(57)【要約】【課題】ケーブルリール内に収容するケーブルガイド部材を軽量化を図ると共に簡単な構成とする。【解決手段】固定体２０と可動体１１とで形成される環状中空部２４に円弧形状のケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂを配置し、一端を可動体１１に固定すると共に他端を固定体２０に固定したフラットケーブル１３、１４を、内筒部１１ｄとケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂとの間の内周通路Ｉと、外筒部１２ｂとケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂとの間の外周通路ＩＩとに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリール１０において、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂを射出成形した枠形状としている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を少なくとも１つ配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は、外周枠部、内周枠部および両端の円弧枠部を連続させ、上下面は開口している射出成型品からなり、上記フラットケーブルの巻き締めおよび巻き戻しに応じて、上記環状中空部内を周方向に摺動させる構成としていることを特徴とするケーブルリール。
【請求項２】
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内に分割して収容される複数個からなり、隣接する上記ケーブルガイド部材の隙間を反転空間とし、該反転空間において上記フラットケーブルを上記ケーブルガイド部材の円弧面に沿って反転させ、該フラットケーブルの巻き締めおよび巻き戻しに応じて、上記環状中空部内をそれぞれ独立して周方向に摺動させる構成としている請求項１に記載のケーブルリール。
【請求項３】
上記ケーブルガイド部材は、含油系ＥＰＤＭ等の樹脂成分に潤滑油を含油させた成形材料からなる請求項１または請求項２に記載のケーブルリール。
【請求項４】
上記ケーブルガイド部材は、少なくとも両端円弧枠部の幅方向の中間部を刳り貫き、あるいは、上下両端縁に沿って切欠溝を設けて、上記フラットケーブルとの接触面積を低減している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブルリール。
【請求項５】
上記ケーブルガイド部材は、上記外周枠部、内周枠部、両端円弧枠部は垂直断面において中央部を外方に膨出させた形状とし、膨出先端部を上記フラットケーブルに接触させて、接触面積を低減している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブルリール。
【請求項６】
上記ケーブルガイド部材は、上記両端円弧枠部の先端部内面間に連結され、上記外周枠部および内周枠部に囲まれた空間に同心状に架設される支持枠部を備える一方、外周枠部および内周枠部をそれぞれ周方向の中間部で分断し、分断された端部を内外方向に重ね合わせ、内方の端部で外方の端部を付勢してバネを持たせている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブルリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリング装置に装備するケーブルリールに関し、詳しくは、ケーブルリール内のフラットケーブルを回転時にガイドするガイド部材を簡易な構造とし、かつ、該ガイド部材とフラットケーブルの摩擦を低減するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ステアリングコラム側に固定される固定体と、ステアリングシャフト側に固定される可動体とで環状中空部からなるフラットケーブル収容室を設け、該フラットケーブル収容室内にフラットケーブルを回転自在に収容したケーブルリールにおいて、上記フラットケーブルを反転させて収容すると共に、該フラットケーブルの回転ガイド部材として環状中空部に複数のローラを回転自在に設けたものが提供されている。
【０００３】
例えば、図１０に示すケーブルリール１では、外枠２ａと底板２ｂとで構成され外筒となる固定体２と内筒となる可動体３とが相対的に回転可能に連結され、固定体２と可動体３との間に形成される環状の環状中空部４内に、ローラ５を周方向に間隔をあけて取り付けたＣ形状のリング部材６を収容している。これらローラ５と可動体３からなる内筒部３ａの間に形成される内周通路７と、ローラ５と固定体２の外枠２ａとの間に形成される外周通路８とに、フラットケーブル９をＵ字状に反転させて巻回している。フラットケーブル９の一端は固定体２に、他端を可動体３に固定している。
【０００４】
上記ケーブルリール１では、可動体３が一方向に回転されると、フラットケーブル９が反転部となるローラ５間を通ってＵ形状に反転しながら内周通路７に巻き込まれる一方、可動体３を反対方向に回転させるとフラットケーブル９は巻き戻され、外周通路８側に送り出される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−１２２３４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成とすると、Ｃ形状のリング部材６と該リング部材６に取り付ける複数のローラ５を用いているため、部品点数が多くコスト高になるという問題がある。また、組立工数が多く繁雑であり、組立作業性が良くないという問題もある。さらに、ローラ５が重い場合、摩擦によりフラットケーブル９への負荷が増えるため、フラットケーブルがスムーズに回転しづらくなる問題もある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、ケーブルリール内の構造を簡易な構造として、コストの低減および組立作業性の向上を図ると共に、回転時にフラットケーブルに負荷される摩擦の低減を図るものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を少なくとも１つ配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は外周枠部、内周枠部および両端の円弧枠部を連続させ、上下面は開口している射出成型品からなり、上記フラットケーブルの巻き締めおよび巻き戻しに応じて、上記環状中空部内を周方向に摺動することを特徴とするケーブルリールを提供している。
【０００９】
上記構成とすると、ケーブルリールの環状中空内に収容するガイド部材を射出成形して上下面が開口している単なる枠形状としているため、非常に軽量化でき、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動し、フラットケーブルとケーブルガイド部材との間に生じる摩擦を小さくすることができる。これにより、フラットケーブルの回転時にかかる負荷が低減され、フラットケーブルをスムーズに回転できる。かつ、従来のように、ローラと該ローラを保持するリンクとを別部材として組み立てる必要がなく、部品点数の削除及びコストの低減を図ることができる。
【００１０】
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内に分割して収容される複数個からなり、隣接する上記ケーブルガイド部材の隙間を反転空間とし、該反転空間において上記フラットケーブルを上記ケーブルガイド部材の円弧面に沿って反転させ、該フラットケーブルの巻き締めおよび巻き戻しに応じて、上記環状中空部内をそれぞれ独立して周方向に摺動させる構成としている。
上記ケーブルガイド部材は、フラットケーブルが１本であると、１つのＣ形状とすればよいが、フラットケーブルが複数本の場合は上記のように複数個設けている。このように、複数のケーブルガイド部材を設け、隣接配置することにより、フラットケーブルの本数に応じて反転空間を複数箇所に設けることができる。また、フラットケーブルの反転部はフラットケーブルの巻き締め、巻き戻し作業の際、負荷がかかりやすくなるが、各ガイド部材の長さ方向の両端部を円弧枠部として、ローラと同一の機能を持たせているため、フラットケーブルの反転部にかかる負荷が一点に集中するのを回避できる。
【００１１】
上記ケーブルガイド部材は、含油系ＥＰＤＭ等の樹脂成分に潤滑油を含油させた成形部材から成形していることが好ましい。潤滑油を含油させることによって、ガイド部材の表面のすべりを高めることができ、フラットケーブル回転時のフラットケーブルとケーブルガイド部材間の摩擦をより低減することができる。
【００１２】
上記ケーブルガイド部材は、少なくとも両端円弧枠部の幅方向の中間部に刳り貫きを設けてよいし、上下両端縁に沿って切欠溝を設けてもよい。これら刳り貫き部分や切欠溝は成形時に設けている。
このように刳り貫き部分や切欠溝を設けると、ケーブルガイド部材の幅を狭くでき、その分、ガイド部材の軽量化が図られ、フラットケーブルの回転時に連動してスムーズに回転させることができる。かつ、フラットケーブルが必ず接触する両端円弧枠部の面積を減少しているため、フラットケーブルとの接触面積を小さくでき、その結果、両者間に生じる摩擦を低減することができる。
【００１３】
上記ケーブルガイド部材は、外周枠部、内周枠部、両端円弧枠部は垂直断面において中央部を外方に膨出させた形状とすることが好ましい。
例えば、垂直断面を山形状あるいは円弧状に成形し、突出端をエッジを出さずにアールを設けて、該アールの先端をフラットケーブルと線接触させている。このように、ケーブルガイド部材とフラットケーブルとを線接触させると接触面積をより小さくでき、両者間に生じる摩擦を低減することができる。
【００１４】
上記ケーブルガイド部材の形状は、両端円弧枠部の先端部内面間に連結されると共に、外周枠部および内周枠部に囲まれた空間に同心状に架設される支持枠部を設け、外周枠部および内周枠部をそれぞれ周方向の中間部で分断し、分断された端部を内外方向に重ね合わせ、内方の端部で外方の端部を付勢してバネを持たせた構成としてもよい。
上記構成として、ケーブルガイド部材にバネ性を持たせると、フラットケーブルに対して常にケーブルガイド部材を常に接触させ、フラットケーブルの回転にケーブルガイド部材を常時追従させて回転できるため、フラットケーブルに対する接触摩擦を低減できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図５は第１実施形態を示す。
【００１６】
ケーブルリール１０は、外枠１２と底板１５とで外筒を構成している固定体２０と、内筒となる可動体１１とが相対的に回転可能に連結している。
可動体１１は、内筒部１１ｄと、内筒部１１ｄの上端よりつば状に突出した環状の第１天板部１１ａと、第１天板部１１ａの内筒部１１ｄ側に設けた環状凹部１１ｂと、内筒部１１ｄの上端より上方に突設したコネクタ収容部１１ｃを備えている。固定体２０の外枠１２は、外筒となる外筒部１２ｂと、外筒部１２ｂの上端付近より内方に突出した環状の第２天板部１２ａと、外筒部１２ｂの外面より下方に突設したコネクタ収容部１２ｃとを備えている。底板１５は、ケーブルリール１０の底板部となる環状板であり、外枠１２とロック固定している。
【００１７】
可動体１１の内筒部１１ｄの外周面と固定体２０の外筒部１２ｂの内周面との間に形成される環状中空部２４には、２個のケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂを回転自在に収容している。２個のケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは環状中空部２４を周方向に２つに分割された空間に沿う半円弧枠形状としている。該環状中空部２４の内部にはフラットケーブル１３、１４を収容し、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂに反転式に巻き付けている。
【００１８】
詳しくは、フラットケーブル１３、１４の一端のコネクタ１６を可動体１１のコネクタ収容部１１ｃに嵌合させ、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂの内周側１８ｃと可動体１１の内周壁１１ｄの外周面との間の内周通路Ｉに巻き付けている。フラットケーブル１３、１４の中間部分を反転部１３ａ、１４ａとして２つのケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂ間である反転空間２１Ａ、２１Ｂを通してＵ形状に巻き方向を反転させ、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂの外周壁１８ｂと外筒部１２ｂの内周面との間の外周通路ＩＩにて逆方向に巻回し、他端のコネクタ１７を外枠１２のコネクタ収容部１２ｃに収容している。
【００１９】
図３に示すように、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは、射出成形品で、それぞれ外周枠部１８ｂ、内周枠部１８ｃおよび両端の円弧枠部１８ａを連続させ、上下面は開口している。両端の円弧枠部のアールは３〜７ｍｍとし、本実施形態では５ｍｍとしている。
また、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８ＢはＥＰＤＭに潤滑油を添加した含油ＥＰＤＭで成形しており、成形品の表面に滑性を付与している。
【００２０】
次に、ケーブルリール１０の動作について説明する。
ステアリングシャフト（図示せず）の回転操作により、図４に示すように、可動体１１が一方向（時計回転方向）に回転されるとフラットケーブル１３、１４が巻き締められ、上記外周通路ＩＩのフラットケーブル１３、１４が、反転空間２１Ａ、２１Ｂを折り返し状に通過して、上記内周通路Ｉに巻き付けられる。
このフラットケーブル１３、１４の巻き締め作用に応じて、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは環状中空部２４内に回転自在に収容されているため、フラットケーブル１３、１４との接触摩擦でケーブルリール１０の中心を支点として、それぞれ時計回転方向に移動する。
一方、図５に示すように、可動体１１を逆方向（反時計方向）に回転するとフラットケーブル１３、１４は巻き戻され、内周通路Ｉのフラットケーブル１３、１４が反転空間２１Ａ、２１Ｂを折り返し状に通過して上記外周通路ＩＩに送り出される。このフラットケーブル１３、１４の巻き戻しにより、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは反時計方向に移動する。
【００２１】
上記構成のケーブルリールにおいては、環状中空部２４内に収容する２つのケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは薄肉な枠形状で軽量であるため、フラットケーブル１３、１４の巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動し、回転時にフラットケーブルに負荷を与えず、スムーズに回転させることができる。
かつ、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは油含樹脂より成形しているため、フラットケーブルと接触する表面に滑性を備えているため、フラットケーブルとの摩擦を低減することができる。さらに、１部材の射出成型品からなるため簡単且つ安価に製造できると共に、これらガイド部材を環状中空部に挿入するだけでよく、組立も簡単となる。よって、従来の複数のローラをＣ型リンクに組みつけている場合と比較して部品点数及び組立工数を削減でき、製造コストを低下させることができる。
【００２２】
なお、ケーブルガイド部材の個数は２個に限定されず、ケーブルリール内に収容するフラットケーブルの本数に応じて、３個以上としてもよい。また、フラットケーブルが１本の場合はケーブルガイド部材はＣ形状の１個でよい。
【００２３】
図６は第２実施形態を示し、ケーブルガイド部材１８Ａ’、１８Ｂ’は第１実施形態と同様で、相違点は一方の円弧枠部１８ａ’には幅方向の中間部に長さ方向の刳り貫き部１８ｄ’を設け、他方の円弧枠部には上下両端縁に沿って切欠溝１８ｅ’を設けている。これら刳り貫き部１８ｄ’および切欠溝１８ｅ’は成形時に設けている。なお、両端の円弧枠部を同一形状とし、両方に刳り貫き部を設けてもよいし、切欠溝を設けてもよい。
【００２４】
上記構成とすると、ケーブルガイド部材１８Ａ’、１８Ｂ’とフラットケーブル１３、１４との接触面積が低減するので、ケーブルガイド部材１８Ａ’、１８Ｂ’とフラットケーブル１３、１４との間に生じる摩擦をさらに小さくすることができる。
上記他の構成および作用効果は第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００２５】
図７は第３実施形態を示し、第１実施形態との相違点は、ケーブルガイド部材１８Ａ”、１８Ｂ”を垂直断面において、中央部を外方に山形状に膨出させている点である。
【００２６】
上記構成とすると、ケーブルガイド部材１８Ａ”、１８Ｂ”の膨出させた最外周部１８ｂ”−１と最内周部１８ｃ”−１とがフラットケーブル１３、１４に線接触するので、ガイド部材１８Ａ”、１８Ｂ”とフラットケーブル１３、１４との間に生じる摩擦をさらに小さくすることができる。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
図８は第４実施形態を示し、ガイド部材１８Ａ’”、１８Ｂ’”は  両端円弧枠部１８ａ’”の先端部内側に両端が連結され、外周枠部及び内周枠部に囲まれた空間に同心状に架設される支持枠部１８ｆ備えている。
外周枠部１８ｂ’”及び内周枠部１８ｃ’”はそれぞれ周方向の中間部で分断し、分断された端部を内外方向に重ね合わせてバネ部Ｂ１、Ｂ２を形成している。
内嵌する側の外周枠端部１８ｂ’”−２と内周枠端部１８ｃ’”−２の先端は内側に湾曲させる一方、外嵌する側の外周枠端部１８ｂ’”−１と内周枠端部１８ｃ’”−１は外向きに湾曲させている。これら外嵌する外周枠端部１８ｂ’”−１と内周枠端部１８ｃ’”−１を内嵌する外周枠端部１８ｂ’”−２により外向きに付勢して上記バネ部Ｂ１、Ｂ２としている。
また、外嵌側の円弧枠部１８ａ’”の近傍には外周枠部と内周枠部とを上記支持枠部１８ｄ’”に連結する補強部１８ｇを設け、外嵌側が外開きするのを抑制している。
【００２８】
上記構成として外周枠部１８ｂ’”および内周枠部１８ｃ’”の長さ方向の中央部を分断してバネ部Ｂ１、Ｂ２を設けると、フラットケーブルがケーブルリールより引き出され、内周枠部１８ｃ’”がフラットケーブルに押圧される時、該押圧力に応じてバネ部Ｂ２が内方に撓み、フラットケーブルに無理な負荷をかけない。一方、フラットケーブルがケーブルリール内に巻き込まれる、外周枠部１８ｂ’”がフラットケーブルに押圧される時、該押圧力に応じて外周枠部１８ｂ’”が撓み、フラットケーブルに無理な負荷をかけない。
【００２９】
さらに、上記のようにガイド部材の内周側および外周側の両方にバネ部を設けているが、射出成型で一体成形品として成形することができる。
他の構成および作用効果は第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ケーブルリールの環状中空部内収容するケーブルガイド部材を射出成形品で形成しているため、軽量化を図ることができると共に、組立作業をなくコストを大幅に低減することができる。
かつ、軽量化によりフラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動するので、フラットケーブルとケーブルガイド部材との間に生じる摩擦を小さくすることができる。
また、ケーブルガイド部材を含油樹脂で成形すると、表面に滑性を高めることができ、フラットケーブルとの摩擦をより低減できる。
【００３１】
ケーブルリール内に複数本のフラットケーブルを収容すると共に、環状中空部内に周方向に分割した複数のガイド部材を収容し、これらガイド部材の隣接する隙間をフラットケーブルの反転空間とした場合にも、フラットケーブルの巻き締め及び巻き戻しを円滑にすることができる。
また、各ケーブルガイド部材の両端部を円弧面とし、フラットケーブルの反転部にかかる負荷が一点に集中するのを避けているので、フラットケーブルに与える摩擦を低減することができる。
【００３２】
また、ケーブルガイド部材の両円弧枠部の幅方向の中間部を刳り貫きを設け、あるいは上下両端縁に沿って切欠溝を設けると、ガイド部材とフラットケーブルとの接触面積が小さくなるので、ケーブルガイド部材とフラットケーブルとの間に生じる摩擦を低減することができる。
さらに、ケーブルガイド部材に中央支持枠部を設け、外周枠部および内周枠部を分断して内外に重ね合わせてバネ部を設けると、ケーブルガイド部材をフラットケーブルに無理なく接触させることができ、ガイド機能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブルリールの分解斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は第１実施形態のケーブルリールの断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態のケーブルガイド部材の斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図４】フラットケーブルを巻き締めた状態を示すケーブルリールの断面図である。
【図５】フラットケーブルを巻き戻した状態を示すケーブルリールの断面図である。
【図６】第２実施形態を示し、（Ａ）はケーブルリールの断面図、（Ｂ）はケーブルガイド部材の斜視図、（Ｃ）はケーブルガイド部材を長さ方向から見た平面図である。
【図７】第３実施形態を示し、（Ａ）はケーブルリールの断面図、（Ｂ）はケーブルガイド部材の断面図、（Ｃ）はＩ１−Ｉ１線断面図である。
【図８】第４実施形態を示し、（Ａ）はケーブルリールの断面図、（Ｂ）はケーブルガイド部材の斜視図、（Ｃ）ケーブルガイド部材の断面図である。
【図９】フラットケーブルを巻き締めた状態を示すケーブルリールの断面図である。
【図１０】フラットケーブルを巻き戻した状態を示すケーブルリールの断面図である。
【図１１】従来例のケーブルリールの断面図である。
【符号の説明】
１０  ケーブルリール
１３、１４  フラットケーブル
１８Ａ、１８Ｂ  ケーブルガイド部材
２０  固定体
２１Ａ、２１Ｂ  反転空間
２４  環状中空部
３０  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004254458.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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