(57)【要約】【課題】窓等の避難用開口から直接梯子に乗り移り可能にすることにより、使い勝手を向上させた避難用梯子装置の提供を目的とする。【解決手段】建物壁面１に開設される避難用開口４の一側方に固定されて建物壁面１に沿って収容可能で、使用状態において、縦方向に長寸の梯子支持杆２に所定ピッチで連結した梯子桟３を建物壁面１から所定間隔を隔てて建物壁面１に正対させ、前記避難用開口４から梯子桟３への乗り移りを可能にする避難用梯子装置であって、  前記梯子桟３は、使用状態において、前記避難用開口４の少なくともほぼ半分以上の領域に正対可能な長さ寸法を有するように構成する。【選択図】  図１
2004232451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁面に開設される避難用開口の一側方に固定されて建物壁面に沿って収容可能で、使用状態において、縦方向に長寸の梯子支持杆に所定ピッチで連結した梯子桟を建物壁面から所定間隔を隔てて建物壁面に正対させ、前記避難用開口から梯子桟への乗り移りを可能にする避難用梯子装置であって、
前記梯子桟は、使用状態において、前記避難用開口の少なくともほぼ半分以上の領域に正対可能な長さ寸法を有する避難用梯子装置。
【請求項２】
建物壁面に開設される避難用開口の一側方に固定されて建物壁面に沿って収容可能で、使用状態において、縦方向に長寸の梯子支持杆に所定ピッチで連結した梯子桟を建物壁面から所定間隔を隔てて建物壁面に正対させ、前記避難用開口から梯子桟への乗り移りを可能にする避難用梯子装置であって、
使用状態における前記梯子桟と建物壁面との間隔が、該梯子桟を握った避難者が腕をやや伸張させた姿勢で背中が建物壁面に押し付けられる程度である避難用梯子装置。
【請求項３】
建物壁面に開設される避難用開口の一側方に固定されて建物壁面に沿って収容可能で、使用状態において、縦方向に長寸の梯子支持杆に所定ピッチで連結した梯子桟を建物壁面から所定間隔を隔てて建物壁面に正対させ、前記避難用開口から梯子桟への乗り移りを可能にする避難用梯子装置であって、
使用状態における前記梯子支持杆を吊り下げて保持する吊り架台を備える避難用梯子装置。
【請求項４】
前記梯子桟の自由端間を連結する縦桟を有し、
使用状態において縦桟が前記吊り架台から吊り下げられて支持される請求項３記載の避難用梯子装置。
【請求項５】
建物壁面に開設される避難用開口の一側方に固定されて建物壁面に沿って収容可能で、使用状態において、縦方向に長寸の梯子支持杆に所定ピッチで連結した梯子桟を建物壁面から所定間隔を隔てて建物壁面に正対させ、前記避難用開口から梯子桟への乗り移りを可能にする避難用梯子装置であって、
前記梯子桟の梯子支持杆との連結部の反対端部は、適宜箇所で建物壁面に係止可能な縦桟に連結される避難用梯子装置。
【請求項６】
梯子桟が梯子支持杆に連結され、収容位置から使用位置まで移動可能に形成される梯子部と、
前記梯子部の荷重を支える吊り架台とを有する避難用梯子装置。
【請求項７】
前記梯子部は使用位置において吊り架台に吊下、保持される請求項６記載の避難用梯子装置。
【請求項８】
使用状態において梯子桟の下方に配置される補助梯子桟を有し、
前記補助梯子桟は、梯子支持杆の使用位置への移動完了後に下方に移動する補助縦桟に連結される請求項１ないし７のいずれかに記載の避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難用梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
避難時に展開して使用される避難用梯子装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この従来例において、梯子装置は、壁面に連結、固定される折畳主梯子と、折畳主梯子に対して連結される折畳補助梯子とを有して構成される。避難時には、折畳主梯子を壁面に対して直交方向に展張し、該主梯子を伝って避難することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、避難用開口となる窓等の前面を覆う構造の避難用梯子装置が記載されている。
【特許文献１】実開昭５１-１１５７９５号公報
【特許文献２】実公昭４４-１７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した第１の従来例には以下の欠点がある。まず、避難者が使用する主梯子は、壁面に対して直交姿勢に配設されるために、主梯子に乗り移る際には、避難用開口から外に身を乗り出した状態で、身体を９０度回転させる必要がある。この身体の回転動作は、避難の際には高所で行う必要があるために、恐怖心を伴い、迅速な避難動作の妨げになる。
【０００６】
この点、上述した第１の従来例において、展張時に壁面に正対する折畳補助梯子を伝って避難者が降下することも可能であるが、上記第１の従来例においては、主梯子を伝った避難を前提としているために、上記問題は依然として解決されない。すなわち、上記第１の従来例において、主梯子の幅寸法を避難が容易な程度に確保すると、補助梯子と壁面との間隔が離れていくことになり、主梯子を使用した避難しやすさと、補助梯子への直接的な乗り移りやすさとは背反する条件となる。この結果、本来的な主梯子を使用した避難しやすさを優先させた場合には、補助梯子は主梯子の幅に比べて狭いことを考慮に入れると、一旦主梯子に乗り移ってから再度身体を９０度回転させる必要が発生してしまう。
【０００７】
次に、上記第１の従来例は、梯子装置が展張された状態で主梯子の下端が地面に当接した状態となり、梯子を伝って降下する避難者の荷重は、地面との接地部、および梯子の長手方向に沿った壁面との連結部に負荷される。一方、例えば、雑居ビル等においては、壁面の構造等がまちまちであり、長尺の梯子に沿うような壁面での応力負担を必ずしも期待できない場合が多いために、設置可能な建物が限られてしまい、汎用性に欠けるという問題が生ずる。
【０００８】
さらに、主梯子、および補助梯子は上端が自由端で、平面状の主梯子の下端と側縁が固定された状態なっているに過ぎないために、不安定で、避難者に恐怖心を伴わせるという問題がある。
【０００９】
また、上記第２の従来例は、窓等の避難用開口から直接梯子に乗り移る事が可能であるが、未使用の収納状態において、避難用開口となる窓等の前面を覆う構造である為、窓を使用する場合の障害となると共に、収納状態でも梯子全体が建物壁面に露出しているので、建物の外観上、見苦しいという問題が有る。
【００１０】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、窓等の避難用開口から直接梯子に乗り移り可能にすることにより、使い勝手を向上させた避難用梯子装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば上記目的は、
建物壁面１に開設される避難用開口４の一側方に固定されて建物壁面１に沿って収容可能で、使用状態において、縦方向に長寸の梯子支持杆２に所定ピッチで連結した梯子桟３を建物壁面１から所定間隔を隔てて建物壁面１に正対させ、前記避難用開口４から梯子桟３への乗り移りを可能にする避難用梯子装置であって、
前記梯子桟３は、使用状態において、前記避難用開口４の少なくともほぼ半分以上の領域に正対可能な長さ寸法を有する避難用梯子装置を提供することにより達成される。
【００１２】
避難用梯子装置は、縦方向に長寸の梯子支持杆２に所定ピッチで梯子桟３を連結して構成され、避難用梯子装置の使用状態において、梯子桟３は、建物壁面１から所定間隔離れた平面上において水平姿勢をとって、避難者に降下時の手掛け、あるいは足掛け部を提供する。
【００１３】
図３（ａ）に示すように、梯子桟３の展開平面と建物壁面１との間の間隔（ｄ）は、建物壁面１に開設された窓等の避難用開口４から直接梯子桟３に容易に乗り移ることができる程度に設定され、さらに、梯子桟３を握り、梯子桟３に脚を乗せて乗り移った状態で、背中が建物壁面１に押し付けられる程度の間隔に設定すると、単純に空間に立設される梯子を伝って降下する場合に比して、安心感を得られる。
【００１４】
また、上記梯子桟３の長さは、使用状態において避難用開口４の少なくとも半分以上の領域に正対可能に形成される。梯子桟３は、避難者が伝って降下できる十分な長さに形成されるとともに、避難用開口４の半分以上の領域にわたって正対することにより避難用開口４の中央から容易に乗り移ることができ、乗り移る際の避難者の恐怖心を軽減させることができる。
【００１５】
ところで、上述した第１の従来例は、避難者が梯子を伝って降下する際の荷重負担という点においても問題がある。すなわち、壁面に連結された主梯子が受ける荷重は本来的には壁面によって支持されるものであるが、壁面の強度は時間の経過とともに劣化してゆくために主梯子設置当初に予定していた壁面による荷重負担を常に確保することは困難である。これに対し、例えば、主梯子が固定された雑居ビル等の壁面の強度を随時測定するとともに、強度が低下している場合には主梯子の長手方向に沿って複数階に渡って壁面を補強することは現実的ではないため、実際の使用状態において壁面による負担を超えてしまった荷重については、主梯子の下端が当接する地面が支持することとなる。
【００１６】
しかしながら、使用状態において主梯子下端が当接する地面は、主梯子が折り畳まれて収納されている間は避難用梯子装置を構成する部分であるとは分かりにくく、例えば雑居ビルの多い繁華街等においては違法駐車やゴミの放置などが考えられるために、常に十分な荷重負担を期待することはできない。したがって、上記第１の従来例は、避難時の荷重負担について、信頼性に欠けるという問題がある。
【００１７】
以下に記載する発明は、この問題を解決すべくなされたものであって、吊り架台によって梯子部の荷重を支えることにより、避難時における荷重負担の信頼性を高め、雑居ビル等への設置に適した避難用梯子装置の提供を目的とする。
【００１８】
この発明によれば、上記目的は、
梯子桟３が梯子支持杆２に連結され、収容位置から使用位置まで移動可能に形成される梯子部７と、
前記梯子部７の荷重を支える吊り架台５とを有する避難用梯子装置提供することにより達成される。
【００１９】
この発明において、避難用梯子装置は、梯子部７を吊り架台５から直接、あるいは間接に吊下することにより、梯子部７の荷重を吊り架台５で支持する。この場合、梯子部７の長手方向には剛性の高い杆体が使用されるために長尺であっても避難時にあまりぐらつくことはない。
【００２０】
梯子部７を伝って降下する避難者の荷重を吊り架台５に負担させる本発明によれば、吊り架台５に避難時における荷重負担を集中して負担させることができ、梯子部７が壁面に連結されるとともに壁面での荷重の分担があまり期待できない場合であっても、吊り架台５周辺に対する補強を行うだけで確実に避難用梯子装置の取り付け強度を確保することができる。しかも、多数階に渡る壁面の強度を向上させる場合等に比して施工が容易である。
【００２１】
なお、梯子部７は吊り架台５に荷重が支えられて、避難時の荷重負担が実質的に吊り架台５によって確保されていれば足り、例えば、避難用梯子装置の使用状態において、吊り架台５から吊り下げた梯子部７の下端を地面に当接させるものであってもよい。また、梯子部７を壁面等に連結することなく、全ての荷重を吊り架台５に負担させるように構成しても全く問題はない。
【００２２】
また、本発明の避難用梯子装置は、吊り架台５を建物の屋上や壁面の複数箇所に固定して複数の梯子部７を吊り下げさせ、中層階間をつなぐ程度の長さの複数の梯子部７を乗り継ぐことによって上層階から地面まで降下可能に構成することもできる。このように個々の梯子部７の長さを短く設定することにより、個々の吊り架台５が負担する荷重を比較的小さくすることができ、高層階に対して長期に渡って避難用梯子装置を設置する場合において、荷重負担の信頼性をより向上させることができる。
【００２３】
さらに、梯子部７を移動可能に形成することは収納効率を高める上で望ましく、この場合、梯子部７は、吊り架台５の移動に伴って移動しても、吊り架台５に対して相対移動してもよいが、少なくとも使用位置において吊り架台５に吊下、保持されることにより、荷重負担を確保することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、窓等の避難用開口から直接梯子に乗り移り可能にすることにより、使い勝手を向上させることができる。
【００２５】
また、梯子部を吊り架台から吊り下げて吊り架台に荷重を負担させることにより、避難用梯子装置の避難時における荷重負担の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１に３階建ての建物に設置された避難用梯子装置の使用状態を示す。建物は各階に避難用開口４となる引き違い戸が装着された窓部を有しており、各階の避難用開口４の下部にはフック受け１１が固定される。この実施の形態において、引き違い戸は一般的な幅である一間（約１８０ｃｍ）であり、避難用開口４の幅は約９０ｃｍとなる。
【００２７】
図示のように、避難用梯子装置は、縦方向に長寸の梯子支持杆２に複数の梯子桟３を連結した梯子部７と、使用状態において梯子部７の上端を支持する吊り架台５とを備える。
【００２８】
梯子支持杆２は、建物の高さよりやや短い程度の長さを有しており、例えば、アルミニウム材に押し出し加工を施して製せられる。この梯子支持杆２には所定ピッチで複数の連結リンク１２の一端が垂直回転自在に連結される。この連結リンク１２の他端は建物壁面１に固定される固定縦桟１３に垂直回転自在に連結され、図４（ａ）に示すように、連結リンク１２を縦姿勢にすることにより、梯子支持杆２を固定縦桟１３上に重ね合わせるようにして収容することができ、図４（ｂ）に示すように、連結リンク１２を水平姿勢にすることによって、梯子支持杆２を建物壁面１から垂直方向に飛び出させることができる。なお、図４（ａ）において１４ａは、連結リンク１２と梯子支持杆２との連結ピン、１４ｂは連結リンク１２と固定縦桟１３との連結ピンを示す。
【００２９】
また、梯子部７の梯子桟３は、図４（ａ）に示すように、一端が上記梯子支持杆２に、他端が可動縦桟６に各々連結ピン１５ａ、１５ｂ周りに垂直回転自在に連結される。梯子桟３は、上記連結リンク１２の回転面に対して直交面、すなわち、建物壁面１に対して平行面内で回転自在であり、縦姿勢をとるときに可動縦桟６は梯子支持杆２上に重なるようにして収容され、水平姿勢において建物壁面１に平行に正対する。水平姿勢である使用状態において避難に使用される梯子桟３の梯子支持杆２と可動縦桟６の間における長さは、前述した避難用開口４の半分以上の領域に正対する長さ、すなわち５０ｃｍ程度の長さに形成すれば良いが、図３（ｂ）に示すように避難開口のほぼ全面にわたって正対する長さに形成することにより、避難者が避難用開口４のどの位置から乗り出しても、梯子桟３は避難者の正面に位置し、恐怖心を伴うことなく避難用開口４から真っ直ぐ乗り出して梯子桟３に乗り移ることができる。これら可動縦桟６、および梯子支持杆２の上端には、吊り下げフック６ａ、２ａが各々形成される。
【００３０】
一方、吊り架台５は、図２、３に示すように、建物の屋上に固定される固定架台１７と、固定架台１７に対して垂直回転自在な可動架台１８とを有する。可動架台１８は、枠内部に上記可動縦桟６と梯子支持杆２の上端部が挿通するガイド開口１９を形成した枠状部材であり、図５（ｂ）に示す建物壁面１からほぼ直角に突出する使用姿勢と、図５（ａ）に示す前傾姿勢との間で回転することができる。ガイド開口１９は、使用姿勢において固定架台１７への連結基端から垂直方向に延びる飛び出し方向ガイド部１９ａと、飛び出し方向ガイド部１９ａの終端から直角方向に折れ曲がる水平方向ガイド部１９ｂとを有して平面視Ｌ字形状に形成される。
【００３１】
この可動架台１８の前傾姿勢での維持は、各階の避難用開口４近傍に配置される図外の操作部により解除操作可能な図外のストッパによりなされ、さらに、後述するように、使用姿勢における荷重負担を軽減するために、可動架台１８と固定架台１７との間にはリンク２０が装着される。
【００３２】
したがってこの実施の形態において、避難用梯子装置が不使用の場合には、図４（ａ）に示すように、梯子支持杆２が固定縦桟１３に対して建物壁面１正面側から重なり、さらに、可動縦桟６が梯子支持杆２上に側方から重なった状態となる。このように建物壁面１に沿って収容された姿勢では、避難梯子装置は、建物壁面１からの突出寸法も小さく、邪魔になることはない。また、避難梯子装置の収納位置は避難用開口４となる窓等の一側方である為、窓等を使用する際の障害と成らない。
【００３３】
この状態から、火災等が発生した場合には、各階から上記操作部を操作してストッパを解除すると、まず、図５（ｂ）に示すように、吊り架台５の可動架台１８が使用姿勢側に垂直回転する。図６（ａ）に示すように、可動架台１８の回転に伴って、上記可動架台１８により使用位置側への移動を規制されていた梯子支持杆２は支えを失って自重により使用位置側に移動する。梯子支持杆２の使用位置への移動は、連結リンク１２の水平姿勢側の回転と、梯子支持杆２の降下動作を伴い、連結リンク１２が水平姿勢に達すると、図７、８に示すように、梯子支持杆２の吊り下げフック２ａが可動架台１８に係止し、以後、梯子支持杆２への負荷を可動架台１８が負担する。
【００３４】
以上のように、梯子支持杆２が飛び出し方向ガイド部１９ａに沿って移動している際には、可動縦桟６は、飛び出し方向ガイド部１９ａの側壁面により側方、すなわち、建物壁面１に対して平行方向への移動が規制されるために、梯子支持杆２との接触状態をほぼ維持しながら該梯子支持杆２に追随して飛び出し方向ガイド部１９ａ内を移動する。この可動縦桟６への移動規制は、図６（ａ）に示すように、梯子支持杆２が使用姿勢に完全に移動し、可動縦桟６が水平方向ガイド部１９ｂに面することにより解除され、以後、図６（ｂ）に示すように、可動縦桟６は水平方向ガイド部１９ｂ内を側方に移動しながら使用姿勢に移行する。
【００３５】
可動縦桟６の使用位置への移動も、可動縦桟６の自重が利用され、可動縦桟６が使用位置に移動した状態で梯子桟３は水平姿勢になり、さらに、可動縦桟６の吊り下げフック６ａが可動架台１８に係止し、以後、可動縦桟６への負荷を可動架台１８が負担する。
【００３６】
この状態で各梯子桟３は、図３（ｂ）に示すように、避難用開口４の側方から避難用開口４のほぼ半面に正対して所定ピッチで配置され、避難用開口４を開放した避難者は、そのまま、正面の梯子桟３に乗り移り、背中を建物壁面１に向けた状態で梯子桟３を利用して降下することができる。図３（ａ）に示すように、梯子桟３の展開平面と建物壁面１との間の間隔（ｄ）、すなわち、可動架台１８の回転位置における突出寸法は、４０〜６０ｃｍ程度に設定され、避難用開口４から直接梯子桟３に容易に乗り移ることができ、さらに、梯子桟３を握り、梯子桟３に脚を乗せて乗り移った状態で、背中が建物壁面１に押し付けられる程度の間隔なので、避難者が梯子桟３を握ったまま後傾姿勢を取った際に、背中に建物壁面１によって支えられている感覚を感じることができるために、安心感を得られる。加えて、上述した後傾姿勢においては、梯子桟３を握る握力を弱めても、身体の姿勢を保つことができるために、例えば、高層階からの避難時においては、途中で休憩を取ることも可能になる。
【００３７】
また、梯子桟３に避難者が乗った状態で、梯子桟３への負荷は屋上に設置された吊り架台５が負担し、建物壁面１は、不使用時における避難用梯子装置の支持荷重のみを負担するために、建物壁面１の強度が高くなくても設置することができる。さらに、梯子桟３は、両側上端において吊り架台５から吊下され、かつ、一側縁が連結リンク１２を介して建物壁面１に連結されているために、ぐらつきが少なく、避難時の安全性が向上する。梯子桟３及び可動縦桟６は、建物の高さよりやや短い程度の長さであり、下端が地面より上方に位置しているので、地面にゴミ箱などが置かれていても、避難用梯子装置の展開を行う事が可能である。
【００３８】
さらに、咄嗟の際に避難者が連結リンク１２側への乗り移りを考えて、恐怖心を強める事を防止し、避難用開口４に正対する梯子桟３への乗り移りが促されるように、連結リンク１２間のピッチは、梯子桟３間のピッチより大きく、かつ、長さも梯子桟３の長さに比して短寸に形成される。
【００３９】
また、この実施の形態において、避難用梯子装置はふれ止め部材２１を備える。ふれ止め部材２１は、図１に示すように、上記フック受け１１の設置ピッチと同一ピッチで可動縦桟６に回転自在に連結される。図９（ａ）に示すように、このふれ止め部材２１は、避難用梯子装置が不使用状態にある際には、可動縦桟６内に収容されており、この状態で梯子桟３の端部に形成されたフックストッパ３ａにより回転動作が規制される。
【００４０】
避難用梯子装置が使用姿勢に展開し、梯子桟３が水平姿勢まで回転すると、図９（ｂ）に示すように、フックストッパ３ａはふれ止め部材２１の規制位置から退避し、この後、ふれ止め部材２１はバネ２２の付勢により水平位置まで回転し、先端のフック部２１ａがフック受け１１に係止する。この状態において、可動縦桟６は建物壁面１に連結され、梯子部７は図４（ｂ）に示すように、両端が建物壁面１に連結された平面視コ字形状となるために、ぐらつきが完全に防止される。
【００４１】
図１０ないし図１６に本発明が適用された避難用梯子装置の他の実施の形態を示す。なお、この実施の形態において、上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、避難用梯子装置は、梯子部７と、梯子部７の下方に展開される補助梯子部２３と、使用状態において梯子部７の上部を支持する吊り架台５とを備え、図１０に示すように４階建ての建物に対して設置される。
【００４２】
梯子部７は、図１１に示すように、連結リンク１２の縦姿勢において固定縦桟１３に重ね合わさる際の梯子支持杆２の上下端の高さを固定縦桟１３の上下端に合わせるとともに、梯子桟３の縦姿勢において梯子支持杆２に重ね合わさる際の可動縦桟６の上下端の高さを梯子支持杆２の上下端に合わせ、避難用梯子装置の収容状態において、梯子支持杆２、可動縦桟６、および固定縦桟１３が同じ高さに揃えられる。また、梯子支持杆２および可動縦桟６の上部には建物壁面１に沿う梯子部７側方に向かって突出する図示しない吊り下げ片が設けられ、避難用梯子装置の使用状態において後述する吊り架台５の被係止部２４に係止して梯子部７を吊り架台５から吊り下げた状態に維持する。なお、図１２に示す梯子部７の使用状態において、梯子支持杆２下端と地面との間隔はおよそ２ｍである。
【００４３】
図１０ないし図１２に示すように、梯子部７の下部には補助梯子部２３が上下方向にスライド可能に装着される。この補助梯子部２３は、一対の補助縦桟９、９’間に所定ピッチで補助梯子桟８の両端部を連結して形成される。
【００４４】
補助縦桟９は、図１３に示すように、平板片９ａの前後端縁から前壁９ｂと後壁９ｃを立ち上げて形成される断面Ｃ字形状のチャンネル部材であり、アルミニウム材に押し出し加工を施して使用状態における梯子部７下端と地面との間隔よりも大きい２m以上の長さに製せられる。梯子部７側である前壁９ｂには、梯子部７に向かって垂直に膨隆する立壁の先端を建物壁面１に沿って直角に折り曲げて形成される断面Ｌ字形状のスライド片２５が一対設けられ、折曲部を対向する両側方に向けて後述するスライドレール２６に摺動自在に嵌合する。
【００４５】
この補助縦桟９は、Ｃ字形状の中空部を対向させて一対配置され、各々の中空部に補助梯子桟８の両端部が挿入されて図示しない連結ピンにより補助梯子桟８の両端部が垂直回転自在に連結される。したがって、補助梯子桟８が縦姿勢をとるときに一対の補助縦桟９は重なるようにして収容され、水平姿勢にすることによって建物壁面１に沿って拡開する。
【００４６】
図１３に示すように、補助梯子桟８両端部の回転軸は梯子桟３両端部の回転軸の軸線上に配置され、各補助梯子桟８は各梯子桟３とともに垂直回転し、梯子桟３の回転面と平行に配置される建物壁面１寄りの回転面内を回転する。したがって、梯子桟３が縦姿勢をとるときに補助梯子桟８も縦姿勢となり、梯子支持杆２と可動縦桟６が収容されたときに一対の補助縦桟９も収容され、また、梯子桟３を水平姿勢にすることによって補助梯子桟８も水平姿勢となって建物壁面１に平行に正対し、梯子支持杆２と可動縦杆の拡開に伴って一対の補助梯子桟８も拡開する。なお、図示しないが、可動縦桟６には補助梯子桟８の図１２に示す水平姿勢より下方への回転を規制する回転規制手段が設けられる。
【００４７】
一方、梯子部７の梯子支持杆２および可動縦桟６の建物壁面１側には、上述した一対のスライド片２５、２５に嵌合するスライドレール２６がそれぞれの下端から長手方向に沿って補助縦桟９とほぼ同じ長さに渡って設けられる。スライドレール２６はスライド片２５の折曲部が嵌合可能な嵌合凹部を備え、一対の嵌合凹部がそれぞれ開放部を対面させて一対の折曲部を両側から挟み込むように嵌合し、補助縦桟９を梯子部７の建物壁面１側で上下方向にスライド可能にガイドする。
【００４８】
また、上記梯子支持杆２の下端には、一方の補助縦桟９の下方への移動を規制することにより補助梯子部２３の梯子部７下方への移動タイミングを調整する展開調整手段２７が設けられる。
【００４９】
展開調整手段２７は、図１５に示すように、梯子支持杆２の下端に固定される補助梯子規制部２８と、梯子支持杆２に回転自在に連結される回転レバー２９とを有する。補助梯子規制部２８は、建物壁面１に対して直交方向に開口する開口部内にブロック体３０を進退可能に保持して形成される。ブロック体３０はコイルスプリング３１により建物壁面１側に付勢されて開口部内から補助縦桟９の下方に向かって突出し、この状態で、補助縦桟９の下端面にブロック体３０の上面３０ａが当接して補助縦桟９の下方への移動を規制する。なお、前述したように補助梯子桟８は可動縦桟６の回転規制手段によって水平姿勢を維持するため、梯子支持杆２建物壁面１側の一方の補助梯子桟８のみを移動規制することにより補助梯子部２３の移動規制をすることができる。
【００５０】
また、ブロック体３０を収容する開口部の上部には開口部に沿って補助梯子規制部２８の上面に貫通するガイド溝３４が設けられる。前述したブロック体３０にはコイルスプリング３３によって上方に付勢された係止ピン３２が収容される係止ピン収容凹部３０が形成されており、係止ピン収容凹部３０内の係止ピン３２は開口部の上部に形成されるガイド溝３４から補助梯子規制部２８の上面側に突出し、ブロック体３０の開口部内に移動に合わせてガイド溝３４内を摺動する。このガイド溝３４には建物壁面１側に終端縁が形成されており、係止ピン３２がガイド溝３４の終端縁に当接して係止ピン３２の建物壁面１側への移動が規制されることにより、以後のブロック体３０の建物壁面１側への移動が禁止される。
【００５１】
回転レバー２９は、図１５および図１６に示すように、補助梯子規制部２８の上部に配置され、連結ピン３５によって梯子桟３とほぼ同一回転面内を垂直回転自在に梯子支持杆２に連結される。この回転レバー２９の回転先端部である上端部には、梯子桟３が縦姿勢から水平姿勢に回転する際に梯子桟３の下面に当接して回転レバー２９を時計回りに回転させる操作部２９ａが形成される。また、回転レバー２９の補助梯子規制部２８に近接する下端部には、図１５（ａ）に示すように、係止ピン３２の側壁に当接する傾斜面２９ｂが形成される。傾斜面２９ｂは、回転レバー２９が図１５（ｂ）における姿勢から時計回りに回転すると、回転レバー２９の連結ピン３５を中心に回転して図１５（ａ）においてＡ方向に移動し、コイルスプリング３１の付勢力に抗してブロック体３０をＢ方向（反補助縦桟９方向）に移動させる。
【００５２】
したがって、梯子支持杆２が使用位置に移動した後可動縦桟６が建物壁面１に対して平行方向に移動する際に、図１６に示すように縦姿勢から水平姿勢に回転する梯子桟３に操作部２９ａを押圧された回転レバー２９は、梯子桟３に沿って回転し、ブロック体３０から突出する係止ピン３２に当接する傾斜面２９ｂは、ブロック体３０を付勢するコイルスプリング３１に抗して係止ピン３２を建物壁面１から離れる方向に移動させ、これによりブロック体３０は建物壁面１から離れる方向に移動する。このときブロック体３０は補助縦桟９の下端から離れた状態となる。
【００５３】
ブロック体３０が移動して下方から支持されなくなった梯子支持杆２側の補助縦桟９は、自重により下方に移動可能となり、回転規制手段により補助梯子桟８を介して移動が規制されていた可動縦桟６側の補助縦桟９とともに補助梯子桟８の水平姿勢を保って自重により下端が地面に当接するまで降下する。補助縦桟９の下端には図示しない緩衝部材が設けられ、地面との衝突による衝撃が緩和される。
【００５４】
したがって、この状態において、梯子部７の下端と地面との間には補助梯子部２３が展開され、梯子部７を伝って降下する避難者は、梯子部７の下端において補助梯子部２３に乗り換え、補助梯子部２３を伝って地面まで降りることができる。この補助梯子部２３は、自重により降下して展開するため、例えば地面上にゴミ箱や車等の障害物がある場合にはその部分まで展開する。この場合避難者は、補助梯子部２３を伝って降下した後、適宜の手段により地面まで降りればよい。また、補助梯子部２３は、上述したように梯子部７の展開が完了する梯子桟３の水平姿勢への移動に伴ってブロック体３０が移動することによって展開を開始するために、梯子部７より先に展開することはなく、例えば地面上の車等の障害物に衝突して梯子部７の展開を妨げることはない。
【００５５】
一方、この実施の形態において、梯子部７を吊り下げる吊り架台５は建物壁面１に対して固定される。吊り架台５は、図１４に示すように、一対の枠体を垂直回転自在に連結して形成され、図示しないアンカーボルトによって建物壁面１に取り付けられた板状の基部３６に一方の枠体を固定することにより、他方の枠体が建物壁面１に対して垂直回転自在に固定される。上記枠体は、直杆部の前後端から一対の脚部を直交方向に延設させて平面視コ字形状に形成され、ステンレスを圧延して製せられる断面円形のパイプを屈曲させて製せられる。
【００５６】
基部３６に固定される固定側枠体３７は、図１４に示すように、水平姿勢の直杆部３７ａから建物壁面１に沿って脚部３７ｂ、３７ｂを下方に向け、この脚部３７ｂを基部３６に固定することにより建物壁面１に固定される。固定側枠体３７の脚部３７ｂは可動側枠体３８の脚部３８ｂと回転自在に連結されるとともに、リンク２０によって連結される。可動側枠体３８脚部３８ｂには、脚部３８ｂの外周を巻回し、図１４における使用姿勢において上方に突出する被係止部２４を備えた連結具４１が装着され、リンク２０の端部は連結具４１の取り付け片に連結される。
【００５７】
また、可動側枠体３８には、垂直辺３９ａの終端からほぼ直角に折れ曲がる水平辺３９ｂを備え、吊り架台５の使用姿勢において、飛び出し方向ガイド部１９ａと水平方向ガイド部１９ｂの内周壁となる平面視Ｌ字形状のガイド部材３９の一端部が固定される。このガイド部材３９の他端部は基部３６に垂直回転自在に連結され、ガイド部材３９は、可動側枠体３８の回転に伴って回転する。さらに、可動側枠体３８には、使用位置の梯子部７前面に当接可能な平板状のフレームランナー４０が直杆部と平行に脚部間に架設され、梯子部７が使用位置よりも建物正面側に移動することを規制して上記吊り下げ片と取り付け片との係止を確保する。
【００５８】
したがって、図１１に示す収容状態の避難用梯子装置は、図外のストッパが解除されて可動側枠体３８が使用位置に移動すると、支えを失って使用位置側に移動する梯子支持杆２は、フレームランナー４０に当接して使用位置に移動し、この状態で吊り下げ片２ａを可動側枠体３８の被係止部２４に係止させる。したがって、以後の梯子支持杆２への荷重は吊り架台５が負担する。
【００５９】
梯子支持杆２とともに使用位置側に移相する可動縦桟６は、ガイド部材３９の垂直辺３９ａによって移動を規制されて飛び出し方向ガイド部１９ａ内を移動し、フレームランナー４０に前面が当接した後、可動側枠体３８の直杆部３８ａとガイド部材３９の水平辺３９ｂにより形成される水平方向ガイド部１９ｂ内を移動する。可動縦桟６は使用位置に移動すると可動側枠体３８の脚部に当接し、この状態で吊り下げ片６ａが被係止部２４に係止する。したがって、可動縦桟６に対する以後の荷重は吊り架台５が負担する。
【００６０】
なお、以上においては、梯子部７を単一の吊り架台５によって吊り下げる場合を示したが、図１７に示すように吊り架台５を複数設けることもできる。この場合、個々の吊り架台５が負担する荷重を小さくすることができ、荷重負担の信頼性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明が適用された避難用梯子装置を示す全体斜視図である。
【図２】不使用状態における正面図である。
【図３】使用状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】図２、３の断面図で、（ａ）は図２の４Ａ-４Ａ線断面図、（ｂ）は図３の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【図５】吊り架台の動作を示す図で、（ａ）は可動架台が傾斜姿勢にある状態を示す斜視図、（ｂ）は可動架台が水平位置まで回転した状態を示す図である。
【図６】梯子部の展開動作を示す図で、（ａ）は連結リンクの展開動作を示す図、（ｂ）は梯子桟の展開動作を示す図である。
【図７】可動架台の回転動作を示す図である。
【図８】吊り下げフックの吊り架台への係止動作を示す図である。
【図９】ふれ止め部材を示す図で、（ａ）は収容状態を示す斜視図、（ｂ）はフック受けへの係止状態を示す斜視図である。
【図１０】他の実施の形態における避難用梯子装置の使用状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】不使用状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】梯子部の展開動作を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】図１１、１２の断面図で、（ａ）は図１１の１３Ａ-１３Ａ線断面図、（ｂ）は図１２の１３Ｂ-１３Ｂ線断面図である。
【図１４】吊り架台を示す斜視図である。
【図１５】展開調整手段を示す図で、（ａ）はブロック体の動作を示す図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１６】回転レバーの動作を示す図である。
【図１７】変形例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１        建物壁面
２        梯子支持杆
３        梯子桟
４        避難用開口
５        吊り架台
６        可動縦桟（縦桟）
７        梯子部
８        補助梯子桟
９        補助縦桟
【図１】
2004232451.tif 000003
【図２】
2004232451.tif 000004
【図３】
2004232451.tif 000005
【図４】
2004232451.tif 000006
【図５】
2004232451.tif 000007
【図６】
2004232451.tif 000008
【図７】
2004232451.tif 000009
【図８】
2004232451.tif 000010
【図９】
2004232451.tif 000011
【図１０】
2004232451.tif 000012
【図１１】
2004232451.tif 000013
【図１２】
2004232451.tif 000014
【図１３】
2004232451.tif 000015
【図１４】
2004232451.tif 000016
【図１５】
2004232451.tif 000017
【図１６】
2004232451.tif 000018
【図１７】
2004232451.tif 000019