(57)【要約】　　　（修正有）【課題】不適切な対訳出力の発生を防止すると共に、対訳出力を適切なものにする。【解決手段】入力部１によって取込まれた自然言語音声は、解析部２によってディクテーションされ、１つ以上の解釈候補が解釈候補記憶部３に記憶される。翻訳部４は各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を生成して、対訳候補記憶部５に記憶させる。対人効果判定部７は、解釈候補と対訳候補について対人効果を判定し、ポジティブな対人効果を与える解釈候補及び対訳候補を採用する。候補提示選択部９はポジティブな対人効果を与えるものとして採用された解釈候補及びその対訳候補を提示し、ユーザに選択させる。これにより、対訳としてはポジティブな対人効果を与えるもののみを出力させることができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された自然言語メッセージを認識して解析し、１つ以上の解釈候補を出力する解析手段と、
前記解析手段からの各解釈候補を目的言語に翻訳して各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を得る翻訳手段と、
前記解釈候補及び前記対訳候補の少なくとも一方について対人効果を判定する対人効果判定手段と、
前記対人効果判定手段の判定結果に基づいて、前記１つ以上の対訳候補のうちの１つを選択して提示する提示手段とを具備したことを特徴とする翻訳装置。
【請求項２】
前記自然言語メッセージは、音声であることを特徴とする請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項３】
前記提示手段は、選択した対訳候補を音声出力することを特徴とする請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記対人効果判定手段の判定結果に基づいて、前記１つ以上の解釈候補のうちの１つを選択し、選択した解釈候補について前記１つ以上の対訳候補の内の１つを選択することを特徴とする請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記１つ以上の解釈候補及び前記１つ以上の対訳候補の少なくとも一方を画面上に表示する機能を有することを特徴とする請求項４に記載の翻訳装置。
【請求項６】
前記提示手段は、ユーザ操作に基づいて前記解釈候補の選択を行うことを特徴とする請求項４に記載の翻訳装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記解釈候補又は前記対訳候補を複数表示する場合には前記対人効果判定手段の判定結果に従った順序で表示を行うことを特徴とする請求項５に記載の翻訳装置。
【請求項８】
前記対人効果判定手段は、前記解釈候補に含まれるキーフレーズ毎に設定した対人効果スコアに基づいて前記解釈候補の対人効果を判定し、前記対訳候補に含まれるキーフレーズ毎に設定した対人効果スコアに基づいて前記対訳候補の対人効果を判定することを特徴とする請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項９】
入力された自然言語メッセージを認識して解析し、１つ以上の解釈候補を出力する解析手順と、
前記解析手順による各解釈候補を目的言語に翻訳して各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を得る翻訳手順と、
前記解釈候補及び前記対訳候補の少なくとも一方について対人効果を判定する対人効果判定手順と、
前記対人効果判定手順の判定結果に基づいて、前記１つ以上の対訳候補のうちの１つを選択して提示する提示手順とを具備したことを特徴とする翻訳方法。
【請求項１０】
入力された自然言語メッセージを認識して解析し、１つ以上の解釈候補を出力する解析手順と、
前記解釈候補について対人効果のスコアを判定しスコアが閾値よりも低い解釈候補を無効にする第１の対人効果判定手順と、
前記対人効果判定手順において無効とされた以外の各解釈候補を目的言語に翻訳して各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を得る翻訳手順と、
前記対訳候補について対人効果のスコアを判定しスコアが閾値よりも低い対訳候補を無効にする第２の対人効果判定手順と、
前記第２の対人効果判定手順において無効とされた以外の各対訳候補のうちの１つを選択して提示する提示手順とを具備したことを特徴とする翻訳方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
入力された自然言語メッセージを認識して解析し、１つ以上の解釈候補を出力する解析処理と、
前記解析処理による各解釈候補を目的言語に翻訳して各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を得る翻訳処理と、
前記解釈候補及び前記対訳候補の少なくとも一方について対人効果を判定する対人効果判定処理と、
前記対人効果判定処理の判定結果に基づいて、前記１つ以上の対訳候補のうちの１つを選択して提示する提示処理とを実行させるための翻訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者間で用いられる言語を翻訳して相手に効果的に提示する翻訳装置、翻訳方法及び翻訳プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般の人でも海外に出かける機会が増加しており、また、他国に暮らす外国人も増加している。更に、インターネット等、通信技術や計算機ネットワーク技術の進歩も著しく、外国語に接する機会や、外国人と交流する機会が増大し、異言語間あるいは異文化間交流の必要性が高まってきている。これは、世界規模のボーダーレスからも必至の流れであり、今後もその傾向が加速されていくものと考えられる。
【０００３】
このような異言語間又は異文化間交流のために、異なる言葉を母語とする人同士のコミュニケーションである異言語間コミュニケーションや、異なる文化的背景を持つ人同士のコミュニケーションである異文化間コミュニケーションの必要性が増大している。
【０００４】
自分の母国語と異なる言語を話す人とコミュニケーションをする方法としては、いずれか一方の人が外国語である相手の言語を修得する方法、複数の言語を相互に翻訳して会話相手に伝える通訳者を利用する方法等が考えられる。
【０００５】
しかし、外国語の習得は誰にとっても容易ではなく、また、習得のために多大な時間と費用を要する。更に、仮に１つの外国語を習得できたとしても、コミュニケーションを行いたい相手がその習得できた言語を使用することができない場合には、第２、第３の外国語を習得する必要があり、言語の修得の困難性が増大する。また、通訳者は特殊な技能を持った専門職であり、人数も限られ、その費用も高く、一般にはあまり利用されていない。
【０００６】
そこで、一般の人が海外旅行をする際等に遭遇しそうな場面で想定される会話フレーズを対訳とともに記載した会話フレーズ集を利用する方法が考えられる。会話フレーズ集には、定型フレーズ等のコミュニケーションのための表現が収録されている。
【０００７】
しかしながら、会話フレーズ集等では収録数が限られるために、実際の会話において必要となる表現を網羅することができず不充分である。また、会話集等に収録されている定型フレーズを利用者が記憶することは、外国語習得と同様に極めて困難である。しかも、会話フレーズ集は書籍であることから、実際の会話の場面において、必要な表現が記載されているページを迅速に探し出すことが困難であり、実際のコミュニケーションでは必ずしも有効ではない。
【０００８】
そこで、このような会話集のデータを電子化して、例えば携帯可能なサイズの電子機器とした電訳機が利用されることがある。利用者は電訳機を例えば手に持って、キーボードやメニュー選択操作によって翻訳する文章を指定する。電訳機は入力された文章を他国語に変換し、変換（翻訳）後の文章をディスプレイ上に表示したり他国語で音声出力する。こうして、相手とのコミュニケーションがとられる。
【０００９】
しかしながら、電訳機は、必要とするフレーズの検索の手間を、書籍である会話集に比べて若干は軽減しているものの、相変わらず限られた定型フレーズと、そのフレーズを部分的に変形した若干の拡張表現が扱えるのみであり、異なる言語を使う人同士の十分なコミュニケーションを可能にすることはできない。
【００１０】
また、電訳機の収録フレーズ数を増加させると、電訳機の操作が基本的にキーボードやメニュー選択によって行われることから、翻訳する文章の選択が困難となってしまい、実際のコミュニケーションにおける有効性が低下してしまう。
【００１１】
そこで、計算機による自然言語処理技術を利用した機械翻訳処理によって、任意の文章を機械翻訳する装置が開発されている。従来の翻訳装置においては、書き言葉に対する翻訳性能は、既に実用可能なレベルに到達している。
【００１２】
一方、対面する人同士のコミュニケーションを十分に支援するためには、利用者が発声した任意の話し言葉による発話を翻訳可能である必要がある。しかしながら、話し言葉は、書き言葉とは異なり、文法的に不適格で不完全であったり、あるいは特有の言い回しを多く含んだり、あるいは省略が多く行なわれたりすることから、書き言葉と同様の精度で解析や翻訳を行なうことは極めて困難である。
【００１３】
対面コミュニケーションでは、音声入出力に対する翻訳を行うことが理想である。即ち、計算機による音声認識処理技術及び音声合成処理技術を併用することで、音声入力した原言語による任意の発話メッセージを、音声認識して解析翻訳し、目的言語（翻訳対象言語）による発話メッセージに変換して音声で出力するのである。
【００１４】
この場合、話し言葉の解析翻訳処理の困難さに加えて、音声認識における認識誤りを回避することも困難であることから、翻訳装置は、利用者が入力した発話を誤り無く正しく翻訳することができないことがある。また、翻訳結果を音声合成によって音声出力する場合には、合成される音声の明瞭性の不足等の理由から、提示内容によっては聞き手が聞き違いを起こす可能性もあり、会話の内容を誤解してしまう虞もある。さらに、異言語コミュニケーションでは、コミュニケーションを行なう利用者間の文化的背景の相違によって誤解が生じることもある。
【００１５】
なお、このような音声認識と音声合成については、非特許文献１に詳述されている。
【００１６】
【非特許文献１】
城戸著、オーム社刊、新ＯＲＭ文庫、「音声の合成と認識」、１９８６、ＩＳＢＮ−４−２７４−０３１２６
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来、コミュニケーションの支援の過程で何らかの誤り等が生じた場合においても、誤りの修正又は訂正はもとより、利用者が発生した誤りに気付くこともできないという問題点があった。特に、当事者間の文化的背景が異なる場合には、誤解が生じた際のリスクも、より大きなものになる虞がある。
【００１８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、コミュニケーションの支援の過程で何らかの誤りが生じた場合には、利用者に誤りの発生を気付かせると共に、誤りの修正又は訂正を可能にすることにより、異なる言語を用いる人同士の円滑なコミュニケーションを可能にすることができる翻訳装置、翻訳方法及び翻訳プログラムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る翻訳装置は、入力された自然言語メッセージを認識して解析し、１つ以上の解釈候補を出力する解析手段と、前記解析手段からの各解釈候補を目的言語に翻訳して各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を得る翻訳手段と、前記解釈候補及び前記対訳候補の少なくとも一方について対人効果を判定する対人効果判定手段と、前記対人効果判定手段の判定結果に基づいて、前記１つ以上の対訳候補のうちの１つを選択して提示する提示手段とを具備したものである。
【００２０】
本発明の請求項１においては、入力された自然言語メッセージは解析手段によって認識され解析される。解析手段は入力自然言語メッセージに対する１つ以上の解釈候補を出力する。翻訳手段は、解析手段からの各解釈候補を目的言語に翻訳して各解釈候補毎に１つ以上の対訳候補を得る。対人効果判定手段は、解釈候補及び対訳候補の少なくとも一方について対人効果を判定する。提示手段は、対人効果判定手段の判定結果に基づいて、１つ以上の対訳候補のうちの１つを選択して提示する。
【００２１】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立する。
【００２２】
また、装置に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する処理を実行させるためのプログラムとしても成立する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る翻訳装置を示すブロック図である。
【００２４】
本実施の形態は原言語から目的言語への翻訳に際して、原言語による文の解析結果から不適切な文を排除すると共に、翻訳結果の目的言語による文の解析結果から不適切な文を排除し、更に、適切と考えられる複数の翻訳対をユーザに提示してユーザに翻訳結果として適切と考えられる文の選択を可能にすることにより、翻訳時の誤り等をユーザに気付かせると共に、誤り等の修正又は訂正を自動化することを可能にしたものである。
【００２５】
図１の翻訳装置としては、音声入出力用のマイク及びスピーカを備え、また、画面出力及び操作入力のための画面表示可能なタッチパネル等を備えた携帯可能な機器が考えられる。
【００２６】
図１において、入力部１は、公知のディクテーションモジュールによって構成される。即ち、入力部１は、図示しないマイクロフォンを備えており、制御部１０の指示に応じて、利用者からの自然言語音声による発話を取り込む。入力部１は音声認識技術を用いて取込んだ発話を認識し、その発声内容の認識結果の候補を書き下し文字列として、解析部２に出力するようになっている。
【００２７】
解析部２は、制御部１０の指示に応じて、入力部１から得られる認識結果の候補を受け取り、自然言語処理技術を用いて、形態素解析、構文解析、係り受け解析及び意味解析等の処理を行い、入力部１の出力に基づく解釈候補を生成し、各解釈候補にＩＤ（解釈候補ＩＤ）を付与して、解釈候補記憶部３に出力する。
【００２８】
解釈候補記憶部３は、制御部１０の指示に応じて、解析部２によって生成された解釈候補に関する情報を、解釈候補ＩＤと対応付けて、適宜記録保持するようになっている。更に、解釈候補記憶部３は、制御部１０に制御されて、記録内容を提供し、修正し、削除することができるようになっている。
【００２９】
図１において、翻訳部４は、制御部１０の指示に基づいて、解釈候補記憶部３に記録されている解釈候補を参照し、対訳への翻訳処理を行ない、各対訳候補に対して夫々対訳候補ＩＤを付与した上で、翻訳の元入力となった解釈候補の解釈候補ＩＤに対応付けて、適宜対訳候補記憶部５に記録させるようになっている。なお、ここで行われる言語情報の翻訳処理は、例えば特許第３１３１４３２号「機械翻訳方法及び機械翻訳装置」で用いられている方法と同様の方法で行うことができる。
【００３０】
対訳候補記憶部５には、制御部１０の指示に応じて、翻訳部４から得られるそれぞれの対訳候補の情報が、それぞれの対訳候補の対訳候補ＩＤと翻訳元となった解釈候補の解釈候補ＩＤとに対応付けられて、適宜記録保持されるようになっている。また、対訳候補記憶部５は、制御部１０の指示に従って、記録内容を提供したり、修正したり、削除したりすることができるようになっている。
【００３１】
対人効果判定部７は、内部の図示しないメモリに、あらかじめ対人効果判定規則を格納している。対人効果判定部７は、制御部１０の指示に従って、対人効果判定規則に基づいて、解釈候補記憶部３に記録されている指定された解釈候補か、又は対訳候補記憶部５に記録されている指定された対訳候補かを受取って解析することで、その候補に対応する自然言語表現を対話相手に提示した場合に、その相手に対してどのような社会的な効果を持ち得るかを表す情報である対人効果スコアを判定・生成する。対人効果判定部７は、対人効果スコアを、判定した解釈候補の解釈候補ＩＤ又は対訳候補の対訳候補ＩＤに対応付けて、対人効果記憶部８に適宜記録するようになっている。
【００３２】
なお、対人効果判定規則は、ある表現を対話相手に提示した際に生じる可能性の有る社会的な対人効果の度合が相対的に大きいと考えられる表現（以下、影響大表現という）に関する情報である。対人効果記憶部８には、各影響大表現毎に、各影響大表現を見つけるための手がかりとなるキーフレーズと、その効果の度合を表す数値との組の情報（以下、対人効果判定情報という）が例えば＋１〜―１までの数値で表されて格納されている。なお、キーフレーズとしては、単語や、複合語や句等の適宜フレーズを用いることができる。
【００３３】
対人効果判定規則が適用される影響大表現としては、典型的には、俗語や隠語やスラングなど、多くの場合に通常解釈できる意味とは異なった意味を持っていて、かつその表現を提示した際に相手に対して、相対的に大きな対人効果をもつ表現が考えられる。そして、その対人効果として相手に良い印象を与えることが予想されるポジティブな効果を有すると考えらる表現には、効果の度合いの数値として例えば正の数値が、逆に、相手が例えば不快に感じたりする等悪い印象を与えることが予想されるネガティブな効果を有する表現には、効果の度合いの数値として負の数値が、その度合が大きいほど絶対値が１に近くなるように調整されて対人効果記憶部８に格納されている。
【００３４】
なお、対人効果判定部７としては、例えば、「賞賛」、あるいは「非難」、あるいは、「催促」、あるいは「禁止」、あるいは「疑念」、あるいは「推奨」、あるいは「要求」、あるいは「質問」などといった対応する自然言語表現が表現し得る対人効果（発話意図）を抽出する機能を有していてもよい。この場合には、抽出した発話意図に応じた対人効果スコアを生成することもできる。
【００３５】
対人効果判定部７は、制御部１０によって解釈候補記憶部３又は対訳候補記憶部５に記憶されている各候補が指定され、指定された候補に対して対人効果判定情報のキーフレーズとの間でパターンマッチ処理を行ない、例えば、ある候補に含まれる表現と、適合したすべての対人効果情報の対人効果スコアの和を、その候補の対人効果スコアとすることによって、その候補の対人効果スコアを得るようになっている。
【００３６】
対人効果記憶部８は、制御部１０の指示に従って、対人効果判定部７から得られる対人効果スコアを、対応する解釈候補あるいは対訳候補と対応付けて、適宜記録保持するようになっている。更に、対人効果記憶部８は、制御部１０の指示に従って、記録内容を提供したり、修正したり、削除したりするようになっている。
【００３７】
候補提示選択部９は、制御部１０の指示に従って、解釈候補記憶部３内の指定された解釈候補の情報、又は対訳候補記憶部５内の指定された対訳候補の情報を受取り、適宜現在入力を行なっている利用者に対して提示し、さらに該利用者からの選択結果あるいは確認結果を受け取り選択結果情報として出力するようになっている。
【００３８】
なお、候補提示選択部９は、様々な形態での実現が可能であり、例えば、選択すべき候補の文字列が機器の画面上にメニューとして表示されて、利用者がその中の希望の候補を画面へのタッチ入力で選択するという形態での実現を想定することができる。この実現方法は、既存の携帯情報機器等で採用されている技術を利用することができる。
【００３９】
制御部１０は、装置全体の挙動を制御するようになっている。
【００４０】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図２乃至図４のフローチャートを参照して説明する。図２乃至図４は制御部１０の処理フローを示している。
【００４１】
いま、例えば、日本語を母語とする利用者Ｊと、英語を母語とする利用者Ｅとが、相互に対面しつつ交互に図１の翻訳装置を利用するという状況を想定して説明を行なう。また、ここでは、利用者Ｊが、日本語で発話した音声入力（以下、自然言語入力Ｊという）に対して翻訳処理を行い、最終的に、対応する英語の音声出力（以下、自然言語出力Ｅという）を利用者Ｅに提示するものとする。
【００４２】
なお、図１において、実線矢印は、利用者Ｊが入力した日本語による自然言語入力Ｊが、利用者Ｊによる適宜の操作及び参照並びに制御部１０の制御による一連の処理を経て最終的に英語による自然言語出力Ｅに変換され、利用者Ｅへ提示される際の情報の流れを模式的に表現している。また、破線矢印は、利用者Ｅが入力した英語による自然言語入力Ｅが、利用者Ｅによる適宜の操作及び参照並びに制御部１０の制御による一連の処理を経て最終的に日本語による自然言語出力Ｊへと変換され、利用者Ｊへ提示される際の情報の流れを模式的に表現している。
【００４３】
図２のステップＡ１　において、制御部１０は、解釈候補記憶部３、対訳候補記憶部５及び対人効果記憶部８の内容を全て消去して初期化する。次に、制御部１０は、入力Ｓの発生の待機状態となる。利用者Ｊが自然言語音声Ｊを発生すると、この自然言語音声Ｊは入力部１によって取込まれ、制御部１０は次のステップＡ３　において、入力音声の認識処理を実行させる。
【００４４】
入力部１は、制御部１０に制御されて、入力自然言語音声に対するディクテーション処理を実行して入力自然言語音声に対する１つ以上の認識結果を得る。認識処理が成功すると、ステップＳ４　から処理をステップＡ５　に移行して、解析処理を実行する。即ち、入力部１は入力自然言語音声に対する認識結果の文字列Ｒを解析部２に与え、解析部２は、制御部１０に制御されて、認識結果の候補に対して、形態素解析、構文解析、係り受け解析及び意味解析等の処理を行って、各認識候補毎に１つ以上の解釈候補を生成し、各解釈候補Ｃｊに解釈候補ＩＤ（＝Ｃｊ１〜Ｃｊｎ）を付与する。
【００４５】
なお、解析部２における解析が失敗した場合には、処理をステップＡ６　からステップＡ１　に戻して、処理を繰返す。認識結果の候補に対する解釈候補がある場合には、解析部２は、各解釈候補を解釈候補記憶部３に出力して記憶させる（ステップＡ７　）。
【００４６】
次に、制御部１０は各解釈候補に対してステップＡ８　の処理Ｂを実行する。図３は図２中の処理Ｂ（対人効果処理）の具体的なフローを示している。なお、処理Ｂ（対人効果処理）は、対人効果判定処理と記録又は削除処理とを含んでいる。
【００４７】
制御部１０は、解釈候補記憶部３に記録されている全ての解釈候補Ｃｊ（候補ＩＤ＝Ｃｊ１〜Ｃｊｎ）を読出して、対人効果判定部７に供給する。対人効果判定部７は、図３のステップＢ１　において、解釈候補Ｃｊ又は対訳候補Ｃｅ（以下、合わせて候補Ｃｉという）に対する対人効果判定処理が終了したか否かを判定する。ステップＡ８　では、解釈候補記憶部３に記録されている全ての解釈候補Ｃｊに対する対人効果判定処理が行われる。処理が終わっていない解釈候補Ｃｊが存在する場合には、次のステップＢ２　において、対人効果判定部７はレジスタｅの値を０に初期化する。
【００４８】
次に、ステップＢ３　において、対人効果判定部７は全規則に対するチェックが終了したか否かを判定し、終了していない場合にはステップＢ４　において、各規則のチェックを行い、レジスタｅの値を更新する。
【００４９】
即ち、対人効果判定部７は、あらかじめ記録されている対人効果判定規則Ｒｊを参照して、各解釈候補Ｃｊ毎に対人効果判定規則Ｒｊ１〜Ｒｊｍを適用する。即ち、対人効果判定部７は、対人効果判定規則Ｒｊのキーフレーズが、候補Ｃｊに対応する自然言語表現に含まれる場合には、対人効果判定規則Ｒｊに割り当てられている対人効果スコアを各解釈候補Ｃｊのレジスタｅに加算する。
【００５０】
対人効果判定部７は、各解釈候補毎に全ての対人効果判定規則Ｒｊを適用したか否かを判定し（ステップＢ３　）、全対人効果判定規則の適用が終了すると、ステップＢ５　において、各解釈候補毎にレジスタｅの値と、あらかじめ定めた閾値ｅｔｈとを比較する。
【００５１】
対人効果判定部７は、ｅ　≧　ｅｔｈ　の場合には、対人効果記憶部８に、レジスタｅの値を、解釈候補Ｃｊの解釈候補ＩＤと対応付けて記録させる（ステップＢ７　）。一方、ｅ　＜　ｅｔｈ　の場合には、対人効果判定部７は、解釈候補Ｃｊが許容不可能なレベルでのネガティブな対人効果を有する候補であるものと判定して、解釈候補としては却下することとし、処理手順Ｄを実施する（ステップＢ６　）。
【００５２】
図４は図３中の処理Ｄの具体的なフローを示している。処理Ｄはネガティブな対人効果を有する候補の削除処理を示している。
【００５３】
図４のステップＤ１　においては、ｅ＜ｅｔｈと判定された候補Ｃｉが、対訳候補Ｃｅであるか否かが判定される。この場合には、候補Ｃｉは解釈候補Ｃｊであるので、処理をステップＤ４　に移行して、制御部１０は解釈候補記憶部３を参照して解釈候補Ｃｊを削除する。
【００５４】
こうして、ステップＡ８　の対人効果処理によって、解釈候補記憶部３からネガティブな対人効果を有する解釈候補は削除され、ポジティブな対人効果を有する日本語の文章のみが解釈候補として記憶される。なお、ステップＡ９　において解釈候補記憶部３に解釈候補が記憶されていない場合には、処理をステップＡ１　に戻す。
【００５５】
次のステップＡ１０では、全ての解釈候補についての翻訳が終了したか否かが判定され、終了していない場合には、ステップＡ１１において翻訳処理を行う。即ち、制御部１０は解釈候補記憶部３に記憶されているポジティブな対人効果を有する解釈候補を順次翻訳部４に与えて翻訳処理させる。
【００５６】
翻訳部４は、各解釈候補Ｃｊ毎に、１つ以上の対訳候補Ｃｅを生成し、対訳候補ＩＤ（＝Ｃｅ１〜Ｃｅｍ）を付与する。そして、翻訳部４は、翻訳元となった解釈候補ＣｊのＩＤ（＝Ｃｊ）と共に、各対訳候補をＩＤ（＝Ｃｅ）を付加して対訳候補記憶部５に記憶させる（ステップＡ１２）。
【００５７】
次に、ステップＡ１３においては、対人効果処理（処理Ｂ）が実行される。即ち、対人効果判定部７は、対訳候補記憶部５に記録されている全ての対訳候補Ｃｅ（候補ＩＤ＝Ｃｅ１〜Ｃｅｍ）が与えられて、図３の対人効果判定処理を行う。
【００５８】
なお、この場合には、図３のステップＢ４　においては、目的言語について規定した対人効果判定規則Ｒｅが適用される。ステップＢ５　において、ｅ≧ｅｔｈと判断した場合には、対人効果判定部７は、対人効果記憶部８に、レジスタｅの値を、対訳候補Ｃｅの対訳候補ＩＤと対応付けて記録させる（ステップＢ７　）。一方、ｅ　＜　ｅｔｈ　の場合には、対人効果判定部７は、対訳候補Ｃｅが許容不可能なレベルでのネガティブな対人効果を有する候補であるものと判定して却下することとし、処理手順Ｄを実施する（ステップＢ６　）。
【００５９】
図４の処理Ｄにおいては、ステップＤ１　において、候補Ｃｉが対訳候補Ｃｅであるか否かが判定される。この場合には、候補Ｃｉは対訳候補Ｃｅであるので、処理をステップＤ２　に移行して、対訳候補の集合Ｔｅ（候補ＩＤ＝Ｔ１　〜Ｔｐ　）を抽出する。１つの解釈候補Ｃｊに対して複数の対訳候補Ｃｅが登録されていることがある。この場合には、これらの複数の対訳候補Ｃｅの集合Ｔｅを抽出することで、関係する複数の対訳候補Ｃｅを一括削除することができる。対人効果判定部７は、抽出した集合Ｔｅを対訳候補記憶部５から一括削除する（ステップＤ３　）。
【００６０】
次に、制御部１０は、ステップＤ４　において、解釈候補記憶部３を参照して削除した対訳候補Ｃｔの元となった解釈候補Ｃｊを削除する。
【００６１】
こうして、ステップＡ１３の対人効果処理によって、対訳候補記憶部５からネガティブな対人効果を有する対訳候補は削除され、ポジティブな対人効果を有する英語の文章のみが対訳候補として記憶される。更に、削除した対訳候補に対応する解釈候補についても対訳候補記憶部３から削除され、ネガティブな対人効果を有する虞のある日本語の文章も解釈候補として記憶されない。なお、ステップＡ１４において解釈候補記憶部３に解釈候補が記憶されていない場合には、処理をステップＡ１　に戻す。
【００６２】
制御部１０は次のステップＡ１５乃至Ａ１８において、解釈候補記憶部３に記憶されている解釈候補に対応した対訳が対訳候補記憶部５に記憶されているか否かを調べる。即ち、ステップＡ１５において、全解釈候補Ｃｊについての対訳探索処理が終了したか否かが判定され、終了していない場合には、制御部１０はステップＡ１６において対訳候補記憶部５に解釈候補Ｃｑ（解釈候補ＩＤ＝Ｃｑ）に対応する対訳候補（対訳候補ＩＤ＝Ｃｑｒ）が記憶されているか否かを探索する。記憶されていない場合には、対訳探索処理を行っている解釈候補Ｃｑを解釈候補記憶部３から削除する（ステップＡ１８）。
【００６３】
こうして、解釈候補記憶部３には、日本語としてポジティブな対人効果を有し、その訳の英語もポジティブな対人効果を有する解釈候補が記憶される。ステップＡ１９において、解釈候補記憶部３に解釈候補が記憶されていないと判定した場合には、処理をステップＡ１　に戻す。
【００６４】
解釈候補記憶部３に解釈候補が存在する場合には、次のステップＡ２０において、制御部１０は、ステップＡ８　の対人効果スコアのレジスタｅの値の順に、解釈候補をソートする。ソート結果は、入力自然言語の解釈候補として、ポジティブな対人効果を与える順を示している。制御部１０はソート結果を出力部６に与える。これにより、候補提示選択部９は、例えば、図示しない表示画面上に、解釈候補をポジティブな対人効果を与える順に並べて表示する。
【００６５】
ユーザは表示画面上の表示を参照することで、自分が発生した発話文が、どのような解釈候補として認識されたかを知ることができ、更に、１つ以上の解釈候補の対人効果のポジティブな順番を知ることもできる。これにより、ユーザは、自分が意図した文で且つポジティブな対人効果を与えるあろう文を容易に知ることができる。
【００６６】
ユーザは解釈候補を参照して、話し相手に伝える訳文の元となる解釈候補を入力部１によって選択する（ステップＡ２１）。制御部１０は入力部１からユーザ操作に基づく信号が与えられて、ユーザが選択した解釈候補Ｃｓに対応する対訳候補Ｃｓ１〜Ｃｓｕを対訳候補記憶部５から検索する。
【００６７】
次のステップＡ２３において、制御部１０は、ステップＡ１３の対人効果スコアのレジスタｅの値の順に、検索した対訳候補をソートする（ステップＡ２４）。ソート結果は、ユーザが選択した解釈候補に対する対訳候補として、ポジティブな対人効果を与える順を示している。制御部１０はソート結果のうち最もポジティブな対人効果を与える対訳候補を出力部６に与える。
【００６８】
これにより、出力部６は、図示しないスピーカから、対訳候補を音声出力する（ステップＡ２５）。
【００６９】
なお、図２のフローでは、複数の対訳候補のうち最もポジティブな対人効果を与えるものを選択して音声出力する例について説明したが、複数の対訳候補を表示させ、ユーザの選択によってその１つの対訳候補を音声出力させるようにしてもよい。
【００７０】
更に、解釈候補のソート結果と各解釈候補についての１つ以上の対訳候補のソート結果とを同時に表示させ、両者を見ながら解釈候補の選択及び選択した対訳候補の選択を行わせるようにしてもよい。
【００７１】
なお、上記実施の形態では、日本語による自然言語入力を英語に翻訳する場合の例について説明したが、英語による自然言語入力を日本語に翻訳する場合にも同様の動作が行われる。この場合には、解釈候補記憶部３には英語の解釈候補が記憶され、対訳候補記憶部５には日本語の対訳候補が記憶されることは明らかである。そして、図２のステップＡ８　では、英語の解釈候補について対人効果処理が行われ、ステップＡ１３では日本語の対訳候補について対人効果処理が行われる。
【００７２】
このように、本実施の形態においては、ユーザが発話した文は、原言語としてポジティブな対人効果を与えるか否かが判定されると共に、その対訳文についてもポジティブな対人効果を与えるか否かが判定される。これにより、対面して会話する人同士において、不適切な内容の文を発話したこと、不適切な音声認識が行われこと、不適切な翻訳が行われたこと等を利用者に気付かせることができ、更に、対人効果スコアを求めることによって、これらの不適切な表現については、自動的に或いはユーザの意志を反映させながら修正又は訂正することができ、異なる言語を用いる人同士の円滑なコミュニケーションを促進させることができる。
【００７３】
つまり、翻訳が不可能な解釈候補は自動的に取り除かれるため、処理の負荷が軽減されたり、利用者の選択の手間が軽減されたり、処理時間が短縮されたりする。
【００７４】
また、利用者の入力に対する解釈候補や、その解釈候補に対する対訳候補から、対話相手がネガティブな対人効果を与える可能性の有る候補が自動的に排除されることで、異言語コミュニケーションにおける誤解のリスクを効果的に避けることができる。
【００７５】
また、利用者の入力に対して複数の解釈候補が存在し、利用者に対してそれらの中からの選択を要求する場合においても、そこで行なわれる選択の結果として最終的に対話相手に提示される対訳が、ポジティブな対人効果を持つ候補が、自動的に優先され、提示されることで、利用者が相手の言語を全く理解できない場合においても、不要な誤解の発生を効果的に抑制しつつ、円滑なコミュニケーションを実現することができる。
【００７６】
また、利用者の入力に対するある解釈候補が選択され、かつその解釈候補に対して複数の可能な対訳候補が存在した際も、対話相手に対してポジティブな対人効果を与える可能性の高い候補が自動的に優先され提示されるため、利用者が相手の言語を理解することが出来ない場合においても、異言語コミュニケーションをより円滑なものにすることができるといった効果が得られる。
【００７７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、上述の例では音声入出力による例を示したが、例えば、キーボード入力や、手書き入力を用いたり、文字による出力のみを用いたりしてもよい。また、上述の例では単一の機器を利用者が共有してコミュニケーションを行なう例を示したが、例えば、通信によって複数の機器を連動させて同様の機能を実現することも可能である。更に、利用者及び対話相手の人物認証や、利用場所の検出処理を行なって、その結果の情報を参照して、対人効果判定処理を調整することで、対話相手や、利用場所や、周囲に利用者以外の人物がいるかどうかなどといった状況に応じて、支援するコミュニケーションにおいて、抑制したり優先したりする表現の種類を変更することも可能である。
【００７８】
即ち、音声分析処理などによる話者識別、あるいは画像解析処理などによる顔認識、あるいは物理タグ検出、あるいは筆跡識別、あるいはバイオメトリクス処理等によって、利用者や、あるいは現在周辺にいる人物の個人を特定したり、あるいは人数、あるいは性別、あるいは年齢等の情報を判定する利用者判定手段を備え、利用者判定結果に基づいて、解釈候補や対訳候補についての対人効果判定規則を変更したり、閾値ｅｔｈを変更したりして、対人効果判定を調整するのである。これにより、会話の相手に応じた解釈候補の選択及び対訳候補の選択が可能となる。
【００７９】
例えば知人として登録済みの人物に対する発話では、多少誤解の危険のある解釈候補や、対訳候補でも排除せずに提示したり、あるいは、例えば、対話相手が、未登録の人物と判定された場合には、初対面の人物であると仮定して、たとえば対人効果の判定基準を変更することで、例えば、少しでも誤解の危険性の有る解釈候補や、対訳候補を排除したり、あるいは、対話相手以外に未知の人物が周辺にいることが検出された場合には、誤解の危険性の判断基準を高めることなどをすることによって、相手に応じて適切なコミュニケーション支援をすることができる。
【００８０】
なお、グローバルポジショニングシステム、あるいは無線ネットワーク通信、あるいはジャイロ装置、あるいは環境に設置されたビーコン信号の解析、あるいは物理タグ検出、あるいは画像処理、あるいは音響処理等の処理によって、現在の位置情報を取得する位置判定手段を備え、位置判定結果に基づいて、解釈候補及び対訳候補の対人効果を調整し判定するようにしてもよい。
【００８１】
例えば、病院や、学校、電車内、駅構内などといった公共の場では、誤解が起こり得る候補の判断基準を調整し、より厳しく危険性の有る候補を抑制するようにしたり、あるいは、例えば、自宅内や自分の所有する車の社内などでは、その抑制を緩めるたりすることによって、利用場所に応じた適切なコミュニケーション支援を実現するのである。
【００８２】
また、上記実施の形態では、装置として本発明を実現する場合の例を示したが、上述の具体例の中で示した処理手順、フローチャートをプログラムとして記述し、実装し、汎用の計算機システムで実行することによっても同様の機能と効果を得ることが可能である。
【００８３】
即ち、上記実施の形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることができるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（Ｒ）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリ等の記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み込ませ、ＣＰＵ部で実行させれば、本発明の翻訳装置を実現することができることになる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、コミュニケーションの支援の過程で何らかの誤りが生じた場合には、利用者に誤りの発生を気付かせると共に、誤りの修正又は訂正を可能にすることにより、異なる言語を用いる人同士の円滑なコミュニケーションを可能にすることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る翻訳装置を示すブロック図。
【図２】図１中の制御部１０の処理フローを示すフローチャート。
【図３】図２中の処理Ｂ（対人効果処理）の具体的なフローを示すフローチャート。
【図４】図３中の処理Ｄ（削除処理）の具体的なフローを示すフローチャート。
【符号の説明】
１…入力部、２…解析部、３…解釈候補記憶部、４…翻訳部、５…対訳候補記憶部、６…出力部、７…対人効果判定部、８…対人効果記憶部、９…候補提示選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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