(57)【要約】【課題】ノイズに影響されることなく感光体の感度を顕像化領域全体に亘って容易に測定する。【解決手段】一様に帯電した感光体表面を一様に露光走査した静電潜像を顕像化した画像の画像データから、閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報をステップＳ５において平均化した平均値を、ステップＳ６において全画素の光学情報から減算し、減算した値を感光体の感度として取得するようにした。これによって、感光体の表面状態に起因せず方向性を有するノイズの影響を除去した光学情報を感光体の感度として取得することができる。【選択図】　　図５
2004061826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様に帯電させた感光体表面を一様に露光走査して形成した静電潜像を顕像化した画像を構成する各画素の光学情報を含む画像データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が取得した前記画像データ中で閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から前記閾値を減算するノイズ除去手段と、
前記ノイズ除去手段が前記閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得する感度取得手段と、
を具備する感光体感度分布測定装置。
【請求項２】
前記感度取得手段は、前記感光体表面の顕像化領域を１００ｍｍ２以下の単位で分割した単位毎に光学情報を取得する請求項１記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項３】
前記データ取得手段が取得した前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定手段と、
前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して平均値を取得する平均値取得手段と、
を具備し、
前記ノイズ除去手段は、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記平均値取得手段が取得した前記平均値を前記閾値として減算する請求項１または２記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項４】
前記データ取得手段が取得した前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定手段と、
前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの連続方向が複数であるか否かを判断する方向数判断手段と、
前記方向数判断手段が前記ノイズデータの連続方向が複数あると判断した場合に、前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの一の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して第一の平均値を取得する第一の平均値取得手段と、
前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第一の平均値取得手段が取得した前記第一の平均値を減算する減算手段と、
前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの別の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の前記減算手段が前記第一の平均値を減算した後の光学情報を平均化して第二の平均値を取得する第二の平均値取得手段と、
を具備し、
前記ノイズ除去手段は、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第二の平均値取得手段が取得した前記第二の平均値を前記閾値として減算する請求項１または２記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項５】
前記感光体は、少なくとも一層がスプレー塗工法を用いて形成された複数の層が基体表面に積層された感光層を有する請求項１、２、３または４記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項６】
前記感光体は、基体表面に積層されて最表層がスプレー塗工法を用いて形成された感光層を有する請求項１、２、３または４記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項７】
前記感度取得手段が取得した前記感光体の感度に基づいて、前記感光体の顕像化領域全体における前記感度差が規定範囲外であるか否かを判断する分布状態判断手段を具備する請求項１、２、３、４、５または６記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項８】
前記データ取得手段は、前記感光体表面に付着させたトナーを記録媒体に転写させることで静電潜像を顕像化した画像の前記画像データを取得する請求項１、２、３、４、５、６または７記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項９】
前記データ取得手段は、前記感光体表面にトナーを付着させることで静電潜像を顕像化した画像の前記画像データを取得する請求項１、２、３、４、５、６または７記載の感光体感度分布測定装置。
【請求項１０】
前記感光体の感度と前記感光層の膜厚とを対応付けて記憶領域に記憶する膜厚記憶装置と、
前記記憶領域を参照して、前記感度取得手段が取得した前記感光体の感度に基づき前記感光体の顕像化領域全体における前記感光層の膜厚の分布状態を取得する膜厚分布取得手段と、
を具備する請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の感光体感度測定装置。
【請求項１１】
一様に帯電させた感光体表面を一様に露光走査することにより形成した静電潜像を顕像化する顕像化ステップと、
顕像化した画像を構成する各画素の光学情報を含む画像データを取得するデータ取得ステップと、
前記画像データ中で閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から前記閾値を減算するノイズ除去ステップと、
前記閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得する感度取得ステップと、
を具備する感光体感度分布測定方法。
【請求項１２】
前記感度取得ステップでは、前記感光体表面の顕像化領域を１００ｍｍ２以下の単位で分割した単位毎に光学情報を取得する請求項１１記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１３】
前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定ステップと、
判定した前記ノイズデータの連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して平均値を取得する平均値取得ステップと、
を具備し、
前記ノイズ除去ステップでは、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記平均値を前記閾値として減算する請求項１１または１２記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１４】
前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定ステップと、
判定した前記ノイズデータの連続方向が複数であるか否かを判断する方向数判断ステップと、
前記ノイズデータの連続方向が複数あると判断した場合に、判定した前記ノイズデータの一の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して第一の平均値を取得する第一の平均値取得ステップと、
前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第一の平均値を減算する減算ステップと、
判定した前記ノイズデータの別の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の前記第一の平均値を減算した後の光学情報を平均化して第二の平均値を取得する第二の平均値取得ステップと、
を具備し、
前記ノイズ除去ステップでは、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第二の平均値を前記閾値として減算する請求項１１または１２記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１５】
少なくとも一層がスプレー塗工法を用いて形成された複数の層が基体表面に積層された感光層を有する前記感光体を対象とする請求項１１、１２、１３または１４記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１６】
最表層がスプレー塗工法を用いて形成された感光層が基体表面に積層された前記感光体を対象とする請求項１１、１２、１３または１４記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１７】
取得した前記感光体の感度に基づいて、前記感光体の顕像化領域全体における前記感度差が規定範囲外であるか否かを判断する分布状態判断ステップを具備する請求項１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１８】
前記顕像化ステップでは、前記感光体表面にトナーを付着させる顕像化装置と前記感光体表面に付着するトナーを記録媒体に転写させる転写装置とを用いて、前記顕像化装置によって前記感光体表面の静電潜像に付着させたトナーを前記転写装置によって前記記録媒体に転写させることによって該静電潜像を顕像化する請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項１９】
前記顕像化ステップでは、前記感光体表面にトナーを付着させる顕像化装置を用いて、前記顕像化装置によって前記感光体表面の静電潜像にトナーを付着させることによって該静電潜像を顕像化する請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の感光体感度分布測定方法。
【請求項２０】
前記感光体の感度と前記感光層の膜厚とを対応付けて記憶する記憶領域を参照して、前記感光体の感度に基づき前記感光体の顕像化領域全体における前記感光層の膜厚の分布状態を取得する膜厚分布取得ステップを具備する請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９記載の感光体の感度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体感度分布測定装置および感光体感度分布測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、解像度が高く高精細で、元画像に忠実な画像を形成することができる画像形成装置が求められている。特に、最近では、写真等の中間調を有する画像を形成することができる画像形成装置の要求が高くなってきている。このような中間調を多用する画像形成では、画像の解像度が１０００ｄｐｉ以上になると感光体自体が本質的に持つ感度ムラが無視できなくなり、中間調での感光体の表面電位が１０〜２０Ｖの範囲に亘って存在すると、形成される画像に濃淡ムラが発生して問題になる場合が多い。
【０００３】
一般的に、感光体は、円筒形状の基体と、基体の外周面に積層される感光層とによって構成されている。感光層は、電荷発生層、電荷輸送層、保護層等を基体表面に順次積層することによって構成されていることが多い。このような感光層を有する感光体の感度ムラは、基体の表面状態の偏りや、基体表面に積層される各層の塗布ムラ等によって発生する。
【０００４】
特に、レーザー光やＬＥＤ光のような可干渉光を用いた画像形成装置では、感光体の膜厚ムラに起因して、顕像化された画像に濃度ムラが生じる場合があるため、感光体の感度ムラは早期に確実に発見する必要がある。感光体の膜厚ムラに起因する画像の濃度ムラは感光体への書き込み画像の解像度が高くなると一段と顕著になる傾向にあるため、高解像度の画像形成装置に適用する感光体であればあるほど、感光体の感度ムラを早期に確実に発見する必要がある。
【０００５】
ところで、感光体の感度を測定する方法としては、一般的に、感光体を帯電させた後、一定量の光量の光を露光したときの感光体の電位を測定したり、あるいは、感光体が一定量の電位に達するまでに照射した書き込み光の光量を測定したりする方法等がある。感光体の多くは円筒形状であるため、上述したような測定方法を用いる場合には、軸心回りに回転させながら帯電、露光した感光体の表面電位を、表面電位計等を用いて、軸心回りに沿って測定する方法が普通である。
【０００６】
このとき、感光体と表面電位計との距離が常に一定でないと、表面電位の測定精度が悪くなるため、感光体の感度の測定に際しては、感光体を一定位置で軸心回りに回転自在に保持するとともに、感光体表面に対する表面電位計の位置を固定することで、感光体表面と表面電位計との距離を一定に保つようにしている。
【０００７】
しかしながら、一定位置で軸心回りに回転自在に保持された感光体表面に対する表面電位計の位置を固定すると、感光体の軸心方向の一部のみの感度しか測定できない。感光体の感度は、基体の表面状態や基体表面に積層される感光層の各層の積層状態によって変化するため、感光体の画像形成に関わる顕像化領域全体に亘って測定することが望ましい。
【０００８】
感光体の感度を顕像化領域全体に亘って測定するためには、例えば、一定位置で軸心回りに回転自在に保持された感光体の軸心方向に沿って表面電位計を複数並べる方法が考えられる。このような方法によれば、広範囲に亘って感光体の表面電位を測定することが可能である。しかし、実際には、表面電位計を近接して配置するとそれぞれの表面電位計が干渉し合って正確な感光体の表面電位を測定することができないため、表面電位計の数やその配置位置には物理的な限界がある。高画質化のためには、顕像化領域全体に亘って１００ｍｍ２以下の領域に分割した状態で各領域の感光体の感度を測定する必要があるが、上述した理由により、実質的には、感光体の感度分布は非常に粗いマトリックスでしか求めることはできない。
【０００９】
また、感光体の感度を顕像化領域全体に亘って測定するためには、感光体に対する表面電位計の位置を感光体の軸心方向に沿って微細に変えながら表面電位を測定する方法も考えられる。しかし、このような方法では感度測定に多大な労力を必要とする。また、一箇所の感光体の感度を測定する度に帯電、露光を行うため、感光体に対する表面電位計の位置を感光体の軸心方向に沿って微細に変えながら顕像化領域全体に亘って表面電位を測定するためには、帯電、露光を何回も繰り返すこととなるが、帯電、露光を繰り返すと、同じ領域の感光感度を測定したにも拘わらず、最初の測定結果と測定を繰り返した後の測定結果とで感光体の静電特性が異なることが多い。このため、感光体が本来持っている感度ムラなのか、測定を繰り返したために生じた感度ムラなのか判定が難しくなることが多い。
【００１０】
さらに、感光体の感度を顕像化領域全体に亘って測定するために、感光層を形成する各層の膜厚を測定する方法がある。感光層を形成する各層の膜厚を測定する場合、一般的に、物理的な膜厚計や渦電流膜厚計による膜厚測定が行われる。しかしながら、感光体の画像形成域全面に亘って膜厚を測定する方法では、多大な労力がかかることに加えて、測定によって感光体表面に傷が生じやすい。このため、測定後の感光体は廃棄するしかないのが現状である。
【００１１】
このようなことから、感光体の感度を顕像化領域全体に亘って測定する簡便な方法が求められている。
【００１２】
ここで、感光体の基体の表面状態は、基体の表面全体に亘って均一に変化することはあっても、故意に製造しようとしない限り、一部分に偏って変化することはほとんどない。また、電荷発生層は、可視領域に吸収があるため、その膜厚を目視により比較的簡単に判定することができる。このため、基体の表面状態や電荷発生層の膜厚を管理することは比較的容易である。
【００１３】
これに対し、書き込み光に対する吸収があると好ましくない電荷輸送層、保護層は、一般的に透明材料によって形成されているため、その膜厚を目視により測定することは不可能であるが、基体の表面状態および電荷発生層の膜厚が一定であると仮定すると、感光体を均一に帯電し、均一に露光、現像、転写、定着を行った画像には、電荷輸送層、保護層の膜厚ムラに起因する濃淡ムラが生じていると考えられ、感光体の膜厚分布が反映されていると考えられる。つまり、顕像化した画像の濃度ムラから感光体の感度ムラを求めることが可能であると考えられる。
【００１４】
ところで、電子写真方式を用いた画像形成では、一般的に、レーザーやＬＥＤ等による主走査方向への１次元の光書き込みを行いながら、この光書き込み位置に対して感光体を副走査方向へ機械的に移動させることで２次元の静電潜像を形成する。このため、書き込み装置の調整が不完全であったり感光体の回転制御が不完全であったりする場合には、２次元の静電潜像には主走査方向または副走査方向に沿った直線状のノイズが発生し易くなる。このような直線状のノイズは、均一な濃度領域や緩やかなグラデーション領域をもつ画像を形成する際に顕著になりやすい特徴がある。
【００１５】
静電潜像中にノイズが発生した場合、この静電潜像を顕像化した画像には、所謂バンディング等の感光体には起因しない横スジや縦スジ等の異常画像が重畳されてしまうことが多い。この感光体には起因しない横スジや縦スジは不定期に発生し、この感光体に起因しないノイズによる画像の濃度ムラがしばしば感光体の膜厚分布による画像の濃度ムラと同等以上になってしまうことがある。特に、高解像度の画像形成装置での使用を対象とした感光体では、感光層の膜厚分布等の感光体に起因する画像中の僅かな濃度ムラよりも、感光体に起因しないノイズの濃度ムラの方がはるかに大きくなる場合がほとんどである。このため、例えば、マクベス濃度計等により画像の各箇所の画像濃度を測定しても、感光体の膜厚ムラに起因する画像濃度差を測定することは極めて難しい。
【００１６】
このようなノイズによる不具合は、理想的には、画像形成装置のメンテナンスを十分行う等の対策を施して静電潜像中におけるノイズを無くして、ノイズによる濃度ムラのない画像を形成することができれば解消されるものであるが、現実には、ノイズの発生を完全に抑えることは困難である。特に、感光体の膜厚分布の測定が要求される状況は、当該感光体を搭載する画像形成装置の開発途中等、画像形成装置自体が不完全である場合が多いため、静電潜像へのノイズの重畳を回避することは困難である。
【００１７】
このようなことから、顕像化した画像の濃度ムラから感光体の感度ムラを求めるためには、形成した画像から感光体に起因しない濃度ムラを除去することが必須である。
【００１８】
画像の濃淡ムラを検出する従来技術としては、例えば、特開２０００−２６２１公報に開示されているように、カラーフィルタ等の検査を目的として、画像領域を２つ以上の領域に分割し、各領域の濃度平均と全体平均との差と、別途設定した敷居値とを比較することで、ムラ領域を特定するようにした「画像濃淡ムラ検出法」がある。
【００１９】
また、特開２００１−２４３４７３公報に開示されているように、注目画像領域の平均輝度値と、該領域を取り囲むように設定されるドーナッツ状領域の平均輝度値との差を算出し、別途設定される閾値と比較してムラ領域を検出する「画像濃淡ムラ検出法」がある。同公報に開示された技術によれば、カラーフィルタのムラ検出を目的とした点状ムラの検出感度を向上させることが可能である。
【００２０】
他に、平滑化フィルタを用いて画像中におけるノイズを目立たなくさせる方法等が有名である。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開２０００−２６２１公報や特開２００１−２４３４７３公報に開示された技術では、ノイズが重畳した画像からわずかな濃淡ムラを検出することはできないため、画像形成した画像から、感光体の膜厚ムラに起因する画像を十分に抽出することはできなかった。
【００２２】
また、平滑化フィルタを用いて画像中におけるノイズを目立たなくさせる方法では、ノイズを除去するのではなく画像内へノイズを拡散させて目立たなくさせるだけであるため、フィルタサイズ以上の広がりを持つノイズに対しては効果がなく、画像形成した画像情報から感光体の画像形成域に亘る詳細な感光体の膜厚分布を求めることは困難である。
【００２３】
また、感光体上の電荷量あるいは電界強度と露光量とは線形の相関が存在しないため、単に一枚の画像の濃度を測定しただけでは有用な感度の測定を行うことができない。
【００２４】
本発明の目的は、ノイズに影響されることなく感光体の感度を顕像化領域全体に亘って容易に測定することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の感光体感度分布測定装置は、一様に帯電させた感光体表面を一様に露光走査して形成した静電潜像を顕像化した画像を構成する各画素の光学情報を含む画像データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段が取得した前記画像データ中で閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から前記閾値を減算するノイズ除去手段と、前記ノイズ除去手段が前記閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得する感度取得手段と、を具備する。
【００２６】
したがって、一様に帯電した感光体表面を一様に露光走査した静電潜像を顕像化した画像データにおいて、閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得することで、膜厚測定や電位測定等により感光体の感度を直接測定することによる煩雑な作業や感光体の損傷等を招くことなく顕像化領域全体に亘る感光体の感度分布を容易に測定することができる。
【００２７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の感光体感度分布測定装置において、前記感度取得手段は、前記感光体表面の顕像化領域を１００ｍｍ２以下の単位で分割した単位毎に光学情報を取得する。
【００２８】
したがって、高解像度の画像形成装置での使用を対象とした感光体の感度を高密度に判定することができる。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の感光体感度分布測定装置において、前記データ取得手段が取得した前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定手段と、前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して平均値を取得する平均値取得手段と、を具備し、前記ノイズ除去手段は、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記平均値取得手段が取得した前記平均値を前記閾値として減算する。
【００３０】
したがって、ノイズデータの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の感光体感度分布測定装置において、前記データ取得手段が取得した前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定手段と、前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの連続方向が複数であるか否かを判断する方向数判断手段と、前記方向数判断手段が前記ノイズデータの連続方向が複数あると判断した場合に、前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの一の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して第一の平均値を取得する第一の平均値取得手段と、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第一の平均値取得手段が取得した前記第一の平均値を減算する減算手段と、前記ノイズ方向判定手段が判定した前記ノイズデータの別の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の前記減算手段が前記第一の平均値を減算した後の光学情報を平均化して第二の平均値を取得する第二の平均値取得手段と、を具備し、前記ノイズ除去手段は、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第二の平均値取得手段が取得した前記第二の平均値を前記閾値として減算する。
【００３２】
したがって、ノイズデータの連続方向が複数ある場合にも、各連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３または４記載の感光体感度分布測定装置において、前記感光体は、少なくとも一層がスプレー塗工法を用いて形成された複数の層が基体表面に積層された感光層を有する。
【００３４】
したがって、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラが発生し易い方法で形成された感光層を有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の作用を得ることができる。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１、２、３または４記載の感光体感度分布測定装置において、前記感光体は、基体表面に積層されて最表層がスプレー塗工法を用いて形成された感光層を有する。
【００３６】
したがって、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラが発生し易い方法で形成された感光層を最表層に有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の作用を得ることができる。
【００３７】
請求項７記載の発明は、請求項１、２、３、４、５または６記載の感光体感度分布測定装置において、前記感度取得手段が取得した前記感光体の感度に基づいて、前記感光体の顕像化領域全体における前記感度差が規定範囲外であるか否かを判断する分布状態判断手段を具備する。
【００３８】
したがって、感度差が規定範囲外であるか否かを正確に判断することができる。
【００３９】
請求項８記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の感光体感度分布測定装置において、前記データ取得手段は、前記感光体表面に付着させたトナーを記録媒体に転写させることで静電潜像を顕像化した画像の前記画像データを取得する。
【００４０】
したがって、記録媒体に形成されたトナー像から画像データを取得することで、画像データを取得するための機構を感光体の周囲に設ける等の構成上の制約を受けることなく、感光体の感度ムラを容易に判定することができる。
【００４１】
請求項９記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の感光体感度分布測定装置において、前記データ取得手段は、前記感光体表面にトナーを付着させることで静電潜像を顕像化した画像の前記画像データを取得する。
【００４２】
したがって、感光体に形成されたトナー像から画像データを取得することができ、記録媒体に形成したトナー像から画像データを取得する場合と比較して、転写以降の工程を含まないため、転写工程以降の工程で発生するノイズの影響を受けない画像データを取得することができる。
【００４３】
請求項１０記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の感光体感度測定装置において、前記感光体の感度と前記感光層の膜厚とを対応付けて記憶領域に記憶する膜厚記憶装置と、前記記憶領域を参照して、前記感度取得手段が取得した前記感光体の感度に基づき前記感光体の顕像化領域全体における前記感光層の膜厚の分布状態を取得する膜厚分布取得手段と、を具備する。
【００４４】
したがって、感光体の感度から感光体の顕像化領域全体における感光層の膜厚の分布状態を取得することができる。
【００４５】
請求項１１記載の発明の感光体感度分布測定方法は、一様に帯電させた感光体表面を一様に露光走査することにより形成した静電潜像を顕像化する顕像化ステップと、顕像化した画像を構成する各画素の光学情報を含む画像データを取得するデータ取得ステップと、前記画像データ中で閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から前記閾値を減算するノイズ除去ステップと、前記閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得する感度取得ステップと、を具備する。
【００４６】
したがって、一様に帯電した感光体表面を一様に露光走査した静電潜像を顕像化した画像データにおいて、閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得することで、感光体の表面状態に起因せず方向性を有する直線状のノイズの影響を除去した光学情報を感光体の感度として取得することができる。
【００４７】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の感光体感度分布測定方法において、前記感度取得ステップでは、前記感光体表面の顕像化領域を１００ｍｍ２以下の単位で分割した単位毎に光学情報を取得する。
【００４８】
したがって、高解像度の画像形成装置での使用を対象とした感光体の感度を高密度に判定することができる。
【００４９】
請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２記載の感光体感度分布測定方法において、前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定ステップと、判定した前記ノイズデータの連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して平均値を取得する平均値取得ステップと、を具備し、前記ノイズ除去ステップでは、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記平均値を前記閾値として減算する。
【００５０】
したがって、ノイズデータの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【００５１】
請求項１４記載の発明は、請求項１１または１２記載の感光体感度分布測定方法において、前記画像データ中における前記ノイズデータの連続方向を判定するノイズ方向判定ステップと、判定した前記ノイズデータの連続方向が複数であるか否かを判断する方向数判断ステップと、前記ノイズデータの連続方向が複数あると判断した場合に、判定した前記ノイズデータの一の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化して第一の平均値を取得する第一の平均値取得ステップと、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第一の平均値を減算する減算ステップと、判定した前記ノイズデータの別の連続方向に沿って前記画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の前記減算手段が前記第一の平均値を減算した後の光学情報を平均化して第二の平均値を取得する第二の平均値取得ステップと、を具備し、前記ノイズ除去ステップでは、前記画像データ中の全ての画素を前記注目画素として、各前記注目画素の光学情報から前記第二の平均値を前記閾値として減算する。
【００５２】
したがって、ノイズデータの連続方向が複数ある場合にも、各連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【００５３】
請求項１５記載の発明は、請求項１１、１２、１３または１４記載の感光体感度分布測定方法において、少なくとも一層がスプレー塗工法を用いて形成された複数の層が基体表面に積層された感光層を有する前記感光体を対象とする。
【００５４】
したがって、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラを発生させ易い方法で形成された感光層を有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の作用を得ることができる。
【００５５】
請求項１６記載の発明は、請求項１１、１２、１３または１４記載の感光体感度分布測定方法において、最表層がスプレー塗工法を用いて形成された感光層が基体表面に積層された前記感光体を対象とする。
【００５６】
したがって、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラを発生させ易い方法で形成された感光層を最表層に有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の作用を得ることができる。
【００５７】
請求項１７記載の発明は、請求項１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の感光体感度分布測定方法において、取得した前記感光体の感度に基づいて、前記感光体の顕像化領域全体における前記感度差が規定範囲外であるか否かを判断する分布状態判断ステップを具備する。
【００５８】
したがって、感度差が規定範囲外であるか否かを正確に判断することができる。
【００５９】
請求項１８記載の発明は、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の感光体感度分布測定方法において、前記顕像化ステップでは、前記感光体表面にトナーを付着させる顕像化装置と前記感光体表面に付着するトナーを記録媒体に転写させる転写装置とを用いて、前記顕像化装置によって前記感光体表面の静電潜像に付着させたトナーを前記転写装置によって前記記録媒体に転写させることによって該静電潜像を顕像化する。
【００６０】
したがって、記録媒体に形成されたトナー像から画像データを取得することで、画像データを取得するための機構を感光体の周囲に設ける等の構成上の制約を受けることなく、感光体の感度ムラを容易に判定することができる。
【００６１】
請求項１９記載の発明は、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の感光体感度分布測定方法において、前記顕像化ステップでは、前記感光体表面にトナーを付着させる顕像化装置を用いて、前記顕像化装置によって前記感光体表面の静電潜像にトナーを付着させることによって該静電潜像を顕像化する。
【００６２】
したがって、感光体に形成されたトナー像から画像データを取得することができ、記録媒体に形成したトナー像から画像データを取得する場合と比較して、転写以降の工程を含まないため、転写工程以降の工程で発生するノイズの影響を受けない画像データを取得することができる。
【００６３】
請求項２０記載の発明は、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９記載の感光体の感度測定方法において、前記感光体の感度と前記感光層の膜厚とを対応付けて記憶する記憶領域を参照して、前記感光体の感度に基づき前記感光体の顕像化領域全体における前記感光層の膜厚の分布状態を取得する膜厚分布取得ステップを具備する。
【００６４】
したがって、感光体の感度から感光体の顕像化領域全体における感光層の膜厚の分布状態を取得することができる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態について図１ないし図８を参照して説明する。本実施の形態は、電子写真方式の画像形成装置に適用される感光体の感度分布を測定する感光体感度分布測定装置への適用例を示す。
【００６６】
図１は、本実施の形態の感光体感度分布測定装置の構成例を示すブロック図である。本実施の形態の感光体感度分布測定装置１は、図１に示すように、感度の測定対象となる感光体を用いて形成した画像の画像データを取得するデータ取得手段としての入力装置２と、入力装置２により入力した画像データに対する各種処理を行う画像処理装置３と、画像処理装置３での処理により取得される感光体の感度分布状態を表示する画像表示部１０とを備えている。
【００６７】
入力装置２は、表面感度の測定対象とする感光体を用いて用紙上に形成された画像を光学的に読み取る図示しない読取部と、光学的に読み取った画像の光学情報を光電変換して、画像を構成する各画素の光学情報を含む画像データを取得する図示しない光電変換部とを備えている。光学情報としては、例えば、輝度、反射率、濃度、明度、色度等を表わす情報が挙げられる。公知の技術であるため、読取部および光電変換部については説明を省略するが、入力装置２は、例えば、スキャナやデジタルカメラ（電子スチルカメラ、ビデオカメラ）またはマイクロデンシトメータ等によって実現することが可能である。本実施の形態の入力装置２は、表面感度の測定対象となる感光体を用いて、用紙等の記録媒体上に形成した画像を光学的に読み取るものとする。
【００６８】
なお、本実施の形態の入力装置２は、表面感度の測定対象となる感光体を用いて記録媒体上に形成した画像を光学的に読み取るようにしたが、これに限るものではなく、例えば、感光体上に形成されて用紙に転写する以前のトナー像を光学的に読み取るようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態の入力装置２は、光学的に読み取った画像を光電変換することで画像データを取得するようにしたが、これに限るものではなく、表面感度の測定対象となる感光体を用いて用紙上に形成した画像を読み取ることで予め取得した画像データを記憶媒体に記憶させておき、該記憶媒体に記憶された該画像データを読み取ることで画像データを取得する媒体読取装置によって入力装置２を実現するようにしてもよい。
【００７０】
ここで、本実施の形態で表面感度の測定対象となる感光体および該感光体を用いて用紙上に画像を形成する画像形成装置について図２を参照して説明する。
【００７１】
図２は、本実施の形態で表面感度の測定対象となる感光体を用いて用紙上に画像を形成するための画像形成装置を概略的に示す縦断側面図である。プリンタ４０の筐体形状の本体ハウジング４１には、手差し給紙する記録媒体が積層される手差しトレイ４２と、画像形成後の記録媒体が排紙される排紙トレイ４３とが設けられている。
【００７２】
本体ハウジング４１内には、複数枚の記録媒体を積層保持する給紙トレイ４４が設けられている。本体ハウジング４１内には、給紙トレイ４４または手差しトレイ４２から、プリンタエンジン４５、定着ユニット４６を経由して、排紙トレイ４３へ連通する記録媒体搬送路４７が設けられている。
【００７３】
プリンタエンジン４５は、プリンタエンジン４５の中央部に設けられる感光体４８と、感光体４８の周囲に配設された帯電装置としての帯電ローラ４９、露光走査装置５０、現像ユニット５１、転写前チャージャ５２、転写装置としての転写チャージャ５３、分離チャージャ５４、分離爪５５、クリ−ニング前チャージャ５６、クリーニングユニット５７、除電ランプ５８等によって構成されている。
【００７４】
感光体感度分布測定装置１の入力装置２は、記録媒体上に形成した画像を光学的に読み取ることにより画像データを取得するため、本実施の形態では、現像ユニット５１、転写チャージャ５３、定着ユニット４６等によって顕像化装置が実現されている。
【００７５】
なお、感光体上に形成されて用紙に転写する以前のトナー像を光学的に読み取ることにより画像データを取得する入力装置を用いる場合、感光体４８表面にトナー像を形成する現像ユニット５１によって顕像化装置が実現される。
【００７６】
公知の技術であるため説明を省略するが、露光走査装置５０は、光を発する光源（図示せず）と、光源で発した光を走査させるポリゴンミラー５９、ポリゴンミラー５９を回転させるモータ６０、および、ポリゴンミラー５９で走査された光をレンズ６１を介して感光体４８へ向けて反射させるミラー６２等を有している。
【００７７】
次に、感光体４８について説明する。公知の技術であるため詳細な図示を省略するが、感光体４８は、円筒または円柱形状の導電性支持体４８ａと、この導電性支持体９ａの外周面に設けられた感光層４８ｂとを備えている。
【００７８】
まず、導電性支持体４８ａについて説明する。導電性支持体４８ａは、体積抵抗１０−１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示す材料を用いる。導電性を示す材料としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物がある。導電性支持体としては、これらの導電性を示す材料を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状のプラスチック，円筒状のプラスチック，紙等に被覆したもの、あるいは、アルミニウム，アルミニウム合金，ニッケル，ステンレス等の板を、押し出しや引き抜き等の工法で素管化した後に、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を使用する。
【００７９】
また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトを導電性支持体４８ａとして用いることもできる。
【００８０】
さらに、適当な結着樹脂に分散した導電性粉体を円筒または円柱形状の支持体上に塗工して導電性層を設けたものを導電性支持体４８ａとして用いることもできる。この場合の導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム，ニッケル，鉄，ニクロム，銅，亜鉛，銀等の金属粉、あるいは、導電性酸化スズ，ＩＴＯ等の金属酸化物粉体等が挙げられる。また、導電性粉体を分散させる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。
【００８１】
導電性層は、上述した導電性粉体と結着樹脂とを、必要に応じて適当な溶剤に分散して塗布することにより設けることができる。導電性層の生成に用いる溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等が挙げられる。さらに、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフルオロエチレン等の素材に上述した導電性粉体を含有させた熱収縮チューブを、適当な円筒基体上に設けることによって導電性層を設けた導電性支持体も良好に用いることができる。
【００８２】
次に、感光層４８ｂについて説明する。感光層４８ｂの構成は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。
【００８３】
単層型の感光層および順層型，逆層型に用いられる電荷発生層中には、電荷発生材料が含有されている。電荷発生材料としては、種々の材料を用いることが可能である。その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、種々のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられる。
【００８４】
電荷発生層は、上述した電荷発生材を、必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中に分散させ、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍがよい。電荷発生材およびバインダー樹脂の溶剤中への分散に際しては、ボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等の各種分散方法を用いることができる。なお、ボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等の各種分散方法については公知の技術であるため説明を省略する。
【００８５】
必要に応じて電荷発生層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ　−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。中でも、ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは良好に使用される。バインダー樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００８６】
電荷発生層の形成に際して用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。特に、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒を、電荷発生層の形成に際して用いられる溶剤として良好に使用することができる。
【００８７】
次に、電荷輸送層について説明する。電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散して形成した塗布液を、上述した電荷発生層上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度とすることが好ましく、特に、５〜１５μｍとすることで高解像度の画像形成が可能となる。電荷輸送層には、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。
【００８８】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。このうち、電荷輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ　−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００８９】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ　−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または、２種以上混合して用いられる。
【００９０】
電荷輸送層の形成に際して用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００９１】
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。
【００９２】
電荷輸送層の形成に際して用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
【００９３】
本発明の感光体４８においては、電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。電荷輸送層中に添加する可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、一般の樹脂の可塑剤として使用されている可塑剤をそのまま使用することができる。可塑剤の使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。電荷輸送層中に添加するレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、あるいは、オリゴマーを使用することができる。レベリング剤の使用量は、結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００９４】
ところで、感光体４８の各層の表面状態や各層の膜厚が不均一であることは、感光体４８の感度ムラを発生させる原因となるため、感光体４８の各層の表面状態や各層の膜厚を均一化するために、感光層４８ｂと導電性支持体４８ａとの間に下引き層を設けたり、感光層４８ｂの上に保護層を積層したりしてもよい。
【００９５】
導電性支持体４８ａと感光層４８ｂとの間に設けられる下引き層は、０〜５μｍの膜厚に設定されていることが適当であり好ましい。下引き層は、一般には、樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層４８ｂを溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このように、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００９６】
また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００９７】
さらに、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
【００９８】
下引き層は、感光層４８ｂの形成と同様に、適当な溶媒中に分散させた下引き層を形成する各種材料を、上述した各種塗工法を用いて塗布することで形成することができる。
【００９９】
感光層４８ｂの上に積層される保護層に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１００】
保護層には、耐摩耗性を向上する目的で耐摩耗性粒子が含有されていることが好ましい。耐摩耗性粒子としてはポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂あるいは酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、チタン酸カリウム等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。特に、耐磨耗性の観点から、金属酸化物が耐摩耗性粒子として好ましい。耐摩耗性粒子の粒子径は、０．２〜０．８μｍであることが好ましく、０．３〜０．７μｍであることがより好ましい。特に、白スジ、フィルミングによる異常画像に関係する５〜５０μｍの大きさの傷の発生が非常に少なくなるため、粒径が０．３〜０．６μｍの金属酸化物を使用することにが大変好ましい。また、金属酸化物の中でも、画像形成に伴い発生する各種不純物との反応、蓄積による画像品質の低下を起こさせることがないため、酸化アルミニウムが好ましい。さらに、酸化アルミニウムの中でも、真空プロセスにより作製したものは、粒子径がほぼ一定で純度も高いため、大変好ましい。
【０１０１】
また、保護層に電荷移動性をもたせるため、保護層には、通常電荷輸送層に含まれる電荷輸送材が含有されている。これにより、残留電位の低下を図ることができ、好ましい。なお保護層の厚さは、０．１１〜１０μｍ程度が適当である。
【０１０２】
加えて、本発明の感光体４８においては感光層４８ｂと保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中間層の形成法としては、上述したような各種の塗布法を採用することができる。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１０３】
感光層４８ｂを形成する各層を積層する方法としては、浸漬塗工法、リング塗工法、スプレー塗工法、ロールコート法、ブレード塗工法、ビート塗工法（ビートコート）、ノズル塗工法（ノズルコート）、スピナー塗工法（スピナーコート）等、いずれの塗工法を用いることもできるが、本実施の形態の感光体４８は、感光層４８ｂを形成する複数の層のうち少なくとも一層がスプレー塗工法を用いて形成された感光層４８ｂを有している。また、本実施の形態の感光体は、最表層となる層がスプレー塗工法を用いて形成された感光層４８ｂを有している。なお、浸漬塗工法、リング塗工法、スプレー塗工法、ロールコート法、ブレード塗工法、ビート塗工法（ビートコート）、ノズル塗工法（ノズルコート）、スピナー塗工法（スピナーコート）等の各種の塗工法については公知の技術であるため説明を省略する。
【０１０４】
ところで、従来より、感光層４８ｂの塗工方法では、浸漬塗工法が主に用いられてきた。しかし、浸漬塗工法は量産性に優れ、滑らかな表面形状の感光体を得ることができるものの、大量の塗工液を必要とするため、塗工液には数ヶ月以上の長期安定性が求められる。また、浸漬塗工法では、塗膜が重力によりずり落ちることは原理的に避けられないため、上下方向にロングレンジの膜厚傾斜を持ちやすく、特に塗工開始側には比較的大きな膜厚傾斜を持ちやすい。上述したように複数の層を積層して製造される感光層を有する感光体４８で、感光層４８ｂを形成する各層を浸漬塗工法によって形成すると、下層が上層の塗工液に接触する時間が長いことから、下層が上層の塗工液に溶解するような材料である場合に上層を塗工することができない。
【０１０５】
一方、本実施の形態の感光層４８ｂの少なくとも一層を形成するスプレー塗工法は、量産性にやや劣るものの、塗工液の安定性が悪い場合においても、塗膜形成が可能である。また、スプレー塗工法は、上層の塗工液が下層に接触する時間が短いため、上層の塗工液が下層を溶解する場合においても、塗膜形成が可能である。また、スプレー塗工法では、基体を回転させながら、スプレーガンを走査するのであれば、原理的に基体のどの場所においても、塗膜の形成のされ方は同じである。
【０１０６】
しかしながら、一方で、スプレー塗工法では、スプレー塗工中にスプレーガンから霧状に噴出された塗工液が基体に到達するまでに、溶媒の蒸発、不純物の混入、塗工液の変質を受けやすく、塗工環境（温度、湿度、その他反応性ガス濃度）により塗膜の表面性や特性に差が出る場合がある。また、基体上に到達した塗工液が溶媒の自然蒸発により圧縮される途中で、新たな塗工液が付与される過程を経ることが避けられないため、塗工条件（塗工液の処方、塗工液の塗布量、塗布圧、塗工ブースのサイズ等）による影響を受けやすいという不具合を抱えている。このため、スプレー塗工による膜形成を行った場合には、数百μｍ〜数十ｍｍの大きさの斑点状の膜厚ムラを発生させやすいという問題がある。特に、最表層がスプレー塗工法を用いて形成されている場合、最表層の膜厚ムラや表面状態の不均一性がそのまま感光体４８の感度ムラとして表れる。
【０１０７】
このように、塗膜の膜厚や表面状態が不均一であるために発生する感光体４８の感度ムラは、この感光体４８を用いて形成した画像中にわずかであるが濃淡ムラを発生させる。発生する濃淡ムラは、感光体４８の製造方法により大きく左右されるが、浸漬塗工法では画面内になだらかな濃淡が発生しやすいのに対し、塗布液が霧状に塗布されるスプレー塗工法では、１〜２０ｍｍ程度の塗布ムラが発生しやすい。
【０１０８】
上述したように、感光体４８の感度ムラのみを求めるためには、感光体４８に起因しないノイズを除去した顕像化画像に基づいて感光体の感度ムラを判断することが好ましい。
【０１０９】
ノイズの除去方法としては、以下に示すような種々の方法が考えられ、例えば、スパイク状のノイズは、メディアンフィルタを主走査方向と副走査方向に適用することによって除去することができる。また、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行い、感光体の濃淡ムラ周波数以外の帯域成分を除去することで感光体に起因しないノイズを除去してもよい。しかしながら、電子写真で発生する主走査・副走査方向のノイズは、必ずしもスパイク状のノイズや高周波ノイズばかりではなく、低周波ノイズも発生する。このようなノイズが発生した画像に対しては、メディアンフィルタやＦＦＴによるノイズ除去方法では、方式上低周波ノイズの除去は困難であった。
【０１１０】
これに対し、本実施の形態では、画像処理装置３によって、以下に示す処理を施すことにより、ノイズを除去することができる。
【０１１１】
次に、画像処理装置３について説明する。画像処理装置３は、入力装置２の光電変換部によって光電変換された画像データを一時記憶する画像記憶部４を備えている。特に図示しないが、画像記憶部４は、ＲＡＭやハードディスク等の記憶媒体と、記憶媒体に対して光学情報を記憶させる書き込み装置とから構成されている。画像記憶部４に記憶された画像データは、平均値算出部５で読み出されて、以下に示す（１）式の演算に供される。また、画像記憶部４に記憶された画像データは、Ｘ方向ノイズ除去部７やＹ方向ノイズ除去部６で実行されるＸ方向ノイズ除去処理やＹ方向ノイズ除去処理に供される。
【０１１２】
平均値算出部５は、画像記憶部４に記憶された画像データに基づいて（１）式の演算を行うことにより、各画素の光学情報を画像全体に亘って平均化した全体平均値を算出する。
【０１１３】
【数１】
2004061826.tif 000003
【０１１４】
Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７は、画像記憶部４に記憶された画像データに基づいて、閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータを画像データ中から除去するノイズ除去処理を行う。以降、ノイズデータのうち、Ｘ方向（主走査方向）に方向性を有するノイズをＸ方向ノイズ、および、Ｙ方向（副走査方向）に方向性を有するノイズをＹ方向ノイズとする。Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７の構造およびＹ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７で実行する各ノイズ除去処理については後述するが、該ノイズ除去処理には演算パラメータが必要であり、本実施の形態では、Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７に接続されたパラメータ記憶部８に保存されている演算パラメータを用いる。パラメータ記憶部８に保存される演算パラメータとしては、各画素の光学情報の閾値や、後述する各種ノイズ除去処理での平均値の算出に関わる画素数ｉ等がある。
【０１１５】
Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７においてＸ方向ノイズおよびＹ方向ノイズが除去された画像データは、処理後画像記憶部９に記憶される。
【０１１６】
処理後画像記憶部９は、Ｘ方向ノイズおよびＹ方向ノイズを除去した画像データを実際に記憶する記憶媒体と、該記憶媒体に対して画像データを記憶させる書き込み装置（いずれも図示せず）とを備えている。処理後画像記憶部９では、例えば、ハードディスクやフレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ等を記憶媒体として用いることが可能である。
【０１１７】
画像表示部１０は、処理後画像記憶部９に記憶された画像データの光学情報に基づいて、ノイズ除去後の感光体の感度を反映する画像を表示する。この画像表示部１０は、例えば、ＣＲＴ、液晶モニタ等によって実現することが可能である。本実施の形態では、感光体の感度を反映する画像として、ノイズ除去後の画像データの光学情報に基づいて、帯電、露光後の感光体表面の帯電電荷量あるいは電界強度を濃淡によって示す画像を画像表示部１０に表示する。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、処理後画像記憶部９に記憶されたノイズ除去後の画像データに基づく画像を画像表示部１０に表示させるようにしたが、これに限るものではなく、ノイズ除去後の画像を処理後画像記憶部９を介さずに画像表示部１０に直接表示させるようにしてもよい。
【０１１９】
次に、Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７の構成、および、Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７で実行するノイズ除去処理について図３ないし図１０を参照して説明する。
【０１２０】
上述したように、電子写真方式を用いた画像形成に際しては、例えば、Ｘ方向に方向性を有するノイズ（Ｘ方向ノイズ）や、Ｙ方向に方向性を有するノイズ（Ｙ方向ノイズ）等の直線状のノイズが静電潜像中に発生することがある。この直線状のノイズの発生によって、該静電潜像を顕像化した画像中には、感光体の感度ムラに起因せず、閾値を超える光学情報が直線状に連続する縦スジや横スジ等の画像構造Ｎｙ，Ｎｘ（図３，図７参照）が重畳されてしまう。本実施の形態では、Ｙ方向ノイズに起因して発生する画像構造Ｎｙを縦スジとし、Ｘ方向ノイズに起因して発生する画像構造Ｎｘを横スジとする。なお、本実施の形態では、入力装置２により取得した画像データ中で、縦スジＮｙおよび横スジＮｘ部分の画像データがノイズデータである。
【０１２１】
Ｙ方向ノイズ除去部６およびＸ方向ノイズ除去部７は、以下に説明するノイズ除去処理を行うことにより、画像中に発生した縦スジＮｙや横スジＮｘ等を除去する。
【０１２２】
なお、本実施の形態のノイズ除去処理は、方向性を有するノイズの発生方向が既知である場合に有効となる。このため、ノイズ除去処理に先立って、ノイズの発生方向を解析するノイズ方向解析処理を行う。このノイズ方向解析処理によって、ノイズ方向判断手段およびノイズ方向判断ステップとしての機能が実現される。
【０１２３】
一般的に、ノイズの方向は、上述のように、光書き込みの主走査方向あるいは副走査方向に相当する方向であることがほとんどであるので、本実施の形態では、ノイズ除去処理を、ノイズの方向を光書き込みの主走査方向あるいは副走査方向に固定して行っても構わない。
【０１２４】
また、本実施の形態では、ノイズ方向解析処理によって、方向数判断手段および方向数判定ステップとしての機能が実現される。
【０１２５】
なお、ノイズ方向の解析については、公知の画像解析技術を用いて容易に実現することが可能であるため、ここでは説明を省略し、ノイズ方向解析処理が終了し、ノイズの発生方向が既知であるものとして説明する。例えば、画像情報からノイズのみを抽出し、抽出した情報に基づいてノイズの方向を決定することも可能である。
【０１２６】
まず、図３に示すように、感光体４８を均一に帯電、露光、現像し、紙に転写、定着を行うことによって形成したわずかな濃淡変化を有する画像１１中に、Ｙ方向ノイズに起因する縦スジＮｙが重畳している場合に、Ｙ方向ノイズ除去部６によって、画像１１から縦スジＮｙを除去するノイズ除去処理について図４ないし図６を参照して説明する。
【０１２７】
ここで、図４はＹ方向ノイズ除去部６の構成を示すブロック図であり、図５はＹ方向ノイズ除去部６が実行するノイズ除去処理について概略的に説明するフローチャートである。Ｙ方向ノイズ除去部６が実行するノイズ除去処理では、まず、画像記憶部４に記憶されている画像データを、補正前画像データ記憶部１２にコピーする（ステップＳ１）。
【０１２８】
画像平均値算出部１３は、補正前画像データ記憶部１２にコピーされた画像データに基づいて、全画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを取得する（Ｓ２）。本実施の形態の画像平均値算出部１３は、平均値算出部５で算出された全画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを読み出し、この値を全画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅとして取得する。なお、平均値Ｐａｖｅを予めパラメータ記憶部８に記憶しておき、ノイズ除去処理に際しては、パラメータ記憶部８に記憶された平均値Ｐａｖｅを読み出すようにしてもよい。
【０１２９】
次に、補正前画像データ記憶部１２に記憶された画像データから、注目画素決定部１４により、図６中Ｐ（ｘ，ｙ）（ただし、ｘ＝１〜Ｎ，ｙ＝１〜Ｍ、（Ｎ，Ｍは正の整数））で示す任意の画素を注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）として決定する（Ｓ３）。本実施の形態では、ステップＳ４で、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）のｘ、ｙをそれぞれｘ＝１，ｙ＝１に設定する。なお、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）は、感光体表面の顕像化領域を１００ｍｍ２以下の単位で分割した単位毎に一点ずつ設定されるように決定する。このとき、感光体表面の顕像化領域は、５０ｍｍ２以下に分割することが好ましく、０．０１〜２５ｍｍ２に分割することがより好ましい。
【０１３０】
そして、周辺画素平均値算出部１５によって以下に示す（２）式の演算を行うことにより、この注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を含みＹ方向に沿って２ｎ＋１画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）を算出する（Ｓ５）。ここに、平均値取得手段および平均値取得ステップとしての機能が実行される。このとき、平均値Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）を算出するための画素数２ｎ＋１の“ｎ”は、パラメータ記憶部８に記憶されている平均値の算出に関わる画素数ｉより取得する。
【０１３１】
【数２】
2004061826.tif 000004
【０１３２】
続いて、注目画素補正部１６において、ステップＳ５で算出した平均値Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）および平均値算出部５で算出した画像全体の画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを用いて、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）の光学情報に対し、以下に示す（３）式の演算を施してＰ’（ｘ，ｙ）を取得する（Ｓ６）。ここに、ノイズ除去手段およびノイズ除去ステップとしての機能が実行される。
【０１３３】
【数３】
2004061826.tif 000005
【０１３４】
これにより、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）の光学情報から、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を中心としてＹ方向に±ｎ画素の範囲における光学情報の平均値Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）が閾値として減算され、感光体の感度ムラに起因しないノイズによって発生する縦スジＮｙを除去した光学情報を有する画素Ｐ’（ｘ，ｙ）を取得することができる。
【０１３５】
本実施の形態の感光体感度測定装置１では、縦スジＮｙの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を含む複数（本実施の形態では２ｎ＋１個）の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値とすることで、予め設定した既定値を閾値とする場合と比較して、縦スジＮｙを除去する対象となる画像データに適した閾値を設定することができる。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を中心としてＹ方向に±ｎ画素の範囲における画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）を算出しているが、これに限るものではなく、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を通るＹ方向のｋ個の画素（ｋは整数）の光学情報平均値を算出すればよい。このとき、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）は、Ｙ方向において平均を算出する範囲内の中心にある必要はない。
【０１３７】
しかしながら、Ｙ方向ノイズＮｙの除去精度を確保するためには、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）が平均を算出する範囲内の中心にあることが好ましい。
【０１３８】
また、本実施の形態では、処理後の画像の平均濃度を処理前の画像とほぼ等しくするために、（３）式に示すように、画像全体の画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを加算するようにしたが、これに限るものではなく、ノイズ除去後の画像データの濃淡変動のみが必要な場合には、必ずしもＰａｖｅを加算する必要はなく、Ｐａｖｅの代わりに任意の値を加算するようにしてもよい。このような場合にも、Ｐａｖｅの代わりとなる任意の値をパラメータ記憶部８に記憶しておくことで、処理を効率的に行うことができる。
【０１３９】
また、本実施の形態では、平均化を行う注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を含みＹ方向に沿った画素数ｋの大きさを限定するものではないが、画素数ｋは小さすぎても大きすぎても十分なノイズ除去は行えないため、画素数ｋは、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）に対して高い相関が得られる範囲に設定する必要がある。
【０１４０】
そして、得られたＰ’（ｘ，ｙ）の光学情報をこの画素の座標に対応付けて補正後画像データ記憶部１７に記憶するとともに（Ｓ７）、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）におけるｘに１を加算し（Ｓ８）、処理終了判断部１８よって、ｘ＋１で示されるｘがＮより大きくなったと判断されるまで、ステップＳ５からＳ８の処理を繰り返す（Ｓ９のＮ）。
【０１４１】
処理終了判断部１８が、ｘ＋１で示されるｘがＮより大きくなったと判断した場合には（Ｓ９のＹ）、ｙに１を加算し（Ｓ１０）、処理終了判断部１８によって、ｙ＋１で示されるｙがＭより大きくなったと判断される（Ｓ１１のＹ）まで、ステップＳ５からＳ１０の処理を繰り返す（Ｓ１１のＮ）。
【０１４２】
なお、本発明は両端における処理を規定するものではないため、Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）の演算において、ｙ＜０またはｙ＞Ｍとなる場合、Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）＝０としても良いし、Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）＝Ｐａｖｅ（ｘ，０）またはＰａｖｅ（ｘ，Ｍ）としてもよい。この場合のパラメータＭも、パラメータ記憶部８に記憶されている。
【０１４３】
これにより、処理を行う対象画像中の任意の注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を、対象画像の全画素に対して設定し、対象画像中の全画素の光学情報から縦スジＮｙを除去することができ、ノイズ除去処理を行うことによって縦スジ部分の画像データとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【０１４４】
このとき、本実施の形態の感光体感度測定装置１では、注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を感光体の画像形成域全面を１００ｍｍ２以下の単位に分割した単位毎に一点設定されるように決定するため、高解像度の画像形成装置への搭載を目的とする感光体の感度分布を高密度に測定することができる。
【０１４５】
なお、画像データ中におけるノイズ方向が一方向である場合には、縦スジＮｙを除去した画像データを処理後画像記憶部９に記憶する。処理後画像記憶部９は、画像データを構成する各画素の光学情報から縦スジＮｙを除去した後の光学情報を、各画素位置を特定する座標情報に対応付けて記憶する。
【０１４６】
次に、図７に示すように、感度分布の測定対象となる感光体４８を用いて、この感光体４８を均一に帯電、露光および現像し、用紙に転写、定着を行うことにより形成した画像に、感光体４８の感度ムラに起因する画像Ｓ以外に、Ｙ方向ノイズに起因する縦スジＮｙおよびＸ方向ノイズに起因する横スジＮｘが重畳している場合に、この画像から縦スジＮｙおよび横スジＮｘを除去するノイズ除去処理について図８および図９を参照して説明する。
【０１４７】
感度分布の測定対象となる感光体４８を用いて、この感光体４８を均一に帯電、露光および現像し、用紙に転写、定着を行うことにより形成した画像に、Ｙ方向ノイズに起因する縦スジＮｙおよびＸ方向ノイズに起因する横スジＮｘが重畳している場合には、上述したように縦スジＮｙの除去を行い、縦スジＮｙの除去を行った後の画像データに対して、Ｘ方向ノイズ除去部７によって、以下に説明するＸ方向ノイズ除去処理を実行する。なお、縦スジＮｙの除去については説明を省略するが、この場合、図５のステップＳ５によって第一の平均値取得手段および第一の平均値取得ステップとしての機能が実行され、ステップＳ６によって減算手段および減算ステップとしての機能が実行される。
【０１４８】
ここで、図８はＸ方向ノイズ除去部７の構成を示すブロック図であり、図９はＸ方向ノイズ除去部７が実行するノイズ除去処理について概略的に説明するフローチャートである。Ｘ方向ノイズ除去部７が実行するノイズ除去処理では、まず、Ｙ方向ノイズ除去部６の補正後画像データ記憶部１７に記憶されている画像データを、補正前画像データ記憶部１９に記憶する（ステップＳ２０）。
【０１４９】
画像平均値算出部２０は、補正前画像データ記憶部１９に記憶された縦スジＮｙの除去後の画像データに基づいて、全画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを取得する（Ｓ２１）。本実施の形態の画像平均値算出部２０は、画像平均値算出部１３と同様に、平均値算出部５で算出された全画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを読み出し、この値を全画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅとして取得する。
【０１５０】
次に、補正前画像データ記憶部１９に記憶された縦スジＮｙの除去後の画像データから、注目画素決定部２１により、Ｐ’（ｘ，ｙ）（ただし、ｘ＝１〜Ｎ，ｙ＝１〜Ｍ、（Ｎ，Ｍは正の整数））で示す任意の画素を注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）として決定する（Ｓ２２）。本実施の形態では、ステップＳ２３で、注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）のｘ、ｙをそれぞれｘ＝１，ｙ＝１に設定する。
【０１５１】
そして、周辺画素平均値算出部２２によって以下に示す（４）式の演算を行うことにより、この注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）を含みＸ方向に沿って２ｎ＋１画素の光学情報の平均値Ｐ’ａｖｅ（ｘ，ｙ）を算出する（Ｓ２４）。ここに、第二の平均値取得手段および第二の平均値取得ステップとしての機能が実行される。このとき、平均値Ｐ’ａｖｅ（ｘ，ｙ）を算出するための画素数２ｎ＋１の“ｎ”も、図５の処理と同様に、パラメータ記憶部８に記憶されている平均値の算出に関わる画素数ｉより取得する。
【０１５２】
【数４】
2004061826.tif 000006
【０１５３】
続いて、注目画素補正部２３において、ステップＳ２４で算出した平均値Ｐ’ａｖｅ（ｘ，ｙ）および平均値算出部５で算出した画像全体の画素の光学情報の平均値Ｐａｖｅを用いて、注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）の光学情報に対して、以下に示す（５）式の演算を施すことによりＰ’’（ｘ，ｙ）を取得する（Ｓ２５）。画像データ中のノイズ発生方向が複数ある場合には、ここに、ノイズ除去手段およびノイズ除去ステップとしての機能が実行される。
【０１５４】
【数５】
2004061826.tif 000007
【０１５５】
これにより、注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）の光学情報から、注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）を中心としてＹ方向に±ｎ画素の範囲における光学情報の平均値Ｐ’ａｖｅ（ｘ，ｙ）が減算され、感光体の感度ムラに起因しないＹ方向ノイズＮｙに加えて感光体の感度ムラに起因しないＸ方向ノイズＮｘを除去したＰ’’（ｘ，ｙ）を取得することができる。
【０１５６】
そして、得られたＰ’’（ｘ，ｙ）の光学情報をこの画素の座標に対応付けて補正後画像データ記憶部２４に記憶するとともに（Ｓ２６）、注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）におけるｘに１を加算し（Ｓ２７）、処理終了判断部２５によって、ｘ＋１で示されるｘがＮより大きくなったと判断されるまで、ステップＳ２４からＳ２７の処理を繰り返す（Ｓ２８のＮ）。
【０１５７】
処理終了判断部２５が、ｘ＋１で示されるｘがＮより大きくなったと判断した場合には（Ｓ２８のＹ）、ｙに１を加算し（Ｓ２９）、処理終了判断部２５によって、ｙ＋１で示されるｙがＭより大きくなったと判断される（Ｓ３０のＹ）まで、ステップＳ２４からＳ２９の処理を繰り返す（Ｓ３０のＮ）。
【０１５８】
なお、本発明は両端における処理を規定するものではないため、Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）の演算において、ｘ＜０またはｙ＞Ｎとなる場合、Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）＝０としても良いし、Ｐａｖｅ（ｘ，ｙ）＝Ｐａｖｅ（０，ｙ）またはＰａｖｅ（Ｎ，ｙ）としてもよい。この場合のパラメータＮも、パラメータ記憶部８に記憶されている。
【０１５９】
これにより、ノイズの発生方向が、Ｙ方向およびＸ方向の複数方向である場合にも、感光体の表面状態に起因せず方向性を有するノイズＮｘ，Ｎｙを各連続方向において効果的に除去することができる。
【０１６０】
また、本実施の形態の感光体感度測定装置１では、縦スジＮｙの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素Ｐ（ｘ，ｙ）を含む複数（本実施の形態では２ｎ＋１個）の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値とするとともに、横スジＮｘの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素Ｐ’（ｘ，ｙ）を含む複数（本実施の形態では２ｎ＋１個）の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値とすることで、縦スジＮｙおよび横スジＮｘを除去する対象となる画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することにより、ノイズ除去処理を行うことによって縦スジＮｙおよび横スジＮｘ部分の画像データとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【０１６１】
縦スジＮｙおよび横スジＮｘを除去した画像データは、処理後画像記憶部９に記憶される。処理後画像記憶部９は、画像データを構成する各画素の縦スジＮｙおよび横スジＮｘを除去した後の光学情報を、各画素位置を特定する座標情報に対応付けて記憶する。
【０１６２】
次に、画像表示部１０について説明する。画像表示部１０は、上述したように、処理後画像記憶部９に記憶されて縦スジＮｙまたは縦スジＮｙと横スジＮｘとを除去した画像データの光学情報に基づいて、光学情報の大小を帯電電荷量の大小または電界強度の強弱に変換した画像を感光体４８の感度として表示する。ここに、感度取得手段および感度取得ステップとしての機能が実現される。
【０１６３】
本実施の形態によれば、一定の光量の書き込み光を感光体の画像形成域全面に亘って一様に露光して顕像化した画像から、直線状の方向性を有するノイズ画像のみを容易に除去することができる。これによって、測定を繰返し行ったり感光体を損傷させたりすることなく、感光体４８の感度ムラに起因するわずかな濃淡を有する画像Ｓ、すなわち、感光体４８の感度分布のみを反映する画像を画像表示部１０に表示させることができる。感光体４８の感度ムラに起因する画像Ｓは、ノイズ成分に隠れがちであるが、本実施の形態のように縦スジおよび横スジを除去することにより、感光体４８の感度ムラに起因する画像Ｓのみを画像表示部１０に表示させることができるので、オペレーターは、画像表示部１０に表示された画像のわずかな濃淡に基づいて感光体４８の感度分布状態を判断することで、ノイズに影響されることなく感光体４８の感度ムラの良否を判定することができる。
【０１６４】
なお、画像表示部１０に表示される感光体４８の帯電電荷量あるいは電界強度と露光量との間には線形関係がないため、上述したノイズ除去処理は、中間調付近の画像を複数段階に調整した各露光量で露光することで形成した複数の画像に対して行う。
【０１６５】
また、本実施の形態では、Ｘ方向ノイズに起因する横スジＮｘおよびＹ方向ノイズに起因する縦スジＮｙを除去するノイズ除去処理について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、直線状に方向性を有するノイズであれば斜め方向のノイズに対しても同様に除去することが可能である。静電潜像中に斜め方向に方向性を有するノイズが発生している場合、該静電潜像を顕像化した画像データに対して回転処理を施して、発生している異常画像構造の方向性がＸ方向またはＹ方向となるように調整することにより、いずれの方向性を有するノイズであっても該ノイズが直線状の方向性を有しているならばこれを除去することができる。なお、画像データに対する回転処理については公知の画像処理技術を用いて容易に実現することが可能であり、ここでは説明を省略する。
【０１６６】
さらに、本実施の形態では、表面感度の測定対象となる感光体４８を用いて用紙上に形成した画像を光学的に読み取る入力装置２を用いた場合について説明したが、感光体上に形成されて用紙に転写する以前のトナー像を光学的に読み取ることで画像データを取得するようにした場合、用紙上に形成した画像から画像データを取得する場合と比較して、転写工程や定着工程を含まない分、転写工程や定着工程に際して発生するノイズを含まない画像データを得ることが可能になるので、感光体４８の感度分布をより高精度に測定することができる。
【０１６７】
加えて、本実施の形態では、帯電電荷量の大小あるいは電界強度の強弱を濃淡で示す画像によって感光体４８の感度分布を反映するようにしたが、これに限るものではなく、感光体４８の感度と感光層４８ｂの膜厚との関係を予め実験等によって取得しておき、取得した感度と膜厚との関係を図示しない記憶装置に記憶させておくことで、ノイズ除去処理後の画像データの光学情報に基づいて取得される感光体４８の感度分布に代えて、帯電電荷量の大小あるいは電界強度の強弱を濃淡で示す画像によって感光層４８ｂの膜厚の分布状態を反映するようにしてもよい。このとき、感度と膜厚との関係を記憶する記憶装置によって膜厚記憶装置が実現され、この膜厚記憶装置に基づいて感光層４８ｂの膜厚の分布状態を反映する画像を表示する処理によって膜厚分布取得手段および膜厚分布取得ステップとしての機能が実現される。
【０１６８】
次に、本発明の第二の実施の形態について図１０を参照して説明する。なお、第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【０１６９】
図１０は、本実施の形態の感光体感度測定装置３０を示すブロック図である。本実施の形態の感光体感度測定装置３０は、処理後画像記憶部９に記憶された画像データに基づいて、対象とする感光体４８の感度分布状態が規定範囲内であるか否かを判断する感度差判断部３１を備えている。感度差判断部３１での判断に際しては、比較対象となる閾値が必要であり、この閾値はパラメータ記憶部８に記憶されているパラメータを用いる。感度差判断部３１での判断に際して用いる閾値は、予め実験等を行うことによって取得することができる。
【０１７０】
感度差判断部３１は、処理後画像記憶部９に記憶された画像データに基づいて取得される光学情報の最も低い画素の光学情報と、光学情報の最も高い画素の光学情報との差や、全画素の光学情報の平均値や標準偏差等の感度偏差パラメータをパラメータ記憶部８から取得される規定範囲とを比較し、感度偏差パラメータが規定範囲内である場合には良、感度偏差パラメータが規定範囲外である場合には不良である旨を画像表示部１０に表示させる。パラメータ記憶部８において感度偏差パラメータを記憶する記憶媒体としては、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＩＣカード等を例示することができる。ここに、分布状態判断手段および分布状態判断ステップとしての機能が実現される。
【０１７１】
なお、本実施の形態の感度偏差パラメータは、画像記憶部９に記憶された画像データそのものを用いた例について示したが、これに限るものではなく、例えば、隣接する複数の画素を一つの画素として扱い、それらの画素の光学情報の平均値等を感度偏差パラメータとして用いてもよい。
【０１７２】
従来の方法のように、製造した感光体４８が使用可能かどうか判定するために、画像形成された画像中の異常画像の有無を人が判断することで感光体４８の合否を判定すると、人による判定のために個人差および朝夕の時間のバラツキが生じやすいという不具合があるが、本発明の感光分布測定方法により感度分布を測定し、測定した感度分布を判定する規定範囲を設定することにより、評価者の技能によるバラツキや画像形成装置の機器間の差による影響を排除し、感光体４８の合否の判定を適切に行うことができる。
【０１７３】
そして、上述した分布状態判断ステップにおいて、不良と判断された場合には、感光体４８の製造方法に感度分布をフィードバックする。例えば、感度が全体と著しく異なる箇所が点状の場合には、バイトの交換、バイトの送り速度、感光体４８の基体４８ａの回転速度、潤滑液の供給速度等の感光体４８の基体４８ａの作製条件、塗工液中の異物除去等の感光層４８ｂの塗工条件、あるいは、温度、湿度、ダスト濃度、気流の強さと方向等の塗工雰囲気の環境を予め決められた優先順位にしたがって適切な状態に調整する。また、例えば、感度が全体と著しく異なる箇所が斑点状の場合には、感光層４８ｂの塗工条件や塗工雰囲気の環境を予め決められた優先順位にしたがって適切な状態に調整する。これにより、感光体４８の製造方法を適切に改善することができる。
【０１７４】
【実施例】
次に、本発明の実施例について以下に説明する。実施例では、以下に説明するようにして複数の感光体４８を実際に作製し、作製した感光体４８に対して上述したノイズ除去処理を施すことによって得られたデータに基づいて、作製した感光体４８の品質を比較した。
【０１７５】
まず、下記組成の混合物をボールミルポットにとり、φ１０ｍｍアルミナボールを使用して７２時間ボールミリングした。
酸化チタン（ＣＲ−６０：石原産業製）：５０．０重量部
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０：大日本インキ化学工業製）：１５．０重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０：大日本インキ化学工業製）１０．０重量部
メチルエチルケトン（関東化学製）：３１．７重量部
【０１７６】
このミリング液に対して、シクロヘキサノン（関東化学製）：１０５．０重量部を加え、さらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。
【０１７７】
この下引き層用塗布液中に周長２９０．３ｍｍ、厚さ３０μｍのニッケルシームレスベルト（ビッカース硬度４８０〜５１０、純度９９．２％以上）を浸漬させ、ニッケルシームレスベルトに対して下引き層用塗布液を浸漬塗工し、１３５℃で２５分間乾燥して、膜厚６．５μｍの下引き層を形成した。
【０１７８】
続いて、下記組成の混合物をボールミルポットにとり、φ１０ｍｍ瑪瑙ボールを使用し時間ボールミリングした。
以下に（化１）で示す化学式構造を有する電荷発生物質（リコー製）：１．５重量部
【化１】
2004061826.tif 000008
以下に（化２）で示す化学式構造を有する電荷発生物質（リコー製）：１．５重量部
【化２】
2004061826.tif 000009
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ：積水化学製）：１．０部
シクロヘキサノン（関東化学製）：８０．０重量部
【０１７９】
このミリング液に対して、さらにシクロヘキサノン７８．４部とメチルエチルケトン２３７．６重量部とを加えて調整した電荷発生層塗布液を作製した。この電荷発生層塗布液に対して、上述の下引層を積層したニッケルシームレスベルトを浸漬させ、下引層を積層したニッケルシームレスベルトに対して電荷発生層塗布液を浸漬塗工し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ０．１２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８０】
次に、下記組成の電荷輸送層塗工液を調整した。
以下に（化３）で示す化学式構造を有する電荷輸送物質（リコー製）：７重量部
【化３】
2004061826.tif 000010
ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成製）：１０重量部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学製）：０．００２重量部
テトラヒドロフラン（関東化学製）：８４１．５重量部
シクロヘキサノン（関東化学製）：８４１．５重量部
３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール（東京化成製）：０．０４重量部
【０１８１】
上述した電荷輸送層塗工液を、下引層、電荷発生層を積層したニッケルシームレスベルトを回転させながらスプレー塗工した後、１４０℃で３０分間乾燥して、厚さ約２５μｍの電荷輸送層を形成して感光体４８を作製した。
【０１８２】
上述のような作製方法により作製される感光体４８のスプレー塗工条件を５種類に変化させて作製した５本の感光体をそれぞれ幅３６７ｍｍに切断し、切断した感光体４８の任意の位置２０点の膜厚を、触針式の膜厚計で測定した。この測定結果に基づいて、（膜厚の最大値−膜厚の最小値）によって取得される値を膜厚のムラとして求めたところ、作製した各感光体４８の膜厚ムラはそれぞれ、０．９μｍ、１．２μｍ、１．８μｍ、２．５μｍ、３．０μｍであった。
【０１８３】
続いて、厚さ０．８ｍｍ、ゴム硬度７０のウレタンゴム上に厚さ約４０μｍのアクリル系粘着剤を積層し、さらに剥離紙を積層した。これを幅４ｍｍ、長さ２８５ｍｍの長さにトムソン刃で打ち抜き寄り止めガイドとした。
【０１８４】
感光体４８の導電性支持体４８ａ（基体）の端部から５ｍｍの両側縁内面に、上記の寄り止ガイドを剥離紙を剥しながら貼り付け固定し感光体を作製した。
【０１８５】
このように作製した感光体４８をＩＰＳｉＯ　Ｃｏｌｏｒ　５０００改造機（リコー製）に搭載し画像形成装置を作製した。パソコンで全面グレーの画像を作成し、帯電電圧−８００Ｖ、露光量０．３μＪ／ｃｍ２で白黒モード、１２００ｄｐｉ、２×２ドットで画像形成を行った。
【０１８６】
このとき用いたＩＰＳｉＯ　Ｃｏｌｏｒ　５０００改造機は完成品ではなかったため、感光体４８に起因しない多くの横スジ、縦スジが存在した。
【０１８７】
画像形成した画像を明度リニアな入力特性を持つスキャナにより１００ｄｐｉの解像度でパソコンに電子情報として取り込んだ。取り込んだ画像情報から感光体４８の周方向の長さ２９０．３ｍｍ部分のみをトリミングした。
【０１８８】
この画像データに対して上述した第一の実施の形態と同様にＸ方向およびＹ方向のノイズＮｘ，Ｎｙを除去し、ノイズ除去後の画像を１０×１０画素のフィルタサイズで平滑化を行い、ノイズ除去画像を得た。その結果、ノイズ除去処理前の画像には図２または図６に示すように直線状のノイズが発生していたのに対し、ノイズ除去処理後の画像１１’は図１０に示すように感光体４８の感度ムラに起因する画像Ｓのみ、すなわち、感度分布のみを反映していることが判る。なお、ここでは、膜厚ムラが２．５μｍの感光体を用いて形成した画像について説明する。
【０１８９】
ところで、露光量０．３μＪ／ｃｍ２では、画像濃度（ＩＤ）と感光体の電界強度（Ｅ：Ｖ／μｍ）との間には、以下に（６）式で示す関係が存在する。
Ｅ＝−２０．１×（１．１９−ＩＤ）　　　…（６）
【０１９０】
画像データは、画像の各座標（感光体表面の各座標）毎に光学情報を有しているため、（６）式によれば、露光量０．３μＪ／ｃｍ２での、各座標における感光体の電界強度を求めることができる。
【０１９１】
ここで、画像形成域中での電界強度のバラツキの許容範囲を決定付ける規定範囲を０．３５Ｖ／μｍに設定したところ、感光体の膜厚ムラが０．９μｍ、１．２μｍのものは合格で、その他の感光体４８は不合格と判定することができた。
【０１９２】
なお、実施例においては、顕像化された画像における画素と、この画素の感光体４８上での位置との整合を完全にはとらなかったが、例えば、感光体４８の書き込み位置を特定する手段を設けることで、感光体４８の感度ムラが生じた原因解析に用いることができる。
【０１９３】
続いて、電界強度のバラツキが規定範囲内となる膜厚ムラ１．２μｍとなる製造条件で感光体４８を量産し、製造５０本毎に前述の感度分布の測定を行った。これによれば、感光体製造１２００本目に感度分布の閾値を超えてしまったため、量産を中止したが、その後、スプレーガンの清掃を行い製造を再開したところ、感光体製造を２８００本行っても感度分布の閾値を超える感光体４８は製造されなかった。
【０１９４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の感光体感度分布測定装置によれば、一様に帯電した感光体表面を一様に露光走査した静電潜像を顕像化した画像データにおいて、閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得することで、膜厚測定や電位測定等により感光体の感度を直接測定することによる煩雑な作業や感光体の損傷等を招くことなく顕像化領域全体に亘る感光体の感度分布を容易に測定することができる。
【０１９５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の感光体感度分布測定装置において、実用上、高解像度の画像形成装置での使用を対象とした感光体の感度を高密度に判定することができる。
【０１９６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の感光体感度分布測定装置において、ノイズデータの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【０１９７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１または２記載の感光体感度分布測定装置において、ノイズデータの連続方向が複数ある場合にも、各連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【０１９８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１、２、３または４記載の感光体感度分布測定装置において、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラが発生し易い方法で形成された感光層を有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の効果を得ることができる。
【０１９９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１、２、３または４記載の感光体感度分布測定装置において、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラが発生し易い方法で形成された感光層を最表層に有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の効果を得ることができる。
【０２００】
請求項７記載の発明によれば、請求項１、２、３、４、５または６記載の感光体感度分布測定装置において、感度差が規定範囲外であるか否かを正確に判断することができるので、感度差が規定範囲外である場合には、製造方法を変更する等の対応をとることで、感度差が規定範囲外の感光体を大量に生産してしまうことがない。
【０２０１】
請求項８記載の発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の感光体感度分布測定装置において、記録媒体に形成されたトナー像から画像データを取得することで、画像データを取得するための機構を感光体の周囲に設ける等の構成上の制約を受けることなく、感光体の感度ムラを容易に判定することができる。
【０２０２】
請求項９記載の発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の感光体感度分布測定装置において、感光体に形成されたトナー像から画像データを取得することができ、記録媒体に形成したトナー像から画像データを取得する場合と比較して、転写以降の工程を含まないため、転写工程以降の工程で発生するノイズの影響を受けない画像データを取得することができる。
【０２０３】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の感光体感度測定装置において、感光体の感度から感光体の顕像化領域全体における感光層の膜厚の分布状態を取得することができるので、膜厚計等を用いて膜厚を直接測定することによって感光層を損傷することがない。
【０２０４】
請求項１１記載の発明の感光体感度分布測定方法によれば、一様に帯電した感光体表面を一様に露光走査した静電潜像を顕像化した画像データにおいて、閾値を超える光学情報を有する画素が直線状に連続するノイズデータの光学情報から閾値を減算した後の全画素の光学情報を感光体の感度として取得することで、膜厚測定や電位測定等により感光体の感度を直接測定することによる煩雑な作業や感光体の損傷等を招くことなく顕像化領域全体に亘る感光体の感度分布を容易に測定することができる。
【０２０５】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の感光体感度分布測定方法において、実用上、高解像度の画像形成装置での使用を対象とした感光体の感度を高密度に判定することができる。
【０２０６】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１１または１２記載の感光体感度分布測定方法において、ノイズデータの連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【０２０７】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１１または１２記載の感光体感度分布測定方法において、ノイズデータの連続方向が複数ある場合にも、各連続方向に沿って画像データ中の任意の注目画素を含む複数の画素の光学情報を平均化した平均値を閾値として取得することで該画像データに適した閾値を設定するとともに、全画素の光学情報からこの閾値を減算することで、ノイズ除去を行うことによってノイズデータとそれ以外の画像データとの間に格差が発生することを抑制することができる。
【０２０８】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１１、１２、１３または１４記載の感光体感度分布測定方法において、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラが発生し易い方法で形成された感光層を有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の効果を得ることができる。
【０２０９】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１１、１２、１３または１４記載の感光体感度分布測定方法において、感光体の感度ムラの原因となる膜厚ムラが発生し易い方法で形成された感光層を最表層に有する感光体であっても請求項１、２、３または４記載の発明の効果を得ることができる。
【０２１０】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の感光体感度分布測定方法において、感度差が規定範囲外であるか否かを正確に判断することができるので、感度差が規定範囲外である場合には、製造方法を変更する等の対応をとることで、感度差が規定範囲外の感光体を大量に生産してしまうことがない。
【０２１１】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の感光体感度分布測定方法において、記録媒体に形成されたトナー像から画像データを取得することで、画像データを取得するための機構を感光体の周囲に設ける等の構成上の制約を受けることなく、感光体の感度ムラを容易に判定することができる。
【０２１２】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の感光体感度分布測定方法において、感光体に形成されたトナー像から画像データを取得することができ、記録媒体に形成したトナー像から画像データを取得する場合と比較して、転写以降の工程を含まないため、転写工程以降の工程で発生するノイズの影響を受けない画像データを取得することができる。
【０２１３】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９記載の感光体の感度測定方法において、感光体の感度から感光体の顕像化領域全体における感光層の膜厚の分布状態を取得することができるので、膜厚計等を用いて膜厚を直接測定することによって感光層を損傷することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態の感光体感度分布測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】表面感度の測定対象となる感光体を用いて用紙上に画像を形成するための画像形成装置を概略的に示す縦断側面図である。
【図３】電子写真方式を用いて形成した画像中に発生するノイズを示す説明図である。
【図４】Ｙ方向ノイズ除去部の構成を示すブロック図である。
【図５】Ｙ方向ノイズ除去部が実行するノイズ除去処理について概略的に説明するフローチャートである。
【図６】光学情報を平均化する画素を示す説明図である。
【図７】電子写真方式を用いて形成した画像中に発生するノイズを示す説明図である。
【図８】Ｘ方向ノイズ除去部の構成を示すブロック図である。
【図９】Ｘ方向ノイズ除去部が実行するノイズ除去処理について概略的に説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第二の実施の形態の感光体感度分布測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施例においてノイズ除去処理後の画像を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　感光体感度分布測定装置
２　　　データ取得手段
４８　　　感光体
【図１】
2004061826.tif 000011
【図２】
2004061826.tif 000012
【図３】
2004061826.tif 000013
【図４】
2004061826.tif 000014
【図５】
2004061826.tif 000015
【図６】
2004061826.tif 000016
【図７】
2004061826.tif 000017
【図８】
2004061826.tif 000018
【図９】
2004061826.tif 000019
【図１０】
2004061826.tif 000020
【図１１】
2004061826.tif 000021