(57)【要約】【課題】自動販売機の加温装置に関し商品の温度ばらつき低減を図る。【解決手段】外気温の影響の受けやすい扉１３に近い商品収納庫１５前側の加温手段１９ａと商品収納庫１５後ろ側の加温手段１９ｄの発熱容量を、外気温の影響の受けにくい商品収納庫１５中央部に取り付けた加温手段１９ｃと加温手段１９ｄの発熱容量より大きくすることで商品温度のばらつき低減をすることができる。【選択図】　図１
2004118427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を上から順に収納する複数個の商品収納棚と、前記各商品収納棚を収容する商品収納庫と、前記各商品収納棚の下方に設けた複数個の商品搬出装置と、前記商品搬出装置に相対する位置に設けた商品規制板とからなる複数の商品搬出部を構成し、前記各商品搬出部に収納された商品の近傍にて商品を加温させるための発熱容量の各々異なる加温手段とからなる自動販売機の加温装置。
【請求項２】
前記各商品搬出装置に設けた一定時間内の前記商品搬出部で売り上げる商品の本数を検知する商品売上げ本数検知手段と、前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数毎に予め前記加温手段の通電を停止する商品売上げ本数を設定する加温手段通電停止売上げ本数設定手段と、前記加温手段通電停止売上げ本数設定手段を記憶する記憶部と、前記各商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電停止売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以下であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記各商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電終了売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以下である場合、前記各加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部を備えた請求項１記載の自動販売機の加温装置。
【請求項３】
前記各商品搬出部に設けた商品温度検知手段と、前記商品温度検知手段で検知した商品温度毎に予め前記加温手段の通電を停止する商品温度を設定する加温手段通電停止温度設定手段と、前記加温手段通電停止温度設定手段を記憶する記憶部と、前記各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以下であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記加温手段通電開始温度設定手段で設定した商品温度以下である場合、前記各加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部を備えた請求項１記載の自動販売機の加温装置。
【請求項４】
前記各商品収納棚に空気を循環させる庫内送風用電動機と、前記各商品搬出部に設けた商品温度検知手段と、前記商品温度検知手段で検知した商品温度毎に予め前記庫内送風用電動機の通電を停止する商品温度を設定する庫内送風用電動機通電停止温度設定手段と、前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段を記憶する記憶部と、前記各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上である場合、前記庫内送風用電動機に通電停止の指示信号を出す制御部を備えた請求項１記載の自動販売機の加温装置。
【請求項５】
前記各商品搬出部に収納された商品のうち一本目に販売される商品を加温させるための発熱容量の異なる第三の加温手段と、二本目以降に販売される商品を加温させるための発熱容量の異なる第四の加温手段を備えた請求項１記載の自動販売機の加温装置
【請求項６】
前記商品温度検知手段で検知した商品温度が二本目以降の商品が適温になる前の過渡時には前記第三の加温手段と前記第四の加温手段の通電を開始する商品温度を設定し、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が二本目以降の商品が適温時には前記第四の加温手段の通電を停止する商品温度を設定する第四の加温手段通電停止温度設定手段と、一本目で販売される商品が適温時には前記第三の加温手段と前記第四の加温手段の通電を停止する第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段と、前記第四の加温手段通電停止温度設定手段と前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段を記憶する記憶部と、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかと前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電開始温度設定手段で設定した商品温度以下である場合、前記第三の加温手段と前記第四の加温手段に通電の指示信号を出し、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電開始温度設定手段で設定した商品温度以上である場合、前記第四の加温手段に通電停止の指示信号を出し、また、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上である場合、前記第三の加温手段と前記第四の加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部を備えた請求項５記載の自動販売機の加温装置。
【請求項７】
前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数毎に予め前記第三の加温手段と前記第四の加温手段の通電を開始する商品売上げ本数を設定する加温手段通電開始売上げ本数設定手段と、前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段を記憶する記憶部と、前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以上であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以上である場合、前記第三の加温手段と前記第四の加温手段に通電開始の指示信号を出す制御部を備えた請求項５記載の自動販売機の加温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の収納庫内を冷却加温して商品を販売するようにした自動販売機の加温装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機の加温装置としては特開平６−３６１３４号公報に示されているものがある。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の自動販売機の加温装置についてその一例を説明する。
【０００４】
図１７は、従来の自動販売機の加温装置の断面図である。
【０００５】
図１７において、自動販売機に収納される缶飲料等の商品１、商品１を収納するストッカ−２、各ストッカ−２に収納された商品１を下端にて支持するストッパ−３、ストッパ−３で保持されているストッカ−２内の商品１を側方より冷却する冷却器４、商品１を冷却側の反対側から加熱する加熱装置５、商品１の温度を検出するためにストッパ−２の先端に設けた温度センサ−６、冷却器４へ冷媒を循環供給するための冷却装置７、各ストッカ−１に対して空気を循環させるためのファン８である。
【０００６】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について、以下その動作を説明する。
【０００７】
まず、ストッカ−２が加熱であれば、ストッカ−２に対して温度センサ−６で検出した温度が設定温度以上ならば加熱装置５をオフし、設定温度を下回っておれば加熱装置５をオンにする。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−３６１３４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成は自動販売機の本体の前側及び後ろ側に配置されたストッカ−に設けた加熱装置５が、自動販売機の中央部に配置されたストッカ−に設けた加熱装置５と比較して自動販売機本体周囲の外気温度の影響を受けるために十分に加温できないという欠点があった。
【００１０】
本発明は従来の課題を解決するもので、各商品の温度ばらつきの低減のできる自動販売機の加温装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、上記従来の構成は温度センサ−で加熱装置を制御するため、販売量が少ないときにも加熱させて商品を劣化させるという欠点があった。
【００１２】
本発明の他の目的は、温め過ぎによる商品の劣化防止である。
【００１３】
また、上記従来の構成はファンを制御しないため、ストッカ−全体を加温するエネルギ−ロスという欠点があった。
【００１４】
本発明の他の目的は、ファンを制御して風量を低減して消費電力を抑えることである。
【００１５】
また、上記従来の構成は一本目に販売される商品と二本目に販売される商品にだけ加熱装置が接触しているため、一本目、二本目に販売される商品と三本目以降に販売される商品との間で温度差が生じるという欠点があった。
【００１６】
本発明の他の目的は、加温装置を一本目、二本目に販売される商品近傍に配置するだけでなく、三本目以降に販売される商品近傍にも配置し、ストッカ−の中央部ぐらいまでの商品の温度ばらつきを低減することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の発明は、商品を上から順に収納する複数個の商品収納棚と、前記各商品収納棚を収容する商品収納庫と、前記各商品収納棚の下方に設けた複数個の商品搬出装置と、前記商品搬出装置に相対する位置に設けた商品規制板とからなる複数の商品搬出部を構成し、前記各商品搬出部に収納された商品の近傍にて商品を加温させるための発熱容量の各々異なる加温手段とからなり、外気温の影響の受けやすい個所を発熱容量の大きい加温手段にし、外気温の影響の受けにくい個所を発熱容量の小さい加温手段にするので各商品搬出部毎の商品の温度ばらつきの低減という作用を有する。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記各商品搬出装置に設けた一定時間内の前記商品搬出部で売り上げる商品の本数を検知する商品売上げ本数検知手段と、前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数毎に予め前記加温手段の通電を停止する商品売上げ本数を設定する加温手段通電停止売上げ本数設定手段と、前記加温手段通電停止売上げ本数設定手段を記憶する記憶部と、前記各商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電停止売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以下であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記各商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電終了売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以下である場合、前記各加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部からなり、演算部が各商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電停止売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以下であるかどうかを判断し、商品の売上げ本数の少ない時に加温手段の通電を停止するので各商品搬出部毎の売上げ本数に応じた商品温度の適正化と省エネという作用を有する。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記各商品搬出部に設けた商品温度検知手段と、前記商品温度検知手段で検知した商品温度毎に予め前記加温手段の通電を停止する商品温度を設定する加温手段通電停止温度設定手段と、前記加温手段通電停止温度設定手段を記憶する記憶部と、前記各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以下であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記加温手段通電開始温度設定手段で設定した商品温度以下である場合、前記各加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部とからなり、演算部が各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以下であるかどうかを判断し、各加温手段の通電時間を個別に短縮するので各加温手段の省エネという作用を有する。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記各商品収納棚に空気を循環させる庫内送風用電動機と、前記各商品搬出部に設けた商品温度検知手段と、前記商品温度検知手段で検知した商品温度毎に予め前記庫内送風用電動機の通電を停止する商品温度を設定する庫内送風用電動機通電停止温度設定手段と、前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段を記憶する記憶部と、前記各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上である場合、前記庫内送風用電動機に通電停止の指示信号を出す制御部とからなり、演算部が各商品温度検知手段で検知した商品温度が前記庫内送風用電動機通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかを判断し、商品温度が適温に近い安定状態に庫内送風用電動機の通電を停止するので庫内送風用電動機の省エネと風量低減による商品収納棚下部のみの加温による省エネという作用を有する。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記各商品搬出部に収納された商品のうち一本目に販売される商品を加温させるための発熱容量の異なる第三の加温手段と、二本目以降に販売される商品を加温させるための発熱容量の異なる第四の加温手段とからなり、二本目以降に販売される商品近傍にも加温装置を設けるので一本目に販売される商品と二本目以降に販売される商品の温度差低減という作用を有する。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明に、さらに、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が二本目以降の商品が適温になる前の過渡時には前記第三の加温手段と前記第四の加温手段の通電を開始する商品温度を設定し、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が二本目以降の商品が適温時には前記第四の加温手段の通電を停止する商品温度を設定する第四の加温手段通電停止温度設定手段と、一本目で販売される商品が適温時には前記第三の加温手段と前記第四の加温手段の通電を停止する第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段と、前記第四の加温手段通電停止温度設定手段と前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段を記憶する記憶部と、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかと前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電開始温度設定手段で設定した商品温度以下である場合、前記第三の加温手段と前記第四の加温手段に通電の指示信号を出し、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電開始温度設定手段で設定した商品温度以上である場合、前記第四の加温手段に通電停止の指示信号を出し、また、前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上である場合、前記第三の加温手段と前記第四の加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部とからなり、演算部が商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかと前記商品温度検知手段で検知した商品温度が前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段で設定した商品温度以上であるかどうかを判断し、二本目以降の商品が適温になる前の過渡時に第三の加温手段と第四の加温手段の通電開始により商品収納棚全体の加温を早める作用と安定時に第四の加温手段の通電を停止するので安定時の二本目以降に販売される商品の加温し過ぎによる商品劣化防止という作用を有する。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明に、さらに、前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数毎に予め前記第三の加温手段と前記第四の加温手段の通電を開始する商品売上げ本数を設定する加温手段通電開始売上げ本数設定手段と、前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段を記憶する記憶部と、前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以上であるかどうかを判断する演算部と、前記演算部に接続され、前記前記商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以上である場合、前記第三の加温手段と前記第四の加温手段に通電開始の指示信号を出す制御部とからなり、演算部が商品売上げ本数検知手段で検知した商品売上げ本数が前記加温手段通電開始売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以上であるかどうかを判断し、商品の販売量が多い時に第三の加温手段と第四の加温手段の通電を停止するので商品の販売量が多い時の２本目以降に販売される商品温度の確保という作用を有する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による自動販売機の加温装置の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の加温装置の断面図である。
【００２６】
図１において自動販売機の下部の機械室に圧縮機８、凝縮器９、凝縮器用電動機１０が配置されている。庫内の下部には庫内送風用電動機１１、蒸発器１２が配置されている。また前面には扉１３が設けられている。
【００２７】
庫内には商品１を上から順に収納する複数個の商品収納棚１４、商品収納棚１４を収容する商品収納庫１５、各商品収納棚１４の下方に設けた商品搬出装置１６、各商品収納棚１４の下方に設けた商品規制板１７、商品搬出部１８（図１の破線囲み部分）、商品規制板１７に取り付けられた商品を直接熱伝導で加温させるための発熱容量の異なる加温手段１９である。
【００２８】
加温手段１９は、商品搬出部１８のなかで商品に直接接触する部分であれば、どこでもよく、例えば商品搬出装置１６に取り付けてもよい。
【００２９】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図１でその動作を説明する。
【００３０】
商品収納庫１４が加温設定である時に、商品１に直接接触している商品規制板１７に取り付けた加温手段１９からの熱伝導で各商品収納棚１４の商品１を加温することがきる。
【００３１】
扉１３に近い商品収納庫１５前側の加温手段１９ａと商品収納庫１５後ろ側の加温手段１９ｄの発熱容量を各々ＡＷ、商品収納庫１５の中央部に取り付けた加温手段１９ｂと加温手段１９ｄの発熱容量を各々ＡＷより小さいＢＷとして、商品収納庫１５の周囲の温度の影響を受けやすい前側と後ろ側を中央部より大きい発熱容量の加温手段にすることで商品収納庫１５の前後方向に対する商品の温度ばらつきの低減が実現できる。
【００３２】
また、加温手段１９ａ、加温手段１９ｂ、加温手段１９ｃ、加温手段１９ｄを各々発熱容量を変えることでさらに、商品搬出部毎の温度ばらつきの低減が実現できる。
【００３３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は商品を上から順に収納する複数個の商品収納棚１４と、商品収納棚１４を収容する商品収納庫１５と、商品収納棚１４の下方に設けた複数個の商品搬出装置１６と、商品収納棚１４の下方に設けた商品規制板１７を使用した複数個の商品搬出部１８と、各商品搬出部１８に収納された商品の近傍にて商品１を加温させるための発熱容量の異なる加温手段１９とから構成され、商品収納庫１５の周囲の温度の影響を受けやすい前側と後ろ側を中央部より大きい発熱容量の加温手段にすることで商品収納庫１５の前後方向に対する商品１の温度ばらつきの低減をすることができる。
【００３４】
なお、本実施の形態においてそれぞれの商品搬出部１８毎に発熱容量を変えることで商品収納庫全体で最適な加温エネルギ−にし、省エネをすることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２による自動販売機の加温装置のブロック図である。図３は、本発明の実施の形態２による自動販売機の断面図である。図４は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図２、図３において、各ブロックは商品搬出装置１６近傍に設けた一定時間内の商品搬出部１８（破線囲み部分）で売上げる商品の本数を検知する第一の商品売上げ本数検知手段２０、商品搬出装置１６ａ近傍に設けた一定時間内の商品搬出部１８ａで売上げる商品の本数を検知する第二の商品売上げ本数検知手段２１、商品搬出部１８近傍に設けた第一の加温手段、２３は商品搬出部１８ａ近傍に設けた第二の加温手段２２、商品売上げ本数毎に予め第一の加温手段２２と第二の加温手段２３の通電を停止する商品売上げ本数を設定する加温手段通電停止売上げ本数設定手段２４、加温手段通電停止売上げ本数設定手段２４で設定した売上げ本数を記憶する記憶部２５、第一の商品売上げ本数検知手段２０と第二の商品売上げ本数検知手段２１と記憶部２５の信号を受ける演算部２６、演算部２６からの信号により第一のリレ−２８、第二のリレ−２９を制御する制御部２７である。
【００３７】
第一のリレ−２８には接点３０が対応し、電源ライン間に第一の加温手段２２が接続されている。第二のリレ−２９には接点３１が対応し、電源ライン間に第二の加温手段２３が接続されている。
【００３８】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図４でその動作を説明する。
【００３９】
ＳＴＥＰ１は加温手段通電停止売上げ本数設定手段２４で一定時間内の売上げ本数Ｃを設定する。
【００４０】
ＳＴＥＰ２は一定時間内で第一の商品売上げ本数検知手段２０で検知した売上げ本数ｃ１がＳＴＥＰ１で設定した売上げ本数Ｃ以下のとき第一のリレ−２８を励磁し第一の接点３０を開きＳＴＥＰ４で第一の加温手段２２の通電を停止する。
【００４１】
ＳＴＥＰ３は一定時間内で第二の商品売上げ本数検知手段２１で検知した売上げ本数ｃ２がＳＴＥＰ１で設定した売上げ本数Ｃ以下のとき第二のリレ−２９を励磁し第一の接点３１を開きＳＴＥＰ５で第二の加温手段２３の通電を停止する。
【００４２】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は商品搬出装置１６に設けた一定時間内の商品搬出部１８で売り上げる商品１の本数を検知する第一の商品売上げ本数検知手段２０と商品搬出装置１６ａに設けた一定時間内の商品搬出部１８ａで売り上げる商品１の本数を検知する第二の商品売上げ本数検知手段２１と、第一の商品売上げ本数検知手段２０と第二の商品売上げ本数検知手段２１で検知した商品売上げ本数毎に予め第一の加温手段２２と第二の加温手段２３の通電を停止する商品売上げ本数を設定する加温手段通電停止売上げ本数設定手段２４と、加温手段通電停止売上げ本数設定手段２４を記憶する記憶部２５と、第一の商品売上げ本数検知手段２０と第二の商品売上げ本数検知手段２１で検知した商品売上げ本数が加温手段通電停止売上げ本数設定手段２４で設定した商品売上げ本数以下であるかどうかを判断する演算部２６と、演算部２６に接続され、第一の商品売上げ本数検知手段２０と第二の商品売上げ本数検知手段２１で検知した商品売上げ本数が加温手段通電終了売上げ本数設定手段で設定した商品売上げ本数以下である場合、第一の加温手段と第二の加温手段に通電停止の指示信号を出す制御部とから構成されているので、各商品搬出部毎の売上げ本数に応じて各商品搬出部の商品温度の適正化と省エネができる。
【００４３】
なお、本実施の形態において第一の商品売上げ本数検知手段２０と第二の商品売上げ本数検知手段２１で検知した商品売上げ本数が、売り切れ本数すなわち販売できない本数に達した時、第一の加温手段と第二の加温手段の通電を停止することで売り切れ状態で商品収納棚に残っている商品の加温し過ぎによる劣化防止ができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３による自動販売機の加温装置のブロック図である。図６は、本発明の実施の形態３による自動販売機の断面図である。図７は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
図５、図６において、各ブロックは商品搬出装置１６近傍に設けた商品温度を検知する第一の商品温度検知手段３３、商品搬出装置１６ａ近傍に設けた商品温度を検知する第二の商品温度検知手段３４、商品温度毎に予め第一の加温手段２２と第二の加温手段２３の通電を停止する商品温度を設定する加温手段通電停止温度設定手段３５、加温手段通電停止温度設定手段３５で設定した商品温度を記憶２５ａ、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４と記憶部２５ａの信号を受ける演算部２６ａ、演算部２６ａからの信号により第一のリレ−２８、第二のリレ−２９を制御する制御部２７ａから構成されている。
【００４６】
さらに、第一のリレ−２８には接点３０が対応しており、電源ライン間に第一の加温手段２２が接続されている。第二のリレ−２９には接点３１が対応しており、電源ライン間に第二の加温手段２３が接続されている。
【００４７】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図７でその動作を説明する。
【００４８】
ＳＴＥＰ１は加温手段通電停止温度設定手段３５で第一の加温手段２２と第二の加温手段２３の停止温度Ｄを設定する。
【００４９】
ＳＴＥＰ２は第一の商品温度検知手段３３で検知した商品温度ｄ１がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｄ以上のとき第一のリレ−２８を励磁し第一の接点３０を開きＳＴＥＰ４で第一の加温手段２２の通電を停止する。
【００５０】
ＳＴＥＰ３は第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度ｄ２がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｄ以上のとき第二のリレ−２９を励磁し第一の接点３１を開きＳＴＥＰ５で第二の加温手段２３の通電を停止する。
【００５１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は商品搬出部１６に設けた第一の商品温度検知手段３３と商品搬出部１６ａに設けた第二の商品温度検知手段３４と、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度毎に予め第一の加温手段２２と第二の加温手段２３の通電を停止する商品温度を設定する加温手段通電停止温度設定手段３５と、加温手段通電停止温度設定手段３５を記憶する記憶部２５ａと、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度が加温手段通電停止温度設定手段３５で設定した商品温度以下であるかどうかを判断する演算部２６ａと、演算部２６ａに接続され、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度が加温手段通電開始温度設定手段３５で設定した商品温度以下である場合、第一の加温手段２２と第二の加温手段２３に通電停止の指示信号を出す制御部とから構成されているので、加温手段の通電時間短縮による省エネができる。
【００５２】
なお、本実施の形態において第一の加温手段と第二の加温手段の通電停止温度を同じ加温手段通電停止温度Ｄとしたが、それぞれ別の加温手段通電停止温度とすることで各商品搬出部毎の省エネができる。
【００５３】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４による自動販売機の加温装置のブロック図である。図６は、本発明の実施の形態４による自動販売機の断面図である。図９は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図６、図８において、各ブロックは商品温度毎に予め庫内送風用電動機１１の通電を停止する商品温度を設定する庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６、庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６で設定した商品温度を記憶する記憶部２５ｂ、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４と記憶部２５ｂの信号を受ける演算部２６ｂ、演算部２６ｂからの信号により第三のリレ−３７を制御する制御部２７ｂである。
【００５５】
第三のリレ−３７には接点３８が対応しており、電源ライン間に庫内送風用電動機１１が接続されている。
【００５６】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図９でその動作を説明する。
ＳＴＥＰ１は庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６で庫内送風用電動機１１の停止温度Ｅを設定する。
【００５７】
ＳＴＥＰ２で第一の商品温度検知手段３３で検知した商品温度ｅ１がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｅ以上のときでしかもＳＴＥＰ３で第一の商品温度検知手段３４で検知した商品温度ｅ２がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｅ以上のとき第三のリレ−３７を励磁し第三の接点３８を開きＳＴＥＰ４で庫内送風用電動機１１の通電を停止する。
【００５８】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は商品収納棚１４に空気を循環させる庫内送風用電動機１１と、商品搬出部１６に設けた第一の商品温度検知手段３３と、商品搬出部１６ａに設けた第二の商品温度検知手段３４と、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度毎に予め庫内送風用電動機１１の通電を停止する商品温度を設定する庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６と、庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６を記憶する記憶部２５ｂと、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度が庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６で設定した商品温度以上であるかどうかを判断する演算部２６ｂと、演算部２６ｂに接続され、第一の商品温度検知手段３３と第二の商品温度検知手段３４で検知した商品温度が庫内送風用電動機通電停止温度設定手段３６で設定した商品温度以上である場合、庫内送風用電動機１１に通電停止の指示信号を出す制御部２７ｂとから構成されているので、庫内送風用電動機１１の通電時間短縮による省エネができる。
【００５９】
なお、庫内送風用電動機１１の通電停止をＰＷＭ制御等により間欠運転をすることで風量低減をし商品収納棚下部のみの加温による省エネができる。
【００６０】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５による自動販売機の加温装置の断面図である。
【００６１】
図５において、各ブロックは商品規制板１７に取り付けられた各商品搬出部１６に収納された商品１のうち最初の一本目に販売される商品を直接熱伝導で加温させるための第三の加温手段３９、商品規制板１７に取り付けられた各商品搬出部１６に収納された商品１のうち二本目に販売される商品を直接熱伝導で加温させるための第四の加温手段４０である。
【００６２】
第三の加温手段３９と第四の加温手段４０は、商品搬出部１８のなかで商品に直接接触する部分であれば、どこでもよく、例えば商品搬出装置１６に取り付けてもよく、また、第四の加温手段４０を商品収納棚１４の中央部に取り付けても良い。
【００６３】
また、第三の加温手段３９と第四の加温手段４０は、各商品搬出部毎に発熱容量の異なるものを取り付けてもよい。
【００６４】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図１０でその動作を説明する。
商品収納庫１４が加温設定である時に、商品に直接接触している商品規制板１７に取り付けた第三の加温手段３９からの熱伝導で一本目の商品と第四の加温手段４０からの熱伝導で二本目以降に販売される商品を加温することがきる。
【００６５】
第三の加温手段の発熱容量を各々ＦＷ、第四の加温手段の発熱容量を各々ＦＷより小さいＧＷとして、最初に販売される商品を適温に加温し、二本目以降に販売される商品に対しても販売量が多い時にも商品が適温になるように加温することができる。
【００６６】
また、第三の加温手段３９、第四の加温手段４０を各々商品搬出部毎に発熱容量を変えることでさらに、商品搬出部毎の商品１の温度ばらつきの低減が実現できる。
【００６７】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は各商品搬出部１８に収納された商品１のうち一本目に販売される商品を加温させるための発熱容量の異なる第三の加温手段３９と、二本目以降に販売される商品を加温させるための発熱容量の異なる第四の加温手段４０とから構成され、二本目以降に販売される商品近傍にも加温装置を設けるので一本目に販売される商品と二本目以降に販売される商品の温度差低減をすることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態においてそれぞれの商品搬出部１８毎に発熱容量を変えることで商品収納庫全体で最適な加温エネルギ−にし、省エネをすることができる。
【００６９】
また、第四の加温手段を商品収納棚１４の中央部に取り付けることで商品収納庫全体を加温することができ、販売量の多い設置場所にも対応できる。
【００７０】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態６による自動販売機の加温装置のブロック図である。図１２は、本発明の実施の形態６による自動販売機の断面図である。図１３は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図１１、図１２において、各ブロックは商品搬出装置１６近傍に設けた商品温度を検知する商品温度検知手段４１、商品温度毎に予め第四の加温手段４０の通電を停止する商品温度を設定する第四の加温手段通電停止温度設定手段４２、商品温度毎に予め第三の加温手段３９と四の加温手段４０の通電を停止する商品温度を設定する第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段４３、第四の加温手段通電停止温度設定手段４２で設定した商品温度と第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段４３で設定した商品温度を記憶する記憶部２５ｃ、商品温度検知手段４１と記憶部２５ａの信号を受ける演算部２６ｃ、演算部２６ｃからの信号により第四のリレ−４４、第五のリレ−４５を制御する制御部２７ｃである。第四のリレ−４４には接点４６が対応しており、電源ライン間に第三の加温手段３９が接続されている。第五のリレ−４５には接点４７が対応しており、電源ライン間に第四の加温手段４０が接続されている。
【００７２】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図１３でその動作を説明する。
【００７３】
ＳＴＥＰ１は第四の加温手段通電停止温度設定手段４２で第四の加温手段４０の通電停止温度Ｈと第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段で第三の加温手段３９と第四の加温手段４０の通電停止温度Ｉを設定する。
【００７４】
ＳＴＥＰ３は商品温度検知手段４１で検知した商品温度ｈ１がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｈ以上のとき第四のリレ−４４を励磁し第四の接点４６を開きＳＴＥＰ４で第四の加温手段４０の通電を停止し、商品温度検知手段４１で検知した商品温度ｈ１がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｈ以下のとき第四のリレ−４４と第五のリレ−４５を励磁し第四の接点４６と第五の接点４７を閉じＳＴＥＰ２で第三の加温手段と第四の加温手段の通電を継続する。
【００７５】
ＳＴＥＰ５は商品温度検知手段４１で検知した商品温度ｈ１がＳＴＥＰ１で設定した商品温度Ｉ以上のとき第四のリレ−４４と第五のリレ−４５を励磁し第四の接点４６と第五の接点４７を開きＳＴＥＰ６で第三の加温手段３９と第四の加温手段４０の通電を停止する。
【００７６】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は商品温度検知手段４１で検知した商品温度が二本目以降の商品が適温になる前の過渡時には第三の加温手段３９と第四の加温手段４０の通電をする商品温度を設定し、商品温度検知手段４１で検知した商品温度が二本目以降の商品が適温時には第四の加温手段４０の通電を停止する商品温度を設定する第四の加温手段通電停止温度設定手段４２と、一本目で販売される商品１が適温時には前記第三の加温手段３９と前記第四の加温手段４０の通電を停止する第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段４３と、前記第四の加温手段通電停止温度設定手段４２と前記第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段４３を記憶する記憶部２５ｃと、前記商品温度検知手段４１で検知した商品温度が前記第四の加温手段通電停止温度設定手段４２で設定した商品温度以上であるかどうかと商品温度検知手段４１で検知した商品温度が第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段４３で設定した商品温度以上であるかどうかを判断する演算部２６ｃと、演算部２６ｃに接続され、商品温度検知手段４１で検知した商品温度が第四の加温手段通電停止温度設定手段４２で設定した商品温度以下である場合、第三の加温手段３９と第四の加温手段４０に通電の指示信号を出し、商品温度検知手段４１で検知した商品温度が第四の加温手段通電開始温度設定手段４２で設定した商品温度以上である場合、第四の加温手段４０に通電停止の指示信号を出し、また、商品温度検知手段４１で検知した商品温度が第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段４３で設定した商品温度以上である場合、第三の加温手段３９と第四の加温手段４０に通電停止の指示信号を出す制御部２７ｃとから構成されているので、第四の加温手段の通電時間短縮による省エネができ、商品が適温になるまでの過渡状態では二本目以降を加温させるための第四の加温装置からも熱伝導により一本目を加温させることができ、より早く商品収納棚全体を加温することができる。
【００７７】
（実施の形態７）
図１４は、本発明の実施の形態７による自動販売機の加温装置のブロック図である。図１５は、本発明の実施の形態７による自動販売機の断面図である。図１６は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図１４、図１５において、各ブロックは商品搬出装置１６近傍に設けた一定時間内の商品搬出部１８で売上げる商品１の本数を検知する商品売上げ本数検知手段４８、商品売上げ本数毎に予め第三の加温手段３９と第四の加温手段４０の通電を開始する商品売上げ本数を設定する加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９、記憶部であり、加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９で設定した売上げ本数を記憶する記憶部２５ｄ、商品売上げ本数検知手段４８と記憶部２５ｄの信号を受ける演算部２６ｄ、演算部２６ｄからの信号により第四のリレ−４４、第五のリレ−４５を制御する制御部２７ｄである。
【００７９】
以上のように構成された自動販売機の加温装置について図１６でその動作を説明する。
【００８０】
ＳＴＥＰ１は加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９で一定時間内の売上げ本数Ｊを設定する。
【００８１】
ＳＴＥＰ２は一定時間内で商品売上げ本数検知手段４８で検知した売上げ本数ｊ１がＳＴＥＰ１で設定した売上げ本数Ｊ以上のとき第四のリレ−４４と第五のリレ−４５を励磁し第四の接点４６と第五の接点４７を閉じＳＴＥＰ３で第三の加温手段３９と第四の加温手段４０の通電を開始する。
【００８２】
以上のように本実施の形態の自動販売機の加温装置は商品売上げ本数検知手段４８で検知した商品売上げ本数毎に予め第三の加温手段３９と第四の加温手段４０の通電を開始する商品売上げ本数を設定する加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９と、加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９を記憶する記憶部２５ｄと、商品売上げ本数検知手段４８で検知した商品売上げ本数が加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９で設定した商品売上げ本数以上であるかどうかを判断する演算部２６ｄと、演算部２６ｄに接続され、商品売上げ本数検知手段４８で検知した商品売上げ本数が加温手段通電開始売上げ本数設定手段４９で設定した商品売上げ本数以上である場合、第三の加温手段３９と第四の加温手段４０に通電開始の指示信号を出す制御部２７ｄとから構成されているので、商品の販売量の多い時の二本目以降に販売される商品の温度の確保ができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、外気温の影響の受けやすい個所を発熱容量の大きい加温手段にし、外気温の影響の受けにくい個所を発熱容量の小さい加温手段にするので各商品搬出部毎の商品の温度ばらつきの低減ができる。
【００８４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、商品の売上げ本数の少ない時に各加温手段の通電を停止するので各商品搬出部毎の売上げ本数に応じた商品温度の適正化と省エネができ、商品売上げ本数が、売り切れ本数すなわち販売できない本数に達した時、各加温手段の通電を停止することで売り切れ状態で商品収納棚に残っている商品の加温し過ぎによる劣化防止ができる。
【００８５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１と請求項２に記載の発明に加えて、各加温手段の通電時間を個別に短縮するので各加温手段の消費電力を抑えることができる。
【００８６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１と請求項２と請求項３に記載の発明に加えて、商品温度が適温に近い安定状態に庫内送風用電動機の通電を停止するので庫内送風用電動機の消費電力を抑えることと風量低減による商品収納棚下部のみの加温により消費電力を抑えることができる。
【００８７】
また、請求項５に記載の発明は、二本目以降に販売される商品近傍にも加温装置を設けるので一本目に販売される商品と二本目以降に販売される商品の温度差低減ができる。
【００８８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明に加えて、二本目以降に販売される商品側からの熱伝導により一本目に販売される商品をより早く加温できることと安定時に第四の加温手段の通電を停止するので安定時の二本目以降に販売される商品の加温し過ぎによる劣化防止と第四の加温手段の通電時間短縮により消費電力を抑えることができる。
【００８９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５と請求項６に記載の発明に加えて、商品の販売量が多い時に第三の加温手段と第四の加温手段の通電を開始するので商品の販売量が多い時の２本目以降に販売される商品温度の確保ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態１の断面図
【図２】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態２のブロック図
【図３】同実施例の自動販売機の加温装置の断面図
【図４】同実施例の自動販売機の加温装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態３のブロック図
【図６】同実施例の自動販売機の加温装置の断面図
【図７】同実施例の自動販売機の加温装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態４のブロック図
【図９】同実施例の自動販売機の加温装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態５の断面図
【図１１】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態６のブロック図
【図１２】同実施例の自動販売機の加温装置の断面図
【図１３】同実施例の自動販売機の加温装置の動作を示すフローチャート
【図１４】本発明による自動販売機の加温装置の実施の形態７のブロック図
【図１５】同実施例の自動販売機の加温装置の断面図
【図１６】同実施例の自動販売機の加温装置の動作を示すフローチャート
【図１７】従来の自動販売機の加温装置の断面図
【符号の説明】
１　商品
１１　庫内送風用電動機
１４　商品収納棚
１５　商品収納庫
１６　商品搬出装置
１６ａ　商品搬出装置
１７　商品規制板
１８　商品搬出部
１８ａ　商品搬出部
１９ａ　加温手段
１９ｂ　加温手段
１９ｃ　加温手段
１９ｄ　加温手段
２０　第一の商品売上げ本数検知手段
２１　第二の商品売上げ本数検知手段
２２　第一の加温手段
２３　第二の加温手段
２４　加温手段通電停止売上げ本数設定手段
２５　記憶部
２５ａ　記憶部
２５ｂ　記憶部
２５ｃ　記憶部
２５ｄ　記憶部
２６ａ　演算部
２６ｂ　演算部
２６ｃ　演算部
２６ｄ　制御部
２７ａ　制御部
２７ｂ　制御部
２７ｃ　制御部
２７ｄ　制御部
３３　第一の商品温度検知手段
３４　第二の商品温度検知手段
３５　加温手段通電停止温度設定手段
３６　庫内送風用電動機通電停止温度設定手段
３９　第三の加温手段
４０　第四の加温手段
４１　商品温度検知手段
４２　第四の加温手段通電停止温度設定手段
４３　第三と第四の加温手段通電停止温度設定手段
４８　商品売上げ本数検知手段
４９　加温手段通電開始売上げ本数設定手段
【図１】
2004118427.tif 000003
【図２】
2004118427.tif 000004
【図３】
2004118427.tif 000005
【図４】
2004118427.tif 000006
【図５】
2004118427.tif 000007
【図６】
2004118427.tif 000008
【図７】
2004118427.tif 000009
【図８】
2004118427.tif 000010
【図９】
2004118427.tif 000011
【図１０】
2004118427.tif 000012
【図１１】
2004118427.tif 000013
【図１２】
2004118427.tif 000014
【図１３】
2004118427.tif 000015
【図１４】
2004118427.tif 000016
【図１５】
2004118427.tif 000017
【図１６】
2004118427.tif 000018
【図１７】
2004118427.tif 000019