(57)【要約】【課題】液圧源と液圧で駆動する機器との間の液圧回路中に存在するエア量を判定してエア量過大時に警報を出す装置において、温度変化に起因したエア量（体積）の変動により起動の度に警報が出されたり、出されなかったりする事態を防止し、また、エアの液圧回路外への自然放出などにより潜在的危険がなくなって安全な状態に回復した場合の警報中止を可能にした混入エア量の警報装置を提供する。【解決手段】エア量過大（ｖ≧Ｖ１）の判断が成立した場合、これをステップＳ９で不揮発性メモリに記憶し、次回からの液圧装置起動時に、エア量過大の判断が成立しなくても前記不揮発性メモリの内容を起動時にチェックし、以前にエア量過大の判定がなされていれば警報を発するようにした。特定の条件を満たしたとき、例えば、作動液の液温、またはその推定値ｔが所定以上の高温状態にあり（ｔ≧Ｔｈ）、この状態でエア量ｖが許容レベルと判定された（ｖ≦Ｖ２）ときなどに、不揮発性メモリ内のエア量過大判定履歴を消去する機能を付与しておくと好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧源と液圧で駆動する機器との間の液圧回路中に存在するエア量を判定してエア量過大時に警報を出す装置において、
エア量過大の判断が成立した場合、これを不揮発性メモリに記憶し、次回からの液圧装置起動時に、エア量過大の判断が成立しなくても前記不揮発性メモリの内容をチェックし、以前にエア量過大の判定がなされていれば警報を発するように構成したことを特徴とする液圧装置の液圧回路内混入エア量警報装置。
【請求項２】
作動液の液温を計測する液温計、もしくは作動液の液温を推定するに足る部位の温度を計測する手段とその温度計測手段による温度計測値から作動液の温度を推定するプログラムを有し、
作動液の液温、またはその推定値が所定以上の高温状態でエア量過大判定が成立した場合にのみ不揮発性メモリへの記憶を行なうようにした請求項１記載の液圧装置の液圧回路内混入エア量警報装置。
【請求項３】
作動液の液温を計測する液温計、もしくは作動液の液温を推定するに足る部位の温度を計測する手段とその温度計測手段による計測値から作動液の温度を推定するプログラムとを有し、
作動液の液温、またはその推定値が所定以上の高温状態でエア量が許容レベルと判定された場合には、不揮発性メモリ内のエア量過大判定履歴を消去するようにした請求項１記載の液圧装置の液圧回路内混入エア量警報装置。
【請求項４】
作動液の液温を計測する液温計、もしくは作動液の液温を推定するに足る部位の温度を計測する手段とその温度計測手段による計測値から作動液の温度を推定するプログラムとを有し、
エア量過大判定が成立した時の作動液の液温、またはその液温の推定値をも不揮発性メモリに記憶し、次回からの液圧装置起動時に、不揮発性メモリに記憶されている前回エア量過大判定成立時の作動液の液温、またはその液温の推定値よりも起動時の液温、またはその推定値が高い状態でエア量が許容レベルと判定された場合には、不揮発性メモリ内のエア量過大判定履歴と記憶済の液温または推定液温を消去するようにした請求項１記載の液圧装置の液圧回路内混入エア量警報装置。
【請求項５】
エア量過大の判定を行うための基準エア量よりもエア量許容レベルと判定するための基準エア量を少なく設定した請求項３または４記載の液圧装置の液圧回路内混入エア量警報装置。
【請求項６】
エア量許容レベルの判定を少なくとも複数回行った後に不揮発性メモリの消去を行うようにした請求項３または４記載の液圧装置の液圧回路内混入エア量警報装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液圧回路内混入エア量警報装置を備えている車両用液圧ブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両用液圧ブレーキ装置などの液圧装置において液圧回路中に混入したエア量を判定し、必要と判断されたときに警報を出す装置に関する。詳しくは、温度変化に起因したエア量（体積）の変動により警報が出されるべきときに解除される事態を防止し、また、エアの液圧回路外への自然放出などにより安全な状態に回復した場合の警報中止を可能にした混入エア量の警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液圧ブレーキ装置等の液圧装置に設けられる液圧回路（配管）中のエア量を判定し、エア量過大と判断されたときに警報を発することを可能ならしめた液圧制御装置の健全性評価方法を本出願人は特願２００２−１０８１６０号で提案している。
【０００３】
その健全性評価方法では、液圧制御手段と液圧機器とを接続する配管に第１圧力検出手段を接続してこの第１圧力検出手段で配管内の液圧を検出し、さらに、液圧発生手段が発生させた液圧を蓄える蓄圧手段に第２圧力検出手段を接続して蓄圧手段の液圧を検出し、第１、第２圧力検出手段からの検出信号を認識する制御装置により、前記液圧制御手段が液圧を出力した際の蓄圧手段の単位時間当たりの圧力勾配の絶対値が所定量以下になったときを定常時と判断する。
【０００４】
そして、液圧制御手段の動作前から前述の定常時までの蓄圧手段の液圧の低下量（すなわち吐出量）と定常時における配管内液圧を求め、これを配管内にエア混入のない通常時の値と比較する。配管内のエア量が増えると蓄圧手段から吐出される液量Ｑｗと出力液圧Ｐｗの関係が通常時とは異なるものになる。従って、定常時に測定された液量Ｑｗと液圧Ｐｗの関係と通常時の関係のずれ具合から配管内のエア量を判断して設定値を越えるずれが生じたときに警報を出すことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
液圧回路中のエア量は、この場合エアの体積であり、気体の体積は温度によりモル量が一定でも変化する（ボイル−シャルルの法則）。
【０００６】
従って、上記の健全性評価方法では液温が上がった場合にはエアの体積が膨張するため、エア量過大と判定されるが、液温が冷却されて下がるとエア量過大とは判定されず、結果として警報が出たり、出なかったりすることになり混乱を招く。また、それだけでなく、液温が上昇すれば警報レベルに達することがわかっているのに警報が出ないと言うことは、車両用ブレーキ装置などでは、危険性が潜んだ状態であって、好ましくない。換言すれば、この状態において警報を発することは誤警報ではなく、むしろ望ましい措置と言える。
【０００７】
この発明の目的のひとつは、上記の不具合点を改良し、温度によるエア膨張状態でエア量過大と判定された場合、その後冷却によりエア量過大の判定が成立しなくなっても警報が解除されないようにすることにある。
【０００８】
さらにこの発明の目的の第二は、液圧回路中のエアが自然放出などにより減少し、それにより作動液が高温になってもエア量過大にはならない安全な状態に回復した場合には警報を中止できるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、液圧源と液圧で駆動する機器との間の液圧回路中に存在するエア量を判定してエア量過大時に警報を出す装置に以下の機能を加えた。
【００１０】
即ち、エア量過大の判断が成立した場合、これを不揮発性メモリに記憶し、次回からの液圧装置起動時に、エア量過大の判断が成立しなくても前記不揮発性メモリの内容をチェックし、以前にエア量過大の判定がなされていれば警報を発する構成にした。
【００１１】
この液圧回路内混入エア量警報装置は、作動液の液温を計測する液温計、もしくは作動液の液温を推定するに足る部位の温度を計測する手段とその温度計測手段による計測値から作動液の温度を推定するプログラムを有するものにし、
作動液の液温、またはその推定値が所定以上の高温状態でエア量過大判定が成立した場合にのみ不揮発性メモリへの記憶を行なったり、作動液の液温、またはその推定値が所定以上の高温状態でエア量が許容レベルと判定された場合には、不揮発性メモリ内のエア量過大判定履歴を消去したりしてもよい。
【００１２】
また、エア量過大判定が成立した時の作動液の液温、またはその液温の推定値をも不揮発性メモリに記憶し、次回からの液圧装置運転時に、不揮発性メモリに記憶されている前回エア量過大判定成立時の作動液の液温、またはその液温の推定値よりも起動時の液温、またはその推定値が高い状態でエア量が許容レベルと判定された場合には、不揮発性メモリ内のエア量過大判定履歴と記憶済の液温または推定液温を消去するようにしておくこともできる。
【００１３】
さらに、エア量過大の判定を行うための基準エア量よりもエア量許容レベルと判定するための基準エア量を少なく設定した装置や、エア量許容レベルの判定を少なくとも複数回行った後に不揮発性メモリの消去を行うようにした装置となしてもよい。
【００１４】
なお、この発明の液圧回路内混入エア量警報装置は、高い安全性が要求される車両用液圧ブレーキ装置に利用すると特に効果的であるが、車両の液圧パワーステアリングなど、ブレーキ装置以外の液圧装置（エアの混入と混入エアの温度変化による体積変化が考えられる装置）にも有効に利用できる。
【００１５】
【作用】
この発明の警報装置を備えると、温度によるエア膨張状態で液圧回路内のエア量が過大と判定された場合、その事実が不揮発性メモリに記録され、次回以降の液圧装置起動時にその記録内容が優先されるので、後に冷却によりエア量過大の判定が成立しなくなっても警報が解除されない。
【００１６】
また、特定の条件が成立したときに不揮発性メモリに記録されているエア量過大判定の履歴を消去するものは、液圧回路中のエアが自然放出などにより減少し、作動液が高温になってもエア量過大にはならない安全な状態に回復したときの無用の警報を無くすことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図に基づいてこの発明の実施形態を説明する。ここでは車両用液圧ブレーキ装置にこの発明を適用したものを例示している。
【００１８】
図１に示す液圧ブレーキ装置１は、高圧源２、ブレーキペダル３、液圧ブースタ４、リザーバタンク５、圧力センサ６および７、調圧ユニット８、複数の車輪ブレーキ９およびこの発明の混入エア量警報装置１０を含む制御装置１１を備えている。
【００１９】
高圧源２は、動力駆動のポンプ２ａとそのポンプで発生させた液圧を蓄える蓄圧器２ｂを有する。
【００２０】
液圧ブースタ４は、高圧源２から供給される液圧をブレーキペダル３の踏み込み量に応じた値に調圧して液圧回路１３に出力する液圧制御弁と、その液圧制御弁によって調圧された液圧でマスタシリンダピストンを作動させ、発生した液圧を別系の液圧回路１２に出力するマスタシリンダ（いずれも図示せず）を備えている。この液圧ブースタ４による増幅作用で液圧回路１２、１３には、ブレーキペダル３に加えた踏力やペダルの操作量に応じて増幅された液圧が出力される。なお、液圧ブースタ４はリザーバタンク５に接続されており、ブレーキ解除時に車輪ブレーキ９からのブレーキ液をリザーバタンク５に戻したり、リザーバタンク５から液圧回路に不足液量を補給する働きもする。この液圧ブースタ４は、特開２００２−２６４７９５号公報等に詳しく示されており、また、その構造が特に限定されることもないので、詳細説明は省く。
【００２１】
調圧ユニット８は、電磁弁を開閉し、車輪ブレーキ９の圧力の加減圧・保持を行って制動力を調整する。この調圧ユニット８は制御装置１１から指令を受けて作動し、アンチロック制御（ＡＢＳ）を始めとした車両の挙動制御のための液圧制御を行う。この調圧ユニットも周知であるので詳細説明は省く。
【００２２】
このように構成した液圧ブレーキ装置１は、圧力センサ６によって蓄圧器２ｂの圧力Ｐａが検出される。また、圧力センサ７によって液圧回路１２に出力された液圧Ｐｍ（液圧ブースタよりの液圧）が検出される。図２に、ブレーキペダル３を踏み込んだときの液圧Ｐａ、Ｐｍ、Ｐｗの挙動の一例を示す。運転者は制動力をコントロールしながらブレーキペダルを踏み込んでいくので、出力液圧Ｐｍは、所定液圧で安定するまでに図２のように昇圧、減圧を繰り返されることが多い。一方、車輪ブレーキ９の液圧Ｐｗは、液圧Ｐｍに少し遅れて徐々に上昇し、液圧Ｐｍとほぼ同圧になった時点で安定する。
【００２３】
制御装置１１は、圧力センサ６による検出信号をモニタしており、蓄圧器２ｂの液圧Ｐａを認識する。そして、液圧Ｐａの単位時間当たりの変化の勾配が所定量以下、例えば、０．５ＭＰａ／ｓ以下になった（液圧Ｐａの単位時間当たりの変化の勾配がほぼゼロに近づいた）時点を定常時Ｔと判断する。この時の液圧Ｐａの単位時間当たりの変化の勾配はマイナスとなるので、絶対成分をとって定常時Ｔの判断を行う。こうして決定した定常時Ｔにおける液圧Ｐｍと車輪ブレーキ９の液圧Ｐｗは、図２から分かるようにほぼ等しく、しかも安定している。
【００２４】
特願２００２−１０８１６０号の技術における健全性評価法では、液圧制御手段の動作前から前記定常時Ｔまでの間の蓄圧器２ｂの液圧低下量（変動量）ΔＰａを求め、これを通常時のデータと比較する。この液圧低下量ΔＰａが通常時の値よりも大きくなることは蓄圧器２ｂから液圧ブースタ４に供給される液量Ｑａが通常時よりも大きくなることを意味し、一方、その液量Ｑａが通常時よりも大きくなることは液圧回路内のエア量が増加した、あるいは配管に液漏れが生じたことを意味する。従って、この健全性評価方法で、ブレーキ液圧回路（配管経路）中に存在するエア量の増減を知り、設定値を越えるエア量増加を確認したときに警報を発することができる。
【００２５】
但し、この方法では、先に述べたように、エア量過大の判定が温度に左右されたり、いったん下されたエア量過大の判定がその後の温度低下で覆って消滅したりする可能性がある。その不具合をなくすために図１の液圧ブレーキ装置１には、不揮発性メモリと、ブレーキ液の温度を計測する液温計、もしくは、ブレーキ液温を推定するに足る部位の温度（外気温、吸気温度、バッテリ液の温度、液圧制御装置の温度など）を計測する手段とその計測手段からのデータに基づいてブレーキ液温を推定するプログラムを有する混入エア量警報装置１０を設けている。
【００２６】
次に、その混入エア量警報装置１０の第１実施形態の機能を図３のフローチャートを用いて説明する。なお、混入エア量警報装置１０は、車両のイグニッションスイッチがオンになると同時に作動を開始し、本フローチャートに従った処理を所定時間間隔毎に実行する。
【００２７】
まず、ステップＳ１で、ブレーキ作動時等に行われるエア量測定を実施中であるか否かを判断する。そして、否定判別された場合には、ステップＳ１０に移行して運転者に警報を出すか否かを判断する。一方、肯定判別された場合には、ステップＳ２に移行する。
【００２８】
ステップＳ２では、ブレーキ液圧回路に混入しているエア量を測定して、ステップＳ３に移行する。
【００２９】
そして、ステップＳ３では、測定したエア量ｖがエア量過大判定設定値（基準値）Ｖ１よりも大きいか否かを判断する。否定判別された場合には、ステップＳ４に移行する。
【００３０】
ステップＳ４では、回路内エア量を測定したときのブレーキ液温ｔが不揮発性メモリのエア量過大判定操作条件Ｔｈより大きいか否かを判断する。そして、否定判別された場合には、ステップＳ１０に移行する。一方、肯定判別された場合には、ステップＳ５に移行する。ここで、Ｔｈは普段発生しにくいブレーキ液温、例えば７０℃に設定する。
【００３１】
ステップＳ５では、測定したエア量ｖが不揮発性メモリのエア量過大判定消去許可設定値Ｖ２より小さいか否かを判断する。否定判別された場合には、ステップＳ１０に移行する。一方、肯定判別された場合には、ステップＳ６に移行する。
【００３２】
ステップＳ６では、不揮発性メモリに記憶されているエア量過大判定を消去し、ステップＳ１０に移行する。この過程により、過去にエア量過大判定がなされていても、その後のブレーキ作動などによりブレーキ液圧回路中からエアが自然放出して潜在的危険な状態から安全な状態に回復した場合には、警報を中止することができる。不揮発性メモリのエア量過大判定消去許可設定値Ｖ２をエア量過大判定設定値Ｖ１よりも小さく設定してヒステリシスを持たせておけば、測定のばらつきなどにより不揮発性メモリへの記憶、消去が不要に繰り返されることが無くなって好ましい。
【００３３】
ステップＳ３で肯定判別された場合にはステップＳ７に移行し、ステップＳ７では、エア量過大フラグを成立させ、ステップＳ８に移行する。
【００３４】
ステップＳ８では、エア量を測定したときのブレーキ液温ｔが不揮発性メモリのエア量過大判定操作条件Ｔｈより大きいか否かを判断する。そして、否定判別された場合には、ステップＳ１０に移行する。一方、肯定判別された場合にはステップＳ９に移行し、不揮発性メモリへ今回のエア量過大判定を記憶したのち、ステップＳ１０へ移行する。この過程により、今回の走行では温度が低く、エア量過大判定されないが、高温でエアが膨張した際には制動力を十分に発揮できないと言うような潜在的危険があるときに、過去のエア量過大判定結果を使って運転者に警報を発することができる。
【００３５】
ステップＳ１０では、今回エア量過大フラグが成立しているか、又は、不揮発性メモリにエア量過大判定が記憶されている場合、ステップＳ１１へ移行し、それ以外の場合はステップＳ１へ移行し、警報は発せられない。ステップＳ１１では、運転者への警報が行われたのち、ステップＳ１へ移行する。
【００３６】
次に、第２実施形態の機能を図４のフローチャートを用いて説明する。第２実施形態の混入エア量警報装置にも、不揮発性メモリと、ブレーキ液の温度を計測する液温計、もしくは、ブレーキ液温を推定するに足る部位の温度を計測する手段とその計測手段からのデータに基づいてブレーキ液温を推定するプログラムを設けている。なお、この第２実施形態の混入エア量警報装置も、第１実施形態と同様、イグニッションスイッチのオンと同時に作動を開始し、本フローチャートによる処理が所定時間間隔毎に実行される。
【００３７】
ステップＳ１からＳ３までは第１実施形態と同様である。
ステップＳ３で測定したエア量ｖがエア量過大判定設定値（基準値）Ｖ１よりも大きいことが肯定判別された場合には、ステップＳ１０に移行し、ステップＳ１０では、エア量過大フラグを成立させ、ステップＳ１１に移行する。
【００３８】
ステップＳ１１では、不揮発性メモリへ今回のエア量過大判定とブレーキ液温Ｔｍを記憶させたのち、ステップＳ１２へ移行する。
【００３９】
ステップＳ３でｖ≧Ｖ１の関係が否定判別された場合には、ステップＳ４に移行し、ステップＳ４では、エア量を測定したときのブレーキ液温ｔが不揮発性メモリに記憶されているブレーキ液温Ｔｍより大きいか否かを判断する。このとき、ブレーキ液温ｔは記憶されているブレーキ液温Ｔｍの全てと比較しなければならない。もしくは、ステップＳ１１で不揮発性メモリに記憶する際に、新しく記憶させようとする液温Ｔｍがすでに記憶されているブレーキ液温Ｔｍよりも大きい場合のみ記憶するという条件を加えても良い。ステップＳ４で否定判別された場合には、ステップＳ１２に移行する。一方、肯定判別された場合には、ステップＳ５に移行し、ステップＳ５では、測定したエア量ｖが不揮発性メモリのエア量過大判定消去許可設定値Ｖ２より小さいか否かを判断する。否定判別された場合には、ステップＳ１２に移行する。一方、肯定判別された場合には、ステップＳ６に移行する。
【００４０】
ステップＳ６は、カウンターであり、ブレーキ液温ｔが不揮発性メモリに記憶されているブレーキ液温Ｔｍ以上で、エア量ｖがＶ２以下の判定がなされた回数をカウントしている。その回数をステップＳ７で、基準回数Ｃより大きいか否かを判断している。否定判断された場合、ステップＳ１２へ移行する。肯定判断された場合の次の過程のステップＳ８は第１実施形態のステップＳ６と同じ目的で設けてあり、ステップＳ６、Ｓ７での処理は第１実施形態でも懸念した測定ばらつきの影響をさらに除こうとしたものである。次に、ステップＳ９でカウンターのリセット処理を行い、ステップＳ１２に移行する。
【００４１】
ステップＳ１２、Ｓ１３は、第１実施形態のステップＳ１０、Ｓ１１と同様の処理を行う。
【００４２】
これらのフローに基づく処理で温度変化に起因した警報の食い違いを無くし、さらに、エアの自然放出により安全な状態に回復したときにの警報中止を可能ならしめることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明の混入エア量警報装置によれば以下の機能、効果を発揮させることができる。
【００４４】
即ち、エア量過大の判断が成立した場合、これを不揮発性のメモリに記憶し、次回起動時に前記不揮発性メモリの内容をチェックするようにしたので、以前にエア量過大判定がなされていれば、温度低下によるエア体積の縮小でエア量過大の判断が成立しなくても運転者に警報を発することができる。
【００４５】
また、所定の条件でエア量許容レベルの判定が下された場合、不揮発性メモリに記憶したエア量過大判定履歴を消去するようにしたので、エアが液圧回路外へ自然放出するなどして安全な状態に回復した場合には警報を中止することができる。
【００４６】
これらにより、温度変動による影響で、起動ごとに警報と不警報の食い違いが発生することがなく、高温での潜在的危険が有る場合にも確実に警報を出すことができ、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の混入エア量警報装置を有する液圧ブレーキ装置の一例を示す図
【図２】蓄圧器の液圧Ｐａと液圧ブースタよりの出力液圧Ｐｍと車輪ブレーキの液圧Ｐｗの変化状況を示す図
【図３】第１実施形態の混入エア量警報装置の動作のフローチャート
【図４】第２実施形態の混入エア量警報装置の動作のフローチャート
【符号の説明】
１      液圧ブレーキ装置
２      高圧源
２ａ    ポンプ
２ｂ    蓄圧器
３      ブレーキペダル
４      液圧ブースタ
５      リザーバタンク
６、７  圧力センサ
８      調圧ユニット
９      車輪ブレーキ
１０    混入エア量警報装置
１１    制御装置
１２、１３  液圧回路
Ｓ１〜Ｓ１３  処理ステップ
【図１】
2004155298.tif 000003
【図２】
2004155298.tif 000004
【図３】
2004155298.tif 000005
【図４】
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