(57)【要約】【課題】遠心鋳造法にてシリンダスリーブを鋳造成形する際の鋳造成形サイクルに要する時間を短縮する。【解決手段】ハウジング１４内にケーシング１４０を設ける。このケーシング１４０内に、支持部材１６６で支持された表面温度計１６４を収容する。この表面温度計１６４は、回転モータの回転軸１７０の回転作用下に支持部材１６６が傾動することに伴って、円筒状金型８８に対して接近または離間する。なお、シリンダスリーブを遠心鋳造法にて作製する過程において、少なくとも円筒状金型８８に対して冷却水を噴霧する際にケーシング１４０内に圧縮空気を供給し、該圧縮空気をケーシング１４０からハウジング１４に漏出させることが好ましい。【選択図】図９
2004160504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに当接して前記ワークの温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記ワークに対して接近または離間する方向に変位させる変位機構と、
前記温度測定手段を収容するとともに開閉自在な蓋部材を有するケーシングと、
を備え、
前記ワークの温度を測定する際、前記蓋部材が開放されるとともに前記温度測定手段が前記変位機構の作用下に前記ワークに当接し、
前記ワークの温度の測定が終了した際、前記温度測定手段が前記変位機構の作用下に前記ワークから離間して前記ケーシング内に収容されるとともに前記蓋部材が閉止されることを特徴とする当接式温度測定機構。
【請求項２】
請求項１記載の当接式温度測定機構において、
前記蓋部材を閉止する方向に弾発付勢する弾発部材をさらに備え、
前記ワークの温度を測定する際、前記温度測定手段は、前記ワークに対して接近することに伴って前記蓋部材を押圧して開放し、
前記ワークの温度の測定が終了した際、前記温度測定手段が前記ケーシング内に収容されることに伴って前記弾発部材の弾発作用下に前記蓋部材が閉止することを特徴とする当接式温度測定機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、当接式温度測定機構に関し、一層詳細には、ミストが発生する状況下においてもワークの温度を可及的に速やかに測定することが可能な当接式温度測定機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠心鋳造法は、円筒体、例えば、シリンダスリーブを鋳造成形する方法の１つとして広汎に知られている。シリンダスリーブの鋳造成形を一旦終えた円筒状金型を使用しての次なるシリンダスリーブを得るまでの過程は、概略以下の通りである。
【０００３】
まず、シリンダスリーブの鋳造成形を終えた円筒状金型を回転動作させながら前処理工程を行う。すなわち、円筒状金型の内周壁部を清掃する一方で、外周壁部の温度を測定する。その後、この外周壁部の周囲に配設された冷却水噴出ノズルから、冷却水が該外周壁に指向して噴出される。
【０００４】
ここで、冷却水の量は、冷却後の円筒状金型の温度が所定の範囲内、具体的には１００〜２００℃程度になるように、先に測定された円筒状金型の温度に応じて制御される。換言すれば、冷却水は、測定温度が高いときには多量、測定温度が低いときには少量で噴出される。冷却後の円筒状金型の温度を所定の範囲内とする理由は、冷却が充分でなく温度が高い場合、溶湯を導入した際に該円筒状金型の温度が過度に上昇して歪みが生じ、その結果、該円筒状金型が偏心しながら回転動作するので、所定の寸法精度を有するシリンダスリーブが得られなくなるからである。また、過度に冷却されて温度が低い場合、次なる工程で塗布される塗型が充分に乾燥しないので、鋳造成形されたシリンダスリーブを取り出すことが困難となるからである。
【０００５】
冷却された円筒状金型における外周壁部の温度が再度測定された後、該円筒状金型の内周壁部に塗型を塗布する。これにより、前処理が終了する。
【０００６】
次に、回転動作している円筒状金型の内部に溶湯を導入する。導入された溶湯は、遠心力によって円筒状金型の内周壁部に偏在し、この状態で冷却固化して、製品としてのシリンダスリーブとなる。
【０００７】
次に、円筒状金型の回転動作が一旦停止され、シリンダスリーブが取り出される。その後、円筒状金型が再度回転動作され、上記の各工程が繰り返される。
【０００８】
ところで、上記から諒解されるように、寸法精度の良好なシリンダスリーブを得るためには、円筒状金型の温度を精度よく測定することが必要である。このような観点から、例えば、特許文献１および特許文献２では、円筒状金型の内部に挿入された放射温度計にて温度を測定する手法が提案されている。
【０００９】
また、特許文献３および特許文献４では、金型の外周壁部の温度を放射温度計にて測定する手法が提案されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１０−２４９５０７号公報
【特許文献２】
特開平１０−２５８３４４号公報
【特許文献３】
特開昭６２−２４８４９号公報
【特許文献４】
特開平１０−２９０４９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１〜特許文献４にそれぞれ記載された手法において使用される放射温度計では、１００〜２００℃程度の比較的低温を測定する際、精度よい測定値が得られないという不具合がある。
【００１２】
そこで、熱電対を有する測定部位を円筒状金型の外周壁部に摺接させる当接式の表面温度計を使用することが想起される。しかしながら、この場合、外周壁部を冷却する冷却水が蒸発することによって発生したミストが測定部位に付着してしまう。ミストが付着した測定部位を外周壁部に当接させると、ミストが蒸発するまでは外周壁部の正確な温度を測定することができないという不具合がある。
【００１３】
すなわち、円筒状金型を外周壁部から冷却する場合、ミストが発生してしまうため、当接式の温度計を使用して該外周壁部の温度を測定する際、正確な温度が測定可能となるまでに長時間を要し、結局、鋳造成形サイクルが長期化するという不具合が顕在化している。
【００１４】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、温度測定部位にミストが付着することを抑制することが可能であり、このためにワークの温度を可及的に速やかに測定することが可能な当接式温度測定機構を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、ワークに当接して前記ワークの温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記ワークに対して接近または離間する方向に変位させる変位機構と、
前記温度測定手段を収容するとともに開閉自在な蓋部材を有するケーシングと、
を備え、
前記ワークの温度を測定する際、前記蓋部材が開放されるとともに前記温度測定手段が前記変位機構の作用下に前記ワークに当接し、
前記ワークの温度の測定が終了した際、前記温度測定手段が前記変位機構の作用下に前記ワークから離間して前記ケーシング内に収容されるとともに前記蓋部材が閉止されることを特徴とする。
【００１６】
このような構成とすることにより、例えば、冷却水等の冷却媒体が蒸発してミストが生じるような状況下であっても、温度測定手段がケーシング内に収容されているので、該温度測定手段にミストが付着することを回避することができる。このため、温度測定手段がワークに当接した際にミストが蒸発する過程が省かれる。したがって、ワークの温度を可及的に速やかに測定することができる。
【００１７】
ここで、当接式温度測定機構は、前記蓋部材を閉止する方向に弾発付勢する弾発部材をさらに備えるものであることが好ましい。この場合、ワークの温度を測定する際、温度測定手段は、該ワークに対して接近することに伴って蓋部材を押圧して開放する一方、ワークの温度の測定が終了した際、温度測定手段がケーシング内に収容されることに伴って弾発部材の弾発作用下に蓋部材を閉止させることができる。
【００１８】
すなわち、この場合、蓋部材を開閉する開閉機構を設ける必要は特にない。したがって、当接式温度測定機構を簡素な構成とすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る当接式温度測定機構につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る当接式温度測定機構１０が併設された遠心鋳造装置１２の要部概略縦断面図である。この図１から諒解されるように、当接式温度測定機構１０および遠心鋳造装置１２は、ともにハウジング１４内に設置されている。
【００２１】
まず、遠心鋳造装置１２の要部につき概略説明する。
【００２２】
図１および図２に示すように、ハウジング１４の内部は、仕切板１６によって下部室１８と上部室２０とに区分されている。このうち、下部室１８の床板２２には、アジャスタ２４によって高さを調整可能な調整台２６が設置されており、該調整台２６には、駆動モータ２８が位置決め固定されている。この駆動モータ２８の回転軸には、駆動プーリ３０が設けられている。
【００２３】
上部室２０は、仕切板１６、第１側面板３２、第２側面板３４、第１端面板３６（図２参照）、第２端面板３８および天井板４０によって画成される部屋であり、仕切板１６には、ベルト４２を通すためのベルト通過孔４４（図１参照）が設けられている。一方、第１端面板３６および第２端面板３８には、丸孔４６、４８がそれぞれ設けられている。
【００２４】
また、仕切板１６上にはミストパン５０が設置されている。このミストパン５０には縦孔５２が設けられており、該縦孔５２には、下部室１８外にまで延在する樋５４が連結されている。
【００２５】
このミストパン５０上において、第１端面板３６の近傍には第１ローラ５６および第２ローラ５８が並列配置されており、一方、第２端面板３８の近傍には、第３ローラ６０および第４ローラ６２が並列配置されている。
【００２６】
図３に示すように、これら第１〜第４ローラ５６、５８、６０、６２には、第１〜第４回転軸６４、６６、６８、７０がそれぞれ通されている。これら第１〜第４回転軸６４、６６、６８、７０は、第１〜第４ベアリングボックス対７２、７４、７６、７８によって回転自在に軸支されている。また、第１回転軸６４、第２回転軸６６の各端部には、その直径が駆動プーリ３０の直径と略同等の従動プーリ８０、８２がそれぞれ嵌合されている。
【００２７】
このような構成において、第１回転軸６４と第３回転軸６８とは、カップリング８４を介して互いに連結されている。なお、図３中、参照符号８６は、第４回転軸７０の回転数、ひいては円筒状金型８８（図１および図２参照）の回転数を検出するエンコーダを示し、参照符号９０は、第４回転軸７０とエンコーダ８６とを連結する連結軸を示す。
【００２８】
なお、図２に示すように、第１〜第４ベアリングボックス対７２、７４、７６、７８、従動プーリ８０、８２、第１〜第４回転軸６４、６６、６８、７０およびカップリング８４は、保護カバー９２で覆われている。
【００２９】
また、従動プーリ８０、８２同士の間には、該従動プーリ８０、８２よりも下方に、比較的小径のアイドラプーリ９４が回転自在に設けられている。上記したように、仕切板１６にはベルト通過孔４４が設けられており、該ベルト通過孔４４を通ったベルト４２は、駆動プーリ３０、従動プーリ８０、アイドラプーリ９４、従動プーリ８２の順に巻回されている。このように巻回されたベルト４２の弛みおよび張力は、アジャスタ２４を介して調整台２６の高さを変更することによって調整される。必要に応じ、ベルト４２の周囲にカバーを設けるようにしてもよい。
【００３０】
円筒状金型８８は、第１〜第４ローラ５６、５８、６０、６２に載置されている。すなわち、該円筒状金型８８の外周壁部には２本の環状溝９６、９８が設けられており（図２参照）、第１ローラ５６および第２ローラ５８の側周壁部は環状溝９６内に、第３ローラ６０および第４ローラ６２の側周壁部は環状溝９８内にそれぞれ挿入されている。
【００３１】
なお、円筒状金型８８の各端部は、第１端面板３６および第２端面板３８にそれぞれ設けられた丸孔４６、４８まで延在している。
【００３２】
丸孔４６の近傍には、図２における上方右側面に設けられた入口孔１００と、下方右側面に設けられた出口孔１０２とを有する昇降筒１０４が配設されている。この昇降筒１０４は図示しないシリンダ機構によって昇降可能であり、該昇降筒１０４が上死点に到達した際、入口孔１００の位置が丸孔４６の位置と合致するとともに、出口孔１０２の位置が粉塵ダクト接続筒１０６に設けられた孔１０８の位置に合致する。昇降筒１０４が下降した場合、丸孔４６が露呈する一方、孔１０８が昇降筒１０４の側面によって閉塞される。
【００３３】
丸孔４６の近傍には、さらに、ミスト排出機構が配設されている。このミスト排出機構は、揺動筒１１０と、ミストダクト１１２とを有する。
【００３４】
揺動筒１１０の図２における下方右側面には、入口孔１１４を有する下部ガイド１１６が突出形成されており、一方、上方右側面には、出口孔１１８を有する上部ガイド筒１２０が取り付けられている。揺動筒１１０は、ステー１２２を介して回動モータ１２４に接続されており、該回動モータ１２４の回動作用下に揺動動作する。
【００３５】
揺動筒１１０が鉛直方向から所定の角度で傾斜した状態にある場合、入口孔１１４の位置が丸孔４６の位置と合致するとともに、出口孔１１８の位置がミストダクト１１２の端部孔１２６の位置に合致する。一方、回動モータ１２４の回動作用下に揺動筒１１０が揺動して鉛直方向に沿って正立した場合、丸孔４６および端部孔１２６がともに露呈する。
【００３６】
図１に示すように、上部室２０には、円筒状金型８８と平行にバーナパイプ１２８が配置されている。このバーナパイプ１２８には、図示しないバルブを介して可燃ガスが供給される。バーナパイプ１２８の側面には複数の孔１３０が設けられており、前記バルブを開放した場合、可燃ガスはこの孔１３０から噴出される。孔１３０から噴出した可燃ガスは、着火器１３２の作用下に着火される。勿論、前記バルブを閉止すれば、可燃ガスの供給が停止される。
【００３７】
遠心鋳造装置１２は、さらに、図示しない注湯機構、清掃機構、塗型を塗布する塗型塗布機構、および鋳造成形されたシリンダスリーブを円筒状金型８８から引き抜くための引き抜き機構を有する。
【００３８】
当接式温度測定機構１０は、ハウジング１４内において、図４に示すように、遠心鋳造装置１２を構成する円筒状金型８８の長手方向に沿って複数個配設されている。
【００３９】
図４および図５から諒解されるように、当接式温度測定機構１０は、上部室２０内に設けられたケーシング１４０を有する。このケーシング１４０は、ステー１４１に支持されている。また、このケーシング１４０の底部には切り込みが設けられたゴム板１４２が接合されており（図５参照）、一方、円筒状金型８８に臨む端面には、ヒンジ機構１４３によって蓋部材１４４が連結されている。
【００４０】
図５および図６に示すように、ケーシング１４０の背面には、該ケーシング１４０内に圧縮空気を導入するための金属製チューブ１４６が設置されている。この金属製チューブ１４６の下端部にはジョイント１４８（図６参照）を介して可撓性チューブ１５０が接続されており、該可撓性チューブ１５０の一端部は、図示しない圧縮空気源に接続されている。
【００４１】
また、ケーシング１４０の背面には、ねじ１５２（図５参照）が螺合されている。一方、蓋部材１４４にはねじ１５６が螺合されており、ねじ１５２、１５６にそれぞれ設けられた突起部１５８、１６０には、スプリングコイル１６２の各端部が係止されている。
【００４２】
各ケーシング１４０内には、表面温度計１６４が収容されている。各表面温度計１６４を支持する支持部材１６６のそれぞれは、円筒状金型８８に接近または離間する方向に傾動可能である。
【００４３】
具体的には、図５に拡大して示すように、架台１６８には、図示しないモータが位置決め固定されている。そして、このモータの回転軸１７０は、連結部材１７２の貫通孔に嵌合されている。
【００４４】
この連結部材１７２には、２本のボルト穴が設けられている。一方、図６に示すように、略直方体形状の支持部材１６６における下端部にもボルト穴が設けられており、該ボルト穴に通されたボルト１７８、１７８は、連結部材１７２のボルト穴に螺合されている。
【００４５】
表面温度計１６４の下面には、中空状の丸棒状部材１８０が連結されている。この丸棒状部材１８０が支持部材１６６の先端部にねじ１８２、１８２を介して固定されることによって、表面温度計１６４が支持部材１６６に支持されている。
【００４６】
表面温度計１６４は、円筒状金型８８の湾曲した外周壁部に対応して湾曲した湾曲部材１８４を有し、該湾曲部材１８４が円筒状金型８８の外周壁部に当接する。この湾曲部材１８４は、緩衝材を兼ねる。
【００４７】
図７に示すように、表面温度計１６４には切欠溝１８６が設けられており、該切欠溝１８６内には図示しない熱電対の先端部が配置されている。なお、この熱電対のリード線１８７（図６参照）は、前記丸棒状部材１８０の内部を通されて図示しない制御回路に電気的に接続されている。
【００４８】
切欠溝１８６の上方には、アルミニウムからなるリボン状の可撓性保護部材１８８が橋架されている。湾曲部材１８４が円筒状金型８８の外周壁部に摺接した際、可撓性保護部材１８８が湾曲部材１８４に指向して撓み、最終的に、切欠溝１８６に進入する。これにより、前記熱電対が可撓性保護部材１８８を介して円筒状金型８８の外周壁部に摺接する。
【００４９】
ケーシング１４０の近傍には水管１９８が配設されており、該水管１９８に接続された複数のシャワーノズル２００は、その噴射口が円筒状金型８８に指向するように図示しない支持部材に固定されている。水管１９８から供給された冷却水は、各シャワーノズル２００を介して円筒状金型８８にシャワーとして噴霧される。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る当接式温度測定機構１０の作用効果につき、遠心鋳造装置１２にてシリンダスリーブを鋳造成形する際における動作との関係で説明する。
【００５１】
鋳造成形に際しては、まず、駆動プーリ３０を回転付勢し、これに追従してベルト４２を周回動作させる。最終的に、従動プーリ８０、８２、アイドラプーリ９４が回転動作を開始することに伴って回転動作する第１〜第４ローラ５６、５８、６０、６２の作用下に、円筒状金型８８が回転動作する。該円筒状金型８８の回転数は、エンコーダ８６にて検出される。
【００５２】
次いで、昇降筒１０４を前記シリンダ機構によって上昇させ、入口孔１００の位置を丸孔４６の位置に合致させる。この状態で、円筒状金型８８の内部を清掃する。すなわち、前記清掃機構を構成するブラシを円筒状金型８８の内部に挿入して内周壁部を清掃する。この際に発生した粉塵は、昇降筒１０４および粉塵ダクト接続筒１０６を介して図示しない集塵器に回収される。
【００５３】
清掃が終了した後、前記ブラシを円筒状金型８８から離脱させるとともに、昇降筒１０４を下降させる。
【００５４】
次いで、前記回転モータを付勢することで回転軸１７０を回転動作させることにより、支持部材１６６を傾動させる。この傾動に伴い、図８に示すように、表面温度計１６４が蓋部材１４４を押圧する。表面温度計１６４が蓋部材１４４を開放した後、最終的に、図９に示すように、回転動作している円筒状金型８８の外周壁部に湾曲部材１８４が摺接する。
【００５５】
この際、上記したように、可撓性保護部材１８８が撓んで切欠溝１８６に進入し、前記熱電対が可撓性保護部材１８８を介して円筒状金型８８の外周壁部に摺接する。
【００５６】
この状態で、バーナパイプ１２８に可燃ガスを供給し、かつ着火器１３２にて該可燃ガスを着火して燃焼させる。燃焼する可燃ガスにより、円筒状金型８８が加熱される。
【００５７】
円筒状金型８８の温度は、表面温度計１６４を構成する熱電対を介して前記制御回路により測定される。円筒状金型８８が適温に達した後、前記バルブが前記制御回路の制御作用下に自動的に閉塞され、可燃ガスの供給が停止される。その後、前記回転モータが制御回路の制御作用下に傾動し、その結果、表面温度計１６４が円筒状金型８８から離間して元の位置に復帰する。また、スプリングコイル１６２の弾発作用下に蓋部材１４４が閉止する。
【００５８】
このことから諒解されるように、本実施の形態においては、表面温度計１６４を傾動させることによって蓋部材１４４を開閉するようにしている。このため、蓋部材１４４を開閉するための開閉機構を特に必要としない。したがって、当接式温度測定機構１０を簡素に構成することができる。
【００５９】
次いで、回動モータ１２４の回動作用下に揺動筒１１０を揺動動作させ、入口孔１１４の位置を丸孔４６の位置に合致させる。その一方で、可撓性チューブ１５０（図５および図６参照）に介装されたバルブを開放して、圧縮空気源から圧縮空気を流通させる。この圧縮空気は、金属製チューブ１４６を介してケーシング１４０内に供給され、蓋部材１４４とケーシング１４０との間のクリアランスや、ゴム板１４２の切り込みから排出される。すなわち、圧縮空気がケーシング１４０からハウジング１４に漏出する状態となる。
【００６０】
その後、前記塗型塗布機構にて円筒状金型８８の内周壁部に塗型を塗布する。この塗型が乾燥した後、回動モータ１２４の回動作用下に揺動筒１１０を揺動動作させて丸孔４６を露呈する。さらに、円筒状金型８８に図示しない円環状キャップを嵌合した後、丸孔４６を介して前記注湯機構から所定量の溶湯を円筒状金型８８内に供給する。
【００６１】
円筒状金型８８内に供給された溶湯は、遠心力が作用することによって該円筒状金型８８の内周壁部に偏在し、この状態で冷却固化する。その結果、シリンダスリーブが鋳造成形される。
【００６２】
次いで、駆動モータ２８を停止して円筒状金型８８の回転動作を停止させた後、前記円環状キャップを取り外す。そして、前記引き抜き機構の作用下に、作製されたシリンダスリーブを円筒状金型８８から取り出す。
【００６３】
シリンダスリーブの鋳造成形を続行する場合、円筒状金型８８を再度回転動作させた後、上記の清掃作業を行う。
【００６４】
次いで、円筒状金型８８を冷却する。すなわち、上記と同様に、回動モータ１２４の回動作用下に揺動筒１１０を揺動動作させ、入口孔１１４の位置を丸孔４６の位置に合致させる。そして、水管１９８に介装された図示しないバルブを開放して、シャワーノズル２００（図１参照）から円筒状金型８８に指向して冷却水を噴霧する。
【００６５】
噴霧された冷却水は、高温の円筒状金型８８に接触して蒸発し、その結果、水蒸気が生成する。この水蒸気と噴霧された冷却水とが混合することにより、上部室２０にミストが発生する。
【００６６】
発生したミストの大部分は、ミストダクト１１２と、ミストパン５０および樋５４（図２参照）を介してハウジング１４外へと排出されるが、一部は上部室２０内に残留する。すなわち、上部室２０の雰囲気は、この際にも湿潤雰囲気となる。
【００６７】
しかしながら、本実施の形態においては、圧縮空気がケーシング１４０からハウジング１４に漏出している。このため、ケーシング１４０内、ひいては表面温度計１６４にミストが接近・付着することが著しく抑制される。換言すれば、圧縮空気をケーシング１４０から漏出させるようにすることによって、表面温度計１６４を乾燥状態に維持することができる。
【００６８】
なお、第１〜第４ベアリングボックス対７２、７４、７６、７８、および従動プーリ８０、８２等は保護カバー９２によって保護されているので、ミストが直接的に接触することはない。これにより、塗布されているグリスが劣化したり、錆が生じることが防止される。
【００６９】
この状態で、回転モータの回転作用下に支持部材１６６を傾動させることにより（図８参照）、最終的に、表面温度計１６４の湾曲部材１８４を、回転動作する円筒状金型８８の外周壁部に摺接させる（図９参照）。これに伴い、熱電対が可撓性保護部材１８８を介して円筒状金型８８の外周壁部に摺接する。
【００７０】
この場合、上記したように、表面温度計１６４が乾燥状態に維持されている。このため、従来技術において営まれていた、表面温度計１６４に付着したミストが乾燥する過程が省かれる。換言すれば、本実施の形態においては、円筒状金型８８の外周壁部の温度を測定するまでの時間が従来技術に比して短縮される。
【００７１】
以降、円筒状金型８８の外周壁部の温度が所定の範囲内まで降下したことを制御回路が感知した後、上記と同様にして塗型が塗布され、さらに、溶湯が注湯されてシリンダスリーブが鋳造成形される。作製されたシリンダスリーブは、前記引き抜き機構によって取り出される。
【００７２】
このように、本実施の形態によれば、表面温度計１６４をケーシング１４０内に収容し、かつ該ケーシング１４０内に圧縮空気を供給するようにしているので、該表面温度計１６４を乾燥状態に維持することができる。このため、円筒状金型８８の外周壁部の温度を速やかに測定することができるので、結局、鋳造形成サイクルを短縮することができる。
【００７３】
なお、上記した実施の形態においては、円筒状金型８８の外周壁部の温度を測定する場合を例示して説明したが、温度を測定するワークとしては特にこれに限定されるものではない。
【００７４】
また、ワークの端面が平坦な場合、表面温度計１６４において、ワークに当接する部位には平坦な部材を配設すればよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る当接式温度測定機構によれば、ワークに接触して該ワークの温度を測定するための温度計をケーシング内に収容するようにしている。このため、該ワークに対して冷却水等の冷却媒体を噴霧し、その結果、該冷却媒体が蒸発してミストが発生する状況下においても、温度計を乾燥状態に維持することができる。このため、ワークの温度を速やかに測定することができるという効果が達成される。
【００７６】
この効果は、ケーシング内に圧縮気体を供給する場合にさらに顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る当接式温度測定機構が併設された遠心鋳造装置の要部概略縦断面図である。
【図２】図１の遠心鋳造装置の概略側面図である。
【図３】図１の遠心鋳造装置を構成する円筒状金型を回転動作させる機構の概略平面図である。
【図４】本実施の形態に係る当接式温度測定機構の配置を円筒状金型の長手方向に沿って示す概略側面図である。
【図５】本実施の形態に係る当接式温度測定機構の概略全体斜視図である。
【図６】図５の当接式温度測定機構の概略正面図である。
【図７】図５および図６の当接式温度測定機構を構成する表面温度計の概略斜視説明図である。
【図８】当接式温度測定機構を構成する表面温度計がケーシングの蓋部材を開放した状態を示す要部概略縦断面図である。
【図９】当接式温度測定機構が円筒状金型の外周壁部に当接した状態を示す要部概略縦断面図である。
【符号の説明】
１０…当接式温度測定機構              １２…遠心鋳造装置
１４…ハウジング                      ２８…駆動モータ
４２…ベルト                          ５０…ミストパン
５６、５８、６０、６２…ローラ        ８８…円筒状金型
１０６…粉塵ダクト接続筒              １１２…ミストダクト
１２８…バーナパイプ                  １３２…着火器
１４０…ケーシング                    １４２…ゴム板
１４４…蓋部材                        １４６…金属製チューブ
１６４…表面温度計                    １６６…支持部材
１７０…回転軸                        １７２…連結部材
１８４…湾曲部材                      １８６…切欠溝
１８８…可撓性保護部材                １９８…水管
２００…シャワーノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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