(57)【要約】【課題】基材の風合いを保持しつつ、適度な巻き戻し力を有し、貼り付けなどの作業性に優れた粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、ポリオレフィンからなる基材の片面に粘着剤層を設け、且つ基材の粘着剤層非形成面に剥離層を設けた粘着テープであって、該剥離層が、ベースポリマーとしてのポリオレフィンと、添加物としてのエチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及び超低密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種の重合体により構成されることを特徴とする。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンからなる基材の片面に粘着剤層を設け、且つ基材の粘着剤層非形成面に剥離層を設けた粘着テープであって、該剥離層が、ベースポリマーとしてのポリオレフィンと、添加物としてのエチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及び超低密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種の重合体により構成されることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
剥離層中の添加物の量が、基材の重量に対して１〜３０重量％である請求項１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再剥離用途等に用いられるポリオレフィン系基材を有する粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリオレフィンからなる基材上にアクリル系粘着剤を塗布した粘着テープが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような粘着テープは、再剥離を必要とする用途に使用されることが多く、この場合、粘着テープの粘着力は比較的小さく設計されている。しかしこのような粘着テープは、粘着力を小さくしたことにより、同時に巻き戻し力も小さくなる傾向があり、例えば管状物の外周に粘着テープを連続的に巻き付ける作業をする場合に、一度の巻き戻し操作で必要以上に粘着テープが巻き戻されてしまい、貼り付け作業がスムーズに進行しないという問題が生じる場合があった。一方、粘着テープの巻き戻し力を調整するため、粘着テープの背面に剥離層を形成した場合、ポリオレフィンからなる基材の風合いが変化し、粘着テープの品質を低下させる場合があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−６３７７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、基材の風合いを保持しつつ、適度な巻き戻し力を有し、貼り付けなどの作業性に優れた粘着テープを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材の片面に特定の添加物を含む剥離層を設けることにより、基材自体の風合いを損なうことなく、適度な巻き戻し力を発揮し、貼り付け時の作業性が向上することを見い出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリオレフィンからなる基材の片面に粘着剤層を設け、且つ基材の粘着剤層非形成面に剥離層を設けた粘着テープであって、該剥離層が、ベースポリマーとしてのポリオレフィンと、添加物としてのエチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及び超低密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種の重合体により構成されることを特徴とする粘着テープを提供する。前記剥離層中の添加物が、基材の重量に対して１〜３０重量％であってもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着テープは、ポリオレフィンからなる基材上に粘着剤層が設けられ、且つ基材の外側に剥離層が設けられている。
【０００８】
本発明における基材は、ポリオレフィンフィルムにより構成される。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体など）などが挙げられる。なお、上記ポリオレフィンには超低密度ポリエチレンは含まれない。
【０００９】
前記基材には、粘着剤層形成面に対して、粘着剤層の密着力（投錨力）の向上などを目的にコロナ処理やプラズマ処理などの物理的処理、オゾン処理（酸化処理）や下塗り剤（イソシアネート系化合物、天然ゴムにアクリル酸をグラフト重合させたゴム等）処理などの化学的処理など、適宜表面処理を施してもよい。
【００１０】
基材は単層又は複層の何れであってもよい。基材の厚みは一般には１０〜２５０μｍ程度であり、好ましくは５０〜１５０μｍ程度である。
【００１１】
粘着剤層を構成する粘着剤（感圧性接着剤）としては、粘着シートや接着シートにおける慣用乃至公知の粘着剤を使用できる。このような粘着剤としては、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）などのゴム系粘着剤、アクリル酸エステルなどを単量体の主成分とするアクリル系粘着剤、ポリジメチルシロキサンなどのシリコーン系粘着剤などが挙げられる。貼着後の剥がし易さの観点からは、アクリル系粘着剤が好適である。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１２】
前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体をベースポリマーとして含有している。アクリル系重合体としては、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー成分とする重合体を用いることができる。アクリル系重合体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に制限されないが、アルキル基の炭素数が１〜２０（好ましくは１〜１２）である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適である。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１４】
また、本発明におけるアクリル系重合体は、上記（メタ）アクリル酸（シクロ）アルキルエステルの１種又は２種以上を主モノマーとし、アクリル系粘着剤の改質用モノマーとして知られる他のモノマーを併用した共重合体であってもよい。このような改質用モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、窒素原子含有モノマー、水酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、メルカプト基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。これらの改質用モノマーは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１５】
中でも、被着体との貼着操作の簡便性から、例えば、アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマー、アクリル酸ヒドロキシエチルなどのヒドロキシル基含有モノマーなどが好適に用いられる。カルボキシル基含有モノマーの中でも特に好適なものとしてはアクリル酸が挙げられる。これらの改質用モノマーの量は、前記主モノマーを含むモノマー成分総量に対して５０重量％以下とするのが接着性能上好ましい。
【００１６】
本発明の粘着テープの主な特徴は、剥離層が、ベースポリマーとしてのポリオレフィンと、添加物としてのエチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及び超低密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種の重合体により構成されることにある。
【００１７】
剥離層を構成するポリオレフィンには、上記基材を構成するポリオレフィンとして例示のものを利用できる。ポリオレフィンを含まない場合、すなわち、剥離層が添加物のみにより構成された場合には、基材の物性を保持することができず、例えば粘着テープの硬さなどの風合いの変化が大きくなり好ましくない。ポリオレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。ベースポリマーとして用いるポリオレフィンは、基材を構成するポリオレフィンと同一のものが用いられる。
【００１８】
前記添加物には、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、及び超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）から選択された少なくとも一種が用いられ、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。このような添加物を含む場合には、巻き戻し力が向上し、且つ貼り付け時に優れた作業性を発揮しうる粘着テープを得ることができる。
【００１９】
添加物の使用量は、基材の重量に対して、例えば１〜３０重量％、好ましくは３〜２５重量％程度である。１重量％未満では巻き戻し力の向上が小さく、３０重量％を超えると基材の硬さなどの物性が大きく変化してしまうため好ましくない。
【００２０】
本発明の粘着テープの製造法としては、通常の粘着テープの製造法を適用できる。具体的には、例えば、基材上に、剥離層の構成成分をＴダイス押出し機などにより溶融押出しして積層ラミネートした後、又は共押し出し法により基材と剥離層からなる積層シートを得た後、基材の剥離層非形成面の表面に粘着剤を塗布し、乾燥させ、ロール状に巻き取る。これを所定の幅に切断することにより、剥離層、基材、粘着剤層がこの順に積層された粘着テープを製造できる。また、粘着剤を離型フィルムに塗布し、乾燥させた後、基材上に転写する方法なども採用できる。該粘着剤の塗布方法としては、例えば、フローコーター、ナイフコーター、ロールコーター、ディッピングなどを用いることができる。
【００２１】
また、基材上に表面処理を行う場合は、例えば、前記方法において、粘着剤層を形成する前に、基材の剥離層非形成面に対して上記の表面処理を施すことができる。例えば、下塗り剤を、前記粘着剤層を形成する方法と同様にして塗布、乾燥させた後、粘着剤層を設けることにより粘着テープを製造できる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、基材の粘着剤層非形成面に、ベースポリマーとしてのポリオレフィンと特定の添加物とを含む剥離層を設けるため、基材の風合いを保持しつつ、適度な巻き戻し力を有し、貼り付け時には優れた作業性を発揮することができる。
【００２３】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
実施例１
低密度ポリエチレン［ＬＤＰＥ：商品名「スミカセンＧ−４０１」、住友化学（株）製；ＭＦＲ４．０、密度０．９２５］からなる基材フィルム（厚み９０μｍ）に、ＬＤＰＥ［商品名「スミカセンＧ−４０１」、住友化学（株）製；ＭＦＲ４．０、密度０．９２５］及びエチレン−ビニルアセテート共重合体［ＥＶＡ：商品名「ＥＶ４０ＬＸ」、三井・デュポンポリケミカル（株）製；ＭＦＲ２．０、ビニルアセテート含有量４１重量％］の混合物（ＬＤＰＥ／ＥＶＡ＝５０／５０（重量比））を、Ｔ型ダイス押出し機により溶融押出しラミネートすることにより、厚み１０μｍの剥離層と基材の２層からなるシートを得た。上記シートについて、基材の剥離層非形成面にコロナ処理を施し、該処理面に、乾燥厚みが３０μｍとなるように粘着剤層としてのアクリル系粘着剤（アクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸３重量部、及び過酸化ベンゾイル０．２重量部をトルエン溶媒中で重合して得たアクリル系共重合体：重量平均分子量７０万）を塗布、乾燥した後、ロール状に巻き取った。これを切断加工することにより、幅２５ｍｍ、長さ２０ｍの粘着テープを得た。
なお、ＥＶＡの含有量は、基材の重量に対して５重量％であった。
【００２４】
実施例２
実施例１において、剥離層を、ＬＤＰＥ及びエチレン−エチルアクリレート共重合体［ＥＥＡ：商品名「Ａ７０２」、三井・デュポンポリケミカル（株）製；ＭＦＲ５．０、エチルアクリレート含有量１９重量％］の混合物（ＬＤＰＥ／ＥＥＡ＝６０／４０（重量比））を用いて形成した以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着テープを得た。
なお、ＥＥＡの含有量は、基材の重量に対して４重量％であった。
【００２５】
実施例３
実施例１において、低密度ポリエチレン［ＬＤＰＥ：商品名「スミカセンＧ−４０１」、住友化学（株）製；ＭＦＲ４．０、密度０．９２５］からなる基材フィルム（厚み７０μｍ）に、厚み３０μｍの剥離層を、ＬＤＰＥ及び超低密度ポリエチレン［ＶＬＤＰＥ：商品名「ＣＸ３００５」、住友化学（株）；ＭＦＲ４．０、密度０．８８５］の混合物（ＬＤＰＥ／ＶＬＤＰＥ＝５０／５０（重量比））を用いて形成した以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着テープを得た。
なお、ＶＬＤＰＥの含有量は、基材の重量に対して１５重量％であった。
【００２６】
比較例１
実施例１において、剥離層を設けなかった以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着テープを得た。
【００２７】
比較例２
実施例１において、剥離層をＥＶＡ（厚み１０μｍ）のみで形成し、ＬＤＰＥを用いなかった以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着テープを得た。
なお、ＥＶＡの含有量は、基材の重量に対して１０重量％であった。
【００２８】
評価試験
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて下記の試験を行った。その結果を表１に示す。
（巻き戻し力）
実施例及び比較例で得られた粘着テープの巻き戻し力（Ｎ／２５ｍｍ）を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して測定した。
【００２９】
（作業性）
実施例及び比較例で得られた粘着テープで、３０ｍｍφのボール芯の外周に粘着テープを巻き付けたときの作業性を評価した。巻き戻しが適度に強く作業性が良好であった場合には○、巻き戻しが軽く作業性が悪かった場合には×として、官能的に評価した。
【００３０】
（風合い）
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、粘着テープの両面、すなわち、基材の剥離層形成側面と、粘着剤層形成側面とを手で触ることにより硬さ等の風合いの相違を評価した。両面の風合いが同程度の場合には○、大きく異なる場合には×として、官能的に評価した。
【００３１】
【表１】
2004211023.tif 000002