(57)【要約】【課題】セキュリティを保持した状態で所望の通信相手と確実に通信できるようにする。【解決手段】本発明は、互いに近距離無線通信を行うキャッシュレジスタ装置１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２とを備え、キャッシュレジスタ装置１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２に対する探索要求処理及び接続要求処理を行う間は、送信電力を小さくして、所望のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のみと接続できるようにし、サービス提供時は送信電力を大きくする。これにより、所望のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２に確実に接続でき、かついったん接続した後は、比較的広い範囲でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が移動しても、該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２にサービスを提供できる。【選択図】  図１
2004247794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受信装置との間で近接無線通信を行うサービス提供装置において、
前記サービス受信装置からの存在確認要求を受信すると、該サービス受信装置に対して前記サービス提供装置の装置識別情報を送信する装置識別情報送信手段と、
前記装置識別情報の送信後に、前記サービス受信装置からの接続要求を受信するまで待機する接続要求待機手段と、
前記接続要求待機手段が前記サービス受信装置からの接続要求を受信すると、該サービス受信装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、
前記接続処理が完了した後に、前記サービス受信装置に対して所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
前記接続処理手段による接続処理が完了するまでの前記近接無線通信による無線通信可能範囲よりも、前記サービス提供手段によるサービス提供時の無線通信可能範囲の方が広くなるように、無線送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記接続要求待機手段、前記装置識別情報送信手段、前記接続処理手段及び前記送信電力制御手段が行う処理が記述されたプログラムを格納するプログラム格納手段と、
該プログラムを処理する処理手段とを備え、
前記処理手段が前記プログラム中に記述された無線送信電力制御のための特定のコマンドを、前記送信電力制御手段に対して出力することにより、前記送信電力制御手段が行う処理が記述された前記プログラムに基づいて、無線送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記送信電力制御手段が、無線送信している送信電力の状態を表示する送信電力表示手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
サービス提供装置との間で近接無線通信を行うサービス受信装置において、
前記サービス提供装置に対して存在確認要求を行う存在確認手段と、
前記存在確認要求に対する応答を受信して、前記サービス提供装置から前記サービス提供装置の装置識別情報を受信する装置識別情報受信手段と、
受信した装置識別情報を用いて前記サービス提供装置に接続要求を行い、前記サービス提供装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、
前記接続処理が終了した後に、前記サービス提供装置から所定のサービスを受けるサービス受信手段と、
前記接続処理手段による接続処理が完了するまでの前記近接無線通信による無線通信可能範囲が、前記サービス受信手段によるサービス受信時の無線通信可能範囲よりも狭くなるように、無線送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備えることを特徴とするサービス受信装置。
【請求項５】
前記存在確認手段、前記装置識別情報受信手段、前記接続処理手段及び前記送信電力制御手段が行う処理が記述されたプログラムを格納するプログラム格納手段と、
該プログラムを処理する処理手段とを備え、
前記処理手段が前記プログラム中に記述された無線送信電力制御のための特定のコマンドを、前記送信電力制御手段に対して出力することにより、前記送信電力制御手段が行う処理が記述された前記プログラムに基づいて、無線送信電力を制御することを特徴とする請求項４に記載のサービス受信装置。
【請求項６】
前記送信電力制御手段が、無線送信している送信電力の状態を表示する送信電力表示手段を備えることを特徴とする、請求項４に記載のサービス受信装置。
【請求項７】
サービス受信装置との間で近接無線通信を行うサービス提供装置において、
近接無線通信による無線通信可能範囲が第１の範囲になるように無線送信電力を設定する第１の送信電力制御手段と、
無線通信可能範囲が前記第１の範囲に設定されているときに、前記サービス受信装置からの接続要求を受信すると、該サービス受信装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、
前記サービス受信装置との前記接続処理が完了する前に、前記サービス受信装置から無線送信可能範囲を広げて欲しい旨のパケットを受信すると、前記第１の範囲よりも広い第２の範囲となるように無線送信電力を設定する第２の送信電力制御手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項８】
前記第２の送信電力制御手段が無線通信可能範囲を設定した後に、前記サービス受信装置に送信したパケットに対する応答がなかった場合に、前記サービス受信装置から無線送信可能範囲を広げて欲しい旨のパケットが再度送信されたときは、無線通信可能範囲が前記第２の範囲よりもさらに広い第３の範囲となるように無線送信電力を設定する第３の送信電力制御手段を備えることを特徴とする、請求項７に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
サービス受信装置との間で近接無線通信を行う近接無線通信部を備えたサービス提供装置の動作を制御するサービス提供プログラムにおいて、
前記近接無線通信部の無線通信可能範囲が第１の範囲になるように、前記近接無線通信部に対して無線送信電力の変更を指示する第１のコマンドを送信するステップと、
前記第１のコマンドによって前記近接無線通信部が無線送信電力を変更した後に、前記近接無線通信部から前記サービス受信装置との接続が完了した旨の通知があったときは、前記近接無線通信部の無線通信可能範囲が前記第１の範囲よりも広い第２の範囲になるように、前記近接無線通信部に対して無線送信電力の変更を指示する第２のコマンドを送信するステップと、を有することを特徴とするサービス提供プログラム。
【請求項１０】
制御部からの指示に従って、サービス受信装置との間で近接無線通信を行う近接無線通信装置において、
前記制御部からの指示を受信すると、無線通信可能範囲が第１の範囲になるように無線送信電力を変更する第１の送信電力変更手段と、
前記制御部からの指示を受信すると、無線通信可能範囲が前記第１の範囲よりも広い第２の範囲になるように、無線送信電力を変更する第２の送信電力変更手段と、
前記第１の送信電力変更手段により無線送信電力を変更した後、前記制御部からの指示により前記サービス受信装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、
前記接続処理が完了し、前記第２の送信電力変更手段により無線送信電力を変更した後に、前記制御部からの指示により前記サービス受信装置にサービスを提供するサービス提供手段と、を備えることを特徴とする近接無線通信装置。
【請求項１１】
サービス提供装置との間で近接無線通信を行う近接無線通信部を備えたサービス受領装置の動作を制御するサービス受信プログラムにおいて、
前記近接無線通信部の無線通信可能範囲が第１の範囲になるように、前記近接無線通信部に対して無線送信電力の変更を指示する第１のコマンドを送信するステップと、
前記第１のコマンドによって前記近接無線通信部が無線送信電力を変更した後に、前記サービス提供装置に存在確認要求を送信するよう前記近接無線通信部に対して指示するステップと、
前記サービス提供装置から該サービス提供装置の装置識別情報を受信した旨の通知が前記近接無線通信部からあったときは、前記存在確認要求の送信を中止するよう前記近接無線通信部に指示するステップと、
前記近接無線通信部が探索を中止した後に、前記近接無線通信部の無線通信可能範囲が前記第１の範囲よりも広い第２の範囲になるように、前記近接無線通信部に対して無線送信電力の変更を指示する第２のコマンドを送信するステップと、
前記近接無線通信部が無線送信電力を変更した後に、前記近接無線通信部に対して、前記サービス提供装置との接続処理を行うよう指示するステップと、を有することを特徴とするサービス受信プログラム。
【請求項１２】
制御部からの指示に従って、サービス提供装置との間で近接無線通信を行う近接無線通信装置において、
前記制御部からの指示を受信すると、無線通信可能範囲が第１の範囲になるように無線装置電力を変更する第１の送信電力変更手段と、
前記制御部からの指示に従って、前記サービス提供装置に対して存在確認要求を行う存在確認要求手段と、
前記サービス提供装置から該サービス提供装置の装置識別情報を受信すると、その旨を前記制御部に通知する通知手段と、
前記通知手段からの通知を受信した前記制御部からの指示に従って、前記サービス提供装置に対する存在確認要求を中止する存在確認要求中止手段と、
前記制御部からの指示を受信すると、無線通信可能範囲が前記第１の範囲よりも広い第２の範囲になるように、無線送信電力を変更する第２の送信電力変更手段と、
前記第２の送信電力変更手段により無線送信電力を変更した後、前記制御部からの指示により前記サービス提供装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、
前記接続処理が完了した後に、前記制御部からの指示により前記サービス提供装置からサービスの提供を受けるサービス受信手段と、を備えることを特徴とする近接無線通信装置。
【請求項１３】
制御部の指示に従って、サービス受信装置との間で近接無線通信を行う近接無線通信装置において、
前記制御部から指示を受信すると、無線通信可能範囲が第１の範囲になるように無線送信電力を変更する第１の送信電力変更手段と、
前記制御部から指示を受信すると、無線通信可能範囲が前記第１の範囲よりも広い第２の範囲になるように、無線送信電力を変更する第２の送信電力変更手段と、
前記第１の送信電力変更手段により無線送信電力を変更した後、前記制御部からの指示により前記サービス受信装置との間の接続処理を開始し、該接続処理の間に前記第２の送信電力変更手段により無線送信電力を変更したときには、前記第１の範囲よりも広い第２の範囲で前記サービス提供装置との間の接続処理を継続し、該接続処理を完了する接続処理手段と、を備えることを特徴とする近接無線通信装置。
【請求項１４】
サービス受信装置に対して近接無線通信によりサービスを提供するサービス提供方法において、
前記サービス受信装置から存在確認要求を受信すると、該サービス受信装置に対して接続先を示す装置識別情報を送信し、
その後、前記装置識別情報を通信相手とした前記サービス受信装置からの接続要求を受信すると、該サービス受信装置との間で接続処理を実行し、
前記接続処理が終了した後に、無線送信電力を上げることにより前記近接無線通信による無線通信可能範囲を広げて、前記サービス受信装置に対して所定のサービスを提供する、
接続処理前よりもサービス提供時の方が無線通信可能範囲が広くなるように無線送信電力を制御することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１５】
サービス提供装置から近接無線通信によりサービスを受信するサービス受信方法において、
前記サービス提供装置に対して存在確認要求を行い、
前記存在確認要求に対する応答を受信して、前記サービス提供装置から前記サービス提供装置の装置識別情報を取得し、
取得した装置識別情報を用いて前記サービス提供装置と接続処理を行い、
前記接続処理が終了した後に、無線送信電力を上げることにより前記近接無線通信による無線通信可能範囲を広げて、前記サービス提供装置から所定のサービスを受ける、
接続処理前よりもサービス受信時の方が無線通信可能範囲が広くなるように無線送信電力を制御することを特徴とするサービス受信方法。
【請求項１６】
サービス受信装置に対して近接無線通信によりサービスを提供するサービス提供方法において、
前記近接無線通信による無線通信可能範囲が第１の範囲になるように無線送信電力を設定し、
無線通信可能範囲が前記第１の範囲に設定されているときに、前記サービス受信装置からの接続要求を受信すると、該サービス受信装置との間で接続処理を行うが、前記サービス受信装置との前記接続処理が完了する前に、前記サービス受信装置から無線送信可能範囲を広げて欲しい旨のパケットを受信すると、前記第１の範囲よりも広い第２の範囲となるように無線送信電力を設定することを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近距離無線通信により各種サービスの送受信を行うサービス提供装置、サービス受信装置、サービス提供制御プログラム、サービス受信制御プログラム、サービス提供制御方法及びサービス受信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、伝送距離が１０ｍ程度の近距離無線通信方式が注目を集めている。従来の無線ＬＡＮの有効な伝送距離範囲が１００ｍ以上であるのに対し、近距離無線通信方式は、伝送距離が短いため、使用する電力が少なく、携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置（以下、簡単に携帯端末と呼ぶ）などのバッテリー容量に制限がある情報処理装置に適している。
【０００３】
このような近距離無線通信方式の１つに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ）と呼ばれるものがあり（非特許文献１参照）、近年、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様による通信機能（以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能）を備えた携帯端末や携帯端末に各種サービスを提供する装置が普及し始めている。
【０００４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能は、安価なチップで実現でき、小型化が可能なため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を備えた装置が今後いたるところで普及すると予想される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの普及に伴い、任意の場所で、各場所に応じた各種サービスの提供を実現する計画が推進されている。
【０００５】
例えば、コンビニ、スーパ及び小売店などでは、電子クーポンサービス、電子ポイントサービス、電子決済、レシート及び領収書発行など、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用した購買者向けのサービスの提供が検討されている。また、電子チケットによりゲート開閉の制御、自動販売機での決済や割引サービス、駐車場、ガソリンスタンド及びドライブスルーでの料金支払いなどへの応用も検討されている。この他、インターネットへのアクセス、特定の場所に依存する情報配信及びユーザの位置情報の提供、経路案内なども可能である。上記に関連したいくつかのサービスは、既に実システムで実験が行われている。
【０００６】
以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を備えた携帯端末（以下、簡単にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末と呼ぶ）と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を備えて各種のサービスを提供する情報処理装置（以下、簡単にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置と呼ぶ）との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続を確立し、当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を所持するユーザにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置がサービスを提供する場合を例にとって、従来技術を説明する。
【０００７】
まず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末が任意の場所で任意の相手からサービスを受けるための手順を説明する。図１７はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末が任意の場所で任意の相手からサービスを受けるための従来の処理手順を示すフローチャートである。
【０００８】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末は、サービスを受けるためのクライアントアプリケーションプログラムを起動する（ステップＳ１）。次に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のクライアントアプリケーションは、通信可能な端末を発見するためにインクワイアリを、予め指定した期間（例えば、１０秒間）行うことをＢＴモジュールに指示する（ステップＳ２）。ここで、ＢＴモジュールとは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を実現する通信処理部であり、チップ等のハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。
【０００９】
指定時間経過後にインクワイアリが完了すると、クライアントアプリケーションは、その間発見したおのおのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の識別名、あるいはその装置が提供するサービスの識別名である、リモートネームを取得するコマンドをＢＴモジュールに指示する（ステップＳ３）。
【００１０】
次に、発見したすべてのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のリモートネームを取得した後、取得したリモートネームの一覧をユーザに提示し、接続するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の選択を促す（ステップＳ４）。次に、クライアントアプリケーションは、ユーザが選択したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置に対してＡＣＬ接続要求コマンドをＢＴモジュールに指示する（ステップＳ５）。
【００１１】
設定によっては、ＡＣＬ接続中に、端末認証手順を行う場合もあり、双方の装置で同じリンクキー、あるいは、リンクキーを作成するために同一のＰＩＮコード入力により、双方の装置を認証する場合もありうる。また、暗号通信を使用するためには、認証処理が実施後に、リンクキーから一時的な暗号通信用の暗号キーが作成される。
【００１２】
次に、クライアントアプリケーションは、ＡＣＬ接続完了後、サービス情報取得コマンドを送信するようＢｌｕｅｔｏｏｔｈスタックと呼ばれるモジュールに指示する（ステップＳ６）。相手装置からサービス情報を取得するとにより、アプリケーションが利用するプロトコルに関する情報を取得する（ステップＳ７）。
【００１３】
次に、クライアントアプリケーションは、プロトコルに対応する情報を用いて、クライアントアプリケーションが使用するプロトコルと接続するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスタックと呼ばれるモジュールに指示する（ステップＳ８）。たとえば、クライアントアプリケーションが、サービスを受けるために、ＯＢＥＸ  ＦＴＰを使用するのであれば、クライアントアプリケーションは、ＯＢＥＸの接続要求関数をコールする。この場合スタックは、ＲＦＣＯＭＭやＬ２ＣＡＰの接続を順に行い、Ｌ２ＣＡＰやＲＦＣＯＭＭの接続完了後、ＯＢＥＸプロトコルの接続を実現する。
【００１４】
プロトコルの接続完了後に、クライアントアプリケーションは、アプリケーションレベルで、チャレンジレスポンスなどを行うことでサーバ認証を行う（ステップＳ１０）。ＯＢＥＸの場合は、ＯＢＥＸプロトコル自体に認証機能を有しているので、ＯＢＥＸプロトコルの認証機能を用いてもサービス提供装置の認証は可能である。
【００１５】
以上の手順により、ユーザは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を使用して所望のサービスを受けることが可能となる。
【００１６】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｏｒｇ／のＷｅｂサイトで入手可能な仕様書
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の手順を実行すると、サービスを受けるまでにかかる処理時間は、通信可能な装置が１台しか存在しない場合でも、一定時間通信可能端末発見処理であるインクワイアリを行うと、通常１０数秒の時間を要する。また、リモートネームは、１台づつ取得するため、通信可能な装置が多数存在する場合は、その台数に比例して処理時間が増えていくことになる。つまり、リモートネームの取得に約１秒必要と仮定すると、Ｎ台の装置が発見された場合には、全ての装置のリモートネーム取得にＮ秒を要することになる。例えば、スーパなどでレジが１ｍおきに複数並んでおり、買い物客がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を使用して支払いを行うためにレジ装置を探索すると、レジの台数分の時間待たないと接続できないことになり、レジ作業に時間がかかってしまう。
【００１８】
インクワイアリにより取得できる情報に含まれるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の種類に関する情報を記したＣＯＤ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いることにより、所望のサービスを提供する装置のみを絞り込むことができる。しかしながら、ＣＯＤは装置の種類であってサービスそのものを識別しているのではない。例えば、ＣＯＤに決済サービスのカテゴリーが存在したとしても、上記の例では、全てのレジがそのカテゴリーに属し、ユーザの選択時間の短縮には役に立たない。
【００１９】
一方、近接通信手段の１つである赤外線は、無線通信と比較して指向性を有しており、特定の装置に向けるだけでその装置と通信を行うことができる。現在では、携帯電話に採用されており、赤外線を使用した会員管理システムが実現されているが、赤外線のデバイスの向きを合わせることが困難なことと、通信を行っている間は、同一の姿勢を保持しないと通信が切断されてしまうといった課題を抱えている。
【００２０】
他方、無線通信は、一度所望の相手と通信が確立できると、無指向性であること、多少の障害物が２つの装置間に存在しても通信可能であるという性質を有する反面、特定の装置との接続を確立することは困難である。
【００２１】
例えば、顧客が一人（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末が１つ）で、レジが１つ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が１つ）の場合は、支払いを行う顧客の有するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末とキャッシュレジスタ装置との関係は一意に決定されるため接続に関する問題は生じない。つまり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を操作する人が、上記のようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の探索機能を用いて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置を発見した場合は、発見した装置を支払いするキャッシュレジスタ装置とみなすことができる。
【００２２】
しかしながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末の通信可能範囲内に複数のキャッシュレジスタ装置が並置された店舗の場合、隣接するキャッシュレジスタ装置も発見してしまう。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を所持するユーザは、発見されたキャッシュレジスタ装置の中から、これから支払いを行うキャッシュレジスタ装置の種類や名称などを確認して選択する必要がある。
【００２３】
通信相手の選択に余分な時間がかかると、サービスを受けるまでに時間がかり、ユーザの利便性が悪くなる。特に、店舗のレジの支払いの場合、顧客が多数並んでいる混雑時には、レジ業務に支障をきたしてしまう。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を操作する人が、間違ったキャッシュレジスタ装置を指定すると、クーポンが使用されるのもかかわらず、支払い金額から値引きされていない、あるいは、他人のポイントが自分に加算されてしまうといった不具合が生じる。このような不具合が生じた場合の取り消し作業は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末とキャッシュレジスタ装置との双方で行う必要があり、多大な労力を必要とする。
【００２４】
このため、キャッシュレジスタのオペレータは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末に付随する何らかの情報を用いて、接続したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末が正しいか否かを顧客に確認する必要がある。このような選択や確認作業は、支払いを行う顧客にとって良いインタフェースではなく、オペレータのレジ作業を阻害してしまう。
【００２５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、セキュリティを保持した状態で所望の通信相手と確実に通信可能なサービス提供装置、サービス受信装置、サービス提供制御プログラム、サービス受信制御プログラム、サービス提供制御方法及びサービス受信制御方法を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、サービス受領装置との間で近接無線通信を行うサービス提供装置において、前記サービス受領装置に発見されうる第１の状態に設定する発見可能状態設定手段と、前記第１の状態に設定され、かつ前記サービス受領装置からの探索要求を受信した場合に、該サービス受領装置に対して装置識別情報を送信する装置識別情報送信手段と、前記装置識別情報の送信後に、前記サービス受領装置からの接続要求を受け付ける第２の状態に設定する待機状態設定手段と、前記第２の状態に設定され、かつ前記サービス受領装置からの接続要求を受信した場合に、該サービス受領装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、前記接続処理が終了した場合に、前記サービス受領装置に対して所定のサービスを提供するサービス提供手段と、前記第１及び第２の状態時の無線通信範囲が、前記サービス提供手段によるサービス提供時の無線通信範囲よりも狭くなるように送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備える。
【００２７】
また、本発明は、サービス提供装置との間で近接無線通信を行うサービス受領装置において、前記サービス提供装置に対して探索要求を行う第１の状態に設定する探索状態設定手段と、前記探索要求に応答して前記サービス提供装置からの装置識別情報を受信する装置識別情報受信手段と、受信された装置識別情報をもつ前記サービス提供装置に対して接続要求を行う第２の状態に設定する待機状態設定手段と、前記サービス提供装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、前記接続処理が終了した場合に、前記サービス提供装置から所定のサービスの提供を受けるサービス受領手段と、前記第１の状態時の無線通信範囲が、前記第２の状態時及び前記サービス提供手段によるサービス提供時の無線通信範囲よりも狭くなるように送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備える。
【００２８】
また、本発明は、制御装置を備え、サービス受領装置との間で近接無線通信を行うサービス提供装置において、前記制御装置の指示により、無線通信範囲が第１の範囲になるように送信電力を設定する第１の送信電力制御手段と、無線通信範囲が前記第１の範囲に設定され、かつ前記サービス受領装置に発見されてその後に接続されうる発見／接続可能状態に設定する発見及び接続可能状態設定手段と、前記発見／接続可能状態で、前記サービス受領装置からの接続要求を受信した場合に、該サービス受領装置との間で接続処理を行う接続処理手段と、前記接続処理の最中に、前記サービス受領装置から特定のパケットを受信した場合、無線通信範囲が前記第１の範囲よりも広い第２の範囲になるように送信電力を設定する第２の送信電力制御手段と、を備える。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るサービス提供装置、サービス受領装置、サービス提供制御プログラム、サービス受領制御プログラム及び近距離通信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。以下では、サービス提供装置とサービス受領装置がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様に準拠して近距離無線通信を行う例について主に説明するが、通信形態は必ずしもＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限られない。サービス提供装置は例えばキャッシュレジスタや自動改札機などであり、サービス受領装置は例えば携帯端末である。以下の実施形態では、サービス提供装置としてキャッシュレジスタ装置を用い、サービス受領装置として携帯端末を用いる例について説明する。
【００３０】
図１は本発明に係るサービス提供装置とサービス受領装置を備えた近距離通信システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図である。図１の近距離通信システムは、互いにＢｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様に準拠して近距離無線通信を行うキャッシュレジスタ装置１及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２と、各種商品のバーコード読取用のバーコードリーダ３と、ＬＡＮ４を介してキャッシュレジスタ装置１と通信を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）サーバ５とを備えている。
【００３１】
キャッシュレジスタ装置１（以下、ＰＯＳ端末と呼ぶこともある）は、表示部６、キー入力部７、印刷部８及びドローア９等のレジ機能を有し、この他、ＰＯＳサーバ５に接続するためのＬＡＮカード１０と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２と無線通信を行うためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール（以下、ＢＴモジュール１１と呼ぶ）１１とを内蔵している。
【００３２】
図２はキャッシュレジスタ装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。図２のキャッシュレジスタ装置１は、内部バス２１に接続されたＣＰＵ２２、メモリ２３、ＲＯＭ２４、キー入力部７、ＲＳ２３２Ｃコントローラ２５、レジ制御部２６及び印刷部８を有する。ＲＳ２３２Ｃコントローラ２５にはバーコードリーダ３とＢＴモジュール１１が接続され、レジ制御部２６にはドローア９が接続されている。
【００３３】
図１のキャッシュレジスタ装置１は、商品に印刷あるいは貼り付けられたバーコードから読み取った会社コードや商品コード等を用いて、キャッシュレジスタ装置１にＬＡＮカード１０とＬＡＮ４を介して接続されたＰＯＳサーバ５に対して当該商品の金額を問い合わせる。キャッシュレジスタ装置１は、ＰＯＳサーバ５からの金額情報を受信すると、その金額とレジオペレータにより入力された個数との乗算を行って合計金額に加算し、商品金額や合計金額を表示部６に提示したり、印刷部８で印字してレシートを発行する。また、キャッシュレジスタ装置１は、商品の販売履歴情報をＰＯＳサーバ５に送る。ＰＯＳサーバ５は、キャッシュレジスタ装置１からの販売履歴情報に基づいて、商品売上管理や在庫管理等を行う。
【００３４】
なお、キャッシュレジスタ装置１は、顧客が商品を購入するたびにＰＯＳサーバ５に問合せるのでなく、ＰＯＳサーバ５から定期的に送られてくる商品の金額情報をメモリ２３に記憶しておき、このメモリ２３の内容を参照してもよい。
【００３５】
図３はキャッシュレジスタ装置１内のＢＴモジュール１１の内部構成の一例を示すブロック図である。図３のＢＴモジュール１１は、２．４ＧＨｚの無線信号を送受信するアンテナ３１と、ＲＦ部３２と、ベースバンド部３３とを有する。ＲＦ部３２は、送信部３４と、受信部３５と、制御部３６と、送受信切替部３７とを有する。
【００３６】
送信部３４は、ベースバンド部３３からの指示により、送信周波数をホッピングして送信電力の制御を行うものであり、Ａ／Ｄ変換器４１と、ローパスフィルタ４２と、ＦＭ変調器４３と、送信アンプ４４とを有する。
【００３７】
受信部３５は、受信周波数をホッピングして基準信号を生成し、受信信号の相関を取って自装置宛ての電波を受信するＦＳＫ復調を行うものであり、ＲＳＳＩ部５１と、受信アンプ５２と、ＩＦフィルタ５３と、ＦＭ復調器５４と、コリレータ５５と、Ｄ／Ａ変換器５６とを有する。
【００３８】
ベースバンド部は、ＨＣＩインタフェース部６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、フラッシュＲＯＭ６４と、演算装置６５とを有する。
【００３９】
制御部３６は、ベースバンド部３３からの指示により、送受信切替部３７を制御したり、受信部３５の受信感度を測定してベースバンド部３３に通知したり、送信アンプのゲインを制御して送信電力を変更したり、受信アンプのゲインを制御して受信感度を変更したりする。
【００４０】
なお、ＲＦ部３２とベースバンド部３３の内部構成の詳細は、ＩＳＢＮ−８９７９７−４０５−５の書籍（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術解説ガイド）等を参照されたい。
【００４１】
ベースバンド部３３は、ベースバンド処理、リンク管理及びＨＣＩインタフェース処理等のベースバンド処理を行う。ベースバンド部３３の一部がハードウェアで構成されてもよいが、本実施形態では、ベースバンド部３３に内蔵されたＣＰＵやＤＳＰなどの演算装置６５が、ＲＯＭ６２に記憶されている処理プログラムを実行して、上記のベースバンド処理を行うものとする。
【００４２】
ここで、ベースバンド処理とは、パケットの組み立て分解、データの誤り検出や訂正、データの暗号、復号化及びタイミング検出などの処理である。リンク管理とは、ＡＣＬリンクやＳＣＯリンクの接続・切断、デバイス情報に関する情報の交換、及び認証プロトコルの実行などである。ＨＣＩインタフェース処理とは、ホスト（キャッシュレジスタ装置１）との通信を行い、ホストから送られたコマンドの受信及び解釈と、そのコマンドを実行した結果をイベントとして通知する処理である。送受信用のデータのバッファリングもＨＣＩインタフェース処理に含まれる。
【００４３】
リンク管理では、他の装置とＡＣＬリンクの接続中に、他の装置からＬＭＰ＿ｉｎｑｒ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｑのメッセージを受信すると、ＲＦ部３２に制御信号を送り、予め決められた分の電力を増加させる。逆に、ＬＭＰ＿ｄｅｃｒ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｑのメッセージを受信すると、予め決められた分の電力を減少させる。このように、通信相手からの指示により、ＡＣＬリンクを確立した相手との間で適切な電力で通信できるよう自動調整を行う機能をオプション機能として備える。
【００４４】
現在は、ＲＦ部３２とベースバンド部３３の２チップ構成が主流であるが、最近ではＲＦ部３２、ベースバンド部３３、リンク管理機能、及びＨＣＩインタフェースを１チップで構成したデバイスも開発されている。このような構成の場合は、キャッシュレジスタ装置１を制御するプログラムは、コア仕様書パートＨで定義されたＨＣＩ（Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コマンドをＢＴモジュール１１に送信し、その結果をＨＣＩイベントとして受信する。Ｌ２ＣＡＰやＲＦＣＯＭＭなどのＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルは、レジ処理を行うアプリケーションプログラムや顧客へのサービス提供を行うアプリケーションプログラムと共に、ＣＰＵ２２によりメモリ２３にロードされて実行される。その他、ＯＳ、ドライバ及びアプリケーションもメモリ２３に記憶されている。
【００４５】
なお、上位のプロトコル、例えば、Ｌ２ＣＡＰやＲＦＣＯＭＭなどの処理を行うプログラムは、ＢＴモジュール１１内のＲＯＭ６２に格納され、このプログラムをベースバンド部３３の演算装置６５で実行してもよい。この場合、ＢＴモジュール１１がサポートする機能に応じて、ＢＴモジュール１１の実装に依存したコマンドやイベントを送受信し、ＢＴモジュール１１の制御とデータの送受信を実現する。
【００４６】
ＢＴモジュール１１のインタフェースをＲＳ２３２Ｃにすれば、現行のキャッシュレジスタにも容易に対応可能であるが、必ずしもＲＳ２３２Ｃを介して内部バスに接続する必要はなく、例えば、ＢＴモジュール１１をキャッシュレジスタ装置１の内部バス２１に直接接続してもよいし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を介して接続してもよいし、ＰＣＭＣＩＡカードインタフェースを介して接続してもよい。
【００４７】
ＢＴモジュール１１をキャッシュレジスタ装置１の内部バス２１に直接接続する場合は、ＢＴモジュール１１内のＲＦ部３２を内部バス２１に接続し、ベースバンド処理やリンク管理をキャッシュレジスタ装置１のプログラムとして実現してもよい。この場合、サービス提供を行うプログラムは、ＨＣＩインタフェースと呼ばれるコマンドのやり取りではなく、専用のＡＰＩをコールすることにより実行される。
【００４８】
図４はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の内部構成の一例を示すブロック図である。図４のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２は、内部バス７０に接続された所定のプログラムを実行するＣＰＵ７１、プログラムや辞書データを記憶するＲＯＭ７２、一時的な変数やデータを格納するメモリ７３、個人登録情報や電子クーポンなどを保存するＥＥＰＲＯＭ７４、マイク７５で音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ７６、デジタル信号を音声信号に変換してスピーカ７７に出力するＤ／Ａ７８、筐体を振動させる偏心モータ７９、基地局８０との通信を行う通信部８１、各種情報を表示する表示部８２、顧客が文字を入力するキー入力部８３、メニューの選択等を行う選択指示部８４、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール８５（以下、ＢＴモジュールと呼ぶ）を有する。
【００４９】
ＢＴモジュール１１は、例えば、キャッシュレジスタ装置１との間に無線通信路を確立し、サーバから提供されるサービスを受けるためにデータの送受信を行う。ＢＴモジュール８５は、キャッシュレジスタ装置１内のＢＴモジュール１１と同様の構成でもよいし、異なる構成でもよい。例えば、図３と同様の構成の場合、ベースバンド部３３の内部バスにＲＦ部３２を接続してもよい。
【００５０】
音声通話に関する構成は、従来の携帯電話と同様であり、例えば、通信部８１は、基地局８０との間で位置登録、発呼・着呼時の呼制御を行ってデータの送受信を行い、通信が終了した際には切断の呼制御、さらに、通信中にはハンドオーバ等を行う。
【００５１】
通信部８１は、基地局８０から接続要求を受信した場合には、スピーカ７７から呼び出し音を出力する、あるいは、偏芯モータ７９を駆動させ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の筐体を振動させて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の所有者であるユーザの注意を喚起する。ユーザの接続了解指示の後、キャリアは２地点間の回線接続を行って通信を開始する。
【００５２】
通信時は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２は、マイク７５から入力された音声をＡ／Ｄ変換部７６でアナログ信号からデジタル信号に変換し、ＣＰＵ７１の制御の下、デジタルデータの圧縮処理を行い、通信部を通じて近接の基地局に送信する。また、通信部８１で受信された信号は、ＣＰＵ７１の制御の下、伸張処理等を施されて元の信号に戻され、Ｄ／Ａ変換部７８でデジタル信号からアナログ信号に変換されてスピーカ７７から出力される。
【００５３】
図４のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２がキャッシュレジスタ装置１からサービス提供を受ける機能は通常、アプリケーションプログラムで実現される。近年では、ＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシンを携帯電話内で実行し、公衆網を通じて取得し、携帯電話のストレージに保存しているＪＡＶＡアプリケーションをＪＡＶＡ仮想マシン上で実行する技術が普及しており、この技術を利用すればよい。携帯電話のＪＡＶＡアプリケーションを保存するメモリ空間は、通常の空間とは異なる管理をされており、他のアプリケーションからアクセスを行うことはできない。これにより、不正なアプリケーションからデータを保護してセキュリティを確保している。
【００５４】
また、ＪＡＶＡ仮想マシンからＢｌｕｅｔｏｏｔｈを制御するＡＰＩはＪＳＲ−８２として規定されており、ＪＡＶＡアプリケーションは、ＪＡＶＡ仮想マシンが提供するＡＰＩを通じてＢＴモジュール１１にコマンドを送信し、ＢＴモジュール１１からのイベントは、ＪＡＶＡ仮想マシンを通じて受信したり、登録した関数がコールバックされる。
【００５５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２上で動作するプログラムは、必ずしもＪＡＶＡには限られず、例えば、Ｓｙｍｂｉａｎ  ＯＳ，  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＣＥ  Ｐｈｏｎｅ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｐａｌｍ  ＯＳ，  ＢＲＥＷなどのプラットフォーム上で動作する場合でも同等の効果が得られる。
【００５６】
本実施形態の効果を説明するにあたり、サービスを受けるアプリケーションが予めＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２に保存されているものと仮定する。また、サービス提供を受けるための秘密の共有鍵を、アプリケーションとあわせてＥＥＰＲＯＮ内に保存しているものと仮定する。
【００５７】
以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が任意の場所で任意の相手からサービスを受けるための手順を説明する。図５はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が任意の場所で任意の相手からサービスを受けるための処理手順を示すフローチャートである。図５の処理手順は、従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の処理手順と同様である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２は、インクワイアリを開始すると（ステップＳ１１）、１０秒が経過したか否かを判断し（ステップＳ１２）、１０秒以内に通信相手の端末が発見されると（ステップＳ１３）、その端末のＣＯＤを検査し（ステップＳ１４）、ＣＯＤが予め登録してあるものと一致する場合には（ステップＳ１５）、リストに記録し（ステップＳ１６）、一致しなければステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００５８】
１０秒が経過すると、通信相手の端末が存在するか否かを判定し（ステップＳ１７）、存在しなければ端末なしを表示する（ステップＳ１８）。端末が存在する場合には、その端末のリモートネームを取得し（ステップＳ１９）、リストに記録する（ステップＳ２０）。
【００５９】
次に、他に端末が存在するか否かを判定し（ステップＳ２１）、存在すれば、ステップＳ１９以降の処理を繰返し、存在しなければ、リモートネームの一覧を表示し（ステップＳ２２）、利用者による接続指示を待ち受ける（ステップＳ２３）。
【００６０】
利用者からの接続要求があると（ステップＳ２４）、接続が成功したか否かを判定し（ステップＳ２５）、接続が成功しなければ接続エラーを表示する（ステップＳ２６）。接続が成功した場合には、接続用の情報を取得し（ステップＳ２７）、アプリケーション・プロトコルの接続を行う（ステップＳ２８）。次に、通信先の端末（本実施形態では、キャッシュレジスタ装置１）に情報取得要求を送信し（ステップＳ２９）、キャッシュレジスタ装置１からの情報を取得すると（ステップＳ３０）、取得した情報を表示する（ステップＳ３１）。
【００６１】
本実施形態は、キャッシュレジスタ装置１の送信電力を、ＡＣＬ接続を行っている他の装置からの指示で変更するのではなく、ＢＴモジュール１１と内部バスに接続されたＣＰＵからの指示で変更する点に特徴がある。
【００６２】
キャッシュレジスタ装置１内のＢＴモジュール１１は、ホスト（キャッシュレジスタ装置１）から、ＨＣＩコマンドの拡張として、送信電力の変更を指示するコマンドを受信するとともに、送信電力が変更されたことを示すイベントを送信する。ＨＣＩコマンドとＨＣＩイベントのパケットの構造やコードの割り当ては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコア仕様のパートＨに詳細に記載されている。
【００６３】
送信電力制御用のＨＣＩコマンドは、ＨＣＩコマンドパケット内のＯｐＣｏｄｅに専用のコードを割り当てて使用する。専用コードの割り当ては、既存のグループに命令を追加する方法、新規のグループを定義する方法、ベンダーのデバッグ用のグループを使用する方法などが考えられる。電力制御コマンドの引数は、例えば、使用するＲＦ部３２の送信電力の最小値を１とし、最大値を１００となるようにベースバンド部３３内で管理する。また、電力変更イベントは、従来のイベントに新規イベントとして追加することで実現可能である。イベントの引数としては、変更後の電力値を示す値を設定する。あるいは、他のコマンドと同様にコマンド終了イベントの引数に電力変更を示すコードを追加する方法でもよい。本実施形態では、以上のような機能をプログラムで実現する。
【００６４】
図６はＢＴモジュール１１と通信エリアを示す図である。図示のように、ＢＴモジュール１１に接続されたアンテナ３１は、特定方向に対して送受信の感度が高い指向性アンテナ３１である。図６のＬｍａｘは最大送信電力で通信可能な距離であり、この距離を得る場合の送信電力はクラス３に分類される１ｍｗであり、ＢＴモジュール１１の通信距離は約１０ｍである。Ｌｍｉｎは最小電力での通信距離であり、仮に最大電力と最小電力の差を３０ｄＢとすると、最小電力での通信距離は約３０分の１になり、通信可能距離は約３０ｃｍとなる。
【００６５】
最大電力と最小電力の差が３０ｄＢであることは一例であり、他の値でもかまわない。例えば、その差が３０ｄＢより少ない場合、例えば、２０ｄＢとすると、最小距離は１ｍとなる。キャッシュレジスタ装置１（ＰＯＳ）のように、隣の装置との間隔が狭い場合には、最小距離をさらに小さくする必要がある。このような場合は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＲＦ部３２とアンテナ３１間に（−１０）ｄＢの減衰器を挿入することにより、その最小通信距離を約３０ｃｍにすることができる。しかし、それに伴い、最大距離も３ｍになるが、上記のような例では、３ｍもの通信距離は不要であり、発明の効果に影響を与えずに所望の目的を実現できる。また、最大電力と最小電力の差が４０ｄＢもあるような場合、所望の距離を実現するには、送信電力を（−３０）ｄＢになるように設定すればよい。
【００６６】
最大電力と最小電力の差が３０ｄＢの差がある場合、電力制御コマンドの引数は、「１」が最小電力（−３０）ｄＢを示し、「１００」が最大電力を示す。４０ｄＢの場合は、１が（−４０）ｄＢを示すので、所望の効果を得るには、（−３０）ｄＢを示す２５を設定すればよい。
【００６７】
また、指向性アンテナ３１が、指向性を有する軸とそうでない軸との差が６ｄＢと仮定し、図７のように、アンテナ３１の指向性方向を、キャッシュレジスタ装置１が置かれているカウンタ８６に対して垂直方向に設置すると、水平方向の通信距離はその２分の１になる。最小電力を（−３０）ｄＢとすると、その通信距離は、垂直方向に６０ｃｍ、水平方向に３０ｃｍとなる。
【００６８】
図８は図７を真上から見た状態を示す図である。カウンタ８６上のキャッシュレジスタ装置１（ＰＯＳ）とＰＯＳの間隔を約１ｍとし、レジで清算を行おうとする顧客の前後の間隔を約６０ｃｍと仮定する。
【００６９】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、７９ｃｈの周波数をホッピングしながら通信を行う。それゆえ、使用するチャネルごとの送信機性能のばらつき、周波数ごとのアンテナ性能の差、ＢＴモジュール１１固体のばらつき、及び温度特性などの影響により、実際その通信距離は一定ではない。それゆえ、実利用においては隣の装置と重ならないように通信エリアを制御する必要がある。
【００７０】
なお、通信距離３０ｃｍはあくまで１例であり、状況によってはその値を１０ｃｍくらい（−４０）ｄＢ、あるいは、５ｃｍ（−４６）ｄＢまで絞り込む状況も生じる。
【００７１】
本実施形態で示している数値はあくまでも１例であり、本発明の本質は、その数字ではなく、ＡＣＬ接続以前に送信電力の制御を行うことにより、所望の相手との接続を実現することである。
【００７２】
次に、キャッシュレジスタ装置１の処理動作を説明する。図９はキャッシュレジスタ装置１の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、キャッシュレジスタ装置１上で動作するプログラムにより、サービス提供の開始を指示されると（ステップＳ４１）、送信電力を変更し（ステップＳ４２）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２を発見可能かつ接続可能に設定する（ステップＳ４３）。
【００７３】
次に、ＡＣＬ接続要求を待機し（ステップＳ４４）、ＡＣＬ接続要求を受信すると（ステップＳ４５）、ＡＣＬ接続を許可し（ステップＳ４６）、その後、ＡＣＬ接続を完了する（ステップＳ４７）。次に、送信電力を変更し（ステップＳ４８）、Ｌ２ＣＡＰ等の接続処理を行った後（ステップＳ４９）、サービス提供を開始する（ステップＳ５０）。
【００７４】
図１０はキャッシュレジスタ装置１（ＰＯＳ端末）の送信電力を制御する場合の近接無線通信システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。この図では、サービスを提供するキャッシュレジスタ装置１自身の初期化手順を割愛している。初期化手順により既にサービス提供を行うアプリケーションは実行されているものとし、実際にサービス提供を行う手順のみを説明する。
【００７５】
レジオペレータがＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用した通信の開始をＰＯＳアプリケーションに指示すると、アプリケーションは、ＨＣＩインタフェースを通じてＢＴモジュール１１に電力変更コマンドを送信する（ステップＳ５１）。電力制御コマンドの引数としては（−３０）ｄＢを示す値である０を設定する。ＢＴモジュール１１は、電力制御コマンドを受信すると、そのコマンドに応答し、ＲＦの送信機のゲインを制御して最小電力となるように設定する。送信電力を小さくすることにより、その水平方向の通信距離を約３０ｃｍとする。ＢＴモジュール１１は、送信電力コマンドを完了したら、コマンド完了イベントをキャッシュレジスタ装置１に通知する（ステップＳ５２）。
【００７６】
次に、アプリケーションは、キャッシュレジスタ装置１を発見可能かつ接続可能に設定するようＷｒｉｔｅ＿Ｓｃａｎ＿ＥｂａｂｌｅコマンドでＢＴモジュール１１に指示する（ステップＳ５３）。これにより、周囲に存在するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２から発見可能かつ接続可能となる。
【００７７】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２を所持するユーザは、専用のＪＡＶＡアプリケーションを起動し、サービス開始指示を行う。ＪＡＶＡアプリケーションは、ＢＴモジュール１１にインクワイアリを開始するＩｎｑｕｉｒｙコマンドを指示する（ステップＳ５４）。
【００７８】
もし、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２がキャッシュレジスタ装置１の通信可能範囲外に存在する場合は、キャッシュレジスタ装置１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯からのＩＱパケットを受信し（ステップＳ５５）、ＦＨＳパケットを返信するが（ステップＳ５６）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２はキャッシュレジスタ装置１の通信可能範囲外なので、キャッシュレジスタ装置１からのＦＨＳパケットを受信できないため、キャッシュレジスタ装置１を発見することはできない。
【００７９】
一方、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が、キャッシュレジスタ装置１の通信可能範囲内に存在する場合は、キャッシュレジスタ装置１からのＦＨＳパケットを受信でき、通信可能な装置として認識できる。ＪＡＶＡアプリケーションは、新規端末発見イベントであるＩｎｑｕｉｒｙ  Ｒｅｓｕｌｔイベントを受信すると（ステップＳ５７）、装置種別を示すＣＯＤを検査し、所望のＣＯＤかどうか検査する。所望のＣＯＤを有する場合は、Ｉｎｑｕｉｒｙ＿Ｃａｎｃｅｌコマンドによりインクワイアリ処理をキャンセルし（ステップＳ５８）、発見した装置に対してＡＣＬ接続要求であるＣｒｅａｔｅ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎコマンドを指示する（ステップＳ５９）。
【００８０】
次に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のＢＴモジュール１１とキャッシュレジスタ装置１のＢＴモジュール１１間でＡＣＬ接続手順が実行される。具体的には、まず、マスター（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２）のＢＴモジュール１１のベースバンド部３３は、スレーブ（キャッシュレジスタ装置１）のアドレスからＤＡＣ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｄｅ）を含むＩＤパケットを作成し、取得したスレーブのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロック情報を元にスレーブがページスキャンを行っている周波数を推測して、その周波数の前後１６ｃｈに対して周期的にＲＦ部からＩＤパケットを送信する（ステップＳ６０）。スレーブのベースバンド部３３は、自装置を示すＤＡＣ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｄｅ）を含むＩＤパケットを受信すると、同一のＩＤパケットをマスターに対して送信する（ステップＳ６１）。
【００８１】
マスター（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２）のベースバンド部３３は、ＩＤパケットを受信すると、マスターのクロック情報を含むＦＨＳパケットをスレーブ（キャッシュレジスタ装置１）に送信する（ステップＳ６２）。スレーブは、マスターからＦＨＳパケットを受信すると、ＩＤパケットを送信し（ステップＳ６３）、周波数のホッピングパターンをマスターのクロックから計算したホッピングパターンに変更する。
【００８２】
マスターのベースバンド部３３は、スレーブからＩＤパケットを受信すると、ＰＯＬＬパケットを送信し（ステップＳ６４）、何らかのパケットを受信すると（ステップＳ６５）、ＬＭＰ＿ｈｏｓｔ＿ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑパケットをスレーブに送信する（ステップＳ６６）。
【００８３】
スレーブのベースバンド部３３は、ＬＭＰ＿ｈｏｓｔ＿ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑパケットを受信すると、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔイベントをＨＣＩイベントとしてキャッシュレジスタ装置１のアプリケーションに通知する（ステップＳ６７）。アプリケーションがＡｃｃｅｐｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔＨＣＩコマンドをベースバンド部３３に指示すると（ステップＳ６８）、ＬＭＰ＿ａｃｃｅｐｔｅｄパケットをマスターのＢＴモジュール１１に返信する（ステップＳ６９）。
【００８４】
以後、ベースバンド部３３は、ＬＭＰ＿ｆｅａｔｕｒｅｓ＿ｒｅｑとＬＭＰ＿ｆｅａｔｕｒｅｓ＿ｒｅｓメッセージにより双方のデバイスのハードウェア情報を交換し（ステップＳ７０，Ｓ７１）、通信に関する設定が完了すると、ＬＭＰ＿ｓｅｔｕｐ＿ｃｏｍｐｌｅｔｅパケットを双方送りあう（ステップＳ７２，Ｓ７３）。
【００８５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２とキャッシュレジスタ装置１の双方のベースバンド部３３の設定が完了すると、双方のＢＴモジュール１１からアプリケーションに対して、接続完了であるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅイベントが通知される（ステップＳ７４，Ｓ７５）。
【００８６】
ＰＯＳアプリケーションがこのイベントを受信すると、電力変更コマンドをＢＴモジュール１１に指示し、送信電力を大きくするように指示する（ステップＳ７６）。例えば、送信電力を最大にすれば、通信距離が約１０ｍになるが、不必要に通信エリアを大きくすると他のキャッシュレジスタ装置１間の通信に影響を及ぼす可能性もある。例えば、１２ｄＢ分送信電力を増やすよう指示すると、通信距離は４倍の約１．２ｍになり、他の装置の通信に与える影響は少なくなる。
【００８７】
上述した第１の実施形態では、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２をキャッシュレジスタ装置１に近づけない限り、通信相手であるキャッシュレジスタ装置１を発見できないため、所望の装置以外のキャッシュレジスタ装置１を発見することはない。また、ＡＣＬリンク接続後は、キャッシュレジスタ装置１の送信電力を大きくすることにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２をキャッシュレジスタ装置１に近づけておく必要がなく、その通信範囲内であれば、自由にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２を移動させることができる。
【００８８】
また、一旦ＡＣＬリンクが接続された場合には、ユーザがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２をポケットやバッグにしまったとしても、その後の処理を継続して行うことが可能である。
【００８９】
本実施形態において、ユーザは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のアプリケーションの接続指示を行ってから、ＡＣＬリンクが確立する間のみ、その姿勢を拘束する。現在策定中のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの高速接続仕様を用いれば、端末の発見処理とＡＣＬの接続処理に必要な時間は、数百ミリセコンドとなる。それゆえ、赤外線通信や単純に減衰器を挿入したサービス提供装置などと比較して、ユーザが長時間同一の姿勢を保持する必要がなく、利便性の面で優れている。
【００９０】
以上に説明したように、第１の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のユーザが所望のサービス専用のアプリケーションを起動し、通信相手のキャッシュレジスタ装置１の近くで、通信開始指示を行うだけで、容易に、短時間に、確実に、かつ長時間の姿勢の拘束なしに、キャッシュレジスタ装置１と通信を行うことができる。本実施形態では、アプリケーションを起動して接続要求を行ってから、所望の装置に近づけても、あるいは、所望の装置に近づけてから接続要求を行っても、同等の効果を得ることができる。
【００９１】
キャッシュレジスタ装置１のＰＯＳアプリケーションは、利用者へのサービス提供可能な状態になるととともに、送信電力の減少コマンドをＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールに送信し、電力変更完了イベントを受信する。このイベントを受信すると、ＰＯＳに付属したＬＥＤなどのランプを点灯することにより、利用者に対して通信可能な状態であることを知らせることができる。利用者は、ＬＥＤが点灯しているときに、接続可能であると認識できる、いつ自分の携帯を近づければよいか、タイミングを知ることができる。
【００９２】
また、ＡＣＬリンク接続完了後、送信電力の増大コマンドをＢＴモジュール１１に送信し、電力変更完了イベントを受信する。このイベントを受信すると、「接続しました」のような音声をスピーカから出力したり、ＰＯＳに具備したランプを光らせたり、ユーザの方向を向いている表示装置に「接続しました」のようなメッセージを出力する。ユーザは、この出力により、キャッシュレジスタ装置１と接続できたこと、またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯をキャッシュレジスタ装置１から引き離してよいタイミングを知ることができ、利便性の面で優れたものとなる。
【００９３】
従来は、発見した装置の中から利用者が所望の装置を区別しやすくするために、発見された装置に対してＲｅｍｏｔｅ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、識別用の名称を取得し、利用者に提示する処理が必要であったが、本発明では、通信可能な装置が所望の装置１台であるため、利用者による選択処理を必要としない。
【００９４】
それゆえ、Ｒｅｍｏｔｅ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｑｕｅｓｔによる識別名称所得処理が不要なため、従来と比較し処理時間を短縮することが可能となる。
【００９５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、サービス提供を行うスレーブ側のキャッシュレジスタ内のＢＴモジュール１１が送受信の制御を行っているが、以下に説明する第２の実施形態では、サービスを受領するマスター側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が送信電力の制御を行うものである。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９６】
第２の実施形態は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２上で動作するプログラムに記述された送信電力の変更を指示するコマンドにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２内のＢＴモジュール１１は送信電力の変更を行う。
【００９７】
図１１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２とアンテナ３１との位置関係を示す図であり、図１１（ａ）は斜視図、図１１（ｂ）は側面図、図１１（ｃ）は上面図である。指向性アンテナ３１の指向性方向軸と非指向性軸との差を６ｄＢと仮定し、指向性方向をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の背面パネルに対して垂直方向に設置すると、水平方向の通信距離は垂直方向の通信距離の半分になる。最小電力を（−３０）ｄＢとすると、その通信距離は、垂直方向に６０ｃｍ、水平方向に３０ｃｍとなる。
【００９８】
通常、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のユーザは、同端末の画面を見ながら操作するため、キャッシュレジスタ装置１（ＰＯＳ）のアンテナ３１をキャッシュレジスタ装置１のカウンタ８６に取り付けた場合、このアンテナ３１にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２をかざすようにする。これにより、指向性アンテナ３１の感度を調整することにより、通信を行うことができる。
【００９９】
あるいは、キャッシュレジスタ装置１のアンテナ３１がＰＯＳの側面に取り付けられていたとしても、図１１のようにアンテナ３１を設置していれば、ＰＯＳの側面に携帯電話を近づけるだけで安定した通信が得られる。
【０１００】
図１２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の第２の実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、サービスを行うキャッシュレジスタ装置１のＢＴモジュール１１が、発見可能、通信可能な状態になっているとする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２を所持するユーザは、専用のＪＡＶＡアプリケーションを起動し、サービス開始指示を行う（ステップＳ８１）。次に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の送信電力を変更する（ステップＳ８２）。次に、インクワイアリを実行し（ステップＳ８３）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２を発見すると（ステップＳ８４）、ＣＯＤを検査した後（ステップＳ８５）、送信電力を変更する（ステップＳ８６）。
【０１０１】
次に、ＡＣＬ接続要求を行い（ステップＳ８７）、ＡＣＬ接続が完了すると（ステップＳ８８）、Ｌ２ＣＡＰ接続を行った後（ステップＳ８９）、キャッシュレジスタ装置１からのサービス提供を受ける（ステップＳ９０）。
【０１０２】
図１３は本発明に係る近距離通信システムの第２の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２で起動されたＪＡＶＡアプリケーションは、ＪＡＶＡ仮想マシンのＡＰＩを通じて、ＢＴモジュール１１に送信電力を変更するコマンドを指示し（ステップＳ１０１）、ベースバンド部３３がＲＦ部３２の送信電力を変更した後、イベントを通知する（ステップＳ１０２）。コマンド完了イベントを受信すると、インクワイアリを開始するＩｎｑｕｉｒｙコマンドを指示する（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
もし、キャッシュレジスタ装置１のＢＴモジュール１１が、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のＢＴモジュール１１の通信可能範囲外に存在する場合は、キャッシュレジスタ装置１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２からのＩＱパケットを受信できない。キャッシュレジスタ装置１が、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の通信可能範囲内に存在する場合は、ベースバンド部３３はＩＱパケットを受信し（ステップＳ１０４）、キャッシュレジスタ装置１のベースバンド部３３はＦＨＳパケットを返信する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のベースバンド部３３は、キャッシュレジスタ装置１からのＦＨＳパケットを受信でき、キャッシュレジスタ装置１を通信可能な装置として認識する。
【０１０５】
次にＪＡＶＡ仮想マシンは、新規端末発見イベントであるＩｎｑｕｉｒｙ  Ｒｅｓｕｌｔイベントを受信すると（ステップＳ１０６）、ＪＡＶＡアプリケーションに端末発見メッセージを送信する。ＪＡＶＡアプリケーションは、装置種別を示すＣＯＤを検査し、所望のＣＯＤかどうか検査する。所望のＣＯＤを有する場合は、インクワイアリをＩｎｑｕｉｒｙ＿Ｃａｎｃｅｌコマンドでキャンセルするよう仮想マシンを通じてＢＴモジュール１１に要求する（ステップＳ１０７）。キャンセルコマンドの実行により、Ｉｎｑｕｉｒｙ  ＣｏｍｐｌｅｔｅイベントをＪＡＶＡアプリケーションは受信する（ステップＳ１０８）。このイベントを受信するとＪＡＶＡアプリケーションは、電力変更コマンドをＢＴモジュール１１に指示し、ＲＦ部３２の送信電力を変更する（ステップＳ１０９）。
【０１０６】
ベースバンド部３３は、電力を変更した後、発見した装置のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを引数として、ＡＣＬ接続要求であるＣｒｅａｔｅ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎコマンドを指示する（ステップＳ１１０）。これにより、第１の実施形態と同等の効果が得られる。
【０１０７】
また、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅイベントを受信した時ではなく、ＡＣＬ接続の完了を示す、ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅイベントを受信した後に送信電力を変更しても同等の効果を得られる。
【０１０８】
あるいは、ＪＡＶＡアプリケーションを動作させる仮想マシンが、電力変更コマンドをＢＴモジュール１１に指示するのではなく、インクワイアリや接続要求などのあらかじめ決められたコマンドをＪＡＶＡアプリケーションから受け取った場合や、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｒｅｓｕｌｔイベントやｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅイベントなどのあらかじめ決められたイベント受信した場合には、ＪＡＶＡ仮想マシンを実現しているアプリケーションが、ＪＡＶＡアプリケーションに代わって電力変更コマンドをＢＴモジュール１１に指示する構成もありうる。
【０１０９】
なお、図１３のステップＳ１１１〜Ｓ１２６では、図１０のステップＳ６０〜Ｓ７６と同様の処理を行うため、詳細な説明は割愛する。
【０１１０】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２は、サービスを受けるアプリケーションの他にも、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアプリケーションを実行させる場合が多々存在する。それゆえ、電力制御を行った場合には、デフォルトの設定に戻さないと、他のアプリケーションを使用した場合に、うまく接続できない可能性がある。それゆえ、一定時間Ｉｎｑｕｉｒｙを行って通信可能な端末が発見できなかった場合は、つまり、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅを受信するまでに、通信可能な端末を発見できなかった場合は、送信電力を元に戻すよう送信電力変更コマンドを指示する。あるいは、インクワイアリの途中でＪＡＶＡアプリケーションを終了した場合には、送信電力を元に戻すように、ＪＡＶＡアプリケーションのデストラクタに記述するか、仮想マシンが責任を持って処理を行うようにする。
【０１１１】
確実な方法として、ＪＡＶＡアプリケーションの初期化の時に現在の送信電力を取得し、その値を記録しておき、ＪＡＶＡアプリケーションのデストラクタで設定を元に戻す。このような場合は、送信電力を変更するコマンドだけでなく、現在の送信電力をＢＴモジュール１１から読み出すコマンドを準備する。このような作業は、ＪＡＶＡ仮想マシンがアプリケーションを起動するときに実行し、アプリケーションを終了させるときに行うことで、プログラム開発者が意識しなくてもよい。
【０１１２】
以上のような方法を用いることにより、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアプリケーションに対して、送信電力の変更により、接続できないような現象が生じることを防ぐことができる。
【０１１３】
また、電力変更コマンドの指示の戻り値が成功した場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２は、あらかじめ決められた信号を出力する。例えば、送信電力を下げた場合には、ＬＥＤを赤く、送信電力を元に戻したのであれば青にすることにより、ユーザは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２をいつキャッシュレジスタ装置１に近づけて、いつ遠ざければよいか容易に認知できる。また、出力はＬＥＤだけでなく、音声、音楽、画面へのメッセージ、携帯端末の場合は、振動などでも同等の効果を得ることができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、数ｃｍの近接の装置と接続しやすいように指向性アンテナ３１を利用しているが、アクセスポイントなど天井に設置されている装置に対して接続を行う場合は、無指向性アンテナ３１を利用したほうが利便性がよい。それゆえ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２に指向性アンテナ３１と無指向性アンテナ３１の双方を設け、送信電力により双方のアンテナ３１を切り替えて利用してもよい。切り替え方法は、送信電力の少ないときは指向性アンテナ３１を利用し、大きいときは無指向性アンテナ３１を利用するなどの自動切換え方式や、専用のＨＣＩイベントコマンドやイベントを設けてアプリケーションが指示する方式などが考えられる。
【０１１５】
このように、第２の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が送信電力の切替制御を行い、キャッシュレジスタ装置１に対するインクワイアリを行う場合には送信電力を小さくし、インクワイアリ完了後に送信電力を大きくするため、所望のキャッシュレジスタに確実に接続できるとともに、いったんインクワイアリが完了した後はキャッシュレジスタ装置１から距離的に離れても、そのキャッシュレジスタ装置１からのサービスを受けることができ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のユーザの使い勝手がよくなる。
【０１１６】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、ＨＣＩコマンドとして、上位アプリケーションより明示的に電力制御コマンドを与える構成を説明した。これに対して、以下に説明する第３の実施形態では、ＣＰＵから特定コマンドの実行指示を受けた場合に、ＢＴモジュール１１内のリンク管理機能で、送信電力を自動的に決められた値に変更するものであり、自動電力制御機能を有するＢＴモジュール１１を具備する点に特徴がある。
【０１１７】
図１４は本発明に係る近距離通信システムの第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図であり、以下では、図１０と異なる点を中心に説明する。上述したようにリンク管理機能は、ＢＴモジュール１１内に搭載された、ＣＰＵで実行するプログラムとして実現されている、あるいは、ＣＰＵにＲＦ部３２を直接接続した場合は、ＣＰＵ上で動作するプログラムとして構成されている。
【０１１８】
レジオペレータがＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用した通信開始をアプリケーションに指示すると、キャッシュレジスタ装置１を発見可能かつ接続可能に設定するようＷｒｉｔｅ＿Ｓｃａｎ＿ＥｂａｂｌｅコマンドをＢＴモジュール１１に指示する（ステップＳ１３１）。ＢＴモジュール１１は、ＨＣＩコマンドを解釈し、それが、Ｗｒｉｔｅ＿Ｓｃａｎ＿Ｅｂａｂｌｅであり、その引数が、発見可能かつ接続可能である場合は、その通信距離が数ｃｍとなる送信電力に変更するようＲＦ部３２に指示する（ステップＳ１３２）。ＲＦ部３２が送信電力の変更に成功した場合は、発見可能かつ接続可能の状態である、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｓｃａｎ  Ｓｔａｔｅ，  Ｐａｇｅ  Ｓｃａｎ  Ｓｔａｔｅに定期的になるよう制御する。
【０１１９】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２がキャッシュレジスタ装置１の通信可能範囲内に存在する場合は、キャッシュレジスタ装置１のＢＴモジュール１１は、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｓｃａｎ  ｓｔａｔｅ時（ステップＳ１３３）に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２からのＩＱパケットを受信する（ステップＳ１３４）。ＩＱパケットを受信すると、自装置のアドレス、ＣＯＤ（Ｃｌａｓｓ  Ｏｆ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックからなるＦＨＳパケットを送信する（ステップＳ１３５）。
【０１２０】
その後、Ｐａｇｅ  Ｓｃａｎ  Ｓｔａｔｅの時にＩＤパケットを受信すると（ステップＳ１３６）、正確には、ＤＡＣ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｄｅ）で受信状態であるＲＦ部３２のコリレータの出力が閾値を超えた場合には、Ｐａｇｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｓｕｂ  ｓｔａｔｅに状態を遷移させ、その通信距離が数ｍとなる送信電力に変更ようＲＦ部３２に指示する（ステップＳ１３７）。ＲＦ部３２が送信電力を変更した後、規定のタイミングでＩＤパケットを送信する（ステップＳ１３８）。
【０１２１】
以上により、第３の実施形態は、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。また、第３の実施形態において、キャッシュレジスタ装置１で動作するプログラムは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の接続時に、電力制御を意識することなく、通常のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２で動作するプログラムと互換性を有するため、プログラムの開発において、従来のプログラムの変更をほとんど必要としないという効果が得られる。
【０１２２】
上記の例では、Ｐａｇｅ  ｓｃａｎ  ｓｔａｔｅ時にＩＤパケットを受信した時点で送信電力を変更しているが、ある程度の手順が進んだ場合、例えば、Ｌｍｐ＿ｃｏｎｎｃｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信した場合、あるいは、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅの状態になった場合などに、その通信距離が数ｍとなる送信電力に変更するようＲＦ部３２に指示してもよい。
【０１２３】
ＲＦ部３２は、送信電力を変更した後、規定のタイミングでＩＤパケットを送信するが、何らかの理由で、キャッシュレジスタ装置１からのＩＤパケットがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２で受信されない場合がある。この場合のシーケンス図は図１５のようになる。
【０１２４】
ＲＦ部３２が送信電力を変更した後、規定のタイミングでＩＤパケットを送信し、その後決められた時間内に、ＦＨＳパケットを受信しなかった場合は（ステップＳ１４２）、Ｐａｇｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｓｕｂ  ｓｔａｔｅからＰａｇｅ  Ｓｃａｎ  ｓｔａｔｅに状態が遷移する。これは、何らかの理由により、キャッシュレジスタ装置１からのＩＤパケットをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が受信できなかったからであり、送信電力が不十分であるために生じる問題である。このままでは、接続処理の途中でＰａｇｅ  Ｔｉｍｅｏｕｔイベントが生じ、ユーザが、再度接続手順を指示する必要があり、利便性の面では好ましくない。
【０１２５】
それゆえ、図１５では、送信電力を小さくして接続処理を行っている途中で接続処理が進まない、つまり、上記のような状況を検知した場合には、前回設定した値以上の送信電力になるように、例えば、前回より３ｄＢ（その通信距離は１．４倍）加算した値で、ＲＦ部３２に送信電力の変更を指示する（ステップＳ１４３）。ＲＦ部３２が送信電力変更後、規定のタイミングでＩＤパケットを送信する（ステップＳ１４４）。
【０１２６】
以上の方法により、その送信電力不足により接続処理がうまく進まなかった場合でも、送信電力を増加させ接続処理を進めることにより、ユーザが再度指示するまでもなく、自動で接続処理を行うことが可能となる。
【０１２７】
このように、第３の実施形態では、キャッシュレジスタ装置１のプログラムの特定コマンドの実行指示を受けると、キャッシュレジスタ装置１の送信電力を小さくし、その後、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２からＩＤパケットを受信すると、送信電力を大きくするようにしたため、第１の実施形態と同様に、所望のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のみに対して所望のサービスを提供できる。
【０１２８】
（第４の実施形態）
第２の実施形態では、ＨＣＩコマンドとして上位アプリケーションより明示的に電力制御コマンドを与える構成を説明した。これに対して、以下に説明する第４の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のプログラムから特定コマンドの実行指示を受けると、ＢＴモジュール８５内のリンク管理機能で、送信電力を自動的に決められた値に変更するようにするものであり、自動電力制御機能を有するＢＴモジュール８５を具備する点に特徴がある。以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１２９】
図１６は本発明に係る近距離通信システムの第４の実施形態の処理手順を示すフローチャートである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の所持者が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用した通信開始をアプリケーションに指示すると、通信可能装置を発見であるＩｎｑｕｉｒｙコマンドを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２内のＢＴモジュール８５に送信する（ステップＳ１５１）。
【０１３０】
ＢＴモジュール８５は、ＨＣＩコマンドの解釈を行い、それが、Ｉｎｑｕｉｒｙである場合は、その通信距離が数ｃｍとなる送信電力に変更するようＲＦ部３２に指示する（ステップＳ１５２）。ＲＦ部３２が送信電力の変更に成功した場合は、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｓｔａｔｅの状態に遷移し、ＩＱパケットを決められた時間送信する（ステップＳ１５３）。その間、ＦＨＳパケットを受信すると（ステップＳ１５４）、そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス、ＣＯＤ，クロックなどを含む情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２に通知する。ＪＡＶＡアプリケーションがその情報を受信するとＣＯＤを検査し、該当する装置であれば、Ｉｎｑｕｉｒｙ  ＣａｎｃｅｌコマンドをＢＴモジュール８５に送信し、Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅイベントを受信すると、発見した装置のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを引数とし、Ｃｒｅｔａｅ＿ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎコマンドをＢＴモジュール８５に送信する（ステップＳ１５５）。
【０１３１】
ＢＴモジュール８５は、ＨＣＩコマンドの解釈を行い、それが、Ｃｒｅａｔｅ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎである場合は、その通信距離が数ｍとなる送信電力に変更するようＲＦ部３２に指示する（ステップＳ１５６）。ＲＦ部３２が送信電力変更後、Ｐａｇｅ  Ｓｔａｔｅの状態に遷移し、接続処理を行う。
【０１３２】
このように、第４の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２のプログラムから特定コマンドの実行指示を受けると、ＢＴモジュール８５内のリンク管理機能で、送信電力を自動制御するため、インクワイアリ期間中は送信電力を小さくし、インクワイアリ期間終了後に送信電力を大きくするような制御が可能になる。これにより、第２の実施形態と同等の効果を得ることが可能である。
【０１３３】
また、第４の実施形態では、ＪＡＶＡアプリケーションのプログラム開発者は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの接続時に、電力制御を意識することなく、通常のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ上で動作するプログラムと互換性を有するため、プログラムの開発において、従来のプログラムの変更を必要としなくなる。
【０１３４】
以上第１の実施形態から第４の実施形態で説明した構成を用いることにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の所持者が、サービスを提供する装置のＢＴモジュール１１に、数１００ｍｓの間だけ、接近させるという容易な操作だけで、所望の装置と確実に、数秒の時間で、接続を行うことが可能となる。
【０１３５】
また、上記第１〜第４の実施形態では、サービスを受けるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末１がマスター、サービスを提供するキャッシュレジスタ装置１がスレーブの役割を担当している例を用いて説明したが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末１がスレーブ、キャッシュレジスタ装置１がマスターでも同等の効果が得られる。このような状況は、マスタースレーブ交換により、実現可能である。この場合、送信電力を変更する対象もＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２とキャッシュレジスタ装置１とで入れ替わる。
【０１３６】
また、上記第１〜第４の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２、キャッシュレジスタ装置１単独で使用しても効果があるが、双方、組み合わせて利用しても同様の効果を得ることが可能となる。その場合、通信範囲が非常に小さいので、不必要な電波を周囲に送信しないので、他の装置の通信への影響を少なくすることが可能となる。
【０１３７】
上記第１〜第４の実施形態ではサービスを受ける携帯端末に携帯電話を想定して説明を行っているが、携帯電話の他に、ＰＤＡと呼ばれる携帯型の情報処理装置、デジタルスチルカメラ、音楽再生装置、ノートＰＣ、情報処理装置を内蔵した時計や衣服にＢＴモジュール１１を装着した場合でも同等の効果を得ることができる。
【０１３８】
また、サービスを提供する装置にＰＯＳレジスタを用いて説明を行ったが、自動販売機、駐車場のゲート、施設のゲート、情報提供装置、マルチメディアキオスク、デジタル写真印刷装置（ＤＰＥ）などにＢＴモジュール１１を装着しても同等の効果を得ることができる。
【０１３９】
本実施形態では、携帯電話のアプリケーションをＪＡＶＡと記載しているが同等の処理を行うプログラムであれば、その形態を問わない。例えば、Ｓｙｍｂｉａｎ（ＴＭ）、Ｐａｌｍ（ＴＭ）、ＩＴＯＲＮ（ＴＭ）、ＬＩＮＵＸ（ＴＭ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＣＥ（ＴＭ）、ＢＲＥＷ（ＴＭ）などの各種ＯＳで動作するプログラムであってもなんら問題ない。
【０１４０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１４１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、近接無線通信を行う場合の送信電力を可変制御することにより、所望のサービス受領装置とサービス提供装置間で所望のサービスの送受信を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る近距離通信システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】キャッシュレジスタ装置１の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】キャッシュレジスタ装置１内のＢＴモジュール１１の内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２が任意の場所で任意の相手からサービスを受けるための処理手順を示すフローチャート。
【図６】ＢＴモジュール１１と通信エリアを示す図。
【図７】アンテナの指向性を説明する図。
【図８】図７を真上から見た状態を示す図。
【図９】キャッシュレジスタ装置１の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】キャッシュレジスタ装置１（ＰＯＳ端末）の送信電力を制御する場合の近接無線通信システムの処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１１】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２とアンテナ３１との位置関係を示す図。
【図１２】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２の第２の実施形態の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明に係る近距離通信システムの第２の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図１４】本発明に係る近距離通信システムの第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図１５】図１４の変形例を示すシーケンス図。
【図１６】本発明に係る近距離通信システムの第４の実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末が任意の場所で任意の相手からサービスを受けるための従来の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  キャッシュレジスタ装置
２  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末
３  バーコードリーダ
４  ＬＡＮ
５  ＰＯＳサーバ
６  表示部
７  キー入力部
８  印刷部
９  ドローア
１０  ＬＡＮカード
１１  ＢＴモジュール
２２  ＣＰＵ
２３  メモリ
２４  ＲＯＭ
２５  ＲＳ２３２Ｃコントローラ
２６  レジ制御部
３１  アンテナ
３２  ＲＦ部
３３  ベースバンド部
３４  送信部
３５  受信部
３６  制御部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  メモリ
７４  ＥＥＰＲＯＭ
７５  マイク
７６  Ａ／Ｄ
７７  スピーカ
７８  Ｄ／Ａ
７９  偏心モータ
８０  基地局
８１  通信部
８２  表示部
８３  キー入力部
８４  選択指示部
８５  ＢＴモジュール
【図１】
2004247794.tif 000003
【図２】
2004247794.tif 000004
【図３】
2004247794.tif 000005
【図４】
2004247794.tif 000006
【図５】
2004247794.tif 000007
【図６】
2004247794.tif 000008
【図７】
2004247794.tif 000009
【図８】
2004247794.tif 000010
【図９】
2004247794.tif 000011
【図１０】
2004247794.tif 000012
【図１１】
2004247794.tif 000013
【図１２】
2004247794.tif 000014
【図１３】
2004247794.tif 000015
【図１４】
2004247794.tif 000016
【図１５】
2004247794.tif 000017
【図１６】
2004247794.tif 000018
【図１７】
2004247794.tif 000019