(57)【要約】【課題】省エネルギー対象に対する適切な省エネルギー化対策に資する情報を提供し、活用することができる省エネルギー対策支援システムを提供する。【解決手段】複数のエネルギー原単位算出基準の各データ値における消費エネルギー量データを読み込む消費エネルギー量入力処理手段３と、複数のエネルギー原単位算出基準から所定のエネルギー原単位算出基準を設定するエネルギー原単位算出基準設定手段４と、消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出手段５と、算出されるエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成手段６を備える。【選択図】        図１
2004171443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費エネルギー量計測装置によって省エネルギー対象設備の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギー対象設備の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援システムであって、
複数のエネルギー原単位算出基準にそれぞれ対応する複数のエネルギー原単位算出基準データ群と、上記複数のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において上記消費エネルギー量計測装置が計測する消費エネルギー量データをデータ入力装置に読み込む消費エネルギー量入力手段と、
上記データ入力装置に読み込まれる複数のエネルギー原単位算出基準データ群から所定のエネルギー原単位算出基準データ群を設定するエネルギー原単位算出基準設定手段と、
上記エネルギー原単位算出基準設定手段で設定された所定のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において計測される消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出手段と、
上記エネルギー原単位算出手段が算出するエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成手段と、
上記エネルギー原単位特性グラフ作成手段が作成する上記複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示手段を備えたことを特徴とする省エネルギー対策支援システム。
【請求項２】
上記エネルギー原単位特性グラフ作成手段が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断手段と、
上記エネルギー原単位特性グラフ診断手段が診断した診断結果に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー対策支援システム。
【請求項３】
上記エネルギー原単位算出基準決定手段が決定したエネルギー原単位算出基準と、これに対応する消費エネルギー収集対象のタイプとの組をエネルギー原単位算出基準情報としてエネルギー原単位算出基準情報データベースに登録するエネルギー原単位算出基準情報登録手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の省エネルギー対策支援システム。
【請求項４】
省エネルギー対象設備のタイプに対応する適切なエネルギー原単位算出基準のエネルギー原単位算出基準データ群を上記エネルギー原単位算出基準情報データベースより抽出するエネルギー原単位算出基準抽出手段と、
消費エネルギー量計測装置によって計測される消費エネルギー量を上記エネルギー原単位算出基準抽出手段で抽出されたエネルギー原単位算出基準データ群で除して、抽出エネルギー原単位特性グラフを作成する抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の省エネルギー対策支援システム。
【請求項５】
上記抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段により作成された複数のエネルギー原単位特性グラフより、エネルギー消費効率の傾向を最も適切に表現しているエネルギー原単位特性グラフのエネルギー原単位算出基準を選択するエネルギー原単位算出基準選択手段と、
上記エネルギー原単位算出基準選択手段で選択されたエネルギー原単位算出基準と、これに対応するエネルギー収集タイプの組を選択して、選択エネルギー原単位算出基準情報として選択エネルギー原単位算出基準情報データベースに登録する選択エネルギー原単位算出基準情報登録手段とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー対策支援システム。
【請求項６】
上記選択エネルギー原単位算出基準情報データベースより省エネルギー対象設備に対応する適切な選択エネルギー原単位算出基準を抽出する選択エネルギー原単位算出基準抽出手段と、
消費エネルギー量計測装置によって計測される消費エネルギー量を上記選択エネルギー原単位算出基準抽出手段で抽出された選択エネルギー原単位算出基準のエネルギー原単位算出基準データ群で除して選択抽出エネルギー原単位特性グラフを作成する選択抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の省エネルギー対策支援システム。
【請求項７】
消費エネルギー量計測装置によって省エネルギー対象設備の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギー対象設備の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援方法であって、
複数のエネルギー原単位算出基準にそれぞれ対応する複数のエネルギー原単位算出基準データ群と、上記複数のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において上記消費エネルギー量計測装置が計測する消費エネルギー量データをデータ入力装置に読み込む消費エネルギー量入力ステップと、
上記データ入力装置に読み込まれる複数のエネルギー原単位算出基準データ群から所定のエネルギー原単位算出基準データ群を設定するエネルギー原単位算出基準設定ステップと、
上記エネルギー原単位算出基準設定ステップで設定された所定のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において計測される消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出ステップと、
上記エネルギー原単位算出ステップで算出されるエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成ステップと、
上記エネルギー原単位特性グラフ作成ステップで作成される上記複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示ステップを有したことを特徴とする省エネルギー対策支援方法。
【請求項８】
上記エネルギー原単位特性グラフ作成ステップで作成される複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断ステップと、
上記エネルギー原単位特性グラフ診断ステップで診断される診断結果に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定ステップを有したことを特徴とする請求項７に記載の省エネルギー対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル、工場等の省エネルギー対策活動の支援に好適な省エネルギー対策支援システムおよび省エネルギー対策支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
監視対象の工場等における種々のエネルギーの消費状況やエネルギー消費量の目標値を表示することにより、省エネルギーの達成状況や機器の動作状況を一目で把握できるようにした従来のエネルギー監視システムが、例えば、特許文献１に開示されている。
この特許文献１には、「監視対象の各種機器から通信回線を介してエネルギー使用量などのエネルギーに関するデータを収集し、データベースに蓄積する。
そして、所定の画面上での操作に応じて収集データおよびそれに対応したポイント定義ファイルを検索し、当該検索したデータを所定の目標値と比較し、その比較結果を前記機器の動作状況と共に表示する。
ポイント定義ファイルは、市販の計算処理などのソフトフェアで処理された差込を行うことができるデータ差込機能を有する。」ことが記載されている。
【０００３】
上記特許文献１に開示されているエネルギー監視システムは、収集したデータをデータベースに蓄積し、このデータベースを検索し、所定の目標値と比較し、その比較結果を機器の動作状況と共に表示画面に表示はしているが、消費エネルギー量を分析し、エネルギー消費特性（エネルギー消費効率の傾向）の診断までには至っていない。
即ち、省エネルギー対策活動を支援するためのシステムとしては全く不十分であった。
そこで、本願出願人は、省エネルギー対策活動を支援するための省エネルギー対策支援システムとして、特許文献２（出願日：平成１２年９月２５日／出願番号：２０００−２９１５２８号）に示すような省エネルギー対策支援システムを提案した。
【０００４】
上記特許文献２には、「消費エネルギー量計測装置によって製造設備などの被省エネルギー対象の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに被省エネルギー対象の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援システムにおいて、当該省エネルギー対策支援システムの利用を許可するユーザのユーザ認証情報が予め登録された顧客データベースと、当該省エネルギー対策支援システムを利用するユーザに対してユーザ認証情報の入力を指示するユーザ認証入力指示手段と、ユーザ認証入力指示手段の指示によってユーザが入力したユーザ認証情報と顧客データベースに登録されたユーザ認証情報とを照合し、ユーザが当該省エネルギー対策支援システムを利用できるか否かを判断するユーザ認証判断手段と、ユーザ認証判断手段が当該省エネルギー対策支援システムを利用することができると判断されたユーザに対して消費エネルギー量の入力を指示する消費エネルギー量入力指示手段と、消費エネルギー量入力指示手段の指示によって入力された消費エネルギー量を、該消費エネルギー量計測時における被省エネルギー対象の生産量あるいは生産高で除した値をエネルギー原単位として算出するエネルギー原単位算出手段と、エネルギー原単位算出手段によって算出された複数のエネルギー原単位の値と該値を算出した時の生産量あるいは生産高の複数の値との組データをもとに、生産量あるいは生産高の変化を示すエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成手段と、ユーザに対してエネルギー原単位特性グラフを提供するエネルギー原単位特性グラフ提供手段とを備えた」省エネルギー対策支援システムが示されている。
そして、この省エネルギー対策支援システムの効果として、ユーザ認証を受けたユーザのみが、エネルギー原単位特性グラフをもとに、生産量あるいは生産高の増加に伴うエネルギー原単位の変化を容易に把握し、確認できることが記載されている。
【０００５】
特許文献２を出願する以前の従来技術では、省エネルギー対策活動を行う際には、縦軸に消費電力量、横軸に生産量あるいは生産高などをとった分析グラフを作成し、監視対象の省エネルギーの達成状況や機器の動作状況を把握していた。従来では、一般的に、工場内の生産設備に対するグラフは右肩上がりのグラフになる、つまり、生産量あるいは生産高の増加に応じて、消費電力量は正比例して増加するものと想定されていた。
なお、工場内のユーティリテイ設備（例えば、照明設備や空調設備など）や非生産部門に対するグラフは、生産量あるいは生産高の増減には関係せず、一定の値になると言われている。
【０００６】
これに対して、上記特許文献２に示されているエネルギー原単位特性グラフは、縦軸にエネルギー原単位を、横軸にエネルギー原単位算出基準をとったグラフのである。
ここで、エネルギー原単位算出基準とは、生産量、生産高、作業者人数、占有面積、気温などであり、エネルギー原単位とは消費エネルギー（消費電力量）をエネルギー原単位算出基準で除した値である。
また、エネルギー原単位特性グラフは、例えば、エネルギー原単位算出基準が生産量（台）のとき、横軸に生産量の値（台数）をとり、エネルギー原単位算出基準である生産量（台数）が複数の所定の値のときのエネルギー原単位の値（即ち、消費電力量を台数除した値）をプロットして作成したグラフである。
【０００７】
エネルギー原単位特性グラフの傾きの値がプラス（右肩上がり）の場合、生産量あるいは生産高の増加にともない、消費電力量は指数関数的に増加する傾向があり、エネルギー消費特性としては悪いと判断できる。
また、エネルギー原単位特性グラフの傾きの値がゼロの場合、生産量あるいは生産高の増加にともない、消費電力量は正比例で増加する傾向があり、エネルギー消費特性としては普通と判断できる。
また、エネルギー原単位特性グラフの傾きの値がマイナス（右肩下がり）の場合、生産量あるいは生産高の増加に対してほぼ一定であり、エネルギー消費特性としては良好と判断できる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１７５１７２号公報（図２）
【特許文献２】
特開２００２−０９９６６９号公報（図１、図２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
省エネルギー対策の監視対象が工場の場合、工場向けのエネルギー原単位を算出するための基準（即ち、エネルギー原単位算出基準）は、通常は生産量あるいは生産高であり、明確にエネルギー原単位算出基準を設定することができる。
一方、省エネルギー対策の監視対象がビルの場合、そのビルの使用用途（ホテル、病院、学校、雑居ビルなど）により、そのエネルギー利用効率を適切に示すエネルギー原単位を算出するための基準（エネルギー原単位算出基準）を明確に設定できないという問題がある。
即ち、省エネルギー対策の監視対象がビルの場合、「１つだけのエネルギー原単位算出基準を設定して、これに対応するエネルギー原単位特性グラフを作成しただけでは、エネルギー消費特性を分析・診断するのが困難である」という問題がある。
【００１０】
例えば、ビルの場合、「面積」をエネルギー原単位を算出するための基準（エネルギー原単位算出基準）にすると、面積のデータは一定の値（固定値）になる場合が多い。
この場合、算出されるエネルギー原単位は、消費電力量の変動がそのままエネルギー原単位の変動になる。
この時のエネルギー原単位特性グラフは、必ずしもビルにおけるエネルギーの消費特性を適切に示すものではない。
従って、省エネルギー対策の監視対象がビルなどの場合、複数のエネルギー原単位算出基準を設定し、これに対応する複数のエネルギー原単位特性グラフを作成し、作成された複数のエネルギー原単位特性グラフを用いて消費特性を分析・診断して、省エネルギー対策を行う必要がある。
【００１１】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、ビルなどのように、適切な１つのエネルギー原単位算出基準を予め設定できない場合でも、複数のエネルギー原単位算出基準を設定して複数のエネルギー原単位特性グラフを作成することができ、さらに作成された複数のエネルギー原単位特性グラフを比較・分析することにより、省エネルギー対象に対する適切な省エネルギー対策に資する情報を提供し、活用することができる省エネルギー対策支援システムおよび省エネルギー対策支援方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る省エネルギー対策支援システムは、消費エネルギー量計測装置によって省エネルギー対象設備の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギー対象設備の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援システムであって、
複数のエネルギー原単位算出基準にそれぞれ対応する複数のエネルギー原単位算出基準データ群と、上記複数のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において上記消費エネルギー量計測装置が計測する消費エネルギー量データをデータ入力装置に読み込む消費エネルギー量入力手段と、上記データ入力装置に読み込まれる複数のエネルギー原単位算出基準データ群から所定のエネルギー原単位算出基準データ群を設定するエネルギー原単位算出基準設定手段と、上記エネルギー原単位算出基準設定手段で設定された所定のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において計測される消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出手段と、上記エネルギー原単位算出手段が算出するエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成手段と、上記エネルギー原単位特性グラフ作成手段が作成する上記複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示手段を備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係る省エネルギー対策支援システムは、上記エネルギー原単位特性グラフ作成手段が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断手段と、上記エネルギー原単位特性グラフ診断手段が診断した診断結果に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定手段を備えたものである。
【００１４】
また、この発明に係る省エネルギー対策支援方法は、消費エネルギー量計測装置によって省エネルギー対象設備の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギー対象設備の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援方法であって、
複数のエネルギー原単位算出基準にそれぞれ対応する複数のエネルギー原単位算出基準データ群と、上記複数のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において上記消費エネルギー量計測装置が計測する消費エネルギー量データをデータ入力装置に読み込む消費エネルギー量入力ステップと、上記データ入力装置に読み込まれる複数のエネルギー原単位算出基準データ群から所定のエネルギー原単位算出基準データ群を設定するエネルギー原単位算出基準設定ステップと、上記エネルギー原単位算出基準設定ステップで設定された所定のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において計測される消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出ステップと、上記エネルギー原単位算出ステップで算出されるエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成ステップと、上記エネルギー原単位特性グラフ作成ステップで作成される上記複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示ステップを有したものである。
【００１５】
また、この発明に係る省エネルギー対策支援方法は、上記エネルギー原単位特性グラフ作成ステップで作成される複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断ステップと、上記エネルギー原単位特性グラフ診断ステップで診断される診断結果に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定ステップを有したものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の一実施の形態について説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当のものを表す。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、表示装置１、データ入力装置２、消費エネルギー量入力処理手段３、エネルギー原単位算出基準設定手段４、エネルギー原単位算出手段５、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６、消費エネルギー量計測装置７を有し、それぞれ通信線Ｎに接続されている。
また、通信線Ｎを介して図示しない制御コンピュータに接続されている。
【００１７】
前述したように、「エネルギー原単位算出基準」とは、生産量、生産高、稼働率、稼働時間、作業者の人数、占有面積、気温などの「エネルギー消費分析に関係する単位」であり、「エネルギー原単位」とは、エネルギー原単位算出基準の複数の所定の値（エネルギー原単位算出基準データ群と称することとする）で消費エネルギー量（消費電力量）を除した値である。
エネルギー原単位算出基準が生産量（台数）の場合を例にとると、生産台数がＢ［台］のときの消費エネルギー量がＡ［Ｋｗｈ］であれば、エネルギー原単位はＡ／Ｂ［Ｋｗｈ／台］として算出される。
【００１８】
消費エネルギー量計測装置７は、消費エネルギー量計測対象設備（例えば、ビル設備や工場設備）１００の電力供給ケーブル類に対して電力計測センサーなどを接続して、消費エネルギー量を計測する。
なお、消費エネルギー量計測装置７は、ビルや工場内の個々の設備などに限らず、省エネルギー対策の対象設備の消費エネルギーを計測するものであればよく、ビルや工場の全体や製造ライン全体などに対する消費エネルギーを計測するものであってもよい。
【００１９】
また、図２は、実施の形態１による省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順を説明するためのフローチャートである。
図２に示したフローチャートを参照して、図１に示した省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順について説明する。
消費エネルギー量入力処理手段３は、エネルギー原単位算出基準が複数の所定の値（即ち、エネルギー原単位算出基準データ群）のときに、消費エネルギー量計測装置７により所定の時間周期（例えば、１時間毎）で収集される消費エネルギー量データ（例えば、Ｋｗｈ）をデータ入力装置２から順次読み込む処理を行う。（ステップＳＴ１１）
即ち、データ入力装置２が読み込むデータは、「計測時間」、「計測時間に対応する消費エネルギー量データ」、「計測時間に対応するエネルギー原単位算出基準データ群」である。
【００２０】
また、エネルギー原単位算出基準設定手段４には、消費エネルギー量入力処理手段３が対象設備の消費エネルギー量データを読み込む際のエネルギー原単位算出基準データ群が記憶される。
例えば、エネルギー原単位算出基準が生産量であれば消費エネルギー量データを読み込む際の生産量データ、エネルギー原単位算出基準が作業者の人数であれば消費エネルギー量データを読み込む際の人数データなどのデータ群がエネルギー原単位算出基準設定手段４に記憶される。
即ち、エネルギー原単位算出基準設定手段４には、複数のエネルギー原単位算出基準のそれぞれに対応するエネルギー原単位算出基準データ群が設定されている。（ステップＳＴ１２）
【００２１】
エネルギー原単位算出手段５は、消費エネルギー量入力処理手段３によりデータ入力装置２から読み込まれた消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準設定手段４で設定されているエネルギー原単位算出基準データで除して、それぞれのエネルギー原単位算出基準データにおけるエネルギー原単位を算出する。（ステップＳＴ１３）
例えば、エネルギー原単位算出基準が生産量（台数）であり、生産台数がＢ１（台）、Ｂ２（台）、Ｂ３（台）、・・・・・のときの計測される消費エネルギー量データがＡ１［Ｋｗｈ］、Ａ２［Ｋｗｈ］、Ａ２［Ｋｗｈ］・・・・・とすると、Ａ１／Ｂ１［Ｋｗｈ／台］、Ａ２／Ｂ２［Ｋｗｈ／台］、Ａ３／Ｂ３［Ｋｗｈ／台］、・・・・を算出する。
エネルギー原単位算出手段５は、エネルギー原単位算出基準が生産量（台数）以外の場合についても、それぞれのエネルギー原単位算出基準データにおけるエネルギー原単位を算出する。
【００２２】
次に、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６は、エネルギー原単位算出手段５により算出された各エネルギー原単位の値と、これに対応するエネルギー原単位算出基準データの値とに基づいて、横軸にエネルギー原単位算出基準データ値を、縦軸にエネルギー原単位の値をとったエネルギー原単位特性グラフを作成する。（ステップＳＴ１４）
なお、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６は、複数のエネルギー原単位算出基準に対して、エネルギー原単位特性グラフを作成する。
作成されるこれら複数のエネルギー原単位特性グラフは、いずれもエネルギー原単位算出基準データの値の増加に伴い、エネルギー原単位の散布傾向を明示的に表現する散布グラフである。
【００２３】
エネルギー原単位特性グラフ作成手段６で作成される複数のネルギー原単位特性グラフは、表示装置１で表示され、省エネルギー対策支援システムの利用者へ提供される。（ステップＳＴ１５）
図３は、エネルギー原単位算出基準が生産量の場合のエネルギー原単位特性グラフを示す一例である。
図３の例では、エネルギー原単位特性グラフ（線形近似の線）の傾きはほぼゼロであるので、生産量の増加に伴い消費電力量は正比例で増加する傾向があると言える。
この場合、消費エネルギー計測の対象が生産設備であれば、エネルギー消費特性としては普通であり、通常のエネルギー消費特性を示していると判断できる。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、エネルギー原単位算出手段５が算出するエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原  単位算出基準のそれぞれに対応する複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成手段６と、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示手段（装置）１を備えるので、省エネルギー対策の対象となるビル、工場、各設備などに対するエネルギー原単位算出基準が不明確な場合でも、１つのエネルギー原単位算出基準に対する１つのエネルギー原単位特性グラフだけでなく、複数のエネルギー原単位特性グラフを得ることが可能となり、対象設備の省エネルギー化支援対策のためのより好適な情報を得ることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
図において、通信線Ｎに接続されている表示装置１、データ入力装置２、消費エネルギー量入力処理手段３、エネルギー原単位算出基準設定手段４、エネルギー原単位算出手段５、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６および消費エネルギー量計測装置７は、前述の実施の形態１による省エネルギー対策支援システムのものとほぼ同一の処理機能を有しているので、これらの操作や処理手順の説明は省略する。
本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、実施の形態１による省エネルギー対策支援システムに対して、さらに、エネルギー原単位算出基準特性グラフ診断手段８、エネルギー原単位算出基準決定手段９、エネルギー原単位算出基準情報登録手段１０、エネルギー原単位算出基準情報データベース１１を備え、これらも通信線Ｎを介して図示しない制御コンピュータに接続されていることを特徴とする。
【００２６】
次に処理について説明する。
図５は、実施の形態２による省エネルギー対策支援システムの操作および処理の手順を説明するためのフローチャートである。
図５に示したフローチャートを参照して、図４に示した省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順について説明する。
消費エネルギー量計測対象設備１００から消費エネルギー量の読み込みを行うステップ（ＳＴ２１）からエネルギー原単位特性グラフを作成するステップ（ＳＴ２４）までの処理内容は、実施の形態１における（ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１４）と同様である。
【００２７】
本実施の形態においては、エネルギー原単位特性グラフ診断手段８は、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６で作成されたエネルギー原単位特性グラフ上のプロットされた各点に対し、線形近似を行ない、その結果得られる一次近似式の傾きを表す値を算出する。
また、エネルギー原単位特性グラフ上のプロット点が、線形近似の線にどれだけ乗っているかを示す分布の大きさを算出する。
さらに、エネルギー原単位特性グラフ上で、エネルギー原単位算出基準データのある値の近傍において、エネルギー原単位の値がばらついている個所、つまり、縦軸方向にプロット点が分布している個所を生産量ネックとして算出する。
【００２８】
そして、ここまでで得られたエネルギー原単位特性グラフの傾きの値、分布の大きさ、生産量ネックの有無の３種類のデータの組合せにより、エネルギー消費特性を診断する。（ステップＳＴ２５）
例えば、傾きの値がプラスの値であり、分布が大きく、原単位算出基準ネックが存在する場合、「最もエネルギー消費に無駄がある」と判断する。
図６は、エネルギー原単位特性グラフ診断手段７で得られたエネルギー消費特性を分類して表したものである。
図６の左側の列項目は、エネルギー原単位特性グラフ上のプロット点を線形近似することによって得られる一次近似式の傾きがプラス、ゼロ、マイナスのいずれかに相当することを意味している。
【００２９】
また、一行目の列項目は、得られたエネルギー原単位特性グラフのプロット点のばらつき（分布）の大きさと「生産量ネックの有無」の組に対し、いずれかに相当することを意味している。
例えば、図６中の数値６は、傾きがマイナスで、プロット点の分布は大きく、さらに生産量ネックが存在しているエネルギー原単位特性グラフであり、かつ、エネルギー量消費特性の良し悪しも意味している。
この数値が大きいほど、エネルギー量消費特性は悪いと判断する。
図６の例では、傾きがマイナスで、プロット点の分布は小さく、生産量ネックがない場合（数値１）は、エネルギー量消費特性は最も良く、傾きがプラスで、プロット点の分布は大きく、生産量ネックがある場合（数値１８）は、エネルギー量消費特性が最も悪いと判断する。
【００３０】
次に、エネルギー原単位算出基準決定手段９は、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６で作成された複数のエネルギー原単位特性グラフに対し、エネルギー原単位特性グラフ診断手段８で診断されたエネルギー消費特性に関して、ある基準に基づいてエネルギー消費効率傾向を最も適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定する。（ステップＳＴ２６）
決定するための基準とは、最もエネルギー消費に無駄があるエネルギー原単位算出基準をもつエネルギー原単位特性グラフであったり、最もエネルギー消費に無駄がないエネルギー原単位算出基準をもつエネルギー原単位特性グラフであったりする。
【００３１】
さらに、エネルギー原単位算出基準情報登録手段１０は、決定されたエネルギー原単位算出基準と対応するエネルギー収集対象のタイプの組をエネルギー原単位算出基準情報として、エネルギー原単位算出基準情報データベース１１に登録する。（ステップＳＴ２７）。
ここで言うエネルギー収集対象のタイプとは、消費エネルギー量データを収集した対象の種別が識別できる名称であり、例えば、製造設備、生産ライン、工場、ホテル、学校、病院等の名称である。
このように、本実施の形態においては、省エネルギー対策支援システムの利用者が、これまで判断できなかったエネルギー原単位を算出するためのエネルギー原単位算出基準を容易に決定できる。
即ち、最も適切なエネルギー原単位を算出するための原単位算出基準を、簡単に得ることができる。
【００３２】
なお、エネルギー原単位算出基準情報（即ち、決定されたエネルギー原単位算出基準と対応するエネルギー収集対象のタイプの組）をエネルギー原単位算出基準情報登録手段１０に登録するのは、一度決定したエネルギー原単位算出基準情報を有効に活用するためである。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、前述の実施の形態１による省エネルギー対策支援システムに対して、さらに、上記エネルギー原単位特性グラフ作成手段６が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断手段８と、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフに対して、エネルギー原単位特性グラフ診断手段８が診断したエネルギー消費特性に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定手段９を備えているので、省エネルギー対策の対象となるビル、工場、各種設備などに対して、エネルギー消費特性を診断するのに適切なエネルギー原単位算出基準によるエネルギー原単位特性グラフを容易に得ることができる。
【００３４】
また、エネルギー原単位算出基準決定手段９が決定したエネルギー原単位算出基準と、これに対応する消費エネルギー収集対象のタイプとの組をエネルギー原単位算出基準情報としてエネルギー原単位算出基準情報データベース１１に登録するエネルギー原単位算出基準情報登録手段１０を備えているので、一度決定してエネルギー原単位算出基準情報登録手段１０に登録されたエネルギー原単位算出基準情報を有効に活用できる。
【００３５】
実施の形態３．
図７は、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
図において、通信線Ｎに接続されている表示装置１、データ入力装置２、消費エネルギー量入力処理手段３、エネルギー原単位算出基準設定手段４、エネルギー原単位算出手段５、エネルギー原単位特性グラフ作成手段６および消費エネルギー量計測装置７、エネルギー原単位算出基準特性グラフ診断手段８、エネルギー原単位算出基準決定手段９、エネルギー原単位算出基準情報登録手段１０、エネルギー原単位算出基準情報データベース１１は、前述の実施の形態１あるいは２による省エネルギー対策支援システムのものとほぼ同一の処理機能を有しているので、これらの操作や処理手順の説明は省略する。
本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、実施の形態２による省エネルギー対策支援システムに対して、さらに、エネルギー原単位算出基準抽出手段１２、抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１３を備え、これらも通信線Ｎを介して図示しない制御コンピュータに接続されていることを特徴とする。
【００３６】
次に処理について説明する。
図８は、実施の形態３による省エネルギー対策支援システムの操作および処理の手順を説明するためのフローチャートである。
消費エネルギー量計測対象設備１００から消費エネルギー量の読み込みを行うステップＳＴ３１からステップＳＴ３２の直前のステップ（即ち、図示はしていないが、図５に示したエネルギー原単位算出基準情報データベースへの登録ステップＳＴ２７）までの処理内容は、実施の形態２における（ステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２７）と同様である。
【００３７】
本実施の形態においては、エネルギー原単位算出基準抽出手段１２は、消費エネルギー量データの収集対象に対応した適切なエネルギー原単位算出基準をエネルギー原単位算出基準情報データベース１１より検索、抽出し、抽出されたエネルギー原単位算出基準の単位をもつエネルギー原単位算出基準データ群を読み込む。（ステップＳＴ３２）
具体的には、今対象となっているエネルギー収集対象のタイプ（生産設備、ホテル、学校など）と一致するものをエネルギー原単位算出基準情報データベース１１より見つけ、一致したタイプに対応するエネルギー原単位算出基準のエネルギー原単位算出基準データ群を抽出する。
【００３８】
次に、抽出エネルギー原単位算出基準特性グラフ作成手段１３は、入力された消費エネルギー量データをエネルギー原単位算出基準抽出手段１１で抽出されたエネルギー原単位算出基準データで除して、エネルギー原単位を算出する。（ステップＳＴ３３）
さらに、算出されたエネルギー原単位の値とそれに対応するエネルギー原単位算出基準の値の組に対し、横軸にエネルギー原単位算出基準データ値、縦軸にエネルギー原単位の値をとったエネルギー原単位特性グラフ（即ち、抽出エネルギー原単位特性グラフ）を作成する。（ステップＳＴ３４）
そして、作成された抽出エネルギー原単位特性グラフを表示装置１に表示することで、省エネルギー対策支援システムの利用者へ提供する。（ステップＳＴ３５）
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、実施の形態２による省エネルギー対策支援システムに対して、さらに、省エネルギー対象設備のタイプに対応する適切なエネルギー原単位算出基準のエネルギー原単位算出基準データ群をエネルギー原単位算出基準情報データベース１１より抽出するエネルギー原単位算出基準抽出手段１２と、消費エネルギー量計測装置７によって計測される消費エネルギー量データをエネルギー原単位算出基準抽出手段１２で抽出されたエネルギー原単位算出基準データ群で除して、抽出エネルギー原単位特性グラフを作成する抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１３を備えるので、省エネルギー対策支援システムの利用者が不適切なエネルギー原単位算出基準データ群を収集し、対象設備のエネルギー消費特性の分析に不適切なエネルギー原単特性グラフを作成するのを防止できる。
即ち、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムによれば、対象設備のエネルギー消費特性を適切に表したエネルギー原単特性グラフを効率よく、容易に得ることができる。
【００４０】
実施の形態４．
図９は、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、実施の形態３による省エネルギー対策支援システムに対して、さらに、エネルギー原単位算出基準選択手段１４、選択エネルギー原単位算出基準情報登録手段１５、選択エネルギー原単位算出基準情報データベース１６を備え、これらも通信線Ｎを介して図示しない制御コンピュータに接続されていることを特徴とする。
【００４１】
次に処理について説明する。
図１０は、実施の形態４による省エネルギー対策支援システムの操作および処理の手順を説明するためのフローチャートである。
消費エネルギー量計測対象設備１００から消費エネルギー量の読み込みを行うステップ（ＳＴ４１）から抽出エネルギー原単位特性グラフの作成ステップ（ＳＴ４４）までの処理内容は、実施の形態３における（ステップＳＴ３１〜ステップＳＴ３４）と同様である。
【００４２】
本実施の形態においては、エネルギー原単位算出基準選択手段１４は、抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１３により作成された複数のエネルギー原単位特性グラフに対し、省エネルギー対策支援システムの利用者が、表示装置１に表示される複数のエネルギー原単位特性グラフより、エネルギー消費効率傾向を最も適切に表現しているエネルギー原単位特性グラフのエネルギー原単位算出基準をデータ入力装置２を介して選択する。（ステップＳＴ４５）
さらに、選択エネルギー原単位算出基準情報登録手段１５は、選択されたエネルギー原単位算出基準と対応するエネルギー収集対象のタイプの組を選択エネルギー原単位算出基準情報として、選択エネルギー原単位算出基準情報データベース１４に登録する。（ステップＳＴ４６）
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１３により作成された複数のエネルギー原単位特性グラフより、エネルギー消費効率の傾向を最も適切に表現しているエネルギー原単位特性グラフのエネルギー原単位算出基準を選択するエネルギー原単位算出基準選択手段１４と、エネルギー原単位算出基準選択手段１４で選択されたエネルギー原単位算出基準と、これに対応するエネルギー収集タイプの組を選択して、選択エネルギー原単位算出基準情報として選択エネルギー原単位算出基準情報データベース１６に登録する選択エネルギー原単位算出基準情報登録手段１５とを備えるので、システム利用者の望むエネルギー原単位算出基準と、利用者の意向を十分に反映したエネルギー消費効率を示す情報（エネルギー原単位特性グラフ）を得ることができる。
【００４４】
実施の形態５．
図１１は、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、実施の形態４による省エネルギー対策支援システムに対して、さらに、選択エネルギー原単位算出基準抽出手段１７、選択抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１８を備え、これらも通信線Ｎを介して図示しない制御コンピュータに接続されていることを特徴とする。
【００４５】
次に処理について説明する。
図１２は、実施の形態５による省エネルギー対策支援システムの操作および処理の手順を説明するためのフローチャートである。
消費エネルギー量計測対象設備１００から消費エネルギー量の読み込みを行うステップＳＴ５１からステップＳＴ５２の直前のステップ（即ち、図示はしていないが、図１０に示した選択エネルギー原単位算出基準情報データベースへの登録ステップＳＴ４６）までの処理内容は、実施の形態４における（ステップＳＴ４１〜ステップＳＴ４６）と同様である。
【００４６】
本実施の形態においては、選択エネルギー原単位算出基準抽出手段１７は、消費エネルギー量データの収集対象に対応した適切なエネルギー原単位算出基準を選択エネルギー原単位算出基準データベース１６より検索、抽出し、抽出されたエネルギー原単位算出基準の単位をもつエネルギー原単位算出基準データ群を読込む。（ステップＳＴ５２）
次に、選択抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１８は、入力される消費エネルギー量データを抽出されたエネルギー原単位算出基準データで除して、エネルギー原単位を算出する。（ステップＳＴ５３）
さらに、算出されたエネルギー原単位の値とそれに対応するエネルギー原単位算出基準データの値の組に対し、横軸にエネルギー原単位算出基準データ値、縦軸にエネルギー原単位の値をとった、エネルギー原単位特性グラフを作成し（ステップＳＴ５４）、表示装置１に表示することで、省エネルギーシステムの利用者へ提供する。（ステップＳＴ５５）
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態による省エネルギー対策支援システムは、選択エネルギー原単位算出基準情報データベース１６より省エネルギー対象設備に対応する適切な選択エネルギー原単位算出基準を抽出する選択エネルギー原単位算出基準抽出手段１７と、消費エネルギー量計測装置によって計測される消費エネルギー量を選択エネルギー原単位算出基準抽出手段１７で抽出された選択エネルギー原単位算出基準のエネルギー原単位算出基準データ群で除して選択抽出エネルギー原単位特性グラフを作成する選択抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段１８を備えるので、省エネルギー対策支援システムの利用者は、望んでいないエネルギー原単位算出基準データを収集し、入力する手間が省け、利用者の意向を十分に反映したエネルギー消費効率を示す情報（即ち、エネルギー原単位特性グラフ）を、容易に、かつ、すばやく得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
この発明による省エネルギー対策支援システムは、消費エネルギー量計測装置によって省エネルギー対象設備の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギー対象設備の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援システムであって、複数のエネルギー原単位算出基準にそれぞれ対応する複数のエネルギー原単位算出基準データ群と、複数のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において消費エネルギー量計測装置が計測する消費エネルギー量データをデータ入力装置に読み込む消費エネルギー量入力手段と、データ入力装置に読み込まれる複数のエネルギー原単位算出基準データ群から所定のエネルギー原単位算出基準データ群を設定するエネルギー原単位算出基準設定手段と、エネルギー原単位算出基準設定手段で設定された所定のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において計測される消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出手段と、エネルギー原単位算出手段が算出するエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成手段と、エネルギー原単位特性グラフ作成手段が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示手段を備えるので、省エネルギー対策の対象に対するエネルギー原単位算出基準が不明確な場合でも、複数のエネルギー原単位特性グラフを得ることが可能となり、対象設備の省エネルギー化支援対策のためのより好適な情報を得ることができる省エネルギー対策支援システムを提供できる。
【００４９】
また、この発明による省エネルギー対策支援システムは、エネルギー原単位特性グラフ作成手段が作成する複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断手段と、
エネルギー原単位特性グラフ診断手段が診断した診断結果に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定手段を備えるので、省エネルギー対策の対象となるビル、工場、各種設備などに対して、エネルギー消費特性を診断するのに適切なエネルギー原単位算出基準によるエネルギー原単位特性グラフを容易に得ることができる省エネルギー対策支援システムを提供できる。
【００５０】
また、この発明による省エネルギー対策支援方法は、消費エネルギー量計測装置によって省エネルギー対象設備の消費エネルギー量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギー対象設備の省エネルギー化対策を支援する省エネルギー対策支援方法であって、
複数のエネルギー原単位算出基準にそれぞれ対応する複数のエネルギー原単位算出基準データ群と、複数のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において上記消費エネルギー量計測装置が計測する消費エネルギー量データをデータ入力装置に読み込む消費エネルギー量入力ステップと、データ入力装置に読み込まれる複数のエネルギー原単位算出基準データ群から所定のエネルギー原単位算出基準データ群を設定するエネルギー原単位算出基準設定ステップと、エネルギー原単位算出基準設定ステップで設定された所定のエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値において計測される消費エネルギー量データを、これに対応するエネルギー原単位算出基準データ群の各データ値で除して、エネルギー原単位を算出するエネルギー原単位算出ステップと、エネルギー原単位算出ステップで算出されるエネルギー原単位の値に基づいて、複数のエネルギー原単位特性グラフを作成するエネルギー原単位特性グラフ作成ステップと、エネルギー原単位特性グラフ作成ステップで作成される複数のエネルギー原単位特性グラフを表示する表示ステップを有するので、省エネルギー対策の対象に対するエネルギー原単位算出基準が不明確な場合でも、複数のエネルギー原単位特性グラフを得ることが可能となり、対象設備の省エネルギー化支援対策のためのより好適な情報を得ることができる省エネルギー対策支援方法を提供できる。
【００５１】
また、この発明による省エネルギー対策支援方法は、エネルギー原単位特性グラフ作成ステップで作成される複数のエネルギー原単位特性グラフに対してそれぞれのエネルギー消費特性を診断するエネルギー原単位特性グラフ診断ステップと、エネルギー原単位特性グラフ診断ステップで診断される診断結果に基づいて、エネルギー消費効率傾向を適切に表現しているエネルギー原単位算出基準を決定するエネルギー原単位算出基準決定ステップを有するので、省エネルギー対策の対象となるビル、工場、各種設備などに対して、エネルギー消費特性を診断するのに適切なエネルギー原単位算出基準によるエネルギー原単位特性グラフを容易に得ることができる省エネルギー対策支援方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】エネルギー原単位特性の一例を示す図である。
【図４】実施の形態２による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２による省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態２による省エネルギー対策支援システムにおけるエネルギー原単位特性グラフ診断結果の一例を示す図である。
【図７】実施の形態３による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３による省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態４による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態４による省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態５による省エネルギー対策支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態５による省エネルギー対策支援システムの操作および処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  表示装置
２  データ入力装置
３  消費エネルギー量入力処理手段
４  エネルギー原単位算出基準設定手段
５  エネルギー原単位算出手段
６  エネルギー原単位特性グラフ作成手段
７  消費エネルギー量計測装置
８  エネルギー原単位特性グラフ診断手段
９  エネルギー原単位算出基準決定手段
１０  エネルギー原単位算出基準情報登録手段
１１  エネルギー原単位算出基準情報データベース
１２  エネルギー原単位算出基準抽出手段
１３  抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段
１４  エネルギー原単位算出基準選択手段
１５  選択エネルギー原単位算出基準情報登録手段
１６  選択エネルギー原単位算出基準データベース
１７  選択エネルギー原単位算出基準抽出手段
１８  選択抽出エネルギー原単位特性グラフ作成手段
１００  消費エネルギー量計測対象設備
【図１】
2004171443.tif 000003
【図２】
2004171443.tif 000004
【図３】
2004171443.tif 000005
【図４】
2004171443.tif 000006
【図５】
2004171443.tif 000007
【図６】
2004171443.tif 000008
【図７】
2004171443.tif 000009
【図８】
2004171443.tif 000010
【図９】
2004171443.tif 000011
【図１０】
2004171443.tif 000012
【図１１】
2004171443.tif 000013
【図１２】
2004171443.tif 000014