(57)【要約】【課題】簡単な構造で、しかも環状空間に配置される各ローラが周方向に接触することなく、大型化及びコスト高を招くことなく変速比を大きくする。【解決手段】中心ローラ１１と、中心ローラ１１の周囲に回転軸線を中心ローラ１１の回転軸線に対して偏心させた状態で配置された外輪１３と、外輪１３と中心ローラと１１の間に形成された周方向の幅寸法の異なる環状空間１５と、環状空間１５に配置されたローラ群Ｒ１とを備えたトラクションローラ式変速機１０において、中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された径方向ローラ列Ａ１〜Ｃ１を周方向に略等間隔で離間配置して前記ローラ群Ｒ１を構成し、径方向ローラ列Ｂ１の一つのローラ１７ａ及び径方向ローラ列Ｃ１の一つのローラをそれぞれ周方向に変位可能な可動ローラとする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心ローラと、該中心ローラの周囲に回転軸線が前記中心ローラの回転軸線に対して偏心した状態で配置された外輪と、前記外輪と前記中心ローラとの間に形成された周方向の幅寸法の異なる環状空間と、該環状空間に配置されたローラ群とを備え、該ローラ群を介して前記中心ローラと前記外輪との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようにしたトラクションローラ式変速機において、
前記ローラ群は、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面との間に径方向に沿って配置された複数のローラからなる径方向ローラ列を周方向に所定の間隔で複数箇所備え、該複数の径方向ローラ列の内の少なくとも一つの径方向ローラ列の一つのローラを周方向に変位可能な可動ローラとしたことを特徴とするトラクションローラ式変速機。
【請求項２】
変速比が９以上であることを特徴とする請求項１記載のトラクションローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、扇風機、洗濯機、自転車用駆動力補助装置等に組み込んで、電動モータ等の駆動部の回転駆動力を減速或いは増速しつつ被駆動部に伝達するトラクションローラ式変速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラクションローラ式変速機としては、以下のような先行技術文献が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３１６０８１号公報（第４頁〜第６頁、第２、３図）
【特許文献２】
特開２００２−０７０９７１号公報（第６〜１０頁、第１〜６図）
【特許文献３】
特開平１１−０３７２４０号公報（第３〜５頁、第１〜３図）
【特許文献４】
特開２００２−２５７６８４号公報（第３〜５頁、第１〜２図）
【０００４】
以下、従来のトラクションローラ式変速機について、図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、従来のトラクションローラ式変速機の軸方向断面図であり、図７は、図６のトラクションローラ式変速機の説明図である。
【０００５】
トラクションローラ式変速機は、ハウジングＨに転がり軸受２を介して回転可能に支持された中心ローラ１と、該中心ローラ１の周囲にその回転軸線を前記中心ローラ１の回転軸線に対してδ寸法偏心させた状態でハウジングＨに転がり軸受４を介して回転可能に支持された外輪３とを備えている。
【０００６】
外輪３と中心ローラ１との間には、図７に示すように、周方向の幅寸法の異なる環状空間５が形成されており、この環状空間５内には大小二つの固定ガイドローラ６ａ，６ｂと一つの可動ローラ７とが外輪３及び中心ローラ１の各回転軸線と平行な回転軸線を中心に回転可能に配置されている。
【０００７】
二つの固定ガイドローラ６ａ，６ｂは、環状空間５の幅寸法の広い領域において、その外周面を中心ローラ１の外周面及び外輪３の内周面に当接させた状態で互いに離間して配置されている。
【０００８】
一方、可動ローラ７は環状空間５の幅寸法の狭い領域に向けてばね８等によって押圧付勢された状態で周方向に変位可能に配置されており、その外周面は中心ローラ１の外周面及び外輪３の内周面に押圧接触している。
【０００９】
上記構成のトラクションローラ式変速機によれば、例えば減速機として用いる場合に、電動モータ等で中心ローラ１を図７の反時計回り方向（実線図示）に回転させると、可動ローラ７がばね８の付勢力、中心ローラ１の回転力及び外輪３からの反力によって環状空間５の幅寸法の狭い領域（くさび方向）に向けて微小変位して中心ローラ１の外周面と外輪３の内周面との間に食い込み、これにより、該中心ローラ１の回転駆動力が可動ローラ７及び固定ガイドローラ６ａ，６ｂを介して外輪３に効率よく伝達され、該外輪３の回転軸３ａに取り付けられた出力側部材が減速回転される。なお、中心ローラ１を図７の時計回り方向に回転させた場合、及び出力側部材からトルクが入力された場合には、可動ローラ７はくさび方向から外れる方向に移動するため、動力は伝達されない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のトラクションローラ式変速機においては、変速比を大きく（例えば９以上）する場合、中心ローラ１をできるだけ小径にするか、外輪３の内径を大きくして、環状空間５に配置される各ローラ６ａ，６ｂ，７の径を大きくすることが考えられる。
【００１１】
しかしながら、中心ローラ１をできるだけ小径にして環状空間５に配置される各ローラ６ａ，６ｂ，７の径を大きくすると、各ローラ６ａ，６ｂ，７が周方向で接触するため、変速比を大きくするには限界がある。
【００１２】
一方、外輪３の内径を大きくし、環状空間５に配置される各ローラ６ａ，６ｂ，７の径を大きくすると、各ローラ６ａ，６ｂ，７の径の増大により、各ローラ６ａ，６ｂ，７が互いに周方向に接触してしまう。
【００１３】
また、特許文献３は、トラクションローラ式変速機を二段にして変速比を大きくした構造を開示しているが、この場合は、大型化及びコスト高を招くと共に、構造が複雑になってしまう。
【００１４】
また、特許文献４は、ウェッジリングを用いて変速比を大きくした構造を開示しているが、この場合も構造が複雑となってしまい、コスト高を招いてしまう。
【００１５】
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、簡単な構造で、しかも環状空間に配置される各ローラが周方向に接触することなく、また大型化及びコスト高を招くことなく変速比を大きくすることができるトラクションローラ式変速機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、中心ローラと、該中心ローラの周囲に回転軸線が前記中心ローラの回転軸線に対して偏心した状態で配置された外輪と、前記外輪と前記中心ローラとの間に形成された周方向の幅寸法の異なる環状空間と、該環状空間に配置されたローラ群とを備え、該ローラ群を介して前記中心ローラと前記外輪との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようにしたトラクションローラ式変速機において、
前記ローラ群は、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面との間に径方向に沿って配置された複数のローラからなる径方向ローラ列を周方向に所定の間隔で複数箇所備え、該複数の径方向ローラ列の内の少なくとも一つの径方向ローラ列の一つのローラを周方向に変位可能な可動ローラとしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１において、変速比が９以上であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明するための軸方向断面図、図２は図１のトラクションローラ式変速機の内部構造を説明するための説明図、図３〜図５は本発明の他の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明するための説明図である。
【００２０】
まず、本発明の第１の実施形態であるトラクションローラ式変速機から説明する。このトラクションローラ式変速機１０は、変速比を１５とした例であり、図１及び図２に示すように、ハウジングＨに転がり軸受１２を介して回転可能に支持された中心ローラ１１と、該中心ローラ１１の周囲にその回転軸線を前記中心ローラ１１の回転軸線に対してδ寸法偏心させた状態で配置された有底円筒状の外輪１３とを備えている。
【００２１】
外輪１３の底部には回転軸１３ａが同心に配置されており、該回転軸１３ａはハウジングＨに転がり軸受１４を介して回転可能に支持されている。また、外輪１３と中心ローラ１１との間には、図２に示すように、周方向の幅寸法の異なる環状空間１５が形成されている。該環状空間１５にはローラ群Ｒ１が外輪１３及び前記中心ローラ１１の各回転軸線と平行な回転軸線を中心に回転可能に配置されている。このローラ群Ｒ１を介して中心ローラ１１と外輪１３との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようになっている。
【００２２】
ローラ群Ｒ１は、中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ１６，１９ａからなる径方向ローラ列Ａ１と、径方向ローラ列Ａ１から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ１７ａ，１９ｂからなる径方向ローラ列Ｂ１と、径方向ローラ列Ｂ１から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ１７ｂ，１９ｃからなる径方向ローラ列Ｃ１とを備えており、各径方向ローラ列Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は周方向に略等間隔で配置されている。
【００２３】
各径方向ローラ列Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の小径のローラ１９ａ〜１９ｃは中心ローラ１１の外周面に当接しており、また、周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされている。
【００２４】
径方向ローラ列Ａ１の大径のローラ１６は固定ガイドローラとされて環状空間１５の幅寸法の広い領域においてローラ１９ａの外周面と外輪１３の内周面に当接している。
【００２５】
また、径方向ローラ列Ｂ１の大径のローラ１７ａは、周方向に変位可能な可動ローラとされており、環状空間１５の幅寸法の狭い領域（外輪１３の内周面とローラ１９ｂの外周面との間に食い込む方向、くさび方向）に向けてばね１８等の付勢手段によって押圧付勢された状態で配置され、外周面がローラ１９ｂの外周面及び外輪１３の内周面に押圧接触している。
【００２６】
一方、径方向ローラ列Ｃ１の大径のローラ１７ｂについても、周方向に変位可能な可動ローラとされており、環状空間１５の幅寸法の狭い領域（外輪１３の内周面とローラ１９ｃの外周面との間に食い込む方向、くさび方向）に向けてばね１８等の付勢手段によって押圧付勢された状態で配置され、外周面がローラ１９ｃの外周面及び外輪１３の内周面に押圧接触している。
【００２７】
上記構成のトラクションローラ式変速機１０によれば、例えば減速機として用いる場合に、電動モータ等で中心ローラ１１を図２の反時計回り方向（実線図示）に回転させると、同図の右側の可動ローラ１７ｂがばね１８の付勢力、ローラ１９ｃの回転力及び外輪１３からの反力によって前記環状空間１５の幅寸法の狭い領域（くさび方向）に向けて微小変位してローラ１９ｃの外周面と前記外輪１３の内周面との間に食い込む。一方、可動ローラ１７ｂがくさび方向に移動すると、中心ローラ１１と外輪１３のうちの少なくとも一方の部材が、組み付け隙間、或は弾性変形等に基づき、それぞれの直径方向に亙り僅かに変位する。この結果、可動ローラ１７ａの外周面と外輪１３の当接面および可動ローラ１７ａとローラ１９ｂの当接面における当接圧が上昇する。これにより、中心ローラ１１の回転駆動力がローラ１９ａ〜１９ｃ、可動ローラ１７ａ、１７ｂ及び固定ガイドローラ１６を介して前記外輪１３ひいては回転軸１３ａに効率よく伝達され、回転軸１３ａに取り付けられた出力側部材が減速回転される。
【００２８】
一方、中心ローラ１１が図２の時計回り方向に逆回転駆動される場合も、回転方向が逆になることで、同図の左側の可動ローラ１７ａが、前記環状空間１５の幅寸法の狭い領域に向けて微小変位し、前記ローラ１９ｂの外周面と前記外輪１３の内周面との間に食い込む以外は同様の作用によって、該中心ローラ１１の回転駆動力が外輪１３ひいては回転軸１３ａに効率よく伝達される。
【００２９】
なお、中心ローラ１１に接触する３つのローラ１９ａ〜１９ｃの径方向の移動量は極僅かでよい。具体的には、可動ローラ１７ａ又は１７ｂの食い込みで発生する径方向の突っ張り力が各ローラに伝わるように移動できる程度で、組立の際は、隣接するローラと軽く接触するか、僅かにすき間ができる程度でよい。
【００３０】
上記の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態であるトラクションローラ式変速機１０においては、中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に３つの径方向ローラ列Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を周方向に所定の間隔で離間配置して中心ローラ１１と外輪１３との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようにしているので、簡単な構造で、しかも環状空間１５に配置される各ローラが周方向に接触することなく、大型化及びコスト高を招くことなく容易に変速比を大きくすることができる。
【００３１】
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明する。なお、上述した第１の実施の形態と重複する部分については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本発明の第２の実施形態であるトラクションローラ式変速機２０は、図３に示すように、外輪１３と中心ローラ１１との間に形成された周方向の幅寸法の異なる環状空間１５にローラ群Ｒ２が外輪１３及び前記中心ローラ１１の各回転軸線と平行な回転軸線を中心に回転可能に配置されている。このローラ群Ｒ２を介して中心ローラ１１と外輪１３との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようになっている。
【００３３】
ローラ群Ｒ２は、中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ２９ａ，２６ａからなる径方向ローラ列Ａ２と、径方向ローラ列Ａ２から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ２７，２９ｂからなる径方向ローラ列Ｂ２と、径方向ローラ列Ｂ２から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ２９ｃ，２６ｂからなる径方向ローラ列Ｃ２とを備えており、各径方向ローラ列Ａ２，Ｂ２，Ｃ２は周方向に略等間隔で配置されている。
【００３４】
径方向ローラ列Ａ２の小径のローラ２６ａは固定ガイドローラとされて環状空間１５の幅寸法の広い領域において中心ローラ１１の外周面に当接しており、大径のローラ２９ａは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされてローラ２６ａの外周面及び外輪１３の内周面に当接している。
【００３５】
径方向ローラ列Ｂ２の小径のローラ２９ｂは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされて中心ローラ１１の外周面に当接しており、大径のローラ２７は周方向に変位可能な可動ローラとされて、環状空間１５の幅寸法の狭い領域（外輪１３の内周面とローラ２９ｂの外周面との間に食い込む方向、くさび方向）に向けてばね１８等の付勢手段によって押圧付勢された状態で配置され、外周面がローラ２９ｂの外周面及び外輪１３の内周面に押圧接触している。
【００３６】
径方向ローラ列Ｃ２の小径のローラ２６ｂは固定ガイドローラとされて中心ローラ１１の外周面に当接しており、大径のローラ２９ｃは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされてローラ２６ｂの外周面及び外輪１３の内周面に当接している。
【００３７】
上記構成のトラクションローラ式変速機２０によれば、例えば減速機として用いる場合に、電動モータ等で中心ローラ１１を図３の時計回り方向（実線図示）に回転させると、可動ローラ２７がばね１８の付勢力、ローラ２９ｂの回転力及び外輪１３からの反力によって前記環状空間１５の幅寸法の狭い領域に向けて微小変位して前記ローラ２９ｂの外周面と前記外輪１３の内周面との間に食い込む。、これにより、中心ローラ１１の回転駆動力がローラ２６ａ，２６ｂ，２７，２９ａ，２９ｂ，２９ｃを介して前記外輪１３ひいては回転軸１３ａに効率よく伝達され、回転軸１３ａに取り付けられた出力側部材が減速回転される。
【００３８】
一方、中心ローラ１１を図３の反時計回り方向に回転させた場合、及び出力側部材からトルクが入力された場合には、可動ローラ２７は食い込み方向から外れる方向に移動するため各ローラ間の当接力が無くなり、動力は伝達されない。
【００３９】
また、３つのローラ２９ａ〜２９ｃの径方向の移動量は極僅かでよい。具体的には、可動ローラ２７の食い込みで発生する径方向の突っ張り力が各ローラに伝わるように移動できる程度で、組立の際は、隣接するローラや外輪と軽く接触するか、僅かにすき間ができる程度でよい。
【００４０】
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明する。なお、上述した第１の実施の形態と重複する部分については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本発明の第３の実施形態であるトラクションローラ式変速機３０は、図４に示すように、外輪１３と中心ローラ１１との間に形成された周方向の幅寸法の異なる環状空間１５にローラ群Ｒ３が外輪１３及び前記中心ローラ１１の各回転軸線と平行な回転軸線を中心に回転可能に配置されている。このローラ群Ｒ３を介して中心ローラ１１と外輪１３との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようになっている。
【００４２】
ローラ群Ｒ３は、中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ３６ａ，３９ａからなる径方向ローラ列Ａ３と、径方向ローラ列Ａ３から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ３７，３９ｂからなる径方向ローラ列Ｂ３と、径方向ローラ列Ｂ３から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ３６ｂ，３９ｃからなる径方向ローラ列Ｃ３とを備えており、各径方向ローラ列Ａ３，Ｂ３，Ｃ３は周方向に略等間隔で配置されている。
【００４３】
径方向ローラ列Ａ３の大径のローラ３６ａは固定ガイドローラとされて環状空間１５の幅寸法の広い領域において中心ローラ１１の外周面に当接しており、小径のローラ３９ａは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされてローラ３６ａの外周面及び外輪１３の内周面に当接している。
【００４４】
径方向ローラ列Ｂ３の小径のローラ３９ｂは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされて外輪１３の内周面に当接しており、大径のローラ３７は周方向に変位可能な可動ローラとされて、中心ローラ１１の外周面とローラ３９ｂの外周面との間に食い込む方向に向けてばね１８等の付勢手段によって押圧付勢された状態で配置され、外周面がローラ３９ｂの外周面及び中心ローラ１１の外周面に押圧接触している。
【００４５】
径方向ローラ列Ｃ３の大径のローラ３６ｂは固定ガイドローラとされて中心ローラ１１の外周面に当接しており、小径のローラ３９ｃは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされてローラ３６ｂの外周面及び外輪１３の内周面に当接している。
【００４６】
上記構成のトラクションローラ式変速機３０によれば、例えば減速機として用いる場合に、電動モータ等で中心ローラ１１を図４の時計回り方向（実線図示）に回転させると、可動ローラ３７がばね１８の付勢力、中心ローラ１１の回転力及びローラ３９ｂを介しての外輪１３からの反力によって中心ローラ１１の外周面とローラ３９ｂの外周面との間のくさび方向に微小変位して前記ローラ３９ｂの外周面と中心ローラ１１の外周面との間に食い込む。これにより、中心ローラ１１の回転駆動力が可動ローラ３７及びローラ３６ａ，３６ｂ，３９ａ，３９ｂ，３９ｃを介して前記外輪１３ひいては回転軸１３ａに効率よく伝達され、回転軸１３ａに取り付けられた出力側部材が減速回転される。
【００４７】
一方、中心ローラ１１を図４の反時計回り方向に回転させた場合、及び出力側部材からトルクが入力された場合には、可動ローラ３７はくさび方向から外れる方向に移動するため、動力は伝達されない。
【００４８】
また、３つのローラ３９ａ〜３９ｃの径方向の移動量は極僅かでよい。具体的には、可動ローラ３７の食い込みで発生する径方向の突っ張り力が各ローラに伝わるように移動できる程度で、組立の際は、隣接するローラや外輪と軽く接触するか、僅かにすき間ができる程度でよい。
【００４９】
次に、図５を参照して、本発明の第４の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明する。なお、上述した第１の実施の形態と重複する部分については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本発明の第４の実施形態であるトラクションローラ式変速機４０は、図５に示すように、外輪１３と中心ローラ１１との間に形成された周方向の幅寸法の異なる環状空間１５にローラ群Ｒ４が外輪１３及び前記中心ローラ１１の各回転軸線と平行な回転軸線を中心に回転可能に配置されている。このローラ群Ｒ４を介して中心ローラ１１と外輪１３との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようになっている。
【００５１】
ローラ群Ｒ４は、中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ４６ａ，４９ａからなる径方向ローラ列Ａ４と、径方向ローラ列Ａ４から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ４９ｂ，４７からなる径方向ローラ列Ｂ４と、径方向ローラ列Ｂ４から周方向に離間した位置で中心ローラ１１の外周面と外輪１３の内周面との間に径方向に沿って配置された大小２つのローラ４６ｂ，４９ｃからなる径方向ローラ列Ｃ４とを備えており、各径方向ローラ列Ａ４，Ｂ４，Ｃ４は周方向に略等間隔で配置されている。
【００５２】
径方向ローラ列Ａ４の大径のローラ４６ａは固定ガイドローラとされて環状空間１５の幅寸法の広い領域において中心ローラ１１の外周面に当接しており、小径のローラ４９ａは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされてローラ４６ａの外周面及び外輪１３の内周面に当接している。
【００５３】
径方向ローラ列Ｂ４の大径のローラ４９ｂは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされて中心ローラ１１の外周面に当接しており、小径のローラ４７は周方向に変位可能な可動ローラとされて、環状空間１５の幅寸法の狭い領域（外輪１３の内周面とローラ４９ｂの外周面との間に食い込む方向）に向けてばね１８等の付勢手段によって押圧付勢された状態で配置され、外周面がローラ４９ｂの外周面及び外輪１３の内周面に押圧接触している。
【００５４】
径方向ローラ列Ｃ４の大径のローラ４６ｂは固定ガイドローラとされて中心ローラ１１の外周面に当接しており、小径のローラ４９ｃは周方向に移動不能、且つ径方向に微小移動可能とされてローラ４６ｂの外周面及び外輪１３の内周面に当接している。
【００５５】
上記構成のトラクションローラ式変速機４０によれば、例えば減速機として用いる場合に、電動モータ等で中心ローラ１１を図５の時計回り方向（実線図示）に回転させると、可動ローラ４７がばね１８の付勢力、ローラ４９ｂの回転力及び外輪１３からの反力によって前記環状空間１５の幅寸法の狭い領域（くさび方向）に向けて微小変位して前記ローラ４９ｂの外周面と前記外輪１３の内周面との間に食い込む、これにより、中心ローラ１１の回転駆動力が可動ローラ４７、及びローラ４６ａ，４６ｂ，４９ａ，４９ｂ，４９ｃを介して前記外輪１３ひいては回転軸１３ａに効率よく伝達され、回転軸１３ａに取り付けられた出力側部材が減速回転される。
【００５６】
一方、中心ローラ１１を図５の反時計回り方向に回転させた場合、及び出力側部材からトルクが入力された場合には、可動ローラ４７はくさび方向から外れる方向に移動するため、動力は伝達されない。
【００５７】
また、３つのローラ４９ａ〜４９ｃの径方向の移動量は極僅かでよい。具体的には、可動ローラ２７の食い込みで発生する径方向の突っ張り力が各ローラに伝わるように移動できる程度で、組立の際は、隣接するローラや外輪と軽く接触するか、僅かにすき間ができる程度でよい。ローラ４６ａ，４６ｂ，４９ｂのローラ径を大きくすることで、ローラ１１との接触面圧を下げることができ、ローラ４７，４９ａ，４９ｃのローラ径を小さくすることにより、外輪１３との接触面圧を上げることができる。
【００５８】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５９】
例えば、上記各実施形態では、中心ローラ１１を入力側として外輪１３側に減速回転を出力する減速機として説明したが、外輪１３側を入力側として中心ローラ１１に増速回転を出力する増速機としてもよい。
【００６０】
また、１列に含まれるローラ数を３以上で構成して、変速比がさらに大きくなるように構成してもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、中心ローラの外周面と外輪の内周面との間に複数の径方向ローラ列を周方向に所定の間隔で離間配置して中心ローラと外輪との間で回転力を摩擦伝動して変速回転力を得るようにしているので、簡単な構造で、しかも環状空間に配置される各ローラが周方向に接触することなく、大型化及びコスト高を招くことなく容易に変速比を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明するための軸方向断面図である。
【図２】図１のトラクションローラ式変速機の内部構造を説明するための説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第３の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第４の実施形態であるトラクションローラ式変速機を説明するための説明図である。
【図６】従来のトラクションローラ式変速機を説明するための軸方向断面図である。
【図７】図６のトラクションローラ式変速機の内部構造を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１０  トラクションローラ式変速機
１１  中心ローラ
１３  外輪
１５  環状空間
１６  固定ガイドローラ
１７ａ，１７ｂ  可動ローラ
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  径方向移動ローラ
Ｒ１  ローラ群
Ａ１，Ｂ１，Ｃ１  径方向ローラ列
【図１】
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【図２】
2004183779.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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