(57)【要約】【課題】第三者検索に対して、被測位側に関する個人情報の秘匿制御を行って、通信サービスの向上及びセキュリティの強化を図る。【解決手段】ＧＰＳサーバ３０は、位置情報の管理を行う。位置情報取得部２１は、ＧＰＳの衛星４から自己の位置情報を取得する。測位拒否部２２は、測位者からの第三者検索要求に対し、ＧＰＳサーバ３０を介して、測位拒否（ＳＶＣによる測位拒否、ＳＶＣと相手電話番号による測位拒否、ＳＶＣと電話番号非通知による測位拒否のいずれか１つ）または擬似測位による偽位置情報の通知を行う。ユーザインタフェース部２３は、ユーザによる文字入力や、表示制御などのユーザインタフェース処理を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者の位置検索を行う位置検索システムにおいて、
位置情報の管理を行う位置情報管理サーバと、
測位者からの第三者検索要求に対し、前記位置情報管理サーバを介して、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う測位拒否部を含む移動機と、
を有することを特徴とする位置検索システム。
【請求項２】
前記測位拒否部は、ＳＶＣによる測位拒否、ＳＶＣと相手電話番号による測位拒否、ＳＶＣと電話番号非通知による測位拒否のいずれか１つを設定することを特徴とする請求項１記載の位置検索システム。
【請求項３】
前記測位拒否部は、前記擬似測位を行う場合、あらかじめ登録しておいた位置情報、地名選択による位置情報の少なくとも１つを前記偽位置情報として通知することを特徴とする請求項１記載の位置検索システム。
【請求項４】
前記測位拒否部は、自己位置検索に第三者検索が用いられる場合には、前記測位拒否を行うことを特徴とする請求項１記載の位置検索システム。
【請求項５】
モバイル通信を行う移動機において、
衛星より位置情報を取得する位置情報取得部と、
測位者からの第三者検索要求に対し、前記位置情報の管理を行う位置情報管理サーバを介して、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う測位拒否部と、
ユーザインタフェース処理を行うユーザインタフェース部と、
を有することを特徴とする移動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は位置検索システムに関し、特に第三者の位置検索を行う位置検索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機をはじめとするモバイルネットワーク通信が急速に発展しており、サービスも多種多様なものが求められ、高度情報化社会の中でモバイル通信技術の重要性はますます増大している。
【０００３】
モバイルサービスの１つとして位置測位サービスがある。これは、携帯電話機内部に、衛星からの測位情報の受信機能を持つＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信チップを具備することにより、ＧＰＳにより測位された自分の位置情報（緯度、経度）を取得し、地図上のどの位置にいるかを表示するものである。
【０００４】
また、この位置測位サービスの応用として、第三者検索サービスがあり、実用化されている。第三者検索とは、ユーザＡがユーザＢ（第三者）の現在位置を知りたい場合に、ユーザＢが持つ携帯電話機へアクセスすることにより、ユーザＡがユーザＢの位置を取得するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の第三者検索サービスでは、自己の携帯電話機に関して十分なセキュリティ対策が施されていないために、他人からの通信（呼）を容易に受けてしまい、このため、個人の位置情報が漏洩したり、また通常の通話中に不用意な着信が発生したりするといった問題があった。
【０００６】
さらに、セキュリティ対策が施されていないので、第三者検索の通信を受けると、全く面識のない他人に対するパケット通信が自動的に行われて、課金が発生するといったことが起こり、不本意な通信料金が第三者側に対してかかってしまうといった問題があった。
【０００７】
また、自分自身の位置情報を知りたい場合、一般には衛星から直接自己の位置情報を取得することになる（したがって、自己位置検索にはＧＰＳサーバは不要である）。ところが、第三者検索により自己位置検索を行おうとすると（この方法でも自己の位置情報は取得可能ではあるが）、ＧＰＳサーバと互いに通信が行われることにより、モバイルネットワークに対して余分なトラフィックが発生するといった問題があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、第三者検索に対して、被測位側に関する個人情報の秘匿制御を行って、通信サービスの向上及びセキュリティの強化を図った位置検索システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、第三者の位置検索を行う位置検索システム１において、位置情報の管理を行う位置情報管理サーバ３０と、測位者からの第三者検索要求に対し、位置情報管理サーバ３０を介して、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う測位拒否部２２を含む被測位者側の移動機２０と、を有することを特徴とする位置検索システム１が提供される。ここで、測位拒否部２２は、測位者からの第三者検索要求に対し、位置情報管理サーバ３０を介して、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は位置検索システムの原理図である。位置検索システム１は、移動機である携帯電話機（以下、ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ）１０、２０、位置情報管理サーバ（以下、ＧＰＳサーバ）３０を含むモバイルネットワーク３、衛星４から構成され、第三者の位置情報の検索（以下、単に第三者検索と呼ぶ）を行う。
【００１１】
ＭＳ２０（第三者：被測位者）は、位置情報取得部２１、測位拒否部２２、ユーザインタフェース部２３から構成される。位置情報取得部２１は、ＧＰＳの衛星４から自己の位置情報を取得する。測位拒否部２２は、測位者からの第三者検索要求に対し、ＧＰＳサーバ３０を介して測位拒否を行う。または擬似測位による偽位置情報の通知を行う。ユーザインタフェース部２３は、文字入力や表示制御などのユーザインタフェース処理を行う。
【００１２】
ここで、第三者検索が行われる場合を説明すると、まず、ＭＳ１０（測位者）は、モバイルネットワーク３を経由して、ＭＳ２０に対して通信動作を開始する。すると、ＭＳ２０は、位置情報取得部２１により、衛星４からの電波を捕捉して自己の位置情報を取得する。
【００１３】
そして、ＭＳ２０は、ＧＰＳサーバ３０とプロトコル通信（例えば、ＴＣＰ／ＩＰによるプロトコル通信）を行って、遠隔地にあるＧＰＳサーバ３０へ位置情報を送信する。ＧＰＳサーバ３０は、位置情報を受信した後にＭＳ１０へ通知する。
【００１４】
このようにして、測位者は、第三者の位置を認識できる仕組みになっている。なお、モバイルネットワーク３内にＧＰＳサーバ３０を設け、ＭＳ１０とＭＳ２０との間で位置情報のやりとりを、ＧＰＳサーバ３０を介して行うことで、ＧＰＳサーバ３０では位置情報の一元管理が可能になる。
【００１５】
一方、ＭＳ２０がＭＳ１０からの第三者検索要求に対して、本発明による測位拒否を行う場合、測位拒否部２２は、ＧＰＳ３０を介して、図３以降で後述する測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行うことになる。
【００１６】
次にＭＳ２０のハードウェア構成について説明する。図２はハードウェア構成を示す図である。ＭＳ２０は、制御部２１０と無線部２２０を有する。制御部２１０は、電源部２１１、主制御回路２１２、ＧＰＳ受信チップ２１３、操作入力部２１４ａ、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）部２１４ｂ、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ　Ａｃｃｅｓｓ：時分割多元接続制御）部２１５、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２１６、ＡＩＵ（Ａｕｄｉｏ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｕｎｉｔ）２１７から構成される。無線部２２０は、モデム部２２１、コンバータ部２２２から構成される。
【００１７】
ここで、電源部２１１は、ユーザ操作により電源キーがオン状態にされると、バッテリパックから各部に対して電力を供給する。主制御回路２１２は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）からなり、モバイル通信全体の制御を行う（測位拒否部２２の機能や通常の通信制御は主制御回路２１２で行われる）。
【００１８】
ＧＰＳ受信チップ２１３（位置情報取得部２１に該当）は、アンテナＡ１からＧＰＳ衛星の電波を受信して位置情報を取得する。操作入力部２１４ａは操作キーやジョグダイヤル等を含み、ＬＣＤ部２１４ｂはメール等のデータを表示する（操作入力部２１４ａ及びＬＣＤ部２１４ｂはユーザインタフェース部２３に該当）。
【００１９】
一方、ＡＩＵ２１７は、マイクｍからの音声信号のインタフェース処理を行い、ＤＳＰ２１６は、音声信号をエンコードする。ＴＤＭＡ部２１５は、タイムスロットにチャネルを割り当てバースト信号を生成する。モデム部２２１は、送信すべきバースト信号を変調して変調信号を生成する。コンバータ部２２２は、中間周波数の変調信号を無線周波数の信号にアップコンバートする。アップコンバートされた無線信号は、アンテナＡ２を通じて空中に送信される。
【００２０】
また、アンテナＡ２で受信された無線信号は、コンバータ部２２２でダウンコンバートされ、無線周波数から中間周波数の信号に変換される。モデム部２２１は、ダウンコンバートされた信号を復調する。ＴＤＭＡ部２１５は、自チャンネルのバースト信号（音声信号）を取り出す。ＤＳＰ２１６は、音声信号をデコードする。デコードされた音声は、ＡＩＵ２１７を通じてスピーカＳから出力される。
【００２１】
次にＭＳ２０へ被測位者が測位拒否のモードを設定する場合について説明する。図３はパスワード設定によって測位拒否モードをＯＮにする場合の動作シーケンス図である。被測位者が第三者検索を拒否したい場合、そのためのパスワードをＭＳ２０へあらかじめ設定しておく。すると、ＭＳ２０は測位拒否のモードになる。
〔Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部（主制御回路２１２で実行される通信制御ソフトウェアのことである）を介し、測位拒否部２２（本発明の測位拒否部２２も主制御回路２１２で実行されるソフトウェアのことである）へ送信される。
〔Ｓ２〕測位拒否部２２は、パスワードが入力されていることを認識すると、測位拒否モードをＯＮにする。
〔Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ〕測位拒否部２２は、測位拒否通知を出力する。測位拒否通知は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。なお、測位拒否通知の種別によって、本発明では測位拒否の手段にバージョンを持たせている（図５〜図７で後述する）。
【００２２】
また、上記では測位拒否のためのパスワードをあらかじめ登録して、第三者検索要求を受けた際に、測位拒否モードがＯＮとなるようにしたが、第三者検索要求を受信したことをユーザインタフェース部２３が表示して、被測位者がその表示を認識した時に、マニュアルでパスワードを入力して測位拒否モードをＯＮに設定するような構成にしてもよい。
【００２３】
図４はゲートウェイ発信制限によって測位拒否モードをＯＮにする場合の動作シーケンス図である。被測位者が第三者検索を拒否したい場合、モバイルネットワーク３内のゲートウェイ（ＧＰＳサーバ３０とＭＳ２０とを相互接続するための機器）に対し、あらかじめ発信制限を施しておくことで、ＭＳ２０を測位拒否モードにする。
〔Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部を介し、測位拒否部２２へ送信される。
〔Ｓ１２〕測位拒否部２２は、モバイルネットワーク３内の第三者検索用のゲートウェイが発信制限されていることを認識すると、測位拒否モードをＯＮにする。
〔Ｓ１３ａ、Ｓ１３ｂ〕測位拒否部２２は、測位拒否通知を出力する。測位拒否通知は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。なお、第三者検索要求を受信したことをユーザインタフェース部２３が表示して、被測位者がその表示を認識した後に、第三者検索用のゲートウェイに発信制限を施して、測位拒否モードをＯＮに設定するような構成にしてもよい。
【００２４】
次に測位拒否通知による具体的な測位拒否の仕方について図５〜図７を用いて説明する。図５は測位拒否をする場合の動作シーケンス図である。図のシーケンスは、ＳＶＣ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）により測位拒否を行う場合である。ＳＶＣとは、モバイルネットワーク３上で用いられるエリア識別情報であり、インターネットなどの通常のパケット通信と、ＧＰＳによる位置検索のためのパケット通信とを識別することができる番号のことである（具体的には、ＧＰＳサーバ３０の識別番号である）。
〔Ｓ２１ａ、Ｓ２１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部を介し、測位拒否部２２へ送信される。
〔Ｓ２２〕測位拒否部２２は、図３、図４で上述したパスワード設定またはゲートウェイ発信制限のいずれかにより、測位拒否モードがＯＮになると、ＳＶＣによる測位拒否を行う。
〔Ｓ２３ａ、Ｓ２３ｂ〕測位拒否部２２は、ＳＶＣによる測位拒否を行う内容を含む測位拒否通知を出力する。測位拒否通知は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。
〔Ｓ２４〕ＧＰＳサーバ３０は、自己にアクセスする第三者検索要求の信号をすべて拒否する。
【００２５】
図６は測位拒否をする場合の動作シーケンス図である。図のシーケンスは、ＳＶＣと相手電話番号により測位拒否を行う場合である。
〔Ｓ３１ａ、Ｓ３１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部を介し、測位拒否部２２へ送信される。
〔Ｓ３２〕測位拒否部２２は、図３、図４で上述したパスワード設定またはゲートウェイ発信制限のいずれかにより、測位拒否モードがＯＮになると、ＳＶＣと相手電話番号による測位拒否を行う。
〔Ｓ３３ａ、Ｓ３３ｂ〕測位拒否部２２は、ＳＶＣと相手電話番号による測位拒否を行う内容を含む測位拒否通知を出力する。測位拒否通知は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。
〔Ｓ３４〕ＧＰＳサーバ３０は、自己にアクセスする第三者検索要求の信号の中で、ＭＳ２０が設定した相手電話番号のものがあった場合は、その要求に対して測位拒否を行う。
【００２６】
図７は測位拒否をする場合の動作シーケンス図である。図のシーケンスは、ＳＶＣと電話番号非通知により測位拒否を行う場合である。
〔Ｓ４１ａ、Ｓ４１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部を介し、測位拒否部２２へ送信される。
〔Ｓ４２〕測位拒否部２２は、図３、図４で上述したパスワード設定またはゲートウェイ発信制限のいずれかにより、測位拒否モードがＯＮになると、ＳＶＣと電話番号非通知による測位拒否を行う。
〔Ｓ４３ａ、Ｓ４３ｂ〕測位拒否部２２は、ＳＶＣと電話番号非通知による測位拒否を行う内容を含む測位拒否通知を出力する。測位拒否通知は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。
〔Ｓ４４〕ＧＰＳサーバ３０は、自己にアクセスする第三者検索要求の信号の中で、電話番号が非通知（相手の電話番号が不明）のものがあった場合は、その要求に対して測位拒否を行う。
【００２７】
次に測位拒否部２２における擬似測位について説明する。上記の説明では、他人から第三者検索があった場合には、測位拒否を行ったが、擬似測位とは、測位拒否はせずに、あたかもどこかにいるように偽の位置情報を測位者に通知し、これにより、事実上の拒否を行うものである。図８は擬似測位を行う場合の動作シーケンスを示す図である。
〔Ｓ５１ａ、Ｓ５１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部を介し、測位拒否部２２へ送信される。
〔Ｓ５２〕測位拒否部２２は、擬似測位モードが設定されていることを認識すると、擬似測位モードをＯＮにする。
〔Ｓ５３ａ、Ｓ５３ｂ〕測位拒否部２２は、偽位置情報を出力する。偽位置情報は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。なお、偽位置情報の種別によって、本発明では擬似測位の手段にバージョンを持たせている。
【００２８】
次に偽位置情報の生成処理について説明する。測位拒否部２２は、偽位置情報として例えば、あらかじめ被測位者が登録しておいた位置情報、地名選択による位置情報の少なくとも１つを通知する。
【００２９】
図９は地名選択によって位置情報を通知する場合の変換イメージを示す図である。ＭＳ２０の表示画面２ａには地名一覧が表示されている。被測位者は、地名一覧から任意の地名を選択して、擬似測位モードに設定する。すると、ＭＳ２０の表示画面２ｂには、選択された地名の位置情報（日付、時刻、緯度、経度など）が表示される。その後、第三者検索要求を受け付けた場合には、この偽位置情報が相手側に通知されることになる。
【００３０】
このように、地名一覧から選択した地名をＧＰＳサーバ３０へ送信することで、ＧＰＳサーバ３０が地名から緯度、経度からなる位置情報に変換し、ＭＳ２０へ通知して表示する。このような構成にすることにより、緯度、経度を、被測位者が直接入力する手間が省ける。また、被測位者の位置として現時点でありえない場所（ハワイ／アフリカ等）も指定可能とすれば、遊戯的な効果を持たせることも可能である。
【００３１】
次に自己位置検索に第三者検索が用いられる場合の測位拒否について説明する。自己位置検索をする場合、一般には衛星から直接自己の位置情報を取得することになるが、第三者検索により自己位置検索を行おうとするとＧＰＳサーバとの無駄な通信が発生する。このため、本発明では、第三者検索で自己位置検索を行おうとした場合には測位拒否を行うものである。
【００３２】
図１０は第三者検索で自己位置検索を行おうとした場合の測位拒否を示す動作シーケンス図である。
〔Ｓ６１ａ、Ｓ６１ｂ〕測位者による第三者検索要求が、ＧＰＳサーバ３０から通信制御部を介し、測位拒否部２２へ送信される。
〔Ｓ６２〕測位拒否部２２は、測位元が自端末か否かを判断し、自端末と認識した場合は測位拒否を行う。例えば、発番が通知されていない、または通知があっても自端末の番号であるならば、測位拒否を行う。
〔Ｓ６３ａ、Ｓ６３ｂ〕測位拒否部２２は、測位拒否通知を出力する。測位拒否通知は通信制御部を介して、ＧＰＳサーバ３０へ送信される。このような制御を行うことで、第三者検索により自己位置検索を行おうとした場合のユーザの操作ミスを防止することができる。
【００３３】
次にＭＳ２０のユーザインタフェース部２３及び主制御回路２１２のソフトウェア機能ブロックについて説明する。図１１はユーザインタフェース部２３のソフトウェア機能ブロックを示す図である。ユーザインタフェース部２３におけるソフトウェア機能としては、ユーザ操作によるファンクション／キー入力機能、測位データ／カメラ画像を保存するための不揮発書込み／読出し機能、画像メール等を送信するためのモバイルネットワーク接続／切断要求機能、ＬＣＤの画面切り換え制御機能、文字入力ＦＥＰ（ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）機能、メモリアクセスによる各種設定データ書込み機能、ドライバアクセスによるＧＰＳ受信チップの起動／停止機能となる。
【００３４】
図１２は主制御回路２１２の通信制御部のソフトウェア機能ブロックを示す図である。通信制御部におけるソフトウェア機能としては、表示操作部とのデータ通信によるシリアル送受信制御機能、モバイルネットワーク制御による移動管理／無線管理制御機能、モバイルネットワーク通信（Ｌ２相当）による再送／誤り訂正制御機能、モバイルネットワーク通信（Ｌ３相当）による移動機の呼制御機能、モバイルネットワーク通信（ＴＣＰ／ＩＰ相当）によるモバイルネットワーク通信用プロトコル制御機能、モバイルネットワークアクセスによる測位データ通信制御機能、ドライバアクセスによるＧＰＳ受信チップとのデータ通信機能がある。
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、測位者からの第三者検索要求に対し、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う構成とした。これにより、個人レベルのプライバシー保護やセキュリティを強化することができる。また、擬似測位モードを設けたので、ユーモアとしての効果を上げることができ、さらに、自己位置検索が第三者検索で行われることがないようユーザの操作ミスを防止することができる。
【００３６】
なお、上記では携帯電話機を中心にして説明したが、携帯電話機に限らず、位置情報を取得できるその他の無線機器（例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ノートパソコン等）にも、本発明の機能を適用可能である。
【００３７】
（付記１）　第三者の位置検索を行う位置検索システムにおいて、
位置情報の管理を行う位置情報管理サーバと、
測位者からの第三者検索要求に対し、前記位置情報管理サーバを介して、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う測位拒否部を含む移動機と、
を有することを特徴とする位置検索システム。
【００３８】
（付記２）　前記測位拒否部は、被測位者による、パスワード設定またはモバイルネットワーク内のゲートウェイの発信制限設定により、測位拒否モードとすることを特徴とする付記１記載の位置検索システム。
【００３９】
（付記３）　前記測位拒否部は、ＳＶＣによる測位拒否、ＳＶＣと相手電話番号による測位拒否、ＳＶＣと電話番号非通知による測位拒否のいずれか１つを設定することを特徴とする付記１記載の位置検索システム。
【００４０】
（付記４）　前記測位拒否部は、前記擬似測位を行う場合、あらかじめ登録しておいた位置情報、地名選択による位置情報の少なくとも１つを前記偽位置情報として通知することを特徴とする付記１記載の位置検索システム。
【００４１】
（付記５）　前記測位拒否部は、自己位置検索に第三者検索が用いられる場合には、前記測位拒否を行うことを特徴とする付記１記載の位置検索システム。
（付記６）　モバイル通信を行う移動機において、
衛星より位置情報を取得する位置情報取得部と、
測位者からの第三者検索要求に対し、前記位置情報の管理を行う位置情報管理サーバを介して、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う測位拒否部と、
ユーザインタフェース処理を行うユーザインタフェース部と、
を有することを特徴とする移動機。
【００４２】
（付記７）　前記測位拒否部は、被測位者による、パスワード設定またはモバイルネットワーク内のゲートウェイの発信制限設定により、測位拒否設定を行うことを特徴とする付記６記載の移動機。
【００４３】
（付記８）　前記測位拒否部は、ＳＶＣによる測位拒否、ＳＶＣと相手電話番号による測位拒否、ＳＶＣと電話番号非通知による測位拒否のいずれか１つを設定することを特徴とする付記６記載の移動機。
【００４４】
（付記９）　前記測位拒否部は、前記擬似測位を行う場合、あらかじめ登録しておいた位置情報、地名選択による位置情報の少なくとも１つを前記偽位置情報として通知することを特徴とする付記６記載の移動機。
【００４５】
（付記１０）　前記測位拒否部は、自己位置検索に第三者検索が用いられる場合には、前記測位拒否を行うことを特徴とする付記６記載の移動機。
（付記１１）　第三者検索の拒否を行う第三者検索拒否方法において、
測位者からの第三者検索要求に対し、測位拒否を行う場合は、位置情報の管理を行う位置情報管理サーバを介してＳＶＣによる拒否、ＳＶＣと相手電話番号による拒否、ＳＶＣと電話番号非通知による拒否のいずれか１つを設定し、
擬似測位を行う場合は、あらかじめ登録しておいた位置情報、地名選択による位置情報の少なくとも１つを偽位置情報として通知することを特徴とする第三者検索拒否方法。
【００４６】
（付記１２）　被測位者による、パスワード設定またはモバイルネットワーク内のゲートウェイの発信制限設定により、測位拒否設定を行うことを特徴とする付記１１記載の第三者検索拒否方法。
【００４７】
（付記１３）　自己位置検索に第三者検索が用いられる場合には、前記測位拒否を行うことを特徴とする付記１１記載の第三者検索拒否方法。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の位置検索システムは、測位者からの第三者検索要求に対し、測位拒否または擬似測位による偽位置情報の通知を行う構成とした。これにより、第三者検索に対して、被測位側に関する個人情報を秘匿できるので、通信サービスの向上及びセキュリティの強化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位置検索システムの原理図である。
【図２】ハードウェア構成を示す図である。
【図３】パスワード設定によって測位拒否モードをＯＮにする場合の動作シーケンス図である。
【図４】ゲートウェイ発信制限によって測位拒否モードをＯＮにする場合の動作シーケンス図である。
【図５】測位拒否をする場合の動作シーケンス図である。
【図６】測位拒否をする場合の動作シーケンス図である。
【図７】測位拒否をする場合の動作シーケンス図である。
【図８】擬似測位を行う場合の動作シーケンスを示す図である。
【図９】地名選択によって位置情報を通知する場合の変換イメージを示す図である。
【図１０】第三者検索で自己位置検索を行おうとした場合の測位拒否を示す動作シーケンス図である。
【図１１】ユーザインタフェース部のソフトウェア機能ブロックを示す図である。
【図１２】主制御回路の通信制御部のソフトウェア機能ブロックを示す図である。
【符号の説明】
１　位置検索システム
１０、２０　移動機（ＭＳ）
２１　位置情報取得部
２２　測位拒否部
２３　ユーザインタフェース部
３　モバイルネットワーク
３０　位置情報管理サーバ（ＧＰＳサーバ）
４　衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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