(57)【要約】【課題】ホットスポットサービスのサービスエリア内か否かを表示する手段および装置の提供。【解決手段】ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報、及び前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の識別情報を記憶する設定情報格納手段１０８を備え、無線通信手段１０７より、調査対象のチャネルの電界強度と事業者の識別情報を取得し、取得した識別情報が、前記設定情報格納手段に格納されている、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致している場合、ユーザが契約しているホットスポット事業者の電界強度であることがユーザに判別できるように表示手段１０５に表示し、取得した識別情報が、ローミング契約関係にある事業者の識別情報と一致している場合、ローミング契約関係にある事業者の電界強度であることが、ユーザに判別できるように表示手段１０５に表示するように制御する手段と、を備える。【選択図】図１
2004088424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報、及び、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の識別情報を記憶する設定情報格納手段と、
無線通信手段と、
表示手段と、
を少なくとも備え、
ホットスポットサービスのサービスエリア内か否かを表示する際に、前記無線通信手段より、調査対象のチャネルの電界強度と事業者の識別情報を取得し、前記取得した識別情報が、前記設定情報格納手段に格納されている、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致するものであるか否か判定し、
前記取得した識別情報が、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致している場合に、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の電界強度であることを、前記ユーザが判別できるように、前記表示手段に表示出力し、
前記取得した識別情報が、前記ローミング契約関係にある事業者の識別情報と一致している場合には、前記ローミング契約関係にある事業者の電界強度であることを、ユーザが判別できるように、前記表示手段に表示出力するように制御する手段を備えている、ことを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項２】
前記表示手段が、発光手段を有し、
前記ユーザが契約しているホットスポット事業者のサービスエリア内であることを表示する場合と、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内であることを表示する場合とで、前記発光手段の発光色を変えて通知するように制御する手段を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項３】
データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集し、サービスエリア内の混雑度合いを取得し、混雑度合いを表示手段に出力する手段を備えている、ことを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項４】
データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集し、サービスエリア内の混雑度合いを取得し、混雑度合いを前記表示手段に出力する手段をさらに備えている、ことを特徴とする請求項１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項５】
前記表示手段が、発光手段を有し、
前記混雑度合いに応じて、前記発光手段の点滅周期を可変させることで、前記混雑度合いを表示するように制御する手段を備えている、ことを特徴とする請求項３又は４記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項６】
前記表示手段が、発光手段を有し、
前記ユーザが契約しているホットスポット事業者のサービスエリア内であることを表示する場合と、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内であることを表示する場合とで、前記発光手段の発光色を変えて表示し、
さらに、前記混雑度合いに応じて、前記発光手段の点滅周期を可変させることで、前記混雑度合いを表示するように制御する手段を備えている、ことを特徴とする請求項４記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項７】
前記ホットスポット事業者の識別情報として、無線ＬＡＮのＥＳＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ）ＩＤを用いる、ことを特徴とする請求項１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項８】
ユーザが契約しているホットスポット事業者、及び、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者によって設定される代理認証手段を備え、
ユーザ側の端末では、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者と、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の認証手段に関する情報、及び、それぞれの認証に必要な情報を記憶手段に予め記憶しておき、
前記代理認証手段では、前記ユーザによって設定された情報を用いて認証を行い、
前記代理認証手段で認証が成功した場合に、サービスエリアは認証が成功したホットスポット事業者のサービスエリアであることを、前記表示手段に表示出力する、ことを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項９】
前記取得した識別情報が、前記設定情報格納手段に格納されている、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致するものであるか否か判定するにあたり、前記取得した識別情報と、前記設定情報格納手段に格納されている識別情報とが完全一致ではなく、一部で一致している場合に、両者が一致していると判定する手段を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置。
【請求項１０】
無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信接続するステーション装置において、
請求項１乃至９のいずれか一に記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知装置を備えたことを特徴とするステーション装置。
【請求項１１】
ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報、及び前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の識別情報を設定情報格納手段に記憶しておき、
無線通信手段より、調査対象のチャネルの電界強度と事業者の識別情報を取得し、前記取得した識別情報が、前記設定情報格納手段に格納されている、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致しているか否か判定するステップと、
ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致している場合、ユーザが契約しているホットスポット事業者の電界強度であることがユーザに判別できるように表示手段に表示するステップと、
ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致していない場合、前記取得した識別情報が、前記ローミング契約関係にある事業者の識別情報と一致しているか否か判定するステップと、
前記取得した識別情報が、前記ローミング契約関係にある事業者の識別情報と一致している場合、ローミング契約関係にある事業者の電界強度であることが、ユーザに判別できるように前記表示手段に表示するステップと、
を含む、ことを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１２】
前記ユーザが契約しているホットスポット事業者のサービスエリア内であることを表示する場合と、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内であることを表示する場合とで、前記表示手段を構成する発光手段の発光色を変えて通知するように制御するステップ、を含む、ことを特徴とする請求項１１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１３】
データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集し、サービスエリア内の混雑度合いを取得し、混雑度合いを前記表示手段に出力するステップを有する、ことを特徴とする、公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１４】
データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集し、サービスエリア内の混雑度合いを取得し、混雑度合いを前記表示手段に出力するステップを含む、ことを特徴とする請求項１１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１５】
前記混雑度合いに応じて、前記表示手段を構成する発光手段の点滅周期を可変させることで、前記混雑度合いを表示するステップを含む、ことを特徴とする請求項１３記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１６】
データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集し、サービスエリア内の混雑度合いを取得し、前記混雑度合いに応じて前記発光手段の点滅周期を可変させることで、前記混雑度合いを表示するステップを含む、ことを特徴とする請求項１２記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１７】
前記ホットスポット事業者の識別情報として、無線ＬＡＮのＥＳＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ）ＩＤを用いる、ことを特徴とする請求項１１記載の公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【請求項１８】
ユーザが契約しているホットスポット事業者と、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の認証手段に関する情報、及び、それぞれの認証に必要な情報を予め記憶手段に設定しておき、
前記代理認証手段がユーザに設定された情報を用いて認証を行うステップと、前記代理認証手段での認証が成功した場合、サービスエリアは、認証が成功したホットスポット事業者のサービスエリアであることを表示手段に表示するステップと、
を含む、ことを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知技術に関し、特に、ホットスポットサービスのサービスエリア内か否かを表示する際に、当該サービスエリアユーザが契約しているホットスポット事業者のサービスエリアなのか、もしくはその事業者とローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内なのかを明示的に表示する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式の無線ＬＡＮを用いたホットスポットサービスが脚光を浴びつつある。
【０００３】
ホットスポットサービスとは、通信事業者や店舗・飲食店の経営者などが、空港の待合ロビー、店舗内、飲食店内、および人の多く集まる屋外に、無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し、高速な無線データ通信サービスを提供するものである。利用者は、本サービスにより、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードを装着したパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を用いて、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ブラウジングや電子メールの送受信をすることが可能である。
【０００４】
ユーザは、このサービスを享受するために、ホットスポットサービス事業者と契約することで、該サービスを受けることができる。ホットスポットサービスは、さまざまな場所で、種々の事業者によって立ち上がりつつあるが、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）がカバーするエリアは、屋外で百数十ｍ、屋内で数十ｍ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは従来の２．４ＧＨｚ帯を用いた伝送方に新たな変調方式を加え、最大１１Ｍｂｐｓの通信を可能としている）であり、指向性の強い２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いていることから、一事業者で日本全国の主要部分をカバーするのは膨大な財務的負担となる。したがってホットスポット事業者は、他の同業者とローミング契約を結ぶことにより、カバーエリアを広げるものと考えられる。このとき、ユーザが契約しているホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のエリアにおいてサービスを享受するとき、ユーザは割増の通信料金を支払う必要があると考えられる。
【０００５】
一方、ユーザが今サービスエリア内にいるかどうかを知るためには、ホットスポット事業者が通知するサービスエリアの地図と、無線ＬＡＮ製品に一般的に付属される電解強度を示すソフトウェアによって、おおよそ知ることが出来る。このソフトウェアは、ユーザが指定したＥＳＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ）ＩＤを送信する無線ＬＡＮチャネルの電解強度を表すものである。なお、アクセスポイント（ＡＰ）とステーション（ＳＴＡ）間のネットワークセキュリティ対策として、アクセスポイント（ＡＰ）は、ステーション（ＳＴＡ）間で認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）手順を行い、アクセスポイント（ＡＰ）とステーション（ＳＴＡ）間でＩＤを２ステップでやりとりするオープンシステム認証と、ＩＤを暗号化して４ステップで認証を行う共通鍵認証等が用いられる。実製品では「ＥＳＳ　ＩＤ」等の名称でグループの設定が行われる。
【０００６】
このＥＳＳＩＤがホットスポット事業者によって指定された場合、該ＥＳＳＩＤを電界強度を示すソフトウェアに設定すれば、その事業者のサービスエリア内にいるかどうか、おおよそわかる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような背景のもと、ユーザがホットスポットサービスを享受する上で、次のような問題点がある。
【０００８】
ＥＳＳＩＤがホットスポット事業者を識別するように与えられた場合、上記のインジケータを用いたときには、ユーザは、契約しているホットスポット事業者のサービスエリア内にいるか否かしか判断することができず、ローミング契約関係にある事業者のサービスエリアか否かまでを判断することができない。
【０００９】
一方、ローミング契約関係にあるホットスポット事業者も同じＥＳＳＩＤを使用した場合、今現在、ユーザは、自分が契約している事業者のエリアにいるのか、ローミング契約関係にある事業者のエリアにいるのか区別することが出来ない。
【００１０】
ユーザの立場に立った場合、ユーザが契約したホットスポット事業者のサービスエリア内にいるかどうかの表示のみならず、該事業者とローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内にいるかどうかについても表示される方が便利である。
【００１１】
また、ローミング契約関係にある事業者のエリア内でサービスを享受すると割増料金を払う必要があることを勘案すると、両者を同じ形態で表示するのではなく、ユーザの直接契約した事業者のエリアなのか、もしくはローミング契約関係にある事業者のエリアなのかを明確に区別できるように表示されると更に便利である。
【００１２】
なお、例えば特開平１０−１４５８３３号公報には、移動端末の発着信時にローミング呼の検出を行い、ローミング呼制御テーブルを参照し重複エリア内に移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうかチェックし、該当する無線基地局がある場合、ハンドオーバ要求を行うことで、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく事業者の無線基地局を介して通信できるようにしたシステムが開示されている。また特開平１１−００４４８２号公報には、各サービス会社の基地局の状況で発呼できる基地局を検索するステップと、発呼可能基地局の電界強度を測定するステップと、一番良好な基地局を選択するステップと、から発呼する処理によって構成され、使用者が加入しているサービス会社の基地局の電波状況と空き状況をもとに、ユーザが指定することなく、自動的に電波状況のよいサービス会社のＩＤで発信する機能を有する移動電話機が開示されている。さらに、ホットスポットの識別として、例えば特表２００１−５０８２４５号公報も参照される。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、ホットスポットサービスのサービスエリア内か否かを表示する方法および装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、公衆無線ＬＡＮサービスエリア内通知システムにおいて、単に、無線ＬＡＮのあるキャリアの電界強度を表示することで、サービスエリア内にいるかどうかを示すだけでなく、該キャリアの電界強度がユーザの契約しているホットスポット事業者の電界強度なのか、もしくはユーザの契約しているホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の電界強度を示しているのかを表示する。
【００１５】
本発明は、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報、及び、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の識別情報を記憶する設定情報格納手段と、無線通信手段と、表示手段と、を少なくとも備え、ホットスポットサービスのサービスエリア内か否かを表示する際に、前記無線通信手段より、調査対象のチャネルの電界強度と事業者の識別情報を取得し、前記取得した識別情報が、前記設定情報格納手段に格納されている、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致するものであるか否か判定し、前記取得した識別情報が、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致している場合に、前記ユーザが契約しているホットスポット事業者の電界強度であることを、前記ユーザが判別できるように、前記表示手段に表示出力し、前記取得した識別情報が、前記ローミング契約関係にある事業者の識別情報と一致している場合には、前記ローミング契約関係にある事業者の電界強度であることを、ユーザが判別できるように、前記表示手段に表示出力するように制御する手段を備えている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。本発明は、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報、及び前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者の識別情報を記憶する設定情報格納手段（１０８）を備え、無線通信手段（１０７）より、調査対象のチャネルの電界強度と事業者の識別情報を取得し、取得した識別情報が、設定情報格納手段（１０７）に格納されている、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致しているか否かを判定し、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報と一致している場合、ユーザが契約しているホットスポット事業者の電界強度であることを、ユーザが一目で判別できるように、表示手段（１０５）に表示出力し、取得した識別情報が、ユーザが契約しているホットスポット事業者の識別情報とは一致していないが、前記ローミング契約関係にある事業者の識別情報と一致している場合には、ローミング契約関係にある事業者の電界強度であることを、ユーザが一目で判別できるように、表示手段（１０５）に表示するように制御する手段を備えている。かかる構成の本発明の一実施の形態によれば、ホットスポットサービスのサービスエリア内か否かを表示する際に、該サービスエリアはユーザが契約しているホットスポット事業者のサービスエリアであるのか、あるいは前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内なのかを、ユーザが判別できるように表示する。
【００１７】
本発明の一実施の形態において、表示手段（１０５）は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光手段を複数有し、ホットスポット事業者のサービスエリア内の場合と、ローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内の場合とで、前記発光手段の発光色を変えて通知するように制御する。
【００１８】
また本発明の別の実施の形態において、データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集し、サービスエリア内の混雑度合いを取得し、混雑度合いを表示手段に出力するようにしてもよい。この実施の形態においては、前記混雑度合いに応じて発光手段の点滅周期を可変させることで前記混雑度合いを表示する。
【００１９】
あるいは、前記表示手段が、ホットスポット事業者のサービスエリア内の場合と、ローミング契約関係にある事業者のサービスエリア内なのかを示す際に、発光手段の発光色を変え、さらに、前記混雑度合いに応じて発光手段の点滅周期を可変させることで、前記混雑度合いを表示するように制御するようにしてもよい。
【００２０】
また本発明の実施の形態において、ホットスポット事業者の識別情報として、無線ＬＡＮのＥＳＳ　ＩＤを用いる。
【００２１】
また本発明の別の実施の形態において、ユーザが契約しているホットスポット事業者と、前記ホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のそれぞれの認証手段、及び認証に必要な情報を予め記憶手段に設定しておき、代理認証手段でユーザに設定された情報を用いて認証を行い、認証が成功した場合、サービスエリアは、認証が成功したホットスポット事業者のサービスエリアであることを、表示手段に表示する構成としてもよい。
【００２２】
【実施例】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例の装置の構成を示す図である。図１を参照すると、この実施例の装置は、ＣＰＵ（中央演算装置）（１０１）と、ＲＯＭ（リードオンリ−メモリ）（１０２）と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（１０３）と、入力手段（１０４）と、表示手段（１０５）と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）（１０６）と、無線通信手段（１０７）と、設定情報格納手段（１０８）と、バス（１０９）と、を備えて構成されている。
【００２３】
ＣＰＵ（１０１）は、ＲＯＭ（１０２）あるいはＲＡＭ（１０３）に格納されたソフトウェアを実行する。
【００２４】
ＲＯＭ（１０２）は、ＣＰＵ（１０１）で実行されるソフトウェアが格納されている。
【００２５】
ＲＡＭ（１０３）は、読み込み・書き込みが可能なメモリであり、ＣＰＵ（１０１）で実行されるソフトウェアを格納し、ソフトウェアの実行上一時的に記憶する必要があるデータなどを格納する。
【００２６】
入力手段（１０４）は、キーボード等からなり、ユーザが設定情報を入力するために用いられる。
【００２７】
表示手段（１０５）は、ディスプレイやＬＥＤ（発光ダイオード）を有し、電解強度情報をユーザに提示する。
【００２８】
Ｉ／Ｆ（１０６）は、ＰＣＭＣＩＡなどの無線通信手段（１０７）とバス（１０９）間に存在するインタフェースである。
【００２９】
無線通信手段（１０７）は、無線ＬＡＮカード等の無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）と通信を行い、例えば、アンテナ、ＲＦ送受信器、ベースバンドモデムＬＳＩ、ＤＳＰ（信号処理プロセッサ）、ＣＰＵ等から構成されるものである。
【００３０】
設定情報格納手段（１０８）は、ハードディスク装置等の記憶装置からなり、ユーザの設定したホットスポット事業者の発行したＥＳＳＩＤ等を格納する。
【００３１】
上記手段１０１〜１０８の間で交換されるデータは、バス（１０９）を介して転送される。
【００３２】
図２及び図３は、本実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
各々のホットスポット事業者の識別に関して、当該事業者がそれぞれ設置するアクセスポイントが送信するビーコン内に格納されるＥＳＳＩＤを用いて識別することが可能とされる。あらかじめユーザは、入力手段（１０４）を用いてローミング契約関係にある事業者のＥＳＳＩＤを設定情報格納手段（１０８）に入力しておく。
【００３４】
表示手段１０５に電解強度を表示するタイミングになったとする。このタイミングは、実装に依存する。
【００３５】
まず、ＲＯＭ（１０２）やＲＡＭ（１０３）に格納されているプログラムを実行しているＣＰＵ（１０１）は、設定情報格納手段（１０８）より、ユーザが契約しているホットスポット事業者のＥＳＳＩＤ（＝「ｅｓｓｉｄ」）を取得する（ステップ２０１）。
【００３６】
次に調査するチャネルの値ｃｈを初期化する。本実施例では、最初のチャネルを「１」とし、最終のチャネルを「１４」として説明する。
【００３７】
ｃｈに１を代入する（ステップ２０２）。
【００３８】
次に、ＣＰＵ（１０１）は無線通信手段（１０７）から、調査するチャネルｃｈの電界強度とＥＳＳＩＤを取得する（ステップ２０３）。
【００３９】
次に、受け取ったＥＳＳＩＤとｅｓｓｉｄが一致するか調べる（ステップ２０４）。
【００４０】
もし一致した場合、同時に取得した電界強度を、表示手段１０５に表示する（ステップ２０５）。
【００４１】
このとき、この電界強度の結果がユーザが契約しているホットスポットの事業者の電解強度であることを、ユーザが一目で分かるように、表示する。
【００４２】
一方、ステップ２０４において、一致しなかった場合、現在調べているチャネルが調査すべきチャネルの最終のチャネルであるか否かを調べる（ステップ２０６）。
【００４３】
最終のチャネルでない場合は、調査するチャネル値ｃｈに「１」を加え、ステップ２０３に分岐し、再び、無線通信手段１０７から、調査したいチャネルｃｈの電解強度とＥＳＳＩＤを取得する。
【００４４】
ステップ２０６において、最終チャネルであった場合には、図３の処理が移る。
【００４５】
図３を参照すると、始めに、設定情報格納手段（１０８）より、ユーザが契約したホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者のＥＳＳＩＤ（＝「ｅｓｓｉｄ」）を取得する（ステップ３０１）。
【００４６】
次に、調査するチャネルの値ｃｈを初期化する（ステップ３０２）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ（１０１）は無線通信手段（１０７）から、調査するチャネルｃｈの電界強度とＥＳＳＩＤを取得する（ステップ３０３）。
【００４８】
次に、受け取ったＥＳＳＩＤとｅｓｓｉｄ’が一致するか調べる（ステップ３０４）。
【００４９】
一致した場合、同時に取得した電界強度を、表示手段１０５に表示する（ステップ３０５）。
【００５０】
このとき、この電界強度の結果が、ユーザの契約しているホットスポット事業者のローミング契約している事業者の電界強度であることを、ユーザが一目で分かるように表示する。
【００５１】
一方、ステップ３０４においてＥＳＳＩＤとｅｓｓｉｄ’が一致しなかった場合、現在調べているチャネルが調査すべきチャネルの最終チャネルかどうかを調べる（ステップ３０６）。
【００５２】
最終チャネルでない場合は、調査するチャネル値ｃｈに「１」を加え、ステップ３０３に分岐し、再び無線通信手段１０７から、調査したいチャネルｃｈの電解強度とＥＳＳＩＤを取得する。
【００５３】
ステップ３０６において、最終チャネルであった場合、次に未調査のローミング契約関係にある事業者のＥＳＳＩＤが存在するかどうか調べる（ステップ３０８）。
【００５４】
未調査のローミング関係にある事業者のＥＳＳＩＤが存在する場合、ｅｓｓｉｄ’にその未調査のＥＳＳＩＤをセットし、ステップ３０２から処理を開始する。
【００５５】
ステップ３０８において、未調査のＥＳＳＩＤが存在しなかった場合、電解強度が検出されなかった旨を表示手段１０５に表示する（ステップ３０９）。
【００５６】
ここでは、ホットスポット事業者を識別する方法として、ＥＳＳＩＤを用いたが、本発明において、ホットスポット事業者を識別する方法は、この方法にのみ制限されるものでないことは勿論である。
【００５７】
また、表示手段１０５は、無線ＬＡＮのステーションを構成するパーソナルコンピュータやＰＤＡのディスプレイの場合もあれば、無線ＬＡＮカードに取り付けられたＬＥＤの場合であってもよい。ＬＥＤの場合には、例えばユーザの契約するホットスポットサービスの電界強度を検出した場合は緑色の光で点灯し、ローミング契約関係にある事業者の電界強度を検出した場合は、橙色の光で点灯する方法などが挙げられる。
【００５８】
実装方法として、パーソナルコンピュータ上のソフトウェアとして実装しても良いし、また、無線ＬＡＮカード上で実行されるファームウェアとして実装しても良い。
【００５９】
［実施例２］
本発明の別の実施例について説明する。前記第１の実施例では、ユーザが契約しているホットスポット事業者、もしくはその事業者とローミング契約関係にある事業者のカバーエリア内にいるか否かを表示手段１０５に表示した。
【００６０】
本発明の第２の実施例では、混雑度合い（スループット予測値）を表示する。本発明の第２の実施例の基本構成は、図１に示した第１の実施例と同様であるためその説明は省略する。
【００６１】
混雑度合いは、データリンク層レベルのプロトコルの情報を収集することで得ることができる。具体的には、例えばＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルでは、データ送信前にキャリアセンスを行い、他の端末がデータを送信していないことを確認してから、データの送信を開始する（ＣＳＭＡ／ＣＡ，　Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｓｅｎｓｅ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　ｗｉｔｈ　ＣｏｌｌｉｓｉｏｎＡｖｏｉｄａｎｃｅ）。このキャリアセンス機能を利用し、定期的にキャリアセンスを行うことで、混雑度合いの計測は行われる。
【００６２】
あるいは、端末がデータを送信すると、アクセスポイントはＡＣＫフレームを送信する。従って、このＡＣＫフレームの受信頻度を計測することにより、混雑度合いが計測される。
【００６３】
あるいは、他の端末がデータの送信を要求する際に送信するＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｔｏ　Ｓｅｎｄ）フレームの応答として、アクセスポイントから送信されるＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ　Ｔｏ　Ｓｅｎｄ）フレームの受信頻度を計測することでも、混雑度合いが計測される。
【００６４】
本発明の第２の実施例においては、混雑度合いを表示手段１０５に表示することにより、ユーザは実際に通信を開始することなく、その場における通信のスループットを知ることができる。あらかじめスループットを知ることが出来るため、ユーザは通信を開始することなく、混雑していないエリアに移動したりするような選択を行うことができる。
【００６５】
表示手段１０５における表示方法は、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡのディスプレイ上に表示したり、もしくはパーソナルコンピュータやＰＤＡ、無線ＬＡＮカード上のＬＥＤを用いて表示する。ＬＥＤで表示する場合、例えば混雑していない場合には常時点灯し、混雑している場合は点滅させる等で通知される。混雑度合いに応じて、点滅周期を変化させる方法もある。
【００６６】
なお、混雑度合いを表示手段１０５に表示する際に、前記第１の実施例で説明したカバーエリア内にいるか否かも併せて表示しても良い。
【００６７】
この場合の表示方法として、例えば、２つのＬＥＤを用意し、
（ａ）ユーザが契約している事業者のエリア内で混雑していない場合は、緑の常時点灯、
（ｂ）ユーザが契約している事業者のエリア内で混雑している場合は、緑の点滅、
（ｃ）ローミング契約関係にある事業者のエリアで混雑していない場合は、橙の常時点灯、
（ｄ）ローミング契約関係にある事業者のエリアで混雑している場合は、橙の点滅、が行われる。
【００６８】
［実施例３］
前記第１の実施例において、ユーザの契約している事業者のＥＳＳＩＤ、およびその事業者とローミング契約関係にある事業者のＥＳＳＩＤは、ユーザ自身が入力手段１０４を用いて入力し、設定情報格納手段１０８に格納している。
【００６９】
本発明の第３の実施例では、ユーザ自身が入力するのではなく、フロッピー（登録商標）ディスクやＲＳ−２３２Ｃ等の通信ケーブル、もしくはインターネット経由で、それらの情報を入力する。これ以外の構成は、前記第１の実施例と同一である。
【００７０】
［実施例４］
前記第１の実施例において、図２のステップ２０４、図３のステップ３０４において、受信したＥＳＳＩＤとユーザの契約している事業者のＥＳＳＩＤ、もしくはその事業者とローミング契約関係にある事業者のＥＳＳＩＤと完全に一致するかどうかを調べている。
【００７１】
本発明の第４の実施例では、各事業者がＥＳＳＩＤの割り当てに関し、ある程度の自由度を確保するために、各事業者にはＥＳＳＩＤの頭ｎ文字が割り当てられていると仮定する。
【００７２】
この場合は、図２のステップ２０４、図３のステップ３０４において、ＥＳＳＩＤが完全に一致するかどうか調べるのではなく、例えば頭ｎ文字について比較し、一致すれば良い。これ以外の構成は、前記第１の実施例と同一である。
【００７３】
［実施例５］
本発明の第５の実施例では、事業者の識別方法として、ＥＳＳＩＤが使用不可能であり、無線ＬＡＮネットワークのアクセス認証に成功することによって、初めて、契約事業者のカバーエリア内であるか否かを判別できるシステム構成に、適用される。
【００７４】
本実施例では、前記第１の実施例の構成要素に加え、代理認証手段を用意する。
【００７５】
本発明の第５の実施例の動作としては、図２のステップ２０４、図３のステップ３０４において、受信したＥＳＳＩＤと設定されたｅｓｓｉｄを比較する代わりに、認証されることを試みる。
【００７６】
本発明の第５の実施例において、認証手段は、各事業者によって、個々に設定されるため、ユーザが契約しているホットスポット事業者から通知された認証手段、認証に必要な情報をユーザはあらかじめ設定しておく。
【００７７】
認証手段では、ユーザによって設定された情報を用いて、認証を遂行し、成功したか否かの情報を得ることにより、カバーエリア内にいるか否かを判断する。
【００７８】
このとき、もし、ローミング契約関係にある事業者における認証手段や認証に必要な情報が、ユーザが契約している事業者のそれと全く同じである場合、どちらのカバーエリア内にいるのか区別することが出来ない。
【００７９】
例えばＷＥＢ画面上にユーザＩＤ、パスワードを入力して認証する手段の場合には、入力画面は、両者（ユーザが契約しているホットスポット事業者とローミング契約関係にある事業者）の間で、通常異なるため、画面（すなわちＨＴＭＬドキュメント）を調査することにより、両者を区別する。
【００８０】
以上、本発明を上記実施例に即して説明したが、本発明は、上記実施例の構成にのみ限定されるものでなく、特許請求の範囲の各請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下に記載するような効果を奏する。
【００８２】
本発明においては、ユーザが今自分の契約しているホットスポット事業者のエリア内にいるか、ホットスポット事業者がローミング契約している事業者のエリア内にいるかを一目で区別することができる。
【００８３】
そして、ローミング契約事業者のエリア内で通信すると、通信料に割増料金が加算されるため、ユーザはあらかじめそのことを理解した上で通信を行うことが可能になる。このため、ユーザは、近所にユーザが契約している事業者のカバーエリアがあると、そこに移動したり、あるいは、通信に費やせる予算を勘案して通信時間を、通常よりも短めにする等の各種選択を、自在に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例の処理手順を示す流れ図である。
【図３】本発明の一実施例の処理手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０１　ＣＰＵ
１０２　ＲＯＭ
１０３　ＲＡＭ
１０４　入力手段
１０５　表示手段
１０６　インタフェース
１０７　無線通信手段
１０８　設定情報格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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