(57)【要約】【課題】各業務担当者が入力したそのデータ全体が集計されたときに、経営的な観点での業務活動状況の評価ができるとともに、企業の経営活動に活用することのできる業務活動状況評価システムを提供すること【解決手段】業務体系を体系化して各業務担当者が行う業務活動に分割されたアクティビティに対しアクティビティコードが付与されて構成された業務体系テーブルと、上記アクティビティコードに対し、予め定められた上記各アクティビティに対する将来指向性の評価値が定められた付属情報テーブルと、上記各業務担当者が、上記アクティビティの計画時間及び／又は実績時間を入力する入力手段と、評価者が業務の評価をするために所定項目を指示する評価指示部と、上記評価指示部により指示された上記所定項目に基づいて、上記付属情報の評価値を集計する評価値集計部と、上記評価値集計部による集計結果を上記評価者に表示する集計結果表示部とを備えてなるものである。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体系化された業務体系における上位業務内容と、それぞれの上位業務内容を構成する業務要素ごとに分割された下位業務内容と、それぞれの下位業務内容を構成する業務要素ごとに各業務担当者が行う業務活動に分割されたアクティビティとを、それぞれが対応付けされたコード形式で上記アクティビティに対するアクティビティコードが付与されて構成された業務体系テーブルと、
上記アクティビティコードに対し、予め定められた上記各アクティビティに対する将来指向性の評価値が定められた付属情報テーブルと、
上記各業務担当者が、上記アクティビティの計画時間及び／又は実績時間を入力する入力手段と、
評価者が業務の評価をするために所定項目を指示する評価指示部と、
上記評価指示部により指示された上記所定項目に対応する上記付属情報の評価値を集計する評価値集計部と、
上記評価値集計部による集計結果を上記評価者に表示する集計結果表示部と、を備えてなる業務活動状況評価システム。
【請求項２】
前記評価指示部により指示される前記所定項目は、社員番号又はグループ名、期間、業務内容、付属情報を含むことを特徴とする請求項１記載の業務活動状況評価システム。
【請求項３】
前記評価指示部により指示された前記所定項目に対応する時間集計を行う時間集計部を備えたことを特徴とする請求項２記載の業務活動状況評価システム。
【請求項４】
前記評価値集計部及び時間集計部は、前記アクティビティコードにおける上位業務内容又は下位業務内容の分類での集計が可能であることを特徴とする請求項３記載の業務活動状況評価システム。
【請求項５】
前記評価値集計部及び時間集計部は、前記業務担当者が所属する組織としての集計が可能であることを特徴とする請求項４記載の業務活動状況評価システム。
【請求項６】
前記付属情報テーブルにおける前記将来指向性の評価値は、未来指向性、顧客指向性、戦略指向性、付加価値指向性、環境指向性、製品分野指向性のうち、少なくともいずれか一つの項目に対して定められたものであることを特徴とする請求項１記載の業務活動状況評価システム。
【請求項７】
前記将来指向性の評価値は、前記将来指向性を表す項目に対して、予め定められた評価区分による評価値が数値化されていることを特徴とする請求項６記載の業務活動状況評価システム。
【請求項８】
前記業務担当者が入力した前記アクティビティの実績時間を、予め定められた期間について時間集計することにより、上記業務担当者における業務実績集計をするとともに勤務時間集計をすることを特徴とする請求項１記載の業務活動状況評価システム。
【請求項９】
前記評価指示部には、企業の業績評価のために予め複数の視点がバランススコアカードとして定められている上記複数の視点について指示できるバランススコアカード指示部と、上記指示した視点についての結果を表示するバランススコアカード表示部とが設けられ、
前記評価値集計部には、上記バランススコアカード指示部により指示された上記複数の視点に対して、前記付属情報テーブルの将来指向性を表す項目が対応して定められたバランススコアカード設定部により集計作業を行うスコア集計部が設けられ、
該スコア集計部の集計結果を上記バランススコアカード表示部に表示するようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務活動状況評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個々の業務担当者の行う業務活動を基に、業務活動を総合的に評価できる業務活動状況評価システムに関するものであり、特に、その活動状況を総合的に評価し、企業の経営活動に活用できるようにするための業務活動状況評価システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公共団体も含む会社、企業等を構成する組織体（以後、企業と総称する）では、多くの業務担当者が、自分に課せられた業務に対し成果責任を果たすべく日々活動をしている。そして、その業務活動状況の実態が把握できるように、業務日報、業務週報などの各種報告書や業務実績報告等、各種の資料が作成され、又は、パソコン等のデータ入力手段により入力され、実態が把握できるようになっている。
【０００３】
このような業務担当者個々の行う業務活動を収集し、各人の業務実績を、少ない入力負担で把握できるようにした業務活動実績収集システムが既に提案されている。例えば、特開２００２−１９７２４２号公報「業務実績収集システム」では、各業務担当者の日々の業務内訳と各業務内容に費やした時間的割合、また、各人の勤務時間がパーソナルコンピュータを用いて入力するようになっており、これら入力されたデータ内容を日報データベース、又は、勤怠データベースに蓄積するようにし、これらのデータから、業務実績データベースを作成することにより、少ない入力負担で各人員の業務実績を把握できるようにしたシステムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９７２４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報における業務実績収集システムは、各業務担当者の日々の業務内訳と各業務内容に費やした時間的割合という比較的軽い入力負担で業務実績を収集でき、このように収集された業務実績が蓄積してあれば、必要に応じて人員、プロジェクト、或いは業務内容に応じて整理することができ、人員別業務実績レポートやプロジェクト別業務実績レポート等の各種業務実績レポートが容易に出力できるようになる。
【０００６】
従って、このような出力結果は、個別業務の原価計算や各人員に対する人事考課等に参照することができ、また、人員配置の際に、各人員の業務経験を参照するためにも用いることができる。しかしながら、その利用の形態はあくまでも個人の業績評価、或いは、グループ又はプロジェクトの次元での評価であり、企業活動として、より高次の次元から見た、経営的な観点での業務活動状況の評価としての観念はなく、言い換えれば、経営的な観点での業務活動状況の評価はなされていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解消し、各業務担当者がそれぞれ業務活動状況を入力し、そのデータ全体が集計されたときに、経営的な観点での業務活動状況の評価ができるとともに、企業の経営活動に活用することのできる業務活動状況評価システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明における業務活動状況評価システムは、体系化された業務体系における上位業務内容と、それぞれの上位業務内容を構成する業務要素ごとに分割された下位業務内容と、それぞれの下位業務内容を構成する業務要素ごとに各業務担当者が行う業務活動に分割されたアクティビティとを、それぞれが対応付けされたコード形式で上記アクティビティに対するアクティビティコードが付与されて構成された業務体系テーブルと、上記アクティビティコードに対し、予め定められた上記各アクティビティに対する将来指向性の評価値が定められた付属情報テーブルと、上記各業務担当者が、上記アクティビティの計画時間及び／又は実績時間を入力する入力手段と、評価者が業務の評価をするために所定項目を指示する評価指示部と、上記評価指示部により指示された上記所定項目に基づいて、上記付属情報の評価値を集計する評価値集計部と、上記評価値集計部による集計結果を上記評価者に表示する集計結果表示部とを備えてなるものである。
【０００９】
ここで、上記将来指向性の評価値とは、経営的な観点に基づいて必要な評価項目がその評価値と共に予め定められたものであり、各アクティビティに対してその評価値が定められている。
【００１０】
従って、各業務担当者が上記アクティビティと、その計画時間及び／又は実績時間を入力することにより、将来指向性の評価項目について、そのアクティビティコードを介在させた付属情報の評価値の集計結果として求めることができ、付属情報の意味する経営的な観点での将来指向性についての評価をすることができる。また、計画時間と実績時間との双方を入力するようにしておけば、計画対実績の比較ができ、従って、期末目標（計画）に対する現在（実績）の評価もすることができ、必要な対応をとることができるようになる。
【００１１】
前記評価指示部により指示される前記所定項目は、社員番号又はグループ名、期間、業務内容、付属情報を含むようにすることがよい。このような項目を指示入力し、これらの項目に基づいて評価できるようにしておけば、業務担当者ごと、又は、グループごとに、ある期間にわたり、将来指向性の評価値である付属情報を評価することができる。或いは、業務担当者とは無関係に、ある期間にわたり、ある業務内容について付属情報を評価することもできる。
【００１２】
また、上記発明において、評価指示部により指示された所定項目に基づいて時間集計を行う時間集計部を備えておけば、その付属情報の評価値の集計結果を、どの程度の時間により達成しようとしているのか、又は、達成したのかを具体的に把握することができる。このように時間集計ができるようにしておけば、単に費やされた時間を把握するだけでなく、個々の業務担当者における時間当たりの単価、即ち、時給を集計時間に掛けることにより、ある業務内容についての労務費を求めることもできる。また、ある所定の業務内容に対する時間集計と担当者の時給とを用いてその労務費を求めることができるから、その業務に対する利益計算や金額的な評価も可能となる。
【００１３】
上記本発明においては、上記アクティビティコードは、上記上位業務内容、下位業務内容、アクティビティのそれぞれが対応付けされた分類コードとなっているから、その関係を利用すれば、単に、その一つのアクティビティにおける将来に対する業務活動の評価のみでなく、そのアクティビティが包含される下位業務内容全体についても、又は、その下位業務内容が包含される上位業務内容全体にについても、その将来に対する業務活動の評価をすることもできるようになる。
【００１４】
また、このとき、上記アクティビティコードにおける上位業務内容又は下位業務内容の分類での集計を、各業務担当者が所属する組織単位（部、課、プロジェクトグループ等）ごとの集計が可能であるようにしておけば、より広範囲での評価が可能となり、企業全体としての評価も可能となる。
【００１５】
本発明において、上記付属情報テーブルは、将来指向性の評価項目とその評価値が予め設定されてなるものである。ここで、将来指向性の評価項目とは、それぞれのアクティビティについて、そのアクティビティによる業務活動結果において、その未来指向性（その業務活動、即ち、アクティビティが、未来に対するものかどうか）、顧客指向性（顧客満足度向上に寄与するものか）、戦略指向性（戦略に基づくものであるか）、付加価値指向性（付加価値の大きさはどうか）、環境指向性（環境に対する配慮はどうか）、製品分野指向性（どのような製品に関係するものであるか）等の、経営上必要とされる項目について予め定められている。
【００１６】
本発明においては、上記の項目の全てが必要という訳ではなく、少なくともいずれか一つの項目を含むことが望ましく、それぞれの項目に対してその評価値を各アクティビティごとに定めておくことがよい。また、上記の項目は、その企業における必要性の判断に基づいて自由に設定できるものである。このようにしておけば、その企業において、上記定められた観点での将来に対する業務活動がどの程度行われたかを、その時間的集計及び評価値の集計により評価することができる。
【００１７】
これらの将来指向性に関する評価項目の評価値も、経営的な観点に基づいて設定するものであるから、上記の例に限られるものではなく、その目的に基づいて種々設定しておくことができるものである。例えば、上記未来指向性との評価項目での評価値を考えると、所定の期間において、例えば今期、その未来、即ち、将来に対する業務活動がどの程度行われたかを、その時間的集計とともに予め定められた評価指標に基づいてその評価値の集計が行われ、その評価をすることができる。
【００１８】
なお、将来指向性の評価値は、予め定められた評価区分により数値化し、これを評価値の集計により集計するようにしておけば、集計作業を極めて容易とすることができる。
【００１９】
更に本発明において、各業務担当者が入力した全ての上記アクティビティの実績時間を、予め定められた期間について時間集計するようにしておけば、上記各人員における業務実績集計をするとともに、該各人における勤務時間集計をすることができ、人員別の勤怠情報として用いることもできる。
【００２０】
また、前記評価指示部に、企業の業績評価のために予め複数の視点がバランススコアカードとして定められている上記複数の視点について指示できるバランススコアカード指示部と、上記指示した視点についての結果を表示するバランススコアカード表示部とを設けるとともに、前記評価値集計部には、上記バランススコアカード指示部により指示された上記複数の視点に対して、前記付属情報テーブルの将来指向性を表す項目が対応して定められたバランススコアカード設定部により集計作業を行うスコア集計部を設け、該スコア集計部の集計結果を上記バランススコアカード表示部に表示するようにしてあることが好ましい。
【００２１】
最近では、企業の業績評価方法として、４つの視点からなるバランススコアカードというものが知られている。この業績評価方法における４つの視点とは、財務的視点、顧客の視点、社内ビジネスプロセスの視点、学習と成長の視点が代表例である。本発明においては、これらの視点のそれぞれについて、その視点と結びつく将来指向性に関する評価項目を定めておけば、その評価項目を付属情報テーブルとして予め作成し、上記バランススコアカード設定部において、それぞれの視点と結びつく評価項目について集計できるようにしておけば、評価者が上記バランススコアカード指示部により指示をするだけで、その結果を上記バランススコアカード表示部に表示させることができる。
【００２２】
このとき、評価指示部に設けられたバランススコアカード指示部により、上記の視点についての指示をしたとき、バランススコアカード設定部による設定に基づいてその都度新たに集計作業を行うようにしておいてもよいし、自動的に集計をしておき、上記の視点についての指示をしたとき、改めて集計作業をすることなく、その視点についての結果を表示するようにしてもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る業務活動状況評価システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、１は、体系化された業務体系における上位業務内容と、それぞれの上位業務内容を構成する業務要素ごとに分割された下位業務内容と、それぞれの下位業務内容を構成する業務要素ごとに各人員が行う業務活動に分割されたアクティビティとを、それぞれが対応付けされたコード形式で上記アクティビティに対するアクティビティコードが付与されて構成された業務体系テーブルである。
【００２５】
この業務体系テーブル１は、業務全体を業務体系に基づき、大項目の業務内容から業務要素毎に分割してゆき、最終的には、各業務担当者が行う業務活動、即ち、アクティビティのレベルまで、ツリー状に分解したものである。この分解の仕方としては、その着目する観点により種々の分解方法が存在するので、それぞれ必要に応じて定めることができる。
【００２６】
図２に、業務体系テーブル１の一例を示す。この業務体系テーブル１では、大分類の業務内容として上位業務内容（図２における大分類）が定められ、その大分類の業務内容は、複数の下位業務内容（図２における中分類）に分解され、また、それぞれの下位業務内容における業務内容は、各業務担当者が実際に行う業務活動であるアクティビティ（図２における小分類）に分割され、ツリー状に構成されている様子を示す。
【００２７】
この図２に示す業務体系テーブル１においては、例えば、上位業務内容としての大分類が「総務業務」であるとすれば、その下位業務内容としての中分類としては「給与計算」があり、その「給与計算」を行う実際の業務活動であるアクティビティとしては、「重要者チェック」、「計算データアウトプット」、「住民税納付」等、「給与計算」を行う実際の業務活動の全てが小分類の項に定められる。
【００２８】
そして、上位の業務内容である「総務業務」、その下位業務内容である「給与計算」、更にその具体的業務活動であるアクティビティである「重要者チェック」、「計算データアウトプット」、「住民税納付」に、それぞれが対応付けされたコード形式で上記アクティビティに対する分類コードであるアクティビティコードが付与されている。例えば、図２においては、上記の「総務業務」における例を当てはめると、上位の業務内容である「総務業務」に対して上位分類である「１０」が、下位業務内容である「給与計算」に対して下位分類である「１」が、具体的業務活動のアクティビティである「重要者チェック」に対しては「１」が付与され、この「重要者チェック」に対するアクティビティコードとしては、「１０−１−１」が付与される。同様にして、「計算データアウトプット」にはアクティビティコード「１０−１−２」、「住民税納付」にはアクティビティコード「１０−１−３」が付与されることになる。このように、全体の業務に対して、業務体系に基づき、それぞれが対応付けされたコード形式で上記アクティビティコードが付与される。
【００２９】
ここで、それぞれが対応付けされたコード形式とは、アクティビティコード「１０−１−１」は、一つのアクティビティそのものを指すが、コード「１０−１」には、その下位業務内容に含まれる全てのアクティビティ、即ち、「１０−１−　」のコードを有する全てのアクティビティが包含され、また、コード「１０」には、その上位業務内容「１０−　」が付与されている全ての下位業務内容について、アクティビティレベルで抽出されることを意味する。
【００３０】
上記業務体系テーブル１を作成するための業務体系を定めるにあたっては、独自に作成した固有の業務体系表を用いてもよいし、第三者によって既に作成されている業務体系表を利用してもよい。第三者によって作成された業務体系表を用いて、業務活動状況の集計をするようにすれば、現在実施されていない業務を見つけだすことも可能となる。
【００３１】
上記実施の形態においては、業務体系テーブル１を、説明を容易にするため、上位業務内容、下位業務内容、アクティビティの３段階に分類されているものとして、３つのコード要素からなるアクティビティコードを用いて説明しているが、既に説明したように、この業務体系の分類の仕方、ツリー構成における枝の数は自由であるから、例えば、上位業務内容、下位業務内容のそれぞれに対応するものとして２つずつを設定し、５つのコード要素からなるアクティビティコードを用いたり、それ以上の体系に分類分けしてもよい。
【００３２】
図３は、図１に示す業務活動状況評価システムにおいて、予め定められた上記各アクティビティに対して、それぞれ将来指向性の評価値を定めるための付属情報テーブル２の一例を示す。この付属情報テーブル２では、将来指向性の評価項目として、未来指向性（そのアクティビティが未来に対するものかどうか（教育も含む））、顧客指向性（顧客満足度向上に寄与するものかどうか）、戦略指向性（戦略の策定と展開性の程度はどうか）、付加価値指向性（付加価値の大きさはどうか）、環境指向性（環境に対する配慮はどうか）、製品分野指向性（どの製品又は分野に関係するものであるか）が選定され、それぞれの項目に対し、評価値が定められている。
【００３３】
例えば、この付属情報テーブル２において、未来指向性の評価項目に対しては、売り込みや新規顧客の開拓等、未来に対する業務に対しては評価値「３」、現在の業務に対しては評価値「１」、ミス又は故障等の不具合に対する作業等、過去の業務に対しては評価値「０」が定められている。
【００３４】
顧客指向性の評価項目に対しては、顧客満足度向上に寄与するものかどうかに基づき設定されているもので、顧客満足度向上の寄与が大きければ評価値「３」、中程度であれば評価値「２」、小規模であれば評価値「１」、無関係の業務内容であれば評価値「０」が付与される。例えば、営業にとって、「顧客訪問」が顧客の満足度向上に大きく寄与していると判断した場合、このアクティビティには評価値「３」が付与されるが、一方、「顧客注文を営業所で整理する業務」は顧客満足度向上に寄与しないと判断し、評価値「０」が付与される、という具合である。
【００３５】
その他、必要に応じて評価項目を設定しておくが、既に説明したように、この付属情報テーブル２では、一例として、戦略指向性、付加価値指向性、環境指向性、製品分野指向性についても定められている。
【００３６】
図４は、図１に示す業務活動状況評価システムにおいて、業務体系テーブル１と付属情報テーブル２とから予め作成されている業務体系・付属情報テーブル３を示す。この業務体系・付属情報テーブル３は、業務体系テーブル１において定められている、それぞれのアクティビティコードに対して、付属情報テーブル２の各評価項目に対する評価値が定められているものである。例えば、アクティビティコード「００−１−１」に対しては、未来指向性の評価値「３」、顧客指向性の評価値「３」、戦略指向性の評価値「３」、付加価値指向性の評価値「３」、環境指向性の評価値「３」のように、各評価値が与えられている。アクティビティコード「００−１−２」に対しては、未来指向性の評価値「１」、顧客指向性の評価値「１」、戦略指向性の評価値「１」、付加価値指向性の評価値「１」、環境指向性の評価値「０」のように、各評価値が与えられている。アクティビティコード「００−１−３」に対しては、未来指向性の評価値「０」、顧客指向性の評価値「２」、戦略指向性の評価値「０」、付加価値指向性の評価値「０」、環境指向性の評価値「０」のように、各評価値が与えられている。
【００３７】
各業務担当者は、パーソナルコンピュータ等の端末である入力手段４を通して業務計画又は業務実績を入力する。図５は、各業務担当者が業務計画又は業務実績を入力する場合に用いられる入力手段４のデータ入力画面４０の一例である。
【００３８】
本実施の形態においては、各人毎にパーソナルコンピュータ等の端末が割り当てられており、これが入力手段４となる。従って、各業務担当者が、入力手段４である所定の端末装置を使用すれば、自動的に、社員番号、その所属部課又はグループ名は把握される。各人は、図５に示すデータ入力画面において、業務の開始時間を入力し、プロジェクト名があれば、そのプロジェクト名を入力し、そして、各人が行う具体的業務活動の内容を活動内容の項目に入力する。このとき、右端に設けられている選択マーク４１、４２をクリックすれば、予め定められているプロジェクト名、又は、アクティビティの内容が表示されるので、その表示されたプロジェクト名、アクティビティの中から、該当するものを選択すればよい。なお、日付は、自動的にその当日の日付が設定されているが、計画等を入力するときには、日付を変更することができる。
【００３９】
各業務担当者が、所定の端末装置を使用すれば、自動的に、そのものの所属する部課又はグループ名を把握することができるから、選択マーク４２をクリックしたとき、その担当者の所属する部課又はグループの関係するアクティビティのみを表示するようにすることも有効である。
【００４０】
各人は、そのアクティビティを終了したときには、その終了時間を入力し、その結果、そのアクティビティについての業務実績データが、図１に示すアクティビティ・データベース５内に設けられた業務実績データベース５１に入力され蓄積される。
【００４１】
図６は、アクティビティ・データベース５に蓄積されるアクティビティデータの一例である。このアクティビティデータは、業務担当者の固有番号である社員番号と、そのアクティビティを行った日時データと、そのアクティビティのアクティビティコードと、そのアクティビティに対して予め付与されている付属情報データから構成されている。この例においては、付属情報データは、その評価値のみが所定の順序で並べられているようにしているが、この付属情報データは、そのアクティビティに対してその評価値が予め定められているものであるから、アクティビティデータとして改めて記録しておく必要はなく、集計時に、そのアクティビティコードに基づいて取り出せるようにしておいてもよい。
【００４２】
図５に示すデータ入力画面において、その日付は、通常、その当日の日付を表示しているが、この日付は変更することができる。従って、業務担当者が、将来の日時を入力し、その業務担当者が行う予定のアクティビティを入力手段４を介して入力すれば、その該当日が将来の内容であることは、図５の日付の変更内容により認識されるから、このデータは業務計画データであることが認識され、アクティビティ・データベース５内に設けられた業務計画データベース５２に入力され蓄積される。また、このように同一の入力画面を用いることなく、別個の計画画面を用意しておき、それを用いて業務計画データベース５２に入力するようにしてもよい。
【００４３】
評価者は、図１に示すように、評価者用の端末機器である評価部６を用いて、さまざまな形で行われている業務活動の評価を行う。このため、評価部６には、評価者が評価するために必要となる項目を指示する評価指示部６１と集計結果を表示する集計結果表示部６２が設けられている。この評価部６は、実際には、評価者と入力手段４への入力者が同一人であることを考慮して同一のパーソナルコンピュータ等の端末で操作できるようにされているが、本例においては、説明を容易にするため、分離されているものとして説明する。
【００４４】
図１において、７は、評価部６の指示に基づき、アクティビティ・データベース５に蓄積されたデータを用いて集計及び演算を行う集計・演算部である。この集計・演算部７には、評価部６における評価指示部６１からの指示にもとづき、集計データの設定を行う集計設定部７１と、その集計設定部７１により設定された集計内容に基づいてその時間集計を行う時間集計部７２と、その集計設定部７１により設定された集計内容に基づいてその評価値集計を行う評価値集計部７３とが設けられている。
【００４５】
図７は、アクティビティ・データベース５、評価部６、集計・演算部７との関係を示すブロック図である。評価部６の評価指示部６１では、社員番号、又は部課名、又はグループ名と、集計を行う業務期間と、その業務内容と、評価しようとする付属情報の入力が可能となっており、これらは、集計・演算部７の集計設定部７１内に設けられた社員番号・グループ名設定部７１１、期間設定部７１２、業務内容設定部７１３、付属情報設定部７１４にそれぞれ入力される。
【００４６】
社員番号・グループ名設定部７１１には、その集計しようとするデータが、業務担当者個人のデータであるか、又は、ある部門やグループ等の組織としてのデータであるかが設定される。業務担当者個人と、その担当者が属する部門やグループ等の組織との関係は、図１に示すように、社員・組織データベース８をアクティビティ・データベース５に接続しておくことにより容易に検出可能である。
【００４７】
期間設定部７１２では、その集計するデータが、いつからいつまでのデータであるかを設定する。一日のみの設定をしてもよいが、月度毎、半期毎の実績等を評価できるように開始年月日と終了年月日を入力することができるようになっている。
【００４８】
業務内容設定部７１３では、そのデータを集計する業務内容を設定する。具体的には、アクティビティコード「１０−１−２」の場合を例にすると、この業務内容設定部７１３でアクティビティコード「１０−１−２」を設定すれば、そのアクティビティのみの集計ができ、「１０−１」で設定すれば、その下位業務内容に含まれる全てのアクティビティについての集計が行われ、「１０」で設定すれば、その上位業務内容に含まれる全ての下位業務内容についてアクティビティレベルでの集計が行われる。
【００４９】
付属情報設定部７１４では、図３に示す付属情報テーブル２で定められた付属情報のうち、評価しようとする付属情報の項目を指定する。例えば、既に定められた未来指向性、顧客指向性、戦略指向性、付加価値指向性等の項目から、評価しようとする項目を指定する。付属情報の指定項目は、一つでも構わないが、一度に全ての項目について指定できるようになっていることが好ましい。
【００５０】
個々のアクティビティレベルでの未来指向性、顧客指向性、戦略指向性、付加価値指向性等の実績は、膨大に区分されたアクティビティレベルでの僅かな将来指向性を示す付属情報に過ぎないが、アクティビティコードは、体系化された業務体系における上位業務内容、下位業務内容との関連付けがなされた状態での分類コードとなっているから、各アクティビティが集合して形成される下位の業務内容レベルにおける将来指向性、更に、これら下位の業務内容が集合した上位の業務内容レベルにおける将来指向性について集計すれば、部課レベルの状況だけでなく、会社全体での動向把握もできるようになる。
【００５１】
時間集計部７２では、上記社員番号・グループ名設定部７１１、期間設定部７１２、業務内容設定部７１３の設定内容に従い、アクティビティ・データベース５から必要なデータを抽出し、時間集計する。例えば、社員番号・グループ名設定部７１１で設定された業務担当者が、期間設定部７１２で設定された期間内において、業務内容設定部７１３で設定された業務をどれだけの時間行ったのかが集計される。従って、期間設定部７１２で設定された期間内の総業務時間は明らかであるから、その業務の時間割合も把握できる。
【００５２】
同様に、評価値集計部７３では、社員番号・グループ名設定部７１１、期間設定部７１２、業務内容設定部７１３、付属情報設定部７１４の設定内容に従い、アクティビティ・データベース５から必要なデータを抽出し、集計する。例えば、社員番号・グループ名設定部７１１で設定されたグループ又は部門が、期間設定部７１２で設定された期間、例えば、前４−６月期において、業務内容設定部７１３で設定された業務により、付属情報設定部７１４の設定内容による、例えば、未来指向性、顧客指向性の評価値をどれだけ集計（業務を行ったのか）できたのかを把握し、当初の狙いに対して評価することができる。
【００５３】
これらの時間集計部７２、評価値集計部７３における集計結果は、必要に応じて記憶部７４に記憶させておいてもよいし、そのまま、評価部６の集計結果表示部６２に表示させるようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、例えば、あるアクティビティに対して、そのアクティビティコードを評価入力部６１を介して業務内容設定部７１３に設定し、期間設定部７１２において、例えば先月１ヶ月間を設定し、付属情報設定部７１４に評価しようとする付属情報を指定すれば、先月１ヶ月の実績として、そのアクティビティが、どの程度の時間行われたかとともに、指定した付属情報の観点で、例えば未来指向性の業務活動がどの程度行われたのかを表示させ、その実績を把握することにより評価することができる。
【００５５】
また、このとき、社員番号・グループ名設定部７１１において、特定の社員番号又はグループ名を設定しておき、そのデータを集計すれば、例えば、その特定の業務担当者が、または、その担当者の属する組織において、例えば未来指向性の活動がどの程度行われたのかの評価をすることができる。また、このようなデータを月別に集計し、表示すれば、その組織における未来指向性の活動がどのように推移しているかを見ることができる。また、期末の目標を定めておけば、その目標値との比較もすることができる。
【００５６】
本発明における業務活動状況評価システムにおいては、各業務担当者が、それぞれ行ったアクティビティを、全て業務実施時間とともに入力するものであるから、より正確に各担当者の業務活動内容を把握できることとなり、また、個人の勤務時間の把握も、また、業績評価も、これらのデータを用いて行うことができるようになる。また、その担当者の給与情報をこのデータに付加すれば、それぞれのアクティビティの原価を明らかにすることも可能となる。
【００５７】
また、アクティビティの実績データを入力する際に、図５に示すデータ入力画面４０に設けた「メモ」欄に、そのアクティビティの実施に関して生じた問題点等を書き込むようにしておけば、その内容を、マネジメント担当が把握することも可能になる。これは、通常行われている日報や週報に相当するものとなり、そのような報告書を別個に作成する必要をなくすことができる。
【００５８】
次に、本発明を、企業の業績評価方法として用いられている４つの視点からなるバランス・スコアカードに適用した実施の形態について、図８を参照して説明する。
【００５９】
図８において、評価部６の評価指示部６１内には、バランス・スコアカードとして指定されている４つの視点について、その状況を把握するための指示部がバランススコアカード指示部６１１（図では、単にスコアカード指示部と記す）として設けられている一方、集計結果表示部６２内にはその状況を表示するバランススコアカード表示部６２１（図では、単にスコアカード表示部と記す）が設けられている。また、集計・演算部７内には、上記バランススコアカード指示部６１１により指示された視点に対して、前記付属情報テーブルの将来指向性を表す項目が対応して定められたバランススコアカード設定部７５（図では、単にスコアカード設定部と記す）が設けられている。このバランススコアカード設定部７５には、４つの視点に対応させて、顧客視点部７５１、社内プロセス視点部７５２、学習・成長視点部７５３、財務視点部７５４が設けられている。
【００６０】
それぞれの視点部は、その視点と結びつく図３に示す将来指向性に関する評価項目が予め定められており、その評価項目をテーブルとして定めてあるので、そのバランススコアカード設定部７５において設定された将来指向性に関する評価項目について集計することができる。このための集計部としてスコア集計部７６が設けられており、その集計結果は、バランススコアカード表示部６２１に表示される。評価者が上記スコアカード指示部により指示をするだけで、その結果を上記バランススコアカード表示部に表示させることができる。
【００６１】
このとき、評価指示部６１に設けられたバランススコアカード指示部６１１により、上記の視点についての指示をしたとき、バランススコアカード設定部７５による設定に基づいてその都度新たにスコア集計部７６により集計作業を行うようにしておいてもよいし、あるタイミングで自動的に集計をしておき、上記の視点についての指示がされたとき、改めて集計作業をすることなく、その視点についての結果をバランススコアカード表示部６２１にただちに表示するようにしてもよい。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるのは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、図８に示すバランス・スコアカードに適用した実施の形態を他の例として説明したが、前述の図１に示す実施の形態に組み合わせ、両方を行わせるようにしてもよい。また、上記実施の形態においては、バランス・スコアカードが４つの視点により構成されるものとして説明したが、４つの視点に限らず、３つの視点でも５つの視点としてもよく、適宜設定することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各業務担当者が上記アクティビティと、その計画時間及び／又は実績時間を入力することにより、これをアクティビティコードを介在させた付属情報の評価値の集計結果として求めることができ、付属情報の意味する経営的な観点での将来指向性についての評価をすることができる。
【００６４】
また、前記評価入力部により入力される前記所定項目を、社員番号又はグループ名、期間、業務内容、付属情報を含むようにすることにより、業務担当者ごと、又は、グループごとに、ある期間にわたり、将来指向性の評価値である付属情報を評価することができる。或いは、業務担当者とは無関係に、ある期間にわたり、ある業務内容について付属情報を評価することもできる。
【００６５】
また、上記本発明においては、上記アクティビティコードは、上記上位業務内容、下位業務内容、アクティビティのそれぞれが対応付けされた分類コードとなっているから、その関係を利用すれば、単に、その一つのアクティビティにおける将来に対する業務活動の評価のみでなく、そのアクティビティが包含される下位業務内容全体についても、又は、その下位業務内容が包含される上位業務内容全体にについても、その将来に対する業務活動の評価をすることができる。
【００６６】
また、このとき、上記アクティビティコードにおける上位業務内容又は下位業務内容の分類での集計を、各業務担当者が所属する組織単位（部、課、プロジェクトグループ等）ごとの集計が可能であるようにしておけば、より広範囲での評価が可能となる。
【００６７】
また、前記評価指示部に、企業の業績評価のために予め複数の視点がバランススコアカードとして定められている上記複数の視点について指示できるバランススコアカード指示部と、上記指示した視点についての結果を表示するバランススコアカード表示部とを設けるとともに、前記評価値集計部には、上記バランススコアカード指示部により指示された上記複数の視点に対して、前記付属情報テーブルの将来指向性を表す項目が対応して定められたバランススコアカード設定部により集計作業を行うスコア集計部を設け、該スコア集計部の集計結果を上記バランススコアカード表示部に表示するようにしておけば、評価者が上記バランススコアカード指示部により指示をするだけで、その結果を上記バランススコアカード表示部に表示させ、企業の経営活動に役立たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る業務活動状況評価システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す業務活動状況評価システムに用いられる業務体系テーブルの一例である。
【図３】図１に示す業務活動状況評価システムに用いられる付属情報テーブルの一例である。
【図４】図２の業務体系テーブルと図３の付属情報テーブルとから作成されている業務体系・付属情報テーブルの一例である。
【図５】各人員が業務計画又は業務実績を入力する場合に用いられる入力手段におけるデータ入力画面の一例である。
【図６】アクティビティ・データベースに蓄積されるアクティビティデータの一例である。
【図７】アクティビティ・データベースと、評価部と、集計・演算部との関係の一例を示すブロック図である。
【図８】バランス・スコアカードに適用した実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　　業務体系テーブル
２　　　付属情報テーブル
３　　　業務体系・付属情報テーブル
４　　　入力手段
５　　　アクティビティ・データベース
６　　　評価部
６１　　　評価入力部
６１１　　　スコアカード指示部
６２　　　集計結果表示部
６２１　　　スコアカード表示部
７　　　集計・演算部
７１　　　集計設定部
７２　　　時間集計部
７３　　　評価値設定部
７５　　　スコアカード設定部
７６　　　スコアカード集計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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