(57)【要約】【課題】ロッカアームと揺動カムとを連係するリンクロッドの上下端部の枢支部へ潤滑油を強制的に供給して潤滑性能を高める。【解決手段】駆動カム４の回転力を、リンクアーム１１とロッカアーム１０及びリンクロッド１２を介して２つの揺動カム５に伝達して各吸気弁２を開閉作動させると共に、制御軸１６と制御カム１７の回動によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御する。第１油通路１８などを通って第１摺動隙間Ｃから流出した潤滑油を、駆動カムの偏心回転に伴いロッカアームの凹状下面１０ｅに跳ね上げて付着させた潤滑油と、第２油通路２０などを通って第２摺動隙間Ｃ２から流出した潤滑油が、他端部１０ｂ、１０ｂの内面および外面を伝って流下して、ピン１４、１５に強制的に供給されるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の外周に固定されて、該軸芯が駆動軸の軸芯と偏心した駆動カムと、
枢軸に揺動自在に設けられて、該駆動カムから伝達された駆動力によって揺動するロッカアームと、
該ロッカアームから伝達された揺動力を介して機関弁を駆動させる揺動カムと、
とを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記揺動カムを、前記駆動カムの両側のほぼ対称位置にそれぞれ設けると共に、
前記ロッカアームは、前記両揺動カムの作用点に対して重力方向の上側から揺動力を伝達するアーム部を有し、
かつ、前記駆動軸の内部から前記駆動カムの外周面に対し、また前記枢軸の内部から該ロッカアームに対して潤滑油をそれぞれ供給する潤滑油供給手段を設けたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記ロッカアームの駆動カム側の下面を、凹状の曲面形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけロッカアームや揺動カムを回動自在に連結する枢支部の潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、特許文献の図１０に示すように、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状の一対のカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
この一対のカムシャフトは、一対の吸気弁に対応して各々揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。
【０００５】
前記伝達機構は、各揺動カムの上方に配置されて、制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されたロッカアームと、一端部が駆動カムに回転自在に連係しかつ他端部がロッカアームの端部に第１ピン（Ｐ３）を介して回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの端部に第１ピンを介して回転自在に連結され、他端部が前記一方の揺動カムのカムノーズ部の先端部に回転自在に連結された一対のリンクロッドとから構成されている。
【０００６】
また、前記両揺動カムは、駆動カムを中心とした左右両側の対称位置に設けられている一方、ロッカアームは、他端部が二股状に形成されて、その先端部の軸方向外側に第１ピンを介して左右一対の前記リンクロッドの各一端部に回動自在に連結されていると共に、該各リンクロッドの他端部が各揺動カムにそれぞれ第２ピンを介して回動自在に連結されている。
【０００７】
このように、駆動カムの両側対称位置に揺動カムを配置し、他端部が二股状のロッカアームによって各揺動カムを同時に揺動させることにより、両吸気弁の開閉リフトのばらつきの発生を防止するようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３８９１３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来のようなロッカアームを用いた動弁装置にあっては、駆動軸の大きな回転駆動力が駆動カムとリンクアームによって直線運動に変換されながらロッカアームに伝達されるが、かかる駆動力やバルブスプリングの大きなばね力が吸気弁から揺動カムやリンクロッドを介してロッカアームの端部と各リンクロッドとを連結する第１ピン及び各リンクロッドと各揺動カムを連結する第２ピンに伝達され、かかるロッカアームと各揺動カム間の第１、第２ピンには大きな入力荷重が作用している。したがって、該両ピン回りの高い潤滑性能が要求されている。
【００１０】
しかしながら、前記従来の動弁装置にあっては、ロッカアームの二股状の端部と各リンクロッドや揺動カムが各第１ピンにより互いに軸方向にずれた位置（軸方向外側）で連結されているため、たとえロッカアームの揺動支点となる制御軸の内部からロッカアームと制御カムとの間に潤滑油を供給しても、各リンクロッドとの枢支部である前記第１ピンや、リンクロッドと揺動カムとの枢支点である第２ピンの回りなどには十分に潤滑油が供給されていない。
【００１１】
したがって、前記第１、第２ピン回りの潤滑性能が低下して、かかる各ピン回りに摩耗などが発生し易くなる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、とりわけ、前記揺動カムを、前記駆動カムの両側のほぼ対称位置にそれぞれ設けると共に、前記ロッカアームは、前記両揺動カムに対して重力方向の上側から揺動力を伝達するアーム部を有し、かつ、前記駆動軸の内部から前記駆動カムの外周面に対し、また前記枢軸の内部から該ロッカアームに対して潤滑油をそれぞれ供給する潤滑油供給手段を設けたことを特徴としている。
【００１３】
したがって、この発明によれば、機関の作動中に、潤滑油供給手段によって駆動軸の内部から駆動カムの外周面に供給された潤滑油は、該駆動カムの回転駆動によって外周面から跳ね上げられて、ロッカアームのアーム部の駆動カム側の外面に付着する。そして、この外面に付着した潤滑油は、重力及びロッカアームの揺動に伴ってアーム部の外面を伝って流下し、揺動カムの作用点、つまりアーム部と揺動カムの枢支部の回りに積極的に供給される。
【００１４】
また、跳ね上げられた潤滑油と一緒にアーム部と各揺動カムとの間の前記枢支部の回りに供給される。
【００１５】
したがって、該枢支部回りの潤滑性能が大幅に向上して、該枢支部回りの摩耗の発生を防止することが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記ロッカアームの駆動カム側の下面を、凹状の曲面形状に形成したことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、前述のように、駆動カムから跳ね上げられた潤滑油が、ロッカアームの面積の大きな凹状の下面で受けやすくなる。  また、前記凹状の下面に付着した潤滑油は、該下面の曲面に沿って各揺動カムとの各枢支部方向へ流下し易くなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００１９】
すなわち、この動弁装置は、図１〜図６に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、該駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム４と、前記駆動軸３に揺動自在に支持されつつ駆動カム４を中心として左右対称位置に配置され、バルブリフター６，６を介して前記各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム５，５と、駆動カム４と揺動カム５，５との間に連係されて、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構７と、該伝達機構７の作動位置を可変にする制御機構８とを備えている。
【００２０】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング９，９によって閉方向に付勢されている。
【００２１】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中、時計方向に設定されている。
【００２２】
前記駆動カム４は、ほぼ円盤状に形成されて、駆動軸３と一体に形成されていると共に、中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから偏心した位置に設けられて、外周面４ａが偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２３】
前記各揺動カム５は、図１に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部５ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、下面にはカム面５ｂがそれぞれ形成され、基端部５ａ側の基円面と、該基円面からカムノーズ部５ｃ、５ｃ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部５ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム５の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するようになっている。
【００２４】
また、前記基端部５ａは、駆動軸３に対して半割状に上下に分割形成されて、該各分割部５ｄ、５ｅが前後のボルト２３，２３によって上下方向から結合されて、結合された状態でそれぞれの半円弧状の内面が駆動軸３の外周面に摺接する円形面になっている。
【００２５】
前記伝達機構７は、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１０と、該ロッカアーム１０の一端部１０ａと駆動カム４とを連係するリンクアーム１１と、ロッカアーム１０の他端部１０ｂと両揺動カム５、とを連係する一対のリンクロッド１２、１２とを備えている。
【００２６】
前記ロッカアーム１０は、中央の筒状基部の内部に支持孔１０ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１０ｃを介して後述する制御カム１７に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の径方向の一方側から延出した一端部１０ａには、ピン１３が摺動自在に装着されている一方、筒状基部の他方側から延出したアーム部である他端部１０ｂ、１０ｂは、前記２つの揺動カム５に対応して二股状に形成されている。すなわち、この二股状の他端部１０ｂ、１０ｂは、筒状基部を中心として左右対称位置に配置され、それぞれの先端部に前記リンクロッド１２の一端部１２ａと連結するピン２０が嵌入するピン孔１０ｄ、１０ｄがそれぞれ貫通形成されている。ここで、ピン１３、ピン２０の両端には、スナップリングが装着され、ピンの抜けが防止されている。また、各他端部１０ｂ、１０ｂは、前記両揺動カム５に対して重力方向の上側から各リンクロッド１２，１２を介して揺動力を伝達するようになっている。ここで、各他端部１０ｂ、１０ｂは、各揺動カム５に対して軸方向でほぼ同一位置となっている。
【００２７】
また、このロッカアーム１０は、駆動カム４側の下面１０ｅ全体が凹状の曲面形状に形成されている。
【００２８】
前記リンクアーム１１は、比較的大径な円環部１１ａと、該円環部１１ａの外周面所定位置に突設された突出端１１ｂとを備え、円環部１１ａの中央位置には、前記駆動カム４の外周面４ｂが回転自在に嵌合する嵌合孔１１ｃが形成されている一方、突出端１１ｂには、前記ピン１３が回転自在に挿通するピン孔１１ｄが貫通形成されている。
【００２９】
前記リンクロッド１２は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成されており、両端部１２ａ，１２ｂ付近は、二枚の板のみの中抜き形状となり、そこにピン孔１２ｃ、１２ｄが貫通形成されている。この各ピン孔１２ｃ、１２ｄには、前記ロッカアーム１０の他端部１０ｂ、１０ｂと、揺動カム５、５のカムノーズ部５ｃ、５ｃ側とを回動自在に連結する枢支部である各ピン１５，１５が挿通されている。ここで、ピン１５，１５の両端には、スナップリングが装着され、ピンの抜けが防止されている。
【００３０】
前記制御機構８は、駆動軸３の上方位置に配置された図外の軸受に回転自在に支持された枢軸である制御軸１６と、該制御軸１６の外周に一体に固定されてロッカアーム１０の揺動支点となる制御カム１７とを備えている。
【００３１】
前記制御軸１６は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。一方、前記制御カム１７は、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸１６の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３２】
また、電動アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１６の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３３】
そして、この実施形態では、機関の作動に伴って前記各ピン１３，１４，１５の回り潤滑油を供給する潤滑油供給手段が設けられている。
【００３４】
すなわち、前記潤滑油供給手段は、図１及び図３に示すように、前記駆動軸３の内部軸心方向に沿って形成された第１油通路１８と、駆動軸３の直径方向及び駆動カム４の内部に径方向に沿って連続して形成されて、前記第１油通路１８と駆動カム４の外周面４ａとリンクアーム１１の嵌合孔１１ｃとの間を連通させる第１連通路１９と、前記制御軸１６の内部軸心方向に沿って形成された第２油通路２０と、制御軸１６の直径方向に形成されて、第２油通路２０と連通する直径方向孔２１と、前記制御カム１７の肉厚部に径方向に沿って形成されて、直径方向孔２１とロッカアーム１０の支持孔１０ｃの内面と制御カム１７の外面との間を連通する第２連通路２２とから構成されている。
【００３５】
前記第１油通路１８と第２油通路２０は、シリンダヘッド１内部のオイルギャラリーから駆動軸３と制御軸１６をそれぞれ軸受する前記軸受の内部に連続して形成された図外の油導入通路に連通している。
【００３６】
以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸１６が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム１７は、図７Ａ、Ｂに示すように、肉厚部が制御軸１６に対して図示の右方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム１０の他端部１０ｂ側が上方向へ回動する。このため、各揺動カム５は、リンクロッド１２を介してカムノーズ部５ｃ側が強制的に引き上げられて全体が図７Ａに示すように、時計方向の回動位置に保持される。
【００３７】
したがって、駆動カム４が回転してリンクアーム１１がロッカアーム１０の一端部１０ａを押し上げると、図７Ｂに示すように、そのリフト量がリンクロッド１２を介して揺動カム５及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００３８】
よって、吸気弁２，２のバルブリフト量（Ｌ１）が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３９】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸１６が他方向へ回転駆動される。したがって、制御軸１６が、図８Ａ、Ｂに示すように、制御カム１７を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１０の他端部１０ｂ側が下方へ移動して揺動カム５のカムノーズ部５ｃを、リンクロッド１２を介して下方へ押圧して該揺動カム５全体が図８の時計方向の回動位置に保持される。
【００４０】
したがって、各揺動カム５の各バルブリフター６の上面に対する各カム面５ｂの当接位置がカムノーズ部５ｃ側に移動する。このため、駆動カム４が回転してロッカアーム１０の一端部１０ａを、リンクアーム１１を介して押し上げると、図８Ｂに示すように、バルブリフター６に対するそのリフト量は大きくなる。
【００４１】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量Ｌ２が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４２】
次に、この実施形態における潤滑油供給回路の作用について説明する。機関の作動中に、第１油通路１８内に供給された潤滑油は、図１に示すように、第１連通路１９を通って嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間の第１摺動隙間Ｃ内に供給される。したがって、この駆動カム４とリンクアーム１１との間が強制的に潤滑される。
【００４３】
そして、前記嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間を十分に潤滑した潤滑油は、駆動カム４が高速で偏心回転していることから、隙間Ｃから流出して図１のＱ１矢印で示すように、回転方向へ跳ね上げられ、つまりロッカアーム１０の曲面状の下面１０ｅないし円筒部１０ｅ’方向へ跳ね上げられて、該下面１０ｅないし円筒部１０ｅ’に付着する。
【００４４】
この下面１０ｅないし円筒部１０ｅ’に付着した潤滑油は、ロッカアーム１０の揺動による遠心力などにより、図１のＱ２の矢印で示すように、そのまま他端部１０ｂ、１０ｂの下面ないし内面を伝って主としてピン１４の内側の回りに供給される。この効果が促進されるのは、各他端部１０ｂ、１０ｂが両揺動カム５に対して重力方向上側からリンクロッド１２，１２を介して揺動力を伝達するようになっているからである。
【００４５】
一方、第２油通路２０内に供給された潤滑油は、直径方向孔２１及び第２連通路２２を通って支持孔１０ｃの内面と制御カム１７の外面との間の第２摺動隙間Ｃ２内に供給される。したがって、この制御カム１７とロッカアーム１０との間が強制的に潤滑される。
【００４６】
そして、この両者１０，１７間を潤滑した潤滑油は、図２に示すように、第２摺動隙間Ｃ２から流出してロッカアーム１０の両他端部１０ｂ、１０ｂの外面を伝って主としてピン１４の外側の回りに供給される。なお、この潤滑油の流れＱ３は、各他端部１０ｂ、１０の内側ないし下側に沿った潤滑油の流れＱ２とピン１４で合流し、両方の流れと相俟ってピン１４の回りを潤滑する。
【００４７】
また、かかるピン１４の回りを潤滑した潤滑油は、重力により、そのままリンクロッド１２の内面を伝って流下ないし落下し、今度は下側のピン１５の回りに供給される。ここで、ピン１４が保持されるロッカアーム１０の他端部１０ｂ、１０ｂが揺動カム５の作用点であるピン１５に対して重力方向上側で軸方向でほぼ同一位置にあるので、より有効にピン１５の回りに潤滑油が供給されるのである。
【００４８】
したがって、前記ピン１４、１５やピン孔１０ｄ、１２ｃ、１２ｄの回りが積極的に潤滑される。このため、かかる部位の潤滑性能が高くなって、摩耗の発生を十分に防止できる。
【００４９】
また、ピン１５の回りを潤滑した潤滑油は、さらに揺動カム５の外面に伝い流れて、カムノーズ部５ｃ側からカム面５ｂ側に回り込んで、該カム面５ｂとバルブリフター６の上面との間及びバルブリフター６の外周面と該バルブリフター６が摺動するシリンダ１の保持孔１ａとの間にも供給されて、これらの摺動部位を十分に潤滑する。したがって、これらの常時円滑な摺動作用が得られると共に、摩耗の発生を防止できる。
【００５０】
さらに、前記第２摺動隙間Ｃ２から流出した潤滑油は、ロッカアーム１０の揺動に伴う遠心力などによって、図１にも示すように、ロッカアーム１０の一端部１０ａの外周面を伝ってリンクアーム１１と連結するピン１３の回りに供給される。したがって、このピン１３回りの潤滑性も良好になる。
【００５１】
また、この実施形態では、ロッカアーム１０の下面１０ｅが凹状曲面になっていることから、前述したように、駆動カム４から跳ね上げられた潤滑油が、ロッカアーム１０の面積の大きな凹状の下面１０ｅで受けやすくなる。また、前記下面１０ｅに付着した潤滑油は、該下面１０ｅの曲面に沿ってピン１４方向へ流下し易くなる。
【００５２】
さらに、この実施形態にあっては、前記各揺動カム５，５は、基端部５ａ、５ａ側が分割形成されているため、駆動軸３と駆動カム４とを一体に形成することができる。
【００５３】
すなわち、各揺動カム５，５の基端部５ａ、５ａが分割形成されていない場合は、各構成部品を組み付ける際に、各気筒毎に駆動軸３の両端部側から軸方向に沿って各揺動カム５，５を挿通した後に、駆動軸３に別体の駆動カム４をピンなどによって固定しなければならず、この組付作業が極めて煩雑であった。しかし、各揺動カム５，５を分割形成したことから駆動軸３に予め駆動カム４を一体に形成しても、各揺動カム５，５を駆動軸３の径方向から後から取り付けることができるのである。
【００５４】
したがって、駆動軸３と駆動カム４との一体化が可能になり、部品点数が低減するばかりか、駆動軸３にピン孔等を設ける必要がなくなり、駆動軸３の強度が向上する。
【００５５】
また、一体化された駆動軸３と駆動カム４の軸方向の投影面積（投影外径）が、リンクアーム１１の嵌合孔１１ｃの内径よりも小さくなっていることから、駆動軸３と駆動カム４が一体であっても、リンクアーム１１を駆動カム４の外周面４ａに後から組み付けることができ、その後、前述のように、分割された各揺動カム５，５を径方向から組み付けることができる。したがって、かかる各部材の組付性が良好になり、組付作業能率の向上が図れる。
【００５６】
前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下に記載する。
（イ）前記ロッカアームは、制御軸の外周に固定された偏心制御カムの外周面に揺動自在に支持されていると共に、他端部に機関弁を開閉作動させる揺動カムがリンクロッドを介して連係されている一方、前記揺動カムが前記駆動軸に揺動自在に支持され、前記制御軸と制御カムを機関運転状態に応じて回転制御することにより、前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、揺動カムの機関弁に対する摺動位置を変化させることにより、機関弁のバルブリフト量を変化させる可変機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【００５７】
この発明によれば、バルブリフト変化によるエンジン性能の向上も得ることができる。
【００５８】
（ロ）前記揺動カムの揺動支点側となる基部を半割状に分割形成すると共に、前記駆動カムを駆動軸に対して一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００５９】
この発明によれば、揺動カムを分割形成して、駆動軸に対して径方向から取り付けることができるので、駆動軸と駆動カムと予め一体化成形でき、この結果、全体の組付作業性が良好になる。
【００６０】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また動弁装置としては、可変機構を備えない通常の動弁装置に適用することも可能である。
【００６１】
また、ロッカアームとしては、一端部で直接機関弁を押圧する一般的なロッカアームとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る動弁装置の一実施態様を示す側断面図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の平面図である。
【図３】本実施形態の動弁装置の斜視図である。
【図４】本実施形態の動弁装置を展開して示す断面図である。
【図５】本実施形態の動弁装置を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の動弁装置の正面図である。
【図７】Ａは本実施形態の動弁装置による最小リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同最小リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図８】Ａは本実施形態の動弁装置による最大リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同最大リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【符号の説明】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁
３…駆動軸
４…駆動カム
５…揺動カム
７…伝達機構
８…可変機構
１０…ロッカアーム
１０ａ…一端部
１０ｂ…他端部（アーム部）
１１…リンクアーム
１２…リンクロッド
１３〜１５…ピン（枢支部）
１８…第１油通路
１９…第１連通路
２０…第２油通路
２１…直径方向孔
２２…第２連通路
Ｃ…第１摺動隙間
Ｃ２…第２摺動隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004360466.tif 000005
【図４】
2004360466.tif 000006
【図５】
2004360466.tif 000007
【図６】
2004360466.tif 000008
【図７】
2004360466.tif 000009
【図８】
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