(57)【要約】【課題】水又は有機分を多量に含んだ土壌を迅速に安定処理でき、短期で強度を発現し、更に、長期強度の過度の増進がない地盤改良材及びその製造方法を提供する。【解決手段】地盤改良材は、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含有する。好適には、地盤改良材は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％未満である速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを含む固化材と、セメント組成物とを含有するか、又は３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物とを含有する固化材とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含有することを特徴とする地盤改良材。
【請求項２】
請求項１記載の地盤改良材において、ＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３モル比が１以上であることを特徴とする地盤改良材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の地盤改良材において、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％未満である速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを含む固化材と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物とを含有することを特徴とする地盤改良材。
【請求項４】
請求項３記載の地盤改良材において、前記速硬性硬化材１００重量部と硫酸塩化合物１５〜２５０重量部と含む固化材１００重量部と、前記セメント組成物１〜５０重量部とを含有することを特徴とする地盤改良材。
【請求項５】
請求項１又は２記載の地盤改良材において、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物とを含有する固化材からなることを特徴とする地盤改良材。
【請求項６】
カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％未満である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物とを均一混合して、含有されるカルシウムアルミネートを１０重量％以上とし、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％に調製することを特徴とする地盤改良材の製造方法。
【請求項７】
カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上である速硬性硬化材に、硫酸塩化合物を、含有されるカルシウムアルミネートが１０重量％以上で、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％となるように、均一混合して固化材を製造することを特徴とする地盤改良材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、地盤改良材及びその製造方法に関し、特に、軟弱地盤を固化し、支持力を向上させるために地盤に混入したり、浚渫土や建設発生土等のような高有機質及び／又は高含水の土壌に混入した際に、ハンドリングを改善することができる、地盤改良材及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に地盤改良材には、アーウィン、ポルトランドセメント、高炉スラグとポルトランドセメントとの混合物、ジェットセメントや石灰、又はそれらを主成分としているものが用いられており、特に、石膏やスラグ等を２〜３種類混合したものが一般に広く使用されている。
【０００３】
また、従来の地盤改良材は、強度の発現が遅く、混入量を多くした場合には長期強度が過度に増進してしまっていた。
すなわち、短期（材齢３日程度まで）に強度の発現が必要な場合には、地盤改良材の混入量が過剰となる。その結果、安定処理土の長期（材齢２８日以降）における強度が過大になり、再工事、再利用の際に当該箇所を掘削することが困難となってしまっている。
【０００４】
浚渫土や建設発生土等のような含水及び／又は有機物を多く含有する土壌は、含水率や含有機物率が高いため普通セメントでは固化が困難である。
これは、含水比が高い土壌では、通常のＣＳＨ系水和物は、強度が低くなり、また有機分は水和反応を遅延させるため、強度発現性が著しく悪くなるからである。
【０００５】
このため、地盤改良材にスラグや石膏を混合して、エトリンガイト水和物を生成させて強度発現の改善を図っている。
しかし、地盤改良材の性能は、含まれるスラグの品質に大きく左右され、特に微粉スラグを用いないと、強度の発現が悪い場合がある。
さらに、地盤改良材中に含有させたスラグの水和反応が遅いため、強度発現までに長時間を有する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、水及び／又は有機分を多量に含んだ土壌を迅速に安定処理できる地盤改良材を提供する。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、短期で強度を発現できる地盤改良材を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、長期強度の過度の増進がない地盤改良材を提供することである。
【０００９】
更に本発明の他の目的は、上記目的を満足する地盤改良材を効率よく調製することができる経済的な製造方法を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の地盤改良材は、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含有することを特徴とする。
請求項２記載の地盤改良材は、請求項１記載の地盤改良材において、ＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３モル比が１以上であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の地盤改良材は、請求項１又は２記載の地盤改良材において、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％未満である速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを含む固化材と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物とを含有することを特徴とする。
請求項４記載の地盤改良材は、請求項３記載の地盤改良材において、前記速硬性硬化材１００重量部と硫酸塩化合物１５〜２５０重量部と含む固化材１００重量部と、前記セメント組成物１〜５０重量部とを含有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の地盤改良材は、請求項１又は２記載の地盤改良材において、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物とを含有する固化材からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の地盤改良材の製造方法は、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％未満である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物とを均一混合して、含有されるカルシウムアルミネートを１０重量％以上とし、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％に調製することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載地盤改良材の製造方法は、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上である速硬性硬化材に、硫酸塩化合物を、含有されるカルシウムアルミネートが１０重量％以上で、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％となるように、均一混合して固化材を製造することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を以下の好適例により説明するが、これらに限定されるものではない。本発明の地盤改良材は、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含有するものである。
カルシウムアルミネートを１０重量％以上含み、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含むことにより、処理土壌の、短期での強度発現を可能とし、かつ長期に渡っても強度が過度に増進することがないことを実現する。また、好ましくはカルシウムアルミネートを１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％であることが、上記作用をより効果的に発揮するので望ましい。
【００１６】
さらにまた、本発明の地盤改良材は、当該地盤改良材中のＳＯ３とＡｌ２Ｏ３とのモル比が１以上、好ましくは１〜３であることが、水分又は有機分を多量に含んだ土壌を迅速に安定処理して、早期強度の発現を実現するために望ましい。なお、ＳＯ３は、主として地盤改良材中の硫酸塩化合物に、Ａｌ２Ｏ３は、主として地盤改良材中の速硬性硬化材に含まれるカルシウムアルミネートにそれぞれ含有される。
【００１７】
一般に、有機質を高含有率で含む土壌には、フミン酸やフルボ酸が含まれており、セメントの水和反応を著しく遅延するが、本発明の組み合わせにおいて促進される水和反応は、かかるフミン酸やフルボ酸の影響を受けないため、速やかに強度を発現することができる。
これは、カルシウムアルミネートやその水和物であるエトリンガイトにより、フミン酸やフルボ酸などの有機酸が吸着されるため、３ＣａＯ・ＳｉＯ２の水和遅延を起す作用が軽減されることになるからである。
【００１８】
本発明の好適な地盤改良材としては、以下の形態のものが挙げられる。
（１）第１の形態
第１の形態における地盤改良材は、主なカルシウムアルミネート源となる速硬性硬化材を含有する固化材中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の量が不足する場合に、３ＣａＯ・ＳｉＯ２の補充源となるセメント組成物とを含有させることにより地盤改良材中のカルシウムアルミネートや３ＣａＯ・ＳｉＯ２の量が調整されるものである。
すなわち、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２が５重量％未満である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物とを含有する固化材と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物とを含有するものであり、これによりカルシウムアルミネートを１０重量％以上含み、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含むことができ、更にＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３モル比が１以上となるものである。
望ましくは、上記速硬性硬化材を１００重量部と、硫酸塩化合物１５〜２５０重量部とを含有する固化材と、上記セメント組成物とを含むものがよく、当該固化材とセメント組成物との割合は、固化材１００重量部に対してセメント組成物１〜５０重量部であることがよい。
【００１９】
上記カルシウムアルミネートを上記範囲で含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を上記範囲以下とする速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを含む固化材と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を上記範囲で含むセメント組成物とを上記範囲で含有することにより、水和反応が促進されてエトリンガイトが形成され、短期間で強度を発現することができる。
【００２０】
上記速硬性硬化材には、カルシウムアルミネートが１０重量％以上、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％含まれる。
かかるカルシウムアルミネートを、速硬性硬化材中に１０重量％以上含むことにより、有効な量のエトリンガイトが形成され、処理土壌の短期の強度向上を奏することが可能となる。さらに好適には１０〜８０重量％、より好適には４０〜８０重量％とすることにより、さらに前記理由に加えてより早期の強度の発現を実現することができる。
【００２１】
かかるカルシウムアルミネートは、上記速硬性硬化材中に結晶相もしくは非結晶相として存在しているものであり、その種類は特に限定されないが、例えば、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＣｌ２、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、４ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＳＯ３、非晶質１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２、非晶質１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＣｌ２、非晶質１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３等が挙げられる。前記非晶質系のものは、急硬性成分であるＣ１２Ａ７を主成分としたクリンカーを溶融し、その後これを急冷することによって非晶質Ｃ１２Ａ７系を合成したものである。
特に、後述する本発明の地盤改良材の効果を有効に発現させる点から、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＣｌ２、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３等のＣ１２Ａ７系のものが好ましい。
【００２２】
このような速硬性硬化材としては、特許第２８７２８６７号、特許第３１７９７０２号、特開平８−１６９７３４号に記載されたものや、アルミナセメントクリンカー、アーウィンセメントクリンカーや、非晶質Ｃ１２Ａ７系硬化材等から３ＣａＯ・ＳｉＯ２が５重量％未満であるもの選択して用いることができる。
【００２３】
また、上記速硬性硬化材のプレーン比表面積は、１０００〜１００００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは２５００〜４０００ｃｍ２／ｇであることが反応性と流動性の両立の点から望ましく、これは１０００ｃｍ２／ｇ未満であると未反応のまま残存してしまい、また１００００ｃｍ２／ｇを超えると、反応性が高くなってしまい、ハンドリングが困難となるからである。
【００２４】
また、本発明の地盤改良材中に含まれる硫酸塩化合物は、硫酸ナトリウムや硫酸カリウムやこれらの複塩である硫酸アルカリ、二水石膏、半水石膏、無水石膏、硫酸アルミニウムおよび硫酸マグネシウムからなる群より選ばれるものが好適に使用できる。
かかる硫酸塩化合物は、上記速硬性硬化材と共にエトリンガイトを形成して、処理土壌の強度発現に寄与する。
【００２５】
かかる硫酸塩化合物のブレーン比表面積は、１０００〜１５０００ｃｍ２／ｇ、好ましくは２５００〜７０００ｃｍ２／ｇであることが望ましい。これは、１０００ｃｍ２／ｇ未満であると、溶解速度が遅く、硫酸塩化合物の硫酸イオンの供給が不足し、一方、１５０００ｃｍ２／ｇを超えると、微粉末のため混合や取り扱いが困難となるからである。
【００２６】
また、本発明の地盤改良材中のこれらの硫酸塩化合物と上記速硬性硬化材の含有割合は、速硬性硬化材１００重量部に対して、硫酸塩化合物１５〜２５０重量部であることが好ましい。
この硫酸塩化合物中の混合量は、速硬性硬化材中のカルシウムアルミネートのＡｌ２Ｏ３量とのモル比により、決定することができる。
【００２７】
具体的には、主として上記硫酸塩化合物中に含まれるＳＯ３と、主として上記速硬性硬化材中に含有されるカルシウムアルミネート中に含まれるＡｌ２Ｏ３とのモル比が１以上、好ましくは１〜３であることが、水分又は有機分を多量に含んだ土壌を迅速に安定処理して、早期強度の発現を実現するために望ましい。
【００２８】
本発明の地盤改良材に用いる固化材は、上記速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを上記混合割合で混合することにより得られ、その混合方法は特に限定されず、焼成して粉砕した速硬性硬化材に粉砕した硫酸塩化合物を混合しても、速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを添加混合した後に粉砕しても、いずれの公知の方法を用いて混合してもかまわない。
【００２９】
次いで、このようにして得られた固化材１００重量部に、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物１〜５０重量部、好ましくは１〜４０重量部を均一混合することにより、本発明の地盤改良材が得られる。
前記の場合の混合も、その方法は特に限定されず、いずれの公知の方法を用いても良い。
上記セメント組成物が１重量部より少ないと、地盤改良材中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の量が５重量％未満となる可能性があり、早期の強度の発現が得られない可能性があり、また一方、５０重量部を超えると、地盤改良材中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の量が２０重量％を超える可能性があり、長期強度が過度に増進してしまう可能性があるためである。
【００３０】
本発明の地盤改良材に用いる上記セメント組成物は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であることが必要であり、５重量％以上であれば３ＣａＯ・ＳｉＯ２の補充源となり得る。好ましくは３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が２０重量％以上のものがよい。
このようなセメント組成物には、市販の普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメントなどが挙げられる。特に、普通ポルトランドセメントが、得られる地盤改良材が経済的に安価になるため、好ましく用いられる。
かかるセメント組成物は、エトリンガイトを生成する水和反応を、本発明の組み合わせにおいて、著しく促進させる機能を有する。
【００３１】
（２）第２の形態
第２の形態における地盤改良材は、地盤改良材中のカルシウムアルミネートと３ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量を上記範囲に調整しうる組成を有する速硬性硬化材を用いて調整された固化材を地盤改良材とするものである。
すなわち、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ含有量が５重量％以上である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物とを含有する固化材であって、これによりカルシウムアルミネートを１０重量％以上含み、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％含むことができ、更にＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３モル比が１以上となるものである。
望ましくは、かかる固化材中の、速硬性硬化材と硫酸塩化合物との配合割合は、速硬性硬化材１００重量部に対して、硫酸塩化合物が１５〜２５０重量部であることが、後述する本発明の効果を有効に発揮させるため、望ましい。
【００３２】
上記カルシウムアルミネートを上記範囲で含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を上記範囲以上とする速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを含有する固化材とすることにより、水和反応が促進されてエトリンガイトが形成され、短期間で強度を発現することができる。
【００３３】
使用できる速硬性硬化材の種類は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２が５重量％以上であるもの選択することが必要であるが、含有されるカルシウムアルミネートについては、第一の形態の地盤改良材のものと同様であり、また、その他の条件についても第一の形態と同様である。使用できる硫酸塩化合物についても、第一の形態の地盤改良材のものと同様である。
【００３４】
かかる地盤改良材は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上である速硬性硬化材に、硫酸塩化合物を均一混合して固化材を製造するにあたり、含有されるカルシウムアルミネートが１０重量％以上で、かつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜２０重量％となるように調整して製造される。その混合方法は特に限定されず、焼成して粉砕した速硬性硬化材に粉砕した硫酸塩化合物を混合しても、速硬性硬化材と硫酸塩化合物とを添加混合した後に粉砕しても、いずれの公知の方法を用いて混合してもかまわない。
【００３５】
具体的には、例えば石灰石、アルミナ質原料、フッ化カルシウム原料及び鉄原料の混合物を焼成して得られたクリンカー組成物と、硫酸アルカリ、二水石膏、半水石膏、無水石膏、硫酸アルミニウムおよび硫酸マグネシウム等の硫酸塩化合物とを、カルシウムアルミネートと３ＣａＯ・ＳｉＯ２とが上記範囲になるように、均一混合することにより得られる。
【００３６】
（３）その他の形態
本発明の地盤改良材は上記の２つの形態に限られるものではなく、その他の形態として、例えば、カルシウムアルミネートを１０重量％以上含みかつ３ＣａＯ・ＳｉＯ２が５重量％以上である速硬性硬化材と、硫酸塩化合物とを含有する固化材と、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５重量％以上であるセメント組成物とを含有するもの等が挙げられる。
【００３７】
上記したような本発明の地盤改良材は、軟弱地盤や、高含水の建設発生土、浚渫土、高有機質土等に用いることが好ましい。
また、本発明の地盤改良材の土壌への添加量としては、土壌の種類によって異なるものの、例えば、土壌１ｍ３あたり５０〜６００Ｋｇ程度が好適に使用できる。
【００３８】
【実施例】
本発明を次の実施例及び比較例、並びに試験例により説明する。
実施例１〜９・比較例６〜８
石灰石５０．４重量％、アルミナ質原料３８．９重量％、フッ化カルシウム原料８．９重量％及び鉄原料１．７重量％を混合した混合物を、１３２５℃、１時間で電気炉焼成し、ブレーン比表面積３５００ｃｍ２／ｇに粉砕して、速硬性硬化材を得た。
【００３９】
得られた速硬性硬化材をＸ線回析装置（理学電機（株）製；ＲＡＤ−ｒＣ）で回析すると、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ・ＣａＦ２が４０重量％であった。
【００４０】
上記速硬性硬化材１００重量部に対して、二水石膏６６重量部を均一に混合して、固化材Ａを得た。かかる固化材ＡのＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３のモル比は、１．８〜１．９であった。
【００４１】
かかる固化材Ａに、表１で示す割合で、普通ポルトランドセメント（ＰＣ；住友大阪セメント株式会社製）を配合して、地盤改良材を得た。
【００４２】
比較例１〜５
表１に示すように、比較例１として普通ポルトランドセメント（ＰＣ；住友大阪セメント株式会社製）を、比較例２として高炉ポルトランドセメント（高炉セメントＢ種；住友大阪セメント株式会社製）を、また比較例３として上述の固化材Ａを、また、比較例４及び５には市販固化材（住友大阪セメント株式会社製：商品名  タフロック３型及びタフロック４型）をそれぞれ地盤改良材として使用した。
【００４３】
実施例１０〜１３・比較例９
石灰石、アルミナ質原料、フッ化カルシウム原料、シリカ質原料および鉄原料を混合した混合物５種を、１３２５℃で１時間焼成し、ブレーン比表面積３５００ｃｍ２／ｇに粉砕して、速硬性硬化材を得た。
得られた速硬性硬化材をＸ線回折装置（理学電機（株）製；ＲＡＤ−ｒＣ）で測定すると、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２量が４０重量％、３ＣａＯ・ＳｉＯ２量はそれぞれ８、１７，２５，３３，４２重量％であった。
上記速硬性硬化材１００重量部に対して、二水石膏６６重量部を均一に混合して固化材Ｂ〜Ｆを得た。これら固化材Ｂ〜ＦのＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３のモル比は、１．９であった。
【００４４】
実施例１４〜２２
石灰石、アルミナ質原料、フッ化カルシウム原料、および鉄原料を混合した混合物３種を、１３２５℃で１時間焼成し、ブレーン比表面積３５００ｃｍ２／ｇに粉砕して、速硬性硬化材を得た。
得られた速硬性硬化材をＸ線回折装置（理学電機（株）製ＲＡＤ−ｒＣ）で測定すると、それぞれ１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２量が２０、６０、８０重量％であった。
１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２量が２０、８０重量％の上記速硬性硬化材１００重量部に対して、それぞれ二水石膏３３、１３２重量部を均一に混合して固化材Ｇ、Ｈを得た。これら固化材Ｇ、ＨのＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３のモル比は、１．９であった。
かかる固化材Ｇ、Ｈ及び前述の固化材Ｂに表１で示す割合で普通ポルトランドセメント（ＰＣ；住友大阪セメント株式会社製）を配合して、地盤改良材を得た。
また、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２量が６０重量％上記速硬性硬化材１００重量部に対して、それぞれ二水石膏５０、６６、９９重量部を均一に混合して固化材Ｉ〜Ｎを得た。これら固化材Ｉ〜ＮのＳＯ３／Ａｌ２Ｏ３のモル比は、１．０〜３、８であった。
かかる固化材Ｉ〜Ｎ、１００重量部に対し、普通ポルトランドセメント（ＰＣ；住友大阪セメント株式会社製）を２０重量部配合して、地盤改良材を得た。
【００４５】
試験例１
試料土として、浚渫土（湿潤密度；１．１９４ｇ／ｃｍ３、含水比；２５０．４％、Ｉｇ．ｌｏｓｓ；１４．９％、奈良県産）１ｍ３または、高有機質土（湿潤密度；１．１８９ｇ／ｃｍ３、含水比；２７９．０％、Ｉｇ．ｌｏｓｓ；２９．１％、高知県産）を使用した。
かかる試料土１ｍ３に、上記実施例１〜２２・比較例１〜９で得られた地盤改良材３００ｋｇを添加して、処理土の材齢７日目における強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2004155833.tif 000003
【００４７】
但し、強度は、一軸圧縮試験：ＪＩＳＡ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準拠して測定した。
【００４８】
また、表１中の強度の評価基準は、材齢７日目における実施例１〜９で使用した固化材Ａの一軸圧縮強度を基準として、次の表２に示す基準により評価した。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
試験例２
実施例２で得られた地盤改良材と、比較例１、２、４及び５で得られた地盤改良材の強度の経時的変化を測定した。但し、各地盤改良材３００ｋｇを、試験例１で用いた高有機質土１ｍ３に添加して、強度の経時的変化を、試験例１と同様の方法で測定した。その結果を図１に示す。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の地盤改良材は、地盤等に混入した場合に、従来の地盤改良材と同量を使用した場合であっても、短期で強度を発現することができ、かつ長期に渡っても強度が過度に増進することがないものである。
従って、軟弱地盤を効果的に固化することができ、支持力の向上を図ることができる。
更に本発明の地盤改良材は、水や有機分を多量に含む土壌においても、土壌の安定処理が図られ、上記効果を有効に発現することができる。
【００５２】
更に、本発明の地盤改良材の製造方法は、上記本発明の地盤改良材を、効果的にかつ経済的に製造することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】地盤改良材の材齢と、強度と関係を示した線図。
【図１】
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