(57)【要約】【課題】仕訳のためのユーザの負担を軽減しながら、会計処理を実行し得るシステムを提供する。【解決手段】まず、因子認識ユニット１４及び取引金額認識ユニット１５により、第１端末２１とのネットワーク通信により、第１端末２１において入力された「因子」及び「取引金額」がそれぞれ認識される。次に第１記憶装置１２により記憶されている「仕訳規則」に従い仕訳処理ユニット１６により当該「因子」に基づき「勘定科目」が決定される。さらに当該勘定科目について第２記憶装置１３により記憶されている金額が、勘定処理ユニット１７により当該「取引金額」に基づき増減される。そして第２記憶装置１３により記憶されている勘定科目の金額に関する情報は、情報提供ユニット１８により外部に提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とのネットワーク通信に基づき会計処理を実行するシステムであって、
取引内容を特定する因子に基づき、該取引に適当する勘定科目を借方及び貸方の区別を含めて決定する仕訳規則を記憶する第１記憶手段と、
勘定科目の金額を記憶する第２記憶手段と、
取引内容を特定する因子と取引金額との入力操作機能を有する第１端末とのネットワーク通信により、第１端末において入力された因子及び取引金額を認識する因子認識手段及び取引金額認識手段と、
第１記憶手段により記憶されている仕訳規則に従い、因子認識手段により認識された因子に基づき勘定科目を決定する仕訳処理手段と、
仕訳処理手段により決定された勘定科目について第２記憶手段により記憶されている金額を、取引金額認識手段により認識された取引金額に基づき増減させる勘定処理手段と、
第２記憶手段により記憶されている勘定科目の金額に関する情報を提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
仕訳規則の設定操作機能を有する第２端末とのネットワーク通信により、第１記憶手段により記憶される仕訳規則を認識する仕訳規則認識手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の会計処理システム。
【請求項３】
端末とのネットワーク通信に基づき会計処理を実行するシステムであって、
仕訳規則に従って仕訳処理を実行するためのプログラムを管理するプログラム管理手段と、
勘定科目の金額を記憶する記憶手段と、
第１端末に対してプログラム管理手段により管理されているプログラムをネットワークを介して提供することで、取引内容を特定する因子の入力操作機能により入力された因子に基づき借方及び貸方の区別を含めて勘定科目を決定する機能を第１端末に付与する仕訳処理機能付与手段と、
勘定科目決定機能により決定された勘定科目、及び取引金額入力操作機能により入力された取引金額を、第１端末とのネットワーク通信により認識する勘定科目認識手段及び取引金額認識手段と、
勘定科目認識手段により認識された勘定科目について記憶手段により記憶されている金額を、取引金額認識手段により認識された取引金額に基づき増減する勘定処理手段と、
記憶手段により記憶されている勘定科目の金額に関する情報を提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする会計処理システム。
【請求項４】
仕訳規則の設定操作機能を有する第２端末とのネットワーク通信により、プログラム管理手段により管理されるプログラムにより実行される仕訳処理が従う仕訳規則を認識する仕訳規則認識手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の会計処理システム。
【請求項５】
前記仕訳規則には、因子に基づき複数段階にわたる勘定科目の分類を逐次決定していくことで、最終的に勘定科目を決定する仕訳規則が含まれていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末とのネットワーク通信に基づいて会計処理を実行するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザ端末に入力された会計に関連する情報を、所定のアプリケーションソフトウェアにより処理し、当該情報処理の結果をデータベースに保管し、伝票、決算書等の会計書類を当該ユーザ端末等に出力するシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
従来の会計処理システムによれば、会計処理の実行に際して取引内容に応じたユーザによる仕訳作業、すなわち（簿記上の）取引を借方と貸方とに区別し、この取引に適当する勘定科目（又はこれに応じたコード）を決定する作業が必要とされている。このため、ユーザが所定の勘定科目表等により取引内容に応じた借方及び貸方の区分や、勘定科目等を確認する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３０６０１２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２５４１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、取引内容及び勘定科目が非常に多岐にわたり、取引内容に応じた勘定科目等の確認作業が非常に煩雑な作業となる。このため、ユーザにより勘定科目等における勘定科目等が誤認され、当該誤った勘定科目等が入力される場合がある。この場合、会計処理情報の事後的修正が必要となる等、煩雑な作業が必要となる。煩雑な作業に伴い人的資源が無駄に費やされてしまい、このような弊害は、特に会計情報処理量が膨大となる大企業等において顕著となる。
【０００６】
そこで、本発明は、仕訳のためのユーザの負担を軽減しながら、会計処理を実行し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の第１態様の会計処理システムは、取引内容を特定する因子に基づき、該取引に適当する勘定科目を借方及び貸方の区別を含めて決定する仕訳規則を記憶する第１記憶手段と、勘定科目の金額を記憶する第２記憶手段と、取引内容を特定する因子と取引金額との入力操作機能を有する第１端末とのネットワーク通信により、第１端末において入力された因子及び取引金額を認識する因子認識手段及び取引金額認識手段と、第１記憶手段により記憶されている仕訳規則に従い、因子認識手段により認識された因子に基づき勘定科目を決定する仕訳処理手段と、仕訳処理手段により決定された勘定科目について第２記憶手段により記憶されている金額を、取引金額認識手段により認識された取引金額に基づき増減させる勘定処理手段と、第２記憶手段により記憶されている勘定科目の金額に関する情報を提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１態様の会計処理システムによれば、ユーザにより第１端末を通じて入力された「（取引内容を特定する）因子」に基づき、第１記憶手段により記憶されている「仕訳規則」に従って仕訳処理手段により借方及び貸方の区別を含めて勘定科目が決定される。またユーザにより第１端末を通じて入力された「取引金額」に基づき、第２記憶手段により記憶されている当該勘定科目の金額が勘定処理手段により増減される。そして、勘定処理手段により増減された勘定科目の金額に関する情報が情報提供手段により所定のユーザに対して提供される。
【０００９】
前記のようにユーザによる第１端末への因子入力に応じて勘定科目が決定されるので、仕訳作業に要するユーザの負担が軽減される。また、前記のようにユーザによる第１端末への取引金額入力に応じ、当該勘定科目について第２記憶手段により記憶されている金額が自動的に増減される。従って、本発明によれば、仕訳のためのユーザの負担を軽減しながら、会計処理が実行され得る。
【００１０】
また、本発明の第１態様の会計処理システムは、仕訳規則の設定操作機能を有する第２端末とのネットワーク通信により、第１記憶手段により記憶される仕訳規則を認識する仕訳規則認識手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、本システムの運営者等における諸事情に応じ、第２端末を通じて仕訳規則、すなわち会計処理の態様が容易に変更され得る。
【００１２】
前記課題を解決するための本発明の第２態様の会計処理システムは、仕訳規則に従って仕訳処理を実行するためのプログラムを管理するプログラム管理手段と、勘定科目の金額を記憶する記憶手段と、第１端末に対してプログラム管理手段により管理されているプログラムをネットワークを介して提供することで、取引内容を特定する因子の入力操作機能により入力された因子に基づき借方及び貸方の区別を含めて勘定科目を決定する機能を第１端末に付与する仕訳処理機能付与手段と、勘定科目決定機能により決定された勘定科目、及び取引金額入力操作機能により入力された取引金額を、第１端末とのネットワーク通信により認識する勘定科目認識手段及び取引金額認識手段と、勘定科目認識手段により認識された勘定科目について記憶手段により記憶されている金額を、取引金額認識手段により認識された取引金額に基づき増減する勘定処理手段と、記憶手段により記憶されている勘定科目の金額に関する情報を提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２態様の会計処理システムによれば、仕訳処理機能付与手段により仕訳処理機能が付与された第１端末を通じてユーザにより入力された「（取引内容を特定する）因子」に基づき、「仕訳規則」に従って借方及び貸方の区別を含めて「勘定科目」が決定される。またユーザにより第１端末を通じて入力された「取引金額」に基づき、記憶手段により記憶されている当該勘定科目の金額が勘定処理手段により増減される。そして、勘定処理手段により増減された勘定科目の金額に関する情報が情報提供手段により所定のユーザに対して提供される。
【００１４】
前記のようにユーザによる第１端末への因子入力に応じて勘定科目が決定されるので、仕訳作業に要するユーザの負担が軽減される。また、前記のようにユーザによる第１端末への取引金額入力に応じ、当該勘定科目について記憶手段により記憶されている金額が自動的に増減される。従って、本発明によれば、仕訳のためのユーザの負担を軽減しながら、会計処理が実行され得る。
【００１５】
また、本発明の第２態様の会計処理システムは、仕訳規則の設定操作機能を有する第２端末とのネットワーク通信により、プログラム管理手段により管理されるプログラムにより実行される仕訳処理が従う仕訳規則を認識する仕訳規則認識手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、本システムの運営者等における諸事情に応じ、第２端末を通じて仕訳規則、すなわち会計処理の態様が容易に変更され得る。
【００１７】
本発明の第１又は第２態様の会計処理システムは、前記仕訳規則には、因子に基づき複数段階にわたる勘定科目の分類を逐次決定していくことで、最終的に勘定科目を決定する仕訳規則が含まれていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１態様の会計処理システムによれば、因子認識手段により認識された因子に基づき、仕訳処理手段により前記仕訳規則に従って複数段階にわたる勘定科目の分類が逐次決定され、これにより最終的に勘定科目が決定される。
【００１９】
また本発明の第２態様の会計処理システムによれば、仕訳処理機能付与手段によって前記プログラムが提供された第１端末において入力された因子に基づき、当該第１端末により前記仕訳規則に従って複数段階にわたる勘定科目の分類が逐次決定され、これにより最終的に勘定科目が決定される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の会計処理端末及び会計処理システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１実施形態における会計処理システムの構成説明図であり、図２は本発明の第１実施形態における会計処理システムの構成説明図であり、図３は本発明の第２実施形態における会計処理システムの構成説明図であり、図４は本発明の第２実施形態における会計処理システムの構成説明図である。
【００２２】
まず本発明の第１実施形態における会計処理システムの構成について図１を用いて説明する。
【００２３】
第１実施形態の会計処理システムは、複数の第１端末２１及び第２端末２２とネットワークを介して通信可能なサーバ１０により構成されている。
【００２４】
第１端末２１はキーボードやマウス、光学読取・入力装置等の操作装置（図示略）を備え、当該操作装置を通じた取引内容を特定する「因子」及び「取引金額」の入力操作機能を有する。
【００２５】
第２端末２２はキーボードやマウス等の操作装置（図示略）を備え、当該操作装置を通じた「仕訳規則」の設定操作機能を有する。
【００２６】
第１実施形態における会計処理システムは、仕訳規則認識ユニット１１と、第１記憶装置１２と、第２記憶装置１３と、因子認識ユニット１４と、取引金額認識ユニット１５と、仕訳処理ユニット１６と、勘定処理ユニット１７と、情報提供ユニット１８とを備えている。
【００２７】
仕訳規則認識ユニット１１は取引内容を特定する「因子」と「ＩＤ」とを対応付けて管理する第１ＤＢ（データベース）１１１と、「ＩＤ」と「勘定科目」とを対応付けて管理する第２ＤＢ１１２とを備えている。
【００２８】
仕訳規則認識ユニット１１は第２端末２２とのネットワーク通信により因子とＩＤとの対応関係を認識した上で、この対応関係に従って因子とＩＤとを対応付けて第１ＤＢ１１１に管理させる。また、仕訳規則ユニット１１は因子に対応付けられて第１ＤＢ１１１により管理されているＩＤを認識し、このＩＤに対応付けられて第２ＤＢ１１２により管理されている勘定科目を認識することで、「因子」に応じて取引を借方と貸方とに区別し、当該取引に適当する勘定科目を決定する「仕訳規則」を認識する。
【００２９】
第１記憶装置１２は仕訳規則認識ユニット１１により認識された「仕訳規則」を記憶する。
【００３０】
第２記憶装置１３は勘定科目の「金額」を記憶する。
【００３１】
因子認識ユニット１４は第１端末２１とのネットワーク通信により、当該第１端末２１において入力された「取引内容を特定する因子」を認識する。
【００３２】
取引金額認識ユニット１５は第１端末２１とのネットワーク通信により、当該第１端末２１において入力された「取引金額」を認識する。
【００３３】
仕訳処理ユニット１６は第１記憶装置１２により記憶されている「仕訳規則」に従い、因子認識ユニット１４により認識された「因子」に基づき借方及び貸方の区別を含めて「勘定科目」を決定する。
【００３４】
勘定処理ユニット１７は仕訳処理ユニット１６により決定された勘定科目について第２記憶装置１３により記憶されている金額を、取引金額認識ユニット１５により認識された取引金額に基づき増減させる。
【００３５】
情報提供ユニット１８は第２記憶装置１３により記憶されている勘定科目の金額に関する情報を、第２端末２２等、外部の端末にネットワークを介して提供する。また、情報提供ユニット１８は画像表示装置（図示略）を通じて当該情報を提供し得る。
【００３６】
続いて、本発明の第１実施形態における前記構成の会計処理システムの機能について図２を用いて説明する。
【００３７】
まず第２端末２２において、取引内容を特定する因子とＩＤとの対応関係が設定され（ｓ２１）、この対応関係が第２端末２２からサーバ１０にアップロードされる（矢印▲１▼）。
【００３８】
このとき、仕訳規則認識ユニット１１によりこの対応関係に従って因子とＩＤとが対応付けられて第１ＤＢ１１１に管理される。また、仕訳規則認識ユニット１１により「因子」に対応付けられて第１ＤＢ１１１により管理されている「ＩＤ」が認識され、この「ＩＤ」に対応付けられて第２ＤＢ１１２により管理されている「勘定科目」が認識される。これにより仕訳規則認識ユニット１１により「因子」に応じて取引を借方と貸方とに区別し、当該取引に適当する勘定科目を決定する「仕訳規則」が認識される（ｓ１１）。
【００３９】
仕訳規則認識ユニット１１により認識された仕訳規則が第１記憶装置１２により記憶・保存される（ｓ１２）。後述のように仕訳規則により、取引商品の種類、取引の態様、取引金額の変動態様等の因子ｘ，ｙ，‥に基づき勘定科目ｆ（ｘ，ｙ，‥），ｇ（ｘ，ｙ，‥），‥が決定される等の対応関係が特定される。
【００４０】
なお、第１記憶装置１２により仕訳規則が既に記憶されている場合、当該既存の仕訳規則に替わって、仕訳規則認識ユニット１１により認識された新規の仕訳規則が第１記憶装置１２により記憶・保存される。
【００４１】
ユーザにより第１端末２１の操作を通じて取引内容を特定する「因子」が入力されたとき（ｓ２２）、この因子が第１端末２１からサーバ１０にアップロードされる（矢印▲２▼）。このとき因子認識ユニット１４により「因子」が認識される（ｓ１３）。「因子」には取引商品の種類、取引の態様、取引金額の変動態様等が含まれる。例えば「ボールペンを現金で購入」等の取引内容は、ボールペン（取引商品の種類）、購入（取引態様）、現金支払（取引金額の変動態様）‥等の因子により特定される。
【００４２】
続いて仕訳処理ユニット１６が第１記憶装置１２により記憶されている「仕訳規則」を読み取った上で、この「仕訳規則」に従い、因子認識ユニット１４により認識された因子に基づき、貸方及び借方の区別を含めて「勘定科目」を決定する（ｓ１４）。
【００４３】
仕訳規則により、商品種類、処置、支払方法、‥等の因子（ｘｉ  ，ｙｉ  ，‥）に応じ、勘定科目ｆｉ  （ｘｉ  ，ｙｉ  ，‥），ｇｉ  （ｘｉ  ，ｙｉ  ，‥），‥（ｉ＝１，２，‥）が決定される。例えば「ボールペンを現金で購入」という取引内容を特定する因子「ボールペン（取引商品の種類）」「購入（取引態様）」及び「現金（取引金額の変動態様）」に基づき、勘定科目「借方／備品」及び「貸方／現金」が決定される。
【００４４】
さらにユーザにより第１端末２１の操作を通じて「取引金額」が入力されたとき（ｓ２３）、この取引金額が第１端末２１からサーバ１０にアップロードされる（矢印▲３▼）。このとき取引金額認識ユニット１５により「取引金額」が認識される（ｓ１５）。
【００４５】
次に勘定処理ユニット１７が、仕訳処理ユニット１６により決定された勘定科目について第２記憶装置１３により記憶されている金額を、取引金額認識ユニット１５により認識された取引金額（矢印▲３▼）に基づき増減させる（ｓ１６）。
【００４６】
例えば「ボールペンを現金で購入」という取引内容に応じ、仕訳処理ユニット１６により決定された勘定科目「借方／備品」及び「貸方／現金」について第２記憶装置１３により記憶されている金額が、勘定処理ユニット１７によりそれぞれ例えば５００円ずつ増加される。
【００４７】
そして、第２記憶装置１３により記憶されている勘定科目の金額に関する情報が、情報提供ユニット１８によりサーバ１０から第２端末２２等の外部端末にダウンロードされる（矢印▲４▼）。
【００４８】
前記機能を発揮する本発明の第１実施形態における会計処理システムによれば、第２端末２２における設定操作（図２ｓ２１参照）を通じて第１記憶装置１２により記憶される「仕訳規則」が変更され得る（図２ｓ１１，ｓ１２参照）。従って、本システムの運営者等における諸事情に応じ、本システムにより実行される会計処理の態様が容易に変更され得る。
【００４９】
また、第１端末２１を通じてユーザにより入力された因子（図２ｓ２２参照）に応じ、勘定科目が決定される（図２ｓ１４参照）。このため、仕訳作業に要するユーザの負担が軽減される。また、第１端末２１を通じてユーザにより入力された取引金額（図２ｓ２３参照）に基づき、当該勘定科目について第２記憶装置１３により記憶されている金額が自動的に増減される（図２ｓ１６参照）。
【００５０】
従って、本システムによれば、仕訳のためのユーザの負担を軽減しながら、会計処理が実行され得る。
【００５１】
次に本発明の第２実施形態における会計処理システムの構成について図３を用いて説明する。
【００５２】
第２実施形態の会計処理システムは、複数の第１端末４１及び第２端末４２とネットワークを介して通信可能なサーバ３０により構成されている。
【００５３】
第１端末４１はキーボードやマウス、光学読取・入力装置等の操作装置（図示略）を備え、当該操作装置を通じた種々の情報の入力操作機能を有する。
【００５４】
第２端末４２はキーボードやマウス等の操作装置（図示略）を備え、当該操作装置を通じた「仕訳規則」の設定操作機能を有する。
【００５５】
第２実施形態における会計処理システムは仕訳規則認識ユニット３１と、プログラム管理ユニット３２と、記憶装置３３と、仕訳処理機能付与ユニット３４と、勘定科目認識ユニット３５と、取引金額認識ユニット３６と、勘定処理ユニット３７と、情報提供ユニット３８とを備えている。
【００５６】
仕訳規則認識ユニット３１は取引内容を特定する「因子」と「ＩＤ」とを対応付けて管理する第１ＤＢ（データベース）３１１と、「ＩＤ」と「勘定科目」とを対応付けて管理する第２ＤＢ３１２とを備えている。
【００５７】
仕訳規則認識ユニット３１は第２端末４２とのネットワーク通信により因子とＩＤとの対応関係を認識した上で、この対応関係に従って因子とＩＤとを対応付けて第１ＤＢ３１１に管理させる。また、仕訳規則ユニット１１は因子に対応付けられて第１ＤＢ３１１により管理されているＩＤを認識し、このＩＤに対応付けられて第２ＤＢ３１２により管理されている勘定科目を認識することで、「因子」に応じて取引を借方と貸方とに区別し、当該取引に適当する勘定科目を決定する「仕訳規則」を認識する。
【００５８】
プログラム管理ユニット３２は仕訳規則認識ユニット３１により認識された仕訳規則に従って仕訳処理を実行するためのプログラムを作成・管理する。
【００５９】
記憶装置３３は勘定科目の「金額」を記憶する。
【００６０】
仕訳処理機能付与ユニット３４はプログラム管理ユニット３２により管理されているプログラムを第１端末４１に対してネットワークを介して提供することで、当該第１端末４１に仕訳処理機能を付与する。
【００６１】
勘定科目認識ユニット３５は第１端末４１とのネットワーク通信により、当該第１端末４１により決定された「勘定科目」を認識する。
【００６２】
取引金額認識ユニット３６は第１端末４１とのネットワーク通信により、当該第１端末４１において入力された「取引金額」を認識する。
【００６３】
勘定処理ユニット３７は勘定科目認識ユニット３５により決定された勘定科目について記憶装置３３により記憶されている金額を、取引金額認識ユニット３６により認識された取引金額に基づき増減させる。
【００６４】
情報提供ユニット３８は記憶装置３３により記憶されている勘定科目の金額に関する情報を、第２端末４２等、外部の端末にネットワークを介して提供する。また、情報提供ユニット３８は画像表示装置（図示略）を通じて当該情報を提供し得る。
【００６５】
続いて、本発明の第２実施形態における前記構成の会計処理システムの機能について図４を用いて説明する。
【００６６】
まず第２端末４２において、取引内容を特定する因子とＩＤとの対応関係が設定され（ｓ４１）、この対応関係が第２端末４２からサーバ３０にアップロードされる（矢印▲１▼’）。
【００６７】
このとき、仕訳規則認識ユニット３１によりこの対応関係に従って因子とＩＤとが対応付けられて第１ＤＢ３１１に管理される。また、仕訳規則認識ユニット３１により「因子」に対応付けられて第１ＤＢ３１１により管理されている「ＩＤ」が認識され、この「ＩＤ」に対応付けられて第２ＤＢ３１２により管理されている「勘定科目」が認識される。これにより仕訳規則認識ユニット３１により「因子」に応じて取引を借方と貸方とに区別し、当該取引に適当する勘定科目を決定する「仕訳規則」が認識される（ｓ３１）。
【００６８】
また仕訳規則認識ユニット３１により認識された仕訳規則に従って仕訳処理を実行するための「プログラム」がプログラム管理ユニット３２により作成・管理される（ｓ３２）。
【００６９】
ユーザによる第１端末４１の所定操作があったとき等、所定のタイミングでプログラム管理ユニット３２により管理されているプログラムが、仕訳処理機能付与ユニット３４によりサーバ３０から第１端末４１にダウンロードされる（矢印▲２▼’）。これにより、取引内容を特定する因子の入力に応じ、当該因子に基づいて借方及び貸方の区別を含めて勘定科目を決定する機能が第１端末４１に付与される。
【００７０】
その後ユーザにより第１端末４１に取引内容を特定する「因子」が入力されたとき（ｓ４２）、第１端末４１により当該因子に基づき借方及び貸方の区別を含めて勘定科目が決定される（ｓ４３）。また第１端末４１により決定された「勘定科目」が当該第１端末４１からサーバ３０にアップロードされ（矢印▲３▼’）、勘定科目認識ユニット３５によりこの「勘定科目」が認識される（ｓ３３）。
【００７１】
さらにユーザにより第１端末４１の操作を通じて「取引金額」が入力されたとき（ｓ４４）、この取引金額が第１端末４１からサーバ３０にアップロードされる（矢印▲４▼’）、取引金額認識ユニット１５によりこの「取引金額」が認識される（ｓ３４）。
【００７２】
次に勘定処理ユニット３７が、勘定科目認識ユニット３５により認識された勘定科目（矢印▲３▼’）について記憶装置３３により記憶されている金額を、取引金額認識ユニット３６により認識された取引金額（矢印▲４▼’）に基づき増減させる（ｓ３５）。
【００７３】
そして、記憶装置３３により記憶されている勘定科目の金額に関する情報が、情報提供ユニット３８によりサーバ３０から第２端末４２等の外部端末にダウンロードされる（矢印▲５▼’）。
【００７４】
前記機能を発揮する本発明の第２実施形態における会計処理システムによれば、第２端末４２における設定操作（図４ｓ４１参照）を通じてプログラム管理ユニット３２により作成されるプログラム、ひいては第１端末４１による仕訳処理が従う「仕訳規則」が変更され得る（図４ｓ３２，ｓ４３参照）。従って、本システムの運営者等における諸事情に応じ、本システムにより実行される会計処理の態様が容易に変更され得る。
【００７５】
また、第１端末４１を通じてユーザにより入力された因子（図４ｓ４２参照）に応じ、当該第１端末４１により勘定科目が決定される（図２ｓ４３参照）。このため、仕訳作業に要するユーザの負担が軽減される。また、第１端末４１を通じてユーザにより入力された取引金額（図４ｓ４４参照）に基づき、当該勘定科目について記憶装置３３により記憶されている金額が自動的に増減される（図４ｓ３５参照）。
【００７６】
従って、本システムによれば、仕訳のためのユーザの負担を軽減しながら、会計処理が実行され得る。
【００７７】
なお、前記第１又は第２実施形態において、取引内容を特定する「因子」として「取引金額」が含まれていてもよい。当該実施形態によれば、「取引金額」の高低に基づいて当該取引に適当する勘定科目が決定され得る。従って、本システムの運営者の意向や、会計関連の法規則等のため、取引金額が‥以上の場合は勘定科目が‥に決定される必要がある等の場合、因子としての取引金額に基づき、適当な勘定科目が決定され得る。
【００７８】
また「仕訳規則」には、因子に基づき複数段階にわたる勘定科目の分類を逐次決定していくことで、最終的に勘定科目を決定する仕訳規則が含まれていてもよい。例えば、複数の勘定科目ｆｉ  （ｉ＝２，３，‥）が勘定科目の分類Ｆに含まれ、勘定科目の分類Ｆ，Ｇ，Ｈ，‥が上位の分類Ｘに含まれている場合、第ｎの因子（ｎ＝１，２，‥）により分類Ｘが決定され、第（ｎ＋１）の因子により分類Ｘの下位の分類Ｆが決定され、第（ｎ＋２）の因子により分類Ｆに含まれる勘定科目ｆｋ  （ｋ＝１，２，‥）が最終的に決定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における会計処理システムの構成説明図
【図２】本発明の第１実施形態における会計処理システムの機能説明図
【図３】本発明の第２実施形態における会計処理システムの構成説明図
【図４】本発明の第２実施形態における会計処理システムの機能説明図
【符号の説明】
１０‥サーバ（会計処理システム）、１１‥仕訳規則認識ユニット、１２‥第１記憶装置、１３‥第２記憶装置、１４‥因子認識ユニット、１５‥取引金額認識ユニット、１６‥仕訳処理ユニット、１７‥勘定処理ユニット、１８‥情報提供ユニット、２１‥第１端末、２２‥第２端末、３０‥サーバ（会計処理システム）、３１‥仕訳規則認識ユニット、３２‥プログラム管理ユニット、３３‥記憶装置、３４‥仕訳処理機能付与ユニット、３５‥勘定科目認識ユニット、３６‥取引金額認識ユニット、３７‥勘定処理ユニット、３８‥情報提供ユニット、４１‥第１端末、４２‥第２端末
【図１】
2004310195.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004310195.tif 000005
【図４】
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