(57)【要約】【課題】不正なノード識別情報（ＩＰアドレス等）やＭＡＣアドレスを用いて基幹通信回線にアクセスを行うなりすまし等の不正アクセスを検知すること。【解決手段】ケーブルモデム４により，ノード５から送出される通信データが有する該ノード５それぞれに割り当てられたＩＰアドレス及び／又はノード５のＭＡＣアドレスを記憶するアドレス記録保持部を具備し，不正アクセス検出装置６が，ＣＡＴＶ網３を介してケーブルモデム４それぞれからアドレス記録保持部内の情報を取得し，該取得した情報に基づいて同一のＩＰアドレス及び／又はＭＡＣアドレスが異なるケーブルモデムから取得された場合に不正アクセスありと判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基幹通信回線に接続された複数の中継装置それぞれを介して前記基幹通信回線にアクセスする各ノードの不正アクセスを所定の通信監視手段により監視する通信監視システムであって，
前記中継装置が，前記ノードから送出される通信データが有する前記ノードそれぞれに割り当てられたノード識別情報及び／又は前記ノードそれぞれに設定されたＭＡＣアドレスを記憶するアクセス情報記憶手段を具備し，
前記通信監視手段が，前記基幹通信回線を介して前記中継装置それぞれから前記アクセス情報記憶手段内の情報を取得する手段と，該取得した情報に基づいて同一の前記ノード識別情報及び／又は前記ＭＡＣアドレスが異なる前記中継装置の前記アクセス情報記憶手段から取得された場合に不正アクセスありと判別する不正アクセス検知手段とを具備してなることを特徴とする通信監視システム。
【請求項２】
前記基幹通信回線がＣＡＴＶ回線であり，前記中継装置がケーブルモデムである請求項１に記載の通信監視システム。
【請求項３】
前記ノードが前記基幹通信回線に通信接続する際の通信プロトコルがインターネットプロトコルであり，前記ノード識別情報がＩＰアドレスである請求項１又は２のいずれかに記載の通信監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ケーブルモデム等の中継装置を介してＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）回線等の基幹通信回線にアクセスする計算機やルータ等のノードの不正アクセスを検知する通信監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，例えば特開２００１−１７７５７２号公報に示される「ＣＡＴＶ網を利用したデータ通信システム」のように，ＣＡＴＶ網（回線）等の基幹通信回線を利用したデータ通信システムがある。前記公報に示されるデータ通信システムでは，ＣＡＴＶ網の下位側に接続された複数のケーブルモデム（前記中継装置の一例）それぞれにパーソナルコンピュータ等の端末が接続され，該端末は，前記ケーブルモデム，ＣＡＴＶ網，及びＣＡＴＶ網の上位側に接続されたヘッドエンド装置（ヘッドエンドモデム）を介してインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いてインターネット網にアクセスできるよう構成されている。さらに，前記ヘッドエンド装置にはＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが接続され，前記端末がＣＡＴＶ網にアクセスする際，前記端末それぞれにＩＰアドレス（前記ノード識別情報の一例）が動的に割り当てられる。そして，前記ケーブルモデムは，前記ＤＨＣＰサーバによって前記端末に割り当てられたＩＰアドレスを記憶し，該ＩＰアドレスを有する通信データ（パケット）のみを通過させるフィルタ機能を備えており，該フィルタ機能によって不正なＩＰアドレスを使用してＣＡＴＶ網にアクセスするいわゆる「なりすまし」等の不正アクセスが防止される。即ち，このシステムでは，前記ケーブルモデムに接続される前記端末が，前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを動的に割り当てられることが前提となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前記ケーブルモデムに接続される装置（ノード）は，パーソナルコンピュータのようなＤＨＣＰによりＩＰアドレスを動的に取得できる端末のみならず，ローカルなネットワーク（ＬＡＮ）をＣＡＴＶ網に接続するためのルータ等である場合もある。このようなルータ等には，前記ＤＨＣＰサーバから動的にＩＰアドレスを取得できないものもあり，その場合は，前記ルータ等のノードに対して予め（静的に）ＩＰアドレスが設定される（割り当てられる）ので，前述したようなＤＨＣＰを前提とした不正アクセス防止は行えないという問題点があった。そのため，誤って或いは故意に前記ノードに設定されたＩＰアドレスが，他のケーブルモデムに接続されたノードに設定され或いは割り当てられたＩＰアドレスと重複（一致）している場合には，該他のケーブルモデムに接続された正規の利用者のノードが本来のサービスを受けられないばかりか，該正規の利用者（のノード）の個人情報等が不正に盗聴されてしまうという問題点があった。
また，ＩＰでの通信データには，前記各ノードが備えるネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）等に設定されたそれぞれ固有の物理アドレスであるＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ）も含められるため，前記正規の利用者の用いる機器のＭＡＣアドレスを予め登録しておく等により，これと異なるＭＡＣアドレスでのアクセスを不正アクセスとして検知することも考えられるが，このＭＡＣアドレスも，特殊な装置を用いて前記ＮＩＣ等の設定を変更したり，ＩＰ通信を行うドライバソフトを改造して任意のＭＡＣアドレスに変更する等が行われる可能性があり，この場合には不正アクセスを防止できない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，不正なノード識別情報やＭＡＣアドレスを用いて行うなりすまし等の不正アクセスを検知する通信監視システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，所定の基幹通信回線に接続された複数の中継装置それぞれを介して前記基幹通信回線にアクセスする各ノードの不正アクセスを所定の通信監視手段により監視する通信監視システムであって，前記中継装置が，前記ノードから送出される通信データが有する前記ノードそれぞれに割り当てられたノード識別情報及び／又は前記ノードそれぞれに設定されたＭＡＣアドレスを記憶するアクセス情報記憶手段を具備し，前記通信監視手段が，前記基幹通信回線を介して前記中継装置それぞれから前記アクセス情報記憶手段内の情報を取得する手段と，該取得した情報に基づいて同一の前記ノード識別情報及び／又は前記ＭＡＣアドレスが異なる前記中継装置の前記アクセス情報記憶手段から取得された場合に不正アクセスありと判別する不正アクセス検知手段とを具備してなることを特徴とする通信監視システムとして構成されるものである。
このように，前記中継装置により，前記ノードから送出された通信データが基幹通信回線に入る前に，その通信データが有する前記ノード識別情報や前記ＭＡＣアドレスが抽出されて記憶されるので，各通信データの送出元である前記ノードを特定でき，本来あってはならない不正なアクセス状況，即ち，異なる前記ノードから同じ前記ノード識別情報や同じ前記ＭＡＣアドレスを有する通信データが送出される状況を検知できる。さらに，例えば，ＣＡＴＶ網への接続を中継するケーブルモデム等である前記中継装置は，一般に前記基幹通信回線の提供者により提供又は管理される装置であるので，これに前記アクセス情報記憶手段を設けることは，利用者の管理下にある前記ノードに設けるよりも実用的である。
【０００５】
ここで，前記通信監視システムの適用対象としては，例えば，前記基幹通信回線がＣＡＴＶ回線であり，前記中継装置がケーブルモデムであるものや，前記ノードが前記基幹通信回線に通信接続する際の通信プロトコルがインターネットプロトコルであり，前記ノード識別情報がＩＰアドレスであるもの等が考えられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る通信監視システムＸを有する通信システムの構成を表すブロック図，図２は本発明の実施の形態に係る通信監視システムＸにおける不正アクセス検知方法を説明する図，図３は本発明の実施例に係る通信監視システムＹを有する通信システムの構成を表すブロック図である。
【０００７】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る通信監視システムＸの構成について説明する。本通信監視システムＸは，パーソナルコンピュータ等の端末やルータ（に接続された端末）からＣＡＴＶ網を介してインターネット網に通信接続する通信システムに適用されるものである。
図１に示すように，本通信監視システムＸが適用される通信システムは，各利用者の家庭や事務所に設置される前記端末やルータ等である複数のノード５及び該ノード５それぞれに接続された複数のケーブルモデム４と，該ケーブルモデム４にＣＡＴＶ網３を介して接続され，該ＣＡＴＶ網３とその上位のＬＡＮ７とを中継するヘッドエンド装置２と，該ヘッドエンド装置と前記ＬＡＮ７により接続された計算機等である不正アクセス検出装置６とを有している。さらに，前記ＬＡＮ７には，不図示のインターネットサーバ等が接続されており，前記各ノード５は，前記ケーブルモデム４，ＣＡＴＶ網３，前記ヘッドエンド装置２，及び前記インターネットサーバ（不図示）を介してインターネットプロトコル（ＩＰ）によりインターネット網１にアクセス可能に構成されている。そして，前記ケーブルモデム４及び前記不正アクセス検出装置６により本通信監視システムＸが構成されている。
前記ケーブルモデム４は，一般的なケーブルモデムが有するモデム回路４１等に加え，前記ノード５から送出され当該ケーブルモデム４が中継する通信データ（ＩＰパケット）から，該通信データが有するＩＰアドレス，及び接続された前記ノード５のＭＡＣアドレスを抽出し，これらを対応づけてＳＲＡＭ等の記憶部へ記憶（記録）するアドレス記録保持部４２（前記アクセス情報記憶手段の一例）を具備している。さらに，前記不正アクセス検出装置６は，前記ＬＡＮ７，前記ヘッドエンド装置２，及び前記ＣＡＴＶ網３を介して全ての前記ケーブルモデム４に対して定期的に所定のアドレス情報要求信号を送信することにより，これに応じて前記ケーブルモデム４それぞれから送信される所定のアドレス情報を受信（取得）するアドレス情報取得部６１，及び取得された前記アドレス情報に基づいて不正アクセスを検知するアドレス重複検出部６２を具備している。前記アドレス情報には，前記アドレス記録保持部４２に記憶された前記ノード５それぞれの前記ＩＰアドレス及び前記ＭＡＣアドレスと，該アドレス情報を送信する前記ケーブルモデム４の識別情報である該ケーブルモデム４のＭＡＣアドレスとが含まれており，これにより，前記不正アクセス検出装置６は，受信した前記アドレス情報がいずれの前記ノード５から受信したかを識別する。ここで，いずれの前記ノード５から前記アドレス情報を受信したかを識別する方法としては，前記不正アクセス検出装置６側から前記ノード５それぞれを所定の識別情報により指定して前記アドレス情報要求を送信し，これに応じて所定時間内に返信された前記ＩＰアドレス及び前記ＭＡＣアドレスを，指定した前記ケーブルモデム４から送信されたものとする等，他の方法であってもよい。
【０００８】
次に，図２を用いて，前記不正アクセス検出装置４による不正アクセスの検出方法を具体例により説明する。
図２（ａ）〜（ｅ）は，それぞれ，前記不正アクセス検出手段４により取得された前記アドレス情報，即ち，前記ケーブルモデムのＭＡＣアドレスｄ１，前記ノード５のＭＡＣアドレスｄ２，及び前記ノード５のＩＰアドレスｄ３の組み合わせを列記したものである。
図２（ａ），（ｂ）はいずれも，前記ノード５のＭＡＣアドレスｄ２及び前記ＩＰアドレスｄ３のいずれもが，異なる前記ケーブルモデム４（即ち，そのＭＡＣアドレスｄ１が異なる）間で重複しておらず，不正アクセスのなかった通常の通信状態であったことを表す。
図２（ｃ）は，図２（ｂ）の状態から，新たに前記アドレス情報が取得され追加された状態を示す。図２（ｃ）の破線枠で示すように，異なる前記ケーブルモデム４から同一の前記ＩＰアドレスｄ３（前記ノード５のＩＰアドレス）が重複して取得されており，そのいずれかの前記ケーブルモデム４に接続された前記ノード５が不正アクセスを行っていたことがわかる。
また，図２（ｄ）は，同じく図２（ｂ）の状態から，新たに前記アドレス情報が取得及び追加され，破線枠で示すように，異なる前記ケーブルモデム４から同一の前記ＭＡＣアドレスｄ２（前記ノード５のＭＡＣアドレス）が重複して取得されており，そのいずれかの前記ケーブルモデム４に接続された前記ノード５が不正アクセスを行っていたことがわかる。
さらに，図２（ｅ）も，図２（ｂ）の状態から，新たに前記アドレス情報が取得され追加され，破線枠で示すように，異なる前記ケーブルモデム４から同一の前記ＭＡＣアドレスｄ２及び前記ＩＰアドレスｄ３の組み合わせが重複して取得されており，そのいずれかの前記ケーブルモデム４に接続された前記ノード５が不正アクセスを行っていたことがわかる。
前記不正アクセス検出装置６は，図２（ｃ）〜（ｅ）に示すようなアドレスの重複状態を検知した場合に，その表示装置等により不正アクセスが検知された旨を通知する。これにより，不正なＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを用いて行うなりすまし等の不正アクセスを検知することが可能となる。
【０００９】
【実施例】
前記通信監視システムＸでは，前記ＣＡＴＶ網３の上位側のＬＡＮ７に接続された前記不正アクセス検出装置６により，前記アドレス情報の取得及び不正アクセスの検出が行われたが，これに限るものでなく，例えば図３に示すように，前記不正アクセス検出装置６を前記ヘッドエンド装置２内に組み込まれた通信監視システムＹ等，他の構成であっても何ら問題はない。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，不正なノード識別情報（ＩＰアドレス等）やＭＡＣアドレスを用いて基幹通信回線にアクセスを行うなりすまし等の不正アクセスを検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信監視システムＸを有する通信システムの構成を表すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信監視システムＸにおける不正アクセス検知方法を説明する図。
【図３】本発明の実施例に係る通信監視システムＹを有する通信システムの構成を表すブロック図。
【符号の説明】
１…インターネット網
２…ヘッドエンド装置
３…ＣＡＴＶ網（基幹通信回線）
４…ケーブルモデム（中継装置）
５…ノード
６…不正アクセス検出装置
７…ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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