(57)【要約】【課題】３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法を提供すること。【解決手段】ルテニウム化合物の存在下に、一般式（１）2004155721.tif 000006（式中、Ｒは、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。）で示されるシクロプロパンカルボン酸類と過ヨウ素酸類とを水、あるいは水および水と混和し得る有機溶媒とからなる溶媒中で反応させることを特徴とする一般式（２）2004155721.tif 000007（式中、Ｒは前記と同じ意味を表わす。）で示される３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウム化合物の存在下に、一般式（１）
2004155721.tif 000004
（式中、Ｒは、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。）
で示されるシクロプロパンカルボン酸類と過ヨウ素酸類とを水、あるいは水および水と混和し得る有機溶媒とからなる溶媒中で反応させることを特徴とする一般式（２）
2004155721.tif 000005
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表わす。）
で示される３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法。
【請求項２】
水と混和し得る有機溶媒が、アセトンまたはアセトニトリルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ルテニウム化合物が、ルテニウム金属、ルテニウム酸化物、ハロゲン化ルテニウム、ルテニウム錯体または過ルテニウム酸塩である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
過ヨウ素酸類の使用量が、一般式（１）で示されるシクロプロパンカルボン酸類に対して３当量以上である請求項１、２または３に記載の３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の反応の反応温度が０〜５０℃である請求項１、２、３または４に記載の３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬、農薬等の中間体として有用な３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下記一般式（２）で示される３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の合成法としては種々の方法が知られているが、下記一般式（１）で示されるシクロプロパンカルボン酸類の酸化開裂による方法としては例えば、タングステン等の金属類と過酸化水素を用いる方法（特許文献１参照。）、過マンガン酸カリウムを用いる方法（非特許文献２参照。）、四酸化オスミウムと過ヨウ素酸による酸化により得られる３，３−ジメチル−２−ホルミルシクロプロパンカルボン酸誘導体をさらに空気酸化により目的物を得る方法（非特許文献２参照。）、オゾン酸化による方法（特許文献２参照。）等が知られている。
【０００３】
しかしながら、過酸化水素や、オゾンを用いる方法では反応中間体として過酸化物やオゾニド等の爆発性物質を経由すること、またオゾンや四酸化オスミウム等の試剤は毒性が強いといった、安全上の問題があった。また、過マンガン酸カリウムを用いた反応では反応副生物として多量の二酸化マンガンが生成するばかりでなく目的物との分離が困難である等、工業的手法として必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０１１７４号公報
【特許文献２】
特公昭４６−２４６９５号公報
【非特許文献１】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ，７（１１），３１６９，（１９９６）
【非特許文献２】
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（Ｃ），８，１０７６，（１９７０）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、一般式（２）で示される３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の工業的な製造方法について鋭意検討したところ、ルテニウム化合物の存在下に、一般式（１）で示されるシクロプロパンカルボン酸類と過ヨウ素酸類とを反応させることにより、良好な収率で目的物が得られることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ルテニウム化合物の存在下に、一般式（１）
2004155721.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。）
で示されるシクロプロパンカルボン酸類と過ヨウ素酸類とを水、あるいは水および水と混和し得る有機溶媒とからなる溶媒中で反応させることを特徴とする一般式（２）
2004155721.tif 000003
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表わす。）
で示される３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
一般式（１）で示されるシクロプロパンカルボン酸類（以下、カルボン酸類（１）と略記する。）の式中、Ｒは、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表わす。
【０００８】
置換されていてもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、メンチル基等の炭素数１〜１０の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキル基およびこれらアルキル基に、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、例えばフェノキシ基等のアリールオキシ基、例えばベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基等の置換基が置換した、例えばクロロメチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、エトキシエチル基、フェノキシメチル基、ベンジルオキシメチル基等が挙げられる。
【０００９】
置換されていてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等およびこれらフェニル基、ナフチル基等を構成する芳香環に、例えば上記置換されていてもよいアルキル基、上記アルコキシ基、上記アリールオキシ基、上記アラルキルオキシ基等の置換基が置換した、例えば２−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−フェノキシフェニル基等が挙げられる。
【００１０】
置換されていてもよいアラルキル基としては、上記置換されていてもよいアルキル基と上記置換されていてもよいアリール基とから構成されるものが挙げられ、例えばベンジル基、フェニルエチル基、クロロベンジル基、メチルベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシベンジル基、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル基、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル基、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル基、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル基等が挙げられる。
【００１１】
かかるカルボン酸類（１）としては、例えば３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸メチル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸ｎ−プロピル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸イソプロピル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸ｎ−ブチル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸イソブチル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸フェニル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（１−ナフチル）、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（２−ナフチル）、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸ベンジル、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（２，３，５，６−テトラフルオロベンジル）、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル）、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル）、３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル）等が挙げられる。
【００１２】
かかるカルボン酸類（１）は、その分子内に２つの不斉炭素原子を有しており、４種類の異性体が存在するが、本発明には、それら異性体の単独または混合物の何れも用いることができる。
【００１３】
ルテニウム化合物としては、例えばルテニウム金属、例えば酸化ルテニウム（ＩＶ）等のルテニウム酸化物、例えば塩化ルテニウム（ＩＩＩ）、臭化ルテニウム（ＩＩＩ）等のハロゲン化ルテニウム、例えばトリス（アセチルアセトナート）ルテニウム（ＩＩ）、ビス（シクロペンタジエニル）ルテニウム（ＩＩ）、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ルテニウム（ＩＩ）、ジクロロ（ｐ−シメン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、ベンゼンルテニウム（ＩＩ）クロリドダイマー、トリス（２，２’−ビピリジル）ジクロロルテニウム（ＩＩ）、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、カルボニルジヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、トリルテニウムドデカカルボニル（０）等のルテニウム錯体、例えば過ルテニウム酸（ＶＩＩ）テトラ（ｎ−プロピル）アンモニウム等の過ルテニウム酸塩等が挙げられる。
【００１４】
かかるルテニウム化合物は、例えば活性炭、シリカ、アルミナ等に担持されたものであってもよく、また、無水物でもよいし、水和物でもよい。
【００１５】
ルテニウム化合物の使用量としては、カルボン酸類（１）に対して、通常０．０５モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、その上限は特にないが、あまり多すぎると経済的に不利になりやすいので、実用的には、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
【００１６】
過ヨウ素酸類としては、その水溶液が酸性を呈する過ヨウ素酸類であればよく、例えば過ヨウ素酸（Ｈ５ＩＯ６）、メタ過ヨウ素酸ナトリウム（ＮａＩＯ４）、メタ過ヨウ素酸カリウム（ＫＩＯ４）等が挙げられる。例えば過ヨウ素酸リチウム（ＬｉＩＯ４）、パラ過ヨウ素酸ナトリウム（Ｎａ２Ｈ３ＩＯ６、Ｎａ３Ｈ２ＩＯ６）、ジメソ過ヨウ素酸カリウム（Ｋ４Ｉ２Ｏ９）等のその水溶液が中性〜アルカリ性を呈する過ヨウ素酸類は、例えば硫酸、硝酸等の酸の水溶液と予め反応させて、その水溶液が酸性を呈する過ヨウ素酸類に変換することにより、本発明に用いることができる。また、その水溶液が中性〜アルカリ性を呈する過ヨウ素酸類とカルボン酸類（１）を混合しておき、例えば硫酸、硝酸等の酸の水溶液を加え、反応系を酸性にすることにより、反応系内で、その水溶液が酸性を呈する過ヨウ素酸類を発生させ、反応を実施してもよい。
【００１７】
本発明で用いる過ヨウ素酸類の中には、水和物が存在するものがあるが、本発明には、無水物を用いてもよいし、水和物を用いてもよい。
【００１８】
過ヨウ素酸類の使用量としては、カルボン酸類（１）に対して、通常３モル倍以上であり、上限は特にないが、実用的には、カルボン酸類（１）に対して、１０モル倍以下、好ましくは５モル倍以下である。
【００１９】
カルボン酸類（１）と過ヨウ素酸類との反応は、通常溶媒中で実施される。溶媒としては水、あるいは水および水と混和し得る有機溶媒とからなる混合溶媒が用いられる。かかる有機溶媒としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、酢酸等のカルボン酸系溶媒等の親水性溶媒が好ましく用いられる。またこれらに加えて酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒等の疎水性溶媒が水と二層を成さない割合で使用することもできる。これらは単独または混合溶媒として用いることができる。
溶媒としてさらに好ましくは水およびアセトンまたはアセトニトリルとの混合溶媒である。また、混合溶媒を用いる場合にはあらかじめ混合調整しておいた溶媒を用いてもよいし、反応時に別々に加えてもよい。
その使用量は、カルボン酸類（１）に対して、通常２から１００重量倍、好ましくは５から５０重量倍である。
【００２０】
反応温度は、通常−１０〜５０℃、好ましくは０〜５０℃、より好ましくは０〜３０℃である。
【００２１】
本反応は、通常カルボン酸類（１）、ルテニウム化合物および過ヨウ素酸類を混合、接触させればよく、その混合順序は特に制限されない。
ただし、カルボン酸類（１）と過ヨウ素酸類との混合溶液にルテニウム化合物を加える場合には反応が一気に進行するため、温度の調整には注意を要する。また、過ヨウ素酸類とルテニウム化合物との混合溶液にカルボン酸類（１）を滴下する場合には時間をかけすぎると過ヨウ素酸類の使用量が増える場合がある。この場合カルボン酸類（１）の滴下時間は特に制限されるものではないが通常１０時間以内、好ましくは５時間以内である。
反応が未完結の場合は過ヨウ素酸類および／またはルテニウム化合物の追加により反応を進行させることができる。
【００２２】
反応終了後、反応液中に不溶分が存在する場合は、例えば該不溶分を濾別するか、もしくは水を加えて該不溶分を溶解させた後、必要に応じて水に不溶の有機溶媒および／または水を加え、分液処理することにより、目的とする一般式（２）で示される３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体（以下、カルボン酸誘導体（２）と略記する。）を含む有機層が得られる。
【００２３】
また、未反応のカルボン酸類（１）および反応中間体の３，３−ジメチル−２−ホルミルシクロプロパンカルボン酸誘導体が残存した場合には、反応終了後もしくは不溶分の濾別後あるいは水を加えて不溶分を溶解した後に必要に応じて水を加え、塩基を用いてカルボン酸誘導体（２）を塩として水層に溶解させた後、必要に応じて水に不溶の有機溶媒を加え分液処理することで、カルボン酸誘導体（２）を塩として水層側に分離することができる。使用される塩基としては例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基、ピリジン、トリエチルアミンなどの有機塩基等が挙げられる。かかる塩基の使用量は少ないと水層への抽出が不十分であり、多すぎるとエステル部分が加水分解されてしまうため、通常得られたカルボン酸誘導体（２）に対し１〜２当量の範囲であり、また該溶液のｐＨが通常７〜１２の範囲であることが望ましい。
該水層は分液の後、塩酸、硫酸等の通常用いられる鉱酸等を用いて酸性にし、水に不溶の有機溶媒を加えて分液処理することで目的とするカルボン酸誘導体（２）を含む有機層が得られる。かかる酸の使用量は通常水層中に含まれるカルボン酸誘導体（２）の塩に対して１当量以上、もしくは概要液のｐＨが通常４以下であることが望ましい。
【００２４】
反応終了後、過剰の酸化剤が残存する場合には、必要に応じて、例えばイソプロパノール等のアルコール類を加え酸化剤を還元処理することが可能である。かかる還元処理は反応終了後いずれの操作時に行なってもよい。
【００２５】
さらに得られたカルボン酸誘導体（２）を含む有機層は、必要に応じて、例えばチオ硫酸ナトリウム水溶液等の還元剤で洗浄することにより、残存する酸化剤を還元処理することもできる。
【００２６】
また、ルテニウム化合物が該有機層に含まれる場合には例えば活性炭などの吸着剤で処理することによりこれを除去することが可能である。
【００２７】
かくして得られたカルボン酸誘導体（２）を含む有機層は、濃縮処理することにより、カルボン酸誘導体（２）を取り出すことができる。取り出したカルボン酸誘導体（２）は、例えばカラムクロマトグラフィ、再結晶等の通常の精製手段により、さらに精製してもよい。
【００２８】
かくして得られるカルボン酸誘導体（２）としては、例えば３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノメチル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノｎ−プロピル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノイソプロピル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノｎ−ブチル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノイソブチル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノｔｅｒｔ−ブチル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノフェニル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノ（１−ナフチル）、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノ（２−ナフチル）、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノベンジル、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノ（２，３，５，６−テトラフルオロベンジル）、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノ（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル）、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノ（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル）、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノ（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル）等が挙げられる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、医薬、農薬等の中間体として有用な３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸誘導体（２）を工業的に有利に製造することができる。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
メタ過ヨウ素酸ナトリウム４９９．６５ｇに水１２８９．６ｇを加え、内温を２５℃に調整した。これに酸化ルテニウム（ＩＶ）無水物０．５８ｇを加えた後、同温で３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）１４３．２９ｇを０．５時間かけて滴下し、次いで同温で７．１時間保温した。さらにこの溶液にメタ過ヨウ素酸ナトリウム４６．８ｇを仕込んだ後、アセトン８５９．８ｇを０．６時間かけて滴下した。１５．５時間同温で保温した後、メタ過ヨウ素酸ナトリウム９３．７ｇを５回に分けて７時間かけて投入した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが９８％（面積百分率）生成していた。
得られた溶液を濾過して不溶物を除去し、濾上物はアセトン５０５．６ｇで洗浄した。濾液は減圧下にアセトンを留去した後、２８％水酸化ナトリウム水溶液１２５．３ｇを用いて溶液のｐＨを８．５に調整した。これにトルエン２８６．６ｇを加えて攪拌し、分液により油層を除去した。水層は３５％塩酸８２．０ｇを用いてｐＨを３．２に調整した後、酢酸エチル２８６．６ｇで２回水層から抽出操作を行なった。得られた油層を合一し、２０％チオ硫酸ナトリウム水溶液１９２．７ｇで２回洗浄、水１９２．７ｇで１回洗浄した後、活性炭４３．０ｇを加えて１時間攪拌し、濾過により活性炭を除去した。濾液を減圧下に濃縮し、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル１１２．７１ｇを含む油状物質１３５．５ｇを得た。収率８２．９％。ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ比は７２／２８（液体クロマトグラフィー面積百分率比）であった。
【００３２】
（実施例２）
メタ過ヨウ素酸ナトリウム３４．２２ｇに水９０．１ｇを加え、内温を２５℃に調整した。これに酸化ルテニウム（ＩＶ）無水物０．０１３ｇを加えた後、同温で３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）９．８１ｇを０．５時間かけて滴下し、次いで同温で１２．９時間保温した。さらにこの溶液にアセトニトリル６０．１ｇを加え、２．４時間同温で保温した後、メタ過ヨウ素酸ナトリウム１０．６９ｇを投入した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが９７％（面積百分率）生成していた。
得られた溶液を濾過して不溶物を除去し、濾上物はアセトニトリル４１．６ｇで洗浄し３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル７．６１ｇを含む溶液を得た。収率８１．８％。ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ比は６５．２／３４．８（液体クロマトグラフィー面積百分率比）であった。
【００３３】
（実施例３）
メタ過ヨウ素酸ナトリウム３４．２２ｇに水８８．３ｇを加え、内温を２５℃に調整した。これに酸化ルテニウム（ＩＶ）水和物０．０１９ｇを加えた後、同温で３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）９．８１ｇ、アセトン９．８１ｇからなる溶液を０．７時間かけて滴下し、次いで同温で２．３時間保温した。さらにこの溶液にメタ過ヨウ素酸ナトリウム３．２１ｇを３回に分けて３．５時間かけて投入した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが１００％（面積百分率）生成していた。
得られた溶液に２８％水酸化ナトリウム水溶液８．５ｇを加えてｐＨを９．０とした後、濾過して不溶物を除去した。濾上物は水３４．６ｇで洗浄した。これにトルエン３９．３ｇを加えて攪拌し、分液により油層を除去し、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル８．５１ｇを含む溶液を得た。収率９１．４％。ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ比は６３／３７（液体クロマトグラフィー面積百分率比）であった。
【００３４】
（実施例４）
メタ過ヨウ素酸ナトリウム３４．２２ｇに水８８．３ｇを加え、内温を２５℃に調整した。これに塩化ルテニウム（ＩＩＩ）水和物０．０２５ｇを加えた後、同温で３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）９．８１ｇ、アセトン９．８１ｇからなる溶液を０．３時間かけて滴下し、次いで同温で３時間保温した。さらにこの溶液にメタ過ヨウ素酸ナトリウム３．２１ｇを３回に分けて３．２時間かけて投入した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが１００％（面積百分率）生成していた。
得られた溶液に２８％水酸化ナトリウム水溶液８．５ｇを加えてｐＨを８．８とした後、濾過して不溶物を除去した。濾上物は水３４．６ｇで洗浄した。これにトルエン３９．３ｇを加えて攪拌し、分液により油層を除去し、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル８．１４ｇを含む溶液を得た。収率８７．４％。ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ比は６３／３７（液体クロマトグラフィー面積百分率比）であった。
【００３５】
（実施例５）
水１０６０．０ｇにメタ過ヨウ素酸ナトリウム４８７．７ｇを加え、内温を１５℃に調整した。これに酸化ルテニウム（ＩＶ）水和物０．２３ｇを加えた後、同温で３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）１１７．７７ｇおよびアセトン１１７．８ｇからなる溶液を５時間かけて滴下し、次いで同温で１２．５時間保温した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが１００％（面積百分率）生成していた。
得られた溶液にイソプロパノール２８．８５ｇ同温で加え１時間攪拌した後、２８％水酸化ナトリウム水溶液９９．４ｇを用いて溶液のｐＨを８．３に調整した。この溶液を濾過して不溶物を除去し、濾上物は水／アセトン（９／１ｗ／ｗ）５１１．５ｇで洗浄した。濾液にトルエン４７１．１ｇを加えて攪拌し、分液により油層を除去した。水層は３５％塩酸５７．５ｇを用いてｐＨを２．５に調整した後、酢酸エチル２３５．６ｇで２回水層から抽出操作を行なった。得られた油層を合一し、２０％チオ硫酸ナトリウム水溶液１５８．４ｇで２回洗浄した後、活性炭２３．６ｇを加えて１時間攪拌し、濾過により活性炭を除去した。濾液を減圧下に濃縮し、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル１０２．７０ｇを含む油状物質１３９．４ｇを得た。収率９１．９％。ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ比は６４／３６（液体クロマトグラフィー面積百分率比）であった。
【００３６】
（実施例６）
水９．８１ｇに酸化ルテニウム（ＩＶ）水和物０．０１９ｇおよび３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）９．８１ｇを加え、内温を１３℃に調整した。これに、同温でメタ過ヨウ素酸ナトリウム３７．４３ｇおよび水１０１．４ｇおよびアセトン１１．４５ｇからなる溶液を７．３時間かけて滴下し、次いで同温で１７．９時間保温し、さらに２５℃に昇温して１時間保温した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが１００％（面積百分率）生成していた。
得られた溶液にイソプロパノール１．５ｇ同温で加え２時間攪拌した後、２８％水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶液のｐＨを８．５に調整した。この溶液を濾過して不溶物を除去し、濾上物は水／アセトン（９／１ｗ／ｗ）３４．６ｇで洗浄し、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチル８．３０ｇを含む溶液を得た。収率８９．２％。ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ比は６４．２／３５．８（液体クロマトグラフィー面積百分率比）であった。
【００３７】
（実施例７）
メタ過ヨウ素酸ナトリウム３７．４３ｇに水８８．３ｇを加え、内温を０．５℃に調整した。これに酸化ルテニウム（ＩＶ）無水物０．０１９ｇを加えた後、同温で３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチル（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ＝６５／３５）９．８１ｇおよびアセトン９．８１ｇからなる溶液を３時間かけて滴下し、次いで同温で２時間保温した。反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、原料である３，３−ジメチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸エチルは消失しており、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが６％（面積百分率）生成していた。さらに温度を２５℃に上げてから５時間保温し、この反応溶液を液体クロマトグラフィーにて分析したところ、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸モノエチルが１００％（面積百分率）生成していた。