(57)【要約】【課題】寸法安定性に優れながらも優れたスリット性も兼備するポリエステルフイルムの表面にガスバリア層を設けた磁気記録媒体用支持体の提供。【解決手段】ポリエステルフイルムと、その両面に設けられたガスバリア層とからなる支持体であって、支持体は長手方向のヤング率が８ＧＰａ以上、幅方向のヤング率が６ＧＰａ以上および長手方向のヤング率が幅方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きく、それぞれのガスバリア層の厚みは、ポリエステルフィルムの厚みを基準として、１〜５．０％の範囲にある磁気記録媒体用支持体およびその片面に磁性層を設けた磁気記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフイルムと、その両面に設けられたガスバリア層とからなる支持体であって、
支持体は長手方向のヤング率が８ＧＰａ以上、幅方向のヤング率が６ＧＰａ以上および長手方向のヤング率が幅方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きく、
それぞれのガスバリア層の厚みは、ポリエステルフィルムの厚みを基準として、１〜５．０％の範囲にあることを特徴とする磁気記録媒体用支持体。
【請求項２】
前記ガスバリア層が、金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた材料からなる請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項３】
支持体の幅方向の湿度膨張係数が０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨで、幅方向の温度膨張係数が−１０〜１０ｐｐｍ／℃である請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項４】
フィルムの長手方向に、フィルムの厚み方向の単位断面積１ｍｍ２あたりに２．７ｋｇの荷重を負荷して、４９℃および９０％ＲＨの雰囲気下で７２時間処理した時の、幅方向の寸法変化率（αｗ）が０．４％以下である請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項５】
支持体の長手方向と幅方向のヤング率の和を、ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向のヤング率の和で割った値が、１．０〜３．０の範囲にある請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項６】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２、６−ナフタレートであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項７】
支持体の厚みが２〜１０μｍの範囲にある請求項１記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項８】
リニア記録方式の磁気記録媒体用に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項９】
ポリエステルフイルムおよびその両面に設けられたガスバリア層からなる支持体と該支持体の一方の表面に設けられた磁性層とからなる磁気記録媒体であって、それぞれのガスバリア層の厚みは、ポリエステルフィルムの厚みを基準として、０．２〜２．０％の範囲であり、かつ長手方向のヤング率が８ＧＰａ以上、幅方向のヤング率が６ＧＰａ以上および長手方向のヤング率が幅方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きいことを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフイルムの表面にガスバリア層を設けた磁気記録媒体用支持体に関し、さらに詳しくは、寸法安定性に優れながらもスリット性に優れたポリエステルフイルムの表面にガスバリア層を設けた磁気記録媒体用支持体、特にリニア記録方式のデータストレージテープ用磁気記録媒体用支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは優れた熱、機械特性から磁気記録媒体用、電気絶縁用など広い分野で用いられている。中でも、磁気記録媒体用、特にデータストレージ用途においては、テープの高密度化、高容量化に伴ってベースフィルムへの特性要求も厳しいものとなっている。ＱＩＣ、ＤＬＴ、更に高容量のスーパーＤＬＴ、ＬＴＯ等、リニアトラック方式を採用するデータストレージ用途では、テープの高容量化を実現するために、線記録密度のアップ、トラック密度のアップ、テープの長尺化がなされており、平坦化、薄手化、高強度化、高寸法安定化が要求されている。
【０００３】
そこで、特開平１１−４８４３４号公報（特許文献１）や特開平１１−１３４６３９号公報（特許文献２）では、ポリエステル系プラスチックフィルムの両面に、金属、半金属および合金並びにこれらの酸化物および複合物から選ばれた金属材料からなる強化膜を設けて、支持体の薄膜化による剛性低下を補う、特に幅方向のヤング率が高い磁気記録媒体用支持体が提案されている。
【０００４】
しかしながら、これらの支持体を用いた磁気記録媒体は、走行耐久性および高温、高湿度環境下での記録再生性能にばらつきが生じやすく、工業製品としては必ずしも満足しないことが特開２００２−２６９７２５号公報（特許文献３）で開示されている。そして、これらの問題に対して、特許文献３では、ポリエステルフィルムの片側の表面Ｂ上に金属、半金属および合金並びにこれらの酸化物および複合物から選ばれた金属材料からなる強化膜を設け、かつ他方の表面ＡのＲａが１〜５ｎｍ、支持体の厚さが２〜６μｍ、長手方向のヤング率が５ＧＰａ以上、幅方向のヤング率が７．５ＧＰａ以上、すなわち幅方向のヤング率が極めて高い、湿度膨張係数が−１０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨ、温度膨張係数が−１０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨである支持体が提案されている。そして、特許文献３では、支持体の湿度膨張係数を−１０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨにするために、強化膜として、温度膨張係数が小さい、防湿性の材料を選び、膜厚を５０ｎｍ以上に調整することも開示されている。
【０００５】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、これらのフィルムをリニアトラック方式の磁気記録媒体のベースフィルムとして用いると、フィルムを製膜方向にスリットする際に、強化膜の存在によって切断面が乱れてしまう。そして、リニア方式の磁気記録媒体では、データトラックの位置検出を確認するためのサーボトラックが切断面を基準として形成されるため、サーボトラックの位置が乱れるという致命的な欠陥があることをを見出した。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−４８４３４号公報
【特許文献２】
特開平１１−１３４６３９号公報
【特許文献３】
特開２００２−２６９７２５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来技術が有する問題を解決し、寸法安定性に優れながらも優れたスリット性も兼備するポリエステルフイルムの表面にガスバリア層を設けた磁気記録媒体用支持体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の目的は、ポリエステルフイルムと、その両面に設けられたガスバリア層とからなる支持体であって、支持体は長手方向のヤング率が８ＧＰａ以上、幅方向のヤング率が６ＧＰａ以上および長手方向のヤング率が幅方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きく、それぞれのガスバリア層の厚みは、ポリエステルフィルムの厚みを基準として、１〜５．０％の範囲にある磁気記録媒体用支持体によって達成される。
【０００９】
また、本発明はその好ましい態様として（１）前記ガスバリア層が、金属、半金属及び合金並びにこれらの酸化物及び複合物から選ばれた材料からなること、（２）支持体の幅方向の湿度膨張係数が０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨで、幅方向の温度膨張係数が−１０〜１０ｐｐｍ／℃であること、（３）フィルムの長手方向に、フィルムの厚み方向の単位断面積１ｍｍ２あたりに２．７ｋｇの荷重を負荷して、４９℃および９０％ＲＨの雰囲気下で７２時間処理した時の、幅方向の寸法変化率（αｗ）が０．４％以下であること、（４）支持体の長手方向と幅方向のヤング率の和を、ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向のヤング率の和で割った値が、１．０〜３．０の範囲にあること、（５）ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２、６−ナフタレートであること、（６）支持体の厚みが２〜１０μｍの範囲にあること、および（７）リニア記録方式の磁気記録媒体用に用いられることのいずれかを具備する磁気記録媒体用支持体も包含するものである。
【００１０】
さらにまた、本発明によれば、ポリエステルフイルムおよびその両面に設けられたガスバリア層からなる支持体と該支持体の一方の表面に設けられた磁性層とからなる磁気記録媒体であって、それぞれのガスバリア層の厚みは、ポリエステルフィルムの厚みを基準として、０．２〜２．０％の範囲であり、かつ長手方向のヤング率が８ＧＰａ以上、幅方向のヤング率が６ＧＰａ以上および長手方向のヤング率が幅方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きい磁気記録媒体も提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
＜ポリエステル＞
本発明におけるポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレート、ポリエチレン―α、β―ビス（２―クロルフェノキシ）エタン―４，４′―ジカルボキシレート等が挙げられる。これらのポリエステルは、繰返し単位が、他の第３成分に変更された共重合体でも、ブレンド体であってもよい。これらポリエステルの中でも、強度を比較的高く発現させやすいことから、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン―２，６―ナフタレートが好ましく、特に高強度化という観点から、ポリエチレン―２，６―ナフタレートが最も好ましい。もちろん、ここでいうポリエチレン―２，６―ナフタレートは、単独でも、他のポリエステルとの共重合体や、２種以上のポリエステルの混合体であってもかまわない。具体的には、その繰返し構造単位が実質的にエチレン―２，６―ナフタレートのみならず、繰返し構造単位を基準として、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下が他の第３成分であるポリエチレン―２，６―ナフタレート共重合体及びポリマー混合物であってもよい。また、ポリエチレンテレフタレートにポリイミドなどの機能剤を添加して、強度を向上させたポリエチレンテレフタレートも好ましい。
【００１２】
ポリエチレン―２，６―ナフタレートは、そのポリマーの固有粘度の下限が０．４０以上であることが好ましく、一方上限は０．８０以下であることが好ましい。固有粘度が下限未満だと工程切断が多発しやすく、一方固有粘度が上限を超えると重合時の生産性が低下することがある。
【００１３】
本発明で使用するポリエステルは、特にその製法を限定されず、それ自体公知の方法を任意に採用することができる。例えば、ポリエチレン―２，６―ナフタレートの場合酸成分のエステル形成性誘導体、例えば、ジ低級アルキル―２，６―ナフタレートとエチレングリコールとをエステル交換反応させてから重縮合反応させることで製造でき、通常これらの反応は触媒の存在下で反応させる。
【００１４】
本発明で使用するポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、フィルムの搬送性等を良くするため、滑剤として有機又は無機の不活性粒子を含有させてもよい。
【００１５】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明の支持体を構成するポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面、すなわち磁性層が形成される側の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が０．１〜１０ｎｍ、更には０．５〜５ｎｍであることが好ましい。この表面粗さが上限を越えると、磁気テープとしたとき磁性層面が粗化し、電磁変換特性が低下するので好ましくない。一方、この表面粗さが下限未満の場合、フィルム―フィルム間の滑り性が低下し、フィルムの巻取り性が悪化するので好ましくない。このような表面粗さ（Ｒａ）は、フィルムを構成するポリエステルに、不活性微粒子を含有させたり、微細凹凸を形成する表面処理例えば易滑塗剤のコーティング処理によって調整することができる。不活性粒子としては、例えば周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機微粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン等の如き耐熱性の高い高分子よりなる微粒子などが挙げられる。不活性粒子をフィルムを構成するポリエステルに含有させる場合、粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍ、更には０．１〜０．８μｍであることが好ましく、また添加量は、不活性粒子が添加されるポリエステルの重量を基準として、０．０５〜０．５重量％（対ポリマー）、さらには０．１〜０．３重量％（対ポリマー）であることが好ましい。また、平均粒径の異なる２種類以上の不活性粒子を用いてもよい。
【００１６】
また、前記ポリエステルフィルムの他方の表面、すなわち磁性層が形成されない側の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が５〜３０ｎｍ、更には５〜１５ｎｍの範囲であることが好ましい。Ｒａが下限未満であると、フィルム製造時の巻取り性が悪く、巻き姿の良い製品を得ることが困難である。また、Ｒａが上限を超えると磁性面の粗さに影響し、電磁変換特性が低下するので好ましくない。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムは、ガスバリア層を形成した支持体の状態で、縦方向のヤング率が８ＧＰａ以上、横方向のヤング率が６ＧＰａ以上となるものであれば特に制限されない。好ましくは、支持体を形成する前のポリエステルフィルムのヤング率は、縦方向が９ＧＰａ以上、さらに１０ＧＰａ以上、横方向のヤング率が７ＧＰａ以上、さらに８ＧＰａ以上であることが好ましい。ポリエステルフィルムの縦方向または横方向のヤング率が下限未満だと、支持体の縦方向のヤング率を８ＧＰａ以上または横方向のヤング率を７ＧＰａ以上とすることが困難となり、スリット性の劣るような過度に厚いガスバリア層を形成しなくてはならなくなることがある。
【００１８】
また、支持体を形成する前のポリエステルフィルムは、縦方向のヤング率が、横方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きいことが必要である。縦方向のヤング率が、横方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きい、好ましくは２ＧＰａ以上、さらに好ましくは３ＧＰａ以上大きいと、分子鎖が縦方向により配向しており、縦方向、すなわち製膜方向のスリット性が向上し、ガスバリア層によるスリット性の低下を補うことができる。
【００１９】
さらにまた、支持体の縦方向のヤング率と横方向のヤング率の和を、支持体を形成する前のポリエステルフィルムの縦方向のヤング率と横方向のヤング率の和で割った値（以下、ヤング率比と称することがある。）は、１．１〜３の範囲であることが好ましい。ヤング率比が、上記範囲内だと、ポリエステルフィルムのヤング率を損なうことなく、しかもガスバリア層によるスリット性の低下が小さくなる。さらに好ましいヤング率比は、１．２〜３．０、特に１．５〜３．０の範囲である。
【００２０】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層の材料としては、特に制限されないが、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎなどの金属、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｓｂなどの半金属、これらの金属及び半金属の合金、それらの複合物であるＦｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｕ、Ｃｏ−Ｃｕ、Ｃｏ−Ａｕ、Ｃｏ−Ｙ、Ｃｏ−Ｌａ、Ｃｏ−Ｐｒ、Ｃｏ−Ｇｄ、Ｃｏ−Ｓｍ、Ｃｏ−Ｐｔ、Ｎｉ−Ｃｕ、Ｍｎ−Ｂｉ、Ｍｎ−Ｓｂ、Ｍｎ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｎｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｒ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｏ、Ｓｉ−Ｃ、Ｓｉ−Ｎ、Ｃｕ−Ａｌ−Ｏ、Ｓｉ−Ｎ−Ｏ、Ｓｉ−Ｃ−Ｏ等、また、これらの金属、半金属および合金の酸化物（例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化珪素など）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、ガス、特に水分のバリヤ性に優れる酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化珪素らなる群より選ばれた少なくとも１種から形成されるガスバリア層が好ましい。
【００２１】
本発明におけるガスバリア層は、ポリエステルフィルムの両面に設けられていることが必要である。ガスバリア層が片面だけだと、ポリエステルフィルムの一方の表面から侵入するガスの量は低減できるが、他方の表面はポリエステルフィルムが露出しており、ポリエステルフィルムへのガスの侵入量はほとんど低減できない。
【００２２】
また、ポリエステルフィルムの両面にそれぞれ設けられるガスバリア層の厚みは、ポリエステルフィルムの厚みを基準として、１．０〜５．０％（以下、ガスバリア層の厚み比と称する。）の範囲である。ガスバリア層の厚み比が下限未満だと、ガスバリア層が薄すぎて、十分なガスバリア効果が得られなかったり、また、ポリエステルフィルムの変形に追従できずに亀裂が生じたりする。一方、ガスバリア層の厚み比が上限を超えると、ガスバリア層が厚くなりすぎて、支持体をスリットする際に、切断面が乱れてしまう。好ましいガスバリア層の厚み比は、１．２〜４．５％、さらに１．５〜４．０％の範囲である。本発明では、ポリエステルフィルムの両面にガスバリア層を設けるため、このように厚みの薄いガスバリア層でも、十分なガスバリア効果が得られる。このようなガスバリア層は、好ましくは真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等によってポリエステルフィルムの表面に形成される。
【００２３】
＜支持体＞
本発明の支持体は、少なくとも一方の表面、すなわち磁性層が形成される側の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が、０．１〜１０ｎｍ、更には０．５〜５ｎｍであることが好ましい。この表面粗さが上限を越えると、磁気テープとしたとき磁性層面が粗化し、電磁変換特性が低下するので好ましくない。一方、この表面粗さが下限未満の場合、フィルム―フィルム間の滑り性が低下し、フィルムの巻取り性が悪化するので好ましくない。このような表面粗さは、前述のポリエステルフィルムの表面粗さを調整することで達成できる。
【００２４】
本発明の支持体は、縦方向のヤング率が８ＧＰａ以上、好ましくは９ＧＰａ以上、横方向のヤング率が６ＧＰａ以上、好ましくは７ＧＰａ以上である。縦方向のヤング率が上記の範囲より低いと、テープの長手方向の張力変化による幅方向の寸法変化が悪くなり、また横方向のヤング率が上記の範囲より低いと、温湿度変化によるテープの幅方向の寸法変化が悪くなり、トラックずれが発生する。また、本発明の支持体は、縦方向のヤング率が、横方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きいことが必要である。好ましくは縦方向のヤング率が、横方向のヤング率よりも２ＧＰａ以上、さらに３ＧＰａ以上である。縦方向のヤング率が、横方向のヤング率が横方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きいと、支持体を構成するポリエステルフィルム中の分子鎖が縦方向により配向しており、縦方向、すなわち製膜方向のスリット性が向上し、ガスバリア層によるスリット性の低下を補うことができる。さらに、縦方向のヤング率が、横方向のヤング率よりも２ＧＰａ以上、さらに３ＧＰａ以上であると、より支持体を構成するポリエステルフィルム中の分子鎖が縦方向により配向しており、縦方向、すなわち製膜方向のスリット性が向上し、ガスバリア層によるスリット性の低下を補うことができる。
【００２５】
本発明の支持体は、幅方向の湿度膨張係数が０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨである。湿度膨張係数が、本発明の範囲を外れると、湿度変化による寸法変化が大きくなり、トラックがずれが発生してエラーとなる。このような湿度膨張係数は、ヤング率を上記範囲内にしつつ、ポリエステルフィルムの両面にガスバリア層を設けることによって調整できる。
【００２６】
本発明の支持体は、幅方向の温度膨張係数が−１０〜１０ｐｐｍ／℃である。温度膨張係数が−１０ｐｐｍ／℃より小さい、または１０ｐｐｍ／℃より大きいと、温度変化による寸法変化が大きくなり、トラックがずれが発生し、エラーとなる。このような温度膨張係数は、ヤング率を上記範囲内にしつつ、熱固定処理によって熱寸法安定性を付与し、かつポリエステルフィルムの両面に形成するガスバリア層として、温度による寸法変化の小さい材料を選択することによって調整できる。
【００２７】
本発明の支持体は、長手方向に荷重下の幅方向の寸法変化が０．４％以下である。ここでいう長手方向荷重下の幅方向の寸法変化（αｗ）とは、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下でフィルムの幅（Ｌ１）をまず測定し、その後、該フィルムを、４９℃（１２０°Ｆ）×９０％ＲＨの高温高湿下で、片側（もう一方は固定）に単位断面積１ｍｍ２あたり２．７ｋｇの重りをつけ、７２ｈｒ（３日間）処理した後、重りを取り外して、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で２４ｈｒ調湿した状態で測定されるフィルムの幅（Ｌ２）を測定し、Ｌ１からＬ２を差し引いた値をＬ１で割った値である。長手方向荷重下の幅方向の寸法変化が、０．４％より大きいと、トラックがずれが発生し、エラーとなる。このような長手方向荷重下の幅方向の寸法変化は、ヤング率を上記範囲内にしつつ、ポリエステルフィルムの両面にガスバリア層を設け、かつガスバリア層として、温度による寸法変化の小さい材料を選択することによって調整できる。
【００２８】
＜製造方法＞
本発明の支持体は、以下のような方法で製造することができる。
先ずポリエステルフィルムが単層フィルムの場合は、高濃度の不活性粒子を含有するポリエステルペレットと不活性粒子を含有しないポリエステルペレットとを所定の割合で混合し、乾燥後、溶融温度２８０℃〜３３０℃で押出し機よりＴダイを経て押出し、冷却ドラム上に流延し冷却固化して未延伸フィルムを作成する。ポリエチレン―２，６―ナフタレートフィルムの場合、この未延伸フィルムを縦方向に１００〜１７０℃の温度で５〜８倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向に１１５〜１８０℃の温度で４〜７倍の倍率で延伸する。または必要に応じて縦また横方向の延伸を２段階以上に分割実施してもよい（縦多段延伸、縦−横−縦の３段延伸、縦−横−縦−横の４段延伸等）。また同時二軸延伸にて実施してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として１０〜６０倍、更には２０〜５０倍が好ましい。この際、ポリエステルフィルムによるスリット性向上効果を発現させるため、縦方向の延伸倍率から横方向の延伸倍率を差し引いた値は０．５倍以上あることが好ましい。また二軸配向フィルムは１８０〜２５０℃の温度で熱固定することが好ましく、更には２００〜２３０℃で熱固定するのが好ましく、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００２９】
支持体を構成するポリエステルフィルムが積層フィルムの場合は、２台の押出し機を用い、２層またはそれ以上の層を押出せる多層ダイから未延伸フィルムを押出せばよく、その後の工程は、上記単層フィルムと同様な操作を繰り返せばよい。
【００３０】
このようにして得られたポリエステルフィルムの両表面に、前述のガスバリア層を、真空蒸着法、スパッタリング法またはイオンプレーティング法等によって形成することで、本発明の支持体は製造できる。
【００３１】
＜磁気記録媒体＞
本発明の支持体は、寸法安定性に優れながらも優れたスリット性も兼備するポリエステルフイルムの表面にガスバリア層を設けた磁気記録媒体用支持体であることから、高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気機記録媒体のベースフィルムとして好ましく用いられる。
【００３２】
本発明の磁気記録媒体は、上記本発明の支持体の片側表面（積層の場合は平坦側表面）に、磁性層を塗布、あるいは真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロム又はこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更に磁性層と反対側の表面にバックコート層を設けることにより、形成される。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに説明する。尚、本発明における種々の物性値及び特性は、以下のようにして測定されたものであり、かつ定義される。
（１）ヤング率
東洋ボールドウイン（株）の引張試験機「テンシロン」を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分で引張り、得られる荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線よりヤング率を計算する。
（２）表面粗さ（Ｒａ）
小坂研究所（株）製の触針式表面粗さ計（サーフコーダ３０Ｃ）を用いて針の半径２μｍ、触針用３０ｍｇの条件下でチャート（フィルム表面粗さ曲線）をかかせる。フィルム表面粗さ曲線から、その中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸とし、縦倍率の方向をＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、次式で与えられるＲａ（μｍ）をフィルム平均粗さとして定義する。
【００３４】
【数１】
2004310899.tif 000002
【００３５】
本発明では、測定長を１．２５ｍｍとし、カットオフ値を０．０８ｍｍとして、５回測定した平均値をＲａとする。
（３）不活性粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグルパーティクルサイズアナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線をもとに算出する各粒径の粒径とその存在量との累積曲線から、５０マスパーセント（ｍａｓｓ  ｐｅｒｃｅｎｔ）に相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする。
（４）長手方向荷重下の幅方向の寸法変化（αｗ）
温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、１２．６５ｍｍ（１／２インチ）にスリットしたフィルムを図１に示す通りにセットする。なお、１２．６５ｍｍにスリットしたサンプルは検出器にて幅寸法が測定できるようにするため、あらかじめ表面にスパッタによって金を蒸着しておく。この状態でフィルムの片側（もう一方は固定）に２２ＭＰａの重りをつけ、そのときのフィルムの幅（Ｌ１）をキーエンス製レーザー外径測定器（本体：３１００型、センサー：３０６０型）にて測定する。
【００３６】
その後、４９℃（１２０°Ｆ）×９０％ＲＨの高温高湿下で、片側（もう一方は固定）に単位断面積１ｍｍ２あたり２．７ｋｇの重りをつけ、７２ｈｒ（３日間）処理した後、重りを取り外し、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で２４ｈｒ調湿した後、再び、フィルムの片側（もう一方は固定）に２２ＭＰａの重りをつけ、そのときのフィルムの幅（Ｌ２）をキーエンス製レーザー外径測定器（本体：３１００型、センサー：３０６０型）にて測定する。
【００３７】
上記で測定した温湿度処理前後の寸法より、荷重下温湿度処理前後の幅寸法変化（αＷ）は、次式より算出する。
【００３８】
【数２】
αＷ＝｛（Ｌ１−Ｌ２）×／Ｌ１｝×１００（％）
（５）温度膨張係数（αｔ）
フィルムサンプルをフィルム横方向に長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製  ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／分で昇温し、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。
【００３９】
【数３】
αｔ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ１×ΔＴ）｝×１０６＋０．５
ここで、上記式中の、Ｌ１は４０℃時のサンプル長（ｍｍ）、Ｌ２は６０℃時のサンプル長（ｍｍ）、ΔＴは２０（＝６０−４０℃）℃、および０．５は石英ガラスの温度膨張係数に１０６を掛けた値である。
（６）湿度膨張係数（αｈ）
フィルムサンプルをフィルム横方向に長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下から、湿度３０％ＲＨ、及び湿度７０％ＲＨの一定に保ち、その時のサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。
【００４０】
【数４】
αｈ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）×／（Ｌ１×ΔＨ）｝×１０６
ここで、上記式中のＬ１は湿度３０％ＲＨ時のサンプル長（ｍｍ）、Ｌ２は湿度７０％ＲＨ時のサンプル長（ｍｍ）およびΔＨは４０（＝７０−３０％ＲＨ）％ＲＨである。
（７）トラックずれ（エラーレート）
メディアロジック社製ＭＬ４５００Ｂ、ＱＩＣ用システムを用いて、下記条件にてエラーレートを測定する。
【００４１】
Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＝１５．４２ｍＡ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ：０．２５ＭＨｚ
Ｌｏｃａｔｉｏｎ＝０
Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ：４０．０
Ｂａｄ／Ｇｏｏｄ／ＭＡＸ：１：１：１
Ｔｒａｃｋｓ：２８
なお、エラーレート数は、測定したトラック数（＝２８）の平均値で表わす。
【００４２】
条件１および条件２の測定は次のように行う。
条件１：１０℃、１０％ＲＨの温湿度下で記録した後４５℃、８０％ＲＨの温湿度下で再生し、温湿度変化によるトラックずれ量を測定する。
条件２：２３℃、５０％ＲＨの温湿度下で記録した後４０℃、６０％ＲＨの温湿度下で６０時間繰り返し走行させ、２３℃、５０％ＲＨの温湿度下に戻し、２４時間保持した後、記録を再生し、比較的高温高湿度下での走行による幅収縮によるトラックずれ量を測定する。
【００４３】
評価基準は次の通りである。
◎：エラーレート無し
○：エラーレートは有るが、実用上問題無し
×：エラーレートが多く、実用上問題あり
（８）電磁変換特性
メディアロジック社製ＭＬ４５００Ｂ、ＱＩＣ用システムを用いて測定した。なお、評価は、実施例１のサンプルのＳ／Ｎを０ｄＢとし、下記基準で相対評価した。
◎：＋１ｄＢ以上
○：−１ｄＢ〜＋１ｄＢ未満
×：−１ｄＢ未満
【００４４】
（９）ポリエステルフィルムおよびガスバリア層の厚み
フィルム全体の厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いる。ポリエステルフィルムが２つ以上の層からなる積層フィルムである場合、各層の厚みについては、薄いポリエステル層の層厚みを下記に述べる方法にて測定し、厚いポリエステル層の層厚みは、全厚みより皮膜層および薄いポリエステル層の層厚を引き算して求める。すなわち、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、被覆層を除いた表層から深さ５，０００ｎｍの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する金属元素（Ｍ＋）とポリエステルの炭化水素（Ｃ＋）の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ５，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。本発明の場合、粒子濃度は一旦安定値１になったのち、上昇して安定値２になる場合と、単調に減少する場合とがある。この分布曲線をもとに、前者の場合は、（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、また後者の場合は粒子濃度が安定値１の１／２になる深さ（この深さは安定値１を与える深さよりも深い）をもって、薄いポリエステル層の厚み（μｍ）とする。
【００４５】
測定条件は、以下のとおりである。
（ａ）測定装置
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）；パーキン・エルマー株式会社
（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ  ＩＮＣ．）製、「６３００」
（ｂ）測定条件
一次イオン種：Ｏ２＋
一次イオン加速電圧：１２ＫＶ
一次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域：４００μｍ□
分析領域：ゲート３０％
測定真空度：６．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮＮ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
【００４６】
なお、表層から５，０００ｎｍの範囲に最も多く存在する粒子がシリコーン樹脂以外の有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＦＴ−ＩＲ（フーリエトランスフォーム赤外分光法）、粒子によってはＸＰＳ（Ｘ線光電分光法）などで上記同様の濃度分布曲線を測定し、層厚（μｍ）を求める。
【００４７】
また、ガスバリア層の厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６００オングストロームの厚みの超薄切片（フィルムの流れ方向に平行に切断する）を作成した。この試料を透過型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製：Ｈ−８００型）にて観察し、ガスバリア層の境界面を探して厚み（ｎｍ）を求める。
（１０）スリット性
温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、１２．６５ｍｍ（１／２インチ）にスリットしたフィルムを図１に示す通りにセットする。この状態でフィルムの片側（もう一方は固定）に１０ＭＰａの重りをつけ、そのときのフィルムの幅（Ｌ）をキーエンス製レーザー外径測定器（本体：３１００型、センサー：３０６０型）にて、長手方向に０．１ｍｍ間隔で測定する。
【００４８】
そして、得られた幅（Ｌ）の最大値と最小値の差を、幅の変化量（△Ｌ）として算出し、以下の基準にて評価する。
◎：０．２μｍ未満
○：０，２μｍ以上０．５μｍ未満
×：０．５μｍ以上
【００４９】
［実施例１］
平均粒径０．５μｍのシリコーン粒子を０．０２重量％、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．３０重量％含有した固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、３００℃で溶融し、Ｔ型押出ダイを用いて、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
【００５０】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して５．４倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に４．８倍延伸した。さらに引き続いて２２５℃で３秒間熱固定し、厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向８ＧＰａ  、横方向７ＧＰａであった。得られたフィルムロールの両面にスパッターにてＡｕの膜を厚さ１５０ｎｍでそれぞれ形成し、支持体を作成した。得られた支持体のヤング率は縦方向８ＧＰａ  、横方向６ＧＰａであった。
【００５１】
一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
磁性塗料の組成：
針状Ｆｅ粒子                        １００重量部
塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体        １５重量部
（積水化学製エスレック７Ａ）
熱可塑性ポリウレタン樹脂                ５重量部
酸化クロム                              ５重量部
カーボンブラック                        ５重量部
レシチン                                ２重量部
脂肪酸エステル                          １重量部
トルエン                              ５０重量部
メチルエチルケトン                    ５０重量部
シクロヘキサノン                      ５０重量部
【００５２】
この磁性塗料を上述のポリエチレン―２，６―ナフタレートフイルムの片面に塗布厚さ０．５μｍとなるように塗布し、次いで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を実施し、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）をして巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
【００５３】
さらに下記組成のバックコート層塗料を厚さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに６．３５ｍｍ（＝１′／４）に裁断し、磁気テープを得た。
バックコート層塗料の組成：
カーボンブラック                    １００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂              ６０重量部
イソシアネート化合物                  １８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                    ０．５重量部
メチルエチルケトン                  ２５０重量部
トルエン                              ５０重量部
得られた支持体およびテープの特性を表１に示す。この表から明らかなように、エラーレートが少なく、出力特性も良好であった。
【００５４】
［実施例２］
平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％含有したＡ層用の固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレート、平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．１５重量％、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１５重量％含有したＢ層用の固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、別の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出しダイを用いてＡ層とＢ層を積層し、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
【００５５】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して５．９倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に４．５倍、さらに１７０℃にて横方向に１．１５倍に延伸し、トータル５．２倍延伸した。さらに引き続いて２２５℃で３秒間熱固定し、厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムロールの両面にアルミニウムの真空蒸着を、酸素を導入しながら行ない、酸化アルミニウム強化膜をそれぞれ形成し支持体を作成した。得られた支持体のヤング率は縦方向９ＧＰａ  、横方向７ＧＰａであった。
【００５６】
以下は実施例１と同様の方法で熱処理後、実施例１と同じ磁性塗料をＡ層面に、反対面のＢ層面に実施例１と同じバックコートを塗布し、磁気テープを得て評価した。得られた支持体およびテープの特性を表１に示す。この表から明らかなように、エラーレートが少なく、出力特性も良好であった。
【００５７】
［実施例３］
平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．０１重量％含有したＡ層用の固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレート、平均粒径０．３μｍのシリコーン粒子を０．１重量％、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１５重量％含有したＢ層用の固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、別の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出しダイを用いてＡ層とＢ層を積層し、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
【００５８】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して２．３倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に５．０倍に延伸し、１６０℃で３秒間熱固定した後、１４０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して３．１倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１７０℃にて横方向に１．３倍に延伸し、２１５℃で３秒間熱固定した後、厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムロールの両面にシリカ膜をそれぞれ真空蒸着し、支持体を作成した。得られた支持体のヤング率は縦方向１１ＧＰａ  、横方向８ＧＰａであった。得られた支持体およびテープの特性を表１に示す。この表から明らかなように、エラーレートが少なく、出力特性も良好であった。
【００５９】
［比較例１］
スパッターにてＡｕの膜を形成しなかった以外は実施例１と同様にして厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。また磁気テープは実施例１と同様にして得た。得られた支持体およびテープの特性を表１に示す。
【００６０】
［比較例２］
平均粒径０．８μｍのシリコーン粒子を０．１重量％含有した固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、３００℃で溶融し、Ｔ型押出ダイを用いて、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
【００６１】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して４．０倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に５．４倍延伸した。さらに引き続いて２２５℃で３秒間熱固定し、スパッターにてＡｕの膜を形成しなかった以外は実施例１と同様にして厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向６ＧＰａ  、横方向９ＧＰａであった。そして、該二軸配向フィルムに直接実施例１と同様にして磁性層を設け磁気テープを得た。得られた支持体およびテープの特性を表１に示す。
【００６２】
［比較例３］
２軸配向フィルムの縦方向および幅方向のヤング率を表１に示すように変更した以外は実施例２と同様な操作を繰り返した。得られた支持体およびテープの特性を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004310899.tif 000003
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエステルフイルムにガスバリア層を設ける際に、ガスバリア層としてポリエステルフィルムの厚みに対して１〜５％の薄いガスバリア層を選択し、それをポリエステルフイルムの片面だけでなく両面に形成し、かつ支持体の長手方向のヤング率を８ＧＰａ以上、幅方向のヤング率を６ＧＰａ以上および長手方向のヤング率を幅方向のヤング率よりも１ＧＰａ以上大きくすること、すなわち、これら３つの要件が有機的に結合することにより、寸法安定性に優れながらもスリット性も兼備する磁気記録媒体用支持体が提供される。
【００６５】
そして、本発明の支持体をベースフィルムとして磁気記録媒体に用いると、トラックずれによるエラーレート発生がなく、出力特性に優れ、長時間使用に耐えるデジタルデータストレージテープとして有用な磁気記録媒体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルム縦方向荷重印加後の幅方向の残留収縮（αＷ）を測定する装置の説明図である。
【符号の説明】
１  試料
２  荷重
３  光センサー  ＬＳ−３０３６  受光部
４  光センサー  ＬＳ−３０３６  発光部
５  レーザー光
６  ガラス板
７  計測器  ＬＳ３１００
８  アナログ／デジタル変換器  ＨＰ３４５７Ａ
９  パーソナルコンピューター
【図１】
2004310899.tif 000004