(57)【要約】【課題】燃焼装置において、一酸化炭素等の有害物質の発生率を低減する。【解決手段】燃焼部２で発生する発熱量を変化させる場合、燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量を変化させた後に、所定時間ずらしてエアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を変化させる。これにより、燃料ポンプ９からウィック８に供給される燃料量の変化とウィック８から気化する燃料量の変化との間で時間のずれが生じても、その時間のずれを吸収することができる。つまり、燃料ポンプ９がウィック８に供給した燃料が、実際に気化して燃焼可能な状態となるまで一定の時間差が生じても、ウィック８から気化する燃料の量とエアポンプ５により燃焼部２に供給される空気の量との比が、変更の初期段階において空気過剰率λＭから大きくずれてしまうことを防止でき、排気中の有害物質を低減することができる。【選択図】　　　　図４
2004122929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼部（２）と、
前記燃焼部（２）内に設けられ、燃料を保持する燃料保持手段（８）と、
前記燃料保持手段（８）に燃料を供給する燃料供給手段（９）と、
前記燃焼部（２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５）とを有し、
前記燃焼部（２）で発生した熱により前記燃料保持手段（８）に保持された燃料を気化させて燃料を燃焼させる燃焼装置において、
前記燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を変化させた後に、前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を変化させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を変化させる時と前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を変化させる時との時間差を、前記燃料保持手段（８）に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量、及び前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を所定時間内で徐々に変化させ、
さらに、前記所定時間を前記燃料保持手段（８）に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
燃料を燃焼させる燃焼部（２）と、
前記燃焼部（２）内に設けられ、燃料を保持する燃料保持手段（８）と、
前記燃料保持手段（８）に燃料を供給する燃料供給手段（９）と、
前記燃焼部（２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５）とを有し、
前記燃焼部（２）で発生した熱により前記燃料保持手段（８）に保持された燃料を気化させて燃料を燃焼させる燃焼装置において、
前記燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、前記燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と前記空気供給手段（５）により前記燃焼部（２）に供給される空気の量との比が所定値となるように、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量、及び前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を所定時間内で徐々に変化させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
前記燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を非線形変化させ、かつ、前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を線形変化させることにより、前記燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と前記空気供給手段（５）により前記燃焼部（２）に供給される空気の量との比が所定値となるようにすることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を線形変化させ、かつ、前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を非線形変化させることにより、前記燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と前記空気供給手段（５）により前記燃焼部（２）に供給される空気の量との比が所定値となるようにすることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記所定時間を前記燃料保持手段（８）に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項８】
燃料を燃焼させる燃焼部（２）と、
前記燃焼部（２）内に設けられ、燃料を保持する燃料保持手段（８）と、
前記燃料保持手段（８）に燃料を供給する燃料供給手段（９）と、
前記燃焼部（２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５）とを有し、
前記燃焼部（２）で発生した熱により前記燃料保持手段（８）に保持された燃料を気化させて燃料を燃焼させる燃焼装置において、
燃焼を停止させる場合には、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量、及び前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を徐々に低下させた後、前記燃料供給手段（９）を停止し、その後、所定時間、前記燃焼部（２）に空気を供給した後、前記空気供給手段（５）を停止させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項９】
燃焼を停止させる場合には、前記燃料供給手段（９）が前記燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を低下させ始めた時から所定時間が経過した後、前記空気供給手段（５）が前記燃焼部（２）に供給する空気の量を低下させることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料を燃焼させて発熱させる燃焼器に関するもので、車両用暖房装置に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃焼装置の発熱量を変化させる場合には、図１２に示すように、供給する燃料と空気とを略同一の変化率で、同時期から減少変化又は増加変化させ始める（特許文献１参照）。
【０００３】
また、燃焼装置を停止させる場合に、図１３に示すように、停止信号が発せられ時に燃料の供給を停止した時から供給する空気量を徐々に低下させている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−１６７０２５号公報
【０００５】
【特許文献２】
独国特許第１９６０５３２５明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、燃焼装置の燃焼部においては、ウィック等の燃料保持手段により保持された燃料が燃焼熱により気化し、この気化した燃料が燃焼部内にて空気と混合して連続的に燃料が燃焼する。したがって、燃料ポンプがウィックに供給する燃料が、実際に気化して燃焼可能な状態となるまで一定の時間差が発生してしまう。
【０００７】
このため、特許文献１に記載の発明のごとく、燃焼装置の発熱量を変化させる場合に、供給する燃料と空気とを略同一の変化率で同時期から減少変化又は増加変化させ始めるように燃料ポンプ及びエアポンプの出力を変化させると、発熱量を変化させる際に、実際の空気過剰率が最適な空気過剰率からずれてしまい、一酸化炭素等の有害物質の発生率が増大してしまう。
【０００８】
また、特許文献２に記載の発明のごとく、停止信号が発せられ時に燃料の供給を停止すると同時に供給する空気量を徐々に低下させて燃焼装置を停止させる場合には、ウィックに残存する燃料の量を正確に把握した上で供給する空気量を徐々に低下させる必要があるが、ウィックに残存する燃料の量を正確に把握することは困難であるので、消火時に実際の空気過剰率が最適な空気過剰率から大きくずれてしまい、有害物質の発生率が増大してしまうおそれが高い。
【０００９】
発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な燃焼装置を提供し、第２には、有害物質の発生率を低減することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部（２）と、燃焼部（２）内に設けられ、燃料を保持する燃料保持手段（８）と、燃料保持手段（８）に燃料を供給する燃料供給手段（９）と、燃焼部（２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５）とを有し、燃焼部（２）で発生した熱により燃料保持手段（８）に保持された燃料を気化させて燃料を燃焼させる燃焼装置において、燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を変化させた後に、空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を変化させることを特徴とする。
【００１１】
これにより、燃料供給手段（９）から燃料保持手段（８）に供給される燃料量の変化と燃料保持手段（８）から気化する燃料量の変化との間で時間のずれが生じても、その時間のずれを吸収することができる。
【００１２】
すなわち、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給した燃料が、実際に気化して燃焼可能な状態となるまで一定の時間差が生じても、燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と空気供給手段（５）により燃焼部（２）に供給される空気の量との比が、特に、変更の初期段階において最適な空気過剰率から大きくずれてしまうことを防止できる。したがって、排気中の有害物質を低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を変化させる時と空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を変化させる時との時間差を、燃料保持手段（８）に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量、及び空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を所定時間内で徐々に変化させ、さらに、所定時間を燃料保持手段（８）に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部（２）と、燃焼部（２）内に設けられ、燃料を保持する燃料保持手段（８）と、燃料保持手段（８）に燃料を供給する燃料供給手段（９）と、燃焼部（２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５）とを有し、燃焼部（２）で発生した熱により燃料保持手段（８）に保持された燃料を気化させて燃料を燃焼させる燃焼装置において、燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と空気供給手段（５）により燃焼部（２）に供給される空気の量との比が所定値となるように、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量、及び空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を所定時間内で徐々に変化させることを特徴とする。
【００１６】
これにより、最適な空気過剰率から大きくずれてしまうことを防止できるので、排気中の有害物質を低減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を非線形変化させ、かつ、空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を線形変化させることにより、燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と空気供給手段（５）により燃焼部（２）に供給される空気の量との比が所定値となるようにすることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、燃焼部（２）で発生する発熱量を変化させる場合には、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を線形変化させ、かつ、空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を非線形変化させることにより、燃料保持手段（８）から気化する燃料の量と空気供給手段（５）により燃焼部（２）に供給される空気の量との比が所定値となるようにすることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、所定時間を燃料保持手段（８）に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部（２）と、燃焼部（２）内に設けられ、燃料を保持する燃料保持手段（８）と、燃料保持手段（８）に燃料を供給する燃料供給手段（９）と、燃焼部（２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５）とを有し、燃焼部（２）で発生した熱により燃料保持手段（８）に保持された燃料を気化させて燃料を燃焼させる燃焼装置において、燃焼を停止させる場合には、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量、及び空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を徐々に低下させた後、燃料供給手段（９）を停止し、その後、所定時間、燃焼部（２）に空気を供給した後、空気供給手段（５）を停止させることを特徴とする。
【００２１】
これにより、燃料供給手段（９）の出力から燃料保持手段（８）に残存する燃料の量を制御又は推測することが可能となり、消火時に実際の空気過剰率が最適な空気過剰率から大きくずれてしまうことを抑制できるので、有害物質の発生率を低下させることが可能となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、燃焼を停止させる場合には、燃料供給手段（９）が燃料保持手段（８）に供給する燃料の量を低下させ始めた時から所定時間が経過した後、空気供給手段（５）が燃焼部（２）に供給する空気の量を低下させることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項１に記載の発明と同様に、特に、停止変更の初期段階において最適な空気過剰率から大きくずれてしまうことを防止して有害物質の発生を抑制している。
【００２４】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は本発明に係る燃焼装置１を車両用暖房装置に適用したものであり、図１は燃焼装置１の模式図である。
【００２６】
燃焼部２は、燃料を着火燃焼させる第１燃焼室２ａ及び第１燃焼室２ａにて着火した火炎を成長させる第２燃焼室２ｂから構成されたもので、第１燃焼室２ａと第２燃焼室２ｂとを、両燃焼室２ａ、２ｂの断面積より小さな通路断面積を有するオリフィス２ｃを介して連通させることにより、第１燃焼室２ａ内の火炎が吹き消えてしまうことを防止している。
【００２７】
また、第１燃焼室２ａを構成する円筒状の第１燃焼筒３の円筒部には、第１燃焼室２ａに燃焼用空気を供給する複数個の空気穴３ａが設けられており、第１燃焼筒３の周りには空気溜め室４が設けられ、空気流入口４ａは空気供給手段をなすエアポンプ５の吐出口側に接続されている。
【００２８】
なお、エアポンプ５は燃焼用空気を燃焼器１、つまり第１燃焼室２ａに供給する電動式のウェスコ（渦流）ポンプであり、本実施形態では、エアポンプ５と燃焼器１とは一体化されている。
【００２９】
また、燃焼部２の外周側には燃焼ガスが流れる排気通路６が設けられているとともに、この排気通路６を外側から覆うように冷却水が流れる冷却水通路７が設けられている。
【００３０】
なお、排気通路６及び冷却水通路７には、燃焼ガスと冷却水との熱交換効率を高めるフィン６ａ、７ａが設けられている。
【００３１】
そして、排気通路６を流れる燃焼ガスと冷却水通路７を流れる冷却水とを熱交換して冷却水を加熱し、その加熱された冷却水を車室内に配置されたヒータに循環させて室内の暖房を図る。
【００３２】
因みに、排気口６ｂは熱交換を終えた燃焼ガスを排出するためのものであり、流入口７ｂは冷却水を冷却水通路７に導くものであり、流出口７ｃは熱交換を終えた冷却水を排出するものである。
【００３３】
ウィック８は燃料供給手段をなす電動式の燃料ポンプ９から燃焼器１に供給された燃料を一時的に保持することにより燃料の気化を促す燃料保持手段であり、本実施形態では、略円盤状の金属メッシュ製で、その空隙に燃料を一時的に保持する。
【００３４】
グロープラグ１０は通電することによりウィック８に保持された燃料を加熱着火させる加熱手段であり、排気口６ｂ近傍には、燃焼ガスの温度を検出するフレームセンサ１１が配設されている。なお、フレームセンサ１１は、電気抵抗値の変化を利用して着火及び失火を検出する温度センサの一種である。
【００３５】
水温センサ１２は燃焼ガスにて加熱された冷却水の温度を検出する温度検出手段であり、壁温センサ１３は燃焼ガスに直接に晒される燃焼部２の壁面温度を検出するものである。
【００３６】
そして、各センサ１１〜１３の検出信号は電子制御装置（ＥＣＵ）４１に入力されており、ＥＣＵ１４は各センサ１１〜１３の検出信号等に基づいて予め設定されたプログラムに従って燃焼器１、つまりエアポンプ５、グロープラグ１０及び燃料ポンプ９等を制御する。
【００３７】
次に、燃焼装置１の作動を述べる。
【００３８】
１．着火制御
所定時間、燃料ポンプ９を停止した状態でグロープラグ１０への通電を開始するとともに、エアポンプ５の出力を約最小として微量の空気を第１燃焼室２ａに供給する。以下、この所定時間を余熱時間と呼ぶ。
【００３９】
そして、余熱時間が経過した時に燃料ポンプ９を最小出力で稼動させてウィック８に微量の燃料を供給し始め、余熱時間が経過した時から第１所定時間が経過した時からウィック８に供給する燃料の量及び燃焼部２に供給する空気量を徐々に増大させ行く。
【００４０】
その後、余熱時間が経過した時から第１所定時間より長い所定時間が経過した時に、フレームセンサ１１の検出温度が所定温度を超えたか否かに基づいて燃焼装置１が着火したか否かを判定する。
【００４１】
そして、フレームセンサ１１の検出温度が所定温度を超えている場合には、燃焼装置１が着火始動したものとみなして、グロープラグ１０への通電を停止するとともに、図２に示すように、水温センサ１２の検出温度が目標値となるように燃焼部２に供給する空気量及び燃料の量を制御する定常燃焼制御に移行し、フレームセンサ１１の検出温度が所定温度未満である場合には、燃焼装置１の着火に失敗したものみなして再着火制御を行う。
【００４２】
なお、本実施形態では、図２に示すように、燃焼装置１の発熱量をＨｉ、Ｌｏ、ｏｆｆ（停止）と三段階で制御するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４３】
２．定常燃焼制御
図３は燃焼装置１の燃焼状態をＨｉからＬｏ、又はＬｏからＨｉに変更す際のエアポンプ５の出力及び燃料ポンプ９の出力を示す特性図であり、本実施形態では、燃焼部２で発生する発熱量を変化させる場合、エアポンプ５の出力及び燃料ポンプ９の出力を所定時間の間に線形的に変化させるとともに、燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量を変化させた後に、エアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を変化させる。
【００４４】
すなわち、例えば燃焼状態をＨｉからＬｏに変更する場合には、燃料ポンプ９の出力を低下し始めた時から所定時間が経過した時にエアポンプ５の出力を低下させ始める。
【００４５】
なお、本実施形態では、燃料ポンプ９が出力を変化させている時間とエアポンプ５が出力を変化させている時間とは同じである。
【００４６】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００４７】
燃焼部２で発生する発熱量を変化させる場合、燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量を変化させた後に、エアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を変化させるので、燃料ポンプ９からウィック８に供給される燃料量の変化とウィック８から気化する燃料量の変化との間で時間のずれが生じても、その時間のずれを吸収することができる。
【００４８】
すなわち、燃料ポンプ９がウィック８に供給した燃料が、実際に気化して燃焼可能な状態となるまで一定の時間差が生じても、ウィック８から気化する燃料の量とエアポンプ５により燃焼部２に供給される空気の量との比が、変更の初期段階において空気過剰率λＭから大きくずれてしまうことを防止でき、排気中の有害物質を低減することができる。
【００４９】
なお、図４は本実施形態に係る燃焼装置における、エアポンプ５の出力及び燃料ポンプ９の出力を示す特性と排気中に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）と空気過剰率λとの関係を示すグラフであり、図５は従来の技術に係る燃焼装置における、エアポンプ５の出力及び燃料ポンプ９の出力を示す特性と排気中に含まれる一酸化炭素と空気過剰率λとの関係を示すグラフである。
【００５０】
ところで、空気過剰率λとは、理想的な空燃比に対する実際の空燃比の比、つまり｛（実際の空気量）／実際の燃料の量）｝／｛（理想の空気量）／理想の燃料の量）｝で定義されるものである。
【００５１】
なお、空気と燃料とが均一に混合した状態においては、理想空燃比で燃焼させると排気中に含まれる一酸化炭素等の有害物質が最も少なくなるが、現実的には、空気と燃料とが均一に混合しないので、図６に示すように、空気過剰率λが１より大きい状態で排気中の有害物質が最も少なくなる。そこで、空気と燃料とが均一に混合しない状態において排気中の有害物質が最も少なくなる空気過剰率λをλＭ表記する。
【００５２】
因みに、図６では、空気過剰率λＭは約１．７であり、厳密にはこの値は燃焼装置１毎に相違するが、概ね空気過剰率λＭは約１．７である。
【００５３】
ところで、供給する燃料の量及び空気量を急激に変化させると、仮に理想空燃比であっても、有害物質が発生する可能性が高かくなるので、本実施形態のごとく、空燃比を徐々に変化させれば、多量の有害物質が発生することを抑制しながら、燃焼状態を変化させることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
燃焼部２で発生する発熱量を変化させる場合には、図７に示すように、所定時間ΔＴ１内で徐々に燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量、及びエアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を変化させるが、上述の実施形態では、この所定時間ΔＴ１は固定時間であった。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、所定時間ΔＴ１をウィック８に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させるものである。
【００５６】
なお、ウィック８に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータとしては、燃焼装置１が設置された雰囲気の温度、つまり外気温度、冷却水温度、及び燃焼用空気の温度等がある。
【００５７】
そして、上記したパラメータを用いる場合には、パラメータが大きくなるほど、有害物質の発生率（排気エミッションの悪化量）が低下するので、本実施形態では、パラメータが大きくなるほど、所定時間ΔＴ１を小さくしている。
【００５８】
なお、パラメータによっては、パラメータが大きくなるほど、有害物質の発生率が増大する場合もある得るので、そのような場合は、本実施形態とは、逆に、パラメータが大きくなるほど、所定時間ΔＴ１を大きくする。
【００５９】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量を変化させる時とエアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を変化させる時との時間差ΔＴ２（図８参照）が一定値であったが、本実施形態では、時間差ΔＴ２をウィック８に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータに基づいて変化させるものである。
【００６０】
なお、ウィック８に保持された燃料に与えられる熱量に関するパラメータとしては、燃焼装置１が設置された雰囲気の温度、つまり外気温度、冷却水温度、及び燃焼用空気の温度等がある。
【００６１】
そして、上記したパラメータを用いる場合には、パラメータが大きくなるほど、有害物質の発生率が低下するので、本実施形態では、パラメータが小さくなるほど、時間差ΔＴ２を大きくしている。
【００６２】
なお、パラメータによっては、パラメータが大きくなるほど、有害物質の発生率が増大する場合もある得るので、そのような場合は、本実施形態とは、逆に、パラメータが小さくなるほど、時間差ΔＴ２を小さくする。
【００６３】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、ウィック８から気化する燃料の量とエアポンプ５により燃焼部２に供給される空気の量との比が空気過剰率λＭから大きくずれてしまうことを防止するために時間差ΔＴ２を設けていたが、本実施形態は、図９、１０に示すように、時間差ΔＴ２を０、つまり燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量を変化させると同時にエアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を変化させるとともに、燃料ポンプ９及びエアポンプ５のうち少なくとも一方の出力を非線形変化させることよりウィック８から気化する燃料の量とエアポンプ５により燃焼部２に供給される空気の量との比が空気過剰率λＭから大きくずれてしまうことを防止するものである。
【００６４】
なお、図９はエアポンプ５の出力を線形変化させ、燃料ポンプ９の出力を非線形変化させたものであり、図１０はエアポンプ５の出力を非線形変化させ、燃料ポンプ９の出力を線形変化させたものであるが、両者の出力を非線形変化させて空気過剰率λＭから大きくずれてしまうことを防止してもよいことは言うまでもない。
【００６５】
（第５実施形態）
本実施形態は、燃焼装置１を消火する際に発生する有害物質を低減するものである。
【００６６】
すなわち、図１１に示すように、燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量、及びエアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を徐々に低下させた後、燃料ポンプ９を停止し、その後、所定時間、燃焼部２に空気を供給した後、エアポンプ５を停止させるものである。
【００６７】
これにより、燃料ポンプ９の出力からウィック８に残存する燃料の量を制御又は推測することが可能となり、消火時に実際の空気過剰率λが最適な空気過剰率から大きくずれてしまうことを抑制できるので、有害物質の発生率を低下させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、燃料ポンプ９がウィック８に供給する燃料の量を低下させ始めた時から所定時間が経過した後、エアポンプ５が燃焼部２に供給する空気の量を低下させることにより、第１実施形態と同様に、変更の初期段階において空気過剰率λＭから大きくずれてしまうことを防止して有害物質の発生を抑制している。
【００６９】
（その他の実施形態）
第１〜３実施形態では、燃料ポンプ９の出力とエアポンプ５の出力とを徐々に変化させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、時間差ΔＴ２を設けて両者９、５の出力を急激に変化させてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、本発明を車両用空調装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものでない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼装置の模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る燃焼装置における燃焼状態の水温との関係を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る燃焼装置の効果を示す図である。
【図５】従来の技術に係る燃焼装置の問題点を示す図である。
【図６】一酸化炭素と空気過剰率λとの関係を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図１２】従来の技術に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【図１３】従来の技術に係る燃焼装置の制御パターンを示す図である。
【符号の説明】
１…燃焼装置、２…燃焼部、５…エアポンプ、９…燃料ポンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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