(57)【要約】【課題】狭隘な解体現場でも適用可能となるように、建物内部を通過させて解体廃棄物を安全に排出するようにした、解体工事における廃棄物落下集積装置を提供する。【解決手段】被解体建物４の各階フロアに、開口部４ａを上下に位置させて並ぶようにして設けると共に、各開口部４ａに開閉デッキ１を設ける。開閉デッキ１は、一端側が回転ヒンジ５を介して支持され、他端側が外壁４ｂの内側に固定された巻き上げウインチ６により吊りワイヤ６ａを介して吊持される。又、開口部４ａの真下に位置させて最下階のフロアに可動コンテナ７を配置する。各階で生じる解体廃棄物Ｗを開閉デッキ１上に載せ、巻上げウインチ６により開閉デッキ１を同期回動して開口部４ａを開放し、これら開口部４ａを通過させて解体廃棄物Ｗを落下させる。最下階まで落下した解体廃棄物Ｗは可動コンテナ９内に収容して外部に排出する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解体建物の各階のフロアに上下方向に位置して並ぶ開口部を設け、これらの各階の開口部に開閉デッキを配置し、これらの開閉デッキは駆動手段を介して水平状態に保持されて前記開口部を閉鎖しており、各開閉デッキ上に載せられた廃棄物を落下させる時には、前記駆動手段により開閉デッキが下向きに同期回動して前記開口部を開放し、これら開口部を通過させて前記廃棄物を最下階のフロアまで落下させることを特徴とする解体工事における廃棄物落下集積装置。
【請求項２】
前記各開閉デッキの上面に廃棄物が落下する側の端部を含むほぼ三方を取り囲むようにしてフィン状の囲い部材を設け、開閉デッキが所定の傾斜角度に回動するまでは、開閉デッキ上の廃棄物が前記フィン状の囲い部材により落下が阻止されるように構成したことを特徴とする請求項１記載の解体工事における廃棄物落下集積装置。
【請求項３】
前記各開閉デッキは、一端側が開口部の縁部近傍に回転ヒンジを介して支持され、他端側が建物躯体の壁側に固定された駆動手段である巻上げウインチにより吊りワイヤを介して吊持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の解体工事における廃棄物落下集積装置。
【請求項４】
前記各開閉デッキは、下向きに回動してほぼ垂直状態となった時に、その高さ寸法が階高とほぼ同等寸法となるように設定されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の解体工事における廃棄物落下集積装置。
【請求項５】
前記上下方向に位置して並ぶ開口部の真下に位置させて最下階のフロアに可動コンテナを配置し、開口部を落下した廃棄物を受け止めて収容し、且つ建物外に搬出することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の解体工事における廃棄物落下集積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル等の建物の解体時に各階で生じる構造躯体の一部破壊屑片（ガラ）、外した窓枠や内装材等の解体廃棄物を、各階のフロアに上下方向に位置して並ぶようにして設けた開口部から最下階まで落下させて集積・排出するようにした解体工事における廃棄物落下集積装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建物の解体時に構造躯体を重機で破壊する前段階として、各階で生じるガラ、外した窓枠や内装材等の解体廃棄物を外部に排出する作業が行われる。このような解体廃棄物を建物の外部に排出するにあたり、従来は例えばロープ等により外壁に沿って下ろすとか、人手によって階段やエレベータを利用して下ろすなどの方法が採られている。又、各階のフロアに上下方向に位置して並ぶようにして開口部を設け、これらの開口部を利用して最下階のフロアまで落下させる方法も採られている。このような従来技術に関する公知文献等は、調査の結果見当たらない。
【０００３】
上記従来技術のうち、各階のフロアに設けた開口部から解体廃棄物を落下させる方法では、解体廃棄物の落下途中で開口部の周縁に接触して途中階フロアに散乱し、開口部近傍で他の作業等に従事する作業者がいる場合には、散乱した解体廃棄物が接触して負傷させてしまう恐れがある。落下する解体廃棄物の重量が大きかったり、金属等による鋭利な材料であったりすると、作業者の被害はより大きくなる危険性がある。
【０００４】
一方、外部足場の解体時に採られる方法としては、例えば落下防止棚兼用シート枠付き外部足場とその解体方法に関して特許文献１に開示されている。この特許文献１では、鋼製枠組み外部足場の外側の建枠に、各段毎のシート枠体をその枠体の下部を支点として外側に開閉自在に取り付けてなる落下防止棚兼用シート枠付き外部足場が開示されており、解体時にはシート枠体を開いて水平に支持し、これを作業者の足場として上階の足場部分を順次解体するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２８０２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示されている従来技術は、外部足場の解体に関するものであって、建物内部で生じる解体廃棄物を外部に排出する技術に関連するものではない。又、都市等における狭隘な解体現場では、解体廃棄物の排出に際して建物の外部を通過させることは近隣にほこりやごみ等が散乱するのみならず、解体廃棄物がロープ等から外れて落下する等の危険が生じて好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、狭隘な解体現場でも適用可能となるように、建物内部を通過させて解体廃棄物を安全に排出するようにした解体工事における廃棄物落下集積装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、本発明の請求項１は、被解体建物の各階のフロアに上下方向に位置して並ぶ開口部を設け、これらの各階の開口部に開閉デッキを配置し、これらの開閉デッキは駆動手段を介して水平状態に保持されて前記開口部を閉鎖しており、各開閉デッキ上に載せられた廃棄物を落下させる時には、前記駆動手段により開閉デッキが下向きに同期回動して前記開口部を開放し、これら開口部を通過させて前記廃棄物を最下階のフロアまで落下させることを特徴とする解体工事における廃棄物落下集積装置を要旨とする。
【０００９】
この請求項１の構成により、各階の解体廃棄物の落下が短時間に集中して行われ、解体廃棄物を最下階まで効率良く落下させることができる。
【００１０】
又、本発明の請求項２は、請求項１記載の解体工事における廃棄物落下集積装置において、前記各開閉デッキの上面に廃棄物が落下する側の端部を含むほぼ三方を取り囲むようにしてフィン状の囲い部材を設け、開閉デッキが所定の傾斜角度に回動するまでは、開閉デッキ上の廃棄物が前記フィン状の囲い部材により落下が阻止されるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の構成により、開閉デッキが所定角度に回動するまでは解体廃棄物は落下せず、且つフィン状の囲い部材により解体廃棄物が中央部に集合されるため、解体廃棄物の落下時に途中階での開口部周縁に接触する確率が非常に低くなる。
【００１２】
本発明の請求項３は、請求項１又は２記載の解体工事における廃棄物落下集積装置において、前記各開閉デッキは、一端側が開口部の縁部近傍に回転ヒンジを介して支持され、他端側が建物躯体の壁側に固定された駆動手段である巻上げウインチにより吊りワイヤを介して吊持されていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の構成により、巻上げウインチの吊りワイヤを緩めて行くと開閉デッキが自重により回転ヒンジを支点として下向きに回動することで開口部を開放することができ、又解体廃棄物の落下後に巻上げウインチにより吊りワイヤを巻き上げると開閉デッキを上向きに回動させて元の水平位置に保持し、開口部を閉鎖することができる。
【００１４】
本発明の請求項４は、請求項１、２又は３記載の解体工事における廃棄物落下集積装置において、前記各開閉デッキは、下向きに回動してほぼ垂直状態となった時に、その高さ寸法が階高とほぼ同等寸法となるように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の構成により、解体廃棄物の落下時に開閉デッキが全開すると、ほぼ垂直状態となって下階における開口部の一端側と下階フロアとの間を仕切る隔壁となり、下階の開口部近傍で他の作業等に従事する作業者がいても、解体廃棄物が接触して負傷させてしまう危険性を回避することができる。
【００１６】
更に、本発明の請求項５は、請求項１、２、３又は４記載の解体工事における廃棄物落下集積装置において、前記上下方向に位置して並ぶ開口部の真下に位置させて最下階のフロアに可動コンテナを配置し、開口部を落下した廃棄物を受け止めて収容し、且つ建物外に搬出することを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の構成により、落下してきた解体廃棄物を可動コンテナ内に収容することができ、最下階フロアでの解体廃棄物の散乱を防止することができ、且つ可動コンテナを建物の外部に容易に搬出することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る解体工事における廃棄物落下集積装置の一実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。本発明は、この一実施形態のものに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明に係る廃棄物落下集積装置の一実施形態における開閉デッキを示すもので、（ａ）はその俯瞰形状を示す概略斜視図、（ｂ）は平面形状を示す上面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図２は、本発明に係る廃棄物落下集積装置の一実施形態を示すもので、開閉デッキ閉鎖時での概略立面図である。図３は、本発明に係る廃棄物落下集積装置の一実施形態における開閉デッキ開放時での概略立面図である。
【００２０】
図１において、１は鋼板等の金属板又はエンプラ等の高強度合成樹脂板等からなる開閉デッキ（以下、デッキと略称することがある）であり、その上面には解体廃棄物が落下する側の前端部１ａを含むほぼ三方を取り囲むようにしてフィン状の囲い部材２が設けられている。開閉デッキ１の後端部１ｂには何ら囲い部材は存在していない。
【００２１】
上記フィン状の囲い部材２は、前端部１ａのやや内側でほぼ中央に位置する第１の板部材２ａと、この第１の板部材２ａの両端部に連結されて上面側から見て略逆ハの字形に位置する第２の板部材２ｂ及び第３の板部材２ｃと、開閉デッキ１の一方の側端部のほぼ後半部に位置して第２の板部材２ｂの端部に連結された第４の板部材２ｄと、これと対向して開閉デッキ１の他方の側端部のほぼ後半部に位置して第３の板部材２ｃの端部に連結された第５の板部材２ｅとから構成されている。
【００２２】
上記第４の板部材２ｄと、第５の板部材２ｅとは開閉デッキ１の上面に対して垂直状態に取り付けられているが、第１の板部材２ａと、第２の板部材２ｂ及び第３の板部材２ｃとは、いずれも開閉デッキ１の上面に対して垂直状態に取り付けられてはおらず、開閉デッキ１の前端部１ａ側に向かって前傾した傾斜状態にて取り付けられている。これらの傾斜角度は必ずしも限定されないが、例えば各板部材の前面と開閉デッキ１の上面とのなす角度βは４５°〜６０°程度とすることが好ましい。又、第４の板部材２ｄと、第５の板部材２ｅとの高さ寸法は同一であって、開閉デッキ１の上面の面積に応じて適宜設定されるものとし、これら２つの垂直板部材の上縁と前記３つの傾斜板部材の上縁とは、開閉デッキ１の上面と平行な同一平面内に位置するようにしてある。尚、これに限定されず、３つの傾斜板部材の上縁が前端部に向かって漸次低くなるようにしてもよい。
【００２３】
更に、図１（ｂ）に示すように開閉デッキ１の前端部１ａの両端部近傍には、後記する巻上げウインチの吊ワイヤー用のフック３が対設されている。
【００２４】
このように構成された開閉デッキ１は、例えば図２に示すように被解体建物４の各階のフロアに設けた開口部４ａにそれぞれ取り付けられる。この場合、開口部４ａは各階フロアの端部即ち外壁４ｂに近接する箇所に、上下方向に位置して並ぶように設けられている。各開口部４ａは開閉デッキ１に対応させて矩形状に設けられ、その大きさは開閉デッキ１の大きさとほぼ同等か或は若干大きめに形成される。又、開閉デッキ１の前端部１ａから後端部１ｂまでの距離Ｌ（開閉デッキ１の短辺方向の長さ）は、階高Ｈとほぼ同等か或は若干小さめに形成される。
【００２５】
開閉デッキ１の取り付けは、後端部１ｂ側が開口部４ａにおけるフロアの内方に位置する縁部近傍、即ち外壁４ｂから遠い方の縁部近傍に回転ヒンジ５を介して装着され、前端部１ａ側が各階の上部に位置させて外壁４ｂ内に固定した巻上げウインチ６に吊持されることでなされる。巻上げウインチ６による吊持は、巻上げウインチ６の吊りワイヤ６ａを前記フック３に引っ掛けて係止することによる。吊りワイヤ６ａは、解体廃棄物の落下時に接触を回避回避できるように設定することが好ましい。
【００２６】
巻上げウインチ６は、吊りワイヤ６ａを巻き上げている状態では、開閉デッキ１を水平位置に保持して開口部４ａを閉鎖し、この状態から吊りワイヤ６ａを緩めて行くと、開閉デッキ１が自重により回転ヒンジ５を支点として下向きに回動することで開口部４ａを全開して開放することができる。そして、開放後に吊りワイヤ６ａを巻き上げると、回転ヒンジ５を支点として開閉デッキ１を上向きに回動し、巻き上げの終了時点で開閉デッキ１を水平位置に保持して開口部４ａを閉鎖する。
【００２７】
各階に固定された複数の巻上げウインチ６は同期運転するように制御装置（図示せず）で制御する。開閉デッキ１を開閉する駆動手段としては、巻上げウインチ６を用いた例で説明したが、他の駆動手段例えば油圧等のシリンダを用いることも可能である。
【００２８】
上記開閉デッキ１は被解体建物４の３階以上のフロアの開口部４ａに装着するものとし、２階フロアの開口部４ａには開閉デッキ１の面積が長辺方向の中央線を境にして二分割された大きさの、いわゆる両開き方式の開閉デッキ１Ｐ、１Ｑが装着される。この両開き方式の開閉デッキ１Ｐ、１Ｑは、開閉デッキ１と同期して下向きに回動することで２階フロアの開口部４ａを開放する。そして、開閉デッキ１Ｐ、１Ｑが水平に保持されている時には２階フロアの開口部４ａを閉鎖する。
【００２９】
上記開閉デッキ１Ｐ、１Ｑは、二分割されているため１台の巻き上げウインチ６では駆動できず、そのため例えば片方の開閉デッキ１Ｑは、２階の梁下に設けた補助巻上げウインチ６Ｒにより駆動するように構成する。この二分割された両開き方式の開閉デッキ１Ｐ、１Ｑは、開口部４ａの真下に位置させて最下階のフロアに配置する可動コンテナ７との接触を回避することができる。
【００３０】
可動コンテナ７は、上方に開口していて台車８上に着脱自在に固定されており、開口部４ａを落下してきた解体廃棄物を受け止して収容する。可動コンテナ７の収容量が規定量に達した時には、可動コンテナ７を台車８ごと被解体建物４の外部に搬出し、外部に待機しているコンテナトラック９に台車８から外して積載する。そして、台車８には空の可動コンテナが固定されて被解体建物４の内部に搬入され、開口部４ａの真下に位置付けて再配置する。
【００３１】
上記の構成を有する本実施形態による廃棄物落下集積装置の使用状態について、以下に説明する。
先ず、被解体建物４の各階で生じるガラ、外した窓枠や内装材等の解体廃棄物Ｗを各階別に集めてそれぞれ各階の開口部４ａを閉鎖している開閉デッキ１又は開閉デッキ１Ｐ、１Ｑ上に載せる。各階での解体廃棄物Ｗを集める作業は、人力又は手押し車（ねこ車）による運搬の外にコンベア等の搬送装置を設置して開口部４ａの近傍まで搬送するようにすると、作業能率を向上させることができる。
【００３２】
開閉デッキ１及び開閉デッキ１Ｐ、１Ｑへの解体廃棄物Ｗの積載量が適当となった時点で、巻上げウインチ６及び補助巻上げウインチ６Ｒを同期して駆動し、吊りワイヤ６ａを徐々に緩めて各開閉デッキ１及び開閉デッキ１Ｐ、１Ｑを下向きに回動させる。吊りワイヤ６ａを急激に緩めるとデッキは急速に回動するが、この場合はいわばブレーキを掛けながらデッキを緩やかに回動させる。
【００３３】
開閉デッキ１は、図１（ｃ）に示すように傾斜角度が所定の角度αになるまでは、解体廃棄物Ｗが前記囲い部材２により堰き止められてデッキから落下しないように設定してある。解体廃棄物Ｗは囲い部材２により単に堰き止められるのみならず、デッキの下向き傾斜に伴ってデッキの上面を前端部１ａ側に向かって移動し、しかも囲い部材２の第２の板部材２ｂ及び第３の板部材２ｃが前端部１ａのほぼ中央部に位置する第１の板部材２ａに向かって傾斜しているため、これら第２の板部材２ｂ及び第３の板部材２ｃに沿って第１の板部材２ａ側に集合される。又、デッキの両側端部には第４の板部材２ｄと第５の板部材２ｅとが立設されているため、解体廃棄物Ｗがデッキの両側端部からこぼれ落ちることはない。
【００３４】
デッキの傾斜角度が上記角度αを超えると、解体廃棄物Ｗは囲い部材２を乗り越えてデッキから落下し始める。囲い部材２のうち第１の板部材２ａ、第２の板部材２ｂ及び第３の板部材２ｃは、前記のようにデッキの上面に対して前傾状態に配設されているため、解体廃棄物Ｗがこれらの板部材を乗り越えて落下し易くなっており、小形の解体廃棄物が板部材によって落下を阻止されることがなくなる。
【００３５】
図３に示すように、開閉デッキ１及び開閉デッキ１Ｐ、１Ｑがほぼ垂直状態となる迄開くと、巻上げウインチ６及び補助巻上げウインチ６Ｒは停止される。この時、各開口部４ａは全開状態に開放され、２階の開閉デッキ１Ｐ、１Ｑを除く各階の開閉デッキ１は、前記のように短辺方向の長さＬが階高Ｈとほぼ同等か或は若干小さめに形成されているため高さが略等しくなり、開口部４ａの後端側と下階フロアとの間を仕切る隔壁となる。これにより、解体廃棄物Ｗの落下時に、下階の開口部４ａ近傍で他の作業等に従事する作業者がいても、解体廃棄物Ｗが接触して負傷させてしまう危険性がなくなる。
【００３６】
各階の開口部４ａの両側端部は開閉デッキ１による隔壁は存在しないが、上記のように解体廃棄物Ｗは囲い部材２により中央部に集合された状態で落下するため、開口部４ａの両側縁部に接触することは殆どない。従って、隔壁が存在していなくても、開口部４ａの両側縁部近傍に他の作業者がいたとしても危険性が少なく、負傷から保護することができる。更に、解体廃棄物Ｗが開口部４ａの縁部に接触して途中階に散乱することもない。
【００３７】
解体廃棄物Ｗの集積は各階フロアで同時進行され、且つ上下方向に並んだ開口部４ａを介して同時に落下されるため、従来のように上階から順に各階別に行うよりも解体廃棄物Ｗの排出作業を短時間にてしかも高効率に行うことができる。
【００３８】
最下階まで落下した解体廃棄物Ｗは、前記のように可動コンテナ７内に受け止して収容するため、最下階での解体廃棄物Ｗの散乱を防止することができる。又、可動コンテナ７は、解体廃棄物Ｗの収容後にそのまま被解体建物４の外部に搬出できるため、従来のように最下階フロアでの解体廃棄物Ｗの集積作業が不要となると共に、解体廃棄物Ｗの外部への排出作業が容易となる。更に、可動コンテナ７は台車８から外して直ちにコンテナトラック９に積載できるため、従来のように外部に排出された解体廃棄物をトラック等に積み込む作業が不要になる。
【００３９】
解体廃棄物Ｗの落下終了後、巻上げウインチ６及び補助巻上げウインチ６Ｒを同期運転し、吊りワイヤ６ａを介して各階の開閉デッキ１及び開閉デッキ１Ｐ、１Ｑを上向きに回動させる。そして、各デッキが水平位置となった時点で巻上げウインチ６及び補助巻上げウインチ６Ｒを停止し、各階フロアの開口部４ａを閉鎖状態にする。
【００４０】
以上のような作業工程を繰り返し行うことで、被解体建物４の内部で生じる解体廃棄物Ｗを効率良く排出することができる。尚、二分割された両開き方式の開閉デッキ１Ｐ、１Ｑのみは、それより下階の開口部がないため囲い部材２を設けずに単なる平板状の構成にしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、各階の解体廃棄物の落下が短時間に集中して行われ、解体廃棄物を最下階まで効率良く落下させることができる。被解体建物の各階フロアに設けた開口部を通過させて廃棄物を落下させるため、狭隘な解体現場でも十分適用することが可能となる。
【００４２】
請求項２の発明によれば、開閉デッキが所定角度に回動するまでは解体廃棄物は落下せず、且つフィン状の囲い部材により解体廃棄物が中央部に集合されるため、解体廃棄物の落下時に途中階での開口部周縁に接触する確率が非常に低くなる。これにより、解体廃棄物が途中階で散乱することがなくなり、且つ途中階での作業者の安全を確保することができる。
【００４３】
請求項３の発明によれば、巻上げウインチの吊りワイヤを徐々に緩めると、開閉デッキが自重により回転ヒンジを支点として下向きに緩やかに回動することで開口部を開放することができ、解体廃棄物の落下後に巻上げウインチにより吊りワイヤを巻き上げると、開閉デッキを上向きに回動させて元の水平位置に保持することで開口部を閉鎖することができる。開閉デッキを開く際に、巻上げウインチの吊りワイヤの緩め速度を制御することにより、開閉デッキの開放速度を調節することができる。
【００４４】
請求項４の発明によれば、解体廃棄物の落下時に開閉デッキが全開すると、ほぼ垂直状態となって下階フロアにおける開口部の一端側と下階フロアとの間を仕切る隔壁となり、下階フロアの開口部近傍で他の作業等に従事する作業者がいても、解体廃棄物が接触して負傷させてしまう危険性を回避することができる。
【００４５】
請求項５の発明によれば、最下階まで落下してきた解体廃棄物を可動コンテナ内に収容することができ、最下階フロアでの解体廃棄物の散乱を防止することができる。又、可動コンテナを被解体建物の外部に搬出できるため、解体廃棄物の排出がきわめて容易となり、且つ可動コンテナをコンテナトラック等に積み込めるため、排出作業能率を著しく向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る解体工事における廃棄物落下集積装置の一実施形態での開閉デッキを示すもので、（ａ）はその俯瞰形状を示す概略斜視図、（ｂ）は平面形状を示す上面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明に係る解体工事における廃棄物落下集積装置の一実施形態を示すもので、開閉デッキ閉鎖時での概略立面図である。
【図３】本発明に係る解体工事における廃棄物落下集積装置の一実施形態を示すもので、開閉デッキ開放時での概略立面図である。
【符号の説明】
１…開閉デッキ
２…囲い部材
３…フック
４…被解体建物
４ａ…開口部
５…回転ヒンジ
６…巻上げウインチ
６ａ…吊りワイヤ
７…可動コンテナ
８…台車
９…コンテナトラック
【図１】
2004360364.tif 000003
【図２】
2004360364.tif 000004
【図３】
2004360364.tif 000005