(57)【要約】【課題】大口径化、偏心量が大きいことによる収差の発生さらには反射面の大型化を招くことなく、明るく、歪が少ない画像を投射でき、さらには投射距離が短い投射型画像表示装置を実現する。【解決手段】本発明の投射型画像表示装置は、原画を表示する画像表示素子１と、画像表示素子からの光束を、原画の中心から投射画像の中心に至る中心主光線に対して傾斜した被投射面５に投射する投射光学系１０とを有する構成とする。投射光学系は、画像表示素子からの光束が通過する複数の屈折光学素子を含む屈折光学系２と、この屈折光学系から射出した光束を被投射面に導く複数の反射面を含む反射光学系３とを有する。また、投射光学系内に中間結像面を設ける。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画を表示する画像表示素子からの光束を、前記原画の中心から投射画像の中心に至る光束の主光線である中心主光線に対して傾斜した被投射面に投射する投射光学系であって、
前記画像表示素子からの光束が通過する複数の屈折光学素子を含む屈折光学系と、
この屈折光学系から射出した光束を前記被投射面に導く、屈折力を有する複数の反射面を含む反射光学系とを有することを特徴とする投射光学系。
【請求項２】
前記反射光学系内に前記原画の中間像を形成することを特徴とする請求項１に記載の投射光学系。
【請求項３】
前記中間像が形成される位置の直前および直後に配置された、屈折力を有する光学面のうち少なくとも一面が反射面であることを特徴とする請求項２に記載の投射光学系。
【請求項４】
前記中間像が形成される位置に最も近接した、光学パワーを有する光学面が反射面であることを特徴とする請求項２に記載の投射光学系。
【請求項５】
前記屈折光学系の焦点距離をｆ＿　ａ、　　前記投射光学系の、前記被投射面の長辺方向の焦点距離をｆとしたとき、
｜ｆ＿　ａ／ｆ｜＞２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項６】
前記反射面は、回転非対称面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の投射光学系。
【請求項７】
前記中間像が形成される位置の直前および直後に配置された、屈折力を有する光学面のうち少なくとも一面の０°および９０°のアジムス方向の屈折力が非対称であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項８】
前記中間像が形成される位置の直前および直後に配置された、光学パワーを有するそれぞれの光学面の０°および９０°のアジムス方向の形状が、前記屈折光学系が負の像面湾曲を有するとき、前記各アジムス方向に向かって凹形状であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項９】
前記中間像が形成される位置の直前および直後に配置された、光学パワーを有する光学面のそれぞれの０°および９０°のアジムス方向の形状が、前記屈折光学系が正の像面湾曲を有するとき、前記各アジムス方向に向かって凸形状であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項１０】
前記画像表示素子の法線と前記被投射面の法線とが実質的に垂直であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項１１】
前記屈折光学系の光軸が前記被投影面の法線と実質的に垂直であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の投射光学系。
【請求項１２】
前記屈折光学系の光軸と、前記複数の反射面内の前記基準軸が形成する平面の法線とが実質的に平行であることを特徴とする請求項１１に記載の投射光学系。
【請求項１３】
前記屈折光学系の光軸と、前記複数の反射面内の前記基準軸が形成する平面の法線とが実質的に垂直であることを特徴とする請求項１１に記載の投射光学系。
【請求項１４】
光源からの光で前記画像表示素子を照明する照明光学系と、請求項１から１３のいずれか１項に記載の投射光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１５】
前記反射光学系から前記被投射面に向かう光路に平面反射面が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の投射型画像表示装置と、
前記画像表示素子に原画像原画を表示させるための画像情報を前記投射型画像表示装置に供給する画像情報供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロジェクタ等の投射型画像表示装置に用いられる投射光学系に関し、特に、被投射面に対して斜め方向から画像を投射する投射光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像表示素子を光源からの光束により照明し、画像表示素子で光変調された透過光又は反射光を用いて投射レンズにより、スクリーンに拡大投射して画像を表示するプロジェクタ、すなわち投射型画像表示装置が提案されている。
【０００３】
このようなプロジェクタに用いられる投射光学系においては、スクリーンと装置との距離を短くするために、スクリーンに対して斜め投射が可能な投射光学系が提案されている。
【０００４】
例えば、特開平５−１００３１２号公報では、画像表示素子に基づく画像を投射光学系によってスクリーン上に拡大投影し、スクリーンに映し出す投射光学系において、大画角の広角レンズを用い、画像表示素子およびスクリーンを投射光学系の光軸に対してシフトして配置し、画角の端の部分を使用して投射することにより斜め投射する構成が提案されている。
【０００５】
また、特開平０５−８０４１８号公報では、画像表示素子に基づく画像を第１の投射光学系によって中間結像面を有し、第２の投射光学系によりスクリーンに拡大投影する構成が提案されている。この提案では、第１および第２の投射光学系の光軸を適切に傾けることにより、スクリーンに対して斜め投射している。
【０００６】
また、再公表特許ＷＯ９７／０１７８７号には、複数の反射面を用いて斜め投射する投射光学系が開示されている。
【０００７】
さらに、特許第２７８６７９６号公報には、楕円面ミラーの第１焦点に入射した光を第２焦点に導光するとともに、楕円面ミラーの第２焦点を放物面ミラーの焦点に一致するよう配置し、傾けた放物面ミラーの焦点に導光された光を平行光としてスクリーンに斜め投射する投射光学系が開示されている。
【０００８】
また、特開２００１−２６４６２７号公報には、本願図１１に示すように、正の光学パワーを有する結像光学系６０２と負の光学パワーを有する曲面ミラー６０３とを含み、かつ、全体で正のパワーを有してスクリーン６０５に画像を投射する斜め投射光学系が提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−１００３１２号公報にて提案の投射光学系では、光軸に対して画像表示素子とスクリーンをシフトさせているために、光軸から離れた画角では入射瞳を通る光束量が減り、画面に明るさむらができる。加えて、画像表示素子を光軸からシフトすると、投射光学系が大型化してしまう。
【００１０】
また、特開平５−０８０４１８号公報にて提案の投射光学系では、レンズ系をチルトしているだけなので、非点隔差をなくし、さらに像面を十分に傾けるにはレンズの枚数が多くなってしまう。
【００１１】
また、再公表特許特許ＷＯ９７／０１７８７号にて開示の投射光学系では、１枚の凹面鏡と１枚又は２枚の凸面鏡を用いて共軸系を構成し、該凹面鏡と凸面鏡の一部の反射面を用いて画像を斜め方向から投射している。ここで、共軸系を用いた場合、収差補正が難しく、反射光学系を明るく、つまりＦナンバーを小さくすることが難しい。
【００１２】
さらに、特許第２７８６７９６号公報にて開示されている投射光学系では、主光線以外の光線は楕円面ミラーの第１焦点を通過しないために収差が発生し、また同じ光線について楕円面ミラーの第２焦点でも収差が発生する。そして、放物面ミラーに入射する際は像が拡大されているので、スクリーン上での収差も大きくなり、結像性能が著しく悪くなる。
【００１３】
また、特開２００１−２６４６２７号公報にて提案の投射光学系では、全系の光学パワーが正であるため、中間像を有さず、結像性能に影響せずに歪を取り除くには、スクリーンの近くに負の光学パワーを有する曲面ミラーを配置する必要があるため該曲面ミラーの面サイズが大きくなる。
【００１４】
本発明は、大口径化、偏心量が大きいことによる収差の発生さらには反射面の大型化を招くことなく、明るく、歪が少ない画像を投射でき、さらには投射距離が短い投射型画像表示装置を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、原画を表示する画像表示素子からの光束を、原画の中心から投射画像の中心に至る光束の主光線である中心主光線に対して傾斜した被投射面に投射する（斜め投射する）投射光学系において、画像表示素子からの光束が通過する複数の屈折光学素子を含む屈折光学系と、この屈折光学系から射出した光束を被投射面に導く、屈折力を有する（光学的パワーを有する）複数の反射面を含む反射光学系とを有する構成としている。
【００１６】
本発明においては、屈折光学系で画像表示素子から射出された広い範囲の光束を取り込めるため、明るいＦナンバーで結像性能が良好で、しかも反射光学系に複数の反射面により、被投射面に対する大きい角度での斜め投射を行っても非点隔差、像面湾曲、歪曲収差、台形歪を良好に補正し、投射距離の短い投射光学系を実現することが可能である。
【００１７】
ここで、反射光学系内に中間結像面を有するようにすれば、画角ごとの光束が中間結像面で絞り込めるので、反射面のサイズを小さくすることが可能であり、加えて球面収差とコマ収差への影響が少なく歪曲収差、台形歪を補正することができる。
【００１８】
また、投射光学系において、中間結像面の直前および直後に配置された、光学パワーを有する光学面のうち少なくとも一面を反射面とすることにより、少ない光学面数で歪曲収差と台形歪を補正することが可能となる。
【００１９】
また、投射光学系において、中間結像面に最も近接した光学パワーを有する光学面を反射面とすることにより、球面収差やコマ収差に影響することなく歪曲収差と台形歪を補正することが可能となる。
【００２０】
また、屈折光学系の焦点距離をｆ＿　ａ、　　被投射面の長辺方向の焦点距離をｆとしたとき、
｜ｆ＿　ａ／ｆ｜＞２
なる条件を満足すれば、大きな角度での斜め投射によって像面で発生する非点隔差を低減させることが可能となる。
【００２１】
なお、反射面を回転非対称面とすることにより、アジムス方向による像の拡大率に差をつけることができるため、斜め投射による歪曲収差、台形歪を減らすことが可能である。
【００２２】
さらに、投射光学系において、中間結像面の直前および直後に配置された、光学パワーを有する光学面のうち少なくとも一面の０°および９０°のアジムス方向の光学パワーを非対称とすることにより、被投射面上でアジムス方向によって異なる焦点距離を合わせることができ、中心主光線と被投射面とのなす角度が大きくても、歪曲収差を補正することができる投射光学系を実現することが可能となる。
【００２３】
また、投射光学系において、中間結像面の直前および直後に配置された、光学パワーを有する光学面のそれぞれの０°および９０°のアジムス方向の形状を、屈折光学系が負の像面湾曲を有するときには各アジムス方向に向かって凹形状とし、屈折光学系が正の像面湾曲を有するときには各アジムス方向に向かって凸形状とすることにより、中心主光線と被投射面とのなす角度が大きくても、少ない光学面数で歪曲収差を補正することができる投射光学系を実現することが可能となる。
【００２４】
また、反射光学系から被投射面に向かう光路に平面反射面を設けることにより、中心主光線に対して傾斜した被投射面に、反射光学系から射出した光束を平面反射面で折り返し反射させて投射することが可能であり、薄い装置で大画面を得ることが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を説明する前に、各実施形態において共通する事項について説明する。
【００２６】
本発明の実施形態では、画像表示素子上に表示された原画の中心から射出して瞳（絞り）の中心を通り、被投射面上の投射画像の中心に至る光線を中心主光線（又は基準軸光線）と称する。
【００２７】
画像表示素子および瞳（絞り）のアジムスに対称性が無い方向において、中心が定義できないときは、各々の重心と定義するが、本実施形態においては、中心主光線が通る経路（基準軸）を各々の略中心としても本発明を適用することができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態では、光学系の断面図および数値データを示す。ここで、各実施形態における投射光学系は回転非対称の非球面を有し、その形状は以下の式（１）により表す。
【００２９】
ｚ　＝Ｃ０２ｙ２＋Ｃ２０ｘ２＋Ｃ０３ｙ３＋Ｃ２１ｘ２ｙ＋Ｃ０４ｙ４＋Ｃ２２ｘ２ｙ２＋Ｃ４０ｘ４
＋Ｃ０５ｙ５＋Ｃ２３ｘ２ｙ３＋Ｃ４１ｘ４ｙ＋Ｃ０６ｙ６＋Ｃ２４ｘ２ｙ４＋Ｃ４２ｘ４ｙ２＋Ｃ６０ｘ６　　　　　…（１）
ここで、各実施形態における回転非対称な各面の形状は、ｘに関する偶数次の項のみを使用して奇数次の項を０とすることにより、ｙｚ面を対称面とする面対称な形状としている。
【００３０】
以上の条件を満たさない場合は回転非対称な形状である。なお、本実施形態では、６次の次数を用いた面の表現式を用いたが、本発明は、面形状を定義する次数に制限されることなく適用できる。また、ゼルニケ多項式など他の面の表現式によって各面の形状を表現しても構わない。
【００３１】
次に、各実施形態の概念的な説明をする。投射型画像表示装置では、画像表示素子で照明光を変調して画像を形成し、素子の射出光束を投射光学系により拡大し、結像位置が被投射面、すなわち像面となるように導光する。
【００３２】
被投射面に導光する光束のうち、中心主光線が被投射面に対して垂直以外の角度を持つように斜め投射すれば、被投射面の法線方向から見て、投射光学系の被投射面への射影は、垂直投射と比較して干渉が少なくなる。
【００３３】
干渉を無くすよう、中心主光線方向と被投射面の法線方向とのなす角度、つまり斜め投射角を大きくとり、平面の折り返しミラーで光路を折り返せば、例えば薄型のリアプロジェクタ（背面投射型画像表示装置）を実現することができる。
【００３４】
斜め投射角を大きくとる場合において、画像表示素子上における原画の像の被投射面上で結像性能を高めるためには、特に像面を偏心させることで大きく発生する非点隔差、像面湾曲、歪曲、台形歪を補正しやすい投射光学系でなければならない。
【００３５】
物体面に対して像面を比例拡大する場合には、像面を偏心させて斜め投射タイプの投射光学系を実現すると、偏心方向のアジムスおよび、それと直交するアジムスの焦点距離の関係は、偏心する方向のアジムスの焦点距離に斜め投射角の余弦を乗じた値が、偏心と直交するアジムスの焦点距離となる。
つまり、中心主光線のアジムスにより焦点距離が変わる。このことは、例えば特開２００１−２５５４６２号公報でも説明されている。
【００３６】
このため、斜め投射する投射光学系の内部においては、各光学面において光学パワーのアジムス依存性を持たせることで、全光学系の焦点距離のアジムス依存性をもたせなければならない。
【００３７】
このような投射光学系を実現するために、本発明の実施形態では、屈折光学系と反射光学系とにより構成される投射光学系を用いている。
【００３８】
収差補正の分担については、屈折光学系において主に球面収差、コマ収差を補正するが、一方斜め投射角を大きくとっているため大きい補正が必要となる非点隔差、像面湾曲、歪曲収差、台形歪は、光学パワーを有する反射面において補正を行う。
【００３９】
ここで、焦点距離による投射光学系全系の焦点距離ｆと屈折光学系の焦点距離ｆ＿　ａの比は、
｜ｆ＿　ａ／ｆ｜＞２　　　　…（２）
であることが望ましい。
【００４０】
この式の比の値が小さくなると、反射光学系に入る光線高が小さくなる。特に、上記比の値が条件式（２）の下限以下であると、光線高が小さくなりすぎて、被投射面に対して中心主光線を斜め投射する場合に必要なアジムスによる焦点距離の依存性を補正するために、強い曲率半径のアジムス依存性が必要となり、他の収差の補正が困難になる。
【００４１】
また、非点隔差、像面湾曲の補正は、アジムスごとに光学パワーの自由度がある自由曲面、アナモルフィック面、トーリック面などの回転非対称面を用いて補正する。
【００４２】
さらに、各光学面をチルトやシフト偏心すると、斜め投射により発生する収差補正の効果が高くなる。アジムスごとに光学パワーの差をつけるには、回転対称面を偏心させてもよい。
【００４３】
屈折光学系と反射光学系との光学パワー配置に関しては、投射光学系のうち屈折光学系に光学パワーを持たせすぎると、反射面に入射する光線高が小さくなりすぎ、反射光学系において、光線に対して光学パワーのアジムス依存性を持たせることが困難になる、つまり、非点隔差の補正が困難になる。逆に、屈折光学系の光学パワーを減らし過ぎると、光線高が大きいまま反射面に光束が入射し、非点隔差と歪曲、台形歪を補正するためには反射光学系における反射面の枚数を増加さなければず、さらに、軸外光線の光束が発散し反射光学系のサイズが大型化する。
【００４４】
また、反射光学系と被投射面の間の光路に折り返し平面ミラーがあると、傾斜した被投射面に入射する光路を折り返すことができ、光路全体を薄く折り畳むことができる。これを例えば、リアプロジェクタに適用すれば、薄型のリアプロジェクタが実現できる。
【００４５】
さらに、投射光学系が像面に近い光学面に中間結像位置を持つと、像面に近い側の光学面での光線高が小さくなるために、非点隔差への影響が少ない光学パワー配置で歪曲収差の補正を容易に行うことができる。また、中心主光線と被投射面とのなす角度（斜め投射角）が大きい場合においても、歪曲収差を補正することができる。
【００４６】
また、中間結像位置の近傍の光学面における０°、９０°のアジムス方向の光学パワーを非対称にすると、物高と焦点距離の関係に自由度ができるため斜め投射角が大きくても、歪曲を補正することができる。
【００４７】
また、中間結像位置の近傍にある、好ましくは最も近接する光学面を反射面とすることによって、屈折面よりも大きな光学パワーが得られることから、少ない光学面数で大きな歪曲収差を補正することができる。
【００４８】
さらに、中間結像面の像面湾曲による結像面の凹凸形状と、中間結像面の近傍にある光学面の凹凸形状とを揃えることにより、歪曲収差を良好に補正することができる。
【００４９】
また、投射光学系において、中間結像面の直前および直後に配置された、光学パワーを有する光学面のそれぞれの０°および９０°のアジムス方向の形状を、屈折光学系が負の像面湾曲を有するときには各アジムス方向に向かって凹形状とし、屈折光学系が正の像面湾曲を有するときには各アジムス方向に向かって凸形状とすることにより、中心主光線と被投射面とのなす角度が大きくても、少ない光学面数で歪曲収差を補正することができる投射光学系を実現することが可能となる。
【００５０】
以下、本発明の具体的な実施形態について説明する。なお、以下の第１〜第５実施形態に対応する第１〜第５数値実施例（設計データ）を下記の表１〜５に示す。
【００５１】
また、表６には、各数値実施例における条件式（２）の値、画像表示素子（反射型パネル）の縦横寸法、有効Ｆナンバー、スクリーン（被投射面）の縦横寸法、屈折光学系の焦点距離ｆ＿　ａ　　、投射光学系の画面の長辺方向での焦点距離ｆおよび中心主光線のスクリーンへ斜め投射角θを示している。
【００５２】
（第１実施形態）
図１には、本発明の第１実施形態であるリアプロジェクタ（投射型画像表示装置）の全光学系の構成を示している。なお、本実施形態では、画像表示素子として反射型パネルを用いているが、本発明は透過型の画像表示素子にも適用可能である。また、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、マイクロミラーデバイス等、他の画像表示素子を使用することも可能である。
【００５３】
図１（ａ）には全光学系を、図１（ｂ）には、全光学系のうち主要部である投射光学系１０の構成を示している。
【００５４】
これらの図において、１は反射型パネル（画像表示素子）であり、図１（ｂ）に示すように、駆動回路２０が接続されている。駆動回路２０には、パーソナルコンピュータ、ビデオ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー等の画像情報供給装置２５から画像情報が入力され、駆動回路２０は入力された画像情報に対応する原画を反射型パネル１に表示させるようこれを駆動する。これについては以下の実施形態でも同様である。
【００５５】
不図示の照明系からの照明光が反射型パネル１に入射すると、反射型パネル１はこの光を画像変調して画像光を形成するとともに反射する。反射型パネル１で反射した画像光は、投射光学系１０のうちまず屈折光学系２に入射する。
【００５６】
屈折光学系２は、全光学系のうちで、物体面となる反射型パネル１側の光線高が高い位置に配置されていて、球面収差やコマ収差を主に補正している。屈折光学系２は光線回転対称レンズから構成されている。本実施形態の屈折光学系２は、５枚の球面レンズを用いて構成されている。但し、本発明の屈折光学系での球面レンズの枚数はこれに限定されるものではない。さらに、屈折光学系に回転対称非球面を用いて、さらに球面収差を補正できるようにしてもよい。
【００５７】
３は投射光学系１０のうちの反射光学系であり、屈折光学系２から射出した画像光が入射する。この反射光学系３は、全光学系のうちで、屈折光学系２に対して像面であるスクリーン５側に配置されていて、主に、歪曲収差、台形歪を補正する。
【００５８】
本実施形態では、反射光学系３を４枚の反射面（第１〜第４反射面３１〜３４）、すなわちミラーにより構成し、屈折光学系２からの画像光を順次反射する。但し、本発明の反射光学系における反射面の枚数はこれに限らない。
【００５９】
好ましくは、反射光学系３を３枚以上の反射面で構成すると、例えば、本実施形態のように、中心主光線が４２．５°という大きな斜め投射角でスクリーン５に投射される場合でも、非点隔差を補正でき、結像性能が良く、歪曲収差、台形歪も良好に補正することができる。
【００６０】
なお、図２（ｂ）には、本実施形態の投射光学系１０によるスクリーン面での結像性能を示している。また、図２（ａ）には、本実施形態の投射光学系１０により歪曲収差、台形歪が良好に補正されていることを示している。
【００６１】
反射光学系３において、第１反射面３１および第２反射面３２はそれぞれ、光線高の比較的高い位置に配置されており、焦点距離のアジムス依存性や非点収差を補正している。特に、第１反射面３１および第２反射面３２として回転非対称面を用いることで、アジムスに応じて光学パワーを変化させ、補正の効果を高めている。
【００６２】
第３反射面３３および第４反射面３４はそれぞれ、中間結像面Ｍに近く、光線高の比較的低い位置に配置され、歪曲収差を補正している。特に、反射光学系３内に中間結像面Ｍを有することで、中間結像面Ｍの近傍に反射面を配することにより、球面収差や非点収差に影響なく、歪曲収差、台形歪を抑えられる。
【００６３】
また、中間結像面の形状と中間結像面近傍の光学面の形状とを揃えることにより、歪曲を良好に補正している。
【００６４】
４は平面ミラー群であり、第１〜第３折返し平面ミラー４１〜４３の３枚の平面ミラーから構成され、投射光学系からの画像光を折り返すよう順次反射する。これにより、プロジェクタ全体における光路形成に必要なの奥行きを小さくしている。
【００６５】
本実施形態では、３枚の平面ミラーによって平面ミラー群４を構成した場合について説明しているが、平面ミラーの枚数はこれに限られない。
【００６６】
スクリーン５は、屈折光学系２と反射光学系３とからなる投射光学系から射出して平面ミラー群４で反射された画像光の結像面に配置されている。このため、スクリーン５には、画像光の結像によって得られる投射画像が表示される。
【００６７】
なお、本実施形態では、平面ミラー群４を介して画像光をスクリーン５に投射する場合について説明しているが、投射光学系から射出した画像光を直接、平面ミラー群４を介さずに、スクリーン５に結像させて、いわゆるフロントプロジェクタを構成することもできる。
【００６８】
（第２実施形態）
図３（ａ）には、本発明の第２実施形態であるリアプロジェクタの全光学系を、図３（ｂ）には、全光学系のうちの主要部である投射光学系１００の構成を示している。
【００６９】
本実施形態の全光学系は、反射型パネル１と、投射光学系１００と、１枚の平面ミラー１０４とから構成されている。また、投射光学系１００は、第１実施形態と同様に、屈折光学系１０２と反射光学系１０３とから構成されている。
【００７０】
屈折光学系１０２は７枚の回転対称ガラスレンズにより、反射光学系１０３は３枚の反射面（ミラー）１３１〜１３３により構成されている。
【００７１】
中間結像面Ｍは、第１反射面１３１と第２反射面１３２との間にある。
【００７２】
なお、図４（ｂ）には、本実施形態の投射光学系によるスクリーン面での結像性能を示している。また、図４（ａ）には、本実施形態の投射光学系により歪曲収差が良好に補正されていることを示している。
【００７３】
（第３実施形態）
図５には、本発明の第３実施形態であるリアプロジェクタの全光学系のうちの主要部である投射光学系２００の構成を示している。
【００７４】
また、投射光学系２００は、第１実施形態と同様に、屈折光学系２０２と反射光学系２０３とから構成されている。
【００７５】
屈折光学系２０２は６枚の回転対称ガラスレンズにより、反射光学系２０３は５枚の反射面（ミラー）２３１〜２３５により構成されている。
【００７６】
中間結像面Ｍは、第４反射面２３４と第５反射面２３５との間の第４反射面２３４寄りの位置にある。
【００７７】
なお、図６（ｂ）には、本実施形態の投射光学系によるスクリーン面での結像性能を示している。また、図６（ａ）には、本実施形態の投射光学系により歪曲収差が良好に補正されていることを示している。
【００７８】
（第４実施形態）
図７には、本発明の第４実施形態であるリアプロジェクタの全光学系のうち主要部である投射光学系３００の構成を示している。
【００７９】
また、投射光学系３００は、第１実施形態と同様に、屈折光学系３０２と反射光学系３０３とから構成されている。
【００８０】
屈折光学系３０２は５枚の回転対称ガラスレンズにより、反射光学系３０３は４枚の反射面（ミラー）３３１〜３３４により構成されている。
【００８１】
ここで、本実施形態では、ｆ＿　ａ　　＝５７ｍｍと、屈折光学系３０２の焦点距離が比較的短く、屈折光学系３０２を射出する光束の幅が小さい。これは、光線高が低いことに対応する。
【００８２】
このため、第１反射面３３１に入射する光線高が低く、反射光学系３００でアジムスによる光学パワーの変化をつけにくい。
【００８３】
本実施形態では、中間結像面Ｍは、第３反射面３３３の前後にわたって形成されている。
【００８４】
式（２）による焦点距離の条件は、｜ｆ＿　ａ　　／ｆ｜＝４．７である。
【００８５】
なお、図８（ｂ）には、本実施形態の投射光学系によるスクリーン面での結像性能を示している。また、図８（ａ）には、本実施形態の投射光学系により歪曲収差が良好に補正されていることを示している。
【００８６】
（第５実施形態）
図９には、本発明の第５実施形態であるリアプロジェクタの全光学系のうち主要部である投射光学系４００の構成を示している。
【００８７】
投射光学系４００は、第１実施形態と同様に、屈折光学系４０２と反射光学系４０３とから構成されている。
【００８８】
屈折光学系４０２は５枚の回転対称ガラスレンズにより、反射光学系４０３は４枚の反射面（ミラー）４３１〜４３４により構成されている。
【００８９】
ここで、本実施形態では、ｆ＿　ａ　　＝１００ｍｍと、屈折光学系４０２の焦点距離が比較的長く、屈折光学系４０２を射出する光束の幅が広い。これは、光線高が高いことに対応する。
【００９０】
このため、第１反射面４３１に入射する光線高が高くなるが、焦点距離が長いために軸外光線の屈折が少なく、光束全体として広がりが少なくなるため、第１反射面４３１の寸法は小さくできる。式（２）による焦点距離の条件は、
｜ｆ＿　ａ　　／ｆ｜＝８．０である。
【００９１】
本実施形態では、中間結像面Ｍは、第３反射面４３３の前後にわたって形成されている。
【００９２】
なお、図１０（ｂ）には、本実施形態の投射光学系によるスクリーン面での結像性能を示している。また、図１０（ａ）には、本実施形態の投射光学系により歪曲収差が良好に補正されていることを示している。
【００９３】
以下、上記各実施形態の数値実施例（設計データ）を示す。
【００９４】
ここで、数値実施例中の記号等の説明をする。
【００９５】
ｎ：が整数の場合、面番号を表す。ｎ　が文字ＯＢＪ，ＳＴＯ，ＩＭＧ　であれば、当該面はそれぞれ、物体面、絞り面、像面であり、ＯＢＪ　は面番号０　、ＩＭＧ　は最終の光学面の面番号を表す。ＳＴＯ　の場合はｎ　に当たる整数は省略され、１つ前のｎ　に相当する面番号に１を加えた値が面番号である。
【００９６】
また、
ＲＤＹ　は当該面の曲率半径
ＴＨＩ　は当該面の面間隔
ＲＭＤ　は当該面の反射モード
である。なお、以下の数値実施例では、反射モードのみで、当該面に入射した光線は全て反射される。
【００９７】
ＸＤＥ，ＹＤＥ，ＺＤＥ　は各面の座標原点から面形状の原点のシフト偏心量で、それぞれ、＋ｘ方向、＋ｙ方向、＋ｚ方向にシフトする。
【００９８】
ＡＤＥ，ＢＤＥ，ＺＤＥ　は各面の座標原点から面形状の原点のチルト偏心量で、それぞれ、右ネジ方向に−ｘ方向、−ｙ方向、＋ｚ方向だけチルトする。
【００９９】
ＧＬＢ　Ｇｎ…当該面の原点および座標系は、Ｓｎ面の原点および座標系が当該面のＸＤＥ，ＹＤＥ，ＺＤＥ，ＡＤＥ，ＢＤＥ，ＣＤＥ　の量だけ偏心した原点および座標系の偏心として表される。
【０１００】
ＤＡＲ　…当該面にＧＬＢ　Ｇｎの指定がない場合、当該面の次の面の原点位置および座標系は、当該面の偏心の無い座標系で定義され、次の面の原点および座標系は、当該面のＴＨＩ　で指定される面間隔だけ＋Ｚ方向に平行移動する。
【０１０１】
ＧＬＡ　…当該面の面番号のガラス名。ガラス名が空欄のときは、空気である。
【０１０２】
例えば、面形状が以下のように表記されている場合の説明をする。
2004061959.tif 000003
この表記は、第１４面の原点が第１面の座標系を基準に第１面の原点から＋ｘ方向に０　、＋ｙ方向に−０．１７４０８９　、＋ｚ方向に８６．６４６２４１　に移動した座標に位置し、座標系は−ｘ方向、−ｙ方向、＋ｚ方向にそれぞれ０　°の右ネジ方向のチルトした右手系の直交座標系を意味する。
【０１０３】
曲率半径は８５．１３２７４であり、次の面の原点と座標系は第１４面の原点と座標系から＋ｚ軸方向に５．００００００だけ平行移動した位置にある。
【０１０４】
また、面形状の表記が、面番号を表すｎ：の次の行にＵＤＳ　とある場合は、光学面の面形状、原点位置および座標系、反射モード、ガラスデータは以下のように表される。
2004061959.tif 000004
先の表記の説明にない部分を説明すると、面番号は１３で第１３面を意味し、係数Ｃｊｋ：（ｊ　、ｋ　は０以上の整数）が例えば、
Ｃ４２：　−５．０８３５Ｅ−１２
とあれば、式（１）の係数Ｃ４２　に−５．０８３５Ｅ−１２　を代入することを意味する。同様に全係数Ｃｊｋ　を式（１）に代入した関数が当該面の形状を表す。
2004061959.tif 000005
2004061959.tif 000006
2004061959.tif 000007
2004061959.tif 000008
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【０１０５】
【表６】
2004061959.tif 000027
【０１０６】
ここで、第１〜第５実施形態では、前述の複数の（屈折力を有する）反射内部を通る中心主光線が含まれる平面が、スクリーン（被投影面）と垂直になるように構成していたがこの限りではない。具体的には、中心主光線が含まれる平面がスクリーンと実質的に平行になるように構成しても構わない。或いは、画像表示素子（透過型液晶パネル、反射型液晶パネル、ＤＭＤ等の公知の画像表示デバイス）の画像表示面に対する法線と、スクリーンの法線とが垂直になるように構成しても構わない。
【０１０７】
このような場合、複数の反射面のうち最終反射面（スクリーンに最も近い屈折力を有する面）とスクリーンとの間に、中心主光線の光路をスクリーン方向に向けるために、屈折力の無い平面ミラー等の反射部材を用いることにより、本発明の特徴を生かしたまま光路を折り曲げることができ、さらなる装置全体の小型化、薄型化を図ることができる。好ましくは、平面ミラーは２枚乃至３枚用いるのがよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態においては、屈折光学系の光軸がスクリーンと実質的に平行に、屈折光学系の光軸がスクリーンの法線に対して実質的に垂直になるように構成しても構わない。また、この際に、反射面内の基準軸が形成する平面の法線をスクリーンの法線と実質的に垂直にしても良いし、また反射面内の基準軸が形成する平面の法線をスクリーンの法線と実質的に平行にしてもよい。
【０１０９】
また、本発明は投射光学系及び投射型画像表示装置に限定された発明ではなく、公知の各種コンピューター、カメラ（ビデオカメラ、デジタルカメラ等）、ビデオデッキ、携帯電話、電波受信装置（有線、無線不問）等の画像情報供給装置により、液晶パネル等の画像表示素子に原画を形成させるための画像情報を供給するように構成した画像表示システムにも適用可能である。
以上説明したように、本発明によれば、屈折光学系で画像表示素子から射出された広い範囲の光束を反射光学系で取り込み、明るいＦナンバーでも結像性能が良く、しかも反射光学系の複数の反射面により、被投射面に対する大きい角度での斜め投射によって大きな補正が必要となる非点隔差、像面湾曲、歪曲収差を減らし、投射距離の短い投射光学系および投射型画像表示装置を実現することができる。
【０１１０】
特に、投射光学系内に中間結像面を有するようにすれば、斜投射による歪曲収差を結像面の近傍で補正することができ、これにより反射面のサイズを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１実施形態であるリアプロジェクタの全光学系を示す構成図であり、（ｂ）は上記全光学系のうち投射光学系を拡大した構成図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示すリアプロジェクタのディストーションを示す図であり、図２（ｂ）は図１に示すリアプロジェクタのスポットダイアグラムである。
【図３】図３（ａ）は本発明の第２実施形態であるリアプロジェクタの全光学系を示す構成図であり、（ｂ）は上記全光学系のうち投射光学系を拡大した構成図である。
【図４】図４（ａ）は図３に示すリアプロジェクタのディストーションを示す図であり、図４（ｂ）は図３に示すリアプロジェクタのスポットダイアグラムである。
【図５】図５は本発明の第３実施形態であるリアプロジェクタの全光学系のうち投射光学系を拡大した構成図である。
【図６】図６（ａ）は図５に示すリアプロジェクタのディストーションを示す図であり、図６（ｂ）は図５に示すリアプロジェクタのスポットダイアグラムである。
【図７】図７は本発明の第４実施形態であるリアプロジェクタの全光学系のうち投射光学系を拡大した構成図である。
【図８】図８（ａ）は図７に示すリアプロジェクタのディストーションを示す図であり、図８（ｂ）は図７に示すリアプロジェクタのスポットダイアグラムである。
【図９】図９は本発明の第５実施形態であるリアプロジェクタの全光学系のうち投射光学系を拡大した構成図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９に示すリアプロジェクタのディストーションを示す図であり、図１０（ｂ）は図９に示すリアプロジェクタのスポットダイアグラムである。
【図１１】従来の投射光学系の構成図である。
【符号の説明】
１　　反射型パネル
２，１０２，２０２，３０２，４０２　　屈折光学系
３，１０３，２０３，３０３，４０３　　反射光学系
４，１０４　　平面ミラー群
５　　スクリーン
１０，１００，２００，３００，４００　　投射光学系
【図１】
2004061959.tif 000028
【図２】
2004061959.tif 000029
【図３】
2004061959.tif 000030
【図４】
2004061959.tif 000031
【図５】
2004061959.tif 000032
【図６】
2004061959.tif 000033
【図７】
2004061959.tif 000034
【図８】
2004061959.tif 000035
【図９】
2004061959.tif 000036
【図１０】
2004061959.tif 000037
【図１１】
2004061959.tif 000038