(57)【要約】【課題】辞書の情報として不特定多数が使用するのに適し、広くコンセンサスを得ることが可能な短縮語を容易に作成することを可能とする。【解決手段】基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５および他定義選択処理部１６により、同一の語句に関してそれぞれ異なる方法で略称候補の生成をそれぞれ行う。短縮名称生成パタン判定部１２は、辞書データ読込み部１１により読込まれた辞書データ２１にて処理対象の語句に関して示されたデータと生成パタン判定ルール２２とに基づいて上記３つの処理部１４，１５，１６のうちの少なくとも１つを選択する。この選択された処理部に生成処理部１３が略称候補の生成を行わせ、それらの処理部により生成された略称候補を短縮語の候補とする。【選択図】　　図２
2004118741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カタログ辞書に含まれる語句に関する短縮語の作成を支援する短縮語作成支援装置において、
短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報に基づきそれぞれ異なる方法で前記短縮語としての候補文字列を生成する複数の候補生成手段と、
短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報と予め定められたルールとに基づいて前記複数の候補生成手段のうちの少なくとも１つを選択する選択手段と、
この選択手段により選択された候補生成手段により生成された候補文字列を前記短縮語の候補として選定する候補選定手段とを具備したことを特徴とする短縮語作成支援装置。
【請求項２】
前記候補選定手段により選定された前記短縮語の候補のうちから所定の決定条件に従って前記短縮語を決定する短縮語決定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の短縮語作成支援装置。
【請求項３】
前記短縮語決定手段は、前記短縮語の候補のうちから短縮語とするもののユーザ指定を受け付け、そのユーザ指定に応じて短縮語を決定することを特徴とする請求項２に記載の短縮語作成支援装置。
【請求項４】
前記短縮語決定手段により決定された短縮語を前記電子カタログ辞書に登録する登録手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の短縮語作成支援装置。
【請求項５】
前記候補生成手段としては、短縮語作成の対象となる語句に含まれる文字列を予め用意された基本略語で置換することで前記候補文字列を生成するものを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の短縮語作成支援装置。
【請求項６】
前記候補生成手段としては、短縮語作成の対象となる語句の構文を解析し、この解析結果を予め定められた短縮語生成規則に基づいて処理することで前記候補文字列を生成するものを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の短縮語作成支援装置。
【請求項７】
前記電子カタログ辞書は多言語化されたものであって、
かつ前記候補生成手段としては、短縮語作成の対象となる語句に対応する他言語に対して定められた短縮語を前記候補文字列とするものを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の短縮語作成支援装置。
【請求項８】
電子カタログ辞書に含まれる語句に関する短縮語の作成を支援するための処理をコンピュータに行わせるもので、前記コンピュータを、
短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報に基づきそれぞれ異なる方法で前記短縮語としての候補文字列を生成する複数の候補生成手段と、
短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報と予め定められたルールとに基づいて前記複数の候補生成手段のうちの少なくとも１つを選択する選択手段と、
この選択手段により選択された候補生成手段により生成された候補文字列の全てを前記短縮語の候補として選定する候補選定手段としてそれぞれ機能させる短縮語作成支援プログラム。
【請求項９】
さらに前記コンピュータを、前記候補選定手段により選定された前記短縮語の候補のうちから所定の決定条件に従って前記短縮語を決定する短縮語決定手段として機能させることを特徴とする請求項８に記載の短縮語作成支援プログラム。
【請求項１０】
さらに前記コンピュータを、前記短縮語決定手段により決定された短縮語を前記電子カタログ辞書に登録する登録手段として機能させることを特徴とする請求項９に記載の短縮語作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子カタログ辞書の作成に当り、上記の電子カタログ辞書に含まれる語句に関する短縮語の作成を支援するための短縮語作成支援装置および短縮語作成支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータネットワークを用いて製品の情報を提供するようにしたシステムとして、電子カタログシステムがある。そして、インターネット上で製品情報を電子的に提供するための電子カタログシステムを構築するための国際規格として、“ＩＳＯ１３５４８（Ｐａｒｔｓ　Ｌｉｂｒａｒｙ）”が制定されている。この“ＩＳＯ１３５４８”では電子カタログを、辞書とコンテンツで構成し、これらを統一したデータ構造を与えることで、製品情報の共有・再利用を目指している。
【０００３】
“ＩＳＯ１３５４８”で定義している辞書では、概念階層としてツリー上に表現された製品分類と、その製品分類の属する技術属性（諸元項目）とが主要な構成要素となっている。そして製品分類や諸元項目を定義するための名称には、短縮名称が対応付けられる。
【０００４】
短縮名称は、製品分類や諸元項目を定義するための名称の全てについて広くコンセンサスが得られているような語句が存在している訳では無いので、辞書の作成作業においてその作業者が適切な短縮名称を考えなければならなかった。
【０００５】
なお、製品分類の短縮名称を生成する方法としては、特許文献１のものが知られている。
【０００６】
また、一般的な文字データの短縮方法として、略語辞書を用いた変換し文字数制限内に収める方法（例えば特許文献２を参照）や、略語生成規則による生成手法（例えば特許文献３を参照）などが知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１１１７８号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−７１０４号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平１１−２５１１７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来は、短縮名称の作成を辞書作成の作業者が行っていたため、そのために多くの工数を必要としていた。
【００１１】
特許文献１の技術を用いれば、辞書作成の作業者の負担を軽減することが可能である。しかしながら、特許文献１の技術は、短縮名称の作成は製品分類における概念階層の情報に基づいているため、そのような情報を有しない諸元項目の短縮名称を生成することはできなかった。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、予め登録されている略称データヘの文字列置換による手法であるため、該当する略称データがない場合は、都度略称データを入力していくことが必要となり、電子カタログの辞書開発においては十分な効果をあげることが困難である。
【００１３】
また、特許文献３の技術は、文字列の分割、文字切り出し規則および切り出した文字の結合により略語を生成する手法であるが、個人が文章を効率的に検索するための手法であり、文字切り出し規則の表現力に柔軟性が不足している。このため、不特定多数が使用する標準的な短縮名称として、元の名称の意味を想像できるような短縮名称を生成することが困難であるため、電子カタログの辞書としての短縮名称の作成には適さない手法である。
【００１４】
そこで本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、辞書の情報として不特定多数が使用するのに適し、広くコンセンサスを得ることが可能な短縮語を容易に作成することを可能とすることにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は、短縮語作成の対象となる語句に関して電子カタログ辞書に示された情報に基づきそれぞれ異なる方法で前記短縮語としての候補文字列を生成する複数の候補生成手段を備え、短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報と予め定められたルールとに基づいて前記複数の候補生成手段のうちの少なくとも１つを選択手段により選択し、この選択された候補生成手段により生成された候補文字列を前記短縮語の候補として候補選定手段が選定することとした。
【００１６】
このような手段を講じたことにより、それぞれ異なる方法で前記短縮語としての候補文字列を生成する複数の候補生成手段のうちの少なくとも１つが、短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報と予め定められたルールとに基づいて有効とされ、その有効とされた候補生成手段により生成された候補文字列が短縮語の候補として選定される。従って、複数の方法が適宜使用されて短縮語の候補文字列の生成が行われる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００１８】
図１は本実施形態に係る電子カタログ辞書作成装置のブロック図である。なおこの電子カタログ辞書作成装置は、ＩＳ０１５８４標準の辞書データの定義において、ＩＳ０１５８４標準の要件である短縮名称（ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ）の作成を支援するものであり。
【００１９】
この図１に示すように電子カタログ辞書作成装置は、プロセッサ１、メインメモリ２、ハードディスク装置３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４、キーボード／マウス５およびディスプレイ６を有している。そしてこれらの各部は、バス７を介して互いに接続されている。
【００２０】
プロセッサ１は、ハードディスク装置３に格納されているプログラムに従ってソフトウェア処理を実行することで各種の制御処理を行う。
【００２１】
メインメモリ２は、プロセッサ１が実際に使用するソフトウェアやその他のデータを一時的に記憶しておく。
【００２２】
ハードディスク装置３は、プロセッサ１が使用するオペレーティングシステム用のプログラムを格納する。ハードディスク装置３は、オペレーティングシステム用のプログラムの他に、アプリケーションプログラムやドライバプログラム、あるいはその他の任意のデータを格納する。またハードディスク装置３には、短縮名称作成支援プログラム３ａが格納される。短縮名称作成支援プログラム３ａは、電子カタログ辞書に登録するための短縮名称の作成支援のための後述する処理をプロセッサ１に実行させる。
【００２３】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ４は、ＣＤ−ＲＯＭメディアＭからのデータの読み出しを行う。
【００２４】
キーボード／マウス５は、ユーザによる各種の指示入力を受け付ける。
【００２５】
ディスプレイ６は、ユーザに対する各種の情報通知のための画像表示を行う。
【００２６】
ところで電子カタログ辞書作成装置としては、例えば汎用のパーソナルコンピュータが用いられる。従って、当初は短縮名称作成支援プログラム３ａはインストールされていない。そこで、当該情報処理システムの導入作業の一環として、ＣＤ−ＲＯＭメディアＭに格納されている短縮名称作成支援プログラム３ａをハードディスク装置３へとインストールする。
【００２７】
ここで短縮名称作成支援プログラム３ａは、プロセッサ１を図２に示すような各処理部として動作させる。
【００２８】
図２はプロセッサ１が短縮名称作成支援プログラム３ａに基づいて実現する処理部の関係を示すブロック図である。なお図２には併せて、各処理部が参照するためにメインメモリ２およびハードディスク装置３に格納される各種のデータも示している。
【００２９】
この図２に示すようにプロセッサ１は、辞書データ読込み部１１、短縮名称生成パタン判定部１２、生成処理制御部１３、基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５、他定義選択処理部１６および短縮名称登録部１７のそれぞれとして動作する。また辞書データ２１、生成パタン判定ルール２２、制約条件設定データ２３、略称候補生成条件データ２４、基本略語データ２５、形態素解析用辞書２６、略称生成ルール設定データ２７および略称候補リスト２８がそれぞれ用意される。
【００３０】
辞書データ読込み部１１は、辞書データ２１から短縮名称の作成の対象となる辞書要素を読み込む。
【００３１】
短縮名称生成パタン判定部１２は、上記読み込まれた辞書要素に含まれる情報と生成パタン判定ルール２２とに基づいて実行すべき処理内容のリストを決定する。なお、ここで決定する処理内容リストは、基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５および他定義選択処理部１６のうちで略称候補の生成のために使用するべきものを示す。
【００３２】
生成処理制御部１３は、基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５および他定義選択処理部１６のうちで上記処理内容リストに示された処理部に略称候補の作成処理を実行させる。生成処理制御部１３は、制約条件設定データ２３に示された条件に合致する略称候補を作成するべく基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５および他定義選択処理部１６を制御する。
【００３３】
基本略語置換処理部１４は、略称の元となる文字列を略称候補生成条件データ２４に示された条件下で基本略語データ２５により置換することにより略称候補を生成する。基本略語置換処理部１４は、生成した略称候補を略称候補リスト２８に追加する。
【００３４】
略称生成処理部１５は、略称の元となる文字列の構文を形態素解析用辞書２６を参照して解析し、この解析結果と略称生成ルール設定データに示されたルールとに基づいて略称候補を生成する。略称生成処理部１５は、生成した略称候補を略称候補リスト２８に追加する。
【００３５】
他定義選択処理部１６は、略称の元となる文字列とは異なる言語で同一の対象を示した語句に対して定められた略称を略称候補として選択する。他定義選択処理部１６は、生成した略称候補を略称候補リスト２８に追加する。
【００３６】
短縮名称登録部１７は、略称候補リスト２８に記憶されている略称候補のうちから略称を確定し、これを辞書データ２１に登録する。
【００３７】
次に以上のように構成された電子カタログ辞書作成装置の動作につき説明する。
図３は本実施形態におけるプロセッサ１による全体の処理アルゴリズムを示すフローチャートである。
プロセッサ１はまず辞書データ読込み部１１の機能としてステップＳＴ１−１において、辞書データ２１から短縮名称の作成の対象となる辞書要素Ｅを読み込む。
【００３８】
図４は辞書データ２１のデータ構造を示す図である。
本実施形態では辞書データ２１は表形式データとして表現しており、１つの辞書要素を１つの行として表現されている。辞書要素は、ＣＯＤＥフィールド２１ａ、ＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＥＮフィールド２１ｂ、ＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＪＡフィールド２１ｃ、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮフィールド２１ｄ、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡフィールド２１ｅおよびＤａｔａ　Ｔｙｐｅフィールド２１ｆの各フィールドを含んでいる。なお、辞書要素の各フィールドはＩＳ０１５８４で規定された要件から構成されるが、図４では本発明の説明のために必要な部分を抜粋して示している。ＣＯＤＥフィールド２１ａには、辞書要素の識別子であるＣＯＤＥが示される。ＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＥＮフィールド２１ｂには、英語の名称を記述するＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＥＮが示される。ＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＪＡフィールド２１ｃには、日本語の名称を記述するＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＪＡが示される。ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮフィールド２１ｄには、英語の略称を記述するＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮが示される。ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡフィールド２１ｅには、日本語の略称を記述するＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡが示される。Ｄａｔａ　Ｔｙｐｅフィールド２１ｆには、辞書要素の書式を規定するＤａｔａ　Ｔｙｐｅが示される。
【００３９】
例えば図４における行Ｒ１では、ＣＯＤＥが「ＥＥＥ００１」である辞書要素のＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＥＮが「Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｒａｔｅｄ　Ｖｏｌｔａｇｅ」であり、ＰＲＥＦＮＡＭＥ．ＥＮが「最大定格使用電圧」であることを示す。またＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮおよびＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡがいずれも未登録であることを示す。さらにＤａｔａ　Ｔｙｐｅが「Ｒｅａｌ」すなわち実数型であることを示す。
【００４０】
続いてプロセッサ１は短縮名称生成パタン判定部１２の機能としてステップＳＴ１−２において、上記辞書要素Ｅに含まれる情報と生成パタン判定ルール２２とに基づいて短縮名称生成パタンを判定し、さらに実行すべき処理内容のリストを決定する。
【００４１】
図５は生成パタン判定ルール２２のデータ構造を示す図である。
生成パタン判定ルール２２は、判定条件フィールド２２ａおよび生成処理フィールド２２ｂより構成されている。判定条件フィールド２２ａには、生成の処理となる辞書要素に関する判定条件が記述されている。ここでは判定条件は、処理対象となる辞書要素のＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮフィールド２１ｄのデータの有無、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡフィールド２１ｅのデータの有無、ならびにＤａｔａ　Ｔｙｐｅフィールド２１ｆの値により構成されている。生成処理フィールド２２ｂには、各判定条件に合致する辞書要素に関して適用する処理の内容を示している。
【００４２】
例えば図５における行Ｒ２では、
（ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡ＝なし）∧（ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮ＝なし）∧（ＤａｔａＴｙｐｅ＝（Ｒｅａｌ∨Ｉｎｔｅｇｅｒ））
なる条件が成立する辞書要素の処理に関しては、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮの生成には略語置換処理（ＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮａｍｅ．ＥＮ）および略称生成処理（ＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮａｍｅ．ＥＮ）を適用し、またＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡの生成には他定義選択処理（ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮ）を適用するというルールが記述されている。
【００４３】
こののちにプロセッサ１は生成処理制御部１３の機能として、ステップＳＴ１−４にて第１ループ処理を開始する。第１ループ処理を開始するとプロセッサ１はステップＳＴ１−５において、上記リストアップされた処理内容に応じて、制約条件設定データ２３から制約条件を読み込み、処理内容を判定する。
【００４４】
図６は制約条件設定データ２３のデータ構造を示す図である。制約条件設定データは、生成対象フィールド２３ａ、最大文字列長フィールド２３ｂおよび使用可能文字フィールド２３ｃを含んでいる。生成対象フィールド２３ａは、生成の対象となるフィードを示す。最大文字列長フィールド２３ｂは、生成する短縮名称の最大文字列の長さを示す。使用可能文字フィールド２３ｃは、使用可能な文字の種類を示す。使用可能文字フィールド２３ｃには、予め複数の文字種類に関するフラグが用意されていて、該当するフラグが「Ｙ」である文字種類が使用可能であることを示す。なお本実施形態では、制約としてＩＥＣ６１３６０に規定されている制約条件が記述されている。
【００４５】
こののちにプロセッサ１はステップＳＴ１−６において、略語置換処理が上記リストアップされた処理内容に含まれているか否かを確認し、もし含まれているならばステップＳＴ１−７において基本略語置換処理を実行する。
【００４６】
図７は基本略語置換処理における処理アルゴリズムを示すフローチャートである。なおこの基本略語置換処理は、プロセッサ１が基本略語置換処理部１４の機能として実行する。
【００４７】
基本略語置換処理においてプロセッサ１はまずステップＳＴ２−１において、処理対象となっている辞書要素Ｅから当該処理内容に含まれる処理対象に記述されたフィールドに相当する文字列Ｘを読込む。
【００４８】
次にプロセッサ１はステップＳＴ２−２において、略称候補生成条件データ２４を読込む。次にプロセッサ１はステップＳＴ２−３において、上記読込んだ略称候補生成条件データ２４に基づいて文字列Ｘの部分文字列のうちで基本略語データ２５に記述されている単語と一致するものを検索する。
【００４９】
図８は略称候補生成条件データ２４のデータ構造を示す図である。本実施形態では略称候補生成条件データ２４は、マッチング方法フィールド２４ａおよび仕切り文字フィールド２４ｂとを含む。マッチング方法フィールド２４ａには、文字列Ｘと基本略語データ２５に格納された単語とのマッチング方法の指定情報が示される。具体的には、使用可能なマッチング方法の一覧と、それらのマッチング方法の使用の可否を示すフラグとが用意されていて、フラグが「Ｙ」とされているマッチング方法が使用するべきものとなる。図８の例では、「左最長一致」なるマッチング方法が使用するべきマッチング方法として指定されていることを示す。そこでステップＳＴ２−３においてはプロセッサ１は、このように指定されているマッチング方法にて検索を行う。
【００５０】
図９は基本略語データ２５のデータ構造を示す図である。基本略語データ２５は、単語フィールド２５ａと略語フィールド２５ｂとを含んでいる。単語フィールド２５ａは、検索のための見出しとなる単語を示す。略語フィールド２５ｂは、対応する単語フィールド２５ａに示された単語に対応する略語を示す。なお、基本略語データ２５としては、既存の規格等を利用すればよく、技術属性の文字シンボルの規格であるＩＥＣ６００２７、ＩＥＣ６０７４７、ＩＥＣ６０７４８等を略語のフィールドに格納してもよく、これにより基本略語データ２５を広くコンセンサスを得られるものとすることができる。
【００５１】
そしてプロセッサ１はステップＳＴ２−４において、一致する単語が見つかったか否かを確認する。
【００５２】
もし、一致する単語が見つかった場合にプロセッサ１はステップＳＴ２−５において、文字列Ｘから検索された部分文字列を、それに一致した単語に対する略語に略称候補生成条件データ２４で指定された仕切り文字を加えたもので置換した文字列で置換してなる文字列Ｘ’を生成する。
【００５３】
図８に示すように略称候補生成条件データ２４には、使用可能な仕切り文字の一覧と、それらの仕切り文字の使用の可否を示すフラグとが用意されていて、フラグが「Ｙ」とされている仕切り文字が使用するべきものとなる。図８の例では、「−」なる文字が仕切り文字として指定されていることを示す。
【００５４】
続いてプロセッサ１はステップＳＴ２−６において、上記の文字列Ｘ’が制約条件設定データ２３た示す制約を満たしているか否かを確認する。そして制約を満たしていることを確認した場合にプロセッサ１はステップＳＴ２−７において、文字列Ｘ’を略称候補リスト２８に加える。このように略称候補を略称候補リスト２８に加えた場合、あるいは制約を満たしていないことをステップＳＴ２−６にて確認した場合にプロセッサ１は、ステップＳＴ２−８において文字列Ｘ’を文字列Ｘとし、この上でステップＳＴ２−３以降の処理を繰り返す。
【００５５】
さて、一致する単語が見つからなかったことをステップＳＴ２−４にて確認した場合にはプロセッサ１はステップＳＴ２−９において、文字列Ｘが制約条件設定データ２３が示す制約を満たしているか否かを確認する。そして制約を満たしていることを確認した場合にプロセッサ１はステップＳＴ２−１０において、文字列Ｘを略称候補として略称候補リスト２８に加える。このように略称候補を略称候補リスト２８に加えた場合、あるいは制約を満たしていないことをステップＳＴ２−９にて確認した場合にプロセッサ１は基本略語置換処理を終了する。
【００５６】
このように基本略語置換処理を終了したならばプロセッサ１は、図３におけるステップＳＴ１−８において、ステップＳＴ１−３にてリストアップされた処理内容に略称生成処理が含まれているか否かを確認する。なお、リストアップされた処理内容に略語置換処理が含まれていないことをステップＳＴ１−６にて確認した場合にプロセッサ１は、ステップＳＴ１−７における基本略語置換処理を行うことなしに上記ステップＳＴ１−８における確認を行う。そして、略称生成処理が含まれていることを確認したならばプロセッサ１はステップＳＴ１−９において、略称生成処理を実行する。
【００５７】
図１０は略称生成処理における処理アルゴリズムを示すフローチャートである。なおこの略称生成処理は、プロセッサ１が略称生成処理部１５の機能として実行する。
【００５８】
プロセッサ１はまずステップＳＴ３−１において、ユーザからの入力に応じて略称生成ルールを設定し、略称生成ルール設定データ２７として格納する。
【００５９】
図１１は略称生成ルール設定データ２７のデータ構造を示す図である。略称生成ルール設定データ２７は、単語の省略方法の設定情報２７ａおよび文字連結を行う際の仕切り文字の設定情報２７ｂで構成されている。
【００６０】
省略方法は、主語を対象とする場合と修飾語を対象とする場合とで別々の設定が可能となっており、それぞれに関して適用可能な処理方法の一覧と、それらの処理方法の使用の可否を示すフラグとが用意されていて、フラグが「Ｙ」とされている処理方法が使用するべきものとなる。
【００６１】
なお本実施形態では、以下の４つ省略方法を具備している。
【００６２】
▲１▼各形態素の先頭からｎ文字までを抽出。
【００６３】
▲２▼各形態素の先頭からｎ文字に末尾の文字を連結したものを抽出。
【００６４】
▲３▼各形態素の母音（先頭は除く）を省略したものを抽出。
【００６５】
▲４▼形態素全体を抽出（＝無処理）。
【００６６】
また仕切り文字は、修飾語−主語間の場合と修飾語間の場合とで別々の設定が可能となっており、それぞれに関して適用可能な仕切り文字の一覧と、それらの仕切り文字の使用の可否を示すフラグとが用意されていて、フラグが「Ｙ」とされている仕切り文字が使用するべきものとなる。
【００６７】
そこでプロセッサ１はステップＳＴ３−１では、いずれの省略方法および仕切り文字を使用するかのユーザ指定を受け付けて、該当するフラグを「Ｙ」とするのである。なお省略方法に関しては、複数の処理を指定することを許容する。例えば、主語にあたる形態素に関しては▲１▼と▲４▼の処理を選択し、かつ修飾語にあたる形態素に関しては▲２▼と▲３▼の処理を選択することができる。また、仕切り文字についても、主語−修飾語間と修飾語間とで仕切り文字をそれぞれユーザが指定することができる。これらにより、より柔軟な略語生成を可能とすることができる。
【００６８】
次にプロセッサ１はステップＳＴ３−２において、辞書要素Ｅから当該処理内容に含まれる処理対象に記述されたフィールドに相当する文字列Ｙを読込む。そしてプロセッサ１はステップＳＴ３−３において、形態素解析用辞書２６に基づき文字列Ｙの構文解析を行い、形態素毎に分割した文字列リストＬ１を生成する。形態素解析については単語の切り出しと単語間の関係解析を行い、文の中の主語にあたる名詞と当該名詞を修飾する修飾語の集合に分けることができれば、既存の構文解析の技術を用いることで実現が可能である。
【００６９】
図１２は形態素解析用辞書２６のデータ構造を示す図である。形態素解析用辞書は単語を記述した文字列のフィールド２６ａ、単語の品詞のフィールド２６ｂ、ならびに意味素性のフィールド２６ｃで構成されている。
【００７０】
続いてプロセッサ１はステップＳＴ３−４にて第１ループ処理を開始する。第１ループ処理を開始するとプロセッサ１はステップＳＴ３−５において、上記の文字列リストＬ１の各要素Ｅ１について、略称生成ルール設定データ２７により示された略称生成ルールを実行してＥ１の略称の集合（Ｅ２，Ｅ３，…Ｅｎ）を生成する。そしてプロセッサ１は、上記の集合（Ｅ２，Ｅ３，…Ｅｎ）にＥ１を加えた集合（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，…Ｅｎ）を要素とするリストＬ２を生成する。こののち、プロセッサ１はステップＳＴ３−６において、文字リストＬ１の全ての要素についてリストＬ２の生成が終了したか否かの確認を行い、ここで終了を確認できるまでステップＳＴ３−４乃至ステップＳＴ３−７の第１ループを繰り返し実行する。
【００７１】
全てのリストＬ２の生成が終了したことをステップＳＴ３−６にて確認したならば、プロセッサ１はステップＳＴ３−８において、リストＬ２の要素、すなわち各形態素と生成された１つ以上の略称のリスト同士の可能な組み合わせを要素とする集合ｕを生成する。
【００７２】
次にプロセッサ１はステップＳＴ３−９にて第２ループ処理を開始する。第２ループ処理を開始するとプロセッサ１はステップＳＴ３−１０において、集合ｕの各要素について、略称生成ルール設定データ２７で指定された仕切り文字を介した連結文字列Ｙ’を生成する。さらにプロセッサ１はステップＳＴ３−１１において、連結文字Ｙ’について制約条件設定データ２３の制約を満たしているか否かを確認し、制約を満たしているならば連結文字Ｙ’を略称候補として略称候補リスト２８に加える。このように略称候補を略称候補リスト２８に加えた場合、あるいは制約を満たしていないことをステップＳＴ３−１１にて確認した場合にプロセッサ１はステップＳＴ３−１３において、集合Ｕの全ての要素についての連結文字列Ｙ’の生成が終了したか否かの確認を行い、ここで終了を確認できるまでステップＳＴ３−９乃至ステップＳＴ３−１４の第２ループを繰り返し実行する。
【００７３】
そして集合Ｕの全ての要素についての連結文字列Ｙ’の生成が終了したことをステップＳＴ３−１３にて確認したならば、プロセッサ１は略称生成処理を終了する。
【００７４】
このように略称生成処理を終了したならばプロセッサ１は、図３におけるステップＳＴ１−１０において、ステップＳＴ１−３にてリストアップされた処理内容に他定義選択処理が含まれているか否かを確認する。なお、リストアップされた処理内容に略称生成処理が含まれていないことをステップＳＴ１−８にて確認した場合にプロセッサ１は、ステップＳＴ１−９における略称生成処理を行うことなしに上記ステップＳＴ１−１０における確認を行う。そして、他定義選択処理が含まれていることを確認したならばプロセッサ１はステップＳＴ１−１１において、他定義選択処理を実行する。
【００７５】
図１３は他定義選択処理における処理アルゴリズムを示すフローチャートである。なおこの他定義選択処理は、プロセッサ１が他定義選択処理部１６の機能として実行する。
【００７６】
プロセッサ１はまずステップＳＴ４−１において、辞書要素Ｅから当該処理内容に含まれる処理対象に記述されたフィールドに相当する文字列Ｓを読込む。次にプロセッサ１はステップＳＴ４−２において、上記の文字列Ｓについて制約条件設定データ２３の制約を満たしているか否かを確認し、制約を満たしている場合は文字列Ｓを略称候補として略称候補リスト２８に加える。これにより、例えば日本語の短縮名称として英語の短縮名称を候補に加えるなどのように、ある言語に関して定められた短縮名称を他の言語の短縮名称の候補とすることが可能になる。
【００７７】
このように略称候補を略称候補リスト２８に加えた場合、あるいは制約を満たしていないことをステップＳＴ４−２にて確認した場合にプロセッサ１は、他定義選択処理を終了する。
【００７８】
このように他定義選択処理を終了したならばプロセッサ１は、図３におけるステップＳＴ１−１２において、短縮名称登録処理を実行する。なお、リストアップされた処理内容に他定義選択処理が含まれていないことをステップＳＴ１−１０にて確認した場合にプロセッサ１は、ステップＳＴ１−１１における他定義選択処理を行うことなしに上記ステップＳＴ１−１２に移行し、短縮名称登録処理を実行する。
【００７９】
図１４は短縮名称登録処理の処理アルゴリズムを示すフローチャートである。なおこの短縮名称登録処理は、プロセッサ１が短縮名称登録部１７の機能として実行する。
【００８０】
プロセッサ１はまずステップＳＴ５−１において、略称候補リスト２８を読込む。続いてプロセッサ１はステップＳＴ５−２において、略称候補リスト２８の表示形態の設定がユーザにより入力されるのを受け付ける。ここで入力を受け付ける設定は、例えば表示順や最大表示数などである。表示順は、アルファベット順、アイウエオ順、あるいは文字列長順などが想定される。また、最大表示数は、候補数が多い場合の表示数の上限である。
【００８１】
次にプロセッサ１はステップＳＴ５−３において、上記の入力された設定に応じた表示形態で略称候補リスト２８の情報を表示する。この上でプロセッサ１はステップＳＴ５−４において、表示されたリストの中から略称を選択するか否かのユーザに指定を受け付け、表示されたリストからの選択が指定されたならばステップＳＴ５−５において、ユーザ指定に基づいて略称候補リストから略称を１つ選択する。
【００８２】
しかし、表示されたリストからの選択がユーザにより拒否されたならば、プロセッサ１はステップＳＴ５−６において、略称を手入力するか否かのユーザ指示を受け付け、手入力が指定されたならばステップＳＴ５−７において、ユーザによる略称の入力を受け付ける。
【００８３】
このようにユーザによる略称の入力を受け付けた後、あるいはステップＳＴ５−５にてリストからの略称の指定を受け付けた後にプロセッサ１はステップＳＴ５−８において、上記指定された略称を短縮名称として確定し、この短縮名称を生成の対象として指定されていた辞書要素Ｅの該当出力先に書き込む。そしてプロセッサ１は、これをもって短縮名称登録処理を終了する。
【００８４】
なお、ステップＳＴ５−６にて手入力がユーザにより拒否された場合には、プロセッサ１は所定をステップＳＴ５−２に戻し、表示形態の再設定を受け付けた上で以降の処理を繰り返す。
【００８５】
こののち、プロセッサ１はステップＳＴ１−１３において、ステップＳＴ１−３にて生成した処理内容リストの要素のすべてに関する処理が終了したか否かの確認を行い、ここで終了を確認できるまでステップＳＴ１−４乃至ステップＳＴ１−１４の第１ループを繰り返し実行する。
全ての要素に関する処理が終了したことをステップＳＴ１−１３にて確認したならば、プロセッサ１はこの図３の処理を終了する。
【００８６】
以下、具体例を挙げて、上記の処理により略称登録がなされる様子について説明する。
ここでは、図４における行Ｒ１の要素を処理対象とする場合を考える。この処理対象となる要素は、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮおよびＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＰがいずれも未設定であり、かつＤａｔａ　Ｔｙｐｅが「Ｒｅａｌ」であるから、図５における生成パタン判定ルール２２では行Ｒ２が判定条件に合致することとなる。そこでこの要素に対しては、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮに関しては略語置換処理（ＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮａｍｅ．ＥＮ）および略称生成処理（ＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮａｍｅ．ＥＮ）が、またＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡに関しては他定義選択処理（ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮ）がそれぞれ適用されることになる。また略語置換処理（ＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮａｍｅ．ＥＮ）および略称生成処理（ＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮａｍｅ．ＥＮ）に用いられる原データは、「Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｒａｔｅｄ　Ｖｏｌｔａｇｅ」となる。
【００８７】
図１５は略語置換処理により略称候補が生成される様子を示す図である。
図１５に示すように、文字列「Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｒａｔｅｄ　Ｖｏｌｔａｇｅ」が部分的に徐々に基本略語により置換されて行き、ここでは「Ｍａｘ−Ｏｐ−Ｖ＿ｒ」なる文字列が略称候補として略称候補リスト２８に追加される。
【００８８】
図１６は略称生成処理により略称候補が生成される様子を示す図である。
図１６に示すように、文字リストＬ１、リストＬ２および集合Ｕがそれぞれ生成され、これらから、「Ｍａｎ−Ｏｐｌ−Ｒａｔｅｄ　Ｖｏｌ」や「Ｍａｎ−Ｏｐｌ−Ｒａｔｄ　Ｖｏｌ」などの５つの文字列が新たに略称候補として生成され、略称候補リスト２８に追加される。
【００８９】
図１７は略称候補リスト２８からＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮが決定される様子を示す図である。
略語置換処理および略称生成処理により生成された図１７（ａ）に示すような合計６つの略称候補のうちから、ユーザ指定により図１７（ｂ）に示すように「Ｍａｘ−Ｏｐ−Ｖ＿ｒ」なる候補がＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮとして確定される。
【００９０】
図１８は他定義選択処理の様子を示す図である。
図１８（ａ）に示すように、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡに関する他定義選択処理は、ＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮをそのまま略称候補として略称候補リスト２８に加えることが定義されている。そこで図１８（ｂ）に示すように、上述のようにＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮとして確定された「Ｍａｘ−Ｏｐ−Ｖ＿ｒ」なる語句を略称候補として略称候補リスト２８に加える。そして、ユーザによる選択を経て、図１８（ｃ）に示すように「Ｍａｘ−Ｏｐ−Ｖ＿ｒ」なる候補がＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡとして確定される。
【００９１】
このようにして確定されたＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮおよびＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡがそれぞれ図１９に示すように辞書データ２１に追加され、辞書データ２１が更新される。
【００９２】
以上のように本実施形態によれば、それぞれ異なる方法で略称候補の生成を行う基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５および他定義選択処理部１６を備えて、作成するべき短縮名称がＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮおよびＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡのいずれであるか、ならびに短縮名称の作成の元となる名称のデータタイプに基づいて適切な処理部を選択し、この処理部により略称候補の生成を行うようにしているので、電子カタログの辞書として不特定多数が使用するのに適し、広くコンセンサスをとることが容易な標準的な短縮名称の候補を提供することが可能となる。
【００９３】
さらに本実施形態によれば、略称候補のうちからユーザにより指定されたものを短縮名称として確定するようにしているから、作成された短縮名称を例えば本実施形態のように辞書データ２１の更新処理などに容易に使用することが可能である。そして本実施形態のように辞書データ２１の更新処理を自動的に行うことにより、辞書データ２１の作成処理を非常に効率良く行うことを可能とすることができる。
【００９４】
また本実施形態によれば、他定義選択処理部１６を備えていることにより、ある言語に関して他の言語に基づく短縮名称を採用することが可能であり、多言語化されている辞書データ２１に対応して適正な短縮名称の作成を行うことが可能である。
【００９５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば略称生成処理部１５で使用する形態素解析としては、日本語の短縮名称を生成する場合で形態素の正確な分析が困難である場合に対応する英語の定義からの単語切り出し情報を利用することで、より正確な形態素分析を行うことなどの他言語情報を利用する新たな形態素解析技術を用いることもできる。
【００９６】
また、基本略語置換処理部１４、略称生成処理部１５および他定義選択処理部１６の全てを必ずしも備える必要は無いし、これらの処理部とは異なる方法で略称候補を生成する処理部を備えるようにしても良い。
【００９７】
また、短縮名称の確定は、例えば略称候補の中で文字数が最も少ないものとするなどのように、予め定めた条件に従って自動的に行うようにしても良い。
【００９８】
また、文字列のコード化や、ソフトウェア開発における関数名の生成などのように電子カタログにおける短縮名称以外の短縮語の作成にも広く適用が可能である。
【００９９】
また、短縮名称作成支援プログラム３ａは、ＣＤ−ＲＯＭメディアＭからインストールするには限らず、フロッピディスク（Ｒ）や、その他の種類の記憶媒体からインストールするようにしても良いし、あるいはインターネットなどのネットワークを介してインストールするようにしても良い。
【０１００】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、それぞれ異なる方法で前記短縮語としての候補文字列を生成する複数の候補生成手段のうちの少なくとも１つを、短縮語作成の対象となる語句に関して前記電子カタログ辞書に示された情報と予め定められたルールとに基づいて有効とし、その有効とした候補生成手段により生成された候補文字列を短縮語の候補として選定することとしたので、複数の方法が適宜使用されて短縮語の候補文字列の生成が行われることとなり、辞書の情報として不特定多数が使用するのに適し、広くコンセンサスを得ることが可能な短縮語を容易に作成することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子カタログ辞書作成装置のブロック図。
【図２】図１中の短縮名称作成支援プログラム３ａに基づきソフトウェア処理によりプロセッサ１により実現される処理系統の構成を示すブロック図。
【図３】図１中のプロセッサ１による全体の処理アルゴリズムを示すフローチャート。
【図４】図２中の辞書データ２１のデータ構造を示す図。
【図５】図２中の生成パタン判定ルール２２のデータ構造を示す図。
【図６】図２中の制約条件設定データ２３のデータ構造を示す図。
【図７】基本略語置換処理における処理アルゴリズムを示すフローチャート。
【図８】図２中の略称候補生成条件データ２４のデータ構造を示す図。
【図９】図２中の基本略語データ２５のデータ構造を示す図。
【図１０】略称生成処理における処理アルゴリズムを示すフローチャート。
【図１１】略称生成ルール設定データ２７のデータ構造を示す図。
【図１２】形態素解析用辞書２６のデータ構造を示す図。
【図１３】他定義選択処理における処理アルゴリズムを示すフローチャート。
【図１４】短縮名称登録処理の処理アルゴリズムを示すフローチャート。
【図１５】略語置換処理により略称候補が生成される様子を示す図。
【図１６】略称生成処理により略称候補が生成される様子を示す図。
【図１７】略称候補リストからＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮが決定される様子を示す図。
【図１８】他定義選択処理の様子を示す図。
【図１９】確定されたＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＥＮおよびＳＨＯＲＴＮＡＭＥ．ＪＡにより更新された辞書データの一例を示す図。
【符号の説明】
１…プロセッサ
２…メインメモリ
３…ハードディスク装置
３ａ…短縮名称作成支援プログラム
４…ＣＤ−ＲＯＭドライブ
５…キーボード／マウス
６…ディスプレイ
７…バス
１１…辞書データ読込み部
１２…短縮名称生成パタン判定部
１３…生成処理制御部
１４…基本略語置換処理部
１５…略称生成処理部
１６…他定義選択処理部
１７…短縮名称登録部
２１…辞書データ
２２…生成パタン判定ルール
２３…制約条件設定データ
２４…略称候補生成条件データ
２５…基本略語データ
２６…形態素解析用辞書
２７…略称生成ルール設定データ
２８…略称候補リスト
Ｍ…ＣＤ−ＲＯＭメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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