(57)【要約】【課題】使用済自動車の物流やリサイクル料の収受を完全にするための管理システムとそれに使用するリサイクル料証明用ラベルを提供する。【解決手段】本発明の自動車再資源化料金の管理システム１０は、新車購入時に、自動車所有者１３ａが再資源化料金を資金管理法人２０に預託することと、目視で認識可能な車両識別番号と機械認識可能な車両ＩＤコードを記録した証明用ラベル１を車両の窓ガラスの内側に貼付しておくことと、車両を使用済自動車とする際には、車両の引取業者１４が前記証明用ラベルの車両識別番号と車両ＩＤコードを読取りして両者が対応付けを確認することと、管理センター２１のデータベース２１ｄとの照合により当該車両識別番号または車両ＩＤコードの自動車の再資源化料金が預託されていることを確認すること、を特徴とする。本発明のリサイクル料証明用ラベル１はＯＶＤ効果を有し、レーザー光等により改ざん不能に描画可能なことを特徴とする。【選択図】    図１
2004295449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車再資源化料金の管理システムであって、（１）新車購入時に、自動車を購入した所有者が当該自動車にかかる再資源化料金を資金管理法人に預託金として預託することと、（２）当該再資源化料金預託をした際に、再資源化料金預託の証明として、事前に管理センターのデータベースに登録され、目視で認識可能な車両識別番号と機械認識可能な車両ＩＤコードを記録した再資源化料支払い証明用ラベルを発行して当該車両の所有者に配布することと、
（３）車両の所有者は、当該所有にかかる車両の窓ガラスの内側に前記再資源化料支払い証明用ラベルを貼付しておくことと、（４）車両を使用済自動車とする際には、車両の引取業者が専用リーダを用いて前記再資源化料支払い証明用ラベルの車両識別番号と車両ＩＤコードを読取りして両者が対応付けされたものであることを確認することと、（５）前記管理センターのデータベースとの照合により当該車両識別番号または車両ＩＤコードの自動車の再資源化料金が預託されているものであるか否かを確認すること、
のプロセスを包含することを特徴とする自動車再資源化料金管理システム。
【請求項２】
自動車再資源化料金の管理システムであって、（１）自動車検査証の交付を受ける際に、自動車の所有者が当該自動車にかかる再資源化料金を資金管理法人に預託金として預託することと、
（２）当該再資源化料金預託をした際に、再資源化料金預託の証明として、事前に管理センターのデータベースに登録され、目視で認識可能な車両識別番号と機械認識可能な車両ＩＤコードを記録した再資源化料支払い証明用ラベルを発行して当該車両の所有者に配布することと、（３）車両の所有者は、当該所有にかかる車両の窓ガラスの内側に前記再資源化料支払い証明用ラベルを貼付しておくことと、（４）車両を使用済自動車とする際には、車両の引取業者が専用リーダを用いて前記再資源化料支払い証明用ラベルの車両識別番号と車両ＩＤコードを読取りして両者が対応付けされたものであることを確認することと、（５）前記管理センターのデータベースとの照合により当該車両識別番号または車両ＩＤコードの自動車の再資源化料金が預託されているものであるか否かを確認すること、のプロセスを包含することを特徴とする自動車再資源化料金管理システム。
【請求項３】
車両識別番号が、車台番号またはナンバープレートに関連した情報であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車再資源化料金管理システム。
【請求項４】
再資源化料支払い証明用ラベルを自動車検査証の交付の都度に更新することを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車再資源化料金管理システム。
【請求項５】
車両識別番号と車両ＩＤコードをレーザ光により記録することを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車再資源化料金管理システム。
【請求項６】
車両の引取業者は、車両の再資源化料金が支払い済みであることを再資源化料支払い証明用ラベルの読み取りと前記管理センターのデータベースとの照合により確認した後に、フロン類回収業者、解体業者または破砕業者に対して車両を引き渡しし、フロン類回収業者、解体業者または破砕業者は再資源化料支払い証明用ラベルにより車両のＩＤコードを読取りすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車再資源化料金管理システム。
【請求項７】
車両に貼付する再資源化料金支払い証明用ラベルであって、目視で認識可能な車両識別番号と、当該車両識別番号とリンクし目視では認識不能であって機械認識可能な車両ＩＤコードを、レーザー光照射により、当該証明用ラベルのホログラム反射金属層に記録したことを特徴とする自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【請求項８】
車両に貼付する再資源化料金支払い証明用ラベルであって、支持体シート／ホログラム層／光反射金属層／粘着剤層／透明セパレート紙、の層構成からなり、目視で認識可能な車両識別番号と、当該車両識別番号とリンクし目視では認識不能であって機械認識可能な車両ＩＤコードを、レーザー光照射により、当該光反射金属層に記録したことを特徴とする自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【請求項９】
車両に貼付する再資源化料金支払い証明用ラベルであって、支持体シート／剥離層／ホログラム層／光反射金属層／粘着剤層／透明セパレート紙、の層構成からなり、目視で認識可能な車両識別番号と、当該車両識別番号とリンクし目視では認識不能であって機械認識可能な車両ＩＤコードを、レーザー光照射により、当該光反射金属層に記録したことを特徴とする自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【請求項１０】
剥離層とホログラム層との間に中間層、光反射金属層と粘着剤層との間にアンカー層、を入れたことを特徴とする請求項９記載の自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【請求項１１】
車両識別番号が、車台番号またはナンバープレートに関連した情報であることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１の請求項に記載の自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【請求項１２】
光反射金属層をレーザー光照射によりバーコード状に破壊して記録し、金属層バー部分の正反射光と樹脂層スペース部分の拡散反射光の反射率差を、正反射光受光位置に設置したセンサーにて検知し、車両ＩＤコードを読取りすることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１の請求項に記載の自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【請求項１３】
光反射金属層をレーザー光照射によりバーコード状に破壊して記録し、金属層上の回折格子バー部分の回折光と樹脂層上の回折格子スペース部分の回折光との回折光強度差を、回折光受光位置に設置したセンサーにて検知し、車両ＩＤコードを読取りすることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１の請求項に記載の自動車再資源化料金支払い証明用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車再資源化料金管理システムおよび再資源化料支払い証明用ラベルに関する。
詳しくは、自動車再資源化制度における使用済自動車の再資源化料金預託の確認を目的とし、目視可能な車両識別番号と機械認識可能な車台ＩＤコードをレーザー光により改ざん不能に記録したＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  ）ラベルを配布し、購入者は車体の窓ガラス内側に当該ラベルを貼付しておき、自動車を使用済自動車（廃車）とする際には引取業者が専用リーダにて車台番号を機械認識し、管理システムのデータベースとの照合を行うことで、再資源化料金預託の有無を確認をすることができる自動車再資源化料金管理システムとそれに使用する再資源化料支払い証明用ラベルに関する。
【０００２】
【従来技術】
いわゆる自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）が、平成１４年７月１２日に成立し、２年６月以内に完全施行の予定である。
年間５００万台と言われる使用済み自動車のリサイクル、廃棄処理の体制を整えるのが目的で、循環型社会構造のための重要な法案となる。
再資源化料金は自動車製造メーカーが個別に定めて公表する。再資源化の難易度は使用する材料や組み立て構造等に左右されるので、製造メーカーが主体的に料金決定することで、競争原理が働き、リサイクルし易い設計や製造を促す効果が期待できると考えられている。
なお、同法の内容は、非特許文献１等に記載されている。
【０００３】
【非特許文献１】使用済自動車の再資源化等に関する法律
平成１４年７月１２日公布
以下、非特許文献１を「法」と表示する。
【０００４】
この制度では、新車購入の際（制度施行時の既販車は最初の自動車検査票の交付を受ける際）に、再資源化料金の支払いを自動車の所有者がしなければならない（法７３条）。実際は再資源化料金を資金管理法人に預託することになる。
再資源化した際に使用済自動車を処理したフロン類回収業者、解体業者が、料金の支払いを自動車製造業者に請求することができ、自動車製造業者は、求めに応じて回収料金の支払いをしなければならない（法２３条）。
自動車製造業者等は、フロン類回収業者、解体業者または破砕業者から特定再資源化物品を受け取ったときは、当該再資源化物品にかかる預託金の支払いを資金管理法人に対し請求することができる（法７６条）。
これらには膨大な情報処理の必要があり、第三者機関（情報管理センター）による一元的な情報管理がされるものとされている。
【０００５】
自動車の最終所有者は、自動車が使用済自動車（廃車）となったときは、引取業者（ディーラー、整備業者等）に当該使用済自動車を引き渡さなければならない（法８条）。引取業とは、自動車の所有者から使用済自動車の引き取りを行う事業をいい、引取業者とは、引取業を行うことについて所定の登録を受けた者をいう（法２条）。
引取業者は、使用済自動車の引取りを求められたときは、当該使用済自動車について再資源化預託金が資金管理法人にに対し預託されているかどうかを確認し、預託されていない場合等を除き当該使用済自動車を引き取らなければならない（法９条）、とされている。
引取業者が、使用済自動車を引き取ったときは、エアコンディショナーが搭載されている場合はフロン類回収業者に、搭載されていない場合は解体業者に、当該使用済自動車を引き渡さなければならない（法１０条）。
【０００６】
フロン類回収業とは、特定エアコンディショナーからフロン類の回収を行う事業をいい、フロン類回収業者とは、フロン類回収を行うことについて所定の登録を受けた者をいう（法２条）。
解体業とは、使用済自動車または解体自動車の解体を行う事業をいい、解体業者とは解体業を行うことについて所定の登録を受けた者をいう（法２条）。
破砕業とは、解体業者から解体自動車を引き取り、使用済自動車または解体自動車の破砕および破砕前処理を行う事業をいい、破砕業者とは破砕業を行うことについて所定の登録を受けた者をいう（法２条）。
【０００７】
ところで、このような制度の下では新車購入や自動車検査票（車検票）交付の際、支払った再資源化料金を何らかの方法で証明する手段が必要となる。証明手段は、ラベルやその他の表示方法になると考えられるが、偽造、変造を招くような証明手段では、制度の円滑な運用を図れなくなる。
そこで、車体認証等に用いられるラベルや管理システム等に関して従来技術を調査すると、以下のような先行技術が見られる。
【０００８】
特許文献１は、「車両認証用ステッカー」に関するものである。この技術は、ナンバー情報および情報読取用バーコードの印刷層を透明ホログラム層にて隠蔽した車両認証ラベルに関するが、印刷層は熱転写プリンタによる印字であるため、改ざんされ易いことと、意匠的にも優れたものを製造し難い問題がある。
特許文献２は、「商品管理システム」に関するものである。この技術は、ホログラムの複数ドットにレーザー光照射によりドットを任意に消去し可変情報を記録したＯＶＤラベルを用い、商品流通の各段階（注文、請求、支払いなど）でリーダにて情報を読み取りし、サーバーのデータベースにアクセスして管理するシステムであるが、専用リーダを使用して初めて可変情報の意味が分かり、目視で直接に確認はできないという煩わしさがある。
【０００９】
また、特許文献３は、「ホログラム情報記録システム及びホログラム情報記録方法」に関するが、この技術は、上記特許文献２の内容に加え、使用時の各段階において情報をレーザーで追記していくＯＶＤおよびシステムについて記載している。ただし、特許文献２と同様に目視での確認はできないという煩わしさがある。
特許文献４は、「使用済自動車リサイクル情報管理システム」に関するが、コンピュータによる管理のみを記載するもので、目視による確認手段をも採用する本発明とは相違している。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３６６０３６号公報
【特許文献２】特開２００１−１８０８１３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５４２０号公報
【特許文献４】特開２０００−５３０４５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の使用済自動車リサイクル情報管理システム等には、コンピュータによる情報処理手段が用いられてはいるが、人間が目視で直接確認する手段が採用されてはいないので、現実のリサイクル管理では円滑な運用に支障が生じる問題がある。また、リサイクル管理システムに必然的に用いられると考えられる証明用ラベルにも適切なものを見出し得ない。
そこで、本願発明者は、目視可能な情報を担持し改ざんや偽造を防止できる証明用ラベルを用いた自動車リサイクル管理システム、を構築すべく研究して本発明の完成に至ったものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第１は、自動車再資源化料金の管理システムであって、（１）新車購入時に、自動車を購入した所有者が当該自動車にかかる再資源化料金を資金管理法人に預託金として預託することと、（２）当該再資源化料金預託をした際に、再資源化料金預託の証明として、事前に管理センターのデータベースに登録され、目視で認識可能な車両識別番号と機械認識可能な車両ＩＤコードを記録した再資源化料支払い証明用ラベルを発行して当該車両の所有者に配布することと、（３）車両の所有者は、当該所有にかかる車両の窓ガラスの内側に前記再資源化料支払い証明用ラベルを貼付しておくことと、
（４）車両を使用済自動車とする際には、車両の引取業者が専用リーダを用いて前記再資源化料支払い証明用ラベルの車両識別番号と車両ＩＤコードを読取りして両者が対応付けされたものであることを確認することと、（５）前記管理センターのデータベースとの照合により当該車両識別番号または車両ＩＤコードの自動車の再資源化料金が預託されているものであるか否かを確認すること、のプロセスを包含することを特徴とする自動車再資源化料金管理システム、にある。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第２は、自動車再資源化料金の管理システムであって、（１）自動車検査証の交付を受ける際に、自動車の所有者が当該自動車にかかる再資源化料金を資金管理法人に預託金として預託することと、（２）当該再資源化料金預託をした際に、再資源化料金預託の証明として、事前に管理センターのデータベースに登録され、目視で認識可能な車両識別番号と機械認識可能な車両ＩＤコードを記録した再資源化料支払い証明用ラベルを発行して当該車両の所有者に配布することと、（３）車両の所有者は、当該所有にかかる車両の窓ガラスの内側に前記再資源化料支払い証明用ラベルを貼付しておくことと、（４）車両を使用済自動車とする際には、車両の引取業者が専用リーダを用いて前記再資源化料支払い証明用ラベルの車両識別番号と車両ＩＤコードを読取りして両者が対応付けされたものであることを確認することと、（５）前記管理センターのデータベースとの照合により当該車両識別番号または車両ＩＤコードの自動車の再資源化料金が預託されているものであるか否かを確認すること、のプロセスを包含することを特徴とする自動車再資源化料金管理システム、にある。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第３は、車両に貼付する再資源化料金支払い証明用ラベルであって、目視で認識可能な車両識別番号と、当該車両識別番号とリンクし目視では認識不能であって機械認識可能な車両ＩＤコードを、レーザー光照射により、当該証明用ラベルのホログラム反射金属層に記録したことを特徴とする自動車再資源化料金支払い証明用ラベル、にある。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第４は、車両に貼付する再資源化料金支払い証明用ラベルであって、支持体シート／ホログラム層／光反射金属層／粘着剤層／透明セパレート紙、の層構成からなり、目視で認識可能な車両識別番号と、当該車両識別番号とリンクし目視では認識不能であって機械認識可能な車両ＩＤコードを、レーザー光照射により、当該光反射金属層に記録したことを特徴とする自動車再資源化料金支払い証明用ラベル、にある。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第５は、車両に貼付する再資源化料金支払い証明用ラベルであって、支持体シート／剥離層／ホログラム層／光反射金属層／粘着剤層／透明セパレート紙、の層構成からなり、目視で認識可能な車両識別番号と、当該車両識別番号とリンクし目視では認識不能であって機械認識可能な車両ＩＤコードを、レーザー光照射により、当該光反射金属層に記録したことを特徴とする自動車再資源化料金支払い証明用ラベル、にある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、自動車再資源化料金管理システム（以下、「リサイクル料管理システム」と略称する。）と自動車再資源化料金支払い証明用ラベル（以下、「リサイクル料証明用ラベル」と略称する。）に関するが、以下順次、説明する。
図１は、リサイクル料管理システム（新車の場合）を説明する図、図２は、同（既販車の場合）を説明する図、である。
【００１８】
図１のように、リサイクル料管理システム１０は、自動車製造業者等（以下および図面において「自動車製造メーカー等」とする。）、ディーラー（自動車販売者）１２、自動車所有者（新車購入者）１３ａ、自動車最終所有者１３ｂ、引取業者１４、車両のフロン類回収業者１６、解体業者１７、破砕業者１８、資金管理法人２０、等の間で運用されるシステムに関する。
なお、自動車製造メーカー等１１には、自動車を輸入する者も含まれるものとする。また、自動車引取の引取業者１４には、ディーラー、整備業者等が該当するものとする。
以下、図１、図２の図中において、自動車車体の流れについては二重線の実線で、資金の流れについては鎖線で、情報、その他の流れについては細い実線で図示して説明する。
【００１９】
新車を購入した際、自動車所有者１３ａはリサイクル料金を預託金として資金管理法人２０に支払いする。リサイクル料金は、前記のように自動車の製造メーカー等が決定するが、新車の場合、リサイクル料金は、自動車の販売価格に上乗せして（組み込んで）設定するのが料金の支払いを円滑にする上で好ましい。
本発明のリサイクル料金管理システム１０では、再資源化料金支払い済みであることの証明用に、リサイクル料証明用ラベル１が用いられる特徴がある。
したがって、実際的には新車の購入者が自動車購入費用と共にリサイクル料金のディーラー１２への支払いにより、リサイクル料証明用ラベル１が新車購入者に渡されることになると考えられる。
【００２０】
新車の場合、車両識別番号と車両ＩＤコードをリサイクル料証明用ラベル１に記録し、新車と共に購入者１３ａに配布する。車両識別番号は、車台番号かナンバープレートに関連した番号となる。それらの双方であっても良く、製造番号、製造日、車種コード、製造工場・販売店コード、等を含んでいても良い。これらは目視で直ちに認識可能な記録内容とする。
後述するように、ラベルへの記録にはレーザー光描画機が好ましく用いられるが、設備費を安価にできるサーマル印字、インクジェット印字、等の印刷方式ももちろん可能であり、併用もできる。
【００２１】
車両ＩＤコードは、車種や新車の引き渡し日、あるいは販売者または購入者等との関係で決定されるコードであって、車両識別番号と何らかの関係付けのある（リンクした）ものが好ましく、目的によって任意に設定できる。
ただし、重複したＩＤコードが発生するようでは、車の特定が困難になるので、製造メーカー間の識別も含め、特定容易な方法でＩＤコードを決定する。車両ＩＤコードはバーコード等の機械認識可能な記録内容とする。バーコードは１次元バーコードでも、２次元バーコードでも良い。
【００２２】
上記のように、リサイクル料証明用ラベル１には車両識別番号と車両ＩＤコードが記録されているが、車両識別番号と車両ＩＤコード、およびその対応関係等が、関係者間で共通に使用さる情報管理センター２１の管理データベース２１ｄにも登録される特徴をさらに有する。
なお、請求項１または請求項２記載の「管理センターのデータベース」は、第三者機関である情報センターの管理データベースに限らず、民間で設立する「管理センターのサーバー等における管理データベース」であっても良い。
資金管理法人２０は預託金を受けたことの上記情報を管理センター２１の管理データベース２１ｄに蓄積する。この際は、車両識別番号と車両ＩＤコードと共に、支払い者や実際に受領したリサイクル料金、受領日、等をインプットしても良い。
【００２３】
指定回収物品や特定エアコンディショナーを自動車の所有者１３ａが新車購入とは別に、後に搭載した場合は、追加の再資源化料金の支払いを行う（法７３条２項）。このような場合は、追加のリサイクル料証明用ラベル１の発行、または新規ラベルへの更新等が必要となる。
【００２４】
既販自動車の場合も同様であるが、図２のシステムとなる。
自動車が既販売車である場合は、前述のように制度施行後の最初の車検時に、受検者から再資源化料金の支払いを求める。この際も検査票の受領時にリサイクル料金が資金管理法人２０に支払われ、支払いと引換えにリサイクル料証明用ラベル１が、受検者である自動車の所有者１３ａに渡されることになる。
リサイクル料証明用ラベル１は、資金管理法人２０から整備業者（またはディーラー）１５に預託金の支払いと請求により配布されることになる。
【００２５】
整備業者１５は、あらかじめ製造メーカー等１１が車種毎に決定したリサイクル料金を自動車所有者（既販車の車検受検者）１３ａから徴収する。
料金を受け取った自動車整備業者１５は、同様に、車両識別番号と車両ＩＤコードをリサイクル料証明用ラベル１に記録し受検者に配布する。自動車整備業者１５がリサイクル料証明用ラベル１に記録したデータは、前記のように情報管理センター２１の管理データベース２１ｄに登録される。
【００２６】
リサイクル料証明用ラベル１を受け取った新車購入者または受検者である自動車所有者１３ａは、当該リサイクル料証明用ラベル１を自分の車の窓ガラスの内側に貼着しておく。
車の窓ガラスに貼着するのは、未支払い車を発見し易いことと、未支払い車のリサイクル只のりを防止し易くする目的のためである。また、窓ガラスの内側に貼着するのは汚損や破損、紛失を防止したり、第三者による剥ぎ取りや悪戯を防止する目的である。
【００２７】
リサイクル料証明用ラベル１は、逐次の車検の際、自動車検査票の交付の都度に、更新するものであることが好ましい。数年から十数年の長期間にわたって保有される車の場合は、リサイクル料証明用ラベル１自体が破損したり劣化する場合もあるからである。
【００２８】
自動車の中古販売等がある場合は、自動車最終所有者１３ｂが所有するところになる。自動車最終所有者１３ｂが自動車を使用済自動車（廃車）にする場合は、引取業者（自動車販売または整備業者等）１４に連絡し処置を依頼する。
引取業者１４は、車体のリサイクル料証明用ラベル１を専用リーダライタで読み取って、車両ＩＤコードを機械認識する。さらに当該車両ＩＤコードの自動車についての預託金の有無を引取業者１４の端末を介して情報管理センター２１の管理データベース２１ｄに問い合わせする。
預託金が無ければ資金管理法人２０に対するリサイクル料支払いを自動車最終所有者１３ｂに請求し、預託金が支払われているものであれば、車体を引き取って所定の処理を行う。
車両識別番号は目視で認識可能なので、車台番号またはナンバープレートに関連した番号と当該自動車自体のものとの比較は直ちに行うことができる。
【００２９】
車体の処理は、フロン類回収業者１６、解体業者１７および破砕業者１８によって行われる。
フロン類回収業者１６は、フロン類を適正に回収し、自動車製造メーカー等に引き渡し、引取する義務があり使用済み自動車を解体業者１７に引き渡す。
フロン類を自動車製造メーカー等に引き渡した場合は、フロン類回収業者１６は処理した車台番号を自動車製造メーカー等１１に報告してフロン類回収料金を請求し支払いを受けることができる。
【００３０】
解体業者１７は、使用済自動車の再資源化を適正に行い、エアバッグを回収して、自動車製造メーカー等に引き渡し、引取りする義務があり、解体動車を破砕業者１８に引き渡す。エアバッグを自動車製造メーカー等１１に引き渡した場合は、解体業者１７は処理した車台番号を自動車製造メーカー等１１に報告して、エアバッグ回収料金を請求し支払いを受けることができる。
有用な再利用部品等は有用部品市場、有用金属等市場１９において販売し再利用することができる。
【００３１】
破砕業者１８は、使用済自動車または解体自動車の破砕および破砕前処理を行い、シュレッダーダストを自動車製造メーカー等１１に引き渡し、引取りする義務がある。破砕業者１８は処理した車台番号を製造メーカー等１１に報告する。
有用な金属等は有用部品市場、有用金属等市場１９において販売し再利用することができる。
自動車製造メーカー等１１は、リサイクルが完了した際には、処理した車台番号を報告してリサイクル料金の支払いを資金管理法人２０に請求することができ、資金管理法人２０はその支払いを行う。
以上のような各種のリサイクルデータの全て、または必要な一部のデータは管理データベース２１ｄに登録される。
【００３２】
車を廃車として処理する場合は、車両の引取業者１４に車を持ち込むことが一般的であるが、新車購入のための下取りとする場合もあり、単に廃車とする場合も生じる。また、回収した自動車が実際には、国内で解体処理されないで中古車として海外に販売される場合もある。
このような場合により生じる剰余金については、不法投廃棄対策、離島対策、ユーザー負担の軽減等にあてられると言われる。
【００３３】
本発明のリサイクル料管理システム１０に使用するリサイクル料証明用ラベル１は、ＯＶＤラベルで構成されており、それ自体が製造が困難である。
また、レーザー光記録することも一般的には困難である。さらに、レーザー光記録が可能であったとしても車両識別番号と車両ＩＤコードを管理データベース２１ｄに登録されている内容と同一に記録することは、コード体系を知らない第三者には極めて困難である。
したがって、実質的にリサイクル料証明用ラベル１の模造、改ざんは不可能と考えて良い。
【００３４】
次に、本発明のリサイクル料証明用ラベル１について説明することとする。
図３は、リサイクル料証明用ラベルの層構成を示す図、図４は、リサイクル料証明用ラベルにレーザー光描画する状態を示す図、図５は、リサイクル料証明用ラベルを車両の窓ガラスに貼着した状態を示す図、図６、図７は、リサイクル料証明用ラベルの読み取り状態を示す図、である。
【００３５】
リサイクル料証明用ラベル１の層構成は、図３のように、支持体シート２の上に剥離層３を介して、または介さないで、ホログラム形成層４を設け、さらに光反射金属層５を形成してから、粘着剤層６と透明セパレート紙７を設けた構成となっている。剥離層３を設けない場合は、一般的な粘着型ラベルになる。
剥離層３は、ラベルを自己破壊型ラベルとするためのもので、改ざん等を試みた場合に容易に剥離して復元できなくするためのものである。従って、そのような目的としない場合は剥離層３を設けなくても良い。通常、剥離層材料には、後述するように支持体シート２に対して強接着しない材料を選択する。
剥離層とホログラム形成層との間に中間層を設ける場合、または光反射層と粘着剤層間にアンカー層を設ける場合には自己破壊性が一層増進される。
【００３６】
ホログラム形成層４は、ホログラムの干渉縞波面や光回折格子を記録したもので、これらの記録原版を複製した複製用型版から熱硬化性や熱可塑性樹脂材料面にエンボス的に複製再現するものである。
通常、ホログラム形成層４には、光の波長の１／４から２倍程度の干渉縞ピッチや回折格子が記録されているが、波形の凹凸高さは一般に、それよりは小さい値となる。ホログラム形成層４の厚みは、０．１〜６μｍ程度に形成する。
このホログラム形成層４により、ホログラム像や光の回折光パターンが生じることになる。回折格子絵柄を加える場合はラベルの意匠性を高め、かつ偽造防止性の向上を図ることができる。
【００３７】
ホログラム形成層４は、まず、ホログラムの干渉縞を記録したホログラム原パターンを形成する。ホログラム原パターン自体もエンボス形成層に使用できるが、量産する場合は、これをホログラム型に記録した後、ベースフィルム上のホログラム転写層材料に連続的に転写することにより行なう。
ホログラム形成層材料は一般に熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂が用いられ、ホログラムパターンを転写した後、熱または紫外線等の電離放射線を照射して熱硬化させることが行なわれる。
このようにホログララムや回折格子のように、光学的効果を有するラベルは、ＯＶＤラベルといわれている。
【００３８】
リサイクル料証明用ラベル１は、ホログラム形成層４の粘着剤層６側面に、光反射性金属材料を蒸着またはスパッタリングして設けた光反射金属層５を有している。当該光反射金属層５により、ホログラム像や回折格子パターンをより明るく鮮明にすると共に、目視で認識可能な車両識別番号と機械認識可能な車両ＩＤコードを当該層に書き込みすることができる。
光反射金属層５の使用材料は、後述するように各種の材料があるが、蒸着等が容易なものとしては、アルミニウムが最適と考えられる。ただし、ニッケル、錫、インジウム、等も実用性が望める。
【００３９】
光反射金属層５は、光反射や光回折効率を高めるためにホログラム形成層４に薄膜状に設けるものである。光を全反射するシルバータイプの他、半透明な透明タイプとが用いられる場合もある。
金属反射層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの薄膜形成法が挙げられる。
当該光反射金属層５の厚みは、５ｎｍ〜１μｍもあれば十分である。
【００４０】
リサイクル料証明用ラベル１を自動車の窓ガラスに貼着する際は、透明セパレート紙７を剥離して粘着剤層６により窓ガラス面に貼着する。セパレート紙を透明にするのはレーザー光描画を可能とするためである。
レーザー光描画による車両識別番号と車両ＩＤコードの記録は、リサイクル料証明用ラベル１を自動車所有者１３に渡す前に行うので、当然に窓ガラスに貼着する前に行われる。
【００４１】
リサイクル料証明用ラベル１にレーザー描画する場合は、図４の状態になる。
レーザー光描画機のレーザー光光源２５から照射されたレーザー光２５Ｌは、対物レンズ２６により収束されてリサイクル料証明用ラベル１の光反射金属層５を照射する。光反射金属層５は、レーザー光により加熱溶融して描画部分２７を形成する。図示の状態とはやや異なるが、光反射金属層５が無くなって透明になる状態を意味する。
このようなレーザー光描画機は、各種機種が市販されていて通常の文字や微細文字、バーコードパターン等の短時間の記録が可能である。
【００４２】
リサイクル料証明用ラベル１を車両の窓ガラスに貼着した状態は、図５のようになる。図５（Ａ）は、車両窓ガラスに貼着した状態の断面図、図５（Ｂ）は、同平面図である。
図５（Ａ）のように、リサイクル料証明用ラベル１を車両の窓ガラス８に貼り付けた場合、車両の外側から識別番号である車台番号２７Ｓや車両ＩＤコードであるバーコード２７Ｎを視認することができる（図５（Ｂ））。バーコード２７Ｎは車両の外部から専用読み取り装置による読み取りが可能である。
ホログラムパターン（星形）や回折格子による「車リサイクル」の文字４Ｐは、車内からも車外からも視認可能である。
【００４３】
図６、図７は、リサイクル料証明用ラベルの読み取り状態を示す図である。
車両ＩＤコードをバーコードパターンで記録した場合であるが、バーコードに重ねて回折格子パターンを記録することもできる。
図６は、回折格子パターンがバーコード部に無い場合である。この場合、リサイクル料証明用ラベル１の車両ＩＤコード部の機械読み取りは、例えば、赤色ＬＥＤ等の発光部３１とＣＣＤラインセンサーからなる受光部３２を有する読み取り装置３０を用いて行うことができる。
バーコード２７Ｎ部分の読み取りは、レーザー光で除去しないで残した金属層部分５ｋから反射したＬＥＤ光Ｌ１は受光部３２に正反射し、金属層を破壊し金属層部の無いスペース部分（樹脂層部）５ｎからはＬＥＤ反射光が生じないで、拡散光のみが生じることを示している。
受光部３２を正反射光位置に設置して反射率差を測定することにより、コードパターンを読取りすることができる。
【００４４】
図７もリサイクル料証明用ラベルの読み取り状態を示す図であるが、バーコーパターン部に回折格子パターンがある場合である。この例では、レーザー回折光による検知状態を示している。金属層部分５ｋから反射したレーザー光Ｌ２は受光部３２に４５°の角度で回折し、金属層部の無い部分５ｎからのレーザー光Ｌ２も受光部３２に４５°の角度で回折するが、反射層を有するバーの部分の回折強度の方が強いため、バー／スペースの回折強度差により、ＣＣＤラインセンサーがコードパターンを検知することを示している。
回折光受光位置に設置したＣＣＤラインセンサーからなる受光部３２にて検知し、コードパターンを読取りすることができる。回折光の検知であるため、光源にはレーザー光を用いるのが望ましい。
【００４５】
＜その他の材質に関する実施形態＞
（１）支持体シート
積層する各層を順次コーティングなどにより形成する際の耐熱性および耐溶剤性、また形成されたラベルをガラス面に転写する際、熱転写方式を利用する場合には、その耐熱性が必要とされる。
これらの性能を備えるプラスチックフィルムとしては、例えば２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と表示する。）を好ましく使用できる。ＰＥＴフィルムを使用する場合、支持体シート２の厚みは、５〜２５０μｍのものが好ましく、加工適性や引張り強度、熱転写の際の熱効率を考慮すると１０〜５０μｍがさらに好ましい。
【００４６】
（２）剥離層
リサイクル料証明用ラベル１の剥離層３には、アクリル骨格樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸セルロースと熱硬化型アクリル樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース樹脂、およびこれらとポリエチレンワックスとの混合物等から形成されるが、特にアクリル骨格樹脂を主成分とすることが好ましい。
または剥離層と支持体シート２との密着力を調整するために、ポリエステル樹脂等が好ましく用いられる。逆に剥離性を高めるためには、ワックス、シリコン系樹脂を添加することが行われる。
剥離層は、上記樹脂を適宜な溶剤に溶解または分散して、剥離層用塗工液を調整しこれを支持体シート２上に、グラビア印刷法、スクリーン印刷法またはリバースコーティング法、等の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
剥離層の厚みは、０．１〜１０μｍ程度の薄層にして用いる。
【００４７】
（３）ホログラム形成層
ホログラムや光回折格子の精細パターンを再現できる樹脂材料が使用される。
一般的には、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン、エポキシ、アクリレート等の熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、あるいは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができ、さらにラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性物質、あるいはこれらにラジカル重合性不飽和単量体を加え、電離放射線硬化性としたものなどを使用することができる。
このようなエンボス形成層の膜厚は、０．１〜６μｍの範囲が好ましく、１〜４μｍの範囲がさらに好ましい。
【００４８】
（４）光反射金属層材料
光を全反射する金属材料は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、コバルト（Ｃｏ）、錫（Ｓｎ）、セレン（Ｓｅ）、チタニウム（Ｔｉ）、テルル（Ｔｅ）、銅（Ｃｕ）、鉛（Ｐｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）などの単体金属、もしくはそれらの合金を使用し得る。
金属薄膜の厚みは、色調やデザイン、用途等に応じて調整し得るが、一般的には５ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。透明性を有する着色光反射金属層を設けたい場合は、膜厚を２０ｎｍ以下にするのが好ましい。また、隠蔽性を有する着色光反射金属層を設けたい場合は、膜厚を２０ｎｍ以上にするのが望ましい。
【００４９】
（５）粘着剤層
粘着剤層５に使用する粘着剤としては、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレンブタジエン共重合体樹脂、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、シリコーン樹脂、または、アルファシアノアクリレート系、シリコーン系、マレイミド系、スチロール系、ポリオレフィン系、レゾルシノール系、ポリビニルエーテル系、等の粘着剤を挙げることができる。
【００５０】
また、粘着剤として、ヒートシール剤を使用してもよく、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその共重合樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体樹脂等の各種熱可塑性エラストマー、または反応ホットメルト系樹脂等が挙げられる。
リサイクル料証明用ラベルは、前記のように車検の都度に更新することを前提とするので、粘着剤は貼付後に剥離し易いことも必要な条件となる。
粘着剤層の厚みとしては、３μｍ〜３０μｍとするのが好ましい。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように本発明によれば以下の効果が得られる。
（１）本発明のリサイクル料管理システムによれば、光学効果を有するＯＶＤラベルを用いて、使用済自動車の物流やリサイクル料の収受を完全に管理するための仕組みを確立することができる。
（２）本発明のリサイクル料証明用ラベルは、それ自体が製造が困難なＯＶＤラベルで構成されており、レーザー光記録することも一般的には困難である。
また、第三者が車両識別番号と車両ＩＤコードを管理データベースに登録されている内容と同一に記録することは極めて困難であるため、偽造、模造を高度に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リサイクル料管理システム（新車）を説明する図である。
【図２】リサイクル料管理システム（既販車）を説明する図である。
【図３】リサイクル料証明用ラベルの層構成を示す図である。
【図４】リサイクル料証明用ラベルにレーザー光描画する状態を示す図である。
【図５】リサイクル料証明用ラベルを車両の窓ガラスに貼着した状態を示す図である。
【図６】リサイクル料証明用ラベルの読み取り状態を示す図である。
【図７】リサイクル料証明用ラベルの読み取り状態を示す図である。
【符号の説明】
１    リサイクル料証明用ラベル
２    支持体シート
３    剥離層
４    ホログラム形成層
５    光反射金属層
６    粘着剤層
７    透明セパレート紙
８    車両の窓ガラス
１０    自動車再資源化料金管理システム（リサイクル料管理システム）
１１    自動車製造メーカー等
１２    ディーラー（自動車販売者）
１３ａ  自動車所有者
１３ｂ  自動車最終所有者
１４    引取業者
１５    整備業者
１６    フロン類回収業者
１７    解体業者
１８    破砕業者
１９    有用部品市場・有用金属等市場
２０    資金管理法人
２１    情報管理センター
２１ｄ  管理データベース
【図１】
2004295449.tif 000003
【図２】
2004295449.tif 000004
【図３】
2004295449.tif 000005
【図４】
2004295449.tif 000006
【図５】
2004295449.tif 000007
【図６】
2004295449.tif 000008
【図７】
2004295449.tif 000009