(57)【要約】【課題】音声を交換して運営する会議において会議進行を支援することにより、物理的に同一でない空間で行われる会議を管理運営できる情報技術を提供する。【解決手段】会議参加者の端末装置へ会議資料を送信する会議資料送信手段と、会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手段と、発言意思データを一覧表示データへ加工する一覧表示加工手段と、会議参加者の端末装置へ一覧表示データを送信する一覧表示データ送信手段とを備えた音声会議支援システムとする。前記発言意思データ受信手段は、受信した発言意思データに対して受信した時刻たる時刻データを加え、前記一覧表示データは、その時刻データを反映して表現する。【選択図】　　図５
2004032229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の者が参加する音声または映像による会議の進行を支援するためのシステムであって、
会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手段と、
会議参加者を識別するための参加者ＩＤの入力を受け付けるとともにその参加者ＩＤに対応させて会議参加者の端末装置の識別情報を記憶する会議参加者記憶手段と、
会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手段と、
前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手段と、
前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手段とを備えた音声会議支援システム。
【請求項２】
司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手段と、
前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手段とを備え、
一覧表示データ作成手段は、指定された発言者がどの会議参加者であるかを表示させた一覧表示データを作成することとした請求項１に記載の音声会議支援システム。
【請求項３】
複数の者が参加する音声または映像による会議の進行を支援するためのシステムであって、
会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手段と、
司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手段と、
司会者の端末装置へ司会者端末装置用コンピュータプログラムを送信する司会者用プログラム送信手段と、
会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手段と、
前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手段と、
前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手段と、
前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手段とを備え、
前記一覧表示データ作成手段は、指定された発言者がどの会議参加者であるかを表示させた一覧表示データを作成することとした音声会議支援システム。
【請求項４】
会議参加者の端末装置から前記発言意思データとともに発言意思の属性データを受信する発言意思属性データ受信手段と、
前記発言意思属性データを一覧表示データとともに送信する発言意思属性データ送信手段とを備えた請求項１から請求項３いずれかに記載の音声会議支援システム。
【請求項５】
会議参加者の端末装置から会議資料データの要求を受信した場合に、当該端末装置へ会議資料データを送信する会議資料送信手段を備えた請求項１から請求項４いずれかに記載の音声会議支援システム。
【請求項６】
会議参加者からメールアドレスの入力を受け付け、前記会議参加者のＩＤに対応させて会議参加者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段を備え、
会議資料送信手段は、前記メールアドレスに対して会議資料データを送信することとした請求項５に記載の音声会議支援システム。
【請求項７】
会議参加者の端末装置から発言意思データが送信された時刻あるいは前記サーバが発言意思データを受信した時刻を時刻データとして記憶する時刻データ記憶手段と、
会議参加者による発言データをテキストデータへ変換するテキスト変換手段と、前記テキストデータに、その発言を行った発言者に関するデータを付加して前記テキストデータを記憶するテキストデータ記録手段と、
前記テキストデータを時系列に編集して議事録を作成する議事録作成手段とを備えた請求項１から請求項６いずれかに記載の音声会議支援システム。
【請求項８】
会議傍聴者のＩＤ情報の入力を受け付けるとともにその傍聴者ＩＤに対応させて会議傍聴者の端末装置の識別情報を記憶する会議傍聴者記憶手段と、
会議傍聴者の端末装置へ、会議参加者による発言データおよび会議のために用いる傍聴者用会議データを送信する傍聴者用データ送信手段と、
会議傍聴者から評価データを受信する評価データ受信手段と、
その評価データを集計演算して集計データとする集計データ作成手段と、
その集計データを会議参加者および会議傍聴者へ送信する集計データ送信手段とを備えた請求項１から請求項７いずれかに記載の音声会議支援システム。
【請求項９】
サーバおよび複数の会議参加者に係る端末装置を用いて運営される音声または映像による会議を支援するためのシステムにおける会議参加者に係る端末装置であって、
発言意思が複数段階からなるレベルで表現される一覧表示データをサーバから受信する一覧表示データ受信手段と、
受信した一覧表示データを表示装置に視覚的に表示する一覧表示データ表示手段と、
表示された一覧表示データに対して発言意思レベルを会議参加者に設定させ、その発言意思レベルを発言意思データとして前記サーバへ送信する発言意思データ送信手段と、
前記サーバとの間で、会議のために用いるデータを送受信する会議データ送受信手段とを備える会議参加者の端末装置。
【請求項１０】
複数の者が参加する音声または映像による会議の進行管理を支援するためのコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手順と、
会議参加者を識別するための参加者ＩＤの入力を受け付けるとともにその参加者ＩＤに対応させて会議参加者の端末装置の識別情報を記憶する会議参加者記憶手順と、
会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手順と、
前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手順と、
前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手順と、
前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手順と、
指定された発言者がどの会議参加者であるかを一覧表示データへ反映表示させる指定発言者表示手順とをコンピュータに実行させるための請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
複数の者が参加する音声または映像による会議の進行管理を支援するためのコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手順と、
司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手順と、
司会者の端末装置へ司会者端末装置用コンピュータプログラムを送信する司会者用プログラム送信手順と、
会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手順と、
前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手順と、
前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手順と、
前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手順と、
指定された発言者がどの会議参加者であるかを一覧表示データへ反映表示させる指定発言者表示手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
会議参加者の端末装置から前記発言意思データとともに発言意思の属性データを受信する発言意思属性データ受信手順と、
前記発言意思属性データを一覧表示データとともに送信する発言意思属性データ送信手順とをコンピュータに実行させることとした請求項１０から請求項１２いずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、通信情報技術を利用した会議システムであって、会議参加者が同一空間に会しない場合であっても情報を共有でき、会議の運営、進行または管理を円滑に行うことが可能な情報処理技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
情報、通信技術の進歩により、コミュニケーション手法の種類は増えた。代表的には、電話、テレビ会議システムなどがある。これらの技術を用いることにより、ある事柄について議論したり、伝達したり、意思決定したり、利害関係や責任などを調整したりする場合について、以下、簡単に言及する。
電話の場合は、二者あるいはそれ以上の者が同時に議論することができ、言葉のニュアンスも伝わりやすいという利点がある。
会議参加者が同一空間に会しないテレビ会議システムの場合も、二者あるいは複数者が同時に議論することができ、言葉のニュアンスも映像というデータを介して伝わりやすいという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
テレビ会議システムでは、映像や音声といった大きなデータを瞬時にやりとりする必要があるために、現時点での技術水準としては極めて速い伝送設備（例えば、１００Ｍｂｐｓクラス）でも音声が途切れたり映像が円滑でないといった現象が、実験にて把握されている。
また、会議における音声データ（発言データ）は、映像データよりも大事であるということが、そういった実験によって把握された。映像データが円滑でないことよりも、音声データの寸断のほうが、会議参加者のストレスを高めるからである。
【０００４】
その実験結果を受け、音声データの交換を最優先するシステム、たとえば三人以上が同時会話可能なアナログ電話にて会議をしてみると、会議進行を円滑に行いにくい点が、最も不便であることが判明した。すなわち、発言中の会議参加者に対して意見を言いたい参加者がいる場合、現実の会議では「挙手をする」ということで円滑な進行が担保されるのであるが、電話会議の場合には「挙手」という方法が使えない。そのため、他の参加者が発言したいか否かを把握できず、発言が終わらないうちに次の参加者がしゃべり出す、または発言を次にしたい者がお互いに遠慮し合う、といった現象が頻発してしまう。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、音声を交換して運営する会議に対して会議進行を支援する技術を提供することにある。
ここで、請求項１から請求項９に記載の発明の目的は、音声を交換して運営する会議において会議進行を支援するシステムを提供することにある。
さらに、請求項１０から請求項１３に記載の発明の目的は、音声を交換して運営する会議において会議進行を支援することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するため、双方向通信技術を用いてインタラクティブ性を確保した通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。また、本発明は、発言データをデジタル化して活用するシステムを否定するものではなく、発言データがアナログのままであるかデジタル化されているかを問わず、発言データに基づく会議をサポートする。なお、本発明は、会議による発言データに基づく会議をサポートするが、その発言データが含まれる映像データに基づく会議をもサポート可能である。
【０００７】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、複数の者が参加する音声または映像による会議の進行を支援するためのシステムであって、
会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手段と、会議参加者を識別するための参加者ＩＤの入力を受け付けるとともにその参加者ＩＤに対応させて会議参加者の端末装置の識別情報を記憶する会議参加者記憶手段と、会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手段と、前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手段と、前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手段とを備えた音声会議支援システムに係る。
【０００８】
（用語説明）
会議の登録を行う者を「会議情報入力者」とすると、その「会議情報入力者」は、会議の企画や招集を行ったり、司会者に関する情報を入力する者であり、会議参加者の一人や司会者であることが一般的であるが、実際の会議に参加しないが会議情報の入力のみを行う担当者であってもよい。
「会議参加者」とは、会議進行に対して発言する権限を有する者であり、会議の司会者が含まれる場合と含まれない場合とがある。
「会議ＩＤ」とは、ある会議と他の会議とを識別するために用いられる情報であって、数字・文字・記号等、他と識別するために十分な情報であればなんでもよい。
「会議参加者の端末装置」とは、通信回線を介してお互いにデータの送受信が可能な端末装置をいう。一般には、社内会議であればイントラネットにて、組織の枠を越えた会議であればインターネットを介している。なお、会議の司会者が使用する端末装置が、他の会議参加者に係る端末装置のサーバとなる場合もある。
なお、「会議ＩＤ記憶手段」を備えない音声会議支援システムを、いわゆるＡＳＰにて提供することも可能である。
【０００９】
「発言意思データ」とは、音声会議における各会議参加者の発言への意思を表現したデータであり、発言したいか否かという二値データとしてもよいし、「早く発言させて欲しい」といった高レベルの発言意思や「一応意見はある」といった低レベルの発言意思を段階的に表すことができるようにしてもよいし、他の請求項で限定するように、発言の種類として「意見」と「質問」とを区別できるようにしてもよい。なお、この発言意思データは、リアルタイムでの更新変更が可能であるようにしていることが望ましい。
「発言意思データ受信手段」は、会議参加者が発言をしたいという場合にのみ発言意思データを能動的に発信し、それを受信する場合の他、所定時間を経過して発言意思データを受信しない場合には、発言の意思がないという消極的な意思を発言意思データとして受信した、と判断して一覧表示データへの加工につなげることとしてもよい。
「一覧表示データ」とは、会議参加者とその会議参加者の発言意思データとが対応するようにして表示されるものである。例えば、横軸に会議参加者の氏名を、縦軸に各会議参加者の発言意思データを表示する。また、「一覧」とは、出力画面における一画面での表示を意味せず、水平又は垂直方向へのスクロールをして表示可能である場合や、特定のひとまとまりを別ページとして表示する場合などを含む。
なお、一覧表示データ作成手段についての「作成」には、更新を含む。
会議参加者のＩＤおよび端末装置の識別情報を記憶しているので、「一覧表示データ送信手段」が一覧表示データを送信する端末装置を、予め所定の端末装置に限るといった取り決めをしておくことが可能である。
【００１０】
（作用）
まず、会議ＩＤ記憶手段が、会議の登録を受け付け、その会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する。これによって、どのような会議が行われたり行われる予定なのか、などの保守管理が可能となる。また、会議参加者記憶手段が、会議参加者を識別するための参加者ＩＤの入力を受け付け、その参加者ＩＤに対応させて会議参加者の端末装置の識別情報を記憶する。これによって、どのような参加者がどの会議に参加しているのかを、当事者または第三者が把握可能となる。
本発明に係る音声会議支援システムが管理する会議は、会議参加者の発言たる音声データに基づいて進行する。会議参加者の間の音声データは、ＶＯＩＰシステム、または三人以上が同時会話可能なアナログ電話などを介してやり取りされる。
会議の進行に伴い、会議参加者は、自らに係る端末装置から発言意思データを送信する。その発言意思データは、発言意思データ受信手段が受信する。そして、それら発言意思データを一覧表示加工手段が一覧表示データへ加工し、一覧表示データ送信手段が会議参加者の端末装置へ一覧表示データを送信する。
一覧表示データを受信した会議参加者は、他の参加者が現在発言したいのか否かという状況を視覚的に把握できる。すなわち、「挙手」に対応する仕組みが提供されることとなる。このため、音声による会議進行においても、会議参加者ひとりひとりの状況把握が可能となる。
【００１１】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の音声会議支援システムを限定したものであり、
司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手段と、前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手段とを備え、一覧表示データ作成手段は、指定された発言者がどの会議参加者であるかを表示させた一覧表示データを作成することとした音声会議支援システムに係る。
【００１２】
（用語説明）
「司会者」とは、会議の進行を司る者をいい、次に発言をさせたい会議参加者を指名することができる。実際には、司会者自身に発言権がある場合と無い場合、すなわち司会者が会議参加者の一人である場合とそうでない場合の両方がある。
「発言者指定データ」とは、司会者が発言をさせようとする会議参加者を特定したデータであり、発言を希望する旨の発言意思データを送信した会議参加者が複数いる場合には優先順位を含んだり、選択したあるいは選択によって落とされた旨を含む。また、発言を希望する旨の発言意思データがひとつもない場合に司会者が指名する場合でも良い。発言者の指定は、一覧表示データの一部として全ての会議参加者の端末装置に表示されてもよいし、指定された発言者（会議参加者）の端末装置のみに発言者として指名された旨が表示されることとしてもよい。一覧表示データの一部として表示されるとは、例えば、指定された会議参加者を表す氏名部分を点滅させるなどにより行う。
【００１３】
（作用）
司会者記憶手段は、司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付け、その司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する。また、発言者指定データ受信手段が、前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する。
本請求項に係る音声会議支援システムによれば、司会者が一覧表示データを参照することにより各会議参加者の発言意思を知ることができ、その上で、次に発言をさせたい会議参加者を指名することができるので、会議参加者の発言を効率よく引き出すことが可能となる。
また、会議参加者の側においても、司会者により発言者として指名されているか否かにより、会議参加者自身が発言を行うべきかどうかの判断の助けとなるので、全体として円滑な会議進行の実現が可能となる。
【００１４】
（請求項３）
請求項３記載の発明もまた、複数の者が参加する音声または映像による会議の進行を支援するためのシステムである。すなわち、会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手段と、司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手段と、司会者の端末装置へ司会者端末装置用コンピュータプログラムを送信する司会者用プログラム送信手段と、会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手段と、前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手段と、前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手段と、前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手段とを備え、前記一覧表示データ作成手段は、指定された発言者がどの会議参加者であるかを表示させた一覧表示データを作成することとした音声会議支援システムに係る。
【００１５】
（用語説明）
「司会者端末装置用コンピュータプログラム」とは、司会者に係る端末装置の機能と他の会議参加者に係る端末装置の機能とに差を設けるために、司会者の端末装置においてのみ用いられるコンピュータプログラムである。具体的には、司会者が発言をさせたい会議参加者を指定することにより発言者指定データをサーバへ送信する手順を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００１６】
（作用）
まず、会議ＩＤ記憶手段が、会議の登録を受け付け、その会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する。これによって、どのような会議が行われたり行われる予定なのか、などの保守管理が可能となる。また、司会者記憶手段が、司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付け、その司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する。これによって、司会者が誰であるかを特定でき、会議参加者も司会者が誰であるかを把握できる。特定された司会者の端末装置に対しては、司会者用プログラム送信手段が司会者端末装置用コンピュータプログラムを送信する。
さて、発言意思データ受信手段が会議参加者の端末装置から発言意思データを受信し、その発言意思データに基づいて一覧表示作成手段が一覧表示データを作成し、一覧表示データ送信手段が一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する。
一覧表示データを受信した会議参加者は、他の参加者が現在発言したいのか否かという状況を視覚的に把握できる。すなわち、「挙手」に対応する仕組みが提供されることとなる。このため、音声による会議進行においても、会議参加者ひとりひとりの状況把握が可能となる。
また、司会者が一覧表示データを参照することにより各会議参加者の発言意思を知ることができ、その上で、次に発言をさせたい会議参加者を指名することができるので、会議参加者の発言を効率よく引き出すことが可能となる。
更に、会議参加者の側においても、司会者により発言者として指名されているか否かにより、会議参加者自身が発言を行うべきかを判断することができるので、円滑な会議進行を行うことが可能となる。
なお、司会者には司会者用のコンピュータプログラムをダウンロードさせることにより、司会者に係る端末装置に対して、司会者以外の会議参加者に係る端末装置とは異なる機能や権限を持たせ、上記の作用の実現を可能としている。
【００１７】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の音声会議支援システムを限定したものであり、
会議参加者の端末装置から前記発言意思データとともに発言意思の属性データを受信する発言意思属性データ受信手段と、前記発言意思属性データを一覧表示データとともに司会者の端末装置へ送信する発言意思属性データ送信手段とを備えた音声会議支援システムに係る。
【００１８】
（用語説明）
「属性データ」とは、発言意思データの内容を補足するための情報であり、例えば、「発言したい」という発言意思について、発言したい内容が賛成意見であるのか反対意見であるのか、あるいは質問であるのか等の発言内容の属性を表示するためのデータである。
「発言意思属性データ送信手段」は、発言意思属性データを司会者のみに送信することとしても良いし、会議参加者の一部又は全部へ送信することとしても良い。
【００１９】
（作用）
本発明に係る音声会議支援システムによれば、司会者は、発言をしたいという発言意思を示した会議参加者の発言意思の内容について把握できる。すなわち、賛成意見、反対意見、質問等のうちいずれの発言を行いたいのかを知ることができる。したがって、例えば同等の発言意思レベルが表示されている会議参加者が複数存在している場合に、司会者は質問を行いたい者を先ず優先して発言させ、会議の状況により賛成意見を表明したい者、反対意見を表明したい者等を選択する等の判断が可能となる。
これにより、会議の内容や流れを把握したり、内容または流れに即した的確な発言者の指定が可能となり、円滑な音声会議の実現に寄与することになる。
【００２０】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の音声会議支援システムを限定したものであり、
会議参加者の端末装置から会議資料データの要求を受信した場合に、当該端末装置へ会議資料データを送信する会議資料送信手段を備えた音声会議支援システムに係る。
【００２１】
（用語説明）
「会議資料」とは、会議の進行の核となる資料を電子化したデータである。テキスト、図面、画像などの組合せからなる書面データの他、ビデオクリップなどの動画データや音声データを含んでもよい。この会議資料は、会議参加者がアプリケーション共有をするなどして同時に閲覧しながら会議を進行する。
【００２２】
（作用）
本発明に係る音声会議支援システムによれば、まず別途決定された会議参加者の端末装置へ、会議資料送信手段が会議資料を送信し、その会議資料に基づいて会議が開始される。会議参加者にとって、その会議資料を事前に検討することが可能な場合に有効であるほか、その会議資料についてアプリケーション共有を行うなどしながら会議を進行させることができる。
【００２３】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項５記載の音声会議支援システムを限定したものであり、
会議参加者からメールアドレスの入力を受け付け、前記会議参加者のＩＤに対応させて会議参加者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段を備え、
会議資料送信手段は、前記メールアドレスに対して会議資料データを送信することとした音声会議支援システムに係る。
【００２４】
（作用）
本発明に係る音声会議支援システムによれば、会議参加者のＩＤ情報入力時等に、会議参加者のメールアドレスも入力させておくことにより、各会議参加者の会議資料データを受信したい旨の要求を受けなくても、サーバ側から能動的に会議資料データの送信を行うことができる。
【００２５】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の音声会議支援システムを限定したものであり、
会議参加者の端末装置から発言意思データが送信された時刻あるいは前記サーバが発言意思データを受信した時刻を時刻データとして記憶する時刻データ記憶手段と、会議参加者による発言データをテキストデータへ変換するテキスト変換手段と、前記テキストデータに、その発言を行った発言者に関するデータを付加して前記テキストデータを記憶するテキストデータ記録手段と、前記テキストデータを時系列に編集して議事録を作成する議事録作成手段とを備えた音声会議支援システムに係る。
【００２６】
（用語説明）
「時刻データ」は、議事録を時系列で作成する際に使用するほか、それを反映して一覧表示加工手段が一覧表示データを加工する、といった活用がされても良い。
「発言データ」とは、会議参加者が共有している音声データである。例えば、アナログ電話またはＶＯＩＰシステムを介して伝えられる音声データ全てを指す。また、会議参加者の発言以外を雑音として消去するようなシステムを介している場合には、消去されていないデータである。
「テキスト化手段」は、「会議参加者による発言」がアナログデータであるかデジタルデータであるかを問わない。
「議事録作成手段」とは、完全に作成を自動化するものの他、最終的な議事録作成を支援するものも含まれる。例えば、会議の日時、テーマ、会議参加者などの書誌的事項を自動入力したり（または入力を促したり）、発言者ごとに発言をまとめるなどの機能を備える。なお、作成した議事録に対するアクセス権を広く開放すれば、会議のオープン性を確保することとなる。
【００２７】
（作用）
会議参加者の端末装置から発言意思データが送信された時刻あるいは前記サーバが発言意思データを受信した時刻を、時刻データ記憶手段が時刻データとして記憶する。また、会議参加者による発言をテキスト化手段がテキストデータへ変換する。そのテキスト化手段によって変換されたテキストデータには、テキストデータ記録手段がその発言を行った発言者に関するデータを付加して前記テキストデータを記憶する。そして、議事録作成手段が前記テキストデータを時系列に編集して議事録を作成する。このため、通常の会議において必要とされていた書記担当者が不要となり、またはその書記担当者の労力が軽減される。
時刻データは、例えば、会議参加者に対応して時刻データを一覧表示に加えたり、発言データを入力した順に会議参加者を並べ替えて一覧表示したり、時刻データの早い順を優先順位として一覧表示することができる。これによれば、次の発言を会議参加者の誰が行うか、優先順位を決めやすくなり、会議の円滑な進行に寄与し、混乱を未然に避けることができる。
【００２８】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の音声会議支援システムを限定したものであり、
会議傍聴者のＩＤ情報の入力を受け付けるとともにその傍聴者ＩＤに対応させて会議傍聴者の端末装置の識別情報を記憶する会議傍聴者記憶手段と、会議傍聴者の端末装置へ、会議参加者による発言データおよび会議のために用いる傍聴者用会議データを送信する傍聴者用データ送信手段と、会議傍聴者から評価データを受信する評価データ受信手段と、その評価データを集計演算して集計データとする集計データ作成手段と、その集計データを会議参加者および会議傍聴者へ送信する集計データ送信手段とを備えた音声会議支援システムに係る。
【００２９】
（用語説明）
「会議傍聴者」とは、会議における発言を認められないまたは発言を希望しないが、会議の推移の傍聴を希望する者などをいう。会議傍聴者となるためには、例えば、会議主催者に対して所定期間内に傍聴を希望する旨の意思表示を連絡する、といったことを要件とする。
「評価データ」とは、「賛成または反対」という意思表示、ある結論に対して点数やランク付けをする場合の「点数、ランキング」のデータ、複数の案の中からいずれかを選ぶ「採択または投票」という意思表示、などをいう。
【００３０】
（作用）
会議資料送信手段は、発言権のない会議傍聴者へも会議資料などの傍聴者用会議データを送信する。ここにおいて、会議がいわゆる「密室」でなされたものではなく、オープン性を確保することができる。
会議をパネルディスカッションとすると、会議参加者がパネラーであり、会議傍聴者は当該パネルディスカッションの視聴者となる。そして、視聴者が「評価データ」を発信できるようにしてあれば、視聴者の意見聴取を行うことができる。例えば、会議傍聴者は、パネルディスカッションに取り上げたテーマに対する賛否を「評価データ」として投票したり、パネラーに対する「点数」をつけたりする。
また、会議をディベートとし、会議参加者を二分したディベーターとし、会議傍聴者をディベート採点者とすることも可能である。
なお、本願発明は物理的に同一の空間に会さなくても会議を進行できるという効果があるが、パネルディスカッションやディベートへ活用する場合には、会議参加者（パネラー、ディベーター）や会議傍聴者が物理的に一同に会していても、「評価データ」の送受信が可能な本請求項記載の発明であれば、円滑に運用できる。
【００３１】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、サーバおよび複数の会議参加者に係る端末装置を用いて運営される音声または映像による会議を支援するためのシステムにおける会議参加者に係る端末装置に係る。
すなわち、発言意思が複数段階からなるレベルで表現される一覧表示データをサーバから受信する一覧表示データ受信手段と、受信した一覧表示データを表示装置に視覚的に表示する一覧表示データ表示手段と、表示された一覧表示データに対して発言意思レベルを会議参加者に設定させ、その発言意思レベルを発言意思データとして前記サーバへ送信する発言意思データ送信手段と、前記サーバとの間で、会議のために用いるデータを送受信する会議データ送受信手段とを備える会議参加者の端末装置に係る。
【００３２】
（用語説明）
「複数段階からなるレベル」には、前述したように、「早く発言させて欲しい」といった高レベルの発言意思や「一応意見はある」といった低レベルの発言意思の他、更にそれらを複数段階としたり、「意見なし」、「発言希望の取り消し」、「現在の発言を切り上げて欲しい」といった消極的なレベルを設ける、などのバリエーションがある。
【００３３】
（作用）
発言意思データには、意思レベルを複数段階で表現するレベルデータが含まれ、一覧表示加工手段は、前記レベルデータを表現した一覧表示データへ加工する。それによって、会議参加者ひとりひとりの状況がきめ細かく把握可能となった。
また、会議参加者に端末装置の一覧表示データに表示された発言意思レベルの中から最適な発言意思レベルを選択させることにより、的確な発言意思レベルを瞬時に司会者や他の会議参加者に向けて送信することが可能となる。
【００３４】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、複数の者が参加する音声または映像による会議の進行管理支援をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る。そのプログラムは、会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手順と、会議参加者を識別するための参加者ＩＤの入力を受け付けるとともにその参加者ＩＤに対応させて会議参加者の端末装置の識別情報を記憶する会議参加者記憶手順と、会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手順と、前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手順と、前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３５】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手順と、前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手順と、指定された発言者がどの会議参加者であるかを一覧表示データへ反映表示させる指定発言者表示手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る。
【００３６】
（請求項１２）
請求項１２記載の発明は、複数の者が参加する音声または映像による会議の進行管理支援をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る。そのプログラムは、会議の登録を受け付けるとともにその会議に固有の会議ＩＤを付与して記憶する会議ＩＤ記憶手順と、司会者を指定するための司会者ＩＤを受け付けるとともにその司会者ＩＤに対応させて司会者の端末装置の識別情報を記憶する司会者記憶手順と、司会者の端末装置へ司会者端末装置用コンピュータプログラムを送信する司会者用プログラム送信手順と、会議参加者の端末装置から発言意思データを受信する発言意思データ受信手順と、前記発言意思データに基づいて一覧表示データを作成する一覧表示データ作成手順と、前記一覧表示データを会議参加者の端末装置へ送信する一覧表示データ送信手順と、前記司会者の端末装置から発言をさせたい参加者を特定するための発言者指定データを受信する発言者指定データ受信手順と、指定された発言者がどの会議参加者であるかを一覧表示データへ反映表示させる指定発言者表示手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３７】
（請求項１３）
請求項１３記載の発明は、請求項１０から請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
会議参加者の端末装置から前記発言意思データとともに発言意思の属性データを受信する発言意思属性データ受信手順と、前記発言意思属性データを一覧表示データとともに送信する発言意思属性データ送信手順とをコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムに係る。
【００３８】
請求項１０ないし請求項１３に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＤなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
なお、汎用的なサーバ装置に対して、上記のような各手段を達成可能であるようなプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、請求項１等に係るシステムサーバや、イントラネットサーバを形成することが可能である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、音声会議支援システム（以下、「本システム」と略記する場合あり）を更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１ないし図８である。図１は会議全体を示す概念図であり、図２、図３および図８はハードウエア概要を示す概念図である。図４は、本願発明の中核をなす一覧表示データの一例を示す図である。図５は、会議参加者の端末装置に表示される画面構成図である。図６は、会議傍聴者を含んだ場合を示す概念図である。図７は、テキスト化手段と議事録作成手段とを備えた音声会議支援システムの概念図である。
【００４０】
（図１）
図１は、物理的に離れているが同一の組織に属する三名の会議参加者がイントラネットを介して会議をする様子を示している。音声データについては、三人以上が同時に会話可能なアナログ電話によるが、それぞれの端末装置はイントラネットを介して接続されている。
まず、会議情報入力者が会議の登録を行い、司会者・会議参加者を人選して、電子化された会議資料を送信する。なお、この時の会議情報入力者は司会者や会議参加者の一人であってもよいし、会議には出席しない者であってもよい。そして、他の準備が整ったら会議を開始する。なお、会議参加者の人選手続きやそのシステムについては詳述しないが、会議の趣旨や開始日時を特定するためのデータとともに会議への参加を要請するデータやアクセスのためのＩＤおよびパスワードを送信したり、それと同時に会議を特定するためのデータとして会議資料を送信してもよい。
【００４１】
会議が開始されたら、会議参加者は必要に応じて発言意思データを司会者へ送信する。すると、その発言意思データに基づいて一覧表示データ（図中「一覧表示」と略記）が作成され、会議参加者へ送信される。
この図１では、一覧表示データは、イントラネットサーバが一覧表示データの作成または更新を行うこととしているが、司会者に係る端末装置によって一覧表示データへの加工を行うこととしてもよい。また、この図１では、司会者は発言意思データを発信していないように示されているが、本願発明は、司会者が発言意思データを発信することを妨げるものではない。
なお、一覧表示データについては、後に図４に基づいて詳述する。
【００４２】
（図２）
図２は、司会者に係る端末装置を中心に、他の二人の会議参加者に係る端末装置とのデータの送受信を示したものである。概念上、司会者に係る端末装置に「会議資料送信手段」、「発言意思データ受信手段」、「一覧表示加工手段」および「一覧表示データ送信手段」が存在する。また、会議参加者に係る端末装置には、「会議資料受信手段」、「発言意思データ送信手段」および「一覧表示データ受信手段」が、概念上存在する。すべての「手段」は、コンピュータプログラムおよびそれを実行するイントラネットサーバまたは各端末装置がその実態である。
【００４３】
図１および図２にて示した構成によれば、まず別途決定された会議参加者の端末装置へ、会議資料送信手段が会議資料を送信し、その会議資料に基づいて会議が開始される。会議の進行に伴い、会議参加者は、自らに係る端末装置から発言意思データ（図２中「発言意思」と略記）を送信する。その発言意思データは、発言意思データ受信手段が受信する。そして、それら発言意思データを一覧表示加工手段が一覧表示データへ加工し、一覧表示データ送信手段が会議参加者の端末装置へ一覧表示データを送信する。
一覧表示データを受信した会議参加者は、他の参加者が現在発言したいのか否かという状況が視覚的に把握できる。このため、音声による会議進行においても、会議参加者ひとりひとりの状況把握が可能となる。
【００４４】
（図３）
図３は、図２と異なり、イントラネットサーバの一部に会議用サーバが存在する場合の構成図である。
司会者に係る端末装置の会議資料送信手段から会議資料が、会議用サーバの会議資料受信手段へ送信され、会議参加者へ送信する。また、司会者または会議参加者からの発言意思データ（図中「発言意思」と略記）を発言意思データ受信手段が受信し、一覧表示加工手段が一覧表示データへ加工する。そして、その一覧表示データを一覧表示データ送信手段によって、司会者および会議参加者へ送信する。
【００４５】
（図４）
図４は、一覧表示データの出力画面を示したものである。横軸には会議参加者たるＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏、Ｅ氏、Ｆ氏を表し、縦軸には発言意思データを複数段階にて示している。また、縦軸には、同時に会議への参加状態、具体的には着席しているか退席してしまったかも示される。例えば、Ｆ氏は、２２時００分に退席した旨が示されている。
発言意思データは、「発言中」を最高レベルとし、「早く発言したい」、「発言したい」、「意見あり」という順にレベルダウンし、「聞いている」を最低レベルとして表示している。それらの表示は、会議参加者が送信する発言意思データに基づいて作成されている。また、発言意思データが送信された時刻（または会議用サーバが受信した時刻）が、参加者に対応して表示されている。
【００４６】
図中、発言中なのはＥ氏であり、２１時５６分から現在時刻まで発言中である。また、Ｄ氏は、「意見あり」という発言意思データを２２時００分に送信した。また、Ｂ氏は、２２時３分に「発言したい」という発言意思データを送信した。また、Ａ氏は２２時００分に、Ｃ氏は２２時９分にそれぞれ「聞いている」という発言意思データを送信した。
さて、会議参加者全員に対して、図４に示すような一覧表示データが自らに係る端末装置へ送信されて表示されるので、会議の進行に対して発言意思データのレベル表示を介して他の会議参加者がどのような心境なのかを、視覚的に把握できる。会議の司会者は、「早く発言したい」、「発言したい」、「意見あり」という順に発言者を指名するか、「早く発言したい」、「発言したい」、「意見あり」のいずれかに関していち早く発言意思データを送信した会議参加者を指名するか、判断すればよい。
【００４７】
（図５）
図５は、会議参加者に係る端末装置の出力画面を示したものである。右下には、図４に示した一覧表示データが表示され、左上には、会議資料を出力する出力アプリケーションが立ち上がって表示されている。会議は、左上の会議資料を会議参加者が皆閲覧しながら進行させることができ、音声データも共有でき、しかも会議参加者の発言意思データも共有できている。これにより、物理的に一同に会しなくても、ほぼ支障無く会議を進行させることができる。
【００４８】
（図６）
図６は、会議参加者の他に、発言権はないが会議についての票決権を有する会議傍聴者が含まれる場合を示している。会議傍聴者となるためには、会議主催者がイントラネットにて公示する所定期間内に傍聴を希望する旨の意思表示を連絡する。
会議用サーバの会議資料送信手段は、発言権のない会議傍聴者へも会議資料を送信する。会議傍聴者に係る端末装置は、会議傍聴者は発言権がないので発言意思データ送信手段を備えないが、会議資料受信手段と、会議についての票決に関する投票データを送信する投票データ送信手段と、投票結果受信手段とを備える。
【００４９】
一方、会議用サーバには、投票データを受信する投票データ受信手段と、その受信した投票データに基づいて投票結果を演算する投票結果演算手段と、演算した投票結果を会議傍聴者や会議参加者へ送信する投票結果送信手段とを備える。なお、会議参加者には票決権を与えていないものとして図示したが、会議参加者にも票決権を与えることは可能である。その場合、会議参加者に係る端末装置にも、会議についての票決に関する投票データを送信する投票データ送信手段と、投票結果受信手段とを備える。
【００５０】
上述のように、会議傍聴者およびそれを担保するためのシステムが用意されていれば、会議参加者がパネラーであり、会議傍聴者は当該パネルディスカッションの視聴者とするというパネルディスカッションを実現することが可能である。すなわち、会議傍聴者へ投票権を与えた場合、パネルディスカッションに取り上げたテーマに対して賛否を投票するといった活用が可能である。
また、会議をディベートとすると共に、会議傍聴者をディベート採点者とすることも可能である。
【００５１】
（図７）
図７は、イントラネットサーバ（または会議サーバ）に、会議参加者による発言をテキストデータへ変換するテキスト化手段と、そのテキスト化手段によって変換されたテキストデータを編集して議事録作成に寄与する議事録作成手段とを備えた音声会議支援システムを概念図にて示したものである。
テキスト化手段は、「会議参加者による発言」がアナログデータであるかデジタルデータであるかを問わない。また、議事録作成手段は最終的な議事録作成を支援する機能、例えば、会議の日時、テーマ、会議参加者などの書誌的事項を自動入力したり、発言者ごとに発言をまとめるなどの機能を備える。
【００５２】
このシステムによれば、会議参加者による発言をテキスト化手段がテキストデータへ変換する。そのテキスト化手段によって変換されたテキストデータは、議事録作成手段が、議事録の編集を支援する。このため、通常の会議において必要とされていた書記担当者が不要となり、またはその書記担当者の労力が軽減される。また、編集した議事録に対するアクセス権を広く開放、例えば管理職以上の社員や監査役などへ開放すれば、会議のオープン性を確保することになる。もちろん、会議によっては全社員に開放しても良い。
テキストデータへ変換された議事録を用いれば、発言回数、トータルの発言時間などを統計処理したりすることも容易となる。
【００５３】
会議の司会者（または主催者などの所定の権限ある者）に係る端末装置のみに、上記のテキスト化手段または議事録作成手段の機能を停止させることができる「オフレコボタン」を用意しておくこともできる。司会者がオフレコボタンをオン状態とし、「オフレコにします。活発な発言を。」と会議参加者の発言を促す、といった活用法がある。
【００５４】
（図８）
図８は、最もシンプルな発明実現の実施形態に係るハードウエア概要を示す概念図である。
図２に示した例と異なるのは、司会者に係る端末装置には会議資料送信手段が存在せず、会議参加者に係る端末装置には会議資料受信手段が存在しないのである。これは、手元に紙ベースの資料やサンプル商品の現物が既に配布されていたり、資料およびサンプルなどが不要であるほど簡単な会議の場合に用いられる。なお、このハードウエアにて提供される端末装置の出力画面は、図４に示したようなものとなる。
【００５５】
（図９）
図９には、会議ＩＤ記憶手段および参加者ＩＤ記憶手段を備えた会議用サーバを含む実施形態を図示したものである。
会議を企画し、自ら会議司会者になろうというＡが、自らに係る端末装置における会議登録送信手段を用いて会議の書誌的事項を会議用サーバへ送信する。会議の書誌的事項とは、議題、開催予定日時、責任者などである。この書誌的事項に基づいて、他の会議とは区別される。
サーバでは、会議の書誌的事項を会議内容受信手段が受信し、それに基づいて会議ＩＤを付す。そして、会議ＩＤ記憶手段が会議ＩＤを記録する。この会議ＩＤ記憶手段は、社内でどのような会議が行われたり、行われる予定となっているかについて、社員のスケジュール管理データなどとリンクするといった役割を果たしたり、会議用サーバ自らの機能やパフォーマンスの範囲で音声会議を支援するための管理データとして使用されたりする。例えば、ある会議参加者が複数の会議参加要請を受けた場合、そのことに対して会議参加要請が重なっている旨を警告するのか無視するのかは、会議用サーバの機能やパフォーマンスの範囲で実行される。
【００５６】
会議司会者Ａは、前記の会議に出席すべきメンバーを特定するための参加者ＩＤを、会議参加者ＩＤ送信手段にて会議用サーバへ送信する。会議用サーバは、参加者ＩＤを会議参加者ＩＤ受信手段によって受信し、参加者ＩＤ記憶手段へ記憶する。図では、Ａにより、ＢおよびＣが会議参加者として指名されていることとなる。この参加者ＩＤ記憶手段は、社員の名簿を管理しているデータベースなどと結合し、それぞれの端末装置のアドレスを呼び出しておく。
【００５７】
会議司会者Ａの進行によって会議が開始され、会議参加者Ｂ，Ｃそれぞれが発言をしたくなった場合、それらの端末装置における発言意思データ送信手段から発言意思データが送信される。その発言意思データは、発言意思データ受信手段が受信する。そして、それら発言意思データを一覧表示加工手段が一覧表示データへ加工し、一覧表示データ送信手段がＡ，Ｂ，Ｃの端末装置へ一覧表示データを送信する。
一覧表示データを受信した会議参加者は、司会者Ａも含めて、他の参加者が現在発言したいのか否かという状況を視覚的に把握できる。すなわち、「挙手」に対応する仕組みが提供されることとなる。このため、音声による会議進行においても、会議参加者ひとりひとりの状況把握が可能となる。
【００５８】
（図１０）
図１０に示すのは、会議参加者、司会者以外に、会議情報入力者という存在がある場合を示している。
会議情報入力者は、その端末装置における会議登録送信手段によって会議の書誌的事項を送信し、会議参加者ＩＤ送信手段によって参加者ＩＤを送信し、司会者指定手段によって司会者を特定するための司会者ＩＤを送信する。会議用サーバでは、送信されてきたデータをそれぞれ会議内容受信手段、会議参加者ＩＤ受信手段、司会者ＩＤ受信手段にて受信し、会議ＩＤ記憶手段、参加者ＩＤ記憶手段、司会者記憶手段に記憶する。
【００５９】
この図１０に示すもう一つの特徴点は、以下の点である。すなわち、会議司会者Ａに係る端末装置に発言者指定データ送信手段を設けるとともに、その発言者指定データ送信手段が送信した発言者ＩＤを会議用サーバにおいて発言者指定データ受信手段が受信し、一覧表示加工手段が一覧表示データへその旨を表現することによって、発言者を指定することができるのである。
司会者が一覧表示データを参照することにより各会議参加者の発言意思を知ることができ、その上で、次に発言をさせたい会議参加者を指名することができるので、会議参加者の発言を効率よく引き出すことが可能となる。また、会議参加者の側においても、司会者により発言者として指名されているか否かにより、会議参加者自身が発言を行うべきかを判断することができるので、円滑な会議進行を行うことが可能となる。
【００６０】
（図１１）
図１１に示すのは、司会者として指名された者Ａに係る端末装置へ、会議用サーバから司会者用プログラムが送信され、司会者はそのプログラムを活用することによって会議を円滑に進行させることができる実施形態である。
ここで、「司会者用プログラム」とは、会議司会者Ａに係る端末装置の機能と他の会議参加者に係る端末装置の機能とに差を設けるために、司会者の端末装置においてのみ用いられるコンピュータプログラムであり、司会者が発言をさせたい会議参加者を指定することにより発言者指定データをサーバへ送信する手順を実行させるなどの機能を備えている。司会者は、このプログラムを活用し、会議を円滑に進行させる。
【００６１】
（図１２）
図１２に示すのは、発言意思データに属性データを付加できる実施形態を示すものである。会議参加者Ｂ，Ｃの端末装置においては、発言意思データについて、質問であるとか、反対意見であるといった属性データを含ませて送信することができる。そして、会議用サーバにおいては、前記発言意思データとともに発言意思の属性データを受信する発言意思属性データ受信手段が備えられている。そして、一覧表示加工手段は、その属性データを含んだ一覧表示データを作成加工し、会議司会者Ａへ送信する。すると、会議司会者Ａは、会議の進行が最も合理的であるような発言の指名順序について検討することができる。
この実施形態では、属性データを含んだ一覧表示データは、会議参加者Ｂ，Ｃへも送信することとしているが、会議司会者Ａのみに送信することとしてもよい。
【００６２】
（図１３）
図１３に示すのも、発言意思データに属性データを付加できる実施形態を示すものであり、図１２のバリエーションである。すなわち、発言意思データについての属性データは、発言意思データとは別に取り扱うこととする実施形態である。会議用サーバには、会議参加者Ｂ，Ｃから送信されてくる属性データを受信するための発言意思属性データ受信手段を、発言意思データ受信手段とは別に備えている。ただし、一覧表示加工手段では、その属性データを含んだ一覧表示データを作成加工することとしている点は、図１２に示す実施形態と同じである。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１から請求項９に記載の発明によれば、音声を交換して運営する会議において会議進行を支援するシステムを提供することができた。
また、請求項１０から請求項１３に記載の発明によれば、音声を交換して運営する会議において会議進行を支援することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】会議全体を示す概念図である。
【図２】ハードウエア概要を示す概念図である。
【図３】ハードウエア概要を示す概念図である。
【図４】本願発明の中核をなす一覧表示データの一例を示す図である。
【図５】会議参加者の端末装置に表示される画面構成図である。
【図６】会議傍聴者を含んだ場合のハードウエア概要を示す概念図である。
【図７】テキスト化手段と議事録作成手段とを備えた音声会議支援システムの概念図である。
【図８】ハードウエア概要を示す概念図である。
【図９】会議ＩＤ記憶手段および参加者ＩＤ記憶手段を備えた会議用サーバを含む実施形態を図示したものである。
【図１０】会議参加者、司会者以外に、会議情報入力者という存在がある実施形態を図示したものである。
【図１１】司会者に係る端末装置へ会議用サーバから司会者用プログラムが送信される実施形態を図示したものである。
【図１２】発言意思データに属性データを付加できる実施形態を示すものである。
【図１３】発言意思データに属性データを付加できる実施形態を示すものである。
【図１】
2004032229.tif 000003
【図２】
2004032229.tif 000004
【図３】
2004032229.tif 000005
【図４】
2004032229.tif 000006
【図５】
2004032229.tif 000007
【図６】
2004032229.tif 000008
【図７】
2004032229.tif 000009
【図８】
2004032229.tif 000010
【図９】
2004032229.tif 000011
【図１０】
2004032229.tif 000012
【図１１】
2004032229.tif 000013
【図１２】
2004032229.tif 000014
【図１３】
2004032229.tif 000015