Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来技術の放射冷却器では、中間赤外線を透過し，なおかつ内部のＣＰＣ型リフレクタを外部から保護するために，対候性，防汚性，耐衝撃性，耐薬品性，難燃性を有するカバー材料が必要となるが，これらを満たすカバー材料が現状ではないことである．【解決手段】本発明では、放射冷却器用反射板の反射面の外側に対候性，防汚性，耐薬品性，難燃性を有する薄膜を形成することによって，従来技術で耐衝撃性に問題のあったカバーを無くすことが可能となり，製品化に大きく貢献することができる．【選択図】　　　　図１
2004061006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高反射率を有する反射面に，対候性，耐熱性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性および目的とする電磁波に透明性を有する薄膜を形成するという特徴を有する放射冷却器用反射板．
【請求項２】
対候性，耐熱性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性および目的とする電磁波に透明性を有する薄膜にアルミニウム，銀，金などの反射性金属類の蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング、めっきなどの表面処理などによって高反射率の反射膜を形成し，あらかじめ成型済みの曲面に密着させるという特徴を有する放射冷却器用反射板．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、放射冷却を利用した冷水および低温熱媒体の製造方法に関するものである．
【０００２】
【従来の技術】
近年，ＣＯ２などによる地球温暖化や車などからの排熱に起因するヒートアイランド（都市温暖化）などの環境問題の顕在化によって自然エネルギーの有効利用が注目されている．放射冷却器（スカイラジエータと呼ぶ）は自然エネルギーの一種である放射冷却現象を利用して，冷水および低温熱媒体を製造する装置である．
図４は従来技術の放射冷却器の概略図である．
【０００３】
図４はＣＰＣ型（複合放物面集光型）スカイラジエータと呼ばれる放射冷却器であり，ＣＰＣ型の反射板（リフレクタ３）を有するのが特徴である．このＣＰＣ型リフレクタ３が大気放射の大部分を遮断するため，放射冷却を促進する効果がある．冷却管４，ＣＰＣ型リフレクタ３，外装矩体２，断熱材５およびカバー１から成り，熱媒体６を冷却管４に循環することによって放射冷却エネルギーを回収する仕組みとなっている．
しかしながら，従来技術のスカイラジエータでは，放射冷却にもっとも重要な大気の窓領域の波長範囲（８〜１３μｍ）の電磁波，すなわち中間赤外線を透過するカバーが不可欠であり，なおかつ，内部のＣＰＣ型リフレクタを外部から保護するために，対候性，防汚性，耐衝撃性，耐薬品性，難燃性を有するカバー１が必要となる．しかし，現状ではそのすべてを満たすカバー材料がまったく開発されておらず，製品化の大きな障害となっている．
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来技術の放射冷却器では、中間赤外線を透過し，なおかつ内部のＣＰＣ型リフレクタを外部から保護するために，対候性，防汚性，耐衝撃性，耐薬品性，難燃性を有するカバー材料が必要となるが，現状では，これらを満たすカバー材料はなく，とくに耐衝撃性において著しく劣るものとなっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、請求項１の発明は，高反射率を有する反射面に，対候性，耐熱性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性および目的とする電磁波に透明性を有する薄膜を形成するという特徴を有する放射冷却器用反射板である．
【０００６】
また，請求項２の発明は，対候性，耐熱性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性および目的とする電磁波に透明性を有する薄膜にアルミニウム，銀，金などの反射性金属類の蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング、めっきなどの表面処理によって高反射率の反射膜を形成し，あらかじめ成型済みの曲面に密着させるという特徴を有する放射冷却器用反射板である．
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、放射冷却器用反射板の実施形態を示す図である。
【０００８】
図４記載の従来技術の放射冷却器のリフレクタ３では，高反射率を有する表面処理を施されたアルミニウム製の反射板部材をそのまま用いているが，これのみでは，対候性，防汚性，防傷性に乏しいため，本発明の実施形態においては，この反射板部材７の反射面側に対候性，耐熱性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性および目的とする電磁波に透明性を有する保護薄膜（反射面側）８を形成している．場合によっては，保護薄膜（外側）８を外側にも形成し，反射板部材７全体をラミネートする構造も考えられる．冷却管４から放熱される電磁波１０は保護薄膜（反射面側）８を透過し，反射板部材表面の反射面９によって反射し，外部への射出することになる．
【０００９】
【実施例】
図２は、放射冷却器用反射板の他の実施例を示す図である。
【００１０】
図１記載の実施形態では、あらかじめ反射面処理の施してある反射板部材７に対して保護薄膜８を形成したが，他の実施例として，図２に示すように対候性，耐熱性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性および目的とする電磁波に透明性を有する保護薄膜８そのものに反射膜１２をアルミニウム，銀，金などの高反射性金属類などの蒸着によって形成して，保護薄膜そのものに反射特性を持たせたものを，成型部材１１の表面に密着させることがある．
【００１１】
図３（ａ）および（ｂ）に図１および図２記載の放射冷却器以外のリフレクタ形状を有する放射冷却器のリフレクタ形状の実施例を示す。
【００１２】
図３（ａ）は、リフレクタ形状が２次元曲面の樋型になった放射冷却器の実施例であり、この場合放熱面は平板状になる。また図３（ｂ）はリフレクタ形状が３次元曲面のお椀型の場合の実施例である。このように放射冷却器のリフレクタ形状は様々な実施形態が考えられるが、本発明はリフレクタ形状に制限されることなく、技術的に可能なリフレクタ形状についてすべて実施することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、放射冷却器用反射板の反射面の外側に対候性，防汚性，防傷性，耐薬品性，難燃性を有する薄膜を形成することによって，従来技術で耐衝撃性に問題のあったカバーそのものを無くすことが可能となり，製品化に大きく貢献することができる．
【図面の簡単な説明】
【図１】放射冷却器用反射板の実施形態を示す図である。
【図２】放射冷却器用反射板の他の実施例を示す図である。
【図３】図１および図２記載の放射冷却器以外のリフレクタ形状を有する放射冷却器のリフレクタ形状の実施例を示す図である。
【図４】従来技術の放射冷却器の概略を示す図である．
【符号の説明】
１　カバー
２　外装矩体
３　リフレクタ
４　冷却管
５　断熱材
６　熱媒体
７　反射板部材
８　保護薄膜
９　反射面
１０　電磁波
１１　成型部材
１２　反射膜
【図１】
2004061006.tif 000003
【図２】
2004061006.tif 000004
【図３】
2004061006.tif 000005
【図４】
2004061006.tif 000006
(57)【要約】【課題】温水器内の湯の保温性の経済的向上と使用用途における機能性（温水の温度低下は少なくなる、温水器内面のぬめりの軽減、長期滞留時の臭気の発生の低減する等）を向上させること。【解決手段】温水器内で湯と遠赤外線放射セラミックス材とが接触処理出来るように温水器の内面、加熱源の表面及び内臓するものを前記セラミックス材とする。【選択図】　　図１
2004061090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水の導入管と温水導出管とを有する密閉容器内に加熱器を内蔵し、前記加熱器内蔵の密閉容器内に導入された上水を加熱し温水として取り出す温水器において前記容器内の部材表面が少なくとも一部分がセラミックス材で構成されていることを特徴とする機能性セラミックス付温水器。
【請求項２】
前記加熱源の表面が少なくとも一部分以上全部分が機能性セラミックス材で構成され、かつ前記加熱源を電気ヒーターもしくは電気ヒーター以外を熱源とする熱交換機としたことを特徴とする請求項１の機能性セラミックス付温水器。
【請求項３】
前記容器内に機能性セラミックス材を静置及びもしくは吊したことを特徴とする請求項１及び請求項２の機能性セラミックス付温水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
密閉容器型温水器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上水の導入管と温水導出管とを有する密閉容器内に加熱器を内蔵した温水器において、前記加熱器内の電気ヒーターもしくは熱交換器の表面等が機能性セラミックス材で構成されているもしくは静置されているものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近とくに省エネルギー省資源化技術が叫ばれ、少しでも使用エネルギー、材料が少なくて効果が上がることが求められている。温水器も例外ではない。温水器も熱効率を向上させるために加熱された温水の熱エネルギーが散逸しないように容器の保温性を向上したり、設定した温度以上に上がらないように温度の制御の向上を行ったり、無駄な容積を減少させ熱の放射面を小さくする等の研究開発が進められてきている。このような研究開発は長年進められてきた方向であるため、研究開発の投資効果の面では限界近くに達してきていて、より効果的な成果を出すためには開発の視点の転換が求められていた。本発明は、上記のような従来の開発の視点とは異なった方向から上水の温水への転換の熱効率の向上及び保温温度の降温を遅らせることを図る技術である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため上水の導入管と温水の導出管とを有する密閉容器内に加熱器を内蔵し、この加熱器により密閉容器内に導入された上水を加熱して温水として取り出すことが出来る温水器において、この温水器内を構成する部材表面の少なくとも一部分以上および特に温水器内の加熱源部材の表面の少なくとも一部分以上を機能性セラミックス材としたことにある。また、前述のように温水器内の水と接触する表面部材を遠赤外線放射セラミックス材とするが、機能性遠赤外線放射セラミックス材を球状、塊状、粒状、板状、格子等の各種形状にして静置もしくは吊しておく等の構成をとっても良い。このような装置構成もしくは構造とすることにより温水器内に導入された上水が従来温水器で必要とされる加熱エネルギーよりも少ないエネルギーで所望の温度に到達することが判明したのである。
【０００５】
【実施例】
図１に本発明に至った実験（実施）例を示す。
実験には２台の同一メーカーの同一装置（温水器）と同一材料の断熱材として厚さ２５ｍｍのグラスウールを用いた（ｗ＝２５ｋｇ／ｍ３）。そして２台の温水器の昇・降温特性の差異のないことを確認した。図１の下図の温水器内には微弱電磁波放射機能を有するセラミックス材（ボール・１０個）を装着し、上図の温水器内には何も装着しない状態で同一温度の同一量を正確に計量した水（市の水道水）を満たした。その上でほぼ同一温度まで昇温した後、昇温を停止し各々の降温状態を記録した。この実験を２回繰り返した。その結果を表−１に示す。
2004061090.tif 000003
上記の結果より機能性遠赤外線放射セラミックス材入りの方が降温がおさえられていることが判明した。
【０００６】
【発明の効果】
機能性セラミックスは古くは電気ごたつのヒーター（放射熱源）に使用され、機能性セラミックスを使用したヒーターからの熱源を受けた身体は通常のこたつでのヒーターからの熱源を受けるよりも暖まることが知られていたが、水中で使用する等温水器に適用することはなされていなかった。本発明は温水器内の加熱源の水と接触する表面に機能性セラミックス材を使用する実験を行ったところ実施例に述べた如く従来の温水器よりも加熱エネルギーが少なくとも従来と同一の温度までの到達エネルギーが少ないことが実験的に判明したものである。その発明により、遠赤外線放射セラミックスを使用した場合、保温効果が０．６度上がることが判明した。更に温水器内の熱源に機能性セラミックス材を使用しなくとも前記温水器内に機能性セラミックス材が存在すれば効果が生ずることが判明している。本発明による温水器の加熱源は温度制御上電気ヒーターが望ましいが、他の熱源、例えば熱交換機による加熱法でも良い。上記のような効果は現在のところ測定手法の確立等の課題もあり定説にまで至ってはいないが水に機能性遠赤外線放射セラミックスを照射処理することにより水分子集団がより小さい水分子集団となり分子活動が活発化することから生ずるとみられている。上記以外に温水器内の水のぬめり、臭気等の発生がしないもしくは減少する効果等も確認されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【符号の説明】
１．　セラミックス水タンク
１′．水道水タンク
２．　２′電源
３．　３′ヒーター
４．　４′サーモスタット
５．　５′スイッチ
６．　６′保温用グラスウール
７．　７′温水導出管
８．　８′上水導入管
９．　セラミックス
１０．１０′導入口
１１．１１′木製の台
１２．１２′熱源導入口
【図１】
2004061090.tif 000004
(57)【要約】【課題】太陽熱から温水を作るために、太陽熱で暖めた空気をタイミング良く取り入れ、伝熱管で熱交換し温水を発生させる装置、と自然循環で動作する逆流防止弁を伝熱管下流側に設け、伝熱管から放熱を少なくした装置を提供する。【解決手段】太陽に面した屋根を透明な材料（１）で覆い空気を暖める。太陽電池（３）電圧で、ファン（４）を回転させ、暖めた空気をタイミング良く取り込み、伝熱管（５）で熱交換し温水を発生させる装置、と太陽光が弱くなって、ファン（４）の回転数が減少すると、伝熱管（５）が冷えてくる。伝熱管（５）下流側に自然循環で動作する逆流防止弁（７）を設け、伝熱管（５）内の下向きの流れを止めて、伝熱管（５）から放熱を少なくし、貯湯タンク（６）の保温性を良くした装置を特徴とする。【選択図】図１
2004061088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池（３）とファン（４）を設け、太陽電池（３）電圧でファン（４）を回転させ、太陽熱で暖まった空気を取り込んで、伝熱管（５）で熱交換し温水を発生させる装置。
【請求項２】
伝熱管（５）下流側に、自然循環で動作する逆流防止弁（７）を設け、伝熱管（５）から放熱を少なくした装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、太陽電池電圧でファンを回転数制御させ、太陽熱で暖まった空気をタイミング良く取り込んで、伝熱管で熱交換し温水を発生させる装置、とファンの回転数が減少し伝熱管が冷えても、伝熱管下流側の逆流防止弁により、伝熱管から放熱を少なくし貯湯タンクの保温性を良くした装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、太陽熱温水器等を直接屋根に乗せて使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは、つぎのような欠点があった。
（イ）屋根設置の太陽熱温水器は見た目が良くなかった。
（ロ）屋根設置の太陽熱温水器は保温及び凍結防止対策が煩わしかった。
（ハ）ヒートポンプ式の太陽熱温水器は外部電源を必要とした。
（ニ）屋根設置の太陽熱温水器、及びヒートポンプ式の太陽熱温水器は太陽光の当たる面積が小さく限られていた。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）太陽に面した屋根に透明な材料（１）と太陽電池（３）を設け、透明な材料（１）で暖めた空気を、太陽電池（３）電圧でファン（４）を回転させ、伝熱管（５）に送り、タイミング良く熱交換し、温水を発生させる。
（ロ）伝熱管（５）下流側に、自然循環で動作する逆流防止弁（７）を設け、伝熱管（５）から放熱を少なくする。
本発明は、以上の構成よりなる太陽電池とファンを組み合わせた温水発生装置、と伝熱管下流側に逆流防止弁を設けた保温装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
太陽に面した屋根に透明な材料（１）と太陽電池（３）を設ける。透明な材料（１）は、ダクト（２）、ファン（４）、伝熱管（５）に接続する。
太陽電池（３）とファン（４）は電線回路を構成する。
伝熱管（５）と貯湯タンク（６）は、出入口配管を接続し、伝熱管（５）下流側に、逆流防止弁（７）を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、太陽光で透明な材料の中の空気を暖める。
太陽電池にも電圧が発生しファンが回転する。
暖めた空気は、ファンによって、ダクトを通り、伝熱管へ導入され、伝熱管で熱交換し温水を発生させる。
発生した温水は伝熱管上流へ流れて貯湯タンクに貯留される。
さらに、太陽光が強くなると、太陽電池電圧が上昇し、ファンの回転数が多くなり、暖めた空気をより多く取り込むことができる。
また、透明な材料の面積を広くすれば、空気を容易に多量に暖めることができる。
太陽光が弱くなり、伝熱管が冷えてくると、伝熱管内の流れは下向きとなるが、自然循環で動作する逆流防止弁で伝熱管内の流れを止めることによって、伝熱管から放熱が少なくなり、貯湯タンクの保温性が良くなる。
逆流防止弁は、伝熱管の温度が貯湯タンクより高いと、弁が自然に開（８）いて温水が伝熱管上流に流れる。伝熱管の温度が貯湯タンクより低くなると、弁が自然に閉（９）じて伝熱管内の流れを止める。
貯湯タンクの温水は、給湯及び空調設備に利用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）太陽電池電圧でファンを回転数制御させることによって、太陽熱で暖めた空気をタイミング良く取り込むことができる。
（ロ）太陽熱から温水を作るための外部電源は必要としない。
（ハ）伝熱管の温度が低下すると、逆流防止弁で伝熱管内の流れを止めて、伝熱管から放熱を少なくし、貯湯タンクの保温性を良くする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要図である。
【図２】本発明の逆流防止弁の状態図である。
【符号の説明】
１　透明な材料
２　ダクト
３　太陽電池
４　ファン
５　伝熱管
６　貯湯タンク
７　逆流防止弁
８　太陽熱貯蔵の状態
９　保温の状態
【図１】
2004061088.tif 000003
【図２】
2004061088.tif 000004
(57)【要約】【課題】カメラのストロボ発光用コンデンサに充電された高電圧の電荷を撮影以外の他の用途に利用することができるようにする。【解決手段】ストロボ発光用コンデンサの高電圧端子１１、１２を、釦１３を押して矢印１４のようにシフトすることにより、カメラ外部に突出可能に形成し、この高電圧端子１１、１２間の放電を他の用途に利用する。【選択図】　　　　図１
2004061570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボ発光用コンデンサの高電圧端子をカメラ外部に突出可能に形成したことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラを撮影以外の目的にも使用することができるカメラに関し、ストロボを内蔵したカメラのストロボ電源を別の用途に用いる技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
カメラのストロボ発光に用いる高電圧部は感電の恐れがあるため、従来、ユーザが触れないように、機器内部に絶縁されて納められている。例えば、特開平１１−７０６４号公報には指が端子に触れないようにして、メインコンデンサの高電圧による感電事故を防止するようにしたストロボ内蔵型カメラが開示されている。この技術ではメインコンデンサを端子を下にしてメインコンデンサ室に縦長に組み込んでいる。メインコンデンサ室の底部には、メインコンデンサの底面を支持してこれを高さ方向に位置決めするリブを設け、このリブは、カメラボディの側面側からメインコンデンサの端子を覆っている。従って、カメラボディの側面をつかんだときに、カメラボディの側面側から指が端子に触れることがないようになっている。
【０００３】
従来、このような感電防止技術や、ストロボの発光をカメラの撮影以外の用途に用いる技術は知られているが、ストロボの高電圧の電荷を他の用途に利用する技術は従来知られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はストロボ発光用コンデンサに充電された高電圧の電荷の放電現象を他の用途に利用することができるようにした技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ストロボ発光用コンデンサの高電圧端子をカメラ外部に突出可能に形成したことを特徴とするカメラである。本発明では、このストロボ用の高電圧を他の用途に利用することができるように、高電圧となる端子を機器外部に任意に突出させることを可能にした。ストロボ発光用コンデンサに接続されている高電圧部は、通常、カメラとしての使用時は本体内に内蔵され、ユーザがこの高電圧部に触れて感電することはない。
【０００６】
本発明ではユーザが望むときは、カメラに設けられた釦を押すことにより、高電圧部に繋がった端子がカメラ外装から突出し、その高電圧を他の任意の用途に使用することができるようにした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図２はレンズ２、ストロボ３を備えたカメラ１の正面図を示すものである。図１はカメラ１の外部にストロボの高電圧部に接続されている棒状の高電圧の正負の端子１１、１２を突出した状態を示している。
【０００８】
例えばカメラ１に釦１３を設け、この釦１３を押し、これを矢印１４で示すようにシフトすることによって、ストロボ発光用コンデンサと繋がった高電圧の正負の端子１１、１２がカメラの外部に突出する機構を設ける。なお、この釦１３は誤動作しないように、強い押圧がないと作動しないようにしておく。高電圧の正負の端子１１、１２とカメラ本体は常に絶縁されており、突出した２本の端子１１、１２に直接触れた時だけ高電圧の電荷が放電する。この電圧は３００Ｖ程度である。この高電圧を利用し、高電圧放電を用いる種々の用途に適用することができる。例えば、暴漢に襲われたときの護身用のスタンガンなどとして用いることができる。
【０００９】
このような緊急の用途に対して利用可能にするためには、常時ストロボ用コンデンサに充電しておく機構を設けておくことが好ましい。又は充電されたコンデンサからの漏洩を少くする仕様に形成し、自然放電を起しにくくしておく施策を構じておいたり、釦１３を押したとき強制的にコンデンサの充電を開始し、短時間に電圧上昇するようにしておくことが好ましい。なお、高電圧の端子１１、１２が突出する突出孔は絶縁性及び防水性を備えた部材、例えばゴム栓、ゴムバッグなどによって施蓋しておくことが好ましい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、ストロボ用の高電圧を利用し、護身用スタンガンなどとして使用することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のカメラの正面図である。
【図２】実施例のカメラの正面図である。
【符号の説明】
１　　カメラ
２　　レンズ
３　　ストロボ
１１　　高電圧端子（負極）
１２　　高電圧端子（正極）
１３　　端子操作用ボタン
１４　　矢印
【図１】
2004061570.tif 000003
【図２】
2004061570.tif 000004
(57)【要約】【課題】Ｆ値２．５〜２．８程度の明るさを持ちながら、２枚構成で、安価で、形状も小さくかつ短く、高性能なＣＣＤ用、ＣＭＯＳ用のカメラ、モニター、ＴＶ用等に利用できる撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側へと順に、正屈折力を有し、少なくとも１面の非球面を有する１枚のレンズからなる第１レンズと、負屈折力を有し、１枚のレンズからなる第２レンズよりなり、下記の条件を満足するように構成する。（１）　０．５８＜ｆ１／ｆ＜０．６９、　（２）　０．１６＜ｄ３／ｆ＜０．２７但し、ｆ：全レンズ系の合成焦点距離、ｆ１：第１レンズの焦点距離、ｄ３：第１レンズと第２レンズとの空気間隔【選択図】　図１
2004061554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へと順に、正屈折力を有し、少なくとも１面の非球面を有する１枚のレンズからなる第１レンズと、負屈折力を有し、１枚のレンズからなる第２レンズよりなり、
（１）　０．５８＜ｆ１／ｆ＜０．６９
（２）　０．１６＜ｄ３／ｆ＜０．２７
但し、ｆ：全レンズ系の合成焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｄ３：第１レンズと第２レンズとの空気間隔
なる条件を満足するように構成したことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズと第２レンズが耐熱性、耐湿性の高いプラスチック材料により構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、携帯電話用モニタレンズ、モバイル用モニタレンズ、等に用いられる２枚構成の撮像レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の小型カメラモジュールに用いられる撮像レンズとして、ガラス枚数を少なくし、またプラスチックレンズを使用し、コスト低減とコンパクト化を図ったレンズ系が提案されており、例えば特許２６５０３０９号、特開平１３−１８３５７８号公報等に開示されたもの等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、今後ますますＣＣＤ、ＣＭＯＳが小型化し、携帯電話、モバイル等の小型機用に使用されるレンズ系は、従来のこの種のレンズよりも外径、全長ともに、極端に小さくまた、短くしなければ使用することができない。したがって、上記公報記載の従来技術ではレンズ全長、もしくはバックフォーカスが長すぎ、小型化という要求を必ずしも満足することができない。
本発明は上記事情を鑑みなされたものであり、明るさもＦ値２．５〜２．８程度の明るさを持ちながら、２枚構成と少ないレンズ枚数で構成され、安価で、形状も小さくかつ短く、高性能なＣＣＤ用、ＣＭＯＳ用のカメラ、モニター、ＴＶ用等に利用できる撮像レンズを提供することを目的とするものである。本発明のさらに他の目的は前記レンズの全てを耐熱性、耐湿性の高いプラスチック材料で構成することにより、温度や湿度の変化に対する結像性能の劣化を防ぐ撮像レンズを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側へと順に、正屈折力を有し、少なくとも１面の非球面を有する１枚のレンズからなる第１レンズと、負屈折力を有し、１枚のレンズからなる第２レンズからなり、下記２つの条件式を満足するように構成されてなることを特徴とするものである。
（１）　０．５８＜ｆ１／ｆ＜０．６９
（２）　０．１６＜ｄ３／ｆ＜０．２７
但し、ｆ：全レンズ系の合成焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｄ３：第１レンズと第２レンズとの空気間隔
また、第１レンズと第２レンズを耐熱性、耐湿性の高いプラスチック材料により構成することが望ましい。
ここで、上記条件式（１）はレンズ全系の合成焦点距離に対する第１レンズの焦点距離の比を規定する第１レンズのパワーに関する条件式であり、この条件式（１）の下限を超えるとサジタルの負方向への倒れを補正するために第１レンズと第２レンズとの空気間隔が広がってしまい、レンズ全長が長くなってしまう。また、球面収差も補正不足になり、メリディオナル像面の湾曲が負方向に大きく曲がりやすくなってしまう。一方上限を超えると高次の球面収差が発生して補正しきれなくなってしまう。
上記条件式（２）はレンズ全系の合成焦点距離に対する第１レンズと第２レンズとの空気間隔の比を規定する条件式であり、この下限を超えるとペッツバール和の増大によって非点収差が大きくなり、サジタル像面およびメリディオナル像面における非点収差のバランスが維持できなくなる。一方上限を超えると全レンズ系のバックフォーカスが短くなりすぎ、ＣＣＤを用いた撮像機器に必須の赤外光のカット用及びローパス用の各フィルタを配置するスペースを確保することが困難になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、具体的な実施の形態について、実施例を５例上げて説明する。
各実施例とも、第１レンズの物体側の直前に「絞り」が配備されている。各実施例において、物体側から数えて第ｉ番目の面（絞り面を含む）の曲率半径をｒｉ、　第ｉ番目と第ｉ＋１番目の面の光軸上の面間隔をｄｉ、物体側から数えて第ｊ番目のレンズの屈折率およびアッベ数をそれぞれｎｉ、νｉで表す。＊の面は非球面を表し、それら各非球面は下記に示す非球面式により表される。またＦ／ＮＯは明るさ、ωは画角を表す。
【０００６】
【数１】
2004061554.tif 000003
【０００７】
ただし、Ｃ：非球面頂点の曲率、Ｋ：円錐定数、ａＩ：非球面定数、Ｙ：光軸からの高さ、Ｚ：非球面上の点のレンズ面頂点における接平面からの距離である。
【０００８】
【表１】
2004061554.tif 000004
【０００９】
【表２】
2004061554.tif 000005
【００１０】
【表３】
2004061554.tif 000006
【００１１】
【表４】
2004061554.tif 000007
【００１２】
【表５】
2004061554.tif 000008
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば前述の如く撮像レンズの各レンズ群のレンズ構成を適切に設定すると共に各条件式を満足させることにより、小型化を図ることができると共に各収差を良好に抑え、広画角で明るい撮像レンズを達成できる。さらに、耐熱性、耐湿性に優れ、量産する際もローコスト化を図ることができるので各種の小型カメラモジュールに用いられる撮像レンズとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の諸収差図
【図３】本発明の数値実施例２の諸収差図
【図４】本発明の数値実施例３の諸収差図
【図５】本発明の数値実施例４の諸収差図
【図６】本発明の数値実施例５の諸収差図
【符号の説明】
絞り
第１レンズ
第２レンズ
カバーガラス
【図１】
2004061554.tif 000009
【図２】
2004061554.tif 000010
【図３】
2004061554.tif 000011
【図４】
2004061554.tif 000012
【図５】
2004061554.tif 000013
【図６】
2004061554.tif 000014
(57)【要約】【課題】時間表示面と駆動部を離して設置可能とし、背面を除く全面をＬＥＤ光源によりむらなくライトアップすることを可能とする。【解決手段】立方体形状でその内部にＬＥＤ発光体２５を備え、立方体の側面のうち正面を時間表示面とし、背面を除く五面が光を淡く通す半透明な側面板で構成する。五面に均等に光が当たるようにした駆動部１７を時間表示面とは対面にあたる背面に配置した。上面板１０、両側面板１１、正面板１２、針背面板１３、底面板２０は淡く光を通す半透明なすりガラス状プラスティックを素材として形成されている。【選択図】　図１
2004061392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方体形状でその内部にＬＥＤ光源を備え、立方体の側面のうち正面を時間表示面とし、背面を除く五面が光を淡く通す半透明な側面板で囲まれると共に、上記五面に均等に光が当たるようにしたことを特徴とする発光インテリア時計。
【請求項２】
時計の駆動部を時間表示面とは対面にあたる裏面板に備えたことを特徴とする請求項１記載の発光インテリア時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ＬＥＤ発光体を用いた発光インテリア時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光源を用いたインテリア時計は、丸型、四角等の形状としたとき、文字面の背面又は下面に光源を置くことで文字面をライトアップしているが、光源と文字面との間に光源を遮るものを入れることができないこと、及び、駆動部と時間表示面とは距離を置いて配置すると長い駆動軸が必要となり正確な時刻表示ができないことから、ＬＥＤ光源体を用いたインテリア商品においても、駆動部を時計表示面の裏になるべく近接させて取り付ける他なく、発光時計が単純な形状となり、発光インテリア時計としては趣向に欠ける構造にしかなりえなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するために、時間表示面と駆動部を離して設置可能とし、背面を除く全面をＬＥＤ光源によりライトアップすることを可能とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の技術課題を解決する本発明の発光インテリア時計は下記の手段を採用した。
即ち、請求項１に係る発光インテリア時計は、立方体形状でその内部にＬＥＤ光源を備え、立方体の側面のうち正面を時間表示面とし、背面を除く五面が光を淡く通す半透明な側面板で囲まれると共に、上記五面に均等に光が当たるようにしたことを特徴とする。また、請求項２に係る発光インテリア時計は時計の作動基盤を時間表示面とは対面にあたる背面に備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら本発明の望ましい実施の形態を詳細に説明する。
【０００６】
（全体構成）
まず図１、図２を参照して外観の構成を説明する。この発光インテリア時計は略１辺１４センチの立方体形状で、うち１面、即ち、正面側は時計表示面とする。またその対面、即ち、裏面側を時計の駆動部１７とする。そして、この立方体の裏面板１６を除く外枠、即ち、上面板１０、両側面板１１、正面板１２、針背面板１３、底面板２０は淡く光を通す半透明なすりガラス状プラスティックを素材として形成されている。
【０００７】
次に、図３、図４を参照して本発明の発光インテリア時計における時計の構造について詳しく説明する。駆動部１７を具備する裏面板１６は取付板２２と固定具１８により上面板１０、底面板２０、側面板１１と固定される。同様に、時針１４、分針１５を具備する針背面板１３は正面板カバー１２ａ、正面板１２と合わせてパイプ２８ａを用いて固定具２８により上面板１０、底面板２０、側面板１１の前端部に固定される。
そして、時針１４と分針１５を動かす駆動部１７の動きを伝える駆動シャフト２９は、針背面板１３中央に設けたシャフト受部１３ａにおいて、側面視において点で支持される構造をとる。換言すれば、上記シャフト受部１３ａは、断面三角形状に形成され、その頂点部を駆動シャフト２９の軸受け部としている。したがって、正確には、駆動シャフト２９はシャフト受部１３ａのリング状の線で支持されることになる。この構造をとることにより駆動部と時間表示面に距離がある場合にも誤差が生じないようにすることが可能となった。
【０００８】
次に図３、図４、図５を参照して本発明の発光インテリア時計における発光インテリア製品としての特徴を説明する。
ＬＥＤ発光体２５を備えたＬＥＤ支持板２４は、該ＬＥＤ発光体２５のキャップ部３１を備えたカバー板３０に４箇所ある固定具用孔３３を通してパイプ２６ａを用いて固定具２６により裏面板１６に固定される。上記キャップ部３１はＬＥＤ発光体２５の光を拡散させる素材から形成されている。ＬＥＤ支持板２４の中央に形成されるシャフト孔３２は時計の駆動シャフト２９が挿通されることになる。
該ＬＥＤ発光体２５はＬＥＤ支持板２４上の上下左右の４箇所に取り付けられる。これにより、光が拡散することにより上面板１０、底面板２０、両側面板１１、正面板１２、針背面板１３のすべての面に影をつくることなく、隅々まで均等にライトアップすることを可能とした。また、ＬＥＤ発光体２５は裏面板１６に具備されている駆動部１７により、同色を表示し続けたり、所定時間で色を段階的に中間色を用いて変化させたりすることが切換可能となっている。
【０００９】
なお、本発明の発光インテリア時計は、駆動部を具備する面を底面に置いたり、時計表示面を上面に置いたり、と位置変えが自由にできるのは言うまでもない。また、時計に目覚まし機能などを付加することも容易である。
また、上面板１０、両側面板１１、正面板１２、針背面板１３、底面板２０を上記実施例ではプラスティック素材としたが、その他ガラス、和紙、布等を用いても良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、時計機能を備える発光インテリア製品において、時間表示面と駆動部とを所定の距離をもって配置することを可能とし、そこで光源の位置を工夫することによりインテリア製品としての可能性を大きく広げることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の正面側斜視図。
【図２】同実施例の背面側斜視図。
【図３】同実施例の縦断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】同実施例のカバー板の斜視図。
【符号の説明】
１０・・・上面板　　　　　１１・・・側面板
１２・・・正面板　　　　　１２ａ・・・正面板カバー
１３・・・針背面板　　　　１３ａ・・・シャフト受部
１４・・・時針　　　　　　１５・・・分針
１６・・・裏面板　　　　　１７・・・駆動部
１８・・・固定具　　　　　２０・・・底面板　　　　２２・・・取付板
２４・・・ＬＥＤ支持板　　２５・・・ＬＥＤ発光体
２６・・・固定具　　　　　２６ａ・・・パイプ
２８・・・固定具　　　　　２８ａ・・・パイプ
２９・・・駆動シャフト　　３０・・・カバー板　　　３１・・・キャップ部
３２・・・シャフト孔　　　３３・・・固定具用孔
【図１】
2004061392.tif 000003
【図２】
2004061392.tif 000004
【図３】
2004061392.tif 000005
【図４】
2004061392.tif 000006
【図５】
2004061392.tif 000007
(57)【要約】【課題】電動機がゼロ速付近で駆動されている場合でも速度検出器の断線を確実に検出する。【解決手段】速度検出器の断線検出装置において、パルスエンコーダ等の速度検出器のパルス量が一定時間変化しないことを認識する手段と、電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する手段と、推定値とその指令値とを比較する手段とを備え、速度検出器のパルス量の変化と推定値と指令値との誤差量に基づいて速度検出器の断線を判断することを特徴とするものである。【選択図】　　図１
2004061351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機に取りつけられた速度検出器の断線を検出する速度検出器の断線検出装置において、
パルスエンコーダ等の速度検出器のパルス量が一定時間変化しないことを認識する手段と、
電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する手段と、
前記推定値とその指令値とを比較する手段とを備え、
前記速度検出器のパルス量の変化と前記推定値と指令値との誤差量に基づいて速度検出器の断線を判断することを特徴とする速度検出器の断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機がゼロ速付近で駆動されている場合でも速度検出器の断線検出を実現する断線検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、エンコーダに接続されたアップ／ダウンカウンタの変化が０である状態が一定時間継続した場合にエンコーダの断線を検出するものがある。また、ハードウェア検出としては、例えば実開平０２−７１２７３号のようにエンコーダの断線検出のために特別な回路を設けたものが提案されている。
ところが、上述した従来技術では、２つの信号線の両方が断線した場合にしか検出できなかったり、あるいは断線検出のために特別な回路を付加する必要があるという問題があった。
そこで、エンコーダの互いに位相が９０度異なる２つの信号を用いて、一方の信号の変化するタイミングにおける他方の信号の状態で、アップあるいはダウンさせるカウンタの単位時間あたりの変化が２未満である状態が一定時間連続したときに、エンコーダの断線を検出するようにしたエンコーダの断線を検出するものも提案されている。しかしながら、その場合でも電動機が速度がほとんどゼロであるゼロ速付近で駆動されている場合には、速度検出値のみを用いる断線検出値では、断線していないのに入力信号が０である状態が発生し誤検出となる可能性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電動機がゼロ速付近で駆動されている場合でも速度検出器の断線を確実に検出することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、速度検出値のほかにパラメータの適応制御の誤差信号として用いるトルク電流指令と推定値との誤差信号
【０００５】
【数１】
2004061351.tif 000003
【０００６】
の絶対値から速度検出器の断線を検出するようにする。具体的には、速度検出器が断線して検出値がゼロである場合、適応制御誤差信号は実速度に比例して変化するため、検出値がゼロであって、適応制御の誤差信号がある設定値より大きい場合は速度検出器が断線したと考えられるので、速度がゼロ速度付近であっても速度検出器が断線か否かの正しい判別が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、誘導電動機に取りつけられた速度検出器の断線を検出する装置の実施の形態について説明する。
トルク電流実際値として（１）式よりＵ相電流基準の静止座標系において磁束を演算し、（２）式のように検出電流ｉＳを座標変換して、トルク分電流推定値
【０００８】
【数２】
2004061351.tif 000004
【０００９】
速度検出器が断線していない場合は、（４）式を用いて誘導電動機パラメータの適応制御を実施する。
誘導電動機パラメータの適応制御では、（４）式の偏差を見ながら指令を推定値に一致させるように二次パラメータを調整する。すなわち、ｅＫ＞０なら指令に対して実トルクが出ていないのでトルクを増やすように滑りを大きくする方向に調整する。また、ｅＫ＜０なら実トルクの方が指令に対して出すぎているので、滑りを下げて実トルクを減少させるようにする。したがって、（５）式でパラメータ調整分を求め、（６）式の滑り周波数指令値を調整することとなる。
【００１０】
【数３】
2004061351.tif 000005
【００１１】
速度検出器が断線した場合は、（４）式の誤差信号が、実際の速度に比例して変化する。したがって、速度検出値がゼロなのに誤差信号が大きな場合は、まず速度検出器の断線とみなすことができる。したがって、誤差信号がある制限値γより大きくなる場合、すなわち、｜ｅＫ｜＞γの場合は速度検出器の断線と判断してモータを安全に停止する処理を実行し、誤差信号がある制限値γ以下となる場合、
【００１２】
【数４】
2004061351.tif 000006
【００１３】
の場合は前記適応制御を実行し、モータパラメータをトルクが指令通りに出力するように調節する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、電動機に取りつけられた速度検出器の断線を検出する速度検出器の断線検出装置において、パルスエンコーダ等の速度検出器のパルス量が一定時間変化しないことを認識する手段と、電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する手段と、前記推定値とその指令値とを比較する手段とを備え、前記速度検出器のパルス量の変化と前記推定値と指令値との誤差量に基づいて速度検出器の断線を判断するので、電動機がゼロ速度付近で駆動されている場合でも速度検出器が断線しているのか否かを正確に判断でき誤検出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【図２】本発明を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　モータ電流を測定し、３相電流から２相交流に座標変換する座標変換器
２　モータ出力電圧指令値から２相交流電圧に座標変換する座標変換器
３　磁束推定器
４　トルク電流推定器
５　速度検出器の断線判断ブロック
６　電動機パラメータ適応制御器
７　滑り周波数演算器
【図１】
2004061351.tif 000007
【図２】
2004061351.tif 000008
(57)【要約】【課題】長期間にわたり試薬としての機能を保持するアスコルビン酸試薬を提供する。【解決手段】エタノール、アセトン、エチレングリゴール等の水溶性有機溶媒にアスコルビン酸を溶解させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノール、メタノール、２−プロパノール、アセトニトリル、アセトン、エチレングリゴール、グリセロールなどの水溶性有機溶媒にアスコルビン酸を溶解させた、アスコルビン酸試薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、用水、排水、産業廃水、海水、湖沼水、河川水などの水中のリン酸イオン、全リン、アルミニウムを分析する際に用いるアスコルビン酸試薬に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アスコルビン酸試薬として、アスコルビン酸を水に溶解させたアスコルビン酸水溶液がある。
【０００３】
例えば、水中のリンの測定方法として、モリブデン青吸光度法があるが、この方法はリン酸イオンがモリブデン酸アンモニウム及びタルトラチアンモン（ＩＩＩ）酸カリウムと反応して生成するヘテロポリ化合物をアスコルビン酸で還元し、生成したモリブデン青の吸光度を測定してリンを定量する方法である。
【０００４】
そして、この測定操作時に、アスコルビン酸（通常、粉末状）を被測定水中に直接投入して当該水で溶解して前記の還元を行わせることも考えられるが、分析操作上の取扱いの容易さから、水に溶解した状態の前記アスコルビン酸水溶液を予め準備して、試薬として用いるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のアスコルビン酸試薬は、アスコルビン酸を水に溶解させて精製後、徐々に黄色に着色し始め、１週間程度しか試薬として有効に機能しない。
【０００６】
このため、試薬の製造頻度が嵩み、実験室や自動測定装置、現場測定などで支障を来たしているのが常況である。
【０００７】
本発明は、斯様な常況を勘案し、長期間にわたり試薬としての機能を保持するアスコルビン酸試薬を提供することを目的として創案したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
エタノール、メタノール、２−プロパノール、アセトニトリル、アセトン、エチレングリゴール、グリセロールなどの水溶性有機溶媒にアスコルビン酸を溶解させたことを基本的手段とする。
【０００９】
試薬としてのアスコルビン酸水溶液が劣化する原因は、水中の溶存酸素によってアスコルビン酸が速やかに酸化されることでアスコルビン酸が有する還元力が低下するからと考えられ、水溶性有機溶媒は、溶存酸素が存在するものの水酸イオンが存在しないため、酸化分解が抑制され、アスコルビン酸が有する還元力が低下しにくいから、劣化しにくいものと思われる。
【００１０】
従って、前記して挙げた通り、エタノール、メタノール、２−プロパノール、アセトニトリル、アセトン、エチレングリゴール、グリセロールなどは、本発明の極性有機溶媒として適用できるものと思われる。
【００１１】
アスコルビン酸は、当該水溶性有機溶媒の飽和溶解度に達する量まで用いることができ（例えば、エタノールに対するアスコルビン酸の飽和溶解度は、２０℃の場合、３．３ｇ／１００ｍｌである）。水溶性有機溶媒を１００ｍｌとしたとき、アスコルビン酸は、０．１〜３．３ｇ用いると適当である。
【００１２】
溶解操作は、常温若しくは湯煎などして暖めながら行う。
【００１３】
なお、本発明に係る試薬は、モリブデン青吸光度法によるリンの自動分析やアルミニウムの分析或いは、食品や医薬品にビタミンＣとして添加するアスコルビン酸としても用いることができることは勿論である。
【００１４】
【実施例】
アスコルビン酸０．７２ｇをエタノール（Ｃ２　Ｈ５　ＯＨ）に溶かして１００ｍｌのアスコルビン酸エタノール溶液（アスコルビン酸試薬）を得、このアスコルビン酸エタノール溶液とアスコルビン酸７．２ｇを純水（Ｈ２　Ｏ）に溶かして得た１００ｍｌのアスコルビン酸水溶液（アスコルビン酸試薬）を温度の異なる条件下で保存し、保存日数の経過に従って溶液の着色状態を測定（吸光光度分析法により色度の波長４００ｍｍにおける吸光度を測定）した結果を図１乃至図３で示す。
【００１５】
尚、図１は冷蔵庫に収容して５℃の温度条件下で測定した結果を示し、図２は室内に放置して常温（温度１０〜２０℃）下での結果、また、図３は４５℃を維持させた恒温室で保存して測定した結果を示す。
【００１６】
図１で示すように、冷蔵保存していると２０週間が経過しても、アスコルビン水溶液とアスコルビンエタノール溶液の着色状態はほぼ同一であった。
【００１７】
また、図２で示すように、常温保存では４週間が経過してから、アスコルビン水溶液に着色が見え始め、時間の経過と共に格差が大きくなることが判明した。
【００１８】
さらに、図３で示すように、４５℃保存では１週間でアスコルビン水溶液に着色が見え始め、常温の保存よりもかなり大きく格差が開くことが判明した。
【００１９】
【発明の効果】
例えば、燐酸イオンの定量に使用する場合、発色試薬であるアスコルビン酸溶液自身が着色すると、測定結果に誤差が生じるとともに、燐酸イオンの発色にも影響をおよぼすが、本発明の試薬によればそれを回避することができるためリン定量分析の試薬の保存期間を長くでき、また、自動リン濃度測定器で、アスコルビン酸溶液の長時間保存が望まれるときなどに好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】５℃で保存したときの着色測定結果を示すグラフ。
【図２】常温で保存したときの着色測定結果を示すグラフ。
【図３】４５℃で保存したときの着色測定結果を示すグラフ。
【図１】
2004061156.tif 000002
【図２】
2004061156.tif 000003
【図３】
2004061156.tif 000004
(57)【要約】【課題】製造が簡単で、持ち上げても上下に分離しない揺動型の卓上広告具を提供する。【解決手段】下縁が弧状の脚体１と、これに取り付けられる表示板２とから成り、脚体１は、２枚の脚板３を中折線４を介して連設し、その中折線４から中央部の切目へ向かう２本の斜折線５を入れて一対の折込片６を形成したものとし、２枚の脚板３を中折線４沿いに山折りしつつ、一対の折込片６を折り込んで形成される差込口８に、表示板２の下部から突き出した差込片７を差し込むようにする。脚板３の反発による広がりに伴って、一対の折込片６の谷が下方から接近し、差込片７が挟持されるので、表示板２を掴んで持ち上げたとき、脚体１が脱落しにくくなる。【選択図】　図２
2004061835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下縁が弧状の脚体１と、これに取り付けられる表示板２とから成り、前記脚体１は、２枚の脚板３を中折線４を介して連設し、その中折線４から中央部の切目へ向かう２本の斜折線５を入れて一対の折込片６を形成したものとし、２枚の脚板３を中折線４沿いに山折りしつつ、一対の折込片６を折り込んで、その間の部分に差込口８を形成し、前記表示板２の下部から突き出した差込片７を差込口８に差し込み、一対の折込片６の谷で差込片７を挟むようにした卓上広告具。
【請求項２】
前記差込片７の側部に係合突起９を設け、この係合突起９が前記折込片６の谷に形成した係合穴１０に係合するようにした請求項１に記載の卓上広告具。
【請求項３】
前記差込片７の先端部を延長して、その側部に係合突起１１を設け、この係合突起１１が前記折込片６の端縁に係合するようにした請求項１に記載の卓上広告具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、店頭で消費者の注意を引くために使用する卓上広告具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すように、商品の宣伝を印刷した２枚の表示板５０を横方向の折目５１の上方で貼り合わせ、その下方の脚部５２の下縁を弧状とし、脚部５２を開いて起立させた状態で卓上に設置し、手で触れると揺動するようにした厚紙製の卓上広告具が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の卓上広告具は、表示板５０と脚部５２とが一体であることから、表示板５０を掴んで持ち上げても、脚部５２が分離することはないが、製造に際し、表示板５０同士の貼り合わせに手間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、製造が簡単で、持ち上げても上下に分離しない揺動型の卓上広告具を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、下縁が弧状の脚体と、これに取り付けられる表示板とから成り、前記脚体は、２枚の脚板を中折線を介して連設し、その中折線から中央部の切目へ向かう２本の斜折線を入れて一対の折込片を形成したものとし、２枚の脚板を中折線沿いに山折りしつつ、一対の折込片を折り込んで、その間の部分に差込口を形成し、前記表示板の下部から突き出した差込片を差込口に差し込み、一対の折込片の谷で差込片を挟むようにしたのである。
【０００６】
このように構成すると、脚板の反発による広がりに伴って、一対の折込片の谷が下方から接近し、表示板の差込片が挟持されるので、表示板を掴んで持ち上げたとき、脚体が脱落しにくくなる。
【０００７】
なお、前記差込片の側部に係合突起を設け、この係合突起を前記折込片の谷に形成した係合穴に係合させると、脚体がさらに脱落しにくくなる。
【０００８】
また、差込片の先端部を延長して、その側部に係合突起を設け、この係合突起を前記折込片の端縁に係合させてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
この卓上広告具は、図１にブランク状態で示すように、脚体１と表示板２とから構成される。脚体１のブランクは、端縁が弧状となった２枚の脚板３を中折線４を介して連設し、その中折線４から中央部の切目へ向かう２本の斜折線５を入れて一対の折込片６を形成したものとされている。表示板２の下部には先端へかけてやや幅が狭くなった差込片７が突設されている。
【００１１】
このブランクから脚体１を組み立てるには、図２に示すように、２枚の脚板３を中折線４沿いに山折りしつつ、一対の折込片６を折り込んで、その間の部分に差込口８を形成する。
【００１２】
そして、表示板２の差込片７を差込口８に差し込み、この卓上広告具を起立させた状態で卓上に設置すると、図３及び図４に示すように、脚板３の反発による広がりに伴って、一対の折込片６の谷が下方から接近し、差込片７が挟持されるので、表示板２を掴んで持ち上げたとき、脚体１が脱落しにくくなる。
【００１３】
なお、図５に示すように、差込片７の一方の側部に係合突起９を設け、この係合突起９を折込片６の谷に形成した係合穴１０に係合させると、脚体１がさらに脱落しにくくなる。
【００１４】
また、図６に示すように、差込片７の先端部を延長して、その一方の側部に係合突起１１を設け、この係合突起１１を折込片６の端縁に係合させても、脚体１が脱落しにくくなる。
【００１５】
ここで、図５及び図６の卓上広告具では、係合突起９，１１が差込片７の一側にのみ設けられていることから、差込片７が係合突起９，１１の反対側へ移動しつつ差込穴８に差し込まれることとなり、係合突起９，１１の突出量を大きく設定することができる。
【００１６】
また、係合突起９，１０は、下端へかけて突出の小さくなるテーパー形状となり、上端が段になっていることから、差し込むときには引っ掛かることがなく、差込後に脚板３を広げると、差込片７が確実に抜け止めされる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る卓上広告具は、表示板の差込片を脚体に挿入して、貼り付け加工を行うことなく容易に製造でき、脚板の広がりに伴い接近する一対の折込片の谷により表示板の差込片が挟持されるので、表示板を掴んで持ち上げても、脚体が脱落しにくいものとなる。
【００１８】
また、前記差込片の側部に設けた係合突起を、折込片の谷に形成した係合穴又は折込片の端縁に係合させると、脚体がさらに脱落しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る卓上広告具のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の縦断正面図
【図５】他の実施形態を示す縦断正面図
【図６】他の実施形態を示す縦断正面図
【図７】従来の卓上広告具を示す斜視図
【符号の説明】
１　脚体
２　表示板
３　脚板
４　中折線
５　斜折線
６　折込片
７　差込片
８　差込口
９，１１　係合突起
１０　係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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