(57)【要約】【課題】望遠鏡等の観察装置において、指標板に形成された指標線を明瞭に視認できるようにする。【解決手段】指標板１０を接眼光学系２０の光軸上に配設する。指標板１０はガラス板１１とガラス板１２を有する。ガラス板１１の一方の面１１ａとガラス板１２の一方の面１２ａは接合される。ガラス板１１の面１１ａにクロム蒸着等により十字線を形成する。面１１ａの曲率半径を接眼光学系２０のサジタル像面の像面湾曲に略一致させる。【選択図】　　　　図１
2004085816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼光学系と、
指標線が形成された指標線形成面を有する第１の透明板を具備し、前記接眼光学系の光軸上に配設される指標板とを備え、
前記指標線形成面は、前記接眼光学系の像面湾曲に合わせてカーブしていることを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記指標線形成面は、前記接眼光学系のサジタル像面の像面湾曲に略一致するようカーブしていることを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記指標板は、視野枠が形成された視野枠形成面を具備することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の観察装置。
【請求項４】
前記指標板は前記第１の透明板を含む２枚の透明板からなり、前記指標線形成面を内側にして接合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の観察装置。
【請求項５】
前記指標板は略度無しであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の観察装置。
【請求項６】
前記指標板は入射面および出射面が両面とも平面であることを特徴とする請求項４に記載の観察装置。
【請求項７】
前記指標板は視野枠が形成された視野枠形成面を具備する第２の透明板を有し、前記指標形成面と前記視野形成面は互いに向かい合うように配置され、それぞれ異なる曲率を持つことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の観察装置。
【請求項８】
前記視野枠形成面は、前記接眼光学系のメリディオナル像面の像面湾曲に略一致するようカーブしていることを特徴とする請求項７に記載の観察装置。
【請求項９】
前記第１の透明板と前記第２の透明板の周縁部の間隙を密封する密封部材を備えることを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載の観察装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測量や天体観測等で使用する双眼鏡、望遠鏡等の観察装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
測量や天体観測等に用いられる望遠鏡や双眼鏡等の観察装置は、良好な視野を得るため、接眼光学系と対物光学系で構成される観察光学系の全系で像面湾曲が補正されている。このような観察装置において、対物光学系と接眼光学系の間には指標板が介在させられる場合がある。指標板とは、十字線やスケール等の指標線をクロム蒸着等により表面に形成した透明板である。指標線は、観察光学系の光軸に対して垂直な面上において、当該光軸の中心を通って放射線に沿って延びるよう形成される場合が多い。このような指標板を設けることにより、観察者が観察装置の接眼光学系から観察対象を観察するとき、指標線が共に視認され、測量や観察の助けとなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、観察装置に設けられる光学系の像面湾曲は、一般的には接眼光学系、対物光学系それぞれで補正されていて、どの対物光学系と接眼光学系を組み合わせても観察光学系全系として収差が補正されるようになっている。しかし、ある特定の対物光学系にしか組み合わせることを想定していない接眼光学系や、コストダウンの為にレンズ枚数を削減したもの、あるいは接眼光学系を広視界化したもの等では、対物光学系、接眼光学系のそれぞれでは像面湾曲が補正されているというわけではない場合もある。すなわち、接眼光学系単独では像面湾曲は十分に補正されていないが、接眼光学系と対物光学系で構成される観察光学系全系では収差が補正されているため、接眼光学系と対物光学系を介して視認される観察対象の像がボケることはなく、問題が生じることはない。ところが、指標板は対物光学系と接眼光学系の間に設けられており、接眼光学系のみを介して視認される。したがって、接眼光学系単独で像面湾曲が補正されていないと、指標線の像が部分的にボケてしまうという問題がある。
【０００４】
また、上述の観察装置には接眼光学系から覗いたときの視野の範囲を規定するための枠部材が設けられている。この枠部材は、観察光学系を透過する光束の光路の周辺部をマスキングすることにより、視野範囲を規定する。一方、上述のように、指標線は放射線状に延びるよう形成される場合が多い。したがって、接眼光学系の像面湾曲が適正に補正されていない状態においては、枠部材の境界部分と指標線とを同時に明瞭に視認することができないという問題もある。
【０００５】
接眼光学系、対物光学系のそれぞれにおいて像面湾曲を補正するようレンズ設計をすればこれらの問題は解決するが、その反面、コストが嵩むという問題が生じる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の問題を解決するものであり、指標線を明瞭に視認できる観察装置を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明に係る観察装置は、接眼光学系と、指標線が形成された指標線形成面を有する第１の透明板を具備し、接眼光学系の光軸上に配設される指標板とを備え、指標線形成面は、接眼光学系の像面湾曲に合わせてカーブしていることを特徴とする。この構成によれば、観察対象と指標線の双方が明瞭に視認される。
【０００８】
好ましくは、指標線形成面は、接眼光学系のサジタル像面の像面湾曲に略一致するようカーブしている。この構成によれば、接眼光学系の光軸から放射線状に延びる指標線の全体が明瞭に視認される。
【０００９】
より好ましくは、指標板は、視野枠が形成された視野枠形成面を具備する。選択的に、指標板は第１の透明板を含む２枚の透明板からなり指標線形成面を内側にして接合されている。また、選択的に、指標板は略度無しであってよもく、あるいは入射面と出射面が平面であってもよい。
【００１０】
指標板は、例えば、視野枠が形成された視野枠形成面を具備する第２の透明板を有し、指標形成面と視野形成面は互いに向かい合うように配置され、それぞれ異なる曲率を持つよう構成されてもよい。
【００１１】
好ましくは、視野枠形成面は、接眼光学系のメリディオナル像面の像面湾曲に略一致するようカーブしている。
【００１２】
好ましくは、第１の透明板と第２の透明板の周縁部の間隙を密封する密封部材を備える。
【００１３】
指標板が視野枠形成面を具備することにより、指標板とは別体の、視野を規定するための枠部材を設ける必要がなく、部品点数が削減される。
【００１４】
指標形成面と視野枠形成面を接合させることにより、それぞれの面に埃が付着したたり、傷がついたりすることが防止され、接眼光学系から覗いたときの視野が常時クリアとなる。
【００１５】
指標線形成面のカーブを接眼光学系のサジタル像面の像面湾曲に略一致させ、視野枠形成面のカーブを接眼光学系のメリディオナル像面の像面湾曲に略一致させることにより、放射状に延びる指標線と周方向に沿って形成される視野枠の双方が明瞭に視認される。また、上述の密封部材を設けることにより、第１および第２のガラス板の間隙からの埃等の浸入が防止され、指標線形成面及び視野枠形成面がクリーンに保たれる。したがって、接眼光学系から覗いたときの視野が常時クリアとなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本願発明に係る第１実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板を示す図である。指標板１０は接眼光学系２０の光軸ＯＰ１上に配設される。観察者は、観察装置の接眼光学系２０を介して、図１において接眼光学系２０の左側に示す瞳位置ＥＰから観察対象を観察する。
【００１７】
指標板１０はガラス板１１（第１の透明板）とガラス板１２（第２の透明板）を有する。ガラス板１１の面１１ａとガラス板１２の面１２ａは接合している。ガラス板１１の面１１ａには、クロム蒸着等により図２に示す十字線や図３に示すスケール等の指標線が形成されている。
【００１８】
第１実施形態の光学データは表１に示される。表１は、図１中の左方向から光線が入射するものとして、指標板１０および接眼光学系２０の光学特性を示している。表１中の記号Ｒは各レンズ面の曲率半径、Ｄは光軸上間隔、Ｎ（Ｄ）はｄ線での屈折率、ＶＤはアッベ数である。
【００１９】
【表１】
2004085816.tif 000003
【００２０】
第６面はガラス板１１の面１１ｂ、第８面はガラス板１２の面１２ｂである。また、接合されているガラス板１１の面１１ａとガラス板１２の面１２ａが第７面を構成する。図１および表１から明らかなように、第１実施形態では、指標板１０の入射面（ガラス板１１の面１１ｂ、第６面）および出射面（ガラス板１２の面１２ｂ、第８面）は、指標線形成面である面１１ａと同一の曲率半径（−１６．８４０）でカーブしている。この曲率半径は、ガラス板１１を通過する接眼光学系２０のサジタル光線が面１１ａに結像するよう定められている。
【００２１】
図４は、第１実施形態における指標板１０のガラス板１１の面１１ａ上での接眼光学系２０の非点収差を示すグラフである。縦軸は面１１ａ、実線Ｓはサジタル像面、破線Ｍはメリディオナル像面、「Ｙ」は視野枠の半径（単位はｍｍ（ミリメートル））である。図４に示されるように、指標線形成面の面１１ａはサジタル像面に略一致している。したがって、瞳位置ＥＰから接眼光学系２０を介して、図２の十字線や図３のスケールのように放射状に伸びる指標線を視認するとき、部分的にボケることがない。
【００２２】
また、第１実施形態においては、指標板１０の入射面および出射面を指標線形成面である面１１ａと同一の曲率半径でカーブさせている。したがって、指標板１０は略度無しとなり、観察光学系中に配設しても観察光学系全系の収差には殆ど影響を与えることはない。また、同一の曲率半径のカーブのため、加工治具等が少なくて済み、製造工程が簡略化される。
【００２３】
図５は、本願発明に係る第２実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板を示す図である。第２実施形態においても第１実施形態と同一の接眼光学系２０が用いられる。指標板３０はガラス板３１とガラス板３２を有する。ガラス板３１の面３１ａとガラス板３２の面３２ａは接合している。ガラス板３１の面３１ａには、第１実施形態と同様、クロム蒸着等により図２や図３に示す指標線が形成されている。
【００２４】
第２実施形態の光学データを表２に示す。表２は、図５中の左方向から光線が入射するものとして、指標板３０および接眼光学系２０の光学特性を示している。表２中の各記号は表１と同様である。
【００２５】
【表２】
2004085816.tif 000004
【００２６】
第６面はガラス板３１の面３１ｂ、第８面はガラス板３２の面３２ｂであり、接合されているガラス板３１の面３１ａとガラス板３２の面３２ａが第７面を構成する。図５および表２から明らかなように、第２実施形態では、指標板３０の入射面（ガラス板３１の面３１ｂ、第６面）および出射面（ガラス板３２の面３２ｂ、第８面）は、平面である。指標線形成面である面３１ａの曲率半径（−１０．５００）は、平面である面３１ｂを通過する接眼光学系２０のサジタル光線が面３１ａに結像するよう定められている。換言すれば、指標板３０は入出面が平面で、ガラス板３１、３２の接合面のみがサジタル像面の像面湾曲に合わせてカーブしている。
【００２７】
図６は、第２実施形態における指標板３０のガラス板３１の面３１ａ上での接眼光学系２０の非点収差を図２と同様に示すグラフである。図６に示されるように、指標線形成面の面３１ａ（縦軸）は、サジタル像面に略一致している。したがって、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
また、第２実施形態においては、指標板３０の入射面および出射面は平面である。したがって、パワーを持たないので、観察光学系中に配設しても観察光学系全系の収差には殆ど影響がない。また、平面は比較的加工が容易であるという効果がある。
【００２９】
図７は、本願発明に係る第３実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板を示す図である。第３実施形態において、第１および第２実施形態と同一の接眼光学系２０が用いられる。指標板４０はガラス板４１とガラス板４２を有する。ガラス板４１の面４１ａ（指標線形成面）には、クロム蒸着等により、図８に示す指標線Ａ１や図９に示す指標線Ａ２が形成されている。ガラス板４２においてガラス板４１の面４１ａと対向する面４２ａ（視野枠形成面）には、クロム蒸着等により図８の視野枠Ｆ１や図９の視野枠Ｆ２が形成されている。図８および図９に示すように、視野枠Ｆ１、Ｆ２は、周方向に沿って形成される。また、ガラス板４１、４２は所定の間隔をおいて配設される。
【００３０】
第３実施形態の光学データを表３に示す。表３は、図７中の左方向から光線が入射するものとして、指標板４０および接眼光学系２０の光学特性を示している。
【００３１】
【表３】
2004085816.tif 000005
【００３２】
第６面はガラス板４１の面４１ｂ、第７面はガラス板４１の面４１ａ、第８面はガラス板４２の面４２ａ、第９面はガラス板４２の面４２ｂである。第６面および第７面は同一の曲率半径（−１６．８４０）を有する。この曲率半径の値は第１実施形態の面１１ａと同一である（図１、表１参照）。すなわち、ガラス板４１の面４１ｂを通過した接眼光学系２０のサジタル光線が結像するよう定められている。また、第８面および第９面は同一の曲率半径（−７５．０００）を有する。この曲率半径の値は、接眼光学系２０およびガラス板４１を通過した接眼光学系２０の視野周辺部のメリディオナル光線が面４２ａに結像するよう定められている。
【００３３】
図１０は、第３実施形態における指標板４０のガラス板４２の面４２ａ上での接眼光学系２０の非点収差を示すグラフであり、縦軸は面４２ａを示す。
【００３４】
上述のように、第７面であるガラス板４１の面４１ａには図８や図９に示す指標線Ａ１、Ａ２が形成され、第８面であるガラス板４２の面４２ａには図８や図９に示す視野枠Ｆ１、Ｆ２が形成されている。すなわち、放射線状に延びる指標線が形成された面４１ａは、接眼光学系２０のサジタル像面の像面湾曲に沿ってカーブし、指標線を明瞭に視認することができる。このとき非点収差は図４と同じである。周方向に沿って視野枠が形成された面４２ａは、面４１ａから所定の間隔（ここでは０．１ｍｍ）離しておかれ、視野周辺部で接眼光学系２０のメリディオナル像面と略一致するようカーブしている。図１０では面４１ａ上に結像された接眼光学系２０の非点収差を面４２ａ上で表しているため原点が面間隔分だけずれており、メリディオナル像面が周辺で面４２ａに一致し、視野枠が明瞭に視認される様子を示している。したがって、観察者が接眼光学系２０から観察対象を観察するとき、指標線と視野枠の双方を明瞭に視認することができる。この効果は、指標線として図２の十字線や図３のスケールが形成されている場合、より顕著である。
【００３５】
また、ガラス板４１とガラス板４２の曲率半径は異なるため、図９に示すように、ガラス板４１とガラス板４２の間には、周辺に向かってより大きくなる間隙が形成される。第３実施形態では、この間隙から埃等が進入し、面４１ａおよび面４２ａに付着したり、キズをつけたりしないよう、ガラス板４１とガラス板４２の周辺部に密閉部材（図示せず）を設ける。
【００３６】
ここで、従来の観察装置を第１〜第３実施形態と比較する。表４は、第１〜第３実施形態と同一の接眼光学系２０を用いた接眼光学系と従来例の指標板の光学データを示し、図１１は、従来例の指標板の指標線形成面上での接眼光学系２０の非点収差を示すグラフである。
【００３７】
【表４】
2004085816.tif 000006
【００３８】
従来例の指標板は、２つのガラス板を有し、一方のガラス板の面に指標線が形成され、その指標線形成面が他方のガラス板と接合している点で、第１および第２実施形態と同様である。しかし、表４の第６〜第８面のＲが示すように、２つのガラス板は平面であり、図１１に示すように、指標線形成面は、接眼光学系２０のサジタル像面の像面湾曲およびメリディオナル像面の像面湾曲のいずれにも一致しない。したがって、指標線を全体にわたって明瞭に視認することはできない。
【００３９】
図１２は、本願発明の第４実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板を示す図である。指標板５０は接眼光学系６０の光軸ＯＰ２上に配設される。指標板５０はガラス板５１とガラス板５２を有し、ガラス板５１の一方の面５１ａとガラス板５２の一方の面５２ａは接合している。ガラス板５１の面５１ａ（指標線形成面）には、第１〜第３実施形態と同様、指標線が形成されている。
【００４０】
第４実施形態の光学データを表５に示す。表５は、図１２中の左方向から光線が入射するものとして、指標板５０および接眼光学系６０の光学特性を示している。
【００４１】
【表５】
2004085816.tif 000007
【００４２】
第１実施形態と同様、第４実施形態では、指標板５０の入射面（ガラス板５１の面５１ｂ、第６面）および出射面（ガラス板５２の面５２ｂ、第８面）は、指標線形成面である面５１ａと同一の曲率半径（−５８．５２０）でカーブしている。この曲率半径は、ガラス板５１を通過する接眼光学系６０のサジタル光線が面５１ａに結像するよう定められている。
【００４３】
図１３は、第４実施形態における指標板５０のガラス板５１の面５１ａ上での接眼光学系６０の非点収差を示すグラフである。図１３に示されるように、指標線形成面の面５１ａは、サジタル像面に略一致している。したがって、瞳位置ＥＰから接眼光学系６０を介して、放射状に伸びる指標線を視認するとき、部分的にボケることがない。
【００４４】
また、第４実施形態においては、第１実施形態と同様、指標板５０の入射面および出射面を指標線形成面である面５１ａと同一の曲率半径でカーブさせている。したがって、上述の第１実施形態の効果と同様指標板５０は略度無しとなり観察光学系全系の収差にはほとんど影響を与えない。。
【００４５】
図１４は、本発明にかかる第５実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板を示す図である。第５実施形態においては、第４実施形態と同一の接眼光学系６０が用いられ、第２実施形態と同様の指標板７０が用いられる。すなわち、指標板７０はガラス板７１とガラス板７２を有し、ガラス板７１の面７１ａとガラス板７２の面７２ａは接合され、面７１ａに指標線が形成され、ガラス板７１の面７１ｂとガラス板７２の面７２ｂは、平面である。
【００４６】
第５実施形態の光学データを表６に示す。表６は、図１４中の左方向から光線が入射するものとして、指標板７０および接眼光学系６０の光学特性を示している。
【００４７】
【表６】
2004085816.tif 000008
【００４８】
接合されているガラス板７１の面７１ａとガラス板７２の面７２ａが第７面を構成する。指標線形成面である面７１ａの曲率半径（−３５．０００）は、平面である面７１ｂ（第６面）を通過する接眼光学系６０のサジタル光線が面７１ａに結像するよう定められている。すなわち、第２実施形態の指標板３０と同様、指標板７０は入出面が平面で、ガラス板７１、７２の接合面のみがサジタル像面の像面湾曲に合わせてカーブしている。
【００４９】
図１５は、第５実施形態における指標板７０のガラス板７１の面７１ａ上での接眼光学系６０の非点収差を示すグラフである。図１５に示されるように、指標線形成面の面７１ａ（縦軸）は、サジタル像面に略一致している。したがって、瞳位置ＥＰから接眼光学系６０を介して、放射線状の指標線を視認するとき、部分的にボケることがない。
【００５０】
また、第５実施形態の指標板７０の入射面および出射面は平面であるため、上述の第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
図１６は、本発明にかかる第６実施形態が適用される観察装置の指標板と接眼光学系を示す図である。第６実施形態においては、第４および第５実施形態と同一の接眼光学系６０が用いられ、第３実施形態と同様の指標板８０が用いられる。すなわち、指標板８０はガラス板８１、８２を有し、ガラス板８１の面８１ａ（指標線形成面）には指標線が形成され、ガラス板８２の面８２ａ（視野枠形成面）には視野枠が形成されている。
【００５２】
第６実施形態の光学データを表７に示す。表７は、図１６中の左方向から光線が入射するものとして、指標板８０および接眼光学系６０の光学特性を示している。
【００５３】
【表７】
2004085816.tif 000009
【００５４】
第６面はガラス板８１の面８１ｂ、第７面はガラス板８１の面８１ａ、第８面はガラス板８２の面８２ａ、第９面はガラス板８２の面８２ｂである。第６面および第７面は同一の曲率半径（−５８．５２０）を有する。この曲率半径の値は第４実施形態の面５１ａと同一である（図１２、表５参照）。すなわち、ガラス板８１の面８１ｂを通過した接眼光学系６０のサジタル光線が面８１ａに結像するよう定められている。また、第８面および第９面は同一の曲率半径（３１．０００）を有する。この曲率半径の値は、ガラス板８１を通過した接眼光学系６０のメリディオナル光線が面８２ａに結像するよう定められている。
【００５５】
図１７は、第６実施形態における指標板８０のガラス板８２の面８２ａ上での接眼光学系６０の非点収差を示すグラフであり、縦軸は面８２ａである。指標板８０のガラス板８１の面８１ａでの接眼光学系６０の非点収差は図１３と同一である。
【００５６】
第６実施形態は、第３実施形態と同様、放射線状に延びる指標線が形成された面８１ａは、接眼光学系６０のサジタル像面の像面湾曲に沿ってカーブし、周方向に沿って視野枠が形成された面８２ａは、接眼光学系６０の近軸像面と一致する面８１ａと所定の間隔（ここでは０．１ｍｍ）離して置かれているが、視野周辺でメリディオナル像面と略一致するようカーブしている。したがって、観察者が瞳位置ＥＰから接眼光学系６０を介して観察対象を観察するとき、指標線と視野枠の双方を明瞭に視認することができる。尚、第３実施形態と同様の理由から、ガラス板８１とガラス板８２の周辺部には密閉部材（図示せず）が設けられる。
【００５７】
ここで、従来の観察装置を第４〜第６実施形態と比較する。表８は、第４〜第６実施形態と同一の接眼光学系６０を用いた接眼光学系と従来例の指標板の光学データを示し、図１８は、従来例の指標板の指標線形成面と接眼光学系６０の非点収差との関係を示す。
【００５８】
【表８】
2004085816.tif 000010
【００５９】
従来例の指標板は、２つのガラス板を有し、一方のガラス板の面に指標線が形成され、その指標線形成面が他方のガラス板と接合され、第７面を構成している点で、第４および第５実施形態と同様である。しかし、表４の第６〜第８面のＲが示すように、２つのガラス板は平面であり、図１８に示すように、指標線形成面は、接眼光学系２０のサジタル像面の像面湾曲およびメリディオナル像面の像面湾曲のいずれにも一致しない。したがって、指標線を全体にわたって明瞭に視認することはできない。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、観察装置に設けられた指標板が接眼光学系の像面湾曲に合わせてカーブしている。したがって、観察装置により観察対象を観察するとき、指標板に形成された指標線も明瞭に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板の構成を示す図である。
【図２】指標線の一例である十字線を示す図である。
【図３】指標線の一例であるスケールを示す図である。
【図４】第１実施形態の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図５】本発明に係る第２実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板の構成を示す図である。
【図６】第２実施形態の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係る第３実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板の構成を示す図である。
【図８】視野枠の一例を示す図である。
【図９】視野枠の他の例を示す図である。
【図１０】第３実施形態の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図１１】第１〜第３実施形態と比較される従来の観察装置の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図１２】本発明に係る第４実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板の構成を示す図である。
【図１３】第４実施形態の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図１４】本発明に係る第５実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板の構成を示す図である。
【図１５】第５実施形態の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図１６】本発明に係る第６実施形態が適用される観察装置の接眼光学系と指標板の構成を示す図である。
【図１７】第６実施形態の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【図１８】第４〜第６実施形態と比較される従来の観察装置の指標板の指標線形成面と接眼光学系の非点収差の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０、３０、４０、５０、７０、８０　指標板
２０、６０　接眼光学系
【図１】
2004085816.tif 000011
【図２】
2004085816.tif 000012
【図３】
2004085816.tif 000013
【図４】
2004085816.tif 000014
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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