(57)【要約】【課題】実使用下に近い状態での被測定軸受単体の動トルク値を高精度且つ簡単に測定することができる動トルク測定装置を提供すること。【解決手段】動トルク測定装置１０では、被測定軸受１１ａが組み込まれた第１プーリ１１、および当該被測定軸受１１ａが組み込まれた第１プーリ１１と同一仕様且つ同一寸法の駆動側軸受１３ａが組み込まれた第２プーリ１３を用いているので、トルク変換器１７により検出される動トルクは、常に被測定軸受１１ａおよび駆動側軸受１３ａの合計の動トルク、即ち、同じ軸受２個分の動トルクのみとみなすことができ、当該検出された動トルクの１／２の値が被測定軸受１１ａ単体の動トルク値となる。【選択図】      図１
2004233266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軌道輪、第１回転部材が固定された回転軌道輪、および当該固定軌道輪と回転軌道輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体を有し、前記回転軌道輪が前記第１回転部材と共に固定軌道輪に対して回転自在な被測定軸受の動トルクを測定するための動トルク測定装置であって、
前記被測定軸受の固定軌道輪が固定支持される第１軸受支持装置と、
前記第１回転部材と同一仕様且つ同一寸法に構成された第２回転部材と、
前記被測定軸受と同一仕様且つ同一寸法に構成され、固定軌道輪、前記第２回転部材が固定された回転軌道輪、および当該固定軌道輪と回転軌道輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体を有し、その回転軌道輪が前記第２回転部材と共に固定軌道輪に対して回転自在な駆動側軸受と、
前記駆動側軸受の固定軌道輪が固定支持される第２軸受支持装置と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材とが共に回転するように前記第１回転部材から前記第２回転部材に架け渡されるとともに、張力により前記第１回転部材および前記第２回転部材に所定のラジアル荷重を負荷する環状のベルトと、
前記駆動側軸受の回転軌道輪に連結された連結軸と、
前記駆動側軸受の回転軌道輪を回転させるために前記連結軸を回転駆動する回転駆動手段と、
前記駆動側軸受と前記回転駆動手段との間に配置されるように前記連結軸に連結され、前記回転駆動手段により回転させられた前記連結軸の動トルクを検出するトルク変換器と、
前記トルク変換器により検出された前記連結軸の動トルクの１／２の値を算出する動トルク値算出手段と、
を備えていることを特徴とする軸受の動トルク測定装置。
【請求項２】
前記トルク変換器と前記回転駆動手段との間の前記連結軸に連結される増速用回転駆動手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載した軸受の動トルク測定装置。
【請求項３】
前記第１軸受支持装置と前記第２軸受支持装置との相対位置をずらして前記ベルトの張力を変化させて前記被測定軸受と前記駆動側軸受に負荷する荷重を調節するベルト張力装置を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載した軸受の動トルク測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷重負荷状態の軸受単体の動トルク値（即ち、回転抵抗値）を測定するための動トルク測定装置に関し、より詳細には、荷重負荷状態で回転させられる各種回転部材の回転支持部分に組み込まれた軸受の実使用下での動トルク値を物理的シミュレーションにより測定する動トルク測定装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種機械装置における回転部材の回転支持部分に組み込まれる軸受の動トルク値を測定するための動トルク測定装置は知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１９４２７０号公報
【特許文献２】
特開２０００−１６２０９２号公報
【特許文献３】
特開２０００−１５５０７３号公報
【０００４】
従来の動トルク測定装置には、例えば自動車用エンジンによりファンベルト等のベルトを介して荷重負荷状態で回転させられる軸受（例えば、カーエアコン電磁クラッチ、アイドラプーリ、等といった回転部材に組み込まれる軸受）の実使用下での動トルク値を物理的シミュレーションを行なうことにより測定するものがある。図４および図５はそれぞれ、その動トルク測定装置を示す概略構成図である。
【０００５】
図４および図５に示されるように、従来の動トルク測定装置４０において、動トルクの測定対象である被測定軸受４１ａが組み込まれたプーリ４１は、主に、ベルト４２、プーリ４１よりも大径の駆動プーリ４３、中間軸４４およびトルク変換器４６を介して、駆動モータ４５により回転させられる。トルク変換器４６は、中間軸４４上の駆動プーリ４３と駆動モータ４５との間にカップリング４７を介して連結されている。トルク変換器４６にはロードセル等のトルクセンサ（不図示）が内蔵されており、当該トルク変換器４６は、駆動モータ４５による中間軸４４の回転に伴って生じる、中間軸４４、中間軸受４８および被測定軸受４１ａ等を含む被回転系の動トルクを検出する。
【０００６】
尚、現存するトルク変換器の負荷能力は、トルク変換器の性質上および機能上の理由で小さいため、回転力等を伝達するためのベルトの実使用下での張力分と同等な負荷の請負が不可能であると共に、被測定軸受４１ａへの負荷荷重等の付与が、トルク変換器４６からは直接伝達できない。そこで、上記中間軸４４および中間軸受４８（または、これらに類するもの）が必要とされ、これら中間軸４４および中間軸受４８は、上述したように、トルク変換器４６に対して被測定軸受４１ａと同じ側に配置される。
【０００７】
図４ならびに図５中、符号４９は被測定軸受４１ａを回転自在に支持する軸受支持装置を示し、符号５０は被測定軸受４１ａを高温雰囲気に置くための保温箱を示し、そして符号５１は被測定軸受４１ａを所定の荷重負荷状態にすべく軸受支持装置４９の位置をずらしてベルト４２の張力を調節するベルト張力装置を示す。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した図４および図５に示す従来の動トルク測定装置４０では、中間軸４４および中間軸受４８が、トルク変換器４６に対して被測定軸受４１ａと同じ側に配置されており、トルク変換器４６により検出される被回転系の動トルクには、被測定軸受４１ａの動トルク以外に中間軸受４８の動トルクも含まれる。このため、その動トルクの検出値は、荷重負荷状態で被測定軸受４１ａ単体に実際に生じる動トルク（即ち、被測定軸受４１ａ単体に実使用下でかかる動トルク）の値とは、およそ合致しないものである。
【０００９】
また、被測定軸受４１ａの増速時、中間軸４４および中間軸受４８等の形態および状況等によっては、被回転系全体の動トルクに与える影響度がかなり大きく変化することも考えられる。更に、被測定軸受４１ａの仕様変更等による動トルクへの影響を検証しようとする際、被測定軸受４１ａの仕様を変更しても、被回転系全体の動トルクへ与える影響度が小さい場合には、その影響がはっきり掴めない可能性もある。
【００１０】
従って、被測定軸受４１ａ単体の動トルク値を高精度に測定するには、トルク変換器４６によって検出された動トルクの値から中間軸４４および中間軸受４８等の動トルクの値を正確に差し引きする等煩雑な校正作業を行なう必要がある。しかし、このような校正作業を行なうには、特別な校正装置を必要とするため、作業時間およびコスト増大を招くという問題がある。
【００１１】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被測定軸受への負荷荷重付与等を目的とする中間軸等を不要とし、これにより、検出された動トルクに含まれていた中間軸等による影響分を考慮した特別な校正作業等を不要とすることができると共に、実使用下に近い状態での被測定軸受単体の動トルク値を高精度且つ簡単に測定することができる動トルク測定装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため、本発明に係る軸受の動トルク測定装置は、請求項１に記載したように、
固定軌道輪、第１回転部材が固定された回転軌道輪、および当該固定軌道輪と回転軌道輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体を有し、前記回転軌道輪が前記第１回転部材と共に固定軌道輪に対して回転自在な被測定軸受の動トルクを測定するための動トルク測定装置であって、
前記被測定軸受の固定軌道輪が固定支持される第１軸受支持装置と、
前記第１回転部材と同一仕様且つ同一寸法に構成された第２回転部材と、
前記被測定軸受と同一仕様且つ同一寸法に構成され、固定軌道輪、前記第２回転部材が固定された回転軌道輪、および当該固定軌道輪と回転軌道輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体を有し、その回転軌道輪が前記第２回転部材と共に固定軌道輪に対して回転自在な駆動側軸受と、
前記駆動側軸受の固定軌道輪が固定支持される第２軸受支持装置と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材とが共に回転するように前記第１回転部材から前記第２回転部材に架け渡されるとともに、張力により前記第１回転部材および前記第２回転部材に所定のラジアル荷重を負荷する環状のベルトと、
前記駆動側軸受の回転軌道輪に連結された連結軸と、
前記駆動側軸受の回転軌道輪を回転させるために前記連結軸を回転駆動する回転駆動手段と、
前記駆動側軸受と前記回転駆動手段との間に配置されるように前記連結軸に連結され、前記回転駆動手段により回転させられた前記連結軸の動トルクを検出するトルク変換器と、
前記トルク変換器により検出された前記連結軸の動トルクの１／２の値を算出する動トルク値算出手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、第１回転部材ならびに当該第１回転部材が固定される被測定軸受とは、例えば、カーエアコン電磁クラッチ、アイドラプーリ、等といった回転部材のように各種機械装置においてベルトにより回転させられる回転部材ならびに当該回転部材に組み込まれる軸受として実際に用いられるもの或いはそれらと同一仕様且つ同一寸法の代替物である。また、第２回転部材ならびに当該第２回転部材が固定される駆動側軸受とは、第１回転部材ならびに被測定軸受と同一仕様且つ同一寸法の代替物である。請求項１に記載の発明によれば、被測定軸受および第１回転部材、ならびに駆動側軸受および第２回転部材をそれぞれ同一仕様且つ同一寸法のもので構成しており、従来技術で必要とされた中間軸等を全く用いないため、トルク変換器により検出される動トルクは常に被測定軸受および駆動側軸受の合計の動トルク、即ち、同じ軸受２個分の動トルクのみとみなすことができ、動トルク値算出手段では当該検出された動トルクの１／２の値を被測定軸受単体の動トルク値として単純に算出すればよいこととなる。よって、実使用下に近い状態での被測定軸受単体の動トルク値を高精度且つ簡単に測定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る軸受の動トルク測定装置は、請求項２に記載したように、前記トルク変換器と前記回転駆動手段との間の前記連結軸に連結される増速用回転駆動手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、連結軸上におけるトルク変換器と回転駆動手段との間には、増速用回転駆動手段が連結されているので、被測定軸受および駆動側軸受の回転を増速可能である。また、当該増速用回転駆動手段は、連結軸上におけるトルク変換器の位置を基準にして被測定軸受とは反対側に設けられているので、トルク変換器により検出される動トルクには増速による影響が生じない。
【００１６】
また、本発明に係る軸受の動トルク測定装置は、請求項３に記載したように、前記第１軸受支持装置と前記第２軸受支持装置との相対位置をずらして前記ベルトの張力を変化させて前記被測定軸受と前記駆動側軸受に負荷する荷重を調節するベルト張力装置を更に備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、ベルト張力装置により第１軸受支持装置と第２軸受支持装置との相対位置をずらすことでベルトの張力を変化させることが可能なので、第１回転部材および第２回転部材に負荷するラジアル荷重を調節することができる。よって、各種条件下の被測定軸受単体の動トルクを測定することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である動トルク測定装置の概略構成を示す正面図であり、そして図２は図１の動トルク測定装置の右側面図（ＩＩ矢視図）である。
【００１９】
図１および図２に示される動トルク測定装置１０は、被測定軸受１１ａの動トルクを測定するための装置である。被測定軸受１１ａは第１プーリ（即ち、第１回転部材）１１に組み込まれている。当該被測定軸受１１ａを組み込んだ第１プーリ１１は、例えば、カーエアコンのコンプレッサ駆動用の電磁クラッチ、アイドラプーリ、等といった回転部材のように各種機械装置において実際に用いられるもの或いはそれと同一仕様且つ同一寸法の代替物である。
【００２０】
図１および図２に示されるように、動トルク測定装置１０は、被測定軸受１１ａが組み込まれた第１プーリ１１と、第１軸受支持装置１８と、駆動側軸受１３ａが組み込まれた第２プーリ（即ち、第２回転部材）１３と、第２軸受支持装置２１と、環状のベルト１２と、連結軸１５と、直動用駆動モータ（即ち、回転駆動手段）１６と、トルク変換器１７と、動トルク測定器（即ち、動トルク値算出手段）２４と、ベルト張力装置１４と、を備えている。
【００２１】
被測定軸受１１ａは、第１軸受支持装置１８の固定軸１８ａに外嵌固定された内輪１１ｂ、第１プーリ１１の中央孔に内嵌固定された外輪１１ｃ、および内輪１１ｂと外輪１１ｃとの間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体（即ち、玉またはころ）１１ｄを有する転がり軸受である。従って、外輪１１ｃは第１プーリ１１と共に内輪１１ｂに対して回転自在となっている。尚、本実施形態の場合、内輪１１ｂが固定軌道輪、そして外輪１１ｃが回転軌道輪となっているが、逆に、内輪１１ｂを回転軌道輪にして第１プーリ１１に適宜固定し、そして外輪１１ｃを固定軌道輪にして第１軸受支持装置１８に固定した形態であってもよい。
【００２２】
被測定軸受１１ａの内輪１１ｂを固定支持する第１軸受支持装置１８は、垂直板２５上を垂直方向（即ち、第２軸受支持装置２１に対して近接および離間する方向）にスライド自在に設けられており、その第２軸受支持装置２１との相対位置はベルト張力装置１４によってずらされる。一方、第２軸受支持装置２１は、垂直板２５上に固定されている。
【００２３】
第２プーリ１３は、第１プーリ１１と同一仕様且つ同一寸法に構成された同径のものであり、駆動側軸受１３ａの外輪１３ｃに固定される。駆動側軸受１３ａは、被測定軸受１１ａと同一仕様且つ同一寸法に構成された転がり軸受であり、第２軸受支持装置２１の固定軸２１ａに外嵌固定された内輪１３ｂ、第２プーリ１３の中央孔に内嵌固定された外輪１３ｃ、および内輪１３ｂと外輪１３ｃとの間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体（即ち、玉またはころ）１３ｄを有する。従って、外輪１３ｃは第２プーリ１３と共に内輪１３ｂに対して回転自在となっている。尚、被測定軸受１１ａと同様に、駆動側軸受１３ａは、その内輪１３ｂが固定軌道輪、そしてその外輪１３ｃが回転軌道輪となっているが、逆に、内輪１３ｂを回転軌道輪にして第２プーリ１３に適宜固定し、そして外輪１３ｃを固定軌道輪にして第２軸受支持装置２１に固定した形態であってもよい。
【００２４】
ベルト１２は、第１プーリ１１と第２プーリ１３とが共に回転するように第１プーリ１１から第２プーリ１３（換言すれば、第２プーリ１３から第１プーリ１１）に架け渡されるとともに、張力により第１プーリ１１および第２プーリ１３に所定のラジアル荷重を負荷する。
【００２５】
尚、前述したベルト張力装置１４は、被測定軸受１１ａを支持する第１軸受支持装置１８をバネ等により図１中上方に付勢することにより、第２軸受支持装置２１と離間する方向にずらしてベルト１２の張力を変化させ、ベルト１２を介して第１プーリ１１（即ち、被測定軸受１１ａ）と第２プーリ１３（即ち、駆動側軸受１３ａ）に均等に負荷される荷重を調節する。
【００２６】
連結軸１５は、駆動側軸受１３ａの外輪１３ｃに連結されており、直動用駆動モータ１６によって回転駆動されることにより駆動側軸受１３ａの外輪１３ｃを回転させる。直動用駆動モータ１６は、連結軸１５上におけるトルク変換器１７の位置を基準にして、被測定軸受１１ａおよび駆動側軸受１３ａ等からなる被回転系とは反対側に設けられている。
【００２７】
トルク変換器１７は、駆動側軸受１３ａ（第２プーリ１３）と直動用駆動モータ１６との間に配置されるように、連結軸１５に複数のカップリング２２を介して連結される。このトルク変換器１７にはロードセル等のトルクセンサ１７ａが内蔵されており、当該トルク変換器１７は直動用駆動モータ１６により回転させられた連結軸１５の動トルクを検出する。
【００２８】
動トルク測定器２４は、信号線２４ａによりトルク変換器１７と電気的に接続されており、この信号線２４ａを介してトルク変換器１７のトルクセンサ１７ａから動トルクを示す信号を取得し、そして当該信号を基に連結軸１５の動トルクの１／２の値を算出する。この算出された動トルク値は、動トルク測定器２４に備えられたメータ等の表示器２４ｂに表示される。
【００２９】
また、動トルク測定装置１０は保温装置２０を更に備えている。この保温装置２０は、その保温箱１９への熱風吸排気動作によって保温箱１９内を高温雰囲気にすることができる。被測定軸受１１ａおよび駆動側軸受１３ａは、実使用下で（例えば、自動車用エンジンのファンベルト等（不図示）の張力によって）実際に被測定軸受１１ａに加えられる所定のラジアル荷重と同等なラジアル荷重をベルト張力装置１４によって負荷され且つ保温箱１９内につくりあげられた実使用下と同様な温度環境に置かれた状態で、それらの合計の動トルクをトルク変換器１７によって測定される。
【００３０】
尚、連結軸１５における駆動側軸受１３ａ（第２プーリ１３）とトルク変換器１７との間にある一対のカップリング２２間には、エアスピンドルユニット（回転力伝達軸）２３が介在される。エアスピンドルユニット２３は、空気による静圧軸受構造であり、連結軸１５の片側端支持ならびに回転により僅かながら発生する可能性のある振動を吸収し、トルク変換器１７への振動伝達を防止する。これにより、トルク変換器１７による静粛な状態での動トルク検出が可能となる。エアスピンドルユニット２３の回転によるトルク発生は極めて小さく、動トルクに関してほとんど無視できるため、被測定軸受１１ａの動トルク測定値に与える影響は全く考慮する必要はない。
【００３１】
動トルク測定装置１０では、従来のような中間軸および中間軸受等（図４参照）を全く用いないので、各種条件下において被回転系に発生する動トルク、即ち、トルク変換器１７により検出される動トルクは、常に被測定軸受１１ａおよび駆動側軸受１３ａの合計の動トルク、即ち、同じ軸受２個分の動トルクのみとみなすことができ、当該検出された動トルクの１／２（２分の１）の値が被測定軸受１１ａ単体の動トルク値となる。よって、実使用下に近い状態での被測定軸受１１ａ単体の動トルク値を高精度且つ簡単に測定することができる。
【００３２】
以上のように上記実施形態によれば、被測定軸受への負荷荷重付与等を目的とする中間軸等を不要とし、これにより、検出された動トルクに含まれていた中間軸等による影響分を考慮した特別な校正作業または校正装置等を不要にすることができる。また、このように校正が不要であることにより、安定した動トルクの測定を行なうことができると共に、測定に要する時間の短縮および経費削減を図ることができる。更に、被測定軸受の仕様変更やその他改修による影響度がそのまま単純に２倍となって検出される動トルクに反映されるため、仕様変更や改修後の結果の検証を容易に行なうことができる。これにより、実使用下に極めて近い状態での被測定軸受単体の動トルク値を、高精度且つ簡単に測定することができると共に、動トルク値の微妙な変化をも的確に捉えることができる。
【００３３】
図３は、動トルク測定装置１０の変形例（動トルク測定装置３０）の概略構成を示す正面図である。尚、図３に示される動トルク測定装置３０において、前述した動トルク測定装置１０の構成要素と同一の構成要素については同じ符号を付してそれらの説明を簡略化或いは省略する。
【００３４】
動トルク測定装置３０では、連結軸１５上におけるトルク変換器１７と直動用駆動モータ１６との間にある一対のカップリング２２間に増速用中間軸ユニット３１が連結されており、当該増速用中間軸ユニット３１がベルト３２を介して増速用駆動モータ３３により回転駆動されるように構成されている。その他の構成および作用については上述した動トルク測定装置１０と同様である。増速用中間軸ユニット３１、ベルト３２および増速用駆動モータ３３は、被測定軸受１１ａおよび駆動側軸受１３ａを高速回転させるための増速用回転駆動手段であり、連結軸１５上におけるトルク変換器１７の位置を基準にして被測定軸受１１ａとは反対側に設けられる。従って、トルク変換器１７により検出される動トルクには増速による影響が生じない。
【００３５】
この動トルク測定装置３０によれば、連結軸１５上におけるトルク変換器１７と直動用駆動モータ１６との間に増速用回転駆動手段（即ち、増速用中間軸ユニット３１、ベルト３２および増速用駆動モータ３３）が連結されるので、増速による動トルク値比率への影響から過大トルク変換器の使用を回避することができ、そして実トルクに見合ったトルク変換器を採用することができるので、測定精度の更なる向上を図ることができる。
【００３６】
尚、本発明は、前述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、適宜、変形，改良，等が可能である。その他、前述した実施形態および変形例における各構成要素の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所，等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、被測定軸受および第１回転部材、ならびに駆動側軸受および第２回転部材をそれぞれ同一仕様且つ同一寸法のもので構成しており、従来技術で必要とされた中間軸等を全く用いないため、トルク変換器により検出される動トルクは常に被測定軸受および駆動側軸受の合計の動トルク、即ち、同じ軸受２個分の動トルクのみとみなすことができ、動トルク値算出手段では当該検出された動トルクの１／２の値を被測定軸受単体の動トルク値として単純に算出すればよいこととなる。よって、実使用下に近い状態での被測定軸受単体の動トルク値を高精度且つ簡単に測定することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、連結軸上におけるトルク変換器と回転駆動手段との間には、増速用回転駆動手段が連結されているので、被測定軸受および駆動側軸受の回転を増速可能である。また、当該増速用回転駆動手段は、連結軸上におけるトルク変換器の位置を基準にして被測定軸受とは反対側に設けられているので、トルク変換器により検出される動トルクには増速による影響が生じない。
【００３９】
また、本発明によれば、ベルト張力装置により第１軸受支持装置と第２軸受支持装置との相対位置をずらすことでベルトの張力を変化させることが可能なので、第１回転部材および第２回転部材に負荷するラジアル荷重を調節することができる。よって、各種条件下の被測定軸受単体の動トルクを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である動トルク測定装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１の動トルク測定装置の右側面図（ＩＩ矢視図）である。
【図３】図１ならびに図２に示される動トルク測定装置の変形例の概略構成を示す正面図である。
【図４】従来の動トルク測定装置の概略構成を示す正面図である。
【図５】図４の動トルク測定装置の右側面図（Ｖ矢視図）である。
【符号の説明】
１０    動トルク測定装置
１１    第１プーリ（第１回転部材）
１１ａ  被測定軸受
１１ｂ  内輪（固定軌道輪）
１１ｃ  外輪（回転軌道輪）
１１ｄ  転動体
１２    ベルト
１３    第２プーリ（第２回転部材）
１３ａ  駆動側軸受
１３ｂ  内輪（固定軌道輪）
１３ｃ  外輪（回転軌道輪）
１３ｄ  転動体
１４    ベルト張力装置
１５    連結軸
１６    直動用駆動モータ（回転駆動手段）
１７    トルク変換器
１８    第１軸受支持装置
１９    保温箱
２０    保温装置
２１    第２軸受支持装置
２２    カップリング
２３    エアスピンドルユニット
２４    動トルク測定器
３１    増速用中間軸ユニット
３２    ベルト
３３    増速用駆動モータ３３
【図１】
2004233266.tif 000003
【図２】
2004233266.tif 000004
【図３】
2004233266.tif 000005
【図４】
2004233266.tif 000006
【図５】
2004233266.tif 000007