(57)【要約】【課題】廃棄物発電システムに廃棄物燃料を安定して投入できるように、各廃棄物回収業者からの廃棄物燃料の調達量の決定を支援する。【解決手段】演算部１００は、指定期間に要求される発電量を、記憶部１２０に記憶されている各電力需要者の電力売買契約情報を用いて算出する。そして、この発電量に必要な廃棄物燃料の調達（調達先および調達量）を、前記指定期間から定まる調達時期と、記憶部１２０に記憶されている各廃棄物回収業者の廃棄物燃料の出荷予定情報とを用いて決定する。具体的には、前記調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な廃棄物回収業者を調達対象候補者とし、調達対象候補者の中から廃棄物燃料の調達先を決定する。【選択図】図２
2004171450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて、廃棄物発電システムが指定期間に行なう発電のために、廃棄物の回収を行なう複数の回収拠点から調達する当該発電システム用燃料（廃棄物燃料と呼ぶ）の調達量の決定を支援する燃料調達支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記複数の回収拠点毎に、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料の発熱量および単価を示す出荷燃料情報と、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予測量情報とが記憶されており、且つ、売買契約をした電力需要者毎に、契約期間および需要電力量を示す契約情報が記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記指定期間を含む契約期間を示す契約情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した契約情報各々の需要電力量を用いて、前記指定期間に要求される発電量を計算する要求発電量算出ステップと、
前記指定期間に応じて定まる調達時期より前の出荷可能日を持つ出荷予測量情報を前記記憶装置から検索することで、前記調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な回収拠点を特定する回収拠点特定ステップと、
前記回収拠点特定ステップにより特定した回収拠点各々の出荷予測量情報および出荷燃料情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した出荷予測量情報および出荷燃料情報と、前記要求発電量算出ステップで算出した前記指定期間に要求される発電量とを用いて、前記特定した回収拠点各々から調達する廃棄物燃料による発電量の総和が前記指定期間に要求される発電量以上となるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出する調達量算出ステップと、を行うこと
を特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の燃料調達支援方法であって、
前記調達量算出ステップは、
前記特定した回収拠点間において、廃棄物燃料調達量と出荷予測量情報により特定される出荷可能な廃棄物燃料量との比率のバラツキが平均化されるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出すること
を特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項３】
請求項１記載の燃料調達支援方法であって、
前記調達量算出ステップは、
発熱量を単価で割った値が大きい廃棄物燃料が多く調達されるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出すること
を特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項４】
請求項１記載の燃料調達支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記廃棄物発電システムが行なう発電のためにストックされている廃棄物燃料（ストック燃料と呼ぶ）の量および発熱量を示すストック情報が、さらに記憶されており、
前記調達量算出ステップは、
前記ストック情報により特定されるストック燃料による発電量と、前記特定した回収拠点各々から調達する廃棄物燃料による発電量との総和が、前記指定期間に要求される発電量以上となるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出すること
を特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項５】
請求項１記載の燃料調達支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
廃棄物燃料の種類毎に、所定期間に前記廃棄物発電システムに投入可能な量（最大投入量と呼ぶ）を示す投入制限情報がさらに記憶されており、
前記出荷燃料情報は、廃棄物燃料の種類をも示しており、
前記調達量算出ステップは、
前記特定した回収拠点各々から調達する廃棄物燃料を種類毎に分類した場合に、各種類の廃棄物燃料の調達量が前記記憶装置に記憶されている投入制限情報が示す各種類の最大投入量を超えないように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出すること
を特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の燃料調達支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
排出ガスの成分毎に、所定期間に排出が許される排出量（排出許容量と呼ぶ）および当該成分の要因となる廃棄物燃料の種類を示す排ガス許容情報と、前記廃棄物発電システムから排出された排出ガスの成分毎に、前記所定期間におけるその排出量および当該成分の要因となった廃棄物燃料の前記廃棄物発電システムへの投入量を示す排ガス性状情報と、がさらに記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
廃棄物燃料の種類毎に、前記排ガス許容情報によって特定される当該廃棄物燃料が要因となる排ガス成分の排出許容量と、前記排ガス性状情報によって特定される当該廃棄物燃料が要因となる排ガス成分の排出量および当該廃棄物燃料の前記廃棄物発電システムへの投入量とを用いて、当該廃棄物燃料の最大投入量を算出し、前記記憶装置に記憶されている投入制限情報を更新する最大投入量調整ステップを、さらに行なうこと
を特徴とする燃料調達支援方法。
【請求項７】
廃棄物発電システムが指定期間に行なう発電のために、廃棄物の回収を行なう複数の回収拠点から調達する当該発電システム用燃料（廃棄物燃料と呼ぶ）の調達量の決定を支援する燃料調達支援装置であって、
記憶装置と、演算装置とを有し、
前記記憶装置には、
前記複数の回収拠点毎に、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料の発熱量および単価を示す出荷燃料情報と、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予測量情報とが記憶されており、且つ、売買契約をした電力需要者毎に、契約期間および需要電力量を示す契約情報が記憶されており、
前記演算装置は、
前記指定期間を含む契約期間を示す契約情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した契約情報各々の需要電力量を用いて、前記指定期間に要求される発電量を計算する要求発電量算出処理と、
前記指定期間に応じて定まる調達時期より前の出荷可能日を持つ出荷予測量情報を前記記憶装置から検索することで、前記調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な回収拠点を特定する回収拠点特定処理と、
前記回収拠点特定処理により特定した回収拠点各々の出荷予測量情報および出荷燃料情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した出荷予測量情報および出荷燃料情報と、前記要求発電量算出処理で算出した前記指定期間に要求される発電量とを用いて、前記特定した回収拠点各々から調達する廃棄物燃料による発電量の総和が前記指定期間に要求される発電量以上となるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出する調達量算出処理と、を行うこと
を特徴とする燃料調達支援装置。
【請求項８】
コンピュータシステムで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記複数の回収拠点毎に、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料の発熱量および単価を示す出荷燃料情報と、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予測量情報とが記憶されており、且つ、売買契約をした電力需要者毎に、契約期間および需要電力量を示す契約情報が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記指定期間を含む契約期間を示す契約情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した契約情報各々の需要電力量を用いて、前記指定期間に要求される発電量を計算する要求発電量算出ステップと、
前記指定期間に応じて定まる調達時期より前の出荷可能日を持つ出荷予測量情報を前記記憶装置から検索することで、前記調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な回収拠点を特定する回収拠点特定ステップと、
前記回収拠点特定ステップにより特定した回収拠点各々の出荷予測量情報および出荷燃料情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した出荷予測量情報および出荷燃料情報と、前記要求発電量算出ステップで算出した前記指定期間に要求される発電量とを用いて、前記特定した回収拠点各々から調達する廃棄物燃料による発電量の総和が前記指定期間に要求される発電量以上となるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出する調達量算出ステップと、を行なわせること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物燃料発電のために、廃棄物の回収を行なう複数の回収拠点から調達する当該発電システム用燃料（廃棄物燃料と呼ぶ）の調達量の決定を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境に対する意識の高まりなどから廃棄物発電システムが注目されている。廃棄物発電システムでは、廃棄物としての回収品のうち、例えばリサイクル品として再利用できないような廃材を、廃棄物燃料として発電に利用する。このように、廃棄物発電システムは、廃材の廃棄量を減らすことができ、環境保全に貢献できる。
【０００３】
【非特許文献１】
“新エネルギーガイドブック  入門編  ２−４．廃棄物発電・廃棄物熱利用等”、［ｏｎｌｉｎｅ］、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、［平成１４年１１月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ  ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｔｒｏ／ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｕｂ＿ｓｈｉｎｅｎｅ．ｈｔｍｌ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、石炭や石油といった燃料は、特定の地域から大量に安定して産出される。これに対して、廃棄物燃料は、人が活動している各地域から分散して産出される。また、廃棄物燃料の産出量は、その地域での人の活動の盛衰（景気）などに大きく影響を受けるため、石炭や石油などに比べて安定していない。なお、廃棄物の回収を行なう複数の回収拠点から調達した廃棄物燃料を大量にストックしておくことで、廃棄物発電システムに安定量の廃棄物燃料を投入できるようにすることも考えられる。しかし、この場合、ストック用の敷地代などのストック費用により発電単価が上昇してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、廃棄物発電システムに廃棄物燃料を安定して投入できるように、複数の回収拠点からの廃棄物燃料の調達量と調達時期の決定を支援することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータシステムを用いて、廃棄物発電システムが指定期間に行なう発電のために、複数の回収拠点から調達する廃棄物燃料の調達量の決定を支援する。
【０００７】
先ず、前記コンピュータシステムの記憶装置に、前記複数の回収拠点毎に、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料の発熱量および単価を示す出荷燃料情報と、当該回収拠点が出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予測量情報とを記憶しておく。また、売買契約をした電力需要者毎に、契約期間および需要電力量を示す契約情報も記憶しておく。
【０００８】
そして、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記指定期間を含む契約期間を示す契約情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した契約情報各々の需要電力量を用いて、前記指定期間に要求される発電量を計算する要求発電量算出ステップと、
前記指定期間に応じて定まる調達時期より前の出荷可能日を持つ出荷予測量情報を前記記憶装置から検索することで、前記調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な回収拠点を特定する回収拠点特定ステップと、
前記回収拠点特定ステップにより特定した回収拠点各々の出荷予測量情報および出荷燃料情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した出荷予測量情報および出荷燃料情報と、前記要求発電量算出ステップで算出した前記指定期間に要求される発電量とを用いて、前記特定した回収拠点各々から調達する廃棄物燃料による発電量の総和が前記指定期間に要求される発電量以上となるように、前記特定した回収拠点各々からの廃棄物燃料調達量を算出する調達量算出ステップと、を行なわせる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態が適用された廃棄物燃料調達支援システムの概略図である。
【００１１】
図示するように、本実施形態の廃棄物燃料調達システムは、廃棄物燃料発電事業者の装置である廃棄物燃料調達量決定支援装置１および排ガス性状監視端末２と、廃棄物の回収を行なう複数の回収拠点毎に設けられた、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んだ複数の廃棄物回収業者各々の装置である廃棄物回収業者側端末４と、電力需要者毎に設けられた電力需要者側端末５と、を有する。
【００１２】
ここで、廃棄物燃料調達量決定支援装置１および排ガス性状監視端末２は、ＬＡＮなどのネットワーク３を介して相互接続されている。また、廃棄物燃料調達量決定支援装置１、廃棄物回収業者側端末４および電力需要者側端末５は、ＷＡＮなどのネットワーク６を介して相互接続されている。
【００１３】
廃棄物回収業者側端末４および電力需要者側端末５は、ネットワーク６を介して廃棄物燃料調達量決定支援装置１と通信を行なうためのネットワーク端末であり、廃棄物燃料調達量決定支援装置１が保持する情報を閲覧したり、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に情報を送信したりするのに用いられる。
【００１４】
排ガス性状監視端末２は、ネットワーク３を介して廃棄物燃料調達量決定支援装置１と通信を行なうためのネットワーク端末であり、廃棄物発電システムから排出される排出ガスの性状（含有成分とその量）を廃棄物燃料調達量決定支援装置１に送信するのに用いられる。
【００１５】
廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、指定期間（月、週、日といった単位）に廃棄物発電システムが行なう発電のために各回収拠点から調達する廃棄物燃料の調達量を算出する。また、各廃棄物回収業者と結んだ廃棄物燃料の売買契約において示された廃棄物燃料の出荷予定量（月、週、日といった所定単位期間当たりの出荷予定量）に基づいて、廃棄物発電システムでの発電予定量（月、週、日といった所定単位期間当たりの発電予定量）を算出する。
【００１６】
図２は、廃棄物燃料調達量決定支援装置１の概略構成図である。
【００１７】
図示するように、本実施形態の廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、演算部１００と、記憶部１２０と、入出力部１４０と、を有する。
【００１８】
入出力部１４０は、入力部１４１と、出力部１４２と、ＮＷ（ネットワーク）ＩＦ（インターフェース）部１４３と、ＮＷＩＦ部１４４と、を有する。
【００１９】
入力部１４１は、本装置１に接続された、キーボード、マウスなどの入力装置やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体読取装置より、情報の入力を受け付ける。そして、受け付けた情報を、演算部１００に送信したり、記憶部１２０に記憶したりする。
【００２０】
出力部１４２は、演算部１００よりの指示に従い、記憶部１２０に記憶されている情報を読み出して、本装置１に接続された、モニタ、プリンタなどの出力装置やＣＤ−Ｒなどの記憶媒体書込装置に出力する。
【００２１】
ＮＷＩＦ部１４３は、ネットワーク３を介して排ガス性状監視装置２より情報を受信する。そして、受信した情報を記憶部１２０に記憶する。
【００２２】
ＮＷＩＦ部１４４は、ネットワーク６を介して廃棄物回収業者側端末４や電力需要者側端末５に記憶部１２０に記憶されている情報を送信したり、当該端末より情報を受信して記憶部１２０に記憶したりする。
【００２３】
記憶部１２０は、燃料売買契約情報記憶部１２１と、発電予定量情報記憶部１２２と、電力売買契約情報記憶部１２３と、発電要求量情報記憶部１２４と、出荷予定量情報記憶部１２５と、調達対象候補情報記憶部１２６と、ストック情報記憶部１２７と、調達実績情報記憶部１３２と、投入制限情報記憶部１２８と、調達量情報記憶部１２９と、排ガス許容情報記憶部１３０と、排ガス性状情報記憶部１３１と、を有する。
【００２４】
燃料売買契約情報記憶部１２１には、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んだ廃棄物回収業者毎に、廃棄物回収業者の識別情報および廃棄物回収業者側端末４のアドレスを含む個人情報と、売買契約を結んだ廃棄物燃料の種類、性状、単位量当たりの発熱量および単価を含む出荷燃料情報と、所定単位期間（例えば月単位や週単位）における廃棄物燃料の売買予定量を示す燃料売買予定量情報と、が記憶される。
【００２５】
発電予定量情報記憶部１２２には、廃棄物発電システムの所定単位期間（例えば月単位や週単位）における発電予定量を示す発電予定量情報が記憶される。
【００２６】
電力売買契約情報記憶部１２３には、廃棄物燃料発電事業者との間で電力の売買契約を結んだ電力需要者毎に、電力需要者の識別情報および電力需要者側端末５のアドレスを含む個人情報と、契約期間および所定単位期間（例えば月単位や週単位）における電力の売買予定量を示す電力売買予定量情報とが記憶される。
【００２７】
発電要求量情報記憶部１２４には、操作者より受け付けた指定期間に需要が見込まれる発電量を示す発電要求量情報が記憶される。
【００２８】
出荷予定情報記憶部１２５には、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んだ廃棄物回収業者毎に、廃棄物回収業者の識別情報と、出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予定情報とが、記憶される。
【００２９】
調達対象候補情報記憶部１２６には、操作者より受け付けた指定期間における廃棄物燃料発電のために、廃棄物燃料を調達する廃棄物回収業者の候補者（調達対象候補者と呼ぶ）の識別情報を示す調達対象候補情報が、記憶されている。
【００３０】
ストック情報記憶部１２７には、廃棄物燃料発電業者側にストックされている廃棄物燃料毎に、種類、性状、単位量当たりの発熱量およびストック量を示すストック情報が記憶されている。
【００３１】
調達実績情報記憶部１３２には、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んだ廃棄物回収業者毎に、廃棄物回収業者の識別情報と、廃棄物燃料の調達実績（所定単位期間当たりの平均調達量）とを示す調達実績情報が記憶されている。
【００３２】
投入制限情報記憶部１２８には、廃棄物燃料の種類毎に、廃棄物発電システムへの単位期間（例えば日単位）当たりの最大投入量を示す投入制限情報が記憶される。
【００３３】
調達量情報記憶部１２９には、操作者より受け付けた指定期間における廃棄物燃料発電のために調達する廃棄物燃料の調達先（ストックあるいは廃棄物回収業者）毎に、調達先の識別情報と燃料の調達量を示す調達量情報とが記憶される。
【００３４】
排ガス許容情報記憶部１３０には、廃棄物発電システムから排出される排ガスの成分毎に、その要因となる廃棄物燃料の種類および単位期間（例えば１時間単位）当たりの許容排出量を示す排ガス許容情報が記憶される。
【００３５】
排ガス性状情報記憶部１３１には、廃棄物発電システムから排出された排ガスの成分毎に、単位期間（例えば１時間単位）当たりの排出量と、その要因廃棄物燃料の種類および廃棄物発電システムへの投入量とを示す排ガス性状情報が記憶される。
【００３６】
次に、演算部１００は、発電予定量算出部１０１と、発電要求量算出部１０２と、回収拠点特定部１０３と、調達量算出部１０４と、最大投入量調節部１０５と、を有する。
【００３７】
発電予定量算出部１０１は、燃料売買契約情報記憶部１２１に記憶されている燃料売買予定量情報が示す廃棄物回収業者各々の、廃棄物燃料の単位量当たりの発熱量および所定単位期間における売買予定量と、予め記憶部１２０に記憶されている廃棄物発電システムの性能情報（定格など）とを用いて、前記所定単位期間に廃棄物発電システムが発電可能な電力量を算出する。そして、算出した電力量を示す発電予定量情報を、発電予定量情報記憶部１２２に記憶する。
【００３８】
発電要求量算出部１０２は、電力売買契約情報記憶部１２３に記憶されている電力売買予定量情報が示す電力需要者各々の、契約期間および所定単位期間における電力の売買予定量を用いて、入力部１４１を介して操作者より受け付けた指定期間（例えば指定週や指定日）に廃棄物発電システムが発電することを要求される電力量を算出する。そして、算出した電力量を示す発電要求量情報を、発電要求量情報記憶部１２４に記憶する。
【００３９】
回収拠点特定部１０３は、入力部１４１を介して操作者より受け付けた指定期間（例えば指定週や指定日）に基づいて、当該指定期間に廃棄物発電システムが発電を行なうために要求される廃棄物燃料の調達時期（例えば調達日）を求める。そして、出荷予定情報記憶部１２５に記憶されている出荷予定情報が示す廃棄物回収業者各々の廃棄物燃料の出荷可能日を用いて、求めた調達時期に廃棄物燃料を調達可能な廃棄物回収業者を調達対象候補者として選出する。そして、選出した調達対象候補者の識別情報を示す調達対象候補情報を、調達対象候補情報記憶部１２６に記憶する。
【００４０】
調達量算出部１０４は、調達対象候補情報記憶部１２６に記憶されている調達対象候補情報が示す各識別情報により特定される各調達対象候補者について、出荷可能な廃棄物燃料量を、出荷予定情報記憶部１２５に記憶されている出荷予定情報を用いて特定する。また、前記各調達対象候補者の出荷燃料情報を、燃料売買契約情報記憶部１２１から特定する。
【００４１】
そして、調達量算出部１０４は、以上のようにして特定した各調達対象候補者の出荷可能な廃棄物燃料量および出荷燃料情報と、ストック情報記憶部１２７に記憶されてストック情報と、調達実績情報記憶部１３２に記憶されている調達実績情報と、投入制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報とを用いて、所定の条件に従い、入力部１４１を介して操作者より受け付けた指定期間に、発電予定量情報記憶部１２２に記憶されている発電要求量情報が示す電力量を発電するために、調達対象候補者から調達する廃棄物燃料量と、ストックから調達する廃棄物燃料量とを算出する。本実施形態では、以下の条件に従って、調達対象候補者から調達する廃棄物燃料量とストックから調達する廃棄物燃料量とを算出するようにしている。
【００４２】
＜条件１＞：廃棄物燃料の種類毎に、調達対象候補者から調達する廃棄物燃料の量とストックから調達する廃棄物燃料量との総量が、投入制限情報が示す当該種類の廃棄物燃料の最大投入量以下になるようにする。
【００４３】
＜条件２＞：調達対象候補者の燃料売買予定量情報が示す廃棄物燃料の売買予定量と、当該候補者の廃棄物燃料の平均調達量（調達実績）との比率が、調達対象候補者間で平均化されるようにする。
【００４４】
最大投入量調節部１０５は、排ガス性状情報記憶部１３１に記憶されている排ガス性状情報と、排ガス許容情報記憶部１３０に記憶されている排ガス許容情報とを用いて、投入制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報が示す廃棄物燃料の種類毎の最大投入量を算出する。そして、その算出結果に基づいて、投入制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報を更新する。
【００４５】
上記構成の廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、例えば図３に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、ネットワーク３、６を介して相手装置と通信を行なうための通信装置９０８と、これらの各装置を接続するバス９０９と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００４６】
この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワーク３、６から、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部１２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用される。
【００４７】
次に、廃棄物燃料調達量決定支援装置１の動作について説明する。
【００４８】
図４は、廃棄物燃料調達量決定支援装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【００４９】
入力部１４１は、キーボードやマウスなどの入力装置を介して操作者より、発電予定量算出指示を受け付けると（Ｓ１００１でＹｅｓ）、この指示を演算部１００に通知する。これを受けて、発電予定量算出部１０１は、後述する発電予定量算出処理を行なって発電予定量情報を生成する。そして、生成した発電予定量情報を発電予定量情報記憶部１２２に記憶する（Ｓ１００２）。
【００５０】
また、入力部１４１は、入力装置を介して操作者より、調達量算出指示を受け付けると（Ｓ１００３でＹｅｓ）、出力部１４２を介してモニタなどの出力装置に、リサイクル発電の指定期間（これから調達しようとしている廃棄物燃料によって行なわれるリサイクル発電の期間）を受け付けるためのメッセージを出力する。そして、入力部１４１は、入力装置を介して操作者より、指定期間を受け付けると（Ｓ１００４でＹｅｓ）、調達量算出指示を指定期間と共に演算部１００に通知する。
【００５１】
これを受けて、先ず、発電要求量算出部１０２は、後述する発電要求量算出処理を行なって発電要求量情報を生成する。そして、生成した発電要求量情報を発電要求量情報記憶部１２４に記憶する（Ｓ１００５）。次に、回収拠点特定処理部１００６は、後述する回収拠点特定処理を行なって、調達対象候補情報を生成する。そして、生成した調達対象候補情報を調達対象候補情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ１００６）。それから、調達量算出部１０４は、後述する調達量算出処理を行なって、調達量情報を生成する。そして、生成した調達量情報を調達量情報記憶部１２９に記憶する（Ｓ１００７）。
【００５２】
また、入力部１４１は、キーボードやマウスなどの入力装置を介して操作者より、最大投入量調節指示を受け付けると（Ｓ１００８でＹｅｓ）、この指示を演算部１００に通知する。これを受けて、最大投入量算出部１０５は、後述する最大投入量調節処理を行なって、投入量制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報を更新する（Ｓ１００９）。
【００５３】
次に、図４に示すＳ１００２（発電予定量算出処理）について説明する。
【００５４】
図５は、図４のＳ１００２に示す発電予定量算出処理を説明するためのフロー図である。
【００５５】
発電予定量算出部１０１は、出力部１４２を介してモニタなどの出力装置に、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んだ各廃棄物回収業者の個人情報、出荷燃料情報および燃料売買予定量情報の登録が完了していることを確認すべき旨のメッセージを出力する（Ｓ２００１）。
【００５６】
各廃棄物回収業者の個人情報、出荷燃料情報および燃料売買予定量情報の登録が完了していない場合、操作者は、このフローを一旦終了させる。そして、キーボードやマウスなどの入力装置あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体読取装置を用いて入力部１４１に、未登録の廃棄物回収業者の個人情報、出荷燃料情報および燃料売買予定量情報を入力する。これを受けて、入力部１４１は、受け付けた廃棄物回収業者の個人情報、出荷燃料情報および燃料売買予定量情報を、燃料売買契約情報記憶部１２１に追加する。
【００５７】
一方、発電予定量算出部１０１は、入力部１４１を介して操作者より、各廃棄物回収業者の個人情報、出荷燃料情報および燃料売買予定量情報の登録が完了していることを確認した旨のメッセージを受け付けたならば（Ｓ２００２）、燃料売買契約情報記憶部１２１から各廃棄物回収業者の出荷燃料情報および燃料売買予定量情報を読み出す。
【００５８】
そして、発電予定量算出部１０１は、廃棄物回収業者毎に、出荷燃料情報に含まれている単位量当たりの発熱量と、燃料売買予定量情報に含まれている所定単位期間の売買予定量と、所定の係数とを乗算することで、当該廃棄物回収業者の廃棄物燃料によって得ることができる所定単位期間の発電量を算出する（Ｓ２００３）。それから、発電予定量算出部１０１は、廃棄物回収業者毎に求めた所定単位期間の発電量の総量を算出する（Ｓ２００４）。
【００５９】
次に、発電予定量算出部１０１は、Ｓ２００４で算出した所定単位期間の発電量の総量を、前記所定単位期間における発電予定量に設定し、この発電予定量を示す発電予定量情報を生成して、発電予定量情報記憶部１２２に記憶する（Ｓ２００５）。
【００６０】
ここで、ＮＷＩＦ部１４４は、発電予定量情報記憶部１２２に記憶されている発電予定量情報と、電力売買契約情報記憶部１２３に記憶されている電力売買予定量情報とを用いて、電力売買契約状況表示データを生成し、ネットワーク６を介してアクセスしてきた電力需要者側端末５に、この表示データを送信する。
【００６１】
図６は、電力需要者側端末５に表示される電力売買契約状況表示画面の一例を示している。この画面例において、符号５０１は、発電予定量情報が示す所定単位期間当たりの発電予定量である。符号５０２は、契約期間（第１期〜第ｎ期）を示しており、各期の長さは前記所定単位期間と同じである。符号５０３は、各契約期間における契約済総電力量を示している。ＮＷＩＦ部１４４は、第１期〜第ｎ期の各期毎に、当該期間を含む契約期間を示す電力売買契約情報を、電力売買契約情報記憶部１２３から検索する。そして、検出した各電力売買契約情報が示す所定単位期間の電力売買予定量の総和を算出することで、各契約期間における契約済総電力量を求める。また、符号５０４は、各契約期間における契約可能電力量を示している。ＮＷＩＦ部１４４は、第１期〜第ｎ期の各期毎に、発電予定量情報が示す所定単位期間当たりの発電予定量から当該期間の契約済総電力量を減算することで、各契約期間における契約可能電力量を求めることができる。
【００６２】
さて、電力需要者は、電力需要者側端末５に表示された電力売買契約状況表示画面を参照することで、廃棄物燃料発電事業者との間で電力の売買契約を結ぶか否かの決定を行なうことができる。そして、電力の売買契約を結ぶ場合、電力需要者側端末５を用いて、自身の識別情報および電力需要者側端末５のアドレスを含む個人情報と、契約期間および所定単位期間における電力売買予定量を示す電力売買予定量情報とを、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に送信することができる。
【００６３】
廃棄物燃料調達量決定支援装置１において、ＮＷＩＦ部１４４は、ネットワーク６を介して、電力需要者側端末５より個人情報および電力売買予定量情報を受信すると、これらを互いに対応付けて電力売買契約情報記憶部１２３に記憶する。ここで、ＮＷＩＦ部１４４は、受信した電力売買予定量情報が示す契約期間および電力売買予定量と、電力売買契約状況表示データを生成するために求めた各契約期間における契約可能電力量とを用いて、受信した個人情報および電力売買予定量情報により特定される電力売買契約が可能か否かを判断し、可能であると判断した場合（互いに対応する契約期間での契約可能電力量が電力売買予定量より大きい場合）にのみ、この個人情報および電力売買予定量情報を電力売買契約情報記憶部１２３に記憶するようにしてもよい。
【００６４】
なお、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続された入力装置を用いて、廃棄物燃料発電事業者が、直接、売買契約を結んだ電力需要者の個人情報および電力売買予定量情報を入力し、入力部１４１がこれらを互いに対応付けて電力売買契約情報記憶部１２３に記憶するようにしてもよい。
【００６５】
次に、図４に示すＳ１００５（発電要求量算出処理）について説明する。
【００６６】
図７は、図４のＳ１００５に示す発電要求量算出処理を説明するためのフロー図である。
【００６７】
先ず、発電要求量算出部１０２は、出力部１４２を介してモニタなどの出力装置に、発電予定量算出処理が完了していることを確認すべき旨のメッセージを出力する（Ｓ３００１）。発電予定量算出処理が完了していない場合、操作者は、このフローを一旦終了させる。それから、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に、図４のＳ１００２に示す発電予定量算出処理を行なわせる。
【００６８】
一方、発電要求量算出部１０２は、入力部１４１を介して操作者より、発電予定量算出処理が完了していることを確認した旨のメッセージを受け付けたならば（Ｓ３００２）、図４のＳ１００４で受け付けた指定期間を含む契約期間を示す電力売買予定量情報を電力売買契約情報記憶部１２３から検索する（Ｓ３００３）。そして、検出した電力売買予定量情報が示す所定単位期間の電力売買予定量の総和を算出する（Ｓ３００４）。
【００６９】
それから、発電要求量算出部１０２は、この算出結果を前記指定期間における所定単位期間当たりの発電要求量として、発電要求量情報を生成し、発電要求量情報記憶部１２４に記憶する（Ｓ３００５）。
【００７０】
次に、図４に示すＳ１００６（回収拠点特定処理）について説明する。
【００７１】
図８は、図４のＳ１００６に示す回収拠点特定処理を説明するためのフロー図である。
【００７２】
先ず、回収拠点特定部１０３は、図４のＳ１００４で受け付けた指定期間に基づいて、当該指定期間に行なわれる廃棄物燃料発電のための廃棄物燃料の調達時期を決定する（Ｓ４００１）。たとえば、指定期間の開始日から所定日（例えば７日）前の日を調達日（調達時期）に決定する。
【００７３】
次に、回収拠点特定部１０３は、Ｓ４００１で決定した調達日以前の出荷可能日を持つ有効な出荷予定情報を、出荷予定情報記憶部１２５から検索する（Ｓ４００２）。有効な出荷予定情報とは、出荷予定情報記憶部１２５への登録日（更新日）が比較的新しく、このため予定変更の可能性が小さい出荷予定情報を意味する。本実施形態では、出荷予定情報記憶部１２５への登録日（更新日）が現在から所定日（例えば２日）以内の出荷予定情報を、有効な出荷予定情報としている。
【００７４】
なお、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んでる廃棄物回収業者各々は、自身の廃棄物回収業者側端末４を用いて、出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予定情報を、自身の識別情報と共に、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に送信することができる。廃棄物燃料調達量決定支援装置１において、ＮＷＩＦ部１４４は、ネットワーク６を介して、廃棄物回収業者側端末４より出荷可能予定情報および廃棄物回収業者の識別情報を受信すると、この出荷可能予定情報をこの廃棄物回収業者の識別情報に対応付けて、出荷予定情報記憶部１２５に登録する。あるいは、この廃棄物回収業者の識別情報に対応付けて出荷予定情報記憶部１２５に登録されている出荷可能予定情報を、受信した出荷可能予定情報に更新する。
【００７５】
次に、回収拠点特定部１０３は、Ｓ４００２で検出した出荷可能予定情報に対応付けられている識別情報により特定される廃棄物回収業者を、図４のＳ１００４で受け付けた指定期間に行なわれる廃棄物燃料発電のための廃棄物燃料の調達対象候補者に設定する（Ｓ４００３）。そして、各調達対象候補者の識別情報を示す調達対象候補情報を、調達対象候補情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ４００４）。
【００７６】
次に、図４に示すＳ１００７（調達量算出処理）について説明する。
【００７７】
図９は、図４のＳ１００７に示す調達量算出処理を説明するためのフロー図である。
【００７８】
先ず、調達量算出部１０４は、Ｎ＝１に設定する（Ｓ５００１）。
【００７９】
次に、調達量算出部１０４は、ストック情報記憶部１２７に記憶されているストック情報を読み出し、当該情報によって特定される、廃棄物燃料発電業者側にストックされている廃棄物燃料各々のうち、ストック量がＮ番目に多い廃棄物燃料のストックからの調達量を、投入制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報により特定される、当該廃棄物燃料の種類の最大投入量を限度として決定する（Ｓ５００２）。例えば、ストック量≦最大投入量の場合は調達量＝ストック量とし、ストック量＞最大投入量の場合は調達量＝最大投入量とする。そして、このＮ番目にストック量が多い廃棄物燃料のストック量から、決定した調達量を減算するように、ストック情報記憶部１２７に記憶されているストック情報を更新する。
【００８０】
なお、廃棄物燃料発電事業者は、入力部１４１に接続された入力装置を用いて、廃棄物燃料発電業者側にストックされている廃棄物燃料各々のストック情報を入力することができる。廃棄物燃料調達量決定支援装置１において、入力部１４１は、ストック情報の入力を受け付けると、このストック情報をストック情報記憶部１２７に記憶する。あるいは、ストック情報記憶部１２７に記憶されている同じ廃棄物燃料のストック情報を、この受け付けたストック情報に更新する。
【００８１】
次に、調達量算出部１０４は、Ｓ５００２で決定した調達量と、この調達量が決定された廃棄物燃料の発熱量と、所定の係数とを乗算することで、Ｎ番目にストック量が多い廃棄物燃料の、ストックからの調達による発電量を算出する（Ｓ５００３）。
【００８２】
それから、調達量算出部１０４は、Ｓ５００３でそれまでに算出した発電量（ストック量が１番目に多い廃棄物燃料からＮ番目に多い廃棄物燃料まで各々のストックからの調達による発電量）の総量Ａを算出する（Ｓ５００４）。
【００８３】
そして、調達量算出部１０４は、算出した総量Ａが、発電要求量情報記憶部１２４に記憶されている発電要求量情報より特定される、図４のＳ１００４で受け付けた指定期間における発電要求量以上であるか否かを判断する（Ｓ５００５）。算出した総量Ａが指定期間における発電要求量以上である場合は、指定期間に廃棄物発電システムが行う発電のために必要な廃棄物燃料が確保されたことになる。そこで、調達量算出部１０４は、Ｓ５００２でそれまでに算出した各廃棄物燃料の調達量とこれらの調達先（ストック）とを示す調達量情報を生成し、調達量情報記憶部１２９に記憶する（Ｓ５０１６）。
【００８４】
一方、算出した総量Ａが指定期間における発電要求量以上でない場合、調達量算出部１０４は、ストック情報記憶部１２７に記憶されているストック情報によって特定される、廃棄物燃料発電業者側にストックされている全ての廃棄物燃料について、調達量を決定したか否かを判断する（Ｓ５００６）。ストックされている全ての廃棄物燃料について調達量を決定していないならば、Ｎを１つインクリメントして（Ｓ５００７）、Ｓ５００２に戻る。一方、ストックされている全ての廃棄物燃料について調達量を決定しているならば、Ｓ５００８に進む。
【００８５】
Ｓ５００８において、調達量算出部１０４は、Ｍ＝１に設定する。
【００８６】
次に、調達量算出部１０４は、調達対象候補情報記憶部１２６に記憶されている調達対象候補情報により特定される調達候補者各々の売買予定量を、燃料売買契約情報記憶部１２１に記憶されている電力売買予定量情報を用いて特定する。また、前記調達候補者各々の調達実績（所定単位期間当たりの平均調達量）を、調達実績情報記憶部１３２に記憶されている調達実績情報を用いて特定する。そして、前記調達候補者毎に、調達実績／売買予定量の値、つまり、売買予定量に対する調達実績の達成率を算出する。
【００８７】
なお、廃棄物燃料発電事業者は、入力部１４１に接続された入力装置を用いて、廃棄物燃料発電事業者との間で廃棄物燃料の売買契約を結んでる廃棄物回収業者各々の調達実績情報を入力することができる。廃棄物燃料調達量決定支援装置１において、入力部１４１は、調達実績情報の入力を受け付けると、この調達実績情報を調達実績情報記憶部１３２に記憶する。あるいは、調達実績情報記憶部１３２に記憶されている同じ廃棄物回収業者の調達実績情報を、この受け付けた調達実績情報に更新する。
【００８８】
さて、調達量算出部１０４は、出荷予定情報記憶部１２５から、前記調達候補者各々の出荷予定情報を読み出して、調達候補者各々の出荷予定量を特定する。そして、前記調達候補者各々のうち、調達実績／売買予定量の値がＭ番目に小さい（売買予定量に対する調達実績の達成率がＭ番目に低い）調達候補者について、廃棄物燃料の出荷予定量からの調達量を、投入制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報により特定される当該廃棄物燃料の種類の最大投入量から、当該種類について既に決定された調達量（ストックあるいは他の調達候補者からの調達量）を減算した値を限度として決定する（Ｓ５００９）。例えば出荷予定量≦最大投入量−決定済調達量の場合は調達量＝出荷予定量とし、出荷予定量＞最大投入量−決定済調達量の場合は調達量＝最大投入量−決定済調達量とする。
【００８９】
次に、調達量算出部１０４は、Ｓ５００９で決定した調達量と、この調達量が決定された廃棄物燃料の発熱量と、所定の係数とを乗算することで、調達実績／売買予定量の値がＭ番目に小さい調達候補者からの調達による発電量を算出する（Ｓ５０１０）。ここで廃棄物燃料の発熱量は、燃料売買契約情報記憶部１２１に記憶されている当該調達候補者の出荷燃料情報により特定することができる。
【００９０】
それから、調達量算出部１０４は、Ｓ５０１０でそれまでに算出した発電量（調達実績／売買予定量の値が１番目に小さい調達候補者からＭ番目に小さい調達候補者まで各々の出荷予定量からの調達による発電量）の総量Ｂを算出する（Ｓ５０１１）。
【００９１】
そして、調達量算出部１０４は、この総量ＢとＳ５００４で算出した総量Ａとの和Ａ＋Ｂが、発電要求量情報記憶部１２４に記憶されている発電要求量情報より特定される、図４のＳ１００４で受け付けた指定期間における発電要求量以上であるか否かを判断する（Ｓ５０１２）。総量の和Ａ＋Ｂが指定期間における発電要求量以上である場合は、指定期間に廃棄物発電システムが行う発電のために必要な廃棄物燃料が確保されたことになる。そこで、調達量算出部１０４は、Ｓ５００２でそれまでに算出した各廃棄物燃料の調達量とＳ５００９で算出した各廃棄物燃料の調達量とのそれぞれについて、調達先（Ｓ５００２で算出されたものはストック、Ｓ５００９で算出されたものは調達候補者の識別情報）を対応付けた調達量情報を生成し、調達量情報記憶部１２９に記憶する（Ｓ５０１６）。
【００９２】
一方、総量の和Ａ＋Ｂが指定期間における発電要求量以上でない場合、調達量算出部１０４は、調達対象候補情報記憶部１２６に記憶されている調達対象候補情報によって特定される全ての調達対象候補者について、調達量を決定したか否かを判断する（Ｓ５０１３）。全ての調達候補者について調達量を決定していないならば、Ｍを１つインクリメントして（Ｓ５０１４）、Ｓ５００９に戻る。
【００９３】
一方、全ての調達候補者について調達量を決定している場合、ストックおよび調達候補者から調達した廃棄物燃料のみでは、指定期間に廃棄物発電システムが行う発電のために必要な廃棄物燃料を確保できないことを意味する。そこで、その旨を示すメッセージを作成し、出力部１４２を介してモニタなどの出力装置に出力する（Ｓ５０１５）。それから、調達量算出部１０４は、Ｓ５００２でそれまでに算出した各廃棄物燃料の調達量とＳ５００９で算出した各廃棄物燃料の調達量とのそれぞれについて、調達先（Ｓ５００２で算出されたものはストック、Ｓ５００９で算出されたものは調達候補者の識別情報）を対応付けた調達量情報を生成し、調達量情報記憶部１２９に記憶する（Ｓ５０１６）。
【００９４】
出力部１４２は、以上のようにして、調達量情報記憶部１２９に調達量情報が記憶されると、これらの情報を読み出して、図４のＳ１００４で受け付けた指定期間および図８のＳ４００１で決定した調達時期の情報と共に、モニタなどの出力装置に出力する。
【００９５】
図１０は、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されているモニタに表示される調達量算出処理の結果報告画面の一例を示している。この画面例において、符号６０１は図４のＳ１００４で受け付けた指定期間、符号６０２は、図８のＳ４００１で決定した調達時期である。また、符号６０３、６０４が、調達量情報記憶部１２９に記憶されている調達量情報の内容である。符号６０３には、調達先がストックである廃棄物燃料について、廃棄物燃料毎にその燃料種類および調達量が示されている。符号６０４は、調達先が廃棄物回収業者である廃棄物燃料について、廃棄物回収業者毎にその識別情報および調達量が示されている。
【００９６】
さて、リサイクル発電業者は、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されているモニタに表示される調達量算出処理の結果報告画面を参照することで、廃棄物発電システムが指定期間に行なう発電のために調達する廃棄物燃料の調達先および調達量を決定することができる。
【００９７】
次に、図４に示すＳ１００８（最大投入量調節処理）について説明する。
【００９８】
図１１は、図４のＳ１００８に示す最大投入量調節処理を説明するためのフロー図である。
【００９９】
最大投入量調節部１０５は、出力部１４２を介してモニタなどの出力装置に、排ガス許容情報および排ガス性状情報の登録が完了していることを確認すべき旨のメッセージを出力する（Ｓ６００１）。
【０１００】
排ガス許容情報および排ガス性状情報の登録が完了していない場合、操作者である廃棄物燃料発電事業者は、このフローを一旦終了させる。そして、キーボードやマウスなどの入力装置あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体読取装置を用いて入力部１４１に、未登録の排ガス許容情報を入力する。これを受けて、入力部１４１は、受け付けた排ガス許容情報を、排ガス許容情報記憶部１３０に記憶する。また、廃棄物燃料発電事業者は、排ガス性状監視端末２を用いて、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に、排ガス性状情報を送信する。ＮＷＩＦ部１４３は、ネットワーク３を介して、排ガス性状監視端末２より受信した排ガス性状情報を、排ガス性状情報記憶部１３１に記憶する。
【０１０１】
一方、最大投入量調節部１０５は、入力部１４１を介して操作者より、排ガス許容情報および排ガス性状情報の登録が完了していることを確認した旨のメッセージを受け付けたならば（Ｓ６００２）、排ガス許容情報記憶部１３０および排ガス性状情報記憶部１３１から、排ガス許容情報および排ガス性状情報を読み出す。そして、排ガスの成分毎に、排ガス許容情報により特定される当該成分の排出許容量と、排ガス性状情報により特定される当該成分の排出量との比率（排出許容量／排出量）を算出する。
【０１０２】
それから、最大投入量調節部１０５は、排ガスの成分毎に、上記の比率と、排ガス性状情報により特定される当該成分の要因廃棄物燃料の投入量と、所定の係数とを乗算して、排ガス許容情報により特定される当該成分の要因廃棄物燃料の種類の最大投入量を算出する（Ｓ６００３）。
【０１０３】
次に、最大投入量調節部１０５は、以上のようにして排ガスの成分毎に算出した、当該成分の要因廃棄物燃料の種類の最大投入量を用いて、廃棄物燃料の種類毎の最大投入量を示す投入制限情報を生成し、これを投入制限情報記憶部１２８に記憶する（Ｓ６００４）。
【０１０４】
次に、上記構成の廃棄物燃料調達支援システムを用いて行なわれる廃棄物燃料の調達処理について説明する。
【０１０５】
図１２は、本実施形態が適用された廃棄物燃料調達支援システムを用いて行なわれる廃棄物燃料の調達処理の流れを説明するための図である。
【０１０６】
廃棄物燃料発電事業者は、廃棄物回収業者と廃棄物燃料の売買契約を結んだならば（Ｓ７００１）、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されている入力装置などを用いて、当該廃棄物回収業者についての燃料売買契約情報を入力する。廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、入力された燃料売買契約情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ７００２）。
【０１０７】
次に、廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、入力装置などを介して廃棄物燃料発電事業者より発電予定量算出指示を受け付けると、図５に示すフローを行なって発電予定量情報を生成し、これを記憶部１２０に記憶する（Ｓ７００３）。また、発電予定量情報と、記憶部１２０に記憶されている電力売買契約情報とに基づいて、図６に示すような電力売買契約状況表示画面の表示データを生成する。そして、廃棄物燃料調達量決定支援装置１にアクセスしてきた電力需要者側端末５に、この表示データを送信する（Ｓ７００４）。電力需要者は、電力需要者側端末５に表示された電力売買契約状況表示画面を参照して（Ｓ７００５）、廃棄物燃料発電事業者と電力の売買契約を結ぶか否かを決定することができる。
【０１０８】
さて、廃棄物燃料発電事業者は、電力需要者と電力の売買契約を結んだならば（Ｓ７００６）、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されている入力装置などを用いて、当該電力事業者についての電力売買契約情報を入力する。廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、入力された電力売買契約情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ７００７）。
【０１０９】
一方、廃棄物燃料発電事業者と廃棄物燃料の売買契約を結んだリサイクル事業者は、廃棄物回収業者側端末４を用いて、出荷可能な廃棄物燃料量および出荷可能日を示す出荷予定情報を、例えば定期的に廃棄物燃料調達量決定支援装置１へ送信する。これを受けて、廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、廃棄物回収業者側端末４から受信した出荷予定情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ７００８）。
【０１１０】
さて、廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、入力装置などを介して廃棄物燃料発電事業者より調達量算出指示を受け付け、さらに、廃棄物燃料発電の指定期間を受け付けると、図７〜図９に示すフローを行なって調達量情報を生成し、これを記憶部１２０に記憶する（Ｓ７００９〜Ｓ７０１１）。また、この調達量情報に基づいて、図１０に示すような調達量算出結果報告画面の表示データを生成する。そして、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されたモニタに、この表示データを送信する。廃棄物燃料発電事業者は、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されたモニタに表示された調達量算出結果報告画面を参照して（Ｓ７０１２）、指定期間における廃棄物燃料発電のために必要な廃棄物燃料の調達先および調達量を決定することができる。そして、調達先の廃棄物回収業者各々に、調達日および調達量を提示して廃棄物燃料の発注を行なうことができる（Ｓ７０１３）。
【０１１１】
さて、廃棄物燃料発電事業者から発注を受けたリサイクル事業者は、当該発注で示された調達日になると（Ｓ７０１４）、当該発注で示された調達量分の廃棄物燃料を、廃棄物燃料発電事業者に納品する（Ｓ７０１５）。
【０１１２】
廃棄物燃料発電事業者は、指定期間になると（Ｓ７０１６）、この指定期間における廃棄物燃料発電のために調達した廃棄物燃料を、廃棄物燃料発電調達システムに投入して、廃棄物燃料発電を行なう（Ｓ７０１７）。この際、廃棄物燃料発電調達システムから排出される排ガスの性状を、既存の監視装置を用いて監視する。そして、監視結果から作成した排ガス性状情報を、排ガス性状監視端末２を用いて、廃棄物燃料調達量決定支援装置１に送信する。廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、排ガス性状監視端末２から受信した排ガス性状情報を、記憶部１２０に記憶する（Ｓ７０１８）。
【０１１３】
その後、廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、入力装置などを介して廃棄物燃料発電事業者より最大投入量調節指示を受け付けると、図１１に示すフローを行なって投入制限情報を生成し、これを記憶部１２０に記憶する（Ｓ７０１９）。これにより、廃棄物燃料の種類毎に、廃棄物燃料発電調達システムに投入できる廃棄物燃料の最大投入量が調節される。
【０１１４】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１１５】
本実施形態において、廃棄物燃料調達量決定支援装置１は、指定期間に要求される発電量を、記憶部１２０に記憶されている各電力需要者の電力売買契約情報を用いて算出している。そして、この発電量に必要な廃棄物燃料の調達（調達先と調達量）を、前記指定期間から定まる調達時期と、記憶部１２０に記憶されている各廃棄物回収業者の廃棄物燃料の出荷予定情報とを用いて決定している。具体的には、前記調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な廃棄物回収業者を調達対象候補者とし、調達対象候補者の中から廃棄物燃料の調達先を決定するようにしている。
【０１１６】
したがって、本実施形態によれば、調達先に対して調達時期に廃棄物燃料を納品してもらうことにより、廃棄物燃料の廃棄物燃料発電事業者側でのストック期間を、原則として調達時期から前記指定期間の開始時期までの間に抑えることができる。これにより、廃棄物燃料を長期間大量にストックしなくても、廃棄物発電システムに廃棄物燃料を安定して投入できるように、複数のリサイクル事業者からの廃棄物燃料の調達量の決定を支援することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、廃棄物燃料発電事業者側に廃棄物燃料のストックされている場合は、このストックされている廃棄物燃料を優先的に、廃棄物燃料発電事システムへ投入するようにしているので、廃棄物燃料のストック期間をさらに短縮化することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、調達対象候補者のうち、廃棄物燃料の売買契約で決めた廃棄物燃料の所定単位期間当たりの売買予定量に対する調達実績（所定単位期間当たりの平均調達量）の達成率（調達実績／売買予定量）の低いものから順番に、廃棄物燃料の調達先に決定するようにしている。
【０１１９】
したがって、本実施形態によれば、売買予定量に対する調達実績の達成率が廃棄物回収業者間で平均化される。このため、廃棄物回収業者にとって、安定した廃棄物燃料の取引が期待できる。
【０１２０】
また、本実施形態では、廃棄物発電システムから排出される排ガスの成分および排出量と、その要因廃棄物燃料の種類および投入量とを示す排ガス性状情報に基づいて、廃棄物燃料の種類毎の最大投入量を調節している。そして、廃棄物燃料の種類毎に、その最大投入量の範囲内で調達量を決定している。したがって、本実施形態によれば、環境への影響を考慮した上で、廃棄物燃料の調達量の決定を支援することができる。
【０１２１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１２２】
たとえば、上記の実施形態において、廃棄物燃料調達量決定支援装置１の燃料売買契約情報記憶部１２１に記憶される出荷燃料情報は、廃棄物燃料発電事業者が、廃棄物回収業者から納品される廃棄物燃料の性状等をサンプリング検査することで、定期的に更新するとよい。
【０１２３】
また、上記の実施形態において、調達量算出部１０４は、調達対象候補者の廃棄物燃料の売買予定量と、当該候補者の廃棄物燃料の平均調達量との比率が、調達対象候補者間で平均化されるように、調達対象候補者各々から調達する廃棄物燃料量を算出している（上記の＜条件２＞参照）。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、発熱量を単価で割った値の大きい（コストパフォーマンスの高い）廃棄物燃料が最も多く調達されるように、調達対象候補者各々から調達する廃棄物燃料量を算出するようにしてもよい。この場合、図９のＳ５００９を次のように修正すればよい。
【０１２４】
すなわち、調達量算出部１０４は、調達対象候補情報記憶部１２６に記憶されている調達対象候補情報により特定される調達候補者各々の出荷燃料情報を、燃料売買契約情報記憶部１２１に記憶されている電力売買予定量情報を用いて特定する。そして、前記調達候補者毎に、出荷燃料情報により特定される発熱量／単価の値を算出する。
【０１２５】
次に、調達量算出部１０４は、出荷予定情報記憶部１２５から、前記調達候補者各々の出荷予定情報を読み出して、調達候補者各々の出荷予定量を特定する。そして、前記調達候補者各々のうち、発熱量／単価の値がＭ番目に大きい（コストパフォーマンスがＭ番目に高い）廃棄物燃料を提供する調達候補者について、廃棄物燃料の出荷予定量からの調達量を、投入制限情報記憶部１２８に記憶されている投入制限情報により特定される当該廃棄物燃料の種類の最大投入量から、当該種類について既に決定された調達量（ストックあるいは他の調達候補者からの調達量）を減算した値を限度として決定する。
【０１２６】
このようにすることで、コストパフォーマンスの高い廃棄物燃料が最も多く調達されるように、調達対象候補者各々から調達する廃棄物燃料量を算出することができる。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、廃棄物発電システムに廃棄物燃料を安定して投入できるように、複数の回収拠点からの廃棄物燃料の調達量の決定を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である廃棄物燃料調達支援システムの概略図である。
【図２】図１に示す廃棄物燃料調達量決定支援装置１の概略構成図である。
【図３】図１に示す廃棄物燃料調達量決定支援装置１のハードウエア構成例を示す図である。
【図４】図１に示す廃棄物燃料調達量決定支援装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【図５】図４のＳ１００２の発電予定量算出処理を説明するためのフロー図である。
【図６】図１に示す電力需要者側端末５に表示される電力売買契約状況表示画面の一例を示す図である。
【図７】図４のＳ１００５の発電要求量算出処理を説明するためのフロー図である。
【図８】図４のＳ１００６に示す回収拠点特定処理を説明するためのフロー図である。
【図９】図４のＳ１００７に示す調達量算出処理を説明するためのフロー図である。
【図１０】図１に示す廃棄物燃料調達量決定支援装置１に接続されているモニタに表示される調達量算出処理の結果報告画面の一例を示す図である。
【図１１】図４のＳ１００８の最大投入量調節処理を説明するためのフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態が適用された廃棄物燃料調達支援システムを用いて行なわれる廃棄物燃料の調達処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１…廃棄物燃料調達量決定支援装置、２…排ガス性状監視端末、３…ネットワーク、４…廃棄物回収業者側端末、５…電力需要者側端末、６…ネットワーク、１００…演算部、１２０…記憶部、１４０…入出力部、１０１…発電予定量算出部、１０２…発電要求量算出部、１０３…回収拠点特定部、１０４…調達量算出部、１０５…最大投入量調節部、１２１…燃料売買契約情報記憶部、１２２…発電予定量情報記憶部、１２３…電力売買契約情報記憶部、１２４…発電要求量情報記憶部、１２５…出荷予定情報記憶部、１２６…調達対象候補情報記憶部、１２７…ストック情報記憶部、１２８…投入制限情報記憶部、１２９…調達量情報記憶部、１３０…排ガス許容情報記憶部、１３１…排ガス性状情報記憶部、１３２…調達実績情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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