(57)【要約】【課題】個人情報の分散ポリシ及び開示ポリシを動的に制御し、開示可能な範囲で個人情報を開示するように誘引するような個人情報の分散開示制御方法及びシステムを提供する。【解決手段】利用者側端末は、分散ポリシ情報及び開示ポリシ情報を対応付けたテーブル情報を有し、分散ポリシに基づいて情報要素及び開示ポリシ情報を分散記憶し、情報開示請求側端末が、帰属情報と情報要素名とからなる開示要求メッセージを、利用者側端末又は情報開示サーバへ送信し、利用者側端末又は情報開示サーバが、開示要求された全ての情報要素について、該情報要素に対応する開示ポリシと、情報開示請求側の帰属情報とを比較し、個人情報の情報要素の開示の可否を決定し、情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを情報開示請求側端末へ送信する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された利用者側端末と情報開示サーバと情報開示請求側端末との間で、利用者の個人情報を送受信する個人情報の分散開示制御方法であって、
前記利用者側端末は、前記個人情報の複数の情報要素に対して、分散ポリシ情報及び開示ポリシ情報を対応付けたテーブル情報を有し、
前記分散ポリシ情報に基づいて、前記情報要素及び前記開示ポリシ情報を、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバのいずれか一方に分散記憶する第１のステップと、
前記情報開示請求側端末が、情報開示請求側の帰属情報と、開示を要求する１つ以上の情報要素名とからなる開示要求メッセージを、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバへ送信する第２のステップと、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバが、開示要求された前記全ての情報要素について、該情報要素に対応する前記開示ポリシと、前記情報開示請求側の帰属情報とを比較し、前記個人情報の情報要素の開示の可否を決定する第３のステップと、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバが、開示要求された全ての前記情報要素の開示ができる場合、前記全ての情報要素を前記情報開示請求側端末へ送信し、前記情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを前記情報開示請求側端末へ送信する第４のステップと
を有することを特徴とする個人情報の分散開示制御方法。
【請求項２】
前記第４のステップは、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバが、前記情報開示請求側端末から開示要求された全ての情報要素については開示できないが、一部の情報要素については開示できる場合、開示可能な情報要素名を前記情報開示請求側端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の個人情報の分散開示制御方法。
【請求項３】
前記テーブル情報は、前記情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
前記情報開示請求側端末が、開示を強く要求する情報要素名と、開示誘引情報とからなる交渉メッセージを、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバへ送信する第５のステップと、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバが、前記情報要素名に対応する前記開示可能条件と、前記開示誘引情報とを比較し、前記個人情報の開示の可否を決定する第６のステップと、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバが、前記情報要素の開示ができる場合、前記情報要素を前記情報開示請求側端末へ送信し、前記情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを前記情報開示請求側端末へ送信する第７のステップと
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報の分散開示制御方法。
【請求項４】
前記テーブル情報は、前記情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバが、前記開示可能条件からなる交渉メッセージを、前記情報開示請求側端末へ送信する第５のステップと、
前記情報開示請求側端末が、前記開示可能条件の受け入れの可否を決定する第６のステップと、
前記情報開示請求側端末が、前記開示可能条件の内容の提供ができる場合、了承メッセージを前記利用者側端末又は前記情報開示サーバへ送信する第７のステップと
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報の分散開示制御方法。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された利用者側端末と情報開示サーバと情報開示請求側端末との間で、利用者の個人情報を送受信するように構成された個人情報の分散開示制御システムであって、
前記利用者側端末は、前記個人情報の複数の情報要素に対して、分散ポリシ情報及び開示ポリシ情報を対応付けたテーブル情報を有し、
前記分散ポリシ情報に基づいて、前記情報要素及び前記開示ポリシ情報を、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバのいずれか一方に分散記憶するように構成されており、
前記情報開示請求側端末は、情報開示請求側の帰属情報と、開示を要求する１つ以上の情報要素名とからなる開示要求メッセージを、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバへ送信する送信手段を有し、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバは、開示要求された前記全ての情報要素について、該情報要素に対応する前記開示ポリシと、前記情報開示請求側の帰属情報とを比較し、前記個人情報の情報要素の開示の可否を決定する決定手段と、開示要求された全ての前記情報要素の開示ができる場合、前記全ての情報要素を前記情報開示請求側端末へ送信し、前記情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを前記情報開示請求側端末へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする個人情報の分散開示制御システム。
【請求項６】
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバの前記送信手段は、前記情報開示請求側端末から開示要求された全ての情報要素については開示できないが、一部の情報要素については開示できる場合、開示可能な情報要素名を前記情報開示請求側端末へ送信するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の個人情報の分散開示制御システム。
【請求項７】
前記テーブル情報は、前記情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
前記情報開示請求側端末は、開示を強く要求する情報要素名と、開示誘引情報とからなる交渉メッセージを、前記利用者側端末又は前記情報開示サーバへ送信する手段を有し、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバは、前記情報要素名に対応する前記開示可能条件と、前記開示誘引情報とを比較し、前記個人情報の開示の可否を決定する手段と、前記情報要素の開示ができる場合、前記情報要素を前記情報開示請求要求側端末へ送信し、前記情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを前記情報開示請求側端末へ送信する手段とを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の個人情報の分散開示制御システム。
【請求項８】
前記テーブル情報は、前記情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
前記利用者側端末又は前記情報開示サーバは、前記開示可能条件からなる交渉メッセージを、前記情報開示請求側端末へ送信する手段を有し、
前記情報開示請求側端末は、前記開示可能条件の受け入れの可否を決定する手段と、前記開示可能条件の内容の提供ができる場合、了承メッセージを前記利用者側端末又は前記情報開示サーバへ送信する手段とを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の個人情報の分散開示制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報の分散開示制御方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用者の個人情報を第三者に開示する一方で、その対価としてその利用者に有益な情報を配信するシステムがある。このようなシステムは、利用者側端末と、情報開示サーバと、情報開示請求側端末とが、ネットワークを介して接続されたものである。一般的に、利用者側端末から送信された個人情報を情報開示サーバが蓄積し、情報開示請求側端末から、情報開示サーバにアクセスすることによって特定の個人情報を取得することができる。
【０００３】
ここで、個人情報の情報要素としては、例えば、趣昧、嗜好、思考、位置情報、気分、行動目的、生体情報、居住地情報等がある。従って、その中にはプライバシ性の高いものも存在するため、無条件に個人情報を外部に開示することには抵抗を感じる場合も多い。一方で、個人情報を外部に開示しないと、利用者が真に求める情報を得ることが困難な場合もある。
【０００４】
このような問題を解決するべく、個人情報の分散管理方法が提案されている。その方法は、例えば、利用者が登録しても良いと考える情報要素だけを情報開示サーバで管理し、それ以外の利用者の秘密情報は利用者側端末で管理するものである（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１７０３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、個人情報の開示に対する条件である開示ポリシは、利用者の置かれた状況に応じて変化することも考えられる。例えば、一般的には公開したくない情報であっても、同じ趣味をもつサークルのメンバに対しては、逆に積極的に公開し、有益な情報を入手しようとする場合が考えられる。また、情報開示請求側端末から提示された条件である開示誘引情報（インセンティブ等）によっては、個人情報を開示してもよいとする場合も考えられる。
【０００７】
従来の方法では、情報開示サーバに管理された情報のみが外部に開示され、一旦、利用者側端末に管理された情報は、いかなる場合であっても外部に開示されないため、前述したような要求に応じることができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前述した問題を解決するべく、個人情報の分散ポリシ及び開示ポリシを動的に制御し、開示可能な範囲で個人情報を開示するように誘引するような個人情報の分散開示制御方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の個人情報の分散開示制御方法によれば、
利用者側端末は、個人情報の複数の情報要素に対して、分散ポリシ情報及び開示ポリシ情報を対応付けたテーブル情報を有し、
分散ポリシ情報に基づいて、情報要素及び開示ポリシ情報を、利用者側端末又は情報開示サーバのいずれか一方に分散記憶する第１のステップと、
情報開示請求側端末が、情報開示請求側の帰属情報と、開示を要求する１つ以上の情報要素名とからなる開示要求メッセージを、利用者側端末又は情報開示サーバへ送信する第２のステップと、
利用者側端末又は情報開示サーバが、開示要求された全ての情報要素について、該情報要素に対応する開示ポリシと、情報開示請求側の帰属情報とを比較し、個人情報の情報要素の開示の可否を決定する第３のステップと、
利用者側端末又は情報開示サーバが、開示要求された全ての情報要素の開示ができる場合、全ての情報要素を情報開示請求側端末へ送信し、情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを情報開示請求側端末へ送信する第４のステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明における分散開示制御方法の他の実施形態によれば、
第４のステップは、利用者側端末又は情報開示サーバが、情報開示請求側端末から開示要求された全ての情報要素については開示できないが、一部の情報要素については開示できる場合、開示可能な情報要素名を情報開示請求側端末へ送信することも好ましい。
【００１１】
本発明における分散開示制御方法の他の実施形態によれば、
テーブル情報は、情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
情報開示請求側端末が、開示を強く要求する情報要素名と、開示誘引情報とからなる交渉メッセージを、利用者側端末又は情報開示サーバへ送信する第５のステップと、
利用者側端末又は情報開示サーバが、情報要素名に対応する開示可能条件と、開示誘引情報とを比較し、個人情報の開示の可否を決定する第６のステップと、利用者側端末又は情報開示サーバが、情報要素の開示ができる場合、情報要素を情報開示請求側端末へ送信し、情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを情報開示請求側端末へ送信する第７のステップと
を有することも好ましい。
【００１２】
本発明における分散開示制御方法の他の実施形態によれば、
テーブル情報は、情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
利用者側端末又は情報開示サーバが、開示可能条件からなる交渉メッセージを、情報開示請求側端末へ送信する第５のステップと、
情報開示請求側端末が、開示可能条件の受け入れの可否を決定する第６のステップと、
情報開示請求側端末が、開示可能条件の内容の提供ができる場合、了承メッセージを利用者側端末又は情報開示サーバへ送信する第７のステップと
を有することも好ましい。
【００１３】
本発明における分散開示制御システムによれば、
利用者側端末は、個人情報の複数の情報要素に対して、分散ポリシ情報及び開示ポリシ情報を対応付けたテーブル情報を有し、
分散ポリシ情報に基づいて、情報要素及び開示ポリシ情報を、利用者側端末又は情報開示サーバのいずれか一方に分散記憶するように構成されており、
情報開示請求側端末は、情報開示請求側の帰属情報と、開示を要求する１つ以上の情報要素名とからなる開示要求メッセージを、利用者側端末又は情報開示サーバへ送信する送信手段を有し、
利用者側端末又は情報開示サーバは、開示要求された全ての情報要素について、該情報要素に対応する開示ポリシと、情報開示請求側の帰属情報とを比較し、個人情報の情報要素の開示の可否を決定する決定手段と、開示要求された全ての情報要素の開示ができる場合、全ての情報要素を情報開示請求側端末へ送信し、情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを情報開示請求側端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明における分散開示制御システムの他の実施形態によれば、
利用者側端末又は情報開示サーバの送信手段は、情報開示請求側端末から開示要求された全ての情報要素については開示できないが、一部の情報要素については開示できる場合、開示可能な情報要素名を情報開示請求側端末へ送信するように構成されていることも好ましい。
【００１５】
本発明における分散開示制御システムの他の実施形態によれば、
テーブル情報は、情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
情報開示請求側端末は、開示を強く要求する情報要素名と、開示誘引情報とからなる交渉メッセージを、利用者側端末又は情報開示サーバへ送信する手段を有し、
利用者側端末又は情報開示サーバは、情報要素名に対応する開示可能条件と、開示誘引情報とを比較し、個人情報の開示の可否を決定する手段と、情報要素の開示ができる場合、情報要素を情報開示請求側端末へ送信し、情報要素の開示ができない場合、開示拒否メッセージを情報開示請求側端末へ送信する手段とを有する、ことも好ましい。
【００１６】
本発明における分散開示制御システムの他の実施形態によれば、
テーブル情報は、情報要素に対して更に開示可能条件を有し、
利用者側端末又は情報開示サーバは、開示可能条件からなる交渉メッセージを、情報開示請求側端末へ送信する手段を有し、
情報開示請求側端末は、開示可能条件の受け入れの可否を決定する手段と、開示可能条件の内容の提供ができる場合、了承メッセージを利用者側端末又は情報開示サーバへ送信する手段とを有する、ことも好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。但し、本発明は、多くの異なる態様において実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈するべきではない。
【００１８】
図１は、本発明のシステム構成図である。
【００１９】
図１において、インターネット等であるネットワーク０１を介して、利用者側端末１１、１２及び１３（ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話機等）と、情報開示サーバ２１（サービス提供主体端末）と、情報開示請求側端末３１と、調停者端末４１とが接続されている。利用者側端末１１は、分散ポリシに基づいて、個人情報の情報要素を、情報開示サーバ２１へ送信する。情報開示請求側端末３１は、情報開示サーバ２１又は利用者側端末１１へアクセスし、当該個人情報の情報要素の開示を要求する。尚、情報開示サーバ２１の中に調停者端末４１の機能が包含される形態も考えられる。
【００２０】
情報要素毎の分散ポリシ、開示ポリシ及び開示可能条件の具体例を、表１に示すことにより、以下では、本発明をより具体的に説明する。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
本発明で扱う個人情報は、静的な情報（「氏名」「住所」等）と、動的に変化する情報（「現在位置」「状況」等）とを含む。
【００２３】
分散ポリシは、情報の管理主体を決定する。分散ポリシに記述する情報の表現方法としては、「氏名」「住所」等の具体的な情報項目名を指定してもよいし、「現在情報」「生体情報」等のように情報の性質を指定してもよい。
【００２４】
開示ポリシには、開示を許可する対象を列挙する。例えば、情報開示請求側の帰属情報であってもよい。情報開示請求側が、この開示ポリシに含まれる場合には、個人情報の開示を許可する。表１によれば、個人情報の各情報要素と開示ポリシとの関係が記述されているが、無条件で開示を許可する個人情報の場合には、開示ポリシと個人情報の関係は記述されない。例えば、「氏名」「性別」「職業」がこれに該当する。
【００２５】
図２は、本発明による利用者側端末１１の機能構成図である。
【００２６】
利用者側端末１１は、端末表示手段１０１と、端末操作手段１０２と、データ送受信手段１０３と、分散ポリシ蓄積手段１０４と、個人情報蓄積手段１０５と、開示ポリシ蓄積手段１０６と、状況依存型開示制御手段１０７と、端末制御手段１０８とを有する。
【００２７】
端末表示手段１０１は、利用者に対して個人情報の入力を促すようなユーザインタフェースを表示する。端末操作手段１０２は、利用者が個人情報を入力する際に使用する情報入力手段である。データ送受信手段１０３は、端末制御手段１０８の制御によって、ネットワーク０１を介してデータを送受信する。
【００２８】
分散ポリシ蓄積手段１０４は、個人情報の情報要素毎に記憶先となる装置を指定した分散ポリシを蓄積する。利用者側端末１１の分散ポリシ蓄積手段１０４には、表１の情報要素毎の分散ポリシが蓄積されている。ここでは、氏名「鈴木一子」について、「住所」、「電話番号」、「身長」、「体重」、「血圧」、「趣味」及び「好きな選手」の情報要素が利用者側端末に蓄積され、「性別」、「職業」、「現在位置」及び「現在状況」の情報要素が情報開示サーバに蓄積されることを示している。
【００２９】
個人情報蓄積手段１０５は、分散ポリシ蓄積手段１０４に蓄積された分散ポリシに基づいて、利用者側端末１１で蓄積管理するように定義されている個人情報の情報要素を蓄積する。表１によれば、利用者側端末１１の個人情報蓄積手段１０５には、氏名「鈴木一子」について、「住所＝東京都新宿区」、「電話番号＝０３−１２３４−５６７８」、「身長＝１６０ｃｍ」、「体重＝５０ｋｇ」、「血圧＝７０，１４０」、「趣味＝野球観戦」及び「好きな選手＝イチロー」の情報要素が蓄積されている。
【００３０】
開示ポリシ蓄積手段１０６は、個人情報蓄積手段１０５に蓄積された個人情報の情報要素毎の開示条件である開示ポリシと、開示拒否された場合の開示可能条件とを蓄積する。開示ポリシとは、例えば、情報開示請求側の帰属情報であってもよく、情報開示請求側が「病院」であれば開示するが、「エステティックサロン」には開示しないとするように指定することができる。表１によれば、利用者側端末の開示ポリシ蓄積手段１０５には、氏名「鈴木一子」について、「住所＝会社関係者、病院」、「電話番号＝会社関係者、病院」、「身長＝病院、エステティックサロン」、「体重＝病院」、「血圧＝病院、エスティクサロン」、「趣味＝サークルメンバ、ファンクラブ」及び「好きな選手＝サークルメンバ、ファンクラブ」が蓄積されている。開示可能条件とは、例えば、情報開示請求側が提供できるサービスであってもよく、「健康メニュー提供」では開示しないが、「無料健康相談券提供」であれば開示するというように指定することができる。表１によれば、「身長＝健康メニュー提供」、「体重＝無料健康相談券提供」及び「血圧＝健康メニュー提供」が蓄積されている。
【００３１】
状況依存型開示制御手段１０７は、開示可能な範囲で個人情報を開示するように誘引するように制御するものである。例えば、以下のように制御される。
【００３２】
（１）開示要求された１つ以上の情報要素が、開示ポリシに合致しないために開示を拒否する場合、その情報開示誘引情報によっては、開示可能な情報要素名のみをデータ送受信手段１０３を介して情報開示請求側端末３１へ送信するよう制御する。
（２）データ送受信手段１０３を介して情報開示請求側端末３１から、当初開示要求された情報要素よりも限定された情報要素の開示を求める交渉メッセージを受信した場合、開示可能か否かを判断するよう制御する。
（３）データ送受信手段１０３を介して情報開示請求側端末３１から、更なるサービス提供を打診する開示誘引情報が含まれた交渉メッセージを受信した場合、その開示誘引情報が、利用者に指定された開示可能条件に含まれるものであるか否かを判断し、開示可能か否かを判断するように制御する。
（４）開示誘引情報を端末表示手段１０１へ表示し、端末操作手段１０２によって利用者に開示するか否かの指定の操作をさせ、その結果によって個人情報の開示するか否かを制御する。
（５）調停者端末４１から調停メッセージを受信した場合、その内容に従って個人情報を開示するように制御する。
【００３３】
開示誘引情報の例としては、身長、体重等の生体情報を開示することにより、利用者個人の特性にあった詳細な「健康メニュー提供」というようなサービスが挙げられる。利用者が、「健康メニュー提供」というサービスを受け入れるのであれば、開示ポリシに合致していなかったとしても、その生体情報を開示することを了承する。
【００３４】
生体情報の開示の例において、利用者は詳細な「健康メニュー提供」だけでは情報開示に応じられないが、更に「無料健康相談」が追加されれば情報開示に応じるという条件を情報開示請求側端末へ送信し、その情報開示請求側端末のそれに対する了承メッセージを応答し、情報開示を成立させることもできる。
【００３５】
端末制御手段１０８は、１０１から１０７の各手段問の連携をつかさどり、利用者側端末全体の動作を制御する。
【００３６】
図３は、情報開示サーバ２１の構成図である。
【００３７】
情報開示サーバ２１は、データ送受信手段２０１と、個人情報蓄積手段２０２と、開示ポリシ蓄積手段２０３と、状況依存型開示御手段２０４と、調停手段２０５と、サーバ制御手段２０６とを有する。
【００３８】
データ送受信手段２０１は、ネットワーク０１を介してデータを送受信する。
【００３９】
個人情報蓄積手段２０２は、分散ポリシ蓄積手段１０４に蓄積された分散ポリシに基づいて、情報開示サーバ２１に管理するように定義されている個人情報の情報要素を蓄積する。表１によれば、氏名「鈴木一子」について、「性別＝女」、「職業＝会社員」、「現在位置＝オフィス」、「状況＝在席中」の情報要素が蓄積されている。
【００４０】
開示ポリシ蓄積手段２０３は、個人情報蓄積手段２０２に蓄積された個人情報についての開示ポリシを蓄積する。表１によれば、氏名「鈴木一子」について、「性別＝病院」、「職業＝病院」、「現在位置＝会社関係者」、「状況＝会社関係者」の情報要素が蓄積されている。
【００４１】
状況依存型開示制御手段２０４は、利用者側端末１１の状況依存型開示制御手段１０７に対応して、以下のような制御を行う。
（１）開示要求された１つ以上の情報要素が、開示ポリシに合致しないために開示を拒否された場合、利用者側端末１１から開示可能な情報要素名を受信したとき、その情報要素だけでよいか否かを判断し、了承メッセージを利用者側端末１１へ送信するよう制御する。
（２）開示要求された１つ以上の情報要素が、開示ポリシに合致しないために開示を拒否された場合、当初開示要求した情報要素よりも限定された情報要素の開示を求める交渉メッセージを送信するよう制御する。
（３）開示要求された１つ以上の情報要素が、開示ポリシに合致しないために開示を拒否された場合、更なるサービス提供等を打診する開示誘引情報が含まれた交渉メッセージを送信するよう制御する。
（４）調停者端末４１から調停メッセージを受信した場合、その内容に従って個人情報を開示してもらうように制御する。
【００４２】
調停手段２０５は、利用者と情報開示請求側端末の情報開示に対するポリシが異なる場合に、互いの利便を図るべく、情報開示の方向へと誘引することである。情報開示に対する条件を一方又は双方に提示する本条件提示のステップは、複数回繰り返される場合も考えられる。尚、調停手段２０５は、情報開示サーバ２１内部の一機能として実現してもよいし、調停者端末４１という形態で、情報開示サーバ２１の外部の機能として実現してもよい。
【００４３】
サーバ制御手段２０６は、２０１から２０５の各手段間の連携をつかさどり、情報開示サーバ全体の動作を制御する。
【００４４】
図４は、本発明による個人情報の分散制御のフローチャートである。
【００４５】
ステップ０１において、分散ポリシ蓄積手段１０４に蓄積される情報要素毎の分散ポリシを定義する。分散ポリシには、利用者自身が端末操作手段１０２を用いて定義するものと、サービス提供主体が定義し、ネットワーク０１を介して分散ポリシ蓄積手段１０４に蓄積されるものとがある。尚、分散ポリシは、必須のものではなく、利用者及びサービス提供主体が必要と考える場合のみ定義すればよい情報である。
【００４６】
ステップ０２において、ステップ０１で定義した分散ポリシを利用者側端末１１の分散ポリシ蓄積手段１０４に蓄積し、管理する。尚、分散ポリシの蓄積は、利用者側端末１１の全てに対して行ってもよいし、現在使用中の利用者側端末だけに行い、利用する端末を変更する際に一情報の引継ぎを行う形態をとってもよい。以下の記述においても、利用者側端末に情報を蓄積する際には同様のことが成立するが、記述は省略する。
【００４７】
ステップ０３において、利用者は、利用者側端末１１の端末操作手段１０２を用いて、自身の個人情報の情報要素を入力する。
【００４８】
ステップ０４において、更に、利用者は、端末操作手段１０２を用いて、ステップ０３で入力した個人情報の情報要素毎に開示ポリシを定義する。
【００４９】
ステップ０５において、利用者側端末１１は、分散ポリシ蓄積手段１０４で管理される分散ポリシを参照し、ステップ０３において入力された個人情報の管理主体が利用者側端末１１なのか、情報開示サーバ２１なのかを判定する。
【００５０】
ステップ０５において、個人情報に関する分散ポリシが定義されていない場合、ステップ０６において、端末表示手段１０１を用いて、利用者に該個人情報の管理主体を問い合わせることもできる。
【００５１】
ステップ０５において、個人情報が利用者側端末１１で管理される情報と判断した場合、又は、ステップ０６において、利用者が該個人情報の管理主体を利用者側端末１１と指定した場合には、ステップ０７において、個人情報の情報要素は利用者側端末１１の個人情報蓄積手段１０５に蓄積され、個人情報の情報要素に対する開示ポリシは利用者側端末１１の開示ポリシ蓄積手段１０６に蓄積される。
【００５２】
ステップ０５において、個人情報が情報開示サーバ２１で管理される情報と判断した場合、又は、ステップ０６において、利用者が該個人情報の管理主体を情報開示サーバ２１と指定した場合には、ステップ０８において、個人情報の情報要素は情報開示サーバ２１の個人情報蓄積手段２０２に蓄積され、個人情報の情報要素に対する開示ポリシは情報開示サーバ２１０の開示ポリシ蓄積手段２０３に蓄積される。
【００５３】
ステップ０９において、さらに入力すべき個人情報の情報要素の有無を判定する。該当する情報がある場合にはステップ０３に戻り、次の個人情報の入力を行う。該当する情報がない場合には個人情報の蓄積を終了する。
【００５４】
図５は、本発明による個人情報の開示制御のフローチャートである。
【００５５】
ステップ１１において、情報開示請求側者端末３１から、ある特定利用者の個人情報の開示要求メッセージが、情報開示サーバ２１へ送信される。開示要求メッセージには、情報開示請求側の帰属情報と、開示を要求する個人情報の１つ以上の情報要素とが含まれる。
【００５６】
ステップ１２において、個人情報の情報要素が、情報開示サーバ２１の個人情報蓄積手段２０２に管理されている情報か否かをチェックする。
【００５７】
個人情報の情報要素が、情報開示サーバ２１の個人情報蓄積手段２０２に管理されていない情報であった場合、ステップ１３において、個人情報が利用者側端末１１の個人情報蓄積手段１０５に管理されている情報か否かをチェックする。
【００５８】
個人情報の情報要素が、利用者側端末１１の個人情報蓄積手段１０５に管理されていない情報であった場合、ステップ１９において、データ送受信手段１０３を用いて、情報開示請求側端末３１に対して、該個人情報の開示不可（該当情報なし）を通知し、個人情報開示制御を終了する。
【００５９】
ステップ１２において、個人情報が情報開示サーバ２１の個人情報蓄積手段２０２に管理される情報であった場合、ステップ１４において、情報開示サーバ２１の開示ポリシ蓄積手段２０３に蓄積されている該個人情報の開示ポリシをチェックする。
【００６０】
ステップ１３において、該個人情報が利用者側端末１１の個人情報蓄積手段１０５において管理されている情報であった場合、ステップ１５において、利用者側端末１１の開示ポリシ蓄積手段１０６に蓄積されている該個人情報の開示ポリシをチェックする。
【００６１】
ステップ１４において、該個人情報の開示が許容された場合には、ステップ１６において、データ送受信手段２０１を用いて、該個人情報を情報開示請求側端末３１に開示し、個人情報開示制御を終了する。
【００６２】
ステップ１５において、該個人情報の開示が許容された場合には、ステップ１７において、データ送受信手段１０３を用いて、該個人情報を情報開示請求側端末３１に開示し、個人情報開示制御を終了する。
【００６３】
ステップ１４又はステップ１５において、該個人情報の開示が許容されなかった場合には、ステップ１８において、利用者側端末１１、情報開示請求側端末３１、調停者端末４１又は調停手段２０５からの追加条件の提示の有無をチェックする。
【００６４】
ステップ１８において、追加条件の提示が無い場合には、ステップ２１において、該個人情報が、個人情報蓄積手段１０５に管理されている場合にはデータ送受信手段１０３を用いて、また、個人情報蓄積手段２０２に管理されている場合にはデータ送受信手段２０１を用いて、情報開示請求側端末に対して該個人情報の開示不可を通知し、個人情報開示制御を終了する。
【００６５】
ステップ１８において、追加条件の提示があった場合には、ステップ１９において、該個人情報が、個人情報蓄積手段１０５に管理されている場合には状況依存型開示制御手段１０７を介して、また、個人情報蓄積手段２０２に管理されている場合には状況依存型開示制御手段２０４を介して、追加条件を利用者側端末１１又は情報開示請求側端末３１に提示し、該個人情報の情報開示請求側端末への開示への道を模索する。
【００６６】
ステップ１９は、場合によっては、提示する条件を変更しながら複数回繰り返すことも考えられる。ステップ１９において、利用者が該個人情報の開示を許可した場合には、ステップ２０において、該個人情報が、個人情報蓄積手段１０５に管理されている場合にはデータ送受信手段１０３を用いて、また、個人情報蓄積手段２０２に管理されている場合にはデータ送受信手段２０１を用いて、該個人情報を情報開示請求側端末３１に開示し、個人情報開示制御を終了する。
【００６７】
ステップ１８において、利用者が該個人情報の開示を許可しなかった場合には、ステップ２１において、該個人情報が個人情報蓄積手段１０５に管理されている場合にはデータ送受信手段１０３、個人情報蓄積手段２０２に管理されている場合にはデータ送受信手段２０１を用いて、情報開示請求側端末に対して該個人情報の開示不可を通知し、個人情報開示制御を終了する。
【００６８】
図６は、本発明による利用者側端末と情報開示請求側端末との間のシーケンス図である。
【００６９】
（Ｓ１）例えば、情報開示請求者が「エステティックサロン」である場合を想定する。情報開示請求側端末３１は、利用者側端末１１へ、開示要求メッセージを送信する。そのメッセージには、「情報開示請求側の帰属情報＝エステティックサロン」と、「開示情報＝身長、体重、血圧」と、「開示誘引情報＝健康メニュー提供」とが含まれている。このメッセージを受信した利用者側端末１１は、開示ポリシによれば、「身長」及び「血圧」については、「健康メニュー提供」のサービスもあるので、「エステティックサロン」に開示可能であるが、「体重」については開示可能ではない。従って、利用者側端末１１は、開示拒否メッセージを情報開示請求側端末３１へ返答する。
【００７０】
（Ｓ２）ここで、利用者側端末１１は、情報開示請求側端末３１から「健康メニュー提供」を開示誘引情報として打診していることを考慮し、なるべく個人情報の開示をすべく、情報開示請求側端末３１へ情報開示条件提示メッセージを送信する。そのメッセージには、「身長」及び「血圧」の情報要素名について開示が可能である旨が含まれる。このメッセージを受信した情報開示請求側端末３１は、その開示内容のみでよい場合、了承メッセージを利用者側端末１１へ送信する。了承メッセージを受信した利用者側端末１１は、「身長」及び「血圧」の情報を情報開示請求側端末３１へ送信し、情報開示する。
【００７１】
（Ｓ３）一方、他の実施形態として、情報開示請求側端末３１が、情報開示誘引条件メッセージを利用者側端末１１へ送信することもできる。そのメッセージには、例えば「無料健康相談券提供」が含まれている。このメッセージを受信した利用者側端末１１は、「無料健康相談券提供」のサービスが得られるのであれば「体重」の情報を開示してもよいと判断した場合、了承の旨及び「体重」の情報を情報開示請求側端末３１へ送信し、情報開示する。これに対して、情報開示請求側端末３１は、個人情報に基づく「健康メニュー提供」だけでなく、「無料健康相談券提供」も行う。
【００７２】
（Ｓ４）更に、他の実施形態として、利用者側１１が、情報開示可能条件メッセージを利用者側端末１１へ送信することもできる。そのメッセージには、例えば「無料健康相談券提供」が含まれている。このメッセージを受信した情報開示請求側端末３１が、「無料健康相談券提供」のサービスを提供できるのであれば、その旨の了承メッセージを利用者側端末１１へ送信し、その利用者側端末１１から「体重」の情報を受信することができる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明による個人情報の分散開示制御方法及びシステムによれば、ネットワークを介して個人情報を管理する上で、分散ポリシによって個人情報の機密性を保持しつつ、開示ポリシによって状況に応じた個人情報の開示をすることが可能となる。また、分散ポリシ及び開示ポリシを動的に制御することにより、利用者の置かれた状況に応じて、より柔軟に個人情報を分散及び開示することが可能となる。
【００７４】
具体的には、利用者側端末で管理されるような機密性の高い個人情報であっても、開示ポリシに合致する場合（例えば、同じ趣味をもつ「サークルメンバ」）には個人情報を外部に開示することが可能となる。また、逆に、情報開示サーバで管理される情報であっても、開示ポリシに合致しない場合には個人情報の外部への開示を制限することが可能となる。更に、開示ポリシに合致しない個人情報であっても、利用者の置かれた状況に応じて開示可能となるよう促すように制御される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明による利用者側端末１１の機能構成図である。
【図３】情報開示サーバ２１の構成図である。
【図４】本発明による個人情報の分散制御のフローチャートである。
【図５】本発明による個人情報の開示制御のフローチャートである。
【図６】本発明による利用者側端末と情報開示請求側端末との間のシーケンス図である。
【符号の説明】
０１  ネットワーク  １１、１２、１３  利用者側端末
２１  情報開示サーバ
３１  情報開示請求側端末
４１  調停者端末
１０１  端末表示手段
１０２  端末操作手段
１０３  データ送受信手段
１０４  分散ポリシ蓄積手段
１０５  個人情報蓄積手段
１０６  開示ポリシ蓄積手段
１０７  状況依存型開示制御手段
１０８  端末制御手段
２０１  データ送受信手段
２０２  個人情報蓄積手段
２０３  開示ポリシ蓄積手段
２０４  状況依存型開示制御手段
２０５  調停手段
２０６  サーバ制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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