(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット網を利用して指数比例適正株価を提供する。【解決手段】現時点あるいは一定時間の隔で反映した上場、または登録企業の適正株価を計算し、これを現時点あるいは一定時間の隔でクライアントに提供し、生成した上場と登録企業の適正株価を元に、適正産業指数、適正総合株価指数を提供し、登録企業の適正株価を元に、ＮＩＫＫＥＩ指数変化に比例して生じる指数比例適正株価を提供する。個別企業のファンダメンタルデータベースを構築する段階、株価と経済指標のデータベースを構築する段階、個別企業のファンダメンタルデータベースと株価指標、経済指標のデータベースを反映した適正株価バリュエーション指数のデータベースを生成する段階、個別企業の適正株価を生成する段階、クライアントの要請によりバリュエーションされた株価情報を現時点、または一定時間の隔でインターネット網や移動通信網を通じて提供する段階を含む。【選択図】図２
2004171562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０６）が現時点、または一定時間の隔で変化する個別企業のファンダメンタルデータベース（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ）を構築する段階、
２）株価指標と経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０８）が現時点、または一定時間の隔で変化する株価指標と経済指標のデータベース（ｄａｔａｂａｓｅ）を構築する段階、
３）個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）が個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０６）と株価指標と経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０８）から個別企業のファンダメンタルデータベース（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ）と株価指標、また経済指標のデータベース（ｄａｔａｂａｓｅ）を提供する段階、
４）個別企業適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）がバリュエーションアルゴリズム（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｓｍ）に個別企業のファンダメンタルデータベース（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ）と株価指標、また経済指標のデータベースを適用し、適正株価バリュエーション（ｖａｌｕａｔｉｏｎ）指数のデータベースを生成する段階、
５）個別企業適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）が上記の適正株価バリュエーション（ｖａｌｕａｔｉｏｎ）指数のデータベーースから個別企業の適正株価を生成する段階、および
６）クライアント（１００）の要請によりバリュエーションされた株価情報を、現時点、または一定時間の隔でインターネット網や移動通信網（１０２）を通じて提供する段階、を含む株価情報の提供方法。
【請求項２】
個別企業ごとに、株価に影響を与える株価指標、あるいは経済指標を選ぶ段階をさらに含む請求項１に記載された株価情報の提供方法。
【請求項３】
生成された適正株価バリュエーション指数が許容誤差範囲の以下になると、生成されたバリュエーション指数を確定し、もし許容誤差範囲を超過すると、個別企業別で株価に影響を与える株価指標また経済指標を変更する段階をより含む請求項２に記載された株価情報の提供方法。
【請求項４】
許容誤差範囲が５−１０％である請求項３に記載された株価情報の提供方法。
【請求項５】
適正株価バリュエーションアルゴリズムが個別企業ごとに株価指標と経済指標データベースを差等反映し、適正株価を生成する請求項２に記載された株価情報の提供方法。
【請求項６】
一定時間が一日に限る請求項１に記載された株価情報の提供方法。
【請求項７】
個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）と株価指標、経済指標データベースサーバー（１０８）が個別企業適正株価バリュエーションサーバー（１０４）の一部を請求項１から６までのいずれか１項に記載された構成する株価情報の提供方法。
【請求項８】
第一項より第六項の中ひとつの項目において、指数比例適正株価生成アルゴリズムに個別企業の適正株価と現在の総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を適用し、個別企業の指数比例適正株価を生成する段階を、さらに含む請求項１から６までのいずれか１項に記載された株価情報の提供方法。
【請求項９】
１）適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）が個別企業適正株価バリュエーションサーバー（１０４）から個別企業の適正株価データベースを提供される段階、
２）適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）が個別企業が属する個別産業群に、あるいはＮＩＫＫＥＩ指数の産出範囲に属する企業群に、それぞれの個別企業をグループ化し、個別企業の産業指数、またはＮＩＫＫＥＩ指数に対する寄与度を決定する段階、および
３）適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）が上記の寄与度を適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数生成アルゴリズムに適用し、適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数を生成する段階を、さらに含む請求項１から６までのいずれか１項に記載された株価情報の提供方法。
【請求項１０】
株価指標は総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）、産業分類別指数（例えば大型株、中型株、小型株、飲食料業、繊維・衣服、紙・木材、化学業、医薬品、非金属鉱物、鉄鋼・金属、機械、電気・電子、医薬精密、運輸装備、流通業、電気ガス業、建設業、運輸倉庫、通信業、銀行業、証券業、保険業、サービス業、製造業、ＩＴ指数、ＮＩＫＫＥＩ５００指数，ＮＩＫＫＥＩ３００指数、個別企業株価、ＮＩＫＫＥＩ２５５先物指数、オプション指数、取引量、顧客預託金、ダウジョンソン指数、ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）指数、Ｓ＆Ｐ５００指数、ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）先物指数、Ｓ＆Ｐ５００先物指数、フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ）半導体指数及びゴールドマンサックス（Ｇｏｌｄｍａｎ−ｓａｃｈｓ）インターネット指数から選択される一つ以上の株価指標で、経済指標は国内金利、海外各国の金利、国内債権金利、替率、国内油価、物価、ＧＤＰ成長率及び消費者信頼指数、景気先行指数（ＣＣＩ）、景気同行指数（ＬＣＩ）から選択される一つ以上の経済指標で、企業のファンダメンタル過去、十年間の売り上げ、営業利益、経済利益、当期純利益、負債比率、当座比率、ＥＰＳ，ＢＰＳ、総株数及び流通株数から選択される一つ以上のファンダメンタルである請求項１から６までのいずれか１項に記載された株価情報の提供方法。
【請求項１１】
株価指標が移動平均線、一目均衝表、離隔図、投資心理線、ＯＢＶ、ＶＲ、ＲＳＩ，エンベロプ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）、ボーリンジャーバンド（Ｂｏｌｌｉｎｇｅｒ  Ｂａｎｄ）、パラボリック  ＳＡＲ（Ｐａｒａｂｏｌｉｃ  ＳＡＲ）、ピーボットライン（Ｐｉｖｏｔ  Ｌｉｎｅｓ）、ＭＡＣＤ、ストキャスティック（Ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃｓ）で構成された群から選ばれた、一つ以上の技術的指標を追加的に含む請求項１０に記載された株価情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット網を利用して、時の経過による株式市場の変動性を、現時点あるいは一定時間の隔で反映した上場、または登録企業の適正株価を生成し、これを現時点あるいは一定時間の隔でクライアントに提供する方法に関するものである。
【０００２】
本発明は生成した上場と登録企業の適正株価を元に、適正産業指数、また適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を生成し、これをクライアントに現時点あるいは一定時間の隔で提供する方法に関するものである。
【０００３】
加え、本発明は生成した上場と登録企業の適正株価を基に、ＮＩＫＫＥＩ指数変化に比例して生じる指数比例適正株価を提供する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
最近数年の株式に対する関心と証券市場の拡大により、証券市場の参与者は一層増加している。それに伴い、証券市場の参与者からより多くの収益が得られる株価情報に対する要求が高まってきた。最も基本的に株式取引者たちが株価情報を得られる方法は証券仕分折者の企業評価報告書を参考することで、分折者が特定企業の買入推薦報告書を作成して発表すると、株式取引者がその報告書上の目標株価と展望などを参考して株式取引をする方法がそれである。このような株価情報はインターネット技術の発展とともに、インターネット基盤の証券市場関連ｗｅｂｓｉｔｅを通じて提供されるようになった。例えばｗｗｗ．ｐａｘｎｅｔ．ｃｏ．ｋｒとかｗｗｗ．ｔｈｉｎｋｐｏｏｌ．ｃｏｍのようなサイトで活動している個別専門家たちがインターネット掲示板のほか、移動通信手段を利用して特定企業の株式に対する買入、または売渡情報を有料で提供すると、株式取引者はそれを参考として株式取引を行う方法がそれである。しかし、現在、個別企業の適正株価評価課程は、それぞれの経済情報と企業の株価情報を元に、評価者の主観的で受動的な手作業を通じて行われていて、時の経過による市場の変動性をすばやく充分に反映することができないという問題があった。また、分折者たちは特定の投資者および個別企業の反発を憂慮して、特定企業に対する売渡報告書を書く場合はほとんどないのが実情でもある。そのため、企業の評価報告書は買入報告書主の友好的な投資意見を提示した報告書が大多数を占めている。結局、株式取引者たちは分折者たちの買入報告書を参考して特定企業の株式を買入することはできるが、売渡時点と売渡価格など売渡に対する情報は得られない場合が多かった。
【０００５】
そして、インターネット基盤の証券市場の関連サイトで提供されている株式情報は、一部の関心の高い企業の買入価格と売渡価格、また一定価格以下と下落した時の損失売渡価格ぐらいが大部分で、このような情報が提供されたあとの市場の変動性を反映した株価情報は株式取引者にあまり提供されていないとする欠点があった。ちなみに、このような方法で提供されている株価情報は、企業を評価することによって特定な基準なしに適当な好材料による主観的な判断で株価情報を提供する場合が大部分で、一部の株価情報は否定的な投資勢力により提供され、株価情報の利用者に損失を与える場合も少なくなかった。一部、提供されている総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）に対する予測も月別、または分期別の評価数値が大部分で、毎日なんども変動する総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）に対する適正指数、産業指数、先物指数、またオプション指数の評価と予測、そしてＮＩＫＫＥＩ指数の変動による適正株価の情報は提供できなかった。
【０００６】
米国の特許ＵＳ  ２００３１５２１４９では、別の株式の条件が前もって入力された条件を充足する時だけ顧客に情報を提供するシステムを開始している。つまり株価上昇と下落、ＲＳＩのような補助指標などの変化のように技術的な指標での条件を充足する時だけ顧客側に株式に対する情報を提供する。しかし、このようなシステムは顧客が常に株価をモニターしなくてもいい長点はあるが、変化している経済指標と株価指標、そして企業のファンダメンタル指標から、変化している適正株価に対する問題は解決できなかった。
【０００７】
加えて、韓国の特許出願ＫＲ２０００００１４３２５（公開番号ＫＲ２００１０８９０５９）では、企業のファンダメンタルデータベースに積まれている企業情報データから株価指数を産出し、これを顧客に提供する方法について開始してはいるが、上記の方法では適正株価指数を計算するにおいて、現時点とか一定時間の隔で変動している経済指標と株価指標の反映については開始していない状況である。
【０００８】
しかし、この発明はインターネット網を利用して時の経過による株式市場の変動性を一定時間の隔で反映した上場あるいは登録企業の適正株価を生成し、これをインターネット網と移動通信網を通じて現時点、または一定時間の隔でクライアントに提供する方法、上場あるいは登録企業の適正株価を元に適正産業指数と適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を生成しクライアントに提供する方法、そして上場あるいは登録企業の適正株価を元にＮＩＫＫＥＩ指数変化に比例して生じる指数比例適正株価を提供する方法を開発することにより、従来の株価情報提供方法の欠点を克服した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、現時点あるいは一定時間の隔で変動される個別企業のファンダメンタル指標と株価指標、そして経済指標から個別企業の適正株価バリュエーション指数を産出し、これを利用して上場または登録企業の適正株価を生成し、これを元に適正産業指数あるいは適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）と指数比例適正株価を産出する。これによって、株式取引者たちにインターネット網と移動通信網を利用して現時点または一定時間の隔で時間の流れによる市場の変動性を反映した株価情報を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
次の例は時間による市場の変動性が反映された、個別企業の適正株価を提供する方法に関するものである。
例による本発明は、
１）個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０６）が現時点、または一定時間の隔で変化する個別企業のファンダメンタルデータベース（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ）を構築する段階、
２）株価指標と経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０８）が現時点、または一定時間の隔で変化する株価指標と経済指標のデータベース（ｄａｔａｂａｓｅ）を構築する段階、
３）個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）が個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０６）と株価指標と経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０８）から個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）と株価指標、また経済指標のデータベース（ｄａｔａｂａｓｅ）を提供される段階、
４）個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）がバリュエーションアルゴリズム（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｓｍ）に個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）と株価指標、または経済指標のデータベース（ｄａｔａｂａｓｅ）を適用し、適正株価バリュエーション（ｖａｌｕａｔｉｏｎ）指数のデータベースを生成する段階、
５）個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）が上記の適正株価バリュエーション（ｖａｌｕａｔｉｏｎ）指数のデータベース（ｄａｔａｂａｓｅ）から個別企業の適正株価を生成する段階、
６）クライアント（１００）の要請によりバリュエーションされた株価情報を現時点、または一定時間の隔でインターネット網や移動通信網（１０２）を通じて提供する段階、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は上記のように、その時その時変わる市場の変動性が反映された適正株価、適正産業指数、適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を株式取引者に現時点、あるいは一定時間の隔で提供することで、株式取引者に投資の基準を提示し、市場の変化のよる投資危険を減らし、投資の判断を容易にする。
加え、生成された適正産業指数の中、適正ＮＩＫＫＥＩ２２５指数は取引所の先物取引の基準となるものなので先物あるいはオプション（ｏｐｓｉｏｎ）投資者たちに大事な投資指標として使用されることができる。
【００１２】
以下、この発明の例を通じて添付されている図面を参照して本発明の構成を詳しく説明することとする。
【実施例１】
【００１３】
例１
図１はこの発明による個別企業の適正株価バリュエーション方法を実現するためのシステム構成ブロック図としてクライアント（１００）、インターネット網や移動通信網（１０２）、個別企業適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０４）、個別企業のファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０６）、また株価指標と経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０８）を含む。
図面で表したように、クライアントはＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やワークステーション（ｗｏｒｋ  ｓｔａｔｉｏｎ）や移動通信手段などの使用者側の端末機を利用し、インターネット網（１０２）や移動通信網を通じて個別企業の適正株価バリュエーションサーバーとつながることができる。図面では、説明の便宜上一つのクライアントだけを表したが、必要により多勢のクライアントたちを設定することができる。
この発明による個別企業適正株価バリュエーションサーバー（１０４）は、後述する個別企業ファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）から提供される該当企業に対するファンダメンタルデータと、株価指標と経済指標データベースサーバー（１０８）から提供される株価指標と経済指標データベースを反映し、クライアントに個別企業の適正株価バリュエーションサービスを提供する。
企業ファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）は企業ファンダメンタルデータを構築し、個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（１０４）として提供する。企業ファンダメンタルデータ指標は必ずしもこれに限定するのではないが、上場株食数、上場資本金、額面価、過去十年間の売出額、営業利益、経常利益、当期純利益、資産、資本、負債、金融費用負担率、負債比率、当座比率、留保率、ＰＥＲ，ＰＢＲ，ＰＣＲ，ＥＰＳ，ＢＰＳなどを含む。
【００１４】
株価指標と経済指標データベースサーバー（１０８）は株価指標と経済指標データベースを構築し、個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（１０４）として提供する。経済指標は金利、替率、油価、消費者信頼指数など経済的な指標を意味するもので、国内経済指標と国外経済指標として分類することができる。株価指標は上記の経済指標が株式市場に反映され数値化した株価、総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）、産業指数などを意味し、国内株価指標と国外株価指標として分類することができる。
【００１５】
必ずしも限定したものではないが、国内株価指標には総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）データ、産業分類別指数データ（例えば大型株、中型株、小型株、飲食料業、繊維・衣服、紙・木材、化学業、医薬品、非金属鉱物、鉄鋼・金属、機械、電気・電子、医療精密、運輸装備、流通業、電気ガス業、建設業、運輸倉庫、通信業、銀行業、証券業、保険業、サービス業、製造業、ＩＴ指数、ＮＩＫＫＥＩ５００指数、ＮＩＫＫＥＩ３００指数、個別企業株価、ＮＩＫＫＥＩ２５５先物指数など）個別企業株、先物、またオプション指数、取引量、顧客預託金などが含まれ、国外株価指標には米国ダウ指数、米国ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）指数、Ｓ＆Ｐ５００指数、ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）先物指数、Ｓ＆Ｐ５００先物指数、フィラデルフィア（ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ）半導体指数、ゴールドマンサックス（Ｇｏｌｄｍａｎ−ｓａｃｈｓ）インターネット指数など業種別指数のような米国証券市場のデータが含まれる。
【００１６】
一方、国内経済指標には国内金利、債券金利、替率、油価、物価、ＧＤＰ成長率、消費者信頼指数、景気先行指数（ＣＣＩ）、景気同行指数（ＬＣＩ）などが含まれ、国外経済指標には海外金利、各国の債券金利、替率、油価、物価、ＧＤＰ成長率、消費者信頼指数、景気先行指数（ＣＣＩ）、景気同行指数（ＬＣＩ）などが含まれる。株価指標は移動平均線、一目均衡表、離隔図、投資心理線、ＯＢＶ、ＶＲ、ＲＳＩ、エンベロプ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）、ボーリンジャーバンド（Ｂｏｌｌｉｎｇｅｒ  Ｂａｎｄ）、パラボリックＳＡＲ（Ｐａｒａｂｏｌｉｃ  ＳＡＲ）、ピーボットライン（Ｐｉｖｏｔ  Ｌｉｎｅｓ）、ＭＡＣＤ、ストキャスティック（Ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃｓ）等で構成された群から選ばれた、一つ以上の技術的指標を追加的に含むこともできる。
【００１７】
企業ファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）と株価指標、経済指標データベースサーバー（１０８）は証券取引所のサーバーのような上記データを提供する他のサーバーと自動的につながれ、その時その時上記のデータを構築することのみならず、一定時間の隔でサービス提供者の直接入力を通じて上記データを構築することもできる。
株価指標と経済指標データベースサーバー（１０８）に関しては、後述の図２でより詳しく記述することにする。
【００１８】
個別企業適正株価バリュエーションサーバー（１０４）は、現時点また一定時間の隔で企業ファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０６）と株価指標、経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）（１０８）から上記述べたデータの提供を受け、設定されたバリュエーションアルゴリズムを通じて個別企業の適正株価を生成する。データの変化は時間の流れによる市場の変動性を反映し、生成される個別企業の適正株価もデータの変化にそってまた変化する。続いてクライアントの要請にしたがってインターネット網や移動通信網を通じて個別企業のバリュエーションされた株価情報を現時点、または一定時間の隔で提供する。
【００１９】
上記のバリュエーションされた株価情報とは、個別企業の適正株価と下記の説明による指数比例適正株価、適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数などを含む、上記の一定時間の隔とは、一時間から一ヶ月間隔、望ましいのは一日から七日間隔、より望ましいのは一日の間隔である。
【００２０】
本発明で、個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（１０４）、企業ファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）、株価指標と経済指標データベースサーバー（１０８）は分離された別のサーバーであるが、一つのサーバーの中で企業ファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）と株価指標、経済指標データベースサーバー（１０８）が個別企業適正株価バリュエーションサーバー（１０４）の一部を構成する方がより良い。
【００２１】
例２
次の例は上記の例１による個別企業の適正株価バリュエーション過程を、図２の流れを参考にして詳しく説明する。
まず、個別企業適正株価バリュエーションサーバー（１０４）は、段階（Ｓ２００）で各の企業ファンダメンタルデータベースサーバー（１０６）から生成された電子公示制度により発表される分期別、半期別、年度別、勘査報告書のデータ、たとえば過去１０年間の売出額、営業利益、経常利益、当期純利益、負債比率、当座比率、ＥＰＳ、ＢＰＳなどと上記の企業ファンダメンタルデータを提供されて分類し、段階（Ｓ２０２）では株価指標と経済指標データベースサーバー（１０８）から株価指標と経済指標データベースの提供をうけこれを分類する。より具体的に言うと、個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（１０４）は段階（Ｓ２０４）で国内株価指標データベースを、段階（Ｓ２０６）で国外株価指標データベースを、段階（Ｓ２０８）で国内経済指標データベースを、そして段階（Ｓ２１０）で国外経済指標データベースを提供されて分類する一方、段階（Ｓ２１２）では提供してもらった個別企業ファンダメンタルデータと株価指標、経済指標データをバリュエーションアルゴリズムに適用して適正株価バリュエーション指数を生成する。適正株価バリュエーション指数は、上記データを適用したバリュエーションアルゴリズムにより生成される値であって、個別企業の適正株価を産出するための基準となる値である。これは使用されるバリュエーションアルゴリズムの種類により変わることができ、この発明に関する技術分野について通常の知識を持っている者なら合理的なバリュエーションアルゴリズムを適用して上記の指数を産出することができる。
【００２２】
バリュエーションアルゴリズムの簡単な形としては、個別企業のＰＥＲと個別企業に属する業種平均ＰＥＲを対比し、個別企業の適正株価を産出するアルゴリズムである。しかし、ＰＥＲだけを利用したバリュエーションアルゴリズムは企業のファンダメンタルデータだけを反映するため、ファンダメンタルデータと株価指標、経済指標データを一緒に反映できるバリュエーションアルゴリズムのほうがより良いと言える。たとえば、油価と金利は一般的に株価に反比例し、顧客預託金と消費者信頼指数は株価に比例するから、これを追加的に反映したバリュエーションアルゴリズムを作成することができる。
【００２３】
さらに、本発明は個別企業の特性、すなわち個別企業の株価に影響を与える指標により、おたがいに相違したバリュエーションアルゴリズムを適用することが可能である。
特に、より良い方法は、本院発明で使用されるバリュエーションアルゴリズムは、経済指標と株価指標を個別企業が属している同種業内の他の企業に対し、差等反映することで個別企業の適正株価を生成するのである。このようなバリュエーションアルゴリズムは、たとえば企業Ａの過去１０年間のＰＥＲが５−１０で、企業Ａと同種業の企業Ｂの過去１０年間のＰＥＲが３−６であったが、企業Ｂの投資価値の増加によって企業Ｂの現在ＰＥＲが二倍に増加した場合、同じ数値の経済指標と株価指標が企業Ａと企業Ｂにお互い異なるふうに反映されるよう、つまり同じ数値の経済指標、株価指標が産業Ａの適正株価を生成するには１、企業Ｂの適正株価を生成するには２が反映されるよう作成されたバリュエーションアルゴリズムを言う。
【００２４】
上記、企業の投資価値に対するバリュエーションアルゴリズムに適用される相対性は産業間に拡大される。つまり、産業Ａの過去１０年間の平均ＰＥＲが５−１０で、産業Ｂの過去１０年間の平均ＰＥＲが３−６であったが、産業Ｂの投資価値の増加により現在、産業Ｂの平均ＰＥＲが二倍に増加した場合、同じ数値の経済指標、株価指標が産業Ａと産業Ｂにお互いに異なるように反映されるよう作成されたバリュエーションアルゴリズムを適用することができる。したがって本院の発明により株式市場の参与者は選好する産業群を選んで投資することができる。
【００２５】
国内と国外の株価指標データベース、国内と国外の経済指標データベースは例１で説明した通りである。段階（Ｓ２１４）では生成された適正株価バリュエーション指数から該当企業の適正株価を産出する。たとえば、生成された適正株価バリュエーション指数が０．８だとすると、現在の株価に０．８をかけた値が該当企業の適正株価になる。段階（Ｓ２１６）ではクライアントから要請があったらインターネット網とか移動通信網を通じて現時点あるいは一定時間の隔でこれを提供するようになる。
【００２６】
図３は個別企業の適正株価バリュエーション過程で、バリュエーションアルゴリズムにより適正株価バリュエーション指数を生成する過程をより詳しく表した図面である。
図３で表したように、個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（１０４）は段階（Ｓ３００）で任意の個別企業（Ａ）の株価に影響を与える株価指標を決定し、段階（Ｓ３０２）で個別企業（Ａ）の株価に影響を与える経済指標を決定する。段階（Ｓ３０４）で入力された個別企業（Ａ）の株価に影響を与える株価指標と経済指標データからバリュエーションアルゴリズムを通じて適正株価バリュエーション指数を生成し、段階（Ｓ３０６）で生成された適正株価バリュエーション指数が許容誤差の範囲内に入いるかを判断する。
【００２７】
上記、許容誤差は個別企業の適正株価バリュエーション指数から産出された適正株価が、実際の株価を評価するのに有用なのかを判断するため使用される数値である。たとえば、許容誤差範囲を１０％以下に設定した場合、個別企業（Ａ）と同種業の他の類似企業たちが平均０．３の適正株価バリュエーション指数を持つ反面、個別企業（Ａ）は０．２の適正株価バリュエーション指数を持つとすると、誤差範囲は３３．３％で既設定された許容誤差範囲である１０％をはずれるため無視され、０．２７−０．３３の適正株価バリュエーション指数を持つとすると、許容誤差範囲の１０％以下に入いるから許容できる。設定された許容誤差範囲は生成する適正株価に対する信頼性につき、１％から５０％の範囲で設定できる。より適当なのは５−３０％の範囲、またさらに適当なのは５−１０％の範囲で設定されることができる。
【００２８】
段階（Ｓ３０６）を判断した結果、適正株価バリュエーション指数が許容誤差の範囲内にあると、段階（Ｓ３０８）および（Ｓ３１０）に進行し、個別企業（Ａ）の適正株価バリュエーション指数の確定とともに個別企業の適正株価データベースを生成する。反面、適正株価バリュエーション指数が許容誤差を超過すると、段階（Ｓ３００）に回帰し任意の個別企業（Ａ）の株価に影響を与える指標を再び決定するようになる。このような過程は適正株価バリュエーション指数が許容誤差の範囲内に生成するまで繰り返される。結局、適正株価バリュエーション指数が許容誤差の範囲内に生成されると、段階（Ｓ３０８）、または（Ｓ３１０）に進行して個別企業（Ａ）の適正株価バリュエーション指数を認定し個別企業の適正株価データを生成する。
【００２９】
例３
次の例は例１で生成された上場あるいは登録企業の適正株価を元に、適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数を生成し、これをクライアントに現時点、または一定時間の隔で提供する方法に関するものである。
例による本発明は、
１）適正産業指数、また適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）が個別企業の適正株価バリュエーションサーバー（１０４）から例１と例２で生成された個別企業の適正株価データベースを提供される段階、
２）適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）が、個別企業の属している個別産業群として、あるいはＮＩＫＫＥＩ指数の産出範囲に属する企業群として、それぞれの個別企業をグループ化し、個別企業の産業指数、ＮＩＫＫＥＩ指数に対する寄与度を決定する段階、
３）適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）が上記の寄与度を適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数の生成アリゴリズムに適用し、適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数を生成する段階、および
４）クライアント（４００）の要請により生成された適正産業指数、適正ＮＩＫＫＥＩ指数を現時間、または一定時間の隔でインターネット網や移動通信網（４０２）を通じて提供する段階、を含む。
【００３０】
図４は、本発明の例による適正産業指数、適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）のバリュエーションシステムの構成ブロック図である。適正産業指数、適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）は、例１、２より生成された個別企業適正株価データベース（１０４）から産業分類指数（例えば大型株、中型株、小型株、飲食料業、繊維・衣服、紙・木材、化学業、医薬品、非金属鉱物、鉄鋼・金属、機械、電気・電子、医薬精密、運輸装備、流通業、電気ガス業、建設業、運輸倉庫、通信業、銀行業、証券業、保険業、サービス業、製造業、ＩＴ指数、ＮＩＫＫＥＩ５００指数、ＮＩＫＫＥＩ３００指数など）に属している個別企業の適正株価だけを抽出し、個別産業群の適正産業指数を生成する。各産業群別に適正産業指数を生成して適正産業指数データベース（４０６）を構築し、クライアント（４００）の要請によりインターネット網（４０２）を通じて現時間、または一定時間の隔でこれを提供する。上記同じ方法で取引所に上場されているすべての個別企業適正株価から、あるいは上記生成された適正産業指数から、適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を産出することができ、適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）データベース（Ｓ４０８）を構築することでクライアントの要請により上記と同じくこれを提供することができる。
【００３１】
この発明では適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバーが個別企業の適正株価バリュエーションサーバーとは別のサーバーであり得るが、一つのサーバーの中に適正産業指数、または適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバーが個別企業の適正株価バリュエーションサーバーの一部を構成する方が良い。
【００３２】
図５は、適正産業指数バリュエーション過程で適正産業指数データベースを生成する過程をより詳しく表した図面である。
図５で表した通りに、適正産業指数と適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）は、段階（Ｓ５００）で個別企業適正株価バリュエーション（１０４）から提供された個別企業の適正株価データを任意の個別企業（Ａ）が属している産業別にグループ化し、段階（Ｓ５０２）で個別企業（Ａ）の当産業指数に対する寄与度を決定する。上記の寄与度、つまり個別企業（Ａ）の産業指数に対する寄与度は、個別企業（Ａ）が占めている当産業群の時価総額に対する比重により決定される値として、株価変動につき変わるものであり、産業指数を産出することにあって本院の発明に関する技術分野では一般的に使うものである。適正産業指数、また総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（４０４）は、段階（Ｓ５０４）で入力された個別企業（Ａ）の産業寄与度を基に産業指数の生成アルゴリズムを通じて適正産業指数を生成し、適正産業指数データベースを生成する。
【００３３】
図６は適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー過程で、適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）データベースを生成する過程をより詳しく表した図面である。
【００３４】
図６に表したように、適正産業指数、また適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバーは、段階（Ｓ６００）で適正産業指数バリュエーションサーバー（４０６）から適正産業指数を提供してもらい、任意の産業指数（Ａ）の総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）についての寄与度を決定する。段階（Ｓ６０２）では入力された産業指数（Ａ）の総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）に対する寄与度を元に総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）の生成アルゴリズムを通じて適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を産出し、段階（Ｓ６０８）で適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）データベースを生成する。
【００３５】
例４
次の例は生成された上場、または登録企業の適正株価を基盤として、ＮＩＫＫＥＩ指数の変化に比例する指数比例的な適正株価を提供する方法に関するものである。
例による本発明は、
例１の段階５）で生成された個別企業の適正株価と、現在の総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を指数比例適正株価生成アルゴリズムに適用し、ＮＩＫＫＥＩ指数の変動による指数比例適正株価を生成する段階を追加的に含む。そしてクライアント（１００）の要請によりバリュエーションされた指数比例適正株価を現時間、または一定時間の隔でインターネット網や移動通信網（１０２）を通じて提供するようになる。
指数比例適正株価とは、現在のＮＩＫＫＥＩ指数と現在の個別企業の適正株価を元にして、従来、任意のＮＩＫＫＥＩ指数で生成される個別企業の適正株価を意味するものである。これは現在のＮＩＫＫＥＩ指数、個別企業の適正株価を指数比例適正株価の生成アルゴリズムに適用して生成される数値である。指数比例適正株価生成アルゴリズムは、一番簡単には、個別企業の適正株価がＮＩＫＫＥＩ指数と単純正比例するアルゴリズムであるが、より良いのは個別企業の過去１０年間総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）と株価との関係を一部反映することで設定できる。たとえば個別企業の適正株価がＮＩＫＫＥＩ指数と単純正比例する指数比例適正株価生成アルゴリズムを適用した場合、現在の総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）が１０００で個別企業Ａの適正株価が１００００元だとすると、従来の総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）７００，８００，９００，１１００，１２００，１３００では個別企業Ａの指数比例適正株価は各７０００元，８０００元，９０００元，１１０００元，１２０００元，１３０００元として生成される。
【００３６】
以上、この発明の一番望ましい例を記述したが、本院の発明が必ずしもこれに限るのではない。すなわち下記に述べる特許請求範囲内で変形ができる多様な例を具現することができる。このような事実はこの発明の技術分野で通常の知識を持っている者なら容易にわかるのであろう。
【００３７】
さらに、添付した図面では便宜上一つのサーバーについての例だけあらわしたが、必要によって多数のサーバー（各種産業指数に対するサーバー、ＮＩＫＫＥＩ指数に対するサーバーなど）が設定できる。このような事実はこの発明の技術分野で通常の知識を持っている者なら容易にわかるであろう。
【００３８】
実例１
Ａ業種に属したａ企業の適正株価を下記のような方法で提供する事ができる。
１０月５日又は１０月９日のａ企業のファンダメンタル指標と株価指標及び経済指標は下記のようだ。
日                          10.5      10.6    10.7        10.8      10.9
ａ企業の現在株価（won）     3800      4000    4200        4500      5100
＜企業ファンダメンタル指標＞
ａ企業のEPS（年間）        2000        2000    2000       2000      2000
ａ企業のPER（現在）         1.9         2.0     2.1        1.8       1.7
ａ企業のPER（過去平均）     2.1         2.1     2.1        2.1       2.1
＜株価指標＞
Ａ業種の平均PER             2.8         3.0     3.2        3.4       3.2
総合株価指数                995         998     985        990      1000
＜経済指標＞
景気同行指数（CCI）         0.6         0.7     0.8        0.9       1.0
（50=1に設定）
景気先行指数（LCI）         0.7         0.8     0.9        1.0       1.1
（50=1に設定）
【００３９】
上記データを下記のように任意的に作成された適正株価ベルエーションアルゴリズムに適用させａ企業の適正株価を計算した。
【００４０】
＜適正株価ベリュエーションアルゴリズム＞
（ａ企業のＥＰＳ＊現在ＰＥＲ）＊（Ａ業種の平均ＰＥＲ／現在ＰＥＲ）＊（過去平均ＰＥＲ／現在ＰＥＲ）＊（今日の総合株価指数／前日の総合株価指数）
＊景気同行指数（ＣＣＩ）＊景気先行指数（ＬＣＩ）
＝現在株価＊（Ａ業種ＰＥＲ／現在ＰＥＲ）＊（過去平均ＰＥＲ／現在ＰＥＲ）＊（今日の総合株価指数／前日の総合株価指数）＊景気同行指数（ＣＣＩ）＊景気先行指数（ＬＣＩ＝現在株価＊ベリューエイション指数
日                          10.5      10.6      10.7      10.8        10.9
ａ企業の現在株価（won）     3800      4000      4200      4500        5100
ａ企業の適正株価              −      3539      4548      5103        5856
投資意見                             比重縮小  比重拡大  比重拡大  比重拡大
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による個別企業の適正株価の提供方法を実現するためのシステム構成ブロック図。
【図２】本発明の例による個別企業の適正株価を生成する過程の流れを表した図。
【図３】本発明の例による個別企業の適正株価バリュエーション（ｖａｌｕａｔｉｏｎ）指数を生成する過程の流れを表した図。
【図４】本発明の他の例による適正産業指数、あるいは適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）の生成方法を実現するためのシステム構成ブロック図。
【図５】本発明の他の例による適正産業指数、バリュエーション（ｖａｌｕａｔｉｏｎ）指数を生成する過程の流れを表した図。
【図６】本発明の他の例による適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）を生成する過程の流れを表した図。
【符号の説明】
【００４２】
１００，４００  クライアント（ｃｌｉｅｎｔ）
１０２，４０２  インターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔ）
１０４  個別企業適正株価バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）
１０６  個別企業ファンダメンタルデータベースサーバー（ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）
１０８  株価指標と経済指標データベースサーバー（ｄａｔａｂａｓｅ  ｓｅｒｖｅｒ）
４０４  適正産業指数、あるいは適正総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションサーバー（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）
４０６  産業指数バリュエーションデータベース（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｄａｔａｂａｓｅ）
４０８  総合株価指数（ＮＩＫＫＥＩ指数）バリュエーションデータベース（ｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｄａｔａｂａｓｅ）
【図１】
2004171562.tif 000003
【図２】
2004171562.tif 000004
【図３】
2004171562.tif 000005
【図４】
2004171562.tif 000006
【図５】
2004171562.tif 000007
【図６】
2004171562.tif 000008