(57)【要約】【課題】所定のエリアにおける環境パーフォーマンスデータのモニタリング、集計、分析を自動的に行うことができる環境管理システムを提供する。【解決手段】所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集すると共に、当該エネルギー消費設備の稼働を制御する手段を具える環境管理装置と；前記環境管理装置を介して前記エネルギー消費設備の稼働状況をチェックして当該エネルギー消費設備の稼働を制御する環境監視サーバと、前記環境管理装置と、前記環境監視サーバとを接続するネットワークを具える環境管理システム。エネルギー消費設備は環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器を具えており、前記環境監視サーバは、この環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器に関しては当該環境制御用ソフトウエアを介して前記ＩＴ機器の稼働状況をチェックして、当該ＩＴ機器の稼働を制御する。【選択図】        図１
2004233118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集する手段と、当該エネルギー消費設備の稼働を制御する手段を具える環境管理装置と；前記環境管理装置を介して前記エネルギー消費設備の稼働状況をチェックして当該エネルギー消費設備の稼働を制御する環境監視サーバと、前記環境管理装置と、前記環境監視サーバとを接続するネットワークを具えることを特徴とする環境管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境管理システムにおいて、前記システムが更に環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器を具えており、前記環境監視サーバが当該環境制御用ソフトウエアを介して前記ＩＴ機器の稼働状況をチェックして、当該ＩＴ機器の稼働を制御することを特徴とする環境管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の環境管理システムにおいて、当該システムがさらに前記環境監視サーバにアクセス可能な環境管理者端末を具えることを特徴とする環境管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の環境管理システムにおいて、前記環境管理者端末が、前記環境管理装置及び／又は前記ＩＴ機器の構成、あるいは設定を変更できることを特徴とする環境管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の環境管理システムにおいて、前記環境管理装置及び／又は前記ＩＴ機器が、所定の時間周期で前記稼働状況を示すデータを収集し、当該収集結果を前記環境監視サーバに報告することを特徴とする環境管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の環境管理システムにおいて、前記時間周期を前記環境監視サーバまたは前記環境管理者端末で設定可能であることを特徴とする環境管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の環境管理システムにおいて、前記環境監視サーバが、前記環境管理装置及び／又は前記ＩＴ機器から報告されてきた稼働状況を示すデータに基づいて前記エネルギー消費設備及び／又は前記ＩＴ機器において消費したエネルギー量を算出し、当該算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記環境管理手段及び／又は前記ＩＴ機器の稼働制御値を算出して、前記環境管理手段及び／又は前記ＩＴ機器へ当該稼働制御値をフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御することを特徴とする環境管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の環境管理システムにおいて、前記エネルギー消費設備が稼働するエリア内に人間が存在するか否かを検知するセンサを設けると共に、当該センサの検知結果に基づいて前記エネルギー消費設備の稼働を制御することを特徴とする環境管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の環境管理システムにおいて、前記環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器が、当該ＩＴ機器の動作状況モニタして分析し、当該分析結果に基づいて、前記ＩＴ機器の運転モードを制御することによって前記ＩＴ機器におけるエネルギーの消費を制御することを特徴とする環境管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の環境管理システムにおいて、前記環境監視サーバが、前記環境管理装置及び／または前記ＩＴ機器から報告されてきた稼働状況を示すデータを集計して、前記所定のエリアにおける環境パーフォーマンスデータを算出することを特徴とする環境管理システム。
【請求項１１】
所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集するステップと、当該収集したデータに基づいて前記エネルギー消費設備において消費したエネルギー量を算出するステップと、この算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記エネルギー消費設備の稼働制御値を算出するステップと、この算出した稼働制御値を前記エネルギー消費設備へフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御するステップとを具えることを特徴とする環境管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の環境管理方法において、前記エリアに設置された環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器の稼働状況を収集するステップと、当該収集したデータに基づいて前記ＩＴ機器において消費したエネルギー量を算出するステップと、この算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記ＩＴ機器の稼働制御値を算出するステップと、この算出した稼働制御値を前記ＩＴ機器へフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御するステップとを、更に具えることを特徴とする環境管理方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の環境管理方法において、前記所定のエリアのエネルギー消費環境を管理する環境管理者端末が、前記所定のエリアのエネルギー消費状況を把握するステップを具えることを特徴とする環境管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の環境管理方法において、前記環境管理者端末が前記エネルギー消費設備及び／又は前記ＩＴ機器の構成、あるいは設定を変更するステップを具えることを特徴とする環境管理方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載の環境管理方法において、前記エネルギー消費設備が稼働している領域に人間が存在するか否かを感知して、この感知結果に応じて当該エネルギー設備の稼働を制御することを特徴とする環境管理方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の環境管理方法において、前記環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器が、当該ＩＴ機器の動作状況をモニタして分析し、当該分析結果に基づいて、前記ＩＴ機器の運転モードを制御するステップを特徴とする環境管理方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれかに記載の環境管理方法において、前記エネルギー消費設備及び／又は前記ＩＴ機器から報告されてきた稼働状況を示すデータを集計して、前記所定のエリアにおける環境パーフォーマンスデータを算出するステップを更に具えることを特徴とする環境管理方法。
【請求項１８】
所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集するステップと、当該収集したデータに基づいて前記エネルギー消費設備において消費したエネルギー量を算出するステップと、この算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記エネルギー消費設備の可動制御値を算出するステップと、この算出した稼働制御値を前記エネルギー消費設備へフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御するステップとを実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムにおいて、環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器について、当該環境制御用ソフトウエアを介して稼働状況を示すデータの収集を行うステップを実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
所定のエリア内に配設されたＩＴ機器が内蔵するコンピュータプログラムであって、前記ＩＴ機器の稼働状況を示すデータを収集するステップと、当該収集したデータを上位装置に報告するステップと、前記上位装置から送られてくる指示に基づいて前記ＩＴ機器を稼働制御するステップを実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項２１】
所定のエリア内に配設されたＩＴ機器が内蔵するコンピュータプログラムであって、前記ＩＴ機器の動作状況をモニタして分析するステップと、当該分析結果に基づいて、前記ＩＴ機器の運転モードを制御するステップを実行するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境管理活動を実施しているエリア内に設置された、照明機器、空調機、家電機器、給湯器、ＩＴ機器等のエネルギー消費設備の稼働状況を監視、制御することによって、自動的に当該エリア内の環境管理を行うための、環境管理システム、環境管理方法および、当該方法を実施するためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＳＯ１４００活動を実施している各企業は、企業内で消費するエネルギー量を算出して、その結果に基づいて施策を施すようにしている。また、施策を施したことによる改善結果を対外的に発表する必要もある。
【０００３】
従来、各企業は、このエネルギー消費量の算出を、各事業所毎に机上で行っていた。すなわち、事業所毎に、電灯、家電機器、空調機、ＩＴ機器等で消費する電力量等と、業務時間等からエネルギー消費量を算出して、決められた期間内に全事業所分のデータを集計して報告するようにしている。この作業は、特に管理を行う事業所が遠隔地に複数箇所あるような場合には、多くの時間および人的費用がかかることになる。
【０００４】
エネルギー消費量の算出に利用可能な装置として、例えば、特許文献１、特許文献２等に、設備の使用電力量を自動的に計測する装置が開示されている。
【０００５】
また、環境管理に用いられる装置として、工場が排出する排水、あるいは排ガスによる周辺環境の異常を検知して通知するようにしたシステムが、特許文献３に、あるいは、電気設備や機械設備の異常を温度によって監視して、その異常を公衆電話回線を使用して通知するシステムが特許文献４に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６２４２６号公報
【特許文献２】
特開２００１−２１５９３号公報
【特許文献３】
特開２００２−６２９１４号公報
【特許文献４】
特開２００２−５６０７１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、企業内の各事業所の環境管理データを自動的にモニタリング集計して、その結果を分析して自動的に施策を施す装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、単一の事業所についてはもちろん、企業内の事業所が広範囲に分散しているような場合でも、複雑な環境パフォーマンスデータの集計、分析を自動的に、正確に行うことができる装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の環境管理システムは、所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集する手段と、当該エネルギー消費設備の稼働を制御する手段を具える環境管理装置と；前記環境管理装置を介して前記エネルギー消費設備の稼働状況をチェックして当該エネルギー消費設備の稼働を制御する環境監視サーバと、前記環境管理装置と、前記環境監視サーバとを接続するネットワークを具えることを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明では環境管理を実施するエリア内のエネルギー消費設備の稼働状況を収集して、監視サーバにてこの稼働状況をチェックして、エネルギー消費設備の稼働を制御するようにしており、前記エリア内のエネルギー消費管理を自動的に行うことができる。また、この環境管理装置と監視サーバはネットワークで接続されており、環境管理を実施するエリアが広範囲に分散しているような場合でも、エネルギー消費設備の稼働を制御することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の環境管理システムは、当該システムが更に、環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器を具え、前記環境監視サーバが、当該環境制御用ソフトウエアを介して前記ＩＴ機器の稼働状況をチェックして、当該ＩＴ機器の稼働を制御するようにした。
【００１２】
なお、本発明の環境管理システムは、さらに前記環境監視サーバにアクセス可能な環境管理者端末を具えていてもよい。環境管理者が環境管理を行うエリアから遠隔地にいるような場合でも、管理データを入手することができ、適切に環境管理を行うことが可能となる。
【００１３】
この場合、前記環境管理者端末が、前記環境管理装置及び／又は前記ＩＴ機器の構成、あるいは設定を変更できるようにすることが好ましい。
【００１４】
本発明の環境管理システムは、前記環境管理装置及び／又は前記ＩＴ機器が内蔵するソフトウエアが、所定の時間周期で前記稼働状況を示すデータを収集し、当該収集結果を前記環境監視サーバに報告することを特徴とする。
【００１５】
この、時間周期は前記環境監視サーバまたは前記環境管理者端末で設定できることが好ましい。目的に応じたデータの収集を行うことが可能となるためである。
【００１６】
さらに、本発明の環境管理システムは、前記環境監視サーバが、前記環境管理装置及び／又は前記ＩＴ機器から報告されてきた稼働状況を示すデータに基づいて前記エネルギー消費設備及び／又は前記ＩＴ機器において消費したエネルギー量を算出し、当該算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記環境管理手段及び／又は前記ＩＴ機器の稼働制御値を算出して、前記環境管理手段及び／又は前記ＩＴ機器へ当該稼働制御値をフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によって、環境管理を行うエリア内における消費エネルギーを適切に管理制御することが可能となる。
【００１８】
なお、この管理制御は、前記エネルギー消費設備が稼働しているエリア内に人間が存在するか否かを検知するセンサを設け、当該センサの検知結果に基づいて前記エネルギー消費設備の稼働を制御することによって好適に行われる。
【００１９】
また、前記環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器を、当該ＩＴ機器の動作状況モニタして分析し、当該分析結果に基づいて、前記ＩＴ機器の運転モードを制御するように構成することによっても、ＩＴ機器による消費エネルギーを好適に管理制御することができる。
【００２０】
さらに、本発明の環境管理システムは、前記環境監視サーバが、前記環境管理装置及び／または前記ＩＴ機器から報告されてきた稼働状況を示すデータを集計して、前記所定のエリアにおける環境パーフォーマンスデータを算出することを特徴とする。
【００２１】
このように構成することによって、環境管理者は、所定のエリアの環境パーフォーマンスデータを容易に入手することができるし、このデータを対外的に使用可能なフォームで出力するようにしておけば、例えばＩＳＯに提出する等、対外的に利用することも可能となる。
【００２２】
また、本発明は環境管理方法に関するものであり、この環境管理方法は、所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集するステップと、当該収集したデータに基づいて前記エネルギー消費設備において消費したエネルギー量を算出するステップと、この算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記エネルギー消費設備の稼働制御値を算出するステップと、この算出した稼働制御値を前記エネルギー消費設備へフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御するステップとを具えることを特徴とする。
【００２３】
このような本発明の環境管理方法によれば、所定のエリア内の消費エネルギーを適切に制御して、管理目標値内でエネルギー消費設備を稼働させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明の環境管理方法は、前記エリアに設置された環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器の稼働状況を収集するステップと、当該収集したデータに基づいて前記ＩＴ機器において消費したエネルギー量を算出するステップと、この算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記ＩＴ機器の稼働制御値を算出するステップと、この算出した稼働制御値を前記ＩＴ機器へフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御するステップとを、更に具えることを特徴とする。
【００２５】
このように、環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器に関しては当該環境制御用ソフトウエアを介して稼働状況を示すデータの収集を行って、消費エネルギーを制御するようにする。
【００２６】
また、前記所定のエリアのエネルギー消費環境を管理する環境管理者端末が、前記所定のエリアのエネルギー消費状況を把握するステップを具えることが好ましい。環境管理者が遠隔地にいる場合でも、エネルギー消費設備及び／またはＩＴ機器の稼働状態を見ることができる。
【００２７】
また、この環境管理者端末が、前記エネルギー消費設備及び／又は前記環境制御用ソフトウエアの構成、あるいは設定を変更するステップを具えることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の環境管理方法は、更に、前記エネルギー消費設備及び／又は前記ＩＴ機器から報告されてきた稼働状況を示すデータを集計して、前記所定のエリアにおける環境パーフォーマンスデータを算出するステップを具えることを特徴とする。このような構成によって、環境管理者は、環境パフォーマンスデータを容易に入手することが可能となる。
【００２９】
また、本発明は、所定のエリア内に配設されたエネルギー消費設備の稼働状況を示すデータを収集するステップと、当該収集したデータに基づいて前記エネルギー消費設備において消費したエネルギー量を算出するステップと、この算出結果と前記所定のエリアの環境管理基準値を比較して前記エネルギー消費設備の可動制御値を算出するステップと、この算出した稼働制御値を前記エネルギー消費設備へフィードバックして前記所定のエリア内における消費エネルギーを制御するステップとを実行するためのコンピュータプログラムに関するものである。
【００３０】
このコンピュータプログラムは、環境制御用ソフトウエアを内蔵するＩＴ機器について、当該環境制御用ソフトウエアを介して稼働状況を示すデータの収集を行うステップを実行するように構成しても良い。
【００３１】
さらに、本発明は、所定のエリア内に配設されたＩＴ機器が内蔵するコンピュータプログラムであって、前記ＩＴ機器の稼働状況を示すデータを収集するステップと、当該収集したデータを上位装置に報告するステップと、前記上位装置から送られてくる指示に基づいて前記ＩＴ機器を稼働制御するステップを実行するためのコンピュータプログラムに関するものである。
【００３２】
さらに、本発明は所定のエリア内に配設されたＩＴ機器が内蔵するコンピュータプログラムであって、前記ＩＴ機器の動作状況をモニタして分析するステップと、当該分析結果に基づいて、前記ＩＴ機器の運転モードを制御するステップを実行するためのコンピュータプログラムに関するものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明にかかる自動環境管理制御システムの全体の構成を示す図である。本実施形態では、環境管理を行っている企業が、複数の事業所を有しており、各事業所が有するエネルギー消費設備の環境管理を行う場合を例にとって説明する。なお、事業所が単一の場合でも本発明を好適に適用することができる。
【００３４】
本発明のシステムは、この複数の事業所に設置された環境管理装置１０と、これらの事業所に設置されているＩＴ機器２０と、これら環境管理装置１０とＩＴ機器の稼働状態を監視、制御する環境監視サーバ３０と、前記事業所の環境管理者が使用する環境管理者端末装置４０とを具える。これらの、環境管理装置１０、ＩＴ機器２０、環境監視サーバ３０、環境管理者端末装置４０は、互いにインターネット１００にて接続されている。各事業所に配設されているエネルギー消費設備１０１としては、例えば照明機器、空調機、家電機器、給湯器等が考えられる。
【００３５】
環境管理装置１０は、各事業所に設置されており、外事業所内のエネルギー消費設備１０１に接続されている。環境管理装置１０は、所定の時間周期で配下のエネルギー消費設備１０１からその稼働情報を収集し、環境監視サーバ３０に報告する。また、環境監視サーバ３０から送られてきた指示に従って、配下のエネルギー消費設備１０１の稼働制御を行う。
【００３６】
ＩＴ機器２０は、各事業所で業務に使用しているＩＴ機器である。これらのＩＴ機器２０は、それぞれ環境制御用ソフトウエアを内蔵しており、そのソフトウエアで決められている所定の時間周期で自身の稼働状況を環境監視サーバ３０に報告する。また、環境監視サーバからの指示及び／又はＩＴ機器２０に内蔵されている環境制御用ソフトウエアの設定値に従って、自身の運転モードを制御する。
【００３７】
環境監視サーバ３０は、環境管理装置１０およびＩＴ機器２０が行う稼働状況報告の間隔を予め設定して、装置１０および機器２０にそれぞれ指示しておく。また、環境管理装置１０及び／又はＩＴ機器２０から報告されてきたそれぞれの稼働報告から、各事業所における消費エネルギーを算出し、その算出結果を各事業所の環境管理基準値と比較して環境管理装置１０およびＩＴ機器２０に稼働制御指令をフィードバックする。環境管理装置１０とＩＴ機器２０の内蔵ソフトウエアは、エネルギー消費機器１０１およびＩＴ機器２０をこの指令に基づいたエネルギー消費モードで稼働させる。
【００３８】
また、環境監視サーバ３０は、環境管理装置１０及びＩＴ機器２０から収集したデータと、これらの装置１０と機器２０に送出した制御データを集計して、事業所毎の環境パフォーマンスデータを集計して、記録する。
【００３９】
環境管理者端末装置４０は、企業（事業所）の環境管理者が操作する端末装置であり、必要に応じて環境監視サーバ３０にアクセスして、環境管理装置１０、ＩＴ機器２０の構成、動作環境の設定、環境管理値の変更等を行うことができる。また、上記環境パフォーマンスデータの集計結果を参照することができる。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
環境管理者は、環境管理者端末装置４０を用いて、事業所毎に、エネルギー消費予測に必要な情報（環境管理値）の初期設定値を入力して、インターネット１００を介して環境監視サーバ３０に送信しておく。（ステップＳ１）
【００４１】
エネルギー消費予測に必要な情報（環境管理値）としては、図３に示すように、目標消費電力、目標燃料消費量、環境監視周期、業務稼働予定時間、月次データ集計日、各事業所のフロア毎の業務稼働時間帯等が考えられる。
【００４２】
環境管理サーバ３０では、設定された環境管理値と、各エネルギー消費設備１０１とＩＴ機器２０から報告されてきた、消費電力量など実際のエネルギー消費値とに基づいて、所定の期間における、各エネルギー消費設備１０１とＩＴ機器２０との消費エネルギー目標値を自動的に算出する。（ステップＳ２）
【００４３】
環境管理サーバ３０は、更に、環境管理装置１０およびＩＴ機器２０に対して、環境監視サーバ３０に対するエネルギー消費設備１０１およびＩＴ機器２０の稼働状況の報告周期を設定する。（ステップＳ２）
【００４４】
次いで、各エネルギー消費設備１０１およびＩＴ機器２０を稼働させて、（ステップＳ３）、各エネルギー消費設備１０１の稼働情報及びＩＴ機器２０の稼働情報を、時間単位で逐次各環境管理装置１０に集める。なお、ＩＴ機器２０の稼働情報は、時間単位で自身が内蔵する環境制御用ソフトウエアに報告され、当該ソフトウエアが環境管理サーバ３０に報告する。
【００４５】
環境管理装置１０およびＩＴ機器２０のソフトウエアは、その日がデータ集計日であるか否かを見て（ステップＳ４）、データ集計日でなければ、あらかじめ設定されている報告周期が経過しているか否かをチェックする（ステップＳ５）。
【００４６】
報告周期が経過していなければ（ステップＳ５、ＮＯ）、各エネルギー消費設備１０１及びＩＴ機器２０をそのまま稼働させ、経過した時点で（ステップＳ５、ＹＥＳ）、環境管理装置１０は配下のエネルギー消費設備１０１の稼働情報を、また、ＩＴ機器２０は、ＩＴ機器２０自身の稼働情報を環境管理サーバ３０に報告する。（ステップＳ６）
【００４７】
環境管理サーバ３０では、この報告されたデータを予め設定されている目標値と比較して、現在の稼働状況で目標が達成できるか否かを、各設備／機器毎に予測する。（ステップＳ７）
【００４８】
すべてのエネルギー消費設備１０１およびＩＴ機器２０において、目標が達成できるとの予測が得られた場合には、各設備１０１とＩＴ機器２０の運転をそのままの状態で継続し（ステップＳ８、ＮＯ）、目標を達成できないと予測された設備または機器がある場合には、その設備１０１を管理している環境管理装置１０対して当該設備１０１を具体的に指定して、あるいは、そのＩＴ機器２０に対してエネルギーの消費を抑制する指示を発行する（ステップＳ９）
【００４９】
ここで、環境管理装置１０がエネルギー消費抑制の指示を受けた場合は、（ステップＳ１０、ＮＯ）、当該装置１０は配下のエネルギー消費設備１０１に対して設備毎に具体的な指示を発行する（ステップＳ１１）。
【００５０】
例えば、照明機器のエネルギー消費量が超過している場合には、各事業所に人間が在室しているか否かの状況を、室内に設置したセンサで感知して、在室の場合は、業務に支障がない程度に照度を絞り、不在の場合は消灯するなどして、エネルギー消費量の調整を行う。業務に支障があるか否かについての判断は、例えば在室者の人数や位置等の状況に応じて、どの程度照度を下げるかを環境管理装置に設定しておくようにする。なお、この調整は、照明器具内の電圧安定期に対する電圧調整を指示して、入力電圧を変更して行うことができる。
【００５１】
なお、本例では、室ごとにエネルギー消費量を調整するようにしているが、センサの数と位置、および環境管理サーバと環境管理装置の設定によっては、より狭いあるいはより広い範囲毎に調整を行うことも可能である。
【００５２】
照度の調整値、条件等は、各施設の事情に合わせて、環境管理装置１０に施設毎に予め設定しておくようにする。照明機器の他、空調機なども、同様の調整を行うことができる。すなわち、設備内に人間が在室しているか否かをセンサで感知して、在室している場合にのみ温度調整を行い、不在の場合は空調を停止するなどの指示を出すようにする。この場合、在室している人数の多少を検出できるようにセンサを配置して、人数の多少によって温度調整を行うようにしても良い。また、人間が在室しているか否かではなく、部屋の温度を検知して、温度に応じて調整するようにすることもできる。
【００５３】
一方、ＩＴ機器２０がエネルギー消費抑制の指示を受けた場合は、（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、当該ＩＴ機器２０内に組み込まれている環境制御用ソフトウエアにて、各ＩＴ機器２０内のオペレーションシステムが提供するＣＰＵ／メモリの動作状況、入出力命令実行状況などの動作モニタ情報を確認する（ステップＳ１２）。
【００５４】
次いで、環境制御用ソフトウエアは、未使用コンピュータや、未使用周辺機器を特定して、これらの装置をスリープモードへ移行させたり、シャットダウンさせたり、あるいはディスプレイの照度を調整するなどの消費エネルギーを低減する命令を各ＩＴ機器のオペレーションシステムに送る（ステップＳ１３、ＹＥＳ）。
【００５５】
これを受けて、ＩＴ機器のオペレーションシステムでは、ＩＴ機器の動作モードを省電力モードに変更するか、あるいはシャットダウンするなどして、エネルギー消費を抑止する（ステップＳ１４）。
【００５６】
ここで、スリープモードに移行させるか、シャットダウンさせるか、ディスプレイの照度を調整するか等の処置は、予め各ＩＴ機器に組み込む環境制御用ソフトウエアに設定しておく。なお、シャットダウン以外の動作については、当該ＩＴ機器の使用を再開した時点で元の状態に復帰させるようにする。
【００５７】
このように省電力モードでエネルギー消費設備１０１とＩＴ機器２０を稼働させて、周期的にその状態をモニタし、エネルギーの消費を抑制する必要がなくなった時点で、環境監視サーバ３０は環境管理装置１０およびＩＴ機器２０に対して、設備毎、あるいはＩＴ機器毎に具体的な抑制指示を解除して、通常の運転モードに戻す。
【００５８】
上記、ステップＳ１〜Ｓ１４の動作を繰り返して、事業所内のエネルギーの消費を抑制して、環境管理目標値に治めるようにする。
【００５９】
なお、環境監視サーバ３０は、例えば１ヶ月単位のデータ集計日（ステップＳ４、ＹＥＳ）に、各事業所のエネルギー消費データを集計して記録し、環境パフォーマンスデータを算出して、環境管理端末装置４０に報告する（ステップＳ１５）。
【００６０】
図４は、この環境パーフォーマンスデータの報告内容の一例を示す図である。図４に示すように、本例では企業外に公表できる報告形式を自動的に作成するようにしたが、この形式は目的に応じて適宜変更することができる。
【００６１】
環境管理装置１０あるいはＩＴ機器２０のソフトウエアから、環境管理サーバ３０へのデータ報告周期は、装置１０に、あるいはＩＴ機器２０のソフトウエアで予め設定しておくが、この値は、環境監視サーバ３０、あるいは、環境管理者端末装置４０から変更することができる。また、上述の環境管理サーバ３０から環境管理端末装置４０への環境パフォーマンスデータの報告周期も、環境管理サーバ３０に予め設定してあるが、環境管理端末装置４０から変更することが可能である。
【００６２】
【発明の効果】
上述したとおり、本発明の環境管理システムによれば、企業の事業所等、所定のエリアにおける環境パーフォーマンスデータのモニタリング、集計、分析を自動的に行うことができる。また、事業所が広範囲に分散している場合などの、複雑な環境パーフォーマンスデータの集計、分析を自動的に、かつ、正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の環境管理システムの全体の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の環境管理システムにおいて実行される環境管理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、環境管理に必要な情報の一例を示す表である。
【図４】図４は、環境管理サーバが出力する環境パーフォーマンスデータの一例を示す表である。
【符号の説明】
１０    環境管理装置
２０    ＩＴ機器
３０    監視監視サーバ
４０    環境管理者端末装置
１００    インターネット
１０１    エネルギー消費設備
【図１】
2004233118.tif 000003
【図２】
2004233118.tif 000004
【図３】
2004233118.tif 000005
【図４】
2004233118.tif 000006