(57)【要約】【課題】印刷ヘッドを効率よく移動させて、被印刷体の給送開始までに要する時間を短縮し、スループットの向上を図る。【解決手段】駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、駆動モータから給送手段への駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、給送手段により給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、印刷ヘッドが所定位置に移動したときにクラッチ機構がＯＮされる印刷装置であって、前記所定位置が複数箇所設けられ、被印刷体を給送手段により給送する際に、印刷ヘッドがこれら複数の所定位置のうちの１つに移動する。【選択図】　　　図１３
2004034470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置において、
前記所定位置が複数箇所設けられ、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドがこれら複数の所定位置のうちの１つに移動することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記所定位置は、前記印刷ヘッドの移動可能範囲の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置であって、
前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドが移動する前記所定位置は、前記印刷ヘッドの現在位置から最も移動距離の短いものであることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１または２に記載の印刷装置であって、
前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドが移動する前記所定位置は、前記印刷ヘッドの現在位置から最も移動時間の短いものであることを特徴とする。
【請求項５】
駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により前記所定位置に給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置において、
前記所定位置が複数箇所設けられ、前記給送手段により前記被印刷体を給送する際に、前記印刷ヘッドが被印刷体に印刷をするための移動を終了せずに、前記所定位置のうちその移動方向の延長線上にある所定位置に移動することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置であって、
前記所定位置は、前記印刷ヘッドの移動可能範囲の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【請求項７】
コンピュータ本体と、このコンピュータ本体と有線または無線により通信可能に接続された印刷装置とを具備したコンピュータシステムにおいて、
前記印刷装置は、駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置であって、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドがこれら複数の所定位置のうちの１つに移動するものであることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
コンピュータ本体と、このコンピュータ本体と有線または無線により通信可能に接続された印刷装置とを具備したコンピュータシステムにおいて、
前記印刷装置は、駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により前記所定位置に給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置であって、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記給送手段により前記被印刷体を給送する際に、前記印刷ヘッドが被印刷体に印刷をするための移動を終了せずに、前記所定位置のうちその移動方向の延長線上にある所定位置に移動するものであることを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被印刷体を給紙部から給送する給送装置を備えた印刷装置に関し、特に給送装置と当該給送装置を駆動する駆動モータとの間に、駆動モータから給送装置への駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構を備えた印刷装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
紙や布、フィルム等の各種被印刷体に対し印刷を行う印刷装置として、インクジェットプリンタをはじめとするシリアルプリンタが知られている。このシリアルプリンタは、インクを吐出するなどして印刷を行う印刷ヘッドを備え、この印刷ヘッドを移動させながら被印刷体に対し印刷を行うようになっている。被印刷体は、印刷ヘッドの移動に合わせて、当該印刷ヘッドの移動方向と交差する方向に沿って搬送されるようになっていて、表面全体に対して印刷が行われるようになっている。また、インクジェットプリンタなどの場合、印刷ヘッドは、一般にキャリッジと呼ばれるユニットに搭載されて移動されるようになっている。
【０００３】
一方、このような印刷装置にあっては、被印刷体を給紙部から順次給送する給送装置（ＡＳＦ：Ａｕｔｏ　Ｓｈｅｅｔ　Ｆｅｅｄｅｒ）を備えたものがある。この給送装置は、給紙部にストックされた被印刷体を、印刷が開始される所定の位置まで１枚ずつ順次給送する装置であり、１枚の被印刷体の印刷を終了した後、次の被印刷体を給紙部から速やかに給送して、複数の被印刷体に対し連続的に印刷を行うための装置である。
【０００４】
このような給送装置は、コスト削減等を図ることを目的に、他の装置、例えば印刷時に被印刷体を搬送する搬送装置等の駆動モータから駆動力を得て駆動されるように構成されることがある。このように搬送装置等の他の装置と駆動モータを共有するように構成された場合には、給送装置が不必要なときに作動しないようにするために、駆動モータから給送装置への動力伝達系にクラッチ機構を介設している。
【０００５】
このクラッチ機構は、駆動モータから給送装置への駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦする機構であり、給送装置を作動させる必要がないときに、当該クラッチ機構をＯＦＦにして、駆動モータと給送装置との間の動力伝達を遮断するようになっている。一方、給送装置を作動させる必要があるときには、当該クラッチ機構をＯＮにして駆動モータの駆動力が給送装置に伝達されるようにするようになっている。
【０００６】
このクラッチ機構をＯＮ／ＯＦＦ操作する手法としては、前述した印刷ヘッドの移動によって操作する手法が実施されている。つまり、インクジェットプリンタ等の場合、印刷ヘッドを搭載したキャリッジが所定位置に移動したときに、クラッチ機構がＯＮ／ＯＦＦ操作されるようになっているのである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような印刷装置にあっては、従来より、印刷速度（スループット）の向上が求められている。被印刷体を給紙部から給送する場合も例外ではなく、被印刷体に印刷をする際に、被印刷体を給紙部から素早く給送する必要がある。このように被印刷体を素早く給送するためには、被印刷体の給送を短時間で開始しなければならず、このためには、前記印刷ヘッドを効率よく前記所定位置に移動させる必要があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、被印刷体を給紙部から素早く給送することができ、被印刷体への印刷時間を短縮することができ、スループットの向上が図れる印刷装置を実現することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための主たる発明は、駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により前記所定位置に給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置において、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドがこれら複数の操作位置のうちの１つに移動することを特徴とする印刷装置である。
本発明の他の特徴は、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により前記所定位置に給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置において、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドがこれら複数の所定位置のうちの１つに移動することを特徴とする印刷装置。
【００１１】
この印刷装置にあっては、クラッチ機構がＯＮされる所定位置が複数箇所設けられ、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドがこれら複数の所定位置のうちの１つに移動するようになっているため、印刷ヘッドが移動を開始してからクラッチ機構がＯＮされるまでに要する時間を短縮することができ、被印刷体を給紙部から素早く給送することができる。これにより、被印刷体への印刷時間を短縮することができ、スループットの向上を図ることができる。
【００１２】
かかる印刷装置にあっては、前記所定位置は、前記印刷ヘッドの移動可能範囲の両端部にそれぞれ設けられていることが望ましい。
【００１３】
また、かかる印刷装置にあっては、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドが移動する前記所定位置は、前記印刷ヘッドの現在位置から最も移動距離の短いものであるのが好ましい。
【００１４】
また、かかる印刷装置にあっては、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドが移動する前記所定位置は、前記印刷ヘッドの現在位置から最も移動時間の短いものであるのが好ましい。
【００１５】
駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により前記所定位置に給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置において、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記給送手段により前記被印刷体を給送する際に、前記印刷ヘッドが被印刷体に印刷をするための移動を終了せずに、前記所定位置のうちその移動方向の延長線上にある所定位置に移動することを特徴とする印刷装置。
【００１６】
かかる印刷装置にあっては、前記所定位置は、前記印刷ヘッドの移動可能範囲の両端部にそれぞれ設けられていることが望ましい。
【００１７】
コンピュータ本体と、このコンピュータ本体と有線または無線により通信可能に接続された印刷装置とを具備したコンピュータシステムにおいて、前記印刷装置は、駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置であって、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記被印刷体を前記給送手段により給送する際に、前記印刷ヘッドがこれら複数の所定位置のうちの１つに移動するものであることを特徴とするコンピュータシステム。
【００１８】
コンピュータ本体と、このコンピュータ本体と有線または無線により通信可能に接続された印刷装置とを具備したコンピュータシステムにおいて、前記印刷装置は、駆動モータの駆動力によって被印刷体を給紙部から給送する給送手段と、前記駆動モータから前記給送手段への前記駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦするクラッチ機構と、前記給送手段により前記所定位置に給送された被印刷体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される被印刷体に対し、移動しながら印刷をする印刷ヘッドとを備え、前記印刷ヘッドが所定位置に移動したときに前記クラッチ機構がＯＮされる印刷装置であって、前記所定位置が複数箇所設けられ、前記給送手段により前記被印刷体を給送する際に、前記印刷ヘッドが被印刷体に印刷をするための移動を終了せずに、前記所定位置のうちその移動方向の延長線上にある所定位置に移動するものであることを特徴とするコンピュータシステム。
【００１９】
＝＝＝印刷装置の概要＝＝＝
本発明に係る印刷装置について、インクジェットプリンタを例にとって、その概要について説明する。図１は、そのインクジェットプリンタの一実施形態の外観を示したものである。
【００２０】
図１に示すように、インクジェットプリンタは、背面から供給された印刷用紙等の被印刷体を前面から排出する構造を備えており、前面には操作パネル１１、排紙部１２が設けられ、また、背面には給紙部１３が設けられている。操作パネル１１には、各種操作ボタン１１１、表示ランプ１１２が設けられている。排紙部１２には、不使用時に排紙口を塞ぐ排紙トレー１２１が備えられている。給紙部１３には、カット紙（図示しない）を保持する給紙トレー１３１が備えられている。なお、インクジェットプリンタは、カット紙など単票状の被印刷体のみならず、ロール紙などの連続した被印刷体にも印刷できるような給紙構造を備えていても良い。
【００２１】
図２は、本実施形態にかかるインクジェットプリンタの構成の一例を概略的に示したものである。インクジェットプリンタは、図２に示すように、本発明に係る搬送手段として紙送りを行う紙送りモータ（以下、ＰＦモータともいう。）１と、紙送りモータ１を駆動する紙送りモータドライバ２と、被印刷体５０にインクを吐出する印刷ヘッド９が固定され、被印刷体５０に対し平行方向かつ紙送り方向に対し垂直方向に駆動されるキャリッジ３と、キャリッジ３を駆動するキャリッジモータ（以下、ＣＲモータともいう。）４と、キャリッジモータ４を駆動するＣＲモータドライバ５と、ＣＲモータドライバ５を制御するＤＣユニット６と、印刷ヘッド９の目詰まり防止のためのインクの吸い出しを制御するポンプモータ７と、ポンプモータ７を駆動するポンプモータドライバ８と、印刷ヘッド９を駆動制御するヘッドドライバ１０と、キャリッジ３に固定されたリニア式エンコーダ１１と、所定の間隔にスリットが形成されたリニア式エンコーダ１１用符号板１２と、ＰＦモータ１用のロータリ式エンコーダ１３と、印刷処理される被印刷体５０の先端位置および終端位置を検出する紙検出センサ１５と、プリンタ全体の制御を行うＣＰＵ１６と、ＣＰＵ１６に対して周期的に割込み信号を発生するタイマＩＣ１７と、ホストコンピュータ１８との間でデータの送受信を行うインタフェース部（以下、ＩＦともいう。）１９と、ホストコンピュータ１８からＩＦ１９を介して送られてくる印字情報に基づいて印字解像度や印刷ヘッド９の駆動波形等を制御するＡＳＩＣ２０と、ＡＳＩＣ２０及びＣＰＵ１６の作業領域やプログラム格納領域として用いられるＲＡＭ２２及びＥＥＰＲＯＭ２３と、被印刷体５０を支持するプラテン２５と、ＰＦモータ１によって駆動されて被印刷体５０を搬送する搬送ローラ２７と、ＣＲモータ４の回転軸に取付けられたプーリ３０と、プーリ３０によって駆動されるタイミングベルト３１とを備えている。
【００２２】
ＤＣユニット６は、ＣＰＵ１６から送られてくる制御指令、エンコーダ１１、１３の出力に基づいて紙送りモータドライバ２及びＣＲモータドライバ５を駆動制御する。また、紙送りモータ１及びＣＲモータ４はいずれもＤＣモータである。
【００２３】
＝＝＝キャリッジ周辺の構成＝＝＝
次にキャリッジ周辺の構成について説明する。図３は、インクジェットプリンタのキャリッジ３周辺の構成を示した斜視図である。
この図３に示すように、キャリッジ３は、タイミングベルト３１によりプーリ３０を介してＣＲモータ４に接続され、ガイド部材３２に案内されてプラテン２５に平行に移動するように駆動される。キャリッジ３の印刷紙に対向する面には、ブラックインクを吐出するノズル列及びカラーインクを吐出するノズル列を有する印刷ヘッド９が設けられ、各ノズルはインクカートリッジ３４からインクの供給を受けて印刷紙にインク滴を吐出して文字や画像を印刷する。
【００２４】
また、キャリッジ３の非印字領域には、非印字時に印刷ヘッド９のノズル開口を封止するためのキャッピング装置３５と、図２に示したポンプモータ７を有するポンプユニット３６とが設けられている。キャリッジ３が印字領域から非印字領域に移動すると、図示しないレバーにキャリッジ３が当接して、キャッピング装置３５が上方に移動し、印刷ヘッド９を封止する。
【００２５】
印刷ヘッド９のノズル開口列に目詰まりが生じた場合や、インクカートリッジ３４の交換等を行って印刷ヘッド９から強制的にインクを吐出する場合は、印刷ヘッド９を封止した状態でポンプユニット３６を作動させ、ポンプユニット３６からの負圧により、ノズル開口列からインクを吸い出す。これにより、ノズル開口列の近傍に付着している塵埃や紙粉が洗浄され、さらには印刷ヘッド９内の気泡がインクとともにキャップ３７に排出される。
【００２６】
＝＝＝エンコーダ＝＝＝
次に、キャリッジ３に取付けられたリニア式エンコーダ１１、及び、ＰＦモータ１用のロータリ式エンコーダ１３について説明する。図４は、キャリッジ３に取付けられたリニア式エンコーダ１１の構成を模式的に示した説明図である。
【００２７】
図４に示したエンコーダ１１は、発光ダイオード１１ａと、コリメータレンズ１１ｂと、検出処理部１１ｃとを備えている。検出処理部１１ｃは、複数（例えば４個）のフォトダイオード１１ｄと、信号処理回路１１ｅと、例えば２個のコンパレータ１１ｆＡ、１１ｆＢとを有している。
【００２８】
発光ダイオード１１ａの両端に抵抗を介して電圧ＶＣＣが印加されると、発光ダイオード１１ａから光が発せられる。この光はコリメータレンズ１１ｂにより平行光に集光されて符号板１２を通過する。符号板１２には、所定の間隔（例えば１／１８０インチ（１インチ＝２．５４ｃｍ））毎にスリットが設けられている。
【００２９】
符号板１２を通過した平行光は、図示しない固定スリットを通って各フォトダイオード１１ｄに入射し、電気信号に変換される。４個のフォトダイオード１１ｄから出力される電気信号は信号処理回路１１ｅにおいて信号処理され、信号処理回路１１ｅから出力される信号はコンパレータ１１ｆＡ、１１ｆＢにおいて比較され、比較結果がパルスとして出力される。コンパレータ１１ｆＡ、１１ｆＢから出力されるパルスＥＮＣ−Ａ、ＥＮＣ−Ｂがエンコーダ１１の出力となる。
【００３０】
図５は、ＣＲモータ正転時及び逆転時におけるエンコーダ１１の２つの出力信号の波形を示したタイミングチャートである。
【００３１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ＣＲモータ正転時及び逆転時のいずれの場合も、パルスＥＮＣ−ＡとパルスＥＮＣ−Ｂとは位相が９０度だけ異なっている。ＣＲモータ４が正転しているとき、即ち、キャリッジ３が主走査方向に移動しているときは、図５（ａ）に示すように、パルスＥＮＣ−ＡはパルスＥＮＣ−Ｂよりも９０度だけ位相が進み、ＣＲモータ４が逆転しているときは、図５（ｂ）に示すように、パルスＥＮＣ−ＡはパルスＥＮＣ−Ｂよりも９０度だけ位相が遅れる。そして、パルスＥＮＣ−Ａ及びパルスＥＮＣ−Ｂの１周期Ｔは、キャリッジ３が符号板１２のスリット間隔を移動する時間に等しい。
【００３２】
一方、ＰＦモータ１用のロータリ式エンコーダ１３はロータリ式エンコーダ用符号板１４がＰＦモータ１の回転に応じて回転する回転円板である以外は、リニア式エンコーダ１１と同様の構成となっており、２つの出力パルスＥＮＣ−Ａ、ＥＮＣ−Ｂを出力する。インクジェットプリンタにおいては、ロータリ式エンコーダ用符号板１４に設けられている複数のスリットのスリット間隔は１／１８０インチであり、ＰＦモータ１が上記１スリット間隔だけ回転すると、１／１４４０インチだけ紙送りされる。
【００３３】
＝＝＝給紙部および紙送り部＝＝＝
次に、給紙部及び紙送り部に関連する部分について説明する。図６は、給紙部及び紙送り部に関連する部分を概略的に示した断面構成図である。
【００３４】
＜給紙部の構成＞
給紙部には、本発明に係る給送手段として、図６に示すような給送装置４０が設けられている。この給送装置４０は、給紙ローラ４１と、分離パッド４２と、紙戻しレバー４３と、ホッパ４４とを備えている。
【００３５】
給紙ローラ４１は、後述する動力伝達機構を介してＰＦモータ１からの駆動力によって回転駆動するように設けられている。給紙ローラ４１は、その断面形状が略Ｄ字形の形状をなし、その外周部には円弧部分４１ａと平坦部分４１ｂとが設けられ、外周部全体にわたってゴム材（図示外）が被覆されて設けられている。この給紙ローラ４１は、その円弧部分４１ａによって被印刷体５０を印刷可能な所定の位置に給送する一方、平坦部分４１ｂにおいては被印刷体５０を通過させるようになっている。これによって、後述する紙送りローラ６５による紙送り動作時に負荷を与えないようになっている。
【００３６】
ホッパ４４は、板状体からなり、図６に示すように傾斜姿勢に設けられ、かつ上部に設けられた回動軸４４ａを中心に図中の時計方向および反時計方向に揺動可能に設けられている。そして、ホッパ４４は、図示しないカム機構によって揺動されるように構成されており、これにより、その下端部が給紙ローラ４１に対して圧接または離間動作するようになっている。ここで、ホッパ４４が給紙ローラ４１に対して圧接方向に揺動すると、ホッパ４４上にストックされた被印刷体５０は、給紙ローラ４１に圧接され、そして、この状態のときに給紙ローラ４１が回転することによって、ホッパ４４にストックされた複数の被印刷体５０のうち最上部のものが給紙ローラ４１によって印刷部へ給送される。
【００３７】
分離パッド４２は、高摩擦部材からなり、給紙ローラ４１と対向する位置に設けられている。給紙ローラ４１が回転すると、給紙ローラ４１の円弧部４１ａと分離パッド４２とが圧接して圧接部が形成される。給紙ローラ４１の円弧部によって繰り出された最上部の被印刷体は、前記圧接部を通過して下流側へと繰り出されるが、最上部の被印刷体５０につられて下流側へと進もうとするそれより下側に配置された被印刷体５０は、前記圧接部により、下流側への進行が阻止され、これによって被印刷体５０の重送が防止される。
【００３８】
紙戻しレバー４３は、レバー形状をなし、ホッパ４４の下端部近傍に配置され、回動支点４３ａを中心に図示しない駆動機構によって図中の時計方向および反時計方向に回動可能に設けられている。紙戻しレバー４３は、被印刷体５０の給紙動作時には、図６に示すように下流側に倒れた状態となっていて、被印刷体５０の給送を阻害しないようになっている。そして、被印刷体５０の給紙が始まり、給送される被印刷体５０の先端が紙戻しレバー４３の下流側に進むと、紙戻しレバー４３は上流側に向かって起きあがり、給送される被印刷体５０につられて重送されようとする下側の被印刷体５０を上流側に押し戻す。これにより、被印刷体５０の重送がさらに確実に防止される。
【００３９】
＜紙案内及び紙検出センサ＞
給送装置４０の下流側には、板状体からなる紙案内４６と紙検出センサ１５とが設けられている。紙案内４６は略水平に設けられ、この紙案内４６には、給紙ローラ４１によって繰り出された被印刷体５０の先端部が斜めに当接して、当該紙案内４６に沿って被印刷体５０をスムーズに案内するようになっている。
【００４０】
一方、紙検出センサ１５は、センサ本体部１５ａと検出レバー１５ｂとを備え、給紙ローラ４１によって給送された被印刷体５０の先端部を検出するようになっている。検出レバー１５ｂは「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸１５ｃを中心に図２中の時計方向および反時計方向に回動可能に設けられている。検出レバー１５ｂの上方に位置するセンサ本体部１５ａは、発光部（図示外）と、当該発光部から発光された光を検知する受光部（図示外）とを備え、検出レバー１５ｂの回動軸１５ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部へと向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。従って、図６に示すように被印刷体５０の通過に伴って検出レバー１５ｂが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー１５ｂの上側がセンサ本体部１５ａから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、被印刷体５０の通過を検出するようになっている。
【００４１】
＜紙送り部＞
さらに、これら紙案内４６や紙検出センサ１５の下流側には、紙送りローラ６５と、当該紙送りローラ６５に圧接する従動ローラ６６とが配設されている。被印刷体５０は、これら紙送りローラ６５と従動ローラ６６との間にニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。ここで、従動ローラ６６は、図示しないコイルバネ等の付勢手段により紙送りローラ６５に常に圧接するように付勢されている。
【００４２】
紙検出センサ１５によって検出された被印刷体５０は、紙送りローラ６５と従動ローラ６６との間に挟まれて、紙送りローラ６５がＰＦモータ１により回転駆動されることによってプラテン２５の側に送られる。続いてキャリッジガイド部材３２に沿って移動するキャリッジ３に固定された印刷ヘッド９からインクが滴下されることにより印字が行われる。所定の位置まで紙送りが行われると、現在、印字されている被印刷体５０の終端が紙検出センサ１５によって検出される。印字が終了した被印刷体５０は、ＰＦモータ１により駆動される排紙ローラ６８及び従動ローラ６９によって排紙口６２から外部に排出される。尚、紙送りローラ６５の回転軸には、ロータリ式エンコーダ１３が連結されている。
【００４３】
＝＝＝紙送り部＝＝＝
次に、紙送り部に関連する部分について詳細に説明する。図７は、本実施形態に係るインクジェットプリンタの紙送り部に関連する部分を詳細に示した透視図である。
【００４４】
図６に示したインクジェットプリンタの部分のうち紙送り部に関連する部分について、図６及び図７を参照して、より詳細に説明する。
ホッパ４４から給紙ローラにより給送されて送り込まれた被印刷体５０の先端が紙検出センサ１５により検出されると、図７に示すように、ＰＦモータ１により小歯車８７を介して駆動される大歯車６７ａの回転軸であるスマップ軸８３の周囲に設けられた紙送りローラ６５と、給紙側から送られてきた被印刷体５０を垂直方向下向きに押圧するホルダ８９の紙送り方向排紙側先端部に設けられた従動ローラ６６とにより、被印刷体５０の紙送りが行われる。
【００４５】
ＰＦモータ１はプリンタ内のフレーム８６にねじ８５により固定されており、大歯車６７ａ周囲の所定箇所にはロータリ式エンコーダ１３が設けられ、かつ、大歯車６７ａの回転軸であるスマップ軸８３にはロータリ式エンコーダ用符号板１４が連結されている。
【００４６】
紙送りローラ６５と従動ローラ６６とにより紙送りが行われた被印刷体５０は、被印刷体５０を支持するプラテン８４上を通過し、小歯車８７、大歯車６７ａ、中間歯車６７ｂ、小歯車８８及び排紙歯車６７ｃを介してＰＦモータ１により駆動される排紙ローラ６８と、従動ローラであるギザローラ６９とにより挟持されて送られ、排紙口６２から外部に排出される。
【００４７】
被印刷体５０がプラテン８４上に支持されている間に、キャリッジ３がプラテン８４上の空間をガイド部材３２に沿って左右に移動し、キャリッジ３に固定された印刷ヘッド９からインクが吐出されて印刷が行われる。
【００４８】
＝＝＝ＣＲモータの制御方法＝＝＝
＜ＤＣユニットの構成＞
次に、この印刷装置のキャリッジ（印刷ヘッド）を移動させるためのＣＲモータ４を制御するＤＣモータ制御装置であるＤＣユニット６について説明する。図８は、ＤＣユニット６の制御ブロック図である。
図８の制御ブロック図には、ＣＲモータドライバ５に対する指令信号を生成するための主要素として、回転位置演算部６ａと、減算器６ｂと、目標回転速度演算部６ｃと、回転速度演算部６ｄと、減算器６ｅと、比例手段としての比例要素６ｆと、積分手段としての積分要素６ｇと、微分手段としての微分要素６ｈと、加算器６ｉと、ＰＷＭ回路６ｊと、タイマ６ｋと、加速制御部６ｍとが示されている。
【００４９】
回転位置演算部６ａは、リニア式エンコーダ１１の出力パルスＥＮＣ−Ａ、ＥＮＣ−Ｂの各々の立ち上がりエッジ、立ち上がりエッジを検出し、検出されたエッジの個数を計数し、この計数値に基づいて、ＣＲモータ４の回転位置を演算する。この計数はＣＲモータ４が正転しているときは１個のエッジが検出されると「＋１」を加算し、逆転しているときは、１個のエッジか検出されると、「−１」を加算する。パルスＥＮＣ−Ａ及びＥＮＣ−Ｂの各々の周期は、リニア式エンコーダ用符号板１２の、あるスリットがリニア式エンコーダ１１を通過してから次のスリットがリニア式エンコーダ１１を通過するまでの時間に等しく、かつ、パルスＥＮＣ−ＡとパルスＥＮＣ−Ｂとは位相が９０度だけ異なっている。このため、上記計数のカウント値「１」はリニア式エンコーダ用符号板１２のスリット間隔の１／４に対応する。これにより上記計数値にスリット間隔の１／４を乗算すれば、その乗算値に基づいて、計数値が「０」に対応する回転位置からのＣＲモータ４の移動量を求めることができる。このときリニア式エンコーダ１１の解像度はリニア式エンコーダ用符号板１２のスリットの間隔の１／４となる。
【００５０】
減算器６ｂは、ＣＰＵ１６から送られてくる目標回転位置と、回転位置演算部６ａによって求められたＣＲモータ４の実際の回転位置との回転位置偏差を演算する。
【００５１】
目標回転速度演算部６ｃは、減算器６ｂの出力である回転位置偏差に基づいてＣＲモータ４の目標回転速度を演算する。この演算は回転位置偏差にゲインＫＰを乗算することにより行われる。このゲインＫＰは回転位置偏差に応じて決定される。尚、このゲインＫＰの値は図示しないテーブルに格納されていてもよい。
【００５２】
回転速度演算部６ｄは、リニア式エンコーダ１１の出力パルスＥＮＣ−Ａ、ＥＮＣ−Ｂに基づいてＣＲモータ４の回転速度を演算する。まず、リニア式エンコーダ１１の出力パルスＥＮＣ−Ａ、ＥＮＣ−Ｂの各々の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジを検出し、リニア式エンコーダ用符号板１２のスリット間隔の１／４に対応するエッジ間の時間間隔を、タイマカウンタによってカウントする。このカウント値、リニア式エンコーダ用符号板１２のスリット間隔、及び、ＣＲモータ４とプーリ３０との減速比に基づいて、ＣＲモータ４の回転速度が求められる。
【００５３】
減算器６ｅは、目標回転速度と、回転速度演算部６ｄによって演算されたＣＲモータ４の実際の回転速度との偏差を演算する。比例要素６ｆは、上記偏差に定数Ｇｐを乗算し、乗算結果を出力する。積分要素６ｇは、偏差に定数Ｇｉを乗じたものを積算し、積算結果を出力する。微分要素６ｈは、現在の偏差と、１つ前の偏差との差に定数Ｇｄを乗算し、乗算結果を出力する。比例要素６ｆ、積分要素６ｇ及び微分要素６ｈの演算は、リニア式エンコーダ１１の出力パルスＥＮＣ−Ａの１周期ごとに、例えば出力パルスＥＮＣ−Ａの立ち上がりエッジに同期して行う。
【００５４】
比例要素６ｆ、積分要素６ｇ及び微分要素６ｈから出力される信号値は、それぞれの演算結果に応じたデューティＤＸを示す。ここで、デューティＤＸは、例えば、デューティパーセントが（１００×ＤＸ／２０００）％であることを示す。この場合、ＤＸ＝２０００であれば、デューティ１００％を示し、ＤＸ＝１０００であれば、デューティ５０％を示すことになる。
【００５５】
比例要素６ｆ、積分要素６ｇ及び微分要素６ｈの出力は、加算器６ｉにおいて加算される。この加算結果がデューティ信号としてＰＷＭ回路６ｊに送られて、ＰＷＭ回路６ｊにて加算結果に応じた指令信号が生成される。この生成された指令信号に基づいて、ＣＲモータドライバ５によりＣＲモータ４が駆動される。
【００５６】
また、タイマ６ｋ及び加速制御部６ｍは、ＣＲモータ４の加速制御に用いられ、比例要素６ｆ、積分要素６ｇ及び微分要素６ｈを使用するＰＩＤ制御は、加速制御後の定速制御及び減速制御に用いられる。
タイマ６ｋは、ＣＰＵ１６から送られてくるクロック信号に基づいて所定時間ごとにタイマ割込み信号を発生する。
【００５７】
加速制御部６ｍは、上記タイマ割込信号を受けるごとに所定のデューティ（例えばＤＸ＝２００）を積算し、積算結果がデューティ信号としてＰＷＭ回路６ｊに送られる。ＰＩＤ制御の場合と同様に、ＰＷＭ回路６ｊにて積算結果に応じた指令信号が生成され、生成された指令信号に基づいて、ＣＲモータドライバ５によりＣＲモータ４が駆動される。
ＣＲモータドライバ５は、例えば４個のトランジスタを備えており、ＰＷＭ回路６ｊの出力に基づいて上記トランジスタを各々ＯＮ又はＯＦＦさせることにより、ＣＲモータ４に電圧を印加する。
【００５８】
＜ＤＣユニットの動作概要＞
次に、図９（ａ）、（ｂ）を参照してＤＣユニット６の動作の概要、即ち、ＣＲモータ４の制御方法の概要について説明する。図９は、ＤＣユニット６により制御されるＣＲモータ４のＰＷＭ回路６ｊに送られるデューティ信号値及びモータ回転速度を示したグラフである。
【００５９】
ＣＲモータ４が停止しているときに、ＣＰＵ１６からＤＣユニット６へ、ＣＲモータ４を起動させる起動指令信号が送られると、信号値がＤＸ０である起動初期デューティ信号が加速制御部６ｍからＰＷＭ回路６ｊに送られる。この起動初期デューティ信号は、起動指令信号とともにＣＰＵ１６から加速制御部６ｍに送られてくる。そしてこの初期起動デューティ信号は、ＰＷＭ回路６ｊによって信号値ＤＸ０に応じた指令信号に変換されてＣＲモータドライバ５に送られ、ＣＲモータドライバ５によってＣＲモータ４の起動が開始される（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００６０】
起動指令信号を受信した後、所定の時間ごとにタイマ６ｋからタイマ割込信号が発生される。加速制御部６ｍは、タイマ割込信号を受信する度ごとに、起動初期デューティ信号の信号値ＤＸＯに所定のデューティ（例えばＤＸ＝２００）を積算し、積算されたデューティを信号値として有するデューティ信号をＰＷＭ回路６ｊに送る。このデューティ信号は、ＰＷＭ回路６ｊによって、その信号値に応じた指令信号に変換されてＣＲモータドライバ５に送られる。送られた指令信号に基づいて、ＣＲモータドライバ５によってＣＲモータ４が駆動されＣＲモータ４の回転速度は上昇する（図９（ｂ）参照）。このため加速制御部６ｍから出力されＰＷＭ回路６ｊに送られるデューティ信号の値は、図９（ａ）に示すように階段状になる。
【００６１】
加速制御部６ｍにおけるデューティの積算処理は、積算されたデューティが一定のデューティＤＸＳとなるまで行われる。時刻ｔｌにおいて積算されたデューティが所定値ＤＸＳとなると、加速制御部６ｍは積算処理を停止し、以後ＰＷＭ回路６ｊに一定のデューティＤＸＳを信号値として有するデューティ信号を送る（図９（ａ）参照）。
【００６２】
そして、ＣＲモータ４の回転速度がオーバーシュートするのを防止するために、ＣＲモータ４が所定の回転速度Ｖ１になると（時刻ｔ２参照）、ＣＲモータ４に印加される電圧のデューティパーセントを減少させるように加速制御部６ｍを制御する。このときＣＲモータ４の回転速度は更に上昇するが、ＣＲモータ４の回転速度が所定の回転速度Ｖｃに達すると（図９（ｂ）の時刻ｔ３参照）、ＰＷＭ回路６ｊが、ＰＩＤ制御系の出力、即ち加算器６ｉの出力を選択し、ＰＩＤ制御が行われる。
【００６３】
ＰＩＤ制御が開始される時点において、積分要素６ｇの積分値は所定の値に設定されて、積分要素６ｇの出力値が所定の値とされることになる。この点に関しては、後述する。
【００６４】
ＰＩＤ制御が開始されると、目標回転位置と、リニア式エンコーダ１１の出力から得られる実際の回転位置との回転位置偏差に基づいて目標回転速度が演算され、この目標回転速度と、リニア式エンコーダ１１の出力から得られる実際の回転速度との回転速度偏差に基づいて、比例要素６ｆ、積分要素６ｇ及び微分要素６ｈが動作し、各々比例、積分、及び微分演算が行われ、これらの演算結果の和に基づいて、ＣＲモータ４の制御が行われる。尚、上記比例、積分及び微分演算は、例えばリニア式エンコーダ１１の出力パルスＥＮＣ−Ａの立ち上がりエッジに同期して行われる。これによりＣＲモータ４の回転速度は所望の回転速度Ｖｅとなるように制御される。すなわち、印刷ヘッド９を搭載したキャリッジ３の移動速度が所定の速度になるように制御される。
【００６５】
ＣＲモータ４が目標回転位置に近づくと（図９（ｂ）の時刻ｔ５参照）、回転位置偏差が小さくなるから目標回転速度も小さくなる。このため回転速度偏差、即ち減算器６ｅの出力が負になり、ＣＲモータ４は減速し、時刻ｔ６に停止する。
【００６６】
なお、本実施形態にあっては、ＰＦモータ１についてもＣＲモータ４の場合と同様、前述したＤＣユニット６の制御系により駆動制御されるようになっている。
【００６７】
＝＝＝クラッチ機構＝＝＝
本実施形態に係る印刷装置では、給送装置４０を駆動するための駆動源として、ＰＦモータ１を利用している関係から、当該ＰＦモータ１と給送装置４０との間にクラッチ機構が介設されている。このクラッチ機構は、ＰＦモータ１から給送装置４０への駆動力の伝達をＯＮ／ＯＦＦ制御するようになっている。
【００６８】
図１０〜図１２は、そのクラッチ機構の一実施形態を示したものである。このクラッチ機構５１は、ＰＦモータ１から給紙ローラ４１（給紙ローラ軸５２）への駆動力の伝達をオン／オフする装置であり、図１０に示すように、第１の平歯車５３と、この第１の平歯車５３に一体的に設けられたラチェット歯車５４と、このラチェット歯車５４に歯合可能な歯部５５を有する円環状のクラッチ部材５６と、クラッチ部材５６と共に回転する第２の平歯車５７と、この第２の平歯車５７に歯合された給紙ローラ歯車５８と、クラッチ部材５６をクラッチ操作するクラッチレバー５９とを備えている。
【００６９】
第１の平歯車５３は、ＰＦモータ１に接続されて当該ＰＦモータ１からの駆動力によって回転駆動されるようになっている。また、クラッチ部材５６は、その内部に歯部５５を有し、ラチェット歯車５４に緩やかに嵌められて、その歯部５５がラチェット歯車５４に歯合されるようになっている。この歯部５５がラチェット歯車５４に歯合されたときに、当該ラチェット歯車５４とともに回転されるようになっている。また、クラッチ部材５６には、その中心から偏位した位置に軸受孔５６ａが設けられ、この軸受孔５６ａには、第２の平歯車５７においてその中心から偏位した位置に設けられた第１突起軸５７ａがはめ込まれるようになっている。これにより、クラッチ部材５６は、第２の平歯車５７に対して第１突起軸５７ａを中心に揺動できるように設けられている。
【００７０】
また、クラッチ部材５６にはバネ掛け止め部５６ｂが、また第２の平歯車５７には第２突起軸５７ｂが設けられ、これらバネ掛け止め部５６ｂと第２突起軸５７ｂとの間には、コイルバネ６０が掛け渡されている。このコイルバネ６０は、クラッチ部材５６の歯部５５がラチェット歯車５４に歯合する方向、即ちラチェット歯車５４に圧接する方向にクラッチ部材５６を揺動付勢している。つまり、クラッチ部材５６は、外部から何も力が作用していないときには、ラチェット歯車５４に歯合するように設けられている。
【００７１】
また、クラッチ部材５６の外周部には、図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、クラッチ係合部６１が設けられている。このクラッチ係合部６１は、クラッチレバー５９の先端のフック部５９ａと係合・解除されるようになっている。
【００７２】
クラッチレバー５９は、図１０に示すように回動軸５９ｂを中心に回動可能に設けられ、その回動によって、その先端のフック部５９ａがクラッチ部材５６の外周部に対して進退動作するように設けられている。クラッチレバー５９の上部には、キャリッジ３が係合する操作部（図示外）が設けられている。この操作部は、キャリッジ３が所定位置に移動したときに、キャリッジ３が当接等により係合するようになっており、当該操作部にキャリッジ３が係合することで、クラッチレバー５９が回動して、その先端のフック部５９ａがクラッチ部材５６から離間する方向に移動するようになっている。
【００７３】
給紙ローラ歯車５８は、給紙ローラ軸５２の軸端に一体的に設けられた歯車であり、第２の平歯車５７からの回転駆動力を給紙ローラ軸５２に伝達する役割を果たしている。
【００７４】
次にこのクラッチ機構５１のクラッチ動作について説明する。キャリッジ３がクラッチレバー５９に係合すると、図１２（ａ）に示すように、クラッチレバー５９のフック部５９ａがクラッチ部材５６の外周部から後退する。これによって、ラチェット歯車５４と歯部５５とがコイルバネ６０の付勢力によって噛合状態となり、クラッチ機構５１がＯＮされる。この噛合によってＰＦモータ１からの回転駆動力が第１の平歯車５３からラチェット歯車５４を通じてクラッチ部材５６に伝達される。そして、クラッチ部材５６から第２の平歯車５７を通じて給紙ローラ歯車５８に伝達される。これにより給紙ローラ４１が回転して、被印刷体５０がホッパ４４内から給送される。
【００７５】
しばらくして、キャリッジ３がクラッチレバー５９から離れて、クラッチレバー５９がキャリッジ３の当接から開放されると、クラッチレバー５９のフック部５９ａが再びクラッチ部材５６側へと進出する。このとき、クラッチレバー５９のフック部５９ａがクラッチ部材５６側へと進出してクラッチ部材５６の外周部に当接されても、クラッチ係合部６１と係合しないので、クラッチ部材５６の回転はそのまま停止せず続けられる。
【００７６】
そして、クラッチ部材５６がちょうど１回転しようとしたときに、クラッチレバー５９のフック部５９ａがクラッチ部材５６のクラッチ係合部６１に係合し、これにより、図１２（ｂ）に示すように、クラッチ部材５６の歯部５５がラチェット歯車５４から退避して、クラッチ部材５６の歯部５５とラチェット歯車５４との噛合が外される。これによって、再びＰＦモータ１からの駆動力がクラッチ部材５６に伝達されない状態となり、給送装置４０の作動が停止される。
【００７７】
以上のことから、キャリッジ３がクラッチレバー５９に当接するごとに、クラッチレバー５９の先端のフック部５９ａがクラッチ部材５６のクラッチ係合部６１から後退して、ラチェット歯車５４とクラッチ部材５６とが噛合して一体となり、ＰＦモータ１からの回転駆動力が第１の平歯車５３からラチェット歯車５４、クラッチ部材５６および第２の平歯車５７を経由して給紙ローラ歯車５８に伝達され、給紙ローラ４１が回転することとなる。
【００７８】
そして、キャリッジ３がクラッチレバー５９から離れると、クラッチレバー５９のフック部５９ａが再びクラッチ部材５６側へと進出して、クラッチ部材５６がほぼ１回転したときにフック部５９ａがクラッチ部材５６に係合することとになり、これにより、クラッチ部材５６の歯部５５とラチェット歯車５４との噛合が外され、再びＰＦモータ１から給送装置４０への駆動力の伝達がＯＦＦにされることになる。
【００７９】
本実施形態では、キャリッジ３が係合する操作部がもう１箇所別に設けられている。すなわち、前述したクラッチレバー５９の上端部の他に、もう１箇所、操作部が設けられている。その操作部は、図１０に示すようにクラッチレバー５９とは反対側の回動軸５９ｂの軸端に一体的に設けられたレバー６２の上端部に設けられている。レバー６２は、クラッチレバー５９の回動に連動して回動するように設けられていて、そのレバーの上端部に設けられた操作部にキャリッジ３が係合すると、そのレバー６２を通じてクラッチレバー５９が回動するようになっている。つまり、レバー６２の上端部の操作部にキャリッジ３が係合しても、クラッチレバー５９の先端のフック部５９ａがクラッチ部材５６の外周部に対して進退動作されるしくみになっている。
【００８０】
図１３は、これら２つの操作部６３ａ、６３ｂの配置状況を示したものである。２つの操作部６３ａ、６３ｂは、キャリッジ３の移動可能範囲の両端部（ここではキャリッジ３のガイド部材３２の両端部）にそれぞれ設けられている。これら２つの操作部６３ａ、６３ｂのうち、どちらか一方の操作部６３ａまたは６３ｂにキャリッジ３が移動して操作部６３ａまたは６３ｂに係合すれば、クラッチ機構５１がＯＮされて給送装置４０が作動するしくみになっている。
【００８１】
なお、本発明に係る所定位置は、本実施形態では、その操作部６３ａ、６３ｂが設けられた位置のことであり、より厳密には、キャリッジ３が各操作部６３ａ、６３ｂに係合する際の印刷ヘッド９の位置のことをいう。
【００８２】
＝＝＝印刷装置の印刷動作＝＝＝
次に本発明にかかる印刷装置の印刷動作について、前述したインクジェットプリンタの場合を例にして説明する。図１４は、前述したインクジェットプリンタの印刷処理の流れを簡略的に示したものである。
【００８３】
ホスト１８からは、当該ホスト１８において実行された各種のアプリケーションソフトウエアまたは外部の機器により生成された印刷データがプリンタに向けて送出される。ここで送出される印刷データには、色情報を有するドットの集合として表現されたラスタデータもあれば、また文字コードや図形関数によって表現されたデータである場合もある。このような印刷データは、１行分、２行分、又は、１行のうちの文字部分等、所定の領域毎にホストから順次送出される。
【００８４】
プリンタでは、ホスト１８からの印刷データをインタフェース（ＩＦ）１９で受信し、その印刷データをＡＳＩＣ２０から受信バッファ９０に記憶する。なお、受信バッファ９０は、前述したＲＡＭ２２等の適宜なメモリ上に設けられる。
【００８５】
ＡＳＩＣ２０は、受信バッファ９０から印刷データを読み出して順次解析して所定の領域毎のイメージデータに変換する。ここで、印刷データは、例えば、ドット単位データ、すなわち、キャリッジ３をある方向に沿って移動させたときの所定間隔毎にドット形成の有無を示したＣＭＹＫラスタデータ等に変換される。前述したＲＡＭ等のメモリ上には、前記受信バッファ９０とは別に複数のイメージバッファ９４、９６が設定され、変換されたイメージデータは、このイメージバッファ９４、９６に前記領域ごとに個別に記憶される。
【００８６】
ＣＰＵ１６は、クロック信号に基づいて所定のタイミングでイメージバッファ９４、９６を適宜な間隔でチェックする。ここでイメージデータへの変換作業が終了していた場合には、イメージバッファ９４、９６からそのイメージデータを読み出して当該イメージデータに基づき印刷処理を実行する。
【００８７】
この印刷処理では、まず、読み出したイメージデータから被印刷体５０に対し印刷すべき領域を特定し、その後、特定された印刷領域から、当該印刷領域を印刷するための印刷ヘッド９の移動区間、すなわちキャリッジ３の移動区間を設定する。そして、ＣＰＵ１６は、この設定された移動区間に沿ってキャリッジ３が移動するように、ＤＣユニット６を通じてＣＲモータ４を駆動制御する。また、ＣＰＵ１６は、このキャリッジ３の移動に合わせて、読み出したイメージデータに基づきヘッドドライバ１０を介して印刷ヘッド９を駆動制御する。これによって、キャリッジ３は、設定された移動区間に沿って移動されるとともに、印刷ヘッド９からはその移動に同期してインクが吐出されて、被印刷体５０に対してイメージデータに対応する画像が印刷されることになる。
ＣＰＵ１６は、変換が終了したイメージデータを順次イメージバッファ９４、９６から読み出して逐次印刷処理を実行してゆく。
【００８８】
＝＝＝被印刷体の給送＝＝＝
本実施形態では、給送装置４０によりホッパ４４から被印刷体５０を給送する場合に、キャリッジ３（印刷ヘッド９）が２つの操作部のうちのどちらか一方に移動して当該操作部に係合すれば、被印刷体５０を給送することができる。被印刷体５０を給送する際に、キャリッジ３を操作部に移動させる方法として、本実施形態では、次のような移動方法を採用する。
【００８９】
《第１実施形態》
〈キャリッジの移動速度〉
ここでは、停止しているキャリッジ３を操作部に移動させる方法について説明する。キャリッジ３が停止している場合とは、例えば、被印刷体５０への印刷が終了し、最後の移動区間の移動終了位置で停止している場合や、印刷装置の起動時に何らかの目的で所定位置に移動されてそのまま停止している場合などがある。
【００９０】
このように停止しているキャリッジ３を被印刷体の給送時に移動させる場合には、キャリッジ３の移動速度を次のように制御する。すなわち、キャリッジ３が停止している位置、即ち現在位置から各操作部への移動距離に応じて、キャリッジ３の移動速度を可変設定する。ここでは、キャリッジ３の移動距離が長い場合には、キャリッジ３の目標移動定速度を高く設定し、距離が短い場合には、キャリッジ３の目標移動定速度を低く設定する。これによって、キャリッジ３を速やかにかつ高精度に操作部まで移動させることができる。
【００９１】
その設定内容については、ＲＡＭ等をはじめとする適宜な記憶部にテーブルとして記憶している。図１５は、そのテーブルの一実施形態を示したものである。このテーブルは、キャリッジ３の移動距離と目標移動定速度とを対応付けて記憶している。ここでは、移動距離が『Ａ０〜Ａ１』の範囲内のときには、目標移動定速度を『Ｖ０』に、また移動距離が『Ａ２〜Ａ３』の範囲内のときには目標移動定速度を『Ｖ１』に、また移動距離が『Ａ４〜Ａ５』の範囲内のときには目標移動定速度を『Ｖ２』に、それぞれ設定するようになっている。つまり、キャリッジ３の移動距離に応じて目標移動定速度が段階的に可変設定されるようになっている。
【００９２】
ＣＰＵ１６は、このようなテーブルを参照して、キャリッジ３の移動距離からキャリッジ３の目標移動定速度を設定し、その目標移動定速度でキャリッジ３が定速移動するようにＤＣユニット６に命令を発する。
【００９３】
図１６は、各目標移動定速度でキャリッジ３を移動させたときの経過時間と移動速度との関係を示したものである。この図１６に示されているように、移動速度の高低にかかわらず、加速および減速に要する時間はあまり変わりないことがわかる。
【００９４】
〈キャリッジの移動方法−その１（距離基準）−〉
ここでは、停止しているキャリッジ３（印刷ヘッド９）が移動する操作部６３ａ、６３ｂを距離基準で選定する。この方法では、まず、キャリッジ３の停止位置、即ち現在位置から各操作部６３ａ、６３ｂまでの移動距離を求める。移動距離の算出は、キャリッジ３の現在位置の座標と各操作部６３ａ、６３ｂの座標から求める。こうして求められたキャリッジ３の現在位置から各操作部６３ａ、６３ｂまでの移動距離を比較し、移動距離の短い方の操作部６３ａ若しくは６３ｂをキャリッジ３の移動先として設定する。つまり、キャリッジ３を移動距離の短い方の操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させてクラッチ機構５１をＯＮするようにする。なお、本実施形態では、これらの演算については、全てＣＰＵ１６が実行するものとする。
【００９５】
実際にキャリッジ３を移動させる際には、キャリッジ３の現在位置から、移動先として設定された操作部６３ａ若しくは６３ｂまでの移動距離から、図１５に示すテーブルを参照して、当該移動距離に対応する目標移動定速度が設定される。そして、キャリッジ３を移動させるべき適当なタイミングがきたときに、移動先として設定された操作部６３ａ若しくは６３ｂに、設定された目標移動定速度でキャリッジ３が移動するようにＤＣユニット６を通じてＣＲモータ４を駆動制御する。
【００９６】
このように停止しているキャリッジ３を２つの操作部６３ａ、６３ｂのうち移動距離の短い方の操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させることで、キャリッジ３を効率よく移動させることができ、これにより、被印刷体５０を給送することができる。このことから、ホッパ４４から被印刷体５０を素早く給送して印刷時間を短縮することができ、スループットの向上を図ることができる。
【００９７】
〈キャリッジの移動方法−その２（時間基準）−〉
ここでは、停止しているキャリッジ３（印刷ヘッド９）が移動する操作部６３ａ若しくは６３ｂを時間基準で選定する。この方法では、まず、停止しているキャリッジ３の停止位置、即ち現在位置から各操作部６３ａ、６３ｂまでの移動距離を前述した手法により求め、次に、求めた移動距離から当該移動距離をキャリッジ３が移動するの要すると考えられる予想移動時間を算出する。
【００９８】
予想移動時間の算出は、次のようにして行う。すなわち、本実施形態では、キャリッジ３の移動速度が前述したようにキャリッジ３の移動距離に応じて可変設定されるから、まず最初に、先に求めたキャリッジ３の移動距離から、当該移動距離に基づき設定されるキャリッジ３の目標移動定速度を前述したテーブルより取得し、そして次に、当該目標移動定速度で定速移動するための加速および減速に必要な時間および距離を算出し、さらにこれら加減速距離および時間から目標移動定速度で移動する距離とその移動時間とを算出して、これらのトータル時間から予想移動時間を算出する。
【００９９】
本実施形態では、キャリッジ３の目標移動定速度が段階的に可変設定されるから、目標移動定速度で定速移動するための加速および減速に必要な時間および距離については、各目標移動定速度ごとに対応付けて図１７に示すようなデータテーブルとしてＲＡＭ２２等の記憶装置に予め記憶している。ここでは、目標移動定速度『Ｖ０』に対して、その加速距離および加速時間として『Ｍ０』および『Ｔ０』を、また減速距離および減速時間として『Ｍ３』および『Ｔ３』を記憶している。また目標移動定速度『Ｖ１』に対しては、加速距離および加速時間として『Ｍ１』および『Ｔ１』を記憶し、また減速距離および減速時間としては『Ｍ４』および『Ｔ４』を記憶している。さらに目標移動定速度『Ｖ２』に対しては、加速距離および加速時間として『Ｍ２』および『Ｔ２』を記憶し、また減速距離および減速時間としては『Ｍ５』および『Ｔ５』を記憶している。
【０１００】
なお、本実施形態では、ＣＲモータ４としてＤＣモータを採用していることから、各目標移動定速度『Ｖ０』、『Ｖ１』および『Ｖ２』における各加速時間『Ｍ０』、『Ｍ２』、および『Ｍ３』は、ほぼ等しい時間に設定されるとともに、各減速時間『Ｍ３』、『Ｍ４』および『Ｍ５』についても、ほぼ等しい時間に設定される。
【０１０１】
図１８は、本実施形態における予想移動時間を求めるときの処理フローを示したものである。ここでは、まず、キャリッジ３の停止位置、即ち現在位置から各操作部までの移動距離Ｌをそれぞれ求める（Ｓ１０１）。次に求めた移動距離Ｌからこの移動距離Ｌが『Ａ０〜Ａ１』の範囲内に該当するのかチェックする（Ｓ１０２）。ここで、『Ａ０〜Ａ１』の範囲内に該当する場合には、目標移動定速度を『Ｖ０』に設定し（Ｓ１０３）、そして、図１７のデータテーブルから、加速距離および加速時間として『Ｍ０』および『Ｔ０』を、また減速距離および減速時間として『Ｍ３』および『Ｔ３』を取得する（Ｓ１０４）。さらにこれら加速距離および加速時間ならびに減速距離および減速時間から、目標移動定速度による移動距離および移動時間を求める（Ｓ１０５）。
【０１０２】
ここで、加速距離・加速時間ならびに減速距離・減速時間から、目標移動定速度『Ｖ０』による移動距離および移動時間を算出する手法について説明する。図１９はこの手法を説明するためのものである。この図１９に示すように、移動距離Ｌから加速距離および減速距離を減算することで、目標移動定速度『Ｖ０』による移動距離Ｌａを求めることができる。この移動距離Ｌａを目標移動定速度『Ｖ０』で除算することによって、目標移動定速度『Ｖ０』による移動時間Ｔａを算出することができる。
【０１０３】
そして、このように求められた目標移動定速度『Ｖ０』による移動時間Ｔａに対し、加速時間『Ｔ０』および減速時間『Ｔ３』を加算することで、移動距離Ｌを印刷ヘッド９が移動するのに要するトータル移動時間を求める（Ｓ１１４）。
【０１０４】
一方、移動距離Ｌが『Ａ０〜Ａ１』の範囲内に該当しなかった場合には、次に、図１８に示すように、『Ａ２〜Ａ３』の範囲内に該当するのかチェックし（Ｓ１０６）、これに該当する場合には、目標移動定速度を『Ｖ１』に設定し（Ｓ１０７）、図１７のデータテーブルから、加速距離『Ｍ１』および加速時間『Ｔ１』ならびに減速距離『Ｍ４』および減速時間『Ｔ４』を取得する（Ｓ１０８）。そして、これらから図１９に示す手法により目標移動定速度『Ｖ１』による移動距離および移動時間を算出して（Ｓ１０９）、トータル移動時間を求める（Ｓ１１４）。
【０１０５】
また、移動距離Ｌが『Ａ２〜Ａ３』の範囲内に該当しなかった場合には、次に『Ａ４〜Ａ５』の範囲内に該当するのかチェックし（Ｓ１１０）、これに該当する場合には、目標移動定速度を『Ｖ２』に設定し（Ｓ１１１）、図１７のデータテーブルから、加速距離『Ｍ２』および加速時間『Ｔ１』ならびに減速距離『Ｍ５』および減速時間『Ｔ５』を取得し（Ｓ１１２）、そして、図１９に示す手法により目標移動定速度『Ｖ２』による移動距離および移動時間を算出して（Ｓ１１３）、トータル移動時間を求める（Ｓ１１４）。
なお、本実施形態では、移動距離Ｌがいずれの範囲にも該当しなかった場合には、移動距離Ｌの算出を再度やり直す。
【０１０６】
こうして算出した予想移動時間を比較して、予想移動時間の短い方の操作部６３ａ若しくは６３ｂをキャリッジ３の移動先として設定する。つまり、キャリッジ３を予想移動時間の短い方の操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させてクラッチ機構５１をＯＮするようにする。
なお、本実施形態では、前述した演算については、全てＣＰＵ１６が実行するものとする。
【０１０７】
実際にキャリッジ３を移動させる際には、キャリッジ３の現在位置から、移動先として設定された操作部６３ａ若しくは６３ｂまでの移動距離から、図１５に示すテーブルを参照して、当該移動距離に対応する目標移動定速度が設定される。そして、キャリッジ３を移動させるべき適当なタイミングがきたときに、移動先として設定された操作部６３ａ若しくは６３ｂに、設定された目標移動定速度でキャリッジ３が移動するように、ＣＰＵ１６がＤＣユニット６を通じてＣＲモータ４を駆動制御する。
【０１０８】
このように停止しているキャリッジ３を２つの操作部６３ａ、６３ｂのうち予想移動時間の短い方の操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させることで、キャリッジ３を前述した距離基準で移動させる場合に比べて効率よく移動させることができ、これにより、ホッパ４４から被印刷体５０を素早く給送することができる。このことから、印刷時間を短縮することができ、スループットの向上を図ることができる。
【０１０９】
《第２の実施形態》
ここでは、被印刷体５０に印刷をするために移動しているキャリッジ３（印刷ヘッド９）を、その移動を終了させずにそのままその移動方向の延長線上にある操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させる場合について説明する。つまり、印刷を目的に移動しているキャリッジ３の移動終了位置を、前述した印刷すべき領域に応じて設定される移動区間の終端ではなく、２つの操作部６３ａ、６３ｂのうちのいずれか一方の操作部の位置にするのである。
【０１１０】
図２０は、その場合のＣＰＵ１６の処理フローを示したものである。ＣＰＵ１６は、前述した印刷処理において、ホストから取得した印刷データに基づき、所定の領域ごとのイメージデータを作成し、そのイメージデータから印刷すべき領域を特定し、その印刷領域からその印刷領域を印刷するためのキャリッジ３（印刷ヘッド９）の移動区間や移動方向、移動開始位置、移動終了位置を設定してゆく過程において、作成したイメージデータが被印刷体５０に対し最後に印刷されるイメージデータか否かのチェックをする（Ｓ２０１）。
【０１１１】
ここで、そのイメージデータが最後のイメージデータである場合には、ＣＰＵ１６は、その最後のイメージデータに対応する印刷領域と被印刷体の後端位置との間隔Ｄを算出する（Ｓ２０２）。この算出は、キャリッジ３が２つの操作部６３ａ、６３ｂのうちのどちらか一方に移動して被印刷体５０の給送が開始されるまでの間に、被印刷体５０の排紙が終了されるか否かを判断するためのものである。図２１は、その最後のイメージデータに対応する最後の印刷領域と被印刷体５０の後端位置との間隔Ｄの位置を示したものである。なお、被印刷体５０の後端位置は、被印刷体５０のサイズ、例えば『Ａ４』や『Ｂ５』、『ハガキ』といった用紙サイズ等に基づき、紙検出センサ１５により検出される被印刷体５０の先端位置から求めることができる。
【０１１２】
また、ＣＰＵ１６は、その最後のイメージデータから設定される最後の移動区間の移動方向から、その移動方向の延長線上にある操作部（２つの操作部６３ａ、６３ｂのうちのどちらか一方）を特定する。すなわち、本実施形態では、図１３に示すように、キャリッジ３が矢印Ａの方向に移動する場合には、操作部６３ｂが特定され、またキャリッジ３が矢印Ｂの方向に移動する場合には、操作部６３ａが特定されることになる。そして、ＣＰＵ１６は、この特定した操作部６３ａ若しくは６３ｂと最後の移動区間の移動終了位置との間の距離Ｗを算出する（Ｓ２０２）。
【０１１３】
そして、ＣＰＵ１６は、算出した間隔Ｄと距離Ｗとがそれぞれ所定値α、βを越えているか否かのチェックをする（Ｓ２０３）。ここで、間隔Ｄおよび距離Ｗがともに各所定値α、β以下である場合には、その最後の移動区間の移動終了位置の延長が可能であると判断して（Ｓ２０４）、その延長先の移動終了位置をその移動方向の延長線上にある操作部６３ａ若しくは６３ｂに設定する（Ｓ２０５）。一方、間隔Ｄおよび距離Ｗのうちのどちらか一方が所定値αおよびβを越えている場合には、移動終了位置の延長が不可能であると判断して（Ｓ２０６）、その最後の移動区間の移動終了位置を延長せずに当初の設定のままにする（Ｓ２０７）。
【０１１４】
そして、その最後の移動区間に沿ってキャリッジ３を移動させるべきタイミングがきたとき、ＣＰＵ１６は、キャリッジ３をその最後の移動区間に沿って移動させながら印刷を行いつつその移動を終了せずに、そのままその移動方向の延長線上にある操作部６３ａ若しくは６３ｂにキャリッジを移動させる。つまり、図２２に示すように、キャリッジ３は、最後の移動区間に沿って移動しながら最後の印刷領域に対し印刷をした後、当初予定していた移動終了位置でその移動を終了せずに、そのままその移動方向の延長線上にある操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動するのである。
【０１１５】
このようにキャリッジ３が被印刷体５０に印刷をするための移動を終了せずに、そのままその移動方向の延長線上にある操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動することで、キャリッジ３を効率よく移動させて、被印刷体５０の給送を素早く行うことができる。これにより、印刷時間を短縮することができ、スループットの向上を図ることができる。
【０１１６】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施形態の一例であるコンピュータシステム、コンピュータプログラム、及び、コンピュータプログラムを記録した記録媒体の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１７】
図２３は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ　Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【０１１８】
図２４は、図２３に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１１９】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１２０】
また、上述した実施形態において、プリンタを制御するコンピュータプログラムは、プリンタ側のＥＥＰＲＯＭ２３等の記憶部に記憶されている。そして、制御ユニット６０が、このコンピュータプログラムを実行することにより、上述した実施形態におけるプリンタの動作をする。なお、そのコンピュータプログラムは、コンピュータ本体等を通じてダウンロード等により取得するようになっていてもよく、またコンピュータ本体１１０２内のＲＯＭ等の記憶部に記憶されていてもよい。
【０１２１】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【０１２２】
＝＝＝他の実施の形態＝＝＝
以上、一実施形態に基づき、本発明に係るプリンタ等の印刷装置について説明したが、上記の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更または改良され得るとともに、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。また、本実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部又は全部をソフトウェアによって置き換えてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアによって置き換えてもよい。また、印刷装置側にて行っていた処理の一部をホスト１８側にて行ってよく、また印刷装置とホストの間に専用の処理装置を介設して、この処理装置にて処理の一部を行わせるようにしてもよい。
【０１２３】
また、前記実施形態では、停止しているキャリッジ３を操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させる場合の第１実施形態と、被印刷体５０に印刷をするために移動するキャリッジ３をそのまま操作部６３ａ若しくは６３ｂに移動させる場合の第２実施形態とに分けて説明していたが、本発明にあっては、これらがそれぞれ別々に実施されるとは限らず、これらの方法が条件に応じて適宜選択されるような構成にしてもよい。
また、特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に係る印刷装置に含まれるものである。
【０１２４】
＜印刷装置について＞
本発明に係る印刷装置は、前述したインクジェットプリンタ以外に、他のタイプのインクジェットプリンタであってもよく、さらにこの他に、移動しながら印刷をする印刷ヘッドを備えたものであれば、バブルジェットプリンタであってもよく、さらには、インクを吐出しないタイプのプリンタとして、ドットインパクトプリンタや熱転写プリンタなどであってもよい。
【０１２５】
＜被印刷体５０について＞
本発明に係る被印刷体５０としては、紙材や布材やフィルム材などからなるものの他に、他の素材により形成されたものや、シート状に成形されたもの以外に他の形態に成形されたもの、その他、印刷可能なものであれば、いかなるものであっても構わない。
【０１２６】
＜印刷ヘッド９について＞
本発明に係る印刷装置の印刷ヘッド９は、被印刷体５０に対し、移動しながら印刷を行うものであれば、前記実施形態で説明したようにインクジェット方式によりインクを吐出するタイプのものをはじめ、バブルジェット（登録商標）方式によりインクを吐出するタイプのものや、ドットインパクト方式により印刷を行うもの、サーマルヘッドを有し感熱方式や熱転写方式等により印刷を行うものなどであっても構わない。
【０１２７】
＜搬送手段について＞
また、本発明に係る印刷装置の搬送手段については、前述したようにローラの回転により被印刷体５０を搬送するタイプのものの他に、被印刷体５０をテーブル等の支持台に載置するなどして支持して、当該支持台全体を移動させて搬送するタイプのものであっても構わない。
【０１２８】
＜駆動モータについて＞
本発明に係る印刷装置において、給送装置は、前述した紙送りを行うＰＦモータ以外に、他の装置、例えばポンプユニット等を駆動する駆動モータと共有するように構成されてもよい。
【０１２９】
＜クラッチ機構５１について＞
本発明に係る印刷装置のクラッチ機構としては、前述した構成のクラッチ機構以外に、他の構成からなる他の形態のクラッチ機構が採用されていても構わない。
【０１３０】
＜給送手段について＞
本発明に係る印刷装置の給送手段としては、前述した給送装置４０に限らず、他の構成からなる他のタイプの給送手段であっても構わない。
【０１３１】
＜所定位置について＞
前記実施形態では、本発明に係る所定位置として、キャリッジ３が係合する操作部６３ａ、６３ｂが２箇所設けられていたが、本発明にあってはこのような場合に限らず、操作部、即ち所定位置は３箇所以上設けられていてもよい。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷ヘッドの移動を効率よく行えるから、印刷ヘッドの移動を開始してから被印刷体の給送が開始されるまでの時間を短縮することでき、これにより、被印刷体の印刷を素早く開始することができ、スループットの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかるインクジェットプリンタの外観を示した斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの概略構成を示したブロック図である。
【図３】インクジェットプリンタのキャリッジ３周辺の構成を示した斜視図である。
【図４】キャリッジ３に取付けられたリニア式エンコーダ１１の構成を模式的に示した説明図である。
【図５】ＣＲモータ正転時及び逆転時におけるエンコーダ１１の２つの出力信号の波形を示したタイミングチャートである。
【図６】給紙及び紙検出に関連する部分を示した透視図である。
【図７】プリンタの紙送りに関連する部分を詳細に示した透視図である。
【図８】ＤＣモータ制御装置であるＤＣユニット６の制御ブロック図である。
【図９】ＤＣユニット６により制御されるＣＲモータ４のＰＷＭ回路６ｊに送られるデューティ信号値及びモータ回転速度を示したグラフである。
【図１０】本実施形態にかかるクラッチ機構の組立分解斜視図である。
【図１１】本実施形態にかかるクラッチ機構の斜視図である。
【図１２】本実施形態にかかるクラッチ機構のクラッチ動作を説明する図である。
【図１３】本実施形態にかかるクラッチ機構をクラッチ操作するキャリッジの操作位置を示した図である。
【図１４】ホストから送られてきた印刷データに基づき行われる印刷処理の流れを概略的に説明した説明図である。
【図１５】印刷ヘッド（キャリッジ）の移動距離と目標移動定速度とを対応付けたテーブルの一実施形態を示した図である。
【図１６】各目標移動定速度の印刷ヘッド（キャリッジ）の移動速度の時間変化を示したグラフである。
【図１７】印刷ヘッド（キャリッジ）の予想移動時間を算出するためにメモリ等に記憶しているデータの内容を示した図である。
【図１８】印刷ヘッド（キャリッジ）の移動距離から予想移動時間を算出するときの手順の一例を示したフローチャートである。
【図１９】印刷ヘッド（キャリッジ）の予想移動時間の算出手法を説明する説明図である。
【図２０】印刷ヘッド（キャリッジ）が被印刷体に印刷をするための移動を終了せずにクラッチ機構をＯＮする場合のＣＰＵの処理の一例を示したフローチャートである。
【図２１】被印刷体に印刷される最後の印刷領域と被印刷体の後端位置との間隔を示した図である。
【図２２】印刷ヘッド（キャリッジ）が被印刷体に印刷をするための移動を終了せずにクラッチ機構をＯＮする場合の動きを説明した図である。
【図２３】本発明に係るコンピュータシステムの一実施形態の外観構成を示した説明図である。
【図２４】図１５に示すコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　紙送りモータ（ＰＦモータ）
２　紙送りドライバ
３　キャリッジ
４　キャリッジモータ（ＣＲモータ）
５　キャリッジモータドライバ（ＣＲモータドライバ）
６　ＤＣユニット
６ａ　位置演算部
６ｂ　減算器
６ｃ　目標速度演算手段
６ｄ　速度演算部
６ｅ　減算器
６ｆ　比例要素
６ｇ　積分要素
６ｈ　微分要素
６ｊ　ＰＷＭ回路
７　ポンプモータ
８　ポンプモータドライバ
９　印刷ヘッド
１０　ヘッドドライバ
１１　リニア式エンコーダ
１２　符号板
１３　エンコーダ（ロータリ式エンコーダ）
１４　ロータリ式エンコーダ用符号板
１５　紙検出センサ
１６　ＣＰＵ
１７　タイマＩＣ
１８　ホストコンピュータ
１９　インタフェース部
２０　ＡＳＩＣ
２２　ＲＡＭ
２３　ＥＥＰＲＯＭ
２５　プラテン
３０　プーリ
３１　タイミングベルト
３２　キャリッジモータのガイド部材
３４　インクカートリッジ
３５　キャッピング装置
３６　ポンプユニット
３７　キャップ
４０　給送装置
４１　給紙ローラ
４２　分離パッド
４３　紙戻しレバー
４４　ホッパ
４６　紙案内
５０　被印刷体
５１　クラッチ機構
５２　給紙ローラ軸
５３　第１の平歯車
５４　ラチェット歯車
５５　歯部
５６　クラッチ部材
５７　第２の平歯車
５８　給紙ローラ軸
５９　クラッチレバー
５９　フック部
６０　コイルバネ
６１　クラッチ係合部
６２　レバー
６３ａ、６３ｂ　操作部
６５　紙送りローラ
６６　従動ローラ
６７ａ　大歯車
６７ｂ　中間歯車
６７ｃ　排紙歯車
６８　排紙ローラ
６９　従動ローラ（ギザローラ）
８３　スマップ軸
８４　プラテン
８７　小歯車
８８　小歯車
８９　ホルダ
９０　受信バッファ
９４、９６　イメージバッファ
１０００　コンピュータシステム
１１０２　コンピュータ本体
１１０４　表示装置
１１０６　プリンタ
１１０８　入力装置
１１０８Ａ　キーボード
１１０８Ｂ　マウス
１１１０　読取装置
１１１０Ａ　フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ　ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２　内部メモリ
１２０４　ハードディスクドライブユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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