(57)【要約】【課題】給紙ローラの近傍に接触式の紙検知手段を設けても、紙収容部から給送されるシート材のスキューを防止することのできる給紙装置を提供する。【解決手段】給紙ローラ４５の右側に接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２が設けられ、また、給紙ローラ４５の左側に荷重調整部材５５が設けられている。給紙ローラ４５による紙７の給送時に、接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２からの偏荷重により紙７がスキューしようとしても、荷重調整部材５５により紙７に作用する荷重が調整されるので、紙７のスキューが防止される。【選択図】  図５
2004331375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙装置本体に回転可能にかつ給送するシート材の中央部分に対応する位置に設けられて前記シート材を給送する給紙ローラと、
前記給紙ローラの左右一側で前記シート材に接触してこのシート材を検知する接触式紙検知手段と、
前記給紙ローラの左右他側で前記シート材に接触して前記接触式紙検知手段の前記シート材への当接による偏荷重に対して前記シート材の荷重を調整する荷重調整手段と
を少なくとも備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記接触式紙検知手段は、前記シート材の有無を検知する紙有無検知手段および前記シート材の左右幅を検知する紙幅検知手段の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記シート材をほぼ水平方向から鉛直方向に向きを変えて給送することを特徴とする請求項１または２記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の給紙装置に用いられ、紙等の画像を記録する記録媒体や画像が記録された紙等の原稿のようなシート材を収容しかつシート材を給送する給紙ローラを備えた給紙装置の技術分野に属し、特に、シート材の収容部で給紙ローラの近傍に、シート材に接触してこのシート材の有無を検知する接触式の紙有無検知手段やシート材に接触してこのシート材のサイズを検知する接触式の紙サイズ検知手段等の紙検知手段を備えた給紙装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前述のような画像形成装置の給紙装置においては、紙等のシート材の収容部に収容されているシート材を、給紙ローラの回転により、例えば最上位のシート材が給送されるようになっている。
ところで、従来の給紙装置として、給送されるシート材の有無を検知する紙有無検知手段やシート材に接触してこのシート材のサイズを検知する紙サイズ検知手段等の紙検知手段を備えている給紙装置が種々提案されている。その場合、紙検知手段をシート材の収容部で給紙ローラの近傍に備えた給紙装置が知られている。
【０００３】
このような紙検知手段を給紙ローラの近傍に備えた給紙装置として、多段に重ねて配置された複数の用紙収納カセットのそれぞれに、給紙ローラである給紙コロおよびサイズ検知センサを備えた給紙装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に開示の給紙装置では、用紙収納カセット内の用紙を給紙コロでピックアップして用紙収納カセットからほぼ水平方向に給送し、その後この用紙を鉛直方向に向きを変えて転写ユニットへ給送している。また、この給紙装置では、サイズ検知センサにより、用紙収納カセット内に収納されている用紙のサイズを検知している。更に、特許文献１には、用紙収納カセットから転写ユニットへの搬送路中に用紙のスキューを検知するスキューセンサを設け、このスキューセンサにより用紙のスキューを検知したときには、用紙の給紙動作および画像形成装置の印字動作を停止させることが開示されている。
【０００５】
一方、紙の搬送路中に接触式の紙有無検知手段を備えた給紙装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
この特許文献２に開示の給紙装置では、紙有無検知手段のレバーが紙に接触して傾動することで紙が有ることを検知している。この接触式の紙有無検知手段は紙の有無検知をより確実に検知することができるとともに、コストを低減できる。また、特許文献２には、紙の搬送路中において、紙のスキューを取り除くスキュー取りを行うことが開示されている。
【特許文献１】
特開平１０ー２３５９５３号公報（段落番号［００１９］、［００２９］〜［００３１］、［図１］、［図３］等）
【特許文献１】
特開２００１ー２３３５０５号公報（段落番号［００５５］、［図１］、［図６］等）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述の特許文献１には、用紙収納カセットに対する給紙コロの設置位置が開示されていないが、用紙を正規の姿勢で搬送できるようにする搬送性の面等から、給紙コロつまり給紙ローラを、給送する用紙の左右幅の中央部に対応する位置に設けることが望ましい。そこで、給紙ローラをこのように設けた給紙装置に、前述の特許文献２に開示の給紙装置の場合と同様に接触式の紙検知手段の利点を有効に利用するために、このような接触式の紙検知手段を、特許文献１に開示の給紙装置の場合と同様に給紙ローラの近傍に設けることが考えられる。
【０００７】
しかし、接触式の紙検知手段を給紙ローラの近傍に設ける場合には、接触式の紙検知手段は、左右中央部に位置する給紙ローラに関し左右のいずれか一方に配置されるようになる。このため、紙検知手段が紙に接触した状態で紙が移動したときに、紙は紙検知手段から摩擦抵抗を受けるようになる。そして、この摩擦抵抗により、紙は中央部の給紙ローラを中心にモーメントを受けてスキューを生じやすくなるという問題がある。
【０００８】
特許文献１に開示の給紙装置では、転写ユニットへの搬送路中における用紙のスキューをスキューセンサにより検知することは開示されているものの、用紙のスキューを防止することはもちろん、用紙収納部から給送されるときの用紙のスキューについてさえも何も開示されていない。このため、特許文献１に開示のスキュー検知の技術事項では、接触式の紙検知手段による前述の問題を解決することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に開示の給紙装置では、紙の搬送路中における紙のスキューを取り除くことは開示されているものの、用紙収納部から給送されるときの用紙のスキューについては何も開示されていない。このため、特許文献２に開示のスキュー取りの技術事項では、接触式の紙検知手段による前述の問題を解決することはできない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、給紙ローラの近傍に接触式の紙検知手段を設けても、紙収容部から給紙ローラによって給送されるシート材のスキューを防止することのできる給紙装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明の給紙装置は、給紙装置本体に回転可能にかつ給送するシート材の中央部分に対応する位置に設けられて前記シート材を給送する給紙ローラと、前記給紙ローラの左右一側で前記シート材に接触してこのシート材を検知する接触式紙検知手段と、前記給紙ローラの左右他側で前記シート材に接触して前記接触式紙検知手段の前記シート材への当接による偏荷重に対して前記シート材の荷重を調整する荷重調整手段とを少なくとも備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記接触式紙検知手段が、前記シート材の有無を検知する紙有無検知手段および前記シート材の左右幅を検知する紙幅検知手段の少なくとも１つであることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記シート材をほぼ水平方向から鉛直方向に向きを変えて給送することを特徴としている。
【００１３】
【発明の作用および効果】
このように構成された本発明の給紙装置においては、シート材の給送時に、給紙ローラの左右一側に設けられた接触式紙検知手段からの偏荷重によりシート材がスキューしようとしても、荷重調整手段によりシート材に作用する偏荷重に対してシート材の荷重が調整されるので、シート材のスキューを防止することができる。したがって、シート材を給紙装置からスキューのない正しい姿勢で給送することができる。
【００１４】
特に、給紙装置から給送されるシート材が、ほぼ水平方向から鉛直方向に向きを変えられて搬送される場合は、シート材が薄いとシート材は撓みがちになる。しかし、このようにシート材を給紙装置からスキューのない正しい姿勢で給送することができることで、鉛直方向搬送においても、撓みがちなシート材をより正しい姿勢で搬送することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明にかかる給紙装置の実施の形態の一例を備えている画像形成装置を概略的に示す図である。
【００１６】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は、概略的には、露光ユニット２、ロータリ式現像装置等の現像ユニット３、露光ユニット２によって露光されて静電潜像が形成されるとともにこの静電潜像が現像ユニット３からのトナーによって現像されてトナー像が形成される像担持体４、無端状の転写ベルトからなる中間転写媒体５、像担持体４上のトナー像を中間転写媒体５に一次転写する一次転写ユニット６、中間転写媒体５上に一次転写されたトナー像を紙等のシート材である記録媒体（以下、説明の便宜上紙を例に説明する）７に二次転写する二次転写ユニット８、収容された紙７を二次転写ユニット８に給送する給紙装置９、紙７に二次転写されたトナー像を定着する定着ユニット１０、および定着ユニット１０で定着されて所定の画像が形成された紙７を収容する排紙トレイ１１からなっている。
その場合、画像形成装置１には、紙７が給紙装置９から二次転写ユニット８および定着ユニット１０を介して排紙トレイ１１に搬送する第１搬送路１２と、両面画像形成のために、定着ユニット１０から排出されかつ片面に定着画像が形成された紙７を他面に二次転写可能に反転して再び二次転写ユニット８に搬送する第２搬送路１３とが設定されている。
【００１７】
給紙装置９は、紙７をそれぞれ収容する２個の第１および第２カセット１４，１５を備えており、これらの第１および第２カセット１４，１５は上下２段に配置されている。そして、第１および第２カセット１４，１５は、いずれも図１において画像形成装置本体１ａに右方から挿入されて装着されるとともに、画像形成装置本体１ａから右方へ引き出されて取り外されるようになっている。また、第１および第２カセット１４，１５は、いずれも図１に実線で示す短縮した状態と図１に二点差線で示す伸張した状態との間で伸縮可能な伸縮カセットとして形成されている。
【００１８】
なお、本発明では、カセットはこれらの２つに限定されるものではなく、１つ以上任意の数だけ設けることができる。複数個のカセットを設ける場合は、それらのカセットは上下複数段に配置される。その場合、画像形成装置本体１ａに所望の複数個のカセットを最初からその所望の個数に固定して設けることもできるし、また、画像形成装置本体１ａに所定数のカセットを配設し、その後に更に１個以上の所望の数だけ増設することもできる。この説明では、説明の便宜上、画像形成装置１が２個の第１および第２カセット１４，１５を備えているものとする。第１カセット１４は画像形成装置本体１ａに最初から設けられる本体カセットであり，また、第２カセット１５は第１カセット１４の下に増設した増設カセットである。その場合、本発明では、第２カセット１５が装着される本体増設部も画像形成装置本体１ａとする。
【００１９】
第１および第２カセット１４，１５は、それらの深さが異なるだけで、基本的な構成は実質的に互いに同じである。したがって、以下の説明においては、本体カセットである第１カセット１４を用いて説明する場合と、増設カセットである第２カセット１５について説明する場合とがある。その場合、第１カセット１４と第２カセット１５との間で異なると特に断らない限り、第１および第２カセット１４，１５の説明されない部分の構成は、説明された他方のカセットの部分の構成と同じであり、この同じ部分の構成要素には同じ符号を付す。
【００２０】
そして、図１に示すように第１および第２カセット１４，１５に収容された紙７は、いずれも給紙ローラ４５によって１枚ずつ給送されるが、第１および第２カセット１４，１５からすぐにほぼ水平方向から鉛直方向に向きを変えられて、画像形成装置本体１ａ側ガイド５６にガイドされて第１搬送路１２に沿って搬送されるようになっている。
【００２１】
図２は伸張した状態の第２カセット１５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図であり、また、図３は短縮した状態の第２カセット１５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２カセット１５は、カセット本体（本発明の給紙装置本体に相当）１６と、カセット延長部１７とから構成されている。カセット本体１６は、底部１６ａと、この底部１６ａの左右両サイドにそれぞれ立設された左右側壁１６ｂ，１６ｃと、底部１６ａの前側（図１において画像形成装置１の右側；図２において下側）に立設された前壁１６ｄとを有している。左側壁１６ｂは所定の間隙をおいて配置される二重側壁からなっている。図示しないが、右側壁１６ｃも左側壁１６ｂと同形状に形成されており、この右側壁１６ｃの場合は左側壁１６ｂの形状と左右対称にされている。
【００２２】
また、カセット延長部１７は、底部１７ａと、この底部１７ａの左右両サイドにそれぞれ立設された左右側壁１７ｂ，１７ｃと、底部１７ａの後側（画像形成装置１の奥側；図２において上側）に立設された後壁１７ｄとを有している。
そして、カセット延長部１７の左右側壁１７ｂ，１７ｃがそれぞれカセット本体１６の対応する左右側壁１６ｂ，１６ｃの間隙内に摺動可能に挿入されあるいはこの間隙から引き出されることにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対して相対移動することで縮小あるいは伸張可能に設けられる。
【００２３】
更に、図２（ａ）および図３（ａ）に示すようにカセット本体１６の後端部には、左右一対のロックレバー１８，１９がそれぞれ左右方向に移動可能に設けられている。これらのロックレバー１８，１９は、カセット本体１６とカセット延長部１７とを伸張状態および短縮状態で互いに相対移動不能にロックするものである。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、左側のロックレバー１８のロック用突起２１が、カセット延長部１７に設けられた左側のロック用溝１７ｇ，１７ｇに選択的に嵌合可能となっており、また、右側のロックレバー１９のロック用突起２１が、カセット延長部１７に設けられた右側のロック用溝１７ｈ，１７ｉに選択的に嵌合可能となっている。
【００２５】
図１、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、カセット本体１６には、紙７の前端を上方に押し上げる金属製のリフト板２６が設けられている。リフト板２６の後端側の左右側縁には、左右の回動アーム２７，２８が上方に突出して設けられている。図２（ａ）に示すように、各回動アーム２７，２８は、それぞれカセット本体１６の左右側壁１６ｂ，１６ｃに左右の回転軸２９ａ，２９ｂを中心に回動可能に支持されている。そして、図示しない板ばねにより、リフト板２６は常時起き上がり方向に付勢されている。
【００２６】
一方、図２（ａ）に示すようにカセット延長部１７には、その左右中心位置に金属製のスライド板３０がカセット延長部１７の長手方向（前後方向）に延びる左右のガイド３１，３２に沿ってスライド可能に設けられている。その場合、図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すようにカセット延長部１７とスライド板３０との間に圧縮ばね３３が縮設されており、この圧縮ばね３３のばね力により、スライド板３０が常時後方に付勢されている。
【００２７】
このスライド板３０の左右中心位置には、紙７の後端を支持する後端ガイド３４がカセット延長部１７の長手方向に沿って移動可能に立設されている。この後端ガイド３４はセット延長部１７の長手方向（前後方向）の任意の位置に調整され可能に位置決めされている。その場合、その位置決め機構は従来の給紙カセットに設けられている後端ガイドの位置決め機構と同じ機構を用いることができるので、その説明は省略する。
【００２８】
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、リフト板２６とスライド板３０とは左右の連結部材３９，４０で連結されている。
そして、図４（ａ）ないし（ｄ）に示すようにリフト板２６の繋合用フック４３がそれぞれ対応する左右の連結部材３９，４０のリフト板繋合部４１に常時繋合されている。その場合、繋合用フック４３とリフト板繋合部４１は、連結部材３９，４０がリフト板２６に対して左右方向に相対的に移動可能に繋合される。また、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、左右の連結部材３９，４０のスライド板繋合部４２は、スライド板３０のアーム３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにそれぞれ設けられた、対応する繋合用溝３７，３８（図にはアーム３０ａ，３０ｂの繋合用溝は示されていない）に選択的に嵌脱可能になっている（この嵌脱動作については後述する）。その場合、各スライド板繋合部４２が対応する繋合用溝内に嵌合することにより、スライド板３０と連結部材３９，４０とが互いに繋合するようになる。
【００２９】
このように、スライド板３０と連結部材３９，４０とが互いに繋合することで、リフト板２６とスライド板３０とが連結部材３９，４０を介して互いに連結される。これにより、リフト板２６の起伏回動に連動して、スライド板３０が前後移動するようになっている。
【００３０】
したがって、図４（ａ）ないし（ｄ）に示すように、第２カセット１５が伸張状態および短縮状態のいずれであっても、各連結部材３９，４０の各スライド板繋合部４２が対応する繋合用溝３７，３８内に嵌合した状態で、リフト板２６が伏せ方向に回動してカセット本体１６の底部１６ａとほぼ平行な実線で示す伏せ位置にあるときは、スライド板３０はこのリフト板２６の伏せ方向の回動に連動して後方へ移動して、カセット延長部１７の後壁１７ｄに当接する最も後方位置に保持される。
【００３１】
また、リフト板２６とスライド板３０とが連結部材３９，４０を介して互いに連結されたとき、前述のように圧縮ばね３３のばね力でスライド板３０が常時後方へ付勢されているので、リフト板２６は圧縮ばね３３のばね力により伏せ方向に付勢される。しかし、前述したリフト板２６を起き上がり方向に付勢する付勢力がこの圧縮ばね３３のばね力によるリフト板２６の付勢力より大きいので、リフト板２６は起き上がり方向に付勢されるようになっている。
【００３２】
図４（ｂ）および（ｄ）に示すように、リフト板２６が伏せ位置から、リフト板２６の起き上がり方向の回動により二点差線で示すように起き上がったとき、リフト板２６の後端が前方（これらの図において、右方）に移動すると、繋合用フック４３がリフト板繋合部４１に繋合していることから、連結部材３９，４０も、このリフト板２６の後端の前方移動に連動して前方へ移動する。そして、図１に示すようにリフト板２６の前端部に設けられたパッド４４が給紙ローラ４５に当接することで、リフト板２６の起き上がり方向の回動が停止する。給紙ローラ４５は、画像形成装置本体１ａにおける給紙装置９部分（本発明の給紙装置本体に相当）に回転軸４５ａにより回転可能に設けられている。なお、紙７が第２カセット１５内にセットされてリフト板２６の上にあるときは、最上位置の紙７の前端部が給紙ローラ４５に当接することで、リフト板２６の起き上がり方向の回動が停止することは言うまでもない。図４（ａ）ないし（ｄ）には、右側の連結部材４０のみが示されている。
【００３３】
この連結部材３９，４０の前方移動により、スライド板３０および後端ガイド３４が、ともに実線で示す位置から二点差線で示す位置の方へカセット本体１６およびカセット延長部１７に対して相対的に前方へ移動するようになる。このように、リフト板２６の起き上がり方向への回動に連動して、後端ガイド３４が前方へ移動することにより、第２カセット１５内に収容されている紙７で最上位置の紙７の前端部が後ずさりして位置ずれすることなく給紙ローラ４５に確実に捕獲されて、この給紙ローラ４５により最上位置の紙７から順に二次転写ユニット８の方へ給送されるようにしている。
【００３４】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、左側の連結部材３９は左側のロックレバー１８に前後方向に相対的に摺動可能に一体に設けられている。その場合、ロックレバー１８はロック動作方向（カセット本体１６の左右方向）に移動するようになるが、このロックレバー１８の移動時には、連結部材３９もロックレバー１８と一体に同方向に移動するようになる。また、連結部材３９は前述のようにリフト板２６の起伏運動に連動してスライド動作方向に移動するが、この連結部材３９のスライド動作方向の移動時にはロックレバー１８は移動しなく、連結部材３９のみが移動するようになる。
【００３５】
また、右側の連結部材４０も左側の連結部材３９の場合と同様に右側のロックレバー１９に設けられるとともに、これらのロックレバー１９の動作および連結部材４０も左側のロックレバー１８および連結部材３９の動作の場合と同様に動作するようになる。その場合、右側のロックレバー１９および連結部材４０のロック動作方向は左側のロックレバー１８および連結部材３９のロック動作方向と左右対称となる。
【００３６】
次に、ロックレバー１８，１９によるカセット本体１６とカセット延長部１７のロック動作およびロック解除動作と、連結部材３９，４０によるリフト板２６とスライド板３０の連結動作および連結解除動作について説明する。
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カセット１５が最小に短縮された状態では、カセット延長部１７の底部１７ａの大部分およびスライド板３０の大部分がカセット本体１６の底部２６の下に位置する。このとき、左側のロック用溝１７ｆが左側のロックレバー１８のロック用突起２１に対向するとともに、右側のロック用溝１７ｈが右側のロックレバー１９のロック用突起２１に対向する。そして、左側のロックレバー１８がロック解除位置から右方向に移動されて、そのロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｆに嵌合するとともに、右側のロックレバー１９が左方向に移動されてそのロック用突起２１が右側のロック用溝１７ｈに嵌合することにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされ、第２カセット１５の短縮状態が保持される。
【００３７】
このようにカセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされた状態では、左側の連結部材３９のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３８に嵌合するとともに、右側の連結部材４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３７に嵌合する。したがって、左右の連結部材３９，４０がスライド板３０に連結し、その結果、リフト板２６とスライド板３０とがスライド板３０を介して連結されている。これにより、図４（ｄ）に示すように第２カセット１５が短縮された状態で、スライド板３０がリフト板２６の起伏回動に連動して前後方向に移動可能となる。また、このようにして、ロックレバー１８，１９によるロック動作と連結部材３９，４０による連結動作とが互いに連動して行われる。
【００３８】
第２カセット１５を伸張させるために、左側のロックレバー１８がロック状態から左方向に移動されるとともに右側のロックレバー１９が右方向に移動される。これにより、左側のロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｆから離脱するとともに、右側のロック用突起が右側のロック用溝１７ｈから離脱すると、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロック解除され、第２カセット１５の伸張可能な状態となる。
【００３９】
このように左右のロックレバー１８，１９が移動されて各ロック用突起が各ロック用溝から離脱した状態では、左右の連結部材３９，４０も左右のロックレバー１８，１９と一体に移動するので、左右の連結部材３９，４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３８，３７から離脱する。したがって、スライド板３０は左右の連結部材３９，４０から連結解除されて連結部材３９，４０およびリフト板２６に対して前後方向に相対移動可能となる。この状態で、カセット延長部１７がカセット本体１６から引き出されることで、第２カセット１５が伸張される。また、このようにして、ロックレバー１８，１９によるロック解除動作と連結部材３９，４０による連結解除動作とが互いに連動して行われる。
【００４０】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カセット１５が最大に伸張された状態では、カセット延長部１７の底部１７ａの大部分およびスライド板３０の大部分がカセット本体１６の底部２６から突出する。このとき、左側のロック用溝１７ｇが左側のロックレバー１８のロック用突起２１に対向するとともに、右側のロック用溝１７ｉが右側のロックレバー１９のロック用突起２１に対向する。そして、左側のロックレバー１８が右方向に移動されて、そのロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｇに嵌合するとともに、右側のロックレバー１９が左方向に移動されてそのロック用突起２１が右側のロック用溝１７ｉに嵌合することにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされ、第２カセット１５の伸張状態が保持される。
【００４１】
カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされた状態では、左側の連結部材３９のスライド板繋合部４２がスライド板３０のアーム３０ｂの溝に嵌合するとともに、右側の連結部材４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０のアーム３０ａの溝に嵌合する。したがって、左右の連結部材３９，４０がスライド板３０に連結され、その結果、リフト板２６とスライド板３０とがスライド板３０を介して連結される。これにより、図４（ｂ）に示すように第２カセット１５が伸張された状態で、スライド板３０がリフト板２６の起伏回動に連動して前後方向に移動可能となる。
【００４２】
図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、カセット本体１６には、紙７の左右側縁をその左右幅の大きさに応じてガイドする紙幅調整機構５７が設けられている。この紙幅調整機構５７は、左右のＬ字状のサイドガイド５８，５９とサイドレジ調整板６０とを備えている。
【００４３】
図５は、第１カセットを示し、（ａ）はその前端部分を示す部分上面図、（ｂ）は長手方向に沿って模式的に示す断面図、図６は図５（ｂ）におけるＶＩ部分の部分拡大図である。
図５（ｂ）および図６に示すように、ゴムパッド等の弾性変形可能なパッドからなる平板状の分離パッド４７が給紙ローラ４５に当接するリフト板２６のパッド４４より給紙ローラ４５の回転方向下流側に配設されている。この分離パッド４７は、給紙ローラ４５の図において最下点より給紙ローラ４５の回転方向下流側で当接するようにされている。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、給紙ローラ４５は１個、画像形成装置本体１ａの、第１カセット１４の左右幅方向の中央部に対応する位置に設けられている。ま、た画像形成装置本体１ａには、この給紙ローラ４５の近傍位置に、給紙ローラ４５の右側に隣接して接触式紙幅検知手段５１が設けられているとともに、この接触式紙幅検知手段５１の右側に隣接して接触式紙有無検知手段５２が設けられている。接触式紙幅検知手段５１は、Ａ４サイズ相当の紙幅の検知を行うものであり、また、接触式紙有無検知手段５２は紙７の有無の検知を行うものである。
【００４５】
図６に示すように、接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２はともに同じ構成の紙検知手段からなり、検知レバー５３とこの検知レバー５３の回動でオン・オフするスイッチ５４とを有している。検知レバー５３は常時紙７の方へ回動するように図示しない付勢手段で付勢されていつ。これにより、紙７が第１カセット１４内に収容されているときは、検知レバー５３の紙当接部５３ａが常時紙７に当接している。そして、検知レバー５３の紙当接部５３ａが紙７に当接したときは、そのときの検知レバー５３の回動位置でスイッチ５４がオンし、紙７がなくなり、検知レバー５３の紙当接部５３ａが紙７に当接しないときは、そのときの検知レバー５３の回動位置でスイッチ５４がオフするようになっている。
【００４６】
検知レバー５３における紙当接部５３ａの紙７への当接位置は、リフト板２６によって押し上げられて紙７の前端部が給紙ローラ４５に当接した状態で、給紙ローラ４５当接位置の右側でかつ給紙ローラ４５当接位置の前後方向位置｛図５（ａ）において、上下方向位置｝と同じ前後方向位置の紙７の前端部に設定されている。したがって、前述のように、紙が少なくなってリフト板２６のリフト量が大きくなったとき、リフト板２６の回動に応じて後端ガイド３４が前進して、紙７の前端位置が確実に給紙ローラ４５に当接する位置となるので、接触式紙幅検知手段５１による紙幅の検知および接触式紙有無検知手段５２による紙有無検知を確実に行うことができる。
【００４７】
一方、これらの接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２の設置位置と給紙ローラ４５に関し反対の左側には、荷重調整部材５５が設けられている。この例では、図６に示すようにこの荷重調整部材５５も接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２と全く同じ構成の紙検知手段からなっていて、検知レバー５３とスイッチ５４とを有している。そして、この荷重調整部材５５の検知レバー５３における紙当接部５３ａの紙７への当接位置は、リフト板２６によって押し上げられて紙７の前端部が給紙ローラ４５に当接した状態で、給紙ローラ４５当接位置の左側でかつ給紙ローラ４５当接位置の前後方向位置と同じ前後方向位置の紙７の前端部に設定されている。
【００４８】
その場合、荷重調整部材５５の紙当接部５３ａの紙７への当接位置は、例えば、紙７の給送時に接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２の紙７への当接による抵抗で紙７に作用するモーメントをできるだけ打ち消せるようなモーメントが発生することのできる位置など、紙７がスキューしようとするのを効果的に防止できる位置に設定するのが好ましい。
【００４９】
このように、荷重調整部材５５は接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２の当接による紙７への偏荷重によるモーメントを緩和するように紙７への荷重を調整している。この例では、荷重調整部材５５として用いられる紙検知手段はダミーの紙検知手段として用いられる。
第２カセット１５にも、第１カセット１４の給紙ローラ４５、接触式紙幅検知手段５１、接触式紙有無検知手段５２、検知レバー５３、スイッチ５４および荷重調整部材５５と同様の給紙ローラ４５、接触式紙幅検知手段５１、接触式紙有無検知手段５２、検知レバー５３、スイッチ５４および荷重調整部材５５が同様の方法で設けられている。
なお、接触式紙幅検知手段５１、接触式紙有無検知手段５２および荷重調整部材５５は、それぞれ給紙ローラ４５に関して左右逆側に設けることもできる。
【００５０】
この例の給紙装置によれば、紙７の給送時に、給紙ローラ４５の近傍に設けられた接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２からの偏荷重により紙７がスキューしようとしても、荷重調整部材５５により紙７に作用する偏荷重に対して紙７の荷重が調整されるので、紙７のスキューを防止することができる。したがって、紙７を給紙装置９からスキューのない正しい姿勢で給送することができる。特に、この例では、給紙装置９から給送される紙７は、ほぼ水平方向から鉛直方向に向きを変えられて搬送されるため、紙７が撓みがちになる。しかし、このように紙７を給紙装置９からスキューのない正しい姿勢で給送することができることで、鉛直方向搬送においても、紙７をより正しい姿勢で搬送することができる。
【００５１】
なお、この例では、接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２の２個の紙検知手段を設けているが、接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２のいずれか一方の紙検知手段のみを設けることもできる。この場合には、荷重調整部材５５を、設けられた紙検知手段の紙７への当接位置と給紙ローラ４５に関して左右対称位置が当接位置となるように設けることが望ましい。
【００５２】
また、荷重調整部材５５は必ずしも前述のように紙検知手段で構成する必要はなく、紙７への偏荷重によるモーメントを緩和するために紙７への荷重を調整するものであれば、紙７を押圧してこの紙７の移動に抵抗を与える単なるレバー部材や、紙７に当接してこの紙７の移動に抵抗を与えるローラ部材等の他の部材で構成することもできる。
【００５３】
更に、接触式紙幅検知手段５１および接触式紙有無検知手段５２は、接触レべー式の検知手段に限定されることなく、紙７に当接して紙を検知することができるものであれば、例えばロータリスイッチ等の他の検知手段を用いることもできる。
【００５４】
更に、前述の例では、本発明の給紙装置を伸縮カセットを用いた給紙装置に適用しているが、本発明の給紙装置は従来一般的な伸縮しない給紙カセットを用いた給紙装置にも適用することができる。また、本発明の給紙装置は給紙カセットを用いない従来一般的な給紙装置にも適用することができる。
更に、前述の例では、紙等の記録媒体７を転写ユニット８に給送する給紙装置について説明しているが、画像が記録された紙等の原稿を画像読取ユニットに給送する給紙装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給紙装置の実施の形態の一例が用いられている画像形成装置を概略的に示す図である。
【図２】伸張状態のカセットを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図３】短縮状態のカセットを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】リフト板とスライド板との連結および連動動作を説明し、（ａ）は伸張状態での連結を説明する図、（ｂ）は伸張状態での連動動作を説明する図、（ｃ）は短縮状態での連結を説明する図、（ｄ）は短縮状態での連動動作を説明する図である。
【図５】第１カセットを示し、（ａ）はその前端部分を示す部分上面図、（ｂ）は長手方向に沿って模式的に示す断面図である。
【図６】図５（ｂ）におけるＶＩ部分の部分拡大図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、１ａ…画像形成装置本体、１ｂ…内壁面、１ｃ…カセット挿入引出口、２…露光ユニット、３…現像ユニット、４…像担持体、５…中間転写媒体、６…一次転写ユニット、７…記録媒体（紙）、８…二次転写ユニット、９…給紙装置、１０…定着ユニット、１１…排紙トレイ、１２…第１搬送路、１３…第２搬送路、１４…第１カセット、１５…第２カセット、１６…カセット本体、１６ｅ…取付用凹部、１６ｇ，１６ｋ…ガイド溝、１６ｍ，１６ｈ…抜け止めフック係合部、１７…カセット延長部、２６…リフト板、４４…パッド、４５…給紙ローラ、４７…分離パッド、４８…パッドホルダ、４８ａ…溝部、４８ａ１…浅底溝部、４８ａ２…深底溝部、４８ｃ…動作ガイド部、４８ｄ…抜け止めフック部、４８ｄ２…係止部、４８ｅ…弾性腕部、４９…圧縮ばね、５７…紙幅調整機構、５１…接触式紙幅検知手段、５２…接触式紙有無検知手段、５３…検知レバー、５３ａ…紙当接部、５４…スイッチ、５５…荷重調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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