(57)【要約】【課題】信用状データに基づいて、貿易に係わる書類作成の基礎となる管理データを自動的に作成できるようにする。【解決手段】信用状データ処理システム１０は、信用状データ受信部２０、管理データ作成部２２、データ管理部２４、管理明細作成部２６等を備える。データ受信部２０は、輸出地金融機関Ｙのコンピュータから信用状データを受信する。管理データ作成部２２は、信用状データに基づいて、貿易書類の作成に必要な管理データを作成する。その際、信用状データの項目のうち、散文調で記述される項目から、所定の抽出処理により管理データの該当項目を抽出する。データ管理部２４は、信用状データのうちアメンド信用状データに基づいて信用状データの修正履歴を管理するなどのデータ管理処理を行い、管理明細作成部２６は、最新の修正を反映した管理データに基づいて、管理明細書類の作成を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出入契約に基づいて発行された信用状の内容を所定の規約に従ってデータ項目毎に表す信用状データを処理するためのシステムであって、
前記信用状データを取得する信用状データ取得手段と、
前記取得した信用状データに基づいて、貿易書類の作成の基となる情報を項目毎に表す管理データを生成する管理データ生成手段と、を備えることを特徴とする信用状データ処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記管理データ生成手段は、前記信用状データに含まれるデータ項目のうち、前記所定の規約により自由形式の散文調での記載が許容された所定のデータ項目の内容から、前記管理データの該当する項目の内容を抽出する抽出手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記所定の項目は、船積日から貿易書類を輸出地の銀行へ提示するまでの期限を記述する提示期限項目を含み、
前記抽出手段は、前記提示期限項目の内容から、日数を示す数値と、その日数がカレンダー上の日数か営業日単位の日数かの区分を表す情報とを、前記管理データの提示期限を示す項目の内容として抽出する提示期限抽出手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記提示期限抽出手段は、前記提示期限項目の内容から数値を抽出する手段と、当該抽出した数値の直後の語句に基づいて、当該数値がカレンダー上の日数、営業日単位の日数、または週数の何れを示すか判別する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２〜４のうち何れか１項記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記所定の項目は、商品を複数の便に分割して輸送する分割船積みの可否を記述する分割船積み可否項目を含み、
前記抽出手段は、前記分割船積み可否項目の内容に許可および禁止を表す語句が夫々含まれているか否かを判別する手段と、許可または禁止を表す語句が含まれている場合に、その直前に否定を表す語句が含まれているか否かを判別する手段と、これらの判別結果に基づいて、前記分割船積みの可否を判別する手段とを含み、その可否判別結果を前記管理データの分割船積みの可否を示す項目の内容として抽出することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２〜５のうち何れか１項記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記所定の項目は、商品を輸送の途中で別便に積替える積替えの可否を記述する積替え可否項目を含み、
前記抽出手段は、前記積替え可否項目の内容に許可および禁止を表す語句が夫々含まれているか否かを判別する手段と、許可または禁止を表す語句が含まれている場合に、その直前に否定を表す語句が含まれているか否かを判別する手段と、これらの判別結果に基づいて、前記積替えの可否を判別する手段とを含み、その可否判別結果を前記管理データの積替えの可否を示す項目の内容として抽出することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２〜６のうち何れか１項記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記所定の項目は、輸出入に係わる決済条件を記述する決済条件項目を含み、
前記抽出手段は、前記決済条件項目の内容から、前記管理データの決済条件を示す項目を抽出する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記決済条件は、決済時期が貿易書類の一覧時点であるか、一定期限内であるかの指定を含み、前記抽出手段は、前記決済条件項目の内容に、決済時期が貿易書類の一覧時点であることを示す語句および決済時期が一定期限内であることを示す語句が夫々存在するか否かに基づいて、決済時期を判別する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記抽出手段は、決済時期が一定期限内として指定される場合に、前記決済条件項目の内容から、その期限の起算日を抽出する起算日抽出手段と、前記決済条件項目の内容から、起算日からの期限日数を抽出する日数抽出手段とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記日数抽出手段は、前記決済条件項目の内容から数値を抽出する手段と、当該抽出した数値の直後の語句に基づいて、当該数値が、カレンダー日数、営業日数、または週数の何れを示すか判別する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうち何れか１項記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記信用状データ取得手段が、信用状に対する修正を示すアメンド信用状データを取得した場合に、該取得したアメンド信用状データに基づいて、その修正対象である信用状データの履歴を管理する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載の信用状データ処理システムにおいて、
前記アメンド信用状データに基づく最新の修正内容を反映した管理データに基づいて、当該管理データの内容を所定形式で表示する管理明細データを作成する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうち何れか１項記載の信用状データ処理システムにおいて、前記信用状データ取得手段は、前記信用状データを、輸出地の金融機関のコンピュータから受信する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
輸出入契約に基づいて発行された信用状の内容を所定の規約に従って複数のデータ項目毎に表す信用状データを処理する方法であって、コンピュータが、
前記信用状データを取得する信用状データ取得ステップと、
前記取得した信用状データに基づいて、貿易書類の作成の基となる情報を項目毎に表す管理データを生成する管理データ生成ステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の信用状データ作成システムにおいて、
前記管理データ生成ステップは、前記信用状データに含まれるデータ項目のうち、前記所定の規約により自由形式の散文調での記載が許容された所定のデータ項目の内容から、前記管理データの該当する項目の内容を抽出するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１４または１５記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸出入における決済で用いられる信用状に係わるデータを処理するためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、輸出入において輸出者が確実に代金を回収するための方法として、信用状（Ｌｅｔｔｅｒ  ｏｆ  Ｃｒｅｄｉｔ；以下、Ｌ／Ｃともいう）を用いた仕組みが採られている。図２８は、信用状を用いた従来の貿易業務の流れを示す。同図に示すように、輸入者Ａは輸出者Ｂと輸出入契約を結んで商品発注を行い（Ｓ１）、その輸出入契約に基づいて輸入地金融機関Ｘへ信用状の開設依頼を行う（Ｓ２）。輸入地金融機関Ｘは、この依頼に応じて信用状を表すデータ（以下、信用状データという）をＳＷＩＦＴ（輸出入の決済で用いられる国際金融通信システム）で規定される所定のフォーマット（以下、ＳＷＩＦＴフォーマットという）で作成し、輸出地金融機関Ｙへ送信する（Ｓ３）。輸出地金融機関Ｙは、この信用状データに基づき紙ベースの信用状を作成して、輸出者Ｂに提供する（Ｓ４）。輸出者Ｂは輸出地金融機関Ｙから受け取った信用状に基づいて、輸出地金融機関へ手形の買取を依頼するための買取依頼書、商業送り状、梱包明細書等の貿易業務に係わる書類（本明細書において貿易書類という）を作成し（Ｓ５）、輸出地金融機関へ提示する（Ｓ６）。輸出地金融機関Ｙでは、輸入地金融機関Ｘから送信されてきた信用状データと、輸出者Ｂから提示された貿易書類とを照合し、両者が合致する場合に、輸出者から輸出に係わる手形を買い取って輸出代金を支払う（Ｓ７）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来、輸出者Ｂは輸出地金融機関から提供された紙ベースの信用状に基づいて買取依頼書や商業送り状、梱包明細書等の貿易書類を作成するのが一般的である。しかし、これら書類には信用状の内容を転記するだけの項目も多く含まれており、その書類作成業務は非効率である。また、信用状から貿易書類への転記ミスが生じると、輸出地金融機関Ｙでの照合の際、信用状と貿易書類との間に不一致があるとして、支払いを拒否される場合もある。
【０００４】
紙ベースの信用状からの書類作成業務における以上のような不都合を回避するため、信用状を電子データとして輸出者Ｂに提供することも考えられる。すなわち、輸出地金融機関Ｙが輸入地金融機関Ｘから受信した信用状データを、そのまま輸出者Ｂに提供するのである。
【０００５】
しかし、ＳＷＩＦＴフォーマットで定められたデータ項目の中には、その項目の内容を表す書式については特に規定されておらず、自由文形式の散文調での記述が許容されている項目がある。したがって、そのような項目については、信用状データの内容をそのまま書類の作成に利用することはできないため、信用状データの該当項目を手作業で記入せざるを得ない。このような理由から、輸出者Ｂに対して信用状データを提供したとしても、書類作成業務の効率化を図ることはできない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、信用状データに基づいて、貿易に係わる書類作成の基となる管理データを自動的に作成できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、輸出入契約に基づいて発行された信用状の内容を所定の規約に従ってデータ項目毎に表す信用状データを処理するためのシステムであって、
前記信用状データを取得する信用状データ取得手段と、
前記取得した信用状データに基づいて、貿易書類の作成の基となる情報を項目毎に表す管理データを生成する管理データ生成手段と、を備えることを特徴とする。なお、本発明において、貿易書類とは、買取依頼書や商業送り状、梱包明細書等の貿易業務に関する書類をいう。
【０００８】
本発明の信用状データ作成システムにおいて、前記管理データ生成手段は、前記信用状データに含まれるデータ項目のうち、前記所定の規約により自由形式の散文調での記載が許容された所定のデータ項目の内容から、前記管理データの該当する項目の内容を抽出する抽出手段を備えることとしてもよい。
【０００９】
また、前記所定の項目は、船積日から貿易書類を輸出地の銀行へ提示するまでの期限を記述する提示期限項目を含み、前記抽出手段は、前記提示期限項目の内容から、日数を示す数値と、その日数がカレンダー上の日数か営業日単位の日数かの区分を表す情報とを、前記管理データの提示期限を示す項目の内容として抽出する提示期限抽出手段を含むこととしてもよい。
【００１０】
この場合、前記提示期限抽出手段は、前記提示期限項目の内容から数値を抽出する手段と、当該抽出した数値の直後の語句に基づいて、当該数値がカレンダー上の日数、営業日単位の日数、または週数の何れを示すか判別する手段とを備えることとしてもよい。
【００１１】
また、前記所定の項目は、商品を複数の便に分割して輸送する分割船積みの可否を記述する分割船積み可否項目を含み、前記抽出手段は、前記分割船積み可否項目の内容に許可および禁止を表す語句が夫々含まれているか否かを判別する手段と、許可または禁止を表す語句が含まれている場合に、その直前に否定を表す語句が含まれているか否かを判別する手段と、これらの判別結果に基づいて、前記分割船積みの可否を判別する手段とを含み、その可否判別結果を前記管理データの分割船積みの可否を示す項目の内容として抽出することとしてもよい。
【００１２】
また、前記所定の項目は、商品を輸送の途中で別便に積替える積替えの可否を記述する積替え可否項目を含み、前記抽出手段は、前記積替え可否項目の内容に許可および禁止を表す語句が夫々含まれているか否かを判別する手段と、許可または禁止を表す語句が含まれている場合に、その直前に否定を表す語句が含まれているか否かを判別する手段と、これらの判別結果に基づいて、前記積替えの可否を判別する手段とを含み、その可否判別結果を前記管理データの積替えの可否を示す項目の内容として抽出することとしてもよい。
【００１３】
また、前記所定の項目は、輸出入に係わる決済条件を記述する決済条件項目を含み、前記抽出手段は、前記決済条件項目の内容から、前記管理データの決済条件を示す項目を抽出する手段を含むこととしてもよい。
【００１４】
この場合、前記決済条件は、決済時期が貿易書類の一覧時点であるか、一定期限内であるかの指定を含み、前記抽出手段は、前記決済条件項目の内容に、決済時期が貿易書類の一覧時点であることを示す語句および決済時期が一定期限内であることを示す語句が夫々存在するか否かに基づいて、決済時期を判別する手段を含むこととしてもよい。また、前記抽出手段は、決済時期が一定期限内として指定される場合に、前記決済条件項目の内容から、その期限の起算日を抽出する起算日抽出手段と、前記決済条件項目の内容から、起算日からの期限日数を抽出する日数抽出手段とを含むこととしてもよい。この日数抽出手段は、前記決済条件項目の内容から数値を抽出する手段と、当該抽出した数値の直後の語句に基づいて、当該数値が、カレンダー日数、営業日数、または週数の何れを示すか判別する手段とを備えることとしてもよい。
【００１５】
また、本発明の信用状データ処理システムにおいて、前記信用状データ取得手段が、信用状に対する修正を示すアメンド信用状データを取得した場合に、該取得したアメンド信用状データに基づいて、その修正対象である信用状データの履歴を管理する手段を備えることとしてもよい。この場合、前記アメンド信用状データに基づく最新の修正内容を反映した管理データに基づいて、当該管理データの内容を所定形式で表示する管理明細データを作成する手段を備えることとしてもよい。
【００１６】
また、本発明の信用状データ処理システムにおいて、前記信用状データ取得手段は、前記信用状データを、輸出地の金融機関のコンピュータから受信する手段を含むこととしてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である信用状データ処理システム１０を用いて行われる輸出業務の流れを示す。同図に示すように、輸出地金融機関Ｙのコンピュータ１２は、輸入地金融機関Ｘのコンピュータ１４から送信されてきた信用状データを、インターネット１４等のネットワークを介して、輸出者Ｂに設置された信用状データ処理システム１０へ送信する。この信用状データの送信は、電子メールに添付することにより行ってもよいし、あるいは、輸出地金融機関Ｙが開設するＷＥＢサイトへ信用状データ処理システム１０がアクセスして、データをダウンロードすることにより行なってもよい。信用状データ処理システム１０は、受信した信用状データを信用状データベース３０に格納し、その信用状データに基づいて、買取依頼書や商業送り状、梱包明細書等の貿易書類の作成に必要なデータ（本明細書において管理データという）を作成する。作成された管理データは管理データベース３２に格納され、輸出者Ｂの社内の文書作成システム３４等により貿易書類の作成が行われる。輸出者Ｂはこの貿易書類を輸出地金融機関Ｙへ提示することで、輸出代金の支払いを受けることができる。
【００１８】
図２は、信用状データ処理システム１０の機能ブロック図である。同図に示すように、信用状データ処理システム１０は、信用状データ受信部２０、管理データ作成部２２、データ管理部２４、および管理明細作成部２６等を備えている。
【００１９】
データ受信部２０は、輸出地金融機関Ｙのコンピュータ１２から信用状データを受信して、信用状データベース３０に格納する。なお、信用状データには、新規に発行された信用状を表すデータと、発行済みの信用状を修正するためのデータの２種類がある。以下、両者を区別する場合には、前者をオリジナル信用状データといい、後者をアメンド信用状データという。
【００２０】
管理データ作成部２２は、信用状データベース３０に登録された信用状データのうちのオリジナル信用状データに基づいて、買取依頼書、商業送り状、梱包明細書等の貿易書類の作成に必要なデータ、すなわち、管理データを作成して、管理データベース３２に格納する。
【００２１】
図３は、オリジナル信用状データのデータフォーマットを示す。このデータフォーマットはＳＷＩＦＴ  ＭＴ７００で規定されたフォーマットである。同図に示すように、オリジナル信用状データは、タグが付された複数のデータ項目により構成されている。なお、ＳＷＩＦＴ  ＭＴ７００では、各データ項目名は全て英文で定義されている。図３に示す信用状データのデータ項目のうち、太線枠で示したタグ４２Ｃ（”Ｄｒａｆｔｓ  ａｔ  ．．．”（「決済日付情報」））、タグ４２Ｍ（”Ｍｉｘｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｄｅｔａｉｌｓ”（「複合支払」）），タグ４２Ｐ（”Ｄｅｆｅｒｒｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｄｅｔａｉｌｓ”（「後払い」））、タグ４３Ｐ（”Ｐａｒｔｉａｌ  Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ”（「分割船積」））、タグ４３Ｔ（”Ｔｒａｎｓｓｈｉｐｍｅｎｔ”（「積替え」））、タグ４８（”Ｐｅｒｉｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ”（「船積後提示期限」））は、その記述形式が定められておらず、自由形式の散文調（ｎａｒｒａｔｉｖｅ）での記述が許容された項目である。以下、このような項目を散文形式項目という。
【００２２】
管理データ作成部２２は、上記した散文形式項目から、管理データの該当する項目を抽出する処理を行う。この抽出処理については後に詳細に説明する。また、信用状データの散文形式項目以外の項目は定まった形式で記述されており、そのまま管理項目データの該当する項目として設定できる。このように、管理データ作成部２２は、オリジナル信用状データに基づいて管理データを項目毎に設定する。
【００２３】
データ管理部２４は、信用状データベース３０に格納された信用状データのうちアメンド信用状データに基づいて、管理データベース３２に格納された管理データの修正履歴を管理するなどの処理を行う。
【００２４】
また、管理明細作成部２６は、最新の修正履歴が反映された管理データに基づいて、図４に例示するような管理明細書類の作成を行い、適宜プリンタに印刷出力する。
【００２５】
なお、信用状データ処理システム１０は、所定のコンピュータプログラムが記憶装置にインストールされたコンピュータにより構成されており、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記各機能部２０〜２６が実現される。
【００２６】
次に、信用状データ処理システム１０における処理の概要をその表示画面を参照しながら説明する。
信用状データ処理システム１０において、ユーザＩＤおよびパスワードによる認証処理が行われた後、図５に示すようなメインメニュー画面が表示される。同図に示すように、メインメニュー画面には、「新規受信Ｌ／Ｃデータ取込」、「初期登録未済データ一覧表示」、「管理データ一覧表示」等のメニュー項目が含まれている。
【００２７】
メインメニュー画面において「新規受信Ｌ／Ｃデータ取込」メニューが選択されると、データ受信部２０により信用状データが受信されて、信用状データベース３０に格納される。
【００２８】
また、メインメニュー画面において「初期登録未済データ一覧表示」メニューが選択されると、図６に示す初期登録未済データ一覧画面が表示される。同図に示すように、初期登録未済データ一覧画面には、新規に受信された信用状データのＬ／Ｃ番号、銀行Ｒｅｆ番号、発行日、輸入者、発行銀行、金額、期限等が一覧表示される。また、各データの先頭には信用状データの種類が”Ｏ”（オリジナル信用状データ）または”Ａ”（アメンド信用状データ）で表示される。
【００２９】
先ず、オリジナル信用データの処理について説明する。
初期登録未済データ一覧画面において何れかのオリジナル信用状データが選択された状態で、「初期登録へ」ボタン４０がクリックされると、図７に示す初期登録未済データ登録画面が表示される。同図に示すように、初期登録未済データ登録画面には、輸入者コード、社内Ｒｅｆ番号、担当者コードの各入力欄４２，４４，４６と、信用状データの内容を示す表示欄４８とが含まれている。入力欄４２〜４６に該当項目の内容が入力されて「登録」ボタン５０がクリックされると、信用状データベース３０に格納された該当する信用状データに関係付けて、入力された輸入者コード、社内Ｒｅｆ番号、および担当者コードが記録されると共に、登録済みを示すフラグが設定される。この処理により、オリジナル信用状データの新規登録が完了する。
【００３０】
また、メインメニュー画面において「管理データ一覧表示」メニューが選択されると、図８に示す管理データ一覧画面が表示される。同図に示すように、管理データ一覧画面には、初期登録済みの信用状データが一覧表示される。このうち、信用状データの種類を表す”Ｏ”または”Ａ”の記号が付されているデータは、管理データの作成・更新が必要なデータである。
【００３１】
図８に示す管理データ一覧画面において、管理データの作成が必要な何れかのオリジナル信用状データが選択された状態で「データ管理」ボタン５２がクリックされると、図９に示すＬ／Ｃデータ管理画面が表示される。同図に示すように、Ｌ／Ｃデータ管理画面には、信用状データ表示領域５４および管理データ表示領域５６が含まれている。
【００３２】
図１０〜図１２は、信用状データ表示領域５４を詳細に示し、また、図１３〜図１６は、管理データ表示領域５６を詳細に示す。図１０〜図１２および図１３〜図１６に示すように、信用状データ表示領域５４には、信用状データが項目毎に表示され、管理データ表示領域５６には、信用状データから作成された管理データが項目毎に表示される。
【００３３】
上述したように、オリジナル信用状データに含まれるデータ項目のうち、タグ４２Ｃ（”Ｄｒａｆｔｓ  ａｔ  ．．．”（決済日付情報）），タグ４２Ｍ（”Ｍｉｘｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｄｅｔａｉｌｓ”（複合支払）），タグ４２Ｐ（”Ｄｅｆｅｒｒｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｄｅｔａｉｌｓ”（後払い））、タグ４３Ｐ（”Ｐａｒｔｉａｌ  Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ”（分割船積み可否））、タグ４３Ｔ（”Ｔｒａｎｓｓｈｉｐｍｅｎｔ”（積替え可否））、タグ４８（”Ｐｅｒｉｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ”（船積後提示期限））の各項目は、自由形式の散文調で表現される。一方、管理データは、貿易書類をコンピュータ処理によって定型的に生成するための基となるデータであるから、管理データの各項目は一定の形式で表されることが必要である。したがって、信用状データの散文形式項目の内容をそのまま管理データとして用いることはできない。そこで、本実施形態では、管理データ作成部２２により、これら散文形式項目の内容から管理データの該当項目を抽出するための処理（以下、管理データ抽出処理という）を実行することとしている。この管理データ抽出処理については、後に詳細に説明する。
【００３４】
図９に示すＬ／Ｃデータ管理画面において、「更新」ボタン５８がクリックされると、当該管理データが管理データベース３２に格納される。
【００３５】
次に、アメンド信用状データについての処理を説明する。図７に示す初期登録未済データ一覧画面３６において何れかのアメンド信用状データが選択された状態で、「初期登録へ」ボタン４０がクリックされた場合には、図１７に示す初期登録未済データ登録画面が表示される。この初期登録未済データ登録画面の構成は、オリジナル信用状データを登録する場合の初期登録未済データ登録画面（図７）と同様であるが、アメンド信用状データの場合は、そのアメンド信用状データに該当するオリジナル信用状データが既に登録済みである。そこで、当該アメンド信用状データのＬ／Ｃ番号をキーとして、該当するオリジナル信用状データが特定され、そのオリジナル信用状データについての輸入者コード、社内Ｒｅｆ番号、および担当者コードが夫々該当欄４２，４４，４６に表示される。
【００３６】
また、図８に示す管理データ一覧画面において、管理データへの更新が必要な何れかのアメンド信用状データが選択された状態で「データ管理」ボタン５２がクリックされると、図１８に示すＬ／Ｃデータ管理画面が表示される。同図に示すように、Ｌ／Ｃデータ管理画面も、上記図９のＬ／Ｃデータ管理画面と同様に、信用状データ表示領域５４と管理データ表示領域５６とを含んでおり、さらに、これらの表示の上に重ねてアメンド信用状データによる修正項目および修正内容を示す確認ウインドウ６０が表示される。この確認ウインドウ６０において「反映する」ボタン６２がクリックされると、アメンド信用状データによる修正内容が管理データに反映されて、更新された管理データが管理データ表示領域５６に表示される。そして、「更新」ボタン５８がクリックされると、管理データベース３２に格納された管理データが更新される。
【００３７】
また、図１８に示すＬ／Ｃデータ管理画面において「履歴管理」ボタン６４がクリックされると、当該アメンド信用状データが、その修正対象である信用状データについての履歴として追加される。そして、図１９に示すように、当該信用状データについての修正履歴を示すＬ／Ｃ履歴管理画面が表示される。
【００３８】
図１９のＬ／Ｃ履歴管理画面において「印刷」ボタン６６がクリックされると、管理明細作成部２６により上記図４に示すような、最新の更新履歴を反映した管理データを所定形式で一覧表示するＬ／Ｃ管理明細書が作成され、必要に応じて印刷出力される。印刷されたＬ／Ｃ管理明細書は社内の関係者に適宜配布され、関係者はこの書類を見て一目で信用状の最新の状況を把握することができる。また、Ｌ／Ｃ管理明細書は輸出地金融機関Ｙへ買取依頼を行う場合にも買取依頼書等に添付される。輸出地金融機関Ｙは、このＬ／Ｃ管理明細書を参照することにより、輸入地金融機関Ｘからの信用状データと、輸出者Ｂから提示された貿易書類との照合をより簡便に行うことができる。
【００３９】
以上が、信用状データ処理システム１０において信用状データを受信した場合に行われる処理の概要である。
【００４０】
次に、オリジナル信用状データに含まれる散文形式項目の内容から管理データの該当項目を抽出するための管理データ抽出処理について項目毎に詳細に説明する。
【００４１】
＜タグ４８＞
タグ４８（”Ｐｅｒｉｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ”（船積後提示期限））は、船積日から買取依頼書を輸出地金融機関に提示するまでの期限を表す項目であり、例えば、次のように記述される。
”ＤＯＣＵＭＥＮＴＳ  ＭＵＳＴ  ＢＥ  ＰＲＥＳＥＮＴＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  １５  ＤＡＹＳ  ＡＦＴＥＲ  ＴＨＥ  ＤＡＴＥ  ＯＦ  ＩＳＳＵＡＮＣＥ  ＯＦ  ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ（Ｓ）”
しかし、タグ４８は散文調の記述が許されるため、日数が営業日数（”ＷＯＲＫＩＮＧ  ＤＡＹ”等）で指定される場合もあり、また、週（”ＷＥＥＫ”等）で指定される場合もある。このようなタグ４８から、図１４のＡ欄に示すように、提示期限（”Ｐｅｒｉｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ”）を表す日数と、その日数がカレンダー上の日数（以下、カレンダー日数という）であるか、営業日単位での日数（以下、営業日数という）であるかの区分（以下、日数区分という）とが管理データとして抽出される。
【００４２】
図２０は、タグ４８についての管理データ抽出処理の内容を表すフローチャートである。先ず、ステップ１００において、信用状データのタグ４８のデータが存在するか否かが判別される。その結果、タグ４８のデータが存在しなければ、ステップ１０２において日数として「２１」、日数区分として「カレンダー」が夫々設定されて、処理は終了する。これは、ＳＷＩＦＴの規約により、タグ４８のデータが存在しない場合は、カレンダー日数での２１日を提示期限とすべきことが定められているためである。一方、タグ４８のデータが存在する場合はステップ１０４へ進む。
【００４３】
ステップ１０４では、タグ４８のデータ内での数値の出現回数がカウントされる。具体的には、「０」〜「９」の数字による数値表現およびアルファベットによる数値表現の出現回数がカウントされる。ただし、数値が「４５」，「４６」、「４７」の場合で、直後の文字が”Ａ”または”Ｂ”である場合は、他のタグへの参照を示していると考えられることから、出現回数には計上しない。また、数値が６桁または８桁の数字で表されている場合は、日付を直接指定していると考えられることから、これも出現回数には計上しない。さらに、数値表現の直後に”ＰＣＴ”や”ＰＥＲＣＥＮＴ”等のパーセント表現がある場合も出現回数には計上しない。なお、以下に説明するフローチャートでも数値の出現回数をカウントする処理があるが、その場合も、本ステップ１０４と同様に扱うものとする。
【００４４】
ステップ１０４の処理が終了すると、次に、ステップ１０６において、数値の出現回数が何回であるかが判別され、その出現回数に応じて以下の処理が実行される。
先ず、数値の出現回数が０回の場合は、タグ４８から日数を抽出するのは不可能であるため、ステップ１０８において、抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。
【００４５】
また、数値の出現回数が１回の場合は、ステップ１１０において、タグ４８の内容が有効であるか否かが判別される。より具体的には、出現した数値の直前の語句が”ＢＥＹＯＮＤ”または”ＬＡＴＥＲ  ＴＨＡＮ”であるか否かが判別され、”ＢＥＹＯＮＤ”および”ＬＡＴＥＲ  ＴＨＡＮ”の何れでもない場合に有効であると判断される。上記のようにタグ４８は提示期限を表す項目であるから、日数を示す数値の前に”ＢＥＹＯＮＤ”（を超えて）や”ＬＡＴＥＲ  ＴＨＡＮ”（以降）の語句が現れることは本来ありえないはずである。そこで、数値の直前の語句が”ＢＥＹＯＮＤ”または”ＬＡＴＥＲ  ＴＨＡＮ”である場合はタグ４８の内容は無効であると判断するのである。ただし、”ＬＡＴＥＲ  ＴＨＡＮ”の直前に”ＮＯ”または”ＮＯＴ”が出現する場合は、期限を表す表現となるから、無効とはみなさないものとする。このステップ１１０でタグ４８が無効と判別された場合は、ステップ１１２において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。一方、ステップ１１０においてタグ４８が有効と判別された場合は、ステップ１１４において、数値の直後の語句が判別され、その判別結果に応じて以下の処理が行われる。
【００４６】
数値の直後がカレンダー日数（ＣＤ）を表すキーワード（例えば、”ＤＡＹ”，  ”ＣＡＬＥＮＤＥＲ  ＤＡＹ”，  ”ＮＡＴＵＲＡＬ  ＤＡＹ”等）である場合は、ステップ１１６において、当該数値が日数として設定されると共に、「カレンダー」が日数区分として設定されて処理は終了する。
【００４７】
数値の直後が営業日数（ＷＤ）を表すキーワード（例えば、”ＷＯＲＫＩＮＧ  ＤＡＹ”，  ”ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＤＡＹ”等）である場合は、ステップ１１８において、当該数値が日数として設定されると共に、「営業日数」が日数区分として設定されて処理は終了する。
【００４８】
数値の直後が週（ＷＫ）を表すキーワード（例えば”ＷＥＥＫ”）である場合は、ステップ１２０において、当該数値を７倍した値が日数として設定されると共に、「カレンダー」が日数区分として設定されて処理は終了する。
【００４９】
数値の直後が月（ＭＯ）を表すキーワード（例えば”ＭＯＮＴＨ”）である場合は、ステップ１２２において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。ただし、提示期限が月数で表される場合に対応できるように、数値の直後のキーワードが月（ＭＯ）を表す場合に、管理データにおいて提示期限を月数で管理するようにしてもよい。
【００５０】
数値の直後が、上記以外のキーワードであれば、この数値はカレンダー日数を表しているものとみなされ、ステップ１２４において、当該数値が日数として設定されると共に、「カレンダー」が日数区分として設定されて処理は終了する。
【００５１】
上記ステップ１０６において、数値の出現回数が２回以上である場合は、ステップ１２６において、それら数値のうち、直後に、カレンダー日数（ＣＤ）、営業日数（ＷＤ）、週（ＷＫ）、または月（ＭＯ）の何れかを表すキーワードが出現する回数がカウントされ、ステップ１２８でその出現回数が判別される。その結果、出現回数が０回または２回以上であれば、日数表現が存在せず、または、日数が２回以上繰り返して表現されていることになるから、日数の抽出はできないと判断される。この場合、ステップ１３０において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。一方、ステップ１２８で判別された出現回数が１回であれば、ステップ１３１において、数値の直後の語句が判別される。そして、ステップ１３２，１３４，１３６，１３８において、上記ステップ１１６，１１８，１２０，１２２と同様に、数値の直後の語句に応じて日数および日数区分を設定する処理が行われる。
【００５２】
＜タグ４３Ｐ，４３Ｔ＞
タグ４３Ｐ（”Ｐａｒｔｉａｌ  Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ”（分割船積み可否））は商品を複数の便に分割して船積みすることを許可するか否かを示す項目であり、例えば、”ＡＬＬＯＷＥＤ”，  ”ＰＥＲＭＩＴＴＥＤ（許可）や”ＰＲＯＨＩＢＩＴＥＤ”，”ＮＯＴ  ＡＬＬＯＷＥＤ”（禁止）のように表される。
また、タグ４３Ｔ（”Ｔｒａｎｓｓｈｉｐｍｅｎｔ”（積替え可否））は、商品の輸送途中で別便に積替えることを許可するか否かを示す項目であり、タグ４３Ｔと同様に”ＡＬＬＯＷＥＤ”，  ”ＰＥＲＭＩＴＴＥＤ”，”ＰＲＯＨＩＢＩＴＥＤ”，  ”ＮＯＴ  ＡＬＬＯＷＥＤ”のように表される。
【００５３】
これらタグ４３Ｐ，４３Ｔから、夫々、図１４のＢ欄およびＣ欄に示すように、分割船積み（”Ｐａｒｔｉａｌ  Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ”）を許可するか否かを示すフラグ（以下、分割船積み許可フラグという）、および、積替え（”Ｔｒａｎｓｓｈｉｐｍｅｎｔ”）を許可するか否かを示すフラグ（以下、積替え許可フラグという）が管理データとして抽出される。
【００５４】
図２１は、タグ４３Ｐについての管理データ抽出処理の内容を表すフローチャートである。先ず、ステップ２００において、タグ４３Ｐのデータが存在するか否かが判別される。その結果、タグ４３Ｐのデータが存在しなければ、ステップ２０２において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。一方、タグ４３Ｐのデータが存在する場合は、ステップ２０４へ進む。
【００５５】
ステップ２０４では、タグ４３Ｐのデータ内における許可または禁止を表すキーワードの出現回数がカウントされる。ここで、許可を表すキーワードは例えば”ＰＥＲＭＩＴ”，”ＡＬＬＯＷ”等であり、禁止を表すキーワードは例えば”ＰＲＯＨＩＢＩＴ”等である。ステップ２０６では、上記キーワードの出現回数が判別され、出現回数が０回または２回以上であれば、ステップ２０８において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。一方、上記キーワードの出現回数が１回であれば、ステップ２１０へ進む。
【００５６】
ステップ２１０では、出現したキーワードが許可を表すものか、禁止を表すものかが判別される。その結果、許可を表すキーワードである場合は、ステップ２１２において当該キーワードの直前の語句が否定を表すキーワード（例えば”ＮＯ”，  ”ＮＯＴ”等）であるか否かが判別される。そして、否定を表すキーワードでなければステップ２１４で分割船積みフラグが「許可」に設定され、否定を表すキーワードであればステップ２１６で「禁止」に設定される。一方、キーワードが禁止を表す場合には、ステップ２１８において当該キーワードの直前の語句が否定を表すキーワードであるか否かが判別され、否定を表すキーワードでなければステップ２２０で分割船積みフラグが「禁止」に設定され、否定を表すキーワードであればステップ２２２で「許可」に設定される。
【００５７】
なお、タグ４３Ｔについても、図２１のフローチャートと全く同じ手順で処理が行われ、積替え許可フラグが「許可」または「禁止」に設定される。
【００５８】
＜タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐ＞
タグ４２Ｃ（”Ｄｒａｆｔｓ  ａｔ  ．．．”（決済日付情報））、タグ４２Ｍ（”Ｍｉｘｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｄｅｔａｉｌｓ”（複合支払））、および、タグ４２Ｐ（”Ｄｅｆｅｒｒｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｄｅｔａｉｌｓ”（後払い））は、決済条件（主には決済期限）を表す項目である。これらのうち何れか１つのタグを用いて、決済条件が記述される。そして、決済条件が記述されたタグ４２Ｃ，４２Ｍ，または４２Ｐから、図１４のＤ欄に示すように、”Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｔｅｒｍ”（決済期間）、”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）、決済時期区分（”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”（一覧払い）、”ＵＳＡＮＣＥ”（後払い）、または、「その他」）、および、決済時期区分が”ＵＳＡＮＣＥ”の場合の起算日および期限日数が抽出される。ここで、起算日は、”ＳＩＧＨＴ”（書類一覧日）、”ＳＨＩＰＭＥＮＴ”（船積み日）、”ＮＥＧＯ”（買取請求日）、”ＤＲＡＦＴ”（手形日付）、または”ＩＮＶＯＩＣＥ”（商業送り状の発行日）の何れかである。また、起算日からの期限日数の指定の仕方として”ＡＦＴＥＲ”（起算日を含まない）と”ＦＲＯＭ”（起算日を含む）とがあるため、”ＡＦＴＥＲ”または”ＦＲＯＭ”の何れであるかを示すフラグ（以下、ＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグという）も抽出される。なお、”Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｔｅｒｍ”には、信用状データの該当タグの内容がそのままコピーされる。また、”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）は、請求額の何パーセントを支払うかを示すものである。
【００５９】
例えば、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，または４２Ｐに決済条件として「決済期限は船積み日後１００日以内、請求額の８０％を支払う」という旨が記述されているとすると、この記述から管理データの該当項目として、
Ｐｅｒｃｅｎｔ（決済割合）：８０
決済時期区分：  ”ＵＳＡＮＣＥ”（後払い）
起算日：ＳＨＩＰＭＥＮＴ（船積み日）
期限日数：１００
ＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグ：ａｆｔｅｒ
が抽出されることになる。
【００６０】
図２２〜図２７は、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐについての管理データ抽出処理の内容を表すフローチャートである。先ず、図２２のステップ３００において、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐのうちデータが存在するタグの個数が判別される。上述のように、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐは、これらのうち何れか１つのタグにより決済条件を記述するものであるから、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐのうち２つ以上のタグのデータが存在する場合は、ステップ３０２で抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。また、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐのうち何れのタグのデータも存在しない場合は、ステップ３０４においてタグ４１ａの後半部に”ＢＹ  ＰＡＹＭＥＮＴ”が含まれているか否かが判別される。ＳＷＩＦＴの規約では、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐの何れも使用されていない場合に、タグ４１ａの後半部に”ＢＹ  ＰＡＹＭＥＮＴ”が含まれていれば、決済時期区分は”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”とみなすことになっている。そこで、ステップ３０４でタグ４１ａの後半部に”ＢＹ  ＰＡＹＭＥＮＴ”が含まれていれば、ステップ３０６において決済時期区分として”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”が設定されて処理は終了する。また、タグ４１ａの末尾が”ＢＹ  ＰＡＹＭＥＮＴ”でなければ、ステップ３０８において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。
【００６１】
一方、上記ステップ３００において、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐのうち何れか１つのタグのデータのみが存在する場合は、ステップ３１０へ進む。なお、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐのうち何れか１つのタグのデータのみが存在する場合には、ステップ３１０以降の処理とは独立に、後述する図２７のフローチャートにより、”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）を抽出するための処理が行われる。
【００６２】
ステップ３１０では、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，または４２Ｐに記述された文言がそのまま”Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｔｅｒｍ”として設定される。次に、ステップ３１２，３１４において、金額を表すキーワード（例えば、”ＵＳＤ”，”ＹＥＮ”等の通貨コードや、”ＰＥＲＣＥＮＴ”，  ”ＰＣＴ”等のパーセンテージを表す語句）のうち同一のものが複数回出現するか否かが判別される。その結果、同一のキーワードが複数回出現する場合は、ステップ３１６において、決済時期区分として「その他」が設定されて処理は終了する。一方、同一のキーワードが複数回出現しない場合は、ステップ３１８，３２０において、文頭に”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワード（例えば”ＳＩＧＨＴ”，  ”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”等）が出現するか否かが判別される。その結果、上記キーワードが文頭に出現する場合は、ステップ３２２において、決済時期区分として”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”が設定されて処理は終了する。一方、上記キーワードが出現しない場合は、ステップ３２４へ進む。
【００６３】
ステップ３２４では、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，または４２Ｐにおける数値の出現回数がカウントされる。そして、ステップ３２６において数値の出現回数が判別され、出現回数が１回か、２回以上か、０回かに応じて以下の処理が行われる。
【００６４】
先ず、数値の出現回数が１回の場合は、図２３のステップ３２８，３２９において、出現した数値の直後に日数を表すキーワード（以下、日数キーワードという）が出現するか否かが判別される。ここで、日数キーワードは、例えば、”ＤＡＹ”，”ＣＡＬＥＮＤＡＲ  ＤＡＹ”，  ”ＮＡＴＵＲＡＬ  ＤＡＹ”，  ”ＷＯＲＫＩＮＧ  ＤＡＹ”，  ”ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＤＡＹ”，  ”ＷＥＥＫ”，  ”ＭＯＮＴＨ”，  ”ＹＥＡＲ”等である。その結果、日数キーワードが出現しない場合は、ステップ３３０において、当該数値が期限日数として設定される。また、日数キーワードが出現する場合は、そのキーワードに応じて、ステップ３３２、３３４、または３３６の処理が実行される。すなわち、キーワードがカレンダー日数（ＣＤ）を表す場合（”ＤＡＹ”，  ”ＣＡＬＥＮＤＡＲ  ＤＡＹ”，  ”ＮＡＴＵＲＡＬ  ＤＡＹ”）はステップ３３２において当該数値が期限日数として抽出され、週（ＷＫ）を表す場合（”ＷＥＥＫ”）は、ステップ３３４において当該数値を７倍した値が期限日数として設定され、営業日数（ＷＤ）、月（ＭＯ）または年（Ｙ）を表す場合（”ＷＯＲＫＩＮＧ  ＤＡＹ”，  ”ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＤＡＹ”，  ”ＭＯＮＴＨ”，  ”ＹＥＡＲ”）は、ステップ３３６において決済時期区分として「その他」が設定されて処理は終了する。ただし、決済期限が月数または年数で表される場合に対応できるように、キーワードが月（ＭＯ）または年（Ｙ）を表す場合に、管理データにおいて決済期限を月数または年数で管理するようにしてもよい。
【００６５】
ステップ３３０、３３２、または３３４の処理が行われた場合は、次に、ステップ３３８において、日数キーワードの後（このキーワードが出現しない場合は、数値の後）で”ＡＦＴＥＲ”または”ＦＲＯＭ”を表すキーワードが探索される。ここで、”ＡＦＴＥＲ”を表すキーワードは例えば”ＡＦＴＥＲ”，  ”ＡＦＴ”，  ”ＡＦＴ．”等であり、”ＦＲＯＭ”を表すキーワードは例えば”ＦＲＯＭ”，  ”ＦＭ”，  ”ＦＭ．”等である。そして、ステップ３４０において、”ＡＦＴＥＲ”を表すキーワードと”ＦＲＯＭ”を表すキーワードの何れが先に出現したかが判別される。その結果、”ＡＦＴＥＲ”を表すキーワードが先の場合は、ステップ３４２においてＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグに”ＡＦＴＥＲ”がセットされ、”ＦＲＯＭ”を表すキーワードが先の場合は、ステップ３４４においてＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグに”ＦＲＯＭ”がセットされる。
【００６６】
また、ステップ３４０において、”ＡＦＴＥＲ”または”ＦＲＯＭ”の何れを表すキーワードも出現しない場合は、ステップ３４６において、タグの文頭から”ＡＦＴＥＲ”または”ＦＲＯＭ”を表すキーワードが探索される。そして、ステップ３４８において、いずれのキーワードが先に出現したかが判別される。その結果、”ＡＦＴＥＲ”を表すキーワードが先の場合は、ステップ３５０において、ＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグに”ＡＦＴＥＲ”がセットされ、”ＦＲＯＭ”を表すキーワードが先の場合は、ステップ３５２においてＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグに”ＦＲＯＭ”がセットされる。また、何れのキーワードも出現しない場合は、ＳＷＩＦＴの規約に従い、ステップ３５４においてＡＦＴＥＲ／ＦＲＯＭフラグに”ＡＦＴＥＲ”がセットされる。
【００６７】
次にステップ３５６において、”ＡＦＴＥＲ”または”ＦＲＯＭ”を表すキーワードの後で（何れのキーワードも出現しない場合は文頭から）、起算日を表すキーワード（以下、起算日キーワードという）または検索終了キーワードが検索される。ここで、検索終了キーワードは例えば”ＩＮＶＯＩＣＥ  ＶＡＬＵＥ”，  ”ＡＣＣＥＰＴＡＮＣＥ”等である。また、起算日キーワードは例えば以下通りである。
起算日として”ＳＩＧＨＴ”を表す起算日キーワード：”ＳＩＧＨＴ”，”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”等
起算日として”ＳＨＩＰＭＥＮＴ”を表す起算日キーワード：”ＳＨＩＰＭＥＮＴ”，”Ｂ／Ｌ”，”ＡＷＢ”等
起算日として”ＮＥＧＯ”を表す起算日キーワード：”ＮＥＧＯ”等
起算日として”ＤＲＡＦＴ”を表す起算日キーワード：”ＢＩＬＬ  ＯＦ  ＥＸＣＨＡＮＧＥ”，”ＤＲＡＦＴ”等
起算日として”ＩＮＶＯＩＣＥ”を表す起算日キーワード：”ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ  ＩＮＶＯＩＣＥ”，”ＩＮＶＯＩＣＥ”等
このステップ３５６における検索処理は、１ワードずつ文末に向けて行われる。そして、ステップ３５８において、最初に出現した起算日キーワードまたは検索終了キーワードが判別され、その判別結果に応じて以下のようにステップ３６０〜３７０の処理が行われる。
【００６８】
起算日として”ＳＩＧＨＴ”を表す起算日キーワードが最初に出現した場合は、ステップ３６０において、決済時期区分として”ＵＳＡＮＣＥ”が設定されると共に、起算日として”ＳＩＧＨＴ”が設定されて処理は終了する。
起算日として”ＳＨＩＰＭＥＮＴ”を表す起算日キーワードが最初に出現した場合は、ステップ３６２において、決済時期区分として”ＵＳＡＮＣＥ”が設定されると共に、起算日として”ＳＨＩＰＭＥＮＴ”が設定されて処理は終了する。
起算日として”ＮＥＧＯ”を表す起算日キーワードが最初に出現した場合は、ステップ３６４において、決済時期区分として”ＵＳＡＮＣＥ”が設定されると共に、起算日として”ＮＥＧＯ”が設定されて処理は終了する。
起算日として”ＤＲＡＦＴ”を表す起算日キーワードが最初に出現した場合は、ステップ３６６において、決済時期区分として”ＵＳＡＮＣＥ”が設定されると共に、起算日として”ＤＲＡＦＴ”が設定されて処理は終了する。
起算日として”ＩＮＶＯＩＣＥ”を表す起算日キーワードが最初に出現した場合は、ステップ３６８において、決済時期区分として”ＵＳＡＮＣＥ”が設定されると共に、起算日として”ＩＮＶＯＩＣＥ”が設定されて処理は終了する。
【００６９】
また、検索終了キーワードが最初に出現し、または何れのキーワードも出現しない場合は、ステップ３７０，３７２において、決済時期区分として”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワード（例えば、”ＳＩＧＨＴ”，  ”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”等）が出現するか否かが判別される。ただし、”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワードの直前に”ＡＦＴＥＲ”や”ＦＲＯＭ”が出現する場合は、”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワードとはみなさないものとする。以下において、”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワードの出現を判別する場合も同様に扱う。上記判別の結果、”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワードが出現する場合は、ステップ３７４において、決済時期区分として”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”が設定され、出現しない場合はステップ３７６において、決済時期区分として「その他」が設定される。
【００７０】
次に、上記図２２に示すステップ３２６において、数値の出現回数が２回以上の場合の処理を説明する。同ステップにおいて数値の出現回数が２回以上の場合は、図２４に示すステップ３７８において、数値の直後に上記した日数キーワードが出現する回数がカウントされる。そして、ステップ３８０において、その出現回数が判別され、以下のように、出現回数が１回、２回以上、または０回の何れであるかに応じた処理が行われる。
【００７１】
出現回数が１回の場合は、ステップ３８２において、出現した日数キーワードが判別され、カレンダー日数（ＣＤ）を表すキーワードであれば、ステップ３８４において、当該日数キーワードの直前の数値が期限日数として設定される。また、週（ＷＫ）を表すキーワードであれば、ステップ３８６において、当該日数キーワードの直前の数値を７倍した値が期限日数として設定される。また、営業日（ＷＤ）、月（ＭＯ）または年（Ｙ）を表すキーワードであれば、ステップ３８８において、決済時期区分として「その他」が設定されて処理は終了する。
【００７２】
ステップ３８０において出現回数が２回以上の場合は、ステップ３９０において、出現した数値が全て同じ値か否かが判別され、全て同じ値であれば、ステップ３９２において、その値が期限日数として設定される、また、同じ値でなければ、ステップ３９４において、決済時期区分として「その他」が設定されて処理は終了する。
【００７３】
また、ステップ３８０において出現回数が０回の場合は、ステップ３９６，３９８において、上記した”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワードがタグ内に出現するか否かが判別される。その結果、出現する場合は、ステップ４００において決済時期区分として”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”が設定されて処理は終了し、出現しない場合は、ステップ４０２において、決済時期区分として「その他」が設定されて処理は終了する。
【００７４】
上記ステップ３８４，３８６，または３９２の処理が行われた場合は、以後、図２５のステップ４３８〜４７６において、図２３のステップ３３８〜３７６と全く同様の処理が行われる（図２３の対応するステップ番号に１００を加えたステップ番号４３８〜４７６を図２５の各ステップに付している）。
【００７５】
また、上記図２２のステップ３２６において、数値の出現回数が０回の場合は、図２６のステップ４０４，４０６において、データ内に”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”を表すキーワードが出現するか否かが判別される。その結果、出現する場合はステップ４０８において、決済時期区分として”ＡＴ  ＳＩＧＨＴ”が設定されて処理は終了する。また、出現しない場合は、ステップ４０８において、決済時期区分として「その他」が設定されて処理は終了する。
【００７６】
次に、図２７を参照して、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐから”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）を抽出するための処理について説明する。上述のように、”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）の抽出処理は、図２２のステップ３００でタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐのうち何れか１つのタグのデータが存在する場合に実行される。
【００７７】
図２６に示すように、先ずステップ４１０において、タグ４２Ｃ，４２Ｍ，または４２Ｐの文中でのパーセンテージを示すキーワード（例えば、”ＰＥＲＣＥＮＴ”，  ”ＰＣＴ”等）の出現回数がカウントされる。そして、ステップ４１２において、その出現回数が判別され、２回以上であればステップ４１４において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。また、出現回数が１回であれば、ステップ４１６において、キーワードの直前に出現した数値が”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）として設定される。また、出現回数が０回であれば、ステップ４１８において通貨コードが出現するか否かが判別され、出現しなければ、ステップ４２０において”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）が１００％に設定されて処理は終了する。また、通貨コードが出現する場合は、ステップ４２２において抽出不可能エラーが返されて処理は終了する。
【００７８】
なお、上記の説明では、管理データ抽出処理において各キーワードとして用いられる語句を例示したが、これらのキーワードはその種類毎に辞書として用意しておき、管理データの抽出がより確実に行えるように、実際の信用状データの分析結果に基づいて適宜補充できるようにしておくことが好ましい。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、信用状データに含まれるタグ項目のうち散文調で記述されるタグの内容から、管理データとして必要な情報を自動的に抽出することができる。本出願人は、過去の実際の信用状データ約２００，０００件について上述した管理データ抽出処理を行って、９９％以上の割合で管理データを正しく抽出できることを確認している。
【００８０】
そして、以上のように自動的に抽出された管理データに基づいて、買取依頼書等の貿易書類を自動的に作成することができる。このため、従前のように、紙ベースの信用状からの転記等により貿易書類を作成することが不要となり、書類作成業務を大幅に効率化することができる。
【００８１】
また、紙ベースの信用状からの転記が不要となることで書類作成上のミスもなくなるため、銀行に提示した貿易書類と信用状データとの不一致により支払いが拒否されるといったことも無くなる。したがって、買取請求を受ける側の銀行にとっても、貿易書類の内容に誤りがなくなるので、貿易書類のチェック業務を効率化できるというメリットがある。
【００８２】
また、アメンド信用状データに基づいて、信用状データの履歴管理も自動的に行うことができ、その点においても、信用状データの管理業務が効率化する。さらに、最新の修正内容が反映された管理データに基づいてＬ／Ｃ管理明細書を作成できる。このため、輸出者の社内の関係者は、そのＬ／Ｃ管理明細書を参照することで信用状の最新の状況を把握でき、また、買取請求と共にＬ／Ｃ管理明細書の提示を受けた輸出地金融機関は、そのＬ／Ｃ管理明細書を参照することで、買取依頼書のチェックを簡便に行うことができる。
【００８３】
なお、上記実施形態では、信用状データ処理システム１０がデータ受信部２０および信用状データベース３０を含み、データ受信部２０が受信した信用状データを信用状データベース３０に格納したうえで、管理データの作成処理を行うものとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、信用状データ処理システムとは別個の受信装置で受信した信用状データを本システムとは別個のデータベースに格納し、そのデータベースから信用状データを読み出して管理データの作成処理を行う構成としてもよい。要するに、本発明の信用状データ処理システムは、何らかの手段で信用状データを取得し、その取得した信用状データに基づいて管理データを作成する構成であればよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、輸出者のもとに設置された信用状データ処理システムが輸出地金融機関から信用状データを受信して管理データを作成するものとした。しかしながら、本発明の信用状データ処理システムをインターネット等のネットワーク経由でアクセス可能なサーバーとして構成し、輸出地金融機関がこのサーバーを管理するものとして、輸出者はこのサーバーにアクセスしてＡＳＰ形式で管理データの作成や管理等のサービスを受ける構成としてもよい。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、信用状データに基づいて、貿易に係わる書類作成の基となる管理データを自動的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である信用状データ処理システムを用いて行われる輸出業務の流れを示す図である。
【図２】本実施形態の信用状データ処理システムの機能ブロック図である。
【図３】新規開設された信用状を表す信用状データ（オリジナル信用状データ）のデータフォーマットを示す図である。
【図４】管理データに基づいて作成された管理明細書類の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の信用状処理システムにおいて表示されるメインメニュー画面の一例を示す図である。
【図６】初期登録未済データ一覧画面の一例を示す図である。
【図７】初期登録未済データ登録画面の一例を示す図である。
【図８】管理データ一覧画面の一例を示す図である。
【図９】Ｌ／Ｃデータ管理画面の一例を示す図である。
【図１０】Ｌ／Ｃデータ管理画面の信用状データ表示領域を示す図（その１）である。
【図１１】Ｌ／Ｃデータ管理画面の信用状データ表示領域を示す図（その２）である。
【図１２】Ｌ／Ｃデータ管理画面の信用状データ表示領域を示す図（その３）である。
【図１３】Ｌ／Ｃデータ管理画面の管理データ表示領域を示す図（その１）である。
【図１４】Ｌ／Ｃデータ管理画面の管理データ表示領域を示す図（その２）である。
【図１５】Ｌ／Ｃデータ管理画面の管理データ表示領域を示す図（その３）である。
【図１６】Ｌ／Ｃデータ管理画面の管理データ表示領域を示す図（その４）である。
【図１７】アメンド信用状データについての初期登録未済データ登録画面の一例を示す図である。
【図１８】アメンド信用状データについてのＬ／Ｃデータ管理画面の一例を示す図である。
【図１９】Ｌ／Ｃ履歴管理画面の一例を示す図である。
【図２０】信用状データのタグ４８についての管理データ抽出処理を示すフローチャートである。
【図２１】信用状データのタグ４３Ｐについての管理データ抽出処理を表すフローチャートである。
【図２２】信用状データのタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐについての管理データ抽出処理を表すフローチャート（その１）である
【図２３】信用状データのタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐについての管理データ抽出処理を表すフローチャート（その２）である
【図２４】信用状データのタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐについての管理データ抽出処理を表すフローチャート（その３）である
【図２５】信用状データのタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐについての管理データ抽出処理を表すフローチャート（その４）である
【図２６】信用状データのタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐについての管理データ抽出処理を表すフローチャート（その５）である
【図２７】信用状データのタグ４２Ｃ，４２Ｍ，４２Ｐから”Ｐｅｒｃｅｎｔ”（決済割合）を抽出するための管理データ抽出処理の内容を表すフローチャートである
【図２８】信用状を用いた従来の貿易業務の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０  信用状データ処理システム
２０  信用状データ受信部
２２  管理データ作成部
２４  データ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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