(57)【要約】【課題】ゴムブレードの所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されて、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像を確実に形成することができる画像形成方法の提供。【解決手段】本発明の画像形成方法は、像担持体の表面に潤滑剤が添加されることにより像担持体の表面における純水の接触角が一定の範囲となる表面状態に維持されると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が一定の範囲に設定されることを特徴とする。あるいは、トナーが潤滑剤が一定の範囲の割合で添加されたものであり、現像処理によってトナーが像担持体に付着することにより、像担持体はその表面における純水の接触角が一定の範囲となる表面状態にされると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が一定の範囲に設定されることを特徴とする。【選択図】　図１
2004085800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された潜像をトナーにより現像し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着し、像担持体上に残った未転写トナーを、像担持体に当接されたゴムブレードを有するクリーニング装置により除去し、像担持体を摺擦するブラシローラによって像担持体の表面に潤滑剤が塗布される画像形成方法において、
像担持体は、その表面における純水の接触角が９５〜１０８°となる表面状態に維持されると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍに設定されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
像担持体に形成された潜像をトナーにより現像し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着し、像担持体上に残った未転写トナーを、像担持体に当接されたゴムブレードを有するクリーニング装置により除去する画像形成方法において、
トナーは、潤滑剤が０．１〜０．３質量％の割合で添加されたものであり、現像処理によってトナーが像担持体に付着することにより像担持体がその表面における純水の接触角が９５〜１０８°となる表面状態にされると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍに設定されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
トナーは、トナー粒子の形状係数の平均値が０．９５〜０．９９であるものよりなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
トナーは、トナー粒子の体積平均粒径をＤｖ、個数平均粒径をＤｐとしたときに、１．３＞（Ｄｖ／Ｄｐ）＞１．０であるものよりなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
トナーは、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であるものよりなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
トナーは、トナー粒子の重量平均粒径が３〜８μｍであるものよりなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
トナーは、個々のトナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（ｍ１＋ｍ２）が７０％以上であるものよりなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を利用した画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した画像形成方法においては、通常、回転されるドラム状感光体よりなる像担持体を一様に帯電させ、原稿の画像に対応した露光処理を行うことにより潜像を形成し、この潜像をトナーによって現像し、形成されるトナー像を記録材に転写した後、この転写されたトナー像を記録材に定着させることにより、目的とする可視画像が形成される。
【０００３】
そして、トナー像の転写工程においては、像担持体の表面におけるトナーの全てが記録材に転写されるものではなく、一部のトナーは不可避的に像担持体の表面に残留する。この像担持体上に残留した未転写トナーは、例えば像担持体の表面に先端部分が当接するよう配設されたゴムブレードを備えたクリーニング装置によって除去される。
【０００４】
しかし、長期間に亘って画像形成が行われたときには、像担持体の表面との摩擦によってゴムブレードの先端部分が摩耗し、その結果、クリーニングが不十分になるために、形成される可視画像に画像欠陥が発生する、という問題が生じる場合がある。
【０００５】
近年では、高画質化の要請に伴って、トナー粒子の粒子径が小さく形状が球形に近いものが用いられるようになってきており、例えば重合法により製造されたいわゆる重合トナーが好適に用いられている。
しかし、重合トナーは例えば従来の粉砕法で製造されたトナーに比べて粒子径が小さく形状が球形に近いので、像担持体に残留した未転写トナーを除去することが困難であり、所期のクリーニング効果を得るためには、ブレードの像担持体に対する当接荷重を高く設定することが必要とされ、上記のような問題が顕著に現れる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、ゴムブレードの所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されて、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像を確実に形成することができる画像形成方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成方法は、像担持体に形成された潜像をトナーにより現像し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着し、像担持体上に残った未転写トナーを、像担持体に当接されたゴムブレードを有するクリーニング装置により除去し、像担持体を摺擦するブラシローラによって像担持体の表面に潤滑剤が塗布される画像形成方法において、
像担持体は、その表面における純水の接触角が９５〜１０８°となる表面状態に維持されると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍに設定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成方法は、像担持体に形成された潜像をトナーにより現像し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着し、像担持体上に残った未転写トナーを、像担持体に当接されたゴムブレードを有するクリーニング装置により除去する画像形成方法において、
トナーは、潤滑剤が０．１〜０．３質量％の割合で添加されたものであり、現像処理によってトナーが像担持体に付着することにより像担持体がその表面における純水の接触角が９５〜１０８°となる表面状態にされると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍに設定されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成方法においては、トナーは、トナー粒子の形状係数の平均値が０．９５〜０．９９であるものよりなることが好ましい。
【００１０】
本発明の画像形成方法においては、トナーは、トナー粒子の体積平均粒径をＤｖ、個数平均粒径をＤｐとしたときに、１．３＞（Ｄｖ／Ｄｐ）＞１．０であるものよりなることが好ましい。
【００１１】
本発明の画像形成装置においては、トナーは、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であるものよりなることが好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成方法においては、トナーは、トナー粒子の重量平均粒径が３〜８μｍであるものよりなることが好ましい。
【００１３】
本発明の画像形成方法においては、トナーは、個々のトナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（ｍ１＋ｍ２）が７０％以上であるものよりなることが好ましい。
【００１４】
【作用】
本発明によれば、像担持体の表面に潤滑剤が塗布されて潤滑剤の薄い被膜が形成されることによって、像担持体が、表面エネルギーが低く、像担持体に当接される部材が摩擦されにくい表面状態（以下、「平滑化された表面状態」という。）に維持される結果、像担持体に対するトナーの付着力が低減され、これにより、所期のクリーニング効果を得るために必要とされる像担持体に対するゴムブレードの押圧力が低減される。従って、像担持体の表面との摩擦によるゴムブレードの先端部分の摩耗が抑止されて当該ゴムブレードの所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されると共に、像担持体に対するトナーの付着力が低減されることにより、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像が確実に得られる。
また、所期のクリーニング効果が確実に得られるので、例えば像担持体の表面にトナーが蓄積されて像担持体の機能が低下されるトナーフィルミングが生じることが確実に抑止される。
【００１５】
また、本発明によれば、トナーが潤滑剤が添加されたものであることにより、トナーの離型性が向上されて、実質的に潤滑剤が塗布されて平滑化された表面状態の像担持体上にトナーが付着した状態と同等の状態とされる結果、像担持体に対するトナーの付着力が低減され、これにより、所期のクリーニング効果を得るために必要とされる像担持体に対するゴムブレードの押圧力が低減される。従って、像担持体の表面との摩擦によるゴムブレードの先端部分の摩耗が抑止されて当該ゴムブレードの所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されると共に、像担持体に対するトナーの付着力が低減されることにより、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像が確実に得られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の画像形成方法の実施に用いられる画像形成装置の構成の概略を示す説明図、図２は、当該画像形成装置を構成する潤滑剤塗布装置の構成の詳細を示す拡大説明図である。
【００１７】
この画像形成装置は、図１において矢印の方向に回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体１０と、各々、この像担持体１０の外周面領域に、その回転方向に沿って配設された、像担持体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、像担持体１０の表面を露光することにより潜像を形成する露光装置１２、トナーを含む現像剤により潜像を顕在化させてトナー像を形成する現像装置１３、像担持体１０上のトナー像を転写領域において記録材Ｐに転写する転写装置１４、像担持体１０から記録材Ｐを分離させる分離装置１５、および転写領域を通過した像担持体１０上の未転写トナーを除去するクリーニング装置２０とを具えてなるものである。また、１６は転写領域より搬送される記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させて可視画像を形成する定着装置であり、例えば熱ローラ定着方式のものよりなる。
【００１８】
像担持体１０は、例えばドラム状金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層を有するものであり、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。
【００１９】
上記の転写装置１４は、像担持体１０の表面に押圧された状態で転写領域を形成するよう配設された転写ローラ１４１と、この転写ローラ１４１に接続された、例えば定電流電源よりなる図示しない転写電流印加手段とにより構成されており、転写電流印加手段により転写ローラ１４１に電流が印加されることにより、像担持体１０上のトナー像を例えば転写紙からなる記録材Ｐに転写する、いわゆる接触転写方式のものである。
【００２０】
上記の転写装置１４を構成する転写ローラ１４１は、例えばステンレスなどの導電性芯金の周面に被覆層が形成されて構成されており、被覆層は、例えばポリウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴムなどのゴム材料に、カーボンなどの導電性フィラーが分散された構成、あるいはイオン性の導電材料が含有された構成のソリッド状態または発泡スポンジ状態の半導電性ゴムにより形成されている。
転写ローラ１４１は、その電気抵抗値が１×１０５　〜１×１０９　Ω、ゴム硬度（アスカーＣ硬度）が２０〜７０°のものであることが好ましい。また、転写ローラ１４１の像担持体１０に対する押圧力は、例えば６〜１０Ｎであることが好ましい。
【００２１】
転写電流印加手段は、当該転写電流印加手段によって転写ローラ１４１に印加される電流が、像担持体１０の感光層の厚さや転写ローラ１４１の電気抵抗値の大きさによっても異なるが、５０〜２００μＡの範囲内において一定値に制御（定電流制御）されるものであることが好ましい。
【００２２】
上記の分離装置１５は、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐの電荷を除去することにより記録材Ｐを像担持体１０から分離させる構成のものであり、例えばコロトロン帯電器よりなるものが用いられる。
【００２３】
上記のクリーニング装置２０は、先端部分が像担持体１０の回転方向における転写領域より下流側の位置で、像担持体１０の表面に当接されるよう設けられたゴムブレード２０２を備えてなるものである。
【００２４】
具体的には、ゴムブレード２０２は、例えばウレタンゴムなどの弾性体よりなり、基端側部分が支持部材２０１によって支持されると共に、先端側部分が像担持体１０の表面に当接された状態で像担持体１０の回転方向と反対方向に伸びるよう設けられている。
【００２５】
上記のゴムブレード２０２の像担持体１０に対する押圧力は１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍであり、より好ましくは１７６．４〜２１５．６ｍＮ／ｃｍである。
ゴムブレード２０２と像担持体１０との当接位置における像担持体１０の接平面とゴムブレード２０２が無荷重状態で接した時になす角（以下、「初期設定当接角」という。）は１５〜２５°であることが好ましい。
【００２６】
所期のクリーニング効果を確実に得るという観点から、ゴムブレード２０２は、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が６５〜８０°であるものよりなることが好ましく、また、反発弾性（２５℃環境測定）が４０〜７０％であるものよりなることが好ましい。
【００２７】
ゴムブレード２０２と像担持体１０との当接位置より上流側の位置には、潤滑剤をその塗布量が調整された状態で像担持体１０の表面に塗布する潤滑剤塗布装置３０が、クリーニング装置２０の外匣内に一体的に設けられている。
【００２８】
潤滑剤塗布装置３０は、図２にも示されるように、例えばステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩からなる固形状の潤滑剤により形成された潤滑剤ストック３０Ｑと、回転されて潤滑剤ストック３０Ｑの表面を摺擦することにより掻き取った潤滑剤を像担持体１０に塗布するよう回転駆動されるブラシローラ３０Ｐと、潤滑剤ストック３０Ｑをブラシローラ３０Ｐに対して押圧するよう支持する例えばスプリングからなる押圧装置３０Ｒとを備えている。
【００２９】
上記の潤滑剤塗布装置３０を構成するブラシローラ３０Ｐは、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布がローラ基体の周面に形成されてなるものである。当該ブラシローラ３０Ｐは、各々のブラシ繊維の太さが例えば３〜７デニール、ブラシ繊維の毛長が２〜５ｍｍ、ブラシ繊維の電気抵抗値が１×１０１０Ω以下、ブラシ繊維のヤング率が４９００〜９８００Ｎ／ｍｍ２　、ブラシ繊維の植設密度（単位面積あたりのブラシ繊維数）が例えば５０〜２００ｋ本／ｉｎｃｈ２　のものであることが好ましい。
ブラシローラ３０Ｐは、像担持体１０に対するブラシ繊維の食い込み量が例えば０．５〜１．５ｍｍとなる状態に設定されることが好ましい。ここで「像担持体１０に対する食い込み量」とは、像担持体１０が存在しなかったときの、ブラシ繊維の先端が像担持体１０内へ入り込む最大値を意味する。
押圧装置３０Ｒは、ブラシローラ３０Ｐの像担持体１０に対する押圧力が、例えば０．５〜１．０Ｎとなるよう、潤滑剤ストック３０Ｑを像担持体１０に接近する方向に押圧するものが用いられている。
【００３０】
以上の画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。
すなわち、駆動源（図示せず）による動力が適宜の動力伝達手段（図示せず）により伝達されて像担持体１０が回転され、潤滑剤塗布装置３０のブラシローラ３０Ｐによって、潤滑剤ストック３０Ｑの潤滑剤がその塗布量が調整された状態で像担持体１０の表面に塗布されることにより、像担持体１０が平滑化された表面状態とされる。
【００３１】
表面に潤滑剤が塗布された状態において、像担持体１０が帯電装置１１によって所定の極性（例えば負極性）に帯電され、次いで、露光装置１２によって露光されることにより、照射箇所（露光領域）の電位が低下されて原稿画像に対応した潜像が像担持体１０上に形成され、現像装置１３によって、現像剤を構成する像担持体１０の表面電位と同じ極性（例えば負極性）に帯電されたトナーが像担持体１０の潜像に付着して反転現像が行われ、これにより、トナー像が形成される。
次いで、転写電流印加手段により転写ローラ１４１に電流が印加されることにより、像担持体１０上のトナー像が記録材Ｐに転写された後、分離装置１５により像担持体１０と密着した状態にある記録材Ｐが像担持体１０から分離され、その後、定着装置１６によって定着処理が行われて可視画像が形成される。
一方、転写領域を通過して像担持体１０上に残留する未転写トナーは、クリーニング装置２０におけるゴムブレード２０２により除去される。
【００３２】
而して、本発明においては、潤滑剤がその塗布量が調整された状態で像担持体１０の表面に塗布されることにより、当該像担持体１０は、その表面における純水の接触角が９５〜１０８°となる表面状態に維持される。
【００３３】
上記の純水の接触角は、純水の滴の自由表面と像担持体の表面とのなす角と定義される。例えば像担持体１０の表面に潤滑剤が塗布され、当該像担持体１０の表面エネルギーが低下されるに伴い、純水の接触角は大きくなる。
【００３４】
像担持体１０の表面状態を、純水の接触角が９５〜１０８°となる状態に維持するためには、形成される可視画像１枚あたりの潤滑剤の消費量がブラシローラ３０Ｐの軸方向長さ１ｃｍあたり２×１０−３〜３×１０−３ｍｍ３　とされるよう、例えば潤滑剤ストック３０Ｑのブラシローラ３０Ｐに対する押圧力およびブラシローラ３０Ｐの回転速度が調整される。
【００３５】
像担持体１０が、純水の接触角が１０８°よりも大きい表面状態である場合、すなわち、例えば潤滑剤の像担持体１０への塗布量が多く、像担持体１０が過度に平滑化された表面状態である場合は、像担持体１０の表面にトナー中の外添剤や紙粉が付着しやすくなり、高湿下では、この外添剤や紙粉に水分が吸収される結果、像担持体１０の表面の電荷が流れることによる「画像流れ」と呼ばれる画像欠陥が発生することがある。
【００３６】
一方、像担持体１０が、純水の接触角が９５°よりも小さい表面状態である場合、すなわち、例えば潤滑剤の像担持体１０への塗布量が少なく、像担持体１０が十分に平滑化されていない表面状態である場合は、像担持体１０の表面エネルギーが十分に低下しておらず、像担持体１０に対するトナーの付着力が大きくなるため、像担持体１０の表面にトナーが蓄積されることにより十分なクリーニング効果を得ることができないことがある。また、像担持体１０の表面との摩擦によりゴムブレード２０２の先端部分が摩耗されやすく、像担持体１０上の未転写トナーがゴムブレード２０２の摩耗されて形成される空隙をすり抜けることにより、形成される可視画像に画像欠陥が発生することがある。
【００３７】
以上のように、本発明の画像形成方法によれば、像担持体１０の表面に潤滑剤がその塗布量が調整された状態で塗布されることによって、像担持体１０が平滑化された表面状態に維持される結果、像担持体１０に対するトナーの付着力が低減され、これにより、所期のクリーニング効果を得るために必要とされる像担持体１０に対するゴムブレード２０２の押圧力が低減される。従って、像担持体１０の表面との摩擦によるゴムブレード２０２の先端部分の摩耗が抑止されて当該ゴムブレード２０２の所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されると共に、像担持体１０に対するトナーの付着力が低減されることにより、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像が確実に得られる。
【００３８】
そして、ゴムブレード２０２の像担持体１０に対する押圧力を過大に設定することなしに、所期のクリーニング効果が確実に得られるので、粒子径が小さく形状が球形に近い重合トナーが用いられる場合にも極めて有用である。
【００３９】
〔第２の実施形態〕
図３は、本発明の画像形成方法の実施に用いられる画像形成装置の他の構成の概略を示す説明図であって、潤滑剤塗布装置を備えていないことを除いては図１に示されるものと同様の構成を有するものである。
【００４０】
上記の画像形成装置において用いられるトナーは、潤滑剤が０．１〜０．３質量％の割合で添加されたものであって、より好ましくは潤滑剤が０．１５〜０．２５質量％の割合で添加されたものである。
トナーに添加される潤滑剤としては、例えばステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩を例示することができる。
【００４１】
潤滑剤の添加量の割合が０．１質量％より小さい場合は、トナーの離型性の向上の度合いが小さく、像担持体１０に対するトナーの付着力が大きくなるため、像担持体１０の表面にトナーが蓄積されることにより十分なクリーニング効果を得ることができない場合がある。
また、潤滑剤の添加量の割合が０．３質量％より大きい場合は、トナーが像担持体１０の表面に転移されるときにトナーを構成する潤滑剤が像担持体１０の表面に固着し、形成される可視画像に画像欠陥が発生することがある。
【００４２】
以上のように、本発明の画像形成方法によれば、トナーが潤滑剤が０．１〜０．３質量％の割合で添加されたものであることにより、トナーの離型性が向上されて、実質的に潤滑剤が塗布されて平滑化された表面状態の像担持体１０上にトナーが付着した状態と同様の状態とされる結果、像担持体１０に対するトナーの付着力が低減され、これにより、所期のクリーニング効果を得るために必要とされる像担持体１０に対するゴムブレード２０２の押圧力が低減される。従って、像担持体１０の表面との摩擦によるゴムブレード２０２の先端部分の摩耗が抑止されて当該ゴムブレード２０２の所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されると共に、像担持体１０に対するトナーの付着力が低減されることにより、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像が確実に得られる。
【００４３】
〔トナー〕
本発明に用いられるトナーは、下記の条件〔ａ〕〜〔ｅ〕に示されるように、特定の形状を有すると共に形状および粒径が揃ったトナー粒子により構成されるものであることが好ましい。下記の条件〔ａ〕〜〔ｅ〕を満たすトナーは、例えば重合性単量体を水系媒体中で重合させるいわゆる重合法により製造することができる。このようなトナーによれば、各々のトナー粒子における帯電特性が実質的に均一になるため、一層確実に像担持体に残留する未転写トナーを除去することができ、所期のクリーニング効果を得ることができる。
【００４４】
〔ａ〕　トナー粒子の形状係数の平均値が０．９５〜０．９９であるトナー。
〔ｂ〕　トナー粒子の体積平均粒径をＤｖ、個数平均粒径をＤｐとしたときに、１．３＞（Ｄｖ／Ｄｐ）＞１．０であるトナー。
〔ｃ〕　角がないトナー粒子の割合が５０個％以上であるトナー。
〔ｄ〕　トナー粒子の重量平均粒径が３〜８μｍであるトナー。
〔ｅ〕　個々のトナー粒子の粒径をＤ　（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（ｍ１＋ｍ２）が７０％以上であるトナー。
【００４５】
〔ａ〕　形状係数
トナー粒子の形状係数の平均値が０．９５〜０．９９であり、好ましくは０．９５〜０．９７である。
【００４６】
トナー粒子の形状係数の値は、下記により定義される、トナー粒子の丸さの度合いを示す要素である。すなわち、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）を用い、トナー懸濁液中のトナー粒子をＣＣＤカメラにより撮影し、得られたトナー粒子撮影像の周囲長ｍと、トナー粒子撮影像と同じ面積相当の円の周囲長ｎとを求め、ｎの値をｍの値で割った商（ｎ／ｍ）として定義される。この形状係数の値は、トナー粒子が真球であれば１となり、トナー粒子の凹凸の度合いが大きくなるほど小さい値となる。
【００４７】
また、個々のトナー粒子の形状係数についての分布がシャープであること、具体的には、個々のトナー粒子の形状係数についての標準偏差が０．１０以下であることが好ましく、また、下記式（１）により算出されるＣＶ値が２０％未満であることが好ましく、より好ましくは１０％未満である。
【００４８】
【数１】
式（１）　ＣＶ値＝（形状係数の標準偏差／形状係数の平均値）×１００
【００４９】
〔ｂ〕　粒度分布の比率
トナー粒子の体積平均粒径をＤｖ、個数平均粒径をＤｐとしたときに、１．３＞（Ｄｖ／Ｄｐ）＞１．０であり、好ましくは１．２＞（Ｄｖ／Ｄｐ）＞１．１である。
【００５０】
〔ｃ〕　角がないトナー粒子の割合
トナー粒子の個数のうち、角がないトナー粒子の個数の割合が５０％以上であり、好ましくは７０％以上である。
【００５１】
角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子をいい、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。すなわち、トナー粒子の長径をＬ、Ｌ／１０を半径Ｒとする円で、トナー粒子の周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円がトナーの外側に実質的にはみださない場合を角がないトナー粒子という。実質的にはみ出さない場合とは、はみ出す円が存在する突部が１箇所以下である場合をいう。また、トナー粒子の長径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。
角がないトナー粒子の測定は次のようにして行われた。まず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の突部の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行い、角のないトナー粒子の個数の割合を算出した。
【００５２】
〔ｄ〕　トナー粒子の重量平均粒径
トナー粒子の重量平均粒径が３〜８μｍであり、好ましくは４．５〜７μｍである。
【００５３】
〔ｅ〕　個数基準の粒度分布
トナー粒子の粒径をＤμｍとするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（ｍ１＋ｍ２）が７０％以上であり、好ましくは８０％以上である。
【００５４】
前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成されたものである。サンプルは、電解液〔ＩＳＯＴＯＮＲ−１１〕（コールターサイエンティフィックジャパン社製）５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加えられたものを超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製されたものである。
【００５５】
以上のトナーに添加される潤滑剤は、トナーに添加される外添剤を構成するものであり、例えば重合工程、融着工程等を経て乾燥処理されたトナー粒子に外添剤が添加されることにより、外添剤を構成する潤滑剤もトナーに添加される。
【００５６】
本発明において用いられる現像剤は、トナーとキャリアとから構成される２成分現像剤でも、またトナーのみから構成される１成分現像剤でもよい。
【００５７】
〔第３の実施形態〕
以上においては、本発明の画像形成方法がモノクロ画像形成装置に用いられた場合について説明したが、カラー画像形成装置に用いられた場合においても本発明の画像形成方法を適用することができる。
【００５８】
図４は、本発明の画像形成方法の実施に用いられるカラー画像形成装置の構成の概略を示す説明図である。
この画像形成装置は、複数の像担持体に形成される互いに異なる色のトナー像を共通の中間転写体に複数回（例えば４回）転写することにより当該中間転写体上で各色のトナー像を重ね合わせ、ここに形成されたカラートナー像を記録材に一括して転写することにより記録材上にカラートナー像を形成する、いわゆる中間転写方式のものである。
【００５９】
この画像形成装置は、無端状のベルトからなり矢印方向に循環移動する中間転写体１７を備えており、この中間転写体１７におけるトナー像形成ユニット配置領域２５には、中間転写体１７の移動方向に対して４つのトナー像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋが互いに離間して並ぶよう設けられている。
中間転写体１７は、各々のトナー像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋにおける１次転写装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋによって像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々に対接されながら循環移動されるよう、中間ローラ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ等に張架された状態とされている。
【００６０】
中間転写体１７は、例えば電気抵抗値が１×１０４　〜１×１０１２Ωの半導電性の樹脂ベルトからなるものが好ましく、具体的には、例えばポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等の樹脂材料や、エチレン−プロピレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーが分散されてなるもの、あるいはイオン性の導電材料が含有されてなるもの等を用いることができる。
【００６１】
第１のトナー像形成ユニット２１Ｙにおいては、トナー像転写位置において中間転写体１７が移動する方向と同じ向きに回転されるドラム状の感光体からなる像担持体１０Ｙが備えられていると共に、この像担持体１０Ｙの外周面領域において、各々、その回転方向に対して、像担持体１０Ｙの表面を帯電させる帯電装置１１Ｙ、画像読取部２２の画像のデータに基づいて像担持体１０Ｙの表面を露光することにより潜像を形成する露光装置１２Ｙおよびイエロートナーを含む現像剤により現像を行う現像装置１３Ｙが動作順に並ぶよう配設されており、像担持体１０Ｙの回転方向における現像領域より下流の位置には、像担持体１０Ｙ上に形成されたトナー像を中間転写体１７に転写する１次転写装置１４Ｙが設けられており、これにより、１次転写手段が構成されている。
そして、像担持体１０Ｙの回転方向における転写領域より下流の位置には、像担持体１０Ｙの上に残存している未転写トナーを除去するクリーニング装置２０Ｙが設けられている。
【００６２】
上記のクリーニング装置２０Ｙは、先端部分が像担持体１０Ｙの回転方向における転写領域より下流側の位置で、像担持体１０Ｙの表面に当接されるよう設けられたゴムブレードを備えてなるものである。
ゴムブレードは実施例１に示されているものと同様の構成を有するものである。
【００６３】
上記のゴムブレードと像担持体１０Ｙとの当接位置より上流側の位置には、潤滑剤をその塗布量が調整された状態で像担持体１０Ｙの表面に塗布する潤滑剤塗布装置３０Ｙがクリーニング装置２０Ｙの外匣内に一体的に設けられている。
潤滑剤塗布装置３０Ｙは第１の実施形態に示されているものと同様の構成を有するものである。
【００６４】
他のトナー像形成ユニット２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの各々についても、イエロートナー像に係る第１のトナー像形成ユニット２１Ｙと同様の構成とされている。
【００６５】
中間転写体１７の移動方向におけるトナー像形成ユニット配置領域２５より下流の位置には、２次転写装置１４Ｓが中間転写体１７を介して中間ローラ１７ｄを押圧して２次転写領域を形成するよう設けられており、当該２次転写装置１４Ｓにより、中間転写体１７上の１次転写トナー像が搬送されてきた記録材Ｐに転写される。
【００６６】
１次転写装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋおよび２次転写装置１４Ｓは、転写ローラと、この転写ローラに接続された、定電流電源よりなる転写電流印加手段とによって構成されており、適正な大きさに制御された電流を転写電流印加手段によって転写ローラに印加することにより転写を行う、いわゆる接触転写方式によるものである。
転写ローラは、例えば、ステンレスなどの導電性芯金の周面に被覆層が形成されて構成されており、被覆層は、例えばポリウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴムなどのゴム材料に、カーボンなどの導電性フィラーが分散された構成、あるいはイオン性の導電材料が含有された構成のソリッド状態または発泡スポンジ状態の半導電性ゴムにより形成されている。
転写ローラは、その電気抵抗値が１×１０５　〜１×１０９　Ω、ゴム硬度（アスカーＣ硬度）が２０〜７０°のものであることが好ましい。
転写電流印加手段は、当該転写電流印加手段により転写ローラに印加される電流が、５０〜２００μＡの範囲内において一定値に制御（定電流制御）されるものであることが好ましい。
【００６７】
以上の画像形成装置においては、各々のトナー像形成ユニットにおいて、それぞれ、像担持体の表面に潤滑剤がその塗布量が調整された状態で塗布されることによって、像担持体が平滑化された表面状態に維持される結果、像担持体に対するトナーの付着力が低減され、これにより、所期のクリーニング効果を得るために必要とされる像担持体に対するゴムブレードの押圧力が低減される。従って、像担持体の表面との摩擦によるゴムブレードの先端部分の摩耗が抑止されて当該ゴムブレードの所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されると共に、像担持体に対するトナーの付着力が低減されることにより、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像が確実に得られる。
【００６８】
また、中間転写体に当接されるゴムブレードの当該中間転写体に対する押圧力が１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍであることが好ましく、これにより、中間転写体上に残留した未転写トナーを確実に除去することができる。
【００６９】
本発明においては、潤滑剤塗布装置を備えていないことを除いては図４に示されるものと同様の構成を有するカラー画像形成装置において、用いられるトナーが第２の実施形態に記載のトナーと同様のものからなることを特徴とする画像形成方法でもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。例えば、潤滑剤塗布装置により像担持体の表面に潤滑剤がその塗布量が調整された状態で塗布されると共に、トナーが潤滑剤が添加されたものである画像形成方法でもよい。
【００７１】
【実施例】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明する。
【００７２】
（実施例１）
図４に示される構成に従ってカラー画像形成装置を製造した。この画像形成装置の具体的な構成は以下に示すとおりである。
【００７３】
トナー像形成ユニットを構成する各装置について以下に示す。
像担持体としては、フタロシアニン顔料をポリカーボネートに分散させたものからなる厚みが２５μｍの感光層が、外径が６０ｍｍであるアルミニウム製のドラム状金属基体の外周面に形成されてなる、負帯電特性を有する有機感光体よりなるものを用い、回転速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
非露光領域における像担持体の表面電位は−７５０Ｖ、露光領域における像担持体の表面電位は−５０Ｖに制御した。
【００７４】
帯電装置としては、正放電特性を有するスコロトロン帯電器よりなるもの、露光装置としては、表面標準出力が３００μＷである半導体レーザ照射装置よりなるもの、現像装置としては、２成分現像方式の現像器よりなるものを用いた。
【００７５】
クリーニング装置は、ウレタンゴムよりなる板状のゴムブレードを備えてなるものを用いた。
ゴムブレードは、硬度が６７°（ＪＩＳ　Ａ）、反発弾性（２５℃環境測定）が５０％のものを、像担持体に対する押圧力が１９６ｍＮ／ｃｍ、初期設定当接角が２０°となる状態で設けた。
【００７６】
潤滑剤塗布装置は、図２に示される構成からなるものを用いた。
ブラシローラは、「ＳＡ−７」　（東レ株式会社製）であり、具体的には、ポリプロピレン樹脂製のブラシ繊維が、高密度に植設されてなる長尺の織布がローラ基体の周面に巻きつけられてロール状に形成されてなるものである。
当該ブラシローラは外径が１８ｍｍであり、軸方向長さが３３５ｍｍのものであり、ブラシローラの像担持体に対する食い込み量を１．０ｍｍに、ブラシローラの回転速度を２５０ｒｐｍに設定した。
潤滑剤ストックは、縦８ｍｍ、横１０ｍｍ、軸方向長さ３３５ｍｍのステアリン酸亜鉛からなる固形状の潤滑剤より構成されるものを用い、当該潤滑剤ストックのブラシローラに対する押圧力を０．８Ｎに設定した。
形成される可視画像１枚あたりの潤滑剤の塗布量をブラシローラ軸方向長さ１ｃｍあたり２．５×１０−３ｍｍ３　に設定した。
【００７７】
以上に述べたトナー像形成ユニットにおいては、互いに隣接するトナー像形成ユニットにおける像担持体の回転軸の軸間距離を９５ｍｍに設定した。
【００７８】
中間転写体は、電気抵抗値が１×１０８　Ωであるポリイミド製の半導電性の樹脂ベルトよりなるものを用い、ベルトの張力を４９Ｎに設定した。
【００７９】
１次転写装置は、転写ローラによる接触転写方式のものを用い、転写ローラは、ステンレス鋼よりなる円筒状の導電性芯金の外周面に、カーボンがシリコーン樹脂に分散されてなる発泡スポンジ状態の半導電性ゴムからなる被覆層が形成されてなるものを用いた。
上記の転写ローラは、外径が２０ｍｍ、電気抵抗値が１×１０６　Ω、ゴム硬度（アスカーＣ硬度）が２５°であり、像担持体に対する押圧力を４．９Ｎに設定した。
転写電流印加手段により転写ローラに印加される電流値を２０μＡとした。
【００８０】
２次転写装置は、転写ローラによる接触転写方式のものを用い、転写ローラは、ステンレス鋼よりなる円筒状の導電性芯金の外周面に、カーボンがシリコーン樹脂に分散されてなる発泡スポンジ状態の半導電性ゴムからなる被覆層が形成されてなるものを用いた。
上記の転写ローラは、外径が３０ｍｍ、電気抵抗値が５×１０７　Ω、ゴム硬度（アスカーＣ硬度）が６７°であり、像担持体に対する押圧力を４９Ｎに設定した。
転写電流印加手段により転写ローラに印加される電流値を８０μＡとした。
【００８１】
定着装置としては、加熱ローラと加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものを用い、定着温度を２００℃に設定した。
【００８２】
現像剤としては、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を用いた。
キャリアは、体積平均粒径が６０μｍであるフェライトキャリアを用いた。
各色のトナーは、いずれもトナー粒子の形状係数の平均値が０．９６、トナー粒子の粒度分布の比率が１．２６、角がないトナー粒子の個数の割合が８８％、重量平均粒径が６．５μｍ、個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（ｍ１＋ｍ２）が８０％であるものを用い、現像剤におけるトナー濃度を４質量％とした。
【００８３】
以上において、潤滑剤を像担持体の表面に塗布することにより画像形成動作時の像担持体を当該像担持体の表面における接触角が１０４°となる表面状態に維持した状態で、合計２０万枚に亘る画像形成テストを行い、形成された可視画像について画像欠陥の有無を調査した結果、形成された可視画像に画像欠陥は発生せず、常に画質の良好な画像が確実に得られることが確認された。
【００８４】
（比較例１）
実施例１に記載の画像形成方法において、形成される可視画像１枚あたりの潤滑剤の塗布量をブラシローラの軸方向長さ１ｃｍあたり１．２×１０−３ｍｍ３　に設定し、潤滑剤の塗布量を変更して像担持体の表面に塗布することにより画像形成動作時の像担持体を当該像担持体の表面における接触角が８７°となる表面状態に維持した状態とすると共に、ゴムブレードの像担持体に対する押圧力を１９６ｍＮ／ｃｍに設定したことの他は実施例１と同様にして画像形成テストを行い、形成された可視画像について画像欠陥の有無を調査した結果、形成された可視画像に画像欠陥が発生することが確認された。
この理由としては、潤滑剤の塗布量が少なく、像担持体の表面エネルギーが十分に低下されず、像担持体の表面に対するトナーの付着力が強いため、ゴムブレードの像担持体に対する押圧力を大きくしなければならず、画像形成動作時にゴムブレードの先端部分が摩耗され、未転写トナーがゴムブレードの摩耗されて形成される空隙をすり抜けたためであると考えられる。
【００８５】
（比較例２）
実施例１に記載の画像形成方法において、形成される可視画像１枚あたりの潤滑剤の塗布量をブラシローラの軸方向長さ１ｃｍあたり４×１０−３ｍｍ３　に設定し、潤滑剤の塗布量を変更して像担持体の表面に塗布することにより画像形成動作時の像担持体を当該像担持体の表面における接触角が１１０°となる表面状態に維持した状態とすると共に、ゴムブレードの像担持体に対する押圧力を１９６ｍＮ／ｃｍに設定したことの他は実施例１と同様にして画像形成テストを行い、形成された可視画像について画像欠陥の有無を調査した結果、形成された可視画像に画像欠陥が発生することが確認された。
この理由としては、潤滑剤の塗布量が多く、像担持体が過度に平滑化された表面状態であり、像担持体の表面にトナー中の外添剤や紙粉が付着しやすくなり、高湿下では、この外添剤や紙粉に水分が吸収される結果、像担持体の表面の電荷が流れることによる「画像流れ」が生じたためであると考えられる。
【００８６】
（実施例２）
図３に示される構成に従ってモノクロ画像形成装置を製造した。この画像形成装置は、潤滑剤塗布装置を具えないものであり、下記に挙げた事項を除いては実施例１のトナー像形成ユニットから潤滑剤塗布装置を除いた構成と同様のものである。
【００８７】
像担持体の回転速度を２１０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００８８】
転写装置は、転写ローラを有する接触転写方式のものを用い、転写ローラは、ステンレス鋼よりなる円筒状の導電性芯金の外周面に、カーボンがシリコーン樹脂に分散されてなる発泡スポンジ状態の半導電性ゴムからなる被覆層が形成されてなるものを用いた。
上記の転写ローラは、外径が２０ｍｍ、電気抵抗値が１×１０６　Ω、ゴム硬度（アスカーＣ硬度）が２５°であり、像担持体に対する押圧力を１９．６Ｎに設定した。
転写電流印加手段により転写ローラに印加される電流値を８０μＡとした。
【００８９】
分離装置は、負放電特性を有するコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
【００９０】
現像剤は、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を用いた。
キャリアは、実施例１の構成と同様のものを用い、トナーは、実施例１の構成と同様のものに、潤滑剤としてステアリン酸カルシウム０．２質量％が添加されたものを用いた。
【００９１】
以上において、潤滑剤をトナーに添加することにより像担持体が当該像担持体の表面における接触角が９６°となる表面状態にされた状態で、合計２０万枚に亘る画像形成テストを行い、形成された可視画像について画像欠陥の有無を調査した結果、形成された可視画像に画像欠陥は発生せず、常に画質の良好な画像を確実に形成することができることが確認された。
【００９２】
（比較例３）
実施例２に記載の画像形成方法において、トナーに対する潤滑剤の添加量の割合を０．０５質量％に変更することにより画像形成動作時の像担持体が当該像担持体の表面における接触角が８６°となる表面状態にされると共に、ゴムブレードの像担持体に対する押圧力を１９６ｍＮ／ｃｍに設定したことの他は実施例２と同様にして画像形成テストを行い、形成された可視画像について画像欠陥の有無を調査した結果、形成された可視画像に画像欠陥が発生することが確認された。
この理由としては、トナーに対する潤滑剤の添加量の割合が小さく、トナーの離型性の向上の度合いが小さく、像担持体の表面に対するトナーの付着力が強いため、ゴムブレードの像担持体に対する押圧力を大きくしなければならず、画像形成動作時にゴムブレードの先端部分が摩耗され、未転写トナーがゴムブレードの摩耗されて形成される空隙をすり抜けたためであると考えられる。
【００９３】
（比較例４）
実施例２に記載の画像形成方法において、トナーに対する潤滑剤の添加量の割合を０．４質量％に変更することにより画像形成動作時の像担持体が当該像担持体の表面における接触角が１０９°となる表面状態にされると共に、ゴムブレードの像担持体に対する押圧力を１９６ｍＮ／ｃｍに設定したことの他は実施例２と同様にして画像形成テストを行い、形成された可視画像について画像欠陥の有無を調査した結果、形成された可視画像に画像欠陥が発生することが確認された。
この理由としては、トナーに対する潤滑剤の添加量の割合が大きく、トナーが像担持体の表面に転移されるときにトナーを構成する潤滑剤が像担持体の表面に固着したためであると考えられる。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、ゴムブレードの所期の特性が長期間に亘って安定的に発揮されて、所期のクリーニング効果が確実に得られ、従って、画質の良好な画像を確実に形成することができる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に用いられる画像形成装置の構成の概略を示す説明図である。
【図２】本発明の画像形成方法の実施に用いられる画像形成装置を構成する潤滑剤塗布装置の構成の詳細を示す拡大説明図である。
【図３】本発明の画像形成方法の実施に用いられる画像形成装置の他の構成の概略を示す説明図である。
【図４】本発明の画像形成方法の実施に用いられるカラー画像形成装置の構成の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ　像担持体
１１、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ　帯電装置
１２、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ　露光装置
１３、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ　現像装置
１４　転写装置
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ　１次転写装置
１４Ｓ　２次転写装置
１４１　転写ローラ
１５　分離装置
１６　定着装置
１７　中間転写体
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ　中間ローラ
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ　クリーニング装置
２０１　支持部材
２０２　ゴムブレード
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ　トナー像形成ユニット
２２　画像読取部
２５　トナー像形成ユニット配置領域
３０、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ　潤滑剤塗布装置
３０Ｐ　ブラシローラ
３０Ｑ　潤滑剤ストック
３０Ｒ　潤滑剤支持体
Ｐ　記録材
【図１】
2004085800.tif 000003
【図２】
2004085800.tif 000004
【図３】
2004085800.tif 000005
【図４】
2004085800.tif 000006