(57)【要約】【課題】優れた作業性を有し、且つ装飾的効果に優れた目地部材を提供する。【解決手段】目地部材本体１と保持部材２０とから構成される目地部材である。目地部材本体１は弾性材料によって長尺状に形成され、装飾部２と脚部３とが一体として形成されている。保持部材２０はアルミニウム系金属の押出材によって長尺な直線状に形成され、ビス１０の軸部１２を挿通可能な固定穴２１ａが貫設された底壁部２１と、底壁部２１の両端から外部側に突出形成され、目地部材本体１を係止する係止部２２ａを有する側壁部２２と、底壁部２１の内面から外部側に向けて突出形成され、ビス１０の頭部１１の厚さ以上に突出し、かつ目地部材本体１の脚部３の底面と当接する受け部２３とを有している。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁を構成する複数のパネル間に形成される目地に配設される目地部材において、
配設時に外部より視認可能な装飾部と、該装飾部よりも前記建物の下地材側に該装飾部と一体に形成された脚部とを有するように、弾性材料によって長尺状に形成された目地部材本体と、
頭部及び軸部を有する固定部材により該建物の該下地材に固定可能であり、該固定部材の該軸部を挿通可能な固定穴が貫設された底壁部と、該底壁部の両端から外部側に突出形成された側壁部と、該側壁部の先端側の内面から幅方向内側へ向けて突出形成され、該目地部材本体の該脚部を係止する係止部と、該底壁部の内面から外部側に向けて突出形成され、該固定部材の該頭部の厚さ以上に突出し、かつ該目地部材本体の該脚部の底面と当接する受け部とを有するように、剛直性を有する材料によって長尺状に形成された保持部材とからなることを特徴とする目地部材。
【請求項２】
前記保持部材の前記受け部は長手方向に所定の間隔を保って複数個所で突出高さを減じるように除去されていて、該受け部が除去された位置に前記固定穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載の目地部材。
【請求項３】
前記受け部は、前記底壁部の中央部分で幅方向に間隔を保った一対の内壁部であることを特徴とする請求項１又は２記載の目地部材。
【請求項４】
前記受け部の先端には、幅方向に延びる延長部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の目地部材。
【請求項５】
前記目地部材本体には、金属製の芯材が埋設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の目地部材。
【請求項６】
保持部材は、アルミニウム系金属の押出材又は硬質樹脂の押出材からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の目地部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の外壁を構成するパネル間に形成される目地に配置される目地部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の外壁が複数のパネルによって構成される場合、各パネルの端面間には溝状の目地が形成される。このような目地に配設される目地部材として、従来、特許文献１開示の目地部材が知られている。この目地部材は、弾性材料によって長尺状に形成された目地部材本体と、剛直性を有する材料によって長尺状に形成された保持部材とからなる。
【０００３】
しかし、この目地部材は保持部材の一部をパネルと下地材との間に配置して、この部分をビス等の頭部を有する固定部材で固定する構成であり、目地部材を目地に配設するには、パネルと下地材との間に保持部材を挟むために建物にパネルを取り付ける前に保持部材を施工しなければならず、作業順序が制限されるという問題がある。この問題を解決するため、建物にパネルを施工した後、目地形状に対応した、例えば、略コ字形の保持部材を固定部材により固定し、この保持部材に目地部材本体を嵌め込んで固定するようにすればよいと考えられる。しかし、この場合、固定部材の頭部が保持部材の底壁部において目地部材本体側に突出しており、目地部材本体と干渉してしまう。そのため、固定部材の頭部がある位置では目地部材本体が部分的に外部側が凸となり、目地部材本体に目地の深さ方向における凹凸が生じて外観が低下してしまう。
【０００４】
このため、特許文献２記載の目地部材を採用することも考えられる。この目地部材は、目地部材本体が配設時に外部より視認可能な外観部材と、この外観部材よりも建物の下地材側に位置する複数の受け部材とに分割されている。外観部材は長尺状に形成され、長尺状の嵌合片を有している。また、受け部材は、外観部材よりも長手方向に短く形成され、外観部材の長手方向に摺動可能な状態で外観部材の嵌合片と嵌着可能な嵌合突起を有している。
【０００５】
この目地部材では、外観部材の嵌合片と受け部材の嵌合突起との嵌着により、受け部材が外観部材の長手方向に摺動可能な状態で外観部材に嵌着される。そのため、この目地部材では、固定部材の頭部のある位置を避けて受け部材を配置することができ、外観部材に凹凸が発生することを防止し、装飾的効果を向上させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
実開平５−７８７７３号公報
【特許文献２】
特開平８−３３３８１７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献２記載の目地部材では、目地部材本体が外観部材と複数の受け部材とに分割されている。そのため、目地部材本体の取扱や施工の作業が煩雑であるという不具合がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、優れた作業性を有し、且つ装飾的効果に優れた目地部材を提供することを解決すべき課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目地部材は、建物の外壁を構成する複数のパネル間に形成される目地に配設される目地部材において、
配設時に外部より視認可能な装飾部と、該装飾部よりも前記建物の下地材側に該装飾部と一体に形成された脚部とを有するように、弾性材料によって長尺状に形成された目地部材本体と、
頭部及び軸部を有する固定部材により該建物の該下地材に固定可能であり、該固定部材の該軸部を挿通可能な固定穴が貫設された底壁部と、該底壁部の両端から外部側に突出形成された側壁部と、該側壁部の先端側の内面から幅方向内側へ向けて突出形成され、該目地部材本体の該脚部を係止する係止部と、該底壁部の内面から外部側に向けて突出形成され、該固定部材の該頭部の厚さ以上に突出し、かつ該目地部材本体の該脚部の底面と当接する受け部とを有するように、剛直性を有する材料によって長尺状に形成された保持部材とからなることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
この目地部材を目地に配設すれば、目地部材本体によって目地から建物内への浸水を防止することができる。また、目地部材本体の装飾部によって目地の装飾を行うこともできる。さらに、この状態において、剛直性のある保持部材は、頭部及び軸部をもつビス、釘等の固定部材の軸部が底壁部の固定穴に挿通されることにより建物の下地材に固定されることとなる。この保持部材に対し、弾性材料によって長尺状に形成された目地部材本体が保持される。このため、目地部材本体の施工が容易であるとともに、目地部材が目地から抜けるのを防止できる。また、目地に長手方向の蛇行があっても、目地部材本体が真直ぐに配置されるので、目地部材本体の波打ちを防止できる。
【００１１】
また、この目地部材では、目地部材本体の脚部の底面が保持部材の受け部に当接することから、目地部材本体を保持部材に対して一定深さに配置することが容易となり、作業性が向上する。さらに、受け部が固定部材の頭部の厚さ以上突出しているため、目地部材本体の脚部が固定部材の頭部に干渉せず、目地部材本体に凹凸が生じない。
【００１２】
したがって、本発明によれば、優れた作業性を有し、且つ装飾的効果に優れる目地部材となる。
【００１３】
前記保持部材の前記受け部は長手方向に所定の間隔を保って複数個所で突出高さを減じるように除去されていて、該受け部が除去された位置に前記固定穴を形成することもできる（請求項２）。この場合、固定部材の頭部の外形が受け部の幅より大きい固定部材を使用することができ、保持部材の固定が確実となる。
【００１４】
また、前記受け部は、前記底壁部の中央部分で幅方向に間隔を保った一対の内壁部であることが好ましい（請求項３）。この場合、両内壁部を底壁部や側壁部とほぼ同じ厚さとすることができ、保持部材形成時のひけ・反りを防止できる。
【００１５】
さらに、前記受け部の先端には、幅方向に延びる延長部が形成されていることが好ましい（請求項４）。延長部により受け部の先端の面積が大きくなるため、受け部が脚部の底面と大きな面積で当接し、目地部材本体の受けが確実になり、目地部材本体の落込みや傾きを防止できる。
【００１６】
また、前記目地部材本体には、金属製の芯材が埋設されていることが好ましい（請求項５）。この場合、目地部材本体に伸直性が付与されるため、取扱い易くなって作業性が向上し、また波打ちの発生を一層防止することができる。
【００１７】
保持部材は、アルミニウム系金属の押出材又は硬質樹脂の押出材からなることが好ましい（請求項５）。軽量で取扱や施工がし易いためである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の目地部材を具体化した実施形態１〜３を図面を参照しつつ説明する
【００１９】
（実施形態１）
実施形態１の目地部材は、図１に示すように、建物の外壁８０を構成するパネル８１の端面間に形成される溝状の目地８２に沿って配置されるものである。この目地部材は、図２に示すように、目地部材本体１と保持部材２０とから構成され、頭部１１及び軸部１２を有する固定部材としてのビス１０により建物の下地材８３に固定されている。
【００２０】
目地部材本体１は、ゴムや合成樹脂などの弾性材料によって長尺状に形成されている。目地部材本体１の横断面を図３に示す。目地部材本体１は、配設時に外部より視認可能な面を有する装飾部２と、装飾部２よりも建物の下地材８３側に装飾部２と一体に形成された脚部３とを有している。装飾部２及び脚部３の左右両側には弾性変形可能なリップ２ａ、３ａが各々突設されている。また、目地部材本体１には金属帯板を横断面略Ｃ字状にロール成形した金属製の芯材４が長手方向に沿って埋設されている。
【００２１】
保持部材２０は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属の押出材によって長尺な直線状に形成されている。保持部材２０の平面図を図４に、横断面を図５に示す。保持部材２０は、図４及び図５に示すように、底壁部２１と側壁部２２と受け部２３とを一体に有している。底壁部２１はビス１０により建物の下地材８３に固定される部分であり、ここにはビス１０の軸部１２を挿通可能な固定穴２１ａが貫設されている。側壁部２２は底壁部２１の両端から外部側に突出形成されている。この側壁部２２の先端側の内面から幅方向内側へ向けて、目地部材本体１を係止する係止部２２ａが突出形成されている。受け部２３は、底壁部２１の中央部分で幅方向に間隔を保った一対の内壁部であり、底壁部２１の内面から外部側に向けてビス１０の頭部１１の厚さ以上に突出して形成されている。この受け部２３の先端には、幅方向に延び目地部材本体１の脚部３の底面と当接する延長部２３ａが形成されている。
【００２２】
この目地部材を目地８２に配設すれば、目地部材本体１によって目地８２から建物内への浸水を防止することができる。また、目地部材本体１の装飾部２によって目地８２の装飾を行うこともできる。さらに、アルミニウム系金属の押出材からなる保持部材２０は、ビス１０の軸部１２が底壁部２１の固定穴２１ａに挿通されることにより建物の下地材８３に固定されており、この保持部材２０により、ゴムや合成樹脂などの弾性材料によって長尺状に形成された目地部材本体１が保持される。このため、目地部材本体１の施工が容易であるとともに、長期間の使用によりリップ２ａ、３ａの弾性力が弱くなっても目地部材本体１が目地８２から抜けるのを防止できる。また、目地８２に長手方向の蛇行があっても、目地部材本体１が真直ぐに配置されるので、目地部材本体１の幅方向での蛇行や波打ちを防止できる。
【００２３】
また、目地部材本体１は、脚部３の底面が保持部材２０の受け部２３に当接することから、目地部材本体１を保持部材２０に対して一定深さに配置することができ、施工の作業性が向上する。さらに、受け部２３がビス１０の頭部１１の厚さ以上突出しているため、言い換えれば、ビス１０の頭部１１は受け部２３を超えて突出しないので、目地部材本体１の脚部３にビス１０の頭部１１が干渉せず、目地部材本体１に凹凸が生じない。
【００２４】
したがって、実施形態１の目地部材によれば、波打ちを防止できるとともに取扱及び施工が容易になる。
【００２５】
さらに、目地部材本体１には金属製の芯材４が埋設されているため、目地部材本体１に伸直性が付与され、取扱い易くなって作業性が向上し、また波打ちの発生を一層防止することができる。
【００２６】
また、保持部材２０の受け部２３が底壁部２１の中央部分で幅方向に間隔を保った一対の内壁部であるため、両内壁部を底壁部２１や側壁部２２とほぼ同じ厚さとすることができ、保持部材２０の形成時のひけ・反りを防止できる。
【００２７】
さらに、保持部材２０の受け部２３の先端には、幅方向に延びる延長部２３ａが形成されている。この延長部２３ａにより受け部２３の先端の面積が大きくなるため、受け部２３が目地部材本体１の脚部３の底面と大きな面積で当接し、目地部材本体１の受けが確実になり、目地部材本体１の落込みや傾きを防止できる。
【００２８】
また、保持部材２０は、アルミニウム系金属の押出材、好ましくはアルミニウム合金の押出材からなるため、軽量で取扱（加工）や施工がし易い。
【００２９】
なお、本実施形態では、保持部材２０の材料としてアルミニウム系金属の押出材を用いたが、これ以外に硬質樹脂の押出材を用いることもできる。
【００３０】
（実施形態２）
実施形態２の目地部材も、図１に示すように、建物の外壁８０を構成するパネル８１の端面間に形成される溝状も目地８２に沿って配置される。この目地部材は、図６に示すように、目地部材本体１と保持部材３０とから構成され、頭部１４及び軸部１５を有する固定部材としてのビス１３により建物の下地材８３に固定されている。このビス１３は実施形態１のビス１０よりも大きいものである。なお、目地部材本体１は実施形態１のものと同様であり、その説明を省略する。
【００３１】
保持部材３０は、アルミニウム系金属の押出材によって長尺な直線状に形成されている。保持部材３０の横断面を図７に示す。保持部材３０は、底壁部３１と側壁部３２と受け部３３とを一体に有している。底壁部３１はビス１３により建物の下地材８３に固定される部分であり、ここにはビス１３の軸部１５を挿通可能な固定穴３１ａが貫設されている。なお、固定穴３１ａは実施形態１の固定穴２１ａよりも径が大きくなっている。側壁部３２は、底壁部３１の両端から外部側に突出形成されている。この側壁部３２の先端側の内面から幅方向内側へ向けて、目地部材本体１を係止する係止部３２ａが突出形成されている。受け部３３は、底壁部３１の中央部分で幅方向に間隔を保った一対の内壁部であり、底壁部３１の内面から外部側に向けてビス１３の頭部１４の厚さ以上に突出して形成されている。なお、この受け部３３の先端には、実施形態１と異なり、幅方向に延びる延長部は形成されていない。
【００３２】
以上の構成をした目地部材では、実施形態１と異なり、受け部３３の先端に幅方向に延びる延長部が形成されていないため、頭部１４の幅の大きいビス１３を使用することができる。また、底壁部３１の固定穴３１ａは実施形態１の固定穴２１ａよりも径が大きくなっているため、実施形態１のビス１０よりも大きい径のビス１３を使用することができる。したがって、実施形態２の目地部材では、保持部材３０の固定が確実となる。また、この目地部材では、受け部３３の先端に幅方向に延びる延長部が形成されていないが、受け部３３の先端が目地部材本体１の脚部３の底面と当接するため、実施形態１と同様、目地部材本体１を保持部材３０に対して一定深さに配置することができる。その他の作用及び効果は実施形態１と同様である。
【００３３】
（実施形態３）
実施形態３の目地部材も、図１に示すように、建物の外壁８０を構成するパネル８１の端面間に形成される溝状の目地８２に沿って配置される。この目地部材は、図８に示すように、目地部材本体１と保持部材４０とから構成され、頭部１７及び軸部１８を有する固定部材としてのビス１６により建物の下地材８３に固定されている。このビス１６は実施形態２のビス１３よりもさらに大きいものである。なお、目地部材本体１は実施形態１のものと同様であり、その説明を省略する。
【００３４】
保持部材４０は、アルミニウム系金属の押出材によって長尺な直線状に形成されている。保持部材４０の平面図を図９に、横断面を図１０に示す。保持部材４０は、図９及び図１０に示すように、底壁部４１と側壁部４２と受け部４３とを有している。底壁部４１は建物の下地材８３に固定される。側壁部４２は、底壁部４１の両端から外部側に突出形成されている。この側壁部４２の先端側の内面から幅方向内側へ向けて、目地部材本体１を係止する係止部４２ａが突出形成されている。受け部４３は、底壁部４１の中央部分で幅方向に間隔を保った一対の内壁部であり、底壁部４１の内面から外部側に向けてビス１６の頭部１７の厚さ以上に突出して形成されている。この受け部４３の先端には、目地部材本体１の脚部３の底面と当接し、幅方向に延びる延長部４３ａが形成されている。この保持部材４０では、受け部４３が長手方向に所定の間隔を保って複数個所で突出高さを減じるように除去されている。図１０は、受け部４３が除去された位置における、保持部材４０の横断面を示している。保持部材４０の受け部４３が除去された底壁部４１の位置にはエンドミル等による座ぐりで凹部４１ｂが形成されている。また、凹部４１ｂの中央にはビス１６の軸部１８を挿通可能な大きさの固定穴４１ａが貫設され、このビス１６により保持部材４０が建物の下地材８３に固定される。
【００３５】
以上の構成をした目地部材では、保持部材４０の受け部４３が長手方向に所定の間隔を保って複数個所で突出高さを減じるように除去されていて、受け部４３が除去された位置に固定穴４１ａが貫設されている。この場合、頭部１７の幅が受け部４３の幅より大きいビス１６を使用することができるとともに、保持部材４０の固定がより確実となる。その他の作用及び効果は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１〜３の目地部材に係り、建物の外観図である。
【図２】実施形態１の目地部材に係り、目地部材の施工状態を示す断面図である。
【図３】実施形態１〜３の目地部材に係り、目地部材本体の断面図である。
【図４】実施形態１の目地部材に係り、保持部材の平面図である。
【図５】実施形態１の目地部材に係り、図４におけるＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】実施形態２の目地部材に係り、目地部材の施工状態を示す断面図である。
【図７】実施形態２の目地部材に係り、保持部材の断面図である。
【図８】実施形態３の目地部材に係り、目地部材の施工状態を示す断面図である。
【図９】実施形態３の目地部材に係り、保持部材の平面図である。
【図１０】実施形態３の目地部材に係り、図９におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【符号の説明】
８０…外壁
８１…パネル
８２…目地（溝状目地）
８３…下地材
１…目地部材本体
２…装飾部
３…脚部
４…芯材
１０、１３、１６…固定部材（ビス）
１１、１４、１７…頭部
１２、１５、１８…軸部
２０、３０、４０…保持部材
２１、３１、４１…底壁部
２１ａ、３１ａ、４１ａ…固定穴
２２、３２、４２…側壁部
２２ａ、３２ａ、４２ａ…係止部
２３、３３、４３…受け部
２３ａ、４３ａ…延長部
【図１】
2004360388.tif 000003
【図２】
2004360388.tif 000004
【図３】
2004360388.tif 000005
【図４】
2004360388.tif 000006
【図５】
2004360388.tif 000007
【図６】
2004360388.tif 000008
【図７】
2004360388.tif 000009
【図８】
2004360388.tif 000010
【図９】
2004360388.tif 000011
【図１０】
2004360388.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
保持部材は、アルミニウム系金属の押出材又は硬質樹脂の押出材からなることが好ましい（請求項６）。軽量で取扱や施工がし易いためである。