(57)【要約】【課題】ＲＰＶの取替えを行うに際し、ノズルの高さを小さくし、既設の原子炉遮蔽壁内に搬入できるＲＰＶとする。また、加工が容易でかつ資源の無駄をなくすることの可能なノズル構造とする。【解決手段】原子炉圧力容器１の胴板１Ａにに設けられて配管を接続するノズル８を、前記胴板１Ａに取付けられた管台９と、この管台の先端に形成されたノズルエンド１０とで構成し、前記ノズルエンド１０を、前記管台９よりも薄肉の短管部と、この短管部と前記管台９を接続する形状変更部とで構成し、前記形状変更部は、前記管台９及び短管部と同心で、かつ、肉厚が管台９側から短管部側に向かって直線的に減少しているとともに、最大肉厚は管台９先端の肉厚よりも小さいものとする。【選択図】　　　　図２
2004085311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状物体の円筒胴部に取付けられる管台と、この管台の端部に該管台と同心に形成されたノズルエンドとを含んでなるノズルであって、前記ノズルエンドは、前記管台よりも薄肉の短管部と、この短管部と前記管台のノズルエンド側端部間に介在する形状変更部を含んで構成され、
前記形状変更部は、肉厚を前記管台から遠ざかるにつれて直線的に減少させるよう構成され、形状変更部の肉厚が最小の位置で前記短管部が形状変更部に接続されているとともに、形状変更部の管台側肉厚を管台のノズルエンド側先端の肉厚よりも小さくしたことを特徴とする、円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項２】
請求項１記載のノズルにおいて、前記形状変更部の管台側端部の肉厚は、少なくとも、前記短管部の肉厚と管台の肉厚の差の１／１０を前記短管部の肉厚に加えたものであることを特徴とする円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項３】
円筒状物体の円筒胴部に取付けられる管台と、この管台の端部に該管台と同心に形成されたノズルエンドとを含んでなるノズルであって、前記ノズルエンドは、前記管台よりも薄肉の短管部と、この短管部と前記管台のノズルエンド側端部間に介在する形状変更部を含んで構成され、前記形状変更部は、該形状変更部をノズル軸線を含む平面で切った断面で、外周面が一方を前記短管部の外周に接し他方を前記管台の先端肉厚面に接する曲線であるとともに、この曲線は半径が管台の肉厚と短管部の肉厚の差よりも小さい円弧を含んでいることを特徴とする円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項４】
請求項３記載のノズルにおいて、前記円弧の半径は、少なくとも５ｍｍであることを特徴とする円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項５】
円筒状物体の円筒胴部に取付けられる管台と、この管台の端部に該管台と同心に形成されたノズルエンドとを含んでなるノズルであって、その管台をノズル軸線に直交する平面で切った断面におけるノズル穴形状が円形であり、該断面における管台の肉厚は、当該ノズルが円筒状物体の円筒胴部壁面に取付けられた状態で前記円形の中心を通って前記円筒状物体の軸線に平行な直線が管台と交わる部分で最も厚く、同じく前記円形の中心を通って前記円筒状物体の軸線に直交する方向の直線が管台と交わる部分で最も薄く、前記最も厚い部分から前記最も薄い部分の間で管台の外周に沿って滑らかに変化していることを特徴とする円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項６】
請求項５記載のノズルにおいて、管台をノズル軸線に直交する平面で切った断面における管台外形が、前記円筒状物体の軸線方向を長軸とする楕円形であることを特徴とする円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項７】
請求項６記載のノズルにおいて、管台をその長径を含む平面で切った断面における補強に有効な全断面積が、ノズルを前記円筒状物体に取り付けた状態で前記円筒状物体のノズル取付け位置に形成される開口を前記長径を含む平面で切った断面における補強の対象となる断面積以上であり、管台をその短径を含む平面で切った断面における補強に有効な全断面積が、ノズルを前記円筒状物体に取り付けた状態で前記円筒状物体のノズル取付け位置に形成される開口を前記短径を含む平面で切った断面における補強の対象となる断面積の１／２以上であることを特徴とする円筒状物体に取付けられるノズル。
【請求項８】
配管を接続するノズルを胴板に備えてなる原子炉圧力容器であって、前記ノズルは、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の円筒状物体に取付けられるノズルを含むことを特徴とする原子炉圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉圧力容器などの円筒状物体の円筒胴部に取付けられるノズルおよびこのノズルを備えた原子炉圧力容器に係り、特に、ノズルの高さを低減できるノズル構造やノズルの軽量化に配慮したノズル構造とそれらのノズルを備えた原子炉圧力容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、沸騰水型原子力発電所では、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）１は、図６に示すように、原子炉建家５Ａに設けられた原子炉格納容器３内の原子炉本体基礎６上に中空円筒を縦に立てた形で設置される。原子炉格納容器３は、コンクリートで形成された生体遮蔽壁４で覆われ、かつ原子炉建家基礎５上に設置される。また、ＲＰＶ１の周りには、原子炉遮蔽壁２が配置されている。
【０００３】
ＲＰＶ１内には、多数の燃料集合体を装荷した炉心が設けられている。原子炉建家に導入された冷却材（沸騰水型原子力発電所では水）は、炉心下方から炉心に流入した後、炉心で加熱されて沸騰し、気泡を含んだ気液混合状態となって炉心上方の気液分離器に導かれ、乾燥器（ドライヤー）を経て液体成分が除去された蒸気がタービン建家へ供給されて発電が行われる。
【０００４】
このような運転が行われ、運転時間が長くなるにつれて、各設備・機器の補修、取替えが適宜行われている。
【０００５】
しかし、ＲＰＶ、ＲＰＶの内部にある炉内構造物（例えば、前記気水分離器、前記乾燥器、シュラウド、ジェットポンプ、炉心支持板、制御棒及び制御棒案内管等）、ＲＰＶの外部にある炉外構造物（例えば、制御棒駆動機構、インコアモニタハウジング等）については、比較的容易に着脱可能な構造となっている炉外構造物のみが補修取替えが行われている。ＲＰＶ及び炉内構造物については、予め通常予定される供用期間が終了するまで使用可能な構造、強度としてあり、補修、取替えを行うことは考慮されていなかった。
【０００６】
一方、近年、我が国においては、新しい原子力発電所を建設することが難しくなっており、既存の発電所をできるだけ長期間使うことが課題となっている。そのため、従来取替えを行っていなかったＲＰＶを含め、劣化した各種設備・機器を適切な時期に交換し、発電所の寿命を延ばす必要がある。
【０００７】
ところで、最大の設備であるＲＰＶについては、従来、建設時には、炉外構造物とは分離された状態で単独で建家内に搬入し、原子炉建家内の原子炉格納容器内に設けられた原子炉本体基礎上に据え付けた後、別途搬入した例えば約１８０本の制御棒駆動機構ハウジングや約４０本のインコアモニタハウジングを、原子炉本体基礎上に据え付けられたＲＰＶに取付けていた。
【０００８】
その後、ＲＰＶの外側にコンクリートの原子炉遮蔽壁を設置したり、ＲＰＶのノズルと取り合う各種の配管の設置が行われた。
【０００９】
ＲＰＶの取替えを行う場合、前記建設時のＲＰＶの搬入と異なり、運転している原子力発電所を一時的に停止させて工事を行うため、放射化したＲＰＶを短時間で搬出し、新しいＲＰＶを短時間で搬入して据付け、プラント停止期間をできるだけ短縮することが重要になる。
【００１０】
以下、ＲＰＶを取り換える場合の手順の概要、特にＲＰＶのノズルの処理を重点に、図７〜図１２を参照して説明する。
【００１１】
図７に、取替え前のＲＰＶ１の設置状況を示す。図８は、ＲＰＶ１の搬出に先だって原子炉建家５Ａの上部及び原子炉格納容器３の上蓋を開放した状況を示す。ＲＰＶ１の円筒胴には、冷却系及び循環系等の配管と接続する多数のノズル８が、円筒胴の軸線と直交する方向に、外周側に突出して設置されている。ＲＰＶ１の周囲には、原子炉遮蔽壁２が円筒状に設置されており、ＲＰＶ１の搬出は、この原子炉遮蔽壁２の軸線に沿って、上方に引き抜くように行われる。
【００１２】
ノズルの形状は大小様々であり、ＲＰＶ１を建家から搬出するためには、まず、前記ノズル、例えば図８、図１３、及び図１４に示すノズル８と取合配管１３を切断個所１７で切断する。切断個所１７で切断することにより、切断後のノズル８の先端と原子炉遮蔽壁２の内面の間に隙間１１が形成され、ＲＰＶ１を上方に搬出することが可能になる。
【００１３】
ノズル８はＲＰＶの複数個所に設置されており、その全てのノズルについて、切断個所１７での切断を行う。この切断で、全てのノズルについて前記隙間１１が確保され、ＲＰＶ１を上方に引き抜くことが可能になる。
【００１４】
図９に、ＲＰＶ１を上方に引き抜き、原子炉建家から搬出している状況を示し、図１０に、ＲＰＶ１の搬出が終わり、原子炉遮蔽壁２の内部が空いている状態を示す。
【００１５】
図１１は取り替えられる新しいＲＰＶ１が搬入されている状況を、図１２は新しいＲＰＶ１の設置が終わった状態を示している。
【００１６】
以下、取り替えのＲＰＶの搬入について述べる。取り替えのＲＰＶが搬入される環境はプラント新設時と異なり、原子炉遮蔽壁２が設置されている状態でＲＰＶの搬入が行われる。プラント新設時には、ＲＰＶ１の設置が終わった状態で原子炉遮蔽壁２が設置されたから、ＲＰＶのノズルの長さは、原子炉遮蔽壁２に干渉することはなかった。しかし、プラント稼動後にＲＰＶの搬入が行われる場合、ノズル先端が設置済みの原子炉遮蔽壁２の内周面に接触しないようにする必要がある。
【００１７】
ＲＰＶのノズルのうち、比較的ノズル外径の大きいものについては、図１３に示すように、プラント新設時に設計されたノズルと同一の構造、つまり、ＲＰＶ外周面からノズル先端までの距離（ノズル高さ）が同じでは、搬入時に、ノズル先端と原子炉遮蔽壁２の内周面との間に隙間１１を確保することができなくなり、ＲＰＶの搬入が不可能になるという問題がある。つまり、隙間１１を確保するためには、プラント新設時と同様のノズル構造とすることを避け、プラント新設時とは異なるノズル構造を採用する必要がある。
【００１８】
上述のように、ノズル高さがＲＰＶの搬出、搬入に影響しており、ＲＰＶの取り替え難易性を評価するキーポイントである。まず、従来技術のＲＰＶのノズル構造について説明する。
【００１９】
ＲＰＶの比較的大径のノズル８は、基本的に、図１３に示すように、ＲＰＶの胴板１Ａの開口１２に嵌め込まれる管台９と、この管台９の先端部分をなすノズルエンド１０で構成されている。管台９はＲＰＶの胴板１Ａの開口１２を補強する部分であり、ノズルエンド１０は、取合配管１３を接続する部分である。
【００２０】
管台９は、ＲＰＶの胴板１Ａの開口１２に嵌め込まれる、前記胴板１Ａと同厚の環状部と、この環状部からＲＰＶの半径方向外方に延びる肉厚の円筒部（管台部）からなり、ノズルエンド１０は、前記円筒部（管台部）の先端から外径を前記取合い配管１３の外径に減少させるテーパ部２１と、前記取合い配管１３の外径と同じ外径の短管部２６からなっている。前記環状部、円筒部（管台部）、テーパ部２１、及び短管部２６は、内径は同じになっている。
【００２１】
前記短管部は、ノズルエンド１０と前記取合い配管１３の溶接部１５の検査（ＲＰＶ供用期間中の検査）を行えるようにするために設けられている。管台９の円筒部（管台部）と短管部２６の間のテーパ部２１は、円筒部（管台部）の外径から短管部の外径へ外径を変化させる形状変更部であり、テーパ部２１の管台部側端部の外径は、管台部先端の外径と一致し、テーパ部２１の短管部側端部の外径は短管部の外径と一致（テーパ部と短管部の接続部はＲが付けられている）していて、管台９の剛性とノズルエンド１０の剛性の相違を緩和するようになっている。
【００２２】
上記ノズル構造とするのは、ノズル８の円形の穴２０の周辺の疲れ解析（疲労評価）を行なう場合、内圧に対してのみ適用できる形状を採用することで、疲れ解析が簡単になるためである。すなわち、応力係数が使用できる前提条件としてのノズル形状であって、具体的には、応力係数が使用できる管台形状は、穴２０、胴板厚１Ｂ、管台厚９Ａ、ノズルエンド厚１０Ａの条件により、ノズル内面コーナＲ２３、ノズル外面コーナＲ２４、テーパ角度２１Ａ、及びノズルエンドコーナＲ２５が制限されている。換言すると、従来技術でのノズル構造は、かなり保守的な構造となっている。このため、一般にノズル８自体が大型化していて、構造強度健全性の観点ではかなり裕度を持っている。例えば、形状不連続部の応力評価点１６における疲れ累積係数は、ノズルの外荷重条件及び熱負荷の程度に左右されるものの、許容値１．０に対して０．００１程度と極めて小さく、十分な強度健全性を示している。
【００２３】
しかし、先に述べたように、保守的な構造を採用していることからノズル８が大型化し、これに伴なってノズル高さが大きくなり、ＲＰＶの取替えを行う場合、原子炉遮蔽壁２内に搬入できない。
【００２４】
また、金属製の円筒状物体の壁面（円筒胴部）に開口を設け、この開口に管台とノズルエンドからなるノズルを図１６に示すように溶接により取付けたものを、ノズルエンド側から管台側に向かってノズル軸線方向に見た図を、図１８に示す。
【００２５】
先に述べたようにノズルの管台は円筒胴部の開口を補強する役割をもっているが、図１８に示すように、管台をノズル軸線に直交する平面で切った断面において、管台４は内外周ともに真円になっている。ノズルに発生する円筒胴部軸方向（以下、軸方向という）の応力をσｌ，円筒胴部円周方向（以下、円周方向という）の応力をσｃとし、それぞれの応力に対し、荷重を受け持つ管台の軸方向、円周方向の断面をそれぞれＳｌ，Ｓｃとする。図２０に示すように、平均半径Ｒｍ，板厚ｔの円筒形物体が内圧Ｐを受けた場合、薄肉円筒における材料力学の公式を用いて、σｌ，σｃはそれぞれ下記の式で表される。
【００２６】
σｌ＝ＰＲｍ／２ｔ
σｃ＝ＰＲｍ／ｔ
つまり、σｃ＝２σｌとなるため、従来の管台の寸法は、軸方向に比べて発生応力の大きい円周方向の荷重を受け持つＳｃ断面に生ずる応力が、所定の許容応力以下となるように、設計されている。
【００２７】
図１９に、円筒胴部に取付けた図１８に示すノズルを、図１８のＡ−Ａ線で切断した断面を示す。図１９の左半分は円周方向断面、右半分は軸方向断面を、それぞれ示している。
【００２８】
従来、円筒胴部の計算上必要な板厚がＴｓｒのとき、円筒胴部のノズルを取付けた状態で形成されている開口の補強として、面積補強の観点から、開口の面積を補強が必要な面積Ａｒとし、円筒胴部と管台の補強に有効な面積（Ａ１，Ａ２）を合計してＡｃとし、Ａｃ≧Ａｒとなるようにしてある。
【００２９】
先に述べたように、円筒胴部における、内圧による応力は、軸方向の応力が円周方向の応力の１／２倍である。一方、ノズル部において内圧により発生する応力は、管台のノズル軸線に直交する平面での断面形状が、内径面、外周面ともに同心の真円であることから、管台の円周方向いずれの位置においても均一となる。したがって、ノズル全体に発生する応力は、円筒胴部に発生する応力の影響を受けて不均一となっている。
【００３０】
先に述べたように、円筒胴部に内圧により発生する応力は、軸方向の応力が円周方向の応力の１／２倍であるため、管台のノズル軸線に直交する平面での断面形状が、内径面、外周面ともに同心の真円であると、軸方向荷重を受持つ方向（円周方向断面）の管台厚さが必要な厚さを超えて厚くなり、資源の無駄となり不経済であった。
【００３１】
特許文献１には、上記資源の無駄をなくしてノズルを軽量化するノズル構造が提案されている。特許文献１に記載されたノズル構造は、図２１に示すように、管台部分４００Ａのノズルの穴を楕円にし、ノズルエンド５００の真円のノズル穴に滑らかに移行させる構成である。図２２に、図２１のＡ−Ａ線矢視断面を示す。つまり、円周方向断面における管台肉厚を軸方向断面における管台肉厚よりも薄くし、円周方向断面における管台肉厚が必要以上に厚くならないようにしてある。しかし、この構成ではノズルの穴を楕円から真円に滑らかに移行させるため、ノズル穴の形状が複雑になり、加工が難しくなる問題があった。
【００３２】
【特許文献１】
特公平６−６５９１９号公報
【発明が解決しようとする課題】
ＲＰＶの取替えを行う場合、新しいＲＰＶは設置済の原子炉遮蔽壁２内に搬入することになるが、上記従来のＲＰＶのノズル構造のままでは、ノズル高さが高いため、ノズル先端が原子炉遮蔽壁に当り、ＲＰＶを原子炉遮蔽壁２内に搬入することができない。
【００３３】
また、従来のノズル構造は、軸方向荷重を受持つ方向（円周方向断面）の管台厚さが必要な厚さを超えて厚くなり、資源の無駄となり不経済であった。特許文献１に提案されたノズル構造は、ノズルの穴の形状が複雑になり、加工が難しくなる問題があった。
【００３４】
本発明の第１の課題は、管台とノズルエンドからなるノズルの高さを小さくすることにある。本発明の第２の課題は、管台とノズルエンドからなるノズルについて、加工が容易でかつ上記資源の無駄をなくすることの可能なノズル構造とすることにある。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、管台部とノズルエンドの短管部を接続する部分の形状を変更することで、ノズル高さを小さくすることを可能とした。
【００３６】
すなわち、上記第１の課題を解決する本発明の第１の手段は、管台とノズルエンドからなるノズルの、管台とノズルエンドの短管部を接続する形状変更部の肉厚を、管台側から短管部に向かって直線的に減少させたこと、すなわち、肉厚をテーパ状に変化させるとともに形状変更部の最大肉厚を管台先端の肉厚よりも小さくしたことを特徴とする。
【００３７】
形状変更部の管台側の肉厚を管台先端の肉厚よりも小さくすることで、同じテーパ角度であっても、短管部の肉厚にまで肉厚を小さくするためのテーパ部の長さが短くて済み、ノズル高さを小さくすることができる。
【００３８】
上記第１の課題を解決する本発明の第２の手段は、管台とノズルエンドからなるノズルの、管台部とノズルエンドの短管部を、管台部の肉厚と短管部の肉厚の差よりも小さい半径の曲面をもつ形状変更部で接続したことを特徴とする。
【００３９】
管台部の肉厚と短管部の肉厚の差よりも小さい半径の曲面をもつ形状変更部で接続することにより、ノズルの高さを、従来のテーパ部で接続する場合よりも小さくできる。
【００４０】
上記第２の課題を解決する本発明は、管台とノズルエンドからなるノズルにおいて、その管台をノズル軸線に直交する平面で切った断面におけるノズル穴形状を真円とし、該断面における管台の肉厚を、当該ノズルが円筒状物体の壁面に取付けた状態で前記真円の中心を通って前記円筒状物体の軸線に平行な直線が管台と交わる部分で最も厚く、同じく前記真円の中心を通って前記円筒状物体の軸線に直交する直線が管台と交わる部分で最も小さく、前記最も厚い部分から前記最も薄い部分の間で滑らかに変化させたものである。
【００４１】
このように、管台の肉厚を、当該ノズルが円筒状物体の壁面に取付けた状態で前記真円の中心を通って前記円筒状物体の軸線に平行な直線が管台と交わる部分で最も厚くし、同じく前記真円の中心を通って前記円筒状物体の軸線に直交する直線が管台と交わる部分で最も小さくし、その間で肉厚を滑らかに変化させることにより、管台各部の肉厚を管台に生じることが予測される応力が許容範囲内になるとともに、不必要に厚い肉厚になることを避けることが可能になる。
【００４２】
管台の肉厚を、当該ノズルが円筒状物体の壁面に取付けた状態で前記真円の中心を通って前記円筒状物体の軸線に平行な直線が管台と交わる部分で最も厚くし、同じく前記真円の中心を通って前記円筒状物体の軸線に直交する直線が管台と交わる部分で最も小さくし、その間で肉厚を滑らかに変化させるには、例えば、管台の外径を、ノズル穴と同心の楕円とし、かつノズルを前記円筒状物体に取付けるときに前記円筒状物体の軸線に平行になる方向を、前記楕円の長軸とすればよい。
【００４３】
楕円の形状としては、管台をその長径を含む平面で切った断面における補強に有効な全断面積Ａｃが、ノズルを前記円筒状物体に取り付けた状態で前記円筒状物体のノズル取付け位置に形成される開口を前記長径を含む平面で切った断面における補強の対象となる断面積Ａｒ以上（Ａｃ≧Ａｒ）であり、管台をその短径を含む平面で切った断面における補強に有効な全断面積Ａｃ’が、ノズルを前記円筒状物体に取り付けた状態で前記円筒状物体のノズル取付け位置に形成される開口を前記短径を含む平面で切った断面における補強の対象となる断面積Ａｒ’の１／２以上（Ａｃ’≧（１／２）Ａｒ’）となるように、楕円の長径、短径を設定すればよい。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本実施の形態に係る原子力発電所の原子炉圧力容器１が据え付けられた状態を示す断面図である。原子炉圧力容器（ＲＰＶ）１は、図に示すように、原子炉建家に設けられた原子炉格納容器３内の原子炉本体基礎６上に中空円筒を縦に立てた形で設置される。原子炉格納容器３は、コンクリートで形成された生体遮蔽壁４で覆われ、かつ原子炉建家基礎５上に設置される。また、ＲＰＶ１の周りには、原子炉遮蔽壁２が円筒状に配置されている。
【００４５】
図２は、図１のＡ部、すなわちノズル８を拡大して示すもので、ノズル８は、ＲＰＶの胴板１Ａの開口１２に嵌め込まれる管台９と、この管台９の先端部分をなすノズルエンド１０で構成されている。管台９はＲＰＶの胴板１Ａの開口１２を補強する部分であり、ノズルエンド１０は、取合配管１３を接続する部分である。
【００４６】
管台９は、ＲＰＶの胴板１Ａの開口１２に嵌め込まれる、前記胴板１Ａと同厚の環状部と、この環状部からＲＰＶの半径方向外方に延びる肉厚の円筒部（以下、管台部という）からなり、ノズルエンド１０は、前記管台部の先端に形成され、管台側の形状変更部と、前記取合い配管１３が接続される、前記取合い配管１３の外径と同じ外径の短管部からなっている。前記環状部の周囲は、胴板１Ａに、溶接部１４で溶接されている。前記環状部、管台部、形状変更部、及び短管部は、内部の流体流路の内径は同じで同心になっている。
【００４７】
前記短管部は、ノズルエンド１０と前記取合い配管１３の溶接部１５の検査（ＲＰＶ供用期間中の検査）を行えるようにするために設けられている。管台９の円筒部（管台部）と短管部の間の形状変更部は、管台部の外径から短管部の外径へ外径を変化させる部分であり、管台９の剛性とノズルエンド１０の剛性の相違をここで変化（移行）させるようになっている。
【００４８】
管台９は胴板１Ａの開口１２を補強するために設ける部分であり、なかでも管台部は、胴板１Ａに形成される開口２０を補強する役割を持つ。この補強部分の大きさを決める方法として、一般的な面積補強計算による方法と、ノズルエンド１０までの範囲を詳細な応力評価を行なって大きさを決める詳細解析・評価による方法の二つがある。
【００４９】
ノズルエンド１０は、管台９と取合い配管１３を接続するためのものである。ノズルエンド１０の管台９に接する部分、すなわち前記形状変更部はテーパ部２２となっている。これは、管台９の剛性がノズルエンド１０の剛性より大きいことから剛性の差による発生応力の差を緩和すること及び応力集中係数を２程度に減少させるために設けられている。図２においては、テーパ部２２の高さｈは、ノズルエンド１０の肉厚と管台９の肉厚の差Ｈの１０％程度以上、テーパ部２２と短管部外面１０ｂの接続点及びテーパ部２２と管台部の先端肉厚面９ｂの接続点はＲ＝３〜５ｍｍの曲面とする必要がある。
【００５０】
このような構造とすることで、応力評価点１６に発生する応力は、従来技術である図１３に示すノズル８の応力評価点１６と比較して、外荷重、内圧及び熱負荷による１次＋２次応力は約２倍となる。
【００５１】
この原因は、従来構造と比較して、管台９の剛性とノズルエンド１０の剛性の差の度合いが大きいためである。すなわち、図１３に示す従来構造で存在していたテーパ部２１が果たしていたクッションの大きさよりも、図２に示すテーパ部２２が果たすクッションが小さいためである。そして、１次＋２次応力が大きくなることに伴ない、疲れ累積係数も約５倍に大きくなる。しかし、疲れ累積係数は許容値１．０に対して約０．１であり、強度健全性は十分確保できる。
【００５２】
次に、本実施の形態のノズルの特徴と、このノズルを備えたＲＰＶ１の原子炉遮蔽壁２内への搬入および取合い配管との接続について説明する。上述のように、本実施の形態のノズルは、強度安全性に対する余裕は従来技術のノズル構造に比して多少低下するものの、許容値を十分満足できる構造であり、強度健全性は確保できる。
【００５３】
本実施の形態によれば、従来技術の場合とテーパ角度を同じにした場合、図３に示す寸法Ｓだけ、ノズル高さを小さくすることができる。図３の場合、従来技術の場合のノズルエンド先端位置Ｋ１に対してノズルエンド先端位置Ｋ２となり、ノズルエンド１０から短管２８が削除されたことに相当する。その結果、取合い配管１３は従来よりも長くなるものの、ノズル側で斜線テーパ部１９が削減され、全体として重量が低減される。
【００５４】
そしてノズル高さを小さくすることで、原子炉遮蔽壁２内面とノズル８の先端の間に隙間１１を形成することが可能になり、ＲＰＶ１の原子炉遮蔽壁２内への搬入が可能になる。
【００５５】
図４に、大径のノズルを本実施の形態に係る構造のノズルとしたＲＰＶを原子炉遮蔽壁２内に搬入する状態を示す。ＲＰＶ１を原子炉遮蔽壁２内に搬入し、原子炉本体基礎６に据え付けたら、ノズルエンド１０の先端と取合い配管１３を接続する。
【００５６】
ＲＰＶ取外し時に、ノズルと取合い配管１３の接続部が切断され、残った取合い配管１３の切断部は新たな溶接のために開先加工される。この配管１３の開先加工された新たな接続点と、搬入された新たなＲＰＶのノズルのノズルエンド１０先端の間には、図２に示すように復旧用短管２７が嵌め込まれ、その端部がノズルエンド１０と溶接部１５で、取合い配管１３と溶接部１５Ａで、それぞれ溶接される。
【００５７】
なお、復旧用短管２７には耐ＳＣＣ性に優れた材料を使用するとともに、その両端の溶接（ノズルエンド１０との溶接及び取合い配管１３との溶接）には、耐ＳＣＣ性に優れた溶接方法を採用し、取り替えたＲＰＶと配管の品質を向上させ、信頼性を向上させるのが望ましい。
【００５８】
本発明の第２の実施の形態を図５を参照して説明する。本実施の形態と前記第１の実施の形態の相違点は、ノズルの管台部とノズルエンドの短管部を接続する形状変更部の外周面を、ノズルをその軸線を含む平面で切った断面でみたとき、滑らかな曲線１８となる面で構成した点である。図５の場合、前記滑らかな曲線１８は、管台部の先端肉厚面９ｂとノズルエンド１０の外周面に接する円弧である。この円弧の半径は、管台部の肉厚と前記短管部の肉厚の差よりも小さい値としてある。したがって、形状変更部の最大肉厚は管台部の肉厚よりも小さい。形状変更部は、ノズルの管台部とノズルエンドの接続部分の応力集中係数を２程度とするために設けるもので、円弧の半径は、少なくとも５〜１５ｍｍとするのが望ましい。
【００５９】
このように、ノズルの管台部とノズルエンドの短管部を接続する形状変更部の外周面を、ノズルをその軸線を含む平面で切った断面でみたとき、滑らかな曲線１８となる面で構成することによっても、強度健全性を要求される範囲に維持し、かつ、ノズルの高さを従来技術の場合よりも小さくすることが可能になる。また、従来技術の場合に比べ、前記第１の実施の形態と同様に、ノズルの体積、すなわち重量及びコストを低減させることができる。
【００６０】
上記第１、第２の実施の形態は請求項１〜４に対応するものであるが、次ぎに請求項５〜７に対応する第３の実施の形態につき、図１５〜図１７を参照して説明する。
【００６１】
本実施の形態のノズル３００は、図１６に示すように、円筒形物体１００の円筒胴部２００に、円筒形物体１００の軸線にノズル軸線を直交させて取付けられる。図１７に、図１６の矢印方向から見たノズル３００の平面図を示す。図１５は、図１７のＡ―Ａ線矢視断面図で、左半分は円筒胴部の円周方向断面、右半分は円筒胴部の軸方向断面である。
【００６２】
図１５、図１６に示すように、ノズル３００は、円筒形物体１００の円筒胴部２００に取付けられる管台４００と、管台４００の円筒胴部２００に取付けられる側とは反対側の端部に管台４００と同心に結合されたノズルエンド５００とから形成されている。
【００６３】
そして、図１６に示すように、ノズルエンド５００は、管台４００よりも薄肉で配管が接続される短管部５００Ａと、管台４００と短管部５００Ａの間にあって管台４００の外径を前記短管部５００Ａの外径と同じ径でかつ同心に変化させる円錐状の形状変更部５００Ｂとで構成されている。
【００６４】
ノズル３００の穴は、管台４００をノズル軸線に直交する平面で切った断面上では内径ｄの真円となっており、一方、管台４００の外周面は図１７に示すように、前記断面上では前記真円と同心の、長径ａ，短径ｂの楕円となっている。そして楕円の長軸が円筒胴部２００の軸線に平行で、楕円の短軸が円筒胴部２００の円周方向に平行になっている。
【００６５】
円筒胴部２００には、ノズル３００を取付けた状態で内径ｄの開口が形成されており、この開口による断面積減少分を、管台４００で補償する。
【００６６】
図１５において、円筒胴部の板厚Ｔｓは、計算上必要な板厚Ｔｓｒよりも大きくしてある。斜線部Ａｒは円筒胴部軸方向の補償（円筒胴部円周方向の応力に対する補償。以下、補強という）が必要な断面面積、すなわち補強の対象となる断面積を示し、横線部Ａ１、縦線部Ａ２は、それぞれ斜線部Ａｒの補強に有効な面積を示している。横線部Ａ１、縦線部Ａ２の合計を軸方向断面の補強に有効な断面積Ａｃ（＝Ａ１＋Ａ２）とする。同様に、斜線部Ａｒ’は円筒胴部円周方向の補償（円筒胴部軸方向の応力に対する補償。以下、補強という）が必要な断面面積を示し、横線部Ａ１’、縦線部Ａ２’は、それぞれ斜線部Ａｒ’の補強に有効な面積を示している。横線部Ａ１’、縦線部Ａ２’の合計を円周方向断面の補強に有効な断面積Ａｃ’（＝Ａ１’＋Ａ２’）とする。
【００６７】
Ｔｎｒは、ノズル３００の内圧等、円筒胴部の内圧による応力以外の外力にに起因する応力を許容範囲内にするのに必要な肉厚である。
【００６８】
円筒状物体の内圧によって円筒胴部軸方向に発生する応力σｌは、先に述べたように、同じ内圧によって円筒胴部円周方向に発生する応力σｃの１／２であるから、ＡｒとＡｃ、Ａｒ’とＡｃ’は、それぞれ次の式で示される条件を満たす必要がある。
【００６９】
Ａｃ≧Ａｒ　　　　　　　　…………（１）
Ａｃ’≧（１／２）Ａｒ’　…………（２）
補強を最小限にすると、Ａｃ＝Ａｒ、Ａｃ’＝（１／２）Ａｒ’となる。Ａｒ＞（１／２）Ａｒ’であるから、補強を必要最小限にしたばあい、Ａｃ＞Ａｃ’、すなわち、円周方向の補強有効面積は軸方向の補強有効面積よりも少なくてよい。
【００７０】
本実施の形態では、図１７に示すように、管台４００の断面は外周が前記真円と同心の楕円となっており、この楕円の長軸が円筒胴部２００の軸線に平行で、楕円の短軸が円筒胴部２００の円周方向に平行になっている。したがって、円筒胴部２００の円周方向の断面（ノズル軸線を含み円筒胴部軸方向に直交する平面での断面、図１５の左半分）で示される円周方向断面の補強有効面積Ａｃ’は、図１５、図１７からも分かるように、軸方向の断面で示される軸方向の補強有効面積Ａｃよりも少なくなっている。
【００７１】
Ａｃ及びＡｃ’の値を前記式（１）、式（２）の値を満たすとともにそれ以外の必要条件を満たすできるだけ小さい値に定め、それに基づいて前記楕円の長径と短径を定めればよい。管台４００の肉厚は、肉厚が最大である円筒胴部軸方向から、肉厚が最小である円筒胴部円周方向へ滑らかに変化し、円筒胴部に取付けられたノズルに、円筒状物体の内圧により発生する応力を、均一化することが可能になる。
【００７２】
管台の形状を上記形状にすることで、円周方向の補強有効面積が、必要な値よりも過剰になるのが避けられ、ノズル内径の加工が容易でかつ資源の無駄が少ない管台とすることが可能になる。
【００７３】
図２３に、図１７に示す上記実施の形態のノズルの平面図と、図１８に示す従来技術のノズルであって、図１７に示す上記実施の形態のノズルと同じノズル穴径のノズルの平面図を重ねて示した。実線４２０が本発明の第３の実施の形態に係るノズルの管台４００の外周輪郭線で、破線４１０が従来技術に係るノズルの管台４００の外周輪郭線である。図で明らかなように、本実施の形態に係るノズルが斜線で示した厚み部分だけ小さくなり、それだけ軽量化されている。
【００７４】
本発明のノズルはその穴径が大口径（管台厚さが増大）のなればなるほど、効果を発揮し、例えば、ノズル穴内径２０００ｍｍで管台の厚みが従来技術の場合５００ｍｍであったノズルに本発明を適用して、管台の外形を、長径３０００ｍｍ、短径２５００ｍｍの楕円形にすると、約２０％の質量低減が可能になる。
【００７５】
以上説明した軸方向発生応力と円周方向発生応力の関係は薄肉円筒の場合であるが、軸方向応力に比べ円周方向の応力が大きいという傾向は厚肉円筒物体についてもいえることであり、本発明は原子炉圧力容器などの圧力容器についても適用できる。
【００７６】
なお、上記実施の形態では、管台４００のノズル軸線を含む円筒胴部円周方向平面における肉厚を、管台４００のノズル軸線を含む円筒胴部軸方向平面における肉厚よりも薄くし、その間の肉厚を滑らかに変化させるために、管台４００の断面の外形を、円筒胴部軸方向を長径とする楕円としたが、管台４００のノズル軸線を含む円筒胴部円周方向平面における肉厚を、管台４００のノズル軸線を含む円筒胴部軸方向平面における肉厚よりも薄くし、その間の肉厚を滑らかに変化させる形状で、前記式（１）、（２）を満たすものであれば必ずしも楕円でなくともよい。例えば、円筒胴部軸方向を長径とする長円であってもよいし、それ以外の曲線を採用してもよい。
【００７７】
また、前記第１、第２の実施の形態に示したノズルに、第３の実施の形態の思想、すなわち、管台４００のノズル軸線を含む円筒胴部軸方向断面での肉厚を円筒胴部円周方向の応力に対応して円筒胴部の開口を補強する厚みにするとともに、管台４００のノズル軸線を含む円筒胴部円周方向断面の肉厚を円筒胴部軸方向の応力に対応して円筒胴部の開口を補強する厚みにし、その間の方向の肉厚を滑らかに変化させるようにしてもよい。このようにすれば、ノズルの高さが低くなるとともに、ノズルが軽量化され、資源の無駄が少なくなる。管台材料に高価な金属材料が用いられる場合、コストの低減が可能になる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１〜４に係る発明によれば、管台とこの管台に接続して形成されたノズルエンドからなるノズルの高さを小さくできるので、原子炉遮蔽壁が設置された状態でＲＰＶを原子炉遮蔽壁内に搬入、据付けすることが可能になるとともに、ノズルに必要な資源を少なくできる。
【００７９】
また、請求項５〜７に係る発明によれば、管台とこの管台に接続して形成されたノズルエンドからなるノズルを、加工が容易でかつ資源の無駄をなくすることの可能なノズル構造とすることが可能になる。
【００８０】
請求項
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る原子炉圧力容器が原子炉遮蔽壁内に設置されている状態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ部の詳細を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るノズルと従来技術に係るノズルを比較して示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る原子炉圧力容器が原子炉遮蔽壁内に搬入される状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るノズルを示す断面図である。
【図６】従来技術の原子炉圧力容器が原子炉遮蔽壁内に設置されている状態を示す断面図である。
【図７】従来技術の原子炉圧力容器が原子炉遮蔽壁内に設置されている状態を示す断面図である。
【図８】従来技術の原子炉圧力容器のノズルを、原子炉圧力容器搬出のために切断した状態を示す断面図である。
【図９】従来技術の原子炉圧力容器を原子炉格納容器から搬出する状態を示す断面図である。
【図１０】原子炉圧力容器が原子炉格納容器から搬出された状態を示す断面図である。
【図１１】新しい原子炉圧力容器が原子炉遮蔽壁内に搬入される状態を示す断面図である。
【図１２】新しい原子炉圧力容器が原子炉遮蔽壁内に設置された状態を示す断面図である。
【図１３】従来技術のノズル構造を示す断面図である。
【図１４】従来技術のノズルを、原子炉圧力容器搬出のために切断した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係るノズルの断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係るノズルを円筒状物体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６のＢ矢視平面図である。
【図１８】従来技術に係るノズルを示す平面図である。
【図１９】図１８に示すノズルのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２０】内圧が加わった円筒状物体の胴部壁面に発生する応力の方向を説明する斜視図である。
【図２１】従来技術の他の例に係るノズルを示す平面図である。
【図２２】図２１に示すノズルのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２３】図１７と図１８を重ねて表示した平面図である。
【符号の説明】
１　原子炉圧力容器
１Ａ　原子炉圧力容器の胴板
１Ｂ　胴板厚
２　原子炉遮蔽壁
３　原子炉格納容器
４　生体遮蔽壁
５　原子炉建家基礎
５Ａ　原子炉建家
６　原子炉本体基礎
８　ノズル
９　管台
９Ａ　管台厚
９ｂ　管台の先端肉厚面
１０　ノズルエンド
１０ａ　ノズルエンド厚
１０ｂ　短管部外面
１１　隙間
１２　穴（開口）
１３　取合い配管
１４　溶接部
１５、１５Ａ　溶接部
１６　応力評価点
１７　切断個所
１８　曲線
１９　斜線テーパ部
２０　穴
２１　テーパ部
２１Ａ　テーパ角度
２２　テーパ部
２３　ノズル内面コーナＲ
２４　ノズル外面コーナＲ
２５　ノズルエンドコーナＲ
２６　短管部
２７　復旧用短管
２８　短管
１００　円筒状物体
２００　円筒胴部
３００　ノズル
４００管台
５００　ノズルエンド
【図１】
2004085311.tif 000003
【図２】
2004085311.tif 000004
【図３】
2004085311.tif 000005
【図４】
2004085311.tif 000006
【図５】
2004085311.tif 000007
【図６】
2004085311.tif 000008
【図７】
2004085311.tif 000009
【図８】
2004085311.tif 000010
【図９】
2004085311.tif 000011
【図１０】
2004085311.tif 000012
【図１１】
2004085311.tif 000013
【図１２】
2004085311.tif 000014
【図１３】
2004085311.tif 000015
【図１４】
2004085311.tif 000016
【図１５】
2004085311.tif 000017
【図１６】
2004085311.tif 000018
【図１７】
2004085311.tif 000019
【図１８】
2004085311.tif 000020
【図１９】
2004085311.tif 000021
【図２０】
2004085311.tif 000022
【図２１】
2004085311.tif 000023
【図２２】
2004085311.tif 000024
【図２３】
2004085311.tif 000025