(57)【要約】【課題】電力の自由化において、需要家が自由に発電業者を選択し、使用電力量を簡易に算出可能とする電力売買システムが求められている。【解決手段】複数の発電業者と複数の需要家との電力売買を仲介する仲介業者からなる電力売買システムにおいて、需要家が一日２４時間の全ての時間帯に洩れなく発電業者と購入電力量等の電力購入条件を設定して、仲介業者との間で電力購入契約を行う需要家契約管理部２３と、この電力購入契約から発電業者の発電計画作成と、発電指示する発電送電計画部２４と、この発電計画の基で、発電業者の発電送電電力量と需要家の購入電力量とが同時同量制御させる発電同時同量制御部２６と、需要家の購入電力量と電力購入条件の基で、購入電力料金を算出する使用料金算出部２７からなる電力売買システム。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力発電事業者と、この複数の電力発電事業者の中から好みの電力発電事業者を選択して需要電力を購入する複数の電力需要家と、及び前記複数の電力発電事業者と複数の電力需要家との間で電力の売買を仲介する仲介事業者とからなる電力売買システムにおいて、
前記電力需要家が前記複数の電力発電事業者から電力を購入する電力発電事業者と、購入する電力量等の電力購入条件を設定し、その電力需要家が設定した電力購入条件の基で、仲介事業者との間で電力購入契約を行う電力購入契約手段と、
この電力購入契約手段による複数の電力需要家からの電力購入条件を基に、仲介事業者が複数の電力発電事業者の発電計画を作成し、発電指示する発電計画作成手段と、
この発電計画作成手段で作成された発電計画の基で、複数の電力発電事業者が発電送電した電力量と、複数の電力需要家の購入電力量とを常時監視すると共に、発電送電電力量と購入電力量とが同時同量となるように電力発電事業者に対して発電駆動調整を指示する発電同時同量制御手段と、
を具備したことを特徴とする電力売買システム。
【請求項２】
前記電力購入契約手段による需要家と仲介事業者との間の電力購入契約は、月日毎の時間単位の購入電力量を基に年間購入計画を設定契約し、この契約した年間購入計画に対して、当月末に翌月分の購入計画、当日末に翌日分の購入計画、又は数時間前に数時間後以降の購入計画の変更を可能としたことを特徴する請求項１に記載の電力売買システム。
【請求項３】
前記電力需要家の購入電力量を計測検出し、その計測検出した購入電力量をリアルタイム、又は所定の時間間隔で購入電力量と計測検出時刻等のデータを前記仲介事業者に送信する前記複数の電力需要家毎に設けられた電力量計手段と、
前記電力需要家の電力量計手段から送信された購入電力量と時刻等のデータを基に、前記複数の電力需要家毎の購入電力料金を算出する前記仲介事業者に設けられた電力購入料金算出手段と、
この電力購入料金算出手段で算出した前記複数の電力需要家の購入電力料金を基に電力発電事業者に対する発電電力料金を算出する発電電力料金算出手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の電力売買システム。
【請求項４】
前記電力需要家の購入電力量を計測積算する電力積算手段と、
前記電力需要家が設定した購入電力発電事業者と購入電力量及び電力単価等の電力購入条件を入力記憶する電力購入条件記憶手段と、
前記電力積算手段で計測積算した購入電力量と前記電力購入条件記憶手段に記憶されている電力購入条件とを用いて、購入電力料金を算出する電力料金算出手段と、
この電力料金算出手段で算出した購入電力料金を前記仲介事業者に送信する送信手段と、
を具備した電力量計を前記電力需要家毎に設け、各電力需要家の電力量計から送信された購入電力料金を基に電力需要家に対する購入電力料金請求書と電力発電事業者に対する発電電力料金支払書とを作成することを特徴とする請求項１に記載の電力売買システム。
【請求項５】
前記仲介事業者が前記電力需要家に対して作成提供する需要電力請求書は、前記電力購入契約手段で契約設定した購入電力量と、実際の購入電力量とが日毎の時間単位に表示されていることを特徴とする請求項３乃至請求４のいずれかに記載の電力売買システム。
【請求項６】
前記電力購入契約手段で前記電力需要家が契約設定した電力購入条件で、電力発電事業者や購入電力量が設定されていない場合には、前記仲介事業者は、前記電力需要家と電力送電線路とを遠隔遮断する遮断手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の電力売買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力の販売を行う複数の事業者と、電力を購入する複数の需要家との間で、夫々の事業者と需要家が電力の売買を速やかに、且つ、確実に実行する電力売買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電力の供給及び需要は、特定地域の電力発電事業者からその特定地域の需要家に電力供給されるようになっている。しかしながら、近年の電力の自由化の要望に応じて、複数の電力発電事業者から電力需要家が好みの電力発電事業者から電力の供給が受けられるようになる。
【０００３】
この電力の自由化において、特開２００１−２４３３５８号公報に複数の電力需要者と複数の電力発電者との間に仲介者を設け、この仲介者に対して、電力発電者は電力売渡情報を提供し、電力需要者は電力購入情報を提供し、仲介者は、前記電力発電者の電力売渡情報に電力託送関連費用を演算して、電力需要家の電力購入情報に近似する電力売渡情報を提供する電力売買仲介システムが開示されている。
【０００４】
また、特開２００２−１２３５７８号公報に複数の電力発電者と複数の電力需要家との間に仲介者システムを設け、この仲介者システムで電力需要家の消費電力と、電力発電者の発電量とを計測して、その計測を基に電力発電者の発電量を調整制御する電力小売システムが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記特開２００１−２４３３５８号公報の電力売買仲介システムは、複数の電力発電事業者の中から電力需要家が所望する購入条件に近似された電力発電事業者を仲介者が選択している。
【０００６】
また、前記特開２００２−１２３５７８号公報の電力小売りシステムは、複数の電力発電事業者と複数の電力需要家との間の電力の需給制御が可能であるが、電力需要家の所望する電力発電事業者の選択や、その選択した電力発電事業者の電力料金の算出については、何ら開示されていない。
【０００７】
電力の自由化により、電力需要家は、複数の電力発電事業者の中から日単位又は時間単位で電力発電事業者を自由に選択設定でき、その選択した内容に応じた電力購入と料金の支払が簡易に行われることが望まれている。
【０００８】
また、個々の需要家と発電業者の間には、送電線が全需要家と全発電業者に共通な幹線またはループまたは網状の形で存在し、需要家と発電業者の一対一の電力売買が本当に行われているかが分からない。
【０００９】
本発明は、これら要望に鑑み、電力需要家が自由に電力発電事業者を選択でき、その選択した電力発電事業者毎の電力使用量を簡易に算出可能とした電力売買システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電力売買システムは、複数の電力発電事業者と、この複数の電力発電事業者の中から好みの電力発電事業者を選択して需要電力を購入する複数の電力需要家と、及び前記複数の電力発電事業者と複数の電力需要家との間で電力の売買を仲介する仲介事業者とからなる電力売買システムにおいて、
前記電力需要家が前記複数の電力発電事業者から電力を購入する電力発電事業者と、購入する電力量等の電力購入条件を設定し、その電力需要家が設定した電力購入条件の基で、仲介事業者との間で電力購入契約を行う電力購入契約手段と、この電力購入契約手段による複数の電力需要家からの電力購入条件を基に、仲介事業者が複数の電力発電事業者の発電計画を作成し、発電指示する発電計画作成手段と、この発電計画作成手段で作成された発電計画の基で、複数の電力発電事業者が発電送電した電力量と、複数の電力需要家の購入電力量とを常時監視すると共に、発電送電電力量と購入電力量とが同時同量となるように電力発電事業者に対して発電駆動調整を指示する発電同時同量制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
このような本発明を適用することによって、最終変更以降は、需要家による発電業者の変更は許されず、この時間帯による縛りにより、需要家と供給者の一対一の取引が明確となる。
【００１２】
本発明の電力売買システムは、前記電力購入契約手段による需要家と仲介事業者との間の電力購入契約は、月日毎の時間単位の購入電力量を基に年間購入計画を設定契約し、この契約した年間購入計画に対して、当月末に翌月分の購入計画、当日末に翌日分の購入計画、又は数時間前に数時間後以降の購入計画の変更を可能としたことを特徴する。
【００１３】
本発明の電力売買システムは、前記電力需要家の購入電力量を計測検出し、その計測検出した購入電力量をリアルタイム、又は所定の時間間隔で購入電力量と計測検出時刻等のデータを前記仲介事業者に送信する前記複数の電力需要家毎に設けられた電力量計手段と、前記電力需要家の電力量計手段から送信された購入電力量と時刻等のデータを基に、前記複数の電力需要家毎の購入電力料金を算出する前記仲介事業者に設けられた電力購入料金算出手段と、この電力購入料金算出手段で算出した前記複数の電力需要家の購入電力料金を基に電力発電事業者に対する発電電力料金を算出する発電電力料金算出手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の電力売買システムは、前記電力需要家の購入電力量を計測積算する電力積算手段と、前記電力需要家が設定した購入電力発電事業者と購入電力量及び電力単価等の電力購入条件を入力記憶する電力購入条件記憶手段と、前記電力積算手段で計測積算した購入電力量と前記電力購入条件記憶手段に記憶されている電力購入条件とを用いて、購入電力料金を算出する電力料金算出手段と、この電力料金算出手段で算出した購入電力料金を前記仲介事業者に送信する送信手段と、　を具備した電力量計を前記電力需要家毎に設け、各電力需要家の電力量計から送信された購入電力料金を基に電力需要家に対する購入電力料金請求書と電力発電事業者に対する発電電力料金支払書とを作成することを特徴としている。
【００１５】
本発明の電力売買システムは、前記仲介事業者が前記電力需要家に対して作成提供する需要電力請求書は、前記電力購入契約手段で契約設定した購入電力量と、実際の購入電力量とが日毎の時間単位に表示されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の電力売買システムは、前記電力購入契約手段で前記電力需要家が契約設定した電力購入条件で、電力発電事業者や購入電力量が設定されていない場合には、前記仲介事業者は、前記電力需要家と電力送電線路とを遠隔遮断する遮断手段を有していることを特徴とする。
【００１７】
本発明の電力売買システムにより、電力需要家は、日単位又は時間単位で所望の電力発電事業者から電力の購入ができ、その購入した電力の発電事業者毎の電力量に応じた電力料金が簡易に算出できるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の電力売買システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図、図２は本発明の電力売買システムの電力売買仲介事業者が用いる売買仲介システムの構成を示すブロック図、及び図３は本発明の電力売買システムの電力需要家に設けられる電力量計の構成を示すブロック図である。
【００１９】
最初に、図１を用いて本発明の電力売買システムの一実施形態の全体構成を説明する。本発明の電力売買システムは、複数の電力発電事業者（以下、単に発電業者と称する）イ〜ヲと、複数の電力需要家（以下、単に需要家と称する）Ａ〜Ｚと、この発電業者イ〜ヲから需要家Ａ〜Ｚへ電力を送電する送電線路１２と、発電業者イ〜ヲと需要家Ａ〜Ｚとの間で電力売買の仲介を行う複数の電力売買仲介事業者（以下、単に売買仲介者と称する）α〜Ωと、この売買仲介者α〜Ωを統括する電力売買仲介統括事業者（以下、単に売買仲介統括者と称する）１６とからなっている。
【００２０】
複数の発電業者イ〜ヲは、複数の発電業者グループ１１ａ〜１１ｎにグループ分けされている。また、需要家Ａ〜Ｚも複数の需要家グループ１３ａ〜１３ｎにグループ分けされている。この発電業者グループ１１ａ〜１１ｎのグループ分けは、発電業者の設置地域や送電担当地域によって行われ、需要家グループ１３ａ〜１３ｎのグループ分けは、需要家地域によって行われ、売買仲介者α〜Ωは、発電業者グループ１１ａ〜１１ｎ又は需要家グループ１３ａ〜１３ｎ毎に設けられている。
【００２１】
つまり、発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハは、需要家グループ１３ａの需要家Ａ〜Ｄに対して、売買仲介者αを介して電力売買を行うようになっている。
【００２２】
売買仲介者α〜Ωは、例えば、売買仲介者αは、需要家グループ１３ａの需要家Ａ〜Ｚの要請の基で、発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハの発電計画の作成と発電送電の指示を行うと共に、需要家Ａ〜Ｄに設けられている遮断器１４ａ〜１４ｄの駆動制御と電力量計１５ａ〜１５ｄによる使用電力量の検出と、その検出結果の基で電力料金の算出及び徴収、ならびに発電業者ｅイ〜ハへの支払等を行うようになっている。さらに、発電業者グループ１１ａの発電電力量と需要家グループ１３ａの需要電力量とが常時同じとなるように同時同量制御を行うようになっている。
【００２３】
売買仲介統括者１６は、売買仲介者α〜Ωの間の調整を行うもので、例えば、売買仲介者αが担当する発電業者グループ１１ａから需要家グループ１３ａに送電する電力が何らかのトラブルで送電不能となったり、あるいは送電電力量不足となった際に、売買仲介者αの要請により、売買仲介統括者１６が他の売買仲介者β〜Ωが担当する発電業者グループ１１ｂ〜１１ｎからの送電の指示調整を行ったり、または、送電線路１２を介して、複数の発電業者グループ１１ａ〜１１ｎから複数の需要家グループ１３ａ〜１３ｎに対して発電送電される電力量が需要電力量と同じとなるように複数の売買仲介者α〜Ωを統括して同時同量制御の調整等も行うようになっている。
【００２４】
次に、図２を用いて本発明の電力売買システムの売買仲介者α〜Ωに設けられる売買仲介システムについて、売買仲介者αを例に説明する。
【００２５】
売買仲介者αの売買仲介システムは、後述する各種機能部２２〜２８を駆動制御する電力売買制御部２１、発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハ、需要家グループ１３ａの需要家Ａ〜Ｄ、及び売買仲介統括者１６との間で各種データや情報を送受信するデータ送受信部２２、需要家グループ１３ａの各需要家Ａ〜Ｄ毎の電力購入条件の電力購入契約を管理する需要家契約管理部２３、需要家Ａ〜Ｄの電力購入契約を基に発電業者グループ１１ａの各発電業者イ〜ハ毎の発電送電計画を策定する発電送電計画部２４、需要家グループ１３ａの各需要家Ａ〜Ｄ毎の購入使用電力量を検出する需要家使用電力部２５、発電業者グループ１１ａから送電線路１２を介して、需要家グループ１３ａに送電されている電力が同時同量となるように制御する発電・同時同量制御部２６、需要家グループ１１ａの各需要家Ａ〜Ｄ毎の購入使用電力料金を算出する使用料金算出部２７、及び発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハ毎の電力料金単価等を記憶している電力料金単価データ記憶部２８からなっている。
【００２６】
このような構成の売買仲介システムを有する売買仲介者αを介して、発電業者グループ１１ａと需要家グループ１３ａの電力売買の作用について説明する。なお、この売買仲介者αの売買仲介システムは、発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハと、需要家グループ１３ａの需要家Ａ〜Ｄと、及び売買仲介統括者１６とは、公衆回線、専用回線、及びＩＳＤＮ回線等で接続されたパーソナルコンピュータによるネットワークで構成されている。
【００２７】
需要家グループ１１ａの各需要家Ａ〜Ｄは、売買仲介者αから事前配布されたり、又は事前にネットワーク上で配信されている発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハ毎で、月日と時間帯毎の電力料金単価データから年間の電力購入計画を作成し、その年間電力購入計画のデータを売買仲介者αの売買仲介システムへと伝送する。
【００２８】
前記電力料金単価データは、発電業者イ〜ハ毎の月日と時間単位の単位電力量当たりの単価が設定されている。一方、需要家は一年３６５日の全月日と、一日２４時間の全時間帯によって購入電力量が異なるために、前記電力料金単価データを基に各月日毎の時間単位毎の電力購入する発電業者と、その発電業者から購入する電力量を設定した年間電力購入計画データを作成する。
【００２９】
この需要家Ａ〜Ｄが作成した年間電力購入計画データは、売買仲介業者αの売買仲介システムのデータ送受信部２２へと伝送される。
【００３０】
この売買仲介システムのデータ送受信部２２に伝送された年間電力購入計画データは、電力売買制御部２１の駆動制御の基で、需要家契約管理部２３に記憶される。
【００３１】
この需要家契約管理部２３に記憶された需要家Ａ〜Ｄの年間電力購入計画データを基に、電力売買制御部２１の駆動制御により、発電送電計画部２４は、発電業者イ〜ハ毎の月日毎の時間帯毎の総発電送電電力量を集計して発電送電計画書を作成させる。
【００３２】
つまり、発電送電計画部２４では、発電業者イ〜ハ毎に、一日２４時間の時間単位毎の発電電力量を月日毎にまとめた年間発電送電計画書を作成して、発電業者グループ１１ａの各発電業者イ〜ハへ送信すると共に、その年間発電送電計画書を記憶する。
【００３３】
この年間発電送電計画書の基で、発電業者グループ１１ａの各発電業者イ〜ハは、毎日発電を行い、前記送電線路１２を介して、需要家グループ１３ａの各需要家Ａ〜Ｄへと送電を行う。
【００３４】
この年間発電送電計画書の基で、毎日の時間単位毎に発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハから需要家グループ１３ａの需要家Ａ〜Ｄに送電され、且つ、需要家グループ１３ａの各需要家Ａ〜Ｄがそれぞれ購入使用した電力量は、電力売買制御部２１の駆動制御の基で、需要家使用電力部２５で計測検出して、需要家Ａ〜Ｄ毎の月日毎の時間単位の購入使用電力量を積算記憶させる。なお、この需要家Ａ〜Ｄの購入使用電力量の計測検出は後述する。
【００３５】
この需要家使用電力部２５で計測検出した各需要家Ａ〜Ｄの現在の時間帯の購入使用電力量と、前記発電送電計画部２４で作成した年間発電送電計画書の基で発電業者イ〜ハが現在発電送電している電力量とが同時同量であるか発電・同時同量制御部２６で監視比較する。この発電・同時同量制御部２６の監視比較の結果、需要家Ａ〜Ｄの使用消費電力量が、前記年間発電送電計画書の電力量よりも多かったり、又は少なかったりすると発電業者グループ１１ａの発電業者イ〜ハに対して、発電送電電力量の減産又は増産を指示制御する。
【００３６】
使用料金算出部２７は、前記需要家使用電力部２５で計測検出した需要家グループ１３ａの各需要家Ａ〜Ｄ毎の月日毎の時間単位の購入使用電力量と、前記需要家契約管理部２３に記憶されている月日毎の時間単位の購入発電業者や購入需要電力量データと、及び電力料金単価データ記憶部２８に記憶されている発電業者毎で、一日の時間単位の電力料金単価データを基に、各需要家Ａ〜Ｄ毎の購入使用電力料金を算出して、需要家Ａ〜Ｄに請求する。
【００３７】
この使用料金算出部２７は、表１に示すような電力料金請求内訳表を作成して需要家Ａ〜Ｄに対して提供する。
【００３８】
【表１】
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この表１に示すように、需要家Ａは、１日２４時間を６時間単位で発電業者と購入電力量である契約電力量を契約していたとすると、その月日毎の６時間毎の発電業者名、契約電力量、契約電力料金、実際に購入使用した電力量（実使用電力量と表記）、この実使用電力量に対する電力料金（実電力料金と表記）、及び契約電力料金と実電力料金との差額（差額と表記）とを表示されるようになっている。
【００３９】
この電力料金請求内訳表により需要家は、契約電力量と実使用電力量との差の認識と、今後の電力の購入予測の再考のデータとして用いることができる。
【００４０】
なお、前記電力料金単価データ記憶部２８に記憶されている各発電業者イ〜ハ毎の電力料金単価は、各発電業者イ〜ハの月日と時間帯毎の単価に送電線路１２の使用料金等を加味した単価とし、売買仲介者αは、需要家から徴収した電力料金から発電業者イ〜ハと送電線路１２の管理者に対して支払を行うようになっている。
【００４１】
上述の説明において、需要家グループ１３ａ〜１３ｎの各需要家Ａ〜Ｚは、年間電力購入計画を作成して、売買仲介者α〜Ωの需要家契約管理部２３に送信記憶させるとしたが、需要家の都合によりその年間電力購入計画の変更修正を必要とする場合もある。
【００４２】
そこで、売買仲介者α〜Ωは、需要家Ａ〜Ｚからの変更修正は、月単位、日単位、又は数時間単位で変更修正を可能とする。例えば、前月までに翌月１月分、前日までに翌日１日分、又は現在から数時間後以降（例えば、現在から６時間後以降）の電力購入計画の変更修正を可能とする。
【００４３】
このように需要家Ａ〜Ｚから電力購入計画の変更修正が要請されると、売買仲介者α〜Ωは、需要家契約管理部２３に記憶されている各需要家の年間電力購入計画の変更修正と、発電送電計画部２４で作成記憶されている発電業者別の発電送電計画の変更と、発電業者への変更修正通知を行う。
【００４４】
次に需要家Ａ〜Ｚに設けられている遮断器１４と電力量計１５について説明する。遮断器１４は、送電線路１２と需要家Ａ〜Ｚとを接続する電力供給路を売買仲介者α〜Ωからの図示していない遠隔制御で遮断するものである。
【００４５】
この遮断器１４は、例えば、需要家Ａが売買仲介者αの仲介システムの需要家契約管理部２３に送信記憶されている年間電力購入計画書に、ある日のある時間帯に購入需要する電力の発電業者と、購入需要電力量が指定されてない場合には、売買仲介者αの仲介システムは、需要家Ａの遮断器１４ａを遠隔制御して、送電線路１２と需要家Ａとの接続を遮断する。これにより、需要家Ａは、送電線路１２との無断接続と、無断電力の使用を防止できる。
【００４６】
なお、売買仲介者α〜Ωから遮断器１４の遠隔制御は、無線、又は送電線路１２を用いて制御信号を送信する方法が用いられる。
【００４７】
次に、前記電力量計１５について、図３を用いて説明する。この電力量計１５は、前記発電業者イ〜ヲ、送電線路１２、及び売買仲介者α〜Ω等からなる電力供給設備３１に接続される入力端子４１と、この入力端子４１に供給された電力を需要家Ａ〜Ｚの家屋内の負荷３３に出力する出力端子４４とを有している。この出力端子４４と需要家Ａ〜Ｚの家屋内の負荷３３との間には、電流制限ブレーカ３２が配置されている。
【００４８】
この電流制限ブレーカ３２は、負荷３３で消費する電力の総電流値を制限するものである。
【００４９】
前記電力量計１５の入力端子４１の出力側に電圧検出部４２と、前記入力端子４１の出力側と出力端子４３の入力側の間に電流検出部４３が設けられている。この電圧検出部４２と電流検出部４３の出力には、電力演算部４５が接続されており、電圧検出部４２と電流検出部４３で検出した電圧電流値を用いて電力演算部４５で負荷３３で使用消費する電力値をリアルタイムに演算する。
【００５０】
この電力演算部１５の出力には、制御部４６が接続されている。この制御部４６は、計時部４７によるカウントされる時刻と、電力演算部４５で演算したリアルタイムの電力値とをデータ化する機能と、そのデータを送信部４８から売買仲介者α〜Ωに送信させる機能を有している。
【００５１】
つまり、制御部４６は、電力演算部４５でリアルタイムに演算された電力値と、その電力演算部４６でリアルタイムで演算された時点の計時部４７でカウントされている時刻とをデータ化し、その時刻と電力値データを送信部４８を介して送信させるようになっている。
【００５２】
なお、この送信部４８から送信される時刻と電力値データは、電力供給設備３１の一部である送電線路１２を用いて、前記売買仲介者α〜Ωへと伝送するものとしている。また、無線や公衆回線あるいは専用回線などで送信伝送するようにすることもできる。また、送信部４８から時刻と電力値データを送信する際に需要家を識別するための需要家識別データも付与して伝送する。
【００５３】
この電力量計１５の送信部４８から伝送送信された時刻と電力値及び需要家識別データは、前記売買仲介者α〜Ωの仲介システムのデータ受信部２２で受信して、需要家使用電力部２５に随時記憶させる。この需要家使用電力部２５に記憶された各需要家毎の時刻と電力値データから前述したように、発電・同時同量制御部２６と使用料金算出部２７等の駆動制御に用いられる。
【００５４】
一方、この電力量計１５の制御部４６の出力に、使用電力料金算出部４９、契約条件記憶部５０、使用電力料金記憶部５１、日・時間帯毎の契約条件と使用電力料金データ作成部５２を設けると、高機能な電力量計１５を提供することが可能となる。
【００５５】
この高機能な電力量計１５は、前記制御部４６で生成したリアルタイムの時刻と電力値とのデータを基に、使用電力料金算出部４９でリアルタイムの時刻毎の電力料金を算出させる。このリアルタイム時刻毎の電力料金の算出には、契約条件記憶部５０に記憶されている需要家の契約条件の発電業者と時間帯と電力料金単価のデータを基に算出する。
【００５６】
この使用電力料金算出部４６で算出された使用時刻毎の発電業者と電力料金データは、使用電力料金記憶部５１に記憶させる。
【００５７】
この使用電力料金記憶部５１に記憶されている使用時刻毎の発電業者と電力料金データを用いて、日・時間帯毎の契約条件と使用電力料金データ作成部５２で、上述した電力料金請求内訳表（表１参照）のデータを生成させ、その電力料金請求内訳表データを前記売買仲介者へと送信部４８から伝送すると共に、需要家自らの図示していない表示機器に表示させる。
【００５８】
このような高機能な電力量計１５を用いると、需要家自らが購入使用電力量の把握がタイムリーにでき、省電力化が可能となる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の電力売買システムは、電力需要家が所望する電力発電事業者を日及び時間単位で選択でき、その選択した電力発電事業者から購入使用した電力量の計測検出と料金の算出が簡易に出来る効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電力売買システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の電力売買システムの電力売買仲介事業者が用いる売買仲介システムの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の電力売買システムの電力需要家に設けられる電力量計の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
イ〜ヲ…電力発電事業者
Ａ〜Ｚ…電力需要家
α〜Ω…電力売買仲介者
１１…電力発電事業者グループ
１２…送電線路
１３…電力需要家グループ
１４…遮断器
１５…電力量計
１６…売買仲介統括者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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