(57)【要約】【課題】医薬品名の入力操作を行うだけで、先発医薬品とジェネリック品とを明確に区別できるようにする。【解決手段】パソコン３４，３８，４１から入力した特定の医薬品名の情報を受信すると、基本データベース７に基づいて、入力された特定の医薬品名と同一の医薬品名を含んだレコードを抽出する。この抽出したレコードと同じ一般名を有する全レコードが、基本データベース７に基づき抽出される。抽出した全レコードの情報は、先発医薬品およびジェネリック品の区別を明確にして、パソコン３４，３８，４１に送信される。【選択図】　　　図１
2004118351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信手段を通して会員端末と相互に通信可能なデータサーバを有し、
前記データサーバは、前記会員端末から入力した特定の医薬品名の情報を受信すると、各レコード毎に医薬品名と一般名とを関連付け、かつ先発医薬品とジェネリック品とを識別する予め公開された基本データベースに基づいて、前記特定の医薬品名と同一の医薬品名を含んだレコードを抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段で抽出したレコードと同じ一般名を有する全レコードを抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段で抽出した全レコードの情報を、先発医薬品およびジェネリック品の区別を明確にして、前記会員端末に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする医薬品検索情報提供システム。
【請求項２】
外部利用者から伝えられる前記特定の医薬品名の情報を前記会員端末を経由して前記センターサーバに転送するとともに、前記第２の抽出手段で抽出した全レコードの検索結果を前記会員端末で取得する転送手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の医薬品検索情報提供システム。
【請求項３】
不特定多数の利用者が出入りする箇所に、前記会員端末を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の医薬品検索情報提供システム。
【請求項４】
前記データサーバを保守管理する保守管理手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医薬品検索情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット通信網等の電気通信手段を利用した医薬品検索情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、日本国内においては高齢化が進み、老人医療費が国家財政を圧迫しているため、健康保険の自己負担割合が増加し、医療費の高騰を招いている。健康保険の対象となる医薬品には、新しい効能や効果を有し臨床試験等によりその有効性や安全性が確認され承認された先発医薬品と、先発医薬品の特許が切れた後に先発医薬品と成分や規格等が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された薬価の低いジェネリック品との２種類があり、認可の際に個々の医薬品に関する薬価が定められる。先発医薬品とジェネリック品の価格差は大きく、その結果、先発医薬品とジェネリック品のどちらを処方するかにより患者の負担額が大きく異なる。
【０００３】
こうした医薬品の事務処理を円滑に行なうものとして、例えば特許文献１には、医師が処方せんに記入した医薬品の統一名称をキーボードから入力すると、この統一名称に対応する同一の薬効と用法および用量を有する医薬品の銘柄名を検索して、その銘柄名と統一名称を表示する医療事務用計算機が開示されている。
【０００４】
また別の従来の医薬品情報検索システムにおいては、検索する医薬品の薬効や構造といった薬品そのものの基本的な情報や、その薬品と同分類の薬品についての情報が得られ、またその医薬品についての副作用や併用する薬品との相互作用についての情報も得られるようになっているもので、薬剤の重要な情報について注意を喚起させ、検索対象となる薬剤と他の薬剤との比較が容易に可能で、かつ他の薬品について情報が速やかに検索できるものが開示されている。（特許文献２参照。）
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６８２８３号公報（明細書段落番号
【０００６】等）
【特許文献２】特開平１１−２０３３７５号公報（明細書段落番号
【０００４】等）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術に開示されるものは、医薬品の統一名称からそれに関連する銘柄名を特定したり、あるいは医薬品の薬剤名から該当する薬剤の性質などを特定することができるが、与えられた医薬品名について、それが先発医薬品であるか同一規格を有したジェネリック品であるかを区別して検索できるものはなかった。そのため、現在服用中若しくは患者に投与しようとする医薬品が、薬価の観点から適切なものであるか否かを知ることができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、検索者が医薬品名の入力操作を行えば、それが先発医薬品であるかジェネリック品であるかを明確に判別できる医薬品検索情報提供システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の医薬品検索情報提供システムは、前記目的を達成するために、電気通信手段を通して会員端末と相互に通信可能なデータサーバを有し、前記データサーバは、前記会員端末から入力した特定の医薬品名の情報を受信すると、各レコード毎に医薬品名と一般名とを関連付け、かつ先発医薬品とジェネリック品とを識別する予め公開された基本データベースに基づいて、前記特定の医薬品名と同一の医薬品名を含んだレコードを抽出する第１の抽出手段と、前記第１の抽出手段で抽出したレコードと同じ一般名を有する全レコードを抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段で抽出した全レコードの情報を、先発医薬品およびジェネリック品の区別を明確にして、前記会員端末に送信する送信手段とを備えたものである。
【０００９】
この場合、会員端末より電気通信手段を用いて検索したい特定の医薬品名を入力すると、第１の抽出手段は、この入力した特定の医薬品名に一致する医薬品名を含んだレコードを基本データベースから抽出する。そして、第１の抽出手段で抽出したレコードと同じ一般名を有する全レコードが第２の抽出手段により抽出され、この全レコードの情報が、先発医薬品とジェネリック品の区別を明確にして会員端末に送信される。したがって、検索者が特定の医薬品名の入力操作を行えば、それが先発医薬品であるかジェネリック品であるかを明確に判別できる。
【００１０】
請求項２の発明は、外部利用者から伝えられる前記特定の医薬品名の情報を前記会員端末を経由して前記センターサーバに転送するとともに、前記第２の抽出手段で抽出した全レコードの検索結果を前記会員端末で取得する転送手段を備えたものである。
【００１１】
このような転送手段を用いることで、高齢者等の端末の操作に不慣れな人であっても、簡単に特定の医薬品についての検索結果を知ることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、不特定多数の出入りする箇所に会員端末を設置することで、会員端末を保有しない会員であっても、最寄りの箇所に連絡若しくは出向くだけで、簡単に特定の医薬品についての検索結果を知ることができ、全国どこからでも任意に医薬品の検索を行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明は、前記データサーバを保守管理する保守管理手段を設けたもので、この場合はシステムの運営や保守を保守管理手段により行なうことが可能になる。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下、本発明の医薬品検索情報提供システムの実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１はシステムの全体構成を示すもので、１は後述する医薬品データ検索手段３１と各種のシステムデータベース３２とを備えたデータサーバ３３を有し、医薬品検索情報提供システムを運営，管理する運営管理会社に設置されたセンター装置であり、また２は会員Ａが保有する端末で、この端末２は通信機能を有するパーソナルコンピュータ（パソコン）３４と、印刷手段であるプリンタ３５などを備えて構成される。３は前述のような端末２を持たないか、若しくは端末２の操作に不慣れな会員Ｂの自宅で、ここには電話機３６が設置されている。４は医薬品メーカ等の協賛企業群で、これは本システムの運営を維持するために一定の広告費を支払っている。
【００１５】
５はインターネットのような電気通信手段を持たないか、若しくは端末の操作に不慣れな会員Ｂのために、この会員Ｂに代わって電話機３７での問い合わせを受付け、医薬品に関わる検索を行う転送手段としてのボランティアコールセンターである。このボランティアコールセンター５は、会員Ｂの電話３６と通話が可能な電話機３７の他に、前記端末２と同様のパソコン３８とプリンタ３９を備えて構成され、オペレータはボランティアで編成される。
【００１６】
６は、例えばコンビニエンスストア，米屋，酒屋などの不特定多数の利用者が出入りするボランティアショップで、ここにもボランティアコールセンター５と同様に、他の電話機３６，３７と通話が可能な電話機４０と、パソコン４１およびプリンタ４２とを備えている。
【００１７】
７は、先発医薬品とジェネリック品についてのデータをウェブサイト上で公開している厚生労働省の基本データベースで、これは随時記憶更新されている。そして、センター装置１から基本データベース７への定期的なアクセスにより、センター装置３は各医薬品について、それが先発医薬品またはジェネリック品のいずれであるかを含めて、最新の薬価情報を取得することができる。
【００１８】
さらに８は、会員Ａや会員Ｂからの相談を受けて処方箋を作成する医者で、周知のように医者８の判断により医薬品が選定される。
【００１９】
そしてセンター装置１は、会員Ａの端末２，ボランティアコールセンター５，ボランティアショップ６，基本データベース７と通信が可能なように、例えばインターネット通信網のような電気通信手段４５を通じて接続される。
【００２０】
前記運営管理会社が運営するセンター装置１は、広報や新聞広告と云った広告媒体やミニコミ誌などへ情報を提供して宣伝活動を行い、幅広く利用者と協賛企業を募る。そして利用者である会員Ａ，Ｂからは、センター装置１に設置した医薬品検索情報提供システムの使用料（会費）を徴収することで、医薬品検索のための認証を付与するとともに、医薬品メーカ等の協賛企業群４からは医薬品検索情報提供システムへ医薬品の広告を載せる代わりに広告費を徴収し、これらの会費と広告費をシステムの維持費に充てる。またセンター装置１は、厚生労働省のウェブサイト上で公開され、先発医薬品とジェネリック品についてのデータを蓄積した基本データベース７から、保守管理手段６０により一定期間毎に必要な情報をデータサーバ３３へ記憶し、医薬品検索のためのベースラインとなるシステムデータベース３２の一部を作成する。
【００２１】
ここで、上記システムデータベース３２の一部を構成する医薬品データベース５１の内容について、図２に基づき説明する。医薬品データベース５１は、基本データベース７と同じ項目のものが記憶保持されている。具体的には、内用薬，注射薬，外用薬，歯科用薬剤のいずれかで、患者にどのようにして投与されるのかを示す投与形態と、各薬品名毎に付与された分類コードを示すコード番号と、主要な薬効成分およびその規格を併せた薬品名の統一名称を示す一般名と、主成分を含んでいる含有量（５ｍｇ，１０ｍｇなど）や剤型（錠剤、カプセル剤等の別）を示す規格と、個別の製薬企業が製造・輸入している医薬品名を示す品名と、その薬品を製造・輸入している企業名を示すメーカ名と、規格当たりの価格である薬価（単位：円）と、先発医薬品か後発品医薬品かを示す薬価区分の各データが、各レコード毎に関連付けられて記憶保持される。この医薬品データベース５１は、保守管理手段６０によって、厚生労働省のウェブサイト上で公開されている基本データベース７の更新に合わせて適時更新されるものである。
【００２２】
会員Ａおよび会員Ｂは、本システムを利用するに際し会員となるための登録をセンター装置１に対して行なう。具体的には、使用料となる会費を支払らう代わりに、システムを利用する際に必要となる会員番号やパスワードなどの認証を得る。端末２を保有する会員Ａの場合、この端末２から電気通信手段４５を介してセンター装置１のデータサーバ３３にアクセスすると、先ずデータサーバ３３から認証の確認を求められる。これに応じて、会員番号とパスワードを正しく入力すると、医薬品データ検索手段３１を利用した医薬品の検索が行なえるようになっている。医薬品データ検索手段３１で検索した結果は、電気通信手段４５を介して端末２にリアルタイムで転送され、備え付けのプリンタ３５で印刷出力することが可能である。この検索結果を元に医者８に相談を行なうことで、医薬品処方の際に役立てることができる。
【００２３】
転送手段としてのボランティアコールセンター５は、デジタルデバイド対策として、端末２を持たないか、若しくは端末２を所有していてもその操作に不慣れな会員Ｂのために、会員Ｂに代わってウェブ上での医薬品の検索を行うものである。そして、会員Ｂから検索してほしい薬品名を会員Ｂの電話機３６からボランティアコールセンター５内の電話機３７に連絡すると、ボランティアコールセンター５ではこの薬品名をパソコン３８に入力して、センター装置１のデータサーバ３３に転送する。これを受けてセンター装置１から医薬品の検索結果が送られてくると、ボランティアコールセンター５はこの検索結果をプリンタ３９に印刷出力して、郵便で通知する。こうして、前記会員Ａと同じように、検索結果を元に医師へ処方の相談をすることが可能になる。
【００２４】
同じくデジタルデバイド対策としてのボランティアショップ６については、不特定多数の利用者が出入りする店舗などに、端末２と同等の機能を設置することでウェブ上での医薬品の検索を代行するものである。そして、前記ボランティアコールセンター５と同様に、会員Ｂから検索してほしい薬品名を会員Ｂがボランティアショップ６に出向いて伝えるか、あるいは会員Ｂの電話機３６からボランティアショップ６の電話機４０に連絡すると、ボランティアショップ６はこの薬品名をパソコン４１に入力して、センター装置１のデータサーバ３３に転送する。これを受けてセンター装置１から医薬品の検索結果が送られてくると、ボランティアコールセンター５はこの検索結果をプリンタ４２に印刷出力して会員Ｂに渡す。こうして、同様に検索結果を元に医師へ処方の相談をすることが可能になる。
【００２５】
次に、図３においてセンター装置１内の医薬品データ検索手段３１と、その周辺の機能的な構成をさらに詳しく説明する。同図において、基本データベース７に記憶される各データと、入力手段４７から入力される検索したい医薬品名が、前記電気通信手段４５を通じてデータサーバ３３内の医薬品データ検索手段３１に取り込まれるようになっている。ここでいう入力手段４７とは、会員端末となるパソコン３４，３８，４１のキーボードやマウスが相当する。また、医薬品データ検索手段３１からの検索結果は、電気通信手段４５を通じて表示手段４８であるパソコン３４，３８，４１の液晶表示器に表示されると共に、必要に応じて出力手段４９であるプリンタ３５，３９，４２に出力されるようになっている。
【００２６】
また医薬品データ検索手段３１は、適正な検索結果を出力できるように、種々のシステムデータベース３２、すなわち前述の医薬品データベース５１の他に、各会員Ａ，Ｂの保険種別を記憶する保険種別データベース５２と、会員番号とパスワードとを関連付けて記憶する会員認証データベース５３と、検索の履歴を記憶する検索履歴データベース５４をそれぞれ備えている。
【００２７】
本実施例における医薬品データ検索手段３１は、ソフトウェア上の機能を実現するための各種手段を備えている。これらの構成を具体的に説明すると、６１は医薬品データ取り込み・更新手段で、これは厚生労働省のウェブサイト上で公開されている基本データベース７内のデータを、電気通信手段４５により医薬品データベース５１へ取り込むとともに、前記基本データベース７内のデータ更新に合わせて、医薬品データベース５１に記録された医薬品データの適時更新するためのものである。また６２は、入力手段４７から入力された会員番号とパスワードを、会員認証データベース５３内にある会員認証データと照合して、会員番号とパスワードとの関係が会員認証データと一致していれば、正しく認証が得られたものとして、その後の医薬品データ検索手段３１へのアクセスを可能にする会員データ照合・認証手段である。
【００２８】
６３は、前記会員データ照合・認証手段６２で正しく認証が得られた場合に、医薬品の詳細な検索が行えるよう画面表示するグラフィカル・ユーザー・インターフェイス用の医薬品検索画面表示処理手段である。６４は、電気通信手段４５を通じて入力手段４７により入力された本人または家族の区分を含む保険（国民健康保険または社会保険または老人保険）の種別と、医薬品名とをそれぞれ認識する検索医薬品名・保険種別入力処理手段である。６５は、入力手段４７により入力された医薬品名が、医薬品データベース５１の品名の項目中に存在するか否かを検索し、もし同一名称の品名が存在すれば、その品名を含むレコードを抽出する第１の抽出手段としての第１のデータ照合・抽出手段である。
【００２９】
６６は、前記第１の照合・抽出手段６５で抽出される品名の一致したレコードから、その医薬品の一般名を特定し、この一般名を有する一乃至複数のレコードを医薬品データベース５１から抽出する第２の抽出手段としての第２の照合・抽出手段である。６７は、第２の照合・抽出手段６６で抽出された各レコードから特定される各医薬品毎の薬価と、入力手段４７で入力した保険種別による各会員Ａ，Ｂ毎の負担率とに基づいて、個々の医薬品の自己負担額を計算するとともに、前記第１の照合・抽出手段６５で抽出した医薬品名が先発品であって、第２の照合・抽出手段６６で抽出した他の各レコードにジェネリック品が存在する場合には、ジェネリック品との負担額の差額を計算する薬価・自己負担額・差額計算処理手段である。
【００３０】
６８は、前記第２の照合・抽出手段６６で抽出されたレコードの件数を、検索結果として表示手段４８に表示させる検索結果表示処理手段である。６９は、前記検索結果表示処理手段６８で表示された検索結果の詳細を、一覧表として表示手段４８に表示させる検索結果一覧表出力処理手段である。これらの検索結果表示処理手段６８および検索結果一覧表出力処理手段６９は、第２の照合・抽出手段６６で抽出した全レコードの情報を、先発医薬品およびジェネリック品の区別を明確にして、会員端末であるパソコン３４，３８，４１に送信する送信手段に相当する。
【００３１】
さらに７０は、前記第２の照合・抽出手段６６による各医薬品の検索結果を、履歴データとして検索履歴データベース５４に記録し、次回の検索や再検索が効率良く行えるようにデータベース化する検索履歴記録手段である。
【００３２】
次に、上記図１〜図３の構成に基づいて、具体的に適切な薬価の医薬品を検索する流れの一例を、図４〜図８を参照しながら詳細に説明する。先ずステップＳ１において、現在服用中の医薬品について会員Ａが検索を開始したい場合は、端末２から電気通信手段４５を用いてウェブ上に展開するセンター装置１の医薬品データ検索手段３１にアクセスする。また、端末２を持たない会員Ｂの場合は、電話機３６を通じて、ボランティアコールセンター５の電話機３７あるいはボランティアショップ６の電話機４０に検索を依頼するか、あるいはボランティアショップ６の直接出向いて検索を依頼すると、ボランティアコールセンター５やボランティアショップ６のパソコン３８，４１から、同様にセンター装置１の医薬品データ検索手段３１にアクセスできる。
【００３３】
これを受けて医薬品データ検索手段３１は、図５に示すような認証画面を、パソコン３４，３８，４１の表示器に初期画面として表示させる（ステップＳ２）。会員Ａもしくは会員Ｂの検索代行者は、この初期画面を参照しながら、固有の会員番号およびパスワードを、入力手段４７であるパソコン３４，３８，４１のキーボードやマウスを使って入力する（ステップＳ３）。会員番号は図５に示す会員番号表示部Ｉ１に表示され、パスワードはパスワード表示部Ｉ２に表示される。なお、パスワード表示部Ｉ２は、第三者による不正利用を避けるために、図５に示すような特殊文字が表示される。
【００３４】
会員番号とパスワードを入力すると、医薬品データ検索手段３１の会員データ照合・認証手段６２は、ステップＳ４およびステップＳ５において、その入力した会員番号とパスワードが、会員認証データベース５３内にある会員認証データと照合するか否かを判断する認証処理を行なう。もし照合する会員認証データが見つかれば、次のステップＳ６に移行し、医薬品データ検索手段３１の医薬品検索画面表示処理手段６３は、図５に示すような医薬品検索画面を、パソコン３４，３８，４１の表示器に表示させる。また照合する会員認証データが見つからず、正しく認証が行えない場合には、ステップＳ２に戻り、図５に示す表示画面を再表示させて、会員番号とパスワードの再入力を促す。
【００３５】
ステップＳ６において表示される医薬品検索画面は、保険種別や医薬品名や検索開始の入力を促すものである（ステップＳ７）。具体的に、会員Ａもしくは会員Ｂの検索代行者は、国民健康保険の被保険者であるか、社会保険の被保険者であるか、老人保険であるかの保険種別と、本人または家族の区分とを、例えばパソコン３４，３８，４１のキーボードにある「１」〜「３」のキーを選択して入力する。また、同じくパソコン３４，３８，４１のキーボードやマウスを利用して、検索を行いたい医薬品名を、病院や薬局で発行される薬剤情報提供書記載の薬品名称で確認しながら入力する。入力した区分を含む保険種別は図６に示す医薬品検索画面の種別表示部Ｉ３および区分表示部Ｉ３’に表示され、入力した医薬品名は医薬品名表示部Ｉ４にて表示される。本実施例では複数の医薬品名の入力が可能であり、図６に示すように例えば５つの医薬品名表示部Ｉ４で、検索したい全ての医薬品名の入力が足りる場合は、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｎ」を入力し、そうでなければ「Ｙ」を選択して入力する。この入力内容は、入力続行表示部Ｉ５にて表示されるとともに、６つ以上の医薬品名の入力も同じ医薬品検索画面上で可能になる。そして、最終的に検索を開始する場合は、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｙ」を入力する。この入力内容は、検索開始表示部Ｉ６にて表示される。
【００３６】
前記ステップＳ７において、保険種別と検索したい医薬薬品名をそれぞれ入力し、検索開始の指示を入力すると、医薬品データ検索手段３１の検索医薬品名・保険種別入力処理手段６４は、これらの入力した保険種別と医薬薬品名をそれぞれ認識する。そしてステップＳ８に移行して、第１のデータ照合・抽出手段６５は、ステップＳ７で入力された検索したい医薬品名と一致する名称が、医薬品データベース５１の品名の項目中において存在するか否かを検索（マッチングデータ照合）し、もし同一名称の品名が存在すれば、その品名を含むレコードを抽出する。また引き続き第２のデータ照合・抽出手段６６は、第１の照合・抽出手段６５で抽出された品名の一致したレコードから、その医薬品の一般名を特定し、この一般名を有する一乃至複数のレコードを医薬品データベース５１から抽出する。ここで入力された前記医薬品と同一な名称を有するデータが存在しない場合には、ステップＳ１２に移行して、図７に示す検索結果表示画面で「該当する薬品はありません」と表示させる（図示せず）。なお、再度図６に示す医薬品検索画面に戻って検索を行いたい場合には、図７に示す検索結果表示画面で、カーソルを戻り表示部Ｉ１０に合わせて、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｙ」を入力すればよい。こうすると医薬品検索画面に戻り、再度検索が行うことができる。
【００３７】
一方、前記ステップＳ１０の手順で、入力された医薬品名に該当するデータが医薬品データベース５１の品名の項目中から照合できた場合には、照合されたデータを含むレコードと、このレコードと同じ一般名を有するレコードを全て抽出し、これらの各レコードについて、各レコードに含まれる薬価と図６の医薬品検索画面で入力した会員Ａもしくは会員Ｂの保険種別から、自己負担額を計算するともに、入力した医薬薬品名の自己負担額との差額を計算する（ステップＳ１１）。これは、薬価・自己負担額・差額計算処理手段６７により行われるが、診療報酬請求明細書（レセプト）で採用されている五捨五超入の薬価計算と、会員Ａもしくは会員Ｂの保険種別とを元にして、会員Ａもしくは会員Ｂ毎の自己負担額の計算が行われる。本実施例では、市町村毎に定められる福祉医療保険の計算は対象外としているが、市町村の依頼により計算のためのプログラムを作成することにより、市町村名を入力することによって、こうした計算を可能にしてもよい。
【００３８】
そしてステップＳ１２の処理に移行し、図７に示すような検索結果画面が、検索結果表処理手段６８によりパソコン３４，３８，４１の表示器に表示される。この例では、図６の医薬品検索画面で入力を行った医薬品名Ａ，Ｂ，Ｃについて、第２のデータ照合・抽出手段６６で抽出されたレコードの件数が、該当する薬品の件数として件数表示部Ｉ７に表示される。ここでは図６の医薬品検索画面で６つ以上の医薬品名を入力した場合に、件数表示部Ｉ７に表示しきれなかったものを表示させるために、次項検索表示部Ｉ８が設けられる。すなわち、この次項検索表示部Ｉ８にカーソルを合せて、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｙ」を入力すれば、６件目以降の入力した医薬品名に関する件数情報が、同様に件数表示部Ｉ７に表示される。
【００３９】
またステップＳ１３において、同一の一般名を有する他の医薬品名を一覧表で確認したい場合には、一覧表要求表示部Ｉ９にカーソルを合せて、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｙ」を入力すれば、検索結果一覧表出力処理手段６９の処理により、図８に示すような検索結果一覧表画面が表示される（ステップＳ１４）。ここでは入力した医薬品名Ａ，Ｂ，Ｃ毎に、同一の一般名を持つ医薬品の一覧が一覧表示部Ｉ１１に示される。一覧表示部Ｉ１１は、その医薬品の品名と、メーカ名と、先発医薬品（先発医薬品の場合には空欄で示す。）かジェネリック品かを示す薬品区分と、薬価と、自己負担額と、差額とをそれぞれ表示する。これにより、医者８からの指示で服用した医薬品が、金額的に適切なものか否かを迅速に知ることができる。ここに図示していないが、入力した医薬品名Ａ，Ｂ，Ｃについても、同様に薬品区分や、薬価や、自己負担額を表示するようにしてもよい。そうすれば、検索対象となる医薬品が、先発医薬品であるかジェネリック品であるかを、他の関連する医薬品の差額をいちいち見ずに、即座に判断できる。
【００４０】
なお、ステップＳ１５およびステップＳ１６において、図８に表示される検索結果一覧表は、印刷出力要求表示部Ｉ１３にカーソルを合せて、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｙ」を入力すると、図８に示すＩ１１の一覧表をプリンタ３５，３９，４２からプリントアウトすることができ、会員Ａもしくは会員Ｂはプリントアウトした検索結果一覧表Ｉ１１を元に、医者８に処方箋を作成して貰う際に相談ができるようになる。また、ここまでの一連の検索結果は、検査履歴記録手段７０により検索履歴データベース５４に記録され、次回の検索時に同じ会員Ａもしくは会員Ｂから同じ医薬品名が入力されたときに、直接検索履歴データベース５４から引用や閲覧ができるようになっている（ステップＳ１７）。なお、Ｉ１２は次項表示部で、この次項表示部Ｉ１２にカーソルを合せて、パソコン３４，３８，４１のキーボードにある「Ｙ」を入力すれば、表示しきれなかった別の医薬品名に関する検索結果一覧表が表示される。また、Ｉ１４はファンクションキーの指示内容を示すキー表示部である。
【００４１】
このように、システムに対し予め会員登録を行なった会員Ａもしくは会員Ｂは、会員Ａ自身が保有する端末２のパソコン３４、若しくは外部のボランティアコールセンター５やボランティアショップ６に設置されたパソコン３８，４１から、電気通信手段４５を介して医薬品名を入力すると、センター装置１の医薬品データ検索手段３１は、その入力した医薬品名と同一の一般名を有するレコードを、医薬品データベース５１ひいては基本データベース７から簡単に検索することができ、そのレコードに含まれる各医薬品の薬価だけでなく、保険種別に基づく自己負担額や、更には検索対象となる入力した医薬品との自己負担額の差額も容易に知ることができる。これにより、会員Ａもしくは会員Ｂが医者８から薬を処方して貰う際に、検索結果を提示して処方の相談をすることが可能となる。また検索対象となる入力した医薬品が、検索の結果先発医薬品であって、別に同一の一般名を有するジェネリック品が見つかった場合には、医薬品の費用を軽減することが可能となる。特に、年金生活者や長期に渡たり薬の服用が必要な人にとっては、医薬品費の軽減効果が大きく、また前記ジェネリック品について広く周知、普及させることにより、医療費の高騰を抑制し、全体的な医療費の軽減を図ることが可能になる。更には、医者８が長年にわたり漫然と同一の処方を繰り返していないか、また、必ずしも必要とはいえない薬の処方をおこなっていないか監視ができるものである。
【００４２】
以上のように本実施例における医薬品検索情報提供システムは、電気通信手段４５を通して会員端末であるパソコン３４，３８，４１と相互に通信可能なデータサーバ３３を有し、このデータサーバ３３は、パソコン３４，３８，４１から入力した特定の医薬品名の情報を受信すると、各レコード毎に医薬品名と一般名とを関連付け、かつ先発医薬品とジェネリック品とを識別する予め公開された基本データベース７に基づいて、入力された特定の医薬品名と同一の医薬品名を含んだレコードを抽出する第１の抽出手段としての第１の照合・抽出手段６５と、この第１の照合・抽出手段６５で抽出したレコードと同じ一般名を有する全レコードを、基本データベース７に基づき抽出する第２の抽出手段としての第２の照合・抽出手段６６と、この第２の照合・抽出手段６６で抽出した全レコードの情報を、先発医薬品およびジェネリック品の区別を明確にして、パソコン３４，３８，４１に送信する送信手段としての検索結果表示処理手段６８および検索結果一覧表出力処理手段６９を備えている。
【００４３】
この場合、パソコン３４，３８，４１より電気通信手段４５を用いて検索したい特定の医薬品名を入力すると、第１の照合・抽出手段６５は、この入力した特定の医薬品名に一致する医薬品名を含んだレコードを基本データベース７、ひいてはこの基本データベース７と実質的に同じ内容の医薬品データベース５１から抽出する。そして、第１の照合・抽出手段６５で抽出したレコードと同じ一般名を有する全レコードが第２の照合・抽出手段６６により抽出され、この全レコードの情報が、先発医薬品とジェネリック品の区別を明確にしてパソコン３４，３８，４１に送信される。したがって、検索者が特定の医薬品名の入力操作を行えば、それが先発医薬品であるかジェネリック品であるかを明確に判別できる。
【００４４】
また本実施例では、外部利用者から伝えられる特定の医薬品名の情報を、パソコン３８，４１を経由してセンターサーバ３３に転送するとともに、前記第２の照合・抽出手段６６で抽出した全レコードの検索結果をパソコン３８，４１で取得する転送手段（ボランティアコールセンター５，ボランティアショップ６）を備えている。
【００４５】
このようなボランティアコールセンター５やボランティアショップ６を用いることで、高齢者等の端末の操作に不慣れな会員Ｂであっても、簡単に特定の医薬品についての検索結果を知ることができる。
【００４６】
また本実施例では、不特定多数の出入りする箇所であるボランティアショップ６に会員端末であるパソコン４１を設置することで、端末２を保有しない会員Ｂであっても、最寄りのボランティアショップ６に連絡若しくは出向くだけで、簡単に特定の医薬品についての検索結果を知ることができる。
【００４７】
また本実施例では、データサーバ３３を保守管理する保守管理手段６０を設けているので。データサーバ３３ひいてはセンター装置１内のシステムの運営や保守を保守管理手段６０により行なうことが可能になる。より具体的には、例えば特定の医薬品について検索を行なう際のベースラインとなる医薬品データベース５１内のデータ更新が一定期間毎に行われるので、データサーバ３３に備えた医薬品データベース５１に常に新しい医薬品情報が加わるように保守を行うことができる。
【００４８】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更が可能である。図１〜図８に示すシステムの構成や処理手順や各表示画面はあくまでも一例であり、様々な変化が可能なものである。例えば、センター装置１のシステムデータベース３２の容量を減らしたい場合は、医薬品データベース５１を設けずに、検索の依頼がある毎に基本データベース７に直接アクセスしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１の発明の医薬品検索情報提供システムによれば、検索者が医薬品名の入力操作を行えば、それが先発医薬品であるかジェネリック品であるかを明確に判別できる。
【００５０】
請求項２の発明の医薬品検索情報提供システムによれば、端末の操作に不慣れな人であっても、転送手段を利用することによって、簡単に特定の医薬品についての検索結果を知ることができ、デジタルデバイドにも対応した利用者に優しいサービスを提供できる。
【００５１】
請求項３の発明の医薬品検索情報提供システムによれば、不特定多数の利用者が出入りする箇所であるコンビニエンスストア，米屋，酒屋等の店舗に会員端末を設置することで、全国どこからでも任意に医薬品の検索を行うことができる。
【００５２】
請求項４の発明の医薬品検索情報提供システムによれば、システムの運営や保守を保守管理手段により行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における医薬品検索情報提供システムの全体構成を示す概略説明図である。
【図２】同上、医薬品データベースの構成を示す概略説明図である。
【図３】同上、医薬品データ検索手段およびその周辺の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同上、医薬品データ検索手段の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】同上、認証入力画面の一例を示す表示器の正面図である。
【図６】同上、医薬品検索入力画面の一例を示す表示器の正面図である。
【図７】同上、検索結果を表示する画面の一例を示す表示器の正面図である。
【図８】同上、検索結果一覧表を表示する画面の一例を示す表示器の正面図である。
【符号の説明】
５　ボランティアコールセンター（転送手段）
６　ボランティアショップ（転送手段）
７　基本データベース
３３　データサーバ
３４，３８，４１　パーソナルコンピュータ（会員端末）
４５　電気通信手段
６０　保守管理手段
６５　第１の照合・抽出手段（第１の抽出手段）
６６　第２の照合・抽出手段（第２の抽出手段）
６８　検索結果表示処理手段（送信手段）
６９　検索結果一覧表出力処理手段（送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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