(57)【要約】【課題】アイロンがけを行わなくても繊維製品のしわを除去することができ、また、アイロンがけを行う場合でも、戻りじわが発生しないしわ除去技術を提供する。【解決手段】δ−バレロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−カプロラクトン等の、環内に−ＣＯＯ−基を有する炭素数３〜１０（カルボニル炭素を含む）の脂環式化合物を含有する繊維製品用しわ除去剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環内に−ＣＯＯ−基を有する炭素数３〜１０（カルボニル炭素を含む）の脂環式化合物を含有する繊維製品用しわ除去剤組成物。
【請求項２】
スチームアイロンを用いて、請求項１記載の繊維製品用しわ除去剤組成物の蒸気を繊維製品に接触させながら加圧・加熱処理を行う繊維製品のしわ除去方法。
【請求項３】
請求項１記載の繊維製品用しわ除去剤組成物を可撓性吸収体に担持させてなるしわ除去剤付着材の存在下で、繊維製品を回転式加熱乾燥機により加熱処理する、繊維製品のしわ除去方法。
【請求項４】
請求項１記載の繊維製品用しわ除去剤組成物を繊維製品に噴霧後、アイロンによる加圧・加熱処理を行う繊維製品のしわ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維製品用しわ除去剤組成物及び繊維製品のしわ除去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワイシャツやポロシャツなどの衣料は洗濯／すすぎ／脱水／乾燥を通じて洗濯じわが形成され、特に木綿などのセルロース系繊維を主成分とする衣料はアイロンがけを省いては着用できない程度にしわが形成される。また、近年形態安定化加工が施されたワイシャツなどの普及しているが、これらも着用／洗濯を繰り返すうちに効果が低下し、アイロンがけを全く省くまでには至っていない。また、アイロンがけを行った場合においても問題があり、アイロンがけ直後はきれいにしわのない状態に処理することができるが、その後数時間置くとしわが再び形成される、いわゆる戻りじわが発生する。このような戻りじわは、木綿などのセルロース系繊維を主成分とする衣料をスチームアイロンで処理した場合に顕著に見られ、このような課題の解決が熱望されている。
【０００３】
衣料からしわを除去する技術は多数開示されている。例えば特許文献１、特許文献２、及び特許文献３にはスプレー処理するアイロンを必要としないしわ取り用水性組成物が開示されている。特許文献４にはポリヒドロキシ脂肪酸アミドなどの非イオン界面活性剤を洗浄成分として用いるしわ形成を抑制する洗浄剤の技術が開示されている。また、本願発明者らは特許文献５に家庭用乾燥機を用いるしわ除去方法を開示している。さらに本発明者らは特許文献６、特許文献７、特許文献８にしわ除去に関する技術を開示している。
【０００４】
また、スチームアイロン用のスチーム源としての水に関する技術も知られている。特許文献９、特許文献１０、特許文献１１には特定の溶剤等を含有するアイロンエイドに関する技術が開示されている。
【０００５】
本発明の課題は、アイロンがけを必要としない程度にしわを除去する組成物を提供すると共に、アイロンがけを行う場合には戻りじわが発生しないしわ除去方法及び該方法に供される組成物を提供することにある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２５６６０号公報
【特許文献２】
特開平１０−４６４７１号公報
【特許文献３】
特開２０００−１７８８８２号公報
【特許文献４】
特表２００１−５２６７４１号公報
【特許文献５】
特開２００２−１１５１８２号公報
【特許文献６】
特開２００１−２３４４７４号公報
【特許文献７】
特開２００１−１６４４６４号公報
【特許文献８】
特開平１０−１１０３８６号公報
【特許文献９】
米国特許第５４０９６１９号明細書
【特許文献１０】
国際公開第０２／１０５０３号パンフレット
【特許文献１１】
国際公開第０２／４０７６０号パンフレット
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、環内に−ＣＯＯ−基を有する炭素数３〜１０（カルボニル炭素を含む）の脂環式化合物を含有する繊維製品用しわ除去剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明はスチームアイロンを用いて、上記本発明の繊維製品用しわ除去剤組成物の蒸気を繊維製品に接触させながら加圧・加熱処理を行う繊維製品のしわ除去方法に関する。
【０００９】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品用しわ除去剤組成物を可撓性吸収体に担持させてなるしわ除去剤付着材の存在下で、繊維製品を回転式加熱乾燥機により加熱処理する、繊維製品のしわ除去方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、上記本発明の繊維製品用しわ除去剤組成物を繊維製品に噴霧後、アイロンによる加圧・加熱処理を行う繊維製品のしわ除去方法に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の組成物は環内に−ＣＯＯ−基を有する炭素数３〜１０（カルボニル炭素を含む）の脂環式化合物（以下「本発明の化合物」という）を含有する。具体的には下記一般式（１）の化合物及び一般式（２）の化合物を挙げることができる。
【００１２】
【化１】
2004211234.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜６の炭化水素基であって、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｍは２〜７の数であり、ｎは０又は１の数である。ｍ個のＲ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＯの位置は任意である。また、一般式（１）の化合物の全炭素数は３〜１０である。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６の炭化水素基又は水素原子であり、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。また、一般式（２）の化合物の全炭素数は４〜１０である。〕。
【００１４】
一般式（１）においてＲ１、Ｒ２は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、エチル基、又はプロピル基が好ましく、ｍは３〜５が好ましく、ｎは０が好ましい。また、一般式（２）において、Ｒ３とＲ５は共にメチル基、Ｒ４とＲ６は共に水素原子の化合物〔Ｌ−（−）ラクチド等〕が好ましい。
【００１５】
本発明の化合物のより具体的な例としては、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、α−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン、又はラクチドが好ましく、特にδ−バレロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−カプロラクトン、ラクチド〔特に一般式（２）中のＲ３とＲ５が共にメチル基でＲ４とＲ６が共に水素原子のもの〕が最も好ましい。
【００１６】
本発明の組成物は、使用する方法によって任意の形態を採用することができる。具体的には▲１▼繊維製品を該組成物に浸漬させた後、脱水／乾燥を行う方法（以下、方法１という）、▲２▼該組成物を、噴霧装置を具備する容器に充填し、繊維製品に直接噴霧した後、乾燥するか又はアイロンがけをする方法（以下、方法２という）、▲３▼該組成物を不織布などの可撓性吸収体に担持させたしわ除去剤付着材の存在下で、繊維製品を回転式加熱乾燥装置により加熱処理する方法（以下、方法３という）、▲４▼スチームアイロンを用いて該組成物の蒸気を繊維製品に接触させながら加圧・加熱処理を行う方法（以下、方法４という）、を挙げることができる。本発明の組成物や方法は、繊維製品のうち、特に衣料に好適に適用される。
【００１７】
方法１において、浸漬とは対象となる繊維製品が該組成物に完全に浸される状態をいう。このような方法に供させる組成物としては、本発明の化合物を水に溶解又は分散させた水溶液の形態が好ましく、本発明の化合物の含有量は、好ましくは０．００１〜３０質量％、より好ましく０．００２〜１０質量％、特に好ましくは０．００５〜５質量％である。また、組成物のｐＨは、２０℃で好ましくは２〜８、より好ましくは４〜７が好適であり、このようなｐＨに調整する方法としては通常の硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸、コハク酸などの酸と水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を用いることができる。
【００１８】
本発明の化合物の中には水に溶解しない化合物も含まれる。このため、本発明の効果を損なわない程度に界面活性剤を併用して上記化合物を分散、可溶化、または乳化させることができる。方法１に用いることができる界面活性剤（以下「本発明の界面活性剤」という）としては、炭素数８〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜１６のアルキル硫酸エステル塩、平均付加モル数が１〜４、炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルエーテルカルボン酸塩、炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルエーテルリン酸塩から選ばれる陰イオン界面活性剤、平均付加モル数が４〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン界面活性剤、アルキル基の炭素数が８〜１６、平均縮合度が１〜５のアルキルポリグルコシド、炭素数１０〜１６の脂肪酸ソルビタンエステルから選ばれる非イオン界面活性剤、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数が１２〜２２のアルキル基を１つまたは２つ有する４級アンモニウム型陽イオン界面活性剤、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するスルホベタイン型、又はカルボベタイン型両性界面活性剤を挙げることができる。
【００１９】
本発明では特に非イオン界面活性剤が好ましく、特に平均付加モル数が６〜１５、アルキル基の炭素数が１０〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン界面活性剤、アルキル基の炭素数が８〜１４、平均縮合度が１〜２のアルキルポリグルコシドが好適である。また、界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％が好適である。
【００２０】
方法１に供される組成物には貯蔵安定性改善する目的から、本発明の化合物以外の水溶性の溶剤（以下「本発明の溶剤」という）を用いることが好ましい。具体的に好ましい溶剤としてはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンが好適であり、特にエタノール及び／又はプロピレングリコールが好ましい。このような溶剤は組成物中に好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
【００２１】
方法１に供される組成物には、しわ除去効果を向上させる目的、及び繊維製品に好ましい風合いを付与する目的から水不溶性シリコーン化合物（以下「本発明のシリコーン化合物」という）を併用することが好ましい。より具体的にはジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アミド変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、を挙げることができ、特にジメチルポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサンから選ばれる１種以上が好適である。また、本発明の水不溶性シリコーン化合物の平均分子量は２００〜１，０００，０００、好ましくは４００〜１００，０００が好適である。なお、該シリコーンの分子量は、ポリスチレンを標準とし、クロロホルムを展開溶媒とした時のゲル浸透型液体クロマトグラフィーによって求められる重量平均分子量である。また、本発明では揮発性のシリコーン化合物は本発明の効果を妨げるおそれがあるため含有しないことが好ましい。
【００２２】
本発明ではこのようなシリコーン化合物を組成物中に分散させて配合するが、分散粒子の平均粒径は０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍが貯蔵安定性の点から好適である。また、含有量は組成物中に０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０３〜１質量％である。
【００２３】
方法１において繊維製品を浸漬した後は、脱水し自然乾燥することによりアイロンかげを行わなくとも着用できる程度にしわの形成を抑制することができる。また、やや細かいしわが存在する場合には、アイロンがけすることができ、その場合においては戻りじわの形成を抑制することが可能である。
【００２４】
方法２に供させる組成物としては、本発明の化合物を好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％含有する水溶液の形態が好適である。また、組成物のｐＨは、２０℃で好ましくは２〜８、より好ましくは４〜７が好適であり、このようなｐＨに調整する方法は、上記方法１と同様である。また、本発明の化合物を分散、可溶化、または乳化させる目的から本発明の界面活性剤を併用することができるが、このような界面活性剤を多量に用いると噴霧した組成物の大部分は繊維製品に残るため、繊維製品の感触を変化させたり、アイロンがけを行う場合にはアイロンすべりが悪くなるなどの問題が生じるため好ましくない。このため、方法２に供される組成物では、本発明の界面活性剤の含有量を好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％、特に好ましくは０．０１〜１質量％とすることが好適である。
【００２５】
方法２に供される組成物には方法１と同様に貯蔵安定性を改善する目的、及びしわ除去効果を向上させる目的から、本発明の溶剤を用いることが好ましく、特にエタノール及び／又はプロピレングリコールが好ましい。このような溶剤は組成物中に好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％含有される。
【００２６】
方法２に供される組成物にはしわ除去効果を向上させる目的、及びアイロンすべりを改善する目的から本発明のシリコーン化合物を用いることができる。含有量は組成物中に０．０１〜１０質量％、更に０．０３〜１質量％が好ましい。
【００２７】
方法２においては、該組成物を、噴霧装置を具備する容器に充填する。噴霧装置としてはトリガー式が好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。
【００２８】
本発明の好ましいトリガー式噴霧装置は、１回のストロークで０．２ｇ〜１．５ｇ、好ましくは０．２５〜１．２ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に置いた対象物に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ２、好ましくは１５０〜６００ｃｍ２になる容器が好ましい。また、本発明の化合物を繊維製品１００ｃｍ２当たり好ましくは０．０１〜４ｇ、より好ましくは０．０５〜３ｇ、特に好ましくは０．１〜２ｇになるように均一に繊維製品にスプレーし、乾燥させることが易洗防汚効果の点から好適である。
【００２９】
本発明の方法２は、洗濯工程の脱水が終了した濡れた状態の繊維製品に噴霧した後、自然乾燥又は回転式加熱乾燥機による乾燥を行うことができ、いずれの場合においてもアイロンがけをしなくても着用できる程度にしわを除去することができる。また、やや細かいしわが存在する場合には、アイロンがけすることができ、その場合においては戻りじわの形成を抑制することが可能である。また、特開２００２−１１５１８２号公報に記載のように乾燥した繊維製品に噴霧した後、加熱乾燥機により熱処理することも良好な結果を得ることができる。
【００３０】
本発明の方法３は、本発明の化合物を含有する組成物を不織布などの可撓性吸収体に担持させたしわ除去剤付着材の存在下、繊維製品を回転式加熱乾燥装置により加熱処理する方法である。このような方法に供される組成物としては本発明の化合物を好ましくは０．１〜７０質量％、より好ましくは１〜６０質量％、特に好ましくは２〜５０質量％、及び融点が３０〜１００℃の有機結合剤を好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜８０質量％含有する組成物が好ましい。
【００３１】
方法３において、好ましい有機結合剤としては（１）炭素数１２〜２８の脂肪酸又は脂肪アルコール、（２）植物油、動物油から選ばれる油脂を水素化触媒を用いて水素化又は部分水素化した硬化油脂、または半硬化油脂、もしくはこれらのアルキレンオキシド付加物、（３）アルキレン基の炭素数が２又は３の平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリエチレングリコールを標準として求める）が１０００〜１５，０００のポリアルキレングリコール、（４）アルキル基の炭素数が１０〜１８であり、平均付加モル数が２０〜２００のポリオキシエチレンアルキルエーテル、又は炭素数１２〜１８の脂肪酸と平均付加モル数２０〜２００のポリオキシアルキレンとのエステル化合物、（５）炭素数３〜８のヒドロキシ基が３〜６個有する多価アルコールと炭素数１２〜２０の脂肪酸とのエステル化合物（但し（２）の化合物は除く）、またはこれらのアルキレンオキシド付加物、（６）分子中に炭素数１２〜３６の炭化水素基を１又は２個、と残りが炭素数１〜３のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基である第３級アミン化合物を挙げることができる。本発明では特に（４）の化合物、及び（５）の化合物が好適であり、特に（５）の化合物が最も好ましい。
【００３２】
可撓性吸収体としては紙、織物、不織布、スポンジを挙げることができ、特に空隙率が７０〜９０％のものが好ましい。ここで、空隙率は下式で求めることができる。
空隙率＝［１−Ｗ／（Ｔ×ε）］×１００
〔式中、Ｗは可撓性吸収体の質量であり、Ｔは可撓性吸収体の体積であり、εは可撓性吸収体を構成する材料の比重を示す。〕。
【００３３】
本発明では特に、しわ除去効果の点から不織布が最も好適である。不織布としては、湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等の乾式不織布の他にスパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ及び／又はステッチボンドを挙げることができるが、特に湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、メルトブローン、又は、スパンレースから選ばれる１種以上がしわ除去効果の点から好ましい。また、不織布は坪量１０〜１５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、特に好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【００３４】
不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルから選ばれる疎水性繊維、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリウレタン、セルロース、から選ばれる親水性繊維を用いることができる。本発明では疎水性繊維及び親水性繊維を併用することができるが、疎水性繊維の割合が５０質量％以上であることが好ましく、特にポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルから選ばれる１種以上の繊維が５０質量％以上含有する不織布が好適である。
【００３５】
不織布を構成する繊維は１．０〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘが好適であり、繊維長は３８  〜１０２ｍｍが好適である。
【００３６】
本発明の可撓性吸収体はブロック状でもよくシート状でも良いが、しわ除去効果の点からシート状のものが良好である。シートの厚さとしては好ましくは平均２０μｍ〜１０００μｍ、特に好ましくは５０μｍ〜５００μｍであり、回転式加熱乾燥機の大きさにもよるが縦１０〜３０ｃｍ、横１０〜５０ｃｍ程度の大きさのものが適当である。
【００３７】
本発明のしわ除去剤付着材は上記可撓性吸収体に上述のしわ除去剤を担持させたものである。可撓性吸収体がシート状のものを用いる場合において、しわ除去剤の担持量は、好ましくは３〜８０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜６０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１０〜４５ｇ／ｍ２が好適である。また、可撓性吸収体の空隙率に対して１０〜６０％、好ましくは２０〜５０％の容積になるように担持させることが好ましい。担持方法としてはリバースロールコーター法、グラビアロールコーター法、オポジットナイフコーター法、インバースナイフコーター法、キスロールコーター法、スプレーコート法、エアナイフコーター法、デイィップロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、ハケ塗り法等の湿式コーティング法を用いて担持させることができ、特にグラビアロールコーター法が製造の容易性の点から好ましい。
【００３８】
方法３においては繊維製品及び上記しわ除去剤付着材を回転式加熱乾燥機に投入し加熱処理することで、アイロンがけをしなくても着用できる程度にしわを除去することができる。繊維製品に対する上記しわ除去剤付着材の比率は、上記しわ除去剤付着材の本発明の化合物の質量が繊維製品の質量に対して好ましくは０．０１〜５％、より好ましくは０．０３〜３％になる比率である。また、繊維製品の量は回転式加熱乾燥機の乾燥室の体積に対して少ないほど良く、３０ｇ／ｍ３以下になるように投入することが好ましい。また、このような回転式加熱乾燥機処理において温度は３０〜１２０℃、好ましくは５０〜９０℃であり、処理時間は、好ましくは５〜６０分、より好ましくは１０〜３０分程度が好適である。
【００３９】
方法４に用いられる組成物は、本発明の化合物を好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％含有する水溶液の形態が好適である。また、組成物のｐＨは、２０℃で好ましくは２〜８、より好ましくは４〜７が好適であり、このようなｐＨに調整する方法は、上記方法１と同様である。
【００４０】
方法４を採用する場合、本発明の界面活性剤を含有することは効果を低下させたり、繊維製品の感触を変化させたり、さらにはアイロンや繊維製品に焦げを発生させるなどの問題が生じるため、本発明の界面活性剤を１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、特に好ましくは含有しないことが好適である。また、スチームアイロンを用いる場合には、本発明のシリコーン化合物はスチーム噴射口を詰まらせないように組成物中に１質量％以下、更に０．１質量％以下、特に含有しないことが好適である。
【００４１】
一方、本発明の溶剤は貯蔵安定性、及びしわ除去効果の点から含有することが好ましく、組成物中に好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％が好適である。
【００４２】
方法４では、上記組成物をスチームアイロンの水タンクに入れて該組成物の蒸気を繊維製品に接触させながら加圧・加熱処理を行う。アイロンの温度は、好ましくは１００〜２２０℃、特に好ましくは１２０〜２１０℃が好適である。また、アイロンの処理時間は繊維製品１００ｃｍ２当り好ましくは１〜９０秒、特に５〜６０秒が好適である。このような方法を用いることで、戻りじわが発生を抑制し、好ましい仕上がりに繊維製品を仕上げることが可能になる。
【００４３】
なお、方法４では本発明の効果とは直接関係ないが、嗜好性の点から水溶性香料を含有することが好ましく、例えばＧＢ２３３３３０２号公報やＷＯ０２／１０５０３号公報に記載の水溶性香料を用いることができる。本発明の方法４に供される組成物は、水溶性香料を好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０５〜３質量％、特に好ましくは０．０５〜２質量％含有することが好適である。
【００４４】
本発明では上記方法１〜方法４において、方法２がアイロンがけをしなくても着用できる程度にしわを抑制する効果に最も優れており、方法４がアイロンがけ終了後の戻りじわの抑制に最も効果的である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の化合物を含有するしわ除去剤組成物は、基本的にアイロンがけを行わなくても繊維製品のしわを除去することができ、更に、アイロンがけを行う場合でも、戻りじわが発生しない。
【００４６】
【実施例】
＜実施例１：方法２による処理＞
木綿ブロード布（谷頭商店製）を２槽式洗濯機（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１）を用いて市販洗剤を用いて洗浄し（花王（株）製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、１０分洗浄後、１５分流水すすぎした後、５分間脱水）、自然乾燥させた。このものを１５ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、試験布とした。
【００４７】
この試験布１０枚を全自動洗濯機（松下電器社製ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１）で、市販洗剤を用いて再度洗浄した（花王（株）製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、洗浄１０分、ためすすぎ２回、脱水４０秒）。脱水終了後の試験布５枚に噴霧器〔商品名：スプレーバイアル（マルエム社製Ｎｏ．６）〕を用いてδ−バレロラクトン１．０質量％水溶液を試験布に対して同質量になるように試験布全体に均一にスプレーし（試験群）、残りの試験布５枚には水のみを試験布に対して同質量になるように試験布全体に均一にスプレーした（対象群）。その後各試験布を広げ、平干しにして室内で自然乾燥させた。
【００４８】
これら試験布を下記の基準で判定した結果、試験群は全て０〜１の範囲内であるのに対して、対象群は全て２〜３の範囲内であった。
【００４９】
判定基準
０：ほとんどしわが形成されていない。
【００５０】
１：細かいしわは見られるが気にならない程度である。
【００５１】
２：しわの形成が見られる。
【００５２】
３：かなりのしわが形成されている。
【００５３】
本発明の方法２に供される組成物の具体例を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2004211234.tif 000003
【００５５】
・アルキルポリグリコシド；アルキル基炭素数１２、グルコシド平均付加モル数１．３
・ｐＨ調整剤；１／１０規定硫酸及び１／１０規定水酸化ナトリウム水溶液。
【００５６】
＜実施例２：方法４による処理＞
木綿ブロ−ド布（谷頭商店製）を二槽式洗濯機（東芝製  型式：ＶＨ−３６０Ｓ１）を用いて市販洗剤で５回洗濯し（洗濯条件：花王（株）製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、１０分洗濯後１５分間流水すすぎし、５分間脱水）、自然乾燥させた。この布を１５ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、試験布の中からＡＡＴＣＣしわレプリカ（ＡＡＴＣＣＴｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎｏ．１２４，Ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｓｍｏｏｔｈｎｅｓｓ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  Ｒｅｐｌｉｃａｓ）１級相当のものだけを選び、６枚を１組として試験布とした。１つの組成につき、１組６枚を試験に用いる。
【００５７】
表２のしわ除去組成物をスチームアイロンの水タンクに入れ、上記試験布を用いたスチームアイロン試験に供した。比較は、スチームアイロンの水タンクに水道水を入れたものとした。アイロンは東芝製コードレススチームアイロン（型式：ＴＡ−Ｆ５４）をスチーム高温で使用した。１枚あたりのアイロン時間は１５秒間で、スチ−ムが均一にあたるようにこまめに動かし、強く押さえつけないで軽く手で持ち自重でしわを伸ばす程度とした。スチームの吐出量は、１分間に５．０ｇであった。
【００５８】
処理後の試験布の状態を評価した。評価はＡＡＴＣＣしわレプリカを用い、目視にて級数判定を行った。アイロン後の綿ブロード布６枚のしわ級数の平均値を各組成のしわ級数とし、表２に示した。参考例として水だけの場合について調べた結果を併せて表２に示した。
【００５９】
【表２】
2004211234.tif 000004
【００６０】
＜実施例３：方法３による処理＞
γ−カプロラクトン、及び花王（株）製レオドールＴＷ−Ｓ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレ−ト）を１０／９０の質量比で約７０℃で溶融混合した後、空隙率８５％、坪量２０ｇ／ｍ２、厚さ約２００μｍのポリエステル不織布にグラビアロールコーター法を用いて担持させた。その際、担持量は３０ｇ／ｍ２になるよう調節した。こうして得られたシートを縦２０ｃｍ、横３０ｃｍに裁断し試験用しわ除去剤付着材とした。
【００６１】
一般に市販されているＹシャツ（商品名：（株）チクマ製  形態安定加工ワイシャツ  ＥＣＯＳＹＳ２８℃  ポリエステル／綿＝５０％／５０％）を予め全自動洗濯機（松下電器産業株式会社製  ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１  やさしい愛妻号  標準コース）を用いて６０回繰り返し洗濯したものをしわ評価用Ｙシャツとした。
【００６２】
家庭用回転式衣類乾燥機（松下電器産業株式会社製  ＮＨ−Ｄ５０２型）を用いて、吊り干し乾燥後のしわ評価用Ｙシャツを３枚と、試験用しわ除去剤付着材１枚を投入してから２０分間乾燥機を運転した。この条件では、しわ除去剤付着材中のしわ除去剤組成物の質量は評価用Ｙシャツの質量に対して約０．３％となり、また評価用Ｙシャツの量は乾燥室の体積に対して８ｇ／ｍ３になる。
【００６３】
乾燥機で処理したＹシャツを乾燥機から取り出し室温で１時間放置した（試験品）。試験用しわ除去剤付着材を入れない以外は同様の方法で処理したＹシャツ（対象品）３枚とを目視で比較したところ、試験品の全てのＹシャツの方が対象品よりしわの形成が抑制されていた。
【００６４】
また、本発明の方法３に供される好ましいしわ除去剤付着材の例を表３に示す。
【００６５】
【表３】
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