(57)【要約】【課題】有料のウェブコンテンツの更新又は解約を簡単に行え、無駄な課金が発生することを防止できる有料コンテンツ登録状況管理方法を提供する。【解決手段】有料コンテンツ管理機能１０７により、登録されたコンテンツの名称、ＵＲＬ、更新日等が関連づけて管理される。あるコンテンツの更新日になると、現在の日付が取得され、登録されたコンテンツの更新日のデータが検索され、現在の日付とコンテンツの更新日が一致するか否かが判断される。一致すると判断されると、ユーザに当該コンテンツの更新日である旨が通知される。その際、そのコンテンツへのアクセス回数もユーザに通知されるので、ユーザはその回数に基づき当該コンテンツの要否を判断できる。更新日を確認し、当該コンテンツを不要と判断したユーザは、そのＵＲＬを元にウェブブラウザ１０６を起動して当該コンテンツにアクセスし、これを表示して解約する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより登録された有料のウェブコンテンツの名称と、
該ウェブコンテンツのＵＲＬと、
該ウェブコンテンツの更新日と、
を関連づけて管理することを特徴とする有料コンテンツ登録状況管理方法。
【請求項２】
解約対象となる前記ウェブコンテンツを選択するステップと、
ウェブブラウザを起動するステップと、
前記ウェブコンテンツを表示するステップと、
前記ウェブコンテンツを解約するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の有料コンテンツ登録状況管理方法。
【請求項３】
前記ウェブコンテンツの更新日になると現在の日付を取得するステップと、
前記登録されたウェブコンテンツの更新日のデータを検索するステップと、
前記現在の日付と前記ウェブコンテンツの更新日が一致するか否かを判断するするステップと、
前記現在の日付と前記ウェブコンテンツの更新日が一致すると判断されると、前記ユーザに対して該ウェブコンテンツの更新日である旨を通知するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２記載の有料コンテンツ登録状況管理方法。
【請求項４】
前記更新日の確認後に前記ウェブコンテンツを解約する場合、
前記ウェブコンテンツのＵＲＬを元に前記ウェブブラウザを起動して前記ウェブコンテンツにアクセスすることを特徴とする請求項３記載の有料コンテンツ登録状況管理方法。
【請求項５】
前記ウェブコンテンツへのアクセス回数を前記ユーザに通知するステップをさらに有し、
該アクセス回数に基づき前記ウェブコンテンツの要否が前記ユーザにより判断されることを特徴とする請求項３または４記載の有料コンテンツ登録状況管理方法。
【請求項６】
前記ウェブコンテンツの利用回数を表示するステップをさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の有料コンテンツ登録状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有料コンテンツ登録状況管理方法に関し、特に携帯電話における有料コンテンツ登録状況管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、無線携帯移動機向けのウェブコンテンツは増大し、多様化している。その中には、有料にてコンテンツを提供しているもの（以下、有料コンテンツという）が数え切れないほどあり、ユーザは、複数の有料コンテンツに登録した場合、それらを把握するのが困難となってきている。
【０００３】
この点、従来より、サービスを提供している携帯電話会社のコンテンツにはユーザが登録した有料コンテンツの情報を管理しているページがあるが、確認するためにはウェブブラウザを起動しなければならず、通信料金も発生する。また、このページから直接有料コンテンツにアクセスできない場合もある。
【０００４】
また、ウェブブラウザにはコンテンツのＵＲＬを登録できる機能があるが、そこには有料コンテンツ以外のＵＲＬも登録可能であることから、有料コンテンツだけの管理には不適切である。しかし、他方で、ここに登録しない場合は目的の有料コンテンツまで多数のリンクをたどらなければならない。
【０００５】
さらに、有料コンテンツの更新日はユーザ自身が覚えておかなければならず、解約しようと思ったコンテンツも更新日が過ぎており、ユーザにとって無駄な課金が発生したり、複数の有料コンテンツに登録している場合、使用頻度の低いコンテンツは登録したことを忘れてしまい、知らず知らずに更新されてしまう。
【０００６】
この点と関連して、予め登録されたユーザには特定の有料情報サービスが提供されるごとにそれを取得するか否かを確認する機会を与え、所得するとの確認がなされたときのみ、当該サービスが送信され、課金されるシステムが存在する（例えば、特許文献１参照）。たしかに、このシステムによると、ユーザは無駄な料金の発生を防げる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２８８５５４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のシステムは、サービス提供者側との契約条件の交渉に大きく依存している。また、そのような性質上、上記のシステムは、ユーザが有料コンテンツに登録する前の事前の料金節約手段でしかなく、ユーザが複数の有料コンテンツにすでに登録した後の事後的な料金節約手段とはならない。
【０００９】
そこで、以上のような問題点を解決するために、本発明は、有料コンテンツの登録状況、ＵＲＬ、更新日等を関連付けて管理することにより、有料コンテンツの更新または解約を簡単に行え、無駄な課金が発生することを防止できる有料コンテンツ登録状況管理方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、有料コンテンツ登録状況管理方法は、ユーザにより登録された有料のウェブコンテンツの名称と、ウェブコンテンツのＵＲＬと、ウェブコンテンツの更新日と、を関連づけて管理することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、有料コンテンツ登録状況管理方法は、解約対象となるウェブコンテンツを選択するステップと、ウェブブラウザを起動するステップと、ウェブコンテンツを表示するステップと、ウェブコンテンツを解約するステップと、を有する請求項１記載の有料コンテンツ登録状況管理方法であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、有料コンテンツ登録状況管理方法は、ウェブコンテンツの更新日になると現在の日付を取得するステップと、登録されたウェブコンテンツの更新日のデータを検索するステップと、現在の日付とウェブコンテンツの更新日が一致するか否かを判断するするステップと、現在の日付とウェブコンテンツの更新日が一致すると判断されると、ユーザに対してウェブコンテンツの更新日である旨を通知するステップと、をさらに有する請求項２記載の有料コンテンツ登録状況管理方法であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、有料コンテンツ登録状況管理方法は、更新日の確認後にウェブコンテンツを解約する場合、ウェブコンテンツのＵＲＬを元にウェブブラウザを起動してウェブコンテンツにアクセスする請求項３記載の有料コンテンツ登録状況管理方法であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、有料コンテンツ登録状況管理方法は、ウェブコンテンツへのアクセス回数をユーザに通知するステップをさらに有し、アクセス回数に基づきウェブコンテンツの要否がユーザにより判断される請求項３または４記載の有料コンテンツ登録状況管理方法であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６記載の発明によれば、有料コンテンツ登録状況管理方法は、ウェブコンテンツの利用回数を表示するステップをさらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載の有料コンテンツ登録状況管理方法であることを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の特徴は、ウェブブラウザ機能を有する携帯電話、ＰＨＳ等の無線携帯移動機において、ウェブコンテンツ内の有料コンテンツの登録状況を管理し、有料コンテンツの登録状況の確認や更新／解約を簡単に行えることにある。
【００１８】
図１には、本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態の構成図が示されている。
【００１９】
本図は、無線携帯移動機１００の内部構成の略図であり、操作部１０１と、制御部１０２と、表示部１０３と、無線部１０４と、送受話部１０５と、ウェブブラウザ機能１０６と、有料コンテンツ管理機能１０７と、を有して構成される。
【００２０】
有料コンテンツ管理機能１０７は、単独での起動を可能とし、またウェブブラウザ機能１０６によって呼び出すことも可能である。
【００２１】
有料コンテンツ管理機能１０７は、図２に示されたようなデータを管理するものとし、登録された各有料コンテンツ毎に同様のデータを有する。そして、有料コンテンツ管理機能１０７は、図２のようなデータを元に、有料コンテンツへのアクセスを簡単に行うことを可能とする。また、有料コンテンツ管理機能１０７は、スケジューリング機能を有し更新日を通知することを可能とする。
【００２２】
ユーザは、操作部１０１および表示部１０３を用いて、無線携帯移動機１００のウェブブラウザ機能１０６よりウェブコンテンツにアクセスし、有料コンテンツの登録を行う場合、有料コンテンツの登録時に無線携帯移動機１００内の有料コンテンツ管理機能１０７に登録する。
【００２３】
このように有料コンテンツ管理機能１０７に登録することにより、ユーザが課金されている有料コンテンツを簡単に管理することが可能となる。
【００２４】
以下、本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態の動作について説明する。
【００２５】
ユーザがウェブブラウザ１０６より有料コンテンツに登録した場合、有料コンテンツ管理機能１０７を呼び出し、図２のようなデータを登録しておく。すなわち、有料コンテンツタイトル、有料コンテンツＵＲＬ、登録日、登録更新日といったカテゴリに対して、それぞれ、例えば、コンテンツＡ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｎｔｅｎｔｓ  ＿ａ．ｃｏｍ  、２００３／０１／１０、毎月３０日と入力する。
【００２６】
図３には、本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態における有料コンテンツの解約処理のフローチャートが示されている。
【００２７】
例えば、現在ユーザが複数の有料コンテンツに登録していたとする。ユーザが登録した有料コンテンツを解約しようとした場合、ステップＳ３０１のように有料コンテンツ管理機能１０７を起動する。
【００２８】
次いで、登録された有料コンテンツから解約したいコンテンツを選択することにより（ステップＳ３０２）、有料コンテンツ管理機能はウェブブラウザを起動して（ステップＳ３０３）、有料コンテンツを表示させる（ステップＳ３０４）。ユーザは有料コンテンツより解約を行い（ステップＳ３０５）、有料コンテンツの解約が完了する（ステップＳ３０６）。
【００２９】
図４には、本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態における有料コンテンツの更新／解約処理のフローチャートが示されている。
【００３０】
例えば、コンテンツＡが更新日だったとする。スケジューリング機能を有した有料コンテンツ管理機能１０７が定期起動し（ステップＳ４０１）、現在の日付を取得する（ステップＳ４０２）。
【００３１】
次いで、有料コンテンツ管理機能１０７は、複数の「登録更新日」データを検索し（ステップＳ４０３）、本日の日付とコンテンツＡの更新日が一致するかを判断し（ステップＳ４０４）、一致した場合にユーザに対してコンテンツＡが更新日であることを通知する（ステップＳ４０５）。
これに対して、このとき登録されたデータの更新日が一致しない場合は（ステップＳ４０４でＮｏ）、有料コンテンツ管理機能１０７を終了する（ステップＳ４０８）。
【００３２】
コンテンツＡが更新日であることを通知されたユーザがコンテンツＡを解約したい場合、通知に対して解約することを選択すれば（ステップＳ４０６）、有料コンテンツ管理機能１０７は図２に示したような「有料コンテンツＵＲＬ」を元にウェブブラウザを起動して、コンテンツＡにアクセスする（ステップＳ４０７）。
これに対して、このとき解約しないのであれば（ステップＳ４０６でＮｏ）、有料コンテンツ管理機能１０７を終了する（ステップＳ４０８）。
【００３３】
本実施形態によれば、第１に、現在ユーザが登録している有料コンテンツを簡単に確認できるという効果がある。第２に、ユーザーが自らウェブブラウザを起動して膨大なコンテンツの中から解約したい有料コンテンツを探し出すことなく、有料コンテンツを解約することができので、時間と料金の削減が可能となるという効果がある。第３に、有料コンテンツの更新日に通知がなされることにより、更新日を忘れることなく確認できるという効果がある。
【００３４】
次に、本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の他の実施形態の動作について説明する。
【００３５】
本発明の他の実施形態として、図５に示すように、有料コンテンツ管理機能１０７のデータに有料コンテンツへのアクセス回数を追加する。ユーザは有料コンテンツ管理機能１０７を起動することにより、登録した有料コンテンツのアクセス頻度を確認できる。
【００３６】
また、ウェブブラウザにて登録された有料コンテンツにアクセスしたとき、アクセス回数を通知すればアクセス頻度を確認できる。これらにより更新または解約の判断材料とすることができる。
【００３７】
図６には、本実施形態における有料コンテンツの解約処理のフローチャートが示されている。
【００３８】
本図に示されているように、スケジューリング機能で更新日を通知するときにアクセス回数を通知することにより（ステップＳ６０６）、通知された有料コンテンツがアクセス頻度の低いものでありユーザが登録していたことを忘れていた場合でも、確実に解約することができる。
【００３９】
また、図７に示すように、有料コンテンツ管理機能１０７のデータに有料コンテンツの利用回数を追加する。これにより、画像や音声ファイルをダウンロードするたびに利用回数をカウントすることにより、ダウンロード回数により課金される有料コンテンツの利用回数を把握することが可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、第１に、登録した有料コンテンツのアクセス頻度を確認できるので、ユーザは、それを更新または解約の判断材料とすることができ、また、通知された有料コンテンツがアクセス頻度の低いものでありユーザが登録していたことを忘れていた場合でも、確実に解約することができる。第２に、ダウンロード回数により課金される有料コンテンツの利用回数を把握することが可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１から６記載の発明によれば、ユーザは、現在登録されている有料コンテンツを簡単に確認できる。また、ユーザは、自らウェブブラウザを起動して膨大なコンテンツの中から解約したい有料コンテンツを探し出すことなく、有料コンテンツを解約することができるので、時間と料金の削減が可能となる。
【００４２】
請求項３から６記載の発明によれば、有料コンテンツの更新日に通知がなされるので、ユーザは更新日を忘れることなく確認できる。
【００４３】
請求項５、６記載の発明によれば、ユーザは、登録した有料コンテンツのアクセス頻度を確認できる。よって、ユーザは、それを更新または解約の判断材料とすることができ、また、通知された有料コンテンツがアクセス頻度の低いものでありユーザが登録していたことを忘れていた場合でも、確実に解約することができる。
【００４４】
請求項６記載の発明によれば、ユーザは、ダウンロード回数により課金される有料コンテンツの利用回数を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態におけるブロック図である。
【図２】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態における登録データを示す表である。
【図３】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態における有料コンテンツの解約処理のフローチャートである。
【図４】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の一実施形態におけるフローチャートである。
【図５】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の他の実施形態における登録データを示す表である。
【図６】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の他の実施形態におけるフローチャートである。
【図７】本発明による有料コンテンツ登録状況管理方法の他の実施形態における登録データを示す表である。
【符号の説明】
１００  無線携帯移動機
１０１  操作部
１０２  制御部
１０３  表示部
１０４  無線部
１０５  送受話部
１０６  ウェブブラウザ
１０７  有料コンテンツ管理機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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