(57)【要約】【課題】駆動時の騒音を低減すること。【解決手段】真空ポンプ１６を防音室３３内に収納することに基いて真空ポンプ１６の全体を鋼板にて囲ったので、真空ポンプ１６からキャビネット１の外部に放出される騒音が低減される。また、真空ポンプ１６の連結脚２０とキャビネット１の底板２２との間にスペーサ２３を設け、真空ポンプ１６の振動をスペーサ２３によって吸収した。このため、キャビネット１から扉５等の共振体に振動が伝わることも抑えられるので、騒音の増幅も抑えられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解凍室内に減圧状態でマイクロ波を照射することに基いて解凍室内に収納された解凍物を解凍する構成のものにおいて、
前記解凍室を有する外箱と、
前記解凍室を減圧するポンプと、
前記外箱内に設けられ、前記ポンプを囲う収納室を前記外箱内に区画形成する区画部材とを備えたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項２】
収納室の室壁には、騒音防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の真空マイクロ波解凍機。
【請求項３】
解凍室内に減圧状態でマイクロ波を照射することに基いて解凍室内に収納された解凍物を解凍する構成のものにおいて、
前記解凍室を減圧するポンプと、
前記ポンプ及び前記ポンプが取付けられる被取付部間に設けられた振動防止部材とを備えたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項４】
解凍室内に減圧状態でマイクロ波を照射することに基いて解凍室内に収納された解凍物を解凍する構成のものにおいて、
前記解凍室を減圧するポンプと、
前記ポンプの排気口に設けられた消音器とを備えたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項５】
解凍室内に減圧状態でマイクロ波を照射することに基いて解凍室内に収納された解凍物を解凍する構成のものにおいて、
前記解凍室を配管を通して減圧するポンプと、
前記配管に設けられた振動防止部材とを備えたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、解凍室内に減圧状態でマイクロ波を照射することに基づいて食品等の解凍物を解凍する真空マイクロ波解凍機に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
上記真空マイクロ波解凍機には、ポンプにより解凍室内の空気を排出することに基づいて解凍室内を減圧する構成のものがある。この構成の場合、ポンプの駆動中に空気の排出音やモータの駆動音等の騒音が放出される。しかも、ポンプの振動が配管等の振動伝達媒体（共振体）を介して他の部品に伝わり、異部品間で共振が起きるので、騒音が増幅される。このため、真空マイクロ波解凍機を居住者から離れたところに設置せざるを得ず、設置場所等の自由度が低かった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、騒音を抑止することができる真空マイクロ波解凍機を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
＜請求項１に係る発明について＞
請求項１に係る発明は、外箱内に収納室を区画成形し、ポンプを収納室内に収納したところに特徴を有する。この収納室は、外箱内に区画部材を配設することに基づいて形成されたものであり、例えばポンプを前後左右上下等の全方向から囲う部屋が収納室に該当する。この収納室の構成材料としては吸音材・防音材・遮音材・これらの組合わせのいずれであってもよい。
請求項１に係る発明によれば、ポンプが収納室の室壁により囲われているので、ポンプからの騒音が収納室の外部に洩れ難くなる。このため、居住者等に騒音が伝わり難くなるので、真空マイクロ波解凍機の設置場所等の自由度が高まる。
【０００４】
＜請求項２に係る発明について＞
請求項２に係る発明は、収納室の室壁に騒音防止部材を設けたところに特徴を有する。この騒音防止部材は吸音材・防音材・遮音材・これらの組合わせのいずれであってもよく、騒音防止部材の装着対象面は室壁の内面・外面・内外面のいずれであってもよく、騒音防止部材の装着対象壁は全ての室壁・一部の室壁のいずれであってもよい。
請求項２に係る発明によれば、収納室の室壁に騒音防止部材が設けられているので、ポンプからの騒音が収納室の外部に一層洩れ難くなる。このため、居住者等に騒音が一層伝わり難くなるので、真空マイクロ波解凍機の設置場所等の自由度が高まる。
【０００５】
＜請求項３に係る発明について＞
請求項３に係る発明は、ポンプとポンプが取付けられる被取付部との間に振動防止部材を介在したところに特徴を有する。この振動防止部材は、被取付部の振動を抑える機能を有すものであり、ポンプの取付部そのものの振動を抑える部材・取付部の振動を吸収する部材が振動防止部材に該当する。
請求項３に係る発明によれば、ポンプが振動防止部材を介して被取付部に取り付けられているので、ポンプからの振動が被取付部を介して外箱・扉・解凍室等の共振体に伝わり難くなる。このため、振動或いは振動に起因する騒音が抑えられるので、真空マイクロ波解凍機の設置場所等の自由度が高まる。
【０００６】
＜請求項４に係る発明について＞
請求項４に係る発明は、ポンプの排気口に消音器を設けたところに特徴を有する。この消音器はポンプからの騒音を完全になくしたり、消音器がない場合に比べて相対的に小さくするものであり、消音の形態は限定されるものではない。この消音器はポンプの排気口に直結してもよく、排気経路中に介在させてもよい。
【０００７】
請求項４に係る発明によれば、ポンプの排気口に消音器が設けられているので、ポンプからの排気音が低減される。このため、騒音が抑えられるので、真空マイクロ波解凍機の設置場所等の自由度が高まる。
【０００８】
＜請求項５に係る発明について＞
請求項５に係る発明は、配管に振動防止部材を設けたところに特徴を有する。配管とはポンプの吸気口を解凍室に繋ぐ経路を称するものであり、振動防止部材とは配管の振動そのものを抑える部材・配管の振動を吸収する部材を含むものである。
請求項５に係る発明によれば、ポンプの配管に振動防止部材が設けられているので、ポンプからの振動が配管を通して外箱・扉・解凍室等の共振体に伝わり難くなる。このため、振動或いは振動による騒音が抑えられるので、真空マイクロ波解凍機の設置場所等の自由度が高まる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施例を図１〜図５に基いて説明する。
図１は真空マイクロ波解凍機の全体構成を側面から示す断面図である。キャビネット１は、図１に示すように、鋼板を前面が開口する垂直箱状に形成したものであり、キャビネット１の下面には複数個のキャスタ２のベースが固定されている。尚、キャビネット１は外箱に相当するものである。
【００１０】
キャビネット１内には上部に位置してチャンバ３が固定されている。このチャンバ３は解凍室に相当するものであり、前面に開口部４を有する金属製の耐圧容器から構成されている。また、キャビネット１には扉５が右辺部の垂直な軸を中心に回動可能に取り付けられており、この扉５の前面には開閉操作用の把手６が固定されている。チャンバ３の開口部４は、扉５を把手６にて回動操作することに基いて開閉される。キャビネット１には扉５の上方に位置して操作パネルが固定されており、操作パネルには操作スイッチ、及び表示部（いずれも図示せず）が固定されている。
【００１１】
把手６にはロック機構（図示せず）が機械的に連結されており、扉５の閉鎖状態で把手６を回動操作したときには、ロック機構のロックプレートがキャビネット１のロック孔内に係合し、扉５がロックプレート、及びロック孔間の係合力で開放不能にロックされる。この扉５の軸は前後方向に移動可能にされており、扉５は開放不能にロックされることに基いてロックプレート及びロック孔間の係合力で後方へ移動する。
【００１２】
キャビネット１内にはチャンバ３の下方に位置して減速機付きのターンテーブルモータ７が固定されており、ターンテーブルモータ７の出力軸８はチャンバ３の下板（底板）を貫通してチャンバ３内に突出している。この出力軸８の上端部にはチャンバ３内の底部に位置して円形皿状のターンテーブル９が着脱可能に装着されており、このターンテーブル９はターンテーブルモータ７によって回転駆動される。
【００１３】
チャンバ３の後板には大気開放弁、調圧弁、真空圧力センサ、放電センサ（いずれも図示せず）、マグネトロン１０が機械的に接続されている。大気開放弁はバルブ開放状態、及びバルブ閉鎖状態に切換わるソレノイドバルブからなるものであり、バルブ閉鎖状態からバルブ開放状態に切換わることに基いてチャンバ３内を外部に連通させ、減圧状態にあるチャンバ３内を大気圧に戻す。調圧弁はモータを駆動源とする開度調節機構を内蔵するものであり、開度調節機構はモータの回転量に応じて調圧弁の開放度を調整する。真空圧力センサはチャンバ３の内圧を検出するものであり、検出圧力に応じたレベルの電気信号を出力する。放電センサは、チャンバ３内の放電の有無を検知するもので、放電光の有無を検出する光センサから構成されている。マグネトロン１０は導波管１１を介してチャンバ３の後板に固定されたものであり、当該チャンバ３内に導波管１１を通してマイクロ波を照射する。
【００１４】
チャンバ３の上板にはステンレス製の排気管１２が接続されている。この排気管１２はチャンバ３の上板に接続されたコ字状の上方側接続部１３ａと、垂直な本体部１４と、水平な下方側接続部１３ｂとを有するものであり、本体部１４には外周面に位置して防振材１５が巻付けられている。この防振材１５は振動防止部材に相当するもので、例えばゴムからなるものであり、本体部１４のうち上下方向中央部に対して偏った上部に配置されている。
【００１５】
排気管１２の下方側接続部１３ｂは排風機１７の吸気口１８に接続されている。この排風機１７はポンプモータ１９と連結脚２０共に真空ポンプ１６を構成するものであり、排風機１７、及びポンプモータ１９は連結脚２０を介して機械的に連結されている。排風機１７はポンプモータ１９が駆動することに基いて動作し、チャンバ３内の空気を配気管１２を通して排出することに基いてチャンバ３内を減圧する。
【００１６】
連結脚２０には複数のシャフト２１が固定されており、真空ポンプ１６は複数のシャフト２１をキャビネット１の底板２２に挿入することに基いてキャビネット１内に位置ずれ不能に固定されている。これら各シャフト２１の外周面には振動防止部材として、例えばゴム製のスペーサ２３が挿入されており、各スペーサ２３は連結脚２０とキャビネット１の底板２２との間に介在されることに基いて真空ポンプ１６を底板２２から離間した状態に保持している。
【００１７】
真空ポンプ１６には排風機１８の外周面、及びポンプモータ１９の外周面に位置して排風機用吸音材２４、及びモータ用吸音材２５が巻付けられている。これら排風機用吸音材２４、及びモータ用吸音材２５は、例えばウレタン等の多孔質樹脂から形成されるものであり、排風機１８からの吸排気音、及びポンプモータ１９からの駆動音を吸収することに基いて、これらの騒音を抑える。尚、排風機用吸音材２４及びモータ用吸音材２５は騒音防止部材に相当するものである。
【００１８】
排風機１８の吐出口２６にはサイレンサ２７が接続されている。このサイレンサ２７は吐出口２６から吐出される排気音を低減する消音器に相当するものであり、以下、サイレンサ２７の詳細構成を図３を用いて説明する。
【００１９】
吸音材ケース２８は合成樹脂を筒状に形成してなるものであり、この吸音材ケース２８の一端部にはリング状のエンドプレート２９が固定されている。この吸音材ケース２８の他端部には筒状の接続口３０が固定されており、接続口３０は排風機１７の吐出口２６に接続される。また、吸音材ケース２８内には吸音材３１が収納されている。この吸音材３１は樹脂多孔質体からなるものであり、排気音を吸収することに基いて低減させる。サイレンサ２７は以上のように構成されている。
【００２０】
キャビネット１の底板２２には、図１に示すように鋼板製の仕切板３２が固定されている。この仕切板３２は下面が開口する矩形箱状をなすものであり、キャビネット１の底板２２と協働してキャビネット１内に防音室３３を区画形成している。この防音室３３はチャンバ３に対して隔絶された音的密閉状態の収納室に相当するものであり、真空ポンプ１６、及びサイレンサ２７は防音室３３内に収納され、配気管１２の下方側接続部１３ｂは仕切板３２を貫通し、防音室３３の内部で排風機１７の吸気口１８に接続されている。
【００２１】
防音室３３の内面には、図２の（ａ）に示すように、騒音防止部材に相当する吸音材３４が固定されている。この防音室３３は、図２の（ｂ）に展開状態で示すように、十字型の鋼板３５を折曲げることに基いて構成されたものである。吸音材３４は鋼板３５の接合部を防音室３３の内側から塞ぐものであり、ウレタン等の多孔質樹脂から形成されている。尚、仕切板３２は区画部材に相当するものである。また、鋼板３５の接合部とは合せ目を称する用語である。
【００２２】
キャビネット１内にはマイクロコンピュータを主体に構成された制御装置（図示せず）が配設されている。この制御装置のＲＯＭには運転制御プログラムが記録されており、制御装置は操作スイッチ・放電検出センサ・真空圧力センサからの出力信号に基いてターンテーブルモータ７・マグネトロン１０・大気開放弁・調圧弁・ポンプモータ１９を駆動制御し、食品の真空解凍運転を制御する。以下、真空解凍運転の詳細を図５に基いて説明する。
【００２３】
制御装置は扉４の閉塞状態で操作スイッチがスタート操作されたことを検出すると、大気開放弁及び調圧弁のバルブ閉鎖状態、及び完全閉鎖で真空ポンプ１６を駆動する。すると、真空ポンプ１６がチャンバ３内の空気を吸引し、チャンバ３内を減圧することに基いて真空化する。チャンバ３内は大気圧の約１０１〔ｋＰａ〕（参考値：７６０〔Ｔｏｒｒ〕）から減圧されるものであり、制御装置はチャンバ３の内圧が減圧平衡域Ｆに達するまで真空ポンプ１６を継続的に駆動することに基いて減圧行程を実行し、この減圧行程を行うことに基いて解凍物を予備解凍する。減圧平衡域Ｆとは単位時間当たりの減圧量ΔＰが「０」になる領域であり、減圧平衡域Ｆにおける平衡圧力はチャンバ３内の飽和蒸気圧によって上下する。
【００２４】
制御装置は真空ポンプ１６の駆動状態で真空圧力センサからの圧力信号を検出し、当該圧力信号の検出結果に基づいて減圧量ΔＰを演算する。そして、減圧量の演算結果ΔＰを基準値と比較することに基いてチャンバ３内が減圧平衡域Ｆに達したか否かを判断する。ここでチャンバ３の内圧が減圧平衡域Ｆに達しことを判断した時には真空ポンプ１６を駆動停止させ、真空ポンプ１６の駆動停止状態で調圧弁を設定開度に開放することに基いてチャンバ３の内圧を減圧平衡域Ｆから上昇させる。
【００２５】
制御装置は調圧弁の開放状態でチャンバ３の内圧を検出し、内圧の検出結果を下限値Ｐ１（例えば約１．３〔ｋＰａ〕（参考値：１０〔Ｔｏｒｒ〕）と比較する。この下限値Ｐ１はチャンバ３内にマイクロ波を照射しても真空放電を起こさない限度値に相当するものであり、制御装置は内圧の検出結果が下限値Ｐ１を超えたＣ点に到達したことを検出すると、マグネトロン１０を駆動開始することに基いてチャンバ３内にマイクロ波を照射する。
【００２６】
制御装置はマグネトロン１０の駆動状態でチャンバ３の内圧を検出し、内圧の検出結果を復圧上限値Ｐ２｛例えば約６．７〔ｋＰａ〕（参考値：５０〔Ｔｏｒｒ〕）｝と比較する。ここで内圧の検出結果が復圧上限値Ｐ２に到達したことを検出すると調圧弁を完全閉鎖し、この完全閉鎖状態で真空ポンプ１６を再駆動することに基いてチャンバ３内の減圧行程を再び実行する。
【００２７】
制御装置は真空ポンプ１６の再駆動状態でチャンバ３の内圧を検出し、内圧の検出結果を下限値Ｐ１と比較する。ここで内圧の検出結果が下限値Ｐ１に到達したことを検出すると、マグネトロン１０を駆動停止することに基いてマイクロ波の照射を終える。そして、チャンバ３の内圧が減圧平衡域Ｆに達したことを検出したときには真空ポンプ１６を駆動停止させ、上記一連の動作を繰返す。すると、解凍物の昇温に基いてチャンバ３内の飽和蒸気圧が上昇するので、高い内圧で減圧値ΔＰが「０」になる。制御装置は減圧値ΔＰが「０」になったときの内圧を解凍終了値と比較し、内圧が解凍終了値に上昇したことを検出したときには大気開放弁を開放し、解凍運転を終える。
【００２８】
上記第１の実施例によれば、真空ポンプ１６を防音室３３内に収納することに基いて真空ポンプ１６の全体を鋼板にて囲った。このため、排風機１７、及びポンプモータ１９からの吸排気音及び駆動音が防音室３３の内面により反射されたり、吸収されるので、真空ポンプ１６からキャビネット１の外部に放出される騒音が低減される。従って、真空マイクロ波解凍機をレストランやホテルの厨房等の騒音が嫌われる場所にも設置することができるようになるので、真空マイクロ波解凍機の設置の自由度が高まる。しかも、深夜や早朝といった騒音が目立つ時間帯においても真空マイクロ波解凍機を使用することができるので、真空マイクロ波解凍機の使用時間帯の自由度も高まる。
【００２９】
また、排気管１２に防振材１６を巻付けた。このため、排気管１２が真空ポンプ１６からの振動で共振することが抑えられるので、排気管１２の振動に起因する騒音が抑えられる。
また、真空ポンプ１６の連結脚２０とキャビネット１の底板２２との間にスペーサ２３を設け、真空ポンプ１６の振動をスペーサ２３によって吸収したので、真空ポンプ１６からキャビネット１の底板２２に振動が伝達されることが抑えられる。このため、キャビネット１から扉５、チャンバ３、排気管１２等の共振体に振動が伝わることも抑えられるので、真空ポンプ１６の振動がキャビネット１等の共振体に伝達することに起因する騒音の増幅も抑えられる。
【００３０】
また、真空ポンプ１６の排風機１７及びポンプモータ１９の外周面を排風機用吸音材２４及びモータ用吸音材２５により覆った。このため、真空ポンプ１６そのものの騒音が抑えられるので、真空ポンプ１６からの騒音が防音室３３内に拡散することが一層抑止される。
また、排風機１７の吐出口２６にサイレンサ２７を設けた。このため、排風機１７からの排気音がサイレンサ２７によって吸収されるので、排風機１７からの排気音に起因する騒音が抑えられる。
また、仕切板３２の内面に吸音材３４を設けた。このため、真空ポンプ１６からの吸排気音や駆動音が吸音材３４により吸収されるので、真空ポンプ１６からキャビネット１の外部に放出される騒音が一層低減される。
また、仕切板３２の接合部に吸音材３４を設けた。このため、仕切板３２の接合部が吸音材３４により確実に塞がれるので、仕切板３２の接合部を通して外部に騒音が漏れることが防止される。しかも、仕切板３２の接合端面相互間が真空ポンプ１６からの振動によって互いに直接的に接触することがなくなるので、接触音の発生も防止される。
【００３１】
図４（ａ）は発明品、（ｂ）は従来品のキャビネット１の外部における騒音を測定した実験結果である。同図に示すように、本実施例では全ての周波数において従来品と比較して音（騒音）が小さくなり、特に稼動周波数（５０ＨＺ）、及び稼動周波数の整数倍の周波数で音が飛躍的に小さくなっている。
【００３２】
尚、上記第１の実施例においては、仕切板３２の一部に吸音材３４を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば本発明の第２の実施例を示す図６のように、仕切板３２の内面の全域に防音材３４を設けても良い。
また、上記第１の実施例においては、仕切板３２の各接合部の全域に吸音材３４を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば上下両角部だけに設けても良い。
【００３３】
次に本発明の第３の実施例を図７に基いて説明する。
キャビネット１内には水平な仕切板５０が固定されている。この仕切板５０は区画部材に相当するものであり、キャビネット１の左側板５１と右側板５２と底板５３と協働してチャンバ３の下方に隔絶された防音室５４を形成している。この防音室５４は真空ポンプ１６が収納される収納室に相当するものであり、防音室５４の内面にはウレタン製の複数の吸音材５５が貼付けられている。
【００３４】
尚、上記第１〜第３の実施例においては、排気管１２の一部に防振材１５を巻付けたが、これに限定されるものではなく、例えば本発明の第４の実施例を示す図８のように、排気管１２のうち上方側接続部１３ａの略全域、及び本体部１４の略全域に巻付けても良い。
また、上記第１〜第４の実施例においては、排気管１２用の防振材１５としてゴム製のものを用いたが、これに限定されるものではなく、例えばスポンジやウレタン等の多孔質樹脂体を用いたり、金属板を用いても良い。
【００３５】
また、上記第１〜第４の実施例においては、真空ポンプ１６の排風機用吸音材２４、及びモータ用吸音材２５としてウレタン製の多孔質樹脂体を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばゴム等の弾性体を用いたり、アルミ等の金属板を用いても良い。特に真空ポンプ１６が昇温するときには吸音材の劣化防止の点で金属板が有効である。
また、上記第１〜第４の実施例においては、仕切板３２及び５０として鋼板製のものを用いたが、これに限定されるものではなく、例えばエラストマーやゴム等の吸音性に優れた材料から形成しても良い。
また、吸音材及び防振材は機能を厳密に分離させる必要はなく、例えばゴム等で吸音材及び防振材を兼ねるように実施させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すもので、真空マイクロ波解凍機の全体の内部構成を側面から示す断面図
【図２】（ａ）は防音室の内部構成を示す断面図、（ｂ）は仕切板の展開図
【図３】サイレンサの内部構成を一部破断して示す図
【図４】真空マイクロ波解凍機の外部における騒音を示すもので、（ａ）は発明品、（ｂ）は従来品
【図５】解凍調理の運転内容を示す図
【図６】本発明の第２の実施例を示すもので、図２（ａ）相当図
【図７】本発明の第３の実施例を示すもので、真空マイクロ波解凍機の全体の内部構成を正面から示す断面図
【図８】本発明の第４の実施例を示すもので、排気管を示す図
【符号の説明】
１はキャビネット（外箱）、３はチャンバ（解凍室）、１５は防振材（振動防止部材）、１６は真空ポンプ（ポンプ）、２３はスペーサ（振動防止部材）、２６は吐出口（排気口）、２７はサイレンサ（消音器）、３２は仕切板（区画部材）、３３は防音室（収納室）、３４は吸音材（騒音防止部材）、５０は仕切板（区画部材）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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