(57)【要約】【課題】従来、全体を排気マニホールドカバーにより覆う為に、排気マニホールドカバーの構造が大型となってしまう。またシリンダブロックからシリンダヘッドを取り外す場合に、冷却水集合管を取り外す必要があるという不具合があった。【解決手段】  排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置し、機関に必要な電気配線類を、該冷却水管に沿って設置した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させたことを特徴とする内燃機関の輻射熱遮蔽構造。
【請求項２】
排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置したことを特徴とする内燃機関の輻射熱遮蔽構造。
【請求項３】
排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置し、機関に必要な電気配線類を、該冷却水管に沿って設置したことを特徴とする内燃機関の輻射熱遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関において、冷却水集合管を利用した輻射熱遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の輻射熱遮蔽構造は、図８に示す如く構成されていた。
即ち、冷却水集合管２と冷却水連結管３９と排気マニホールドＭを排気マニホールドカバー１及び４３で包み込むように被覆していた。しかし、この従来技術の場合には、全体を排気マニホールドカバー１により覆う為に、排気マニホールドカバー１の構造が大型となってしまう。またシリンダブロックＢからシリンダヘッドＨを取り外す場合に、冷却水集合管２を取り外す必要があるという不具合があったのである。
【０００３】
また、図９の如く、冷却水連結管３９と排気マニホールドＭとの間に排気マニホールドカバー４３を設け、排気マニホールドＭのみを排気マニホールドカバー１により被覆する技術が公知とされていた。しかし、この技術の場合には、排気マニホールドカバー１を回避する為に冷却水集合管２の高さが高くなり、また排気マニホールドカバー１と冷却水集合管２の間の遮熱板（排気マニホールドカバー）４３が必要であるという不具合が発生していたのである。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−８７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような、従来技術の排気マニホールドカバーと冷却水集合管と冷却水連結管と排気マニホールドにおいて発生する不具合を解消する内燃機関の輻射熱遮蔽構造に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に課題を解決する手段を説明する。
請求項１においては、排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させたものである。
【０００７】
請求項２においては、排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置したものである。
【０００８】
請求項３においては、排気マニホールドカバー１によって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバーを保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置し、機関に必要な電気配線類を、該冷却水管に沿って設置したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するものである。
請求項１の如く、排気マニホールドカバーによって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させたので、冷却水集合管２や冷却水連結管３９自体を排気マニホールドカバー１として利用することができるので、別付けで遮熱カバーを設ける必要がなくなり、構造が簡素化されるのである。
【００１０】
請求項２の如く、排気マニホールドカバーによって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置したので、冷却水集合管２を取り外すことなく、シリンダヘッドＨをシリンダブロックＢから取り外すことが可能となる。
【００１１】
請求項３の如く、排気マニホールドカバーによって、シリンダヘッドＨ上部の排気マニホールドＭからの輻射熱を遮蔽する構造において、冷却水管自体に排気マニホールドカバー１を保持させ、該冷却水管をシリンダヘッドＨの上方よりも外側に配置し、機関に必要な電気配線類を、該冷却水管に沿って設置したので、冷却水の冷却効果により、電気配線３７が排気マニホールド１０等の熱から保護されるのである。またシリンダヘッドＨをシリンダブロックＢから取り外す場合にも、電気配線３７を取り外す必要が無くなったのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を説明する。
図１はアイドルギア取付台の分解構造を示す側面断面図、
図２は従来のアイドルギア取付台の分解構造を示す図面、
図３は回転計駆動装置を示す正面断面図、
図４は回転計駆動装置の構成を示す側面図、
図５は継手１２の構成を示す平面図と正面図、
図６は従来の回転計駆動装置の構成を示す図面、
図７は冷却水管の遮蔽構造の構成を示す断面図、
図８は従来の冷却水管の遮蔽構造の構成を示す図面、
図９も従来の冷却水管の遮蔽構造の構成を示す図面である。
【００１３】
次に、図７において冷却水管による輻射熱遮蔽構造の構成を説明する。
本発明は、図８と図９の従来技術の不具合を解消する為に、図７の如く構成したものである。
即ち、シリンダブロックＢの上にシリンダヘッドＨを載置し、シリンダヘッドＨの上に、バルブケース４０を配置した構成において、シリンダヘッドＨから突出する冷却水連結管３９と冷却水集合管２のどちらからも、遮熱板４１・４２・３８を突出して、該遮熱板４１・４２・３８と、排気マニホールドカバー１により、排気マニホールド室を構成している。
【００１４】
更に、冷却水集合管２を、シリンダヘッドＨの上方よりも外側に位置させており、これにより冷却水集合管２を取り外すことなく、気筒毎に接続された冷却水連結管３９を取り外せば、気筒毎のシリンダヘッドＨをシリンダブロックＢから脱着可能な構成としている。このように、冷却水連結管３９や冷却水集合管２から遮熱板４１・４２・３８を突出することにより、遮熱板の数を減少させることができるのである。
【００１５】
また、図７に示す如く、冷却水集合管２の外側に沿って、電気配線３７を延設している。冷却水集合管２はエンジンのシリンダヘッドＨの上を縦断して配置されているので、電気配線３７もエンジンを縦断することができるのである。これにより、熱電対温度計等の配線を容易に計器盤や制御装置等に連結することができるようになるのである。更に電気配線３７は排気マニホールドカバー１の直ぐ近傍を通過しているにも関わらず、冷却水の冷却効果を受けるので、電線が熱から保護されているのである。
【００１６】
従来の内燃機関のアイドルギア取付台分解構造は、図２に示す如く構成されていたのである。
故に、アイドルギア１５・１６を取り外す場合には、まず、フライホイールＦを取り外し、次に固定ボルト１３を緩めて外し、次にシリンダブロックＢの内側の押え蓋１８を固定するボルト１７を緩めて外し、押え蓋１８を外して、アイドルギア取付台１４をフライホイールＦ側である手前側に抜いて、最後にアイドルギア１５・１６を取り外すという操作を行なっていたのである。
【００１７】
本構成のアイドルギア取付台の分解構造は図１に示す如くである。
アイドルギア取付台の分解構造においては、フライホイールＦを取り外すことなく、まずボルト１７を緩めて押え蓋１８を外し、取付ガイド環９の内部で、アイドルギア取付台８をスライドさせて、取付ガイド環９のフライホイールＦに近い側まで移動させることにより、フライホイールＦを外すことなく、アイドルギア１５・１６を取り外すことができるのである。
１９はアイドルギア１６と噛合するギヤである。
【００１８】
従来の内燃機関の回転計駆動装置は、図６に示す如く構成されていた。
即ち、フライホイール側にギヤトレーンを配置した場合に、ガバナー機構もフライホイール側となり、機関計器盤もフライホイール側となるのが一般的であった。しかし、計器盤がフライホイールの側に存在する場合には、機械式回転計の取り出しは、フライホイール側のカム軸端が最も都合の良い取出位置となる。即ち、カム軸の軸端からの取り出しにより、回転計駆動専用ギヤが不要となり、コストが低下するのである。
【００１９】
しかし、この場合に、フライホイール又はフライホイールのハウジング側がカム軸端部を覆うので、回転計のメンテナンスの際に、フライホイールを外す必要が発生し、発電機等の作業機が接続されている場合には、これら作業機をも取り外す必要が発生し、現実的では無いという不具合があったのである。
即ち、図６において、従来はギヤケース４の外側に、回転計駆動装置本体３２がボルト３０・３１により固定されている。故に、該回転計駆動装置本体３２を外してメンテナンスを行なう為には、ボルト３０・３１を外して、回転計撓軸接続用継手３３の部分と回転計駆動装置本体３２の部分を外す必要があったのである。該回転計駆動装置本体３２を外側へ外す為に、該部分と重複して配置されているフライホイールも当然に外す必要があったのである。
【００２０】
次に、図３より図５において、回転計駆動装置の構成を説明する。
回転計駆動装置のメンテナンスの為に、従来は、外側であるカム軸方向のフライホイールＦまで外していたものを、回転計駆動装置本体２９や回転計撓軸接続用継手７を、内側のカム軸方向のギヤケース４の内側に向けて取り外し可能としたものである。
【００２１】
これにより、フライホイールＦ側ギヤトレインの機関において、フライホイール側カム軸端に取り付ける機械式回転計駆動装置の分解組立がフライホイールＦやフライホイールハウジングや、発電機等の作業機を取り外さずに行なうことができるのである。
【００２２】
即ち、図３において、回転計撓軸接続用継手７は、カム軸２１の軸端に継手１１・１２・３を介して回転を取り出し、回転計撓軸接続用継手７を介して回転計を駆動する。継手１１は、カム軸２１の端部にカムギヤと共に、カムギア締付けボルトにより共締めされており、先端部に凹部を有している。継手１２は図５において図示している如く、中央に止め輪６の為の溝１２ａを構成し、両側に凸部を有しており、一方は継手１１の凹部と嵌まり込んでいる。また他方は継手３の凹部に嵌まり込んでいる。
【００２３】
また、継手３は両側に凹部を有しており、一方は継手１２の凸部が嵌まり込み、もう一方は、ベベルギア軸２４の凸部が嵌入係合されている。該ベベルギア軸２４はベベルギア２５・２６を介して回転計撓軸接続用継手７に動力伝達している。またベベルギア軸２４は軸受ブラケット２７により支持されている。該軸受ブラケット２７はボルト２３により回転計駆動装置本体２９に固定されている。そして該回転計駆動装置本体２９はボルト２２により取付ブラケット２８に固定されている。
【００２４】
この凹凸の嵌まり込みにより、回転を伝達すると共に、カム軸２１と継手３のベベルギア軸２４との芯ズレをある程度吸収できる構造としている。また、継手１２の両サイドの凸部は、平行となっているので、ギヤケース内でカムギヤ蓋から、取り外すことができる。またこの継手１２を外し、継手３及び本体２９の取付ボルト２２を緩めることで、取付ブラケット２８を残して、回転計駆動装置本体２９と回転計撓軸接続用継手７の部分は、ギヤケース４の内側へ分解することができる。
【００２５】
継手１２と継手３は、カラー５を嵌装していることにより、回転中は外れないように固定され、更にカラー５は、継手１２の溝１２ａに嵌入した止め輪６で軸方向に外れないように構成している。止め輪６を外し更にカラー５を継手１１方向にずらすことにより、継手１２及びカラー５５は継手１１と継手３から外すことができるので、ギヤケース４内でカムギア蓋から継手１２を外すことができるのである。
これにより、次にボルト２２をギヤケース４の内側から外すと、回転計駆動装置本体２９と回転計撓軸接続用継手７の部分をギヤケース４の内側に引き抜くことが可能となり、ギヤケース４の上方又は側面から取り出すことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】アイドルギア取付台の分解構造を示す側面断面図。
【図２】従来のアイドルギア取付台の分解構造を示す図面。
【図３】回転計駆動装置を示す正面断面図。
【図４】回転計駆動装置の構成を示す側面図。
【図５】継手１２の構成を示す平面図と正面図。
【図６】従来の回転計駆動装置の構成を示す図面。
【図７】冷却水管の遮蔽構造の構成を示す断面図。
【図８】従来の冷却水管の遮蔽構造の構成を示す図面。
【図９】従来の冷却水管の遮蔽構造の構成を示す図面である。
【符号の説明】
【００２７】
１  排気マニホールドカバー
２  冷却水集合管
４  ギヤケース
５  カラー
６  止め輪
８  アイドルギア取付台
９  取付ガイド環
３７  電気配線
【図１】
2004211712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004211712.tif 000007
【図６】
2004211712.tif 000008
【図８】
2004211712.tif 000009
【図９】
2004211712.tif 000010
【図７】
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