(57)【要約】【課題】記録材上に画像を形成する作像手段と、記録材を一対の定着部材の圧接で表面に形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、定着部材表面の記録材端部と対応する位置での傷の発生を防止する。【解決手段】記録材Ｐ上に画像を形成する作像手段１０１・１０６と、記録材を一対の定着部材２・４の圧接で形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段１０７と、を有する画像形成装置において、作像手段と定着手段との間に作像手段を出た記録材を斜行させて定着手段の定着ニップ部に搬送導入する記録材斜行送り手段１１３を具備させる。【選択図】図１
2004331311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する作像手段と、記録材を一対の定着部材の圧接で形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、
作像手段と定着手段との間に作像手段を出た記録材を斜行させて定着手段の定着ニップ部に搬送導入する記録材斜行送り手段を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材斜行送り手段は記録材の後端が作像手段を出た後に記録材を斜行搬送する動作を行うことにより定着手段の定着ニップ部に搬送導入することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体を帯電させる帯電手段と、像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、このトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材を一対の定着部材の圧接で表面に形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、
転写手段と定着手段との間に転写手段を出た記録材を斜行させて定着手段の定着ニップ部に搬送導入する記録材斜行送り手段を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材斜行送り手段は記録材の後端が転写手段を出た後に記録材を斜行搬送する動作を行うことにより定着手段の定着ニップ部に搬送導入することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材斜行送り手段は記録材の搬送方向と直交しかつ水平な方向に複数個の記録材搬送手段を有し、少なくとも１つの記録材搬送手段の記録材搬送速度をそれ以外の記録材搬送手段の記録材搬送速度と異ならせることにより記録材を斜行搬送して定着手段の定着ニップ部に導入することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、複数個の記録材搬送手段はそれぞれ、回転するローラと、このローラに係合するベルトとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、複数個の記録材搬送手段を構成する複数個のローラの外径が各記録材搬送手段毎にそれぞれ異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかに記載の画像形成装置において、記録材の搬送方向に直交しかつ水平な方向に対応する幅方向のサイズが異なる記録材を通紙することが可能であり、前記記録材搬送手段には、幅が狭い記録材のみを搬送する１対以上の記録材搬送手段と幅が広い記録材のみを搬送する１対以上の記録材搬送手段とが存在し、幅の狭い記録材のみを搬送する記録材搬送手段は左右で記録材搬送速度が異なり、幅の広い記録材のみを搬送する記録材搬送手段は左右で記録材搬送速度が同じであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
加熱体と、前記一対の定着部材のうち１つの定着部材として一面が加熱体と接触摺動し他面が記録材と接触するフィルムを有し、加熱体上をフィルムと記録材が一緒に移動することで加熱体の熱をフィルムを介して記録材へ伝達する装置を、前記定着手段として用いることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記装置は他の１つの定着部材として前記フィルムと圧接する加圧ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
発熱体と、前記一対の定着部材のうち１つの定着部材として発熱体を内包して表面が記録材と接触する加熱ローラを有し、発熱体の熱を加熱ローラを介して記録材へ伝達する装置を、前記定着手段として用いることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記装置は他の１つの定着部材として前記加熱ローラと圧接する加圧ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材を搬送する搬送装置を具備する、例えば複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真プロセス・静電記録プロセス等の画像形成装置において、転写方式あるいは直接方式で記録材（転写紙、印字用紙、感光紙、静電記録紙など）に形成担持させた未定着トナー画像を加熱定着させる加熱定着装置としては、例えばハロゲンランプなどの発熱体が内包され、該発熱体の熱で所定の温度に維持された加熱ローラと、弾性体層を介して前記加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって被加熱材としての記録材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式が多用されている。また、このほかにもベルト加熱方式、フラッシュ加熱方式、オープン加熱方式、熱板加熱方式等種々の方式、構成のものが知られており、実用されている。
【０００３】
最近では、このような方式に代わって、加熱体（ヒータ）と、加熱体の支持体（ステー）と、加熱体に対向圧接しつつ搬送される耐熱性フィルム（定着フィルム）と、定着フィルムを介して被加熱材としての記録材を加熱体に密着させる加圧体（加圧ローラ）を有し、加熱体の熱を定着フィルムを介して記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる方式（フィルム加熱方式の定着装置）が考案されている（例えば、特許文献１ないし１４参照）。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の定着装置においては加熱体として低熱容量の加熱体を用いることができる。このため、従来の接触加熱方式である熱ローラ方式、ベルト加熱方式等の装置に比べ省電力及びウェイトタイムの短縮化（クイックスタート）が可能になる。
【０００５】
上記フィルム加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において、記録材に画像を転写する転写装置から該画像を形成担持された記録材を定着装置に搬送する搬送手段としてのシートパスに搬送ベルトを用いたものが知られている（例えば、特許文献１５）。
【０００６】
シートパスに搬送ベルトを用いる場合、例えば、図６に示されるように、像担持体としての有機感光ドラム１０１下に配置される転写ローラ（図示せず）と定着装置（図では定着フィルム２）間に、搬送ベルト１１を２つ左右対称に設けると共に、該両搬送ベルトの記録材搬送速度を左右同一となるように構成し、転写ローラから送られてくる記録材を両搬送ベルトにより左右等速度で搬送して定着装置の定着フィルムと加圧ローラ間の定着ニップ部に導入する。この場合、記録材は両搬送ベルトによってその搬送方向と記録材端部が平行な姿勢（直行姿勢）に保持され、定着ニップ部に導入される。なお、同図において符号１０は搬送ガイドである。
【特許文献１】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】
特開平４−４４０７６号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７７号公報
【特許文献４】
特開平４−４４０７８号公報
【特許文献５】
特開平４−４４０７９号公報
【特許文献６】
特開平４−４４０８０号公報
【特許文献７】
特開平４−４４０８１号公報
【特許文献８】
特開平４−４４０８２号公報
【特許文献９】
特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１０】
特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１１】
特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１２】
特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１３】
特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１４】
特開平４−２０４９８４号公報
【特許文献１５】
特開平１１−８４９２９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記フィルム加熱方式の定着装置において、記録材として封筒や厚紙等のメディアが直行姿勢で多数通紙されると、フィルムや加圧ローラ表面の紙端に対応する位置に傷が発生する場合がある。
【０００８】
これは、フィルムや加圧ローラの同一箇所に記録材の紙端が摺擦を繰り返し、その位置でフィルムや加圧ローラに傷の発生要因となる削れや摺擦跡などのダメージを与えるためと考えられる。
【０００９】
この傷が発生した状態で傷の位置が印字領域内であるような幅の広い記録材を通紙すると、定着時にフィルム表面にオフセットした微量のトナーや紙粉が傷の部分に蓄積され、ある一定量以上蓄積すると記録材表面に付着し画像を汚す原因となり得る。
【００１０】
また、フィルム上に蓄積されたトナーや紙粉は、記録材が定着装置内にないときに加圧ローラへ転移する場合もある。この転移したトナーや紙粉は加圧ローラの傷の部分に蓄積され、やはりある一定量以上蓄積すると記録材裏面に再転移し、記録材裏面の汚れを招く。
【００１１】
この現象は、通紙可能な最大サイズの記録材（以下、大サイズ紙と記す）と大サイズ紙よりも幅の狭い記録材（以下、小サイズ紙と記す）で封筒や厚紙等の厚い記録材とを交互に通紙するような場合に、特に顕著である。
【００１２】
また、熱ローラ方式の定着装置においても同様の現象が起こりうる。
【００１３】
熱ローラ方式の定着装置の場合は、加圧ローラや定着ローラ（表層が弾性体である場合）に傷が発生し、上述と同様に記録材の表面あるいは裏面に汚れが発生する場合がある。
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、記録材上に画像を形成する作像手段と、記録材を一対の定着部材の圧接で表面に形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、定着部材表面の記録材端部と対応する位置での傷の発生を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
（１）記録材上に画像を形成する作像手段と、記録材を一対の定着部材の圧接で形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、作像手段と定着手段との間に作像手段を出た記録材を斜行させて定着手段の定着ニップ部に搬送導入する記録材斜行送り手段を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（２）前記記録材斜行送り手段は記録材の後端が作像手段を出た後に記録材を斜行搬送する動作を行うことにより定着手段の定着ニップ部に搬送導入することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１８】
（３）像担持体を帯電させる帯電手段と、像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、このトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材を一対の定着部材の圧接で表面に形成される定着ニップ部で挟持搬送して記録材上のトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、転写手段と定着手段との間に転写手段を出た記録材を斜行させて定着手段の定着ニップ部に搬送導入する記録材斜行送り手段を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（４）前記記録材斜行送り手段は記録材の後端が転写手段を出た後に記録材を斜行搬送する動作を行うことにより定着手段の定着ニップ部に搬送導入することを特徴とする上記（３）に記載の画像形成装置。
【００２０】
（５）前記記録材斜行送り手段は記録材の搬送方向と直交しかつ水平な方向に複数個の記録材搬送手段を有し、少なくとも１つの記録材搬送手段の記録材搬送速度をそれ以外の記録材搬送手段の記録材搬送速度と異ならせることにより記録材を斜行搬送して定着手段の定着ニップ部に導入することを特徴とする上記（１）ないし（４）の何れかに記載の画像形成装置。
【００２１】
（６）上記（５）に記載の画像形成装置において、複数個の記録材搬送手段はそれぞれ、回転するローラと、このローラに係合するベルトとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
（７）上記（６）に記載の画像形成装置において、複数個の記録材搬送手段を構成する複数個のローラの外径が各記録材搬送手段毎にそれぞれ異なることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
（８）上記（１）ないし（７）の何れかに記載の画像形成装置において、記録材の搬送方向に直交しかつ水平な方向に対応する幅方向のサイズが異なる記録材を通紙することが可能であり、前記記録材搬送手段には、幅が狭い記録材のみを搬送する１対以上の記録材搬送手段と幅が広い記録材のみを搬送する１対以上の記録材搬送手段とが存在し、幅の狭い記録材のみを搬送する記録材搬送手段は左右で記録材搬送速度が異なり、幅の広い記録材のみを搬送する記録材搬送手段は左右で記録材搬送速度が同じであることを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（９）加熱体と、前記一対の定着部材のうち１つの定着部材として一面が加熱体と接触摺動し他面が記録材と接触するフィルムを有し、加熱体上をフィルムと記録材が一緒に移動することで加熱体の熱をフィルムを介して記録材へ伝達する装置を、前記定着手段として用いることを特徴とする上記（１）ないし（８）の何れかに記載の画像形成装置。
【００２５】
（１０）上記（９）において、前記装置は他の１つの定着部材として前記フィルムと圧接する加圧ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
（１１）発熱体と、前記一対の定着部材のうち１つの定着部材として発熱体を内包して表面が記録材と接触する加熱ローラを有し、発熱体の熱を加熱ローラを介して記録材へ伝達する装置を、前記定着手段として用いることを特徴とする上記（１）ないし（８）の何れかに記載の画像形成装置。
【００２７】
（１２）上記（１１）において、前記装置は他の１つの定着部材として前記加熱ローラと圧接する加圧ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
上記（１）に記載の画像形成装置によれば、記録材斜行送り手段は作像手段を出た記録材を斜行すなわち記録材端部が記録材搬送方向に交差するように斜めにして定着部材の定着ニップ部に導入搬送させる。記録材は定着ニップ部において定着部材により記録材斜行送り手段による斜行が保持された姿勢で挟持搬送され、その搬送に伴い記録材端部は定着ニップ部を搬送方向に斜めに平行移動する。これにより、記録材端部は両定着部材と定着ニップ部において異なる位置で摺擦することになり、よって、記録材端部が同一箇所で定着部材と摺擦することに起因する傷の発生を防止できる。これによって、トナーや紙粉などの異物が定着部材に発生した傷に蓄積することに起因して発生する画像汚れも防止できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
以下、図面を参照し本発明の第１の実施例を説明する。
【００３０】
図３は本実施例における画像形成装置としてのレーザービームプリンタの要部である。１０１は像担持体としての有機感光ドラム、１０２は帯電部材としての帯電ローラ、１０３はレーザー露光装置、１０４は現像スリーブ及び現像ブレードならびに１成分磁性トナー等からなる現像装置、１０５はクリーニングブレード、１０６は転写手段としての転写ローラ、１０７は定着手段としての加熱定着装置である。
【００３１】
本実施例の画像形成装置は例えば最大通紙幅をＡ４サイズ（紙幅：２１０ｍｍ）とする。
【００３２】
有機感光ドラム１０１は所定の周速度にて図示しない駆動モータを備える駆動系によって回転駆動され、感光ドラム面が帯電ローラ１０２によって本例の場合は負の所定電位に一様に帯電される。そしてその有機感光ドラム１０１の一様帯電処理面にレーザー露光装置１０３からのレーザービームによる画像情報の走査露光がなされて、有機感光ドラム１０１に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００３３】
次に、現像装置１０４の中で帯電したネガトナーが有機感光ドラム１０１上の静電潜像の露光明部に付着して静電潜像がトナー像として可視像となる（反転現像）。
【００３４】
一方、所定の給紙制御タイミングにて給紙ローラ１０８が回転駆動されて給紙カセット１０９から紙等の記録材Ｐが１枚分離給送されて、搬送ローラ１１０、レジストローラ１１１等を含むシートパス１１２を通って有機感光ドラム１０１と転写ローラ１０６との当接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて導入される。
【００３５】
転写ローラ１０６には図示しない給電部からトナー像と逆極性の所定電位が印加されることによって、記録材Ｐの面に有機感光ドラム１０１上のトナー像が順次に転写される。
【００３６】
したがって、有機感光ドラム１０１と転写ローラ１０６は記録材上にトナー像を形成する作像手段として機能する。
【００３７】
転写ニップ部を出た記録材Ｐは、有機感光ドラム１０１面から分離されて、記録材斜行送り手段としてのシートパス１１３を通って画像加熱定着装置としての定着装置１０７に導入されてトナー像の加熱定着処理を受け、次のシートパス１１４を通って排紙トレイ１１５上に排出される。
【００３８】
また記録材分離後の有機感光ドラム１０１面はクリーニングブレード１０５により転写残トナーの除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００３９】
次に、本実施例における定着装置１０７について説明する。
【００４０】
本実施例では定着装置としてテンションレスタイプのフィルム加熱方式の装置を例にとる。
【００４１】
このテンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着装置は、耐熱性フィルムとしてエンドレスベルト状もしくは円筒状のものを用い、該フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルムは加圧部材の回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００４２】
１はステーであり、加熱体保持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性・剛性部材である。３は加熱体としてのセラミックヒータであり、上記のステー１の下面にステー長手に沿って配設して保持させてある。２はエンドレス（円筒状）の耐熱性フィルムであり、加熱体３を含むフィルムガイド部材であるステー１に外嵌させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２の内周長と加熱体３を含むステー１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、したがってフィルム２は周長に余裕を持って外嵌している。本実施例では、フィルム２の外径は２４ｍｍとした。
【００４３】
ステー１はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００４４】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本実施例では膜厚約５０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。
【００４５】
図５は本実施例の定着装置における加熱体の正面図、及び通電制御を行う回路を表す図である。
【００４６】
加熱体３は定着フィルム２もしくは被加熱材としての記録材Ｐの搬送方向ａに対して直角方向を長手とする細長の耐熱性・絶縁性・良熱伝導性の基板３１、該基板の表面側の短手方向中央部に基板長手に沿って形成具備させた抵抗発熱体３２、この抵抗発熱体３２を保護する耐熱性オーバーコート層３３、抵抗発熱体３２の長手両端部の給電用電極２１・２２等からなる全体に低熱容量の加熱体である。
【００４７】
加熱体基板３１は、例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウム等の材料が用いられ、本実施例では厚さ１ｍｍ・幅７ｍｍ・長さ２７０ｍｍの酸化アルミニウム基板を使用している。
【００４８】
抵抗発熱体３２は、基板３１の表面（フィルム摺動面）上に基板長手に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により、線状もしくは線帯状に塗工して形成したもので、本実施例ではＡｇ／Ｐｄとガラスを混合したものをスクリーン印刷により、厚み約１０μｍ・幅３ｍｍ・長さ２２０ｍｍに塗工して形成した。Ａｇ／Ｐｄとガラスの配合比を変えることによって所望の抵抗値を得ることができる。本実施例では抵抗発熱体の抵抗値は常温で１６Ωとした。
【００４９】
給電用電極２１・２２は、基板３１の両端において、それぞれ抵抗発熱体３２の端部に電気的に導通させて設けられている。本実施例では、抵抗が十分小さくなるように調整したＡｇ／Ｐｄとガラスの混合物のスクリーン印刷パターン層を用いた。
【００５０】
耐熱性オーバーコート層３３は加熱体表面に抵抗発熱体３２を保護するように覆わせて設けており、本実施例では厚さ約５０μｍの耐熱性ガラスを用いた。オーバーコート層３３は抵抗発熱体３２と加熱体表面との間の絶縁性とフィルム２の摺動性とを確保するために設けられている。
【００５１】
図５には加熱体３の裏面（非フィルム摺動面）も示しており、中央部に検温素子５が設けられている。本実施例では、検温素子５としてチップサーミスタを用いており、耐熱性・導電性・熱伝導性に優れた接着剤で加熱体３裏面に接着されている。３４は電極パターンであり、サーミスタ５の電極部と電気的に導通させている。本実施例では、抵抗が十分小さくなるように調整したＡｇ／Ｐｄとガラスの混合物のスクリーン印刷パターン層を用いた。この加熱体３を表面側を下向きに露呈させてステー１の下面側に保持させて固定配設してある。
【００５２】
以上の構成をとることにより、加熱体全体を熱ローラ方式に比べて低熱容量にすることができ、クイックスタートが可能になる。
【００５３】
４は加熱体３との間にフィルム２を挟んで圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成し、かつフィルム２を回転駆動させるフィルム外面接触駆動手段としての加圧ローラである。この加圧ローラ４は芯金４ａと弾性体層４ｂと最外層の離形層４ｃからなり、不図示の軸受け手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム２を挟ませて加熱体３の表面に圧接させて配設してある。本実施例では、芯金４ａはアルミ芯金を、弾性体層４ｂはシリコーンゴムを、離形層４ｃはＰＦＡをコーティングしたものを用いた。加圧ローラ４の外径は２０ｍｍ、弾性体層４ｂの厚さは３ｍｍとした。
【００５４】
この加圧ローラ４は上述した駆動系Ｍにより矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動により、圧接ニップ部Ｎにおける該加圧ローラとフィルム外面との摩擦力でフィルム２に回転力が作用して、フィルム２はその内面側が定着ニップ部Ｎにおいて加熱体３の表面に密着して摺動しながらステー１の外回りを矢印の反時計方向に加圧ローラ４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転状態になる。
【００５５】
加熱体３は、抵抗発熱体３２の給電用電極２１・２２に対する電源２３からの給電により該抵抗発熱体３２が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温が検温素子５で検知され、検温素子５の出力をＡ／Ｄ変換しＣＰＵ２４に取り込み、その情報に基づいてトライアック２５により電源２３から抵抗発熱体３２に通電する電力を位相、波数制御等により制御して、加熱体３の温度制御がなされる。即ち検温素子５の検知温度が所定の設定温度より低いと加熱体３が昇温するように、設定温度より高いと降温するように通電を制御することで、加熱体３は定着時一定温度に保たれる。なお、本実施例では位相制御により出力を０〜１００％まで５％刻みの２１段階で変化させている。出力１００％は加熱体に全通電したときの出力を示す。
【００５６】
而して、加熱体３の温度が所定に立ち上がり、かつ加圧ローラ４の回転による定着フィルム２の回転周速度が定常化した状態において、定着フィルム２を挟んで加熱体３と加圧ローラ４とで形成される圧接ニップ部Ｎの定着フィルム２と加圧ローラ４との間に被加熱材としての画像定着すべき記録材Ｐが画像形成部（転写部）より導入されて定着フィルム２と一緒に圧接ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより加熱体３の熱が定着フィルム２を介して記録材Ｐに付与され記録材Ｐ上の未定着顕画像（トナー画像）Ｔが記録材Ｐ面に加熱定着されるものである。圧接ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着フィルム２の面から分離されて搬送される。
【００５７】
図２は本実施例における画像形成装置の転写・定着部及び該転写・定着部間のシートパス１１３の斜視模式図である。
【００５８】
図３では図示しなかったが、転写・定着部間のシートパス１１３には、記録材を搬送するため、搬送ベルト６・７を記録材搬送方向（図２中の矢印の方向）と直交しかつ水平な方向において２つ左右対称となる位置に設けている。これら搬送ベルト６・７はそれぞれローラ８・９に掛けられており、例えば該ベルト上に記録材を転写部が送り出すときのタイミングに応じて画像形成装置のメインモータ（図示せず）の駆動力がローラ８・９に伝達されて図２中の矢印の方向に搬送ベルト６・７が移動する。したがって、搬送ベルト６・７及びこれに掛けられたローラ８・９は記録材搬送手段として機能する。
【００５９】
転写部を通過した記録材は搬送ベルト６・７の上に乗り、定着装置１０７へと搬送される。なお、搬送ベルト６・７の外周上には、搬送力を向上させるためリブ状の突起が等間隔で設けられている。
【００６０】
本実施例では搬送ベルト６・７の材料（材質）としてＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）を、ローラ８・９の材料（材質）としてＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂をそれぞれ用いた。
【００６１】
図１は本実施例における画像形成装置の転写・定着部及びシートパス１１３の平面模式図である。
【００６２】
ここで、図１の（ａ）は記録材Ｐの先端が転写部を通過し搬送ベルト６・７上に到達する直前の状態を表し、図１の（ｂ）は記録材Ｐが搬送ベルト６・７により搬送され先端が定着装置１０７に到達する直前の状態を表している。
【００６３】
１０は搬送ガイドであり、搬送ベルト６・７が存在しない領域で記録材Ｐを支持している。
【００６４】
搬送ガイド１０上には、記録材Ｐとの接触面積を減らし搬送をスムーズにするために搬送方向ａと平行にリブが形成されている。
【００６５】
本実施例では、ローラ８の外径Ｄ８をローラ９の外径Ｄ９よりも大きくしている（Ｄ８＞Ｄ９）。両ローラの回転速度は同じにしたので、該両ローラの外径差に応じて搬送ベルト６の記録材搬送速度Ｖ６は搬送ベルト７の記録材搬送速度Ｖ７よりも速くなる（Ｖ６＞Ｖ７）。
【００６６】
よって、転写部からの記録剤Ｐを搬送ベルト６・７によって定着装置１０７に向けて搬送する搬送過程において、記録材Ｐの後端が転写部を通過するまでは転写部による搬送力の影響が搬送ベルト６・７による搬送力の影響よりも大きいので、記録材Ｐは搬送方向ａとほぼ平行に搬送され（図１の（ａ）に図示）、記録材Ｐの後端が転写部を通過すると、先端が定着装置１０７に到達するまでは記録材Ｐは搬送ベルト６・７のみによって搬送される。
【００６７】
かかる搬送過程において、記録材Ｐは記録材搬送速度の速い方の搬送ベルト６上の端部が記録材搬送速度の遅い方の搬送ベルト７上の端部よりも先行する。このため、記録材は記録材搬送速度の遅い方の搬送ベルト７側に徐々に傾きながら搬送され、定着装置１０７には搬送ベルト６の側の方が先に到達することになる（図１の（ｂ）に図示）。
【００６８】
本例のシートパス１１３では、記録材Ｐが定着装置１０７に突入する前に、搬送ベルト７・８によって紙端Ｐａが記録材搬送方向ａに交差するように傾かせて記録材搬送方向ａに搬送する。
【００６９】
搬送ベルト６・７の搬送過程で記録材Ｐが傾く角度αは、転写・定着間の距離、記録材Ｐの長さ・幅、搬送ベルト６・７間の距離により異なる。
【００７０】
図１の（ａ）に示すように、記録材搬送方向ａと直交しかつ水平な方向において、記録材Ｐの幅ｗと搬送ベルト６・７の最外側端間の距離Ｓがほぼ同じである場合については、転写・定着間の距離をＬ、記録材Ｐの長さをｌ（但し、ｌ＜Ｌ）、幅をｗ、搬送ベルト６の搬送速度が搬送ベルト７の搬送速度に対してｘ％であるとしたとき、角度αは以下の式で表される。
【００７１】
【式】
2004331311.tif 000003
【００７２】
小サイズ紙が定着装置１０７に通紙される通紙過程において、小サイズ紙は紙端Ｐａを定着装置に対してその傾き角度を保ったまま通紙されるので、小サイズ紙は定着ニップ部において搬送ベルト６・７による斜行が保持された姿勢で挟持搬送され、その搬送に伴い紙端は定着ニップ部を１点鎖線で示すように搬送方向ａに斜めに平行移動することとなり、フィルム及び加圧ローラとニップ部において異なる位置で摺擦するようになる。これによって、記録材端部がフィルム及び加圧ローラと摺擦することに起因する傷の発生を防止できる。
【００７３】
したがって、図６に示す従来の画像形成装置のように、小サイズ紙の紙端はフィルム２や加圧ローラ４の同一箇所と摺擦せず、定着フィルム２や加圧ローラ４が局所的に削れなどのダメージを受けて傷が発生するのを防止できる。
【００７４】
よって、傷にトナーや紙粉などの異物が蓄積することに起因する画像の汚れを防止することができ、常に良好な画像を得ることが可能になる。
【００７５】
本実施例では、図１の（ａ）に示されるように、例えば、転写・定着間の距離Ｌを３００ｍｍとし、記録材Ｐとして長さｌを２４１．３ｍｍ・幅ｗを１０４．７ｍｍの封筒を搬送した場合、角度αが５°程度になるようにした。
【００７６】
以上の条件を上式に代入すると、ｘ＝１１８．５％であるため、搬送ベルト６の搬送速度を搬送ベルト７に対して約１８．５％速くしている。角度αは５°程度あれば、封筒通紙時のフィルム２及び加圧ローラ４の傷発生防止には効果が十分あり、それ以上角度を大きくしても効果は変わらなかった。
【００７７】
（比較例１）
以下に本実施例の画像形成装置と従来例の画像形成装置との比較を示す。本実施例と従来例で搬送ベルト以外の構成は同じとした。
【００７８】
本比較例では、常温・常湿環境において、幅１０４．７ｍｍ・長さ２４１．３ｍｍの封筒とＡ４サイズの普通紙（坪量６４ｇ／ｍ２）とを１枚ずつ交互に通紙し、定期的にフィルム及び加圧ローラの様子を観察した。本実施例・従来例とも新品の定着装置を２台ずつ用意し、それぞれ新品の定着装置を用いて２回ずつ通紙を行った。なお、定着装置の定着温度は２００℃、入力電圧は１００Ｖとし、画像形成装置のプロセススピードは１０４ｍｍ／ｓｅｃ．とした。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2004331311.tif 000004
【００８０】
表１に示すように、従来例の画像形成装置の場合は、２００００〜２５０００枚通紙した時点でフィルムと加圧ローラに傷が発生し成長していった。そして、傷が発生してから１００００枚程度通紙した時点で、傷の部分に蓄積されていた汚れが記録材の表面や裏面に転移し始めた。
【００８１】
一方、本実施例の画像形成装置の場合は、２回とも１０００００枚通紙しても傷は発生せず、もちろん画像の汚れも発生しなかった。本実施例の画像形成装置を用いることにより、傷が防止でき常に良好な画像が得られることが分かる。
【００８２】
〔実施例２〕
本実施例では大サイズ紙専用の搬送手段と小サイズ紙専用の搬送手段を有し、小サイズ紙専用の搬送手段のみ、実施例１と同じく搬送速度に左右差を設ける。転写・定着間のシートパス以外の画像形成装置の構成は実施例１と同じである。
【００８３】
図７は本実施例における画像形成装置の転写・定着部及びシートパス１１３の平面模式図である。また、図８は本実施例における画像形成装置の転写・定着部及びシートパス１１３の断面模式図である。
【００８４】
本実施例では、転写・定着間には記録材を搬送するため搬送ベルトを２つ左右対称となる位置に２対設けている。搬送ベルト１２・１３は小サイズ紙専用の搬送ベルトであり、それぞれローラ１６に掛けられている。搬送ベルト１４・１５は大サイズ紙専用の搬送ベルトであり、それぞれローラ１７に掛けられている。
【００８５】
搬送ベルト１２・１３は、例えば記録材としての小サイズ紙を転写部が当該ベルト上に送り出すときのタイミングに応じて図示しないメインモータの駆動力がローラ１６に伝達され、これによって図７中の矢印の方向に移動する。一方、搬送ベルト１４・１５は、例えば記録材としての大サイズ紙を転写部が当該ベルト上に送り出すときのタイミングに応じてメインモータの駆動力がローラ１７に伝達され、これによって図７中の矢印の方向に移動する。
【００８６】
実施例１と同じく、搬送ベルト１２〜１５が存在しない領域には搬送ガイド１８があり、この搬送ガイド１８上に搬送方向ａと平行に設けられたリブによって記録材Ｐを支持している。
【００８７】
搬送ガイド１８は、図７中の点線を境に高さを変えており、端部に比べて中央部が一段低い構成となっている。よって、図８に示すとおり、小サイズ紙用の搬送ベルト１２・１３は大サイズ紙用の搬送ベルト１４・１５よりも低い位置にある。
【００８８】
この構成のため、搬送ガイド１８の点線間の距離よりも幅の狭い記録材は自動的に搬送ベルト１２・１３上に乗り搬送され、幅の広い記録材は搬送ベルト１４・１５のみによって搬送される。
【００８９】
本実施例では、搬送ガイド１８の幅方向（記録材搬送方向ａと直交しかつ水平な方向）において、例えば、小サイズ紙用の搬送ベルト１２・１３と大サイズ紙用の搬送ベルト１４・１５との間の点線間の距離を１２５ｍｍとした。
【００９０】
なお、これら搬送ベルト１２〜１５及びローラ１６・１７の材料は実施例１と同一とした。また、搬送ベルト１２・１３の形状・配置は実施例１の搬送ベルト６・７と同一とし、搬送ベルト１４・１５は搬送方向ａの長さのみ異なっている。
【００９１】
図８において、符号１９は記録材Ｐをスムーズに定着装置１０７に導入するためのガイド部材（定着入口ガイド）である。本実施例では記録材の幅に応じて搬送時の高さが異なるため、大サイズ紙と小サイズ紙の両方がスムーズに定着装置１０７に導入されるような定着入口ガイド１９の高さを設定した。本実施例では、定着入口ガイド１９の材料としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた。
【００９２】
本実施例では、図９に示すように、搬送ベルト１２が掛かっているローラ１６ａの外径Ｄ１６を搬送ベルト１３が掛かっているローラ１６ｂの外径Ｄ１６ｂよりも大きくしている（Ｄ１６ａ＞Ｄ１６ｂ）。両ローラ１６ａ・１６ｂの回転速度は同じにしたので、該両ローラの外径差に応じて搬送ベルト１２の記録材搬送速度Ｖ１２は搬送ベルト１３の記録材搬送速度Ｖ１３よりも速くなる（Ｖ１２＞Ｖ１３）。
【００９３】
よって、小サイズ紙は実施例１と同じく搬送ベルト１２・１３による搬送過程において該搬送ベルト上で記録材搬送速度の遅い方の搬送ベルト１２側に徐々に傾きながら搬送される。搬送ベルト１２・１３の速度差は実施例１と同じ設定とした（搬送ベルト１２の搬送速度は搬送ベルト１３に対して１８．５％程度速い）。
【００９４】
一方、搬送ベルト１４・１５は同じ搬送速度にしているので、大サイズ紙は傾くことなく搬送される。
【００９５】
上記の構成をとることによって、特に定着フィルム２及び加圧ローラ４に傷を発生させやすい封筒は傾いて搬送されるため、該封筒の紙端がフィルム２及び加圧ローラ４の同一箇所に摺擦を繰り返すことがなく、従来の画像形成装置においてフィルムや加圧ローラに発生した傷にトナーや紙粉が蓄積することに起因する画像の汚れを防止することができる。
【００９６】
一方、実施例１のように普通紙（坪量６０〜８０ｇ／ｍ２程度）の大サイズ紙も傾けて搬送すると搬送が不安定になるため、定着時の紙シワや定着後の紙先端の角折れやジャムに対するマージンが小さくなる場合がある。この現象は特に高温・高湿環境で顕著である。
【００９７】
本実施例では大サイズ紙は傾けないで搬送するので、上述した紙シワや角折れ、ジャムに対するマージンは実施例１よりも大きくなる。
【００９８】
大サイズ紙によるフィルム２及び加圧ローラ４の傷に関しては、普通紙であれば傷は発生しない。厚紙を通紙すると傷が発生する可能性はあるが、傷の部分が印字領域にはならないのでトナーが蓄積することはなく記録材が汚れることもない。
【００９９】
また、大サイズ紙の厚紙を通紙し続けても、フィルム２及び加圧ローラ４が使用不能になるような破損に至ることはなかった。
【０１００】
（比較例２）
以下に本実施例の画像形成装置と従来例の画像形成装置との比較を示す。比較は比較例１と同条件で行った。なお、従来例の画像形成装置は実施例１で述べたものと同一であり、試験結果も同じである。結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2004331311.tif 000005
【０１０２】
表２に示すように、本実施例においても実施例１と同じく、２回とも１０００００枚通紙してもフィルム２及び加圧ローラ４に傷は発生せず、もちろん画像の汚れも発生しなかった。本実施例の画像形成装置を用いることにより、傷が防止でき常に良好な画像が得られることが分かる。
【０１０３】
前述の各実施例では、フィルム加熱方式の定着装置１０７を備える画像形成装置において記録材搬送速度の異なる搬送ベルト７・８、１２・１３を適用した場合について説明したが、熱ローラ方式の定着装置を備える画像形成装置において上記搬送ベルトを適用してよい。この場合、定着ローラ表層や加圧ローラの傷の発生を防ぎ、傷の発生に起因する記録材の汚れを防止することができる。
【０１０４】
したがって、本例に示す画像形成装置を用いることによって、封筒や厚紙の小サイズ紙等を多数通紙してもフィルムや加圧ローラ、定着ローラの表面に傷が発生せず、この傷に起因する記録材の汚れを防止することができる。
【０１０５】
（その他）
１）作像手段として、転写方式に限られず、静電記録・磁気記録など直接方式で記録材上にトナー像を形成する画像形成プロセス手段を用いてよい。
【０１０６】
２）定着装置として、エンドレス状の定着フィルムに代えて、ロール巻きにした長尺の有端フィルムを用い、これを繰り出し軸側から加熱体３の基板表面を経由させて巻き取り軸側へ所定の速度で走行させるように構成されたものを用いてよい。
【０１０７】
３）記録材斜行送り手段は、搬送手段として、記録材搬送速度の異なる少なくとも２つの搬送ベルトに限られず、例えば、記録材搬送速度の等しい少なくとも２つの搬送ベルトをターンテーブルに設けてもよい。この場合、転写部が搬送ベルト上に記録材を送り出すときの所定のタイミングでステッピングモータなどの任意の駆動手段によりターンテーブルを一定角度回動させ、これによって記録材を所定角度傾けた斜行姿勢で搬送ベルトによって定着装置の定着ニップ部に搬送導入させるようにしてよい。
【０１０８】
４）また、記録材斜行送り手段は、搬送手段として、記録材搬送速度の異なる少なくとも２つの搬送ベルトに限られず、例えば、図１０に示されるように、記録材搬送速度の等しい２つの搬送ベルト４０・４１と、該搬送ベルト上の記録材Ｐを記録材搬送方向ａに対して所定角度傾けるプッシャ４２などを含む構成としてもよい。この場合、プッシャ４２は、一例として、搬送ガイド１０の幅方向において任意の搬送ベルト（図では搬送ベルト４１）の外側に配置され、転写部が両搬送ベルト４０・４１上に記録材（小サイズ紙）Ｐを送り出すときのタイミングに応じて図示しないソレノイドなど任意の駆動手段４３によって当該記録材の終端片側を押すことにより、記録材Ｐを１点鎖線で示す直行姿勢から所定角度α傾けた斜行姿勢に転換させて搬送ベルトにより定着装置の定着ニップ部に搬送導入させるようにしてもよい。本例の変形例として同図に２点鎖線にて示すように、記録材（小サイズ紙）Ｐの先端片側をプッシャ４２によって押し、記録材Ｐを直行姿勢から所定角度傾けた斜行姿勢に転換させてもよい。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によれば、搬送手段は作像手段を出た記録材を斜行させて定着手段の定着ニップ部に導入搬送させるので、記録材端部が定着部材と摺擦することに起因する傷の発生を防止できる。これにより、記録材として封筒や厚紙の小サイズ紙等を多数通紙しても定着フィルムや加圧ローラ等の定着部材の表面に傷が発生することがなく、したがってトナーや紙粉が傷に蓄積することに起因する記録材の汚れも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の転写・定着部及びシートパスの一例を示す平面模式図
【図２】図１に示す転写・定着部及びシートパスの斜視模式図
【図３】本発明に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）の要部を示す概略構成図
【図４】定着装置の概略構成図
【図５】加熱体の平面模型図
【図６】従来例の転写・定着部及びシートパスの平面模式図
【図７】本発明に係る画像形成装置の転写・定着部及びシートパスの他の例を示す平面模式図
【図８】図７に示す転写・定着部及びシートパスの断面模式図
【図９】図７に示す転写・定着部及びシートパスの小サイズ紙用搬送ベルトの斜視模式図
【図１０】転写・定着部及びシートパスのさらに他の例を示す平面模式図
【符号の説明】
１：ステー、２：定着フィルム、
３：ヒータ（加熱体）、４：加圧ローラ（加圧体）、
４ａ：芯金、４ｂ：弾性体層、４ｃ：離形層、
５：検温素子、６：７：搬送ベルト、
８・９：ローラ、１０：搬送ガイド、
１１〜１５：搬送ベルト、１６・１７：ローラ、
１８：搬送ガイド、１９：定着入口ガイド、
２１・２２：給電用電極、２３：電源、
２４：ＣＰＵ、２５：トライアック、
３１：基板、３２：抵抗発熱体、３３：オーバーコート層、
３４：電極パターン、
４０・４１：搬送ベルト、４２：プッシャ、４３：駆動手段、
１０１：感光ドラム、１０２：帯電ローラ、
１０３：レーザー露光装置、１０４：現像装置、
１０５：クリーニングブレード、１０６：転写ローラ、
１０７：定着装置、１１３：シートパス（記録材搬送手段）、
Ｎ：ニップ部、Ｐ：記録材、Ｐａ：紙端（記録材端部）
Ｔ：トナー、ａ：記録材搬送方向
【図１】
2004331311.tif 000006
【図２】
2004331311.tif 000007
【図３】
2004331311.tif 000008
【図４】
2004331311.tif 000009
【図５】
2004331311.tif 000010
【図６】
2004331311.tif 000011
【図７】
2004331311.tif 000012
【図８】
2004331311.tif 000013
【図９】
2004331311.tif 000014
【図１０】
2004331311.tif 000015