予め、基準となる数Ｎを設定しておき、サービス受給者の未使用の流通物の数Ｎ’がＮ＞Ｎ’となった場合に、サービス受給者に新たな流通物を発送する旨の指示を出すことを特徴とする前請求項２乃至４記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項７】
上記演算処理部は、上記機器の流通物の使用情報と交換された日時情報とに基づき、第１のグループが該当期間内に使用した流通物の料金を計算することを特徴とする前請求項２乃至６のいずれか１項に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項８】
上記管理テーブルは、上記各流通物の使用日時情報を含んでおり、
上記端末は、上記機器に装着された流通物の固有情報を受けて、上記第１の記憶部に記憶された情報のうち、上記サービス受給者の機器で現在使用中の流通物の使用状況を更新すると共に、該サービス受給者の機器に流通物が装着された時点によって当該流通物の使用日時情報を更新し、
上記演算処理部は、上記流通物の使用状況と使用日時情報とに基づき、サービス受給者が該当期間内に使用した流通物の料金を計算することを特徴とする前請求項２乃至６のいずれか１項に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項９】
上記端末は、第１のグループから送信される情報を記憶する第２の記憶部を有し、
上記演算処理部は、該記憶された情報と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶された情報を更新することを特徴とする前請求項２乃至８のいずれか１項に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１０】
上記機器は画像形成装置であることを特徴とする前請求項２乃至９にいずれかに記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１１】
上記流通物には、流通物の固有情報が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１２】
上記流通物は、該流通物を梱包もしくは包装する保護材と、該保護材の表面あるいは内部に上記流通物の固有情報と同じ内容の情報が形成された情報記録媒体とを具えていることを特徴とする前請求項１１に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１３】
上記流通物はＩＣチップを有しており、該ＩＣチップ内に上記流通物の固有情報が記憶されていることを特徴とする前請求項１１または１２に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１４】
上記流通物は、トナーを蓄えてなるカートリッジであることを特徴とする前請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１５】
上記流通物は、インクを蓄えてなるカートリッジであることを特徴とする前請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のサービス管理ネットワークシステム。
【請求項１６】
請求項２に記載のサービス管理ネットワークシステムを構成する上記端末であることを特徴とするサービス管理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の各部として、コンピュータを動作させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗部品・消費部品に対するサービス管理方法及びそれに係わるサービス管理ネットワークシステムに関し、好適には、複写機・プリンタ等の画像形成装置の消耗部品・消費部品の管理方法、納入方法、課金方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ等の画像形成装置を継続的に使用すると、トナーカートリッジ、感光体カートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換が必要になる。
【０００３】
ここで、消耗部品とは、消耗材としての感光体を有する感光体カートリッジ等の部品を意味し、一方、消費部品とは、消費材としてのトナー、インク等の部材を有するトナーカートリッジ、インクカートリッジ等の部品を意味するものとする。しかし、消耗部品の場合も、新たな消耗部品と交換されるという意味では、消費物であること、また、上記感光体カートリッジおよびトナーカートリッジを単一のカートリッジとして形成したカートリッジ形態も存在すること等から、特に、両者を区別する必要がない場合には、両者を統合した意味で、消費部品を用いることにする。
【０００４】
このような、消費部品の交換を前提とした機器では、消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するために、機器使用者は、予備としての消費部品を予め購入して用意しておくのが一般的である。
【０００５】
このとき、当然の事ながら料金が発生する。すなわち、現在の課金サービス方法は、消費部品の購入過程の後に該消費部品を保有する権利が発生するシステムであるので、購入過程無くして保有権を得ることができず、したがって、予備の消費部品を用意しておくためには、消費部品の購入が必要であるからである。
【０００６】
予算申請が厳しい状況にあっては、消費部品に対する出費を抑制することが求められる。その一つの解決方法として、予め購入しておく消費部品の数を少量にすることが考えられるが、予備の消費部品を補充するサイクルも短くなるので、現在使用している消費部品の残量および予備の消費部品の数の確認等の作業も頻繁に行わなければならず、負担が大きくなる。このような作業は、通常、機器使用者あるいは管理者が行うことになるが、本来の業務の合間に行われるため、対応できない、あるいは対応しないといった可能性が大きい。
【０００７】
このような理由により、結局は、現在必要とする数または量以上の消費部品を予備として購入しておくことが多く行われている。
【０００８】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては、次の非特許文献１、特許文献１〜５がある。
【非特許文献１】ファクシミリ用リモートメンテナンスシステムの開発，NTT技術ジャーナル，日本，社団法人電気通信協会，１９９５年１１月１日，第7巻 第11号，68〜69
【特許文献１】特開平８−１５２８２５号公報（平成８年（１９９６）６月１１日公開）
【特許文献２】特開平１０−５２９６４号公報（平成１０年（１９９８）２月２４日公開）
【特許文献３】特開平３−２２０５７２号公報（平成３年（１９９１）９月２７日公開）
【特許文献４】特開平１０−２３４８２５号公報（平成１０年（１９９８）９月８日公開）
【特許文献５】特開平１０−１０５０１１号公報（平成１０年（１９９８）４月２４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、リース切れ等により現在の画像形成装置をリース会社に返却する場合、あるいは、画像形成装置の償却が終了して廃棄する場合等において、機器使用者が、これまでの装置用の消費部品を有していれば、該消費部品は全く無駄になってしまう。
【００１０】
また、リース契約更新時において機種を変更した場合であっても、これまでの装置用の消費部品と新たな装置用の消費部品との間に互換性が保たれなければ、保有している古い装置用の消費部品は全く無駄になってしまう。
【００１１】
特に、オフィス等の多量印刷シーンにおいては、その需要に応じるために、多量の消費部品を購入しておく必要があり、多大な事前出費が伴っている。したがって、上記事態が生じた場合の損害も多大なものとなる。
【００１２】
上記課題を極力解決する方法として、機器の使用状況、たとえば、消費部品の前回の交換日時、消費部品が交換されてからの機器の使用時間、印字枚数等の情報を、該消費部品に装備したＩＣチップ等に記憶させ、該情報を参照することで、感光体およびトナーの寿命予測を行う技術がある。
【００１３】
このような機能を有する画像形成装置によれば、感光体カートリッジおよびトナーカートリッジ等の寿命予測を電子的手段によって正確に行うようにすれば、消費部品の事前購入数をなるべく少なくした状態であっても、日頃の消費物の管理を自動化して確実に行うことができないこともない。
【００１４】
しかしながら、予測の精度を向上できたとしても、予備の消費部品が必要であり、該消費部品の入手には出費が伴うという点には変わりはない。さらに、予測を行うアルゴリズムの性能次第で、予測精度は大幅に変わり、予測である以上、本質的に１００％の精度は得られない。
【００１５】
以上のように、消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するためには予備の消費部品の確保が必要であるが、現在の課金システムでは該消費部品の確保のために購入する必要があり、さらに、出費により得た該予備の消費部品が、実際には必要とせず無駄になるかも知れないという点に問題がある。
【００１６】
本発明は、以上を解決するためになされたものであって、消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するために機器使用者に納入する消費部品の内、実際に使用した消費部品に対してのみ課金対象とすることにより、予測といった不確実な方法を採る必要なしに、不必要な出費を抑制することができる方法およびシステム等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を端末に登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の残量情報を取得するステップと、上記登録した流通物の情報と取得した残量情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【００１８】
これによれば、予め納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムであるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。
【００１９】
一方、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。また、事前に納入する流通物の情報をサービス提供者自ら登録するので、純正品のみ提供することができる。すなわち、サービス受給者が使用する流通物は、サービス提供者がサービス受給者に直接提供し、自らの端末に登録するので、海賊版等の粗悪品が登録されることはなく、したがって、粗悪品が使用されることはない。
【００２０】
以上のようにして、サービス提供者が保証し、認定した流通物のみを取り扱うことができるので、品質管理を徹底して行うことができる。
【００２１】
さらに、流通物の残量情報の入手時に、サービス受給者およびサービス受給者に納入した流通物を特定し、その流通物の消費量に基づいて課金額を決定しているので、たとえば、流通物がトナーあるいはインクである場合には、該残量トナー、残量インクに対しては課金対象外となり、よりきめ細かな課金額の設定を行うことができる。したがって、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【００２２】
本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の固有情報を端末に登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の固有情報および残量情報を取得するステップと、上記取得した流通物の固有情報および残量情報と、登録した流通物の固有情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【００２３】
これによれば、予め納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムであるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。
【００２４】
一方、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。また、事前に納入する流通物の情報をサービス提供者自ら登録するので、当サービスに適用されない海賊版としての流通物を排除することもできる。すなわち、サービス受給者が使用する流通物は、サービス提供者がサービス受給者に直接提供し、自らの端末に登録するので、海賊版が登録されることはなく、したがって、海賊版が使用されることはない。
【００２５】
また、サービス提供者は、流通物の固有情報に基づいて、複数のサービス受給者で使用される流通物を一元的に管理することができるので、異なるサービス受給者で同一の流通物の使用を検出した場合には、正規品と海賊版の区別が可能となり、したがって、海賊版と認定された流通物を使用しているサービス受給者に警告等を行うことにより、海賊版を排除することができる。
【００２６】
つまり、流通物の固有情報とは、流通物自体に形成することが可能な、かつ個々の流通物を識別することが可能な情報であるため、既に、同じ情報を有した流通物がサービス提供者の手によって登録されていれば、同一の情報を有する流通物が２つ以上存在するという理由でチェック動作が行われ、一般には、時間的に後で検出された流通物が海賊版（＝正規品の固有情報をコピー）である可能性が高く、排除される。
【００２７】
以上のようにして、同一の流通物の使用は、サービス提供者において簡単にチェックすることができ、また、サービス提供者の手により登録された流通物の固有情報に基づいて、当該流通物を納入したサービス受給者を特定することができるので、海賊版を使用しているサービス受給者の割り出しを簡単に行うことができる。
【００２８】
さらに、流通物の残量情報を入手するようにし、流通物の消費量に基づいて課金額を決定しているので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナー、インクカートリッジにおけるインクのように、残量トナー、残量インクを有する場合であっても、該残量トナー、残量インクに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【００２９】
なお、トナー、インク等に消費期限がある場合に、該消費期限を越えて回収されたトナーおよびインクはそのままでは再利用できないことになる。このような場合にも、課金対象外とすると、再利用できないにも係わらず控除することになり、サービス提供者にとっては採算が合わなくなる虞がある。したがって、消費期限内に回収された残量トナーおよびインクに限り、課金控除の対象とするとよい。
【００３０】
本発明のサービス管理方法は、上記残量情報を、対応する固有情報と関連付けて記録するステップと、上記取得した固有情報または残量情報の少なくとも一方に変化があった場合に、変化のあった情報を更新して記録するステップとを有することを特徴としている。
【００３１】
これによれば、残量情報は、流通物の使用と共に変化し、固有情報は流通物を使い終わって新たな流通物を使い始めた場合に変化する。したがって、残量情報と固有情報とを関連付けて記録しておくことにより、サービス受給者における流通物の使用履歴を把握することができ、使用履歴に基づいた定期的な課金が可能になる。
【００３２】
なお、データベース化して管理する際、流通物の固有情報以外の情報（たとえば、残量情報、サービス受給者名称・ＩＤ番号等）を流通物の固有情報に関連付けておけば、該固有情報をいわゆる主キーとして、固有情報以外の情報間で対応付けを行うことができる。たとえば、固有情報を共通のキーとして、サービス受給者名称と該サービス受給者が使用している流通物の残量情報を知ることができる。
【００３３】
本発明のサービス管理方法は、少なくとも消費材と該消費材の収容体とを備えた流通物のサービス管理方法であって、サービス受給者に対して納入する流通物の固有情報を端末に登録するステップと、サービス受給者によって使用中の流通物の固有情報を取得するステップと、取得した流通物の固有情報の変化を検出することによって、サービス受給者における流通物の交換を認定するステップと、流通物の交換を認定した後に、利用済みの流通物を回収するステップと、回収した流通物の消費材の残量を計測するステップと、上記消費材の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【００３４】
これによれば、上記した同様の効果を得ることができる。さらに、上記サービス管理方法と比較し、使用済みの流通物を回収後に、該流通物の消費材の残量を計測するようにしているので、サービス受給者側で残量を検出する必要がなく、また、該検出された残量情報を送信する必要がない。
【００３５】
具体的には、サービス受給者側でサービス受給者の手を煩わせることなく残量検出を行うためには、残量検出機能を機器に装備しておく必要があるが、このような付加的な装備は、機器の大型化、複雑化を伴う。これに対し、サービス提供者側で計測するようにすれば、機器が備える残量検出部を省略できるので、機器の小型化、制御フローの簡略化に伴う演算処理負荷の軽減および該制御フローを記憶しておくためのメモリ等のハードウエアの削減を行うことができる。
【００３６】
さらに、消費材の残量をサービス提供者側で計測するので、機器の残量検出精度のバラツキによる課金額の変動をなくすことができ、トナー残量を同一基準で簡単かつ正確に測定することができる。
【００３７】
以上のように、本発明においては、残量情報が課金額算出に当たり非常に重要な情報であるので、機器に装備された残量検出機能の検出精度のバラツキが問題になる場合には、本方式の方が優れているといえる。
【００３８】
本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を端末に登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の残量情報を、サービス受給者側で検出するステップと、検出された残量情報をネットワークを介して取得するステップと、上記登録した流通物の情報と取得した残量情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【００３９】
これによれば、流通物の残量を検出するというサービス受給者側における簡単なステップにより、残量を検出することができるので、該残量情報をネットワークを介してサービス受給者に送信することにより、流通物の残量に応じた課金額をほぼリアルタイムで計算することができる。
【００４０】
なお、流通物の残量情報を検出するステップおよび該検出した残量情報を少なくとも含む情報をサービス提供者に対し送信するステップは、サービス受給者に設置された機器が自動的に行うようにすれば、サービス受給者の意識なしに、サービス受給者の手を煩わせることなく、確実に行うことができる。また、ネットワークを介した処理であるので、リアルタイム処理が可能となる。
【００４１】
本発明のサービス管理方法は、少なくとも消費材と該消費材の収容体とを備えた流通物のサービス管理方法であって、サービス受給者に対して納入する流通物の固有情報を端末に登録するステップと、利用中の流通物の固有情報を、サービス受給者側で検出するステップと、検出された固有情報をネットワークを介して端末に取得するステップと、取得した流通物の固有情報の変化を検出することによって、サービス受給者における流通物の交換を認定するステップと、流通物の交換を認定した後に、利用済みの流通物を回収するステップと、回収した流通物の消費材の残量を計測するステップと、上記消費材の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【００４２】
これによれば、少なくとも消費材と該消費材の収容体とを備えた流通物に対して上記した同様の効果を得ることができる。
【００４３】
本発明のサービス管理装置は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を登録する第１の記憶部と、少なくとも該流通物の残量情報を収集する情報収集部と、該流通物の残量情報に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【００４４】
これによれば、演算処理部が、第１の記憶部に登録された流通物の情報から納入数を取り込み、情報収集部から入手した流通物の残量情報に基づいて、初期量から残量を引き算した量に対して課金額を計算するようにできるので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナーのように、残量トナーを有する場合であっても、該残量トナーに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【００４５】
なお、登録時に該流通物の情報とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物の情報のみを上記端末に送信する場合であっても、端末において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物の情報とサービス受給者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、入力負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【００４６】
また、サービス受給者を特定するための情報については、残量情報の収集にあたって情報収集部がサービス受給者と通信を行うときの認証時に収集するようにしてもよいし、演算処理部による課金額の計算時に、サービス提供者が手入力によってサービス受給者を特定し、情報収集部が、その特定したサービス受給者にアクセスして、残量情報を収集する形態としてもよい。この点は、他の構成にもあてはまる。
【００４７】
本発明のサービス管理装置は、サービス受給者に対し納入する流通物の固有情報を登録する第１の記憶部と、少なくとも該流通物の残量情報をネットワークを介して検出するための通信部と、該流通物の残量情報に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【００４８】
これによれば、通信部によって流通物の使用をネットワークを介して検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。
【００４９】
また、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てて記憶部に登録しているので、装着された流通物の該情報が同じであるか異なっているかによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを演算処理部は電子的に判断することができる。したがって、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、サービス受給者による流通物の購入アクションと同定することが可能となる。
【００５０】
なお、登録時に該流通物の固有情報とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物情報のみを上記端末に送信する場合であっても、端末において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物の固有情報と契約者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、ネットワーク負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【００５１】
本発明のサービス管理装置は、さらに、上記演算処理部が、流通物が交換された情報に基づき、サービス受給者が保有している未使用の流通物の残量を計算し、該計算結果を規定値と比較し、流通物の残量が規定値に達した場合に、サービス受給者に新たな流通物を発送する旨の指示を出すことを特徴としている。
【００５２】
これにより、上記効果に加え、予備の流通物の在庫状況を監視し、規定値以下になった時点で新たな流通物を発送するようにしているので、サービス受給者宅において、流通物が枯渇することがない。
【００５３】
本発明のサービス管理装置は、さらに、上記演算処理部が、流通物の使用情報と交換された日時情報とに基づき、サービス受給者が該当期間内に使用した流通物の料金を計算することを特徴としている。
【００５４】
これにより、上記効果に加え、定期的な課金処理を自動的に行うことができる。
【００５５】
本発明のサービス管理装置は、さらに、サービス受給者から送信される情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記演算処理部は、第２の記憶部に記憶された情報と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶された情報を更新することを特徴としている。
【００５６】
これにより、残量情報は、流通物の使用と共に変化し、固有情報は流通物を使い終わって新たな流通物を使い始めた場合に変化する。したがって、残量情報と固有情報とを関連付けて記録しておくことにより、サービス受給者における流通物の使用履歴を把握することができ、使用履歴に基づいた定期的な課金が可能になる。
【００５７】
また、同一の固有情報が幾度も送信されてきた場合には、上記第２の記憶部の内容は更新されないので、課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞がない。また、上記第２の記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、課金管理等の処理を行わせることができる。
【００５８】
本発明の流通物は、以上のサービス管理方法において用いられることを特徴としている。
【００５９】
これにより、該流通物は、本発明によるサービス管理方法によって管理されるので、サービス提供者にとっては、使用状況を正確に把握できるというメリットを生み、サービス受給者にとっては、使用した分だけ課金され、予備分に対して余計な支払いをしなくて済むというメリットを生む。流通物の一例としては、消費材としてのトナー、インクであってもよく、また、該トナー、インクを収容した収容体を含んだものであってもよい。
【００６０】
本発明の流通物は、さらに、流通物の固有情報が形成されていることを特徴としている。
【００６１】
これにより、該流通物の固有情報により、サービス提供者は、“どのサービス受給者に対し、どのような流通物を事前納入したか？”を流通物の納入時に確認することができる。
【００６２】
また、該サービス受給者の流通物の使用情報を電子的に検出するに当たり、同一流通物の使用か、あるいは、交換による新規流通物の使用かを判断することができ、検出された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。
【００６３】
なお、流通物に形成される固有情報を、たとえば、それ単体では意味をなさないコード情報とし、サービス提供者側で用意される商品テーブルの参照によって初めて、該流通物のコード情報を商品名として翻訳するようにしてもよい。
【００６４】
この場合、本発明における流通物の固有情報は、第三者に流出し、あるいは解読されてもサービス提供者及びサービス受給者双方にとって危険度の低い情報であるので、暗号化、復号化等の高度な処理を行う必要がない。故に、セキュリティー対策として行われるこのような情報の読み出し時に比べ、ハードウエア及びソフトウエア規模を小さくでき、また、復号化を行わない分だけ処理時間の短縮を行うことができるので高速読み出しを行うことができる。
【００６５】
また、サービス提供者は、流通物の納入時において該流通物情報とサービス受給者情報とを関連づけて登録しておけば、流通物の固有情報を入手するだけで契約者を特定することができる。すなわち、流通物の固有情報に加えて、該流通物の使用者であるサービス受給者情報を対にして入手する場合に比べて、情報伝達量を削減することができ、ネットワークを利用する場合には、通信負荷を抑えることができる。
【００６６】
また、本発明のサービス管理方法において上記流通物を用いれば、第三者が上記流通物の固有情報を含めて流通物のコピーを製造・販売したとしても、サービス提供者が該流通物を取り扱わない限りサービス対象とはならないので、海賊版を排除することができる。
本発明の流通物は、さらに、該流通物を梱包もしくは包装する保護材と、該保護材の表面あるいは内部に、上記流通物の固有情報と同じ内容の情報が形成された情報記録媒体とを備えていることを特徴としている。
【００６７】
これにより、サービスマンは、流通物の納入時において納入する該流通物の情報を梱包材等の流通物表面に貼付された情報記録体から入手することができるので、梱包材等を開封して流通物を取り出し、該流通物に形成されている固有情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。
【００６８】
また、該情報記録体に形成されている情報の入手は、スキャナで読み込むことにより行うことができる。たとえば、固有情報をバーコード化して形成しておけば、簡単かつ迅速に行うことができ、納入時の納品チェック等の作業の迅速化を図ることができる。
【００６９】
さらに、情報記録体が流通物表面に貼付されている場合には、情報の読み取り性に優れているので、上記作業の迅速化を図ることができる。
【００７０】
また、情報記録体を保護材の内部に添付する場合には、表面に貼付する方法に比べ、該情報記録体が破損等のダメージを受けることがないので、情報記録体の紛失、破損等により、情報を読みとれないと言う事態を回避することができる。
【００７１】
なお、該情報記録体を流通物から切り離せるように形成しておけば、情報記録体の有無により、未納品か既納品かの判断を行うことができる。また、該情報記録体を持ち帰ることが可能となるので、スキャナが故障している場合等においても、事前登録が行えないという事態を回避することができ、サービス提供者宅に持ち帰って情報の読み取りおよび事前登録を行うことができる。
【００７２】
本発明の流通物は、さらに、ＩＣチップを有しており、該ＩＣチップ内に上記流通物の固有情報が記憶されていることを特徴としている。
【００７３】
これにより、従来、海賊版を排除する目的で装着が検討されているＩＣチップをそのまま利用することができ、ハードウエア上の新たなコストアップを発生することなく、本発明において必要な流通物の固有情報を記憶させることができる。
【００７４】
本発明の流通物は、さらに、トナーを蓄えてなるカートリッジであることを特徴としている。
【００７５】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、該トナーカートリッジ等の消耗品の交換を前提として設計されており、画像形成装置本体以上にアフターマーケットとしての市場が大きいため、海賊版の製造・販売が横行している。このような状況にあって、本発明によるサービス管理方法を利用すれば、海賊版を排除しながら、正規流通物を提供することができるという効果を奏する。つまり、該流通物は、製造、流通、販売全ての過程をサービス提供者が保証及び管理しているので、海賊版が紛れ込む余地がなく、さらに、納入時において流通物を登録するのはサービス提供者であるので、サービス提供者が認めた流通物のみをサービス対象とすることができる。
【００７６】
本発明の流通物は、さらに、インクを蓄えてなるカートリッジであることを特徴としている。
【００７７】
これにより、インクジェットプリンタのインクカートリッジに対しても同様の効果を有する。
【００７８】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物固有の情報を検出するための読み取り部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、該読み取り部及び残量検出部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部、残量検出部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、
上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の情報を登録する第１の記憶部と、通信部を介して取得した流通物の残量に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有する端末から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【００７９】
これにより、上述したサービス管理方法をネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【００８０】
また、第１のグループにて予備の流通物と交換された事実をもって、購入行為と同定することができる。
【００８１】
また、仮に、流通物の海賊版が使用されていたとしても、機器は、該流通物に形成されている流通物固有の情報を読み取るように動作するため、流通物固有の情報を有しない流通物はこのチェックに基づいて排除できる。
【００８２】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取り部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、
上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の情報を登録する第１の記憶部と、通信部で取得した流通物固有の情報の変化を検出することによってサービス受給者における流通物の交換を認定する交換認定部と、該流通物の残量に基づいて課金額を計算する演算処理部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【００８３】
これにより、既に説明したサービス提供者側で流通物の残量測定を行うメリットを生かしたサービス管理方法を、ネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【００８４】
また、第１のグループにて予備の流通物と交換された事実をもって、購入行為と同定することができる。
【００８５】
また、仮に、流通物の海賊版が使用されていたとしても、機器は、該流通物に形成されている流通物固有の情報を読み取るように動作するため、流通物固有の情報を有しない流通物はこのチェックに基づいて排除できる。
【００８６】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、上記機器の読み取り部が、流通物が機器に装着されたタイミングをトリガとして、該流通物から流通物固有の情報を検出することを特徴としている。
【００８７】
これにより、流通物が機器に装着されるときには、流通物の交換が含まれているから、上記のタイミングで流通物固有の情報を検出することにより、第２グループの交換認定部は、流通物固有の情報に変化が有ったか否かを最も効率良く検出することができる。
【００８８】
流通物の交換を行うためには、装着状態にあった使用済みの流通物の脱着、および新しい流通物の装着作業が必要であるので、流通物が脱着されて再度装着されたタイミングを読み取り部動作のためのトリガ信号に用いることができる。
【００８９】
なお、上記のタイミングを検出するには、たとえば、流通物が機器に装着されているかを検知するセンサを設け、該センサ出力信号の立ち上がりあるいは立ち下がりのタイミングを検出し、該タイミングに同期して読み取り部を動作させて、固有情報の読み取りを行うようにすればよい。
【００９０】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記機器が、読み取り部から入力された情報を記憶する記憶部と、読み取り部から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較するための比較部と、を有する演算部を備えており、上記コントローラ部は、読み取り部から入力された最新の情報が既に記憶されている情報と異なる場合に、記憶部に記憶されている記憶内容を更新する制御を行うことを特徴としている。
【００９１】
これにより、ペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを電子的操作によって判断することができ、装着された流通物の該情報が新たな場合にのみ、新規流通物の装着と同定することが可能となる。
【００９２】
また、新規流通物から流通物固有の情報が、機器の読み取り部によって検出され、送信部からネットワークを介して、第２のグループの通信部へと送信されるので、演算処理部は新規流通物の購入を認識することができる。
【００９３】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記演算処理部が、第１のグループの機器の流通物が交換された情報に基づき、第１のグループが保有している未使用の流通物の数を計算し、該計算結果を規定値と比較し、流通物の数が規定値に達した場合に、第１のグループに新たな流通物を発送する旨の指示を出すことを特徴としている。
【００９４】
これにより、上記の効果に加え、予備の流通物の在庫状況を監視し、規定値以下になった時点で新たな流通物を発送するようにしているので、機器使用者宅において、流通物が枯渇することがない。
【００９５】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記演算処理部が、上記機器の流通物の使用情報と交換された日時情報とに基づき、第１のグループが該当期間内に使用した流通物の料金を計算することを特徴としている。これにより、定期的な課金処理を自動的に行うことができる。
【００９６】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記端末が、第１のグループから送信される情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶された情報と送信された最新の情報を比較し、異なる場合に上記記憶された情報を更新することを特徴としている。
【００９７】
これにより、ペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを電子的かつ遠隔操作によって判断することができ、装着された流通物の該情報が新たな場合のみ、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。したがって、演算処理部は、装着された流通物の該情報が同じ場合には、課金処理等の不必要な演算を行う必要がない。
【００９８】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記機器が画像形成装置であることを特徴とするネットワークシステムである。これにより、ネットワーク接続された画像形成装置に対し、トナーカートリッジ等の流通物情報をネットワークを通じて一元管理を行うことができる。
【００９９】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明のサービス管理方法を実行するプログラムを記録したことを特徴としている。
【０１００】
上記構成によれば、上記記録媒体に記録されたプログラムを、サービス管理装置にロードすることによって、本発明のサービス管理方法をサービス受給者に提供することができる。
【発明の効果】
【０１０１】
以上のように、本発明によれば、消費部品の枯渇状態、もしくは消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するためにサービス受給者に納入する消費部品の内、実際に使用した消費部品に対してのみ課金対象としているので、サービス受給者側に於いて、不要な在庫を有することなく、消費物品の交換を行うことができる。
【０１０２】
また、事前納入のための納品作業と、請求作業が必ずしも同一時期である必要はなく、納品作業は、実際の消費状況を基に決定・実行し、一方、請求作業は、納品作業に関係なく、たとえば、月単位を区切りとして、定期的に実行することができるので、それぞれ、効率的かつ都合の良い最良の方法で行うことができる。
【０１０３】
本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を端末に登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の残量情報を取得するステップと、上記登録した流通物の情報と取得した残量情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【０１０４】
これによれば、予め納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムであるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。
【０１０５】
一方、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。また、事前に納入する流通物の情報をサービス提供者自ら登録するので、純正品のみ提供することができる。すなわち、サービス受給者が使用する流通物は、サービス提供者がサービス受給者に直接提供し、自らの端末に登録するので、海賊版等の粗悪品が登録されることはなく、したがって、粗悪品が使用されることはない。
【０１０６】
以上のようにして、サービス提供者が保証し、認定した流通物のみを取り扱うことができるので、品質管理を徹底して行うことができる。
【０１０７】
さらに、流通物の残量情報を入手するようにし、流通物の消費量に基づいて課金額を決定しているので、たとえば、流通物がトナーあるいはインクである場合には、該残量トナー、残量インクに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【０１０８】
本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の固有情報を端末に登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の固有情報および残量情報を取得するステップと、上記取得した流通物の固有情報および残量情報と、登録した流通物の固有情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【０１０９】
これによれば、予め納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムであるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。
【０１１０】
一方、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。また、事前に納入する流通物の情報をサービス提供者自ら登録するので、当サービスに適用されない海賊版としての流通物を排除することもできる。すなわち、サービス受給者が使用する流通物は、サービス提供者がサービス受給者に直接提供し、自らの端末に登録するので、海賊版が登録されることはなく、したがって、海賊版が使用されることはない。
【０１１１】
また、サービス提供者は、流通物の固有情報に基づいて、複数のサービス受給者で使用される流通物を一元的に管理することができるので、異なるサービス受給者で同一の流通物の使用を検出した場合には、正規品と海賊版の区別が可能となり、したがって、海賊版と認定された流通物を使用しているサービス受給者に警告等を行うことにより、海賊版を排除することができる。
【０１１２】
つまり、流通物に形成されている情報は固有の情報であるため、既に、同じ情報を有した流通物がサービス提供者の手によって登録されていれば、同一の情報を有する流通物が２つ以上存在するという理由でチェック動作が行われ、一般には、時間的に後で検出された流通物が海賊版（＝正規品の固有情報をコピー）である可能性が高く、排除される。
【０１１３】
以上のようにして、同一の流通物の使用は、サービス提供者において簡単にチェックすることができ、また、サービス提供者の手により登録された流通物の情報に基づいて、当該流通物を納入したサービス受給者を特定することができるので、海賊版を使用しているサービス受給者の割り出しを簡単に行うことができる。
【０１１４】
さらに、流通物の残量情報を入手するようにし、流通物の消費量に基づいて課金額を決定しているので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナー、インクカートリッジにおけるインクのように、残量トナー、残量インクを有する場合であっても、該残量トナー、残量インクに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【０１１５】
なお、トナー、インク等に消費期限がある場合に、該消費期限を越えて回収されたトナーおよびインクはそのままでは再利用できないことになる。このような場合にも、課金対象外とすると、再利用できないにも係わらず控除することになり、サービス提供者にとっては採算が合わなくなる虞がある。したがって、消費期限内に回収された残量トナーおよびインクに限り、控除対象とするとよい。
【０１１６】
本発明のサービス管理方法は、上記残量情報を、対応する固有情報と関連付けて記録するステップと、上記取得した固有情報または残量情報の少なくとも一方に変化があった場合に、変化のあった情報を更新して記録するステップとを有することを特徴としている。
【０１１７】
これによれば、残量情報は、流通物の使用と共に変化し、固有情報は流通物を使い終わって新たな流通物を使い始めた場合に変化する。したがって、残量情報と固有情報とを関連付けて記録しておくことにより、サービス受給者における流通物の使用履歴を把握することができ、愛用履歴に基づいた定期的な課金が可能になる。
【０１１８】
本発明のサービス管理方法は、少なくとも消費材と該消費材の収容体とを備えた流通物のサービス管理方法であって、サービス受給者に対して納入する流通物の固有情報を端末に登録するステップと、サービス受給者によって使用中の流通物の固有情報を取得するステップと、取得した流通物の固有情報の変化を検出することによって、サービス受給者における流通物の交換を認定するステップと、流通物の交換を認定した後に、利用済みの流通物を回収するステップと、回収した流通物の消費材の残量を計測するステップと、上記消費材の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【０１１９】
これによれば、上記した同様の効果を得ることができる。さらに、上記サービス管理方法と比較し、使用済みの流通物を回収後に、該流通物の消費材の残量を計測するようにしているので、サービス受給者側で残量を検出する必要がなく、また、該検出された残量情報を送信する必要がない。
【０１２０】
さらに、消費材の残量をサービス提供者側で計測するので、機器の残量検出精度のバラツキによる課金額の変動をなくすことができ、トナー残量を同一基準で簡単かつ正確に測定することができる。
【０１２１】
本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を端末に登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の残量情報を、サービス受給者側で検出するステップと、検出された残量情報をネットワークを介して取得するステップと、上記登録した流通物の情報と取得した残量情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【０１２２】
これによれば、流通物の残量を検出するというサービス受給者側における簡単なステップにより、残量を検出することができるので、該残量情報をネッとワークを介してサービス受給者に送信することにより、流通物の残量に応じた課金額をほぼリアルタイムで計算することができる。
【０１２３】
本発明のサービス管理方法は、少なくとも消費材と該消費材の収容体とを備えた流通物のサービス管理方法であって、サービス受給者に対して納入する流通物の固有情報を端末に登録するステップと、利用中の流通物の固有情報を、サービス受給者側で検出するステップと、検出された固有情報をネットワークを介して端末に取得するステップと、取得した流通物の固有情報の変化を検出することによって、サービス受給者における流通物の交換を認定するステップと、流通物の交換を認定した後に、利用済みの流通物を回収するステップと、回収した流通物の消費材の残量を計測するステップと、上記消費材の残量に応じて課金額を計算するステップとを有することを特徴としている。
【０１２４】
これによれば、少なくとも消費材と該消費材の収容体とを備えた流通物に対して上記した同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
本発明のサービス管理装置は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を登録する第１の記憶部と、少なくとも該流通物の残量情報を収集する情報収集部と、該流通物の残量情報に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【０１２６】
これによれば、演算処理部が、第１の記憶部に登録された流通物の情報から納入数を取り込み、情報収集部から入手した流通物の残量情報に基づいて、初期量から残量を引き算した量に対して課金額を計算するようにできるので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナーのように、残量トナーを有する場合であっても、該残量トナーに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【０１２７】
本発明のサービス管理装置は、サービス受給者に対し納入する流通物の固有情報を登録する第１の記憶部と、少なくとも該流通物の残量情報をネットワークを介して検出するための通信部と、該流通物の残量情報に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【０１２８】
これによれば、通信部によって流通物の使用をネットワークを介して検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。
【０１２９】
また、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てて記憶部に登録しているので、装着された流通物の該情報が同じであるか異なっているかによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを演算処理部は電子的に判断することができる。したがって、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、サービス受給者による流通物の購入アクションと同定することが可能となる。
【０１３０】
本発明のサービス管理装置は、さらに、上記演算処理部が、流通物が交換された情報に基づき、サービス受給者が保有している未使用の流通物の残量を計算し、該計算結果を規定値と比較し、流通物の残量が規定値に達した場合に、サービス受給者に新たな流通物を発送する旨の指示を出すことを特徴としている。
【０１３１】
これにより、上記効果に加え、予備の流通物の在庫状況を監視し、規定値以下になった時点で新たな流通物を発送するようにしているので、サービス受給者宅において、流通物が枯渇することがない。
【０１３２】
本発明のサービス管理装置は、さらに、上記演算処理部が、流通物の使用情報と交換された日時情報とに基づき、サービス受給者が該当期間内に使用した流通物の料金を計算することを特徴としている。
【０１３３】
これにより、上記効果に加え、定期的な課金処理を自動的に行うことができる。
【０１３４】
本発明のサービス管理装置は、さらに、サービス受給者から送信される情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記演算処理部は、第２の記憶部に記憶された情報と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶された情報を更新することを特徴としている。
【０１３５】
これにより、同一の固有情報が幾度も送信されてきた場合には、上記第２の記憶部の内容は更新されないので、課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞がない。また、上記第２の記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、課金管理等の処理を行わせることができる。
【０１３６】
本発明の流通物は、以上のサービス管理方法において用いられることを特徴としている。
【０１３７】
これにより、該流通物は、本発明によるサービス管理方法によって管理されるので、サービス提供者にとっては、使用状況を正確に把握できるというメリットを生み、サービス受給者にとっては、使用した分だけ課金され、予備分に対して余計な支払いをしなくて済むというメリットを生む。流通物としては、消費材としてのトナー、インクであってもよく、また、該トナー、インクを収容した収容体を含んだものであってもよい。
【０１３８】
本発明の流通物は、さらに、流通物の固有情報が形成されていることを特徴としている。該流通物の固有情報により、サービス提供者は、“どのサービス受給者に対し、どのような流通物を事前納入したか？”を流通物の納入時に確認することができる。
【０１３９】
また、該サービス受給者の流通物の使用情報を電子的に検出するに当たり、同一流通物の使用か、あるいは、交換による新規流通物の使用かを判断することができ、検出された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。
【０１４０】
また、サービス提供者は、流通物の納入時において該流通物情報とサービス受給者情報を関連づけて登録しておけば、流通物の固有情報を入手するだけでサービス受給者を特定することができる。すなわち、流通物の固有情報に加えて、該流通物の使用者であるサービス受給者情報を対にして入手する場合に比べて、情報伝達量を削減することができ、ネットワークを利用する場合には、通信負荷を抑えることができる。
【０１４１】
また、本願発明のサービス管理方法において上記流通物を用いれば、第三者が上記流通物の固有情報を含めて流通物のコピーを製造・販売したとしても、サービス提供者が該流通物を取り扱わない限りサービス対象とはならないので、海賊版を排除することができる。
【０１４２】
本発明の流通物は、さらに、該流通物を梱包もしくは包装する保護材と、該保護材の表面あるいは内部に流通物の上記流通物の固有情報と同じ内容の情報が形成された情報記録媒体とを備えていることを特徴としている。
【０１４３】
これにより、サービスマンは、流通物の納入時において納入する該流通物の情報を梱包材等の流通物表面に貼付された情報記録体から入手することができるので、梱包材等を開封して流通物を取り出し、該流通物に形成されている固有情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。
【０１４４】
さらに、情報記録体が流通物表面に貼付されている場合には、情報の読み取り性に優れているので、上記作業の迅速化を図ることができる。
【０１４５】
また、情報記録体を流通物内部に添付する場合には、表面に貼付する方法に比べ、該情報記録体が破損等のダメージを受けることがないので、情報記録体の紛失、破損等により、情報を読みとれないという事態を回避することができる。
【０１４６】
本発明の流通物は、さらに、ＩＣチップを有しており、該ＩＣチップ内に上記流通物の固有情報が記憶されていることを特徴としている。
【０１４７】
これにより、従来、海賊版を排除する目的で装着が検討されているＩＣチップをそのまま利用することができ、ハードウエア上の新たなコストアップを発生することなく、本発明において必要な流通物の固有情報を記憶させることができる。
【０１４８】
本発明の流通物は、さらに、トナーを蓄えてなるカートリッジであることを特徴としている。
【０１４９】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、該トナーカートリッジ等の消耗品の交換を前提として設計されており、画像形成装置本体以上にアフターマーケットとしての市場が大きいため、海賊版の製造・販売が横行している。このような状況にあって、本発明によるサービス管理方法を利用すれば、海賊版を排除しながら、正規流通物を提供することができるという効果を奏する。つまり、該流通物は、製造、流通、販売全ての過程をサービス提供者が保証及び管理しているので、海賊版が紛れ込む余地がなく、さらに、納入時において流通物を登録するのはサービス提供者であるので、サービス提供者が認めた流通物のみをサービス対象とすることができる。
【０１５０】
本発明の流通物は、さらに、インクを蓄えてなるカートリッジであることを特徴としている。
【０１５１】
これにより、インクジェットプリンタのインクカートリッジに対しても同様の効果を有する。
【０１５２】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物固有の情報を検出するための読み取り部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、該読み取り部及び残量検出部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部、残量検出部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、
上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の情報を登録する第１の記憶部と、通信部を介して取得した流通物の残量に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有する端末から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【０１５３】
これにより、上述したサービス管理方法をネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【０１５４】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取り部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、
上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の情報を登録する第１の記憶部と、通信部で取得した流通物固有の情報の変化を検出することによってサービス受給者における流通物の交換を認定する交換認定部と、該流通物の残量に基づいて課金額を計算する演算処理部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【０１５５】
これにより、既に説明したサービス提供者側で流通物の残量測定を行うメリットを生かしたサービス管理方法を、ネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【０１５６】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、上記機器の読み取り部が、流通物が機器に装着されたタイミングをトリガとして、該流通物から流通物固有の情報を検出することを特徴としている。
【０１５７】
これにより、流通物が機器に装着されるときには、流通物の交換が含まれているから、上記のタイミングで流通物固有の情報を検出することにより、第２グループの交換認定部は、流通物固有の情報に変化が有ったか否かを最も効率良く検出することができる。
【０１５８】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記機器が、読み取り部から入力された情報を記憶する記憶部と、読み取り部から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較するための比較部と、を有する演算部を備えており、上記コントローラ部は、読み取り部から入力された最新の情報が既に記憶されている情報と異なる場合に、記憶部に記憶されている記憶内容を更新する制御を行うことを特徴としている。
【０１５９】
これにより、ペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを電子的操作によって判断することができ、装着された流通物の該情報が新たな場合にのみ、新規流通物の装着と同定することが可能となる。
【０１６０】
また、新規流通物から流通物固有の情報が、機器の読み取り部によって検出され、送受信部からネットワークを介して、第２のグループの通信部へと送信されるので、演算処理部は新規流通物の購入を認識することができる。
【０１６１】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記演算処理部が、第１のグループの機器の流通物が交換された情報に基づき、第１のグループが保有している未使用の流通物の数を計算し、該計算結果を規定値と比較し、流通物の数が規定値に達した場合に、第１のグループに新たな流通物を発送する旨の指示を出すことを特徴としている。
【０１６２】
これにより、上記の効果に加え、予備の流通物の在庫状況を監視し、規定値以下になった時点で新たな流通物を発送するようにしているので、サービス受給者宅において、流通物が枯渇することがない。
【０１６３】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記演算処理部が、上記機器の流通物の使用情報と交換された日時情報に基づき、第１のグループが該当期間内に使用した流通物の料金を計算することを特徴としている。
【０１６４】
これにより、定期的な課金処理を自動的に行うことができる。
【０１６５】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記端末が、第１のグループから送信される情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶された情報と送信された最新の情報を比較し、異なる場合に上記記憶された情報を更新することを特徴としている。
【０１６６】
これにより、ペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを電子的かつ遠隔操作によって判断することができ、装着された流通物の該情報が新たな場合のみ、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。したがって、演算処理部は、装着された流通物の該情報が同じ場合には、課金処理等の不必要な演算を行う必要がない。
【０１６７】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記機器が画像形成装置であることを特徴としている。
【０１６８】
これにより、ネットワーク接続された画像形成装置に対し、トナーカートリッジ等の流通物情報をネットワークを通じて一元管理を行うことができる。
【０１６９】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明のサービス管理方法を実行するプログラムを記録したことを特徴としている。
【０１７０】
上記構成によれば、上記記録媒体に記録されたプログラムを、サービス管理装置にロードすることによって、本発明のサービス管理方法をサービス受給者に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１７１】
［実施の形態１］
（流通物）
本実施例に於いて、流通物とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを指す。たとえば、装置が、画像形成装置の場合には、トナー、インクのような消費材であり、さらに、流通形態で見れば、該消費材を収容する収容体を付加したトナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体が一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンクと印字ヘッドが一体的に形成されたカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。
【０１７２】
消費材とは、トナー、インクのように、消費される部材を指し、収容体とは、消費材以外の部材を指すものとする。
【０１７３】
図６に、流通物６がトナーカートリッジの場合の一般例を示す。流通状態のトナーカートリッジ６０は、包装材６２及び梱包材６３により、包装及び梱包されている。これら包装材６２及び梱包材６３は、品質保持上あるいは保護上使用されており、包装材６２は、たとえば、アルミパックであり、また、梱包材６３は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジ６０の実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の流通物６には、上記包装材６２及び梱包材６３等を含めるものとするが、機器装着時の流通物６はトナーカートリッジ６０を指すものとする。
【０１７４】
インクジェットプリンタのインクカートリッジも同様な構成である。
【０１７５】
（ネットワーク構成及び装置構成）
図３は、サービス提供者１０と契約者（サービス受給者）１とのネットワーク上の一般的な構成を示している。
【０１７６】
サービス提供者１０は、契約者１に対し、以下で詳細に説明するようなトナーカートリッジ６０等の流通物６に関するサービスを提供する。
【０１７７】
サービス提供者１０がリース会社等の場合には、画像形成装置本体に対するリース契約を結ぶサービスであってもよい。
【０１７８】
ネットワーク２０は、たとえば、電話回線等のパブリックネットワークである。以下では、特定の契約者１とサービス提供者１０の関係について説明する。
【０１７９】
まず、サービス提供者１０は、画像形成装置２の納入と共に、該画像形成装置２に適合したトナーカートリッジ６０等の流通物６を納入する。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置の機種が異なれば、それに用いられる流通物も異なる場合が多いので、画像形成装置本体情報を基に流通物の型番・コード番号等を決定・確認する。
【０１８０】
このとき、流通物６の納入数は、特に規定はなく、装置本体で直ちに使用するものを除き、予備が１個以上であればよい。
【０１８１】
ネットワーク２０として、図１に示すように、契約者１側の画像形成装置（機器）２は、電話回線２０Ａ等によりサービス提供者１０側の端末１２と接続されている。
【０１８２】
以下に、契約者１側の画像形成装置２の構成について説明する。画像形成装置２は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ６０と、該トナーカートリッジ６０に形成されている情報（後述）を読み取るための読み取り部４と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部５と、センサ回路９１と、カートリッジ６０のトナー残量を検出するための残量検出部９２と、読み取り部４、送受信部（送信部）５、センサ回路９１および残量検出部９２の制御を行うコントローラ部３と、を有している。
【０１８３】
読み取り部４は、上記トナーカートリッジ６０に形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ＩＣチップの場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。
【０１８４】
送受信部５は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。また、画像形成装置２と端末１２との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。たとえば、図４に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０と接続されている形態である。また、ローカルネットワーク２１に接続するための機能を有していてもよい。なお、第２の送受信部５１と端末１２の通信部１２１の間が、無線伝送を一部に用いるものであっても当然よい。
【０１８５】
センサ回路９１は、トナーカートリッジ６０が機器２に装着されているか否かを検出するための各種センサ及び該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサ、カートリッジセンサであり、機械式、光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置２の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、カートリッジ６０が画像形成装置２に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力の波形整形を行う波形整形回路、フィルタ回路、２値化回路、電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を０−５Ｖの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。
【０１８６】
センサ回路９１は、通常の複写機・プリンタには装備されている場合が多いので、それを利用することを前提とする。しかし、該センサがない場合には、代替手段を用いることができるので、必ずしも必要な要件ではない。
【０１８７】
残量検出部９２は、現在使用中のトナー量を検出するためのものである。たとえば、質量センサによる質量変化や、変位センサによるトナー層厚変化等のように、トナー残量を直接的に測定する方法でもあってもよいし、あるいは、チェック用に感光体上あるいは現像ローラ上に形成したトナー濃度を測定する方法および印字枚数情報等を用いてトナー消費量を推定により算出する方法等の間接的に測定する方法であってもよい。
【０１８８】
なお、残量検出部９２は、ほぼトナーを消費した状態でのトナー残量の検出が多いため、検知範囲としては、ほぼトナーを消費した状態から完全に空の状態までを検知できればよい。また、トナー残量のアナログ的な検出はセンサコストの面からも必ずしも必要ではなく、段階的（デジタル的）であってよい。たとえば、２つのレベルセンサＸおよびＹを設けておき、各センサＸおよびＹの検知結果から、例えば、
【０１８９】
【表１】
2004171581.tif 000003
【０１９０】
のように判断する。（Ｈ：Ｈｉｇｈレベル、Ｌ：Ｌｏｗレベル）
この場合の課金算出方法は、
Ｐ＝ｐ＊ｍｉ                ・・・（１）
となる。ここで、Ｐ（ｐ＊ｍｉ）は、トナーの消費量に応じて契約者１に課金される料金であり、基準料金ｐと課金係数ｍｉの積からなる。ｍｉは、トナーの消費量に相関して値が増大する課金係数であり、上記表１の場合には、ｍ１＜ｍ２＜ｍ３＜ｍ４であり、予め、ｍｉ（ｉ＝１，２，３，４）の値を実験等を基に決定しておく。たとえば、ｍ１＝０．７、ｍ２＝０．８、ｍ３＝０．９、ｍ４＝１とする。なお、色毎にｐあるいは／およびｍｉを設定してもよい。
【０１９１】
コントローラ部３は、トナーカートリッジ６０の交換があったときなどに、後述するＩＣチップ６１（図２参照）にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部４に指示を出す。また、残量検出部９２からトナー残量情報を入手する。また、該読み取ったカートリッジ情報およびトナー残量情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部５に指示する。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにＣＰＵを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部３として該ＣＰＵを用いることができる。
【０１９２】
トナーカートリッジ６０としては、前述のようにその表面あるいは内部に固有の情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図２に示すように、情報保持体として上述のＩＣチップ６１を搭載し、その中のＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリ等の不揮発性メモリに商品種別番号及びＩＤ番号を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法により情報保持体を形成しても良い。本発明において、ＩＣチップに保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性を必要としないからである。
【０１９３】
なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から流通物種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一種の流通物に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。
【０１９４】
これに対し、本発明において流通物６に付与されるバーコードは、流通物６に固有の情報であり、流通物６の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。
【０１９５】
本発明に於いては、ＩＣチップ６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。
【０１９６】
次に、トナーカートリッジ６０に形成される情報の記録内容について説明する。ＩＣチップ６１には、トナーカートリッジ６０を特定する情報、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。該数字は、サービス提供者１０が作成し、管理される。
【０１９７】
次に、上記数字の意味について説明する。
【０１９８】
最上位４桁の数字は、複数あるトナーカートリッジ６０の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６機種まで区別可能となる。なお、カラー機種の場合であって、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の４色のトナーカートリッジ６０が必要である場合には、最上位２桁をカラー情報に割り当ててもよく、例えば、
【０１９９】
【表２】
2004171581.tif 000004
【０２００】
とすれば、残りの２桁によって４機種まで区別可能となる。たとえば、表３のようになる。
【０２０１】
【表３】
2004171581.tif 000005
【０２０２】
あるいは、表４に示すように、トナーカートリッジＡ及びＢ、感光体カートリッジＣ及びＤである。
【０２０３】
【表４】
2004171581.tif 000006
【０２０４】
これらの対応表は、以下に述べる、サービス提供者１０側の端末１２に、流通物情報テーブルとして用意される。
【０２０５】
残り１６桁の数字部分は、上記例で言えば、００１１という種別番号を有するトナーカートリッジ６０の個別番号であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６の数字が、１つのトナーカートリッジ６０に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。この情報も、サービス提供者側の端末１２に、上記流通物情報テーブルに加えられる。
【０２０６】
次に、サービス提供者１０の端末１２（サービス管理装置）の構成について説明する。
【０２０７】
端末１２は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）であり、通信部１２１と、演算処理部１２２と、入力部１２３と、記憶部１２４と、出力部１２５とから構成されている。
【０２０８】
通信部１２１は、ネットワーク２０に対して接続するためであり、電話回線の場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク２２に接続するための機能を有していてもよい。
【０２０９】
演算処理部１２２は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、ＣＰＵ、メモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのＲＡＭ等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部１２４にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部１２４から読み出し、ＲＡＭ上で展開してもよい。
【０２１０】
入力部１２３は、たとえば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、契約者１の情報等を入力するために用いられる。なお、上記通信部１２１および入力部１２３により、情報収集部を構成し、契約者１の画像形成装置２等から流通物の残量情報を収集する。
【０２１１】
記憶部１２４は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報及び演算処理部１２２により行われた演算結果を記憶するための部分（第１の記憶部及び第２の記憶部）であり、たとえば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、先述した表２乃至４に示した流通物情報テーブル、後述するサービス受給者情報テーブル、契約者１毎のサービス管理テーブル、本発明によるサービス管理方法の処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。なお、記憶部１２４は、本発明の記録媒体に相当する。
【０２１２】
出力部１２５は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはＣＲＴあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。
【０２１３】
（登録過程）
次に、システムの動作について説明する。
【０２１４】
まず、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手する。図８（ａ）にサービス受給者テーブル［１］として示すように、該情報は、契約者１を特定できるものであれば何でもよく、たとえば、契約者１が１企業である場合には会社名であり、また、同一会社であっても、事業所毎に契約する場合には該事業所名までを特定する必要があるため、部署名までを登録する。
【０２１５】
次に、端末１２において上記サービス受給者情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎にサービス受給者ＩＤを発行する。該サービス受給者ＩＤは、ユニークであり、０００１２５等の番号のような１つのＩＤが１つの契約者１毎に割り振られる。
【０２１６】
さらに、サービス対象物としての流通物６を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。
【０２１７】
以上を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図８（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０２１８】
次に、サービス提供者１０は、契約者１にサービスマンを派遣し、画像形成装置２の設置・設定及び流通物６の納入を行う。該画像形成装置２は外部のネットワーク２０と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となった時点で、上記与えられたサービス受給者ＩＤに加えて、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報を送るようにしてもよい。契約者１がどのような種類の画像形成装置を有しているかを知りさえすればよいのであれば、機種を特定できる機種番号、商品番号等でよいが、契約者１が同一の画像形成装置を複数有している場合であって、各画像形成装置毎の情報を個別に知る必要がある場合には、該画像形成装置を特定できる製造番号等のユニークな情報がよい。
【０２１９】
複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用してサービス受給者ＩＤ番号あるいは／および画像形成装置２のＩＤ番号を画像形成装置２に簡単に入力することができる。一度入力したサービス受給者ＩＤ番号は、不揮発性のメモリに保存されるようにしておけば、契約者１からサービス提供者１０に情報を送信する際、改めて入力を行う必要はない。また、画像形成装置ＩＤ番号も出荷時に不揮発性のメモリに保存するようにしておけば、その後において入力動作を省略することができるので、一連の動作を電子的に自動で行うことができる。上述した不揮発性メモリは、コントローラ部３の構成要素の一部として形成する。
【０２２０】
以上のようにして、端末１２には、図８（ｂ）に示すように、サービス受給者テーブル［２］に必要事項が入力される。たとえば、ＩＤ番号０００００３の契約者１は、ＡＲ−２０００及びＡＲ−２００１という２つの画像形成装置について、本発明によるサービスを受けていることが分かる。
【０２２１】
なお、上記サービス受給者テーブル［１］と本サービス受給者テーブル［２］とは、ＩＤ番号を関連づけるための共通情報として結合し得る。したがって、図８（ａ）を参照すれば、ＩＤ番号０００００３の契約者１は、“Ｃ株式会社  △△△事業部”であることが分かる。
【０２２２】
該端末１２は、このステップにより、契約者１の画像形成装置２の機種を自動的に検知することができ、サービス対象としての機種情報を入手することができる。
【０２２３】
また、該画像形成装置２用のトナーカートリッジ６０が性能向上等のため変更されて、該トナーカートリッジ６０の種別番号が変更になっても、画像形成装置２の機種情報を基に、最新のトナーカートリッジ６０を提供することができる。また、製品個別のＩＤ番号は特に必要ではないが、機種は同じでも、製造途中で一部変更等がある場合があるので、トナーカートリッジ６０等の流通物等に係わる、あるいはそれらに及ぶ変更がなされた場合には、それに正しく対応するためである。また、一部変更の前後に於いて、画像形成装置２の不具合が発見されたときに、契約者１への不具合の通知等の付加的なサービスを行う場合にも利用できる。
【０２２４】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、サービス管理ファイルが作成され、記憶部１２４に保存されている。該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を図９に示す。この場合、使用中カートリッジ・テーブル（同図（ａ））及び予備カートリッジ・テーブル（同図（ｂ））が用意されているが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。初期状態では、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報及び契約者１側に納入されている予備のカートリッジ情報は入っていない。
【０２２５】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０２２６】
情報収集方法としては、図５に示すように、トナーカートリッジ６０を特定できる情報（流通物固有の情報）を記した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておき、契約者１側に納入する際に、該情報記録体７の情報形成部分７３に形成された情報をスキャナで読み込むことで行う。上記情報記録体７の内容は、トナーカートリッジ６０に搭載されているＩＣチップ６１の記憶内容と同一であり、たとえば、ＩＤ番号であるが、情報の形成方法は同一である必要はない。すなわち、バーコードスキャナで読み取るようなバーコード化したものであってよい。本発明において、流通物固有の情報としてＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性がないので暗号化、復号化のような複雑なデータ処理を要しない簡易な情報形成方法を採用することができる。
【０２２７】
このように、ＩＣチップ６１と同様の内容（すなわち、流通物固有の情報）を形成した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておくことにより、サービスマンは、流通物６の納入時において納入する該流通物６の情報を梱包材６３等の流通物表面に貼付された情報記録体７から入手することが可能となり、梱包材等を開封して流通物６を取り出し、該流通物６に形成されている固有情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。
【０２２８】
情報収集後、サービスマンは読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体７を回収する。このように、情報記録体７を流通物６から切り離し可能に形成しておけば、情報記録体７の有無により、未納品か既納品かの判断を行うことができる。また、該情報記録体７を持ち帰ることが可能となるので、スキャナが故障している場合等においても、事前登録が行えないという事態を回避することができ、サービス提供者１０宅に持ち帰って情報の読み取りおよび事前登録を行うことができる。
【０２２９】
この場合の、情報記録体７の添付方法は、該トナーカートリッジ６０を開封することなく得られるように、図５（ａ）に示すように、梱包材６３あるいは包装材６２等の保護部材の外表面部分にその一部７１を接着剤等によって接着あるいはステープラー等により結合し、情報が記された部分７２は切取線Ｋにより一部７１から切り取り可能なように構成されている。
【０２３０】
該情報記録体７の材質としては、紙、樹脂等のフィルム部材、カール等が生じない程度に厚みを有するシート部材である。硬質のシート部材の場合には、切取線Ｋから折り取ることとなる。耐久性、情報の読み取り性から、硬質の樹脂である方が好ましい。
【０２３１】
また、情報記録体７の他の添付方法としては、図５（ｂ）に示すように、情報が形成されていない情報記録体７の裏面に接着剤等により流通物６の梱包材６３に貼付しておき、情報７３が記された部分７２は切取線Ｋ１およびＫ２により接着部分７１から切り取り可能なように構成されている。
【０２３２】
また、情報記録体７のさらに他の添付方法としては、図５（ｃ）に示すように、破損することなく開閉可能な保護部材６３の蓋部分の内部６４であってもよい。これにより、流通過程において、情報記録体７が劣化することがないので、紙等の素材であっても問題ない。
【０２３３】
なお、以上では、流通状態の流通物６は梱包材６３により梱包されているとしたので、情報記録体７を貼付する箇所は梱包材６３であったが、流通状態の流通物６の最外表部分という意味である。
【０２３４】
このように、ＩＣチップ６１に記憶されている情報と情報記録体７に形成されている情報は、内容的には同一であるが、形成の仕方は必ずしも同一である必要はない。
【０２３５】
スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介してサービス提供者１０側の端末１２に送信する。あるいは、スキャナで読み取った情報をフロッピー（登録商標）ディスク、メモリスティック等の媒体に保存しておき、持ち帰った後で、サービス提供者１０側の端末１２に入力する形態であってもよい。
【０２３６】
通信手段を用いて即座に送信する場合には、スキャナで読み取った情報とサービス受給者ＩＤ番号を対にして、端末１２に送信する。これにより、端末１２側で、契約者１と該契約者１に納入した流通物６の情報とを関連づけることができる。
【０２３７】
このときの端末１２の動作について説明すると、通信部１２１はスキャナで読み込まれた流通物固有の情報とサービス受給者ＩＤ番号を、前記ローカルネットワーク２２を介して受信する。演算処理部１２２は、該受信した情報の中から、サービス受給者ＩＤ番号を抽出し、該サービス受給者ＩＤ番号を基に、記憶部１２４から該サービス受給者に対応した管理テーブル（図９（ｂ）参照）を読み出す。
【０２３８】
次に、演算処理部１２２は、受信した情報の中から流通物固有の情報を抽出し、該流通物固有の情報を上記読み出した管理テーブルに入力する（図１０（ｂ）参照）。
【０２３９】
以上によって、契約者１宅で得た情報をネットワークを介してサービス提供者１０の端末１２に送信し、該端末１２の記憶部１２４に保存されている管理ファイルに該情報を書き込む。
【０２４０】
また、現場では携帯情報端末等を用いて、スキャナで読み取った情報とサービス受給者ＩＤ番号を対にして記憶しておき、サービス提供者１０宅に帰った時点で、端末１２と携帯情報端末を有線接続あるいは赤外線通信を行うことにより、携帯情報端末に記憶されている情報を端末１２に転送するようにしてもよい。
【０２４１】
あるいは、現場でスキャナを用いずとも、回収した情報記録体７の部分７２を持ち帰り、サービス提供者１０側の端末１２に接続されたバーコードスキャナ等の入力部１２３を用いて情報の読み込み、あるいは、キーボード等を用いて手入力で端末に入力するようにしてもよい。この場合も、流通物６に固有の情報をサービス受給者ＩＤ情報と対にして入力する。現場で電子的に情報の読み取り及び送信を行う前者の方法は、即時性があり、また、納品書内容と実際の納入品とが異なるというミスを排除できるので確実性があり、より好ましいといえる。
【０２４２】
なお、流通物６に固有の情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する処理は、サービス提供者１０から契約者１へ流通物６を発送する前に、サービス提供者１０側の端末１２に、キーボード等を用いて手入力で行っておく形態でも構わない。
【０２４３】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び個別番号情報が蓄積される。
【０２４４】
なお、本実施の形態では、現場で電子的に情報の読み取り及び送信を即座に行う場合について説明する。
【０２４５】
サービス提供者側の端末１２は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図１０（ｂ）は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ６０を２個づつ納入した場合を示しているが、全てについて、異なる２０桁のコード情報が入力される。他の情報として、納入日が入力される。なお、同図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、トナーカートリッジ６０等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけでなく、“黒トナー”等のように実際の名称を補助的に使用している。この時点では、使用状況欄は、全て“未（予備）”と自動的に表示されるようになっている。
【０２４６】
したがって、納入直後の時点では、図１０（ａ）に示す現在使用中のカートリッジ情報、残量情報に変化はなく、図９（ａ）と同内容である。
【０２４７】
次に、サービスマンは、画像形成装置２を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を開封し、画像形成装置２にセットする。画像形成装置２は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置２は、サービス提供者１０側の端末１２に対し、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報を送信する。端末１２側で、どの契約者１からの情報かを判別するために、サービス受給者ＩＤとともに送信する。
【０２４８】
以上の動作を自動的に行う場合について、以下に説明する。画像形成装置２には、一般に、扉の開閉具合、トナーカートリッジ６０の装着有無を検出するための各種センサが配設されており、コントローラ部３は、各センサを監視する機能を有している。トナーカートリッジセンサからの信号に基づきトナーカートリッジ６０の装着を検出すると、コントローラ部３は読み取り部４に対し、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示する。さらに、送受信部５から該情報を送信するよう送受信部５に送信命令を出す。該動作の詳細については、後述する。
【０２４９】
また、コントローラ部３は、残量検出部９２から、装着されたトナーカートリッジ６０の残量を入手する。この場合、新規なトナーカートリッジ６０なので、表１に示した４段階検出の場合には、残量検出部９２からの出力内容は、Ｌ１（かなり多い）である。なお、表１の結果を通知するために、残量検出部９２とコントローラ部３とを接続する信号線は、パラレル伝送の場合２本あればよく（接地線を含めれば３本）、以下の表５のように関係づけることができる。したがって、新規カートリッジ装着時の信号線には、論理レベルで表せば、上位、下位ビット共に“０”が出力される。
【０２５０】
【表５】
2004171581.tif 000007
【０２５１】
ここで、表１との対応関係を示すと、“０”＝Ｌｏｗレベル、“１”＝Ｈｉｇｈレベルである。
【０２５２】
新規のトナーカートリッジ６０が装着された状態のカートリッジ情報画面を図１１に示す。機器２に装着された全てのトナーカートリッジ６０に対する残量情報が、“Ｌ１”と表示されている。
【０２５３】
サービス提供者１０側の端末１２は、上記情報を受けて、送信された情報を基に、図１１（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、“未（予備）”から“現在使用中”に更新される。
【０２５４】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０２５５】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側が入力部１２３により端末１２に登録するようにしてもよい。
【０２５６】
（消費過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われるまでの動作について説明する。コントローラ部３は、残量検出部９２から得られる２つの信号を監視し、該信号内容を送受信部５から端末１２に向けて送信する。
【０２５７】
具体的に説明すると、コントローラ部３は、残量検出部９２から得られる２つの信号を定期的（たとえば、１時間毎）に監視する。そして、トナーの消費が進み、表１に規定するレベルＬ２（多い）の状態になると、残量検出部９２はコントローラ部３に対し、上位ビット＝“０”、下位ビット＝“１”の情報を出力するようになる。さらに消費が進み、レベルＬ３の状態になると、残量検出部９２はコントローラ部３に対し、上位ビット＝“１”、下位ビット＝“０”の情報を出力するようになる。コントローラ部３は、入手したトナー残量情報（この場合レベルＬ２またはＬ３）を、端末１２に対して送信するよう送受信部５に指示を出す。
【０２５８】
図１２（ａ）（ｂ）に、端末１２が機器２からのトナー残量情報を入手し、情報を更新した場合の一例を示している。ブラック・トナーカートリッジの消費が最も激しく、トナー残量レベルがＬ３になっており、他のトナーカートリッジ６０のトナー残量レベルはＬ２であることが分かる。
【０２５９】
（交換過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０２６０】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２から発せられている“トナーカートリッジ交換”メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。本実施例では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０２６１】
交換直前のカートリッジ情報画面の一例を図１３（ａ）（ｂ）に示す。ブラック・トナーカートリッジのトナー残量レベルがＬ４、マゼンタ・トナーカートリッジのトナー残量レベルがＬ３、イエローおよびシアン・トナーカートリッジのトナー残量レベルがＬ２である。
【０２６２】
画像形成装置２から使用済みのトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。
【０２６３】
以下に、図７を用いて、画像形成装置２の内部動作について説明する。
【０２６４】
画像形成装置２には、一般に、トナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられている。したがって、該センサの反応結果を用いて、トナーカートリッジ６０の脱着及び装着を検出することができる。
【０２６５】
同図（ａ）及び（ｂ）は、トナーカートリッジ６０の装着／脱着動作及びその時のセンサ出力の一例を示している。トナーカートリッジ６０が装着されている時のセンサ出力信号はロー・レベルであり、脱着されている時のセンサ出力信号はハイ・レベルである。
【０２６６】
次に、センサ回路９１は、上記センサ出力信号を基に、同図（ｃ）に示すようなトリガ・パルスを発生する。すなわち、センサ出力信号の立ち下がりをタイミングとして、一定パルス幅のパルス信号を発生する。回路的には、モノマルチ・バイブレータを用いて、センサ出力信号をモノマルチ・バイブレータの入力信号とし、センサ出力信号の立ち下がりタイミングで立ち上がるパルスを生成することができる。なお、センサ出力信号に含まれるノイズ、チャッタリングにより、モノマルチ・バイブレータの誤動作が生じないように、センサ出力信号をシュミットトリガ回路、フィルタ回路等を通してモノマルチ・バイブレータに入力するようにしてもよい。
【０２６７】
以上のようにして、トナーカートリッジ６０の装着タイミングを検出し、該タイミングを読み取り部４が動作を行うためのトリガとする。
【０２６８】
次に、該トリガが発生すると、読み取り部４は、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１にアクセスを行う。同図（ｄ）には、読み取り部４がＩＣチップ６１にアクセスを行っている期間について示している。具体的には、ストローブ信号であり、該期間中にアドレス指定、データ読み出しを行う。読み出したデータは、ＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶する。
【０２６９】
上記ストローブ信号の立ち下がりをタイミングとして、同図（ｅ）に示すように、一定パルス幅のパルス信号を発生する。
【０２７０】
上記トリガパルスは、読み取り部４が読み取った新たなトナーカートリッジ６０の固有情報を送受信部５により送信するためのタイミング信号として用いられる。すなわち、上記トリガパルスにより、送受信部５において通信形態に応じて情報の加工等が行われ、送信される。
【０２７１】
以上の動作により、画像形成装置２からは、交換されたトナーカートリッジ６０を示す新たな固有情報がサービス提供者１０の端末１２に送信される。
【０２７２】
以上では、機器２にトナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられているとしたが、ない場合には、扉センサを利用してもよい。扉は、トナーカートリッジ６０の交換のために、あるいは、紙詰まりの際に紙を取り除くために設けられており、該扉には安全のために、開閉状態のチェックのためのセンサが設けられているのが一般的である。したがって、トナーカートリッジ６０を交換する時は、必ず扉を開閉する動作が発生するため、間接的ではあるが、扉センサの開閉動作をトナーカートリッジ６０へのアクセスタイミングとすることもできる。
【０２７３】
さらに、一切のセンサがない機器の場合には、コントローラ部３を一定間隔毎に読み取りのためのイベントが発生するようにプログラミングしておくことで対応可能である。
サービス提供者１０の端末１２においては、交換されたトナーカートリッジ６０を示す新たな固有情報が通信部１２１によって受信され、演算処理部１２２に送られる。これにより、演算処理部１２２は、特定の画像形成装置２に装着されたトナーカートリッジ６０の固有情報の変化を認識し、記憶部１２４の該当する管理テーブルを更新する。すなわち、演算処理部１２２は交換認定部として機能する。
【０２７４】
この結果、図１４（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１及びＮｏ．５の使用状況欄がそれぞれ“使用済み”及び“現在使用中”に更新されると共に、トナー残量情報がそれぞれ“Ｌ４”および“Ｌ１”と更新される。カートリッジＮｏ．１に対する値Ｌ４は確定され、また、カートリッジＮｏ．５に対する値Ｌ１は、今後のトナー消費に従って変化していく。
【０２７５】
そして、端末１２は、契約者１側で使用中のトナーカートリッジ（たとえば、Ｎｏ．１）が、新たなトナーカートリッジ（たとえば、Ｎｏ．５）と交換されたことを検知した場合、上記トナーカートリッジＮｏ．１に対するトナー情報に関しては、トナーカートリッジＮｏ．１の交換が行われた直前の情報を保持し、その後、該情報の更新は行わないようにする。これにより、契約者１側で使用したトナーカートリッジＮｏ．１の使用トナー量を確定することができる。
【０２７６】
また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、ブラック・トナーカートリッジの情報（交換日付、全情報、固有情報、残量情報、予備カートリッジ対応）のみが更新される。
【０２７７】
この段階に於いて、予備のブラック・トナーカートリッジはないので、サービス提供者１０は、少なくともブラック・トナーカートリッジを契約者１に発送する。図１５（ｂ）はこの状態を表示しており、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。
【０２７８】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。
【０２７９】
すなわち、以上の処理を端末１２が電子的に行うには、納入されている流通物６の数をＮｆ、使用された流通物の数をＮｕ、とした場合、演算処理部１２２によりＮｆ−Ｎｕの演算を行った結果、Ｎｆ−Ｎｕ＝０であれば、発送する旨の指示を出す。Ｎｆの値は、契約者１別に記憶部１２４に保存されており、上記演算を行う場合には該記憶部１２４から値を読み出す。また、新たな納入が行われた場合に、該値を更新するようになっている。Ｎｆの値は、図１１（ｂ）等において、通し番号（図中Ｎｏ．）の最大値を用いることができる。
【０２８０】
また、Ｎｕの値は、以下のようにして算出する。
【０２８１】
前回までの累計使用数を記憶部１２４に保存しておき、今回、端末１２に入力された最新情報としての使用数を上記累計使用数に対し加算する。これにより、最新の使用数を算出することができる。たとえば、図１１（ｂ）等において、使用状況欄において、“使用済み”及び“使用中”と表示された全件数を加算することで可能である。この場合も、記憶部１２４に保存されている累計使用数値を更新する。
【０２８２】
発送する旨の指示内容としては、端末１２の出力部１２５に表示するものであってもよいし、あるいは、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク２２を利用して、サービス提供者１０の社内の発送部門に電子メール等の手段により通知するものであってもよい。さらには、通信部１２１に接続されたネットワーク２０を利用して、契約者１２に対し、発送の予告連絡を行うようにしてもよい。
【０２８３】
なお、予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に対し発送するタイミング及びその判断は、予め、基準となる数Ｎ（≠０）を設定しておき、契約者１側に予備として保管されている数Ｎ’との比較により、
Ｎ＞Ｎ’
となった場合に行うようにしてもよい。Ｎ＝０の場合に比べ、危険度が減少し、また、発送回数（発送頻度）を減らすことができる。危険度と発送回数とはトレードオフの関係にあるので、経験により適切なＮに設定すればよい。
【０２８４】
次に、課金処理方法について説明する。図１６は、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［１］〜［３］）である。課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みのものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０２８５】
図１６では、過去３ヶ月分のリストを表示している。たとえば、課金リスト［３］は、期間2000.05.16−2000.06.15に使用されたトナーカートリッジ６０を示しており、図１４において、Ｎｏ．１のトナーカートリッジである。該トナーカートリッジＮｏ．１は画像形成装置２から取り外されているため、残量は確定しており、変化することはない。
【０２８６】
しかしながら、残量が多い状態で一旦、画像形成装置２から取り外され、他のトナーカートリッジ６０が装着され、該他のトナーカートリッジ６０を取り外した後、再び装着される場合が考えられる。このような場合には、最初の取り外し時点では、残量が確定せず、課金額を計算することができない。また、サービス提供者１０によって使用済みのトナーカートリッジ６０が回収されない限り、再び画像形成装置２に装着される可能性がある。
【０２８７】
このような不具合を解決する方法として、以下に示す方法がある。
【０２８８】
たとえば、一度、他のトナーカートリッジ６０と交換されてしまえば、該交換されたトナーカートリッジは２度と使えないようにすることである。一例として、画像形成装置２のコントローラ部３内に記憶領域を形成しておき、該不揮発性の記憶領域に読み取り部４から得られたトナーカートリッジ６０の固有情報履歴を記憶しておく。コントローラ部３は、読み取り部４から入力される固有情報を、上記記憶領域に記憶されている固有情報の全履歴情報と比較し、既に記憶された情報か、あるいは、新規に入力された情報かの判断を行う。既に記憶された情報である場合には、一度、消費されたものとして他のトナーカートリッジ６０と交換されたトナーカートリッジ６０であると判断できる。既に消費されていることをより正確に検知するためには、残量検出部９２からの情報を加味する。
【０２８９】
したがって、コントローラ部３は、図示しない画像形成装置２の表示部に、“新しいトナーカートリッジと交換して下さい。”等のエラーメッセージを表示すると共に、該メッセージを無視して画像形成動作を行うことができないようにする。
【０２９０】
以上の方法では、残量が比較的多い状態で新たなトナーカートリッジ６０と交換し、該新たなトナーカートリッジ６０を消費した場合に、予備のトナーカートリッジ６０が存在しない場合、画像形成を行うことができなくなる。このような緊急の場合には、一度、新たなトナーカートリッジ６０と交換されたけれどもトナーは残っているトナーカートリッジ６０が利用できるようになっていれば便利である。
【０２９１】
したがって、一旦、新たなトナーカートリッジ６０と交換されたトナーカートリッジ６０に対しては、新たなトナーカートリッジ６０の装着が検出された時点で、その時点における残量情報に基づいて課金額を計算する。たとえば、残量レベルがＬ１であった場合に、
Ｐ＝ｐ＊ｍ１
として算出する。
【０２９２】
次に、再び画像形成装置２に装着されず、上記レベルＬ１から変化がない状態で、サービス提供者１０によって回収された場合には、上記課金額で確定する。
【０２９３】
一方、サービス提供者１０によって回収されるまでの間に、画像形成装置２に再び装着され、残量レベルＬ４まで消費された場合には、上記課金額をクリアして、
Ｐ＝ｐ＊ｍ４
を課金する。
【０２９４】
さらに、新たなトナーカートリッジ６０に交換された時点と再び装着されて使用された時点とが異なる課金期間である場合について説明する。
【０２９５】
新たなトナーカートリッジと交換された時点が、課金対象期間：2000.06.16−2000.07.15であり、再び装着されて使用された時点が、課金対象期間：2000.07.16−2000.08.15である場合、
まず、課金対象期間：2000.06.16−2000.07.15について、課金額を計算する。すなわち、
Ｐ＝ｐ＊ｍ１
上記課金額を２０００年６月分として請求する。
【０２９６】
次に、
Ｐ＝（ｐ＊ｍ４）−（ｐ＊ｍ１）
＝ｐ＊（ｍ４−ｍ１）
によって、課金対象期間：2000.07.16−2000.08.15について、課金額を計算する。上記課金額を２０００年７月分として請求する。
【０２９７】
以上のように、同一のトナーカートリッジ６０が、その間に他のトナーカートリッジ６０の使用を挟んで複数月に亘って使用された場合には、それぞれの課金対象期間において使用された消費量に対して課金されるようになっている。
【０２９８】
あるいは、一旦画像形成装置２から取り外され、新たなトナーカートリッジ６０と交換された場合には、該使用済みのトナーカートリッジ６０がサービス提供者１０により回収されるまでの間、課金対象とはせず、したがって、上述の場合には、６月分の課金額は０であり、７月分の課金額を
Ｐ＝ｐ＊ｍ４
としてもよい。同一のカートリッジ６０に対して、ある特定の月のみに課金するようにできるので、明細項目が複雑にならず、課金計算が複雑にならず、管理し易いという特徴がある。一方、前述した方法は、契約者１が消費した時点と課金、請求時点が接近するので、サービス提供者にとっては早期に料金を得ることができる。
【０２９９】
なお、課金係数ｍｉの値は単一とし、色毎に基準料金ｐを異ならせるようにしている。これにより、適正な料金設定を行うことができる。
【０３００】
該リストは利用明細書として利用できる。
【０３０１】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としていないことを特徴としている。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、画像形成装置２を使用することが可能になる。
【０３０２】
さらに、本発明の課金算出方法は、使用したカートリッジの数のみに基づくのではなく、消費したトナー量を対象に行うことを特徴としている。これにより、回収したトナーカートリッジ６０の残量トナー量が多い場合であっても、契約者１側にとっては、消費量に対し適正な料金徴収が行われるので、無駄が発生しない。また、該残量トナーを再使用するようにすれば、全体としてのトナー使用効率の向上、省資源化、トナー製造工程における省エネルギー化に貢献することができる。
【０３０３】
また、新たなトナーカートリッジ６０が装着されたことを検出することによって、予備カートリッジ数を確認するようにしているので、単一の管理方法によって、従来の画像形成装置自体の管理と、予備のトナーカートリッジ６０の在庫管理の両方を実現することができる。
【０３０４】
［実施の形態２］
（ネットワーク構成及び装置構成）
以下に、契約者１側の画像形成装置２の構成について図２３を用いて説明する。画像形成装置２は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ６０と、該トナーカートリッジ６０に形成されている情報（後述）を読み取るための読み取り部４と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部５と、センサ回路９１と、読み取り部４、送受信部５、センサ回路９１の制御を行うコントローラ部３と、を有している。上述した実施の形態と比較し、機器２が有する機能として、残量検出部９２が省略されている。各部の動作は基本的に実施の形態１と同様であるので説明は省略する。
【０３０５】
次に、サービス提供者１０の端末１２（サービス管理装置）の構成について説明する。
【０３０６】
端末１２は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）であり、通信部１２１と、演算処理部１２２と、入力部１２３と、記憶部１２４と、出力部１２５とから構成されている。
【０３０７】
また、端末１２のＩ／Ｏインターフェース部（図示せず）に残量検出装置１３が接続されている。該残量検出装置１３は、計測部とＩ／Ｏインターフェース部を有しており、たとえば、計測部としては電子天秤の機能を有したものである。これにより、回収後のトナーカートリッジ６０の重量あるいは残量トナーの重量を測定する。Ｉ／Ｏインターフェース部を介して、演算処理部１２２と残量検出装置１３とはデータの授受を行う。
【０３０８】
端末１２は、残量検出装置１３から得られる回収後のトナーカートリッジの重量情報あるいは残量トナーの重量を基に、課金額を算出する。
【０３０９】
（登録過程）
次に、システムの動作について説明する。
【０３１０】
まず、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手する。
【０３１１】
次に、端末１２において上記契約者１情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎にサービス受給者ＩＤを発行する。該サービス受給者ＩＤは、ユニークであり、０００１２５等の番号のような１つのＩＤが１つの契約者１毎に割り振られる。
【０３１２】
さらに、サービス対象物としての流通物６を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。
【０３１３】
以上を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図８（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０３１４】
次に、サービス提供者１０は、契約者１にサービスマンを派遣し、画像形成装置２の設置・設定及び流通物６の納入を行う。
【０３１５】
複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用してサービス受給者ＩＤ番号あるいは／および画像形成装置２のＩＤ番号を画像形成装置２に簡単に入力することができる。
【０３１６】
以上のようにして、端末１２には、図８（ｂ）に示すように、サービス受給者テーブル［２］に必要事項が入力される。
【０３１７】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、サービス管理ファイルが作成され、記憶部１２４に保存されている。該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を図１７に示す。この場合、使用中カートリッジ・テーブル（同図（ａ））及び予備カートリッジ・テーブル（同図（ｂ））が用意されているが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。初期状態では、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報及び契約者１側に納入されている予備のカートリッジ情報は入っていない。
【０３１８】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０３１９】
情報収集後、サービスマンは読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体７を回収する。
【０３２０】
スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介してサービス提供者１０側の端末１２に送信する。
【０３２１】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び個別番号情報が蓄積される。
【０３２２】
サービス提供者側の端末１２は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図１８（ｂ）は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ６０を２個づつ納入した場合を示しているが、全てについて、異なる２０桁のコード情報が入力される。他の情報として、納入日が入力される。なお、図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、トナーカートリッジ６０等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけでなく、“黒トナー”等のように実際の名称を補助的に使用している。この時点では、使用状況欄は、全て“未（予備）”と自動的に表示されるようになっている。
【０３２３】
したがって、納入直後の時点では、図１８（ａ）に示す現在使用中のカートリッジ情報に変化はなく、図１７（ａ）と同内容である。
【０３２４】
次に、サービスマンは、画像形成装置２を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を開封し、画像形成装置２にセットする。画像形成装置２は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置２は、サービス提供者１０側の端末１２に対し、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報を送信する。端末１２側で、どの契約者１からの情報かを判別するために、サービス受給者ＩＤとともに送信する。
【０３２５】
サービス提供者１０側の端末１２は、上記情報を受けて、送信された情報を基に、図１９（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、“未（予備）”から“現在使用中”に更新される。
【０３２６】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０３２７】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側が入力部１３により端末１２に登録するようにしてもよい。
【０３２８】
（交換過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０３２９】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２から発せられている“トナーカートリッジ交換”メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。本実施例では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０３３０】
画像形成装置２から使用済みのトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。
【０３３１】
画像形成装置２の内部動作は、上述した通りであるので省略する。
【０３３２】
以上の動作により、画像形成装置２からは、未使用状態のトナーカートリッジ６０に関する情報がサービス提供者１０の端末１２に送信される。
【０３３３】
サービス提供者１０の端末１２においては、図２０（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１及びＮｏ．５の使用状況欄がそれぞれ“使用済み”及び“現在使用中”に更新される。また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、ブラック・トナーカートリッジの情報（交換日付、全情報、固有情報、予備カートリッジ対応）のみが更新される。
【０３３４】
この段階に於いて、予備のブラック・トナーカートリッジはないので、サービス提供者１０は、少なくともブラック・トナーカートリッジを契約者１に発送する。図２１（ｂ）はこの状態を表示しており、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。
【０３３５】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ６０情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。
【０３３６】
発送する旨の指示内容としては、端末１２の出力部１２５に表示するものであってもよいし、あるいは、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク２２を利用して、サービス提供者１０の社内の発送部門に電子メール等の手段により通知するものであってもよい。さらには、通信部１２１に接続されたネットワーク２０を利用して、契約者１２に対し、発送の予告連絡を行うようにしてもよい。
【０３３７】
（課金過程）
サービス提供者１０は、消費されて交換されたトナーカートリッジ６０を回収する。たとえば、端末１２が、情報収集部から使用済みのトナーカートリッジ（Ｎｏ．１）の発生を検知すると、該トナーカートリッジ（Ｎｏ．１）を回収する旨の指示をＣＲＴ等の出力部１２５に表示する。もしくは、ローカルネットワーク２２に接続された図示しない端末に通知する。この場合の、表示メッセージとしては、たとえば、
“○月△日、ユーザＩＤ：０００１２５のクライアントから、トナーカートリッジ（0000 0000 0101 0000）の使用を検知しました。”であり、さらには、“該トナーカートリッジを回収して下さい。”等である。
【０３３８】
なお、図１９の状態から図２０の状態に変化することを検出することにより、使用済みのトナーカートリッジ（Ｎｏ．１）の発生を検知することもできるが、上記メッセージを表示した方が確実である。
【０３３９】
該通知を受けて該当する契約者１宅から検知したトナーカートリッジ６０を回収するためにサービスマンあるいは契約した運送業者を派遣する。
【０３４０】
なお、該回収時期は、新たな流通物の納入時期と同時に行えば、作業効率を向上させることができる。
【０３４１】
サービス提供者１０は、回収したトナーカートリッジ６０の使用状況を残量検出装置１３によって検出する。すなわち、残量検出装置１３の計測部が電子天秤機能を有したものであるときには、
（トナー消費量ｍ）＝（トナーカートリッジ初期重量）−（回収後のトナーカートリッジ重量）  ・・・（２）
により、トナー消費量を算出する。
【０３４２】
該残量検出装置１３は端末１２と接続されているので、測定結果ｍは端末１２に取り込まれる。すなわち、図２２に示す課金リストに記入されて、記憶部１２４にて保存される。
【０３４３】
前実施形態では、残量検出部９２を機器２の内部に構成する必要があったため、検出レベル、精度、方法等に制約があり、正確かつ細かな測定が困難であった。これに対し、本実施例では、トナー消費量をトナーカートリッジ回収後にサービス提供者１０において検出するようにしたので、これらの制約を受けない方法を提供することができる。
【０３４４】
なお、トナー消費量の検出方法としては、上述以外に、トナーカートリッジ６０から残量トナーのみを採取して、
（トナー消費量ｍ）＝（トナー初期質量）−（回収後のトナー質量）  ・・・（３）
により、トナー消費量を直接算出することも可能である。
【０３４５】
端末１２の演算部１２２は、トナー消費量ｍを変数として、以下の計算式により課金額を算出する。
【０３４６】
Ｐ＝      ｐ′＊ｍ                ・・・（４）
式（１）と異なる点は、ｍｉは離散的な値であったのに対し、式（４）におけるｍは連続的な値である。したがって、よりきめ細かな課金額を算出することができる。ここで、Ｐ［円］、ｐ′［円／ｇ（グラム）］、ｍ［ｇ］である。
【０３４７】
図２２に、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［４］〜［６］）の一例を示す。該消費物品リストは、たとえば、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０３４８】
図１６で示した消費物品リストと異なり、消費量ｍはアナログ値である。
【０３４９】
なお、本実施形態の場合も同様に、図２５に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０Ａと接続されている形態であってもよい。
【０３５０】
さらに、図２４に示すように、残量検出装置１３がローカルネットワーク２２によって端末１２と接続されている形態であってもよい。残量検出部１３は、上述したＩ／Ｏインターフェースがネットワーク接続に対応した機能を有していればよい。これにより、残量検出装置１３が端末１２の近くに設置される必要はなく、たとえば、端末１２は管理室、残量検出装置１３は計測室等の離間した別の部屋に設置することができる。トナーカートリッジ６０に収容されている消費材としてのトナーは、数ミクロン程度の小粒径のものが用いられるようになってきており、使用後のトナーカートリッジ６０からはトナーが流出できる状態にあるため、人体および端末１２等の機器に対し悪影響を及ぼす危険性がある。このような状況においては、端末１２と残量検出装置１３とを別の部屋に設置することは必要条件となり、両者をネットワーク接続する多大な効果が得られる。
【０３５１】
また、端末１２への入力方法としては、入力者が手入力にて行ってもよい。
【０３５２】
さらに、図２６に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０Ａと接続されている形態であって、かつ、残量検出装置１３がローカルネットワーク２２によって端末１２と接続されている形態であってもよい。
【０３５３】
［実施の形態３］
次に、他の課金額の算出方法を示す。実施の形態１を基本としている。料金Ｐは、トナー料金Ｐ１とトナーカートリッジ筐体、現像ローラ、現像ブレード等のトナー以外の構成部材のいわゆる固定料金Ｐ２とから成り立っている。すなわち、
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２                    ・・・（５）
である。
【０３５４】
次に、トナー料金Ｐ１は、機器２から送信されるトナー残量情報Ｌｉに対応した課金係数ｍｉにより決定され、基準料金ｐ′′および課金係数ｍｉを用いて、
Ｐ１＝ｐ′′＊ｍｉ                      ・・・（６）
で算出される。したがって、（５）式は、
Ｐ＝ｐ′′＊ｍ＋Ｐ２              ・・・（７）
で表される。
【０３５５】
以上のように、本実施形態においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジについては課金対象としていないことを特徴としている。さらに、使用済みのトナーカートリッジ６０内に残存するトナー量は課金対象からは控除している。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、さらに、消費した分に見合っただけの料金を支払うだけで、画像形成装置を使用することが可能になる。
【０３５６】
さらに、トナー部分とトナー以外のカートリッジ部分に対する課金額を分離することにより、リユースあるいはリサイクル時のそれぞれの費用を考慮した課金額を設定することができる。
【０３５７】
［実施の形態４］
次に、他の課金額の算出方法を示す。実施の形態２を基本としている。料金Ｐは、前実施形態３と同様、式（５）で与えられる。
【０３５８】
次に、トナー料金Ｐ１は、従量制により決定され、ｐ′′′［円／ｇ］として、トナー使用量がｍ［ｇ］の場合、
Ｐ１＝ｐ′′′＊ｍ                      ・・・（８）
で算出される。したがって、（５）式は、
Ｐ＝ｐ′′′＊ｍ＋Ｐ２                  ・・・（９）
で表される。
【０３５９】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としていないことを特徴としている。さらに、使用済みのトナーカートリッジ６０内に残存するトナー量は課金対象からは控除している。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、さらに、消費した分に見合っただけの料金を支払うだけで、画像形成装置を使用することが可能になる。
【０３６０】
以上では、トナーカートリッジ筐体、現像ローラ、現像ブレード等のトナー以外の構成部材に関する固定料金Ｐ２は、一定とした。すなわち、回収したトナーカートリッジ６０は一般には廃棄され、性能が保証される場合に限りリサイクル利用された。したがって、トナー以外の構成部材に関し、バージン材料とリサイクル材料とで性能差がない、もしくは無視し得るので、これに基づく価格差を設ける必要はなかった。
【０３６１】
しかしながら、近年、環境への配慮、資源の有効利用、廃棄物の削減等から、リサイクルの要求はますます強まっており、リサイクル回数の増加によるバージン材料に対する性能劣化が無視し得ない問題となってきている。
【０３６２】
また、回収時の部品の余寿命と装置本体の寿命との関係等から、回収部品をリユースできる場合もある。
【０３６３】
本発明は、このような状況にも対応すべく創出されたものであり、トナーカートリッジ等の消費物品に該物品の使用履歴を記憶する記憶手段を具えたことを特徴としている。
【０３６４】
該記憶手段は、例えば、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭであり、トナーカートリッジ６０の個々の部品（たとえば、現像ローラ、カバー部材、ブレード等）の使用履歴に関する情報が記憶されている。使用履歴としては、個々の部品のロット番号、リサイクル回数、リユース回数、その部品でこれまでに何枚の印刷を行ったかを示す累計印刷枚数等の情報がある。
【０３６５】
端末１２は、上記情報及び、必要に応じて、さらに、これら情報間に重み付けを行って、固定料金Ｐ２を算出する。
【０３６６】
たとえば、リサイクル回数に応じて固定料金Ｐ２を表６のように変化させる。
【０３６７】
【表６】
2004171581.tif 000008
【０３６８】
ここで、ｐｉは値下げ料金であり、ｐ０＝０、ｐ１＜ｐ２＜・・・＜ｐｉ
である。ここで、Δｐｉ＝ｐｉ−ｐｉ−１は、一定でなくてもよく、たとえば、Δｐ１＜＜Δｐ２＜＜・・・＜＜Δｐｉであってよい。すなわち、リサイクル回数が多くなる程、値下げ幅が増大するようにｐｉを設定してもよい。
【０３６９】
あるいは、現像ローラの使用枚数に応じて、固定料金Ｐ２を表７のように変化させる。
【０３７０】
【表７】
2004171581.tif 000009
【０３７１】
ここで、ｐ2000＜ｐ5000＜ｐ7000・・・
である。
【０３７２】
あるいは、複数のパラメータによる表８のようなマトリクスにより、固定料金Ｐ２を変化させてもよい。
【０３７３】
【表８】
2004171581.tif 000010
【０３７４】
ここで、ｐｉｊ（ｉ，ｊ＝１，２，・・・）は、リサイクル回数あるいは現像ローラの使用枚数のどちらに重み付けを行うか否かによって設定する。
【０３７５】
［実施の形態５］
以上では、流通物６はカートリッジ等の収容体を含むものであったが、トナー等の消費材そのものである場合について以下に説明する。
【０３７６】
（登録過程）
まず、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手する。
【０３７７】
次に、端末１２において上記契約者１の情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎にサービス受給者ＩＤを発行する。該サービス受給者ＩＤは、ユニークであり、０００１２５等の番号のような１つのＩＤが１つの契約者１毎に割り振られる。さらに、サービス対象物としての流通物６を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。
【０３７８】
以上を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図８（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０３７９】
次に、サービス提供者１０は、契約者１にサービスマンを派遣し、画像形成装置２の設置・設定及び流通物６の納入を行う。
【０３８０】
複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用してサービス受給者ＩＤ番号あるいは／および画像形成装置２のＩＤ番号を画像形成装置２に簡単に入力することができる。
【０３８１】
以上のようにして、端末１２には、図８（ｂ）に示すように、サービス受給者テーブル［２］に必要事項が入力される。
【０３８２】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、サービス管理ファイルが作成され、記憶部１２４に保存されている。該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を図３０に示す。図９等で示した管理ファイルに比べ、トナー補給情報が新たに加わっている。初期状態では、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報は入っていない。
【０３８３】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて固有情報を収集しておき、該固有情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０３８４】
情報収集後、サービスマンは読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体７を回収する。
【０３８５】
スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介してサービス提供者１０側の端末１２に送信する。
【０３８６】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び個別番号情報が蓄積される。
【０３８７】
サービス提供者側の端末１２は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図３１は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ６０を２個づつ納入した場合を示しているが、全てについて、異なる２０桁のコード情報が固有情報として入力される。他の情報として、納入日が入力される。
【０３８８】
次に、サービスマンは、画像形成装置２を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を開封し、画像形成装置２にセットする。残量検出部９２は、装着されたトナーカートリッジ６０のトナー残量を検出し、該検出結果をコントローラ部３に出力する。画像形成装置２は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置２は、サービス提供者１０側の端末１２に対し、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報および検出されたトナー残量情報を送信する。端末１２側で、どの契約者１からの情報かを判別するために、サービス受給者ＩＤとともに送信する。
【０３８９】
サービス提供者１０側の端末１２は、上記情報を受けて、送信された情報を基に、図３２に示すように、契約者１の画像形成装置２に装着されたカートリッジ６０に対する情報欄を更新する。たとえば、装着された時点を持って、“使用日付”が入力され、“使用状況”欄が、“未（予備）”から“現在使用中”に変化する。また、新たなトナーカートリッジ６０の装着であるので、トナー残量情報欄は、“ＦＵＬＬ”と入力されている。
【０３９０】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０３９１】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側がにより端末１２に登録するようにしてもよい。
【０３９２】
さらに、サービスマンが、トナーカートリッジ６０を納入した契約者１毎にサービス管理ファイルを呼び出して、入力部１２３を介してトナー残量情報ないしトナー補給量を使用経過に応じて常に手入力する場合には、固有情報の取得を特に必要としない。本発明のサービス管理方法は、このような実施の形態をも含むものである。
【０３９３】
（トナー補充過程）
次に、トナーカートリッジ６０のトナーが消費され、補充される場合の動作について説明する。
【０３９４】
トナーが消費され、図３３に示す状況になると、現在機器２に装着されているブラック・トナーカートリッジのトナー残量はかなり少ない状態であり、残量レベルがＬ４であることから、端末１２は、表示画面の一部あるいはローカルネットワーク２２に接続された他の端末にトナー補給のための指示を表示する。たとえば、
“○月△日、ユーザＩＤ：０００１２５のクライアントの黒トナーがなくなりつつあります。サービスマンを派遣し、トナーを補給して下さい。”
等のメッセージである。あるいは、図３３において、黒トナーの残量情報欄の値（ここでは、“Ｌ４”）を点滅等させ、端末１２を操作する管理者に知らせる方法であっても良い。
【０３９５】
上記指示を受けたサービスマンは、契約者１の該当の画像形成装置２に対し、トナーを補充する。このときの補充の仕方には幾通りかの方法がある。
【０３９６】
まず第１の方法は、トナーカートリッジ６０のトナー量が規定値に達するように補充する方法である。このとき、補充量を計測するには、補充したトナー重量を測定することにより行う。たとえば、重量センサを用いて、トナー補充前と補充後の重量から補充したトナー量を計測することができる。これによれば、規定値に正確に合わせる必要がないので、サービスマンの負荷を低減することができる。
【０３９７】
第２の方法は、補給量が既知であるトナーをパック化する等して予め用意しておき、該パックを開封して補充する方法である。たとえば、１パックａ［グラム］のトナーを３パック使用した場合の補充量は、ａ＊３と算出される。この方法では、サービスマンは補充トナー量を現場で計測する必要がないので、重量センサ等の計測機器等が不要となり、さらに、作業負荷を低減することができる。
【０３９８】
さらに、第３の方法は、図３３に示したように、サービス提供者１０宅においてトナー残量レベルが確認できる状態であれば、該トナー残量レベルに応じたトナー補給量をサービスマン派遣前にサービス提供者１０宅で用意しておき、該トナーを補充する方法である。第２の方法に比べ、複数のパックを開封する必要がなく、また、どれだけの量を補充すればよいのかをサービスマンは補充前に把握できるので、補充作業時間を短縮することができる。
【０３９９】
補充が完了した場合の管理テーブルの一例を図３４に示す。今回は、黒トナーだけでなく、他のトナーも同時に補充している。各色トナーの補給量は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンそれぞれについて、Ｓｂ、Ｓｙ、Ｓｍ、Ｓｃであり、これらの値が補充後の管理テーブルにおける補給量の欄に入力されている。また、この結果、同テーブルにおける残量情報は全色のトナーについて“ＦＵＬＬ”と更新されている。
【０４００】
（課金過程）
図３５に、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［７］〜［９］）の一例を示す。該消費物品リストは、たとえば、図３１、図３２に示す管理テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０４０１】
課金リスト個々について説明すると、まず、課金リスト［７］において、期間：2000.03.16−2000.04.15に使用された消費物品は、ブラック・トナーカートリッジ、イエロー・トナーカートリッジ、マゼンタ・トナーカートリッジおよびシアン・トナーカートリッジである。いずれも、画像形成装置２に装着された日付によりカウントされている。また、課金計算式は（５）式に基づいており、課金対象は、収容体料金Ｐ２のみであり、トナー料金Ｐ１はこの時点では未だ課金されていない。すなわち、該期間中に消費されたトナーは現実には存在するが、該消費量を該期間中に計測することができなかったためである。したがって、上記期間中の課金対象は、トナーカートリッジ６０の収容体等に係わる料金Ｐ２の合計（Ｐ２ｂ＋Ｐ２ｙ＋Ｐ２ｍ＋Ｐ２ｃ）である。
【０４０２】
次に、課金リスト［８］において、期間：2000.04.16−2000.05.15に使用された消費物品はないため、課金額は０である。
【０４０３】
次に、課金リスト［９］において、期間：2000.05.16−2000.06.15に使用された消費物品は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーである。いずれも、各トナーが補充された日付によりカウントされている。また、課金対象は、トナー料金Ｐ１のみである。収容体料金Ｐ２に関しては、既に、課金リスト［７］において課金されているからである。トナー料金Ｐ１は、基準料金ｐ［円／グラム］と補充量［グラム］の積である。したがって、上記期間中の課金対象は、トナーカートリッジ６０のトナーに係わる料金Ｐ１の合計（ｐｂ＊Ｓｂ＋ｐｙ＊Ｓｙ＋ｐｍ＊Ｓｍ＋ｐｃ＊Ｓｃ）である。
【０４０４】
なお、本実施形態の場合も同様に、図２６に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０Ａと接続されている形態であってもよい。
【０４０５】
［実施の形態６］
実施の形態１では、契約者１側で使用する契約対象としての画像形成装置２は、サービス提供者１０の端末１２に対し、常時接続していたが、カートリッジ交換の頻度からみて、１回／日あるいは１回／週、１回／月等であってもよい。契約者１及びサービス提供者１０間で、契約者１側が情報を送信する接続時間を予め設定しておき、たとえば、１回／日の場合、２４時に接続するようにしておき、当日の０時から２３時５９分までに発生したイベント内容を図示しない記憶手段に記憶させ、接続時間にサービス提供者１０側の端末に対し送信する。
【０４０６】
トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合には、装着されたトナーカートリッジ６０の情報を送信し、トナーカートリッジ６０の交換が全く行われなかった場合には、現在装着されているトナーカートリッジ６０の情報あるいは変化なしを意味する情報を送信する。トナーカートリッジ６０の交換が行われなかった場合にも、何らかの情報を発信することで、トナーカートリッジ６０の交換が実際になされなかったのか、あるいは、通信自体の不具合によるものなのかを区別することができる。
【０４０７】
一方、サービス提供者１０側の端末１２は、契約者１側の機器から送信される時間帯、たとえば、２３時５５分から２４時５分の間（接続開始時の前後５分間）を少なくともカバーするように、ａｃｔｉｖｅの状態にしておく。ここで、ａｃｔｉｖｅな状態とは、契約者１側の機器２から送信される情報を的確に処理できる状態にあることをいう。
【０４０８】
以上のように接続時間を制限することで、電話回線の場合には、通信回線費用の削減ができ、また、契約者１側及びサービス提供者１０側両方の通信機器（５，１１等）の消費電力を削減することができる。
【０４０９】
また、画像形成装置２は、夜間等の非就業時間帯は電源を切ることが一般的であるが、接続時間帯が上述のように非就業時間帯に設定されている場合では、画像形成装置２本体の電源のＯＦＦと同時に通信手段の電源がＯＦＦにされると通信不能となってしまうので、通信手段５の電源は画像形成装置２本体の電源とは別の系統から取るようにする方がよい。また、誤って、通信手段の電源がＯＦＦにされても、それまでに保存されていた記憶手段の内容が消去されることがないように、記憶手段のメモリとしては、書き換え可能な不揮発性メモリであることが好ましい。
【０４１０】
［実施の形態７］
画像形成装置２を使用する際、装置搬送系が主な原因となるトラブルにより、用紙が機器内部で詰まる状況、いわゆる、ペーパージャムが生じることがある。この場合、用紙を取り除くために、抜き差し可能になっているトナーカートリッジ６０類を取り出す必要がある。
【０４１１】
このようなカートリッジ交換に関係しない同一カートリッジの抜き差しが行われた場合、上記実施の形態で説明した手順通りに、一々情報を送信していては煩雑である。
【０４１２】
一方、受信者側であるサービス提供者１０においても、このような有用でない情報を受信しても意味ないばかりか、図９乃至図１２で説明したように、更新日付欄等が更新されてしまうと、課金計算の場合に誤った計算を行ってしまうという虞がある。
【０４１３】
したがって、本実施例では、同一カートリッジの抜き差しが行われた場合には、カートリッジ情報を送信しないようにする。この目的のために、図２７に示すように演算部８を有している。該演算部８は、記憶部８１と比較部８２とから構成されており、読み取り部４から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較部８２により比較し、異なる場合には、該情報を送受信部５に送信すると共に記憶部８１に記憶されている記憶内容を更新し、また、同一である場合には、記憶更新も情報送信も行わないような処理を行う。
【０４１４】
なお、演算部８を別途設ける必要はなく、コントローラ３の機能に含ませるように構成してもよい。
【０４１５】
また、画像形成機能の一部としてハードディスク等の記憶装置を有する画像形成装置の場合には、記憶部８１として該ハードディスクを用いることができる。
【０４１６】
他の変形例について、図２８および２９を用いて説明する。
【０４１７】
図２８のシステム構成は、図２３で示したシステム構成に演算部８を加えた構成である。
【０４１８】
また、図２９のシステム構成は、図２４で示したシステム構成に演算部８を加えた構成である。
【０４１９】
［実施の形態８］
前実施の形態では、契約者１側において対応する方法であったが、別途、演算部８を設ける必要があり、装置のコストアップにつながるという問題がある。
【０４２０】
したがって、本実施の形態では、サービス提供者１０側に於いて、受信した情報が既に登録されている情報と同じ場合には、情報の一切の更新を行わないようにし、一方、異なる場合には、更新するような処理を行う。このような処理は、前実施の形態で説明したと同様なハードウエアで実現してもよいし、あるいは、端末１２においてソフトウエア処理により行ってもよい。後者の方が、汎用性、コスト、制御方法の変更への対応の柔軟さ等からよい。
【０４２１】
なお、本発明は、プリンタだけでなく、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０４２２】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０４２３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０４２４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，等を用いることができる。
【０４２５】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから端末１２の記憶部１２４へダウンロードされるものであってもよい。
【０４２６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０４２７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、 その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０４２８】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０４２９】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０４３０】
なお、全体を通じ、本発明の主要部分は、消費物品・消耗物品等の交換サービスに関する内容であるので、画像形成装置本体に対する契約は必ずしも前提ではなく、また、必須ではない。つまり、契約者１側が別ルートでリース契約、レンタル契約もしくは購入した画像形成装置本体に対し、本発明によるサービスを適用できることは言うまでもない。しかし、新たに画像形成装置本体をリース契約、レンタル契約もしくは購入した者に対しては、本体契約・購入と同時に本発明によるサービスに関する契約を行うことは、手続き上本発明のサービス管理方法をスムーズに行わせることができる。
【０４３１】
また、本発明は、複写機・プリンタ等に限定されるわけではなく、本体装置の消費及び消耗期限より短い交換部品全てが対象となり得る。さらに好ましくは、交換部品に固有の情報が形成されており、本体装置によって該情報が読み出し可能であれば、交換部品の脱着・装着を電子的に検知できる。
【０４３２】
最後に、なお、上述した各実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
【０４３３】
本発明のサービス管理方法は、第１の記憶部と、流通物の固有情報、サービス受給者ＩＤおよび残量情報をネットワークを介して受信するための通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置によるサービス管理方法であって、サービス管理装置が、上記第１の記憶部に、個々の流通物を識別することが可能な固有情報のうち、サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報および当該流通物の残量情報を含み、各サービス受給者に対応する管理テーブルを記憶するステップと、上記演算処理部が、上記通信部の受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した管理テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した管理テーブルへ入力するステップと、上記通信部が、上記各流通物の残量情報を受信するステップと、上記演算処理部が、上記通信部が受信した各流通物の残量情報に基づいて、上記第１の記憶部の残量情報を更新するステップと、上記演算処理部が、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量情報に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金するステップとを有する方法であってもよい。
【０４３４】
また、本発明のサービス管理装置は、個々の流通物を識別することが可能な固有情報のうち、サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報および当該流通物の残量情報を含み、各サービス受給者に対応する管理テーブルを記憶する第１の記憶部と、該流通物の固有情報、サービス受給者ＩＤおよび残量情報をネットワークを介して受信するための通信部と、上記通信部が受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した管理テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した管理テーブルへ入力すると共に、上記通信部が受信した各流通物の残量情報に基づいて、上記第１の記憶部の残量情報を更新し、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量情報に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金する演算処理部と、を有する構成であってもよい。
【０４３５】
さらに、本発明のサービス管理装置は、上記演算処理部は、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に相関して値が増大する課金係数をｍｉ、基準料金をｐとするとき、当該流通物の課金額をｐ＊ｍｉとして算出することによって、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算する構成であってもよい。
【０４３６】
さらに、本発明のサービス管理装置は、上記演算処理部は、流通物が交換された情報に基づき、サービス受給者が保有している未使用の流通物の残量を計算し、該計算結果を規定値と比較し、流通物の残量が規定値に達した場合に、サービス受給者に新たな流通物を発送する旨の指示を出す構成であってもよい。
【０４３７】
さらに、本発明のサービス管理装置は、上記管理テーブルは、上記各流通物が未使用か、現在使用中か、使用済みかを示す使用状況を含んでおり、上記サービス管理装置は、上記機器に装着された流通物の固有情報を受けて、上記第１の記憶部に記憶された情報のうち、上記サービス受給者の機器で現在使用中の流通物の使用状況を更新すると共に、上記演算処理部は、上記管理テーブルを常に監視して、サービス受給者の未使用の流通物がなくなると同時に、あるいは、予め、基準となる数Ｎを設定しておき、サービス受給者の未使用の流通物の数Ｎ’がＮ＞Ｎ’となった場合に、サービス受給者に新たな流通物を発送する旨の指示を出す構成であってもよい。
【０４３８】
さらに、本発明のサービス管理装置は、上記演算処理部は、流通物の使用情報と交換された日時情報とに基づき、サービス受給者が該当期間内に使用した流通物の料金を計算する構成であってもよい。
【０４３９】
さらに、本発明のサービス管理装置は、上記管理テーブルは、上記各流通物が未使用か、現在使用中か、使用済みかを示す使用状況と使用日時情報とを含んでおり、上記サービス管理装置は、上記機器に装着された流通物の固有情報を受けて、上記第１の記憶部に記憶された情報のうち、上記サービス受給者の機器で現在使用中の流通物の使用状況を更新すると共に、該サービス受給者の機器に流通物が装着された時点によって当該流通物の使用日時情報を更新し、上記演算処理部は、上記流通物の使用状況と使用日時情報とに基づき、サービス受給者が該当期間内に使用した流通物の料金を計算する構成であってもよい。
【０４４０】
さらに、本発明のサービス管理装置は、サービス受給者から送信される情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記演算処理部は、第２の記憶部に記憶された情報と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記第１の記憶部に記憶された情報を更新する構成であってもよい。
【０４４１】
また、本発明のサービス管理ネットワークシステムは、上記のサービス管理装置と、固有の情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から、該流通物を識別することが可能な固有情報を読み取るための読み取り部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、サービス受給者のサービス受給者ＩＤ、該読み取り部からの流通物の固有情報及び残量検出部からの残量情報をネットワークを介して上記サービス管理装置の通信部に送信する送信部と、該読み取り部、残量検出部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループとから構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４４２】
本発明は、消耗部品・消費部品、特に複写機・プリンタ等の画像形成装置の消耗部品・消費部品を納入するサービスに係わるサービス管理ネットワークシステムの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０４４３】
【図１】本発明によるサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２】本発明による流通物の形態を説明するための概略的な斜視図である。
【図３】本発明によるサービス管理ネットワークシステムの接続イメージを示す説明図である。
【図４】本発明による他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明による流通物の流通形態を説明するための斜視図である。
【図６】本発明による流通物の梱包状態を説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、機器の動作を説明するためのタイミングチャートを示した図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された契約者１テーブルの一例を示した図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の一例を示した図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の一例を示した図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用開始時点）の一例を示した図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用中時点）の一例を示した図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物交換直前）の一例を示した図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物交換時点）の一例を示した図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物補充時点）の一例を示した図である。
【図１６】課金方法を説明するための図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の他の例を示した図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の他の例を示した図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用時点）の他の例を示した図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物交換時点）の他の例を示した図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物補充時点）の他の例を示した図である。
【図２２】他の課金方法を説明するための図である。
【図２３】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２４】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２５】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２６】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２７】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２８】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２９】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図３０】情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）のさらに他の例を示した図である。
【図３１】情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の他の例を示した図である。
【図３２】情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用時点）の他の例を示した図である。
【図３３】情報管理画面に表示された管理テーブル（トナー補充前）の他の例を示した図である。
【図３４】情報管理画面に表示された管理テーブル（トナー補充後）の他の例を示した図である。
【図３５】さらに他の課金方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０４４４】
１  サービス受給者
２  画像形成装置（機器）
３  コントローラ部
４  読み取り部
５  送受信部（送信部）
６  流通物
７  情報記録媒体
８  演算部
１０  サービス提供者
１２  端末（サービス管理装置）
１３  残量検出装置
８１  記憶部
８２  比較部
９１  センサ回路
９２  残量検出部
１２１  通信部
１２２  演算処理部（交換認定部）
１２３  入力部
１２４  記憶部（第１、第２の記憶部、記録媒体）
１２５  出力部
１２６  残量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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