(57)【要約】【課題】緑化基材内の繊維同士が絡まりあうことを防止し、以って、緑化基材の流動性を保証し、また、緑化基材内に補強材である繊維が均一に分布し得るような法面緑化工法の提供。【解決手段】植物（例えば、伐採材等の樹木や草）（Ｗ０）を破砕する１次破砕工程と、１次破砕工程で破砕された植物（Ｗ１）をさらに破砕して短尺（例えば５０ｍｍ以下）のチップ（Ｗ２）を生成する２次破砕工程と、該２次破砕工程で生成したチップ（Ｗ２）と現地発生土（Ｅ０）とを含む緑化基材（Ｂ１）を生成する工程、とを有している。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を破砕する１次破砕工程と、１次破砕工程で破砕された植物をさらに破砕して短尺のチップを生成する２次破砕工程と、該２次破砕工程で生成したチップと現地発生土とを含む緑化基材を生成する工程、とを有していることを特徴とする法面緑化工法。
【請求項２】
現地発生土の含水率を所定値以下となる様に調整する現地発生土含水率調整工程を有し、前記緑化基材を生成する工程では、含水率を所定値以下となる様に調整された現地発生土が前記２次破砕工程で生成したチップと混合される請求項１の法面緑化工法。
【請求項３】
前記２次破砕工程は施工現場で行われる請求項１、２の何れかの法面緑化工法。
【請求項４】
前記２次破砕工程は施工現場以外で行われ、施工現場には２次破砕工程で加工された短尺のチップが搬送されるように構成されている請求項１、２の何れかの法面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物を生育させることにより傾斜面（法面）を安定させる法面緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
法面を緑化して安定させる従来の工法では、外来植物の種子を使用し、その種子に適する土壌表土で法面を造成する方法が採られてきた。そのために、現地で伐採された樹木（伐採材）は焼却され、掘削された表土は廃棄処分されていた。しかし昨今は、法面での帰化生物による環境破壊を防ぎできるだけ施工現場の基材を再利用すると共に、自然環境を再現して周辺環境に適合するような要請が強くなってきている。これに対して、例えば、特許１７９９８６号では現地発生土を植物生育用の緑化基材として再利用して使用している。
【０００３】
緑化基材にはバーク堆肥、ピートモス、チップ材が混入されて使用されるが、チップに使用される針葉樹はその腐食し難い繊維が絡み合って補強材として作用している。しかしながら、従来のチップは、１４〜１５ｃｍくらいが主材であって、緑化基材としてはやや問題がある。例えば、緑化基材を法面に吹き付けるに際して、緑化基材内の繊維同士が絡まり合い、緑化基材の搬送流動性を阻害することがある。また、繊維同士が絡まり合うと、緑化基材に繊維が均一に分散せず、補強材として十分に機能しない可能性がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、緑化基材内の繊維同士が絡まりあうことを防止し、以って、緑化基材の流動性を保証し、また、緑化基材内に補強材である繊維が均一に分布し得るような法面緑化工法の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の法面緑化工法は、植物（例えば、伐採材等の樹木や草）（Ｗ０）を破砕する１次破砕工程と、１次破砕工程で破砕された植物（Ｗ１）をさらに破砕して短尺（例えば５０ｍｍ以下）のチップ（Ｗ２）を生成する２次破砕工程と、該２次破砕工程で生成したチップ（Ｗ２）と現地発生土（Ｅ０）とを含む緑化基材（Ｂ１）を生成する工程、とを有している（請求項１）。
【０００６】
係る構成を具備する本発明によれば、伐採材等をチップとするのに、従来のように１度のみ破砕する（１次破砕工程のみ行う）訳ではなく、２次破砕工程をも行うことにより、全てのチップが、例えば５０ｍｍ以下の短尺チップとなる。
【０００７】
そして、全てのチップが例えば５０ｍｍ以下の比較的短い寸法となるため、緑化基材を法面に吹き付けるに際して、緑化基材内の繊維同士が絡まり合うことが防止され、緑化基材の流動性が阻害されることは無い。
また、繊維同士が絡まり合うことが防止されるので、緑化基材に繊維が均一に分散し、その結果、繊維が補強材として十分に機能する。
さらに、繊維自体が短いため、繊維が腐食し易いというメリットもある。
【０００８】
ここで、前記２次破砕工程は、法面緑化工法の施工現場（緑化基材の吹き付け作業現場）で行われても良く（請求項３）、或いは、施工現場以外の場所で行われて、施工現場（緑化基材の吹き付け作業現場）には、２次破砕工程で加工された短尺（例えば５０ｍｍ以下）のチップ（Ｗ２）が搬送されるようにしても良い（請求項４）。
【０００９】
本発明において、現地発生土（Ｅ０）の含水率を所定値（例えば７０％）以下となる様に調整する現地発生土含水率調整工程を有し、前記緑化基材（Ｂ１）を生成する工程では、含水率を所定値以下となる様に調整された現地発生土（Ｅ１）が前記２次破砕工程で生成したチップ（Ｗ２）と混合されるのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
現地発生土の含水率が所定値、例えば７０％よりも高いと粘性が増加して、土壌とチップ等の添加材料とを均一に混合することが出来なくなり、緑化基材としての組成も均一ではなくなってしまう。
上述した様に、緑化基材の生成に先立って、現地発生土の含水率を調整しておけば、粘性が高い現地発生土の混合に伴う各種不都合を防止することが出来るのである。
【００１１】
ここで、現地発生土含水率調整工程で実行される具体的な手法としては、たとえば、
（１）　現地発生土を貯蔵している領域へ降雨後に、貯蔵されている現地発生土が一通り乾くまで、現地発生土を緑化基材として混合しない、
（２）　貯蔵されている現地発生土に、遮水性を有するシート状部材（例えば、防水シート等）を被せて、雨水が侵入しない様にするか、或いは、水分の発散を防止する処理を行う、
（３）　現地発生土の一部を取り出して、完全に乾燥させた状態の重量と、乾燥させない状態の重量とを計測し、含水率を演算する、
等がある。
【００１２】
本発明の法面緑化工法で用いられる緑化基材は、現地発生土と短尺のチップだけでも良い。この場合の植物種子は、現地発生土に含まれる現地在来の種子によって充足される。
【００１３】
しかし、腐食し易い広葉樹から生成されるバーク堆肥に対して、腐食し難い針葉樹から生成されるチップは、殺菌作用（原料である針葉樹が有している）を持っているため、堆肥にあるべき腐食雑菌が繁殖し難い。
従って、現地発生土とチップだけで緑化基材を構成した場合、腐食雑菌の繁殖を抑制するので、これを補う組成分を別途添加することが好ましい。
ここで、チップ材を再生利用した緑化基材を利用する場合は、窒素が消費されてしまうので、窒素肥料分として作用する分が無くなってしまう傾向がある。そのため、植物の成長期における窒素肥料分に対する要求に応えることが出来なくなる可能性が存在する。
これに対して本発明では、予め窒素肥料分を添加することにより、植物の成長期における窒素肥料分に対する要求に応えることが出来る様に構成し、上述の問題に応えることができる。
【００１４】
本発明によれば、２次破砕を行うことにより緑化基材内の繊維の長さを短くしているので、通常の吹き付け機械を使って緑化機材を施工面に対して吹き付けることが可能である。従来のチップを混入するタイプの緑化基材は、通常の吹き付け機械を使用することが出来ず、チップを混入するタイプの緑化基材専用の吹き付け装置を用いる必要がある。それに対して、本発明によれば、通常の吹き付け装置を使用可能である。
また、従来の専用の吹き付け装置を用いて吹き付けを行う場合、吹き付けられた（従来の）緑化基材の層の厚さは、最低でも７ｃｍ以上必要とされていた。これに対して、本発明において、通常の吹き付け装置を用いて吹き付けを行えば、吹き付けられた緑化基材の層の厚さを５ｃｍ程度まで減少することが可能である。
【００１５】
緑化基材を法面に吹き付けるに際して、緑化基材を法面に吹き付ける際に使用される吹き付け機械としては、例えば、特開平１１−４２４４６号公報で示すものや、特願２００２−５７４０１号で出願人が開示したものが好適である。
例えば、特願２００２−５７４０１号で開示されている吹き付け機械は、所謂バックホウ車両の爪に代えて、緑化基材を噴射吹き付けする吹き付け装置を装着させたアームを搭載させてクローラ駆動車両の態様に構成している。
そのアーム構成は、車体上の旋回台座に垂直方向に傾斜自在に取付けられた第１のアームの先端部に、第２のアームがピン結合されて垂直方向に傾斜自在に取付けられて、第２のアームの先端が上下、前後に移動するようになっている。そして第２のアームの先端部に取付けられた垂直方向に回動自在な垂直回動ピンに、水平方向に回動自在な水平回動ピンが取付けられ、その水平回動自在なピンに吹き付けノズルが装着されている。
【００１６】
吹き付けノズルは、上記の垂直及び水平回動ピンによって、上下、左右に首振りして噴射流の到達範囲の法面に吹き付け、台座の垂直軸回りの回動によって左右の吹き付け範囲をふやし、車両の移動によってさらに左右の吹き付け範囲をふやすようになっている。
【００１７】
また、吹き付けノズルの近傍に取付けられた複数の距離センサによって、ノズルと吹き付け面との距離と吹き付け角度を適正に保持するよう構成されている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１を参照しつつ本発明の第１実施形態を説明する。
本発明の法面緑化工法を施工する法面緑化装置１は、地山Ｇの法面Ｇｎに緑化基材Ｂ２を吹き付けする吹き付け装置のノズル１０と、ノズル１０に添加材３１を配合した緑化基材Ｂ２を供給する緑化基材供給装置５０と、緑化基材生成装置２とで、概略構成されている。
【００１９】
吹き付け装置のノズル１０は、添加材を配合した緑化基材Ｂ２を噴射して法面Ｇｎに吹き付ける公知の装置で構成されている。
【００２０】
緑化基材供給装置５０は、モルタル吹き付け装置６２と、コンベア５２、５４と、給水機６０と、エア圧送機５８と、発電機５６と、で構成され、緑化基材生成装置２で生成され添加材を配合された緑化基材Ｂ２をモルタル吹き付け装置６２で攪拌し、流動化させて吹き付け装置１０に圧送するよう構成されている。
【００２１】
緑化基材生成装置２は、本発明の工法を実現するための基幹をなす構成要素であって、現地発生土Ｅ０と現地伐採材である植物Ｗ０を配合して基盤材Ｂ１にし、その基盤材Ｂ１に所定の種子、肥料、接合剤を添加する添加材供給手段３１によって緑化基材Ｂ２を生成するよう構成されている。
【００２２】
緑化基材生成装置２の１部を構成する現地発生土含水率調整手段２ａは、例えば法面表土を掘削して廃土となった現地発生土Ｅ０を所定の含水率に調整する含水率調整手段の含水率調整手段２０と、コンベア２２と、ホッパー２６と、生育基盤材発生装置３０、とで生育基盤材Ｂ１の１部を生成するよう構成されている。
【００２３】
含水率調整手段２０は、公知、市販の装置を用いることが出来る。そして、含水率を例えば７０％に調整する機能を有して構成されている。或いは、特段の設備や装置を使用せずに、現地発生土Ｅ０に防水シートを被せたり、屋根付きの貯蔵場所に貯蔵して現地発生土Ｅ０が雨水等を吸収して含水率が所定値より上昇するのを防止するのみでも良い。
【００２４】
或いは、含水率を正確に把握するために含水率を計測する手段（公知・市販の機器：図示せず）を設けても良い。
【００２５】
或いは、図示しない演算手段（例えば、パソコンなど）と、現地発生土Ｅ０を乾燥させる乾燥手段（図示せず）を設け、乾燥手段で乾燥させた後の現地発生土Ｅ０の重量（乾燥重量）と乾燥させない状態の重量とから、含水率を計算しても良い。
ここで、現地発生土含有率調整手段２ａに加えてモルタル吹き付け装置６２で水を供給することも可能である。チップの乾燥の程度に応じて、緑化基盤材の調湿を行なうためである。
【００２６】
ホッパー２６は、含水率を調整された現地発生土即ち調湿土Ｅ１を計測して、所定重量を基盤材発生装置３０に供給するよう構成されている。
【００２７】
緑化基材生成装置２の他の１部を構成する現地植物チップ化手段２ｂは、枝葉、幹、根が単独または混入された植物Ｗ０をホッパＨを介して導入し、例えば長さ５０〜１５０ｍｍの１次チップＷ１にする１次破砕用機器１４と、その１次チップＷ１を長さ５０ｍｍ以下の２次チップＷ２に破砕する２次破砕用機器１８と、前記生育基盤材発生装置３０とで構成されている。なお、２次破砕用機器１８は現地で設置、稼動せずに、現地外の適所に設置されていて、２次チップＷ２を現地に搬送するよう構成されていてもよい。
【００２８】
基盤材発生装置３０は、２次破砕用機器１８で例えば５０ｍｍ以下の短尺２次チップＷ２と、例えば含水率７０％に調整された調湿土Ｅ１とを所定の配合比で配合して緑化基材供給装置５０に供給するよう構成されている。これに加えて腐食菌３７は添加しても良い。
【００２９】
添加材供給手段３１は、所定の種子３２と、化成肥料を含む肥料３４と、高分子系樹脂または普通ポルトランドセメントによる接合剤３６、とを所定の割合で配合して基盤材発生装置３０から供給された基盤材Ｂ１に添加するよう構成されている。
【００３０】
上記構成による法面緑化装置１による法面緑化工法を以下に説明する。
現地発生土含水率調整手段２ｂにおいて、現地発生土Ｅ０が、貯蔵場所から投入手段Ｃｐによって含水率調整手段２０に投入される。
【００３１】
含水率調整手段２０では、投入された現地発生土Ｅ０を例えば所定の含水率７０％に調整して（現地発生土含水率調整工程）調湿土Ｅ１として、コンベア２２を介してホッパー２６に供給する。
【００３２】
ここで、現地発生土含水率調整工程で実行される具体的な手法としては、たとえば、
（１）　現地発生土Ｅ０を貯蔵している領域へ降雨後に、貯蔵されている現地発生土Ｅ０が一通り乾くまで、現地発生土Ｅ０を緑化基材として混合しない、
（２）　貯蔵されている現地発生土Ｅ０に、遮水性を有するシート状部材（例えば、防水シート等）を被せて、雨水が侵入しない様にする、
（３）　現地発生土Ｅ０の一部を取り出して、完全に乾燥させた状態の重量と、乾燥させない状態の重量とを計測し、含水率を演算する、
等がある。
【００３３】
ホッパー２６では、所定重量の調湿土Ｅ１を計量して基盤材発生装置３０に供給する。
【００３４】
一方、現地植物チップ化手段２ｂにおいて、現地伐採材である植物Ｗ０が、貯蔵場所から投入手段のホッパーＨを介して１次破砕用機器１４に投入され、ここで植物Ｗ０の枝葉、幹、根が例えば５〜１５ｃｍ長さの１次チップＷ１に破砕される（１次破砕工程）。
【００３５】
ついで１次チップＷ１は２次破砕用機器１８に投入され、例えば５０ｍｍ以下の短尺の２次チップＷ２に破砕される（２次破砕工程）。
上記の２次破砕工程は、施工現場で行われてもよいし、或いは施工現場以外の場所で行いその２次チップＷ２を施工現場に搬送してもよい。設備配置条件あるいは設備の稼働率等を検討のうえ選択することが好ましい。
【００３６】
ついで、２次チップＷ２は、生育基盤材発生装置３０に供給され、前記調湿土Ｅ１と混合されて基盤材Ｂ１が生成される（緑化基材を生成する工程）。
【００３７】
前記緑化基材を生成する工程で生成された基盤材Ｂ１は、緑化基材供給装置５０のベルトコンベア５２に供給される。
【００３８】
そのコンベア５２に、所定量の添加材３１が計量器４０を介して供給され、コンベア５４を介してモルタル吹き付け機６２に投入される。この際、添加する種子３２は、現地発生土Ｅ０中に現地種子が充分に含有されていれば、添加不要にしてもよい。
【００３９】
モルタル吹き付け機６２において、添加材３１と基盤材Ｂ１とが、必要に応じて給水機６０からの水と、エア圧送機５８からの圧縮エアとを供給され、攪拌混合された緑化基材の混合流動体となって、圧送ホース６４を介して吹き付けノズル１０に供給される。
【００４０】
圧送ホース６４内を流動する混合流動体は２次チップＷ２が適度に短尺であって、絡み合うことがなく圧送ホース６４内で流動不調となることなく、また、混合流動体内及び法面Ｇｎ上の生育基盤に均一に分散して繊維補強材としての機能を果たすことができる。
【００４１】
図２を参照して第２実施形態を説明する。本発明は、前記吹き付け工法に使用する緑化基材を、添加材なしのチップと現地発生土、とのみで構成する基盤材の配合割合を規定するものである。
【００４２】
図２は、材料名Ｄ１に示す現地発生材Ｗ０から採取する長さ５０ｍｍ以下の２次チップＷ２と、材料名Ｄ２に示す現地発生土即ち造成地で掘削した例えば砂質系の５ｍｍ以下に篩い分けた土砂の調湿土Ｅ２の配合割合で、全量が１立方メ−トルの場合のそれぞれの割合を表示した数値表図面である。
配合割合は、２次チップＷ２は容積率で１０〜８０％、現地発生土の調湿土Ｅ１は容積率で１０〜９０％に規定している。
【００４３】
上記緑化基材の材料とその効果は、チップは全ての種類の樹木における枝葉、幹、根の全ての部分を破砕したチップＷ２で、その繊維分が、適度に絡み合い緑化基材の補強材として作用する。チップが多過ぎると（例えば、容積比で８０％を超えると）、肥料分が少なくなり、植物等の生育に悪影響を与え、一方、チップが少な過ぎると（例えば、容積比で１０％よりも少ないと）、補強材として作用する繊維の量が少なくなり過ぎるため、緑化地盤が雨水等で法面から流出して法面保護の機能を果たさなくなる。
【００４４】
また、現地発生の調湿土Ｅ１は、多過ぎると（例えば、容積比で９０％を超えると）、単粒（単一の塊）となり易い。単一の塊の用土では、根の成長などに問題があり、植生に悪影響を与えてしまう。一方、少な過ぎると（例えば、容積比で１０％よりも少ないと）、栄養分が少なくなり過ぎてしまうので、やはり植生に悪影響を及ぼす。その結果、周囲の植物環境に馴染まなくなる。
【００４５】
なお、現地発生土とチップのみで基盤材を生成する本実施形態では、特にチップが針葉樹から生成する場合は、針葉樹のもつ殺菌力が堆肥にあるべき必要な雑菌の繁殖を抑制するので、これを補う組成分を別途添加することが好ましい。
【００４６】
図３を参照して第３実施形態を説明する。本発明は、前記吹き付け工法に使用する緑化基材をモルタル吹き付け機６２で攪拌混合する添加材を含む配合材の配合割合を規定するものである。
【００４７】
図３は、現地発生材Ｗ０から採取する２次チップＷ２とその他の配合材との配合割合を、全量が１立方メ−トルの場合のそれぞれの配合材の割合を表示した数値表図面である。
【００４８】
図３として表示されている表中の列項Ｃａは材料名Ｃ１〜Ｃ６を示し、行項Ｒａは仕様Ｒ１、単位Ｒ２、配合標準値Ｒ３、許容範囲Ｒ４、適用Ｒ５をそれぞれ示している。
例えば、生育基盤材Ｃ３として伐採材即ち２次チップＷ２を１０００リットルとしその許容範囲を１０〜８０％のときに、生育基盤材Ｃ２の現地発生土即ち調湿土Ｅ２は３００リットルでその許容範囲は１０〜９０％であり、生育基盤材Ｃ１の緑化材を７００リットルでその許容範囲Ｒ４は１０〜７０％である。
上記の生育基盤材Ｃ１の緑化材の組成は、バーク堆肥、ピートモス、パーライト（保水性）である。
【００４９】
配合材料名としては、上記生育基盤材Ｃ１〜Ｃ３のほかに、状況によって選択可能な高分子系、セメント系、アスファルト系による接合剤Ｃ４、化成肥料Ｃ５及び緩効性肥料Ｃ５があって、表図面３に示す配合がよい。なお、表図面３中に記載しないが木本類、草本類の種子を必要に応じて適宜配合する。また、別途、保水材を添加することで、保水性を自由にコントロールできる。
この配合で得た緑化基材を施工時には、吹き付け厚さが５ｃｍ以上となるようにする。
【００５０】
上記配合材の個々の効果は、生育基盤材Ｃ３の伐採材即チップＷ２は、多すぎると（例えば容積率で８０％を超えると）肥料分が少なくなり植物等の生育に悪影響を与え、少な過ぎると（例えば容積率で１０％よりも少ないと）補強材として作用する繊維の量が少なくて緑化地盤が雨水等で法面Ｇｎから流出する。
【００５１】
生育基盤材Ｃ２の現地発生土即調湿土Ｅ１は、多すぎると（例えば容積率で９０％を超えると）空気の入りにくい単粒（単一の塊）となり根の成長などの植生に悪影響を与え、少なすぎると（例えば容積率で１０％より少ないと）密度が粗となり、基盤材として不安定になってしまい、栄養不足で、緑化が不充分となり、しかも、周辺在来種の移入に時間が掛かってしまう。
【００５２】
生育基盤材Ｃ１の緑化材は、多すぎると（例えば容積率で７０％よりも多いと）コスト高となり、少ないと（例えば容積率で１０％より少ないと）養分が少なく初期の植生に悪影響を与える。
【００５３】
接合材Ｃ４の高分子系、セメント系、アスファルト系は、多いと（例えば重量が８Ｋｇより多いと）固くなりすぎて単粒になり植物の呼吸が困難になり、少ないと（例えば重量が３Ｋｇより少ないと）流出する。
【００５４】
肥料Ｃ５の化成肥料は、多すぎると（例えば１０Ｋｇより多いと）肥料焼けになる。しかし、肥料Ｃ５の化成肥料が少なくても、例えば図３の配合での許容値である０Ｋｇでも、緑化材に含まれる肥料分（養分）が存在するので問題は無い。
【００５５】
緩効性肥料は、多過ぎても（例えば１０Ｋｇより多いと）、肥料効果が著しく現れない。
一方、少な過ぎても、肥料としての効果をもたらすことが出来ないので不都合である。例えば、例えば図３の配合での許容値：０Ｋｇ、でも緑化材に含まれるバーク堆肥により必要効果を補填する様に調整しなければならない。換言すれば、図３で示す配合において、Ｃ５の化成肥料とＣ６の緩効性肥料とが、共に含有量が０Ｋｇと言うことは無い。一方の肥料が少ない場合には、他方の肥料をその分増やさなければならないのである。
【００５６】
表図面３の配合は、上記の効果を確認の上で決定したものである。
【００５７】
図４〜６において本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態は、例えば第２、第３実施形態で示した配合緑化基材を法面Ｇｎその他に吹き付けする工法に使用する吹き付け機械の構成を示すものである。
【００５８】
図４は、吹き付けノズルＮがほぼ水平状態での中程度の高さの吹き付け面Ｇｎへの施工時での吹き付け機械の状態を示し、図５は、吹き付けノズルＮがほぼ上向き状態での高所施工時での吹き付け機械の状態を示したものであって、機械の構成は同じである。
【００５９】
図４及び図５において、全体を符号１０Ａで示す吹き付け機械は、所謂バックホウ車両方式の車両Ｖの上部の台座Ｂｓに、運転席と、先端部に吹き付けノズルＮを取付けた操作アームＡとが、車両の垂直軸ＳＶを旋回中心として旋回自在に設けられて構成されている。
【００６０】
そのアームＡは、台座Ｂｓに第１のピンＣ１によって垂直方向に回動自在に枢着された第１のアームＡ１と、第１のアームＡ１の先端部に第２のピンＣ２によって第１のアームＡ１と同じ垂直面を回動自在に枢着された第２のアームＡ２とで構成されている。
【００６１】
第１のアームＡ１に一端が台座Ｂｓ枢着されたに第１の位置調整機構Ｘ１のシリンダ１が回動自在に枢着され、シリンダ１の伸縮によって第１のアームＡ１が上、下に傾斜し、矢印Ｒ１の方向に回動するよう構成されている。
【００６２】
第２のアームＡ２に一端が第１のアームＡ１に枢着された第２の位置調整機構Ｘ２のシリンダ２が回動自在に枢着され、シリンダ２の伸縮によって第２のアームＡ２が上、下に傾斜し、矢印Ｒ２の相対角が増減するよう構成されている。
【００６３】
第２のアームＡ２の先端部に、第３のピンＣ３が取付けられ、第３のピンＣ３を介してアームＡの旋回垂直面と同じ面を回動自材に、吹き付け装置１０が取り付けられている。その吹き付け装置１０の先端部に、吹き付けノズルＮが装着されている。
【００６４】
吹き付け装置１０は、第３のピンＣ３の軸心と直交する第４のピンＣ４の回りに回動自在に取付けられている。
【００６５】
吹き付け装置１０は、油圧モータ或いは電動モータを備えた第３の位置調整機構Ｘ３によってアームＡの旋回垂直面を回動して吹き付けノズルＮを上下に傾斜させ、また油圧モータ或いは電動モータを備えた第４の位置調整機構Ｘ４によって第４のピンＣ４の回りに回動させ、図４においては紙面に垂直な方向の左右に首振りするよう構成されている。
【００６６】
吹き付けノズルＮは、吹き付け装置１０に取付けられたシリンダを備えた第５の位置調整機構Ｘ５によって吹き付け装置１０の軸方向に前、後動自在に取付けられている。
【００６７】
吹き付け機械１０Ａの上記構成によって、地山Ｇの吹き付け面Ｇｓに対して、第１の位置調整機構Ｘ１で第１のアームＡ１を傾斜させ、第２の位置調整機構Ｘ２で第２のアームＡ２を傾斜させ、第３の位置調整機構Ｘ３で吹き付け装置１０を傾斜させて、吹き付け装置１０を紙面に平行な旋回垂直面上の任意の位置に移動させる。
【００６８】
また、第４の位置調整機構Ｘ４で吹き付けノズルＮを紙面に垂直な旋回平面に傾斜させ、第５の位置調整機構Ｘ５で吹き付けノズルＮを地山Ｇの吹き付け面Ｇｓとの距離を調整させる。
【００６９】
上記第１〜第５の位置調整機構Ｘ１〜Ｘ５によってアームＡと吹き付け装置１０の作動範囲で地山Ｇの吹き付け面Ｇｓをカバーし、台座Ｂｓの旋回によって地山Ｇの吹き付け面Ｇｓを移動して拡大させる。さらに、車両Ｖを走行し移動させて吹き付け面Ｇｓを一層拡大させる。
【００７０】
図６は、吹き付けノズルＮと地山Ｇの吹き付け面Ｇｓとの距離を制御するための手段をブロック構成で示している。
【００７１】
前記図４に示した吹き付け装置１０の吹き付けノズルＮの近傍で吹き付け装置１０の軸心に直角な平面に、図６に示す吹き付け面との距離を計測する距離センサＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３、ＳＲ４が取付けられ、図６に示す制御手段２０のインターフェースＢ１にラインＬｉ１、Ｌｉ２、Ｌｉ３、Ｌｉ４によって連通されている。
【００７２】
図６において、制御手段２０は、インターフェースＢ１と、各センサの出力信号の比較及び差分を演算する比較手段Ｂ２と、センサ出力の差異が許容値以下か否かを判断する判断手段Ｂ３と、吹き付け面の傾斜の程度を演算する傾斜演算手段Ｂ４と、傾斜の有無判断と傾斜の程度に関する制御信号を出力する信号出力手段Ｂ５と、許容値や距離データ等を記憶した記憶手段Ｂ６と、各センサからの情報に基づき距離の平均値を演算する平均値演算手段Ｂ７と、地山とノズルまでの距離を演算する距離演算手段Ｂ８と、演算した距離情報を出力する距離信号出力手段Ｂ９と、によって構成されている。
【００７３】
前記インターフェースＢ１と、比較手段Ｂ２と、判断手段Ｂ３と、傾斜演算手段Ｂ４と傾斜信号出力手段Ｂ５と、は信号ラインＬ１によって連通されている。
【００７４】
前記データベースＢ６は、前記判断手段Ｂ３と、前記傾斜演算手段Ｂ４と、前記距離演算手段Ｂ８と、それぞれ信号ラインＬｄ１、Ｌｄ２、Ｌｄ３とによって連通されている。
【００７５】
前記比較手段Ｂ２と傾斜演算手段Ｂ４とは信号ラインＬ２によって連通されており、前記判断手段Ｂ３と傾斜信号出力手段Ｂ５とは信号ラインＬ３によって連通されている。また、前記インターフェースＢ１と前記平均値演算手段Ｂ７と前記距離演算手段Ｂ８と、前記距離信号出力手段Ｂ９とは信号ラインＬ４によって連通されている。
【００７６】
前記傾斜信号出力手段Ｂ５は信号ラインＬ５によって、また、距離信号出力手段Ｂ９はそれぞれ車両Ｖに搭載されたモニタ３０に接続されており、図示しないオペレータが常に距離と傾斜を監視できるように構成されている。
【００７７】
図７によって、図６に示す手段を使用して傾斜を求める際の制御方法について説明する。
【００７８】
ステップＳ１で計測開始の要否を判断し、計測不要（ＮＯ）であればステップＳ１を繰り返し、必要（ＹＥＳ）であれば各センサＳ１〜Ｓ４の出力信号を受信し（ステップＳ２）、その出力信号の差異を比較手段Ｂ２によってもとめる（ステップＳ３）。
【００７９】
ステップＳ４において、制御手段２０の判断手段Ｂ３によって出力差が許容値以下であって吹き付け面までの距離が一様な平坦であるかを判断する。出力差が許容値以下（ＹＥＳ）であればステップＳ１に戻り、許容値以上（ＮＯ）で傾斜あるいは凹凸の存在があればステップＳ５に進む。
【００８０】
ステップＳ５では、傾斜演算手段Ｂ４によって出力差の情報に基づき傾斜演算手段Ｂ４によって傾斜を演算し、ステップＳ６でその結果を信号出力手段Ｂ５及び信号ラインＬ５を介してモニタ３０に表示する。
【００８１】
ステップＳ７で傾斜計測の終了を確認し、未了（ＮＯ）であればステップＳ１にもどり、終了（ＹＥＳ）であれば制御作業を終了する。
【００８２】
上記の傾斜をもとめる際の制御方法とほぼ同様にして、センサＳ１〜Ｓ４からの信号を距離に換算し、ノズルＮと吹き付け面との平均距離をもとめ、モニタ３０に表示する共にノズルＮを最適位置に配置させることができる。
【００８３】
これによって、吹き付け面に対して直角な方向からの吹き付けができ、また跳ね返りのないかつ、吹き付け未達のない適正距離（例えば１ｍ）を保持させることができる。
【００８４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、例えばチップサイズの決定等を含め本発明の技術範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【００８５】
【発明の効果】
本発明の効果を以下に列挙する。
（１）　本発明によって、現地発生土が所定の含水率に調湿され、また現地伐採植物が短尺チップに破砕され、繊維が絡み合うことが無い状態にて調湿土と混合されて緑化基材となるので、吹き付け流動性が保証され、繊維が均一に分布して吹き付け面の補強材として良好に機能する。
（２）　現地発生土と現地伐採材によるチップのみによる緑化基材を使用する場合は、本発明の配合割合によって、用土の単粒を防いで空気を保持するため植生によく、補強材としての繊維が好適に含まれるため補強材としての機能を果たすと共に、肥料分も適宜に供給される。
（３）　現地発生土と現地伐採材によるチップに加えてバーク堆肥、ピートモス、パーライトからなる緑化材と、高分子系等の接合材と、化成肥料と、緩効生肥料とを本発明による配合割合で配合させれば、最適な緑化基材が生成できる。
（４）　本発明の吹き付け機械によれば人手でノズル保持および吹き付けをすることなく、しかも吹き付け面形状にかかわりなく、安全且つ迅速に、しかも広範囲に吹き付けができる。
（５）　本発明のノズル位置センサによってノズルと吹き付け面との距離と角度を適正に保持して精度の良い吹き付けができる。
（６）　専用の吹き付け装置を用いる必要が無く、通常の吹き付け機械を使って緑化機材を施工面に対して吹き付けることが可能である。
（７）　吹き付けられた緑化基材の層の厚さを薄くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における装置構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第２実施形態における緑化基材の現地発生土と現地伐採材によるチップとの配合を示す表図。
【図３】本発明の第３実施形態における緑化基材の配合を示す表図。
【図４】本発明の工法に使用する緑化基材の吹き付け機械を示す側面図。
【図５】本発明の工法に使用する緑化基材の吹き付け機械を示す別の作動の側面図。
【図６】図４及び図５に示す吹き付け機械の制御手段の構成を示すブロック図。
【図７】図６の制御手段により吹き付け面の傾斜を求める際の制御フローチャート。
【符号の説明】
Ｂ１・・基盤材
Ｅ０・・現地発生土
Ｅ１・・所定の含水率に調整された現地発生土（調湿土）
Ｇ・・・地山
Ｗ０・・植物
Ｗ１・・１次チップ
Ｗ２・・２次チップ
２・・・緑化基材生成装置
２ａ・・現地発生土含水率調整手段
２ｂ・・現地植物チップ化手段
１０・・・吹き付け装置
１４・・１次破砕用機器
１８・・１次破砕用機器
２０・・含有率調整手段
３０・・基盤材発生装置
３２・・種子
３４・・肥料
３６・・接合材
５０・・緑化基材供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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