(57)【要約】【課題】短時間の訓練で効率よく眼の毛様体筋の緊張を弛緩させ、疲労を解消することが可能な眼機能訓練方法及び眼機能訓練装置を提供する。【解決手段】左右両眼に対して別々の視標（１１ａ）を表示して、前記左右両眼の屈折力を測定し（２０）、測定された左右両眼の屈折力に基づいて、左右別々に表示される視標の位置を左右両眼の各々の光軸方向に移動させ、これと並行して前記左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記左右別々に表示される視標を移動させる。左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開くことにより、短時間の訓練で効率よく眼の毛様体筋の緊張を弛緩させ、疲労を解消する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する第１のステップと、
前記左右別々に表示される視標の位置を左右両眼の各々の光軸方向に移動させる動作と並行して、左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開いた位置まで前記左右別々に表示される視標を前記光軸方向と直行する方向に移動させる第２のステップとを含むことを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項２】
請求項１記載の眼機能訓練方法において、
前記第２のステップにおいて、前記視標の位置を光軸方向において遠点以遠に移動させ、かつ前記移動時に左右両眼の焦点位置を視標位置に合わせながら移動させることを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の眼機能訓練方法において、
前記第２のステップにおいて、光軸方向についてあらかじめ定められた位置まで光軸方向の視標の移動と光軸と直行する方向の移動を並行して行い、その後光軸と直行する方向の視標の移動だけを行うことを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の眼機能訓練方法において、
前記第２のステップにおいて、左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置は、光軸上の遠点近傍であることを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項５】
請求項３に記載の眼機能訓練方法において、
前記光軸方向についてあらかじめ定められた位置は、遠点以遠の＋０．２５Ｄｐ近傍の位置であることを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５の何れか一つに記載の眼機能訓練方法において、
前記光軸方向についてあらかじめ定められた位置では、左右両眼の視線方向が平行になっていることを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項７】
被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する第１のステップと、
前記左右別々に表示される視標の位置を、左右両眼の各々の光軸方向に移動させるとともに、左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記光軸と直行する方向に移動させる第２のステップと、
前記左右両眼の屈折力を測定する第３のステップと、
前記第３のステップにおける測定結果に基づいて、左右別々に表示される視標の光軸方向の移動位置を求める第４のステップと、
前記第２のステップにおいて前記第４のステップで求めた移動位置に左右別々に表示される視標を移動させ、その後再び第３のステップ及び第４のステップを実行する第５のステップとを含むことを特徴とする眼機能訓練方法。
【請求項８】
被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する視標表示手段と、
前記左右別々に表示される視標の位置を、左右両眼の各々の光軸方向に移動させる光軸方向移動手段と、
前記左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記左右別々に表示される視標を移動させる左右方向移動手段とを備えたことを特徴とする眼機能訓練装置。
【請求項９】
被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する視標表示手段と、
前記左右両眼の屈折力を測定する屈折力測定手段と、
前記屈折力測定手段によって測定された左右両眼の屈折力に基づいて、前記左右別々に表示される視標の位置を、左右両眼の各々の光軸方向に移動させる光軸方向移動手段と、
前記屈折力測定手段によって測定された左右両眼の屈折力に基づいて、前記左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記左右別々に表示される視標を移動させる左右方向移動手段とを備えたことを特徴とする眼機能訓練装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の眼機能訓練装置において、前記視標表示手段は、視標となる画像を投影する画像投影手段であることを特徴とする眼機能訓練装置。
【請求項１１】
請求項９記載の眼機能訓練装置において、
前記左右方向移動手段による視標の位置変化と前記屈折力測定手段により測定された被訓練眼の屈折力とを同時に表示する表示手段を備えたことを特徴とする眼機能訓練装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被訓練眼に対して視標を表示し、その視標を光軸方向（被訓練眼と視標を結ぶ光軸）に移動させるとともに、その視標を輻輳又は開散方向（２つの被訓練眼の左右方向）に移動させることによって、被訓練眼の緊張を緩和するのに好適な眼機能訓練方法及び眼機能訓練装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報化社会の現在、テレビ、パーソナルコンピュータなどの画面上での近距離作業により、眼が酷使される傾向にある。
通常の業務であれば、眼は様々な距離にある様々な対象物を見るため、毛様体筋の弛緩と緊張とを繰り返して適宜調節を行う。
【０００３】
しかし、パーソナルコンピュータなどの画面上での近距離業務が過多になると、眼は同一距離にある対象物を見続けるため、調節を行わなくなる。その結果、毛様体筋を緊張させたままの状態が長く続く。この緊張が長く続くと、毛様体筋は
疲労を起こし、調節の緊張に発展し、視力の低下、さらに緊張が続くと調節痙攣が起こるといわれる。この結果、物が見えにくくなり、各種のストレスを招く。
【０００４】
眼の緊張をほぐす装置としては、眼の毛様体筋の緊張を訓練により弛緩させ、それによって疲労を解消するものが提案されている。
第１の装置の構成は、視標の位置を被訓練眼の近方から遠方へと動かすという簡単なものである。しかし、被訓練者が視標を注視すれば、被訓練眼は視標の近方から遠方への移動に追従し、毛様体筋を緊張から弛緩へと変化させる。したがって、視標の移動によって、毛様体筋の訓練が促される（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、このような装置は、目標となる視標を眼球の直前、例えば眼手前２０ｃｍ程度から２ｍ程度遠方までの範囲で動かすため、装置自体が大型になり、一般の家庭や病院に置くには邪魔なものになる。
そこで、第２の装置として、装置を小型にするため、視標が移動する距離を光学的レンズを用いて縮小するようにした光学的装置が提案されている。これにより、被訓練者が眼前で動く視標を長距離に亘って注視するのと同等のことが、短い距離の視標移動により実現可能になる。
【０００６】
さらに、この光学的装置の場合、光軸方向の距離を変化させるとともに、２つの被訓練眼の左右の変化（輻輳又は開散と称する）に視標を対応させ、より実像に近いものを実現している（特許文献２参照）。
ここで、前記した被訓練眼の左右の変化というのは、図６に示すように、人間が両眼で距離の変化するものを見る場合、遠くのものを見るときは、２つの眼の視軸はほぼ平行になる。しかし、近くのものを見る場合は、２つの眼の視軸が平行の状態から内側に回転する。これは、一般に輻輳と言われ（図６では輻輳角度θで表される）ている。輻輳角度θは、言うまでもなく、近距離になればなるほど大きな角度になる。
【０００７】
図６では、
ｔａｎθ＝Ｐ／２Ｌ…（１）
（Ｐは両眼間の距離、Ｌは目標物までの距離）の関係が成立する。
ここで、一般にレンズ度数はディオプタＤｐという単位で表されるのが一般的であり、
Ｄｐ＝１／Ｌ…（２）
の関係がある。
【０００８】
なお、前記第２の装置では、輻輳によって両眼の視軸が平行な状態よりも開くことはない。すなわち、両眼が外向きになる状態を取ることはない。
【特許文献１】
特開平６−３３９５０１号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８２４４９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術においては、第１の装置と第２の装置の双方とも、視標の移動が繰り返し行われるものであり、ある程度の時間に亘って同じ動作を繰り返す必要がある。そのため、訓練者があきてしまって視標を見なくなり、訓練動作をやめてしまう場合もあり、長時間の訓練は難しいという問題点がある。
【００１０】
また、短時間の訓練によって、眼の毛様体筋の緊張を訓練により弛緩させ、疲労を解消することが出来ない場合があるという問題点もある。
本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑み為されたもので、短時間の訓練で効率よく眼の毛様体筋の緊張を弛緩させ疲労を解消すること、及び眼の調節系を賦活すること、及び調節緊張が原因となっておこる屈折矯正での過矯正の防止といった医学的治療にも役立つ眼機能訓練方法及び眼機能訓練装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の眼機能訓練方法は、被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する第１のステップと、前記左右別々に表示される視標の位置を左右両眼の各々の光軸方向に移動させる動作と並行して、左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開いた位置まで前記左右別々に表示される視標を前記光軸方向と直行する方向に移動させる第２のステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで左右方向に移動するので、両眼の緊張を短時間でほぐして緩和することができる。
請求項２記載の眼機能訓練方法は、請求項１記載の眼機能訓練方法において、前記第２のステップにおいて、前記視標の位置を光軸方向において遠点以遠に移動させ、かつ前記移動時に左右両眼の焦点位置を視標位置に合わせながら移動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の眼機能訓練方法は、請求項１又は請求項２に記載の眼機能訓練方法において、前記第２のステップにおいて、光軸方向についてあらかじめ定められた位置まで光軸方向の視標の移動と光軸と直行する方向の移動を並行して行い、その後光軸と直行する方向の視標の移動だけを行うことを特徴とする。
請求項４記載の眼機能訓練方法は、請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の眼機能訓練方法において、前記第２のステップにおいて、左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置は、光軸上の遠点近傍であることを特徴とする。
【００１４】
ここで、遠点近傍とは、好ましくは、遠点を中心として−０．２５〜＋Ｄｐ０．２５Ｄｐに相当する位置である。
請求項５記載の眼機能訓練方法は、請求項３に記載の眼機能訓練方法において、
前記光軸方向についてあらかじめ定められた位置は、遠点以遠の＋０．２５Ｄｐ近傍の位置であることを特徴とする眼機能訓練方法。
【００１５】
ここで、遠点以遠の＋０．２５Ｄｐ近傍とは、被訓練者の眼の状態によって異なるが、好ましくは遠点以遠の＋０．１５〜＋０．３５Ｄｐに相当する位置である。ただし、請求項４に記載する「光軸上の遠点近傍」より手前（被訓練眼）側になることはない。
請求項６記載の眼機能訓練方法は、請求項３乃至請求項５の何れか一つに記載の眼機能訓練方法において、前記光軸方向についてあらかじめ定められた位置では、左右両眼の視線方向が平行になっていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の眼機能訓練方法は、被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する第１のステップと、前記左右別々に表示される視標の位置を、左右両眼の各々の光軸方向に移動させるとともに、左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記光軸と直行する方向に移動させる第２のステップと、前記左右両眼の屈折力を測定する第３のステップと、前記第３のステップにおける測定結果に基づいて、左右別々に表示される視標の光軸方向の移動位置を求める第４のステップと、前記第２のステップにおいて前記第４のステップで求めた移動位置に左右別々に表示される視標を移動させ、その後再び第３のステップ及び第４のステップを実行する第５のステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、視標の光軸方向の移動位置を被訓練者の眼の状態（眼屈折力）に合わせて変化させることができる。
請求項８記載の眼機能訓練装置は、被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する視標表示手段と、前記左右別々に表示される視標の位置を、左右両眼の各々の光軸方向に移動させる光軸方向移動手段と、前記左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記左右別々に表示される視標を移動させる左右方向移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の眼機能訓練装置は、被訓練者の左右両眼に対して別々の視標を表示する視標表示手段と、前記左右両眼の屈折力を測定する屈折力測定手段と、前記屈折力測定手段によって測定された左右両眼の屈折力に基づいて、前記左右別々に表示される視標の位置を、左右両眼の各々の光軸方向に移動させる光軸方向移動手段と、前記屈折力測定手段によって測定された左右両眼の屈折力に基づいて、前記左右両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで前記左右別々に表示される視標を移動させる左右方向移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８、９に記載の発明によれば、両眼の視線方向が平行よりもさらに開く位置まで左右方向に移動するので、両眼の緊張を短時間でほぐして緩和することができる。
【００２０】
請求項１０記載の眼機能訓練装置は、請求項８又は請求項９に記載の眼機能訓練装置において、前記視標表示手段は、視標となる画像を投影する画像投影手段であることを特徴とする。
請求項１１記載の眼機能訓練装置は、請求項９記載の眼機能訓練装置において、前記左右方向移動手段による視標の位置変化と前記屈折力測定手段により測定された被訓練眼の屈折力とを同時に表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明によれば、表示手段に、視標の動きに合わせて連続する測定結果を表示することが可能になり、一目で被訓練者の訓練効果を確認することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に示す本発明の一実施形態について説明する。この実施形態は、請求項１から請求項１１に記載の発明に対応する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態を示す眼機能訓練装置の構成図である。
図１に示すように、眼機能訓練装置１は、視標移動部１１と、ダイクロイックミラー１３と、眼屈折力測定部２０と、制御部２１と、表示部２２とから構成されている。
視標移動部１１は、視標１１ａと、凸レンズ１１ｂと、光軸方向移動部１１ｃと、左右方向移動部１１ｄから構成されている。
【００２４】
図１に示すように、視標１１ａからの光束は、凸レンズ１１ｂにおいて平行光束に近い状態に変換され、ダイクロイックミラー１３で反射された後、被訓練眼１０へ入射する。したがって、被訓練眼１０から見ると、視標１１ａの位置は、実際の位置よりも遠方にあるように見える。
視標移動部１１は、図示していないが、左眼用と右眼用として２つ設けられており、左右の被訓練眼は異なる視標を視認する。
【００２５】
視標１１ａは、光軸方向移動部１１ｃの働きにより、図示するように、光軸方向に移動可能である。また、視標１１ａは、左右方向移動部１１ｄの働きにより、図示するように、被訓練眼１０の両眼に対して左右方向に移動可能である。
眼屈折力測定部２０は、被訓練眼１０の屈折度数を常時測定にしている。ここで、被訓練眼１０の屈折度数測定は、ダイクロイックミラー１３の存在により赤外光によって行われる。すなわち、被訓練眼１０はダイクロイックミラー１３の存在により視標１１ａだけを視認する。そのため、眼屈折力測定部２０は、被訓練者に検眼されていることに気づかれることなく、常時、屈折度数の測定が可能である。眼屈折力測定部２０は、測定した被訓練眼１０の屈折度数を制御部２１に出力する。
【００２６】
制御部２１は、ＣＰＵ及びその動作に使用されるメモリを備えた回路などから構成され、光軸方向移動部１１ｃや左右方向移動部１１ｄを駆動制御する。具体的には、制御部２１は、眼屈折力測定部２０から出力された被訓練眼１０の屈折力に基づいて、光軸方向移動部１１ｃや左右方向移動部１１ｄの中のモータ類（図示せず）を駆動制御することにより、視標１２ａの初期位置（被訓練眼１０の遠点近傍）、光軸方向の移動及び左右方向の移動の制御を行う。
【００２７】
なお、この実施形態において、眼屈折力測定部２０は、屈折力をディオプタ（Ｄｐ＝１／焦点距離）という単位で測定する。
次に、請求項との対応関係について説明する。請求項に記載する視標表示手段は、視標移動部１１とダイクロイックミラー１３が対応する。請求項に記載する光軸方向移動手段は、制御部２１と光軸方向移動部１１ｃが対応する。請求項に記載する左右方向移動手段は、制御部２１と左右方向移動部１１ｄが対応する。請求項に記載する屈折力測定手段は、眼屈折力測定部２０が対応する。
【００２８】
次に、図１に示す眼機能訓練装置１の第１の動作例について、図２と図３を用いて説明する。
図２は、視標動作位置（視標１１ａが光軸方向と左右方向に動く状態）を屈折力（ディオプタ）Ｄｐを用いて示す説明図であり、横軸に時間、縦軸に視標１１ａの位置を屈折力Ｄｐに換算して示している。図２において、実線は視標の左右方向の移動を示し、点線は視標の光軸方向の移動を示す。
【００２９】
また、図３は、視標１１ａが図２に示すように動くとき、視標１１ａの位置の変化と輻輳角度の変化を示す説明図である。図３においては、視標１１ａの光軸方向の動き及び左右方向の動き（輻輳角度の変化）を模式的に示している。
なお、図２に示す（ａ）、（ｂ）等と、図３に示す（ａ）、（ｂ）等は、視標１１ａの同じ動きを意味する。
【００３０】
訓練開始時において、視標１１ａは、眼屈折力測定部２０で測定された被訓練眼１０の測定情報に基づく光軸方向移動部１１ｃの働きにより、被訓練眼１０の遠点位置にセットされる（図２の黒点参照）。また、１対の視標１１ａは、右被訓練眼１０と左訓練眼１０の各々の視線方向が、左右方向移動部１１ｄの働きにより、平行になる位置にセットされる。いわゆる、瞳孔間距離に左右の視標１１ａがセットされる。
次に、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、眼屈折力測定部２０で測定された被訓練眼１０の測定情報に基づく光軸方向移動部１１ｃと左右方向移動部１１ｄの働きにより、視標１１ａは遠点以遠＋α（ここでは、αとして＋０．２５Ｄｐを採用）の位置まで、視標１１ａの光軸方向への移動と左右方向への移動が同時に行われる。
【００３１】
次に、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、眼屈折力測定部２０で測定された被訓練眼１０の測定情報に基づく左右方向移動部１１ｄの働きにより、視標１１ａは光軸方向に停止した状態で、左右方向にのみ移動を続ける。図示するように、このときの移動量である＋βとして、＋０．５Ｄｐを採用している。この結果、視標１１ａは、光軸方向の視標位置は＋０．２５Ｄｐのままで、左右方向だけが＋０．５Ｄｐ位置まで動くことになる。
【００３２】
光軸方向における前記α＝＋０．２５Ｄｐという値は、次のような意味を有している。すなわち、遠点よりはるか遠くの位置に視標１１ａを動かしすぎると像がぼける。そして、人によっては、前記像のぼけを遠くにあると検知できない場合がある。そこで、わずかのぼけ量（ぼけと認知できない位置）に視標１１ａを留めておくために選択された値である。
【００３３】
前記α＝＋０．２５Ｄｐから先は、左右方向（輻輳）だけが開くため、ぼけを感じない遠点以遠で、被訓練眼１０の視線が左右方向に平行よりもさらに開く状態になる。
一般に、この輻輳と眼の調節はお互いに同期することが知られており、視線が開くにつれ、眼の調節も緩和される。
【００３４】
この実施形態では、輻輳が日常では起こらない平行以上に開く刺激を与えることになり、眼の緊張を通常以上に緩和することができる。これにより、緊張緩和の効果が得られ、緩和のスピードを増すことが可能となる。
なお、輻輳角度θと視標１１ａの位置関係は、前述の（１）式と（２）式が成立するように決められ、遠方側で平行以上に開く場合にも同じＤｐの値が逆方向に開くものとして扱う（図６参照）。
【００３５】
次に、図２（ｃ）に示すように、視標１１ａは移動を停止した状態で数秒間停止する。
次に、図２（ｄ）に示すように、視標１１ａは左右方向に対して閉じる方向に移動する。
次に、図２（ｅ）と図３（ｅ）に示すように、視標１１ａが＋α（＋０．２５Ｄｐ）の位置に来ると、視標１１ａは左右方向の移動とともに、光軸方向に対する移動（遠点に近づく移動）を開始する。
【００３６】
続いて、図２（ｆ）と図３（ｆ）に示すように、視標１１ａは遠点位置を過ぎ＋γの位置に来ると、光軸方向移動部１１ｃと左右方向移動部１１ｄの働きにより停止する。ここでは、γとして−０．２５Ｄｐを採用している。
次に、図２（ｇ）に示すように、視標１１ａは移動を停止した状態で数秒間停止する。
【００３７】
次に、図２（ｈ）に示すように、視標１１ａは遠点位置に向かって、光軸方向に対する移動とともに、左右方向の移動を行う。
以後、前記した（ａ）〜（ｈ）と同様の動作を繰り返す。
ここで、図２（ｉ）の時点において、眼屈折力測定部２０が測定した被訓練眼１０の屈折度数（Ｄｐ）が以前の測定値よりも＋側に移動した場合（すなわち、被訓練眼の緊張が解かれた場合）は、その分ｘを光軸方向のみシフトさせて同様の動作を繰り返す。図２（ｊ）、及び図２（ｋ）、及び図２（ｍ）は、このときの動作を示している（図２の＋ｘ参照）。
【００３８】
また、眼屈折力測定部２０が測定した被訓練眼１０の屈折度数（Ｄｐ）が変化しない場合は、今までと同じ動作を再度繰り返す。
以上の動作を所定回数（例えば５回）又は所定時間（例えば、１分）経過するまで繰り返し実行し、訓練を終了する。
次に、図１に示す眼機能訓練装置１の第２の動作例について、図４を用いて説明する。
【００３９】
図４に示す動作例は、次のようなものである。すなわち、図４（ａ）（ｂ）に示すように、視標１１ａは、光軸方向について遠点以遠＋α（ここでは、αとして＋０．２５Ｄｐを採用）の位置までの移動と、視標１１ａの左右方向への移動＋β（ここでは、βとして＋０．５０Ｄｐを採用）とを同じタイミングで行う。同様に、図４（ｄ）（ｅ）に示すように、視標１１ａは、光軸方向について遠点位置までの移動（＋α→０）と、視標１１ａの左右方向への移動（＋β→０）とを同じタイミングで行う。
【００４０】
ここで、第１の動作例では、輻輳角度と視標の位置関係は、（１）式と（２）式が成立するように位置関係が決められ、遠方側で左右方向に開く場合もＤｐに対して同じ量が開くようにした。しかし、図４に示す第２の動作例では、図４（ａ）（ｂ）、及び図４（ｄ）（ｅ）における視標１１ａは、光軸方向も左右方向（輻輳又は開散）も同じタイミングで動く。具体的には、左右方向（輻湊又は開散）は＋０．５Ｄｐ相当まで、光軸方向は＋０．２５Ｄｐ相当まで動く（図４に縦の点線で示す）。そのため、視標１１ａは、第１の動作例とは異なる比率、換言すれば（１）式と（２）式が成立しない状態で動くように制御され、被訓練者の眼も視標１１ａに合わせて調節される。
【００４１】
なお、図４（ｃ）において、数秒停止するのは、第１の動作例と同様である。図４（ｆ）と図４（ｈ）においては、視標１１ａは、左右方向（輻輳）と光軸方向について、（１）式と（２）式が成立する関係を保ちながら同期して動く。
そして、被訓練者の眼も視標１１ａに合わせて調節される。この部分の動作は、図２に示す第１の動作例と同様である。以後、前記した動作と同様の動作を繰り返す。
【００４２】
ここで、図４（ｉ）の時点において、眼屈折力測定部２０が測定した被訓練眼１０の屈折度数（Ｄｐ）が以前の測定値よりも＋側に移動した場合（すなわち、被訓練眼の緊張が解かれた場合）は、その分ｘを光軸方向のみシフトさせて同様な動作を繰り返す。図４（ｊ）、及び図４（ｋ）、及び図４（ｍ）は、このときの動作を示している（＋ｘ参照）。
【００４３】
また、眼屈折力測定部２０が測定した被訓練眼１０の屈折度数（Ｄｐ）が変化しない場合は、今までと同じ動作を再度繰り返す。
以上の動作を所定回数（例えば５回）又は所定時間（例えば、１分）経過するまで繰り返し実行し、訓練を終了する。
なお、図２に示す第１の動作例と図４に示す第２の動作例においては、遠点位置から光軸方向への視標１１ａの移動と左右方向への視標１１ａの移動を分けて制御した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、左右両眼の視線方向が平行をこえて開く位置は、光軸上の遠点近傍であればよい。ここで、遠点近傍とは、被訓練者の眼の状態によって異なるが、好ましくは遠点を中心として−０．２５Ｄｐから＋０．２５Ｄｐの範囲内の位置である。同様に、前記第１、第２の動作例では、遠点以遠の＋０．２５Ｄｐの位置を光軸方向移動の限界位置としたが、被訓練者の眼の状態によって異なるが、好ましくは遠点以遠の＋０．１５〜＋０．３５Ｄｐに相当する位置である。ただし、前記した光軸上の遠点近傍より手前（被訓練眼）側になることはない。
【００４４】
図５は、図１に示す表示部２２に表示される被訓練眼１０の屈折力（Ｄｐ）測定結果の一例を示す図である。図５において、横軸は時間、縦軸は屈折力（Ｄｐ）を示す。
図５において、ひし形で表されている測定点は視標１１ａの動きを示し、四角形で表されている測定点は被訓練者の屈折力（Ｄｐ）の測定結果を示す。
【００４５】
第１の動作例、及び第２の動作例で述べたように、視標１１ａに一定の動きを繰り返し実行するうちに、グラフが全体的に右に上がっていき、遠点位置がプラス側にずれていくことがわかる。これは、被訓練眼１０の緊張が徐々に解けて弛緩し、疲労が解消していることを意味する。
遠点がプラス側にずれると、視標１１ａの動きもプラス側にシフトして、同様な動きを繰り返す。このように、図１の表示部２２に、視標１１ａの動きに合わせて連続する測定結果を表示することにより、一目で被訓練者の訓練効果を確認することが可能になる。
【００４６】
以上に説明した実施形態においては、屈折力測定部２０（図１参照）を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、屈折力測定部２０が設けられていなくても、制御部２１及び光軸方向移動部１１ｃと左右方向移動部１１ｄの働きにより、図２〜図４に示すように、視標を動かすことが可能である。
【００４７】
また、以上に説明した実施形態においては、視標そのものを前後左右に移動させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、視標となる画像を投影する画像投影機構を用いて、視標を前後左右に移動させてもよい。また、視標を小型液晶ディスプレイなどに表示させ、ディスプレイ上で左右に動かしてもよい。このときの画像は、被訓練者が認知しやすく、しかも視点の定まりやすい中心付近に、前後左右に移動しても違和感のないような注目絵柄（例えば、飛行機、自動車など、前後左右に移動可能な絵柄）が好ましい。
【００４８】
また、以上に説明した実施形態では、視標を遠くに見せるための光学素子として凸レンズを用いたが、言うまでもなく、ホログラム素子などの他の光学素子を利用してもよい。
また、以上に説明した実施形態では、視標の見かけ上の位置を光軸上で移動するにあたり、視標を実際に移動させる方法を採用した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、その見かけ上の位置が移動可能であれば、視標に代えて光学系を移動させるなど、他のいかなる方法を採用してもよい。
【００４９】
また、以上に説明した実施形態では、デスク等の上に置いて使用する機器として説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、左右眼像を投影するいかなる装置においても（例えば、ヘッド・マウント・ディスプレイ（ＨＭＤ）等）同様の効果を得ることができる。
さらに、以上に説明した実施形態では、図１に示すような、視標１１ａを動かす装置を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、視標１１ａを例えば図２〜図４に示すようにコンピュータの画面上で動かすようにしてもよい。この場合には、本発明はソフトウェアによってコンピュータの画面上で実現できる。
【００５０】
さらに、以上に説明した実施形態では、視標を用いて、左右両眼について光軸方向の移動と光軸に直交する方向との移動を行った。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、視標を用いて、片眼だけを光軸方向と光軸に直交する方向とに移動させてもよい。
【００５１】
さらに、以上に説明した実施形態では、視標の移動を、光軸方向の移動及び光軸方向に直交する方向（左右方向）の移動とに分離して移動する２つの機構を用いた（図１の光軸方向移動部１１ｃ、左右方向移動部１１ｄ参照）。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、視標を斜め方向に一動作で移動させる単一の機構を用いてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、短時間の訓練で効率よく眼の毛様体筋の緊張を弛緩させ、疲労を解消することが可能な眼機能訓練方法及び眼機能訓練装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す眼機能訓練装置の構成図である。
【図２】図１に示す眼機能訓練装置において、視標が光軸方向と左右方向に動く状態を屈折力（Ｄｐ）を用いて示す説明図である（第１の動作説明図）。
【図３】視標が図２に示すように動くとき、視標の位置の変化と輻輳角度の変化を示す説明図である。
【図４】図１に示す眼機能訓練装置において、視標が光軸方向と左右方向に動く状態を屈折力（Ｄｐ）を用いて示す説明図である（第２の動作説明図）。
【図５】図１に示す眼機能訓練装置を用いて、被訓練眼の屈折力（Ｄｐ）を測定した結果を示す図である。
【図６】人間が両眼で距離の変化するものを見るときの輻輳角度を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  被訓練眼
１１  視標移動部
１１ａ  視標
１１ｂ  凸レンズ
１１ｃ  光軸方向移動部
１１ｄ  左右方向移動部
１３  ダイクロイックミラー
２０  眼屈折力測定部
２１  制御部
２２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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