(57)【要約】【課題】消費者が簡単に商品に関する詳細な情報を参照できる仕組みと、消費者の客層や商品販売動向などの情報をメーカーがつかむ仕組みとを連携させて実現できる商品情報管理方法およびシステムを提供することを目的とする。【解決手段】ユーザＩＤを記憶可能な内部記憶装置を有する二次元バーコードリーダーを消費者に配布する。二次元バーコードリーダーを受け取った消費者は、携帯電話に該二次元バーコードリーダーを接続し、データ管理会社の指定ホームページにアクセスし、個人情報を登録する。二次元バーコードリーダーにより、商品に貼付してある二次元バーコードを読み取って商品情報を取得し、ネット対応携帯電話の表示画面に表示する。商品購入時には電子レシートを取得する。電子レシートをデータ管理会社のサーバーに送ってポイントに還元する。データ管理会社側では購入状況の情報が得られる。【選択図】  図１
2004171417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する情報を管理・提供する商品情報管理方法であって、
小売店に陳列する商品に当該商品に関する情報を内在する媒体を付し、消費者が所持する携帯端末に前記媒体の商品に関する情報を読み出し可能な読み出し手段を接続し、前記読み出し手段を用いて前記媒体から読み出した商品に関する情報を前記携帯端末に表示することを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項２】
商品に関する情報を管理・提供する商品情報管理方法であって、
ネットワーク経由で相互に通信可能な、消費者が所持する携帯端末、データ管理サーバー、および小売店サーバーを備え、前記携帯端末にはユーザＩＤを格納した２次元バーコードリーダを接続し、前記小売店に陳列する商品には当該商品の情報を含む２次元バーコードを貼付するとともに、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと個人情報を送信して前記データ管理サーバーに登録するステップと、
前記携帯端末に接続された２次元バーコードリーダを用いて前記商品に貼付された２次元バーコードの当該商品に関する情報を読み取り、前記携帯端末で表示するステップと、
前記消費者が前記小売店で商品を購入したときの商品購入状況を示す電子レシートデータを、前記小売店サーバーから前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末で、前記電子レシートデータを内部メモリに格納するステップと、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと電子レシートデータを送信するステップと、
前記データ管理サーバーで、前記ユーザＩＤと電子レシートデータを所定のデータベースに記憶するステップと
を備えたことを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の商品情報管理方法において、
前記２次元バーコードの商品に関する情報を読み取って前記携帯端末で表示するステップの後、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと前記２次元バーコードに含まれる商品ＩＤを送信し、前記データ管理サーバーから前記商品に関するさらに詳細な情報を取得して前記携帯端末に表示するステップを、さらに備えたことを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の商品情報管理方法において、
前記電子レシートデータの前記小売店サーバーから前記携帯端末への送信は、前記小売店サーバーと前記携帯端末の両者が備えている近距離無線通信手段を用いて行なうことを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項５】
請求項２に記載の商品情報管理方法において、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに前記電子レシートデータが送信されたとき、前記データ管理サーバーにより、前記電子レシートデータが示す商品購入状況に応じた価値を有するポイントデータを当該ユーザＩＤに対応して記憶するステップと、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、ユーザＩＤを送信して該ユーザＩＤに対応するポイントデータの参照を指示したとき、前記データ管理サーバーから該ユーザＩＤに対応するポイントデータを前記携帯端末に送信し、前記携帯端末に表示するステップと、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、ユーザＩＤを送信して該ユーザＩＤに対応するポイントデータに応じた景品の要求を前記データ管理サーバーに送信するステップと
を、さらに備えたことを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項６】
請求項２に記載の商品情報管理方法において、
前記データ管理サーバーで前記データベースに記憶した電子レシートデータからデータ分析し、商品販売動向を取得するステップを、さらに備えたことを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項７】
商品に関する情報を管理・提供する商品情報管理システムであって、
小売店で陳列する商品に付するための、その商品に関する情報を内在する、媒体と、
消費者が所持し、前記媒体から当該商品に関する情報を読み出して表示する機能を有する携帯端末と
を備えたことを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項８】
商品に関する情報を管理・提供する商品情報管理システムであって、
ネットワーク経由で相互に通信可能な、消費者が所持する携帯端末、データ管理サーバー、および小売店サーバーを備え、前記携帯端末にはユーザＩＤを格納した２次元バーコードリーダを接続し、前記小売店に陳列する商品には当該商品の情報を含む２次元バーコードを貼付するとともに、
前記携帯端末は、
前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと個人情報を送信して前記データ管理サーバーに登録することを指示する手段と、
前記商品に貼付された２次元バーコードを読み取ることによりその２次元バーコードが含んでいる当該商品に関する情報を読み取り、画面表示する手段と、商品購入の際に前記小売店サーバーから送信される電子レシートデータを受信し、内部メモリに格納する手段と、
内部メモリに格納されている電子レシートデータを前記ユーザＩＤとともに前記データ管理サーバーに送信する手段と
を備え、
前記小売店サーバーは、
前記消費者が商品を購入したとき、その商品購入状況を示す電子レシートデータを前記携帯端末に送信する手段
を備え、
前記データ管理サーバーは、
前記消費者が前記ネットワーク経由で前記携帯端末から登録を指示してきたとき、前記ユーザＩＤと個人情報とを対応させて記憶する手段と、
前記消費者が前記ネットワーク経由で前記携帯端末から電子レシートデータとユーザＩＤを送信してきたとき、該ユーザＩＤに対応させて電子レシートデータを所定のデータベースに記憶する手段と
を備えたことを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記携帯端末は、前記２次元バーコードの商品に関する情報を読み取って表示した後、消費者の操作指示に応じて前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと前記２次元バーコードに含まれる商品ＩＤを送信し、前記データ管理サーバーから前記商品に関するさらに詳細な情報を取得して表示する手段を、さらに備えたことを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記小売店サーバーと前記携帯端末は、前記電子レシートデータの送受信を行なうための近距離無線通信手段を共に備えていることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記データ管理サーバーは、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記電子レシートデータが送信されたとき、前記電子レシートデータが示す商品購入状況に応じた価値を有するポイントデータを当該ユーザＩＤに対応して記憶する手段と、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由でポイントデータの参照が指示されたとき、ユーザＩＤに対応するポイントデータを前記携帯端末に送信して表示させる手段と、
前記携帯端末から前記ネットワーク経由でポイントデータに応じた景品の要求が指示されたとき、該要求に応じて前記ポイントデータに応じた景品候補の一覧を前記携帯端末に送信して表示させる手段と
を、さらに備えたことを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記データ管理サーバーは、前記データベースに記憶した電子レシートデータからデータ分析し、商品販売動向を取得する手段を、さらに備えたことを特徴とする商品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が所持している携帯電話で商品の付加情報を取得・活用することができ、メーカー側は商品販売動向などの情報を取得することができる商品情報管理方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商店、スーパーマーケット、百貨店、あるいはコンビニエンスストアなど（以下、小売店と言う）で陳列されている商品、例えば食品には、商品名、産地、消費期限、および金額などの限定された情報のみが記入されているのが現状である。消費者が商品を購入する際に取得できる商品情報は、商品に記入されている情報に限られている。一方、最近では狂牛病や一部食品メーカーによる産地偽装など、食品の安全性を揺るがす事件が相次いでおり、食品に対する信頼性が低下している。消費者は、食品安全性に敏感になっており、食品メーカーサイドおよび小売店サイドは、その対応策を迫られている。さらに、消費者にとって見ると、自分が購入する食品に関する関連レシピや調理法などの最新情報を手軽に検索したいという要求があるが、現状では難しい。
【０００３】
消費者により多くの商品情報を提供し、商品の情報を管理して活用する装置としては、例えば、特許文献１に記載されているような商品情報出力装置が知られている。この装置では、商品名や価格といった必須の商品情報に加えて商品の詳細情報が出力され、かつ消費者にとって出力内容が見やすいものとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２７７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の技術では、原材料情報の詳細などの商品付加情報を小売店が管理するが、実際問題として個々の商品情報を小売店が管理するのは不可能である。特に同じ商品でも生産ロット毎に付加情報が異なるものについては、生産ロット毎に小売店でレジスターのボタンを変える必要があるため、商品付加情報を正確に表示することは難しい。また、特殊装置を使用しなければ商品付加情報を参照できないので、買い物中（購入前）に消費者が情報参照するのは難しい。
【０００６】
また、メーカーサイドから見ると、商品がコモディティ化しており、商品自体での差別化が難しくなっている。消費者がどんな客層で、いつ、どの販売チャネル（スーパー、コンビニなど）で商品を購入しているかといった情報をつかむのが難しい。また、消費者情報を把握するためにキャンペーンを実施しても、商品に貼り付けてあるシールをハガキに貼って送付させる方式が中心であり、データ入力に時間がかかるため、集めた情報の活用も進まないという問題がある。
【０００７】
この発明は、上述の従来技術における問題点に鑑み、消費者が簡単に商品に関する詳細な情報を参照できる仕組みと、消費者の客層や商品販売動向などの情報をメーカーがつかむ仕組みとを連携させて実現できる商品情報管理方法およびシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、商品に関する情報を管理・提供する商品情報管理方法およびシステムであって、小売店に陳列する商品に当該商品に関する情報を内在する媒体を付し、消費者が所持する携帯端末に前記媒体の商品に関する情報を読み出し可能な読み出し手段を接続し、前記読み出し手段を用いて前記媒体から読み出した商品に関する情報を前記携帯端末に表示することを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係る方法およびシステムは、ネットワーク経由で相互に通信可能な、消費者が所持する携帯端末、データ管理サーバー、および小売店サーバーを備え、前記携帯端末にはユーザＩＤを格納した２次元バーコードリーダを接続し、前記小売店に陳列する商品には当該商品の情報を含む２次元バーコードを貼付するとともに、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと個人情報を送信して前記データ管理サーバーに登録する機能と、前記携帯端末に接続された２次元バーコードリーダを用いて前記商品に貼付された２次元バーコードの当該商品に関する情報を読み取り、前記携帯端末で表示する機能と、前記消費者が前記小売店で商品を購入したときの商品購入状況を示す電子レシートデータを、前記小売店サーバーから前記携帯端末に送信する機能と、前記携帯端末で、前記電子レシートデータを内部メモリに格納する機能と、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと電子レシートデータを送信する機能と、前記データ管理サーバーで、前記ユーザＩＤと電子レシートデータを所定のデータベースに記憶する機能とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、２次元バーコードの商品に関する情報を読み取って携帯端末で表示した後、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、前記ユーザＩＤと前記２次元バーコードに含まれる商品ＩＤを送信し、前記データ管理サーバーから前記商品に関するさらに詳細な情報を取得して前記携帯端末に表示することを特徴とする。
【００１１】
また、前記電子レシートデータの前記小売店サーバーから前記携帯端末への送信は、前記小売店サーバーと前記携帯端末の両者が備えている近距離無線通信手段を用いて行なうことを特徴とする。
【００１２】
また、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに前記電子レシートデータが送信されたとき、前記データ管理サーバーにより、前記電子レシートデータが示す商品購入状況に応じた価値を有するポイントデータを当該ユーザＩＤに対応して記憶し、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、ユーザＩＤを送信して該ユーザＩＤに対応するポイントデータの参照を指示したとき、前記データ管理サーバーから該ユーザＩＤに対応するポイントデータを前記携帯端末に送信し、前記携帯端末に表示し、前記携帯端末から前記ネットワーク経由で前記データ管理サーバーに接続し、ユーザＩＤを送信して該ユーザＩＤに対応するポイントデータに応じた景品の要求を前記データ管理サーバーに送信することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記データ管理サーバーで前記データベースに記憶した電子レシートデータからデータ分析し、商品販売動向を取得することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。本実施の形態では、食品を商品の例として説明する。ただし、本発明は食品に限らず様々な商品に適用可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態の商品付加情報管理システムのブロック構成図である。このシステムは、ネット対応携帯電話１、二次元バーコードリーダー２、インターネット／携帯電話網３、データ管理会社サーバー４、データ管理会社側データベース５、小売店ＰＯＳレジスター６、小売店側データベース７、および小売店に陳列される商品８に貼付された二次元バーコード９を備える。
【００１６】
ネット対応携帯電話１は、消費者が使用する端末であり、商品８に貼り付けた二次元バーコード９の内容を読み取る専用二次元バーコードリーダー２を接続可能なものである。また、ＰＯＳレジスター６と無線通信するための近距離無線通信機能（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：ブルートゥース）を備えている。このネット対応携帯電話１は、消費者の個人所有のものを使用する。また、専用二次元バーコードリーダー２は、データ管理会社が例えば小売店経由で消費者（本システムの参加希望者）に一人一台ずつ事前配布する。この二次元バーコードリーダー２の内部記憶装置内には、当該二次元バーコードリーダーを一意に特定できるＩＤが予め記憶されている。二次元バーコードリーダー２を受け取った消費者は、自分の携帯電話に二次元バーコードリーダー２を接続し、当該携帯電話を用いて、データ管理会社のサーバー４（指定ホームページ）に接続して自己の個人情報を登録する。この登録においては、当該消費者が利用する二次元バーコードリーダー２のＩＤと当該消費者の個人情報とがデータ管理会社のサーバー４に送信される。データ管理会社のサーバー４では、当該二次元バーコードリーダー２のＩＤを当該消費者のユーザＩＤとし、そのユーザＩＤと対応させて当該消費者の個人情報をデータベース５内の顧客情報テーブル（図３で後述）に格納する。これ以降、ユーザＩＤで当該消費者が一意に特定できるので、当該消費者は本システムに接続する際に個人情報を入力する必要が無くなる。
【００１７】
本実施形態のシステムにより、上述した二次元バーコードリーダー２を接続して登録済みの消費者は、当該二次元バーコードリーダー２を用いて、小売店に陳列してある商品８に貼付してある二次元バーコード９を読み取り、ネットアクセスすることなくその商品に関する種々の付加情報を取得できる。二次元バーコード９に含まれる情報については、図２で詳しく説明するが、商品を見るだけで得られる情報より詳しい情報になっている。その商品に関してさらに詳しい情報を知りたい消費者は、ユーザＩＤや当該商品の商品ＩＤ（二次元バーコード９から読み取ってある）などをデータ管理会社のサーバー４に送信することにより、該サーバー４からさらに詳しい情報を取得できる。
【００１８】
消費者がその商品８を購入するとき、消費者は携帯電話１を用いて、その商品８を購入する小売店のＰＯＳレジスター６から電子レシートを取得できる。この電子レシートは、データ管理会社（認証局の役割を果たす）が発行するデジタル証明書付きである。すなわち、ＰＯＳレジスター６は、電子レシートを発行するときデータ管理会社のサーバー４からデジタル証明書を取得し該デジタル証明書付き電子レシートを発行する。
【００１９】
消費者が取得した電子レシートは携帯電話１に格納される。商品の購入にしたがって消費者の携帯電話１には電子レシートのデータが溜まってくる。消費者は、携帯電話１からデータ管理会社のサーバー４に接続し、ユーザＩＤと電子レシートデータを送信し、購入実績に応じたポイントを取得できる。ポイントは、データ管理会社のサーバー４のデータベース５にユーザＩＤごとに蓄積される。消費者は、携帯電話１からデータ管理会社のサーバー４に接続して、自分のポイントがどれだけ溜まっているかを参照できる。ある程度のポイント数が溜まったとき、データ管理会社からそのポイント数に応じた景品を取得できる。したがって、消費者から見ると電子レシートを取得する魅力がある。
【００２０】
また、消費者は、携帯電話１を用いてデータ管理会社のサーバー４に接続し、ユーザＩＤと商品ＩＤを送って、その商品に関する要望や質問を送信することができる。
【００２１】
ＰＯＳレジスター６は、通常のＰＯＳシステムの端末としての機能のほか、二次元バーコード９を読み取る機能を備えたものである。消費者が商品８を購入するとき、小売店はＰＯＳレジスター６でその商品８の二次元バーコード９を読み取って精算処理を行なう。販売した実績情報、例えば販売価格（実売価格）情報などは小売店側データベース７に格納する。ＰＯＳレジスター６は、その販売価格情報などを含む電子レシートを消費者のネット対応携帯電話１に送付する。
【００２２】
データ管理会社（専門会社を設立、またはメーカーや小売店が兼任でもよい）の主な役割は、▲１▼全データの一元管理、▲２▼二次元バーコードや電子レシートのフォーマット決定、▲３▼二次元バーコードリーダーの仕様決定（メモリ内容等）と配布、▲４▼各種ＩＤ（ユーザＩＤ、メーカーＩＤ、商品ＩＤ、小売店ＩＤ等）の割振りと一元管理（複数のユーザ、メーカー、小売店を束ねる）、▲５▼電子レシート用デジタル証明書を発行する認証局（ＣＡ）、▲６▼商品販売データの分析とその分析結果のメーカーへの通知などである。
【００２３】
図２は、二次元バーコード９の情報内容例を示す。二次元バーコード９は、その商品に関するメーカー情報２１、商品基礎情報２２、および商品付加情報２３を含む。メーカー情報２１はメーカー名の表示である。商品基礎情報２２は、商品ＩＤ、商品名、およびメーカー希望小売価格である。商品ＩＤは、メーカーを特定するためのＩＤをその一部に含む。商品付加情報２３は、生産ロット番号、原材料詳細情報、および生産履歴である。商品は、生産ロット番号毎に原材料や生産方法が異なる。そこで、商品付加情報２３は生産ロット番号毎に格納する。すなわち、生産ロットが同じ商品は同じ二次元バーコード９が貼付され、生産ロットが別の商品はそれぞれの生産ロット番号を含む別々の二次元バーコード９が貼付される。もちろん、どのように商品を区分けしてそれぞれに二次元バーコード９を貼付するかは任意に定めればよい。
【００２４】
なお、図２に示した表は、二次元バーコード９のデータを管理するテーブルを示すものである。このテーブルの１行分のデータが、１つの二次元バーコードに含まれる情報を示す。商品の製造メーカーでは、商品製造時に図２に示すようなテーブルで情報を管理し、製造した商品にはそれら各商品に対応する情報を含む二次元バーコードを付する。
【００２５】
図３は、データ管理会社側データベース５の内容例を示す。顧客情報テーブル３１は、ユーザＩＤ、氏名、性別、年齢、居住地域、メールアドレス、ポイント残高、商品購入履歴、および問い合わせ履歴を格納する。顧客の登録抵抗感をなくすため、顧客属性情報は極力少なくしている。これらの情報のうち、ユーザＩＤ、氏名、性別、年齢、居住地域、およびメールアドレスは、顧客（消費者）が二次元バーコードリーダー２を接続した携帯電話１で自己の個人情報の登録を行なったときに取得した情報を格納する。商品購入履歴の欄には、電子レシートのデータを蓄積する。この電子レシートのデータは、顧客が携帯電話１に格納された電子レシートに応じたポイントを要求してきたとき取得したデータである。ポイント残高の欄は、顧客登録時に０に初期化され、それ以降、顧客が電子レシートをポイントに変える毎に加算され、ポイントを景品に変えると減算される。問合わせ履歴の欄には、顧客から送られてきた要望や質問および回答の状況を格納する。
【００２６】
商品情報テーブル３２には、商品ＩＤ、メーカー名、商品名、およびメーカー希望小売価格を格納する。商品付加情報テーブル３３には、商品ＩＤ、生産ロット番号、消費期限、出荷日、原材料詳細情報、生産履歴、および関連レシピを格納する。商品情報テーブル３２と商品付加情報テーブル３３の情報は、製造メーカーから取得する。小売店情報テーブル３４には、小売店ＩＤ、小売店名、および所在地を格納する。小売店情報テーブル３４の情報は、本システムに参加する小売店の情報を予め格納しておく。
【００２７】
図４は、電子レシートの内容例を示す。電子レシートは、携帯電話の画面に表示するデータと、データとしては受信するが画面には表示しないデータ（消費者自身には不要のもの）を含む。本電子レシートから商品の販売日時、販売場所（小売店ＩＤを活用）、商品の実売価格、販売量など、メーカーにとって重要な情報を取得可能である。
【００２８】
図５は、小売店側データベース７の内容例を示す。これらの情報に基づいて、図４の電子レシートが発行される。商品情報テーブル５１には、商品ＩＤ、メーカー名、商品名、および実売価格を格納する。商品付加情報テーブル５２は、商品ＩＤ、生産ロット、消費期限、および出荷日を格納する。小売店情報テーブル５３は、小売店ＩＤ、小売店名、および所在地を格納する。これらの情報のうち、小売店側で独自に設定し、保持する情報は「実売価格」情報のみである。その他の情報は、データ管理会社側データベース５より、必要個所を小売店側データベース７に適時ダウンロードして使用する。消費者は、レジでの精算終了時に小売店側データベース７の内容（但し、必要個所のみ）と購入価格情報などを電子レシートとして受け取る。
【００２９】
図６は、商品８の製造メーカーにおいて、二次元バーコード９に情報を格納し、商品８に貼付する手順を示す流れ図である。ステップ６１で、メーカー側システムからデータ管理会社のサーバー４に商品ＩＤと生産ロット番号を送信することにより、それらをキーにデータ管理会社側データベース５から該当情報を読み出す。ここで、原材料情報などが生産ロット番号毎に異なるケースもあるため、商品ＩＤと生産ロット番号で特定商品をユニーク化する。ステップ６２で、専用ライターで二次元バーコード９に前記読み出した情報を書き込む。ステップ６３で、メーカーの製造ラインで商品８に二次元バーコード９を貼り付ける。
【００３０】
なお、ここでは予め図３の商品情報テーブル３２や商品付加情報テーブル３３の情報を、メーカー側システムからサーバー４に送ってもらって格納してあることを前提としている。これらの情報は、元々メーカーが持っている情報であるので、メーカー側の情報のみを用いて図６の処理を行ない、あとでメーカーからサーバー４にこれらの情報を送ってもよい。
【００３１】
図７は、消費者が所持する携帯電話１の処理の手順を示す流れ図である。
【００３２】
ステップ７１で、商品に貼付されている二次元バーコード９に二次元バーコードリーダー２が当てられたことを検出すると操作メニューを表示する。この操作メニューは、商品付加情報の参照、ポイントの参照／蓄積／精算、または問い合わせ／要望提案のうち何れかの選択を促すメニューである。ステップ７２で商品付加情報の参照が選択されたときは、ステップ７５で商品付加情報を表示する処理（図８）を行なう。ステップ７３でポイントの参照／蓄積／精算が選択されたときは、ステップ７６でポイントを表示／蓄積／精算する処理（図１０）を行なう。ステップ７４で問い合わせ／要望の提案が選択されたときは、ステップ７７で問い合わせ／要望を提案する処理（図１１）を行なう。ステップ７１のように商品に貼付されているバーコードにリーダーを当てるだけで、ユーザ、商品、および生産ロット番号などの自動特定が可能であるので、消費者とデータ管理会社間で情報をやりとりする際、消費者側のデータ入力作業を極力排除する仕組みを実現することができる。
【００３３】
図８は、携帯電話１において商品付加情報を画面に表示する処理（図７のステップ７５）を示す流れ図である。ステップ８１で、原材料詳細情報や生産履歴などの参照が指示されたときは、ステップ８３で、商品貼付の二次元バーコード９から該当情報を読み出し、表示する処理を行なう。ステップ８２で、関連レシピなどの参照が指示されたときは、ステップ８４で、データ管理会社のサーバー４にユーザＩＤ、商品ＩＤ、および生産ロット番号を送信することにより、それらをキーにデータ管理会社側データベース５から該当情報を読み出し、表示する処理を行なう。
【００３４】
図８に示した処理では、原材料詳細情報や生産履歴などは、消費者が買い物中でもネットアクセスなしで即時参照できるように二次元バーコード９から読み出す形式とする。レシピなどは、常に最新のアイデアを提供する必要があるため、ネットアクセスで読み出す形式とする。
【００３５】
図９は、電子レシートを携帯電話１で受信する処理を示す流れ図である。ステップ９１で、電子レシート受信を希望するかを判断する。これは例えば、購入する商品をレジに出すときに、携帯電話１で電子レシート受信希望のメニューを選択しておくことによる。この場合、ＰＯＳレジスター６で購入金額の総計が算出されたとき、ＰＯＳレジスター６と携帯電話との間で通信（ブルートゥースによる）を行ない、電子レシート受信希望が選択されていたとき電子レシートの送受信を行なうことを決定する。電子レシートの送受信を行なう場合、ステップ９２で、ＰＯＳレジスター６はデータ管理会社（認証局）のサーバー４に接続し発行しようとしている電子レシートのデジタル証明書を取得する。ステップ９３で、ＰＯＳレジスター６とネット対応携帯電話１との間をブルートゥース接続する。ステップ９４で、携帯電話１は、ＰＯＳレジスター６から電子レシートのデータ（ステップ９２で取得したデジタル証明書付）を受信し、内部のメモリに格納するとともに、表示すべきデータについては画面に表示する。
【００３６】
図１０は、ポイントを確認／蓄積／精算する処理（図７のステップ７６）を示す流れ図である。ステップ７６に進んだとき、携帯電話１の画面には、「ポイント残高の表示」、「ポイントの蓄積」、または「ポイントの精算」の何れかを選択するメニューが表示される。
【００３７】
消費者が現在のポイント残高の表示を指示した場合は、ステップ１０１から１０６へ進む。ステップ１０６で、データ管理会社側サーバー４にユーザＩＤを送信することにより、該ユーザＩＤをキーにデータベース５の顧客情報テーブル３１（図３）からポイント残高の情報を読み出し、携帯電話１の画面に表示する処理を行なう。消費者がポイントの蓄積を指示した場合は、ステップ１０２から１０７へ進む。ステップ１０７で、当該携帯電話１のメモリ内に格納されている電子レシートデータ（デジタル証明書付）とユーザＩＤをデータ管理会社のサーバー４に送信する。次にステップ１０８で、購入商品に応じたポイント（すなわち、電子レシートが表す購入状況に応じたポイント）をデータ管理会社側データベース５内の当該ユーザＩＤのポイント残高に蓄積する処理を行なう。消費者がポイントの精算を指示した場合は、ステップ１０３から１０４に進む。ステップ１０４で、ユーザＩＤをデータ管理会社のサーバー４に送信することにより、該ユーザＩＤをキーにデータ管理会社側データベース５から現在のポイント残高を読み出し、該ポイント残高の値に応じた景品候補情報を読み出して消費者の携帯電話１に表示する。ステップ１０５で、消費者が景品を指定すると、指定した景品が取得される。
【００３８】
図１１は、消費者が質問および要望を提案する際の処理（図７のステップ７７）を示す流れ図である。ステップ７７に進んだとき、携帯電話１の画面には、「質問」または「要望提案」の何れかを選択するメニューが表示される。
【００３９】
消費者が質問を選択した場合は、ステップ１１１から１１５に進む。ステップ１１５で、データ管理会社側サーバー４にユーザＩＤと商品ＩＤ（商品ＩＤは２次元バーコードリーダー２で読み取ってある）を送信することにより、当該商品に関する質問入力画面を表示する。ステップ１１６で、ユーザが質問を入力し、送信する。ステップ１１７で、質問に対する回答をメールで受信する処理を行なう。回答はすぐに送られてくるとは限らず、ある程度の時間をおいた後に送信された回答を受信する。消費者が要望提案を選択した場合は、ステップ１１２から１１３に進む。ステップ１１３で、データ管理会社側サーバー４にユーザＩＤと商品ＩＤを送信することにより、該当商品の要望入力画面を表示する。ステップ１１４で、ユーザが要望を入力し、送信する。
【００４０】
図１２は、データ分析の処理を示す流れ図である。このデータ分析処理は、データ管理会社のオペレータがデータ管理会社側サーバー４上で指示することにより任意のタイミングで行なうことができる。
【００４１】
ステップ１２１で、消費者から送信された電子レシートや質問／要望をデータ管理会社側データベース５内の顧客情報テーブル３１から読み出す。ステップ１２２で、データ管理会社側データベース５内の全テーブルから読み出したそれらのデータをマージし、データウェアハウスを作成する。ステップ１２３で、データ分析（ＯＬＡＰ）ソフトでデータ分析する。ステップ１２４で、分析結果をメーカーや小売店に通知し、処理を終了する。
【００４２】
この処理によって、データ管理会社は、例えば、▲１▼地域・チャネル、時間帯別の主要購買層や売れ筋商品情報（メーカーが欲しがる）、▲２▼消費者要望、▲３▼商品の実売価格情報（メーカーが欲しがる）、▲４▼商品出荷日から購入日までのリードタイム（メーカーが欲しがる）などのようなデータ分析結果をメーカーおよび小売店に提供することができる。メーカーおよび小売店では、本分析結果を営業活動や商品開発およびサプライチェーン改革に活用することができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態では、２次元バーコードを利用してネットアクセス無しで商品に関する各種の情報を消費者に提供する例で説明したが、２次元バーコードに限らず、例えばＩＣタグなどを商品に貼付して同様の機能を提供するようにしてもよい。ＩＣタグを利用する場合は、消費者が所有する携帯電話はＩＣタグから情報を読み取る機能を備えたものとする必要がある。ＩＣタグ読み取り器を消費者に配布し、消費者が自分の携帯電話に該ＩＣタグ読み取り器を接続するようにしてもよい。
【００４４】
上記実施の形態では、消費者に配布した２次元バーコードリーダに格納されているＩＤを当該消費者のユーザＩＤとしたが、その代わりに、消費者が個人情報の登録のためにデータ管理会社のサーバーに接続したとき、サーバー側でユーザＩＤを割当ててもよい。この場合は、サーバー側で割当てたユーザＩＤを消費者の携帯電話内に格納しておく仕組みを設けるようにする。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４６】
携帯電話などの携帯端末を利用して消費者自身が簡単に商品に関する情報を参照できる。２次元バーコードなどの媒体を読み取るだけで、ネットアクセス無しに情報参照できるので、消費者は買い物中でも気軽に情報参照が可能となる。携帯端末としては、消費者に普及率の高いネット対応携帯電話を使うことができる。例えば、商品が食品である場合、消費者自身が簡単に食品原材料の詳細（産地、品種、畜産物の飼育法、農産物の栽培法、遺伝子組み替え情報等）やその生産履歴などを参照できる仕組みを作れるので、消費者の食品に対する信頼性低下を回避可能である。
【００４７】
２次元バーコードなどの媒体により読み取れる情報だけでなく、ネットアクセスによってさらに詳細な情報を参照できる。例えば、食品では簡単に関連レシピや調理法等の最新アイデア（常に情報の鮮度を保つため、本情報はネットアクセスにより取得する形式とする）を参照できる仕組みを作ることができ、商品の新しい利用法を知ることが可能である。
【００４８】
消費者が携帯端末から本システムにアクセスするときには、初めに個人情報を登録し、以後はユーザＩＤのみでアクセスできるので、消費者自身によるデータ入力を極力回避することができ、システムの使用頻度を向上可能である。
【００４９】
メーカー側は、自社商品の信頼性を向上できるとともに、商品付加情報の提供により、商品自体以外の競合差別化が可能である。
【００５０】
小売店が発行する電子レシート（消費者は携帯端末で受信）と連携させることで、どんな消費者（客層）が、いつ、どこで、どの販売チャネル（スーパー、コンビニ等）で商品を購入しているかといった情報を簡単につかむ仕組みを作ることができ、地域・チャネル別に主要購買層や売れ筋商品等を分析し、営業活動や商品開発に活用可能である。消費者から購買情報を取得する対価として、ポイント制度（一定数に達したら景品等をプレゼント）を準備するとよい。
【００５１】
小売店側は、上記に記述した仕組みを提供することにより、自社販売（品揃え）商品の信頼性を向上できるとともに、商品付加情報の提供により、商品自体や販売価格以外の競合差別化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の商品付加情報管理システムのブロック構成図である。
【図２】二次元バーコードの情報内容例を説明するための図である。
【図３】データ管理会社側データベースの内容例を説明するための図である。
【図４】電子レシートの内容例を説明するための図である。
【図５】小売店側データベースの内容例を説明するための図である。
【図６】二次元バーコードに情報を格納し商品に貼付する手順を示す流れ図である。
【図７】消費者が携帯電話を操作する際の手順を示す流れ図である。
【図８】商品付加情報を携帯電話画面に表示する手順を示す流れ図である。
【図９】電子レシートを携帯電話で受信する手順を示す流れ図である。
【図１０】ポイントを確認／蓄積／精算する手順を示す流れ図である。
【図１１】消費者が質問および要望を提案する手順を示す流れ図である。
【図１２】データ分析手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１…ネット対応携帯電話、２…二次元バーコードリーダー、３…インターネット／携帯電話網、４…サーバー、５…データ管理会社側データベース、６…ＰＯＳレジスター、７…小売店側データベース、８…商品、９…二次元バーコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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