(57)【要約】【課題】折り畳まれた閉状態であっても、ユーザにとって着信音が明瞭に聞こえる開閉式の通信端末を提供すること。【解決手段】第１の筐体部材１０１ａの側面に隣接する主面に第１表示部１１２を設け、第２の筐体部材１０１ｂの主面にスピーカ１０７を設ける。また、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂはヒンジ部によって連結する。ヒンジ部は、第１の筐体部材の主面と第２の筐体部材の主面とが対向して開閉可能となるように構成する。第１の筐体部材１０１ａの主面と第２の筐体部材１０１ｂの主面とが対向するように閉じられた時、第１の筐体部材１０１ａの主面と第２の筐体部材１０１ｂの主面との間に音声を漏洩させるクリアランス１２３ｂが形成されるように突起１２３ａを設ける。【選択図】　　図７
2004088316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部によって開閉可能に連結されている２つの筐体部材によって構成された開閉式の通信端末であって、
前記２つの筐体部材の少なくとも一方が、当該通信端末を閉じた状態のとき各筐体部材が対向する面（以下「対向面」という。）側に、音声を出力する音声出力部を有し、
当該通信端末を閉じた状態のとき前記２つの筐体部材間にクリアランスを構成するクリアランス構成部を、前記２つの筐体部材の少なくとも一方の対向面に設けたことを特徴とする開閉式の通信端末。
【請求項２】
前記クリアランス構成部は突起であることを特徴とする請求項１記載の開閉式の通信端末。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、当該通信端末が開状態のとき、前記２つの筐体部材の一方が開閉方向に対して直交方向に回動可能であることを特徴とする請求項１または２記載の開閉式の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳まれた閉状態であっても、ユーザにとって着信音が明瞭に聞こえる開閉式の通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉式の通信端末としては、例えば特開２００１−１６９１６６号公報に開示されている図１４に示した携帯端末がある。図１４は特開２００１−１６９１６６号公報に示されている携帯端末を示す外観図であり、（ａ）は開いた状態を示し、（ｂ）は閉じた状態を示している。
【０００３】
同図に示す携帯端末は、マイク２０１と、キー操作部２０２と、画像や音声等の無線送受信機能を有する装置本体部２０３と、撮影レンズを含むビデオカメラ２０４および操作ダイヤル２０５を有する回転軸部２０６と、ビデオカメラ２０４で撮影した映像や画像、入力操作用画面の表示が可能なタッチパネル付きの映像表示部２０７と、ＣＣＤカメラ２０８と、音声を再生する第１スピーカ２０９と、通常の携帯電話として使用する際に耳を当てて受話する第２スピーカ２１０と、操作ボタン（図示せず）を有するフリップ部２１２とを備え、ヒンジ部によって回動可能に連結されている２つの筐体部材によって構成された開閉式の通信端末である。
【０００４】
回転軸部２０６は、装置本体部２０３とフリップ部２１２が互いに回転可能であるように連結する開閉軸（図示せず）と、フリップ部２１２を前述の回転方向と異なる横方向に回転可能であるように連結する回転軸（図示せず）とから構成されている。また、装置本体部２０３の正面側にはマイク２０１とキー操作部２０２が設けられている。また、フリップ２１２の正面側には映像表示部２０７と、映像表示部２０７の前方を撮影するＣＣＤカメラ２０８と、音声を再生する第１スピーカ２０９と、操作ボタンとが設けられており、フリップ２１２の背面側には第２スピーカ２１０が設けられている。
【０００５】
第１スピーカ２０９は、ハンズフリー時等の相手の声や着信音等の出力用に使用され、耳を当てて受話するための第２スピーカ２１０と比較して音量が大きい。したがって、ユーザが映像表示部２０７を見ながらＴＶ電話をするときは、映像表示部２０７と共に第１スピーカ２０９がユーザ側に向けられるため、相手の声が明瞭に聞き取ることができるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通信端末にあっては、図１４に示すように、折り畳まれ閉じた状態（図１４（ｂ）の状態）では着信音等を出力するための第１スピーカ２０９が隠れてしまうため、この状態で着信音が出力されても音が十分に発散せずにくすんでしまい、ユーザにとっては聞こえにくいという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、折り畳まれた閉状態であっても、ユーザにとって着信音が明瞭に聞こえる開閉式の通信端末を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る開閉式の通信端末は、ヒンジ部によって開閉可能に連結されている２つの筐体部材によって構成された開閉式の通信端末であって、前記２つの筐体部材の少なくとも一方が、当該通信端末を閉じた状態のとき各筐体部材が対向する面（以下「対向面」という。）側に、音声を出力する音声出力部を有し、当該通信端末を閉じた状態のとき前記２つの筐体部材間にクリアランスを構成するクリアランス構成部を、前記２つの筐体部材の少なくとも一方の対向面に設けている。したがって、通信端末が折り畳まれた閉状態であっても、ユーザにとって着信音が明瞭に聞こえる開閉式の通信端末を実現することができる。また、音声出力部が対向面側に設けられているため、通信端末を手で保持したときに音声出力部が手で覆われることがない。
【０００９】
また、本発明に係る開閉式の通信端末は、前記クリアランス構成部は突起である。このような構成により、クリアランスを簡単な構成で得ることができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る開閉式の通信端末は、前記ヒンジ部は、当該通信端末が開状態のとき、前記２つの筐体部材の一方が開閉方向に対して直交方向に回動可能であることが望ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る開閉式の通信端末の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態において、通信端末を開閉式の携帯電話として説明するが、携帯電話に限らず開閉式であれば他の装置においても適用可能である。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信端末の閉じた状態を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図である。図４は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第３の開いた状態を示す斜視図である。図５は、第１の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図である。図６は、第３の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図である。図７は、本発明の一実施形態に係る通信端末の横断面図である。図８は、本発明の一実施形態に係る通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１〜図８に示すように、本実施形態の開閉式の通信端末は、筐体１０１と、ヒンジ部１０２と、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、受話部（レシーバ）１０６と、特許請求の範囲の音声出力部に該当するスピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１ホール素子１１０と、第２ホール素子１１１と、第１表示部１１２と、第２表示部１１３と、第１の永久磁石１１４と、第２の永久磁石１１５と、プリント基板１１６とを備えて構成されている。なお、プリント基板１１６は、図８に示す送受信部１１７、データ変換部１１８、音声処理部１１９、画像処理部１２０、情報記録部１２１および制御部１２２を有している。
【００１４】
以下、本実施形態の通信端末が有する各構成要素について説明する。
まず、筐体１０１について説明する。筐体１０１は、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂから構成されている。図９は、本実施形態の通信端末が備える筐体１０１の分解斜視図である。同図に示すように、第２の筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄが形成されている。ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するためのＤ形の穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承する軸受部１０１ｆが形成されている。
【００１５】
このため、筐体１０１は、ヒンジ部１０２を軸として第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂが開閉可能である。なお、以下の説明では、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが閉じた状態を「閉状態」といい、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが開いた状態を「開状態」という。通常、通信端末の携帯時は閉状態、使用時は開状態で用いられる。なお、図２に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略１８０度の状態を「第１の開状態」という。また、図３に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略９０度の状態を「第２の開状態」という。
【００１６】
また、第１および第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂは、図４や図６に示すように、第２の開状態で開閉方向に対して直交方向に回動可能なように連結されている。なお、当該直交方向に回動可能な構成については後述する。なお、第２の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向、すなわち、開閉方向に対する直交方向へ９０度回動させた状態を「第３の開状態」という。Ｓ方向には１５０度まで回動することができる。第３の開状態では、第１表示部１１２が横長方向になるためＶＧＡサイズの画像の表示に好適となる。このため、同じ大きさの表示部を縦長方向にした場合よりも、大きな画像で表示することができる。
【００１７】
また、本実施形態では、閉状態のときに第１の筐体部材１０１ａと当接する第２の筐体部材１０１ｂの表面に突起１２３ｂが形成されている。このため、閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にはクリアランス１２３ｂが形成される。なお、当該突起１２３ｂは、特許請求の範囲のクリアランス構成部に該当する。
【００１８】
次に、他の構成要素について説明する。図８に示すように、送受信部１１７は、アンテナ１０３に接続されており、アンテナ１０３で受信したデータを処理してデータ変換部１１８に伝達するものである。データ変換部１１８は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１９に伝達するものである。音声処理部１１９は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１９から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。
【００１９】
また、音声処理部１１９は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１８に伝達する。データ変換部１１８は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１７に送出する。送受信部１１７は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
【００２０】
また、図８に示すように、カメラ部１０９、第１表示部１１２および第２表示部１１３は、画像処理部１２０に接続されている。また、レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は音声処理部１１９に接続されており、音声処理部１１９はデータ変換部１１８に接続されている。また、制御部１２２は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１７、データ変換部１１８および情報記録部１２１に接続され、これらの構成要素の制御を行う。また、制御部１２２は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
【００２１】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。また、操作部１０５は、第１操作部１０５ａおよび第２操作部１０５ｂを有している。第１操作部１０５ａは、閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの対向側面１０１ｇ（第２の筐体部材の主面）に設けられ、第２操作部１０５ｂは、対向側面１０１ｇの右側面１０１ｈ（第２の筐体部材の右側面）に設けられている。ユーザは、第１操作部１０５ａを操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力を行うことができる。また、ユーザは、第２操作部１０５ｂを操作して、カメラ部１０６を操作することができる。
【００２２】
第１および第２表示部１１２，１１３は、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。第１表示部１１２は、筐体１０１が開状態のときに露呈する第１の筐体部材１０１ａの側面１０１ｉ（第１の筐体部材の主面）に設けられており、筐体１０１が閉じられた場合には第１操作部１０５ａと対向する。また、第２表示部１１３は、第１表示部１１２が設けられている前記側面とは反対側の側面（第１の筐体部材の背面）１０１ｊに設けられている。
【００２３】
カメラ部１０９は、第１カメラ部１０９ａおよび第２カメラ部１０９ｂを有している。第１カメラ部１０９ａは、第１表示部１１２と隣接して第１表示部１１２の前方方向の被写体を撮像可能な位置に設けられている。また、第２カメラ部１０９ｂは、ヒンジ装着部１０１ｃに設けられ、第３の開状態で第２表示部１１３の前方方向の被写体を撮像可能な位置に設けられている。
【００２４】
第１カメラ部１０９ａが捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。当該画像情報は、画像処理部１２０にて処理された後、第１表示部１１２で表示される。一方、第２カメラ部１０９ｂが捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。当該画像情報は画像処理部１２０で処理された後、第１および第２表示部１１２，１１３で表示される。なお、これらの画像情報は、所定の操作が行われると情報記録部１２１に記録される。情報記録部１２１は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００２５】
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、ユーザに着信を報知するものである。スピーカ１０７は第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄから離れた位置の端部側に設けられているため、筐体１０１が閉状態のときに、対向する第１の筐体部材１０１ａ側へ向けて音声を出力する。なお、スピーカ１０７は、ハンズフリー時やＴＶ電話時などに、レシーバ１０６よりも音量の大きい音声を出力することができる。
【００２６】
レシーバ１０６は、本実施形態の通信端末を通常の携帯電話として使用する際に音声を出力するものである。レシーバ１０６から出力される音声は、第１表示部１１２の前方に向けて出力され、筐体１０１が閉状態のときに、スピーカ１０７と向かい合う第１の筐体部材１０１ａの端部側に設けられている。ユーザは、受話時には筐体１０１を第１の開状態とし、所定の操作後、レシーバ１０６に耳を当てて音声を聞き取る。また、マイクロフォン１０８は、第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇのヒンジ装着部１０１ｄ近傍に設けられている。
【００２７】
第１永久磁石１１４は、第１の筐体部材１０１ａの第１表示部１１２の近傍に設けられている。第１ホール素子１１０は、筐体１０１が閉状態で第１永久磁石１１４と対向するように、第２の筐体部材１０１ｂに設けられている。また、第２永久磁石１１５は、ヒンジ部１０２の中に設けられている。第２ホール素子１１１は、筐体１０１が閉状態および第１の開状態で第２永久磁石１１５と対向するように、第１の筐体部材１０１ａに設けられている。
【００２８】
筐体１０１が閉状態では、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０に近接するため、第１ホール素子１１０が第１永久磁石１１４を検出して制御部１２２に検出信号を与える。また、筐体１０１が閉状態でなければ（第１、第２、第３の開状態）、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０から離隔されるので、第１ホール素子１１０は第１永久磁石１１４を検出できないため、第１ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
【００２９】
また、筐体１０１が閉状態、第１の開状態および第２の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１に近接するため、第２ホール素子１１１が第２永久磁石１１５を検出して制御部１２２に検出信号を送出する。また、筐体１０１が第３の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１から離隔され、第２ホール素子１１１は第２永久磁石１１５を検出できないため検出信号を生成しない。即ち、制御部１２２は、第１、第２ホール素子１１０，１１１からの検出信号を受けるか否かによって、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂの開閉状態および回動状態を認識することができる。
【００３０】
次に、図９〜図１２を参照してヒンジ部１０２について詳述する。図９は、本発明の一実施形態に係る通信端末の筐体１０１の分解斜視図である。図１０は、図９に示すヒンジ部の分解斜視図である。図１１は、筐体１０１が第１の開状態におけるヒンジ部１０２の断面図である。図１２は、ヒンジ部１０２に装着されるカムの動作について説明する説明図（カム線図）である。
【００３１】
図９〜図１１に示すように、本実施形態の通信端末が備えたヒンジ部１０２は、第１回動軸１２５、第２回動軸１２６、支承板１２７、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０、第１クリック凹板１３１、カム１３２、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４、ブラケット１３５、Ｅリング１３６および第１回動軸軸受１３７を有するヒンジユニット１３８と、可撓性基板１３９と、ケーブル１４０と、フロントカバー１４１と、リアカバー１４２と、締結ネジ１４３とから構成されている。
【００３２】
中空状の第１回動軸１２５は、中央部に切欠き部１２５ａ、第２回動軸１２６を支承する支承部１２５ｂ、仕切り部１２５ｃ、スリット１２５ｄ、ネジ穴１２５ｅ、第２永久磁石保持部１２５ｆを有する。なお、切欠き部１２５ａには支承板１２７が設置される。支承板１２７には、凹部１２７ａと、第２回動軸１２６を支承する支承孔１２７ｂとが形成されている。第１回動軸１２５の内部には、図１０中の左側から、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０および第１クリック凹板１３１が装着される。
【００３３】
案内軸１２８は、太径部１２８ａと小径部１２８ｂを有する。太径部１２８ａには平行溝１２８ｃが形成されており、小径部１２８ｂの先端にはＤカット部１２８ｄが形成されている。第１クリック凸板１３０は案内軸１２８に回動不能であり、小径部１２８ｂのスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第１クリック凹板１３１は、小径部１２８ｂが回動可能に挿通されると共に、第１回動軸１２５の端部側に固定される。
【００３４】
第１コイルばね１２９は、第１クリック凸板１３０を第１クリック凹板１３１側へ付勢する。筐体１０１が閉状態および第１の開状態において、第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａは、第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａに係合する。なお、筐体１０１を第１の開状態から閉状態にする場合は凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合が解除され、一方、閉状態から第１の開状態にすると凸部１３０ａと凹部１３１ａとが係合する。即ち、これにより、凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合または係合の解除の際に、ユーザにクリック感が得られる。
【００３５】
第２回動軸１２６には、図１０中段の上側から、カム１３２、支承板１２７、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４およびブラケット１３５が装着される。第２回動軸１２６は、第１回動軸１２５の切欠き部１２５ａに取付けられる支承板１２７と、第１回動軸１２５の支承部１２５ｂに支承される。第２回動軸１２６の先端にはＥリング１３６が設けられ、第１回動軸１２５に回動可能に保持される。第２クリック凸板１３３は、第２回動軸１２６のスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第２コイルばね１３４は、第２クリック凸板１３３を支承板１２７側へ付勢する。
【００３６】
筐体１０１が閉状態から第２の開状態を経由して第１の開状態となるまで、または第３の開状態の場合にのみ、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａは支承板１２７の凹部１２７ａに係合する。第２の開状態から第３の開状態に移行するときは、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａと支承板１２７の凹部１２７ａとの係合が解除され、また、第３の開状態で再び係合する。即ち、前述した第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａと第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａと同様の構成によって、ユーザにクリック感を与えるように構成されている。
【００３７】
ブラケット１３５には、第１の筐体部材１０１ａにネジ（図示せず）によって共締め固定される孔１３５ａが形成されている。
【００３８】
カム１３２は、第２回動軸１２６に固定され、第１回動軸１２５の仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとの間に挟まれるようにして、第１回動軸１２５の中に収容されている。カム１３２と案内軸１２８の平行溝１２８ｃとは、筐体１０１が閉状態から第１の開状態において、第２の開状態以外では交差し、第２の開状態では平行になるように構成されている。第２の開状態では、第２回動軸１２５の回動と共に回動するカム１３２は平行溝１２８ｃの中に案内可能となるため、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向に回動させることができる。ここで、上記の動きを、図１２に示すカム線図を用いて説明する。
【００３９】
図１２に示すカム線図において、右側の斜線部は仕切り部１２５ｃを示す。また、左側の斜線部は案内軸１２８の太径部１２８ａを示し、円弧部は平行溝１２８ｃを示す。ここで、筐体１０１が閉状態にあるときのカム１３２の位置を位置ａで示す。また、筐体１０１が第１の開状態のときのカム１３２の位置を位置ｂで示す。さらに、筐体１０１が第２の開状態のときのカム１３２の位置を位置ｃで示す。
【００４０】
位置ａ，ｂでは、カム１３２の左右端面はそれぞれ仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとに囲まれているため、カム１３２は回動できないようになっている。位置ｃでは、カム１３２の右端面側に仕切り部１２５ｃがあるため、Ｓ方向とは反対側に回動できないようになっている。カム１３２の左端面側には平行溝１２８ｃがあるため、Ｓ方向へ１５０度回動できる。Ｓ方向へ１５０度回動した状態ではカム１３２の一部が平行溝１２８ｃの中にあり、この状態では、カム１３２の板厚方向が平行溝１２８ｃに囲まれるため、筐体１０１が閉状態へ、或いは第１の開状態へ変化しようとしても抑制される。
【００４１】
したがって、筐体１０１が閉状態から第１の開状態までの間で、第２の開状態以外では、第１の筐体部材１０１ａはＳ方向またはＳ方向と反対方向に回動できない。また、第２の開状態では、Ｓ方向の反対方向には回動できず、Ｓ方向には１５０度回動できる。さらに、第２の開状態から第３の開状態の間は、第１回動軸１２５は回動できないため、筐体の開閉ができない。
【００４２】
第１回動軸１２５の内部には、図１０中断右側から、中空状の第１回動軸軸受１３７が装着される。この第１回動軸軸受１３７の溝１３７ａは、スリット１２５ｄと同方向に向けられて取り付けられている。
【００４３】
ヒンジユニット１３８には、可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組み付けられる。コーナー部１３９ａを有する可撓性基板１３９は、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂを電気的に接続する。コーナー部１３９ａの片端側は第１回動軸軸受１３７の廻りに巻回されて第１巻回部１３９ｂを形成し、コーナー部１３９ａは溝１３７ａから第１回動軸軸受１３７の中に通される。コーナー部１３９ａの他端側はスリット１２５ｄを通過して第１回動軸１２５の外へ脱出し、第１回動軸１２５廻りを約半周巻回され、さらに、第２回動軸１２６廻りに巻回されて第２巻回部１３９ｃを形成し、第１の筐体部材１０１ａに接続される。
【００４４】
第１の筐体部材１０１ａに設けられたアンテナ１０３と第２の筐体部材１０１ｂに設けられた送受信部１１７とを電気的に接続するケーブル１４０は、第１回動軸軸受１３７の端部より第１回動軸軸受１３７の中に通され、スリット１２５ｄから出て第１の筐体部材１０１ａ側へと延設され、第２巻回部１３９ｃの内側を通ってアンテナ１０３に接続される。
【００４５】
ヒンジユニット１３８に可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組付けられた後、外装用のフロントカバー１４１およびリアカバー１４２が締結ネジ１４３によって固定される。フロントカバー１４１およびリアカバー１４２には、それぞれ係合爪１４１ａ，１４２ａとネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂが設けられている。ネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂは第２回動軸１２６に設けたブラケット１３４側を向くように設けられている。また、フロントカバー１４１とリアカバー１４２は、ヒンジユニット１３８を囲むように挟んで係合爪１４１ａ，１４２ａを係合させ、締結ネジ１４３がネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂを通して第１回動軸１２５のネジ穴１２５ｅに螺着されており、この構成によりヒンジ部１０２が完成する。
【００４６】
小径部１２８ｂの先端に形成されたＤカット部１２８ｄは、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃに設けられたＤ形の穴１０１ｅに支承され、また、第１回動軸軸受１３７の外周は、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｄの軸受部１０１ｆに支承されて、ヒンジ部１０２は第２の筐体部材１０１ｂに装着される。また、ブラケット１３５には第１の筐体部材１０１ａが装着される。
【００４７】
上述のように構成された本実施形態の通信端末にあっては、第１の開状態でユーザがレシーバ１０６に耳を当てて使用したり、手に持ってハンズフリーで用いたりすることができる。また、メールを読んだり文字入力をする場合には、図５に示すように、第１操作部１０５ａと第１表示部１１２がユーザ側に向くように手に持って使用するが、このとき、左右何れの手で持ってもスピーカ１０７を覆うことがないため、ユーザはスピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【００４８】
また、図６に示すように、第３の開状態で第２操作部１０５ｂと第１表示部１１２ａがユーザ側に向くように持つ。この場合、ユーザの前方に第１表示部１１２があると見易いため、第２の筐体部材１０１ｂを右手で持って使用するが、このとき、スピーカ１０７は右手で覆われることがないため、スピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【００４９】
次に、図１〜図１３を参照して、本実施形態の通信端末の動作について説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る通信端末のモード別の機能を説明するための説明図である。同図に示すように、本実施形態の通信端末に電源が投入された状態では、音声通信モードが開始され、操作部１０５を操作することでモード切替を実行し、非音声通信モードまたはカメラモードで各機能の操作が行えるように構成されている。
【００５０】
音声通信モードでは、音声および非音声通信の受信待受動作を開始する。音声の着信動作や発信動作を行うことで相手と会話をすることができる。受信待受状態において、筐体１０１が閉状態では第２表示部１１３に、開状態では第１表示部１１２に、それぞれ時刻等が表示されるが、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。相手の発信番号が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前が表示される。この後、操作部１０５を操作することで、受話を開始することができる。
【００５１】
非音声通信モードでは、受信待ち受け状態を維持しながら、操作部１０５より入力した文字情報を第１表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
【００５２】
この文字情報または音声、非音声情報を受信した時に、筐体１０１が開いている場合は第１表示部１１２に、筐体１０１が閉じている場合には第２表示部１１３に、それぞれ当該情報の受信を報知するメッセージが表示される。また、ユーザによる所定の操作によって、文字情報や画像情報を第１および第２表示部１１２，１１３に表示することができる。なお、音声または非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。即ち、この電話帳機能を用いて相手名を第１表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
【００５３】
カメラモードにおいては、カメラ部１０９による撮影は開状態で行える。例えば、第３の開状態において、第１カメラ部１０９ａによって第１表示部１１２側のユーザ自身を撮影すると、第１表示部１１２に鏡像が表示されるため、ユーザは鏡を見ているときの状態と同じ状態になる。しかも、ユーザが前方の人（被写体）を撮影するために第２カメラ部１０９ｂを動作させると、第２表示部１１３に鏡像が表示され、第１表示部１１２に反鏡像が表示される。これにより、被写体である前方の人は、自分がどのように撮影されているかを第２表示部１１３を見ることで確認することができる。また、撮影するユーザは、第１表示部１１２に表示される撮像画像を見ることで、どのように撮影されているかを確認することができる。
【００５４】
撮影を開始または終了する場合またはズーム機能を用いる場合には、第２操作部１０５ｂを使って必要な操作を行うことができる。なお、撮影している撮像画像を前方の人に見られたくない場合には、操作部１０５を操作して、第３の開状態で第２表示部１１３に表示される撮像画像を非表示に設定することができる。
【００５５】
また、撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１２１に記録できる。情報記録部１２１に記録された動画や静止画像を再生するときには、所定の操作を行って、撮像した撮像画像を第１表示部１１２に表示させ、目視することができる。この撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、筐体１０１が閉状態のときは第２表示部１１３に撮像画像の反転鏡像が表示され、開状態のときは第１または第２表示部１１２，１１３に撮像画像の反転鏡像が表示される。即ち、撮影時には鏡像が表示されていても、録画された画像を読み出したときには反転鏡像が表示される。また、カメラ部１０９が撮像した撮像画像を通信相手に送信もできる。
【００５６】
いずれのモードにおいても、着信した場合は当該着信を報知するため、スピーカ１０７から着信音が出力される。このとき、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される着信音はクリアランス１２３を介して筐体１０１外に導かれるため、ユーザにとっては着信音が明瞭に聞こえる。また、筐体１０１が開状態では、スピーカ１０７の前方が開放されているため、ユーザが着信音を聞き取りづらくなることはない。さらに、マナーモードに設定されている場合は、着信音は出力されずバイブレータ部１０４だけが作動し、所定時間だけ筐体１０１を振動させるように構成している。
【００５７】
次に、筐体１０１の回動動作について説明する。
閉状態の筐体１０１を開くと、第１回動軸１２５の軸心を中心に回動する。このとき、可撓性基板１３９の第１巻回部１３９ｂの巻回数は、第１回動軸１２５と共に回動する第１回動軸軸受１３７が回動した分だけ減少するため、可撓性基板１３９に生じている曲げ応力も減少する。ケーブル１４０は、第１回動軸１２５の軸心と略一致して配置されているため、曲げ応力の増減はなく、ねじり応力のみが発生する。また、筐体１０１が第１の開状態から閉状態に戻るときは、閉状態から開くときの動作が逆転して行われる。
【００５８】
また、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向へ９０度回動させ、第２の開状態から第３の開状態になるときは、可撓性基板１３９の第２巻回部１３９ｃの巻回数は、第２回動軸１２６が回動した分だけ巻回数を増減させる。可撓性基板１３９は巻回数を増減させるだけなので、曲げ応力のみが増減し、ねじり応力は発生しない。ケーブル１４０は、第２回動軸１２６が回動した分だけ第２回動軸１２６に巻き付けられるが、第２回動軸１２６は第１回動軸１２５より小径であるため、巻き付けられたときの曲率半径も小さく、大きな曲げ応力の発生を回避することができる。
【００５９】
即ち、可撓性基板１３９は、第１、第２回動軸１２５，１２６の軸心を中心にして第１、第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃを形成しているため、第１、第２回動軸１２５，１２６が回動しても第１、第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃの曲率、巻回数が変化するのみである。このため、回動時、可撓性基板１３９に発生する引張りや撓みは第１、第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃによって吸収されるため、曲げ応力のみが変化し、ねじり応力の発生は回避される。
【００６０】
筐体１０１が閉状態、第１の開状態および第２の開状態では、締結ネジ１４３の頭部は第１の筐体部材１０１ａと対向しているため、締結ネジ１４３は第１の筐体部材１０１ａによって隠れている。筐体１０１が第２の開状態から第３の開状態へ回動しているときのみ、締結ネジ１４３の頭部が露呈される。しかしながら、締結ネジ１４３の頭部が露呈されるのは、第３の開状態の場合のみであるため、締結ネジ１４３の頭部が露呈される機会を少なくすることができる。
【００６１】
さらに、第３の開状態において、撮影された動画を見る場合や本実施形態の通信端末をＴＶ電話として使用する際にも、ユーザがスピーカ１０７を手で塞ぐことはないため、ユーザはスピーカ１０７から再生される音声を明瞭に聞くことができる。また、ＴＶ電話時には、マイクロフォン１０８も手で塞ぐことがないため、同様に、スピーカ１０７から出力される通信相手の音声を明瞭に聞くことができると共に、送話部にユーザの声を確実に送出することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、筐体１０１が閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にクリアランス１２３ｂを形成するための突起１２３ａを第２の筐体部材１０１ｂの表面に形成したが、これと同様の突起を第１の筐体部材１０１ａに設けるなど、他の部位に設けても良い。また、第１の筐体部材１０１ａを締結するネジを隠すためのカバー部材を第１の筐体部材１０１ａの表面から突出させるなど、他の方法を用いても良い。なお、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される音声を筐体１０１外に導くことができるようにするためには、スピーカ１０７を配設した筐体部材と対向する筐体部材との間にクリアランス１２３ｂを形成すれば良い。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の開閉式の通信端末によれば、第２回動軸１２６の回動角度を第１回動軸１２５の内部に設けた部材で規制できるようにしたため、ヒンジ部１０２を小型化できる。また、第１の開状態で第１回動軸１２５の回動を防止可能とし、第１の筐体部材１０１ａのヒンジ側稜部が第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇとの当接を回避させるため、誤って操作をしても第１の筐体部材１０１ａによる第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇに打痕を与えることのない構成を簡単に実現できる。しかも、第１の回動軸１２５および第２の回動軸１２６の回動に際しては、簡単な構成でクリック感が得られるため、ユーザは回動の開始や終了を容易に認識することができる。
【００６４】
また、可撓性基板１３９にはねじり応力の発生を回避し、曲げ応力のみが発生する構成となっているため、応力の発生状態がシンプルになる。すなわち、寿命を考慮した設計を行う場合、様々な応力が発生する場合に曲げ応力のみが発生する本実施形態にあっては、曲げ応力のみに着目すれば良いため設計が容易となる。また、ヒンジ部１０２に簡単な構成で外装用のフロントカバー１４１およびリアカバー１４２を組み付けることができる。また、第１表示部１１２が前方になるように右手で持った場合でも、スピーカ１０７やマイクロフォン１０８を手で塞ぐことなく保持することができるため、ＴＶ電話やハンズフリー時にもユーザは通信相手の声を明瞭に聞くことができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の開閉式の通信端末によれば、通信端末が折り畳まれた閉状態であっても、ユーザにとって着信音が明瞭に聞こえる開閉式の通信端末を実現することができる。また、音声出力部が対向面側に設けられているため、通信端末を手で保持したときに音声出力部が手で覆われることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の閉じた状態を示す斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図
【図３】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図
【図４】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の第３の開いた状態を示す斜視図
【図５】第１の開いた状態の開閉式の通信端末を手に持った状態を示す外観図
【図６】第３の開いた状態の開閉式の通信端末を手に持った状態を示す外観図
【図７】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の横断面図
【図８】本発明の一実施形態に係る通信端末の電気的構成を示すブロック図
【図９】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末が備える筐体の分解斜視図
【図１０】図９に示すヒンジ部の分解斜視図
【図１１】筐体が第１の開状態におけるヒンジ部の断面図
【図１２】ヒンジ部に装着されるカムの動作について説明する説明図（カム線図）
【図１３】本発明の一実施形態に係る通信端末のモード別の機能を説明するための説明図
【図１４】特開２００１−１６９１６６号公報に示されている、開いた状態（ａ）および閉じた状態（ｂ）の携帯端末を示す外観図
【符号の説明】
１０１　筐体
１０１ａ　第１の筐体部材
１０１ｂ　第２の筐体部材
１０１ｃ，１０１ｄ　ヒンジ装着部
１０１ｅ　Ｄ形の穴
１０１ｆ　軸受部
１０１ｇ　第２の筐体部材の主面
１０１ｈ　第２の筐体部材の右側面
１０１ｉ　第１の筐体部材の主面
１０１ｊ　第１の筐体部材の背面
１０２　ヒンジ部
１０３　アンテナ
１０４　バイブレータ部
１０５　操作部
１０５ａ　第１操作部
１０５ｂ　第２操作部
１０６　レシーバ
１０７　スピーカ
１０８　マイクロフォン
１０９　カメラ部
１１０　第１ホール素子
１１１　第２ホール素子
１１２　第１表示部
１１３　第２表示部
１１４　第１永久磁石
１１５　第２永久磁石
１１６　プリント基板
１１７　送受信部
１１８　データ処理部
１１９　音声処理部
１２０　画像処理部
１２１　情報記録部
１２２　制御部
１２３ａ　突起
１２３ｂ　クリアランス
１２４　電池
１２５　第１回動軸
１２５ａ　切欠き部
１２５ｂ　支承部
１２５ｃ　仕切り部
１２５ｄ　スリット
１２５ｅ　ネジ穴
１２６　第２回動軸
１２７　支承板
１２７ａ　凹部
１２７ｂ　支承孔
１２８　案内軸
１２８ａ　太径部
１２８ｂ　小径部
１２８ｃ　平行溝
１２８ｄ　Ｄカット部
１２９　第１コイルばね
１３０　第１クリック凸板
１３０ａ　凸部
１３１　第１クリック凹板
１３１ａ　凹部
１３２　カム
１３３　第２クリック凸板
１３３ａ　凸部
１３４　第２コイルばね
１３５　ブラケット
１３５ａ　孔
１３６　Ｅリング
１３７　第１回動軸軸受
１３７ａ　溝
１３８　ヒンジユニット
１３９　可撓性基板
１３９ａ　コーナー部
１３９ｂ　第１巻回部
１３９ｃ　第２巻回部
１４０　ケーブル
１４１　フロントカバー
１４１ａ　係合爪
１４１ｂ　ネジ挿通孔
１４２　リアカバー
１４２ａ　係合爪
１４２ｂ　ネジ挿通孔
１４３　締結ネジ
【図１】
2004088316.tif 000003
【図２】
2004088316.tif 000004
【図３】
2004088316.tif 000005
【図４】
2004088316.tif 000006
【図５】
2004088316.tif 000007
【図６】
2004088316.tif 000008
【図７】
2004088316.tif 000009
【図８】
2004088316.tif 000010
【図９】
2004088316.tif 000011
【図１０】
2004088316.tif 000012
【図１１】
2004088316.tif 000013
【図１２】
2004088316.tif 000014
【図１３】
2004088316.tif 000015
【図１４】
2004088316.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月25日(2002.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004088316.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004088316.tif 000018