(57)【要約】【課題】発熱層の加熱効率が良く、交番磁場発生源からの磁束の漏れが少ない定着装置であって、低コストかつ小型に構成できる定着装置を提供する。【解決手段】強磁性体からなる支持体１４１ａと、非磁性かつ導電性の材料からなり当該支持体１４１ａに隣接して形成される薄膜状の発熱層１４１ｂとを具備した円筒状のヒートローラ１４１と、該ヒートローラ１４１の昇温用のＩＨコイル２５とを備え、当該ＩＨコイル２５に高周波電流を流して高周波磁界を生じさせ、発熱層１４１ｂに誘導渦電流を発生させてジュール熱によりヒートローラ１４１を昇温させる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体からなる支持体と、非磁性かつ導電性の材料からなり当該支持体に隣接して形成される薄膜状の発熱層とを具備した円筒状のヒートローラと、該ヒートローラの昇温用の励磁コイルとを備え、当該昇温用の励磁コイルに高周波電流を流して高周波磁界を生じさせ、前記発熱層に誘導渦電流を発生させてジュール熱により前記ヒートローラを昇温させることを特徴とする誘導加熱方式の定着装置。
【請求項２】
強磁性体からなる支持体と、非磁性かつ導電性材料からなり当該支持体に隣接して形成される薄膜状の発熱層とを具備した無端状の定着用ベルトと、該定着用ベルトの昇温用の励磁コイルとを備え、
前記昇温用の励磁コイルに高周波電流を流して高周波磁界を生じさせ、前記発熱層に誘導渦電流を発生させてジュール熱により前記ヒートローラを昇温させることを特徴とする誘導加熱方式の定着装置。
【請求項３】
前記発熱層は銅からなり、その層厚が約１μｍ〜７０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱方式の定着装置。
【請求項４】
前記発熱層はアルミニウムからなり、その層厚が約０．５μｍ〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導熱方式の定着装置。
【請求項５】
前記発熱層はＳＵＳ３０４からなり、その層厚が約５０μｍ〜１０００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導熱方式の定着装置。
【請求項６】
前記支持体は鉄からなり、その層厚が約５μｍ〜２０００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱方式の定着装置。
【請求項７】
前記支持体はニッケルからなり、その層厚が約５μｍ〜２０００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱方式の定着装置。
【請求項８】
前記発熱層の温度を検出するための温度検出手段が前記ヒートローラ内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記発熱層を前記支持体の外周面に設けると共に、前記ヒートローラ又は定着用ベルトに圧接して配設される圧ローラの表面にも前記発熱層を設け、前記励磁コイルを前記ヒートローラ又は定着用ベルトの外側であって、当該ヒートローラ又は定着用ベルト及び前記圧ローラの近接位置に配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙表面に付着したトナー像を用紙に定着させるために画像形成装置に備えられる定着装置に関し、特に、誘導加熱方式の定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コピー機等の画像形成装置に搭載される定着装置として、ウォームアップ時間削減及び加熱効率向上を図るために誘導加熱方式の定着装置が提案されている。この誘導加熱方式の定着装置は、ローラ内部に配設されたコイルに高周波電流を流して高周波磁界を生じさせ、強磁性体からなるローラの発熱層に誘導渦電流を発生させてジュール熱によりローラ自体を昇温させるものである。例えば、特開２０００−２６８９５２号公報には、熱容量の小さいアルミ等の非磁性体の箔（約２０μｍ程度）からなる発熱層と、２つの励磁コイルとを備え、この２つの励磁コイルは、磁気的に和動接続結合すると共に、これらの励磁コイルが励起する磁束が上記発熱層を貫通するように構成された定着装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に示される定着装置は２つの励磁コイルを必要とするため、コスト高になると共に装置が大型化するという問題がある。その一方、当該定着装置の発熱層を１つの励磁コイルで発熱させようとすると、当該発熱層が薄肉のために電気抵抗が大きくなって渦電流の量が低下して加熱効率が悪くなるという問題があり、また、交番磁場発生源から漏れた磁界が装置周囲の他の金属機器に悪影響を及ぼすなどの弊害が生じる可能性がある。
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、発熱層の加熱効率が良く、交番磁場発生源からの磁束の漏れが少ない定着装置であって、低コストかつ小型に構成することができる定着装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、強磁性体からなる支持体と、非磁性かつ導電性の材料からなり当該支持体に隣接して形成される薄膜状の発熱層とを具備した円筒状のヒートローラと、該ヒートローラの昇温用の励磁コイルとを備え、当該昇温用の励磁コイルに高周波電流を流して高周波磁界を生じさせ、前記発熱層に誘導渦電流を発生させてジュール熱により前記ヒートローラを昇温させることを特徴とする誘導加熱方式の定着装置である。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、強磁性体からなる支持体と、非磁性かつ導電性材料からなり当該支持体に隣接して形成される薄膜状の発熱層とを具備した無端状の定着用ベルトと、該定着用ベルトの昇温用の励磁コイルとを備え、
前記昇温用の励磁コイルに高周波電流を流して高周波磁界を生じさせ、前記発熱層に誘導渦電流を発生させてジュール熱により前記ヒートローラを昇温させることを特徴とする誘導加熱方式の定着装置である。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱方式の定着装置において、前記発熱層は銅からなり、その層厚を約１μｍ〜７０μｍの範囲内としたものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の誘導熱方式の定着装置において、前記発熱層はアルミニウムからなり、その層厚を約０．５μｍ〜６０μｍの範囲内としたものである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の誘導熱方式の定着装置において、前記発熱層はＳＵＳ３０４からなり、その層厚を約５０μｍ〜１０００μｍの範囲内としたものである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱方式の定着装置において、前記支持体は鉄からなり、その層厚を約５μｍ〜２０００μｍの範囲内としたものである。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱方式の定着装置において、前記支持体はニッケルからなり、その層厚を約５μｍ〜２０００μｍの範囲内としたものである。
【００１２】
これらの構成によれば、発熱層が非磁性かつ導電性の薄膜であるので、当該発熱層を比較的低熱容量にして効率よく加熱することができることに加え、漏洩磁束は強磁性体の支持体に吸収されるので、磁場発生源から漏れた磁束が当該定着装置周囲の金属機器等に与える影響が少ない。
【００１３】
これにより、特開２０００−２６８９５２号公報に開示される従来の定着装置のように、複数の励磁コイルの励起する磁束が発熱層を貫通するような構成を採る必要が無くなるので、本発明に係る定着装置を低コストかつ小型に構成することができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の定着装置において、前記発熱層の温度を検出するための温度検出手段が前記ヒートローラ内部に設けられているものである。
【００１５】
この構成によれば、ヒートローラの記録紙ニップ部分に的確に温度検出手段を設置することが可能となる。これにより、当該ニップ部分における正確な温度を検出して的確な温度制御が可能になる。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の定着装置において、前記発熱層を前記支持体の外周面に設けると共に、前記ヒートローラ又は定着用ベルトに圧接して配設される圧ローラの表面にも前記発熱層を設け、前記コイルを前記ヒートローラ又は定着用ベルトの外側であって、当該ヒートローラ又は定着用ベルト及び前記圧ローラの近接位置に配設したものである。
【００１７】
この構成によれば、ヒートローラ又は定着用ベルトの外部に設けたコイルによって、ヒートローラ又は定着用ベルト及び圧ローラに設けられた両方の発熱層を加熱可能になるので、ヒートローラ又は定着用ベルト及び圧ローラの両方から記録紙を効率よく加熱することができ、記録紙に対するトナー層の定着性を更に向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る定着装置について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る定着装置が搭載された画像形成装置の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、プリンタ（画像形成装置の一例）１では、プリンタ本体２内にシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色用にそれぞれ現像装置３が備えられている。それぞれの現像装置３においては、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等からなる感光体ドラム４が備えられ、図中の矢印方向に回転するようになっている。この感光体ドラム４が帯電部５によって一様に帯電され、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から入力された原稿画像データに基づくＬＥＤ光が露光部（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）６から感光体ドラム４の表面上に照射されて静電潜像が形成され、この静電潜像にトナーが付着してトナー像が形成される。このトナーの供給はトナー供給容器７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂからそれぞれ行われる。これら各色用に感光体ドラム４が並設されている下方には記録紙搬送ベルト８が配設されている。記録紙搬送ベルト８は転写ローラ９によって各感光体ドラム４に押し付けられた状態とされ、不図示のモータ等によって回転駆動される駆動ローラ１０と、この駆動ローラ１０によって無端回転される記録紙搬送ベルト８に従って回転する従動ローラ１１とによって感光体ドラム４の回転方向の順方向に回転されるようになっている。
【００１９】
そして、給紙機構１２から記録紙搬送路１３を経由して記録紙搬送ベルト８側に記録紙が搬送されていき、レジストローラ１７によって各感光体ドラム４及び転写ローラ９等による画像転写動作と給紙動作のタイミングが調整される。当該タイミングの調整後、レジストローラ１７が回転駆動されて記録紙が感光体ドラム４と記録紙搬送ベルト８との間に搬送される。記録紙が各感光体ドラム４と記録紙搬送ベルト８との間を搬送されていく間に、各感光体ドラム４表面の各色のトナー像が次々に記録紙に転写される。全ての感光体ドラム４からトナー像が転写された記録紙は、本発明に係る誘導加熱方式（ＩＨ方式）の定着装置１４に搬送されてトナー像が定着され、カラー画像が形成される。この定着装置１４の定着ローラ対を通過した記録紙は記録紙搬送路１５に送られ、排出部１６から排出される。なお、上記の各感光体ドラム４には、感光体ドラム４上の残留トナー等を除去するクリーニング機構２０が備えられている。
【００２０】
本発明に係る定着装置１４について説明する。図２は本発明に係る定着装置の概略構成を示す断面図であって、（ａ）はＩＨコイル２５をヒートローラ１４１の内部に配設した構成を示す図、（ｂ）はＩＨコイル２５をヒートローラ１４１の外部に配設した構成を示す図、図３は当該ヒートローラの概略構成を示すための部分断面図である。
【００２１】
本発明に係る定着装置１４は図２の矢印方向に回転するヒートローラ１４１及び圧ローラ１４２を備え、ヒートローラ１４１を誘導加熱方式（ＩＨ方式）で発熱させ、ヒートローラ１４１及び圧ローラ１４２のニップ部に搬送されてくる記録紙をヒートローラ１４１から加熱して、記録紙上のトナー層を記録紙に定着させるものである。
【００２２】
図２（ａ）に示す定着装置１４から説明する。ヒートローラ１４１は、強磁性体からなる円筒状の支持体１４１ａからなり、支持体１４１ａの内部空間にはＩＨコイル２５が配設されている。支持体１４１ａの内面側には、非磁性かつ導電性材料からなる薄膜状の発熱層１４１ｂが形成されている。更に発熱層１４１ｂの外面側には離形層１４１ｃが設けられている。ヒートローラ１４１の表面温度を検出するためのサーミスタ２６は、離形層１４１ｃに当接させて設けられている。圧ローラ１４２はヒートローラ１４１に圧接された状態で設けられている。
【００２３】
圧ローラ１４２は、弾力性を有する発泡性樹脂（スポンジ等）からなり、ヒートローラ１４１とのニップ部が一定幅を有し、この所定幅のニップ部において記録紙を押圧しながら、ヒートローラ１４１から加熱することによってトナー層を記録紙に定着させる。このように圧ローラ１４２を発泡性樹脂で形成することによって、更に低熱容量化を図ることができる。
【００２４】
ＩＨコイル２５は、ヒートローラ１４１の回転軸方向に螺旋状に巻かれたコイルからなる。ＩＨコイル２５に不図示の高周波電源等から高周波電流が流れると、それによって生じた高周波磁界によって発熱層１４１ｂに誘導渦電流が発生し、ジュール熱によりローラ自体が昇温するようになっている。
【００２５】
発熱層１４１ｂは非磁性かつ導電性の金属で形成される（例えば、銅，アルミニウム，ＳＵＳ３０４等）。発熱層１４１ｂの形成は、支持体１４１ａの内周面に当該非磁性かつ導電性の材料をメッキ又は蒸着等することによって行われる。
【００２６】
ＩＨコイル２５の負荷として働く発熱層１４１ｂ（被加熱体）は、その負荷が小さすぎると高周波電源の持つ内部抵抗等の影響を受けて加熱効率が悪化し、また、負荷が大きすぎると高周波電源の容量を越えてしまい充分に加熱できなくなる。よって、発熱層１４１ｂの層厚（磁界浸透深さ）は以下に基づいて決定する。
上記磁界浸透深さδ＝√（２／μσω）＝√（２ρ／μω）＝５０３√（ρ／ｆμ’）
μ：透磁率（Ｈ／ｍ）
σ：導電率（１／Ω・ｍ）
ω：角振動数（＝２πｆ）（１／ｓｅｃ）
ｆ：周波数（Ｈｚ）
ρ：抵抗率（Ω・ｍ）
μ’：比透磁率（＝μ／μ０　）
周波数を約３０ｋＨｚとした場合における発熱層１４１ｂの材質別の層厚と負荷の関係は図４に示す通りである。発熱層１４１ｂの層厚は、
銅（抵抗率１．６７Ｅ−０８（Ω・ｃｍ），比透磁率１）の場合は約１μｍ〜７０μｍの範囲内、
アルミニウム（抵抗率２．６６Ｅ−０８（Ω・ｃｍ），比透磁率１）の場合は約０．５μｍ〜６０μｍの範囲内、
ＳＵＳ３０４（抵抗率７．２０Ｅ−０７（Ω・ｃｍ），比透磁率１）の場合は約５０μｍ〜１０００μｍの範囲内、であることが好ましい。
【００２７】
なお、周波数を上げると（例えば、周波数約１００ｋＨｚ）、磁界浸透深さδが小さくなるため、発熱層１４１ｂの負荷が大きくなり層厚約１ｍｍ以上の銅やアルミニウムでも効率良く加熱できるようになる。
【００２８】
これによれば、従来域の周波数（約２０〜１００ｋＨｚ）で発熱層１４１ｂを発熱させることが可能であるため、低ノイズかつ低コストで効率よく発熱層１４１ｂを発熱させることができる。
【００２９】
支持体１４１ａは強磁性体の金属（例えば、鉄，ニッケル等）で形成される。支持体１４１ａは、磁場発生源から漏れた磁束を吸収し、かつ、温度リップルを抑制できる程度の大きな熱容量を有するように層厚が調整される。例えば、上記発熱層１４１ｂの条件の場合、支持体１４１ａとして、鉄を用いるときの層厚は約５μｍ〜２０００μｍの範囲内、ニッケルを用いるときの層厚は約５μｍ〜２０００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３０】
発熱層１４１ｂは、支持体１４１ａとＩＨコイル２５との間に介在するように配設され、支持体１４１ａの内面側に発熱層１４１ｂが設けられ、支持体１４１ａの外面側に離形層１４１ｃが設けられる。
【００３１】
離形層１４１ｃは、記録紙及びトナー層に直接に接する部分であるため、その素材としてフッ素樹脂等が用いられ、ヒートローラ１４１から記録紙を剥離しやすいようにされている。
【００３２】
なお、支持体１４１ａの外周であって離形層１４１ｃの内側にシリコンゴム等の弾性部材を配設することによって、更に熱容量を確保すると共に、ヒートローラ１４１の表面に弾性力を付与するようにしてもよい。この場合、シリコンゴムの肉厚は約０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。このようにシリコンゴムを配設すると、ヒートローラ１４１と圧ローラ１４２とのニップ部に記録紙が搬送されてきたとき、ヒートローラ１４１が弾性を持って記録紙に接することになり、記録紙上のトナー層との密着性が向上して画質が良くなるため、当該定着装置１４をフルカラー印刷に適したものとすることができる。
【００３３】
なお、鉄やニッケル等からなる支持体１４１ａは、銅やアルミニウム等からなる発熱層１４１ｂよりも熱容量が大きいので、発熱層１４１ｂが急激な温度変化を生じないように抑制される。この支持体１４１ａの熱容量を調整することによって、発熱層１４１ｂの温度リップル量を調節することも可能である。
【００３４】
さらに、ＩＨコイル２５がヒートローラ内部に配設されているため、ヒートローラ１４１の輻射熱がなくＩＨコイル２５の温度上昇が抑制される。また、ヒートローラ１４１内のＩＨコイル２５に対して冷却風を送る機構を容易に実現することが可能なので、ＩＨコイル２５の温度上昇による不具合を防止できる。
【００３５】
図２（ｂ）に示す定着装置１４から説明する。図２（ｂ）に示すように、上記ＩＨコイル２５を、ヒートローラ１４１の表面に対向させるようにして、ヒートローラ１４１の外部に配設してもよい。この場合は、ＩＨコイル２５をヒートローラ１４１及び圧ローラ１４２のニップ部近傍に配置することによって、ニップ部近傍に回転移動してきた発熱層１４１ｂ部分のみを効率よく加熱できる。
【００３６】
なお、サーミスタ２６に、応答性が確保された非接触型のものを用いると、ヒートローラ１４１表面の離形層１４１ｃとの間における摩擦をなくし、ヒートローラ１４１（離形層１４１ｃ）の寿命を長持ちさせることができる。
【００３７】
このようにＩＨコイル２５をヒートローラ１４１の外部に配設する場合には、支持体１４１ａの外面側に発熱層１４１ｂを形成し、この発熱層１４１ｂの更に外面側に離形層１４１ｃを形成する。この図２（ｂ）に示す定着装置１４においても、支持体１４１ａ及び発熱層１４１ｂの材質及び層厚は、上記図２（ａ）に示す定着装置１４の場合と同様である。
【００３８】
このような構成でなる支持体１４１ａ及び発熱層１４１ｂを有するヒートローラ１４１によれば、発熱層１４１ｂが非磁性かつ導電性の薄膜であるので、当該発熱層１４１ｂは低熱容量であり効率よく加熱することができる。しかも、この発熱層１４１ｂを強磁性体の支持体１４１ａに隣接させることによって、磁場発生源から漏れた磁束が支持体１４１ａに吸収されるので、漏洩磁束が当該定着装置１４の周囲の金属機器等に与える影響が少ない。
【００３９】
また、上記定着装置１４によれば、ＩＨコイル２５が発生する高周波磁界を集中させて加熱ポイントを絞ることができ、支持体１４１ａにヨークのような働きを持たせることができるため、発熱層１４１ｂの加熱効率を向上させることができる。これにより、例えば、発熱層１４１ｂの内側及び外側に励磁コイルを配設し、発熱層１４１ｂに対して磁束を貫通させることによって発熱層１４１ｂを加熱するような構成（特開２０００−２６８９５２号公報参照）を採らなくても十分に発熱層１４１ｂを発熱させることができる。
【００４０】
図５（ａ）はＩＨコイル２５をヒートローラ１４１の外部に配設すると共に、ローラ１４２の表面に発熱層１４２ｂを形成した構成を示す図、（ｂ）はヒートローラ１４１の外部に２つのＩＨコイル２５を配設した構成を示す図である。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、ＩＨコイル２５をヒートローラ１４１の外部に配設して、圧ローラ１４２の表面に発熱層１４２ｂを設けると、ＩＨコイル２５によって圧ローラ１４２の発熱層１４２ｂも発熱させることができ、圧ローラ１４２側からも記録紙及びトナー層を加熱することができる。
【００４２】
さらにサーミスタ２６をヒートローラ１４１の内部に配設しているので、サーミスタ２６の配設によってＩＨコイル２５の配置が制約を受けることがなく、ヒートローラ１４１及び圧ローラ１４２のニップ部に相当する位置に的確にサーミスタ２６を配置することが可能である。これにより、当該ニップ部における正確な温度を検出することができ、ヒートローラ１４１及び／又は圧ローラ１４２の正確な温度制御が可能になる。
【００４３】
また、図５（ｂ）に示すように、ヒートローラ１４１の発熱層１４１ｂと、圧ローラ１４２の発熱層１４２ｂとを、各々別個のＩＨコイル２５で発熱させてもよい。この場合は、当該２つの発熱層１４１ｂ，１４２ｂのそれぞれを的確に発熱させることができ、ヒートローラ１４１及び圧ローラ１４２のニップ部に搬送されてくる記録紙及びトナー層を更に確実に加熱することができる。
【００４４】
また、上記実施の形態では、本発明に係る定着装置１４を、ヒートローラ１４１及び圧ローラ１４２からなる方式のものとしているが、本発明に係る定着装置はベルト方式のものでも構わない。図６はベルト方式の定着装置の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図面の簡略化のために定着用ベルトは実際よりも短く図示している。ベルト方式の定着装置１４０は、図６の矢印方向に回転する無端状の定着用ベルト１４３と、これに圧接される圧ローラ１４２とのニップ部において、このニップ部に搬送されてくる記録紙及びトナー層を加熱することによって記録紙にトナー層を定着させるものであるが、この定着用ベルト１４３を支持体１４３ａ、発熱層１４３ｂ及び離形層１４１ｃで構成する。
【００４５】
この定着装置１４０では、発熱層１４３ｂは定着ベルト１４３の支持体１４３ａの内面側に設けられる。そして、定着用ベルト１４３の内側に複数のＩＨコイル２５０を配設する。例えば、これらＩＨコイル２５０は、定着用ベルト１４３の回転方向に直交する方向（図６の奥行方向）に螺旋状に巻かれたコイルからなる。ＩＨコイル２５０は、定着用ベルト１４３が長尺状であることに鑑みて複数設けられると共に、圧ローラ１４２とのニップ部の近傍に配設される。これにより、定着ベルト１４３の内部空間に設けられたＩＨコイル２５０が発生する高周波磁界を当該ニップ部に集中して加熱ポイントを絞り、発熱層１４３ｂの加熱効率を向上させる。離形層１４３ｃは支持体１４３ａの外面側に設けられる。
【００４６】
定着用ベルト１４３の内側であって、当該ニップ部の位置に相当する位置にはサーミスタ２６が配設されている。これにより、当該ニップ部における正確な温度を検出して、定着用ベルト１４３（発熱層１４３ｂ）の正確な温度制御を可能にしている。
【００４７】
また、この定着装置１４０においても、上記図２（ｂ）及び図５（ａ）に示す構成と同様に、ＩＨコイル２５を定着用ベルト１４３の外側に設けてもよい。この場合、定着用ベルト１４３及び圧ローラ１４２の両方の発熱層を加熱することが可能になるので、定着用ベルト１４３及び圧ローラ１４２の両方から記録紙を効率よく加熱することができ、記録紙に対するトナー層の定着性を更に向上させることができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、支持体１４１ａ及び１４３ａは上述したものに限られず、強磁性体であれば、上述したもの以外の素材を用いることも可能である。また、発熱層１４１ｂ及び１４３ｂも上述したものに限られず、非磁性かつ導電性材料であれば、上述したもの以外の素材を用いることも可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように請求項１乃至請求項７に記載の発明によれば、発熱層が非磁性かつ導電性の薄膜であるので、当該発熱層を比較的低熱容量にして効率よく加熱することができることに加え、漏洩磁束は強磁性体の支持体に吸収されるので、漏洩磁束が当該定着装置周囲の金属機器等に与える影響が少ない。
【００５０】
これにより、特開２０００−２６８９５２号公報に開示される従来の定着装置のように、複数の励磁コイルの励起する磁束が発熱層を貫通するような構成を採る必要が無くなるので、本発明に係る定着装置を低コストかつ小型に構成することができる。
【００５１】
また、請求項８に記載の発明によれば、発熱層の温度を検出するための温度検出手段をヒートローラ内部に設けているので、ヒートローラの記録紙ニップ部分に的確に温度検出手段を設置することが可能となる。これにより、当該ニップ部における正確な温度を検出して的確な温度制御が可能になる。
【００５２】
また、請求項９に記載の発明によれば、発熱層を支持体の外周面に設けると共に、ヒートローラ又は定着用ベルトに圧接して配設される圧ローラの表面にも発熱層を設け、コイルをヒートローラ又は定着用ベルトの外側であって、当該ヒートローラ又は定着用ベルト及び圧ローラの近接位置に配設し、ヒートローラ又は定着用ベルトの外部に設けたコイルによって、ヒートローラ又は定着用ベルト及び圧ローラに設けられた両方の発熱層を加熱可能になるので、ヒートローラ又は定着用ベルト及び圧ローラの両方から記録紙を効率よく加熱することができ、記録紙に対するトナー層の定着性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置が搭載された画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る定着装置の概略構成を示す断面図であり、（ａ）はＩＨコイルをヒートローラの内部に配設した構成を示す図、（ｂ）はＩＨコイルをヒートローラの外部に配設した構成を示す図である。
【図３】支持体に強磁性体の金属を用いたヒートローラの概略構成を示すための部分断面図である。
【図４】周波数を約３０ｋＨｚとした場合における発熱層の材質別の層厚と負荷の関係を示す図である。
【図５】（ａ）はサーミスタをヒートローラ内部に配設すると共に、ＩＨコイルをヒートローラの外部に配設した構成を示す図、（ｂ）はサーミスタをヒートローラ内部に配設すると共に、ＩＨコイルをヒートローラの外部に２つの配設した構成を示す図である。
【図６】本発明に係るベルト方式の定着装置の概略構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１４，１４０　定着装置
１４１　　　　ヒートローラ
１４１ａ　　　支持体
１４１ｂ　　　発熱層
１４１ｃ　　　離形層
１４２　　　　圧ローラ
１４２ｂ　　　発熱層
１４３　　　　定着用ベルト
１４３ａ　　　支持体
１４３ｂ　　　発熱層
１４３ｃ　　　離形層
２５，２５０　ＩＨコイル
２６　　　　　サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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