(57)【要約】【課題】耐ピンホール性、耐衝撃性、ガスバリア性、透明性に優れた、各種包装材料として好適な積層フィルムを提供すること。【解決手段】厚み方向に熱可塑性樹脂を１００層以上積層されてなる積層フィルムであって、該積層フィルムを構成する主要な層の厚みが５０ｎｍ以下であり、波長３８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲における光線透過率が７０％以上であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に熱可塑性樹脂を１００層以上積層されてなる積層フィルムであって、該積層フィルムを構成する主要な層の厚みが５０ｎｍ以下であり、波長３８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲における光線透過率が７０％以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における光線透過率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
積層数が５００層以上である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
最厚層の厚みが２００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
最薄層の厚みが１ｎｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
フィルムの総厚みが５μｍ以上４０μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が交互に積層された部分を少なくとも８０層有してなる請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂として少なくともポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
少なくとも１方に延伸されてなる請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
フィルム厚み１５μｍ換算値の酸素透過率が７００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
フィルム厚み１５μｍ換算値の水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
面衝撃吸収エネルギーが３０Ｊ／ｍｍ以上である請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの積層フィルムを使用してなる包装フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、耐ピンホール性、耐衝撃性、ガスバリア性、透明性に優れ、包装用途に適した積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂フィルムは、工業材料用途、磁気材料用途、包装材料用途、医療材料用途などさまざまな場面で使用されている。例えば、包装用フィルムとして、ポリアミド樹脂からなるフィルムは、ガスバリア性、強靱性、耐ピンホール性、耐熱性、光学的特性あるいは耐油性などの諸物性が優れている。そのため、包装用フィルム、とくに食品包装分野を中心に、単層あるいはラミネートフィルムの基材として、様々な分野で使用されている。しかしながら、ポリアミド樹脂は吸湿性の高い樹脂であるために、例えば、各種包装材形態で常温・常湿下で放置すると、ガスバリア性能や機械強度等の物性の経時変化がおきる問題があった。
【０００３】
一方、ポリエステル樹脂は、その優れた機械的、電気的、光学的、熱的性質のために、工業用途・包装用途・建材用途・磁気材料用途等の広い分野で使用されている。しかしながら、包装用途においては、耐ピンホール性、ガスバリア性が十分ではないという問題があり、その適用に制限があった
例えば、ポリエチレンテレフタレートの少なくとも片面に、融点が１５０℃以下のポリアミド共重合物よりなる層を積層されたフィルムが提案されている（特許文献１参照）。すなわち、ポリエステルの優れた機械的特性を損なうことなく、ポリアミドの高い耐ピンホール特性が得られるというものである。
【０００４】
また、ポリエステルと耐ピンホール性に優れた樹脂（例えば、ポリエステルエーテルなど）とを多層に積層することにより、ポリアミドフィルムに匹敵する耐ピンホール性を有すたフィルムも提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１７５６５８号公報
【０００６】
【特許文献２】特公昭５８−５４０３５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の方法では、積層フィルムのガスバリア性能はポリアミドフィルムの積層比率に依存し、また、水蒸気バリア性能についてはポリエステルフィルムの積層比率に依存するため、どちらの特徴も加成性を大きく越えるレベルでは得られないものであった。また、実用に耐えうるような十分な耐ピンホール性は得られないものであった。
【０００８】
また、特許文献２記載の方法では、耐ピンホール性の改良は達成されるものの、ガスバリア性が不十分である場合があった。また、ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂とを多層に積層すると、積層乱れが発生することがあり、歩留まりが低くなる場合があった。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、かかる問題を解決し、工業材料、磁気材料、包装材料、医療材料として好適なガスバリア性、強度を有する積層フィルムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、本発明は、厚み方向に熱可塑性樹脂を１００層以上積層されてなる積層フィルムであって、該積層フィルムを構成する主要な層の厚みが５０ｎｍ以下であり、波長３８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲における光線透過率が７０％以上であることを特徴とする積層フィルムをその骨子とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本発明では、厚み方向に熱可塑性樹脂が１００層以上積層されてなる事を要する。厚み方向の積層数としては、好ましくは５００層以上であり、より好ましくは１０００層以上であり、さらに好ましくは２０００層以上である。このように層数が多くなることにより、層の界面の数が増加し、ガスバリア性・水蒸気バリア性が一層向上する。積層数が１００層より少ない場合には、ガスバリア性・水蒸気バリア性の向上効果が不十分な場合があるだけでなく、各層に発生したクラックを層界面で止める効果が小さく優れた耐ピンホール性が得られないため好ましくない。
【００１３】
本発明では、積層フィルムを構成する主要な層の厚みが５０ｎｍ以下であることを要する。ここで積層フィルムを構成する主要な層の厚みが５０ｎｍ以下であるとは、フィルム断面において面積比率で約７０％以上の部分が層厚み５０ｎｍ以下の層から構成されている状態のことを言う。各主要な層の厚みを５０ｎｍ以下とすることにより、一層に占める界面部分の割合が大きくなり、積層フィルム全体として層界面の物性が顕著に発現し、ガスバリア性、耐衝撃性、耐ピンホール性が向上する。主要な層の厚みは、より好ましくは４０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３０ｎｍ以下である。
【００１４】
本発明において、フィルム中の最も厚い層の厚みが２００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは９５ｎｍ以下である。上記範囲に制御することで、フィルム中の界面における欠陥が少なくなり、ガスバリア性、耐衝撃性、耐ピンホール性が向上する。また、各層の厚みバラツキが小さくなり、積層フィルムを製造する際の安定性や歩留まりを向上させることができる。
【００１５】
本発明において、最も薄い層の厚みが１ｎｍ以上であることが好ましい。上記範囲に制御することで、各層の厚みバラツキが小さくなり、フィルム中の界面における欠陥が少なくなり、ガスバリア性、耐衝撃性、耐ピンホール性が向上する。また、積層フィルムを製造する際の安定性や歩留まりを向上させることができる。最薄層の厚みが１ｎｍ未満では、積層界面の乱れが生じやすくなる場合がある。
【００１６】
本発明の積層フィルムの総厚みは５μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。より好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下であり、特に好ましくは５μｍ以上１８μｍ以下である。４０μｍを越えると、取り扱い性が低下傾向となり、５μｍ未満では強度が不足し破れが生じることがある。
【００１７】
本発明の積層フィルムは、波長３８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲における光線透過率が７０％以上であることを要する。光線透過率は好ましくは７８％以上であり、より好ましくは８２％以上である。７０％以上であれば、フィルムに着色および反射が少なく、包装用途において内容物を明確に目視することが出来るようになるとともに、赤外部分に反射がなく高い透過率を有することによって内容物の赤外線加熱ができるようになるので好ましい。また、そのような光線透過率を有する波長のより好ましい範囲としては、３８０ｎｍ〜２５００ｎｍであり、さらに好ましくは３８０ｎｍ〜７８０ｎｍである。波長が３８０ｎｍ以下の領域では、ほとんどの熱可塑性樹脂の場合その吸収のために制御することが困難である。また波長が３０００ｎｍ以上の領域においては、光線透過量が減少しても内容物の確認や赤外線加熱の点で大きな影響はないものである。
【００１８】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は特に限定されない。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、好ましく使用される。本発明に使用する熱可塑性樹脂は、ホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。また、本発明に使用する熱可塑性樹脂の製造方法は特に限定されない。
【００１９】
本発明においては、耐衝撃性、透明性、熱安定性の観点から、熱可塑性樹脂として少なくともポリエステルを含むことが好ましい。ポリエステルの種類は特に限定されないが、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる成分とするポリエステルがより好ましく使用される。特に、ポリエチレンテレフタレートは、安価であり、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、好ましいものである。ここで、主たる成分とは、６０モル％以上であることを言う。主たる成分以外の成分は特に限定されず、通常公知の反応成分等を使用することができる。
【００２０】
本発明のポリエステルとしては、ホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。ポリエステルの共重合しうるジカルボン酸成分として、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸が挙げられる。また、共重合しうるグリコール成分として、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、サンジメタノールなどが挙げられる。
【００２１】
本発明に使用する熱可塑性樹脂に、本発明の効果が妨げられない限りにおいて、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核剤、難燃剤、不活性無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤などが添加されていてもよい。ここで、粒子を添加する場合は、これら粒子は積層フィルムの積層界面を乱さないために平均粒径が主要な層の厚みの１倍から５０倍程度であることが好ましい。また、積層フィルムの表層部に、これらの機能を持たせた層を設けることも可能である。
【００２２】
本発明の積層フィルムにおいては、その積層構成は特に限定されない。例えば、同種の樹脂のみを積層、２種の樹脂をランダムに積層、３種以上の樹脂を交互に積層するなど、任意の積層構成を選択することができる。具体的な積層構成としては３種類の樹脂層からなる場合を例にとると、たとえば全くランダムであっても良いし、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎ（ここで、ｎは自然数）などの規則的順列で積層されるていてもよい。より好ましくは、規則的序列で積層されている。
【００２３】
本発明においては、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が交互に積層された部分を少なくとも８０層有していることが好ましい。より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、ポリブチレンテレフタレートを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることである。このような構成の場合に、耐ピンホール性が一層向上するからである。
【００２４】
本発明の積層フィルムでは、フィルム厚み１５μｍ換算の酸素透過率が７００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることが好ましい。より好ましくは、６５０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下である。このように酸素透過率が７００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下である場合には、包装材料とした際、包装対象の劣化を抑止する効果が高く好ましい。
【００２５】
また、本発明の積層フィルムでは、水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。より好ましくは、８０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、特に好ましくは５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。このように水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である場合には、包装材料とした際の包装対象の劣化を抑止する効果が高く好ましい。
【００２６】
本発明の多層積層フィルムは、面衝撃吸収エネルギーが３０Ｊ／ｍｍ以上である事が好ましい。より好ましくは４０Ｊ／ｍｍ以上である。ここで、面衝撃吸収エネルギーは、ロードセル付インパクトテスタを用いて測定した衝撃吸収エネルギーを指す。３０Ｊ／ｍｍ未満では、包装用フィルムとしての強度が不十分である場合があり、外部からの衝撃に対し内包物を保持できないことがある。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、少なくとも一方に延伸されていることが好ましい。延伸されていることで、延伸方向の強度を向上させることが出来るからである。
【００２８】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００２９】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００３０】
積層フィルムを得るための方法としては、例えば、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。ここでスタティックミキサーとしては、パイプミキサー、スクエアーミキサー等があげられるが、本発明ではスクエアーミキサーを用いることが好ましい。
【００３１】
特に本発明の積層フィルムを得るには、例えば、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの２種類の樹脂をフィードブロックにて３層以上に積層した後、積層精度の観点からより好ましくは９層以上、最も好ましくは１７層以上に積層した後、スタティックミキサーを用いて１００層以上に積層し、フラットダイにてシート状に成型する。ここで、本発明ではフィードブロック中の３層以上に積層される箇所からフラットダイ吐出部にいたる流路形状は角状であることが好ましい。このように流露形状が角状である場合、幅方向への拡幅時に層の乱れをより少なくでき、積層精度の高い積層フィルムが得られる。
【００３２】
ダイから吐出された積層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、未延伸フィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３３】
次に、この未延伸フィルムをフィルム長手方向および／または幅方向に延伸する。延伸方法としては、例えば、未延伸フィルムをロールやステンターを用い縦方向、横方向に逐次延伸する逐次二軸延伸法がある。また、未延伸フィルムをステンターを用い縦延伸及び横延伸を同時に行う同時二軸延伸法があり、この方法は、逐次二軸延伸法に比べ工程が短くなる、また、延伸破れやロール傷が発生しにくい為、本発明の積層フィルムの製造方法として特に有効である。
【００３４】
縦横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸する再縦延伸法は、縦方向を高強度化するのに有効である。再縦延伸法に続けて、さらに再度横方向に延伸する再縦再横延伸法は、横方向にもさらに強度を付与したい場合に有効である。また、フィルムの縦方向に２段以上延伸し、引き続きフィルムの横方向に延伸を行う縦多段延伸法は、本発明においては特に有効であり、好ましく用いられる。
【００３５】
本発明において、例えば、逐次二軸延伸法を用いる場合、長手方向の延伸倍率の条件は使用する熱可塑性樹脂により異なるが、通常は２〜１５倍が好ましく、ポリエステル樹脂を用いた場合には２．５〜１０倍、より好ましくは３〜７倍、さらには３．０〜５倍の範囲が好ましい。また、延伸速度は１０００〜５００００００％／分、より好ましくは１０００〜５００００％／分の速度とし、延伸温度は、Ｔｇ１以上Ｔｇ２＋６０℃以上である。ここでＴｇ１はフィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、もっともガラス転移温度の低い樹脂のガラス転移温度であり、Ｔｇ２はもっともガラス転移温度の高い樹脂のガラス転移温度である。より好ましくは、Ｔｇ１＋５℃以上Ｔｇ２＋５０℃以下であり、さらに好ましくはＴｇ１＋１０℃以上Ｔｇ２＋４０℃以下である。
【００３６】
逐次二軸延伸法を用いて長手方向への延伸の次に行う幅方向の延伸は、従来から用いられているテンターを用いて、延伸温度を、Ｔｇ１以上Ｔｇ２＋８０℃以下とするのが好ましく、より好ましくはＴｇ１＋１０℃以上Ｔｇ２＋６０℃以下の範囲とする。また、延伸倍率は好ましくは２．０〜１０倍、より好ましくは２．５〜５倍の範囲として行えばよい。その際の延伸速度は特に限定されないが、１００〜５０００００％／分、より好ましくは１０００〜５００００％／分が好ましい。さらに、必要に応じてこの二軸配向フィルムを再度長手方向、幅方向の少なくとも一方向に延伸を行ってもよい。この場合、再度行う縦延伸は延伸温度をＴｇ１＋１０℃以上Ｔｇ２＋１２０℃以下が好ましく、より好ましくはＴｇ２＋３０℃以上Ｔｇ２＋１００℃以下の範囲とすることである。また、延伸倍率は１．２倍〜２．５倍が好ましく、１．２倍〜１．７倍がより好ましい。また、その後に再度行う横延伸は延伸温度をＴｇ１＋２０℃以上Ｔｇ２＋１５０℃とすることが好ましく、より好ましくはＴｇ１＋５０℃以上Ｔｇ２＋１３０℃以下の範囲である。また、延伸倍率は１．０２倍〜２倍の範囲が好ましく、１．１倍〜１．５倍の範囲がより好ましい。
【００３７】
また、同時二軸延伸法により延伸する場合は、リニアモーターを利用した駆動方式によるテンターを用いて同時二軸延伸する方法が好ましい。同時二軸延伸の温度としては、Ｔｇ１以上Ｔｇ２＋５０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲を大きくはずれると、均一延伸が難しくなり、厚みむらやフィルム破れが生じることがある。延伸倍率は通常、縦方向、横方向それぞれ３〜１０倍とすればよい。より好ましくは３．２〜８倍である。延伸速度としては特に限定されないが、２００〜５０００００％／分が好ましく、より好ましくは２０００〜５０００％／分である。
【００３８】
二軸延伸したフィルムは、次に、熱収縮率の低減および平面性を付与するために、必要に応じて熱処理を行う。本発明に規定された高い光線透過率を容易に得るためには、熱処理条件としては、定長下、微延伸下、弛緩状態下のいずれかで、Ｔｇ１〜Ｔｇ２＋１３０℃の範囲で０．５〜６０秒間行うことが好適であり、より好ましくはＴｇ１〜Ｔｇ２＋１００℃、さらに好ましくはＴｇ１＋４０℃〜Ｔｇ２＋８０℃の範囲である。またその時間も、より好ましくは０．５〜３０秒間、より好ましくは０．５〜１０秒間行うことが特に好適である。上記範囲以外では熱収縮率が大きくなる方向であり、積層フィルムの透明性が低下し耐衝撃性が低下する傾向となる。
【００３９】
波長３８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲のすべての波長において光線透過率を容易に７０％以上にするために、積層フィルムを構成する層光学厚みがこれらすべての波長に対して約１／４とならないように熱可塑性樹脂の屈折率および層厚みを調整するか、各層の積層精度を５０％以上２００％以下にすることが好ましい。特に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の全ての波長において光線透過率を容易に７０％以上にするためには、積層フィルムを構成する過半量の層の光学厚みが、９５ｎｍ以下１９５ｎｍ以上であることが好ましい。また、その積層精度が６０％以上２００％以下であるとさらに好ましい。
【００４０】
また、７８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲の全ての波長において光線透過率を容易に７０％以上にするためには、積層フィルムを構成する過半量の層の光学厚みが１９５ｎｍ以下７５０ｎｍ以上であることが好ましい。またその積層精度が６０％以上２００％以下であるとさらに好ましい。
【００４１】
これらの波長において光線透過率を７８％以上にするためには、積層精度が７０％以上２００％以下であると好ましい。
【００４２】
光線透過率が８２％以上にするためには、積層精度が８０％以上２００％以下であると好ましい。また、平均粒径が０．２μｍ以上の粒子の添加量が１０ｗｔ％以下であるとさらに好ましい。
【００４３】
本発明に使用した物性値の評価法を以下に記載する。
【００４４】
（物性値の評価法）
（１）耐ピンホール性
テスター産業（株）製恒温槽付きゲルボテスターＢＥ−１００５を用いて、０℃、５００回の繰り返し折り曲げテストを実施した後のピンホール個数を測定した。測定サンプルは１８０ｍｍ×２６０ｍｍである。
【００４５】
（２）酸素透過率
モダンコントロール社製の酸素透過率計”ＯＸＴＲＡＮ”−１００を用いて、湿度８０％、温度２０℃の条件下で測定した値を　ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａの単位で示す。
【００４６】
（３）水蒸気透過率
モダンコントロール社製の水蒸気透過率計”ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用いて、湿度９０％、温度４０℃の条件下で測定した値を　ｇ／ｍ２・ｄａｙの単位で示す。
【００４７】
（４）面衝撃吸収エネルギー
ＡＳＴＭ　Ｄ　３７６３に準拠して、グラフィックインパクトテスタ（東洋精機（株）社製）を用いて測定した。面吸収エネルギーは錐体が突き抜ける際の全吸収エネルギーを単位厚み（１ｍｍ）で換算した。
【００４８】
（５）光線透過率
Ｓｐｅｃｔｒｏ　Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅｔｅｒ　ＳＥ２０００（（株）日本電色工業社製）を用い、測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍおよび７８０ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲にて各波長における光線透過率を測定する。上記範囲の波長内で最も光線透過率の低い測定値を実施例・比較例中の光線透過率として表した。
【００４９】
（６）積層厚み
フィルム断面を日立製Ｈ−７１００ＦＡ型　透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察した。観察に先立って、超薄切片法にて断面試料を作成した。得られた断面写真より、各層の厚みを算出した。また、必要に応じて、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などの公知の染色法によりコントラストを得られるように調整した。
【００５０】
【実施例】
以下に実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されない。
【００５１】
（実施例１）
熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの２種類の樹脂を使用した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）（ガラス転移温度７９℃　融点２５６℃）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度１．２６のポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと称す）（ガラス転移温度５５℃　融点２１５℃）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００５２】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが９層、熱可塑性樹脂Ｂが８層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。この際、その流露形状は角状であった。具体的な積層方法としては、フィーブロックにて９層に積層した後、スクエアーミキサーを用いて１２９層になるよう設計した。また、熱可塑性樹脂Ａが両表層であり、総積層厚み比はＡ／Ｂ＝１になるよう吐出量にて調整した。このようにして得られた１２９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２０℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００５３】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１９０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた積層フィルムの厚みは、６μｍであった。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。得られた積層フィルムは透明性、ガスバリア性、耐ピンホール性、耐面衝撃性に優れたものであった。
【００５４】
（実施例２）
実施例１と同様の装置・条件で、スクエアーミキサーの段数を調整して、計５１３層からなる厚み１５μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例３）
実施例１と同様の装置・条件で、スクエアーミキサーの段数を調整して、計２０４９層からなる厚み１５μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例４）
実施例３と同様の装置・条件で、計２０４９層からなる厚み１５μｍの積層フィルムを得た。但し、総積層厚み比はＡ／Ｂ＝５になるよう吐出量にて調整した。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例５）
実施例３と同様の装置・条件で、計２０４９層からなる厚み１５μｍの積層フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂ＢはＰＢＴ４９重量部に、ポリブチレンテレフタレート／ポリエーテル共重合体（“ハイトレル５５５７”（東レ・デュポン（株）登録商標））を１重量部ブレンドしたものを使用した。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2004122764.tif 000002
【００５９】
表１から、実施例２〜５の積層フィルムは、透明性、ガスバリア性、耐ピンホール性、耐面衝撃性に優れたものであった。
【００６０】
（比較例１）
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂として、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７９℃　融点２５６℃）を用いた。得られたフィルムの厚みは、１５μｍであった。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。本比較例のフィルムは耐ピンホール性に劣っていた。
【００６１】
（比較例２）
比較例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂として相対粘度３．４のナイロン６（融点２２５℃）（以下ＮＹ６と称す）を用いて、厚み１５μｍの単膜フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。本比較例のフィルムは、水蒸気透過率が大きかった。
【００６２】
（比較例３）
実施例１と同様の装置・条件で、スクエアーミキサーの段数を調整して、計６５層からなる厚み１５μｍの延伸フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは発色しており、また耐ピンホール性も劣っていた。
【００６３】
（比較例４）
実施例１と同様の装置・条件で、スクエアーミキサーの段数を調整して、計１２９層からなる厚み１５μｍの延伸フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。層の平均厚みが５０ｎｍを越える本比較例のフィルムは発色しており、また耐ピンホール性も劣っていた。
【００６４】
（比較例５）
実施例１と同様の装置・条件で、スクエアーミキサーの段数を調整して計１２９層からなる厚み１５μｍの延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ｂはポリエチレンナフタレート（ガラス転移温度１１３℃　融点２７５℃）（以下ＰＥＮと称す）を使用した。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。層の平均厚みが５０ｎｍを越える本比較例のフィルムは発色しており、また耐ピンホール性も劣っていた。
【００６５】
【表２】
2004122764.tif 000003
【００６６】
【発明の効果】
本発明により、耐ピンホール性、耐衝撃性、ガスバリア性、透明性に優れた、各種包装材料として適したフィルムを提供できる。