(57)【要約】【課題】ユーザが複数の機能ユニットを着脱する際に、機能ユニットもしくは画像形成装置本体の部材が破損することを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００のプロセス枠体１１に案内部１１２を設け、現像器２に被案内軸２２を設ける。装置本体にプロセス枠体１１が未装着の状態では、現像器２の案内部１１２が形成されない構造とすることにより、現像器２の適正な装着、位置決めが妨げられる。さらに、誤って現像器２を先に装置本体へ装着したときにプロセス枠体１１を装着できないように、現像器２に一体的に形成した凸係合部２４を、プロセス枠体１１の装着経路に突出するように設ける。先に現像器２を装着、プロセス枠体１１を装着しようとすると、凸係合部２４とプロセス枠体１１とが干渉し、プロセス枠体１１の装置本体への装着が妨げられる。【選択図】　　　図３
2004118051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を一体化し、画像形成に関する所定の機能を備える複数の機能ユニットと、複数の機能ユニットを予め定める順序で装着および離脱可能な画像形成装置本体とを備え、
各機能ユニットは、予め定める順序とは異なる順序で他の機能ユニットが装着および離脱されることを妨げる着脱順序規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも感光体と、該感光体表面に静電潜像を形成する作像手段と、感光体および作像手段を保持する枠体本体とを有するプロセス枠体と、
少なくとも前記静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、該現像手段へトナーを供給するトナー供給手段と、現像手段およびトナー供給手段を保持する現像器本体とを有する現像器と、
前記プロセス枠体および現像器を予め定める順序で装着および離脱可能な画像形成装置本体とを備え、
前記プロセス枠体および前記現像器は、予め定める順序とは異なる順序で装着および離脱されることを妨げる着脱順序規制手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記着脱順序規制手段は、前記プロセス枠体および前記現像器の一部を所定の形状に形成して構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記着脱順序規制手段は、前記プロセス枠体および前記現像器を装着するときは、後から装着される部材の装着動作に連動して係合し、前記プロセス枠体および前記現像器を離脱するときは、先に離脱される部材の離脱動作に連動して解除される係合部であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記プロセス枠体および前記現像器のいずれか一方の係合部が凸部であり、もう一方の係合部が前記凸部の形状に応じた凹部であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセス枠体および前記現像器の装着順序が、プロセス枠体を先に装着し、次に現像器を装着する順序である場合、前記プロセス枠体の着脱順序規制手段は、前記現像器の装着を案内する案内部からなり、前記現像器の着脱順序規制手段は、前記案内部に案内される被案内部からなることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセス枠体は、装着時に装置本体の所定部位と嵌合してプロセス枠体を固定し、離脱時にユーザが操作することで前記所定部位との嵌合が解除される枠体固定手段を有し、
前記プロセス枠体および前記現像器の離脱順序が、現像器を先に離脱し、次にプロセス枠体を離脱する順序である場合、前記現像器の着脱順序規制手段は、前記プロセス枠体および前記現像器が装着されたときに、ユーザによる前記枠体固定手段の操作を禁止する禁止部を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記禁止部は、前記プロセス枠体および前記現像器を装着するときは、後から装着される部材の装着動作に連動して前記枠体固定手段を被覆し、前記プロセス枠体および前記現像器を離脱するときは、前記現像器の離脱動作に連動して前記枠体固定手段を開放することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像器は、前記プロセス枠体および前記現像器が装着されたときに、ユーザの操作によって前記感光体と前記現像手段とを圧接または離反させる圧接手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー供給手段は、前記現像器本体に対して着脱可能に構成され、前記圧接手段は、前記トナー供給手段の現像器への着脱によって前記感光体と前記現像手段とを圧接および離反させることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザービームプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置に関し、特に現像ユニットや感光体ユニットなどが着脱可能に構成されている画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真式の画像形成装置における画像形成の概略順序は、次のようになっている。まず、感光体の表面を帯電器で均一に帯電し、この感光体表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体表面に、潜像部と逆電位に帯電させたトナーを付着させて静電潜像を可視化させる。このようして感光体表面に付着したトナーを紙などの媒体に転写する。
【０００３】
画像形成に用いられる感光体、帯電器およびトナーなどの大半は消耗品であり、保守・管理上の合理化を図るために、装置を構成する部分、機能、寿命の違いなどに応じて、感光体ユニットや現像ユニットとして一体化を図り、これらのユニットのうち、装置本体に対して着脱できるように構成されているユニットもある。さらに、現像ユニットのトナーおよびトナーを保持する部材など消耗が激しく、交換頻度の高い部分については、たとえばトナーカートリッジとして、カートリッジ化され、ユニット本体から着脱可能に構成されている。
【０００４】
また、ユーザからの省スペース性の要求に応えた小型の画像形成装置では、各ユニットやユニット以外の機能部品が、画像形成装置本体内部に高密度かつ高精度に配置、収納されている。
【０００５】
このような小型の画像形成装置の構成ユニットや機能部品の交換の際には、機能上または構成上、たとえば複数ユニット間の位置決め精度などの制約があるために着脱順序が予め決められている場合が多く、オペレータやユーザはマニュアルなどを見ながら、前記着脱順序に従ってこれらの交換を行っている。
【０００６】
画像形成装置本体に対して着脱できるユニットが複数種類ある場合には、装置本体側の各部と干渉することなく、さらにユニット相互の高精度な位置関係を保って装着しなければならない。したがって、各ユニットを所定の順序で、装置本体に形成されたガイドによる所定の装着経路に沿って装着操作および離脱操作が行われる。
【０００７】
たとえば、特許文献１に記載の画像形成装置は、感光体ドラム、帯電装置および清掃装置などからなる作像ユニットと現像装置とを備え、画像形成装置本体への装着時には、先に作像ユニットを装着し、次に現像装置を装着し、画像形成装置本体からの離脱時には、先に現像装置を離脱し、次に現像ユニットを離脱する構成となっている。
【０００８】
画像形成装置本体に対して、作像ユニットを先に装着し、この作像ユニットに一体的に形成されている装着用案内ガイドによって現像装置が案内された後、装着用案内ガイドが現像装置に設けられている位置決め用ボスと協働し、この位置決めボスが、作像ユニットの位置決め用穴に対して嵌合して作像ユニットの感光体表面に対する現像装置の位置精度を確保する構成となっている。また、位置決めボスと位置決め用穴とは係止手段を構成し、この位置決めボスが、作像ユニットの位置決め用穴に対して嵌合することで、現像装置が画像形成装置本体に係止され、現像装置が作像ユニットを押さえ込む構造となっている。このように作像ユニットが画像形成装置本体へ装着されていない状態では現像装置を装着できない構成とすることにより、ユニット装着順序の間違いを防止している。
【０００９】
また、特許文献２に記載の電子写真装置は、感光体ユニットを装置本体に取り付けた後に現像ユニットを取り付ける装着順序になっており、現像ユニットを先に装置本体に取り付けると、装置本体に備えられる規制部材が感光体ユニットの取り付けを規制する規制位置に移動する。また、離脱順序は、上述の装着順序とは逆に現像ユニットを装置本体から取り外した後、感光体ユニットを取り外す順序になっており、現像ユニットが装着されている間は、規制部材が感光体ユニットの取り外しを規制する規制位置にある。このように、電子写真装置本体に備えられる規制部材によって、ユニットの着脱順序の間違いを防止している。
【００１０】
特許文献３に記載の画像形成装置は、感光体カートリッジを画像形成装置本体に取り付けた後、現像器カートリッジを取り付ける装着順序になっている。なお、特許文献３記載のカートリッジは、本件記載のユニットに該当するものである。感光体カートリッジに備えられるガイド部と装置本体に備えられるガイド溝とが協働して現像器カートリッジを装着位置まで案内するように構成されている。これにより、先に取り付けられるべき感光体カートリッジが取り付けられていないのに、次に取り付けられるべき現像器カートリッジを取り付けようとすると、現像器カートリッジは、先に取り付けられるべき感光体カートリッジのガイド部の案内を受けることができないので、現像器カートリッジの取り付けが困難であり、取り付け作業者は、取り付け順序が間違っていることを容易に認識できる。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭６２−２７２２８３号公報
【特許文献２】
特開平５−６０３７号公報
【特許文献３】
特開平１０−２６８７３４号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の画像形成装置では、実際には、ユーザによって機能ユニットの装着順序が必ずしも守られるとは限らず、誤った順序で無理に装着した場合には、ユニット同士もしくはユニットと装置本体内の他の部材との接触による損傷が発生する。
【００１３】
特許文献１の画像形成装置では、現像装置および作像ユニットを装置本体から離脱する際の順序の間違い防止や安全性については配慮が払われていない。すなわち、先ず現像装置の係止手段を操作して装置本体への係止を解除し、適切な順序で離脱操作を行っても、先に装置本体から離脱させるべき現像ユニットと、後から離脱させるべき作像ユニットとの装置本体内での分離が不完全なままとなり、両者が繋がった状態で外へ引き抜かれてしまう場合がある。これは、現像ユニットと作像ユニットとの位置精度を確保するため、現像装置に設けられている位置決め用ボスと作像ユニットの位置決め用穴とが緊密に嵌合しているからである。両者が繋がった状態で外へ引き抜かれてしまうと、装置本体から離脱した途端に分離して脱落する危険があり、また先に装置本体から離脱する現像ユニットを円滑に取り出せないといった問題がある。
【００１４】
また、機能ユニットの構成を、装着順序の誤りを防止するような構成とした場合、ユニットが案内され始めてから装着位置までの装着経路が複雑な構造となってしまう。たとえば、特許文献２および特許文献３のように、ユニットが正しい順序で着脱されたときにのみ他のユニットや、装置本体内の部材との相対移動によって、シャッタが開閉する機構などがユニットおよび装着経路に設けられている。このシャッタは現像ユニットにトナー供給口を開閉する機構として設けられ、ユニットが正しい順序で装着されたときにのみ開き、トナーが所定の現像部に供給され、ユニットが誤った順序で装着されたときや、ユニットが装着経路の途中で止まっているような装着が不十分なときは開かず、トナーが供給されないようになっている。このように、ユニットが誤った順序で装着されたときにはユニットの機能が働かず、ユーザに装着順序の誤りを気づかせることで装着順序の誤りを防止するような構成とした場合、装着経路だけに限らずユニットも複雑な構造が必要となってしまう。また、特許文献２に記載されている規制部材は回転伝達ギアや付勢バネなど複数の部材から構成されているので、装着経路が複雑な構造となっている。
【００１５】
このように、従来の画像形成装置では複数のユニットの着脱順序の誤りを防止することはできるが、それぞれのユニットの装着経路が複雑な構造となってしまい、ユニットを装置本体の所定位置に正しく装着することが、ユーザにとって必ずしも容易でなくなるという問題がある。
【００１６】
特に、ユニットと装着経路途中の部材が干渉し、ユニットが装着位置に適正に装着されないまま、装置を動作させると性能を充分に達成できないばかりでなく、位置ずれしたユニットにより各部品が破損してしまうなどの問題も発生する。
【００１７】
本発明の目的は、ユーザが複数の機能ユニットを着脱する際に、機能ユニットもしくは画像形成装置本体の部材が破損することを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の部品を一体化し、画像形成に関する所定の機能を備える複数の機能ユニットと、複数の機能ユニットを予め定める順序で装着および離脱可能な画像形成装置本体とを備え、
各機能ユニットは、予め定める順序とは異なる順序で他の機能ユニットが装着および離脱されることを妨げる着脱順序規制手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
本発明に従えば、複数の部品を一体化し、画像形成に関する所定の機能を備える複数の機能ユニットは、予め定める順序で画像形成装置本体に装着および画像形成装置本体から離脱可能となっている。
【００２０】
ユーザなどが機能ユニットを画像形成装置本体に装着および画像形成装置本体から離脱させるときに、予め定める順序とは異なる順序で装着および離脱させようとすると、機能ユニットに備えられる着脱順序規制手段が、他の機能ユニットが装着および離脱されることを妨げる。
【００２１】
画像形成装置本体内で機能ユニットを高密度かつ高精度で配置するためには、予め定める順序で装着および離脱操作を行うことが必要であり、予め定める順序と異なる順序で装着および離脱操作を行った場合には、機能ユニットおよび画像形成装置本体が破損するおそれがある。
【００２２】
本発明では着脱順序規制手段により、予め定める順序で機能ユニットの装着および離脱を行うことができるので、ユーザが複数の機能ユニットを着脱する際に、着脱順序の誤りによって機能ユニットもしくは画像形成装置本体の部材が破損することを防止することができる。
【００２３】
また本発明は、少なくとも感光体と、該感光体表面に静電潜像を形成する作像手段と、感光体および作像手段を保持する枠体本体とを有するプロセス枠体と、
少なくとも前記静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、該現像手段へトナーを供給するトナー供給手段と、現像手段およびトナー供給手段を保持する現像器本体とを有する現像器と、
前記プロセス枠体および現像器を予め定める順序で装着および離脱可能な画像形成装置本体とを備え、
前記プロセス枠体および前記現像器は、予め定める順序とは異なる順序で装着および離脱されることを妨げる着脱順序規制手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２４】
本発明に従えば、プロセス枠体と現像器とが画像形成装置本体に予め定める順序で装着および離脱可能となっている。プロセス枠体は、少なくとも感光体と、該感光体表面に静電潜像を形成する作像手段と、感光体および作像手段を保持する枠体本体とを有する。また現像器は、少なくとも前記静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、該現像手段へトナーを供給するトナー供給手段と、現像手段およびトナー供給手段を保持する現像器本体とを有する。
【００２５】
ユーザなどがプロセス枠体および現像器を画像形成装置本体に装着および画像形成装置本体から離脱させるときに、予め定める順序とは異なる順序で装着および離脱させようとすると、プロセス枠体および現像器に備えられる着脱順序規制手段が、プロセス枠体または現像器が装着および離脱されることを妨げる。
【００２６】
画像形成装置本体内でプロセス枠体および現像器を高密度かつ高精度で配置するためには、予め定める順序で装着および離脱操作を行うことが必要であり、予め定める順序と異なる順序で装着および離脱操作を行った場合には、プロセス枠体、現像器および画像形成装置本体が破損するおそれがある。
【００２７】
本発明では着脱順序規制手段により、予め定める順序でプロセス枠体および現像器の装着および離脱を行うことができるので、ユーザがプロセス枠体および現像器を着脱する際に、着脱順序の誤りによってプロセス枠体、現像器もしくは画像形成装置本体の部材が破損することを防止することができる。
【００２８】
また本発明は、前記着脱順序規制手段は、前記プロセス枠体および前記現像器の一部を所定の形状に形成して構成されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、着脱順序規制手段は、プロセス枠体および現像器の一部を所定の形状に形成している。
【００３０】
これにより、着脱順序規制手段をプロセス枠体および現像器と一体形成できるので、着脱順序規制手段となる別部品の取り付けなどを必要とせず、製造の容易化と製造コストの低減が可能となる。
【００３１】
また本発明は、前記着脱順序規制手段は、前記プロセス枠体および前記現像器を装着するときは、後から装着される部材の装着動作に連動して係合し、前記プロセス枠体および前記現像器を離脱するときは、先に離脱される部材の離脱動作に連動して解除される係合部であることを特徴とする。
【００３２】
本発明に従えば、着脱順序規制手段である係合部は、プロセス枠体および現像器を装着するときは、ユーザが後から装着される部材を装着させるときの装着動作に連動して係合し、プロセス枠体および現像器を離脱するときは、ユーザが先に離脱される部材を離脱させるときの離脱動作に連動して解除される。
【００３３】
これにより、係合部がプロセス枠体および現像器の動作に連動して係合および解除されるので、駆動機構や電気制御装置などを必要とせず、プロセス枠体および現像器の構造を単純化して、容易に着脱操作を行うことができる。
【００３４】
また本発明は、前記係合部は、前記プロセス枠体および前記現像器のいずれか一方の係合部が凸部であり、もう一方の係合部が前記凸部の形状に応じた凹部であることを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、係合部が単純な凹凸形状で形成されるので、プロセス枠体および現像器のいずれか一方の係合部が凸部であり、もう一方の係合部がこの凸部の形状に応じた凹部である。
【００３６】
これにより、装着経路、プロセス枠体および現像器の構造を単純化して、容易に着脱操作を行うことができる。
【００３７】
また本発明は、前記プロセス枠体および前記現像器の装着順序が、プロセス枠体を先に装着し、次に現像器を装着する順序である場合、前記プロセス枠体の着脱順序規制手段は、前記現像器の装着を案内する案内部からなり、前記現像器の着脱順序規制手段は、前記案内部に案内される被案内部からなることを特徴とする。
【００３８】
本発明に従えば、プロセス枠体および現像器の装着順序は、プロセス枠体を先に装着し、次に現像器を装着する順序である。このとき、前記プロセス枠体の着脱順序規制手段は、前記現像器の装着を案内する案内部からなり、前記現像器の着脱順序規制手段は、前記案内部に案内される被案内部からなる。
【００３９】
これにより、ユーザがプロセス枠体を先に装着せずに、現像器を装着しようとしても、現像器の被案内部を案内する案内部が無いため、現像器を装着することができない。したがって、プロセス枠体および現像器の装着順序の誤りを確実に防止することができる。
【００４０】
また本発明は、前記プロセス枠体は、装着時に装置本体の所定部位と嵌合してプロセス枠体を固定し、離脱時にユーザが操作することで前記所定部位との嵌合が解除される枠体固定手段を有し、
前記プロセス枠体および前記現像器の離脱順序が、現像器を先に離脱し、次にプロセス枠体を離脱する順序である場合、前記現像器の着脱順序規制手段は、前記プロセス枠体および前記現像器が装着されたときに、ユーザによる前記枠体固定手段の操作を禁止する禁止部を有することを特徴とする。
【００４１】
本発明に従えば、プロセス枠体は、枠体固定手段によって装着時に装置本体の所定部位と嵌合して固定され、離脱時にユーザがこれを操作することで所定部位との嵌合が解除される。
【００４２】
プロセス枠体および現像器の離脱順序が、現像器を先に離脱し、次にプロセス枠体を離脱する順序である場合、現像器の着脱順序規制手段の一部である禁止部は、プロセス枠体および前記現像器が装着されたときには、ユーザによる枠体固定手段の操作を禁止する。
【００４３】
これにより、ユーザが現像器を先に離脱せずに、プロセス枠体を離脱しようとしても、枠体固定手段を操作できないため、プロセス枠体の固定を解除して離脱することができない。したがって、プロセス枠体および現像器の離脱順序の誤りを確実に防止することができる。
【００４４】
また本発明は、前記禁止部は、前記プロセス枠体および前記現像器を装着するときは、後から装着される部材の装着動作に連動して前記枠体固定手段を被覆し、前記プロセス枠体および前記現像器を離脱するときは、前記現像器の離脱動作に連動して前記枠体固定手段を開放することを特徴とする。
【００４５】
本発明に従えば、禁止部は、プロセス枠体および現像器を装着するときは、ユーザが後から装着される部材を装着させるときの装着動作に連動して枠体固定手段を被覆し、プロセス枠体および現像器を離脱するときは、ユーザが現像器を離脱させるときの離脱動作に連動して枠体固定手段を開放する。
【００４６】
これにより、禁止部がプロセス枠体および現像器の動作に連動して枠体固定手段を被覆および開放するので、駆動機構や電気制御装置などを必要とせず、容易に禁止部を設けることができる。
【００４７】
また本発明は、前記現像器は、前記プロセス枠体および前記現像器が装着されたときに、ユーザの操作によって前記感光体と前記現像手段とを圧接または離反させる圧接手段を有することを特徴とする。
【００４８】
本発明に従えば、現像器の圧接手段は、プロセス枠体および現像器が装着されたときに、ユーザの操作によって感光体と現像手段とが圧接または離反させる。
【００４９】
これにより、現像器を装着する場合は、まず感光体と現像手段とが離反するように圧接手段を操作し、装着後に圧接するように操作することで、現像器の装着時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。また、現像器を離脱する場合も、まず感光体と現像手段とが離反するように圧接手段を操作して離脱を行うことで、現像器の離脱時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。
【００５０】
また本発明は、前記トナー供給手段は、前記現像器本体に対して着脱可能に構成され、前記圧接手段は、前記トナー供給手段の現像器への着脱によって前記感光体と前記現像手段とを圧接および離反させることを特徴とする。
【００５１】
本発明に従えば、トナー供給手段は、現像器本体に対して着脱可能に構成されている。圧接手段は、トナー供給手段が現像器へ装着されたときは、感光体と現像手段とを圧接させ、トナー供給手段が現像器から離脱されたときは、感光体と現像手段とを離反させる。
【００５２】
これにより、現像器を装着する場合は、トナー供給手段を装着せずに現像器本体を装置本体に装着することで、感光体と現像手段とが離反された状態で現像器本体が装着されるので、現像器の装着時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。また、現像器を離脱する場合も、現像器本体を装置本体から離脱する前にトナー供給手段を現像器本体から離脱することで、感光体と現像手段とが離反された状態で現像器本体から離脱されるので、現像器の離脱時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。
図１は、本実施の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、レーザビームプリンタなど装置外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するものである。図１に示すように、画像形成装置１００は、露光装置１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４、転写搬送ベルトユニット８、定着ユニット１２と、用紙搬送路Ｓ、給紙トレイ１０および排紙トレイ１５，３３を有している。なお、画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。したがって、露光装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）、現像器２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、クリーナユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）は各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられる。なお、それぞれの参照符号の添え字は、ａがブラック、ｂがシアン、ｃがマゼンタ、ｄがイエローを示している。画像形成装置１００内で、露光装置１、現像器２、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、クリーナユニット４および帯電器５とその周辺部分を画像形成部Ａと呼ぶ。
【００５４】
感光体ドラム３は、有機感光体からなり、帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。帯電器５の種類には、感光体ドラムとの接触によるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、図１に示すように放電によるチャージャー型などがある。露光装置１は、発光素子をアレイ状に並べたＬＥＤ（
Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）書込みヘッドや、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いて、帯電器５によって帯電された感光体ドラム３の表面を画像データに応じて露光することにより、画像データに応じた静電潜像を形成する。露光装置１および帯電器５は、作像手段を構成する。クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００５５】
露光装置１、感光体ドラム３、クリーナユニット４および帯電器５は、枠体本体である筐体に一体化して収納され、機能ユニットであるプロセス枠体１１を構成する。
【００５６】
現像ローラ２１は、感光体ドラム３の回転軸と略平行な回転軸によって回転可能に構成される１または複数のローラからなる。トナーカートリッジ２９が保持している各色（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーを現像ローラ２１に供給すると、現像ローラ２１は回転し、現像ローラ２１と接触するように配置された感光体ドラム３にトナーを供給する。これにより、感光体ドラム３上に形成された静電潜像は、トナー像として現像される。トナーカートリッジ２９内では、保持しているトナーを攪拌するなどして、露光装置１によって形成された静電潜像と逆の電荷を帯電させる。
【００５７】
現像手段である現像ローラ２１とトナー供給手段であるトナーカートリッジ２９とは現像器本体である筐体に一体化して収納され、機能ユニットである現像器２を構成する。
【００５８】
感光体ドラム３の図面下方に配置されている転写搬送ベルトユニット８は、転写ベルト７、転写ベルト駆動ローラ７１、転写ベルトテンションローラ７３、転写ベルト従動ローラ７２，７４、転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）、および転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【００５９】
転写ベルト駆動ローラ７１、転写ベルトテンションローラ７３、転写ローラ６、転写ベルト従動ローラ７２，７４は、転写ベルト７を張架し、転写ベルト７を矢印Ｂ方向に回転駆動させるものである。
【００６０】
転写ベルト７は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を記録用紙に転写するために、記録用紙を搬送する。図に示すように、転写ベルト７は各色のトナー像を一枚の記録用紙に順次重ねて転写できるように、感光体ドラム３ａから感光体３ｄにわたって接触可能に設けられる。この転写ベルト７は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００６１】
感光体ドラム３から記録用紙へのトナー像の転写は、転写ベルト７を挟んで感光体ドラム３に対向して設けられる転写ローラ６によって行われる。転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（たとえばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（たとえばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンジエン三元共重合体）、発泡ウレタンなど）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、記録用紙に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極として転写ローラ６を使用しているが、それ以外にブラシなどを用いてもよい。
【００６２】
また、記録用紙を搬送していない部分の転写ベルト７が、感光体ドラム３に直接接触することで感光体ドラム３表面のトナーが転写ベルト７に付着する場合がある。転写ベルト７に付着したトナーは、記録用紙搬送時に記録用紙のトナー像転写面とは反対の面を汚す原因となるために、転写ベルトクリーニングユニット９によって転写ベルト７に付着したトナーを除去・回収する。転写ベルトクリーニングユニット９には、転写ベルト７に接触するクリーニング部材、たとえばクリーニングブレード９１が備えられており、クリーニングブレード９１が接触する部分の転写ベルト７が、クリーニングブレード９１に対向して設けられる転写ベルト従動ローラ７４によって、クリーニングブレード９１に圧接され、転写ベルト７に付着したトナーがクリーニングブレード９１によって掻き取られる。
【００６３】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成部Ａの下方に設けられる。また、画像形成装置１００の上方に設けられる排紙トレイ１５は、印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで載置するためのトレイであり、画像形成装置１００の側部に設けられる排紙トレイ３３は、印刷済みの記録用紙をフェイスアップで載置するためのトレイである。
【００６４】
また、画像形成装置１００には、給紙トレイ１０の記録用紙を転写搬送ベルトユニット８や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５，３３に送るための用紙搬送路Ｓが設けられている。さらに、用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４、定着部１２、搬送方向切換えガイド３４および記録用紙を搬送する搬送ローラ２５などが配置されている。
【００６５】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に備えられ、給紙トレイ１０から、記録用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。搬送ローラ２５は、記録用紙の搬送を促進・補助するための、小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。搬送方向切換えガイド３４は、画像形成装置１００の側面カバー３５に角変位可能に設けられる。搬送方向切換えガイド３４が実線で示す状態の場合には、記録用紙は定着ユニット１２、側面カバー３５および搬送切換えガイド３４の間に形成される搬送部Ｓ’（用紙搬送路Ｓの一部）を通り上部の排紙トレイ１５に排出される。搬送方向切換えガイド３４が破線で示す状態の場合には、定着ユニット１２を通った記録用紙が排紙トレイ３３に排出される。このように、搬送方向切換えガイド３４を角変位させて、搬送方向切換えガイド３４の状態を変えることで排出先のトレイを変更することができる。
【００６６】
レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートをいったん保持するものである。そして、感光体ドラム３に形成されたトナー像を、記録用紙に良好に多重転写できるように、感光体ドラム３の回転に同期して、記録用紙をタイミングよく転写搬送ベルトユニット８に送り込む。すなわち、レジストローラ１４は、図示しないレジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各感光体ドラム３上のトナー像の先端を、記録用紙における画像形成範囲の先端に合わせるように、記録用紙を搬送するように設定されている。
【００６７】
定着ユニット１２は、ヒートローラ３１および加圧ローラ３２を備えており、ヒートローラ３１および加圧ローラ３２は、転写搬送ベルトユニット８によって搬送されてきたトナー像転写済みの記録用紙を挟んで回転するように構成されている。また、ヒートローラ３１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて所定の定着温度となるように温度設定されており、加圧ローラ３２とともに記録用紙を加熱圧着して記録用紙に転写された多色のトナー像を溶融・混合・圧接し、記録用紙に熱定着させる機能を有している。
【００６８】
以上のように、画像形成装置１００は、現像器２、転写搬送ベルトユニット８、プロセス枠体１１および定着ユニット１２など複数の機能ユニットを備えているが、このうち、現像器２およびプロセス枠体１１について以下で詳細に説明する。
【００６９】
図２は、画像形成部Ａの斜視図である。本実施形態の画像形成装置１００では、現像器２は、少なくとも現像ローラ２１と、トナーを保持するトナーカートリッジ２９とが一体化された現像カートリッジとして画像形成装置本体（以下では、「装置本体」と省略する。）から着脱可能に構成されている。また、少なくとも露光装置１、感光体ドラム３、クリーナユニット４および帯電器５が一体化されたプロセス枠体１１が、装置本体から着脱可能に構成されている。さらに、プロセス枠体１１は、プロセス枠体内部ユニットとプロセス枠体前カバーとから構成される。なお、前述のように本実施形態では４色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）からなる画像データの画像形成を行うために、プロセス枠体１１も各色に対応したプロセス枠体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが設けられている。
【００７０】
図では、プロセス枠体１１ａ，１１ｃ，１１ｄは装着済の状態である。プロセス枠体１１ｃについては、プロセス枠体内部ユニット１１０ｃの装着状態がわかるように、プロセス枠体前カバーを取り外した状態を示している。正しい装着操作では、プロセス枠体内部ユニットとプロセス枠体前カバーとは一体化されて現像器２装着前に装着する。また、現像器２ａはすでに装着されており、現像器２ｂ，２ｃは装着途中の状態を示している。
【００７１】
現像器２およびプロセス枠体１１は、高密度かつ高精度で装置本体に配置されるために着脱順序が決められている。本実施形態の画像形成装置１００において、装着順序は、プロセス枠体１１を装着した後、現像器２を装着する順序であり、離脱順序は、装着順序とは逆に現像器を離脱させた後、プロセス枠体１１を離脱させる順序である。プロセス枠体１１には、現像器２装着時に現像器２の被案内軸２２を案内するための案内部１１２が設けられている。また、プロセス枠体１１を装置本体に装着したときに装置本体外に露出している部分（プロセス枠体前カバーの一部）の下方部には枠体離脱レバー１１３が設けられている。このプロセス枠体１１に設けられた枠体離脱レバー１１３は、装着時に装置本体の所定部位と嵌合してプロセス枠体１１を固定し、離脱時にユーザが操作することで所定部位との嵌合が解除される枠体固定手段である。
【００７２】
図３は、現像器２およびプロセス枠体１１の装着順序を示す図である。なお、順序を示す図では、現像器２およびプロセス枠体１１は、簡略化して図示しており、装着方向は紙面に対して垂直で、手前から奥へ向かう方向である。また、装着方向に略垂直で、図に示されている現像器２およびプロセス枠体１１の面を前面とし、この前面と反対側の現像器２およびプロセス枠体１１の面を裏面とする。
【００７３】
まず手順１で、装置本体の画像形成部Ａの所定の位置にプロセス枠体１１を装着する（図３（ａ）参照）。このプロセス枠体１１の現像器２と対向する側部には、現像器２を装着する際に、現像器２を装着方向に沿って誘導・案内し、感光体ドラム３への位置決めを適正に行う溝状の嵌合部分として案内部１１２が設けられている。案内部１１２は、現像器２のプロセス枠体１１に対する圧接・離反操作を行う場合に、現像器２の回動動作の支点軸となる被案内軸２２と嵌合するＣ字型断面形状ないしはＵ字型断面形状になっており、プロセス枠体１１の現像器２側の側部に装着方向に沿って設けられている。現像器２に設ける被案内軸２２は、装着方向全長に沿って連続的に設けてもよいが、少なくとも現像器の両端付近だけに断続的に設けても良い。
【００７４】
このように現像器２およびプロセス枠体１１を構成することで、手順２として、プロセス枠体１１の案内部１１２に嵌合する被案内軸２２を介して現像器２を支持しつつ、案内部１１２の内面に沿って被案内軸２２が案内され、現像器２が装置本体に挿入される（図３（ｂ）参照）。図３（ｄ）は、手順２を行った状態の現像器２およびプロセス枠体１１の平面図である。現像器２の凸係合部２４は、現像器２の装着動作に連動して、先に装着したプロセス枠体１１の凹係合部１１４と、装着方向の手前側、図３（ｄ）においては紙面下方側から係合するとともに、枠体離脱レバー１１３を被覆する。また、凸係合部２４は、現像器２の離脱動作に連動して、凹係合部１１４との係合状態が解除される。案内部１１２、被案内軸２２、凸係合部２４および凹係合部１１４は、着脱順序規制手段である。
【００７５】
枠体離脱レバー１１３は、凹係合部１１４に配置されており、図３（ｄ）に示すように、現像器２の装着動作に連動して、禁止部である凸係合部２４に被覆される。また、現像器２の離脱動作に連動して、枠体離脱レバー１１３は、凸係合部２４から開放される。
【００７６】
このように、現像器２が装着されると、枠体離脱レバー１１３は、凸係合部２４によって被覆されてしまうため、現像器２装着時には、ユーザは枠体離脱レバー１１３を操作することができない。枠体離脱レバー１１３を操作しない限り、プロセス枠体１１を装置本体から離脱させることができないため、離脱操作においても順序の間違いを防止することができる。
【００７７】
本実施形態の画像形成装置１００では、プロセス枠体１１が、装置本体へ未装着の状態では、現像器２を装着不可能な構成、すなわち装置本体内において、現像器２の案内部が形成されない構造とすることにより、プロセス枠体１１が先に装置本体へ装着されない限り、現像器２の適正な装着、位置決めが妨げられ、着脱順序の間違いに起因する各部品の破損・破壊などを防止することができる。さらに、誤って現像器２を先に装置本体へ装着した場合に、後からプロセス枠体１１を装着することができないように、現像器２に一体的に形成した凸係合部２４を、プロセス枠体１１の装着経路に突出するように設けている。具体的には、凸係合部２４は、現像器２の現像器本体の一部をブロック塊状に形成したもので、装着順序を誤って現像器２が先に装置本体に装着され、これに引き続きプロセス枠体１１の装着を試みても、凸係合部２４とプロセス枠体１１の裏面で凹係合部１１４に対応する部分Ｃとが干渉し、プロセス枠体１１を装着することができない。また、凸係合部２４がブロック塊であることにより、充分な強度を確保することができる。これにより、先に現像器２を装着してしまうと、プロセス枠体１１の装置本体への装着が妨げられ、着脱順序の間違いに起因する各部品の破損・破壊を防止することができる。
【００７８】
また、図に示すように、係合部２４，１１４は、現像器２およびプロセス枠体１１の現像器２およびプロセス枠体１１と一体形成できるので、別部品の取り付けなどを必要とせず、製造の容易化と製造コストの低減が可能となる。さらに係合部２４，１１４は、現像器２およびプロセス枠体１１の動作に連動して、係合するので、駆動機構や電気制御装置などを必要とせず、装着経路の構造を単純化して、容易に着脱操作を行うことができる。
【００７９】
現像器２を装置本体に装着するときは、図２に示した現像器２ｂ，２ｃのように現像器装着レバー２３を立てた状態で装着する。現像器装着レバー２３は、装着方向と平行で現像器２の前面と垂直な状態（立てた状態）から、装着方向に垂直で現像器２の前面に平行な状態（畳んだ状態）に回動可能なように構成されており、現像器２を着脱するときの取っ手として用いることができる。図３（ｂ）に示す現像器装着レバー２３は立てた状態、図３（ｃ）に示す現像器装着レバー２３は畳んだ状態となっている。
【００８０】
手順２の状態では、現像器２の被案内軸２２よりも上方の部分がプロセス枠体１１側へやや傾き、被案内軸２２よりも下方の部分は、プロセス枠体１１から離反した状態となっている。
【００８１】
手順３では、現像器装着レバー２３を立てた状態から畳んだ状態に回動操作（圧接操作）すると、現像器２上面開口部から圧接手段である付勢力発生部２５が突出し、この付勢力発生部２５が、装置本体の内壁や、画像形成装置の前面側枠体と背面側枠体との間に掛け渡されて両枠体を締結する台板やステーなどの下面に当接される。付勢力の発生によって現像器２には下向きに力が作用し、現像器２は、案内部１１２に挿入された被案内軸２２を中心に時計回りに回転する。プロセス枠体１１が備える感光体ドラム３と、現像器２が備える現像ローラ２１とは、現像器２が被案内軸２２を中心に回転したときに、圧接するように予めそれぞれのユニットの下部に配置されており、付勢力発生時には、全長にわたって均一に感光体ドラム３と現像ローラ２１とが圧接する。
【００８２】
なお、被案内軸２２は、付勢力発生部２５が突出せず、付勢力が発生していないときは、現像器２の現像ローラ２１とプロセス枠体１１の感光体ドラム３とが常に離隔する方向へ現像器２の自重が作用する位置に設けられているので、現像器挿着レバー２３を圧接操作して、付勢力発生部２５が装置本体内壁などに当接しない限り、感光体ドラム３と、現像ローラ２１とが接触することはない。したがって、現像器２の装着操作中に感光体ドラム３と現像ローラ２１との接触による感光体ドラム３表面の破損を防止することができる。
【００８３】
図４は、現像器２およびプロセス枠体１１の離脱順序を示す図である。手順１では、まず現像器装着レバー２３を畳んだ状態から立てた状態に回動操作（離反操作）することによって、付勢力発生部２５が現像器２内部に収納される（図４（ａ）参照）。
【００８４】
手順２では、付勢力が消滅したため、現像器２が自重で被案内軸２２を中心として圧接時とは反対の反時計方向へ回転し、現像器２の現像ローラ２１とプロセス枠体１１の感光体ドラム３とが離反される（図４（ｂ）参照）。
【００８５】
手順３では、装置本体から現像器２を装着方向とは逆の離脱方向に引き抜いて離脱させる（図４（ｃ）参照）。なお、この時点では、プロセス枠体１１の枠体離脱レバー１１３の解除操作が行われていないので、装置本体に対するプロセス枠体１１の係止状態が維持されており、現像器２の離脱操作に伴って、プロセス枠体１１が現像器の何れかの部位とともに引き出されるような不具合は発生しない。
【００８６】
手順３の後、プロセス枠体１１の枠体離脱レバー１１３が操作可能となり、枠体離脱レバー１１３を操作して、装置本体に対するプロセス枠体１１の係止状態を解除し、プロセス枠体１１を離脱する。
【００８７】
以上のように、手順２で現像器２の現像ローラ２１とプロセス枠体１１の感光体ドラム３とが離反されるため、手順３において、現像器２の離脱操作中に感光体ドラム３と現像ローラ２１との接触による感光体ドラム３表面の破損や、現像器２とプロセス枠体１１とが接触した状態で同時に離脱してしまうことが防止できる。
【００８８】
なお、本実施形態では、係合部について、図３および図４に示すように、現像器２およびプロセス枠体１１の最下部に配置した例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、現像器２を誤って先に装着したときに、プロセス枠体１１と干渉するような配置であればよい。
【００８９】
次に現像器２に備えられる付勢力発生部２５について詳細に説明する。図５は、現像器装着レバー２３を畳んだ状態の現像器２の斜視図である。現像器装着レバー２３の操作に伴う付勢力発生部２５の動作について概略を述べると、圧接操作時には、現像器装着レバー２３が畳まれ、操作棹２７が現像器２の長手方向で現像器装着レバー２３側にスライドして移動する。付勢力発生部２５は、現像器本体上面に設けられ、所定の位置で上下動可能に構成されている。
【００９０】
現像器装着レバー２３が畳まれて操作棹２７がスライドすると、操作棹２７と一体となって斜面部２６も移動し、斜面部２６が付勢力発生部２５を上方に押し上げることで、付勢力発生部２４が上方に突出する。また、操作棹２７の移動に伴って、ロック部材２８のカギ状端部が上方に突出する。ロック部材２８の端部は、装置本体の所定の内壁部分もしくはプロセス枠体１１の所定の部分に嵌合して、現像器２が装置本体から離脱することを防止する。
【００９１】
図６は、現像器２のうち付勢力発生部２５の動作に関連する部分のみを示した斜視図であり、図７は、図６と反対方向から見たときの斜視図である。なお、現像器装着レバー２３、レバー取り付け部材２３１およびロック部材２８の構造がよくわかるように、それぞれを取り外した状態を図示している。図８は、現像器装着レバー２３の操作に伴う、操作棹２７およびロック部材２８の動作を説明する簡略図である。
【００９２】
現像器装着レバー２３は、Ｌ字形状案内溝２３２を有し、現像器装着レバー２３操作時に操作棹２７端部に設けられるピン部２７１を案内する。現像器装着レバー２３を回動操作させると、ピン部２７１が案内され、ピン部２７１の動作によって操作棹２７がスライド動作する。現像器装着レバー２３の圧接操作時には、操作棹２７は、現像器２の長手方向で現像器装着レバー２３側にスライドし、斜面部分２６も操作棹２７に伴って同方向にスライドする。このとき付勢力発生部２５は、斜面部分２６に押し上げられ、上方向に突出する。現像器装着レバー２３の離反操作時には、操作棹２７は、現像器２の長手方向で現像器装着レバー２３と反対側にスライドし、斜面部分２６も操作棹２７に伴って同方向にスライドする。このとき付勢力発生部２５は、斜面部分２６が移動したため下方向に退避する。
【００９３】
また、操作棹２７のスライド動作に伴って、ロック部材２８のカギ状端部２８１が上下に動作する。カギ状端部２８１と現像器２本体上面とは、支持バネ２８２によって揺動可能に連結されており、ロック部材２８のカギ状端部２８１と反対側の端部には、操作棹２７がスライドしたときに接触する規制片２８３が設けられている。また、ロック部材２８の規制片２８３より中央寄りの位置には枢支軸２８４が設けられ、現像器２本体上面の支持部２８５によって支持されている。
【００９４】
図９は、ロック部材２８の動作を説明する簡略図である。図９（ａ）は、圧接操作時のロック部材２８の動作を示し、図９（ｂ）は、離反操作時のロック部材２８の動作を示している。圧接操作時には、操作棹２７は、図の矢印方向にスライドし、操作棹２７の端部が規制片２８３に接触する。規制片２８３は、操作棹２７の端部下面と接触する位置に設けられており、スライドした操作棹２７の端部が規制片２８３に接触して下方向に押し下げると、枢支軸２８４を支点として、支持バネ２８２のバネ力に反してカギ状端部２８１が上方向に押し上げられる。押し上げられたカギ状端部２８１は、装置本体の内壁もしくは、プロセス枠体の所定位置に嵌合し、装置本体からの現像器２の離脱を防止する。
【００９５】
離反操作時には、操作棹２７は、図の矢印方向にスライドし、規制片２８３から操作棹２７端部が離れる。規制片２８３に作用する力が消滅すると、支持バネ２８２によるバネ力がカギ状端部２８１を引き下げる。引き下げられたカギ状端部２８１は、所定の嵌合部から外れ、装置本体から現像器２が離脱可能となる。
【００９６】
図１０は、本発明の他の実施形態を示す図である。図１０（ａ）は、現像器２およびプロセス枠体１１を装着方向に対して垂直に切断した場合の断面図であり、図１０（ｂ）は平面図である。本実施形態では、現像器２の現像器本体からトナーカートリッジ２９が分離可能に構成されており、付勢力発生部２５はトナーカートリッジ２９上面に設けられている。プロセス枠体１１の構成は、前述の実施形態と同様であり、プロセス枠体１１と現像器２の装着順序も同様である。
【００９７】
現像器２は、トナーカートリッジ２９を内部に装着するための結合案内枠体２９１を備えている。現像ローラ２１、被案内軸２２などの構成は、前述の実施形態と同様である。
【００９８】
装着順序としては、まずプロセス枠体１１を装置本体に装着し、プロセス枠体１１の案内部１１２に、トナーカートリッジ２９が装着されていない現像器２の被案内軸２２を嵌合させて挿入する。図１０（ａ）は、トナーカートリッジ２９が装着されていない現像器２が装着された状態を示している。この状態では、現像器２の被案内軸２２よりも上方の結合案内枠体２９１の部分がプロセス枠体１１側へやや傾き、被案内軸２２よりも下方の部分は、プロセス枠体１１から離隔した状態となっている。
【００９９】
次に、トナーカートリッジ２９を結合案内枠体２９１に装着する。図１１は、トナーカートリッジ２９の付勢力発生部２５を含む断面図である。トナーカートリッジ２９の上面の付勢力発生部２５はバネ２５１を内蔵し、結合案内枠体２９１装着時以外は、付勢力発生部２５は常時上面から突出した状態となっている。結合案内枠体２９１装着時には、付勢力発生部２５が装置本体内壁などに押圧されることにより、内蔵したバネ２５１のバネ力によって付勢力を発生する。
【０１００】
図１２は、トナーカートリッジ２９を装着した状態を示す図である。図１２（ａ）は、現像器２およびプロセス枠体１１を装着方向に対して垂直に切断した場合の断面図であり、図１２（ｂ）は平面図である。トナーカートリッジ２９を結合案内枠体２９１へ装着すると、付勢力発生部２５が装置本体の内壁など所定の固定面に当接し押圧される。押圧されることで内蔵のバネ２５１が縮み、バネ力が発生する。このバネ力が付勢力となって、現像器２を押し下げる。押し下げられた現像器２は、被案内軸２２を中心に時計回りに回転し、現像器２の下部に配置された現像ローラ２１と、プロセス枠体１１の下部に配置された感光体ドラム３とが圧接される。付勢力発生部２５の位置および数を適切に設定することで、感光体ドラム３と現像ローラ２１とは、全長に渡って均一に圧接された状態となる。
【０１０１】
なお、現像器２では、常に付勢力発生部２５のバネ力の大きさ（被案内軸２２回りに発生する時計回り方向の回転モーメント）が、プロセス枠体１１から離隔する方向に作用している現像カートリッジの自重（被案内軸２２回りに発生する反時計回り方向の回転モーメント）を上回り、付勢力発生時には、被案内軸２２を中心として時計回りに回転するように構成されている。
【０１０２】
トナーカートリッジ２９は、比較的強固な筐体構造（ほぼ閉断面構造）であり、それ自身が十分な強度および剛性を有している。したがって、結合案内枠体２９１へトナーカートリッジ２９を挿入した場合、開放された断面構造である結合案内枠体２９１に嵌合することによって、トナーカートリッジ２９は現像器２の構造体の一部として機能するとともに、現像器２の補強部材として作用する。このとき、固定面への当接によってもトナーカートリッジ２９の変形はほとんど発生せず、感光体ドラム３に対して現像ローラ２１が全長にわたって均一に圧接されるように、付勢力発生部２５からの付勢力を有効に現像器２全体へ伝達することができる。
【０１０３】
なお、上述の実施形態では、４色のトナーを用いたカラー画像形成装置について説明したが、これに限らず、複数の部品を一体化し、画像形成に関する所定の機能を備える複数の機能ユニットを予め定める順序で着脱する画像形成装置であれば、黒色トナーのみを用いたモノクロ画像形成装置などであってもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、予め定める順序で機能ユニット、たとえばプロセス枠体および現像器などの装着および離脱を行うことができるので、ユーザが複数の機能ユニットを着脱する際に、着脱順序の誤りによって部材が破損することを防止することができる。
【０１０５】
また本発明によれば、着脱順序規制手段をプロセス枠体および現像器と一体形成できるので、着脱順序規制手段となる別部品の取り付けなどを必要とせず、製造の容易化と製造コストの低減が可能となる。
【０１０６】
また本発明によれば、係合部がプロセス枠体および現像器の動作に連動して係合するので、駆動機構や電気制御装置などを必要とせず、プロセス枠体および現像器の構造を単純化して、容易に着脱操作を行うことができる。
【０１０７】
また本発明によれば、係合部が単純な凹凸形状で形成されるので、装着経路、プロセス枠体および現像器の構造をさらに単純化して、容易に着脱操作を行うことができる。
【０１０８】
また本発明によれば、プロセス枠体および現像器の装着順序は、プロセス枠体を先に装着し、次に現像器を装着する順序のとき、ユーザがプロセス枠体を先に装着せずに、現像器を装着しようとしても、現像器の被案内部を案内する案内部が無いため、現像器を装着することができない。したがって、プロセス枠体および現像器の装着順序の誤りを確実に防止することができる。
【０１０９】
また本発明によれば、プロセス枠体および現像器の離脱順序が、現像器を先に離脱し、次にプロセス枠体を離脱する順序のとき、ユーザが現像器を先に離脱せずに、プロセス枠体を離脱しようとしても、枠体固定手段を操作できないため、プロセス枠体の固定を解除して離脱することができない。したがって、プロセス枠体および現像器の離脱順序の誤りを確実に防止することができる。
【０１１０】
また本発明によれば、禁止部がプロセス枠体および現像器の動作に連動して枠体固定手段を被覆および開放するので、駆動機構や電気制御装置などを必要とせず、容易に禁止部を設けることができる。
【０１１１】
また本発明によれば、現像器を装着する場合は、まず離反するように操作し、装着後に圧接するように操作することで、現像器の装着時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。また、現像器を離脱する場合も、まず離反するように操作して離脱を行うことで、現像器の離脱時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。
【０１１２】
また本発明によれば、現像器を装着する場合は、トナー供給手段を装着せずに現像器本体を装置本体に装着することで、感光体と現像手段とが離反された状態で現像器本体が装着されるので、現像器の装着時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。また、現像器を離脱する場合も、現像器本体を装置本体から離脱する前にトナー供給手段を現像器本体から離脱することで、感光体と現像手段とが離反された状態で現像器本体から離脱されるので、現像器の離脱時に感光体および現像手段が接触して破損することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【図２】画像形成部Ａの斜視図である。
【図３】現像器２およびプロセス枠体１１の装着順序を示す図である。
【図４】現像器２およびプロセス枠体１１の離脱順序を示す図である。
【図５】現像器装着レバー２３を畳んだ状態の現像器２の斜視図である。
【図６】現像器２のうち付勢力発生部２５の動作に関連する部分のみを示した斜視図である。
【図７】現像器２のうち付勢力発生部２５の動作に関連する部分のみを示した斜視図である。
【図８】現像器装着レバー２３の操作に伴う、操作棹２７およびロック部材２８の動作を説明する簡略図である。
【図９】ロック部材２８の動作を説明する簡略図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図１１】トナーカートリッジ２９の付勢力発生部２５を含む断面図である。
【図１２】トナーカートリッジ２９を装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
１　露光装置
２　現像器
３　感光体ドラム
４　クリーナユニット
５　帯電器
１１　プロセス枠体
２１　現像ローラ
２２　被案内軸
２３　現像器装着レバー
２４　凸係合部
２５　付勢力発生部
２９　トナーカートリッジ
１００　画像形成装置
１１２　案内部
１１３　枠体離脱レバー
１１４　凹係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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