(57)【要約】【課題】少なくとも２成分を含む液体原料から、各目的成分の製品を、高濃度かつ高純度で、しかも高収率で得ることができ、なおかつ、液体原料の損失は全くなく、溶離物質の消費量を低減できる液体分離装置または液体分離方法を提供する。【解決手段】送液部４、分離部５、不要成分の廃棄ならびに溶離物質を供給する切換部９、製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２、容積調整輸送管付き液供給部１０、輸送管８とを備え、前記容積調整輸送管付き液供給部１０は、原料供給部２または溶離物質供給部３の少なくとも一方と、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３とを有する液体分離装置１ａであって、前記原料供給部２から供給された液体原料の前後に、前記分離部５で抽出された順序に、各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分が配列され、前記液体分離装置１ａ内に循環される。【選択図】　図１
2004085398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２成分を含む液体原料と、この液体原料から各成分を溶離させる溶離物質とを送液して循環させる送液部と、
前記液体原料に含まれる各成分を前記溶離物質で分離して抽出する分離部と、
前記分離部で抽出された各成分のうち、不要成分の廃棄ならびに溶離物質を供給する切換部と、各目的成分の高濃度製品部分を取り出す製品取出部と、
前記分離部で抽出された各成分のうち、各目的成分の高濃度製品部分の周辺部分の回収と新たな液体原料または溶離物質の供給を受け持つ容積調整輸送管付き液供給部と、
前記送液部、分離部、切換部、製品取出部および容積調整輸送管付き液供給部を連通する輸送管とを備え、
前記送液部と製品取出部との間に設けられた前記容積調整輸送管付き液供給部は、前記液体原料を供給する原料供給部または前記溶離物質を供給する溶離物質供給部の少なくとも一方と、前記原料供給部または前記溶離物質供給部と前記製品取出部との間の前記輸送管の内容積が調整される容積調整部とを有し、
前記液体原料を前記送液部により送液して循環させることにより、前記液体原料から所望の成分を取り出す液体分離装置であって、
前記容積調整部は、前記分離部で抽出された各成分のうち、高濃度製品部分の周辺の各目的成分の低濃度部分または各目的成分の低濃度部分の重複部分の少なくも一方を収容し、
前記製品取出部、前記原料供給部、前記溶離物質供給部および前記容積調整部は、前記原料供給部から供給された液体原料の前後に、前記分離部で抽出された順序に、前記各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分が配列され、この配列された前記各目的成分の低濃度部分、各目的成分の低濃度部分の重複部分および液体原料が、前記送液部により、液体分離装置内に循環されて、所望の成分が複数回にわたって繰り返し取り出されるように配置されることを特徴とする液体分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体分離装置を用いて、少なくとも２成分を含む液体原料から溶離物質で所望の成分を分離して取り出す液体分離方法であって、
前記液体原料と、この液体原料から各成分を溶離させる溶離物質とを送液させる送液段階と、
前記液体原料に含まれる各成分を分離部で前記溶離物質により分離して抽出する分離段階と、
前記分離部で抽出された各成分のうち、不要成分の廃棄ならびに溶離物質の供給の段階と、各目的成分の高濃度製品部分を取り出す製品取出段階と、
前記分離段階で前記分離部から抽出された各成分のうち、前記製品取出段階で取り出された各目的成分の高濃度製品部分の周辺の各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分とを、原料供給部から供給された液体原料の前後に、前記分離段階で抽出された順序に配列させた回収液体原料を作製する回収液体原料作製段階と、
前記回収液体原料作成段階で得られた回収液体原料を前記分離部に送液部により循環する回収液体原料循環段階とを備え、
前記分離段階で前記分離部で抽出された各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分を回収して、前記両者を各々、前記液体原料の前後に配列し、送液部により液体分離装置内に送液して循環させ、所望の成分を複数回にわたって繰り返し取り出すことを特徴とする液体分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２成分を含む液体原料を、各成分に分離し、少なくとも１成分を製品として取得する液体分離装置および液体分離方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の液体原料から所望の成分を分離して取り出す液体分離装置として、少なくとも２成分を含む液体原料を、水または有機溶媒等の溶離物質と共に、吸着剤等が充填された分離カラム内に供給し、この液体原料中の各成分の溶離物質および吸着剤等に対する親和性の差を利用して、分離カラム内で各成分に分離、抽出して、製品として取り出す液体分離装置が挙げられる。
【０００３】
そして、このような液体分離装置においては、▲１▼充分長い分離カラムが必要である、▲２▼多量の溶離物質が必要である、▲３▼取り出された製品が溶離物質で希釈され、製品濃度が低下するという問題があった。そこで、この問題を解決するために、以下のような回収分離方式の液体分離装置が提案されている。
【０００４】
図１０は従来の１例の液体分離装置を模式的に示す流路図である。図１０に示す液体分離装置１１は、分離カラム１５、検出器１６、送液ポンプ１３、輸送管１７、検出器１６の下流に備えられた切換バルブ１２、１４で構成されている。（学術誌　Ｇｈｉｍｉｒｅ，Ｋ．Ｎ．＆　Ｉｓｈｉｄａ，Ｍ．；Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．３，ｐｐ．４０６−４１１，１９９７に記載されている）。
【０００５】
この液体分離装置１１における液体分離方法は、以下の通りである。
（１ａ）まず、溶離物質が切換バルブ１２から供給され、３成分（成分Ａ、Ｂ、Ｃとする）が含まれた液体原料が切換バルブ１４から一定量供給される。そして、送液ポンプ１３にて分離カラム１５内に液体原料および溶離物質が流される。（２ａ）次に、分離カラム１５内で成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの順に分離され、抽出される。ここでは、目的成分は成分Ｂであり、この成分Ｂに先行して抽出される成分Ａと、この成分Ｂに後行して抽出される成分Ｃとが廃棄物質となる。
（３ａ）続いて、検出器１６にて検出された目的成分Ｂの濃度分布のうち高濃度製品部分が、切換バルブ１４から製品Ｂとして取り出される。そして、輸送管１７内には目的成分Ｂの低濃度部分が残される。この低濃度部分には成分Ａ、Ｃの一部が含まれている。ここで、高濃度とは所望の製品濃度を満たす濃度であり、低濃度とは所望の製品濃度を満たさない濃度である。
（４ａ）この際、製品Ｂと入れ替えに切換バルブ１４から新たな液体原料が供給され、この液体原料の前後には目的成分Ｂの低濃度部分が配列されて、送液ポンプ１３により、分離カラム１５内に回収される。また、成分Ａ、Ｃが主で目的成分Ｂがほとんど含まれていない部分（廃棄物質）は切換バルブ１２から排出され、この際、廃棄物質と入れ替えに、新たな溶離物質が供給される。
（５ａ）そして、前記（２ａ）〜（４ａ）の操作は、所望する製品量が得られるまで複数回繰り返される。
【０００６】
一方、図１１は従来の他の例の液体分離装置を模式的に示す流路図である。図１１に示す液体分離装置２１は、分離カラム３０、検出器３１、原料供給部２２、切換バルブ３２、溶離物質供給部２７、輸送管３３で構成されている。また、原料供給部２２は原料リザーバ２３、インジェクションポンプ２４、インジェクションバルブ２５、インジェクションループ２６から構成され、さらに、溶離物質供給部２７は溶離物質リザーバ２８、送液ポンプ２９から構成されている（米国特許第６０６３２８４号公報に記載されている）。
【０００７】
この液体分離装置２１における液体分離方法は、以下の通りである。
（１ｂ）まず、溶離物質が溶離物質リザーバ２８から送液ポンプ２９によって分離カラム３０内に流される。
（２ｂ）次に、原料リザーバ２３からインジェクションポンプ２４でインジェクションバルブ２５を通してインジェクションループ２６に、成分Ａ、Ｂを含む液体原料が充填される。そして、この液体原料は、送液ポンプ２９により、切換バルブ３２を経て、分離カラム３０内に一定時間流される。
（３ｂ）続いて、分離カラム３０によって成分Ａ、成分Ｂの順に分離され、抽出される。そして、検出器３１にて検出された成分Ａの濃度分布のうち、濃度のきわめて薄い部分は廃棄物質として切換バルブ３２の廃棄バルブ３２ｄから排出され、製品部分（高濃度部分＋低濃度部分）は切換バルブ３２の製品バルブ３２ａから製品Ａとして取り出される。
（４ｂ）引き続いて、切換バルブ３２が回収バルブ３２ｃに切り換えられ、分離カラム３０により抽出された抽出物のうちの製品Ａが除かれた残りの残留物が、分離カラム３０内に回収される。さらに、残留物の中心部が切換バルブ３２を通過し、送液ポンプ２９を通過する適当な時に、原料供給部２２から新たな原料（予めインジェクションループ２６に充填されていた原料）が分離カラム３０に供給される。
（５ｂ）次に、検出器３１にて検出された成分Ｂの濃度分布のうちの製品部分（高濃度部分＋低濃度部分）が、切換バルブ３２の製品バルブ３２ｂから製品Ｂとして取り出される。その後、切換バルブ３２が廃棄バルブ３２ｄに切り換えられて、成分Ｂの濃度のきわめて薄い部分は廃棄物質として排出される。
（６ｂ）（５ｂ）と次の（３ｂ）の期間内に、原料リザーバ２３からインジェクションポンプ２４でインジェクションバルブ２５を通してインジェクションループ２６に、成分Ａ、Ｂを含む液体原料が充填される。
（７ｂ）そして、前記（３ｂ）〜（６ｂ）の操作は、所望する製品量が得られるまで複数回繰り返される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記の液体分離装置１１（図１０参照）においては、目的成分Ｂの低濃度部分が新たな液体原料と共に回収されるため、分離カラム１５内での目的成分Ｂの拡散が妨げられるので、製品の高濃度化、収率の向上ならびに溶離物質の消費量の低減を図ることができるとされる。しかしながら、この液体分離装置１１は１成分のみの製品取出を目的とした装置であるため、２成分の製品を同時に取り出すことができないという問題があった。また、製品Ｂを取り出した部分と同じ位置に、製品Ｂの入れ替えとして新たに液体原料を供給するため、製品Ｂの取出幅（取出時間）を液体原料の供給幅（供給時間）と一致させる必要があった。その結果、分離カラム１５で分離、抽出された目的成分Ｂの最高濃度は、液体原料中の濃度よりも低くなるため、液体原料供給幅と同じ時間幅で製品を取り出すと製品収率が低くなり、１００％に近い収率を実現させるのが難しいという問題があった。
【０００９】
また、液体分離装置２１（図１１参照）においては、２成分の製品取出を目的としたもので、２成分（成分Ａ、Ｂ）が製品として取り出された間の、成分Ａと成分Ｂの低濃度部分の重複部分が回収されるため、前記液体分離装置１１と同様に、製品収率の向上ならびに溶離物質の消費量の低減を図ることができるとされる。しかしながら、収率を上げるために、成分Ａ、Ｂの低濃度部分をも製品として取り出すために、製品濃度が低下してしまう。また、液体原料の供給がインジェクションループ２６を介して行われるため、この液体原料がインジェクションループ２６内に存在していた溶離物質と混合され、この混合された部分を廃棄する必要が生じ、比較的多量の液体原料を損失してしまうことになる。さらに、成分Ｂの製品部分（高濃度部分＋低濃度部分）を取り出す際に、輸送管３３の区間３３ａの部分に、成分Ｂの低濃度部分あるいは成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分が残留してしまうことになり、この残留物を別途処理することが必要になる。なお、この残留物の量をなるべく少なくするためには、例えば、輸送管３３の区間３３ａを短くすることが必要である。このように、この液体分離装置２１においては、得られる製品の濃度が低くなると共に、液体原料の損失が著しく、満足できる濃度の製品を高収率で得るのが難しいという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、このような問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、少なくとも２成分を含む液体原料から、各目的成分の製品を、高濃度かつ高純度で、しかも高収率で得ることができ、なおかつ、液体原料の損失は全くなく、溶離物質の消費量を低減できる液体分離装置または液体分離方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも２成分を含む液体原料と、この液体原料から各成分を溶離させる溶離物質とを送液して循環させる送液部と、前記液体原料に含まれる各成分を前記溶離物質で分離して抽出する分離部と、前記分離部で抽出された各成分のうち、不要成分の廃棄ならびに溶離物質を供給する切換部と、各目的成分の高濃度製品部分を取り出す製品取出部と、前記分離部で抽出された各成分のうち、各目的成分の高濃度製品部分の周辺部分の回収と新たな液体原料または溶離物質の供給を受け持つ容積調整輸送管付き液供給部と、前記送液部、分離部、切換部、製品取出部および容積調整輸送管付き液供給部を連通する輸送管とを備え、前記送液部と製品取出部との間に設けられた前記容積調整輸送管付き液供給部は、前記液体原料を供給する原料供給部または前記溶離物質を供給する溶離物質供給部の少なくとも一方と、前記原料供給部または前記溶離物質供給部と前記製品取出部との間の前記輸送管の内容積が調整される容積調整部とを有し、前記液体原料を前記送液部により送液して循環させることにより、前記液体原料から所望の成分を取り出す液体分離装置であって、前記容積調整部は、前記分離部で抽出された各成分のうち、高濃度製品部分の周辺の各目的成分の低濃度部分または各目的成分の低濃度部分の重複部分の少なくも一方を収容し、前記製品取出部、前記原料供給部、前記溶離物質供給部および前記容積調整部は、前記原料供給部から供給された液体原料の前後に、前記分離部で抽出された順序に、前記各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分が配列され、この配列された前記各目的成分の低濃度部分、各目的成分の低濃度部分の重複部分および液体原料が、前記送液部により、液体分離装置内に循環されて、所望の成分が複数回にわたって繰り返し取り出されるように配置される液体分離装置として構成したものである。
【００１２】
このように構成すれば、前記送液部と製品取出部の間に設けられた前記容積調整輸送管付き液供給部の容積調整部に、各目的成分の低濃度部分、各目的成分の低濃度部分の重複部分の少なくとも一方が収容されるようになる。そして、前記製品取出部、原料供給部、溶離物質供給部および容積調整部が、前記原料供給部から供給される液体原料の前後に、前記分離部で抽出された順序に、前記各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分が配列されるように配置されるので、前記配列された各目的成分の低濃度部分、各目的成分の低濃度部分の重複部分および液体原料が、前記送液部により、前記分離部に循環されるようになる。その結果、分離部での各目的成分の拡散が妨げられて、各目的成分の高濃度製品部分の領域が広がると共に、各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分の溶離物質が液体分離装置内に残り、この部分の溶離物質を補充する必要がなくなるので、溶離物質の消費量を低減できる。
【００１３】
前記課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液体分離装置を用いて、少なくとも２成分を含む液体原料から溶離物質で所望の成分を分離して取り出す液体分離方法であって、前記液体原料と、この液体原料から各成分を溶離させる溶離物質とを送液させる送液段階と、前記液体原料に含まれる各成分を分離部で前記溶離物質により分離して抽出する分離段階と、前記分離部で抽出された各成分のうち、不要成分の廃棄ならびに溶離物質の供給の段階と、各目的成分の高濃度製品部分を取り出す製品取出段階と、前記分離段階で前記分離部から抽出された各成分のうち、前記製品取出段階で取り出された各目的成分の高濃度製品部分の周辺の各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分とを、原料供給部から供給された液体原料の前後に、前記分離段階で抽出された順序に配列させた回収液体原料を作製する回収液体原料作製段階と、前記回収液体原料作成段階で得られた回収液体原料を前記分離部に送液部により循環する回収液体原料循環段階とを備え、前記分離段階で前記分離部で抽出された各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分を回収して、前記両者を各々、前記液体原料の前後に配列し、送液部により液体分離装置内に送液して循環させ、所望の成分を複数回にわたって繰り返し取り出す液体分離方法として構成したものである。
【００１４】
このように構成すれば、前記分離段階で前記分離部から抽出された各成分のうち、前記製品取出段階で取り出された各目的成分の高濃度製品部分を除く、各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分が、前記回収液体原料作製段階で原料供給部から供給された液体原料の前後に、前記分離段階で抽出された順序に配列し、前記回収液体原料循環段階で前記分離部に送液部により循環されるので、分離段階での各目的成分の拡散が妨げられ、各目的成分の高濃度製品部分の領域が広がるようになる。また、このようにすれば、回収液体原料作製段階で各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分の溶離物質が液体分離装置内に残り、この部分の溶離物質を補充する必要がなくなるので、溶離物質の消費量を低減できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る１例の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明に係る液体分離装置の構成を示す流路図であり、図２、図３、図４はそれぞれ他の例の本発明に係る液体分離装置の構成を示す流路図であり、図５は容積調整部の容積調整方法を示す説明図、図６、７はそれぞれ本発明に係る液体分離方法を示す説明図であり、図８は本発明に係る液体分離装置および液体分離方法のクロマトグラムを示す説明図である。図９は図４の液体分離方法を示す説明図である。図１〜図９では、液体原料として２成分のものを使用した形態を記載したが、本発明では、前記液体原料は２成分に限定されるものではなく、３成分以上が含まれるものであってもよい。すなわち、本発明は、少なくとも２成分を含む液体原料に用いる液体分離装置および液体分離方法に関するものである。以下では、液体原料は２成分（成分Ａ、Ｂ）として説明する。
【００１６】
図１に示すように、液体分離装置１ａは、送液部４と、分離部５と、検出部６と、不要成分の廃棄ならびに溶離物質を供給する切換部９と、製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２と、液体原料回収部１０と、これらを環状に連通する輸送管８とを備える。そして、送液部４と製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２との間に設けられた容積調整輸送管付き液供給部１０は、原料供給部２と、溶離物質供給部３と、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３とを有して構成されている。そして、２成分（成分Ａ、Ｂ）を含む液体原料を送液部４で液体分離装置内１ａに送液して循環させることにより、前記液体原料から成分Ａ、Ｂの高濃度製品部分を製品Ａ、Ｂとして取り出すものである。
【００１７】
送液部４は、液体原料と、この液体原料から成分Ａ、Ｂを溶離させる溶離物質とを液体分離装置１ａ内に送液して循環させるものであり、従来公知の各種ポンプ、例えば、プランジャー型、シリンジ型、ガス圧型といった各種ポンプが使用される。そして、このようなポンプの中から、その送液の各種の形態、例えば、連続送液、無脈流送液、大流量送液等の各種の形態に応じて適宜選択される。また、前記した各種ポンプに送液圧の異常時にポンプを自動停止させる機能を付加してもよい。
【００１８】
分離部５は、前記液体原料に含まれる成分Ａ、Ｂを溶離物質で分離して抽出するものであり、従来公知の各種分離カラムが使用される。この分離カラムには、充填剤として液体、吸着剤、イオン交換体、多孔性粒子等が必要に応じて、適宜量、充填される。そして、液体分離装置１ａに送液される液体原料に含まれる成分Ａ、Ｂの前記充填剤と前記溶離物質に対する親和性の差が、分離カラムを通過する間に増幅されることにより、成分Ａ、Ｂの分離、抽出が達成される。
【００１９】
液体分離装置１ａの分離部５に含まれる分離抽出機構としては、従来公知の、例えば、分配クロマトグラフィー、吸着クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、ゲルクロマトグラフィー等が挙げられる。前記溶離物質と充填剤は、このような分離抽出機構の形態に応じて適宜選択される。なお、前記分配クロマトグラフィーまたは吸着クロマトグラフィーでは、溶離物質として水、有機溶媒またはそれらの混合溶液が用いられ、充填剤としてはシリカゲル単体や極性基で表面修飾したシリカゲルが通常用いられる。前記イオン交換クロマトグラフィーでは、溶離物質として酸、塩基または水溶液（緩衝液＋塩等）が用いられ、充填剤としてはイオン交換基を表面に導入したシリカゲルや有機ポリマーゲルが通常用いられる。前記ゲルクロマトグラフィーでは、溶離物質として充填剤のゲルを十分膨潤させ、低粘性で原料をよく溶かす水系溶媒（例えば、塩を水に溶かした溶媒）または有機系溶媒（例えば、トルエン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド）が用いられ、充填剤としてはシリカゲルまたは有機ポリマーゲル（例えば、ポリスチレンゲル、ポリビニルアルコールゲル）が通常用いられる。
【００２０】
検出部６は、液体原料の成分Ａ、Ｂの濃度を測定するための指標となる特性（以下、単に特性という）を検知して、成分Ａ、Ｂの濃度分布を検出して濃度分布情報（濃度と時間との関係）を得るためのものである。そして、この濃度分布情報は、後記する製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２の切換時間を決定する際に用いられる。また、実験等により予め液体原料の前記濃度分布情報が明らかになっていて、しかも、前記分離部５の分離カラム特性に経時変化がない場合には、本発明の液体分離装置１ａから省略することも可能である。検出部６は、成分Ａ、Ｂの特性によって適宜選択され、従来公知の吸光光度計、蛍光光度計、電気化学計、電気伝導度計、化学発光計、示差屈折計、蒸発光散乱計、旋光度計、レーザー光散乱計、質量分析計等が用いられる。
【００２１】
不要成分の廃棄ならびに溶離物質を供給する切換部９は、目的成分がほとんど含まれていない部分（廃棄物質）を排出し、この際、廃棄物質と入れ替えに溶離物質が供給される。例えば、図１に示すように、四方バルブで構成される。
【００２２】
製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２は、成分Ａ、Ｂの濃度分布情報に基づき、成分Ａ、Ｂの高濃度製品部分を取り出すものである。例えば、この製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２は、図１に示すように、三方バルブで構成される。そして、成分Ａの高濃度製品部分である製品Ａの取出部として製品取出部７Ａ、成分Ｂの高濃度製品部分である製品Ｂの取出部として製品取出部７Ｂ１、７Ｂ２が設けられる。また、この製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２を構成する三方バルブの各々には図示しない製品収容容器が接続される。さらに、製品Ｂの取り出し方については、成分Ｂの高濃度製品部分を製品Ｂ１および製品Ｂ２の２回に分けて取り出すべく、各々の取出に対応した２つの製品取出部７Ｂ１、７Ｂ２を設けることができる。なお、本発明で備えられる製品取出部の数については特に限定されるものではなく、製品Ａ、Ｂの量、純度および収率、製品取出の作業効率等を考慮して適宜決定される。そして、図１では、製品Ａ、Ｂの両者を取り出す場合について例示しているが、本発明では製品Ａ、Ｂのうちのどちらか一方の取出を行うように構成することも可能である。また、製品の取出時間については、前記の検出部６からの液体原料の濃度分布情報、または、前記予め測定された液体原料の濃度分布情報から決定される。
【００２３】
容積調整輸送管付き液供給部１０は、前記分離部５で抽出された成分Ａ、Ｂのうち、それぞれの高濃度製品部分を除いた部分を回収して液体原料の前後に配列するためのものである。また、容積調整輸送管付き液供給部１０は、前記送液部４と製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２の各間に設けられ、液体原料を供給する原料供給部２または溶離物質を供給する溶離物質供給部３の少なくとも一方と、前記原料供給部２または溶離物質供給部３と前記製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２との各間の輸送管８の内容積が調整される容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３とを備えて構成される。
【００２４】
原料供給部２は、所定量の液体原料を供給できるものであれば特に限定されない。通常、図１に示すように、三方バルブが使用される。また、供給方式は手動方式、自動方式のいずれでもよく、あるいは、前記両者を併用してもよい。さらに、本発明では、六方バルブを使用することもできる。また、原料物質を貯留する図示しない貯留槽が接続される。
【００２５】
溶離物質供給部３は、所定量の溶離物質を供給できるものであれば特に限定されない。例えば、図１に示すように、三方バルブが使用される。また、溶離物質を貯留する図示しない貯留槽が接続される。
【００２６】
容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３には、成分Ａ、Ｂの低濃度部分、成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分の少なくとも一方が収容され、図６に示すように、低濃度部分は、成分Ａの先行部Ａｏおよび成分Ｂの後行部Ｂｏであり、重複部分は、成分Ａの後行部Ａｉおよび成分Ｂの先行部Ｂｉである。そして、図１に示す容積調整部Ｖ１は先行部Ａｏを、容積調整部Ｖ２は先行部Ａｏ＋後行部Ａｉ＋先行部Ｂｉを、容積調整部Ｖ３は先行部Ｂｉを収容する。
【００２７】
また、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の容積の調整方法は、例えば、輸送管８の長さ、内径を変化させることによって行なわれる。すなわち、容積調整部Ｖ１の容積は先行部Ａｏの幅に対応し、容積調整部Ｖ２の容積は先行部Ａｏ＋後行部Ａｉ＋先行部Ｂｉの幅に対応し、容積調整部Ｖ３の容積は先行部Ｂｉの幅に対応する体積に調整される。さらに、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の容積をこのように各々対応した体積に固定することもできるが、図５に示すように、前記濃度分布情報に基づいて、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の輸送管８内にシール材４１を介して挿入された移動自在の容積調整用針４０を、輸送管８内で適宜移動させることにより、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の容積を自動調整することも可能である。
【００２８】
また、後記する液体分離方法で詳細に説明するが、前記原料供給部２から新たに供給される液体原料の前後には、前記分離部６で抽出された順序に、成分Ａ、Ｂの低濃度部分および成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分が配列される。具体的には、図７に示すように、液体原料の前方に成分Ａの先行部Ａｏと後行部Ａｉ、液体原料の後方に成分Ｂの先行部Ｂｉと後行部Ｂｏが配列される。このような配列を形成するために、図１に示すように、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の前方には前記原料供給部２または溶離物質供給部３の少なくとも一方を、後方には製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２を配置する。また、図１においては３つの容積調整部が設けられているが、前記のような配列を形成できれば、このような３つの容積調整部のみに限定されず、２つ以下または４つ以上の容積調整部を設けてもよい。さらに、成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分のみを液体原料の前後に配列してもよい。
【００２９】
さらに、前記のように配列されたものが前記送液部４により液体分離装置１ａ内に循環され、分離カラム５で分離、抽出され、製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２から製品Ａ、Ｂが、所望の量、取り出されるまで、複数回にわたって繰り返し循環されて取り出される。
【００３０】
前記のように液体分離装置１ａを構成し、液体原料の前後に、分離部５で抽出された順序に、成分Ａ、Ｂの低濃度部分および成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分が配列され、液体分離装置１ａ内に循環されることにより、分離部５での成分Ａ、Ｂの拡散が妨げられ、成分Ａ、Ｂの高濃度製品部分の領域が広がる。また、成分Ａ、Ｂの低濃度部分および成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分の溶離液は廃棄されずに液体分離装置１ａ内を循環され、この部分の溶離物質を補充する必要がなくなる。さらに、原料供給部２と溶離物質供給部３とが別々の位置に配置されているために、液体原料中に溶離物質が混入することがなく、溶離物質が混入した液体原料を廃棄するようなことがなく、液体原料が無駄なく供給できる。その結果、製品Ａ、Ｂを高濃度、高純度、高収率で得ることができ、しかも、液体原料の損失は全くなく、溶離物質の消費量も低減できる。
【００３１】
次に、前記液体分離装置１ａの他の形態の液体分離装置１ｂ、１ｃ、１ｄについて説明する。図２に示すように、容積調節部Ｖ１、Ｖ２への溶離物質供給を１つの溶離物質供給部３で行なっているため、溶離物質供給部３の数が前記液体分離装置１ａより少ない。それにより、液体分離装置１ｂは、製品取出部７Ａ、７Ｂ１の位置が前記液体分離装置１ａと相違する。しかしながら、他の構成については液体分離装置１ａと同一である。
【００３２】
図３に示すように、液体分離装置１ｃは、製品Ａ、Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）の取出を１つの製品取出部７で行なうため、前記液体分離装置１ａと異なった形態を有する。このため、原料供給部２、溶離物質供給部３の位置も液体分離装置１ａと異なっている。しかしながら、他の構成については液体分離装置１ａと同一である。
【００３３】
液体分離装置１ｂ、１ｃは、前記液体分離装置１ａと構成上において相違点を有しているが、前記液体分離装置１ａと同一の作用効果を有するものである。
【００３４】
図４に示すように、液体分離装置１ｄは、置換クロマトグラフィーに使用されるもので、液体分離装置１ａとの構成上の相違点は、溶離物質として２種類の溶離物質を使用し、分離部５ａ、５ｂの分離カラム内に充填されている充填剤に対する吸着性が異なる弱吸着性溶離物質Ｅ（α）と強吸着性溶離物質Ｅ（β）を使用することにある。そして、液体分離装置１ａの構成（ただし、検出部６を除く）に加えて、図９に示すように、新しく供給される強吸着性溶離物質Ｅ（β）と強吸着性溶離物質Ｅ（β）の高濃度部分が前記後行部Ｂｏの後方に配列されるように、強吸着性溶離物質供給部３ｂ、回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥ、中濃度強吸着性溶離物質取出部７ｃを備えたものである。それにより、強吸着性溶離物質Ｅ（β）の高濃度部分が回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥに収容され、分離部５ａ、５ｂに回収される分、新しい強吸着性溶離物質の消費量を削減できる。なお、強吸着性溶離物質Ｅ（β）の中濃度部分が中濃度強吸着性溶離物質取出部７ｃから取り出され、図示しないが、後に再生される。
【００３５】
なお、強吸着性溶離物質Ｅ（β）は、液体原料の各目的成分Ａ、Ｂのいずれよりも充填剤に対して強い吸着性をもった溶離物質を使用し、弱吸着性溶離物質Ｅ（α）は液体分離装置１ａの溶離物質と同じ溶離物質を使用する。そして、この強吸着性溶離物質Ｅ（β）は、充填剤への高吸着性により分離部（分離カラム）内に残存するので、図４に示すように、不要成分の廃棄ならびに弱吸着性溶離物質Ｅ（α）（液体分離装置１ａにおける溶離物質）を供給する切換部９、弱吸着性溶離物質送液部４ａを備えた洗浄用輸送管８ａにより、分離部（分離カラム）５ａ、５ｂの下部より弱吸着性溶離物質Ｅ（α）を供給して分離部（分離カラム）５ａ、５ｂを洗浄して、分離部（分離カラム）５ａ、５ｂの上部で廃棄物質として廃棄することが、分離部（分離カラム）５ａ、５ｂでの分離性能の維持のために好ましい。
【００３６】
さらに、図４に示すように、液体分離装置１ｄにおける生産性を向上させるために、液体分離装置１ａの構成に、強吸着性溶離物質供給部３ｂ、回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥおよび中濃度強吸着性溶離物質取出部７ｃを加えた構成Ｄを２つ備えた液体分離装置１ｄが好ましい。この構成においては、分離部５ａ、５ｂの一方に液体原料が循環された後に、分離部５ａ、５ｂのもう一方の洗浄を行う。
【００３７】
液体分離装置１ｄは、前記液体分離装置１ａと構成上において相違点を有しているが、前記液体分離装置１ａと同一の作用効果を有するものである。また、前記構成Ｄにおいて、液体分離装置１ａの代わりに、液体分離装置１ｂ、１ｃの構成を使用してもよいことは言うまでもない。さらに、効力が残存している高濃度強吸着性溶離物質Ｅ（β）を回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥに収容し、その末端の中濃度強吸着性溶離物質取出部７ｃで中濃度強吸着性溶離物質Ｅ（β）を取り出し、それと同時に、その先端の強吸着性溶離物質供給部３ｂから新しい強吸着性溶離物質Ｅ（β）を供給し、それにより強吸着性溶離物質Ｅ（β）の消費量を削減できる構成は、前記液体分離装置１ａと同一の作用効果を有するものである。
【００３８】
次に、液体分離装置１ａで３成分（成分Ａ、Ｂ、Ｃ）を含む液体原料を用いて、その液体原料から成分Ａ、Ｂ、Ｃの高濃度製品部分を製品Ａ、Ｂ、Ｃとして取り出す場合について説明する。この場合、液体原料の前方に成分Ａの低濃度部分と、成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分を配列させ、そして、液体原料の後方に成分Ｂ、Ｃの低濃度部分の重複部分と、成分Ｃの低濃度部分を配列させる（図示省略）。そして、このような配列を形成させるように、前記した製品取出部、原料供給部、溶離物質供給部、容積調整部を配置する。そして、成分Ｃの高濃度製品部分である製品Ｃの製品取出部、成分Ｃの低濃度部分を収容する容積調整部を適宜設ける。
【００３９】
次に、本発明に係る液体分離方法について、図１に示す液体分離装置１ａを例にとって図６、図７を参照しながら説明する。
（ａ１）送液段階
まず、溶離物質供給部３から溶離物質を供給し、原料供給部２から２成分（成分Ａ、Ｂ）を含む液体原料を供給し、送液部４にて分離部５に送液する。
【００４０】
（ａ２）分離段階
次に、分離部５で前記のように送液された液体原料から成分Ａ、Ｂが分離、抽出される。
【００４１】
（ａ３）検出段階
検出部６で成分Ａ、Ｂの濃度を測定するために指標となる特性を検知して、成分Ａ、Ｂの濃度分布を検出して濃度分布情報を得る。具体的には、図６に示すように、成分Ａの低濃度部分（先行部Ａｏ）、成分Ａの高濃度製品部分（製品Ａ）、成分Ａの低濃度部分（後行部Ａｉ）、成分Ｂの低濃度部分（先行部Ｂｉ）、成分Ｂの高濃度製品部分（製品Ｂ１、Ｂ２）、成分Ｂの低濃度部分（後行部Ｂｏ）の順序で分離、抽出された濃度分布情報が得られる。ここで、後行部Ａｉ、先行部Ｂｉは、図６に示すように、成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分である。そして、この濃度分布情報は、後記する製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２のバルブ切換時刻の決定に用いられる。また、実験等により予め液体原料の前記濃度分布情報が明らかになっていて、しかも前記分離部５の分離カラム特性に経時変化がない場合には、検出部６を本発明の液体分離方法から省略することも可能である。
【００４２】
（ａ４）製品取出段階１
次に、前記濃度分布情報に基づいて製品取出部７Ａのバルブを切り換えて、成分Ａの高濃度製品部分を製品Ａとして取り出す。
【００４３】
（ａ５）回収液体原料作製段階１
そして、前記製品取出部７Ａのバルブの動作に連動して溶離物質供給部３のバルブを切り換えて、容積調整部Ｖ１の前方に、前記製品Ａ取出時間と同一時間分（図６の製品Ａの時間幅）の量だけ溶離物質を供給する。この際、容積調整部Ｖ１の内容積は先行部Ａｏを収容するように調整されている。
【００４４】
（ａ６）製品取出段階２
次に、前記濃度分布情報に基づいて製品取出部７Ｂ１のバルブを切り換えて、成分Ｂの高濃度製品部分の一部を製品Ｂ１として取り出す。この時、容積調整部Ｖ１の先行部Ａｏは容積調整部Ｖ２に移動している。
【００４５】
（ａ７）回収液体原料作製段階２
そして、前記製品取出部７Ｂ１のバルブの動作に連動して溶離物質供給部３のバルブを切り換えて、容積調整部Ｖ２の前方に、前記製品Ｂ１取出時間と同一時間分（図６の製品Ｂ１の時間幅）の量だけ、溶離物質を供給する。この際、容積調整部Ｖ２の内容積は先行部Ａｏ、後行部Ａｉおよび先行部Ｂｉを収容するように調整されている。
【００４６】
（ａ８）製品取出段階３
次に、前記濃度分布情報に基づいて製品取出部７Ｂ２のバルブを切り換えて、成分Ｂの高濃度製品部分の一部を製品Ｂ２として取り出す。この時、容積調整部Ｖ２の先行部Ａｏと後行部Ａｉは容積調整部Ｖ３より先に進み、先行部Ｂｉは容積調整部Ｖ３に移動している。
【００４７】
（ａ９）回収液体原料作製段階３
そして、前記製品取出部７Ｂ２のバルブの動作に連動して原料供給部２のバルブを切り換えて、容積調整部Ｖ３の前方に、前記製品Ｂ２取出時間と同一時間分（図６の製品Ｂ２の時間幅）の量だけ、液体原料を新たに供給する。この際、容積調整部Ｖ３の内容積は先行部Ｂｉを収容するように調整されているので、後行部Ａｉと先行部Ｂｉの間に液体原料が供給される。これにより、図７に示すように、液体原料の前方に先行部Ａｏと後行部Ａｉが、液体原料の後方に先行部Ｂｉと後行部Ｂｏが配列した回収液体原料が作製される。そして、先行部Ａｏの前方には製品Ａ、Ｂ１の時間幅の溶離物質が配列されている。ここで、製品取出位置と液体原料供給位置とが異なるため、従来のように製品取出幅と液体原料供給幅を一致させる必要がない。それにより、製品Ｂ（製品Ｂ１＋製品Ｂ２）取出幅として、液体原料の供給幅よりも広い、成分Ｂ取出についての最適幅が選択できる。その結果、製品Ｂを高収率で得ることができる。
【００４８】
（ａ１０）回収液体原料循環段階
次に、図６に示すように、前記（ａ１）〜（ａ９）第１周期の残留物Ｂｉｉと、後記第２周期の成分Ａが薄い濃度で混合している部分Ａｉｉとを、不要成分の廃棄ならびに溶離物質を供給する切換部９から廃棄物質として排出し、同時に、その位置で、溶離物質の供給を行う。次いで、前記（ａ９）で作製された回収液体原料を送液部４により分離部５に循環させる。
【００４９】
（ａ１１）次に、前記（ａ２）〜（ａ１０）を繰り返す第２周期を行い、このような操作を所望する製品量が得られるまで複数回行なう。
【００５０】
前記の各段階を備えて本発明に係る液体分離方法を構成し、液体原料の前後に、前記分離段階で抽出された順序に、成分Ａ、Ｂの低濃度部分および成分Ａ、Ｂの低濃度部分の重複部分を配列させ、液体分離装置１ａ内に循環させることにより，前記分離段階での成分Ａ、Ｂの拡散が妨げられ、成分Ａ、Ｂの高濃度製品部分の領域が広がる。また、本発明では、前記回収液体原料作製段階で成分Ａ、Ｂの低濃度部分の溶離液を廃棄することなく液体分離装置１ａ内に循環させ、この部分での溶離物質の補充を不要とすることができる。また、本発明では、新たな液体原料を後行部Ａｉと先行部Ｂｉとの間に供給し、溶離物質を液体原料に混入させないので、溶離物質が混入した液体原料を廃棄することがなくなり、液体原料および溶離物質の損失を抑えることができる。さらに、液体原料の供給幅と製品回収幅を一致させる必要がないので、成分取出について最適幅を選択できる。その結果、本発明では、製品Ａ、Ｂを高濃度、高純度、かつ高収率で得ることができ、しかも、液体原料の損失は全くなく、溶離物質の消費量も低減できる。
【００５１】
次に、他の液体分離方法について、液体分離装置１ｂ、１ｃを例にとって説明する。図２に示すように、液体分離装置１ｂにおける液体分離方法は、容積調整部Ｖ１に後行部Ａｉと先行部Ｂｉが収容され、容積調整部Ｖ２に先行部Ａｏが収容され、容積調整部Ｖ３に先行部Ｂｉが収容されるように前記（ａ１）〜（ａ１１）を適宜変更して行なう。また、図３に示すように、液体分離装置１ｃにおける液体分離方法は、容積調整部Ｖ１に先行部Ａｏが収容され、容積調整部Ｖ１およびＶ２に先行部Ｂｉが収容され、容積調整部Ｖ１、Ｖ２およびＶ３に先行部Ａｏ、後行部Ａｉおよび先行部Ｂｉが収容されるように、前記（ａ１）〜（ａ１１）を適宜変更して行なう。その結果、液体分離装置１ｂ、１ｃの液体分離方法は、前記液体分離装置１ａの液体分離方法と同様の作用効果を有する。
【００５２】
さらに、置換クロマトグラフィーに使用される他の液体分離方法について、液体分離装置１ｄを例にとって説明する。図４、図９に示すように、液体分離装置１ｄにおける液体分離方法は、前記したように溶離物質として、弱吸着性溶離物質Ｅ（α）と強吸着性溶離物質Ｅ（β）を使用する。
【００５３】
（ｂ１）送液段階
まず、図４の下部の構成Ｄにより、溶離物質（ここでは弱吸着性溶離物質Ｅ（α））と液体原料を送液部４にて分離部５ａに送液した後、強吸着性溶離物質Ｅ（β）を送液部４にて分離部５ａに送液する。
【００５４】
（ｂ２）分離段階
図９に示すように、前記のように送液された液体原料の各目的成分Ａ、Ｂおよび強吸着性溶離物質Ｅ（β）が階段状に分離、溶出してくる。
【００５５】
（ｂ３）製品取出段階〜回収液体原料作製段階
次に、
（ｉ）前記（ａ４）〜（ａ９）と同様な操作を図４の上部の構成Ｄを利用して行なう。なお、液体原料の各目的成分Ａ、Ｂおよび強吸着性溶離物質Ｅ（β）の濃度分布情報は、予め実験等で明らかにしておく。
【００５６】
（ｉｉ）前記の上部の構成Ｄの回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥの容積を、図９に示す回収強吸着性溶離物質Ｅ（β）の高濃度部分の幅に調整し、この回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥに強吸着性溶離物質Ｅ（β）の高濃度部分を収容する。
【００５７】
（ｉｉｉ）強吸着性溶離物質Ｅ（β）の中濃度部分（図９の製品Ｃ（再生用中濃度強吸着性溶離物質Ｅ（β）））を図４の中濃度強吸着性溶離物質取出部７ｃから製品Ｃとして取り出す。そして、この取出に連動して、図４、図９に示すように、回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部ＶＥの前方に新しい強吸着性溶離物質Ｅ（β）を強吸着性溶離物質供給部３ｂから供給する。
【００５８】
（ｉｖ）前記により、図９に示すように、（ａ９）で作製された回収液体原料（液体原料の前方に先行部Ａｏと後行部Ａｉ、後方に先行部Ｂｉと後行部Ｂｏが配列したもの）の後方に、新たな強吸着性溶離物質Ｅ（β）と、強吸着性溶離物質Ｅ（β）の高濃度部分とが配列した回収液体原料が作製される。
【００５９】
（ｂ４−１）回収液体原料循環段階
次に、図４に示すように、前記回収液体原料を、上部の構成Ｄの送液部４により分離部５ｂに循環する。
【００６０】
（ｂ４−２）分離部洗浄段階
そして、図４に示すように、前記回収液体原料が分離部５ｂに循環された後に、分離部５ａに弱吸着性溶離物質Ｅ（α）を弱吸着性溶離物質送液部４ａを介して洗浄用輸送管８ａから導入して、分離部５ａの洗浄を行い、洗浄後の溶液は不要成分の廃棄ならびに弱吸着性溶離物質Ｅ（α）（液体分離装置１ａにおける溶離物質）を供給する切換部９を廃棄物質側に切り換えて廃棄物質として排出する。
【００６１】
（ｂ５）続いて、前記（ｂ２）〜（ｂ４−２）と同様な操作を、図４の分離部５ｂ、下部の構成Ｄで行い、回収液体原料を分離部５ａに循環する。ここで、（ｂ４−２）は分離部５ｂの洗浄段階である。
【００６２】
（ｂ６）引き続いて、前記（ｂ２）〜（ｂ５）を所望する製品量が得られるまで複数回行なう。
【００６３】
また、構成Ｄの製品取出部７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２、弱吸着性溶離物質供給部３ａ（図１の溶離物質供給部３に相当する）、液体原料供給部２、容積調整部Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３として液体分離装置１ａの構成を使用したが、液体分離装置１ｂおよび液体分離装置１ｃの構成を使用し、前記（ｂ１）〜（ｂ６）を適宜変更して行なってもよい。さらに、弱吸着性溶離物質Ｅ（α）の代わりに、分離部５ａ、５ｂの充填剤に対して吸着性のない溶離物質を使用してもよい。さらに、前記のような各段階を備えて液体分離装置１ｄの液体分離方法を構成することにより、液体分離装置１ａと同様な作用効果を有する。
【００６４】
【実施例】
以下に本発明に係る実施例を用いて、本発明を具体的に説明する。
図１に示す液体分離装置１ａを用いて、以下の条件で液体分離を行い、取り出された製品の濃度、純度、収率を確認した。
（１）液体原料
（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅのラセミ体（Ａｌｄｌｉｃｈ　Ｃｈｅｍ．社製　純度９８％）。ｌ体を成分Ａとし、ｄ体を成分Ｂとした。
（２）分離部
長さ２５０ｍｍの（株）資生堂製のｓｏｄｉｕｍ　ｍａｇｎｅｓｉｕｍ　ｓｉｌｉｃａｔｅ（粒径５μｍ）分離カラムを分離部として使用した。
（３）溶離物質
和光純薬工業（株）製の純度９９．８％のメタノールを使用した。
（４）分離周期回数：３０回
【００６５】
図８に示すように、分離周期回数が増すごとに、成分Ａ、Ｂの濃度が増加している。なお、図８において縦軸の濃度は、成分Ａ、Ｂの濃度の和で記載している。そして、製品の収率は、分離周期回数が１０回で成分Ａ、Ｂ共に９０％、分離周期回数が２０回で成分Ａ、Ｂ共に９７％であった。また、製品の純度は、分離周期回数が３０回で成分Ａは約９９．２％、成分Ｂは約９８．７％であった。
【００６６】
製品の濃度、収率、純度は、従来の液体分離装置に比べて、高濃度、高純度、高収率であった。しかも、成分Ａと成分Ｂの低濃度重複部分を回収するため、分離カラムは両者を完全に分離するだけの長さは必要なく、また、分離作業の約５６％が回収液体原料の作製、循環となるので、この作業期間での溶離物質が低減できた。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明した通りに構成される本発明によれば、液体原料の前後に、分離部または分離段階で抽出される順序で、各目的成分の低濃度部分および各目的成分の低濃度部分の重複部分を配列して、液体分離装置内で循環させるので、少なくとも２成分の製品が高濃度、高純度、高収率で得られるようになり、しかも、液体原料の損失は全くなく、溶離物質の消費量が低減されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る１例の液体分離装置の構成を模式的に示す流路図である。
【図２】本発明に係る他の例の液体分離装置の構成を模式的に示す流路図である。
【図３】本発明に係る他の例の液体分離装置の構成を模式的に示す流路図である。
【図４】本発明に係る他の例の液体分離装置の構成を模式的に示す流路図である。
【図５】本発明の容積調整部の容積調整方法を示す説明図である。
【図６】本発明に係る液体分離方法を示す説明図である。
【図７】本発明に係る液体分離方法を示す説明図である。
【図８】本発明に係る液体分離装置および液体分離方法のクロマトグラムを示す説明図である。
【図９】図４の液体分離方法を示す説明図である。
【図１０】従来の１例の液体分離装置の構成を模式的に示す流路図である。
【図１１】従来の他の例の液体分離装置の構成を模式的に示す流路図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ　　　　液体分離装置
２　　　　　　　　　　　　　　原料供給部
３　　　　　　　　　　　　　　溶離物質供給部
３ａ　　　　　　　　　　　　　弱吸着性溶離物質供給部
３ｂ　　　　　　　　　　　　　強吸着性溶離物質供給部
４　　　　　　　　　　　　　　送液部
４ａ　　　　　　　　　　　　　弱吸着性溶離物質送液部
５、５ａ、５ｂ　　　　　　　　分離部
６　　　　　　　　　　　　　　検出部
７、７Ａ、７Ｂ１、７Ｂ２　　　製品取出部
７ｃ　　　　　　　　　　　　　中濃度強吸着性溶離物質取出部
８　　　　　　　　　　　　　　輸送管
８ａ　　　　　　　　　　　　　洗浄用輸送管
９　　　　　　　　　　　　　　切換部
１０　　　　　　　　　　　　　容積調整輸送管付き液供給部
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３　　　　　　　容積調整部
ＶＥ　　　　　　　　　　　　　回収強吸着性溶離物質収容用容積調整部
【図１】
2004085398.tif 000003
【図２】
2004085398.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004085398.tif 000010
【図９】
2004085398.tif 000011
【図１０】
2004085398.tif 000012
【図１１】
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