(57)【要約】【課題】個人投資家に対して多用な収益の機会を提供すること。【解決手段】指定された２銘柄についての想定売買のタイミングを示すチャートの上段には、銘柄Ａおよび銘柄Ｂの株価チャートがあわせて表示され、想定売買タイミングを示すポイントに「売付」「買付」「埋」マークが表示される。「売付」「買付」マークは、実際の乖離幅がその平均からの散らばり度合いの一定範囲に達したときに売買タイミングを提示する表示として付され、「売付」マークは、株価が割高であると判定された銘柄に付され、「買付」マークは、株価が割安であると判定された銘柄に付される。【選択図】　図４
2004118697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数銘柄の時系列データを蓄積する蓄積手段と、
スプレッド取引シミュレーションを実行する２銘柄および期間の指定を受付ける指定受付手段と、
前記受付けた２銘柄について指定された期間の時系列データを前記蓄積手段から抽出する抽出手段と、
抽出した２銘柄の時系列データから移動平均乖離幅を時系列に算出する移動平均乖離幅算出手段と、
前記移動平均乖離幅の標準偏差を時系列に算出し、予め設定された偏差に基づいて移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限および下限を算出して、前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲を設定する範囲設定手段と、
前記２銘柄の乖離幅を時系列に算出する乖離幅算出手段と、
前記乖離幅が前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲外になった時点をポジション設定タイミングと判定し、その後前記乖離幅が前記移動平均乖離幅と一致した時点を手仕舞いタイミングと判定するタイミング判定手段と
を備えることを特徴とするスプレッド取引シミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のスプレッド取引シミュレーションシステムにおいて、
前記範囲設定手段は、前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限を、前記移動平均乖離幅＋２×標準偏差、の式によって算出し、下限を、前記移動平均乖離幅−２×標準偏差、の式によって算出するものである
ことを特徴とするスプレッド取引シミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスプレッド取引シミュレーションシステムにおいて、
さらに、抽出した前記２銘柄の時系列データおよび、算出した前記２銘柄の乖離幅、移動平均乖離幅、移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限および下限を表示するグラフを夫々生成するグラフ生成手段と、
前記タイミング判定手段が判定したポジション設定タイミング若しくは手仕舞いタイミングを示すマークを、生成した前記グラフにプロットするマークプロット手段と
を備えたことを特徴とするスプレッド取引シミュレーションシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のスプレッド取引シミュレーションシステムにおいて、
さらに、抽出した前記２銘柄の時系列データおよび前記タイミング判定手段が判定したポジション設定タイミング若しくは手仕舞いタイミングに基づいて想定売買損益を算出する想定売買損益算出手段を備えた
ことを特徴とするスプレッド取引シミュレーションシステム。
【請求項５】
複数銘柄の時系列データを蓄積したデータベースに接続する接続手段と、
スプレッド取引シミュレーションを実行する２銘柄および期間の指定を受付ける指定受付手段と、
前記受付けた２銘柄について指定された期間の時系列データを前記データベースから抽出する抽出手段と、
抽出した２銘柄の時系列データから移動平均乖離幅を時系列に算出する移動平均乖離幅算出手段と、
前記移動平均乖離幅の標準偏差を時系列に算出し、予め設定された偏差に基づいて移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限および下限を算出して、前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲を設定する範囲設定手段と、
前記２銘柄の乖離幅を時系列に算出する乖離幅算出手段と、
前記乖離幅が前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲外になった時点をポジション設定タイミングと判定し、その後前記乖離幅が前記移動平均乖離幅と一致した時点を手仕舞いタイミングと判定するタイミング判定手段と
をコンピュータに実行させることを特徴とするスプレッド取引シミュレーションプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のスプレッド取引シミュレーションプログラムにおいて、
前記範囲設定手段は、前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限を、前記移動平均乖離幅＋２×標準偏差、の式によって算出し、下限を、前記移動平均乖離幅−２×標準偏差、の式によって算出するものである
ことを特徴とするスプレッド取引シミュレーションプログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のスプレッド取引シミュレーションプログラムにおいて、
さらに、抽出した前記２銘柄の時系列データおよび、算出した前記２銘柄の乖離幅、移動平均乖離幅、移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限および下限を表示するグラフを夫々生成するグラフ生成手段と、
前記タイミング判定手段が判定したポジション設定タイミング若しくは手仕舞いタイミングを示すマークを、生成した前記グラフにプロットするマークプロット手段と
をコンピュータに実行させることを特徴とするスプレッド取引シミュレーションプログラム。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載のスプレッド取引シミュレーションプログラムにおいて、
さらに、抽出した前記２銘柄の時系列データおよび前記タイミング判定手段が判定したポジション設定タイミング若しくは手仕舞いタイミングに基づいて想定売買損益を算出する想定売買損益算出手段をコンピュータに実行させることを特徴とするスプレッド取引シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人投資家に裁定取引の機会を提供するスプレッド取引シミュレーションシステムおよびスプレッド取引シミュレーションプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネット技術の発達により、証券会社が開設しているＷｅｂサイト上で証券取引を行う、いわゆるオンライン証券取引が盛んになった。
【０００３】
これによって、個人投資家が自宅や外出先のパーソナルコンピュータなどを用いて証券取引を行うことができるようになり、投資家層が拡大している。
【０００４】
また、投資判断に用いる情報の提供量も増加しており、従来は機関投資家が用いていたような投資手法も個人投資家が行うことができるようになってきた。
【０００５】
このような投資手法の一つにスプレッド取引がある。スプレッド取引とは、株価に相関関係が存在すると思われる銘柄の価格差（乖離幅）が平均的な水準より大幅に拡大または縮小した場合に、割安と思われる銘柄を買うとともに、割高と思われる銘柄を売り、乖離幅が平均的な水準に戻った場合に反対売買を行って利益を得る取引をいう。
【０００６】
すなわち、中長期的に株価の連動性が高い銘柄の組合せを選び、短期的に生じた乖離幅に着目して裁定機会を得るものである。これによって、単純な株価の上げ下げによる利益のみならず、収益の機会を多様化することができる。
【０００７】
このようなスプレッド取引のための投資情報としては、２銘柄の株価の推移をチャートで表示するもの（特許文献１参照）が知られている。なお、ある資産の価格推移を、時間を独立変数としてグラフ化したものをチャートと呼ぶ。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２３０２９４号公報（第７図７（ａ））。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、２銘柄の株価の推移を示したチャートによって取引のタイミングを判断することは、オンライン証券取引の顧客である個人投資家にとっては非常に困難なものである。
【００１０】
したがって、上述のようなチャートを表示するソフトウエアやＷｅｂサービスが提供されていても、個人投資家にとっては通常の売買による収益が主となり、依然として収益の機会が限定されている状態だった。
【００１１】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、個人投資家に対して多様な収益の機会を提供することができるスプレッド取引シミュレーションシステムおよびスプレッド取引シミュレーションプログラムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明にかかるスプレッド取引シミュレーションシステムは、複数銘柄の時系列データを蓄積する蓄積手段と、スプレッド取引シミュレーションを実行する２銘柄および期間の指定を受付ける指定受付手段と、前記受付けた２銘柄について指定された期間の時系列データを前記蓄積手段から抽出する抽出手段と、抽出した２銘柄の時系列データから移動平均乖離幅を時系列に算出する移動平均乖離幅算出手段と、前記移動平均乖離幅の標準偏差を時系列に算出し、予め設定された偏差に基づいて移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限および下限を算出して、前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲を設定する範囲設定手段と、前記２銘柄の乖離幅を時系列に算出する乖離幅算出手段と、前記乖離幅が前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲外になった時点をポジション設定タイミングと判定し、その後前記乖離幅が前記移動平均乖離幅と一致した時点を手仕舞いタイミングと判定するタイミング判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるスプレッド取引シミュレーションプログラムは、複数銘柄の時系列データを蓄積したデータベースに接続する接続手段と、スプレッド取引シミュレーションを実行する２銘柄および期間の指定を受付ける指定受付手段と、前記受付けた２銘柄について指定された期間の時系列データを前記データベースから抽出する抽出手段と、抽出した２銘柄の時系列データから移動平均乖離幅を時系列に算出する移動平均乖離幅算出手段と、前記移動平均乖離幅の標準偏差を時系列に算出し、予め設定された偏差に基づいて移動平均乖離幅の散らばり度合いの上限および下限を算出して、前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲を設定する範囲設定手段と、前記２銘柄の乖離幅を時系列に算出する乖離幅算出手段と、前記乖離幅が前記移動平均乖離幅の散らばり度合いの範囲外になった時点をポジション設定タイミングと判定し、その後前記乖離幅が前記移動平均乖離幅と一致した時点を手仕舞いタイミングと判定するタイミング判定手段とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
［１．システム構成］
本実施形態では、インターネット上で証券取引サービスを提供するオンライン証券に付随するサービスとして、スプレッド取引シミュレーションを提供している。図１および図２は、スプレッド取引シミュレーションを顧客に提供するためのシステム構成を示した図である。
【００１６】
証券会社が構築するシステムは、顧客にオンライン証券を提供するフロントシステム１００と、証券取引にかかる様々な処理を行うバックシステム１１０と、スプレッド取引シミュレーションの対象とする銘柄の設定を行うための銘柄設定システム１２０と、を備えており、インターネットを経由して顧客が操作する顧客ＰＣ２００に対してスプレッド取引シミュレーションを提供するように構成されている。
【００１７】
前記フロントシステム１００およびバックシステム１１０は、証券取引所に構築されている取引所システム３００と接続されており、時価の取得や有価証券取引の発注を行うことができるように構成されているが、取引所との接続は従来から行われているものであるので詳しい説明は省略する。
【００１８】
図２は、フロントシステム１００についてより詳しく図示したものである。この図に示すようにフロントシステム１００は、ファイアウォール１０１、Ｗｅｂサーバ１０２、アプリケーションサーバ１０３、時価サーバ１０４、およびデータベース（ＤＢ）サーバ１０５を備えて構成されている。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ１０２は、顧客ＰＣ２００のブラウザからウェブページのリクエストを受け、インターネットを通じてスプレッド取引シミュレーションに関する情報を送信するが、後に詳しく説明するスプレッド取引シミュレーションプログラムはアプリケーションサーバ１０３において実行される。
【００２０】
このプログラムの実行に必要な情報である時価情報は、時価サーバ１０４が取引所システム３００から受信し、過去の時価情報が銘柄ごとに時系列データとしてＤＢサーバ１０５に蓄積されている。なお時系列データは、前日までのデータについては日次の終値を用いるが、当日分については、引け前は前日の終値を用い、引け後は当日終値を用いるものとする。
【００２１】
また、データベース処理はＤＢサーバ１０５において行われる。このＤＢサーバ１０５は、顧客や銘柄の属性情報や顧客からの注文および約定情報をバックシステム１１０との間で授受する他、銘柄設定システム１２０から銘柄組合せ情報を受信している。銘柄組合せ情報とは、証券会社が予め設定したスプレッド取引の組合せを特定する情報であり、本実施形態では２００通り以上の組合せを設定しておくようになっている。証券会社は、たとえば時価総額や株価水準、業種、信用リスクなど様々な情報に基づいて組合せを決定するが、銘柄設定システム１２０はこれら銘柄組合せ情報を生成するために必要な処理を行うシステムである。
【００２２】
［２．スプレッド取引シミュレーションの提供形態］
次に、上述したシステムを用いて提供されるスプレッド取引シミュレーションの具体的な内容について説明する。
【００２３】
［２．１．画面遷移］
まずは、図３に示した本実施形態のオンライン証券が提供するサービスの画面推移に従って、スプレッド取引シミュレーションの提供形態について説明する。
【００２４】
図３に示した画面遷移例では、スプレッド取引サービスのトップ画面Ｇａからは、スプレッド取引やシミュレーションに関する説明をより詳しく説明するための説明画面Ｇｂおよび、所定の条件によって予め抽出した参考銘柄を表示する参考銘柄表示画面Ｇ１０、スプレッド取引シミュレーションの条件を入力して実行させる実行指示画面Ｇ２０、実際に取引を行うための取引画面Ｇ３０に遷移するよう構成されている。
【００２５】
また、実行指示画面Ｇ２０からは、後に詳しく説明するように、予め設定された多数の組合せの中からシミュレーションを行う２銘柄を選択するためのポジション一覧画面Ｇ２１および、実行指示画面Ｇ２０あるいはポジション一覧画面Ｇ２１において実行指示されたスプレッド取引シミュレーション結果を表示するためのシミュレーション結果表示画面Ｇ２２に遷移するよう構成されている。
【００２６】
さらに、シミュレーション結果表示画面Ｇ２２からも取引画面Ｇ３０に遷移することができるよう構成されており、シミュレーション結果として表示した銘柄についての取引を行うことが容易になっている。
【００２７】
このような画面遷移によって提供される本実施形態のスプレッド取引シミュレーションは、以下の３つの特徴を有する。
【００２８】
一つ目の特徴は、銘柄組合せの参考情報が提供されることである。ここでは、前場と後場の引け後に、乖離幅が平均水準より大幅に拡大または縮小している銘柄の組合せを抽出し、割安銘柄の買いと割高銘柄の売りを１セットとした２０セットの想定ポジションが作成され、参考銘柄表示画面Ｇ１０において参照できるようになっている。
【００２９】
スプレッド取引トップ画面Ｇａには、この特徴の説明とあわせて参考銘柄の作成対象となっている日付や場を記載したリストが表示され、顧客がリストから任意のものを選択してクリックすれば、該当する参考銘柄情報を表示した参考銘柄表示画面Ｇ１０に遷移する。
【００３０】
また、二つ目の特徴は、スプレッド・ポジションの作成と手仕舞いのタイミングを過去の株価によってシミュレーションしたものが提供されることである。ここでは、任意の２銘柄指定あるいは２００通り以上の銘柄組合せの参考情報による想定売買タイミングと損益のシミュレーションをチャートと損益表によって参照することができるようになっている。
【００３１】
スプレッド取引トップ画面Ｇａには、この特徴の説明とあわせてスプレッド取引シミュレーションを実行することを指示するボタンが設けられており、顧客がこのボタンをクリックすると実行指示画面Ｇ２０に遷移する。
【００３２】
そして、三つ目の特徴は、このスプレッド取引シミュレーションサービスを提供しているオンライン証券取引サービスを利用して、実際のスプレッド取引を行うことが可能になっていることである。
【００３３】
顧客は、シミュレーションで参照した組合せを参考として、信用取引口座から実際に買付・売付のスプレッド・ポジションの作成や手仕舞いの取引を行ってもよいし、現物取引を利用して手持ちの株式を売って割安銘柄に乗り換える取引を行ってもよい。
【００３４】
スプレッド取引トップ画面Ｇａには、この特徴の説明とあわせて信用取引を行うことを指示するボタンが設けられており、顧客がこのボタンをクリックすると取引画面Ｇ３０に遷移する。
【００３５】
［２．１．１．シミュレーションの説明画面］
説明画面Ｇｂとしては、スプレッド取引に馴染みのない個人投資家が容易に理解できるように、スプレッド取引の取引手法や活用ガイドの他、スプレッド取引参考銘柄についてのワンポイントアドバイス、スプレッド取引の具体的なイメージなどを表示する画面が提供される。
【００３６】
ここで、図４に示したスプレッド取引の具体的なイメージを説明する画面の例を参照しながら、本実施形態におけるスプレッド取引シミュレーションの考え方について、詳しく説明する。
【００３７】
図４に示した例は、指定された２銘柄（銘柄Ａおよび銘柄Ｂ）についての想定売買のタイミングを示すチャートである。このチャートは、横軸に時間をとり、縦軸の上段には株価を、下段にはスプレッドすなわち銘柄Ａと銘柄Ｂの株価の乖離幅（銘柄Ａ−銘柄Ｂ）を示す値をとっている。
【００３８】
チャートの上段には、銘柄Ａおよび銘柄Ｂの株価チャートがあわせて表示され、想定売買タイミングを示すポイントに「売付」「買付」「埋」マークが表示される。
【００３９】
より具体的には、「売付」「買付」マークは、実際の乖離幅がその平均からの散らばり度合いの一定範囲に達したときに売買タイミングを提示する表示として付され、「売付」マークは、株価が割高であると判定された銘柄に付され、「買付」マークは、株価が割安であると判定された銘柄に付される。
【００４０】
一方、「埋」マークは、「売付」「買付」のタイミングの後に、実際の乖離幅がその平均水準に戻ったときに、銘柄Ａおよび銘柄Ｂを同時に反対売買して利益を確定させるタイミングを提示する表示として両方の銘柄に付される。
【００４１】
本実施形態では、平均的水準として移動平均乖離幅を用いており、平均からの散らばり度合いの一定範囲として、「移動平均乖離幅＋２×標準偏差」を上限に、「移動平均乖離幅−２×標準偏差」を下限に設定している。このような範囲設定は、実際の乖離幅が統計学上の正規分布に従うと仮定すれば、その乖離幅が上限と下限の範囲に収まる確率が約９５％であるとされているからである。
【００４２】
図４に示したチャートには、この平均的水準および平均からの散らばり度合いの一定範囲を視覚的に示すために、移動平均乖離幅線、平均乖離幅＋２標準偏差線（上限）、平均乖離幅−２標準偏差線（下限）、および実際の乖離幅線を表示し、売買タイミングの判定基準を満たすポイントを中心とするサークル表示を行っている。
【００４３】
この例では、実際の乖離幅が平均的水準（移動平均乖離幅）から上方に乖離しては戻り、下方に乖離しては戻る動きを示している。ここで上方に乖離した点としてサークルＣ１が表示されており、ここを上限として実際の乖離幅が反転して縮小に向かっている。
【００４４】
サークルＣ１で示した点では、銘柄Ａの株価の上昇は銘柄Ｂに対して相対的に買われすぎであったために割高となっていたことがわかる。逆に、銘柄Ｂの株価の下落は、銘柄Ａに対して相対的に売られすぎていたために割安になっていたことがわかる。
【００４５】
そこで、この上方に乖離した点（Ｃ１）で銘柄Ａの売りと銘柄Ｂの買いを同時に行い、実際の乖離幅が平均的な水準に戻った点（Ｃ２）でそれぞれの反対売買を行えば、銘柄Ａは割高な点で売って平均的水準で買い戻したことになり、銘柄Ｂは割安な時点で買って平均的水準で売ったことになるので利益が確定することになる。
【００４６】
このように過去の株価に基づいて平均的水準を算出して、その時系列変化を２銘柄の株価の推移と併せて表示するようにすれば、スプレッド取引に慣れていない個人投資家であっても、容易に売買タイミングを認識することができる。
【００４７】
これらのチャート線および売買タイミング表示は、シミュレーション実行指示の際に指定された２銘柄について、シミュレーションを行う期間に対応する株価データを抽出して随時作成される。
【００４８】
［２．２．シミュレーション実行指示］
以下、シミュレーションの実行指示について、画面例や処理のフローチャートを参照しながら、より詳細に説明する。
【００４９】
［２．２．１．シミュレーション実行指示画面］
図５は、実行指示画面Ｇ２０の具体例を示す図である。ここでは、まず顧客にシミュレーションの期間および乖離幅の移動平均日数を指定させ、次に銘柄の組合せを選択させて、シミュレーション実行を指示させる画面構成となっている。
【００５０】
銘柄の組合せを選択させる点については、任意の２銘柄について銘柄コードを直接入力し市場をドロップダウンで選択させる形式もあるが、どのような組合せを行えばよいかわからない顧客に対しては、予め設定されている２００通り以上の銘柄組合せをポジション一覧として表示して、その中から選択させる形式も用意されている。
【００５１】
［２．２．３．ポジション一覧画面］
図６は、ポジション一覧画面Ｇ２１の具体例を示す図である。この画面は、図５に示した実行指示画面Ｇ２０に「スプレッド・ポジション一覧へ」と表示されたボタンをクリックすると表示される。
【００５２】
ここには、予め選定された銘柄の組合せが表示され、シミュレーションを実行する組合せを選択するチェックボックスが設けられており、「実行」と表記されたボタンをクリックすると、チェックボックスにチェックが入った組合せについてシミュレーションが実行されるよう構成されている。
【００５３】
予め選定する組合せとしては、たとえば、東証１部または大証１部に上場している時価総額２，０００億円以上の貸借銘柄から、同業種で株価水準が１．５倍以内の組合せ、といった基準で、このサービスを提供する証券会社が選定しておく。
【００５４】
この例では、１ページにすべての組合せを表示することはできないので、「前の組合せ」「次の組合せ」をクリックすることによってページめくりをさせる。
【００５５】
また、すべての組合せを参照する必要がない顧客に対しては、条件を選択してスクリーニングできるようにも構成しており、図６に示した例では、銘柄コードＡについて大台表示（「１０００番台」〜「９０００番台」、「全部の組合せ」）や業種（「建設」〜「コンピューターソフト」、「全部の組合せ」）をドロップダウンで選択し、「表示変更」と表記されたボタンをクリックすると、選択した条件に合致する組合せがスクリーニングされてリスト表示されるようになっている。
【００５６】
［２．３．シミュレーション実行処理］
ここで、実行指示画面Ｇ２０あるいはポジション一覧画面Ｇ２１に設けられた「実行」ボタンがクリックされた場合にアプリケーションサーバ１０３で実行される処理について図７以降のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５７】
［２．３．１．実行ボタンクリック時］
図７は、実行ボタンクリック時の処理を示すフローチャートである。
顧客ＰＣ２００において実行ボタンがクリックされたことを示すデータをＷｅｂサーバ１０２が受け取ると、アプリケーションサーバ１０３は、指定された銘柄の組合せについてシミュレーション計算を実行する（Ｓ１００）。次いで、シミュレーショングラフ表示を行って（Ｓ２００）、想定売買損益表を顧客ＰＣ２００に表示する処理を行う（Ｓ３００）。
【００５８】
以下、これらの各処理について、より詳しく説明していく。
【００５９】
［２．３．２．シミュレーション計算ルーチン］
図８は、図７に示したシミュレーション計算処理（図７：Ｓ１００）を、より詳しく示したフローチャートである。
【００６０】
シミュレーション計算処理では、指定された銘柄について、指定された期間分の株価データをデータベースから読出し、株式分割などの権利処理に伴う株価修正を行う（Ｓ１０１）。そして、指定された銘柄ペアの移動平均乖離幅を計算する（Ｓ１０２）。
【００６１】
ここで、データベースには各銘柄の株価データが過去複数年分蓄積されている。前記アプリケーションサーバ１０３は、シミュレーション実行時には、実行指示画面Ｇ２０あるいはポジション一覧画面Ｇ２１において銘柄Ａおよび銘柄Ｂとして指定された２銘柄について、実行指示画面Ｇ２０において指定された期間分の株価データおよび、移動平均日数として指定された日数だけシミュレーション期間の開始日から遡った期間分の株価データをデータベースから抽出して保持しておく。
【００６２】
そして、抽出した期間の各日付の株価データについて銘柄Ａの株価から銘柄Ｂの株価を減算して実際の乖離幅を示す乖離幅データとして保持する。また、このアプリケーションサーバは、移動平均日数として指定された日数だけ遡った期間分の乖離幅を合算しその合算値を移動平均日数で除算する処理を、指定されたシミュレーション開始日から終了日まで行って、各日付の移動平均乖離幅データとして保持する。
【００６３】
次に、移動平均乖離幅の標準偏差σおよび±２σを計算して（Ｓ１０３）、乖離幅と移動平均乖離幅の偏差の絶対値を計算してＺスコアを求める（Ｓ１０４）。
【００６４】
より具体的には、先に移動平均乖離幅を算出する際に用いた移動平均日数に含まれる株価データの標準偏差を、シミュレーション対象期間の日付ごとに算出して保持し、各日付の移動平均乖離幅データに標準偏差σを２倍した値を加えたデータを、移動平均乖離幅＋２σとして保持し、各日付の移動平均乖離幅データから標準偏差σを２倍した値を引いたデータを、移動平均乖離幅−２σとして保持する。
【００６５】
そして、各日付について、実際の乖離幅データと移動平均乖離幅データとの偏差の絶対値を標準偏差σ除算して算出したＺスコアを保持する。このＺスコアは乖離の程度を示す指標として用いることができるので、平均からの乖離が大きな銘柄の組合せを参考銘柄として抽出する際のデータとして用いられる。
【００６６】
［２．３．３．シミュレーショングラフ表示ルーチン］
図９は、図７に示したシミュレーショングラフ表示処理（図７：Ｓ２００）を、より詳しく示したフローチャートである。
【００６７】
シミュレーショングラフ表示処理では、まずペア銘柄の値動きを、それぞれ表示し（Ｓ２０１）、次に移動平均乖離幅と移動平均乖離幅±２σの３本のグラフを表示した後（Ｓ２０２）、乖離幅のグラフを表示する（Ｓ２０３）。そして、ポジション設定・手仕舞いマークをグラフ上にプロットする（Ｓ２１０）。このポジション設定・手仕舞いマークプロット処理を図１０のフローチャートを参照して詳述する。
【００６８】
この処理は、図９に示したステップＳ２０１からＳ２０３の処理で生成したグラフについて、シミュレーションの開始日から終了日まで日付ごとに以下に説明する判定を順次行い、条件が合致した点に先に説明した「買付」「売付」「埋」マークをプロットしていくものである（図４参照）。
【００６９】
したがって、まず判定のポインタを開始日として（Ｓ２１１）、次にこの日の移動平均乖離幅が−２σから＋２σの範囲であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。これは、銘柄Ａと銘柄Ｂの乖離幅が平均的な水準か否かを判定するものであり、ここで平均的な水準ではないと判定し（Ｓ２１２；Ｎｏ）、さらにその乖離幅が２銘柄の平均株価の１割以上であると判定した場合には（Ｓ２１３；Ｙｅｓ）、ポジションの設定タイミングであると判断してポジション設定に移行する。一方、乖離幅が２銘柄の平均株価の１割未満である場合には（Ｓ２１３；Ｎｏ）、判断している日付にはマークを付さないものとして次の日付の判定に移行する（Ｓ２１９）。
【００７０】
ところで、スプレッド取引はポジション設定（「買付」および「売付」）した後に反対売買を行って手仕舞い（「埋」）することによって利益が確定するので、ここでは、「買付」「売付」マークと「埋」マークとがグラフ上で交互に表示されるようにして、「買付」「売付」マークが連続しないものとする。
【００７１】
そこで、すでに処理した日付についてグラフ上に表示した直近のマークが「買付」「売付」マークであった場合には（Ｓ２１４；Ｙｅｓ）、判断している日付にはマークを付さないものとして次の日付の判定に移行する（Ｓ２１９）。
【００７２】
いまだ表示済みマークがない場合や、直近のマークが「埋」マークであった場合には、ステップＳ２１４において直近のマークが「買付」「売付」マークではないと判定され（Ｓ２１４；Ｎｏ）、次に、銘柄Ａおよび銘柄Ｂのいずれを「買付」とするかについて、上方乖離であるか否か、すなわち乖離幅（銘柄Ａの株価−銘柄Ｂの株価）＞平均乖離幅であるか否かを判定する（Ｓ２１５）。
【００７３】
ここで上方乖離であると判定した場合は（Ｓ２１５；Ｙｅｓ）、銘柄Ａが割高であると判断できるので、銘柄Ａの株価チャート上に「売付」マークを表示し、銘柄Ｂの株価チャート上に「買付」マークを表示する（Ｓ２１６）。逆に下方乖離であると判断した場合には（Ｓ２１５；Ｎｏ）、銘柄Ａが割安であると判断できるので、銘柄Ａの株価チャート上に「買付」マークを表示し、銘柄Ｂの株価チャート上に「売付」マークを表示する（Ｓ２１７）。そして、その日付の乖離幅の値を中心とするサークルを表示し（Ｓ２１８）、次の日付の判定に移行する（Ｓ２１９）。
【００７４】
次の日付に移行したことにより、判定すべき日付がシミュレーションの終了日以降となってしまった場合には（Ｓ２２０；Ｙｅｓ）、ポジション設定・手仕舞いマークプロット処理を終了する。一方、判定すべき日付がシミュレーションの終了日に至っていない場合には（Ｓ２２０；Ｎｏ）、次の日付についてステップＳ２１２に戻り、銘柄Ａと銘柄Ｂの乖離幅が平均的な水準か否かを判定する。
【００７５】
ここで、銘柄Ａと銘柄Ｂの乖離幅が平均的な水準すなわち移動平均乖離幅が−２σから＋２σの範囲であると判定した場合は（Ｓ２１２；Ｙｅｓ）、手仕舞いタイミングであるか否か、すなわち銘柄Ａと銘柄Ｂの乖離幅＝移動平均乖離幅であるか否かを判定する（Ｓ２２１）。
【００７６】
ここで、乖離幅＝移動平均乖離幅であると判定した場合は（Ｓ２２１；Ｙｅｓ）、手仕舞いマーク設定処理に移行する。ここでも前記ステップＳ２１４と同様に「埋」マークが連続しないものとするので、すでに処理した日付についてグラフ上に表示した直近のマークが「買付」「売付」マークであるか否かを判定する（Ｓ２２２）。
【００７７】
ここで、直近のマークが「買付」「売付」マークであった場合には（Ｓ２２２；Ｙｅｓ）、銘柄Ａおよび銘柄Ｂの株価チャート上に「売付」マークを表示し（Ｓ２２３）、その日付の乖離幅の値を中心とするサークルを表示して（Ｓ２１８）、次の日付の判定に移行する（Ｓ２１９）。
【００７８】
一方、乖離幅＝移動平均乖離幅ではないと判定した場合や（Ｓ２２１；Ｎｏ）、直近のマークが「買付」「売付」マークではなかった場合には（Ｓ２２２；Ｎｏ）、判断している日付にはマークを付さないものとして次の日付の判定に移行する（Ｓ２１９）。直近のマークが「買付」「売付」マークではなかった場合に手仕舞い設定を行うと「埋」マークが連続することになってしまうからである。
【００７９】
これらの処理は、判定すべき日付がシミュレーションの終了日に至るまでアプリケーションサーバ１０３において繰り返し実行され、その結果、図１１に示すようなグラフが顧客ＰＣ２００に表示される。
【００８０】
［２．３．４．仮想売買損益表示ルーチン］
次に、想定売買損益表示処理（図７：Ｓ３００）の詳細について図１２および図１３を参照しながら説明する。
【００８１】
本実施形態では、図１１に例示したポジション設定および手仕舞いを示したグラフとあわせて、設定した取引を行った場合の想定売買損益を表示するようにしている。図１２は想定売買損益表示処理の詳細を示すフローチャートであり、図１３は想定売買損益の表示例である。
【００８２】
想定売買損益表示処理は、図７に示したステップＳ１００およびＳ２００の処理で算出した値や、設定したマークの位置に基づき、シミュレーションの開始日から終了日まで日付ごとに以下に説明する判定を順次行い、条件が合致した点で表示すべき数値や文字をセットしていくものである。
【００８３】
そこで、シミュレーションの開始日から「買付」「売付」マークの付された日付およびその日付における銘柄Ａおよび銘柄Ｂの株価をサーチし（Ｓ３０１）、「買付」「売付」マークおよび対応する「埋」マークがあった場合には（Ｓ３０２；Ｙｅｓ）、「買付」「売付」マークの付された日付を建日にセットし、その日の株価を建値にセットする（Ｓ３０３）。そして、銘柄Ａおよび銘柄Ｂについて「買付」「売付」マークの別をセットし（Ｓ３０４）、このポジションの株数を計算して（Ｓ３０５）、次に銘柄Ａおよび銘柄Ｂの建て玉金額を計算する（Ｓ３０６）。
【００８４】
ここで、株数の計算とは、売付および買付の建玉合計金額が、投資資金の範囲内で最大となるように、売付株数および買付株数が等しくなる単元株数を求めるものである。
【００８５】
図１３に示した例では、当初の投資資金を２，０００万円としており、２００１年１月１５日に銘柄Ａ（Ｘ建設）に「売付」マークが付されており、銘柄Ｂ（Ｙ組）に「買付」マークが付されている。この日の銘柄Ａ（Ｘ建設）の株価は２００円であり、銘柄Ｂ（Ｙ組）の株価は４１０円であったので、
２，０００万円÷（２００円＋４１０円）＝３２，７８７
となる。この銘柄Ａおよび銘柄Ｂの単元株は１，０００株であるから、この例では株数は３２，０００株となっている。
【００８６】
建玉金額は、株数×建値で計算できるので、この例では、銘柄Ａ（Ｘ建設）の建玉金額が３２，０００株×２００円＝６，４００，０００円となり、銘柄Ｂ（Ｙ組）の建玉金額が３２，０００株×４１０円＝１３，１２０，０００円となっている。
【００８７】
このように「買付」「売付」マークの付された日付について計算を行うと、次に、図１２のＳ３０７において、それに対応する「埋」マークの付された日付を決済日にセットし、その日の株価を決済時価にセットする。そして、その日付におけるマークとして「買付」に対応して「売埋」マークをセットし、「売付」に対応して「買埋」マークをセットする（Ｓ３０８）。
【００８８】
そして、受渡代金計算における金利や手数料など売買にかかる諸経費の計算を行って銘柄ごとの売買損益を計算し（Ｓ３０９）、当該スプレッド取引の売買損益合計を計算する（Ｓ３１０）。
【００８９】
図１３の例では、２００１年１月１５日に設定したポジションの手仕舞いを２００１年３月１５日に行ったことになっており、この日の銘柄Ａ（Ｘ建設）の株価すなわち決済時価は２５０円であり、銘柄Ｂ（Ｙ組）の株価は５３０円であった。
【００９０】
売買損益は、株数および建値と決済時価との差額、さらに取引に伴う諸経費に基づいて算出する。この例では、銘柄Ａ（Ｘ建設）の売付および買埋に伴う諸経費は１４，１９８円であり、銘柄Ｂ（Ｙ組）の買付および売埋に伴う諸経費は５８，１７４円であった。
【００９１】
したがって、銘柄Ａ（Ｘ建設）の売買損益は−１，６１４，１９８円となり、銘柄Ｂ（Ｙ組）の売買損益は３，７８１，８２６円となって、このスプレッド取引の売買損益合計は２，１６７，６２８円となる。
【００９２】
このように一つのスプレッド取引について損益計算を行うと、図１２の３０１において、さらに「買付」「売付」マークの付された日付および株価をサーチし、「買付」「売付」マークおよびそれに対応する「埋」マークが存在しなくなるまで上述した処理を繰り返す。
【００９３】
そしてステップＳ３０２において「買付」「売付」マークおよびそれに対応する「埋」マークが存在しなくなったと判定すると（Ｓ３０２；Ｎｏ）、想定売買損益の累計を計算して（Ｓ３１１）処理を終了する。
【００９４】
図１３の例は、図１１に示したグラフについて想定売買損益を計算したものであり、図１１に見て取れるように「買付」「売付」マークおよびそれに対応する「埋」マークは３セット存在し、これらの想定売買損益（累計）は４，８６７，９８５円となっているものである。
【００９５】
このように、顧客が指定した条件に基づいて過去の株価をデータベースから抽出して、スプレッド取引のポジション設定や手仕舞いタイミングを示したシミュレーショングラフ表示するとともに、そのスプレッド取引の想定売買損益も表示されるので、詳しい知識のない顧客であっても、裁定取引の投資判断が容易になる。
【００９６】
［２．４．信用取引への移行］
上述したように、本実施形態では、スプレッド取引シミュレーションの提供の他に、オンライン証券取引サービスを利用して、実際のスプレッド取引を行うことが可能になっている。なお、信用取引の注文に関する処理は既に広く行われているので詳細な説明は省略し、ここでは顧客に提示する情報を画面イメージに基づいて説明する。
【００９７】
図１４は、信用取引による注文を行う画面の例を示しており、図３に示した取引画面Ｇ３０の一例である。この画面への遷移を指示するボタンがシミュレーション結果表示画面Ｇ２２に設けられており、先に説明したようなシミュレーションを実行した後にシミュレーション結果表示画面Ｇ２２から取引画面Ｇ３０に遷移した場合は、図１４に示すように、シミュレーションを行った銘柄名、市場、取引区分に関する情報を引き継ぐようにするとよい。
【００９８】
また、図１５に示すように、参照時点での当該顧客の建玉に関する情報を表示する画面を設け、顧客に参照させるようにしてもよい。この場合も、すべての建玉を表示してもよいし、シミュレーションを行った銘柄情報を引き継いで、スクリーニングして表示してもよい。
【００９９】
図１４に示したように、銘柄ごとに注文を指示する場合には、銘柄名から取引画面Ｇ３０へリンクさせるようにして（図１１参照）顧客が指示した銘柄情報を引き継ぐようにすればよい。また、図１６に例示したようにシミュレーションを行った２銘柄に関する注文情報を一画面で表示できるようにしてもよい。この場合に、先に説明した株数計算（図１２：Ｓ３０５）と同様の計算を用いれば、新規建可能額からスプレッド取引注文可能株数を算出して表示することもできる。
【０１００】
［３．変形例］
上述した実施形態は、あくまでも一例であって、本発明はこれに限定されるものではなく、下記に示すように様々な変形が可能である。
【０１０１】
たとえば、上記実施形態においては、スプレッド取引シミュレーションの提供はオンライン証券に付随するサービスとしてＷｅｂ上で提供する例を説明したが、単独のＷｅｂサービスとして提供するようにしてもよいし、顧客のＰＣにインストールさせるスプレッド取引シミュレーションを実行するアプリケーションプログラムをダウンロードさせるあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって配布してもよい。
【０１０２】
顧客のＰＣにインストールされたプログラムは、たとえば証券会社や情報提供会社が運営するデータベースに蓄積された銘柄情報や時系列データにアクセスできるようにすればよく、この場合は、当該プログラムはデータベースにアクセスする認証機能を備えるとよい。
【０１０３】
また、顧客が用いる機器についても、必ずしもパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である必要はなく、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：携帯情報端末）の他、データ通信機能や表示機能を備えたテレビなどの家電機器であっても構わないのはもちろんであり、データ通信の種類としても上記実施形態で例示したインターネットに限らずどのような形式のものであっても構わない。
【０１０４】
なお、シミュレーションの対象銘柄として蓄積する時系列データは、証券取引市場で取引され、時価情報が提供されている証券であれば、株式に限らず債券など他の証券のものであってもよい。蓄積する時系列データについても、必ずしも日次の終値に限るものではなく、週次や月次であってもよいし、始値や高値、安値、あるいはＶＷＡＰ値（Ｖｏｌｕｍｅ　Ｗｅｉｇｈｔｅｄ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｒｉｃｅ：出来高加重平均価格）などの時価情報を用いてもよい。
【０１０５】
また、スプレッド取引シミュレーションは、ポジション設定タイミングおよびタイミングを２銘柄の移動平均乖離幅および散らばり度合いの上限および下限に基づいて判定する際に、上記実施形態では移動平均乖離幅±２σ（標準偏差）を用いているが、他の値であってもよく、任意に設定できるようにしても構わない。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人投資家に対して多用な収益の機会を提供することができるスプレッド取引シミュレーションシステム、およびスプレッド取引シミュレーションプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２】フロントシステムの構成を示す図である。
【図３】画面遷移のイメージを示す図である。
【図４】スプレッド取引シミュレーションの内容を説明する図である。
【図５】実行指示画面の例を示す図である。
【図６】ポジション一覧画面の例を示す図である
【図７】実行ボタンがクリックされた際の処理を示すフローチャートである。
【図８】シミュレーション計算処理を示すフローチャートである。
【図９】シミュレーショングラフ表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】ポジション設定・手仕舞いマークプロット処理を示すフローチャートである。
【図１１】表示されたシミュレーショングラフの例を示す図である。
【図１２】想定売買損益表示処理を示すフローチャートである。
【図１３】表示された売買損益表の例を示す図である。
【図１４】取引画面の例を示す図である。
【図１５】建玉表示画面の例を示す図である。
【図１６】取引画面の例を示す図である。
【符号の説明】
Ｇａ…スプレッド取引トップ画面
Ｇｂ…説明画面
Ｇ１０…参考銘柄表示画面
Ｇ２０…実行指示画面
Ｇ３０…取引画面
Ｇ２１…ポジション一覧画面
Ｇ２２…シミュレーション結果表示画面
１００…フロントシステム
１０１…ファイアウォール
１０２…Ｗｅｂサーバ
１０３…アプリケーションサーバ
１０４…時価サーバ
１０５…データベースサーバ
１１０…バックシステム
１２０…銘柄設定システム
２００…顧客ＰＣ
３００…取引所システム
【図１】
2004118697.tif 000003
【図２】
2004118697.tif 000004
【図３】
2004118697.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004118697.tif 000009
【図８】
2004118697.tif 000010
【図９】
2004118697.tif 000011
【図１０】
2004118697.tif 000012
【図１１】
2004118697.tif 000013
【図１２】
2004118697.tif 000014
【図１３】
2004118697.tif 000015
【図１４】
2004118697.tif 000016
【図１５】
2004118697.tif 000017
【図１６】
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