(57)【要約】【課題】二軸配向フィルムの宿命である熱収縮を十分に低減させ、かつ、平面性が良好な二軸配向熱可塑性樹脂フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル（ポリマーＡ）と耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）とからなる二軸配向フィルムを、０．２〜１．２ＭＰａの搬送張力下で、１〜３５秒間加熱処理することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（ポリマーＡ）と耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）とからなる二軸配向フィルムを、０．２〜１．２ＭＰａの搬送張力下で、１〜３５秒間加熱処理することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
加熱処理する領域を予熱、本加熱、冷却の３領域に分け、それぞれの領域の温度をＴ１、Ｔ２、Ｔ３としたとき、Ｔ１≦Ｔ２、Ｔ２≧Ｔ３であって、かつフィルムのガラス転移点温度Ｔｇとの関係において、Ｔ１≧Ｔｇ−３０℃、１００℃≦Ｔ２≦２００℃、Ｔ３≧Ｔｇ−５０℃を満足することを特徴とする請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ポリエステル（ポリマーＡ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、これらの共重合体およびこれらの変成体よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）がポリイミド系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリイミド系樹脂がポリエーテルイミドであり、フィルム層中に１〜５０重量％含まれていることを特徴とする請求項４に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関するものである。さらに詳しくは、熱寸法安定性に優れ、かつ平面性が良好な二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムはその物理的および熱的特性に応じて種々の用途に広く用いられている。特に、縦、横の二軸方向に延伸されたポリエステルフィルムは、機械的特性、熱的特性、電気的特性が優れるため、複写機やプリンタなどに使用されるオーバーヘッドプロジェクター用シートや製図用原紙、モーターやトランスなどにおける電気絶縁用材料、またＩＣカード用途、ＦＰＣ基板用や磁気記録用ベースフィルム、プリンタリボンなどのＯＡ用途など様々な用途に用いられている。
【０００３】
ポリエステルの二軸配向フィルムは延伸により分子配向させることで、機械特性、熱的特性、電気特性などを向上させたものであるが、このフィルムには延伸による歪みが分子鎖に残留するため、加熱によりこの分子鎖の歪みが開放され、収縮するという性質を持っている。この収縮特性を利用して、包装用のシュリンクフィルムなどへ展開されているが、一般には上述したような用途においては、この収縮特性は障害となることが多い。そこで、二軸延伸後に、テンターにおいて横延伸に引き続き熱固定を行なうことで、この分子鎖の歪みを開放する方法が取られている。一般にこの熱固定の温度に応じて熱収縮量は低下していくが、この熱固定だけでは完全に歪みを除去することができず、熱収縮が残留するという問題が生じる。従来、この残留歪みを除去するために、テンター出側のレール幅を狭くすることによって、幅方向に若干収縮させるようにして、この残留歪みを除去する方法が採用されている。しかしながら、この方法では、幅方向の熱収縮は除去可能であるが、長手方向の熱収縮は除去できない。このため、長手方向の熱収縮を除去する方法について過去に様々な検討がなされている。例えば、テンターのクリップ間隔が徐々に狭くなるようにすることで、長手方向に弛緩処理を行なう方法が特許文献１で提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特公平４−２８２１８号公報
しかしながら、この方法では装置上の問題から弛緩率に限界があり熱収縮が十分に除去されず、また弛緩率を大きくすると弛緩前のクリップ間隙が大きくなりクリップ把持部と非把持部のフィルム物性むらが大きくなるという問題が生じる。
【０００５】
また、フィルムの製膜工程中に、オーブンによる長手方向の弛緩処理装置を設ける方法が特許文献２で提案されている。
【０００６】
【特許文献２】
特公昭６０−２２６１６０号公報
しかし、特許文献２で提案の技術においては、フィルムの製膜速度との兼ね合いで、処理温度を高めるとフィルム面が波打つような状況が生じて、平面性が悪化するため、温度をあまり高められず、結果として熱収縮が十分に除去されないという問題が生じる。また処理温度を低くして平面性を損なわないようにすると熱処理時間を長くする必要があり装置が大型化するといった問題が生じる。このような方法では低熱収縮性、平面性に優れたフィルムが生産性良く得られていない。
【０００７】
また、ポリエチレンテレフタレートとポリイミドとからなるフィルムとして、例えば特許文献３が提案されている。
【０００８】
【特許文献３】
特開２０００−１４１４７５号公報
しかし、このフィルムも低熱収縮性、平面性にともに優れているとはいえなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、二軸配向フィルムの宿命である熱収縮を十分に低減させ、かつ、平面性が良好な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は主として次の構成を有する。すなわち、
ポリエステル（ポリマーＡ）と耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）とからなる二軸配向フィルムを、０．２〜１．２ＭＰａの搬送張力下で、１〜３５秒間加熱処理することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマーは、ポリエステル（ポリマーＡ）と、ポリエステル以外の耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）とからなる。本発明で用いるポリエステル（ポリマーＡ）は、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリエステル単位を７０重量％以上含有するポリエステルである。
【００１２】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４―ナフタレンジカルボン酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、４，４’―ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’―ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、テレフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸等を用いることができ、特に好ましくは、テレフタル酸を用いることができる。これらの酸成分は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２ープロパンジオール、１，３―プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３―ブタンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５―ペンタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、１，２―シクロヘキサンジメタノール、１，３―シクロヘキサンジメタノール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’―ビス（４’―β―ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明で用いるポリエステル（ポリマーＡ）としては、上記の中でも、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及び／又は、エチレンー２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成単位とするポリ（エチレンー２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が好ましく、特に上記ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００１５】
また、ポリエステル（ポリマーＡ）には、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，　　４―ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物等の他の化合物が共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００１６】
本発明で用いる耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）は、ポリエステル以外の耐熱性熱可塑性樹脂である。耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）として用いられる熱可塑性樹脂としては、溶融成形性を有するものであれば特に限定されないが、公知のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６，ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリイミド系樹脂（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート等が例示される。この中でも、ポリエステル（ポリマーＡ）との親和性、溶融成形性の点から、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンから選ばれる熱可塑性樹脂が特に好ましい。即ち、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃〜３５０℃であるので溶融成形性が良好であり、本発明の目的とするフィルムが得られやすいからである。
【００１７】
また、本発明のポリマーＡとポリマーＢは、良好な親和性を示すものであることが好ましい。ここでいう良好な親和性を有するとは、例えば、ポリマーＡとポリマーＢからなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作製し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、ポリマーＡとポリマーＢの親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察される場合には良好な親和性があると判定してもよい。
【００１８】
本発明で耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）として用いられる好ましいポリイミド系樹脂としては、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミンおよび／または芳香族一級モノアミン、さらに／または脂肪族一級ジアミンおよび／または芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは２種以上の化合物を脱水縮合することにより得られた化合物を挙げることができる。
【００１９】
テトラカルボン酸および／またはその酸無水物としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸、１，２，３，４―ブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、１，２，３，４―ベンゼンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’―ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’―ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’―ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，３’―ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス（２，３―ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４―ジカルボキシフェニル）メタン、１，１’―ビス（２，３―ジカルボキシフェニル）エタン、２，２’―ビス（３，４―ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２’―ビス（２，３―ジカルボキシフェニル）プロパン、ビス（３，４―ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（２，３―ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（３，４―ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（２，３―ジカルボキシフェニル）スルホン、２，３，６，７―ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８―ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６―ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７―アントラセンテトラカルボン酸、１，２，７，８―フェナントレンテトラカルボン酸、３，４，９，１０―ペリレンテトラカルボン酸、４，４’―（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、４，４’―（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、２，２’―ビス［（２，３―ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン等および／またはその酸無水物等が用いられる。
【００２０】
脂肪族一級モノアミンとしては、例えば、炭素数２〜２２の飽和または不飽和の直鎖、分岐または脂環系のモノアミンが用いられ、具体的には、エチルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、ヘネイコシルアミン、ドコシルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミンおよびこれらの構造異性体などが用いられる。
【００２１】
芳香族一級モノアミンとしては、例えば、非置換あるいは炭素数１〜２２のアルキル置換の一級アニリンが用いられ、具体的には、アニリン、トルイジン、エチルアニリン、プロピルアニリン、ブチルアニリン、ペンチルアニリン、ヘキシルアニリン、ヘプチルアニリン、オクチルアニリン、ノニルアニリン、デシルアニリン、ウンデシルアニリン、ドデシルアニリン、トリデシルアニリン、テトラデシルアニリン、ペンタデシルアニリン、ヘキサデシルアニリン、ヘプタデシルアニリン、オクタデシルアニリン、ノナデシルアニリン、エイコシルアニリン、ヘネイコシルアニリン、ドコシルアニリンおよびこれらの構造異性体等が用いられる。
【００２２】
脂肪族一級ジアミンとしては、例えば、炭素数１〜１２のメチレン基で結合された一級ジアミンや脂環基を有するジアミンが用いられ、具体的には、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，　　３―ビスアミノシクロヘキサン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ｍ−キシレンジアミンおよびこれらの構造異性体などが用いられる。
【００２３】
芳香族一級ジアミンとしては、例えば、ベンジジン、ジメチルベンジジン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジトリルメタン、ジアミノジフェニルエタン、ジアミノジフェニルプロパン、ジアミノジフェニルブタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルベンゾフェノン、ｏ，　　ｍ，　　ｐ―フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン等およびこれらの例示した芳香族一級ジアミンの炭化水素基を構造単位に有する芳香族一級ジアミン等が用いられる。
【００２４】
上記のポリイミド系樹脂としては、ポリエステルとの溶融成形性や取り扱い性などの点から、例えば、下記一般式で示されるようにポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００２５】
【化１】
2004098373.tif 000002
（ただし、上記式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ２は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ１　、Ｒ２　としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【００２６】
【化２】
2004098373.tif 000003
を挙げることができる。
【００２７】
上記ポリエーテルイミドのなかでも、ポリエステル（ポリマーＡ）との相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物と、ｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が特に好ましい。
【００２８】
【化３】
2004098373.tif 000004
または
【００２９】
【化４】
2004098373.tif 000005
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商標名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００３０】
本発明で用いる耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）として用いられるポリエーテルスルホンは、芳香族環が１つのスルホニル基と、１つまたは２つのエーテル基とで結合された、下記式（ＰＥＳ１）、（ＰＥＳ２）、（ＰＥＳ３）の少なくとも１種を繰り返し単位とするポリマーであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。その場合、共重合される他の構造単位は、０．１〜３０ｍｏｌ％が好ましい。
【００３１】
【化５】
2004098373.tif 000006
（ｎは２以上の整数）
本発明で用いる耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）として用いるポリスルホンは、下記式（ＰＳＦ１）の繰り返し単位を有するポリマーであるが、例えばアルキル基などの官能基を含んでいてもよく、また本発明の効果を阻害しない範囲で、他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。その場合、共重合される他の構造単位は、０．１〜３０ｍｏｌ％が好ましい。
【００３２】
【化６】
2004098373.tif 000007
（ｎは２以上の整数）
これらの耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、必要に応じて、相溶化剤を併用することが好ましい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００３３】
本発明におけるポリマーＡとポリマーＢの組み合わせは、上記の中でも、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレートとポリスルホン、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とポリエーテルイミド、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とポリスルホン、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とポリエーテルスルホンの組み合わせが特に好ましい。さらにその中でも、溶融成形性、二軸延伸性の観点から、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドが最も好ましい組み合わせとして例示される。
【００３４】
本発明において、ポリエステル（ポリマーＡ）に耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）を添加する方法は、特に限定されないが、ポリマーＡの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に溶融押出前に添加してもよい。また、ポリマーＡとポリマーＢを予めペレタイズして使用してもよい。また、ペレタイズの際に、一旦、ポリマー１を高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するマスターペレットを作製してから、さらにポリマー２で希釈して、所定の濃度に調整する方法が溶融成形性やポリマー分散性の点から好ましい。
【００３５】
本発明に用いる耐熱性熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）の含有量は、特に限定されないが、フィルム全体の１〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、３〜４０重量％の範囲であり、より好ましくは、５〜３０重量％の範囲である。
【００３６】
また、これらの樹脂の中に、各種の添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子および有機粒子などが添加されてもよい。特に無機粒子や有機粒子はフィルムの表面に易滑性を与え、フィルムの取り扱い性を高めるためにも有効である。
【００３７】
また、本発明により得られるフィルムは、積層構造をとっていることも好ましい。積層構造としては、フィルムを横延伸する前に塗材をフィルムに塗布して、テンター内で溶媒の乾燥、横延伸および熱処理を行う方法が好ましく行われる。例えば、インクやトナーなどの易接着性、静電気を抑える帯電防止性などの多様な特性の付与に効果的である。また、複数の押出機によるポリマーの共押出による積層構造であっても良い。
【００３８】
本発明において二軸配向ポリエステルフィルムとは、フィルムの長手方向と、長手方向と垂直な方向（幅方向）に分子を配向させたフィルムを言う。具体的には、溶融押出し、実質的に無配向なフィルムを長手方向に延伸後、幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸後、長手方向に延伸する方法、あるいは、長手方向、幅方向を同時に延伸する方法、また長手方向の延伸と幅方向の延伸を複数回組み合わせて行ってもよい。　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は、押出機を用いた溶融押出により口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形するフィルムの製造方法において、ポリエステル（ポリマーＡ）と熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）との混合溶融ポリマーを溶融押出により口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形するものである。この際、特に限定されないが、押出機にベント式二軸押出機を用いると両ポリマーが均一に混合され易くなり好ましい。また、押出機から口金までの吐出時間は３０秒以上とすることが好ましい。これ未満の場合、ポリマーＡとポリマーＢの分散性が悪くなり、フィルム特性の均一性が低下する場合がある。
【００３９】
該シート状成型物を長手方向、幅方向に延伸し、１５０℃〜２５０℃、好ましくは、１７０〜２３０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃で、時間は０．２〜３０秒の範囲で熱固定する。しかし、熱固定だけでは歪みは除去しきれず、熱収縮が残留しているため、幅方向に関しては弛緩しながら熱固定する。幅方向の弛緩率は１０％以下の場合に、平面性を維持する点から好ましい。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法としては、二軸配向フィルムの宿命である熱収縮を、長手方向幅方向共に、十分に低減させ、かつ、平面性が良好なフィルムを得ることである。フィルムを前記公知の方法で二軸延伸し、熱固定を施したフィルムを、搬送張力０．２〜１．２ＭＰａで本加熱領域を走行させる。この搬送張力の下限値を下回るとフィルムが蛇行したり、フィルム端部が花びら状になり平面性が悪化するため好ましくない。上限を上回るとフィルムの残留応力が緩和しきれず十分な低熱収フィルムを得ることが難しい。本加熱領域を搬送させる張力は、好ましくは０．３〜１．１ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜１．０ＭＰａである。また該本加熱領域において、１〜３５秒間、好ましくは５〜３０秒間、さらに好ましくは１０〜２０秒間加熱処理することが必要であり、上記範囲未満であると十分な低熱収フィルムを得ることが難しく、また３５秒を超えると、フィルムの平坦性が悪化したり、装置の大型化や生産性の低下につながるので好ましくない。
【００４１】
さらに、本発明においては、より熱寸法安定性に優れ、平面性を維持するフィルムを得るために、加熱処理する領域を予熱、本加熱、冷却の３領域に分け、それぞれの領域の温度をＴ１、Ｔ２、Ｔ３としたとき、Ｔ１≦Ｔ２、Ｔ２≧Ｔ３であって、かつフィルムのガラス転移点温度Ｔｇとの関係において、Ｔ１≧Ｔｇ−３０℃、１００℃≦Ｔ２≦２００℃、Ｔ３≧Ｔｇ−５０℃を満足することが好ましい。このように好ましい加熱処理条件とする場合、より平坦性に優れるフィルムが得られる。ここで、Ｔ１≧Ｔｇ−２０℃とするのがさらに好ましく、Ｔ１≧Ｔｇとするのが特に好ましい。また、Ｔ２は１１０℃〜１９５℃とするのがさらに好ましく、１２０℃〜１９０℃とするのが特に好ましい。このように好ましい加熱条件とする場合、低熱収とでき、得られるフィルムの平面性に優れる。なお、ここで言うＴ３とは、本加熱領域の出口付近であり、外気の影響を受けるためフィルムの冷却開始箇所（冷却領域の入り口）と本加熱領域出口箇所のそれぞれの温度の平均温度とした。フィルムの加熱方法は、公知の方法であれば良く、加熱ロールを用いる方法、加熱オーブンの空中あるはガイドロール上を搬送させ、熱風を吹き付ける方法、また赤外線ヒーターなどによる加熱方法などがあり、赤外線ヒーターによる加熱が特に好ましい。
【００４２】
一般に、フィルムを加熱した後に冷却する過程では、熱固定により収縮した長さに匹敵する収縮応力の増大がみられると考えられている。該加熱領域のＴ２とＴ３温度域の境界、あるいはＴ３と加熱領域外の室温においては、フィルム温度の高い領域と低い領域が隣接していると、フィルム長手方向又は、幅方向で収縮量と緩和量とのバランスが崩れ、フィルムにさまざまな変形を生じさせ、平面性の悪化を招く原因となる。また、冷却速度が速い程、冷却過程での応力増加も大きくなり、フィルム幅方向の応力差が拡大されることとなる。さらに、冷却速度が速いと冷却速度むらが大きくなり、平面性の悪化が一層顕著になるだけでなく、幅方向における物性も不均一なものとなってしまう。このため、上述のフィルム搬送張力や予熱、加熱、冷却領域の各温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は平面性の維持と、幅方向の物性を均一化するためには、加熱、冷却工程でフィルム幅方向にかかる応力を均一にすることが重要であり、そのために搬送張力を比較的低張力にすることが必要である。また、耐熱性熱可塑性樹脂を含有する樹脂による二軸配向フィルムを、上記条件で加熱処理することにより、前述したような平面性維持の効果が得られるだけでなく、従来の製膜時の熱固定だけでは残留していた歪みが除去され、熱収縮が抑制でき、熱寸法安定性に優れたフィルムが得られるのである。
【００４３】
また、本発明において、フィルム長手方向と幅方向いずれの１５０℃で３０分における熱収縮率が−０．５％以上、０．５％以下であり、かつ、１２０℃で３０分における熱収縮率が−０．２％以上、０．２％以下となるように製造することが好ましい。更に好ましくは１５０℃熱収縮率の絶対値が０．４以下、より好ましくは０．３％以下であり、１２０℃熱収縮率の絶対値が０．１５以下、より好ましくは０．１％以下である。熱収縮率が上記好ましい範囲であると、高温多湿下での長期保存によるフィルムの伸縮や変形が生じにくく、加工時の蛇行等が生じにくく、また、例えば、ＩＣカード、ＦＰＣやインクプルーフの用途等においてはラミネート時にもツイストカールが生じにくく、またＯＨＰ用途やリボン用途においては使用時にフィルムのたるみなどの平面性悪化が生じにくく、収縮による締め付けなどの不具合や印刷時のずれが生じにくい。
【００４４】
本発明における、二軸配向ポリエステルフィルムの加熱処理前の長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、特に限定されないが、５〜２０ＧＰａの範囲であると平面性維持と、熱寸法安定性に優れたフィルムが得られ易いため好ましい。より好ましくは６〜１８ＧＰａ、さらに好ましくは７〜１５ＧＰａである。また、特に限定されないが、幅方向のヤング率が長手方向のヤング率より大きいか同等の場合により平面性を維持するフィルムが得られ易いために好ましい。
【００４５】
本発明においては、二軸配向ポリエステルフィルムの加熱処理前のフィルム厚み方向の屈折率が１．４８以上１．５５以下でかつ平均屈折率が１．６以上であることが、平面性維持と、熱寸法安定性に優れたフィルムが得られ易いため好ましい。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、ポリエステル（ポリマーＡ）として、ポリエチレンテレフタレートを用い、熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）として、ポリエーテルイミド“ウルテム”を用いた単層フィルムの例を示すが、用いるポリエステルや熱可塑性樹脂によって製造条件は異なる。また、積層フィルムの際には、製造条件の詳細は異なる。
【００４７】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応により、ビスーβ―ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる場合の方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルのペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルや熱可塑性樹脂またはその混合物で希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００４８】
次に、このポリエチレンテレフタレートのペレットとポリエーテルイミドのペレットを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ−１が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ−１であり、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、得られたチップを再び二軸押出機に投入し混練押出を繰り返してもよい。
【００４９】
このようにして得られた、ポリエーテルイミド及び粒子含有のポリエステルのペレットを、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で２７０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、公知の方法により製膜する。押出機を用いて、溶融状態のポリエステルとポリエーテルイミドの混合物のシートをスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度については、ポリエステルと熱可塑性樹脂の構成により異なるが、例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドの混合ポリマーからなる場合を例示して説明する。未延伸フィルムを７０〜１５０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に２〜８倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。続いて、幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸温度は８０〜１５０℃、延伸倍率は２〜８倍の範囲で行うのが好ましいが、特に限定されない。さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。次に１９０〜２５０℃で熱固定を行い、フィルム端部を切り落とし二軸配向ポリエステルフィルムを得る。この際、幅方向に１〜１０％、好ましくは１〜８％弛緩処理し、熱固定温度は好ましくは２２０〜２５０℃にするのが熱寸法安定性に優れたフィルムを得るのに有効である。
【００５０】
次に、二軸配向ポリエステルフィルムを、４０〜２００℃で１〜３５秒間加熱処理を行う。この際のフィルム搬送張力は０．２〜１．２ＭＰａとすることにより熱寸法性に優れたフィルムを平面性を悪化させることなく大規模な装置を用いることなく容易に得ることができる。該加熱工程において、加熱処理領域を大きく３領域に分け、予熱領域の温度をＴ１、本加熱領域の温度をＴ２、冷却領域の温度をＴ３としたとき、Ｔ１を４０〜２００℃、Ｔ２を１００〜２００℃、Ｔ３を４０〜２００℃として加熱処理をすることにより、平面性を損なわずに熱寸法安定性に優れたフィルムを得るのに有効である。
［物性値の評価方法］
（１）ポリエステル（ポリマーＡ）及び熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）の含有量
ポリマーＡ及びポリマーＢの両者を溶解する適切な溶媒（例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール／重クロロホルム）に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリマーＡとポリマーＢに特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトン、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。　本発明において測定条件は、以下の条件を原則として採用した。
【００５１】
装置　　　　　　：ＢＲＵＫＥＲ　ＤＲＸ−５００（ブルカー社）
溶媒　　　　　　：ヘキサフルオロイソプロパノール／重クロロホルム
観測周波数　　　：４９９．８ＭＨｚ
基準　　　　　　：ＴＭＳ（０ｐｐｍ）
測定温度　　　　：３０℃
観測幅　　　　　：１０ＫＨｚ
データ点　　　　：６４Ｋ
ａｃｑｕｉｓｉｔｏｎ　ｔｉｍｅ　：４．９５２秒
ｐｕｌｓｅ　ｄｅｌａｙ　ｔｉｍｅ：３．０４８秒
積算回数　　　　：２５６回
また、上記条件で重量比を算出するのが困難な場合には、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行う。その場合、ポリエステル（ポリマーＡ）のカルボニル基に起因するピークと、ポリエステル以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステル（ポリマーＡ）とそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル（ポリマーＡ）比率を求める。これと、粒子含有量より熱可塑性樹脂（ポリマーＢ）比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製のロボットＤＳＣ「ＲＤＣ２２０」を用い、データ解析装置として、同社製ディスクステーション「ＳＳＣ／５２００」を用いて、サンプル約５ｍｇをアルミニウム製の受皿上３００℃で５分間溶融保持し、液体窒素中で急冷固化した後、室温から２０℃／分で昇温した。このときに観測されるガラス状態からゴム状態への移転に基づく、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の段階状変化部分の曲線とが交わる点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
（３）熱収縮率
ＪＩＳ　Ｃ　２３１８に従って、測定した。
【００５２】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１２０℃、１５０℃、処理時間３０分、無荷重状態
それぞれの温度で別々に加熱処理したサンプルの熱収縮率を次式より求めた。
【００５３】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
ここで、Ｌ０：加熱処理前の標線間隔、Ｌ：加熱処理後の標線間隔を表す。
（４）平面性
Ａ４サイズにカットしたフィルムをコルク板の上に置き、不織布を巻き付けた棒でフィルムをしごき、空気を排除した後、次の判断基準により平面性を目視で判定した。
【００５４】
○：コルク板から浮き上がった部分が見られない、
△：コルク板から浮き上がった部分が３ヶ所以下である、
×：コルク板から浮き上がった部分が３ヶ所以上を越える。
（５）ヤング率
ＪＩＳ　Ｚ　１７０２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。
（６）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。単位はｄｌ／ｇで表す。
【００５５】
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。
（７）屈折率
アタゴ（株）製のアッベ屈折計を用い、屈折率計のプリズムにヨウ化メチレンを１滴垂らし、屈折率１．７４の測定用プリズムを載せて、サンプルの長手方向、幅方向からの測定を行ない、またサンプルの表裏両面から測定を行ない屈折率を求めた。厚み方向の屈折率はそれぞれの方向、面から測定された厚み方向の屈折率の平均率とした。また、平均屈折率は長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率の平均値として算出した。
【００５６】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【００５７】
以下において、ポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）をＰＥＮ、ポリエーテルイミドをＰＥＩ、ポリエーテルスルホンをＰＥＳ、ポリスルホンをＰＳＦと略記する。ここで、ＰＥＩとしては、ゼネラル　エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）社製の固有粘度０．６８ｄｌ／ｇの“ウルテム”（登録商標）１０１０を、ＰＥＳとしては、前記式（ＰＥＳ１）を繰り返し単位とするポリエーテルスルホンを、また、ＰＳＦとしては、前記式（ＰＳＦ１）を繰り返し単位とするポリスルホンを用いた。
実施例１
通常の方法により得られた固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴのペレット（５０重量％）とゼネラル　エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）社製の固有粘度０．６８ｄｌ／ｇの“ウルテム”（登録商標）１０１０（以下、ＰＥＩ）（５０重量％）を、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したブレンドチップを作製した。
【００５８】
次いで、２８０℃に加熱された押出機に、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ２０重量部と、平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を１重量％含有するＰＥＴチップ８重量部と、実質的に粒子を含有しないＰＥＴチップ７２重量部とを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。その後、Ｔダイ中から、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。
【００５９】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度９７℃で３．３倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１０３℃で３．４倍延伸し、２３０℃で８秒間熱処理後、幅方向に４％の弛緩処理を行い、フィルム両端部のエッジ部分をトリミングして、二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取った。
【００６０】
次に巻き取った二軸配向フィルムを、赤外線ヒーターにより、予熱領域温度Ｔ１が１１０℃、加熱領域温度Ｔ２が１６５℃、冷却領域温度Ｔ３が１３０℃の加熱処理条件で、フィルム張力を１．０ＭＰａとして２５秒間加熱処理し、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。加熱処理を施す前の二軸配向ポリエステルフィルムのガラス転移温度は９２℃であり、１２０℃熱収は長手方向（ＭＤ）が０．６６％、幅方向（ＴＤ）が０．３２％、１５０℃熱収は長手方向（ＭＤ）が１．２％、幅方向（ＴＤ）が０．４３％と大きく熱寸法安定性が良くないものであったが、加熱処理した実施例１の二軸配向フィルムは、１２０℃、１５０℃の熱寸法安定性が共に優れ、平面性が良好であった。
【００６１】
【表１】
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実施例２
実施例１と同様にして、表１に示すとおり、ポリマー組成重量比、加熱処理条件などを変更し、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示す。この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、加熱条件の温度が１３５℃であり、１５０℃熱収はやや大きくなったが、平面性が良好なものであった。
実施例３
実施例１と同様にして、表１に示すとおり、ポリマー組成をＰＳＦ１０重量％とＰＥＴ９０重量％のブレンドポリマー（平均粒径０．８μｍの高分子架橋粒子を０．１重量％含有する）に変更して二軸配向ポリエステルフィルムを得た。次に巻き取った二軸配向ポリエステルフィルムを、実施例１と同じ加熱処理条件で搬送し、フィルム張力を０．８ＭＰａとして２０秒間加熱処理し、幅方向に３％弛緩し、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に併せて示す。１２０℃、１５０℃の熱寸法安定性が共に優れ、平面性の良好なフィルムが得られた。
実施例４
実施例１と同様にして、表１に示すとおり、ポリマー組成をＰＥＳ１０重量％とＰＥＮ１０重量％のブレンドポリマー（平均粒径０．８μｍの球状シリカ粒子を０．２重量％含有する）に変更し、縦延伸温度１３５℃で３．５倍、横延伸温度１２０℃で３．６倍延伸し、２３５℃で１０秒間熱固定し、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムを、表１に示したとおりの条件で加熱処理した。１２０℃、１５０℃の熱寸法安定性が共に優れ、平面性の良好なフィルムが得られた。
実施例５
実施例１と同様にして、表１に示すとおり、ポリマー組成をＰＥＩ１５重量％とＰＥＳ５重量％とＰＥＴ８０重量％のブレンドポリマー（平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．２５重量％含有する）に変更して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムを、表１に示したとおりの条件で加熱処理した。１２０℃、１５０℃の熱寸法安定性が共に優れ、平面性の良好なフィルムが得られた。
実施例６
実施例１と同様にして、表１に示すとおり、ポリマー組成をＰＥＩ３０重量％とＰＥＴ７０重量％のブレンドポリマー（平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．５重量％含有する）に変更して、長手方向に、温度１１０℃で３．３倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１０８℃で３．３倍延伸し、２３５℃で５秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、フィルム両端部のエッジ部分をトリミングして、二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取った。
【００６２】
次に巻き取った二軸配向フィルムを、表１に示すとおりの条件で加熱処理を行ない、厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に併せて示す。加熱処理した実施例６の二軸配向フィルムは、１２０℃、１５０℃の熱寸法安定性が共に優れ、平面性が良好であった。
実施例７
実施例２と同様にし、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを長手方向に、温度９７℃で３．５倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１０３℃で４．０倍延伸し、２３０℃で８秒間熱処理後、幅方向に８％の弛緩処理を行い、フィルム両端部のエッジ部分をトリミングして、二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取った。次に巻き取った二軸配向フィルムを、表１に示すとおりの条件で加熱処理を行い、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に併せて示す。加熱処理した実施例７の二軸配向フィルムは、１２０℃、１５０℃の熱寸法安定性が共に優れ、平面性が良好であった。
比較例１
ポリマー組成をＰＥＴのみとすること以外は、実施例１と同様にして二軸配向フィルムを作製した。次いで、実施例２と同じ加熱処理条件で搬送し、フィルム張力を１．４ＭＰａとして２５秒間加熱処理し、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に併せて示す。
【００６３】
この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、熱寸法安定性、平面性、共に劣るものであった。
比較例２
実施例１で製膜した二軸配向ポリエステルフィルムを表１に示すとおりの条件で加熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、表１に併せて示したとおり、熱収は加熱処理前と殆ど変わらず、熱寸法安定性と平面性に劣るものであった。
比較例３
実施例２と同様にして、二軸配向ポリエステルフィルムを表１に示すとおりの条件で加熱処理を行ない、二軸配向ポリエステルフィルムを得たが、フィルム搬送性が悪く蛇行して巻き取り性が良くなかった。この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、表１に併せて示したとおり、熱寸法安定性と平面性に劣るものであった。
比較例４
実施例２と同様にして、二軸配向ポリエステルフィルムを表１に示すとおり加熱処理を行ない、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、表１に併せて示したとおり、熱寸法安定性と平面性に劣るものであった。
比較例５
実施例１と同様にして、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを長手方向に、温度９３℃で３．６倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１００℃で４．５倍延伸し、２３０℃で８秒間熱処理後、幅方向に８％の弛緩処理を行い、フィルム両端部のエッジ部分をトリミングして、二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取った。表１に示したとおり、加熱処理を行わず、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、表１に併せて示したとおり、熱寸法安定性に劣るものであった。
比較例６
ポリマー組成をＰＥＮのみとして、実施例４と同様の条件で、厚み３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。表１に示すとおりの条件で加熱処理を行なったが、巻き取ったフィルムは折れ皺が発生し、また平面性が劣るものであった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエステルと特定の耐熱性熱可塑性樹脂のブレンドポリマーを用いた二軸配向ポリエステルを、さらに特定条件において加熱処理することにより、フィルムの熱寸法安定性に優れ、平面性が良好な二軸配向ポリエステルフィルムを生産性よく得ることが可能となり、その工業的価値は極めて高い。