Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】道路や空港に発生する霧を消し，視界ひいては安全を確保する装置を提供する。【解決手段】遠心ファンの多翼の内側に細線を適切に配置し，吸入口から吸い込まれた霧が細線に捕捉され付着し，遠心ファンの遠心力により水滴として外部に排出される。【選択図】図１
2004183460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロッコファンのローターの中に細線を設置した消霧装置。
【請求項２】
シロッコファンのローターの中に細線を設置し霧雰囲気の中の霧がローターに吸いこまれ細線の慣性衝突により捕捉される消霧装置。
【請求項３】
ローターの回転により遠心分離で細線に捕捉された霧水を水滴として排出しながら霧の消えた空気を排出するシロッコファンを使った消霧装置。
【請求項４】
シロッコファンのローター中にローターの円周に沿うように細線を設置した消霧装置。
【請求項５】
シロッコファンのローターの中に細線を密集させた消霧装置。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
【０００１】この発明は道空港港に発生する霧を消して安全を確保するための消霧装置に関するものである。
従来の技術
【０００２】従来はネットを霧を発生するところに設置しする消霧方法があったが霧は５ミクロンから５０ミクロンとネットとに対して極めて小さく霧の発生時の通常の風速である２メーターパーセックでは慣性衝突はほとんどを起こらず消霧効果はなかった。
【０００３】またガスを使った消霧装置はガスがそれ自身雲核を生成し霧を凝結させてしまう難点と、ガスに危険性、ガス代が高価であるという欠点があった。
【０００４】本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
課題を解決するための手段
【０００５】シロッコファンは遠心ファンと呼ばれローター４が回る送風装置である。
【０００６】回転方向におつに湾曲した円弧状の羽根２を多数持つ遠心ファンの羽根２の内側に細線を適切に設置しする。
【０００７】霧はシロッコファンに吸入口１より吸いこまれ細線７に捕捉され付着する。水が付着した細線は太くなり慣性衝突による捕捉率を落とすが遠心ファンの遠心力によりすぐに水滴として羽根２の外側排出される。
【０００８】このことにより細線の水ぶくれは防げるので霧の高い捕捉率が維持される。細線を縦と横がジグザグになってピラミッド模様を形成した消霧のネット８をシロッコファンのローターの中に入れると高い消霧効果が得られる。
【０００９】細線は細い方が捕捉率が高くなることがラングミューラの論文で証明されているが細線を集合させて霧を捕捉すると水滴が細線の中にとどまりめずまりを起こし捕捉率がすぐに低下する欠点があった。
【００１０】本発明は霧を捕捉しながら捕捉した霧水をめずまりを起こす前に遠心力で。多翼ファンの外部に放出し霧の高い捕捉率を維持することができる。シロッコファンの出口から霧の無くなった空気が放出されるので、シロッコファンの送風されたところは霧が消えて視界がよくなっている。
実施例
【００１１】以下本発明の実施例について説明する。
回転する羽根２の中心無心方向に細線７をセットしする。霧は吸入口より羽根２の内側の細線７に捕捉される。
細線７は羽根２と一緒にに回転しているので遠心力で水滴として外壁へ分離される。
【００１２】この時５ミクロンから５０ミクロンの霧は１００ミクロン以上の水滴となっているので空中に浮遊しない。
【００１３】細線に霧水が付着する力は強いが遠心力の強さはそれを上回るので細線に水が付着して水ぶくれを作ることはなく高い霧の捕捉率が維持される。シロッコファンの吹き出し口６から霧が取り除かれた空気が出るので視界を得たいところに向けてやれば見通しのよい雰囲気を作り出すことができる。
【００１４】図は高速道後の実施例であるが地上１．５メートルの霧が晴れば車の安全が確保されるので風向板を排出後の前方において効率よく晴れた雰囲気を作るものである。
【００１５】図は飛行場の、応用例で滑走に向けると同時に飛行機の進入路に向かって送風し、飛行機の視界と進入経路を認識させるもので霧が発生するときは風速がに２メートル以下のことがほとんどなのでこのようなことが可能になってくる。
【符号の説明】
１  ローター
２  羽根
３  外壁
４  軸
５  整風板
６  排出口
７  細線
８  消霧ネット
９  細線に付着した水ぶくれ
【図１】
2004183460.tif 000003
【図２】
2004183460.tif 000004
【図３】
2004183460.tif 000005
【図４】
2004183460.tif 000006
【図５】
2004183460.tif 000007
【図６】
2004183460.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の外観を示す斜視図
【図２】図１の実施例におけるローターのみを取りだした図
【図３】ローターのなかに入るネットを示す図
【図４】消霧装置が高速道路に配置された図
【図５】消霧装置を設置する角度を示した図
【図６】細線に霧が捕捉された図
(57)【要約】【目的】金具等により立て樋が躯体から離れている構造であり立て樋と躯体の親和性の阻害となるものであり、これを立て樋と出来る限り躯体を一体化させる構成を提供することを目的とする。【構成】立て樋の外周と取り付け面との間にゴム等振動吸収板を挟持し、躯体に直接取り付ける構成とするものである。【選択図】図１
2004183454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立て樋を建物である躯体に隣接し、その間にゴム等振動吸収板を挟持することを特徴とする構成。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、立て樋を建築物の外観美を保ちつつ取り付ける構造を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、立て樋は金具等を用い壁面から離して取り付ける構成である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、従来、金具等により立て樋が壁面から離れている構造であり立て樋と建築物の親和性の阻害となるものであり、これを立て樋と出来る限り躯体を一体化させる構成とし、その時問題となる流水の音響の伝達を消去する構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、立て樋を建物である躯体に隣接し、その間にゴム等振動吸収板を挟持することを特徴とする構成を躯体に直接取り付けるものである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、従来の構成である図２の状態に於いて、立て樋を金具等により水の流れる時発する音等を低減しているかに見えるが、外観上不細工に見えるものである。これに対して本発明の構成である図１によると、立て樋は壁面に沿って取り付けるものであり、躯体と一体的に見える、この場合、水音が躯体を透して直接伝達されるが、ここにおいてゴム等振動吸収板により騒音を遮断するものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１に於いて１は立て樋であり建物のとの融合性を考慮した断面形状としたものであり、２はゴム等振動吸収板、３は躯体、図２に於いて１１は従来の断面形状の円形立て樋、４は取り付け金具である。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、振動吸収板を取り付けた立て樋を躯体に直接構成することにより、水の流れに対しては防音効果を持ち景観を保つ有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した立て樋の組み付け状態の平面断面図。
【図２】従来構造の図１と同じ状態の平面断面図。
【符号の説明】
１、  立て樋
２、  ゴム等振動吸収板
３、  躯体
４、  取り付け金具等
【図１】
2004183454.tif 000003
【図２】
2004183454.tif 000004
(57)【要約】【課題】  脚立、および、はしご類を使用しての高所作業は、踏みざんが細いために、作業足場として不安定で、危険であり、そのために事故例も多い。【解決手段】  本発明は、脚立、および、はしご類の連続する上下２段の踏みざんの下段に、踏み板を載置し、スライド式止め金具で固定してから、上段に引掛金具を引っ掛けて、踏み板の先端部と引掛金具の下部との間隔を調整することによって、安定した両手作業のできる、水平で幅広な足踏み台である。【選択図】図１
2004183469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はしご類に載置する足踏み板と、前記踏みざんの一段上の踏みざんに係止する引掛金具と、足踏み板吊り金具に延設した第一ネジ部と、足踏み板の先端部に配置された足踏み板吊り金具のネジ部に係合する第二ネジ部と、足踏み板を踏みざんに係止する位置調整可能なスライド式留め金具とからなる足踏み台。
【請求項２】
はしご類の足踏みざんに載置する足踏み板と、前記踏みざんの一段上の踏みざんに係止する櫛歯状の引掛金具と、該吊り金具の足踏み板との係合部において、所定範囲にわたって形成した櫛歯状の切り込みと、足踏み板の先端において、前記櫛歯状の切り込みに係合する長穴とからなる足踏み台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立、および、はしご類に取り付ける足踏み台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脚立、および、はしご類においては、踏みざんが細いため、はしご作業での事故例も多く、危険である。その対策として、提案されている先行技術は、いずれも特定のはしごに装着するものであり、踏みざんの間隔の大小には適応できない問題を有していた。
【特許文献１】特開２００２−２２０９８５号公報
【特許文献２】特開２００１−００３６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の脚立、はしご、二連はしごにおいては、踏みざんが細く、その上での作業は、不安定で、疲れやすい。また、そのはしご類は、製造メーカーによって、踏みざんの直径や、踏みざんと踏みざんの間隔の幅が異なっており、はしごを立てかける角度も一定ではないので、様々な形態のはしごに対応できる、調整可能な足踏み台の開発が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、はしご類に取り付けた足踏み台が水平に調整できるようにする方法として、第一のネジ部は雄ネジ、第二のネジ部は雌ネジである構造、第一のネジ部と第二のネジ部は、ターンバックルで構成してなる構造、足踏み板の先端に延設した吊り枠と該吊り枠に穿設し、第一ネジ部に係合する透孔と第一のネジ部に係合するナットからなる構造、足踏み板の先端に延設した吊り枠と該吊り枠に穿設し、第一のネジ部に係合する第二のネジ部とからなる構造、足踏み板の先端に長穴を設け、引掛金具の先端の櫛歯状の切込み部からなる構造を有する足踏み台である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の足踏み台は、一般に市販されている脚立、はしご、二連はしごで、踏みざんの直径寸法が２．５ｃｍから５ｃｍまで、踏みざんと踏みざんの間隔が２８ｃｍから４３ｃｍでのものに適応でき、各段に連続して装着し、水平調整ができる。この幅広の足踏み台に乗ることによって、両足のすねが上段の踏みざんに密着し、両足の爪先で体の重心をコントロールできるので、両手作業でも、足元が安定し、従来のはしご作業に比べて疲労が少なく、事故防止となり、安心して作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の足踏み台を、脚立・はしご・２連はしごに取り付け、使用した。一般に市販されている脚立・はしごには大小があり、踏みざんと踏みざんの間隔が、２９．５ｃｍのものから４３ｃｍものまでがある。踏みざんの直径寸法は、２．５ｃｍものから４．８ｃｍのものまでがある。２連はしごでは、踏みざんと踏みざんの間隔は、３０ｃｍから３３ｃｍ、踏みざんの直径寸法は、いずれも４ｃｍあった。これらのはしご類に対応すため、２引掛金具の先端と、１足踏み板の間に調整機能を装備することで、足踏み板を水平にできるようにした。
【実施例１】
【０００７】
図１の本発明装置の斜視図で説明すると、２引掛金具を踏みざんの上段に引っ掛けて、１足踏み板の５スライド式留め金具部を踏みざんの下段に取り付け、図３のように固定し、３水平調整ナットで足踏み板を水平にする。図６の足踏み板の下部を長方形に切り取ることによって、下段に取り付ける足踏み台の引掛金具を引っ掛けるスペースとなるため、はしご類に、本発明の足踏み台を、図７のように連続して取り付けることが可能となった。
【実施例２】
【０００８】
図４の足踏み台は、踏みざんの下段に１足踏み板の５スライド式留め金具部を載置し、７櫛歯状の引掛金具の先端の櫛歯状部分を、１足踏み板の先端部の長穴に差し込んで、１足踏み板が水平になる位置で、９０°回転して上段の踏みざんに引っ掛ける。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
水平で幅広な本発明の足踏み台は、はしご類を使用する高所作業において、安定した両手作業を可能にし、作業能率を向上させ、事故防止に役立つため、産業上、利用価値の高い製品である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】足踏み台の水平調整手段として、ボルトとナットを使用した斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】足踏み台の水平調整手段として、櫛歯状の引掛金具を使用した斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図４の足踏み板の平面図である。
【図７】図１と図４の足踏み台を脚立に取り付けた側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  足踏み板
２  引掛金具
３  水平調節ナット
４  足踏み板吊り金具
５  スライド式止め金具
６  長穴
７  櫛歯状の引掛金具
【図１】
2004183469.tif 000003
【図２】
2004183469.tif 000004
【図３】
2004183469.tif 000005
【図４】
2004183469.tif 000006
【図５】
2004183469.tif 000007
【図６】
2004183469.tif 000008
【図７】
2004183469.tif 000009
(57)【要約】【課題】人のことを考えた発電機を提供することを課題としている。【解決手段】明細書の実施例の所に書いてある事は発電できる最も良い方法と思う。【選択図】　無し。【特許請求の範囲】
【請求項１】
より効率の良い発電機を求めるものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は使うのも見やすさや分かるを見た道具である。
【発明の属する技術分野】
【０００２】この発明は比較的初心者でも使いやすい構造かと思う。
【従来の技術】
【０００３】従来は色んな苦労があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は出来るだけ使い勝手の良さを追求した物である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の文を達するために考える方向から見直した物である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の文は手で少し回すだけの物である。
【０００７】
【実施例】
実施例について見て見るとまず一番の違いは構造にある最初に動かす時手持ち部
【図１−３】で回転させ外アーム
【図１−２】を伝い手回し受け軸
【図１−１】に来て内歯車
【図３−９】が回転するこの動きはさらに大歯車
【図３−１１】で早い回転となりもっと早くするために小歯車
【図３−１０】で一番早くなるこの動きは磁石動作坂
【図７−２７】と回転炉
【図４−１３】で動きとなるまず回転炉
【図４−１３】で上下の磁石動作坂
【図７−２７】に回転を伝え回転軸
【図７−２８】にも伝えるこの回転軸
【図７−２８】の回転は手回し受け軸
【図１−１】に戻る動作坂の方は磁石
【図２−７】を動かすことで回りにある接続導線コイル
【図２−８】で電気に変わるという現象を利用するこの電気を増幅するために返電磁坂
【図２−６】と他に影響を与えないために防電磁坂
【図２−５】も付いている変化された電気は接触受け金具
【図４−１８】と回転炉
【図４−１３】に回転するための電気を送る線もあるそのためほぼ永遠に回転出来るあと金具の方は何かの機械のプラグをプラグ入れ場所
【図５−２２】に入れることにより電気受け作動具
【図５−２３】が押されるため支え
【図４−１６】がプラグ入れ場
【図４−１４】の固定具
【図４−１５】を動かしてプラグを外れにくいようにする金具の電気は電導線
【図４−１７】を伝い機械のプラグに電気を送るという構造となるまたこのきかいが動いてる印として動作印跳ね具
【図８−３０】が動作印支え
【図８−２９】によって動作印
【図６−２５】が動き動作確認窓
【図５−２１】から動作を確認しこれが動くとプラグ部金具
【図６−２４】が接触受け金具
【図４−１８】に付くことで電気を受けるでもまず始に発電機本体
【図１−４】を動かさないとだめだ磁石が動き易い理由は磁石接合車
【図４−１２】が付いているからであるスイッチも戻るように跳ね具
【図４−１９】と一緒に跳ね受け
【図４−２０】がある大歯車の大歯車支え
【図７−２６】で歯車を支える。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
一番の利点は手が疲れにくいという事と電気を使わないし小さく軽く経済的かと思う。
【図面の簡単な説明】
【図１】上見図
【図２】下見断面図
【図３】上断面図図
【図４】正面断面図
【図５】下見図
【図６】下断面図
【図７】上一部断面図
【図８】下一部断面図
【符号の説明】
【図１−１】手回し受け軸
【図１−２】外アーム
【図１−３】手持ち部
【図１−４】発電機本体
【図２−５】防電磁坂
【図２−６】返電磁坂
【図２−７】磁石
【図２−８】接続導線コイル
【図３−９】内歯車
【図３−１０】小歯車
【図３−１１】大歯車
【図４−１２】磁石接合車
【図４−１３】回転炉
【図４−１４】プラグ入れ場
【図４−１５】固定具
【図４−１６】支え
【図４−１７】電導線
【図４−１８】接触受け金具
【図４−１９】跳ね具
【図４−２０】跳ね受け
【図５−２１】動作確認窓
【図５−２２】プラグ入れ場所
【図５−２３】電気受け作動具
【図６−２４】プラグ部金具
【図６−２５】動作印
【図７−２６】大歯車支え
【図７−２７】磁石動作坂
【図７−２８】回転軸
【図８−２９】動作印支え
【図８−３０】動作印跳ね具
【図１】
2004032824.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004032824.tif 000003
【図２】
2004032824.tif 000004
【図３】
2004032824.tif 000005
【図４】
2004032824.tif 000006
【図５】
2004032824.tif 000007
【図６】
2004032824.tif 000008
【図７】
2004032824.tif 000009
【図８】
2004032824.tif 000010
【図９】
2004032824.tif 000011
(57)【要約】【課題】未来の情報を過去に送る。【解決手段】素粒子は過去に戻せるといった量子力学を利用して未来情報を素粒子の照射するかしないかの２進法で未来から過去へ送り受信し解読する。【選択図】図１
2004032821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素粒子は過去に戻せるといった量子力学を利用して未来情報を素粒子の照射するかしないかの２進法式照射によって未来から過去へ送り受信し解読する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は素粒子は過去に戻せるといった量子力学を利用して未来情報を素粒子の照射するかしないかの２進法で未来から過去へ送り受信し解読する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、未来から過去に未来情報を送る技術はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
未来の情報が得られず、過去の情報だけにしか頼らざるを得なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
量子力学を利用して過去に戻せる素粒子を照射するかしないかの２進法によって未来情報を未来から過去へ送り受信し解読する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において説明すると、１の素粒子２進法式照射機から２の素粒子を照射し３の素粒子過去戻し機で４の過去へと戻る素粒子へと変換し、５の素粒子２進法受信解読機で未来のこの２進法信号を過去において文書化する。
【０００６】
【発明の効果】
未来の情報を過去において知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１素粒子２進法照射機
２素粒子
３素粒子過去戻し機
４過去へと戻る素粒子
５素粒子２進法受信解読機
【図１】
2004032821.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月24日(2002.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素粒子は過去に戻せるといった量子力学を利用して未来情報を素粒子の戻すか戻さないかの間隔で２進法を作り未来から過去へ送り受信し解読する装置。
(57)【要約】【課題】巻線面積を広くとり、高性能化を図ることのできる集中巻モータの巻線部の製造方法を提案すること。【解決手段】集中巻モータの巻線部の製造方法では、まず、モータのステータコア３における巻線スペース４とほぼ同一形状のボビンレスコイル１を製作する。このボビンレスコイル１の表面に絶縁薄膜２をコーティングすることにより絶縁処理を施す。集中巻モータのステータコア３における巻線スペース４に、表面に絶縁処理が施されたボビンレスコイル１を組み込み、所定位置に接着固定する。ボビンやインシュレータを用いることなく、巻線スペースにコイル巻線部を組み込むことができ、また、コイル巻線部の表面の絶縁もスペースを殆ど必要とすることなく形成することができる。従来に比べて、同一の巻線スペースの中に組み込まれる巻線部の巻線面積をより広くすることができ、高性能の集中巻モータを製造できる。【選択図】　　　図２
2004032830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのロータコアあるいはステータコアにおける巻線スペースとほぼ同一形状の集中整列巻空芯コイルを製作し、
この空芯コイルの表面に絶縁薄膜をコーティングするか、あるいは空芯コイルの表面に絶縁薄膜をモールド成形することによって、当該空芯コイルの表面に絶縁処理を施し、
表面が絶縁処理された後の空芯コイルを前記巻線スペースに組み込むことを特徴とする集中巻モータの巻線部製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする集中巻モータの巻線部構造。
【請求項３】
請求項２に記載の巻線部構造を備えた集中巻モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集中巻モータにおけるコイル巻線部の製造方法に関し、更に詳しくは、巻線部分のスペース増加を伴うことなく巻線面積を広くとることのできる集中巻モータの巻線部の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における集中巻モータのコイル巻線部は一般に、絶縁用樹脂ボビンにコイルを巻き付けるか、樹脂成形品であるインシュレータを装着したコアに対してコイルを巻き付けることにより製作されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコイル巻線部は、ボビンあるいはコアに取り付けたインシュレータにコイルを巻き付けるようにしているので、ボビンあるいはインシュレータを設置する分、コイルの巻線面積（スロットファクター）が狭くなっている。ボビン、インシュレータを可能な限り薄くして巻線面積を確保すればよいが、薄いボビンやインシュレータはモールド成形によって得ることが困難であり、また、これらの厚さを薄くするとそれらの機械強度が低下してしまう。このために、ボビン、インシュレータを所定厚さとして、コイルの巻線面積を犠牲にせざるを得ないのが実情である。
【０００４】
ここで、巻線面積が少ないとモータの高性能化を図ることができない。そこで、本発明の課題は、巻線面積を広くとることのできる集中巻モータの巻線部の製造方法を提案することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の集中巻モータの巻線部の製造方法では、モータのロータコアあるいはステータコアにおける巻線スペースとほぼ同一形状の集中整列巻空芯コイルを製作し、次に、この空芯コイルの表面に絶縁薄膜をコーティングするか、あるいは空芯コイルの表面に絶縁薄膜をモールド成形することによって、当該空芯コイルの表面に絶縁処理を施し、しかる後に、表面が絶縁処理された後の空芯コイルを、前記巻線スペースに組み込むようにしている。
【０００６】
本発明の方法によれば、ボビンやインシュレータを用いることなく、巻線スペースにコイル巻線部を組み込むことができ、また、コイル巻線部の表面の絶縁もスペースを殆ど必要とすることなく形成することができる。
【０００７】
従って、本発明の方法によれば、従来に比べて、同一の巻線スペースの中に組み込まれる巻線部の巻線面積をより広くすることができる。よって、高性能の集中巻モータを製造することが可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した集中巻モータの巻線部の製造方法の一例を説明する。本例の集中巻モータの巻線部の製造方法では、まず、図１に示すような形状をした、モータのステータコアにおける巻線スペースとほぼ同一形状のボビンレスコイル（集中整列巻空芯コイル）１を製作する。
【０００９】
次に、このボビンレスコイル１の表面に絶縁薄膜２（図２参照）をコーティングすることにより絶縁処理を施す。この代わりに、ボビンレスコイル１の表面を覆うように、絶縁薄膜をモールド成形によって形成してもよい。
【００１０】
この後は、図２に示すように、集中巻モータのステータコア３における各巻線スペース４に、表面に絶縁薄膜２が形成されたボビンレスコイル１をそれぞれ組み込み、所定位置に接着固定する。そしてヨークコア５に組み込むことにより、ステータ６が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ボビンやインシュレータを用いることなく、巻線スペースにコイル巻線部を組み込むことができ、また、コイル巻線部の表面の絶縁もスペースを殆ど必要とすることなく形成することができる。
【００１２】
従って、本発明の方法によれば、従来に比べて、同一の巻線スペースの中に組み込まれる巻線部の巻線面積をより広くすることができる。よって、高性能の集中巻モータを製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した集中巻モータに組み込まれるボビンレスコイルの一例を示す斜視図である。
【図２】集中巻モータのステータにおける巻線スペースに、表面に絶縁処理が施された図１のボビンレスコイルが組み込まれた状態を示すために、一部を断面として表示したステータ平面図である。
【符号の説明】
１　　ボビンレスコイル
２　　絶縁薄膜
３　　ステータコア
４　　巻線スペース
５　　ヨークコア
６　　ステータ
【図１】
2004032830.tif 000003
【図２】
2004032830.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月17日(2002.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004032830.tif 000005
【図２】
2004032830.tif 000006
(57)【要約】【課題】偏波間結合減衰量が大きい偏波ダイバーシチダイポールアンテナを提供する。【解決手段】偏波角が互いに異なる偏波を放射する２つのダイポールアンテナ素子１ａ，２ａの交差角が７５°〜８５°の範囲にある。反射による影響を解消して偏波間結合減衰量を大きくすることができる。【選択図】　　　　図１
2004032392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波角が互いに異なる偏波を放射する２つのダイポールアンテナ素子の交差角が７５°〜８５°の範囲にあることを特徴とする偏波ダイバーシチダイポールアンテナ。
【請求項２】
前記２つのダイポールアンテナ素子が少なくとも１つの周波数帯域において用いられることを特徴とする請求項１記載の偏波ダイバーシチダイポールアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の偏波を複数のアンテナ素子から放射する偏波ダイバーシチダイポールアンテナに係り、特に、偏波間結合減衰量が大きい偏波ダイバーシチダイポールアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来の偏波ダイバーシチダイポールアンテナを示す（ただし、配線は図示しない）。図示のように、ある偏波面を持つ複数のダイポールアンテナ素子１ａ，１ｂ，…，１ｎが配列されてアレイアンテナ１（図中にこの符号１は示さない）が構成されている。そして、その偏波面とは直交する偏波面を持つ複数のダイポールアンテナ素子２ａ，２ｂ，…，２ｎが配列されてアレイアンテナ２（図中にこの符号２は示さない）が構成されている。これらのアレイアンテナは、互いに直交する偏波を放射するアレイアンテナ２であるため、アンテナ交差角が９０°になるよう、基板３の上に配置されている。この基板３がカバー４で覆われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、ダイポールアンテナ素子１ａから放射された電波５がカバー４で反射され、ダイポールアンテナ素子２ｂで受信されることがある。このとき、偏波面が互いに直交する２つのアレイアンテナ１、２の間で、本来は大きいほうが望ましい偏波間結合減衰量が減少し、特性が劣化するという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、偏波間結合減衰量が大きい偏波ダイバーシチダイポールアンテナを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、偏波角が互いに異なる偏波を放射する２つのダイポールアンテナ素子の交差角が７５°〜８５°の範囲にあるものである。
【０００６】
前記２つのダイポールアンテナ素子が少なくとも１つの周波数帯域において用いられてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【０００８】
図１に示されるように、本発明に係る偏波ダイバーシチダイポールアンテナは、ある偏波面を持つ複数のダイポールアンテナ素子１ａ，１ｂ，…，１ｎが配列されてアレイアンテナが構成されていると共に、その偏波面と交差する偏波面を持つ複数のダイポールアンテナ素子２ａ，２ｂ，…，２ｎが配列されてアレイアンテナが構成されている。これらのダイポールアンテナ素子１ａ，１ｂ，…，１ｎ，２ａ，２ｂ，…，２ｎは基板３の上に配置されている。この基板３がカバー４で覆われている。
【０００９】
この偏波ダイバーシチダイポールアンテナは、２つのダイポールアンテナ素子１ａ，１ｂ，…，１ｎ，２ａ，２ｂ，…，２ｎが１つの周波数帯域において用いられるものである。
【００１０】
図４との相違点は、アンテナ交差角が９０°ではなく、例えば、８０°に設定されていることである。即ち、本発明では、図４で説明した電波５の影響を解消するために、アンテナ交差角を７５°〜８５°の範囲内で調整している。
【００１１】
アンテナ交差角を変えると、ダイポールアンテナ素子１ａ，１ｂ，…，１ｎとダイポールアンテナ素子２ａ，２ｂ，…，２ｎとの間で、カバー４で反射する電波の経路が変わる。そのため、干渉の山と谷の条件が変わり、電波５の影響を解消できるアンテナ交差角が存在する。このようなアンテナ交差角を設定すれば、偏波間結合減衰量を大きくすることができる。そこで、アンテナ交差角を調整してみたところ、７５°〜８５°の範囲内で調整すれば、良い条件を求められることが分かった。
【００１２】
アンテナ交差角の変更により放射電波の偏波面も変わるが、アンテナ交差角を７５°〜８５°の間にしておけば、極端な交差偏波識別度の劣化はない。
【００１３】
以上により、偏波間結合減衰量が大きい偏波ダイバーシチダイポールアンテナを提供することができた。
【００１４】
次に、本発明の他の実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
図２に示されるように、本発明に係る２周波共用アンテナは、１．５ＧＨｚ帯アンテナ素子６と２ＧＨｚ帯アンテナ素子７とが交互に並んでいる。３は基板、４はカバーである。
【００１６】
このように異なる周波数帯アンテナ素子を並べた多周波数アンテナは、図４に示したような１周波数アンテナに比べてアンテナ素子相互の間隔が狭くなるので、互いの影響が大きくなり、偏波間結合減衰量が減少してしまう傾向がある。従来のまま、アンテナ素子６におけるダイポールアンテナ素子のアンテナ交差角が９０°であると、偏波間結合減衰量の減少が避けられないが、図２のように、アンテナ交差角を、例えば、８０°に設定すれば偏波間結合減衰量を大きくすることができる。
【００１７】
このように本発明は、多周波数アンテナの少なくとも１つの周波数帯域において偏波角が互いに異なる偏波を放射する２つのダイポールアンテナ素子の交差角を７５°〜８５°の範囲とすることにより、偏波間結合減衰量を大きくすることができる。
【００１８】
図２の２周波共用アンテナにおける１．５ＧＨｚ帯の偏波間結合減衰量と２つのダイポールアンテナ素子の交差角との関係を図３に示す。図示のように、偏波間結合減衰量はアンテナ交差角７５°〜８５°の間で特に大きく、交差角約８０°が最善となっている。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２０】
（１）偏波間結合減衰量を大きくすることができるので、通信の品質が向上する。
【００２１】
（２）基板に対するダイポールアンテナ素子の取り付け角を調整するだけで実現できるので、特別な部材の追加を要せず、構成が簡素である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す偏波ダイバーシチダイポールアンテナの構造図である。（ａ）は平面図（上面図）、（ｂ）は斜視図（鳥瞰図）である。
【図２】本発明の他の実施形態を示す多周波数アンテナの構造図である。（ａ）は平面図（上面図）、（ｂ）は斜視図（鳥瞰図）である。
【図３】図２の多周波数アンテナの１周波数における偏波間結合減衰量とアンテナ交差角との関係を示す特性図である。
【図４】従来の偏波ダイバーシチダイポールアンテナの構造図である。（ａ）は平面図（上面図）、（ｂ）は斜視図（鳥瞰図）である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，…，１ｎ，２ａ，２ｂ，…，２ｎ　ダイポールアンテナ素子
３　基板
４　カバー
【図１】
2004032392.tif 000003
【図２】
2004032392.tif 000004
【図３】
2004032392.tif 000005
【図４】
2004032392.tif 000006
(57)【要約】【課題】映像信号を送受信伝送するための受信設備と送信設備とからなる伝送装置（ＦＰＵ）の受信設備の受信方向をリモートコントロールするＦＰＵリモコンシステムにおいて、デジタル方式のＦＰＵ（デジタルＦＰＵ）であっても、電波反射による受信状況を確認できるようにする。【解決手段】ＦＰＵの受信設備における受信電波の伝搬状態を受信設備で測定し、その測定データを元にリモートコントロール制御器の画面上にＯＦＤＭ遅延波の波形として表示する。【選択図】　　　図１
2004032440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を送受信伝送するための受信設備と送信設備とからなる伝送装置（ＦＰＵ）の、前記受信設備の受信方向をリモートコントロールするリモートコントロール制御器とを有するＦＰＵリモコンシステムにおいて、
前記受信設備が備えるＯＦＤＭ受信機でもって受信される受信電波の伝搬状態を、前記リモートコントロール制御器の画面上にＯＦＤＭ遅延波の波形として表示することを特徴とするＦＰＵリモコンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送装置（ＦＰＵ）の受信設備である受信基地局を遠隔監視制御するための装置である、ＦＰＵリモコンシステム（装置）の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、映像信号を放送する放送局などでは、放送するニュース番組などで使用する映像素材をテレビジョンカメラ等で撮影して得、その得られた映像素材をマイクロ波で中継車などから送信して、その送信電波を受信基地局（例えば、見通しのよい山頂などに設置された受信設備であって、通常は回転式アンテナがあり、その周囲一円からの受信が可能にされている）で受信され、その受信電波の放送素材を専用ＴＳＬ回線によって本社へ伝送し、そこで収録または放送される。
【０００３】
ここで、従来からあるアナログ方式のＦＰＵの場合、受信基地局の受信状態は、受信電界の強弱を表すためのメータが、例えば、本社の操作端末パソコンのＣＲＴ上に表示されて、操作者がその表示を見て良否判定する方式としていた。
【０００４】
一方、地上波デジタル放送として、近年開発されてきている放送方式に用いるデジタル方式のＦＰＵでは、受信電界の強弱を表すメータだけでは、受信状態の良否判定を正確に行うことはできない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術では、アナログ方式のＦＰＵの受信機（受信設備）に対応した表示方式であって、電波反射による伝送状態の悪化により悪影響を受けやすいデジタル方式のＦＰＵ（デジタルＦＰＵ）については、受信電界が強かったとしても電波反射の影響で受信断となることがあるため、そのアナログ方式のＦＰＵ受信設備に対応した表示方式であっては、良否判定する上で必要となる電波反射状況を必ずしも確認することはできない。
【０００６】
そのため、電波反射の反射レベルの状況を、ＯＦＤＭ受信機から出力されるＤＰＦ（遅延プロファイル）データにて確認するために、このプロファイルデータ（波形データ）を受信設備で測定し、その測定データをリモコン監視回線またはデジタルＴＳＬ回線により受信設備から本社へ伝送し、送られたデータを操作端末パソコンのＣＲＴ上にグラフィック表示させて、操作者が受信状態の良否判定を行えるようにする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、映像信号を送受信伝送するための受信設備と送信設備とからなる伝送装置（ＦＰＵ）の、前記受信設備の受信方向をリモートコントロールするリモートコントロール制御器とを有するＦＰＵリモコンシステムにおいて、前記受信設備が備えるＯＦＤＭ受信機でもって受信される受信電波の伝搬状態を、前記リモートコントロール制御器の画面上にＯＦＤＭ遅延波の波形として表示するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【０００９】
図２は、従来の技術に関わるリモートコントロール制御器の表示画面の一例を示した図である。この図において、１０１はＦＰＵリモコンシステムの操作端末パソコンの表示画面で、受信基地局の回転台や受信機の電源・周波数を制御操作する装置である。１０２は受信基地局付近の地域地図表示である。１０３は真北を０度としたときの地図表示１０２上において、受信設備の回転アンテナの向きを表す線である。１０４は、受信設備の回転アンテナで受信された電波の受信電界強度を表すメータである。通常、操作者はこのメータ１０４を見ながら回転アンテナを動かし受信電界が最も強い方向へ調整する。
【００１０】
次に、本発明の一実施例のリモートコントロール制御器の表示画面の一例を、図１を用いて説明する。この図において、２０１は１０１と同様に操作端末パソコンの表示画面である。２０２、２０３、２０４はそれぞれ１０２、１０３、１０４と同様に地図表示、回転アンテナの向きを表す線、受信電界強度メータである。２０５はＤＰＦ（遅延プロファイル）データをグラフィック的に表示した遅延波レベル波形表示である。このグラフ表示２０５を、ＯＦＤＭ受信機から出力されるＤＰＦ（遅延プロファイル）データに応じてリアルタイムに更新する。そうすることで、操作者は、受信電界強度のみならず、受信状態のうち、遅延波レベル波形により示される電波反射状況を確認しながら、その電波反射状況の良好な方向へ回転アンテナを向けることができる。
【００１１】
良否判定の手段は基本的には遅延波レベルの大小により目視確認により行うものであるが、遅延波の分布状態により判定を行うこともできる。ここで、遅延波がないことでもって、受信状態がよいことを表すものとする。
【００１２】
また、この遅延波レベルの表示は、比較的データ量が多いデータによるため、操作端末パソコンのリモコン応答特性を低下させる恐れがあるが、それを防止するために、その表示の表示／非表示の切り換え設定を可能としてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＯＦＤＭ受信機を設置した受信基地局における電波受信状態が反射波の影響の有無を含めた形で確認することが可能となり、中継車などの送信設備の設置場所等の良否判定作業を、より精度高く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のリモートコントロール制御器の表示画面の一例を示した図。
【図２】従来の技術に関わるリモートコントロール制御器の表示画面の一例を示した図。
【符号の説明】
１０１，２０１：表示画面、　１０２，２０２：地域地図表示、　１０３，２０３：回転アンテナの向きを表す線、　１０４，２０４：受信電界表示メータ、
２０５：遅延波レベル波形表示。
【図１】
2004032440.tif 000003
【図２】
2004032440.tif 000004
(57)【要約】【目的】小型化を促進し、かつ強度を維持して作業性を良好とする表面実装発振器を提供する。【構成】矩形状の密閉容器内に水晶片を収容した水晶振動子と、ＩＣチップを収容して底壁と外側壁とからなる閉塞面及び開口面を有した矩形状の実装基板とを備え、前記実装基板の開口面側又は閉塞面を前記水晶振動子の底面に接合してなる表面実装用水晶発振器において、前記実装基板は矩形状とする４辺の外側壁のうち一辺が開放した構成とする。【選択図】図１
2004032456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の密閉容器内に水晶片を収容した水晶振動子と、ＩＣチップを収容して底壁と外側壁とからなる閉塞面及び開口面を有した矩形状の実装基板とを備え、前記実装基板の開口面側又は閉塞面を前記水晶振動子の底面に接合してなる表面実装用水晶発振器において、前記実装基板は矩形状とする４辺の外側壁のうち一辺が開放した表面実装用水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水晶振動子と実装基板とを接合してなる表面実装用水晶発振器（以下、表面実装発振器とする）を産業上の技術分野とし、特に多機能型の表面実装発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）表面実装発振器は小型・軽量であることから、携帯電話等の通信機器に周波数の基準源として採用される。特に、温度補償型とした表面実装発振器（所謂ＴＣＸＯ）は温度変化の大きい動的環境下での発振周波数を安定にすることから、携帯機器の基準源に適する。これらの一つに接合型がある（参照：特許第２９７４６２２号）。
【０００３】
（従来技術の一例）第３図及び第４図は一従来例を説明する図で、第３図は表面実装発振器の断面図、第４図は実装基板の平面図である。
表面実装発振器は、水晶振動子１と実装基板２とからなる。水晶振動子１は矩形状とした密閉容器３内に水晶片４を収容してなる。密閉容器３はアース端子を含む水晶端子５を底面の４角部に有する。図中の符号６は導電性接着剤、７は容器本体、８はカバーである。
【０００４】
実装基板２は水晶振動子１より若干大きめあるいは同一とした矩形状として、底壁９とその４辺の外周に設けた外側壁１０とからなる。これらは、開口部を有する外側壁１０を底壁９状に積層して焼成したセラミックからなる。そして、開口面側となる外側壁１０の上面には水晶端子５に対応した４角部に水晶受端子１１を有する。
【０００５】
実装基板２の底壁９上には例えばバンプ１２を用いた超音波熱圧着によって、一主面に図示しない端子を複数有するＩＣチップ１３を固着する。底壁上にはＩＣチップ１３の図示しないＩＣ端子に対応したＩＣ受端子１４を有する。ＩＣチップ１３は、図示しない発振回路、温度補償機構及びＰＬＬ制御回路を内蔵して高機能化とする。ここでは、温度補償とともにＰＬＬ制御によって複数の発振周波数を供給する。実装基板２の底面には表面実装用の実装端子１５を有する。そして、水晶振動子１の底面に実装基板２の開口面側を対面し、水晶端子５と水晶受端子１１とを半田等によって接合する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の表面実装発振器では、ＩＣチップ１３を高機能化とするので、その外形も通常のＴＣＸＯよりも大きくなる。そして、一主面に配列された端子数の数も多くなる。このことから、実装基板２を大きくすれば問題はないが、この場合は既存の規格例えば５×３．２ｍｍに適合しなくなる。
【０００７】
このことから、例えば実装基板２における外側壁１０の幅方向の厚みを小さくして内積を大きくすることが考えられる。しかし、外側壁１０の厚みはセラミックの加工上及び強度的に一定値以上が必要であり、充分な内積を得られない。また、ＩＣチップ１３を超音波熱圧着する際、４辺の外側壁１０に接近して自由度がなくその作業を困難にする。例えば第５図に示したように、超音波熱圧着器によって例えば矢印で示す上下方向に振動させる際、上下端が外側壁１０に衝突するおそれもある。また、対向する一組の外側壁１０を除去することも考えられたが、他組の外側壁１０方向での曲げ強度が極端に低下する。
【０００８】
（発明の目的）本発明は、小型化及び強度を維持して作業性を良好とする表面実装発振器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＣチップを収容する実装基板は矩形状とする４辺の外側壁のうち一辺を開放することによって、内積、強度及び作業性を維持する。以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１０】
【実施例】
第１図は本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
表面実装発振器は、前述同様にいずれも矩形状とした水晶振動子１と実装基板２とからなる。そして、ここでの実装基板２は、底壁９上に設けた４辺の外側壁１０のうち１辺を開放とし、コ字状の外側壁１０とする。そして、底壁９上にＩＣチップ１３を超音波熱圧着によって固着し、水晶振動子１の底面に接合する。
【００１１】
このようなものでは、実装基板２の外側壁１０の１辺を開放する。したがって、内面積を外側壁１０の厚み分大きくできる。そして、対向辺には外側壁１０を有するので、他組の対向辺方向の折り曲げ強度を維持する。また、１辺を開放するので、ＩＣチップ１３の自由度を増して作業性を良好にする。例えば上下方向に振動させた場合外側壁１０との衝突を避けられる。なお、この例では、実装基板２の開放面側を水晶振動子１の底面に接合したが、第２図に示したように閉塞面（底壁）側を接合してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、ＩＣチップを収容する実装基板は矩形状とする４辺の外側壁のうち一辺を開放したので、小型化を促進し、かつ強度を維持して作業性を良好とする表面実装発振器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の特に実装基板の平面図である。
【図２】本発明の他の実施例を説明する表面実装発振器の断面図である。
【図３】従来例を説明する表面実装発振器の断面図である。
【図４】従来例を説明する実装基板の平面図である。
【図５】従来例を説明するＩＣチップを収容した実装基板の平面図である。
【符号の説明】
１　水晶振動子、２　実装基板、３　密閉容器、４　水晶片、５　水晶端子、６　導電性接着剤、７　容器本体、８　カバー、９　底壁、１０　外側壁、１１水晶受端子、１２　バンプ、１３　ＩＣチップ、１４　ＩＣ受端子、１５　実装端子．
【図１】
2004032456.tif 000003
【図２】
2004032456.tif 000004
【図３】
2004032456.tif 000005
【図４】
2004032456.tif 000006
【図５】
2004032456.tif 000007
(57)【要約】【目的】本発明は、送受話口の大きさに合わせて貼着することができ、べたつき感や汗や口臭等による送受話口からの臭いなどの不快感を防止することができ、粘着剤を両端または外周部に設けていることから送受話口に粘着剤が直接当たることのない、送受話口保護カバーを提供することである。【構成】香料などの芳香剤または防臭剤、さらに抗菌剤、防カビ剤を含有した伸縮性および吸水性を有する繊維からなる基布と両端または外周部に設けられた粘着剤層とから構成したものである。【選択図】　図１
2004032653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織編物形状の布または不織布または紙からなり、両端または外周に粘着層を有することを特徴とする電話機送受話口保護カバー
【請求項２】
前記基布が吸水性または、伸縮性を有する繊維からなることを特徴とする請求項１に記載の電話機送受話口保護カバー
【請求項３】
前記基布に芳香剤または防臭剤、または抗菌剤が含浸または接着されていることを特徴とする請求項１、請求項２に記載の電話機送受話口保護カバー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、電話機の送受話口に貼着して、脱臭および汗や皮脂の付着を防ぐ電話機送受話口保護カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公衆電話機や会社内の共同で使用する電話機など、多数の人が使用する電話機では、送受話口に汗や皮脂、化粧品等が付着することによるべたつき感やそれらの物質から発する臭い、口臭等により不快感を催すことがあった。不快感を防止するため、送受話口に貼着する抗菌剤や脱臭剤を含有したシール、カバー等が考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシール、カバーは、脱臭や香料による芳香性はあるがべたつき感を防ぐ機能はなく、また伸縮性を有しないため送受話口に貼着する際に送受話口の大きさに合わせて、切って使用しなければならなかった。さらにシール、カバーに小孔が開けられてはいるが、貼着する際に粘着剤が送受話口に当たることを完全に避けることができないため、通話音が聞き取りにくいことがあった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、送受話口の大きさに合わせて貼着することができ、べたつき感や汗や口臭等による送受話口からの臭いなどの不快感を防止することができ、粘着剤を両端または外周部に設けていることから送受話口に粘着剤が直接当たることのない電話機送受話口保護カバーを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、保護カバーの基布には、伸縮性を持つ材料、例えばゴムやナイロンウーリー、ポリウレタンを使用し、吸水性を有する材料、綿、改質ポリエステル等を使用する。なお吸水性を持たせるために基布に吸水加工を施しても良い。そして、この基布の裏面側の両端、または外周部に粘着剤を形成する。このように粘着剤層が全面でなく一部分に形成されていることから、粘着剤が送受話口に当たることがなく、粘着部分の面積が少ないため取り替えの際、粘着剤が残ることを最小限に抑えられるので、取り替えもスムーズに行うことができる。
【０００６】
また、上記基布には、香料などの芳香剤または防臭剤および抗菌剤、防カビ剤を含浸または、接着させておくことが望ましい。
【０００７】
【実施の形態】
本発明による実施形態を添付図面を用いて説明する。図１に示すように、本発明の電話機送受話口保護カバー１は、編物形状または不織布からなる基布２と、その両端に設けられた粘着剤層３と、これらの粘着剤層を覆う剥離紙４より構成される。
【０００８】
上記基布２は、ゴムやナイロンウーリー、ポリウレタン等の伸縮性繊維と綿、改質ポリエステル等の吸水性繊維から編成されている。これにより、伸縮性を有するので、第１実施例を示す図２のように送受話口に最適に取り付けることが可能である。なお、第２実施例を示す図３のように送受話口の周りに巻きつけて取り付けることもできる。また、送受話口からの臭いによる不快感を防止するため、基布２に香料などの芳香剤または防臭剤を含浸、接着させることが望ましい。さらに汗や皮脂などにより、カビが発生することを防止するため、または他人から発せられる菌が受話口を通して人に付着することを防止するため銀、銅などを使用した金属化合物やキトサンまたは、第四級アンモニウム塩や芳香族ハロゲン化合物等の抗菌剤や防カビ剤を含浸、接着させてもよい。
【０００９】
上記粘着剤層３には、アクリル系またはゴム系粘着剤を使用するが、これらの粘着剤にも抗菌剤や防カビ剤を含有させると、より効果的である。
【００１０】
また、上記基布２の表面に企業名や宣伝文字、図形などを捺染、インクジェットプリンターなどによりプリントすることで広告媒体としての利用も可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の送受話口保護カバーは、送受話口の大きさにかかわらず貼着することができ、しかも汗、皮脂等を吸収するので、べたつき感もなく、口臭等の不快臭も防止することができる。さらに粘着剤が両端または外周部に設けられているため粘着剤が送受話口に直接当たることがない。また、会社や公衆電話等の多数の人が使用するところでの利用に最も効果的であるので、広告媒体としての利用価値も高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電話機送受話口保護カバーの正面図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　送受話口保護カバー
２　基布
３　粘着剤層
４　剥離紙
１０　受話器
１１　受話口
１２　送話口
【図１】
2004032653.tif 000003
【図２】
2004032653.tif 000004
【図３】
2004032653.tif 000005