(57)【要約】【課題】複数本並列して敷設された管路よりなる管路群を、短時間かつ効率的に補修すること。【解決手段】本発明に係る管路補修方法は、複数本並列して敷設された管路１０を補修するための管路補修方法である。管路１０の内壁面に圧接して熱硬化することによって管路１０の補修を行う筒状補修材１３を各管路１０内に施設する。筒状補修材１３の施設が完了した後に、一の流体供給源１４ａより複数の管路１０の一端１０Ａへ高温の流体を供給し、流体を管路１０の他端１０Ｂへと送流させる。送流された流体の熱によって複数の筒状補修材１３が一斉に硬化されて管路の補修が行われる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本並列して敷設された管路を補修するための管路補修方法であって、
前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、
一の流体供給源より複数の前記管路の一端へ高温の流体を供給し、該流体を複数の前記管路の他端へと送流させることによって複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させることを特徴とする管路補修方法。
【請求項２】
他の流体供給源において、前記管路の他端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記一の流体供給源による流体供給処理終了後に、高温化された前記流体を複数の前記管路の他端に供給して複数の前記管路の一端へと送流させ、
前記一の流体供給源において、前記管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記他の流体供給源による流体供給処理終了後に、高温化された前記流体を複数の前記管路の一端に供給して複数の前記管路の他端へと送流させる
ことを前記一の流体供給源と前記他の流体供給源とにおいて繰り返し行うことによって前記筒状補修材に対して高温の流体を送流させ続けることを特徴とする請求項１に記載の管路補修方法。
【請求項３】
複数本並列して敷設された管路を補修するための管路補修方法であって、
前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、
複数の前記管路のうち一の管路に施設された筒状補修材の他端と、他の管路に施設された筒状補修材の他端とを連結させ、
一の流体供給源より前記一の管路の一端へ高温の流体を供給して前記他の管路の一端へと流体を送流させることを特徴とする管路補修方法。
【請求項４】
前記一の流体供給源において、前記他の管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、高温化された前記流体を前記一の管路の一端へと供給することによって前記筒状補修材に高温の流体を供給させ続けることを特徴とする請求項３に記載の管路補修方法。
【請求項５】
他の流体供給源において、前記他の管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記一の流体供給源による流体供給処理終了後に、前記他の流体供給源より高温化された前記流体を前記他の管路の一端へ供給して前記一の管路の一端へと送流させ、
前記一の流体供給源において、前記一の管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記他の流体供給源による流体供給処理終了後に、前記一の流体供給源より高温化された前記流体を前記一の管路の一端へ供給して前記他の管路の一端へと送流させる
ことを前記一の流体供給源と前記他の流体供給源とにおいて繰り返し行うことによって前記筒状補修材に対して高温の流体を送流させ続けることを特徴とする請求項３に記載の管路補修方法。
【請求項６】
前記管路は下水管に較べて小径であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の管路補修方法。
【請求項７】
前記管路は下水管に較べて長尺であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管路補修方法。
【請求項８】
前記管路は通信管であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の管路補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本並列して敷設された管路を補修するための管路補修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、下水管路等の補修を行う方法として、熱硬化性樹脂を含浸させた筒状補修材を下水管路等に施設し、筒状補修材内に高温高圧の温水や水蒸気等の流体を流すことによって筒状補修材を下水管路の内壁面に圧接させつつ熱硬化させて補修を行う方法が知られている。（例えば、特許文献１参照）
下水道の本管１の補修を行う場合に筒状補修材２は、例えば図７に示すように、本管１の一の端部１ａ側のマンホール３ａから本管１内に送り入れられて他の端部１ｂ側のマンホール３ｂに端部２ｂが露呈するようにして施設される。筒状補修材２の一の端部２ａは、マンホール３ａの上部開口に設けられた連結蓋４に接続され、他の端部２ｂは閉じ塞がれる。
【０００３】
筒状補修材２の中心には、連結蓋４から端部２ｂ近傍へと延びる温水循環ホース５が設けられており、この温水循環ホース５には、連結蓋４を介して、ボイラー車６より温水が供給される温水供給ホース７が接続されている。また、連結蓋４には、筒状補修材２内を端部２ｂから連結蓋４側の端部２ａへと流れて低温化した温水を回収するための温水回収ホース８が接続されており、温水回収ホース８により回収された温水はボイラー車６で高温高圧化され、温水供給ホース７を介して再度温水循環ホース５へ供給される。
【０００４】
また、下水道の管径が小さくて温水循環ホース５を筒状補修材２の内部に設けることが困難な場合には、図８に示すように、筒状補修材２の端部２ｂ側のマンホール３ｂに連結蓋４を設置して筒状補修材２の端部２ｂと温水回収ホース８とを接続させる。
【０００５】
このような構成とすることによって、温水供給ホース７を介してボイラー車６より供給された温水が筒状補修材２及び温水回収ホース８を通ってボイラー車６へと循環され、循環された温水の熱によって筒状補修材２が熱硬化されて本管１の補修が行われる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０６−２３４１５９
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
今日では、電線や電話線の埋設化等により下水管よりも小径であって長尺である通信管が多数設置されるようになっており、電食や腐食等により劣化した通信管に対しても下水管と同様に補修を行う必要性が生じている。
【０００８】
しかしながら、一般的に通信管が施設される箇所には、図９に示すように、複数本の通信管９が平行にかつ隣接して設けられているので、上述した下水管の補修作業のように通信管９を１本ずつ補修していたのでは、全ての通信管９を補修するのに相当の時間を要するという問題があった。
【０００９】
また、一般的な下水管の管径はφ１５０〜φ１５００程度であるのに対して、通信管９の管径は大きくても管径がφ９０程度であるため、図７に示したように、通信管補修用の筒状補修材の中心に、温水循環用ホースを設置することができず、また、一般的な下水管の管長は２０〜１００メートルであるのに対して通信管９の管長は２０〜２００メートル程度であって一般的な下水管よりも長いため、図８に示したように、通信管の一端に温水供給ホース７を接続させ、通信管の他端に温水回収ホース８を接続させることによって温水を循環させる方法を用いることが容易ではない。
【００１０】
本発明は上記の問題に鑑みて為されたものであり、複数本並列して敷設された管路を、短時間にかつ効率的に補修することができる管路補修方法を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、複数本並列して敷設された管路を補修するための管路補修方法であって、前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、一の流体供給源より複数の前記管路の一端へ高温の流体を供給し、該流体を複数の前記管路の他端へと送流させることによって複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させることを特徴とする。なお、「複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させる」とは複数の筒状補修材を順番に硬化させるのではなく、各筒状補修材の硬化作業を並列処理的に行うことによって、複数の筒状補修材を一緒に硬化させることを意味する。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の管路補修方法において、他の流体供給源において、前記管路の他端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記一の流体供給源による流体供給処理終了後に、高温化された前記流体を複数の前記管路の他端に供給して複数の前記管路の一端へと送流させ、前記一の流体供給源において、前記管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記他の流体供給源による流体供給処理終了後に、高温化された前記流体を複数の前記管路の一端に供給して複数の前記管路の他端へと送流させることを前記一の流体供給源と前記他の流体供給源とにおいて繰り返し行うことによって前記筒状補修材に対して高温の流体を送流させ続けることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、複数本並列して敷設された管路を補修するための管路補修方法であって、前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、複数の前記管路のうち一の管路に施設された筒状補修材の他端と、他の管路に施設された筒状補修材の他端とを連結させ、一の流体供給源より前記一の管路の一端へ高温の流体を供給して前記他の管路の一端へと流体を送流させることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の管路補修方法において、前記一の流体供給源において、前記他の管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、高温化された前記流体を前記一の管路の一端へと供給することによって前記筒状補修材に高温の流体を供給させ続けることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の管路補修方法において、他の流体供給源において、前記他の管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記一の流体供給源による流体供給処理終了後に、前記他の流体供給源より高温化された前記流体を前記他の管路の一端へ供給して前記一の管路の一端へと送流させ、前記一の流体供給源において、前記一の管路の一端より流出される低温化した流体を回収して高温化し、前記他の流体供給源による流体供給処理終了後に、前記一の流体供給源より高温化された前記流体を前記一の管路の一端へ供給して前記他の管路の一端へと送流させることを前記一の流体供給源と前記他の流体供給源とにおいて繰り返し行うことによって前記筒状補修材に対して高温の流体を送流させ続けることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の管路補修方法において、前記管路が下水管に較べて小径であることを特徴とする。ここで、「下水管に較べて小径であること」とは、一般的な下水管の管径はφ１５０〜φ１５００程度であるのに対して、請求項６に係る管路の管径はφ９０以下であることが望ましいので、相対的に下水管よりも管径が小さくなることを意味している。具体的には、管路の管径がφ５０〜φ９０程度であることが好ましい。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管路補修方法において、前記管路が下水管に較べて長尺であることを特徴とする。ここで、「下水管に較べて長尺であること」とは、一般的な下水管の管長は２０〜１００メートルであるのに対して請求項７に係る管路は管長が２０〜２００メートル程度のものが望ましいので、相対的に下水管よりも長尺となる。具体的には、管長が１００〜２００ｍ程度であることが望ましい。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の管路補修方法において、前記管路が通信管であることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明に係る管路補修方法について説明する。
【００２０】
［実施例１］
通信管１０は、図１に示すように、平行にかつ隣接して６本（２列×３段）埋設されている。通信管１０は、管径φ７５のダクタイル鋳鉄管であり、管長は約１５０メートルとなっている。通信管１０の両端部１０Ａ、１０Ｂには、作業者が通信管１０に通信ケーブルを施設等する際に作業を行うためのマンホール１１ａ、１１ｂが形成されている。通信管１０の端部はコンクリート根巻１２、１２により固定されており、各通信管１０の配置間隔はこのコンクリート根巻１２により一定に保たれている。６本の通信管１０のうち２本には既に通信ケーブルが施設されている。
【００２１】
通信ケーブルが施設されていない通信管１０のうち３本の通信管には、通信管の内壁面の補修を行うための筒状補修材１３が内設されている。筒状補修材１３には、熱硬化性樹脂が含浸されており、後述するボイラー車より高圧高温の温水が供給されると、その温水の圧力により筒状補修材１３が通信管１０の内壁面に圧接するとともに温水の熱により硬化して通信管内の補修を行う。
【００２２】
マンホール１１ａの周辺にはボイラー車１４ａが駐車されており、マンホール１１ａの上部開口に設けられた連結蓋１５を介して温水の供給・回収を行うための温水用ホース１６ａがボイラー車１４ａから通信管１０の端部１０Ａ近傍まで延設されている。温水用ホース１６ａの端部には分岐部材１７が取り付けられており、この分岐部材１７により温水用ホース１６ａが分岐されて３本の筒状補修材１３の端部１３Ａに接続されている。また、マンホール１１ｂの周辺にもボイラー車１４ｂが駐車され、ボイラー車１４ｂより延びる温水用ホース１６ｂが分岐部材１７を介して３本の筒状補修材１３の端部１３Ｂに接続されている。
【００２３】
以下、通信管１０の補修作業処理を説明する。ボイラー車１４ａより温水が供給されると、通信管１０の一端１０Ａ（マンホール１１ａ側）から筒状補修材１３内に温水が流入して筒状補修材１３の他端１３Ｂへと送流され、温水の熱によって筒状補修材１３に含浸させた熱硬化性樹脂が硬化し始める。熱硬化性樹脂を完全に硬化させるためには、温水を一定時間以上送流させ続ける必要性が生ずるため、筒状補修材１３内を流れることにより温度の低下した温水をボイラー車１４ｂで回収して高温高圧化し、ボイラー車１４ａの温水がなくなった後（温水供給処理終了後）に、ボイラー車１４ｂによって高温高圧化された温水を通信管１０の他端１０Ｂ（マンホール１１ｂ側）から一端１０ａへと送流させて筒状補修材１３に温水を供給させ続ける。以後、筒状補修材１３が完全に硬化するまでこの処理を繰り返す。
【００２４】
筒状補修材１３が完全に硬化した後、他の通信管に設置されていた通信ケーブルを補修作業が終わった通信管１０に施設し、通信ケーブルが設置されていた通信管を含む補修処理が施されていない通信管１０に対して上述した補修作業を行う。
【００２５】
このように、分岐部材１７を用いて複数の通信管１０の一端から他端へと温水を送流させることにより、一度の補修作業（熱硬化作業）で複数の通信管を一斉に補修することが可能となる。
【００２６】
また、ボイラー車１４ａ、１４ｂをマンホール１１ａ、１１ｂの周辺に駐車し、２台のボイラー車１４ａ、１４ｂで温水の供給、回収、高温高圧化を交互に行うことによって、通信管１０が小径であるために、図７に示したように、筒状補修材の中心に温水循環ホースを設置することが困難な場合であっても、通信管１０の管長が長いために、図８に示したように、温水回収ホースを通信管１０の端部１０Ｂ側に連結させて温水を循環させることが困難な場合であっても、筒状補修材１３に温水を供給させ続けることができ、通信管１０の補修を行うことが可能となる。
【００２７】
さらに、通信管１０は複数本が平行に且つ隣接して設けられており、温水の熱が隣接する他の通信管１０に伝わり易いので、複数本を一斉に熱硬化させることによって通信管全体の保熱効果を高めることが可能となる。
【００２８】
［実施例２］
以下、図２を用いて、実施例２にかかる管路補修方法を説明する。なお、実施例１において説明した内容と同一機能を奏する部分については同一の符号を附し、その説明を省略する。
【００２９】
通信ケーブルが施設されていない通信管のうち２本の通信管１０ａ、１０ｂに、通信管１０の内壁面の補修を行うための筒状補修材１３ａ、１３ｂが内設されている。筒状補修材１３ａの一端１３ａＡには、図２に示すように、ボイラー車１４ａより温水が供給される温水供給ホース１８ａが接続されており、筒状補修材１３ａの他端１３ａＢと筒状補修材１３ｂの他端１３ｂＢとは連結され、筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡには、低温下した温水をボイラー車１４ａで回収するための温水回収ホース１８ｂが接続されている。
【００３０】
ボイラー車１４ａより温水が筒状補修材１３ａに供給されると、温水が筒状補修材１３ａの一端１３ａＡから他端１３ａＢへ送流され、筒状補修材１３ａの他端１３ａＢから流出された温水は筒状補修材１３ｂの他端１３ｂＢへと流れて筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡへと送流される。その後、筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡより流出された温水は温水回収ホース１８ｂを介してボイラー車１４ａへと送られる。ボイラー車１４ａは回収された温水を高温高圧化して再度温水供給ホース１８ａより筒状補修材１３ａへと供給する。
【００３１】
このように、温水がボイラー車１４ａより筒状補修材１３ａ、１３ｂへ供給され続けることによって、筒状補修材１３ａ、１３ｂが熱硬化され、通信管１０ａ、１０ｂが補修される。特に、一度の補修作業（熱硬化作業）により複数の通信管１０ａ、１０ｂを１台のボイラー車１４ａで補修することができるので作業設備を効率的に使用することができるとともに、作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００３２】
なお、筒状補修材１３ａ、１３ｂの熱硬化により温水の温度が低下するので、筒状補修材１３ａの一端１３ａＡにおける温水の温度に較べて、筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡにおける温水の温度は低くなり、筒状補修材１３ａ、１３ｂにおける熱硬化の完了時間が筒状補修材１３ａと筒状補修材１３ｂとで異なってしまう。このため、ボイラー車１４ａより供給される温水が流れ込む筒状補修材の端部を、一定温水量ごとに、または一定時間毎に、筒状補修材１３ａの端部１３ａＡと筒状補修材１３ｂの端部１３ｂＡとで切り替えることによって、筒状補修材１３ａと筒状補修材１３ｂとがほぼ同時間で硬化し終わるように調整することが可能である。
【００３３】
［実施例３］
以下、図３を用いて、実施例３にかかる管路補修方法を説明する。なお、実施例１、２において説明した内容と同一機能を奏する部分については同一の符号を附し、その説明を省略する。
【００３４】
通信ケーブルが施設されていない３本の通信管１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、通信管１０の内壁面の補修を行うための筒状補修材１３ａ、１３ｂ、１３ｃが内設されている。筒状補修材１３ａの一端１３ａＡには、図３に示すように、ボイラー車１４ａより温水が供給される温水供給ホース１８ａが接続されており、筒状補修材１３ａの他端１３ａＢと筒状補修材１３ｂの他端１３ｂＢとは連結され、筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡと筒状補修材１３ｃの一端１３ｃＡとは連結され、筒状補修材１３ｃの他端１３ｃＢには、筒状補修材１３ｃの他端１３ｃＢより流出される水温を回収してボイラー車１４ｂへ運ぶための温水回収ホース１８ｂが接続されている。
【００３５】
ボイラー車１４ａより筒状補修材１３ａに温水が供給されると、温水が筒状補修材１３ａの一端１３ａＡから他端１３ａＢへ送流され、筒状補修材１３ａの他端１３ａＢから流出された温水は筒状補修材１３ｂの他端１３ｂＢから筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡへと送流される。その後、筒状補修材１３ｂの一端１３ｂＡから流出された温水は筒状補修材１３ｃの一端１３ｃＡへと流れ、筒状補修材１３ｃの他端１３ｃＢへと送流される。筒状補修材１３ｃの他端１３ｃＢより流出された温水は温水回収ホース１８ｂを介してボイラー車１４ｂで回収される。
【００３６】
ボイラー車１４ｂは、回収された温水を高温高圧化し、ボイラー車１４ａによる温水の供給が終了した後に、筒状補修材１３ｃの他端１３ｃＢへ温水を供給する。このようにボイラー車１４ａとボイラー車１４ｂとが、温水の供給、回収、高温高圧化を繰り返すことによって、筒状補修材１３ａ、１３ｂ、１３ｃに温水を供給し続けることができ、筒状補修材１３ａ〜１３ｃを熱硬化させることが可能となる。
【００３７】
このように、通信管１０ａ〜１０ｃに内接された複数の筒状補修材１３ａ〜１３ｃの端部を互いに連結させることによって、一度の補修作業（熱硬化作業）により複数の通信管１０ａ〜１０ｃの補修を行うことが可能となる。
【００３８】
また、２台のボイラー車１４ａ、１４ｂで温水の供給、回収、高温高圧化を交互に行うことによって、通信管１０が小径であるために、図７に示したように、筒状補修材１３の中心に温水循環ホースを設置することが困難な場合であっても、通信管１０の管長が長いために、図８に示したように、温水回収ホースを通信管１０の端部側（マンホール１１ｂ側）に連結させて温水を循環させることが困難な場合であっても、筒状補修材に温水を供給させ続けることができ、通信管１０の補修を行うことが可能となる。
【００３９】
なお、本発明に係る管路補修方法は実施例１〜３に開示した内容に限定されるものではない。例えば、上記実施例１〜３において図１〜図３を用いて説明した管路の補修方法を、図４〜図６に示すように他のマンホール１１ｃを介して管路の長手方向に連設された通信管を一斉に補修する場合に用いても、上述した効果と同等の効果を奏することが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る管路補修方法を用いることによって、複数本並列して敷設された管路を、短時間にかつ効率的に補修することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る管路補修方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例２に係る管路補修方法を説明するための図である。
【図３】本発明の実施例３に係る管路補修方法を説明するための図である。
【図４】図１における変型例を示した図である。
【図５】図２における変型例を示した図である。
【図６】図３における変型例を示した図である。
【図７】下水管における管路補修方法を説明するための第一の図である。
【図８】下水管における管路補修方法を説明するための第二の図である。
【図９】通信管の構成を示した概略断面図である。
【符号の説明】
１  本管
２、１３、１３’、１３ａ、１３ａ’、１３ｂ、１３ｂ’、１３ｃ、１３ｃ’筒状補修材
３ａ、３ｂ、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  マンホール
４、１５  連結蓋
６、１４ａ、１４ｂ  ボイラー車（流体供給源）
７  １８ａ  温水供給ホース
８、１８ｂ  温水回収ホース
９、１０、１０’、１０ａ、１０ａ’、１０ｂ、１０ｂ’、１０ｃ、１０ｃ’通信管
１６ａ、１６ｂ  温水用ホース
１７  分岐部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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