(57)【要約】【課題】撮像装置の省スペース化、低コスト化等を図りながら、調光精度が高く撮像画像が美しい原稿撮像装置を提供する。【解決手段】イメージセンサ２を有し、原稿の画像情報を読み取る読取手段と、イメージセンサ２の主走査方向と直交する方向にイメージセンサ２と原稿画像との相対位置を所定の速度で変える副走査手段と、読取手段と副走査手段とを格納する装置本体Ｃと、副走査手段に供給する原稿を所定の位置にセットし、装置本体Ｃに対して収納可能に回動する一対の原稿ガイド手段と、を有する。原稿ガイド手段が収納状態にある第１の位置から、原稿を所定の位置にセットするための第２の位置まで移動させた時に、各々の原稿ガイド手段がそれぞれ支持部の軸方向に移動する。【選択図】　　　　図１５
2004032316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサを有し、原稿の画像情報を読み取る読取手段と、前記イメージセンサの主走査方向と直交する方向に前記イメージセンサと原稿画像との相対位置を所定の速度で変える副走査手段と、前記読取手段と前記副走査手段とを格納する装置本体と、前記副走査手段に供給する原稿を所定の位置にセットし、前記装置本体に対して収納可能に回動する一対の原稿ガイド手段と、を有し、
各原稿ガイド手段はそれぞれ、前記装置本体に対する回動中心となる支軸部を有し、各々の前記支軸部に対する回動方向が相互に逆になるように回動し、前記原稿ガイド手段が収納状態にある第１の位置から、前記原稿を所定の位置にセットするための第２の位置まで移動させた時に、各々の前記原稿ガイド手段がそれぞれ前記支持部の軸方向に移動することを特徴とする原稿撮像装置。
【請求項２】
前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置から第２の位置に回動する場合、前記支持軸の軸方向における前記原稿ガイド手段の原稿セット面側へ移動することを特徴とする請求項１記載の原稿撮像装置。
【請求項３】
前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置にある場合には、外装カバーとして機能し、前記原稿のセットを阻止することを特徴とする請求項１又は２記載の原稿撮像装置。
【請求項４】
前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置にある場合には、前記原稿ガイド手段は、前記第２の位置方向への回動とは逆方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の原稿撮像装置。
【請求項５】
前記原稿ガイド手段は、前記第２の位置にある場合には、前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置方向への回動とは逆方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の原稿撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は原稿撮像装置に関し、詳しくは原稿を自動で搬送しながら当該原稿の画像を読み取って、読み取り後の画像情報からビデオ信号を生成して、プロジェクタ、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の外部装置に出力するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば学会や各種イベントにおけるプレゼンテーションの場では、スライドやオーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）などを用いて説明者等によるプレゼンテーションが行われてきた。
【０００３】
これに対して近年、パーソナルコンピュータの急速な普及とともに、パーソナルコンピュータと液晶プロジェクタとの組み合わせによるプレゼンテーションが行われるようになってきている。この場合でも、補助資料等の印刷物や手書きの資料を使用してプレゼンテーションを行いたいという要求が高く、液晶プロジェクタと組み合わせて使用する原稿撮像装置が求められている。
【０００４】
このような要求に応えるものとして、ＣＣＤなどのエリアイメージセンサを使用したビデオカメラを用いて原稿台上の原稿等の画像情報を読み取り、イメージデータをビデオ信号として出力する原稿撮像装置、いわゆる書画カメラがあるが、その一例を図３３に示す。
【０００５】
図３３において、１３３はエリアイメージセンサを使用したビデオカメラ、１３４はＯＨＰ等の透過原稿用の背面照明装置を備えている原稿台、１３５は原稿台１３４上の原稿を照らす照明装置である。図３３に示すこのような原稿撮像装置は、表示装置としての液晶プロジェクタと接続してプレゼンテーションを行うための装置、或いはテレビ会議装置に接続して画像入力を行う装置として製品化されている。
【０００６】
しかしながら、エリアイメージセンサを用いた原稿撮像装置は、もともと動画の撮影用に開発されたビデオカメラを用いた装置である。このため液晶プロジェクタと接続してプレゼンテーションを行う装置として使用する場合、一般に、１画面の原稿が瞬時に取り込めるという特徴がある一方で、以下のような欠点がある。
（１）　一般に、エリアイメージセンサは、比較的解像度が低く、文書原稿などの文字を読み取り出力するための充分な解像度が得られ難い。
（２）　出力のビデオ信号として一般のカラーテレビ等で用いられるＮＴＳＣ信号やＳ信号等が用いられているため、伝送経路として液晶プロジェクタなど高画質の表示装置を用いた場合にその特性が生かされない。
（３）　光路が面であるため、多段にわたりミラーなどの反射により光路を屈折して装置を小型化する方法が取り難いため、装置のサイズが動作時及び格納時共に大きくなってしまう。
【０００７】
このような理由からエリアイメージセンサに替わり、これよりも高解像度が期待されるリニアイメージセンサを用いた原稿撮像装置が提案されている。
その一例のブロック構成を図３４に示す。図３４はリニアイメージセンサを用いた従来の原稿撮像装置２３７のブロック回路図を示しており、２０２はリニアイメージセンサ、２０５はリニアイメージセンサ２０２からの画像情報をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ、２０８はＡ／Ｄコンバータ２０５からのデータを記憶する表示メモリ、２０９はビデオ信号発生器、２１１は装置全体の動作を制御するＣＰＵ、２１２はＣＰＵ２１１の制御プログラムを格納するＲＯＭ、２１４は動作方法指定用スイッチ、２１５は液晶ディスプレイなどの表示装置、２１６は本装置で読み取る原稿、２３８は副走査位置検出器、２３９は副走査駆動機構である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３４で示すリニアイメージセンサを用いた従来の原稿撮像装置２３７では、読み込んだ原稿のデータを直接的に表示メモリ２０８に書き込んでいるため、表示中は原稿の読み取りが行なえない。そのため表示中の画面の説明が終了して画面切替えの要求を出した後に次の原稿の読取動作が行われることになり、読み取りから表示に至るまでの時間がすべて待ち時間となってしまう。
【０００９】
また、表示時間短縮のために表示メモリ２０８を複数画面分実装する場合には、事前に複数原稿を取り込んでおくことが可能である。ところがこの場合、前準備としての原稿読取に長時間を要し、また、多くの原稿を使用するためには原稿の枚数に応じた表示メモリの容量が必要であり、大容量のメモリを実装する必要が生じる。
【００１０】
また、リニアイメージセンサ２０２は比較的解像度は高いが、表示装置２１５は解像度が低いため、原稿２１６から読み取ったデータは表示メモリ２０８に転送される段階で間引かれてしまう。そのため表示後に画面の回転変換等が必要になった場合、読み取った元データではなく間引かれたデータから変換を行うことになり、変換する毎に画像が劣化してしまう。
【００１１】
また、表示メモリ２０８は、その回路構成によりデータの構造が決まってしまうため、任意の圧縮を施した画像などを扱うことができず、保存効率が悪い。
また、リニアイメージセンサ２０８を含む光学系を駆動させて固定された原稿を読み取る方式では、装置が大型化し、運搬移動の容易さや設置場所の選択の自由度がない等の問題がある。
【００１２】
また、パーソナルコンピュータとの接続が必要な原稿撮像装置では、撮像してから表示するまでの操作性が悪く、設置した状態で電源をオンにしておくことが多くなり、消費電力が多くなってしまう。
また、携帯性のある装置は衝撃等により事故の確率が高く、故障の発生率が高くならざるを得ない。
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、原稿を照明して撮像する光学系における省スペース化、低コスト化等を図りながら、調光精度が高く撮像画像が美しい原稿撮像装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る原稿撮像装置の第１の構成は、イメージセンサを有し、原稿の画像情報を読み取る読取手段と、前記イメージセンサの主走査方向と直交する方向に前記イメージセンサと原稿画像との相対位置を所定の速度で変える副走査手段と、前記読取手段と前記副走査手段とを格納する装置本体と、前記副走査手段に供給する原稿を所定の位置にセットし、前記装置本体に対して収納可能に回動する一対の原稿ガイド手段と、を有し、各原稿ガイド手段はそれぞれ、前記装置本体に対する回動中心となる支軸部を有し、各々の前記支軸部に対する回動方向が相互に逆になるように回動し、前記原稿ガイド手段が収納状態にある第１の位置から、前記原稿を所定の位置にセットするための第２の位置まで移動させた時に、各々の前記原稿ガイド手段がそれぞれ前記支持部の軸方向に移動することを特徴とする。
【００１５】
第１の構成においては、原稿ガイド手段が収納状態にある第１の位置から、原稿を所定の位置にセットするための第２の位置まで移動させた時に、各々の原稿ガイド手段がそれぞれ支持部の軸方向に移動するので、原稿ガイド手段から装置本体内部の原稿セット位置まで、原稿先端をスムースに挿入することができ、原稿のセットを容易にすることが可能となる。
【００１６】
本発明に係る原稿撮像装置の第２の構成において、前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置から第２の位置に回動する場合、前記支持軸の軸方向における前記原稿ガイド手段の原稿セット面側へ移動することを特徴とする。
【００１７】
第２の構成においては、第１の位置から第２の位置に回動する場合、支持軸の軸方向における原稿ガイド手段の原稿セット面側へ移動するので、原稿ガイド手段から装置本体内部の原稿セット位置まで、原稿先端をスムースに挿入することができ、原稿のセットを容易にすることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る原稿撮像装置の第３の構成は、第１又は第２の構成において、前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置にある場合には、外装カバーとして機能し、前記原稿のセットを阻止することを特徴とする。
【００１９】
第３の構成においては、原稿ガイド手段は、第１の位置にある場合には、外装カバーとして機能し、原稿のセットを阻止するので、装置を使用しない時には装置本体内部への異物や埃やゴミの進入を防止できる。
【００２０】
本発明に係る原稿撮像装置の第４の構成は、第１〜第３のいずれか１の構成において、前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置にある場合には、前記原稿ガイド手段は、前記第２の位置方向への回動とは逆方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００２１】
第４の構成においては、原稿ガイド手段は、第１の位置にある場合には、原稿ガイド手段は、第２の位置方向への回動とは逆方向へ付勢されているので、装置本体を運搬する際に不用意な原稿トレイの開きを防止することができる。
【００２２】
本発明に係る原稿撮像装置の第５の構成は、第１〜第４のいずれか１の構成において、前記原稿ガイド手段は、前記第２の位置にある場合には、前記原稿ガイド手段は、前記第１の位置方向への回動とは逆方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００２３】
第５の構成においては、原稿ガイド手段は、第２の位置にある場合には、原稿ガイド手段は、第１の位置方向への回動とは逆方向へ付勢されているので、原稿セット時に原稿が挿入されてくる方向に原稿ガイドが回動するのを防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、図１及び図２を参照して、本発明を適用した原稿撮像装置１の概要について説明する。図１は、原稿撮像装置１を用いて構成した画像表示システムの概略を示す外観斜視図である。図２は、原稿撮像装置の使用時の状態について説明する図であり、操作ボタンに向けてリモコンの無線信号を照射する場合について示す外観斜視図である。
【００２５】
本発明を適用した原稿撮像装置１は、原稿を１枚ずつ自動で搬送しながら当該原稿の画像を読み取って、読み取り後の画像情報をプロジェクタ、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の外部装置に出力するための装置であり、この実施形態では、図１に示すようにプロジェクタである表示装置１５及び電源供給装置としてのＡＣ／ＤＣ変換器２０１と接続して使用される。
【００２６】
具体的には原稿撮像装置１は、装置本体Ｃに配置された本実施形態の画像信号出力手段である表示装置接続用コネクタ３２に対して表示器通信ケーブル２００が接続されることにより表示装置１５と接続され、表示装置１５に対して各種信号の送受信を行う。
【００２７】
また、原稿撮像装置１は、装置本体Ｃに配置された電源コネクタ３４に対してＡＣ／ＤＣ変換器２０１からのプラグが差し込まれることにより、ＡＣ／ＤＣ変換器２０１から直流電源を入力する。なお、装置本体Ｃの表示装置接続用コネクタ３２と並んで、画像データを送信可能なパーソナルコンピュータや撮像装置本体Ｃ以外の画像信号発生器３０から送られてくる画像信号を入力するための画像信号入力用コネクタ３５が設けられ、画像データ通信ケーブル２０２を接続して、画像信号発生装置３０から送られてくる画像信号を入力できる。　また、表示装置接続用コネクタ３２と画像信号入力用コネクタ３５は機械的形状・信号的規格が同一に設定してある。
【００２８】
また、その並びの位置には装置本体Ｃ以外のパーソナルコンピュータやプロジェクタやマウス等の通信装置３６の通信規格に適合したＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＳ／２等の通信用コネクタ３３が設けられ、パーソナルコンピュータ又はプロジェクタと接続できるようになっている。パーソナルコンピュータ、プロジェクタ等との通信による操作が可能であり、例えばＵＳＢコネクタ等を用いれば、随時パソコンのデジタル画像信号を処理して、表示装置接続用コネクタ３２を介して表示装置１５へ画像信号を送出し、表示装置１５での画像表示も可能である。また、ＰＳ／２、ＵＳＢコネクタ等を設けてマウスによる操作を行なえるようにしてもよいし、プロジェクタから装置本体Ｃの操作を行なえるようにしてもよい。
【００２９】
また、図１に示すように本実施形態の原稿撮像装置１は、小型で持ち運びに便利な携帯型のサイズ及び外形となっている。なお、図１では原稿撮像装置１の使用前の状態を示しており、この状態では詳細を後述する原稿トレイ１８，１１８が装置本体Ｃに収納され外装カバーとして機能している。
【００３０】
原稿撮像装置１の使用にあたっては、図２に示すように原稿トレイ１８，１１８を開き、この原稿トレイ１８，１１８の上に原稿の画像面を上向きにしてセットする。ここで、原稿撮像装置１の使用の際には、装置本体Ｃの上面部に配置された操作ボタン７５を押し込むことにより、原稿トレイ１８，１１８が図３に示すように開かれた状態となるとともに、この操作ボタン７５が装置本体Ｃの上面部より上方に突出する。なお、原稿トレイ１８，１１８等についての詳細な構成及び動作についての説明は後述する。
【００３１】
そして、原稿撮像装置１の操作については、リモートコントローラ（リモコン７９）を用いて遠隔操作できるようになっており、図２に示すようにリモコン７９から出力される無線信号を、装置本体Ｃの上面から突出した操作ボタン７５に対して照射することによって、詳細を後述する原稿撮像装置１の各部が動作する。原稿トレイ１８，１１８にセットされた原稿が装置本体Ｃの内部に送り込まれながら当該原稿の画像が読み取られ、読み取り後の画像情報が表示装置１５に供給されるようになっている。そして、この原稿の画像を表示装置１５で表示することにより、各種イベント等におけるプレゼンテーションが行われることになる。なお、原稿撮像装置１で使用可能な原稿としては、紙等の不透明のシートのみならず、ＯＨＰ等に用いられる透明シート、半透明シート等も使用できるようになっており、この詳細については後述する。
【００３２】
次に、図３のブロック図を参照して、本実施形態の原稿撮像装置１の回路構成を説明する。原稿撮像装置１は図３に示すように、原稿の画像を読み取る読取手段としてのリニアイメージセンサ２と、原稿の位置を検出する原稿位置検出器３と、原稿の給送、副走査駆動、排出の各動作を行うための原稿駆動機構４と、リニアイメージセンサ２の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ５と、Ａ／Ｄコンバータ５の出力信号を一時的に記憶する第１のバッファメモリ６と、第１のバッファメモリ６の後段に配置され、表示中及び表示後のデータを、格納または圧縮してから格納しておくための第２のバッファメモリ７と、第１のバッファメモリ６及び第２のバッファメモリ７の後段に配置された表示メモリ８と、表示メモリ８の出力信号から上述の表示装置１５に出力するビデオ信号を生成するためのビデオ信号発生器９と、表示装置１５から出力される情報を読み出すための表示装置情報読み出し器１０と、原稿撮像装置１全体の制御を行う本実施例の画像信号処理手段でもあるＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が使用する制御プログラムや制御データを格納するＲＯＭ１２と、表示性能指定用スイッチ１３と、動作方法指定用スイッチ１４と、画像信号切替手段２９と、前記通信装置３６の通信方式に準拠する通信手段２８と、を備えている。
【００３３】
リニアイメージセンサ２は、ＣＣＤやコンタクトセンサ等からなる所謂ライン型の読み取りセンサである。原稿位置検出器３は、原稿駆動機構４の動作切替のため、通過する原稿の先端及び後端を検知して、検知信号をＣＰＵ１１に供給するものである。原稿駆動機構４は、原稿給送機構と副走査駆動機構と原稿排出機構を備えている。詳細を後述する原稿トレイ１８，１１８に保持された多数枚の原稿束１７が原稿分離給送機構によって１枚に分離して送り出され、１枚に分離された原稿１６が副走査駆動機構によってリニアイメージセンサ２に対して相対的に移動させられる。このときに原稿１６の画像がリニアイメージセンサ２で読み取られ、続いて原稿排出機構によってこの原稿１６が機外に排出されるようになっている。なお、原稿駆動機構４の各機構の具体的な構成及び動作については後述する。
【００３４】
原稿撮像装置１では、リニアイメージセンサ２で読み取られた原稿１６の画像の情報が、アナログ信号でＡ／Ｄコンバータ５に供給され、Ａ／Ｄコンバータ５によってデジタルデータに変換された後に、まず第１のバッファメモリ６内に一旦格納される。ここで、第１のバッファメモリ６内に格納されたデジタルデータは、ＣＰＵ１１及び表示メモリ８を介してビデオ信号発生器９に供給されるとともに、ＣＰＵ１１によって、必要があれば圧縮処理等がなされ、処理済みデータの形態で第２のバッファメモリ７内に格納される。そして、ビデオ信号発生器９に供給された表示メモリ８からのデジタルデータは、ビデオ信号発生器９によって逐次ビデオ信号に変換して表示装置１５に出力される。
【００３５】
一方、第２のバッファメモリ７内に格納されたデータは、ユーザ等の必要に応じて、ＣＰＵ１１による処理（圧縮データの場合は伸張処理）及び表示メモリ８を経て、ビデオ信号発生器９に供給され、ビデオ信号への変換後に表示装置１５に出力される。
【００３６】
すなわち、この原稿撮像装置１ではＣＰＵ１１は、第１のバッファメモリ６に貯えられているデータには圧縮伸長等の処理を行わず、第２のバッファメモリ７に貯えられているデータにのみ圧縮伸長等の処理を行うこととしている。第１のバッファメモリ６及び第２のバッファメモリ７は、本実施形態では半導体メモリを用いているが、ハードディスクなどの不揮発性のメモリ装置などを併用してもよい。第１のバッファメモリ６の容量については、原稿１枚分の容量より多くても少なくてもよい。
【００３７】
ここで、第１のバッファメモリ６に原稿１枚分以上のデータの蓄積がある場合には、実際の読込動作を伴わずに表示画面の切替えができるため、上述したエリアイメージセンサを用いた従来装置と同等の切替時間を実現できる。また、第１のバッファメモリ６へのデータの蓄積が原稿１枚分に満たない場合でも蓄積量に応じて表示までの時間を短縮することができるが、この実施形態では原稿１枚分の容量よりも大きい容量のものを実装している。
【００３８】
一方、第２のバッファメモリ７の容量は、原稿１枚分の容量よりも多いこととすればよいが、本実施形態の原稿撮像装置１では、原稿２枚分の容量よりも大きい容量を実装する。　図３０のステップＳ６１で後述するＣＰＵ１１による空き容量の判定を行う際に、この空き容量が、転送する原稿１枚分の容量に満たないときには、空きが無い（第２のバッファメモリ７が満杯）との判定を行うようにしている。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、この原稿撮像装置１の各部の制御を司っており、また、Ａ／Ｄコンバータ５から第１のバッファメモリ６へデータを転送する第１の転送手段、第１のバッファメモリ６から第２のバッファメモリ７へデータを転送する第２の転送手段、第１のバッファメモリ６又は第２のバッファメモリ７から表示メモリ８へデータを所定の表示形式に変換して転送する第３の転送手段としての機能も有している。
【００４０】
動作方法指定スイッチ１４は、具体的には後述の原稿セット検知器１９と、赤外線により遠隔操作を行うためのリモコン７９とで構成される。リモコン７９は、ユーザにより各種のボタンが押圧操作されることにより、赤外線による操作信号を原稿撮像装置１に出力して、原稿撮像装置１の各部の動作を指定するものである。
【００４１】
また、リモコン７９は、所定ボタンの押圧操作により、画像信号切替手段２９、図２９及び図３０で後述する新規原稿表示、図３１で後述する回転表示、図３２で後述する再表示などの動作の指示を行うことができるものである。
画像信号切替手段２９は、ユーザに依って操作されるリモコン７９のボタン押圧の司令によって、ビデオ信号発生器９からの画像信号か、または装置本体Ｃ以外の装置である画像信号発生装置３０からの画像信号か、どちらかを選択し表示装置１５へ画像信号を送出する。
通信装置３６は、前述以外にもスキャナ、ビデオカメラ、デジタルカメラやそれらを応用した装置等の主に画像信号を扱う装置などが考えられる。
【００４２】
次に、原稿撮像装置１の機械的構成について、図４乃至図１３等を参照して説明する。
図４、図５は本発明の実施形態における原稿撮像装置１の機械的構造を示す断面図である。図５は原稿駆動機構４を図４の反対側から表した断面図である。図６及び図７は原稿駆動機構４を上側から表した平面図であり、図６に原稿オモテ側の機構、図７に原稿ウラ側の機構を分けて表す。図８及び図９は原稿駆動機構４の原稿分離給送動作を説明する図である。また、図９は原稿分離給送動作の主要部を抜粋して表した拡大図である。図１０は原稿駆動機構４の副走査動作と排出動作を説明するための図である。図１１は、原稿撮像装置において原稿が通過する光学系の箇所を抽出して、原稿が無い場合を示す断面拡大図、図１２は、原稿撮像装置において原稿が通過する光学系の箇所を抽出して、原稿が有る場合を示す断面拡大図である。図１３は原稿撮像装置における原稿駆動機構の主要部を抜粋して、下方から表した斜視図である。
【００４３】
図４に示すように原稿撮像装置１の装置本体Ｃは、筐体の上面側を形成する部材である上ケース９７、中ケース９８を有する上側本体Ａと、筐体の下面側を形成する部材である下ケース９９、補助ローラ基台３９を有する下側本体Ｂとで構成されている。
原稿撮像装置１では、後述する操作ボタン７５が上ケース９７に対して上下方向に往復移動可能に取り付けられ、また、原稿トレイ１８，１１８が補助ローラ基台３９と下ケース９９との間の位置に開閉可能に設けられる。
【００４４】
図４及び図５に示すように装置本体Ｃの内部上方には、メイン制御基板３１が配置される。このメイン制御基板３１は、図３で説明したＡ／Ｄコンバータ５、第１のバッファメモリ６、第２のバッファメモリ７、表示メモリ８、ビデオ信号発生器９、表示装置情報読み出し器１０、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２等の主要制御回路や、後述の反射鏡７６の反射面と対向位置する後述の受光素子７７を搭載している。
【００４５】
また、図４に示すようにメイン制御基板３１の上面側には、上述した表示装置接続用コネクタ３２、通信用コネクタ３３、電源コネクタ３４、画像信号入力用コネクタ３５が接続され、これら各コネクタが装置本体Ｃ（詳しくは上側本体Ａ）の側面部に形成されたそれぞれの開口部を介して取り付けられ、さらにリニアイメージセンサ２が、メイン基板３１の下面側に配置されている。
【００４６】
また、装置本体Ｃ（詳しくは上側本体Ａ）の内部下方には、図３で説明した原稿駆動機構４の構成部材として分離ローラ２１、給送ローラ２０、メインローラ２２、排出ローラ２３が、上流側からこの順で配置される。給送ローラ２０とメインローラ２２とメイン制御基板３１とで形成される空間に、メインローラ２２から給送ローラ２０へのみ駆動力を伝達する円筒又は球状の部材である連接ローラ２６が遊嵌されている。
【００４７】
そして、原稿駆動機構４はこれら各ローラを駆動するための構成部材として、図５、図６に示すように駆動源としての駆動モータ１００と、駆動モータ１００の出力軸に一体的に構成されたモータ歯車１０１と、モータ歯車１０１から駆動力が順次伝達される歯車１０２，１０３，１０８，１１１，１１３，１１４が配置される。なお、この実施形態では、駆動モータ１００としてステッピングモータを用いている。
【００４８】
ここで、図５に示すようにモータ歯車１０１と噛み合う伝達歯車１０２に対して共通形状の２つの伝達歯車１０３，１１３がそれぞれ噛み合い、伝達歯車１１３に対しては、排出ローラ２３と同軸上にある排出駆動歯車１１４が噛み合っている。一方、伝達歯車１０３に対しては、メインローラ２２と同軸上にあるメイン駆動歯車１０８が噛み合い、このメイン駆動歯車１０８に対して給送ローラ２０と同軸上にある給送駆動歯車１１１が噛み合っている。これら各歯車は、ギヤ地板１１９に対して回転可能に取り付けられ、及び各軸は、図６に示す軸受け６８，６９によって回転可能に支持されている。ここで軸受け６８，６９は、給送ローラ軸４７、メインローラ２２、排出ローラ２３の各軸に対する軸受けとなっている。
【００４９】
また、図１３に示すように各歯車のうちのメイン駆動歯車１０８、給送駆動歯車１１１及び排出駆動歯車１１４は、ギヤ地板１１９によってスラスト方向が規制されている。ギヤ地板１１９は、上述の各歯車を押さえることによってメインローラ２２や排出ローラ２３の回転摺動ガタや軸スラストガタをガタ寄せする機能を有している。具体的には、このギヤ地板１１９はばね性を有する板状部材であり、歯車１０８，１１１，１１４を脱落しないように押さえている。また、ギヤ地板１１９は、給送駆動歯車１１１を介して給送ローラ軸４７を、メイン駆動歯車１０８を介してメインローラ２２の軸部を、排出駆動歯車１１４を介して排出ローラ２３の軸部を、それぞれ軸スラスト方向にばね圧で押さえている。さらに、ギヤ地板１１９は図１３に示すように、歯車１０８が取り付けられたメインローラ２２の軸部をラジアル方向に付勢する付勢部１１９ａを有しており、メインローラ２２に対しては、ラジアル方向にもばね圧がかかるように設定して、メインローラ２２の軸部が支持される軸受け６９の図示しない摺動嵌合穴との嵌合ガタについてのガタ寄せを行なっている。
【００５０】
本実施形態では、このようなガタ寄せ部材としてのギヤ地板１１９を備えることにより、駆動モータ１００の駆動力に対応したガタ寄せが行われることとなり、各歯車の噛み合い部や軸受け６９の軸穴の嵌合摺動部等に生ずるガタ振動を押さえ、原稿駆動機構４における静粛な動作が実現される。特に、本実施形態のように駆動モータ１００として、ステッピングモータのような振動を伴う駆動源とした場合には、ステッピングモータの振動による駆動源自体の振動、及び駆動源から装置本体Ｃ等へ伝わる振動を低減させ、騒音の発生を防止し静粛な原稿駆動が確保されるので、その効果が大きい。
【００５１】
図４、図５、図１３に示したように本実施形態では、駆動モータ１００の駆動力を伝達して駆動するギヤ等の原稿駆動機構４と、原稿の有無や位置を検知するための検知手段（原稿位置検出器３及び原稿セット検知器１９）は全て、原稿１６を境にして片側（上側本体Ａ）に集中させて構成し、原稿の分離や副走査駆動を行なうための補助的部材や機構をその反対側（下側本体Ｂ）に集中させて構成している。
原稿駆動機構４等をこのような構成とすることにより、容易に分離して取り外せる構成にすることが可能となり、さらに原稿駆動機構４の原稿通路等の清掃やメンテナンスを容易にできるようになる。なお、原稿駆動機構４の他の構成部材、及び動作等の詳細については後述する。
【００５２】
図４に示すように装置本体Ｃの内部下方（詳しくは下側本体Ｂ）には、原稿束１７の先端部セット位置の近接下流に配置された一次分離パッド６１、一次分離パッド６１の下流側に配置され給送ローラ２０と対向位置する二次分離パッド６２、メインローラ２２に対向位置し、メインローラ２２と対で原稿１６を駆動するメイン補助ローラ６５、排出ローラ２３に対向位置し、排出ローラ２３と対で原稿１６を排出する排出補助ローラ６６、メイン補助ローラ６５と排出補助ローラ６６とをそれぞれ上方に付勢する補助ローラばね３７、光学系の構成部材であり、原稿についての背面照明手段とリニアイメージセンサ２の調光手段としても機能する白色板２５等の部材が配置される。
【００５３】
なお、図４及び図５は、原稿１６が搬送されながら読み取られている状態を示している。これら各図から分かるように原稿撮像装置１では、制御基板３１、リニアイメージセンサ２、原稿位置検出器３、原稿駆動機構４、本実施形態の画像信号出力手段である表示装置接続用コネクタ３２、通信用コネクタ３３、電源コネクタ３４、本実施形態の画像信号入力手段である画像データ入力用コネクタ３５、駆動モータ１００の軸、操作ボタン７５等は、読み取り中の原稿１６を境にして片側（上側）になるように配置される。
【００５４】
次に、原稿撮像装置１における光学系の詳細について説明する。
図４に示すイメージセンサ２は、白色板２５とガラス部２ｂとの間を通過した原稿について、光源部２ｃが照明し、この照明による原稿の反射光を、センサ部２ａで受光されるようになっている。この際に白色板２５は、光源部２ｃからの光を反射させた反射光をセンサ部２ａに与えるため、原稿が無いとき、その反射光をセンサ部２ａが受光する。そして、この際に白色板２５の反射光に基づいて、ＣＰＵ１１によるリニアイメージセンサ２の感度調整が行われるので、白色板２５とＣＰＵ１１とで本実施形態の調光手段を構成する。また、上述したＯＨＰ用シート等の透過原稿の読み取り時には光源部２ｃから発した光が透過原稿を通過して白色板２５で反射し再び透過原稿を通過してセンサ部２ａに受光されるので、白色板２５が背面照明手段となる。なお、この実施形態では、光源部２ｃとして３色ＬＥＤを用いている。
【００５５】
ガラス部２ｂは、センサ部２ａの光路中の原稿１６が当接し摺動させるためのものである。ガラス部２ｂは、光を均一に透過する透明部材であればよく、また原稿１６が摺動するので、耐磨耗性、摺動性、強度が必要十分であれば、特にガラスでなくてもポリカーボネイト等の透明樹脂で構成したり、ポリカーボネイト等の透明樹脂の表面に耐磨耗化、摺動化、強化コーティング等の処理を施して置き換えてもよい。
【００５６】
次に、原稿撮像装置１における原稿駆動機構４の動作の詳細について、図５乃至図１２を参照して説明する。
原稿撮像装置１の原稿駆動機構４は図８、図９に示すように、原稿分離給送機構の構成部材として分離ローラ２１及び給送ローラ２０を有し、給送ローラ２０の下流側に副走査駆動機構の構成部材としてメインローラ２２を有し、さらにメインローラ２２の下流側に副走査駆動機構及び原稿排出機構の構成部材として排出ローラ２３を有している。なお、排出ローラ２３は、原稿駆動機構４における副走査駆動機構と原稿排出機構とを兼ねた部材となっている。また、副走査手段の一部であるメインローラ２２と分離給送手段の一部である給送ローラ２０との中間に遊嵌されて連接ローラ２６が配置され、メインローラ２２と給送ローラー２０に連接し、連接ローラ２６の自重により、メインローラ２２と給送ローラー２０とによって均等に支持されているので連接ローラ２６はメインローラ２２と給送ローラ２０とを重力方向に均等に付勢している。
【００５７】
本実施形態では図９の下方向を鉛直下方として装置本体Ｃを使用することを前提にしているが、例えば図９の上方向を鉛直下方として使用する場合は、ばね等の弾性部材で連接ローラ２６をメインローラ２２と給送ローラ２０とに対して均等に付勢してもよい。
【００５８】
図８において、給送ローラ２０と分離ローラ２１は、原稿トレイ１８（１１８）に貯えられた原稿束１７のうち、１枚の原稿１６′　を他から分離して原稿トレイ１８（１１８）から原稿読取部まで給送するための分離給送手段として機能する駆動ローラである。一方、メインローラ２２と排出ローラ２３は、原稿１６をリニアイメージセンサ２に対して相対的に動かす副走査を行うための駆動ローラである。これら各ローラ２０，２１，２２，２３及び連接ローラ２６は、図５に示す駆動モータ１００の駆動力が伝達されることで回転するようになっている。
【００５９】
ここで、原稿駆動機構４では、前記原稿分離給送機構と前記副走査駆動機構とが独立して駆動される必要がある。本発明の実施形態では動力源である駆動モータ１００の回転方向の切替えと、ばねクラッチ等のワンウェイクラッチや摩擦クラッチ機構および連接ローラ２６を組み合わせた構成とすることにより、１つの動力源でこれら２つの機構を独立して駆動できるようになっている。
また、原稿駆動機構４の動作にあたっては、図８，図１０，図１３に示す原稿セット検知器１９及び原稿位置検出器３の出力信号に基づいて、ＣＰＵ１１が駆動モータ１００の回転方向及び回転速度を制御することで、原稿駆動機構４の各動作が行われる。
【００６０】
ここで、原稿セット検知器１９は分離ローラ２１の近傍に配置され、原稿トレイ１８，１１８に原稿がセットされた場合にこれを検知するものである。一方、原稿位置検出器３は、搬送時における原稿の先端及び後端の位置を検出するものであり、原稿の搬送時に給送ローラ２０とメインローラ２２との間もしくは、メインローラ２２の上・下流近傍の所定位置を原稿の先端又は後端が通過すると、出力信号が変化するようになっている。
【００６１】
次に、各ローラ２０〜２３および連接ローラ２６の取付部等について説明する。
原稿駆動機構４の上流側にある分離給送手段の一部である分離ローラ２１は、原稿トレイ１８，１１８上の定位置に複数枚の原稿（原稿束１７）が置かれた場合に、最上位の１枚の原稿を分離して給送ローラ２０へ突き当てるためのローラであり、分離ローラ軸４８に対して取り付けられている。
この分離ローラ軸４８には図６に示すように、原稿位置決め用の位置決めレバー４５と、位置決めレバー４５を左側または右側に押圧する位置決めレバー押しばね５８と、位置決めレバー４５と摺接する位置決めレバー摩擦板５９とが取り付けられている。
【００６２】
位置決めレバー４５は、原稿駆動機構４の動作時における原稿トレイ１８，１１８上の原稿束１７を所定位置で待機させるためのレバーであり、原稿束１７の分離開始時及び給送時には、回動して上方に待避することにより、原稿１６を通過させ、次の副走査動作時には、逆方向に回動することにより、副走査動作中の原稿を適度に押し付けるとともに、原稿束１７の引き込みを防止するようになっており、この動作については後述する。
【００６３】
また、図６に示すように分離ローラ軸４８は、歯付きタイミングベルトである伝達ベルト５３により後述する給送ローラ軸４７と同期して回転するようになっている。この伝達ベルト５３を掛け渡すための分離プーリ５２が取り付けられている。
【００６４】
分離ローラ２１の下流には、図６及び図９に示すように、一次分離パッド６１及び二次分離パッド６２が配置される。一次分離パッド６１は、分離ローラ２１を中心にして原稿幅方向の左右に等間隔で２箇所配置される。二次分離パッド６２は、一次分離パッド６１の下流側から給送ローラ２０の下側にかけて１箇所配置され、図９に示すように二次分離レバー６３により保持される。さらにこの二次分離レバー６３が分離レバーばね６４によって上側に付勢されることにより、給送ローラ２０に押しつけられ、給送ローラ２０を給送ローラ軸４７の方向へ付勢するようになっている。
【００６５】
給送ローラ２０は、原稿をメインローラ２２へ送り込み突き当てるためのローラであり、図４及び図６に示す給送ローラ軸４７に対して取り付けられている。この給送ローラ軸４７には、上述した伝達ベルト５３を掛け渡すための給送プーリ５１と、給送ローラ２０を一方向のみに回転駆動するためのワンウェイクラッチ機構５４が２個と、ストップレバー４６が２個と、各々のストップレバー４６を図６の右側または左側方向に押圧するストップレバー押しばね５５と、各々のストップレバー４６と摺接するストップレバー摩擦板５６とが取り付けられている。ストップレバー４６は、分離ローラ軸４８に取り付けられた位置決めレバー４５を特定位置で保持するためのレバーであり、この保持の動作については後述する。
【００６６】
また、給送ローラ軸４７の一端側には、トルクリミッタ１１２を介して給送駆動歯車１１１が取り付けられている。トルクリミッタ１１２は、一定トルク以上のトルク負荷がかかるとすべり始めることで、給送駆動歯車１１１と給送ローラ軸４７の間の負荷を吸収するようになっている。例えば、後述するような原稿をメインローラ２２に突き当てる時間を長く設定しなければならない場合には、原稿と給送ローラ２０や分離ローラ２１との摩擦力と突き当て力が前記一定トルクよりも大きいと、トルクリミッタ１１２が働いて各ローラは回転が止まり、原稿を傷めることがない。メインローラ２２に突き当てる時間が短く設定できる場合にはトルクリミッタ１１２を省略することも可能である。
【００６７】
メインローラ２２は、図６及び図１３に示すように、その軸部に対して１個取り付けられている。当該軸部の一端側には、ワンウェイクラッチ１０８ａと一体となったメイン駆動歯車１０８が取り付けられている。このワンウェイクラッチ１０８ａにより、メインローラ２２は、図１０の時計回り方向の回転駆動力のみ伝達されるようになっている。
【００６８】
また、排出ローラ２３も同様に、その軸部に対して１個取り付けられており、当該軸部の一端側には、ワンウェイクラッチ１１４ａと一体となった排出駆動歯車１１４が取り付けられている。このワンウェイクラッチ１１４ａにより、排出ローラ２３も、図１０の時計回り方向の回転駆動力のみ伝達されるようになっている。また、メインローラ２２と排出ローラ２３は、相互に同一の部材で構成され、同期して回転するようになっている。
【００６９】
次に、主に図８及び図１０を参照して、原稿駆動機構４における原稿の分離給送動作、副走査駆動動作、排出動作について説明する。ここで、図８及び図１０は原稿の給送動作を説明するための図であり、図８（ａ）には原稿が規定位置に置かれた状態を、図８（ｂ）には原稿がメインローラ２２に突き当たった状態を、図１０（ａ）には副走査駆動中の状態を、図１０（ｂ）には排出動作状態を、それぞれ示す。
【００７０】
原稿が挿入される前では原稿駆動機構４において、分離ローラ２１と位置決めレバー４５を支持する分離ローラ軸４８は、図８（ａ）に実線で示す状態にある。この状態では、位置決めレバー４５が分離ローラ軸４８の下降を抑止し、補助ローラ基台３９と分離ローラ２１との間に原稿が挿入可能なスペースを確保している。また、原稿が挿入される前では、原稿セット検知器１９は、図８（ａ）に二点鎖線で示す状態にある。
【００７１】
ここで、原稿束１７が右方から挿入されてくると、図８（ａ）に示すように、位置決めレバー４５の突き当て部が原稿束１７の先端に突き当てられて、原稿先端の規定以上の挿入を阻止する。このとき図８（ａ）に示すように、ストップレバー４６が位置決めレバー４５の右回転を規定位置にて阻止するように設定してあり、位置決めレバー４５の回転を阻止している。このためＯＨＰシート等の腰の強いシートが勢い良く挿入され強い力で位置決めレバー４５に突き当てられても、位置決めレバー４５が分離ローラ軸４８のまわりに回動して逃げるようなことが無く、原稿の挿入位置は常に一定に保たれる。
【００７２】
また、原稿の挿入位置が定位置に挿入されると、原稿セット検知器１９の腕部が図８（ａ）の破線で示す位置から時計回り方向に回動することにより、この原稿セット検知器１９が作動して、原稿が定位置にセットされたことが検知される。
【００７３】
図５、図８において、駆動モータ１００が原稿の給送動作方向（図５の右回転すなわち時計回り方向）回転力を、歯車１０１（図５の右回転），歯車１０２（同左回転），歯車１０３（右回転），歯車１０８（左回転）を介して、給送駆動歯車１１１（右回転）に伝達すると、駆動力はトルクリミッタ１１２の規定トルク以下の駆動力を給送ローラ軸４７に伝達する。
さらに、上述したストップレバー４６も、ストップレバー押しばね５５、摩擦板５６、給送プーリ５１等で構成される摩擦クラッチ機構によって時計回り方向に回転することにより位置決めレバー４５との当接が解除される。これにより、位置決めレバー４５の回動が可能になる。
【００７４】
なお、図５から解るように、給送動作時には歯車１０３が時計回り方向に回転（右回転）し、メイン駆動歯車１０８が、また伝達歯車１１３を介して排出駆動歯車１１４がそれぞれ反時計回り方向に回転（左回転）する。この際には、メイン駆動歯車１０８と一体的に構成されたワンウェイクラッチ機構１０８ａ、及び排出駆動歯車１１４と一体的に構成されたワンウェイクラッチ機構１１４ａがともに作動する。このためワンウェイクラッチ機構１０８ａを介してメイン駆動歯車１０８に連接しているメインローラ２２及び、ワンウェイクラッチ機構１１４ａを介して排出駆動歯車１１４に連接している排出ローラ２３は、ともに回転しない。
【００７５】
また、給送ローラ軸４７に伝達された駆動力によって、給送ローラ軸４７は時計回り方向に回転し、給送プーリ５１、伝達ベルト５３、分離プーリ５２へと駆動力を伝達し、分離プーリ５２に伝達された駆動力は分離プーリ５２と一体的に回転するように構成された分離ローラ２１に伝達され、分離ローラ２１は図８（ｂ）の時計回り方向に回転する。さらに、分離ローラ２１の駆動力は、位置決めレバー押しばね５８、摩擦板５９、分離プーリ５２等で構成される摩擦クラッチ機構によって位置決めレバー４５が図８（ｂ）の時計回り方向に回動し、原稿先端の抑止と軸４８の下降の抑止を解除し、軸４７の回りに回動可能に構成された軸４８が時計回り方向に回動し、軸４８に支持された分離ローラ２１も時計回り方向に回動し、分離ローラ２１が原稿束１７の１枚に当接し、原稿の給送を開始する。
原稿の給送が開始されると、分離ローラ２１と当接している原稿１６′が図８における左方向に移動する。
【００７６】
ここで、分離ローラ２１と原稿１６′との間に働く摩擦力が原稿束１７と原稿１６′との間の摩擦力よりも大きく、かつ原稿束１７と原稿束１７が当接している部材との摩擦力が原稿束１７と原稿１６′との間の摩擦力よりも大きいことを条件に、分離ローラ２１によって適正に、原稿１６′が原稿束１７から分離される。分離ローラ２１により分離された原稿１６′は、原稿束１７を引きずりながら一次分離パッド６１に当接し、一次分離パッド６１の傾斜に沿って進行しながら、先端が先行して送られる。
【００７７】
原稿１６′の先端は、給送ローラ２０に当接し、二次分離パッド６２との間に挟み込まれて、さらに図８の左方向に送られる。
このとき給送ローラ２０の原稿グリップ面の周速は分離ローラ２１の原稿グリップ面の周速よりも大きく設定している。設定の方法は、本実施形態では給送ローラ２０の直径を分離ローラ２１の直径よりも大きくしている。直径を同じか給送ローラ２０の直径が分離ローラ２１の直径より小さく設定しなくてはならない場合でも、給送プーリ５１と分離プーリ５２の径を調整したり、ギヤ等の連結によるギヤ比を調整して前記周速の関係にすることは容易である。
【００７８】
さらに、給送ローラ２０と分離ローラ２１の間の原稿通路には、二次分離パッド６２が前述のごとく配置されていて、図９に示すように給送ローラ２０と分離ローラ２１の原稿グリップ面の周囲を結ぶ接線に対して二次分離パッド６２の突出部６２ａがローラ軸方向にｈだけ突出して設定してある。このｈは０以上で前記周速差と二次分離パッド６２の摩擦力と分離レバーばね６４のばね力や原稿の種類等のパラメータを加味して適宜決定される。
【００７９】
給送ローラ２０と分離ローラ２１の周速差の設定によって、給送ローラ２０と分離ローラ２１の間にある原稿に張力が発生し、該原稿は図９に示す前記接線に倣おうとして前記突出部６２ａを押し、該原稿が常に二次分離パッド６２の突出部６２ａに当接し、例えば、前記一次分離パッド６１を乗り越えて原稿１６′に引きずられてくる２枚目以降の原稿束があっても、二次分離パッド６２の突出部６２ａで阻止することができる。
【００８０】
続いて、原稿１６′　の先端は、原稿位置検出器３の腕部に突き当たり、図８（ｂ）に示すように、この腕部が時計回り方向に回動することにより、原稿位置検出器３を作動させる。これにより原稿位置検出器３により原稿先端が検知され、この実施形態では、原稿位置検出器３により原稿先端が検知されると、一定時間、給送動作を維持する。　そして原稿１６′　の先端は、静止状態にあるメインローラ２２に当接し、メインローラ２２とメイン補助ローラ６５との間に挟まれて、左方向への送りが抑止される（図８（ｂ）参照）。
【００８１】
原稿１６′の先端部をメインローラに均等に突き当てるのに充分な設定時間の経過後に駆動モータ１００が逆方向に回転するようにＣＰＵ１１によって回転方向が切り替えられる。
続いて、上述のように駆動モータ１００の回転方向が切り替えられることにより、駆動モータ１００が原稿の給送動作方向とは逆方向の回転（図５において左回転すなわち反時計回り方向の回転）になり、駆動モータ１００の回転力が歯車１０１，１０２，１０３，１０８を介して、給送駆動歯車１１１に伝達されると、駆動力はトルクリミッタ１１２の規定トルク以下の力で給送ローラ軸４７に伝達される。
【００８２】
また、このときには歯車１０３が図５の反時計回り方向に回転（左回転）し、メイン駆動歯車１０８が、また、伝達歯車１１３を介して排出駆動歯車１１４がそれぞれ時計回り方向に回転（右回転）する。
そして、ここではメイン駆動歯車１０８と一体的に構成されたワンウェイクラッチ機構１０８ａ、及び排出駆動歯車１１４と一体的に構成されたワンウェイクラッチ機構１１４ａがともに作動せず、メインローラ２２及び排出ローラ２３はともに図５及び図１０（ａ）の時計回り方向に回転し、これにともなってメイン補助ローラ６５及び排出補助ローラ６６が反時計方向に従動回転する。
【００８３】
また、給送ローラ軸４７に伝達された左回転駆動力は、クラッチ機構４５によって給送ローラ２０へは伝達されない。このときにメインローラ２２が時計方向に回転すると、メインローラー２２に当接する連接ローラー２６がメインローラ２２の円周上をメインローラ２２の軸を中心としてメインローラ２２の回転方向へ移動させられ、給送ローラ２０に当接する。メインローラ２２と給送ローラ２０との間の楔状部に入ると連接ローラ２６は自身の軸まわりに左回転を始め、さらに連接ローラ２６と当接する給送ローラ２０は右回転を始める。
【００８４】
通常、原稿１６′　の先端は、メインローラ２２の回転駆動力とメイン補助ローラ６５のメインローラ２２への押し付け力とによって巻き込まれて図１０（ａ）の左方向に送られるが、巻き込み力が弱い場合でも前記給送ローラー２０の右回転によって原稿に駆動力を伝達し、原稿は左方向に確実に送られる。そして、原稿駆動機構４においては、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、原稿１６′の先端がメインローラ２２とメイン補助ローラ６５とに巻き込まれてから速やかに一定距離だけ図１０（ａ）の左方向に原稿先端を送った後に、必要な速度で原稿読み取りの副走査動作が開始される。当然、副走査動作中にも、給送ローラ２０に当接している原稿には駆動力が伝達され続ける。
【００８５】
本実施形態では、連接ローラー２６は、円筒又は球状の部材としているが、連接ローラ２６のメインローラ２２や給送ローラ２０との当接面の表面に凹凸のある面を設けたり、ゴム等の摩擦部材を設けたりしてメインローラ２２の駆動力を給送ローラ２０に高率で伝達する設定も容易に可能である。
例えば、メインローラ２２と一体的に動作するギヤと、遊嵌された連接ギヤと、給送ローラ２０と一体的に動作するギヤとの関係でもメインローラ２２と給送ローラ２０の原稿グリップ面の周速が同等になるようにギヤ比を設定すればよい。
【００８６】
連接ローラ２６は、メインローラ２２の駆動力を給送ローラ２０へ伝達するが、給送ローラ２０の駆動力をメインローラ２２へ伝達しない点に特徴がある。
例えば、給送ローラ２０が図８（ｂ）に示すように、右回転する場合に、給送ローラ２０は連接ローラ２６を給送ローラ２０の円周上を軸まわりに右回転させ、連接ローラ２６は自身の軸まわりに左回転をする。前述のように遊嵌されている連接ローラ２６は、メインローラ２２から離脱可能なスペースを有しているので、メインローラ２２から連接ローラ２６が逃げていく力によって連接ローラ２６は給送ローラ２０の駆動力をメインローラ２２に伝達することがない。仮に給送ローラ２０の周速がメインローラ２２の周速を超えることがあった場合にはメインローラ２２から給送ローラ２０への駆動力の伝達が解除される。
【００８７】
分離給送動作中の駆動モータ１００の回転速度は任意であるが、本実施形態では、ＣＰＵ１１が、原稿の分離、給送、反転、給送、副走査、排出の各工程において、それぞれ異なる適正な回転速度となるように駆動モータ１００を制御している。
副走査の原稿搬送速度（メインローラ２２の周速）は、イメージセンサ２の能力に適合させるものであり、分離・給送・排出の原稿搬送速度（給送ローラ２０の周速）は副走査の原稿搬送速度より速く設定し、当然分離給送時と副走査時とで給送ローラ２０の周速は異なる。
【００８８】
続いて、原稿撮像装置１では原稿の副走査動作に移行するが、以下は分かりやすくするため、原稿１６′について、副走査動作に移行した時点から原稿１６として説明する。
モータ歯車１０１、伝達歯車１０２、１１３を介して排出駆動歯車１１４に伝達された駆動モータ１００の駆動力は、排出駆動歯車１１４と一体的に構成されたワンウェイクラッチ機構１１４ａによって、排出駆動歯車１１４に連接している排出ローラ２３を図１０（ａ）に示すように時計回り方向に回転させ、同時に排出補助ローラ６６が反時計回り方向に従動回転する。
【００８９】
ここで、図５からも分かるように、伝達歯車１０２からメイン駆動歯車１０８への伝達経路と伝達歯車１０２から排出駆動歯車１１４への伝達経路は同じ回転方向に設定してある。またメイン駆動歯車１０８と排出駆動歯車１１４、メインローラ２２と排出ローラ２３は共通部品にて構成しているので、メインローラ２２と排出ローラ２３は同じ方向に同期して回転する。
【００９０】
原稿駆動機構４では、メイン駆動歯車１０８から給送駆動歯車１１１に駆動モータ１００の駆動力が伝達される。給送駆動歯車１１１に伝達された駆動力はさらに、上述のトルクリミッタ１１２と、不図示のノックピンを介して給送ローラ軸４７に伝達されるようになっている。そして、本実施形態では、給送ローラ軸４７への伝達経路中に介在するノックピンのガタによって、給送ローラ軸４７が必ずメインローラ２２に遅れて回転を始めように設定してある。このため図８（ｂ）及び図１０（ａ）において、原稿１６′　の先端がメインローラ２２とメイン補助ローラ６５との間に充分巻き込まれてから給送ローラ軸４７の回転が始まるようになっている。
【００９１】
そして、給送ローラ軸４７に伝達された駆動力によって、給送ローラ軸４７は、図１０（ａ）の反時計回り方向に回転する。これに対して給送ローラ２０は、ワンウェイクラッチ機構５４を介して駆動力を遮断された状態となり、ローラ２６との連接関係と、原稿１６が左方へ移動する摩擦力を受けて、図１０（ａ）に示すように、時計回り方向に従動回転する。一方、給送ローラ軸４７に取り付けられたストップレバー４６は、ストップレバー押しばね５５、摩擦板５６、伝達筒５７等で構成される摩擦クラッチ機構によって、図１０（ａ）に示すように反時計回り方向への回動を開始し、原稿１６′に当接すると、この反時計回り方向の回動が抑止される。
【００９２】
また、給送ローラ軸４７が反時計回り方向に回転すると、給送プーリ５１、伝達ベルト５３、分離プーリ５２へと駆動力が伝達される。
ここで、分離プーリ５２に伝達された駆動力は、分離プーリ５２と一体的に回転するように構成された分離ローラ２１に伝達され、図１０（ａ）に示すように分離ローラ２１は反時計回り方向に回転する。さらに、分離ローラ２１の駆動力が、位置決めレバー押しばね５８、摩擦板５９等で構成される摩擦クラッチ機構を介して位置決めレバー４５に伝達されることによって、図１０（ａ）に示すように、位置決めレバー４５が反時計回り方向への回動を開始する。
【００９３】
そして、位置決めレバー４５は、副走査動作中の原稿１６　に当接すると、これ以後は前記摩擦クラッチ機構により反時計回り方向の回動が抑止され、原稿１６を適度な力で下方に押し付ける。ここで、位置決めレバー４５により、一次分離パッド６１と二次分離パッド６２を支点とした中間部で適度に原稿１６を押し付けていることから、副走査動作中においても原稿束１７を下流側に引き込むことが無い。
【００９４】
また、給送ローラ軸４７に伝達された駆動力によって、給送ローラ軸４７の回りに回動可能に構成された分離ローラ軸４８が反時計回り方向に回動し、分離ローラ２１が原稿１６との当接を解除される。上述のように分離ローラ２１が反時計回り方向の回転をしていても、原稿１６を送り方向から引き戻す力とはならない。
【００９５】
そして、図１０（ｂ）に示すように、原稿１６の後端が位置決めレバー４５との当接部及びストップレバー４６との当接部を通過してしまうと、原稿１６によって反時計回り方向の回動が抑止されていた位置決めレバー４５とストップレバー４６は、順次反時計回り方向への回動を開始する。ここで、位置決めレバー４５は、一次分離パッド６１の傾斜の途中にせり上がっていた原稿束１７の先端を規定位置まで戻す。一方、ストップレバー４６は、位置決めレバー４５の時計回り方向の回動を抑止する位置に戻る。そして、原稿１６の排出後に駆動モータ１００が停止することにより、位置決めレバー４５とストップレバー４６は、図８（ａ）の状態に戻る。
【００９６】
また、図１１、図１２を用いて原稿読み取り部の詳細を説明する。
図１１は、図４の原稿読み取り部の拡大図であり、図４のウラ側から見た図であって、原稿が無い状態を示している。図１２は、図１１に対して原稿がある状態を示している。
【００９７】
図１１において、下側本体Ｂの部材である白色板２５は、弾性を有するシート状の部材で構成されており、その一端側が補助ローラ基台３９の斜面部３９ａに粘着テープ等で固定されている。また、ガラス部２ｂと原稿１６との間にあって、センサ部２ａの右側（上流）直前には上側本体Ａの部材であり、上側本体Ａの筐体である中ケース９８に一体的に取り付けられ、弾性を有する板状の部材であるスペーサ２４が設置され、原稿１６とセンサ部２ａの光路中にあるガラス部２ｂとの隙間を確保している。スペーサ２４の端部２４ｄはセンサ部２ａの読み取り範囲を阻害しない最近接位置であり、原稿搬送の上流位置に設定されている。
【００９８】
ここで、ガラス部２ｂの下面（原稿との接触面）と斜面部３９ａとは平行ではなく、斜面部３９ａが略１５°の斜面となっている。また、白色板２５は、断面略山状に反った状態でセットされ、自由端がイメージセンサ２の端部２ｄと当接し、スペーサ２４の端部２４ｄ部でスペーサ２４に当接しているので、白色板２５の上面（原稿との接触面）と、ガラス部２ｂの下面（原稿との接触面）との成す角度が０°にならないβ°に設定されている。
【００９９】
さらに、イメージセンサ２のガラス部２ｂにはスペーサ２４の一部が両面テープ等で固着されていて、さらにスペーサ２４の一端は中ケース９８に着脱可能に取り付けられていて、スペーサ２４がイメージセンサ２の上側本体Ａへの支持部材となっている。このような構造であれば、イメージセンサ２が不慮の事故で壊れても、後述の上側本体Ａと下側本体Ｂの容易分離構造によれば、イメージセンサ２と支持部材であるスペーサ２４を１つのユニットとして構成すれば、容易に交換が可能となる。
【０１００】
さらに、スペーサ２４の端部２４ｄは厚さ０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の範囲で、原稿の種類、厚さ、剛性等に応じて適宜設定される。
イメージセンサ２は、上述のように、上側本体Ａに対して、スペーサ２４の弾性で保持されているので、スペーサ２４の弾性力とイメージセンサ２の慣性力と白色板２５の弾性力との相互作用によって、均衡状態に移動する。イメージセンサ２の周囲には必要な移動範囲のみ移動可能な空間が設けられているので、不必要な移動は規制され、センサの原稿読取可能範囲において原稿板厚方向（原稿面の垂直方向）に移動可能となっている。また、ガラス部２ｂとスペーサ２４との固着部範囲はこの端部２４ｄから略５ｍｍ程度の余裕を有し、特に端部２４ｄ近傍がガラス２ｂに密着していなくても固着範囲境界部付近から傾斜を持って浮いていても、前記相互作用による付勢力を受けて端部２４ｄがガラス２ｂに当接するようにスペーサ２４の厚さや剛性を設定すれば良い。
【０１０１】
このような構成とすることにより、白色板２５とガラス部２ｂとの干渉が防止され、前記相互作用による作用力によって変形するような薄さや剛性を有する原稿は白色板２５に原稿１６が沿って副走査動作が行われる。これにより白色板２５によって反射された光の反射角度（β°）と原稿１６によって反射された光の反射角度とが等しくなり、調整されたイメージセンサ２の調整感度との適合性を高め、安定した撮像データを得ることができる。
【０１０２】
また、前記相互作用による作用力によって変形しないような厚さや剛性を有する原稿では、図１２に示すようにイメージセンサ２が図の上方向へ寄せられて、白色板２５も原稿１６に沿って副走査動作が行われる。これにより白色板２５によって反射された光の反射角度（β°）と原稿１６によって反射された光の反射角度とが等しく保たれ、調整されたイメージセンサ２の調整感度との適合性を高め、安定した撮像データを得ることができる。
上述のように、読取手段と照明手段と光透過部材とを一体化させた一体光学系であるメージセンサ２と、イメージセンサ２の支持部材であるスペーサ２４と、背面照明手段であると共に板状の弾性部材である白色板２５とで撮像原稿との光学関係を一定にしながら、様々な撮像原稿の挙動に合わせて、上側本体Ａの筐体に対して一体的に移動可能とし、原稿に合わせて移動させる構造である原稿イコライズ（ｅｑｕａｌｉｚｅ）手段を設けたことによって安定した撮像データを得ることができる。
【０１０３】
また、ガラス部２ｂと白色板２５との間に楔状の隙間が形成されることにより、原稿１６が図１２の右側（上流）から左側（下流）に搬送される際に、この楔状の隙間を通過するようになっている。
また、スペーサ２４が副走査の上流側に配置されることによって、原稿１６が搬送される際には、スペーサ２４によって、図１２の一点鎖線で示す光路中心部で、先にスペーサ２４が原稿と摺動接触しているので、原稿１６とガラス部２ｂとの接触、摺動、摩擦を起こさないようになっている。さらには、ガラス等の光透過部材は光学的性能を重視するために摩擦、摺動性の改善には困難な場合が多い。原稿と摺動接触していたガラス等の光透過部材の接触面をスペーサ２４で覆うことによって、ガラス等の光透過部材と原稿との接触面積を減らし、スペーサ２４を、ガラス等の光透過部材よりも摺動性の優れた低摩擦係数の部材で構成することが可能になり、原稿搬送の負荷を低減することができる。
【０１０４】
このように本発明の実施形態の原稿撮像装置１では、原稿を搬送駆動する各ローラ２０〜２３について、１つの駆動モータ１００を駆動源として、この駆動モータ１００の正逆転と回転速度が制御されることにより、原稿の分離給送、副走査、排出といった一連の原稿駆動を行なうので、装置の省エネルギー化及び小型化が図られる。
【０１０５】
また、原稿撮像装置１では、原稿の分離給送、副走査、排出の各動作で駆動モータ１００の回転速度を異ならせるように制御しているので、例えば原稿の副走査時よりも原稿排出時の駆動モータ１００の回転速度を早く設定することにより、必要な送り速度で副走査を行った後に、原稿を速やかに排出することが可能となる。
【０１０６】
さらには、原稿撮像装置１では、原稿の分離給送動作時と原稿の副走査時とで、駆動モータ１００の回転方向及び回転速度が異なることから、１つの駆動源により、原稿を速やかに分離給送した後に、必要送り速度にて副走査を行なうことができる。
【０１０７】
また、原稿撮像装置１では、上述のように原稿の分離給送動作から副走査動作に移行する際に、駆動モータ１００の回転方向が反転した後の駆動力を、副走査駆動手段であるメインローラ２２及び排出ローラ２３へ先行して伝達し、メインローラ２２の駆動力が連接ローラ２６を経由して給送ローラ２０に伝達され、メインローラ２２と補助ローラ６５との間の楔状スペースへ原稿が食い付くのを補助し、メインローラ２２での副走査時にはメインローラ２２の周速と給送ローラ２０の周速は同期し、原稿グリップ面を増加させることが可能で、副走査動作を確実に行なえる。メインローラ２２の回転開始後に、分離給送手段である分離ローラ２１及び給送ローラ２０に伝達するようになっている。１つの駆動モータ１００及びこの駆動モータ１００の駆動力を伝達する駆動力伝達機構のみで各ローラ２０〜２３の駆動タイミングを制御でき、簡易な機構でありながら原稿の搬送動作がスムースに行われる。
【０１０８】
さらに、原稿撮像装置１では、上述のように各ローラ２０〜２３が、駆動モータ１００の駆動力が、その出力軸から歯車列１０１，１０２，１１３，１１４や歯車列１０１，１０２，１０３，１０８，１１１，１１３，１１４及び歯付きタイミングベルトである伝達ベルト５３によって伝達されるので、簡易機構によって駆動モータ１００の駆動力を確実に伝達できる。かつまた、駆動モータ１００の正逆転の変換時に、分離給送手段である分離ローラ２１及び給送ローラ２０と、副走査駆動手段であるメインローラ２２及び排出ローラ２３との駆動タイミングをずらすことが可能となる。
【０１０９】
次に、原稿トレイ１８，１１８の構成について、説明する。
図１４、図１５は本実施の形態の下側本体Ｂに組み込まれた原稿ガイド手段である原稿トレイ１８，１１８　の開閉動作を説明するための平面図であり、図１４（ａ）、図１５（ａ）は上面図、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）は下面図を表す。そして、図１４は原稿トレイ１８，１１８の収納状態、図１５は本実施形態の原稿トレイ１８，１１８の使用時状態を示している。
これら各図に示すように、原稿トレイ１８，１１８は、それぞれ外形略扇状の平面形状を有し、支軸部１８ｂ，１１８ｂを中心として補助ローラ基台３９と下ケース９９に対して回動可能に構成されている。
【０１１０】
原稿トレイ１８は、略円柱状の支軸部１８ｂと、この支軸部１８ｂと同軸上の穴部１８ａとを回動中心として有している。下側の穴部１８ａが下ケース９９に設けられた不図示のダボに対して回動可能に嵌め込まれ、支軸部１８ｂが前記補助ローラ基台３９に設けられた穴部に対して回動可能に嵌め込まれることにより、下側本体Ｂに対して回動可能に支持されている。
【０１１１】
同様に、トレイ１１８は、略円柱状の支軸部１１８ｂと、この支軸部１１８ｂと同軸上の穴部１１８ａとを回動中心として有している。下側の穴部１１８ａが下ケース９９に設けられた不図示のダボに対して回動可能に嵌め込まれ、支軸部１１８ｂが前記補助ローラ基台３９に設けられた穴部に対して回動可能に嵌め込まれることにより、下側本体Ｂに対して回動可能に支持されている。
【０１１２】
図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）に示すように、原稿トレイ１８，１１８における円弧状の側面部は、それぞれギヤ歯が形成されたラック部１８ｒ，１１８ｒとなっている。そして、この２つの原稿トレイ１８，１１８は、ラック部１８ｒ，１１８ｒのギヤ歯と噛み合う２つの噛合歯車６０，６０′を介して下側本体Ｂに対して相互に連動して回動するようになっている。噛合歯車６０，６０′は、それぞれ相互に噛み合っており、また下ケース９９に付設された軸とトレイの穴、及びトレイに付設された軸と補助ローラ基台３９に付設された穴により回転可能に支持されている。
【０１１３】
また、図１６は、トレイ１８のトレイシフト機構を説明するための側断面図である。
図１４におけるトレイ１８の収納状態（第１の位置）を図１６の側面図で二点鎖線で仮想的に表す。トレイ１８が二点鎖線で表す状態では、トレイ１８の突出部１８ｅの右側斜面が下ケース９９の突出部頂上左端に掛かっている状態にあり、トレイ１８を左側へ押しのけようとする力が働いている。すなわち図１４においてトレイ１８を軸１８ｂのまわりに右旋回させようとする付勢力が働いていて、トレイが原稿をセットするための状態方向への回動とは逆方向へ付勢されている。このことは、装置本体を運搬する際に、収納状態にあるトレイ１８が不用意に開くことを防止している。
【０１１４】
図１６のトレイ１８が二点鎖線で示す状態から実線で示す状態へ移行するトレイ１８の動作において、トレイ１８の突出部１８ｄが下ケース９９の突出部９９ｄに乗り上がっていく過程で、同時に突出部１８ｃが補助ローラ基台の端部３９ｃを押し広げながら移動し、トレイ１８が実線の状態に移行し、図１５（ａ）（ｂ）の状態になり、トレイ１８の閉じ（収納）方向への戻りを規制されると同時に突出部１８ｃの頂点部が端部３９ｃの端面のエッジ部よりも突出する。この時、端部３９ｃの端面のエッジ部は突出部１８ｃの頂点部よりも左側の斜面の麓付近に乗り上がった状態にあるので、端部３９ｃの端面のエッジ部がトレイ１８を右側へ押しのけようとする力が働いている。すなわち図１５において、トレイ１８を軸１８ｂのまわりに左旋回させようとする付勢力が働いていて、トレイ収納方向への回動とは逆方向へ付勢されている。このことは、不用意なトレイの閉じを防止すると同時に突出部１８ｃを原稿誘導用のレール状とすることで、原稿の先端がレール上を左から右方向へ挿入されてくると、レールの途切れた場所から、補助ローラ基台３９の端部３９ｃに設けられた斜面へスムースに移行できるので、原稿のセット時の原稿先端引っ掛かりが防止できる。
また、図１５に示すように、トレイ１８と左右対称に設定されている、トレイ１１８についても、トレイ１８と同様に設定してある。
【０１１５】
各原稿トレイ１８，１１８が下側本体Ｂ内に収納された状態では、図１に示すように、各原稿トレイ１８，１１８が装置本体Ｃの一部となり、外装カバーとして機能することになる。これにより、原稿の搬送路に、原稿の駆動や搬送を阻害するようなゴミ等の異物が入り込むのを防止したり、装置本体Ｃ内部の各機構の破損を防止することが可能となる。
また、各原稿トレイ１８，１１８が装置本体Ｃ内に収納されることにより、この原稿撮像装置１を使用しない場合に装置全体の占有面積及び体積を小さくすることができ、持ち運びが容易になる。
【０１１６】
また、図１６に示すように本実施形態では操作ボタン７５は、リモコンスイッチ７９の赤外線による操作信号を透過可能な部材で構成している。操作ボタン７５の内部上面には、光及び赤外線を反射可能な略円錐形状の反射鏡７６が取り付けられている。また、この反射鏡７６に対向するメイン制御基板３１上の位置には、リモコンスイッチ７９の赤外線による操作信号を受信して光電変換する受光素子７７が、メイン制御基板３１上に装着されている。
【０１１７】
次に、図１７、図１８および図１９乃至図２５を参照して、装置本体Ｃを構成する上側本体Ａと下側本体Ｂの構成および開放・着脱について説明する。
図１７は駆動補助機構と原稿トレイがが組み込まれた下側本体Ｂの外観斜視図、図１８は上側本体Ａを構成する原稿駆動ユニットＵ１の外観斜視図、図１９は上側本体Ａを構成する制御基板ユニットＵ２の外観斜視図、図２０は上側本体Ａを構成する操作ボタンユニットＵ３の外観斜視図である。
【０１１８】
図２１は上側本体Ａと下側本体Ｂの連接関係による原稿通路の開放状態を示す左側面図、図２２は上側本体Ａと下側本体Ｂの連接関係による原稿通路の開放状態を示す右側面図である。
図２３、図２４、図２５は、それぞれヒンジ軸１１９ａの軸嵌合方法を示す第２、第３、第４の実施形態の（ａ）三面図と（ｂ）斜視図である。
【０１１９】
図１７においてメイン補助ローラ６５、排出補助ローラ６６、補助ローラばね３７、一次分離パッド６１、ニ次分離パッド６２、二次分離レバー６３、分離レバーばね６４等の補助駆動機構と、白色板２５と、これらを組み込む補助ローラ基台３９が、下ケース９９に組み込まれた原稿トレイ１８，１１８と原稿トレイ１８，１１８連動の為の噛合歯車６０，６０′　を閉じ込める形で下ケース９９に、ビス等の締結手段により一体的に取り付けられ、下側本体Ｂを構成している。
【０１２０】
図１８に示す給送ローラ２０、分離ローラ２１、メインローラ２２、排出ローラ２３、モータ１００、ギヤ地板１１９等の原稿駆動機構と、イメージセンサ２等の読取手段と、化粧板１２０等がビス等の締結手段により一体的に構成された原稿駆動ユニットＵ１と、図１９に示す制御基板ユニットＵ２と、図２０に示す操作ボタンユニットＵ３とで上側本体Ａを構成している。
【０１２１】
制御基板ユニットＵ２は、原稿駆動ユニットＵ１にビス等の締結手段によって固着され、操作ボタンユニットＵ３は、図２０に示すように上カバー９７に一体的に設けられた弾性を有する部材で構成されたフック爪９７ａ，ｂ，ｃ，ｄ　がそれぞれ中カバー９８に一体的に設けられた鍵状噛み合い部９８ａ，ｂ，ｃ，ｄに噛み合うことによって係止され、フック爪９７ａ，ｂ，ｃ，ｄを撓ませて前記噛み合い部との噛み合いを解除することによって分離される。
【０１２２】
図２１において、上側本体Ａの構成部材であるギヤ地板１１９にダボ等の軸が加締め等の一体化手段により設けられたヒンジ軸１１９ａが、下側本体Ｂを構成する下ケース９９に設けられたＵ字溝９９ａにＵ字溝９９ｕの開放方向から挿入され、軸抜け防止部材８２を取り付けることによって回動可能に連結されている。同様に、図２２に示す上側本体Ａの構成部材である化粧板１２０にダボ等の軸が加締め等の一体化手段により設けられたヒンジ軸１２０ａが設けられ、下側本体Ｂを構成する補助ローラ基台３９に設けられたＵ字溝３９ｕにＵ字溝３９ｕの開放方向から挿入され、軸抜け防止部材８２′　を取り付けることによって回動可能に連結されている。また、Ｕ字溝９９ａ，３９ａの開放方向（長手方向）は、原稿面に対して鉛直方向に設定してある。
【０１２３】
このヒンジ軸１１９ａと１２０ａは略同軸上に設定され、上記嵌合関係により上側本体Ａと下側本体Ｂとは軸１１９ａ，１２０ａのまわりに回動し相対位置が変化できるようになっている。また、上側本体Ａは、ギヤ地板１１９や化粧板１２０が一体的に組み付けられていて、上側本体Ａに一体的に設けたヒンジ軸１１９ａと１２０ａは、略同軸上に設定してあるが、回動に対して負荷を与える方法として非同軸とする場合がある。
【０１２４】
また、図２１、図２２に示すように上側本体Ａにはフック形状の弾性部材であるフック８０，８０′　が一体的に設けられ、下側本体Ｂにはフック８０，８０′と噛み合う鍵状嵌合部３９ｆ，３９ｆ′　が一体的に設けられ、このフック８０，８０′　と鍵状嵌合部３９ｆ，３９ｆ′　が噛み合うことによって、上記相対位置の変化する量が規制される。
【０１２５】
上側本体Ａまたは下側本体Ｂには、長穴、Ｕ字溝、Ｖ字溝等のヒンジ軸受け部又は該ヒンジ軸受けと嵌合するヒンジ軸とヒンジ軸を前記ヒンジ軸受けに挿入後にヒンジ軸の抜けを防止する抜け止め手段との組み合わせによる回動可能な連結部を設ける。さらにフック等の鍵状嵌合部を設け、該フック等の鍵状嵌合部は弾性を有し、弾性の力の作用方向は前記ヒンジ軸を中心とするラジアル方向であるように設定し、上側本体Ａと下側本体Ｂとを連結すれば、上側本体Ａ側に軸受け部、下側本体Ｂ側に軸部を設定してもよい。
【０１２６】
上述の構成によって、上側本体Ａは図２１に示すような姿勢でヒンジ軸が上方より下側本体ＢのＵ溝に挿入され、ヒンジ軸のまわり矢印方向（右旋回）に回動させ、上側本体Ａに一体的に付設されたフック８０　が、下側本体Ｂに一体的に付設された対フック８０の鍵状嵌合部３９ｆ　に噛み合うことで組み付けられる。軸抜け防止部材８２の組み付けはヒンジ軸の挿入直後でも、フック噛み合い後でも、どちらでもよい。
【０１２７】
また、上側本体Ａは図２２に示すような姿勢でヒンジ軸が上方より下側本体ＢのＵ溝に挿入され、ヒンジ軸のまわり矢印方向（左旋回）に回動させ、上側本体Ａに一体的に付設されたフック８０′　が、下側本体Ｂに一体的に付設された対フック８０′の鍵状嵌合部３９ｆ′　に噛み合うことで組み付けられる。軸抜け防止部材８２′　の組み付けはヒンジ軸の挿入直後でも、フック噛み合い後でも、どちらでもよい。
【０１２８】
Ｕ字溝の軸受け構造の場合、軸の抜け止め方法としては、図２１で示したような部材８２，８２′　をビスなどの締結部材で取り付け、Ｕ字溝の開放を封止したり、ヒンジ軸受けの第２の実施形態として、図２３（ａ），（ｂ）に示すような封止部材に弾性フック噛み合い部を付設した軸抜け防止フック８３と、封止部材とＵ字溝付設部材に対フック噛み合い用の鍵状嵌合部を設け、別の締結部材を用いずに封止部材を取り付ける方法も可能である。
【０１２９】
また、封止部材を別途に設けなくても、ヒンジ軸受けの第３の実施形態として図２４（ａ），（ｂ）に示すように、軸受け部を長穴にして、２つの板状の構成部材の間へ押し込んで、軸１１９ａを封止してもよい。
【０１３０】
また、上述の軸支持方法では軸の着脱に手間がかかるので、ヒンジ軸受けの第４の実施例として、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、ヒンジ軸を挿入後に、ヒンジ軸まわりに回動（右旋回）させて、ヒンジ軸挿入方向に対して抜けるのを防止してもよい。この場合、前述のフック８０を外し左旋回させれば、装置本体Ａと装置本体Ｃを容易に分離できる。いずれにしても、設計上のスペースファクタに左右されるので、適宜選択すべきものである。
【０１３１】
使用状態において、上側本体Ａと下側本体Ｂとの間で構成される原稿通路の原稿厚み方向のスペースは、最小スペースを上側本体Ａと下側本体Ｂとの筐体（または各々に一体的に付設された部材）の合わせ面によって確保される。一方、最大スペースは、Ｕ字溝９９ｕの長手方向とヒンジ軸１１９ａとの嵌合ガタと、フック８０と対フック８０用の鍵状噛み合い部３９ｆとの噛み合いガタによって規制される。例えばヒンジ軸部では、軸抜け防止部材８２の締結部において軸抜け防止部材８２と下側本体Ｂとの間にスペーサを噛ませて、Ｕ字溝の長手方向にヒンジ軸１１９ａとのガタを設定する。また、フック８０部においては、フック８０の締結部においてフック８０と上側本体Ａとの間にスペーサを噛ませて、フックの噛み合いガタを設定する。Ｕ字溝や長穴の長手方向のガタ方向や、フックの噛み合いガタ方向は原稿面に対して略垂直方向に設定し、原稿読み取りの副走査方向に対してのガタは必要限度に小さくする方向となるように設定する。原稿の厚みが０．０５〜０．２５ｍｍ程度の範囲であれば一定の筐体間スペースでも対応可能であるが、前記以上の厚みを持つ剛性の高い写真原稿とかボール紙などの例えば０．５ｍｍ程度の原稿にも対応できるように、原稿厚み方向の上側本体Ａと下側本体Ｂの筐体間スペースを調整可能な構造としている。
【０１３２】
また、上述のように上側本体Ａと下側本体Ｂは、原稿通路を境にして、容易に２分されるようになっており、２分された上側本体Ａと下側本体Ｂの連接部は、軸嵌合部とフック噛み合い部とによって分離を抑止され、上側本体Ａと下側本体Ｂの着脱が容易で、原稿通路の汚れの清掃、センサの交換等のメンテナンスが容易となる。
【０１３３】
さらに、設定外厚さの原稿の挿入、搬送時に、厚さに応じて原稿厚み方向の上側本体Ａと下側本体Ｂの筐体間スペースを調整可能な構造によって、上側本体Ａと下側本体Ｂの相対位置が変化するので、設定外の厚さの原稿を挿入・搬送することができ、装置本体の操作者の取扱い間違いに対して許容することが可能となる。
【０１３４】
一方、上述のヒンジ軸受けの第４の実施例のような軸嵌合部とフック噛み合い部とによって分離を抑止、解除される連接部は、フック噛み合い部の解除により分離可能になるので、分解、センサ交換が容易で、メンテナンスが容易になる。
【０１３５】
図２６は、本実施の形態における原稿撮像装置１の起動後の処理手順を示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ１１は、内部の変数や上述した各機構の初期化を行い（ステップＳ１乃至ステップＳ６）、その後に、リモコン７９と原稿セット検知器１９とからなる動作方法指定用スイッチ１４の指示待ちのループ処理に入る（ステップＳ７乃至ステップＳ１２）。
【０１３６】
すなわち原稿撮像装置１の起動時には、ＣＰＵ１１は、第１のバッファメモリ６及び第２のバッファメモリ７を初期化し（ステップＳ１，ステップＳ２）、ＣＰＵ１１内部の再表示カウンタ及び再表示ポインタを０にリセットし（ステップＳ３，ステップＳ４）、表示メモリ８の初期化（ステップＳ５）を行った後に、図２８で後述する原稿排出の処理（ステップＳ６）を経て、ステップＳ７乃至ステップＳ１２のループ処理に入る。
【０１３７】
ステップＳ３における再表示カウンタは、第２のバッファメモリ７に貯えられている原稿情報の個数を示す変数である。また、ステップＳ４における再表示ポインタは、第２のバッファメモリ７に貯えられている原稿情報のうち、どの原稿情報を表示メモリ８に転送しているかを示す変数であり、再表示ポインタが０のときには最後に読み込まれた原稿情報であることを示し、１増える毎に、順により古い原稿の情報であることを示す。
なお、ステップＳ５における表示メモリ８の初期化にあたっては、ＣＰＵ１１は、全面黒や全面白のデータではなく、原稿撮像装置１と表示装置１５との接続及び原稿撮像装置１の作動が確認でき、かつ、画面の大きさや画質などを調整することができるデータをＲＯＭ１２から読み出すことによって、又はＣＰＵ１１自身の演算したデータを用いて、初期化を行う。
【０１３８】
次に、ＣＰＵ１１は、リモコン７９及び原稿セット検知器１９の出力信号を監視する。そしてＣＰＵ１１は、リモコン７９からの新規原稿表示、回転表示、再表示などの動作の指示がなく（ステップＳ７，ステップＳ８，ステップＳ９）、かつ、ステップＳ１０の判定で原稿トレイ１８，１１８に原稿がセットされていることが原稿セット検知器１９によって検出されたと判定した場合には、第１のバッファメモリ６の容量を確認して（ステップＳ１１）、第１のバッファメモリ６に空きがなくなるまで、または原稿トレイ１８に貯えられている原稿束１７がなくなるまで、連続して原稿の読み取り（ステップＳ１２）を行う。
【０１３９】
一方、このループ処理中に、リモコン７９のボタンが押下され、新規原稿表示（ステップＳ７）、回転表示（ステップＳ８）、再表示（ステップＳ９）などの動作の指示がなされた場合には、ＣＰＵは、当該指示の内容に応じて、図２９及び図３０で後述する新規原稿表示（ステップＳ７′）、図３１で後述する回転表示（ステップＳ８′）、図３２で後述する再表示（ステップＳ９′）などの、各処理についての制御を行う。
【０１４０】
なお、新規原稿表示とは、原稿トレイ１８上の原稿について新たに読み込んで表示装置１５で表示するための処理であり、回転表示とは、表示装置１５で表示中の原稿画像を所定角度で回転して表示させるための処理であり、再表示とは、前に表示したことのある原稿画像を再び表示装置１５で表示させるための処理である。
【０１４１】
本実施形態では、原稿セット検知器１９によって原稿トレイ１８上に貯えられている原稿束１７が検出され（ステップＳ１０）、ステップＳ１１で第１のバッファメモリ６に空きがあると判定した場合には、ステップＳ１２に移行して直ちに原稿束１７の読み取りを開始するように構成した。これに限られず、例えばリモコン７９から新規原稿表示の指示がされた（ステップＳ７）ことによって、ステップＳ１１の判定を行わずに原稿トレイ１８上に貯えられている原稿束１７の連続読み取りを開始するように構成してもよい。
【０１４２】
図２７は、図２６のステップＳ１２のサブルーチンであり、原稿の給送及び画像読み取りの処理手順を示すフローチャートである。
ここでは、ＣＰＵ１１はまず光源ランプ２４を点灯させ（ステップＳ２１）、分離給送用の給送ローラ２０及び分離ローラ２１を駆動するように駆動モータ１００を回転させる制御（ステップＳ２２）を行う。これにより原稿トレイ１８に貯えられている原稿束１７のうち１枚の原稿１６′が分離給送される。次にＣＰＵ１１は、原稿位置検出器３の出力を監視し（ステップＳ２３）、原稿１６′が原稿位置検出器３に達したタイミングを基準として、当該原稿がメインローラ２２に達するタイミングになるまで駆動モータ１００の回転を続行する（ステップＳ２４）。
【０１４３】
そして、ＣＰＵ１１は、原稿１６′がメインローラ２２に達するタイミングになると、駆動モータ１００の回転を副走査方向（逆回転方向）に切り替える制御を行う（ステップＳ２５）。これにより給送ローラ２０及び分離ローラ２１の駆動が停止すると共に、副走査用のメインローラ２２及び排出ローラ２３の駆動が開始する。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ１１は、原稿１６′（１６）が白色板２５上の原稿読み取り可能位置まで達した段階で（ステップＳ２６）、ＣＰＵ１１は、Ａ／Ｄコンバータ５から第１のバッファメモリ６へのデータ転送を開始し（ステップＳ２７）、続くステップＳ２８で原稿１枚分のデータが転送されたと判定すると、第１のバッファメモリ６へのデータ転送を終了させ（ステップＳ２９）、光源部２ｃを消灯し（ステップＳ３０）、図２８で後述する原稿排出処理（ステップＳ３１）の各制御を行う。
【０１４５】
ここで、図１１、１２を参照して、原稿画像の読み取り動作について詳述する。原稿１６′（１６）が白色板２５上の読み取り可能位置に達すると、光源部２ｃより発せられた光は、原稿１６の画像情報に応じて、紙等の非透過原稿の場合には原稿１６の表面で、ＯＨＰ用シート等の透過原稿の場合には原稿１６の表面及び白色板２５の板面で、それぞれ反射し、図１１に示すようにリニアイメージセンサ２のセンサ部２ａで読み取られる。
【０１４６】
この際に、ＣＰＵ１１は、原稿１６の後端が原稿位置検出器３を通過したタイミングから換算して原稿１６が白色板２５上の読み取り可能位置から外れるタイミングを検知し、原稿１６の読み取りが終了したことを認知する。リニアイメージセンサ２で読み取られた原稿１６の画像情報は、Ａ／Ｄコンバータ５でデジタルデータに変換され、必要に応じてＣＰＵ１１で階調変換、エッジ強調等の画像処理を行い、第１のバッファメモリ６に格納される。
【０１４７】
図２８は、図２６のステップＳ６及び図２７のステップＳ３１のサブルーチン、すなわち原稿撮像装置１の原稿排出の処理手順を示すフローチャートである。原稿排出処理においては、ＣＰＵ１１はまず副走査用のメインローラ２２及び排出ローラ２３を駆動するように、駆動モータ１００を副走査方向に回転させる制御を行い（ステップＳ５１）、原稿位置検出器３の出力を監視する（ステップＳ５２）。そして、原稿位置検出器３が原稿１６を検出している間は、まだ原稿１６の後端が原稿位置検出器３の位置を通過していないものとして、原稿１６の後端が原稿位置検出器３を通過するまで待機する。そして、ＣＰＵ１１は、原稿位置検出器３の出力の変化による原稿１６の後端が原稿位置検出器３を通過したタイミングを基準として、原稿１６が確実に排出ローラ２３から外れるタイミングになるまで駆動モータ１００の駆動制御を行い（ステップＳ５３）、排出ローラ２３から外れた段階で、駆動モータ１００を停止させる制御を行う（ステップＳ５４）。
【０１４８】
なお、ステップＳ５２の判定で原稿位置検出器３が原稿１６を検出できなかったときには（ステップＳ５２）、ＣＰＵ１１は、原稿１６の後端が原稿位置検出器３を通過した直後であると仮定して、このタイミングから換算して原稿１６が確実に排出ローラ２３から外れるまで駆動モータ１００を駆動し（ステップＳ５３）、外れた段階で駆動モータ１００が停止するように制御を行う（ステップＳ５４）。
【０１４９】
図２９及び図３０は、図２６のステップＳ７′のサブルーチン、すなわち原稿撮像装置１の原稿の新規表示の処理手順を示すフローチャートである。
この処理においては、ＣＰＵ１１はまず、第１のバッファメモリ６にデータが格納されているか否かを確認し（ステップＳ４１）、データがある場合には第１のバッファメモリ６内のデータを読み出して、データを処理して第２のバッファメモリ７へデータを転送する（ステップＳ４４）。一方、第１のバッファメモリ６にデータが無い場合には、ＣＰＵ１１は、原稿セット検知器１９の出力信号に基づいて、原稿トレイ１８に貯えられている原稿があるか否かを確認し（ステップＳ４２）、ある場合には図２６のステップＳ２１乃至ステップＳ３１で説明した原稿の読み込み動作を行い（ステップＳ４３）、新たに第１のバッファメモリ６内に格納されたデータを使用して第２のバッファメモリ７へデータをセットする（ステップＳ４４）。一方、ＣＰＵは、ステップＳ４２で原稿トレイ１８に貯えられている原稿束１７が無いと判定した場合には、ステップＳ４４の処理を行わずに、新規原稿表示の指示を無視する。
【０１５０】
次に、図３０のフローチャートを参照して、図２９のステップＳ４４のサブルーチンとしての第２のバッファメモリ７へのデータ転送と、表示メモリ８へのデータ転送の処理手順を説明する。
ＣＰＵ１１は、第２のバッファメモリ７にデータ転送できるだけの空き容量があるか否かを確認し（ステップＳ６１）、空き容量が無い満杯状態の場合には、第２のバッファメモリ７内の最も古いデータを第２のバッファメモリ７から削除し（ステップＳ６８）、前述の再表示カウンタをデクリメントし（ステップＳ６９）、再度、第２のバッファメモリ７に空き容量があるかどうかを確認するステップＳ６１の処理に戻る。これは、第２のバッファメモリ７内のデータが圧縮等のデータ処理がされているため、１枚分の圧縮等のデータ処理されたデータを削除しても別の１枚分のデータを格納できるか不明であるためである。
【０１５１】
ＣＰＵ１１は、このステップＳ６１〜ステップＳ６８〜ステップＳ６９のループ処理を経て、第２のバッファメモリ７に空き容量が確保された段階で、前述の再表示ポインタとＣＰＵ１１内の回転カウンタを０にリセットする（ステップＳ６２，ステップＳ６３）。ここで、回転カウンタは、表示メモリ８内の画像が第２のバッファメモリ７内の元データに対して何度回転しているかを示す変数であり、回転カウンタの値がｎのときには９０°×ｎ回転していることを示し、ｎは０乃至３の整数値をとる。従って、ステップＳ６２，ステップＳ６３の各処理を行うことによって、これから表示メモリ８内に転送される画像データは、第２のバッファメモリ７内の最も新しいデータであり、回転は行われておらず元データと同じ向きであることを示している。
【０１５２】
続いて、ＣＰＵ１１は、第１のバッファメモリ６内に格納されている最も古いデータについて、必要に応じて解像度変換、階調変換、エッジ強調等の画像処理を行った後に、表示メモリ８に転送する（ステップＳ６４）。次に、ＣＰＵ１１は、当該第１のバッファメモリ６内の最も古いデータについて、圧縮等のデータ処理を施した後に第２のバッファメモリ７の空き領域に転送し（ステップＳ６５）、前述の再表示カウンタをインクリメントして（ステップＳ６６）、第１のバッファメモリ６内の最も古いデータを第１のバッファメモリ６から削除する（ステップＳ６７）。なお、ステップＳ６４で第２のバッファメモリ７ではなく第１のバッファメモリ６のデータを表示メモリ８に転送することとしたのは、第２のバッファメモリ７から表示メモリ８への転送の際には圧縮等のデータ処理が行なわれたデータに対しては伸長等のデータ処理を行う必要があることから、データの余計な伸長等のデータ処理を行わないようにするためである。
【０１５３】
表示メモリ８に転送されたデータは、ビデオ信号発生器９でビデオ信号に変換されて、表示装置接続用コネクタ３２を経由して、逐次、表示装置１５に供給され、表示装置１５が動作することによって、原稿の画像がパネル等に表示されることになる。ビデオ信号発生器９が発生するビデオ信号は、本実施の形態ではパーソナルコンピュータで使用されるアナログＲＧＢ信号が使用されているが、表示装置１５に直接接続でき、表示メモリ８のデータの変更を表示装置１５に対してリアルタイムで通知でき、表示装置１５の表示内容に反映できるものであれば、例えばＤＦＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｌａｔ　Ｐａｎｅｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　）やＩＥＥＥ１３９４で規定されているようなデジタル信号で伝送する方式のものであってもよい。
【０１５４】
図３１は、図２６のステップＳ８′のサブルーチン、すなわち原稿撮像装置１の表示中の原稿画面の回転表示の処理手順を示すフローチャートである。
この処理においては、ＣＰＵ１１はまず、再表示カウンタの値が０であるかどうかを確認する（ステップＳ７１）。再表示カウンタの値が０である場合には、第２のバッファメモリ７にデータが無く、原稿読み取りデータの表示がまだ行われていないことを示しているため、この場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ７１〜ステップＳ８０の処理を行うことなく、回転表示の指示を無視する。
【０１５５】
再表示カウンタの値が０以外である場合には、第２のバッファメモリ７にデータがあるため、ＣＰＵ１１は、回転カウンタをインクリメントした後にモジュロ４（ＭＯＤ４）の演算を行い（ステップＳ７２）、今回回転すべき角度の回転カウンタの値を求める。このモジュロ演算を行うことにより、３６０°の指示を０°の指示に戻すことができる。
【０１５６】
続いて、ＣＰＵ１１は、第２のバッファメモリ７内のデータのうち、再表示ポインタで示すデータを読み出して（ステップＳ７３）、読み出した当該データについての伸長等のデータ処理を行い（ステップＳ７４）、回転カウンタの値を確認して（ステップＳ７５，ステップＳ７６）、この回転カウンタの値に応じた回転変換を行い（ステップＳ７７，ステップＳ７８，ステップＳ７９）、必要に応じて解像度変換、階調変換、エッジ強調等の画像処理を行った後に、表示メモリ８に転送する（ステップＳ８０）。これにより、表示装置１５によって表示される原稿の画像が、パネル等で回転して表示されることになる。
【０１５７】
図３２は、図２６のステップＳ８′のサブルーチン、すなわち表示済み原稿の再表示の処理手順を示すフローチャートである。
この処理において、ＣＰＵ１１は、まず、再表示カウンタの値が１以下であるかどうかを確認する（ステップＳ８１）。再表示カウンタの値が１以下である場合には、第２のバッファメモリ７にデータがない（０の場合）か、または、１枚しかなく（１の場合）、原稿読み取りデータの表示がまだ行われていないか、または、現在表示メモリ８に転送されて表示中のデータのみが第２のバッファメモリ７に格納されていることを示しているため、この場合には、ＣＰＵ１１は、以下のステップＳ８２乃至ステップＳ８６の処理を行わずに、リモコンスイッチ７９による再表示の指示を無視する。
【０１５８】
再表示カウンタの値が２以上である場合には、ＣＰＵ１１は、再表示ポインタをインクリメントした後、再表示カウンタの値でモジュロ演算を行い（ステップＳ８２）、今回表示すべき第２のバッファメモリ７内のデータの回転カウンタの値を求める。このモジュロ演算を行うことにより、最も古いデータの次の再表示の順番を最も新しいデータとすることができる。
【０１５９】
続いて、ＣＰＵ１１は、回転カウンタの値を０にリセットし（ステップＳ８３）、第２のバッファメモリ７内のデータを読み出して（ステップＳ８４）、このデータのうち再表示ポインタで示すデータの伸長等のデータ処理を行い（ステップＳ８５）、必要に応じて解像度変換、階調変換・エッジ強調等の画像処理を行って表示メモリ８に転送する（ステップＳ８６）。
【０１６０】
このように、実施の形態の原稿撮像装置１では、画像読取手段としてリニアイメージセンサ２を用いるとともに、原稿の画像をリニアイメージセンサ２で読み取り、読み取ったデータを第１のバッファメモリ６に転送するまでの処理と、表示メモリ８のデータをビデオ信号発生器９から出力する処理とを独立して行うこととしている。これにより表示装置１５が高画質の場合にその特性を生かしながら、文書原稿などの文字を読み取り出力するための充分な解像度を持ち、表示装置１５が表示した表示画面の説明中に、次の原稿の読み取りを行うことができ、表示の切替え時間が短く、さらには表示の前準備が不要で、多くの原稿を一括して扱うことのできる小型で安価な原稿撮像装置が実現する。
【０１６１】
上述した実施の形態では、図３のように原稿撮像装置１を、表示装置１５と接続して使用する独立した別装置として構成した。これに限られず、表示装置１５の筐体内に原稿撮像装置１をサブユニットとして内蔵した一体型の原稿撮像表示装置として構成してもよい。
【０１６２】
なお、各実施の形態において説明した原稿撮像装置１の機能を実現するように、各種のデバイスを動作させるためのプログラムコード自体及びそのプログラムコードをＣＰＵ１１に供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体を、ＣＰＵ１１の外部記憶手段として設ける構成としても良い。
【０１６３】
また、各実施の形態において説明した原稿撮像方法を実現するように、例えば図２６のステップＳ１乃至ステップＳ１２の各処理、図２７のステップＳ２１乃至ステップＳ３１の各処理、図２８のステップＳ５１乃至ステップＳ５４の各処理、図２９のステップＳ４１乃至ステップＳ４４の各処理、図３０のステップＳ６１乃至ステップＳ６９の各処理、図３１のステップＳ７１乃至ステップＳ８０の各処理、図３２のステップＳ８１乃至ステップＳ８６の各処理をＣＰＵ１１に実行させるためのプログラムコード自体及びそのプログラムコードをＣＰＵ１１に供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記憶媒体を、ＣＰＵ１１の外部記憶手段として別に設ける構成としても良い。
【０１６４】
このようにＣＰＵ１１の外部記憶手段を設ける場合には、所定の記憶再生装置を用いて、記憶媒体に格納されているプログラムコードを読み出して、ＣＰＵ１１に供給することにより、ＣＰＵ１１が動作する構成とする。このようなプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１６５】
また、供給されたプログラムコードをＣＰＵ１１が実行することにより、実施の形態の各機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがＣＰＵ１１において稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のプログラムと共同して実施の形態の各機能が実現されるようにしても良い。
さらに、供給されたプログラムコードが本撮像装置の機能拡張ボードや本撮像装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてＣＰＵ１１が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって実施の形態の各機能が実現される構成としても良い。
【０１６６】
また、リニア出力装置を有し、画像情報を出力する出力手段と、前記リニア出力装置の主走査方向と直交する方向に前記リニア出力装置と出力媒体（コピー用紙等）との相対位置を所定の速度で変える副走査手段と、出力媒体を所定の位置にセットする媒体ガイド手段と、前記媒体ガイド手段を収納状態に保持するためのロック手段と、媒体ガイド手段を規定の位置に移動せしめ、保持する移動保持手段と、前記ロック手段を解除する解除手段と、赤外線リモコン信号を受信可能とする受信手段とを有しているイメージスキャナ等の出力装置にも応用は容易である。
【０１６７】
また、リニア出力装置を有し、画像情報を出力する出力手段と、前記リニア出力装置の主走査方向と直交する方向に前記リニア出力装置と出力媒体との相対位置を所定の速度で変える副走査手段と、出力媒体を所定の位置にセットする２つの媒体ガイド手段と、前記２つの媒体ガイド手段を連動させる連動手段と、前記媒体ガイド手段を収納状態に保持するためのロック手段と、前記媒体ガイド手段を規定の位置に移動せしめ、保持する移動保持手段と、前記ロック手段を解除する解除手段と、赤外線リモコン信号を受信可能とする受信手段とを有しているプリンタ等の出力装置にも応用は容易である。
【０１６８】
上述のように、本実施の形態によれば、　原稿の画像情報を表示装置１５に表示し、その原稿について説明をしている間に、次の原稿の画像情報をバッファメモリに取り込んでおくことができるため、リニアイメージセンサを使用しながら高速に画面切替のできる原稿撮像装置を提供することができる。
また、表示済みの原稿の画像情報を表示装置１５に再表示する場合でも、再読み込みすることなく高速に画面を切り替えることができ、また、例えば回転など同じの画像に対して繰り返し変換処理を施す場合にも、繰り返しによる画像劣化の増加のない高画質な原稿撮像装置を提供することができる。
【０１６９】
また、少ないバッファメモリ容量においても、多くの枚数の原稿を一度にセットして、連続して読み込み表示できる原稿撮像装置を提供することができる。また、少ないバッファメモリ容量においても、多数枚の原稿の情報を格納でき、読み直ししなければならない確率が低い、高速な原稿撮像装置を提供することができる。
【０１７０】
さらには、実施の形態の原稿撮像装置１によれば、説明者以外に専任の原稿の乗せ替えを行なう者を必要とすることもなく、また、プレゼンテーションの説明者が任意のタイミングで容易に表示画面の切り替え、変換を行うことができるため、説明の流れを崩さずスムーズでより効果的なプレゼンテーションを行うことが可能となる。
また、原稿撮像装置１によれば、別々の機構を１つの動力源で駆動しているため、小型軽量で廉価な原稿撮像装置を提供することができる。
【０１７１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、操作者が原稿セットをスムースに行なえるようにし、原稿を確実に分離給送し、副走査を安定して行なえ、原稿を照明して撮像する光学系における省スペース化、低コスト化等を図りながら、調光精度が高く、撮像画像が美しい原稿撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した原稿撮像装置を用いて構成した画像表示システムの概略を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における原稿撮像装置の使用時の状態について説明する図であり、操作ボタンに向けてリモコンスイッチの無線信号を照射する場合について示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における原稿撮像装置の回路構成を説明するためのブロック回路図である。
【図４】本発明の実施形態における原稿撮像装置の機械的構造を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態における原稿撮像装置の機械的構造を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿駆動部を示す平面図であり、原稿オモテ側の機構を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿駆動部を示す平面図であり、原稿ウラ側の機構を示す図である。
【図８】原稿駆動部における原稿の分離給送動作を説明するための図であり、（ａ）は原稿束がセットされた状態を、（ｂ）は分離給送動作の開始時の状態を、それぞれ示す図である。
【図９】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿分離給送動作の主要部を抜粋して表した拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態における原稿撮像装置の駆動モータが逆方向に切り替えられた後の原稿駆動機構における副走査動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿が通過する光学系の箇所を抽出して原稿無しの場合を表す断面拡大図である。
【図１２】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿が通過する光学系の箇所を抽出して原稿　有りの場合を表す断面拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態における原稿撮像装置における原稿駆動機構の主要部を抜粋して、下方から表した斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿トレイの収納状態を示す部分平面図であり、（ａ）が上方から示す図、（ｂ）が下方から示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における原稿撮像装置の原稿トレイの使用時状態を示す部分平面図であり、（ａ）が上方から示す図、（ｂ）が下方から示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における原稿撮像装置の原稿ガイドの軸方向シフト動作を説明する側断面図である。
【図１７】本発明の実施形態における原稿撮像装置の下側本体Ｂの外観斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態における原稿撮像装置の駆動機構ユニットＵ１の外観斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態における原稿撮像装置の制御基板ユニットＵ２の外観斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態における原稿撮像装置の操作ボタンユニットＵ３の外観斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態における原稿撮像装置の上側本体Ａと下側本体Ｂとの連接関係を抽出して示した、ヒンジ軸部の第１実施例を含む側断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態における原稿撮像装置の上側本体Ａと下側本体Ｂとの連接関係を抽出して示した、ヒンジ軸部の第１実施例を含む側断面図である。
【図２３】ヒンジ軸部の第２実施形態の三面図及び斜視図である。
【図２４】ヒンジ軸部の第３実施形態の三面図及び斜視図である。
【図２５】ヒンジ軸部の第４実施形態の三面図及び斜視図である。
【図２６】原稿撮像装置の起動後の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】原稿撮像装置の原稿給送及び読み取りの処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】原稿撮像装置の原稿排出の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】原稿撮像装置の原稿の新規表示の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】原稿撮像装置の原稿の新規表示の処理手順を示すフローチャートであり、第２のバッファメモリヘのデータ転送と表示メモリヘのデータ転送の際の処理手順を示す図である。
【図３１】原稿撮像装置の回転表示の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】原稿撮像装置の表示済み原稿の再表示の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】従来のエリアイメージセンサを用いた原稿撮像装置の構造を示す図である。
【図３４】従来のリニアイメージセンサを用いた原稿撮像装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　原稿撮像装置、２　リニアイメージセンサ（読取手段）、２ａ　センサ部、２ｂ　ガラス部、２ｃ　光源部、３　原稿位置検出器、４　原稿駆動機構（分離給送手段、副走査手段、排出手段）、５　Ａ／Ｄコンバータ、６　第１のバッファメモリ、７　第２のバッファメモリ、８　表示メモリ、９　ビデオ信号発生器、１０　表示装置情報読み出し器、１１　ＣＰＵ（画像信号処理手段、調光手段）、１２　ＲＯＭ、１３　表示性能指定用スイッチ、１４　動作方法指定用スイッチ、　１５　表示装置、１６，１６′　原稿、１７　原稿束、１８，１１８　原稿トレイ、１８ａ，１１８ａ　支軸受け穴部、１８ｂ，１１８ｂ　支軸部、１８ｃ，１１８ｃ　ギヤ歯端部、１８ｄ，１１８ｄ　ダボ、１８ｒ，１１８ｒ　ラック部、１９　原稿セット検知器、２０　給送ローラ（分離給送手段）、２１　分離ローラ　（分離給送手段）、２２　メインローラ（副走査手段）、２３　排出ローラ、２４　スペーサ、２５　白色板（背面照明手段）、２６　連接ローラ、２８　通信手段、２９　画像信号切替手段、３０　パーソナルコンピュータ（画像信号発生装置）、３１　メイン制御基板、３２　表示装置接続用コネクタ（画像信号出力手段）、３３　　通信用コネクタ、３４　電源コネクタ、３５　画像信号入力用コネクタ（画像信号入力手段）、３６　通信装置、３７　補助ローラばね、３９　補助ローラ基台、　３９ｆ、３９ｆ′　鍵状嵌合部、４５　位置決めレバー、４６　ストップレバー　４７　給送ローラ軸、４８　分離ローラ軸、４９，５０　トレイばね、５１　給送プーリ、５２　分離プーリ、５３　伝達ベルト、５４　ワンウェイクラッチ機構、５５　ストップレバー押しばね、５６　ストップレバー摩擦板、５８　位置決めレバー押しばね、５９　位置決めレバー摩擦板、６０，６０′　噛合歯車、６１　一次分離パッド、６２　二次分離パッド、６３　二次分離レバー、６４　分離レバーばね、６５　メイン補助ローラ、６６　排出補助ローラ、６８、６９　軸受け、７５　操作ボタン、７６　反射鏡、７７　受光素子、７９　リモコン、８０、８０′　フック、８１　締結部材、８２、８２′　軸抜け防止部材、８３　軸抜け防止フック、９７　上ケース、９８　中ケース、９９　下ケース、９９ａ　Ｕ字溝、１００　駆動モータ、１０１モータ歯車、１０２，１０３，１１３　伝達歯車、１０８　メイン駆動歯車、１１１　給送駆動歯車、１１２　トルクリミッタ、１１４　排出駆動歯車、１１９　ギヤ地板、１１９ａ　ヒンジ軸、１２０化粧板、１２０ａ　ヒンジ軸、２００　表示器通信ケーブル、２０１　ＡＣ／ＤＣ変換器、２０２　画像データ通信ケーブル、Ａ　上側本体、Ｂ　下側本体、Ｃ　　　装置本体、Ｕ１　原稿駆動ユニット、Ｕ２　制御基板ユニット、Ｕ３　操作ボタンユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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