(57)【要約】【課題】高度の耐割れ強度と寸法安定性とを有し、転動疲労寿命に優れた等速自在継手を提供する。【解決手段】この等速自在継手は、外側継手部材５とトリポード部材２等の内側継手部材と、上記両部材の間に配置されたローラ７等の動力伝達部材とを有する。上記外側継手部材５、トリポード部材２、およびローラ７のうちの少なくともいずれか１つの部材が浸炭窒化層を有する。その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にある。【選択図】        図１
2004360830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手であって、
前記外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材が、浸炭窒化層を有し、その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にある、等速自在継手。
【請求項２】
外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手であって、
前記外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材が、浸炭窒化層を有し、破壊応力値が２６５０ＭＰａ以上である、等速自在継手。
【請求項３】
外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手であって、
前記外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材が、浸炭窒化層を有し、その部材の水素含有率が０．５ｐｐｍ以下である、等速自在継手。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の等速自在継手であって、前記外側継手部材が、内周の円周方向３箇所に軸方向に延びるトラック溝を有し、前記内側継手部材が、円周方向三箇所に半径方向に突出した脚軸を有するトリポード部材であり、前記動力伝達部材が、前記各脚軸に複数のニードルころを介して回転可能に取り付けられて前記外方継手部材のトラック溝に収容されたローラであり、このローラがその外周面にてトラック溝両側のローラ案内面によって案内されるようにしたトリポード型の等速自在継手。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の等速自在継手であって、前記外側継手部材が、円周方向に向き合って配置されたローラ案内面を有する３つのトラック溝を備え、前記内側継手部材が、半径方向に突出した３つの脚軸を備えたトリポード部材であり、前記動力伝達部材が前記トラック溝に挿入されたローラと、前記脚軸に外嵌して前記ローラを回転自在に支持するリングとであり、前記ローラが前記ローラ案内面に沿って外側継手部材の軸方向に移動可能でなる等速自在継手。
【請求項６】
外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手の製造方法であって、
Ａ１  変態点を超える浸炭窒化処理温度で鋼を浸炭窒化処理した後、Ａ１  変態点未満の温度に冷却し、その後、前記Ａ１  変態点以上で前記浸炭窒化処理の温度未満の焼入れ温度域に再加熱し、焼入れを行なうことにより、前記外側継手部材、前記内側継手部材、および前記動力伝達部材のうち少なくともいずれか１つの部材が製造されることを特徴とする、等速自在継手の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の等速自在継手の製造方法であって、前記再加熱時の前記焼入れ温度域が７９０℃〜８３０℃の温度域である、等速自在継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は等速自在継手およびその製造方法に関し、転動疲労特性が長寿命で、高度の耐割れ強度や耐経年寸法変化を有する等速自在継手およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
等速自在継手は、駆動側と従動側の２軸を連結して２軸間に角度があっても等速で回転力を伝達できるようにしたものであり、例えば自動車のエンジンから車輪に回転力を等速で伝達する手段として用いられる。等速自在継手は、外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された転動自在な動力伝達部材を有し、前記の２軸間の角度を動力伝達部材の転動で許容しながら、内外の継手部材間に回転伝達を行うため、動力伝達部材や内外の継手部材は転動疲労に対して厳しい使用条件にある。そのため、内外の継手部材および動力伝達部材は、転動疲労に対して長寿命を与える熱処理が施される。また、転動疲労寿命向上のために熱処理方法の改善が求められている。等速自在継手の種類としては、トリポード型のものや、その改良型のもの（例えば特許文献１）や、ボールジョイント型のものがある。
等速自在継手と同様に転動体を用いる機械部品である転がり軸受においては、転動疲労に対して、長寿命を与える熱処理方法として、焼入れ加熱時の雰囲気ＲＸガス中にさらにアンモニアガスを添加するなどして、その軸受部品の表層部に浸炭窒化処理を施す方法がある（たとえば特許文献２）。この浸炭窒化処理法を用いることにより、表層部を硬化させ、ミクロ組織中に残留オーステナイトを生成させ、転動疲労寿命を向上させることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２０００−３２０５６３号公報
【特許文献２】
特開平８−４７７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、等速自在継手は、２軸間の角度を動力伝達部材の転動で許容しながら、内外の継手部材間に回転伝達を行うため、動力伝達部材の接触部には大きな荷重が作用し、内外の継手部材と動力伝達部材との接触部の面圧が高くなる。また、最近の自動車の等速自在継手においては、小型化・軽量化が要求されており、転動疲労寿命の向上が必要である。
【０００５】
前記の浸炭窒化処理方法は炭素および窒素を拡散させる拡散処理であるため、長時間高温に保持する必要がある。このため、組織が粗大化する等して耐割れ強度の向上を図ることは困難である。また、残留オーステナイトの増加による経年寸法変化率の増大も問題となる。
一方、転動疲労に対して長寿命を確保し、割れ強度を向上させ、経年寸法変化率の増大を防ぐために、鋼の合金設計により組成を調整することによって対処することが可能である。しかし合金設計によると、原材料コストが高くなるなどの問題点が発生する。
【０００６】
今後の等速自在継手部品には、使用環境の高荷重化、高温化に伴い、従来と比較してより大きな荷重条件でかつより高温で使用できる特性を備えることが要求される。このため、高強度で、転動疲労特性が長寿命で、高度の耐割れ強度と寸法安定性とを有する継手部品が必要になる。
【０００７】
したがって本発明は、高度の耐割れ強度と寸法安定性とを有し、転動疲労寿命に優れた等速自在継手およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一の局面にしたがう等速自在継手は、外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手であって、前記外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材が、浸炭窒化層を有し、その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にあることを特徴とする。
本発明の一の局面によれば、外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうち少なくともいずれか１つの部材のオーステナイト粒径が微細であることにより、耐割れ強度、寸法安定性および転動疲労寿命が大幅に改良される。オーステナイト粒径の粒度番号が１０番以下では、転動疲労寿命は大きく改善されないので、１０番を超える範囲とする。通常、１１番以上とする。オーステナイト粒径は細かいほど望ましいが、通常、１３番を超える粒度番号を得ることは難しい。したがって、１０番を超え、１３番以下の粒度番号のものとしても良い。なお、等速自在継手の外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のオーステナイト粒は、浸炭窒化処理の影響を大きく受けている表層部でも、それより内側の内部でも変化しない。したがって、前記の結晶粒度番号の範囲の対象となる位置は、表層部および内部とする。また、オーステナイト結晶粒とは、焼入れ加熱中に相変態したオーステナイトの結晶粒のことであり、これは、冷却によりマルテンサイトへ相変態した後も、過去の履歴として残存しているものをいう。
なお、上記の「外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材」は、外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材の全ての部材、外側継手部材と内側継手部材との２種の部材、内側継手部材と動力伝達部材との２種の部材、動力伝達部材と外側継手部材との２種の部材、ならびに外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材の１種のみの部材の各場合を含む。この明細書の以下の説明においても同様である。
【０００９】
本発明の他の局面にしたがう等速自在継手は、外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手であって、前記外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材が、浸炭窒化層を有し、破壊応力値が２６５０ＭＰａ以上であることを特徴とする。
本願発明者らは、鋼をＡ１  変態点を超える浸炭窒化処理温度で浸炭窒化処理した後、Ａ１  変態点未満の温度に冷却し、その後にＡ１  変態点以上の焼入れ温度域に再加熱し焼入れを行なうことにより、浸炭窒化処理層を有する鋼の破壊応力値を、従来では得られなかった２６５０ＭＰａ以上にできることを見出した。これにより、従来と比較して破壊応力値に優れ、それにより強度の高い等速自在継手を得ることができる。
【００１０】
本発明のさらに他の局面にしたがう等速自在継手は、外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手であって、前記外側継手部材、内側継手部材、および動力伝達部材のうちの少なくともいずれか１つの部材が、浸炭窒化層を有し、その部材の水素含有率が０．５ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
本発明のさらに他の局面によれば、水素に起因する鋼の脆化を軽減することができる。鋼の水素含有率が０．５ｐｐｍを超えると鋼の割れ強度は低下する。したがってこのような鋼は、苛酷な荷重が加わる等速自在継手にはあまり適さなくなる。水素量は低いほうが望ましい。しかし、０．３ｐｐｍ未満に減らすためには長時間の加熱が必要になり、オーステナイト粒径が粗大化し、かえって靭性が低下してしまう。このため、より望ましい水素含有率は０．３〜０．５ｐｐｍの範囲である。さらに望ましくは、０．３５〜０．４５ｐｐｍの範囲である。
なお、前記の水素含有率は、拡散性水素は測定の対象にはせず、所定温度以上で鋼から放出される非拡散性水素のみを測定の対象とするものである。サンプルサイズが小さければ、常温でもサンプルから放出され散逸してしまうので、拡散性水素量は測定の対象から外している。非拡散性水素は、鋼中の欠陥部などにトラップされており、所定の加熱温度以上ではじめてサンプルから放出される水素である。この非拡散性水素に限定しても、水素含有率は測定方法によって大きく変動する。前記の水素含有率範囲は熱伝導度法による測定方法による範囲である。さらに、後記するように、ＬＥＣＯ社製ＤＨ−１０３型水素分析装置またはそれに準じる測定装置を用いて測定することが望ましい。
【００１１】
前記の各等速自在継手は、トリポード型の等速自在継手であっても良い。この等速自在継手では、前記外側継手部材が、内周の円周方向３箇所に軸方向に延びるトラック溝を形成した外方継手部材であり、前記内側継手部材が、円周方向三箇所に半径方向に突出した脚軸を有するトリポード部材であり、前記動力伝達部材が、前記各脚軸に複数の針状ころと、針状ころを介して回転可能に取り付けられて前記外方継手部材のトラック溝に収容されたローラで構成される。このローラはその外周面にてトラック溝両側のローラ案内面によって案内されるようにする。
トリポード型の等速自在継手は、例えば自動車のエンジンから車輪に回転力を等速で伝達する手段として用いられ、過酷な荷重条件下で使用される。このため本発明における高度の耐割れ強度と寸法安定性とを有し、転動疲労寿命に優れる、という効果が良好に発揮される。
【００１２】
前記の等速自在継手は、次の構成のトリポード型の等速自在継手であっても良い。この等速自在継手では、前記外側継手部材が、円周方向に向き合って配置されたローラ案内面を有する３つのトラック溝を有し、前記内側継手部材が、半径方向に突出した３つの脚軸を備えたトリポード部材であり、前記動力伝達部材が前記トラック溝に挿入されたローラと、前記脚軸に外嵌して前記ローラを回転自在に支持するリングとである。前記ローラは前記ローラ案内面に沿って外側継手部材の軸方向に移動可能とする。なお、前記リングの内周面を円弧状凸断面に形成すると共に、前記脚軸の外周面を、縦断面においてはストレート形状とし、かつ、横断面においては、継手の軸線と直交する方向で前記リングの内周面と接触するとともに継手の軸線方向で前記リングの内周面との間にすきまを形成するようにしても良い。
この構成の等速自在継手においても、本発明における高度の耐割れ強度と寸法安定性とを有し、転動疲労寿命に優れる、という効果が良好に得られる。
【００１３】
本発明の等速自在継手の製造方法は、外側継手部材と内側継手部材と前記両部材の間に配置された動力伝達部材とを有する等速自在継手の製造方法であって、Ａ１  変態点を超える浸炭窒化処理温度で鋼を浸炭窒化処理した後、Ａ１  変態点未満の温度に冷却し、その後、前記Ａ１  変態点以上で前記浸炭窒化処理の温度未満の焼入れ温度域に再加熱し、焼入れを行なうことにより、前記外側継手部材、前記内側継手部材、および前記動力伝達部材のうち少なくともいずれか１つの部材が製造されることを特徴とする。
本発明の等速自在継手の製造方法によれば、浸炭窒化処理後Ａ１  変態点未満の温度に冷却した後に最終的な焼入れを行なうので、オーステナイト粒径を細かくすることができる。この結果、シャルピー衝撃値、破壊靭性値、割れ強度、転動疲労寿命などを向上させることができる。
さらに、たとえばオーステナイトが変態する温度にまで冷却することにより、浸炭窒化処理の際のオーステナイト粒界と最終焼入れの際のオーステナイト粒界とを無関係にすることができる。さらに、最終焼入れの際の加熱温度が浸炭窒化処理時の加熱温度よりも低いので、浸炭窒化処理の効果が及ぶ表層部における未溶解セメンタイト量は浸炭窒化処理のときよりも増大する。このため最終焼入れの加熱温度において、浸炭窒化処理のときより、未溶解セメンタイト量の比率が増大し、オーステナイト量の比率が低下する。また、鉄−炭素２元状態図から、セメンタイトとオーステナイトとの共存領域において、焼入れ温度の低下に伴いオーステナイトに固溶する炭素濃度は低くなる。
最終焼入れ温度に加熱したとき、オーステナイト粒の成長を妨げる未溶解セメンタイト量が多いために、オーステナイト粒は微細となる。また、焼入れによってオーステナイトからマルテンサイトやベイナイトに変態した組織は炭素濃度が低いので、浸炭窒化処理温度から焼き入れた組織に比べて靭性に富んだ組織となる。
【００１４】
本発明の等速自在継手の製造方法において好ましくは、再加熱時の焼入れ温度域が７９０℃〜８３０℃の温度域である。
この構成により、オーステナイト結晶粒の成長が生じにくい温度に再加熱して焼入れするので、オーステナイト粒径を細かくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図３は本発明の第１の実施の形態を示す。この等速自在継手は、トリポード型とした例である。このトリポード型等速自在継手は、半径方向に突出した三本の脚軸１を有する内側継手部材であるトリポード部材２と、内周部に軸方向の三本のトラック溝３が形成され、各トラック溝３の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面４を有する外側継手部材５と、前記トリポード部材２の脚軸１に複数の針状ころ６を介して取り付けられ、外方継手部材５のトラック溝３に収容された動力伝達部材であるローラ７とを主要な構成部材とした構造を具備し、ローラ７がその外周面にてトラック溝両側のローラ案内面４によって案内されるようになっている。
【００１６】
トリポード部材２は、一方の軸６１の一端に形成されたセレーション部（またはスプライン部）に嵌合されて抜け止め保持されている。トリポード部材２の脚軸１の外径面に転動自在に配された複数の針状ころ６は、図３に示すように、脚軸１の基端部および先端部に装着されたワッシャ８，９と、脚軸１の先端部に嵌着された止め輪１０とによって、脚軸１の軸方向への変位が規制されている。このトリポード部材２の脚軸１の外径面は円筒面形状を有し、その外径面に前記針状ころ６を介してローラ７が回転自在に嵌合されている。このローラ７の内径面は円筒面形状を有し、その外径面は真球面形状を有する。
【００１７】
外側継手部材５は、一端が開口し、他端が閉塞した略円筒カップ状をなし、その他端に他方の軸６２が一体的に設けられ、内周面に軸方向の三本のトラック溝３が中心軸の周りに１２０°間隔で形成されている。各トラック溝３は、その両側に二つのローラ案内面４を有し、これらローラ案内面４を二つの曲率半径中心を持つゴシックアーチ状に形成することにより、ローラ７と二点でアンギュラ接触させている。
【００１８】
このトリポード型等速自在継手は、外側継手部材５のローラ案内面４とトリポード部材２のローラ７との嵌合により動力が伝達され、また、プランジングに対しては、ローラ７がローラ案内面４に沿って転動してこれを吸収する。外側継手部材５の軸心とトリポード部材２の軸心とが同一軸心上にある場合、つまり、作動角θが０°の場合の動力伝達においては、各脚軸１の軸心の交点は外方継手部材５の軸心上に位置するため、ローラ７はローラ案内面４に対して二点接触する状態で保持されながら転動する。作動角θを付与した場合も、回転位相によって接触力の大きさが変動するものの、常に上記二点で接触することから安定して動作する。
【００１９】
この実施の形態においては、等速自在継手を構成している外側継手部材５と、内側継手部材であるトリポード部材２と、動力伝達部材であるローラ７のうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にある。
【００２０】
また、この実施の形態においては、上記外側継手部材５と、トリポード部材２と、ローラ７のうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、破壊応力値が２６５０ＭＰａ以上である。
【００２１】
また、この実施の形態においては、上記外側継手部材５と、トリポード部材２と、ローラ７のうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、その部材の水素含有率が０．５ｐｐｍ以下である。
【００２２】
次に、等速自在継手を構成している外側継手部材５、トリポード部材２、およびローラ７のうち少なくとも１つの部材に行なう浸炭窒化処理を含む熱処理について説明する。
【００２３】
図４は、本発明の第１の実施形態における熱処理方法を説明する図である。また、図５は、本発明の第１の実施形態における熱処理方法の変形例を説明する図である。図４は１次焼入れおよび２次焼入れを行なう方法を示す熱処理パターンであり、図５は焼入れ途中で材料をＡ１  変態点温度未満に冷却し、その後、再加熱して最終的に焼入れる方法を示す熱処理パターンである。どちらも本発明の実施の態様例である。これらの図において、処理Ｔ１  では鋼の素地に炭素や窒素を拡散させまた炭素の溶け込みを十分に行なった後、Ａ１  変態点未満に冷却する。次に、図中の処理Ｔ２  において、処理Ｔ１  よりも低温に再加熱し、そこから油焼入れを施す。
【００２４】
上記の熱処理は、普通焼入れ、すなわち浸炭窒化処理に引き続いてそのまま１回焼入れするよりも、材料の表層部分を浸炭窒化しつつ、割れ強度を向上させ、経年寸法変化率を減少することができる。上記の熱処理方法によれば、オーステナイト結晶粒の粒径が従来の２分の１以下となるミクロ組織を得ることができる。したがって、この実施形態における等速自在継手に上記の熱処理を施すことにより、等速自在継手の転動疲労特性が長寿命となり、割れ強度が向上し、経年寸法変化率が減少する。
【００２５】
なお、水素含有率のみを本発明の範囲に入れる場合には、Ｔ２  温度である２次焼入温度を浸炭窒化処理の加熱温度Ｔ１  （１次焼入温度）より低くする必要はなく、２次焼入温度Ｔ２  を１次焼入温度Ｔ１  以上にしてもよい。すなわち、Ｔ２  がＴ１  より高くても水素含有率は本発明の範囲内に入れることができる。しかし２次焼入温度を１次焼入温度未満とすることにより、水素含有率を低減した上で、さらにオーステナイト粒径が粒度番号１０番を超えるようにすることができる。したがって、Ｔ２  がＴ１  未満であることが望ましい。
【００２６】
図６は等速自在継手における部材のミクロ組織、特にオーステナイト粒を示す図である。図６（ａ）  は本発明例の継手部品であり、図６（ｂ）は従来の等速自在継手である。すなわち、上記図４に示す熱処理パターンを適用した軸受鋼のオーステナイト結晶粒度を図６（ａ）に示す。また、比較のため、従来の熱処理方法による軸受鋼のオーステナイト結晶粒度を図６（ｂ）に示す。また図７（ａ）および図７（ｂ）は、上記図６（ａ）および図６（ｂ）を図解したオーステナイト結晶粒界を示す図である。これらオーステナイト結晶粒度を示す組織より、従来のオーステナイト粒径はＪＩＳ規格の粒度番号で１０番であり、また本発明による熱処理方法によれば１２番の細粒を得ることができる。また、図６（ａ）の平均粒径は、切片法で測定した結果、５．６μｍであった。
【００２７】
（第２の実施形態）
図８，図９は、本発明の第２の実施形態における等速自在継手を示す。図８（ａ）は継手の横断面を示し、図８（ｂ）は脚軸に垂直な断面を示し、図９は作動角θをとった状態の継手の縦断面を示す。図８に示すように、この等速自在継手は、外側継手部材５と内側継手部材であるトリポード部材２と、前記両部材５，２の間に配置された動力伝達部材であるローラ７とを有し、連結すべき２軸の一方が外側継手部材５と接続され、他方がトリポード部材２と接続される。
【００２８】
外側継手部材５は内周面に軸方向に延びる３本のトラック溝３を有する。各トラック溝３の円周方向で向かい合った側壁にローラ案内面４が形成されている。トリポード部材２は半径方向に突設した３本の脚軸１を有し、各脚軸１にはローラ７が取り付けてある。このローラ７が外側継手部材５のトラック溝３内に収容される。ローラ７の外周面はローラ案内面４に適合する凸曲面である。
【００２９】
ローラ案内面４の断面形状はゴシックアーチ形状であって、これにより、ローラ７とローラ案内面７とがアンギュラコンタクトをなす。図８（ａ）に、２つの当たり位置の作用線を一点鎖線で示してある。球面状のローラ外周面に対してローラ案内面４の断面形状をテーパ形状としても両者のアンギュラコンタクトが実現する。このようにローラ７とローラ案内面４とがアンギュラコンタクトをなす構成を採用することによって、ローラが振れにくくなるため姿勢が安定する。なお、アンギュラコンタクトを採用しない場合には、たとえば、ローラ案内面４を軸線が外側継手部材５の軸線と平行な円筒面の一部で構成し、その断面形状をローラ７の外周面の母線に対応する円弧とすることもできる。
【００３０】
脚軸１の外周面にリング３２が外嵌している。このリング３２とローラ７とは共に動力伝達部材となる部材であって、複数の針状ころ６を介してユニット化され、相対回転可能なローラアセンブリを構成している。すなわち、リング３２の円筒形外周面を内側軌道面とし、ローラ３４の円筒形内周面を外側軌道面として、これらの内外軌道面間に針状ころ６が転動自在に介在する。図８（ｂ）に示されるように、針状ころ６は、できるだけ多くのころを入れた、保持器のない、いわゆる総ころ状態で組み込まれている。符号３３，３５で指してあるのは、針状ころ６の抜け落ち止めのためにローラ３４の内周面に形成した環状溝に装着した一対のワッシャである。これらのワッシャ３３，３５は円周方向の一個所に切れ目（図示せず）を有し、弾性的に縮径させた状態でローラ７の内周面の環状溝に装着するようになっている。
【００３１】
脚軸１の外周面は、縦断面（図８（ａ）または図９（ａ））で見ると脚軸１の軸線と平行なストレート形状であり、横断面（図８（ｂ））で見ると、長軸が継手の軸線に直交する楕円形状である。脚軸の断面形状は、トリポード部材２の軸方向で見た肉厚を減少させて略楕円状としてある。言い換えれば、脚軸の断面形状は、トリポード部材２の軸方向で互いに向き合った面が相互方向に、つまり、仮想円筒面よりも小径側に退避している。
【００３２】
リング３２の内周面は円弧状凸断面を有する。すなわち、内周面の母線が半径ｒの凸円弧である（図８（ｃ））。このことと、脚軸１の横断面形状が上述のように略楕円形状であり、脚軸１とリング３２との間には所定のすきまが設けてあることから、リング３２は脚軸１の軸方向での移動が可能であるばかりでなく、脚軸１に対して首振り揺動自在である。また、上述のとおりリング３２とローラ７は針状ころ６を介して相対回転自在にユニット化されているため、脚軸１に対し、リング３２とローラ７がユニットとして首振り揺動可能な関係にある。ここで、首振りとは、脚軸１の軸線を含む平面内で、脚軸１の軸線に対してリング３２およびローラ７の軸線が傾くことをいう（図９（ａ）参照）。
【００３３】
従来のこの種のトリボード等速自在継手の場合、脚軸１の外周面が全周にわたってリング３２の内周面と接するため、接触楕円が円周方向に延びた横長形状を呈する。そのため、外側継手部材５に対して脚軸１が傾くとき、脚軸１の動きに伴ってリング３２を、延いてはローラ７を傾かせるように作用する摩擦モーメントが発生する。これに対し、図８に示した実施形態では、脚軸１の横断面が略楕円状で、リング３２の内周面の横断面が円筒形であることから、図８（ｃ）に破線で示すように、両者の接触楕円は点に近いものとなり、同時に面積も小さくなる。したがって、ローラアセンブリを傾かせようとする力が従来のものに比べると非常に低減し、ローラ７の姿勢の安定性が一層向上する。また、従来の継手の場合、作動角０の状態では、脚軸１とリング３２との当たり部がリング３２の幅方向中央部よりも下方にずれることとなる。その結果、針状ころ６の挙動が不安定となり安定した転動が行なわれない場合がある。これに対して図８の実施形態では、脚軸１とリング３２の内周面との当たり部が常にリング３２の幅方向中央にあるので、針状ころ６が安定して転動する。
【００３４】
この実施の形態においては、等速自在継手を構成している外側継手部材５と、内側継手部材であるトリポード部材２と、動力伝達部材であるローラ７と、動力伝達部材であるリング３２のうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にある。なお動力伝達部材なるローラ７とリング３２のうち、いずれか片方のみが上記のように浸炭窒化層を有し、その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にあるものとしても良い。
【００３５】
また、この実施の形態においては、上記外側継手部材５と、トリポード部材２と、ローラ７と、リング３２のうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、破壊応力値が２６５０ＭＰａ以上である。ローラ７と、リング３２のうちのいずれか片方のみが、破壊応力値が２６５０ＭＰａ以上であっても良い。
【００３６】
さらに、この実施の形態においては、上記外側継手部材５と、トリポード部材２と、ローラ７と、リング３２のうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、その部材の水素含有率が０．５ｐｐｍ以下である。ローラ７と、リング３２のうちのいずれた片方のみが、水素含有率が０．５ｐｐｍ以下であっても良い。
【００３７】
（第３の実施形態）
図１０，図１１は、本発明の第３の実施形態における等速自在継手を示す。この等速自在継手は、ボールジョイント形式で固定型の等速自在継手である。この実施形態の等速自在継手は、外側継手部材５Ａと内側継手部材２Ａと両部材５Ａ，２Ａの間に配置された動力伝達部材である複数のボール７Ａとを有する。外側継手部材５Ａはカップ状に形成され、球面状の内径面５Ａａに複数本（例えば６または８本）曲線状の案内溝４１が軸方向に形成されている。内側継手部材２Ａは、外径面に複数本の案内溝４２が軸方向に形成され、内径面に歯型（セレーション又はスプライン）を有する嵌合部２Ａｃが形成されている。上記ボール７Ａは、外側継手部材５Ａの案内溝４１とこれに対応する内側継手部材２の案内溝４２とで協働して形成される複数本のボールトラックにそれぞれ配されている。各ボール７Ａは、内側継手部材２Ａと外側継手部材５Ａの間に配置された保持器４３のポケットに保持される。内側継手部材２Ａの嵌合部２Ａｃには、ドライブシャフト４５の軸端部が歯型嵌合（セレーション嵌合又はスプライン嵌合）される。
【００３８】
この実施の形態においては、等速自在継手を構成している外側継手部材５Ａと、内側継手部材２Ａと、動力伝達部材であるボール７Ａのうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、その部材のオーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にある。
【００３９】
また、この実施の形態においては、上記外側継手部材５Ａと、内側継手部材２Ａと、ボール７Ａのうち少なくとも１つの部材が浸炭窒化層を有し、破壊応力値が２６５０ＭＰａ以上である。
【００４０】
【実施例】
次に本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
ＪＩＳ規格ＳＵＪ２材（１．０重量％Ｃ−０．２５重量％Ｓｉ−０．４重量％Ｍｎ−１．５重量％Ｃｒ）を用いて、本発明の実施例１を行なった。表１に示した各試料の製造履歴を以下に示す。
【００４１】
【表１】
2004360830.tif 000003
【００４２】
（試料Ａ〜Ｄ；本発明例）：浸炭窒化処理８５０℃、保持時間１５０分間。雰囲気は、ＲＸガスとアンモニアガスとの混合ガスとした。図４に示す熱処理パターンにおいて、浸炭窒化処理温度８５０℃から１次焼入れを行ない、次いで浸炭窒化処理温度より低い温度域７８０℃〜８３０℃に加熱して２次焼入れを行なった。ただし、２次焼入温度７８０℃の試料Ａは焼入不足のため試験の対象から外した。
（試料Ｅ、Ｆ；比較例）：浸炭窒化処理は、本発明例Ａ〜Ｄと同じ履歴で行ない、２次焼入れ温度を浸炭窒素処理温度８５０℃以上の８５０℃〜８７０℃で行なった。
（従来浸炭窒化処理品；比較例）：浸炭窒化処理８５０℃、保持時間１５０分間。雰囲気は、ＲＸガスとアンモニアガスとの混合ガスとした。浸炭窒化処理温度からそのまま焼入れを行ない、２次焼入れは行なわなかった。
（普通焼入れ品；比較例）：浸炭窒化処理を行なわずに、８５０℃に加熱して焼入れた。２次焼入れは行なわなかった。
【００４３】
上記の試料に対して、（１）水素量の測定、（２）結晶粒度の測定、（３）シャルピー衝撃試験、（４）破壊応力値の測定、（５）転動疲労試験、の各試験を行なった。次にこれらの試験方法について説明する。
【００４４】
Ｉ  実施例１の試験方法
（１）水素量の測定
水素量は、ＬＥＣＯ社製ＤＨ−１０３型水素分析装置により、鋼中の非拡散性水素量を分析した。拡散性水素量は測定していない。このＬＥＣＯ社製ＤＨ−１０３型水素分析装置の仕様を下記に示す。
【００４５】
分析範囲：０．０１〜５０．００ｐｐｍ
分析精度：±０．１ｐｐｍまたは±３％Ｈ（いずれか大なるほう）
分析感度：０．０１ｐｐｍ
検出方式：熱伝導度法
試料重量サイズ  ：１０ｍｇ〜３５ｇ（最大：直径１２ｍｍ×長さ１００ｍｍ）
加熱炉温度範囲：５０℃〜１１００℃
試薬：アンハイドロン  Ｍｇ（ＣｌＯ４  ）２    、  アスカライト  ＮａＯＨ
キャリアガス：窒素ガス、ガスドージングガス：水素ガス、いずれのガスも純度９９．９９％以上、圧力４０ＰＳＩ（２．８ｋｇｆ／ｃｍ２  ）である。
【００４６】
測定手順の概要は以下のとおりである。専用のサンプラーで採取した試料をサンプラーごと上記の水素分析装置に挿入する。内部の拡散性水素は窒素キャリアガスによって熱伝導度検出器に導かれる。この拡散性性水素は本実施例では測定しない。次に、サンプラーから試料を取出し抵抗加熱炉内で加熱し、非拡散性水素を窒素キャリアガスによって熱伝導度検出器に導く。熱伝導度検出器において熱伝導度を測定することによって非拡散性水素量を知ることができる。
（２）結晶粒度の測定
結晶粒度の測定は、ＪＩＳＧ０５５１の鋼のオーステナイト結晶粒度試験方
法に基づいて行なった。
（３）シャルピー衝撃試験
シャルピー衝撃試験は、ＪＩＳＺ２２４２の金属材料のシャルピー衝撃試験方法に基づいて行なった。試験片は、ＪＩＳＺ２２０２に示されたＵノッチ試験片（ＪＩＳ３号試験片）を用いた。なお、シャルピー衝撃値は、次式の吸収エネルギーＥを断面積（０．８ｃｍ２  ）で除した値である。
【００４７】
吸収エネルギー：Ｅ＝ＷｇＲ（ｃｏｓβ−ｃｏｓα）
Ｗ：ハンマー重量（＝２５．４３８ｋｇ）
ｇ：重力加速度（＝９．８０６６５ｍ／ｓｅｃ２  ）
Ｒ：ハンマー回転軸中心から重心までの距離（＝０．６５６９ｍ）
α：ハンマー持ち上げ角度（＝１４６°）、β：ハンマー降り上がり角度
（４）破壊応力値の測定
図１２は、静圧壊強度試験（破壊応力値の測定）の試験片を示す図である。図中のＰ方向に荷重を負荷して破壊されるまでの荷重を測定する。その後、得られた破壊荷重を、下記に示す曲がり梁の応力計算式により応力値に換算する。なお試験片は図１２に示す試験片に限られず、他の形状の試験片を用いてもよい。
【００４８】
図１２の試験片の凸表面における繊維応力をσ１  、凹表面における繊維応力をσ２  とすると、σ１  およびσ２  は下記の式によって求められる（機械工学便覧Ａ４編材料力学Ａ４−４０）。ここで、Ｎは円環状試験片の軸を含む断面の軸力、Ａは横断面積、ｅ１  は外半径、ｅ２  は内半径を表す。また、κは曲がり梁の断面係数である。
【００４９】
σ１  ＝（Ｎ／Ａ）＋｛Ｍ／（Ａρｏ  ）｝［１＋ｅ１  ／｛κ（ρｏ  ＋ｅ１  ）｝］
σ２  ＝（Ｎ／Ａ）＋｛Ｍ／（Ａρｏ  ）｝［１−ｅ２  ／｛κ（ρｏ  −ｅ２  ）｝］
κ＝−（１／Ａ）∫Ａ  ｛η／（ρｏ  ＋η）｝ｄＡ
（５）転動疲労試験
転動疲労寿命試験の試験条件を表２に示す。また、図１３は、転動疲労寿命試験機の概略図である。図１３（ａ）は正面図であり、図１３（  ｂ）  は側面図である。
【００５０】
図１３（ａ）および（ｂ）を参照して、転動疲労寿命試験片２１は、駆動ロール１１によって駆動され、ボール１３と接触して回転している。ボール１３は、（３／４  ）”のボールであり、案内ロール１２にガイドされて、転動疲労寿命試験片２１との間で高い面圧を及ぼし合いながら転動する。
【００５１】
ＩＩ  実施例１の試験結果
（１）水素量
浸炭窒化処理したままの従来浸炭窒化処理品は、０．７２ｐｐｍと非常に高い値となっている。これは、浸炭窒化処理の雰囲気に含まれるアンモニア（ＮＨ３  ）が分解して水素が鋼中に侵入したためと考えられる。これに対して、試料Ｂ〜Ｄは、水素量は０．３７〜０．４０ｐｐｍと半分近くにまで減少している。この水素量は普通焼入れ品と同じレベルである。
【００５２】
上記の水素量の低減により、水素の固溶に起因する鋼の脆化を軽減することができる。すなわち、水素量の低減により、本発明例の試料Ｂ〜Ｄのシャルピー衝撃値は大きく改善されている。
（２）結晶粒度
結晶粒度は２次焼入れ温度が、浸炭窒化処理時の焼入れ（１次焼入れ）の温度より低い場合、すなわち試料Ｂ〜Ｄの場合、オーステナイト粒は、結晶粒度番号１１〜１２と顕著に微細化されている。試料ＥおよびＦならびに従来浸炭窒化処理品および普通焼入品のオーステナイト粒は、結晶粒度番号１０であり、本発明例の試料Ｂ〜Ｄより粗大な結晶粒となっている。
（３）シャルピー衝撃試験
表１によれば、従来浸炭窒化処理品のシャルピー衝撃値は５．３３Ｊ／ｃｍ２  であるのに比して、本発明例の試料Ｂ〜Ｄのシャルピー衝撃値は６．３０〜６．６５Ｊ／ｃｍ２  と高い値が得られている。この中でも、２次焼入れ温度が低いほうがシャルピー衝撃値が高くなる傾向を示す。普通焼入品のシャルピー衝撃値は６．７０Ｊ／ｃｍ２  と高い。
（４）破壊応力値の測定
上記破壊応力値は、耐割れ強度に相当する。表１によれば、従来浸炭窒化処理品は２３３０ＭＰａの破壊応力値となっている。これに比して、試料Ｂ〜Ｄの破壊応力値は２６５０〜２８４０ＭＰａと改善された値が得られる。普通焼入品の破壊応力値は２７７０ＭＰａであり、試料Ｂ〜Ｆの破壊応力値と同等である。このような、試料Ｂ〜Ｄの改良された耐割れ強度は、オーステナイト結晶粒の微細化と並んで、水素含有率の低減による効果が大きいと推定される。
（５）転動疲労試験
表１によれば、普通焼入品は浸炭窒化層を表層部に有しないことを反映して、転動疲労寿命Ｌ１０は最も低い。これに比して従来浸炭窒化処理品の転動疲労寿命は３．１倍となる。試料Ｂ〜Ｄの転動疲労寿命は従来浸炭窒化処理品より大幅に向上する。本発明の試料Ｅ，Ｆは、従来浸炭窒化処理品とほぼ同等である。
【００５３】
上記をまとめると、本発明例の試料Ｂ〜Ｄは、水素含有率が低下し、オーステナイト結晶粒度が１１番以上に微細化され、シャルピー衝撃値、耐割れ強度および転動疲労寿命も改善される。
【００５４】
（実施例２）
次に実施例２について説明する。下記のＸ材、Ｙ材およびＺ材について、一連の試験を行なった。熱処理用素材には、ＪＩＳ規格ＳＵＪ２材（１．０重量％Ｃ−０．２５重量％Ｓｉ−０．４重量％Ｍｎ−１．５重量％Ｃｒ）を用い、Ｘ材〜Ｚ材に共通とした。Ｘ材〜Ｚ材の製造履歴は次のとおりである。
（Ｘ材：比較例）：普通焼入れのみ（浸炭窒化処理せず）。
（Ｙ材：比較例）：浸炭窒化処理後にそのまま焼き入れる（従来の浸炭窒化焼入れ）。浸炭窒化処理温度８４５℃、保持時間１５０分間。浸炭窒化処理の雰囲気は、ＲＸガス＋アンモニアガスとした。
（Ｚ材：本発明例）：図５の熱処理パターンを施した軸受鋼。浸炭窒化処理温度８４５℃、保持時間１５０分間。浸炭窒化処理の雰囲気は、ＲＸガス＋アンモニアガスとした。最終焼入れ温度は８００℃とした。
【００５５】
（１）  転動疲労寿命
転動疲労寿命試験の試験条件および試験装置は、上述したように、表２および図１３に示すとおりである。この転動疲労寿命試験結果を表３に示す。
【００５６】
【表２】
2004360830.tif 000004
【００５７】
【表３】
2004360830.tif 000005
【００５８】
表３によれば、比較例のＹ材は、同じく比較例で普通焼入れのみを施したＸ材のＬ１０寿命（試験片１０個中１個が破損する寿命）の３．１倍を示し、浸炭窒化処理による長寿命化の効果が認められる。これに対して、本発明例のＺ材は、Ｙ材の１．７４倍、またＸ材の５．４倍の長寿命を示している。この改良の主因はミクロ組織の微細化によるものと考えられる。
【００５９】
（２）  シャルピー衝撃試験
シャルピー衝撃試験は、Ｕノッチ試験片を用いて、上述のＪＩＳＺ２２４２に準じた方法により行なった。試験結果を表４に示す。
【００６０】
【表４】
2004360830.tif 000006
【００６１】
浸炭窒化処理を行なったＹ材（比較例）のシャルピー衝撃値は、普通焼入れのＸ材（比較例）より高くないが、Ｚ材はＸ材と同等の値が得られた。
【００６２】
（３）  静的破壊靭性値の試験
図１４は、静的破壊靭性試験の試験片を示す図である。この試験片のノッチ部に、予き裂を約１ｍｍ導入した後に、３点曲げによる静的荷重を加え、破壊荷重Ｐを求めた。破壊靭性値（ＫＩｃ値）の算出には次に示す（Ｉ）式を用いた。また、試験結果を表５に示す。
Ｋｃ１＝（ＰＬ√ａ／ＢＷ２  ）  ｛５．８−９．２（ａ／Ｗ）＋４３．６（ａ／Ｗ）２  −７５．３（ａ／Ｗ）３  ＋７７．５（ａ／Ｗ）４  ｝…（Ｉ）
【００６３】
【表５】
2004360830.tif 000007
【００６４】
予め導入した亀裂深さが浸炭窒化層深さよりも大きくなったため、比較例のＸ材とＹ材とに違いはない。しかし、本発明例のＺ材は比較例に対して約１．２倍の値を得ることができた。
【００６５】
（４）  静圧壊強度試験（破壊応力値の測定）
静圧壊強度試験片は、上述のように図１２に示す形状のものを用いた。図中、Ｐ方向に荷重を負荷して、静圧壊強度試験を行なった。試験結果を表６に示す。
【００６６】
【表６】
2004360830.tif 000008
【００６７】
浸炭窒化処理を行なっているＹ材は普通焼入れのＸ材よりもやや低い値である。しかしながら、本発明のＺ材は、Ｙ材よりも静圧壊強度が向上し、Ｘ材と遜色ないレベルが得られている。
【００６８】
（５）  経年寸法変化率
保持温度１３０℃、保持時間５００時間における経年寸法変化率の測定結果を、表面硬度、残留オーステナイト量（０．１ｍｍ深さ）と併せて表７に示す。
【００６９】
【表７】
2004360830.tif 000009
【００７０】
残留オーステナイト量の多いＹ材の寸法変化率に比べて、本発明例のＺ材は２分の１以下に抑制されていることがわかる。
【００７１】
（６）  異物混入潤滑下における寿命試験
玉軸受を用い、標準異物を所定量混入させた異物混入潤滑下での転動疲労寿命を評価した。試験条件を表８に、また試験結果を表９に示す。
【００７２】
【表８】
2004360830.tif 000010
【００７３】
【表９】
2004360830.tif 000011
【００７４】
Ｘ材に比べ、従来の浸炭窒化処理を施したＹ材は約２．５倍の長寿命が得られた。また、本発明例のＺ材は約３．７倍の長寿命が得られた。本発明例のＺ材は、比較例のＹ材に比べて残留オーステナイトが少ないものの、窒素の侵入と微細化されたミクロ組織の影響でＹ材以上の長寿命が得られている。
【００７５】
上記の結果は、転がり軸受を利用した試験結果であるが、等速自在継手に適用した場合、特にボールジョイント形式の継手部材となるボールに適用した場合にも、転がり軸受に用いた場合と同様な傾向が得られると考えられ、上記試験結果より、本発明例のＺ材、すなわち本発明の熱処理方法によって製造された継手部品は、従来の浸炭窒化処理では困難であった転動疲労寿命の長寿命化、割れ強度の向上、経年寸法変化率の低減の３項目を同時に満足することができると推測される。
【００７６】
次に、図８，図９に示す第２の実施形態における等速自在継手について、高負荷揺動耐久試験を行った結果を説明する。各実施例および比較例の供試等速自在継手は、第２の実施形態の等速自在継手において、熱処理につき、上記の所定の熱処理をローラ７およびリング３２につき行うか否か異ならせた。表１０は試験条件を、表１１はその試験結果を示す。上記所定の熱処理は、図４と共に前述した浸炭窒化処理およびその後の２次焼入を施す処理のことである。実施例（ａ）  はローラ７およびリング３２につき、共に所定の熱処理を施したもの、実施例（ｂ）はリング３２のみに所定の熱処理を施したものである。比較例（ａ），（ｂ）は通常のズブ焼入れを施した。
【００７７】
【表１０】
2004360830.tif 000012
【００７８】
【表１１】
2004360830.tif 000013
【００７９】
表１１に試験結果を示す。比較例（ａ）（ｂ）（ズブ焼入の場合）を基準運転時間として、実施例（ａ）（ｂ）の運転時間を基準運転時間で除した値を示している。実施例（ａ）（ｂ）はいずれも比較例（ａ）（ｂ）の２倍の運転時間まで継続運転可能であり、上記所定の熱処理を施すことにより耐久性が向上することが確認された。
【００８０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の等速自在継手によれば、継手部品は、浸炭窒化層が形成された上で、オーステナイト粒径が粒度番号で１０番を超えるように微細化され、水素含有率も低減される。このため、等速自在継手の転動疲労寿命が大きく改善され、優れた耐割れ強度や耐経年寸法変化を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における等速自在継手を示す横断面図である。
【図２】同等速自在継手の縦断面図である。
【図３】図１の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における熱処理方法を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における熱処理方法の変形例を説明する図である。
【図６】等速自在継手における部材のミクロ組織、とくにオーステナイト粒を示す図であり、（  ａ）  は本発明例の継手部品を、（ｂ）は従来の継手部品を示す。
【図７】（ａ）は図６（ａ）を図解したオーステナイト粒界を示し、（ｂ）は図６（ｂ）を図解したオーステナイト粒界を示す。
【図８】（ａ）は本発明の第２の実施形態におけ等速自在継手を示す概略断面図、（ｂ）は脚軸とローラアセンブリの脚軸に垂直な断面図、（ｃ）はリングの断面図である。
【図９】（ａ）は同等速自在継手の縦断面図であって作動角をとった状態を示し、（ｂ）は（ａ）におけるトリポード部材の模式的正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における等速自在継手の縦断面図である。
【図１１】同等速自在継手の横断面図である。
【図１２】静圧壊強度試験（破壊応力値の測定）の試験片を示す図である。
【図１３】転動疲労寿命試験機の概略図であり、（  ａ）  は正面図を、（  ｂ）  は側面図をそれぞれ示す。
【図１４】静的破壊靭性試験の試験片を示す図である。
【符号の説明】
１…脚軸
２…トリポード部材（内側継手部材）
２Ａ…内側継手部材
３…トラック溝
４…ローラ案内面
５，５Ａ…外側継手部材
６…針状ころ
７…ローラ（動力伝達部材）
７Ａ…ボール（動力伝達部材）
２１…転動疲労寿命試験片
３２…リング
Ｔ１  …浸炭窒化処理温度
Ｔ２  …焼入れ加熱温度。
【図１】
2004360830.tif 000014
【図２】
2004360830.tif 000015
【図３】
2004360830.tif 000016
【図４】
2004360830.tif 000017
【図５】
2004360830.tif 000018
【図６】
2004360830.tif 000019
【図７】
2004360830.tif 000020
【図８】
2004360830.tif 000021
【図９】
2004360830.tif 000022
【図１０】
2004360830.tif 000023
【図１１】
2004360830.tif 000024
【図１２】
2004360830.tif 000025
【図１３】
2004360830.tif 000026
【図１４】
2004360830.tif 000027