(57)【要約】【課題】緩衝効果の高いエネルギー吸収部材を提供すること。【解決手段】発泡樹脂粒子の成形体よりなるエネルギー吸収部材１。エネルギー吸収部材１は，衝撃受圧面１１に略直交する方向に形成したリブ１２を有する。リブ１２は，その厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上である。好ましくは，エネルギー吸収部材１は，リブ１２を複数個設けてなり，リブ１２の配設ピッチＰとリブ１２の厚みｔとが，Ｐ＞２．５ｔの関係を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂粒子の成形体よりなるエネルギー吸収部材であって，
該エネルギー吸収部材は，衝撃受圧面に略直交する方向に形成したリブを有し，
かつ，該リブは，その厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であることを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項２】
請求項１において，上記エネルギー吸収部材は，上記リブを複数個設けてなり，上記リブの配設ピッチＰと上記リブの厚みｔとは，Ｐ＞２．５ｔの関係を有することを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項３】
請求項１または２において，エネルギー吸収部材の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において，上記リブの先端面の面積の合計である合計先端面積Ａは，上記衝撃受圧面の全面積である全受圧面積Ｂに対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％であることを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において，上記リブは，上記衝撃受圧面に近い先端部分と，該先端部分よりも上記衝撃受圧面から遠い基端部分とを有し，上記先端部分の厚みは上記基端部分の厚みよりも小さく形成してあることを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において，上記エネルギー吸収部材は，上記衝撃受圧面まで伸びる長リブと，それよりも短い短リブとを有することを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において，上記エネルギー吸収部材は，互いに交差するリブを有し，該リブの交差部分においては，少なくとも一方のリブに，上記交差部分以外の一般部の厚みよりも小さい厚みの薄肉部を形成してあることを特徴とするエネルギー吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，車両の衝突時における衝撃エネルギー等を吸収するためのエネルギー吸収部材に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より，自動車等に配設するバンパー，側突パット等，衝突時の衝撃エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収部材として，ポリプロピレン系の発泡樹脂粒子の成形体からなるものがある。
該エネルギー吸収部材は，ウレタン発泡体を用いるものに比べ，密度を小さくすることができ，軽量化を図ることができる。
【０００３】
しかし，ポリプロピレン系の発泡樹脂粒子の成形体は，ウレタン発泡体に比べ，後述する応力−歪曲線における圧縮応力略一定の領域を充分に確保することができず，同じエネルギー吸収量で比較すると，作用する反力が大きくなる。それ故，上記エネルギー吸収部材をバンパー等に用いた場合，衝突時の衝撃が大きくなることとなる。上記応力−歪曲線については，後述する実施例７（図３１，図３２）において説明する。
上記反力を小さくするために，上記エネルギー吸収部材にリブ構造を設けることが考えられる。リブ構造を有するエネルギー吸収部材としては，例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１６８６７号公報
【０００５】
【解決しようとする課題】
しかしながら，上記エネルギー吸収部材においても，上記反力を充分に小さくすることは困難であり，充分な緩衝効果を得ることは困難である。
それ故，リブの形状等を適切に設定することにより，エネルギー吸収時に作用する反力を小さくし，緩衝効果を高める必要がある。即ち，上記応力−歪曲線における圧縮応力略一定の領域を充分に確保することができるエネルギー吸収部材を得る必要がある。
【０００６】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，緩衝効果の高いエネルギー吸収部材を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題の解決手段】
第１の発明は，発泡樹脂粒子の成形体よりなるエネルギー吸収部材であって，
該エネルギー吸収部材は，衝撃受圧面に略直交する方向に形成したリブを有し，
かつ，該リブは，その厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であることを特徴とするエネルギー吸収部材にある（請求項１）。
【０００８】
次に，本発明の作用効果につき説明する。
上記エネルギー吸収部材は，発泡樹脂粒子の成形体よりなるため，密度を小さくすることができ，軽量化を図ることができる。
また，上記エネルギー吸収部材は上記リブを有する。そのため，上記衝撃受圧面に衝撃が加わったとき，上記リブが折れ曲がるようにすることができる。これにより，上記エネルギー吸収部材の反力を小さく抑えて，緩衝効果を高めることができる。
【０００９】
そして，上記リブの厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であることにより，上記衝撃受圧面に衝撃が加わったとき，上記リブが充分に折れ曲がるようにすることができる。これにより，上記エネルギー吸収部材の反力を充分に小さく抑えることができ，高い緩衝効果を得ることができる。
即ち，応力−歪曲線における圧縮応力略一定の領域を充分に確保することができる。
【００１０】
以上のごとく，本発明によれば，緩衝効果の高いエネルギー吸収部材を提供することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記第１の発明（請求項１）において，発泡樹脂粒子として，例えば，結晶性熱可塑性樹脂からなる発泡樹脂粒子等を用いることができる。上記結晶性熱可塑性樹脂としては，例えば，ポリプロピレン系樹脂，ポリブテン系樹脂，ポリメチルペンテン系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリアミド系樹脂，フッ素系樹脂，結晶性のスチレン系樹脂等がある。
この中でも，特に，プロピレン単独重合体，プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体やブロック共重合体が好ましい。この場合には，特に，安価，軽量かつ緩衝効果の高いエネルギー吸収部材を得ることができる。
【００１２】
また，上記比率（Ｈ／ｔ）が３未満の場合には，衝撃を受けたときに，上記リブが充分に折れ曲がらず，緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。
また，上記比率（Ｈ／ｔ）は，４〜７であることが好ましい。これにより，一層確実に上記エネルギー吸収部材の緩衝効果を得ることができる。上記比率（Ｈ／ｔ）が７を超える場合には，衝撃を受けたときに上記リブが略完全に折れ曲がってしまい，エネルギーを充分に吸収することができず反力が大きくなるため，緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。
また，上記衝撃受圧面とは，上記エネルギー吸収部材における衝撃を受ける側に最も突出したリブの先端面を含む平面をいうものとする。
【００１３】
また，上記エネルギー吸収部材は，上記リブを複数個設けてなり，上記リブの配設ピッチＰと上記リブの厚みｔとは，Ｐ＞２．５ｔの関係を有することが好ましい（請求項２）。
この場合には，衝撃を受けたとき上記リブが充分に折れ曲がり，緩衝効果を充分得ることができる。
上記配設ピッチＰとリブの厚みｔとが，Ｐ≦２．５ｔの場合には，衝撃を受けたとき上記リブが隣り合う他のリブと干渉し合い，充分に緩衝効果を得ることが困難となるおそれがある。
【００１４】
また，エネルギー吸収部材の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい（請求項３）。
この場合には，緩衝効果を充分に有するエネルギー吸収部材を容易に得ることができる。
上記密度が０．３ｇ／ｃｍ３を超える場合には，上記エネルギー吸収部材の成形が困難と成るおそれがある。なお，下限は充分な緩衝効果を得るために，０．０２ｇ／ｃｍ３とすることが好ましい。上記密度が０．０２ｇ／ｃｍ３未満の場合には，上記エネルギー吸収部材が柔らかくなりすぎて，充分な緩衝効果を有するエネルギー吸収部材が得られないおそれがある。
【００１５】
また，上記リブの先端面の面積の合計である合計先端面積Ａは，上記衝撃受圧面の全面積である全受圧面積Ｂに対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％であることが好ましい（請求項４）。
この場合には，上記リブの圧縮応力を充分に得ることができ，かつ充分に変形することができるため，緩衝効果を充分に得ることができる。
上記面積比（Ａ／Ｂ）が２０％未満の場合には，上記リブの圧縮応力を充分に得ることが困難となり，緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。一方，上記面積比（Ａ／Ｂ）が７０％を超える場合には，衝撃を受けたとき上記リブが充分に折れ曲がり難くなり，緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。
【００１６】
また，上記リブは，上記衝撃受圧面に近い先端部分と，該先端部分よりも上記衝撃受圧面から遠い基端部分とを有し，上記先端部分の厚みは上記基端部分の厚みよりも小さく形成したものであってもよい（請求項５）。
この場合には，上記リブによって２段階で衝撃を吸収することができる。
【００１７】
また，上記エネルギー吸収部材は，上記衝撃受圧面まで伸びる長リブと，それよりも短い短リブとを有するものであってもよい（請求項６）。
この場合には，上記長リブと短リブとによって２段階で衝撃を吸収することができる。
【００１８】
また，上記エネルギー吸収部材は，互いに交差するリブを有し，該リブの交差部分においては，少なくとも一方のリブに，上記交差部分以外の一般部の厚みよりも小さい厚みの薄肉部を形成してあることが好ましい（請求項７）。
この場合には，上記衝撃受圧面が，比較的小さい面積で衝撃を受ける場合，その衝撃を受ける位置によってリブの反力が変化することを抑制することができる。
【００１９】
【実施例】
（実施例１）
本発明の実施例にかかるエネルギー吸収部材につき，図１〜図８を用いて説明する。
上記エネルギー吸収部材１は，発泡樹脂粒子の成形体よりなる。
図１，図２に示すごとく，該エネルギー吸収部材１は，衝撃受圧面１１に略直交する方向に形成したリブ１２を有する。
該リブ１２は，その厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上である。該比率（Ｈ／ｔ）は，４〜７であることが好ましい。
上記エネルギー吸収部材１は，発泡樹脂粒子の予備発泡粒子を成形型内に充填し，加熱して，上記発泡樹脂粒子を発泡させると共に互いに熱融着させてなる成形体である。
【００２０】
上記発泡樹脂粒子としては，結晶性熱可塑性樹脂であるポリプロピレン系樹脂からなる発泡性樹脂粒子を用いる。
上記エネルギー吸収部材１の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下である。
また，上記エネルギー吸収部材１は，上記リブ１２を複数個設けてなり，上記リブ１２の配設ピッチＰと上記リブ１２の厚みｔとは，Ｐ＞２．５ｔの関係を有する。
【００２１】
また，上記リブ１２の先端面１２１の面積の合計である合計先端面積Ａ（図５）は，上記衝撃受圧面１１の全面積である全受圧面積Ｂ（図４）に対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％である。図４において斜線を付した領域の面積が上記全受圧面積Ｂであり，図５において斜線を付した領域の面積が上記合計先端面積Ａである。
【００２２】
図１，図２に示すごとく，上記エネルギー吸収部材１は，上記衝撃受圧面１１と反対側において，該衝撃受圧面１１と略平行に配された平板状のベース部１３を有する。上記リブ１２は，上記ベース部１３から立設された状態にある。
また，上記複数のリブ１２は，格子状に配設されており，複数のリブ１２の間には，略正方形状の凹部１４が形成されている。
【００２３】
本例のエネルギー吸収部材１は，具体的には，リブ１２の高さＨ＝５０ｍｍ，厚みｔ＝１０ｍｍ，配設ピッチＰ＝５５ｍｍ，全受圧面積Ｂ＝２７６００ｍｍ２，合計先端面積Ａ＝１１４００ｍｍ２，密度０．０６９ｇ／ｃｍ３である。
【００２４】
図６に示すごとく，上記エネルギー吸収部材１は，例えば車両２のバンパーに取り付けられる。また，この場合，上記ベース部１３を車両２側にして，エネルギー吸収部材１を車両２に取り付ける。また，上記衝撃受圧面１１は，意匠性向上のためにカバー２１によって覆われている。
【００２５】
次に，本例の作用効果につき説明する。
上記エネルギー吸収部材１は，発泡樹脂粒子の成形体よりなるため，密度を小さくすることができ，軽量化を図ることができる。
また，上記エネルギー吸収部材１は上記リブ１２を有する。そのため，図３に示すごとく，上記衝撃受圧面１１に衝撃が加わったとき，上記リブ１２が折れ曲がるようにすることができる。これにより，上記エネルギー吸収部材１の反力を小さく抑えて，緩衝効果を高めることができる。
【００２６】
そして，上記リブ１２の厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であることにより，上記衝撃受圧面１１に衝撃が加わったとき，上記リブ１２が充分に折れ曲がるようにすることができる。これにより，上記エネルギー吸収部材１の反力を充分に小さく抑えることができ，高い緩衝効果を得ることができる。
【００２７】
即ち，図７の応力−歪曲線のグラフにおける曲線Ｌ１に示すごとく，応力略一定の領域が大きくなる。これは，後述する実施例７において述べるごとく，エネルギー吸収時において，エネルギー吸収部材１の反力を小さくすることができることを示す。
仮に，上記比率（Ｈ／ｔ）が３未満の場合には，図７の曲線Ｌ２に示すごとく，応力略一定の領域を充分に得ることができず，充分な緩衝効果を得ることが困難となる。
【００２８】
また，上記リブの配設ピッチＰと上記リブ１２の厚みｔとは，Ｐ＞２．５ｔの関係を有するため，衝撃を受けたとき上記リブ１２が充分に折れ曲がり，緩衝効果を充分得ることができる。
即ち，図７の応力−歪曲線のグラフにおける曲線Ｌ１に示すごとく，応力略一定の領域が大きくなり，エネルギー吸収時において，エネルギー吸収部材１の反力を小さくすることができることを示す。
【００２９】
仮に，Ｐ≦２．５ｔの場合には，衝撃を受けたとき上記リブ１２が隣り合う他のリブ１２と干渉し合い，充分に緩衝効果を得ることが困難となるおそれがある。即ち，この場合には，図７の曲線Ｌ２に示すごとく，応力略一定の領域を充分に得ることができず，充分な緩衝効果を得ることが困難となる。
【００３０】
また，エネルギー吸収部材１の密度は０．３ｇ／ｃｍ３以下であるため，緩衝効果を充分に有するエネルギー吸収部材１を容易に得ることができる。
また，上記合計先端面積Ａの上記全受圧面積Ｂに対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％であるため，上記リブ１２の圧縮応力を充分に得ることができ，かつ充分に変形することができるため，緩衝効果を充分に得ることができる。
【００３１】
以上のごとく，本例によれば，緩衝効果の高いエネルギー吸収部材を提供することができる。
【００３２】
（実施例２）
本例は，図８に示すごとく，実施例１において示したベース部１３のないエネルギー吸収部材１の例である。
即ち，該エネルギー吸収部材１は，リブ１２のみによって構成されており，該リブ１２の間には，衝撃受圧面１１に略直交する方向に貫通した貫通部１５が形成される。
その他は，実施例１と同様である。
この場合にも，実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３３】
（実施例３）
本例は，図９〜図１３に示すごとく，先端部分１２２の厚みを基端部分１２３の厚みよりも小さくしたリブ１２を有するエネルギー吸収部材１の例である。
即ち，上記リブ１２は，衝撃受圧面１１に近い先端部分１２２と，該先端部分１２２よりも上記衝撃受圧面１１から遠い基端部分１２３とを有し，上記先端部分１２２の厚みは上記基端部分１２３の厚みよりも小さく形成してある。
【００３４】
即ち，上記先端部分１２２の厚みは約６ｍｍであり，基端部分１２３の厚みは約１０ｍｍである。ただし，エネルギー吸収部材１の端部に配されるリブ１２０に関しては，基端部分１２３の厚みが８ｍｍである。
また，上記先端部分１２２の長さは約３０ｍｍ，基端部分１２３の長さは約４０ｍｍである。
その他は，実施例１と同様である。
【００３５】
この場合には，図１０，図１１に示すごとく，上記リブ１２によって２段階で衝撃を吸収することができる。
即ち，衝撃受圧面１１に衝撃を受けたとき，まず，図１０に示すごとく，上記リブ１２の先端部分１２２が折れ曲がり，衝撃エネルギーの一部を吸収する。その後，更に，図１１に示すごとく，基端部分１２３が折れ曲がることにより，残りのエネルギーを吸収する。
このように，上記リブ１２によって衝撃エネルギーを段階的に吸収することができる。そして，図１３の曲線Ｌ４に示すごとく，応力−歪曲線において，応力略一定の領域を充分確保することができる。
【００３６】
即ち，例えば比率（Ｈ／ｔ）が大きすぎる場合等において，上記リブの厚みを変化させないと，図１２の曲線Ｌ３に示すごとく，リブがある程度折れ曲がった時点（歪み量がある程度の値に達した時点）で，応力が低下してしまい，応力略一定の領域を充分に確保することが困難となる。
【００３７】
（実施例４）
本例は，図１４〜図１６に示すごとく，衝撃受圧面１１まで伸びる長リブ１２４と，それよりも短い短リブ１２５とを有するエネルギー吸収部材１の例である。
上記短リブ１２５は，上記長リブ１２４よりも３０〜５０％程度短く形成されている。具体的には，上記長リブ１２４の長さが約７０ｍｍ，短リブ１２５の長さが約４０ｍｍである。
その他は，実施例１と同様である。
【００３８】
この場合には，図１５，図１６に示すごとく，上記長リブ１２４と短リブ１２５とによって２段階で衝撃を吸収することができる。
即ち，衝撃受圧面１１に衝撃を受けたとき，まず，図１５に示すごとく，長リブ１２４が途中まで折れ曲がり，衝撃エネルギーの一部を吸収する。その後，更に，図１６に示すごとく，短リブ１２５と長リブ１２４との両方が折れ曲がることにより，残りのエネルギーを吸収する。
【００３９】
このように，上記長リブ１２４と短リブ１２５とによって衝撃エネルギーを段階的に吸収することができる。そして，実施例３と同様に，応力−歪曲線において圧縮応力略一定の領域を充分確保することができる（図１３参照）。
その他，実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４０】
（実施例５）
本例は，図１７に示すごとく，互いに交差するリブ１２を有し，該リブ１２の交差部分１２６においては，少なくとも一方のリブ１２に薄肉部１２７を形成したエネルギー吸収部材１の例である。
上記エネルギー吸収部材１は，図１７に示すごとく，比較的厚みの薄い縦方向の縦リブ１２８と，該縦リブ１２８に略直交する横リブ１２９とを有する。そして，上記横リブ１２９は，上記縦リブ１２８との交差部分１２６に，上記薄肉部１２７を有する。
【００４１】
該薄肉部１２７は，上記交差部分１２６以外の一般部の厚みよりも小さい厚みに形成されたものである。
また，上記横リブ１２９の一般部は，上記縦リブ１２８よりも厚みが大きい。
その他は，実施例１と同様である。
【００４２】
この場合には，上記衝撃受圧面１１が，比較的小さい面積で衝撃を受ける場合，その位置によってリブ１２の反力が変化することを抑制することができる。
例えば，図１７における領域Ｍの部分に衝撃を受けたときと，領域Ｎの部分に衝撃を受けたときに，衝撃を受けるリブ先端面積を略同等とすることができる。そのため，領域Ｍに衝撃を受けた場合と領域Ｎに衝撃を受けた場合とにおけるリブ１２の反力の差を抑制することができる。
その他は，実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４３】
（実施例６）
本例は，図１８〜図２６に示すごとく，リブ１２の平面形状を種々変化させた，エネルギー吸収部材１ａ〜１ｉのバリエーションの例である。
図１８〜図２６は，各エネルギー吸収部材１ａ〜１ｉを衝撃吸収面１１側から見た平面図である。
上記エネルギー吸収部材１ａ〜１ｉは，いずれも，少なくとも上下左右の辺にはリブ１２を形成してなる。
【００４４】
図１８に示すエネルギー吸収部材１ａは，実施例１のエネルギー吸収部材１よりもリブ１２の配設数を増やしたものである。
図１９，図２０にそれぞれ示すエネルギー吸収部材１ｂ，１ｃは，リブ１２を斜めに配設すると共にこれらを交差させ，菱形状の凹部１４を形成したものである。
【００４５】
図２１に示すエネルギー吸収部材１ｄは，横方向のリブ１２と斜めのリブ１２とを配設して，三角形状の凹部１４を形成したものである。
図２２に示すエネルギー吸収部材１ｄは，リブ１２を円形状に配設して，円形の凹部１４を形成したものである。
【００４６】
図２３，図２４にそれぞれ示すエネルギー吸収部材１ｆ，１ｇは，互いに平行な複数のリブ１２を斜めに配設したものである。
図２５，図２６にそれぞれ示すエネルギー吸収部材１ｈ，１ｉは，互いに平行な複数のリブ１２を横方向に配設したものである。
その他は，実施例１と同様である。
【００４７】
上記各エネルギー吸収部材１ａ〜１ｉも，実施例１と同様の作用効果を有する。
なお，上記各エネルギー吸収部材１ａ〜１ｉは例示であり，本発明のエネルギー吸収部材は，リブの形状を上述した以外にも種々の形状とすることができる。
【００４８】
（実施例７）
本例は，図２７〜図３２に示すごとく，本発明のエネルギー吸収部材の圧縮応力と歪み量との関係を測定した例である。
試料としては，図２７〜図３０に示すごとく，エネルギー吸収部材の小片を用いる。
【００４９】
試料３Ａは，図２７に示すごとく，長さ１００ｍｍ，幅７５ｍｍ，厚み１０ｍｍのベース部３３と，高さ７５ｍｍ，厚み１０ｍｍのリブ３２とを有する。該リブ３２の間には，２つの正方形状の凹部３４が形成されている。
試料３Ｂは，図２８に示すごとく，上記試料３Ａと略同様の形状を有し，リブ３２の交差部分に曲率半径５ｍｍの曲面を形成したものである。
【００５０】
試料３Ｃは，図２９に示すごとく，長さ１００ｍｍ，幅７５ｍｍ，厚み１０ｍｍのベース部３３と，高さ４０ｍｍ，厚み１０ｍｍのリブ３２とを有する。ベース部には切欠部３５を有している。
この切欠部３５は該試料３Ｃを圧縮した時に凹部３４内の空気を抜く穴である。
【００５１】
試料３Ｄは，図２９に示すごとく，縦５０ｍｍ，横５０ｍｍ，厚み２５ｍｍの直方体のエネルギー吸収部材である。即ち，試料３Ｄは，リブを有さず，本発明品ではない比較試料である。
上記試料３Ａ〜３Ｄの素材は，発泡ポリプロピレン（三菱化学フォームプラスティック（株）の商品ＥＰポール）である。
試料３Ａ〜３Ｃの密度は７５ｋｇ／ｍ３であり，試料３Ｄの密度は６７ｋｇ／ｍ３である。この密度は発泡体そのものの密度である。
該試料の直方体換算密度は３７ｋｇ／ｍ３である。ここに，直方体換算密度とはリブ間の空間も含めた試料の体積（全体積）で計算した密度である。
【００５２】
試験方法は以下の通りである。即ち，上記試料に対し，衝撃受圧面に略垂直となる方向に圧縮力を加える。圧縮スピードは１０ｍｍ／分とする。これにより，試料は高さ方向（衝撃受圧面に垂直な方向）に潰れるように歪み（図３参照），その歪み量に応じて，試料に加わる圧縮応力が変化する。
この歪み量と圧縮応力との関係を，図３１に示す。
図３１において，歪み量は，試料の元の高さに対する圧縮高さの割合で表している。
【００５３】
図３１より分かるように，リブのない試料３Ｄについての応力−歪曲線Ｄは，圧縮応力略一定の領域が充分に得られない。
これに対し，本発明の試料３Ａ〜３Ｃについての応力−歪曲線Ａ〜Ｃは，圧縮応力略一定の領域を充分に得ることができる。
【００５４】
圧縮応力略一定の領域においては，試料の歪み量が増大しても圧縮応力が増大しないため，試料が衝撃エネルギーを略一定の反力を生じさせつつ徐々に吸収することができる。それ故，圧縮応力略一定の領域においては，反力が大きくなりすぎることがない。即ち，この領域を超える前に全エネルギーを吸収すれば，大きな反力を生じさせることがない。
【００５５】
従って，エネルギー吸収部材は，圧縮応力略一定の領域が大きいほど，優れた緩衝効果を得ることができる。
本発明にかかる試料３Ａ〜３Ｃは，上述のごとく圧縮応力略一定の領域を充分に確保しているため優れた緩衝効果を得ることができる。
【００５６】
（比較例）
本例は，図３２に示すごとく，比較として，従来のポリウレタン発泡体からなるエネルギー吸収部材の圧縮応力と歪み量との関係を測定した例である。
比較試料は，上記３Ａと同じ直方体であり，リブを有していない形状で，その寸法は，縦５０ｍｍ，横５０ｍｍ，厚み２５ｍｍであり，密度は６０ｋｇ／ｍ３である。
【００５７】
測定方法は，実施例７と同様である。
測定結果を図３２に示す。
図３２から分かるように，比較試料についての応力−歪曲線Ｅは，圧縮応力略一定の領域を充分に得ることができる。しかし，密度が６０ｋｇ／ｍ３と重くても，圧縮応力略一定の領域における圧縮応力自体が小さいため，大きな衝撃を受けたとき，充分にエネルギーを吸収することができないおそれがある。
【００５８】
これに対し，実施例７に示す本発明にかかるエネルギー吸収部材（試料３Ａ〜３Ｃ）の応力−歪曲線Ａ〜Ｃ（図３１）は，直方体換算密度３７ｋｇ／ｍ３と軽量でも，圧縮応力略一定の領域における圧縮応力自体も充分に大きいため，大きな衝撃を受けたときにも，充分にエネルギーを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，エネルギー吸収部材の斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】実施例１における，衝撃を受けたときのエネルギー吸収部材の断面図。
【図４】実施例１における，全受圧面積Ｂの説明図。
【図５】実施例１における，合計先端面積Ａの説明図。
【図６】実施例１における，車両に取り付けられたエネルギー吸収部材の説明図。
【図７】実施例１における，比率（Ｈ／ｔ）の相違，あるいはリブの配設ピッチＰの相違による応力−歪曲線の変化の説明図。
【図８】実施例２における，エネルギー吸収部材の断面図。
【図９】実施例３における，エネルギー吸収部材の断面図。
【図１０】実施例３における，第１段階の変形をした状態を示すエネルギー吸収部材の断面図。
【図１１】実施例３における，第２段階の変形をした状態を示すエネルギー吸収部材の断面図。
【図１２】リブの厚みを変化させず，比率（Ｈ／ｔ）が大きい場合の応力−歪曲線の変化の説明図。
【図１３】実施例３における，エネルギー吸収部材の応力−歪曲線の説明図。
【図１４】実施例４における，エネルギー吸収部材の断面図。
【図１５】実施例４における，第１段階の変形をした状態を示すエネルギー吸収部材の断面図。
【図１６】実施例４における，第２段階の変形をした状態を示すエネルギー吸収部材の断面図。
【図１７】実施例５における，エネルギー吸収部材の平面図。
【図１８】実施例６における，エネルギー吸収部材１ａの平面図。
【図１９】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｂの平面図。
【図２０】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｃの平面図。
【図２１】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｄの平面図。
【図２２】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｅの平面図。
【図２３】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｆの平面図。
【図２４】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｇの平面図。
【図２５】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｈの平面図。
【図２６】実施例６における，エネルギー吸収部材１ｉの平面図。
【図２７】実施例７における，試料３Ａの斜視図。
【図２８】実施例７における，試料３Ｂの斜視図。
【図２９】実施例７における，試料３Ｃの斜視図。
【図３０】実施例７における，試料３Ｄ（比較）の斜視図。
【図３１】実施例７における，測定結果を示す線図。
【図３２】比較例における，測定結果を示す線図。
【符号の説明】
１．．．エネルギー吸収部材，
１１．．．衝撃受圧面，
１２．．．リブ，
１３．．．ベース部，
１４．．．凹部，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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