(57)【要約】【課題】部品点数及び組立工程数を増加させることなく、受圧液室内の過度の液圧上昇を抑制するためのメンブランを設ける。【解決手段】性体２８には、円筒状の内筒金具２２の下端部を閉止する隔壁状のメンブラン５２が一体的に成形されている。メンブラン５２は、その外周部が内筒金具２２のフランジ部２４に全周に亘って加硫接着され、この接着部分の内周側が内筒金具２２の下端部を閉止するように張り渡され、受圧液室４０及び内筒金具２２内に形成された空気室２３内をそれぞれ拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。これにより、エンジンからのアイドル振動等の高い周波数域の振動入力時に、オリフィス５０に目詰まりが発生しても、メンブラン５２が受圧液室４０の内容積を拡縮するように弾性変形して受圧液室４０内の過度の液圧上昇が抑制される。【選択図】    図１
2004211833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置されると共に、該第１の取付部材の内部空間に面して開口部が設けられた中空状の第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結した弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側に配置されると共に液体が充填され、内壁の一部が前記弾性体により形成された液室と、
前記第２の取付部材の開口部を閉止すると共に、前記液室の内壁における他の一部を形成するように前記弾性体と一体的に成形された隔壁状のメンブランと、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記液室内を、前記弾性体及び前記メンブランをそれぞれ内壁とする受圧液室と該受圧液室に隣接して配置される副液室とに区画すると共に、前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通させる制限通路が設けられた隔壁部材を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２の取付部材に前記弾性体との接合面から該第２の取付部材内に形成された空気室へ通じる導入口を穿設すると共に、前記導入口を通して前記弾性体の一部を前記空気室内へ延出させて前記メンブランを一体的に成形することを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を抑制する防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び一対の液室が設けられると共に、制限通路を通して一対の液室が互いに連通された液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
上記のような従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１記載の防振装置１１０は、図５に示されるように、薄肉円筒状の外筒金具１２０が設けられると共に、この外筒金具１２０の内周側に略円柱状の上部取付金具１１６が設けられており、これらの金具１１６，１２０との間にゴム製の弾性体１１８がそれぞれ加硫接着されて配置されている。外筒金具１２０はカップ状のホルダ金具１１４内へ嵌挿されており、その上部側に配置されたストッパ金具１１２の下端部がストッパ金具１１２の上端部にかしめられることによりホルダ金具１１４内に固定されている。
【０００４】
外筒金具１２０内には、薄膜状に形成されたゴム製のダイヤフラム１２２が配置されており、このダイヤフラム１２２と弾性体１１８との間に液室１２４が設けられている。この液室１２４は隔壁部材１３０により受圧液室１２４Ａと副液室１２４Ｂとに区画されている。また隔壁部材１３０の外周部には溝状のオリフィス１３２が形成されており、このオリフィス１３２は受圧液室１２４Ａと副液室１２４Ｂとを互いに連通させている。これにより、防振装置１１０では、振動入力時にオリフィス１３２を介して液室１２４Ａ，１２４Ｂ内の液体が互いに流通することにより、液体の粘性抵抗等によって振動が吸収される。
【０００５】
また、防振装置１１０では、隔壁部材１３０に略円形の開口部１３０Ａが形成されており、この開口部１３０Ａには、肉厚が略一定のプレート状に形成されたゴム製のメンブラン１３４が配置されている。このメンブラン１３４は、その外周部が開口部１３０Ａの内周縁部に全周に亘り接着されて開口部１３０Ａを閉止している。これにより、防振装置１１０では、オリフィス１３２が比較的低い周波数域の振動、例えばシエイク振動に対応して設けられている場合でも、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動が入力する時にも、受圧液室１２４Ａ内の液体へ伝達される高い周波数域の振動によりメンブラン１３４が弾性変形することで受圧液室１２４Ａ内の液圧上昇が抑制される。この結果、防振装置１１０は、エンジンから比較的高い周波数域の振動が入力した時でも動ばね定数が小さいままに維持され、高い周波数域の振動も効果的に吸収できる。
【０００６】
【特許文献１】
特願平１１−１５３１７８号公報（図１、図８）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来の防振装置１１０では、ゴム製のメンブラン１３４が独立した一部品として設けられていることから、防振装置１１０の製造時には、ゴム製の弾性体１１８の加硫成形工程とは別の加硫成形工程でメンブラン１３４を製造し、このメンブラン１３４を隔壁部材１３０に固着する取付作業が必要になる。
【０００８】
また、メンブラン１３４を接着のみにより隔壁部材１３０に固着した場合には、防振装置１１０が衝撃荷重等を受けるような高負荷の条件下で使用されるときに、受圧液室１２４Ａの液圧からの高い液圧によりメンブラン１３４が隔壁部材１３０から剥離し、更に剥離の進行により脱落するおそれもある。このため、メンブランの剥離、脱落等を防止するため、防振装置には、例えば、外筒金具内における隔壁部材の下側に固定金具を配置し、この固定金具によりメンブランの外周縁部を隔壁部材との間に挟み付けて固定すると共に、外筒金具をかしめることにより固定金具を固定したものもある（例えば、特許文献１の図１参照）。
【０００９】
従って、上記のような防振装置では、メンブランにより高周波数域の振動を効果的に抑制できるようになるが、装置の構成部品の点数が多くなると共に、部品点数の増加に伴って組立工程の工程数も増加するので、メンブランを備えていないものと比較し、製造コストが大幅に上昇するという問題がある。また接着のみによりメンブランを隔壁部材に固定した防振装置では、使用条件によってはメンブランが隔壁部材から剥離、脱落し、装置の故障原因となるおそれもある。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、部品点数及び組立工程数を増加させることなく受圧液室内の液圧上昇を抑制するためのメンブランを設けることができる防振装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置されると共に、該第１の取付部材の内部空間に面して開口部が設けられた中空状の第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結した弾性体と、前記第１の取付部材の内周側に配置されると共に液体が充填され、内壁の一部が前記弾性体により形成された液室と、前記第２の取付部材の開口部を密閉すると共に、前記液室の内壁における他の一部を形成するように前記弾性体と一体的に成形され、前記液室内の液圧変化に応じて該液室と前記第２の取付部材の気室との間で弾性変形可能とされた隔壁状のメンブランと、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記本発明に係る防振装置によれば、メンブランが、第１の取付部材の内部空間に面した第２の取付部材の開口部を閉止すると共に、液室の内壁における一部を形成するように弾性体と一体的に成形されることにより、メンブランが液室内の液圧変化に応じて液室と第２の取付部材内に形成された気室との間で弾性変形可能となるので、高周波域の振動の入力時にも液室内の液圧が上昇することを抑制できる。この結果、防振装置では、振動発生部から高周波数域の振動が入力した時でも動ばね定数の上昇を抑制できるの、高周波域の振動も効果的に吸収できる。
【００１３】
また防振装置では、メンブランが弾性体と一体的に成形されていることにより、メンブランを独立した一部品として製造し、装置へ組み付ける必要がなくなるので、メンブランを設置することによる装置の部品点数及び組立工程数の増加を防止し、装置のコスト上昇を効果的に抑制できるようなる。このとき、弾性体と共にメンブランを第２の取付部材等へ接着（加硫接着）すれば、弾性体及びメンブランの成形及び接着を同時にできるので、メンブランの装置への組付作業を極めて簡単に行えるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態の構成）
図１及び図２には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００１６】
図１に示されるように、防振装置１０には、外周側に薄肉円筒状の外筒金具１２が設けられている。外筒金具１２には、上部側に上側円筒部１４が形成されると共に、下部側に上側円筒部１４よりも僅かに小径とされた下側円筒部１６が一体的に形成されている。外筒金具１２には、円筒部１４，１６との中間部分に全周に亘って内周側へＶ字状に凹んだ縮径部１８が形成されている。また外筒金具１２には、その下端部に下方へ向ってテーパ状に縮径するかしめ部２０が形成されると共に、上端部に外周側へ延出するフランジ部１９が形成されている。
【００１７】
防振装置１０には、外筒金具１２の内周側に円筒状の内筒金具２２が同軸的に配置されている。この内筒金具２２には、その下端部に外周側へ延出するフランジ部２４が形成されると共に、その内周面における上部側に雌ねじ部２６（図３参照）が設けられている。内筒金具２２は、フランジ部２４が外筒金具１２の縮径部１８の上端付近に位置し、その上部側が外筒金具１２内から突出するように配置されている。防振装置１０には、外筒金具１２の内周面と内筒金具２２の外周面との間に略円筒状に形成されたゴム製の弾性体２８が配置されている。この弾性体２８は外筒金具１２及び内筒金具２２にそれぞれ接着（加硫接着）されており、外筒金具１２と内筒金具２２とを弾性的に連結している。
【００１８】
弾性体２８は、内筒金具２２の外周面と上側円筒部１４の内周面との間に掛け渡された肉厚状の部分が吸振主体である本体部３０とされている。本体部３０は、軸方向に沿った断面形状が下方へ向かって開いた略ハ字状とされている。弾性体２８には、本体部３０の下端部から下方へ延出する薄膜状の被覆部３２が一体的に形成されており、この被覆部３２は外筒金具１２における上側円筒部１４よりも下側の部分に密着している。
【００１９】
図１に示されるように、外筒金具１２の下側円筒部１６内には、その下端部に円筒状の支持リング３４が挿入されている。この支持リングの内周面には、薄膜状のダイヤフラム３６の外周端部が全周に亘って加硫接着されている。ダイヤフラム３６は、弾性変形が生じていない状態では上方へ向かって突出した略円錐台状に形成されており、軸方向に沿って外筒金具１２内の容積を変化させるように弾性変形可能とされている。支持リング３４は、被覆部３２を介して外筒金具１２の下側円筒部１６の内周面へ圧接している。
【００２０】
外筒金具１２内には、弾性体２８及びダイヤフラム３６により外部から密閉された空間が形成されており、この密閉空間は水、オイル等の液体Ｌが封入された液室３８として構成されている。また外筒金具１２内には、支持リング３４の上部側であって、縮径部１８の下部側に略円板状の隔壁部材４４が嵌挿されており、この隔壁部材４４は、液室３８を軸方向に沿って受圧液室４０及び副液室４２とに区画している。
【００２１】
隔壁部材４４は、その外周面が被覆部３２を介して下側円筒部１６の内周面に密着しており、この隔壁部材４４の外周面には、略全周近くに亘り凹状の溝部４６が形成されている。また隔壁部材４４には、溝部４６の一端部を受圧液室４０内へ連通する連通穴４７が形成されると共に、溝部４６の他端部を副液室４２内へ連通する連通穴４８が形成されている。ここで、隔壁部材４４における溝部４６及び連通穴４７，４８は受圧液室４０と副液室４２との間を互いに連通させる制限通路であるオリフィス５０を構成している。
【００２２】
外筒金具１２の下側円筒部１６内では、隔壁部材４４の上端部の外周部分が縮径部１８に被覆部３２を介して圧接し、この隔壁部材４４の下端部の外周部分に支持リング３４の上端部が圧接している。この状態で、下側円筒部１６の下端部がテーパ状にかしめられてかしめ部２０が形成されることにより、隔壁部材４４及び支持リング３４が外筒金具１２へ固定されている。
【００２３】
図１に示されるように、弾性体２８には、筒状の内筒金具２２の下端部を閉止する隔壁状のメンブラン５２が一体的に成形されている。メンブラン５２は、その外周部が内筒金具２２のフランジ部２４に全周に亘って加硫接着され、この接着部分の内周側が内筒金具２２の下端部を閉止するように張り渡されている。これにより、メンブラン５２は、受圧液室４０及び内筒金具２２内に形成された空気室２３内をそれぞれ拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００２４】
内部に弾性体２８、隔壁部材４４等が配置された外筒金具１２は、上方へ向って開口したカップ状に形成されたホルダ金具５４内へ嵌挿されている。ホルダ金具５４は、外筒金具１２の上側円筒部１４及び下側円筒部１６のそれぞれ外径に対応して上部側の内径が広く下部側の内径が狭くなっている。これにより、外筒金具１２がホルダ金具５４内へ嵌挿されると、上側円筒部１４及び下側円筒部１６の外周面がホルダ金具５４の内周面にそれぞれ密着する。
【００２５】
ホルダ金具５４の上端部には外周側へ延出するフランジ部５６が形成されており、このフランジ部５６はフランジ部７４へ当接して外筒金具１２を軸方向に沿って所定の位置へ位置決めしている。外筒金具１２は、ホルダ金具５４が内周側へかしめられることにより固定されている。但し、外筒金具１２をかしめると共に、又は外筒金具１２をかしめる代わりに、略コ字状の断面を有する締結金具等によりフランジ部１９，５６を挟み込み、外筒金具１２をホルダ金具５４に固定するようにしても良い。またホルダ金具５４の底板中央部には凹状の逃げ部５８が形成されている。これにより、ダイヤフラム３６の下方への弾性変形時に、ホルダ金具５４のダイヤフラム３６への干渉防止されている。
【００２６】
図２に示されるように、ホルダ金具５４の外周面には、断面が上方へ向って開いた略Ｕ字状とされた脚部６０が溶接等により固着されている。脚部６０は、図２に示される部位とは反対側にも設けられ、ホルダ金具５４の外周面には合計２個の脚部６０が軸心Ｓに対して対称的な部位へそれぞれ固着されている。これらの脚部６０にはそれぞれ軸方向へ貫通する取付穴６１が穿設されている。
【００２７】
図１に示されるように、内筒金具２２内には、その上端部から連結ねじ６２がねじ込まれている。これにより、内筒金具２２内には、下端側がメンブラン５２により閉止され、上端側が連結ねじ６２により閉止された空気室２３が形成される。但し、この空気室２３の内容積を十分大きいものにできない場合には、内筒金具２２及び弾性体２８に連通穴を穿設しておき、この連通穴を介して空気室２３を外部へ連通させることが望ましい。また連結ねじ６２内には雌ねじ部６３が形成されており、この雌ねじ部６３は連結ねじ６２の上端面へ開口している。
【００２８】
防振装置１０には、連結ねじ６２を介して内筒金具２２の上端部に連結されるアーム状のブラケット金具６６が設けられている。ブラケット金具６６の基端部には軸方向に沿って貫通する挿通穴６８が穿設されており、この挿通穴６８内には、上方からボルト７０の軸部７１が挿入されている。このボルト７０は、軸部７１の先端部が連結ねじ６２の雌ねじ部６３内へねじ込まれることで、ブラケット金具６６を連結ねじ６２に締結固定している。これにより、ブラケット金具６６は、その基端部がボルト７０及び連結ねじ６２を介して内筒金具２２の上端部に連結され、内筒金具２２の上端部から外周側へ延出するように支持される。
【００２９】
防振装置１０には、ブラケット金具６６の上面部及び両側面部にそれぞれ囲むようにようにプレート状のストッパ金具７２が配置されている。ストッパ金具７２は、全体として下方へ向って開いた略Ｕ字状になるように湾曲しており、図２に示されるように、ストッパ金具７２のの両側の下端部には、それぞれ外周側へ屈曲されたフランジ部７４が形成されている。このフランジ部７４には軸方向へ貫通する取付穴７５が穿設されている。ここで、ストッパ金具７２における一対のフランジ部７４付近は、ストッパ金具７２における一対の脚部６０の内側へそれぞれ嵌挿されており、フランジ部７４の取付穴７５と脚部６０の取付穴６１とは互いに一致して連通する。これらの取付穴６１，７５にはボルト（図示省略）の軸部が挿入され、この軸部が振動受部である車体（図示省略）側に設けられたねじ穴にねじ込まれることにより、一対の脚部６０が車体へ連結されると共に、ストッパ金具７２における一対のフランジ部７４がそれぞれ一対の脚部６０に締結固定される。
【００３０】
図１に示されるように、ストッパ金具７２は、その内側の面をブラケット金具６６の基端部における上面部及び両側面部にそれぞれ所定の間隔を空けて対向させている。これにより、ストッパ金具７２は、ブラケット金具６６が上方又は側方へ過大に変移しようとしたときに、ブラケット金具６６に当接してブラケット金具６６の変移を制限する。またブラケット金具６６の先端部には軸方向へ貫通する連結穴７６が穿設されており、この連結穴７６内に挿入されるボルト（図示省略）を介して、ブラケット金具６６は振動発生部であるエンジンに連結される。
【００３１】
次に、上記のように構成された本実施の形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。先ず、外筒金具１２及び内筒金具２２をプレス加工等により成形し、これらの外筒金具１２及び内筒金具２２を加硫成形用のモールド内にセットした後、このモールド内へ原料ゴム、加硫剤等を注入し、外筒金具１２及び内筒金具２２をインサートコアとして弾性体２８を加硫成形すると同時に、弾性体２８を外筒金具１２及び内筒金具２２にそれぞれ加硫接着する。これにより、図３に示される外筒金具１２及び内筒金具２２に加硫接着された弾性体２８が製造される。
【００３２】
次に、液体Ｌ中にて、図３に示される外筒金具１２内へ隔壁部材４４及びダイヤフラム３６が加硫接着された支持リング３４を順次嵌挿し、下側円筒部１６の下端部を内周側へかしめて外筒金具１２にかしめ部２０を形成する。これにより、隔壁部材４４及び支持リング３４が外筒金具１２に固定されると共に、外筒金具１２内には液体Ｌが充填された受圧液室４０及び副液室４２が構成される。このようにして内部に液室４０，４２が構成された外筒金具１２はホルダ金具５４内へ嵌挿されて固定され、この外筒金具１２に弾性体２８を介して連結された内筒金具２２には、連結ねじ６２及びボルト７０を介してブラケット金具６６が連結される。最後に、ストッパ金具７２の一対のフランジ部７４がそれぞれ一対の脚部６０の内側へ嵌挿され、仮止めされることにより防振装置１０の製造が完了する。この防振装置１０は、前述したように一対の脚部６０がボルトにより車体へ連結されると共に、ブラケット金具６６の先端部がボルトによりエンジンへ連結される。
【００３３】
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。本実施形態の防振装置１０では、ブラケット金具６６の先端部に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動によりブラケット金具６６及び内筒金具２２が外筒金具１２に対して相対変位する。これにより、内筒金具２２と外筒金具１２との間に介在する弾性体２８の本体部３０が弾性変形する。このとき、本体部３０は吸振主体として機能して内部摩擦に基づく吸振作用によってエンジンからの振動を吸収する。
【００３４】
また防振装置１０では、弾性体２８の変形により受圧液室４０の内容積が拡縮し、この受圧液室４０の拡縮に伴って受圧液室４０と副液室４２との間で液体Ｌがオリフィス５０を通して相互に流通する。このとき、比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、入力振動に共振して液体Ｌが受圧液室４０と副液室４２との間で流入及び流出する液柱共振が生じる。このとき、オリフィス５０内の空間に生ずる液体の圧力変化、液体流動の粘性抵抗等により振動エネルギが吸収されるので、防振装置１０では、特にシェイク振動等の比較的低い周波数域の振動については液室４０，４２間の液柱共振によって効果的に吸収できる。
【００３５】
またダイヤフラム３６は、受圧液室４０から副液室４２内への液体Ｌの流入時に外側へ膨出するように弾性変形することにより、副液室４２内の過度の液圧上昇を抑制する。これにより、副液室４２内の液圧上昇により受圧液室４０内から副液室４２内への液体Ｌの流入が抑制されることが防止される。
【００３６】
一方、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動等が入力する時には、オリフィス５０に目詰まりが発生して液柱共振により振動を吸収できなくなる。この時には、受圧液室４０内の液体Ｌへ伝達される高い周波数域の振動によりメンブラン５２が受圧液室４０内の容積を拡縮するように弾性変形する。これにより、受圧液室４０内の液圧上昇が抑制されることから、エンジンから比較的高い周波数域の振動が入力した時でも、受圧液室４０内の液体Ｌの液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収できる。ここで、弾性体２８と一体的に形成されたメンブラン５２は、その剛性が厚さを増減することにより調整可能になっている。
【００３７】
以上説明した本実施形態に係る防振装置１０によれば、メンブラン５２が弾性体２８と一体的に成形されていることにより、ゴム製のメンブラン５２を独立した一部品として製造し、装置へ組み付ける必要がなくなるので、メンブラン５２を設置することによる装置の部品点数及び組立工程数の増加を防止し、装置のコスト上昇を効果的に抑制できる。
【００３８】
（メンブランの変形例）
次に、図４を参照して本発明の実施形態に係る防振装置１０におけるメンブランの他の例について説明する。
【００３９】
図４に示される防振装置１０では、内筒金具２２に外周面から内周面へ貫通する導入口８０が穿設されている。一方、弾性体２８には、外筒金具１２における導入口８０を通して空気室２３内へ延出する連結部８２が一体的に形成されている。この連結部８２は略円筒状に形成されており、外筒金具１２の内周面の下部側を被覆するように内筒金具２２に加硫接着されると共に、その下端部が空気室２３内でメンブラン８４に接合されて一体化されている。
【００４０】
上記のように、内筒金具２２に穿設された導入口８０を通して弾性体２８の一部を連結部８２として空気室２３内へ延出させてメンブラン８４と接合することにより、メンブラン８４自体が内筒金具２２のフランジ部２４に接着されて得られる接合力に加えて、連結部８２が内筒金具２２の内周面と接着されて得られる接合力によりメンブラン８４が内筒金具２２に連結されるので、メンブラン８４と内筒金具２２との連結強度を、図１に示されるメンブラン５２と比較して増大でき、さらにメンブラン８４におけるフランジ部７４との接着部８６とその内周側の部分との境界部８８付近の肉厚を増加できるので、この境界部８８付近の強度を図１に示されるメンブラン５２と比較して向上できる。従って、図４に示されるメンブラン８４によれば、図１に示されるメンブラン５２と比較して、受圧液室４０内の液体Ｌからより大きな液圧を受けても内筒金具２２からの剥離や、剥離の進行による脱落が防止されると共に、経時的に最も亀裂等の損傷が生じ易い境界部８８付近の損傷の発生を効果的に防止できる。
【００４１】
なお、本実施形態の防振装置１０では、ブラケット金具６６を外筒金具１２に連結するための連結ねじ６２とブラケット金具６６とを別体として構成したが、ブラケット金具６６と連結ねじ６２を一体的に形成するようにしても良い。また本実施形態の防振装置１０では、ホルダ金具５４を振動受部である車体へ連結し、ブラケット金具６６を振動発生部であるエンジンへ連結したが、これとは逆に、ホルダ金具５４をエンジンへ連結し、ブラケット金具６６を車体へ連結するようにしても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防振装置によれば、部品点数及び組立工程数を増加させることなく、受圧液室内の液圧上昇を抑制するためのメンブランを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置における外筒金具と内筒金具とを連結した弾性体の構成を示す側面断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るメンブランの他の例を備えた防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図５】従来の液体封入式の防振装置を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１０      防振装置
１２      外筒金具（第１の取付部材）
２２      内筒金具（第２の取付部材）
２３      空気室
２８      弾性体
３０      本体部（弾性体）
３２      被覆部
３８      液室
４０      受圧液室
４２      副液室
５０      オリフィス（制限通路）
５２      メンブラン
８０      導入口
８４      メンブラン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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