(57)【要約】【課題】冷却時に生じる変態応力が小さく、冷却後の平たん度に優れる鋼板を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃ：０．０１〜０．６０％、Ｓｉ：０．０１〜０．６０％、Ｍｎ：０．３０〜２．０％およびＡｌ：０．００３〜０．１０％を含有し、かつフォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下である鋼板。この鋼板は、さらに、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜１．２％、Ｎｉ：０．０１〜１０％、Ｃｒ：０．０１〜５％、Ｍｏ：０．０１〜２％、Ｖ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％、Ｂ：０．０００３〜０．０１０％および希土類元素：０．００５〜０．０５０％のうちの何れか１種以上を含有するものであってもよい。下記▲１▼式で表されるＭｓ点が４００℃以下であれば、平たん度はより一層良好で、好ましい。Ｍｓ点（℃）＝５２１−３５３Ｃ−２２Ｓｉ−２４Ｍｎ−１７Ｎｉ−１８Ｃｒ−８Ｃｕ−１６Ｍｏ　・・・▲１▼【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．６０％、Ｓｉ：０．０１〜０．６０％、Ｍｎ：０．３０〜２．０％およびＡｌ：０．００３〜０．１０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰが０．０３％以下、Ｓが０．０１％以下、Ｎが０．０１０％以下で、フォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下であることを特徴とする冷却後の平たん度に優れる鋼板。
【請求項２】
請求項１に記載の成分に加えて、さらに、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜１．２％、Ｎｉ：０．０１〜１０％、Ｃｒ：０．０１〜５％、Ｍｏ：０．０１〜２％、Ｖ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．０００３〜０．０１０％のうちから選ばれた何れか１種以上を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰが０．０３％以下、Ｓが０．０１％以下、Ｎが０．０１０％以下で、フォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下であることを特徴とする冷却後の平たん度に優れる鋼板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の成分に加えて、さらに、質量％で、希土類元素：０．００５〜０．０５０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰが０．０３％以下、Ｓが０．０１％以下、Ｎが０．０１０％以下で、フォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下であることを特徴とする冷却後の平たん度に優れる鋼板。
【請求項４】
下記▲１▼式で求められるマルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ点）が４００℃以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の冷却後の平たん度に優れる鋼板。
Ｍｓ点（℃）＝５２１−３５３Ｃ−２２Ｓｉ−２４Ｍｎ−１７Ｎｉ−１８Ｃｒ−８Ｃｕ−１６Ｍｏ　・・・▲１▼
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却後の平たん度に優れる鋼板に関し、詳しくは、オーステナイト温度域からの冷却時に生じる変態応力が小さく、冷却後の平たん度に優れる鋼板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板は、オーステナイト領域に加熱されたあとの冷却過程において鋼板に生じる残留応力が鋼板のもつ降伏点を超えると、形状の崩れを起こし、平たん度が低下する。特に、鋼帯として製造することが難しい幅の広いもの、例えば幅が２０００ｍｍを超えるような鋼板においては、この現象が顕著にあらわれる。
【０００３】
この形状の崩れは、矯正できる場合はレベラーあるいはプレス等により矯正されるが、そのために工程を付加する等、余分の大きな工数が必要になる。また、形状の崩れが矯正できない場合は、その鋼板は不適合品としてスクラップ処理される。矯正、スクラップ処理のいずれであっても、工業的に大きな無駄が生じる。
【０００４】
前記の平たん度低下の大きな要因となる残留応力は、一般的に、冷却（特に、急冷）時の収縮に伴い発生する熱応力と変態時の膨張に伴い発生する変態応力の和としてあらわされている。
【０００５】
熱応力は、鋼板のもつ質量効果により鋼板の全ての部分を均一に冷却することが難しく、鋼板の外周部と内部における冷却、収縮に時間的な差があることにより生じる。一方、変態応力は、オーステナイト相からフェライト相やマルテンサイト相への変態に伴い生じるもので、やはり、鋼板の外周部と内部における変態、膨張の時間的な差により生じる。
【０００６】
実際の鋼板の冷却時には、このような収縮、膨張に伴って熱応力と変態応力がともに発生し、引張、圧縮の応力を生じさせ、複合的に作用し、また一部は鋼板内にとどまり、冷却後の平たん度の低下等の形状崩れの原因になる。その際、平たん度の低下に対して熱応力と変態応力の何れの影響がより大きいかは、鋼板の厚さや幅、冷却速度などとの関係によって異なってくる。
【０００７】
このように、鋼板の冷却後の平たん度に大きな影響を与える前記の熱応力と変態応力のうち、熱応力を低減するために、従来、鋼板をできるだけ均一に冷却しようとする試みがなされてきた。例えば、特許文献１では、熱間圧延された高温厚鋼板、特に比較的薄くかつ広幅の厚鋼板をローラクエンチ装置により冷却する際に、鋼板中央部のみに冷却水を噴射する補助クエンチノズルを用い、鋼板を幅方向に均一に冷却し、平たん度の良好な鋼板を得る方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、Ｎｉ等の合金元素量を経済的かつ溶接性等を劣化させない程度に抑えた成分系の鋼板を、焼入れ前に良好な平たん度を確保し、続いて低温焼入れ、焼戻しすることにより、鋼板内の位置による温度分布を小さくし、残留応力が低い高靱性高張力鋼板を製造する方法が示されている。
【０００９】
しかしながら、前記の変態応力を積極的に低減することにより平たん度の良好な鋼板を得ようとする試みはなされていない。
【００１０】
【特許文献１】
特開平５−９６３２０号公報
【特許文献２】
特開平７−１２６７３９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、その課題は、冷却時に生じる変態応力が小さく、冷却後の平たん度に優れる鋼板、特に、鋼板内に発生する残留応力に占める変態応力の割合がより大きいと考えられる、板厚１０ｍｍ以下で、板幅が２０００ｍｍを超えるサイズの鋼板において、冷却後の平たん度に優れる鋼板を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
焼入れ処理等の工程において、冷却時に生じ、平たん度に大きく影響する変態応力は、以下の（ａ）〜（ｃ）の３現象が鋼板内で同時に起こることにより生じると考えられている。
（ａ）　オーステナイト１相の領域でのオーステナイト相の冷却に伴う収縮
（ｂ）　オーステナイト相からフェライト相やマルテンサイト相への変態時の結晶構造の変化に伴う膨張
（ｃ）　変態完了後の組織の冷却に伴う収縮
すなわち、冷却時には、鋼板の外周部（鋼板の周囲４辺の近傍（４周部）をいう）が内部に比べ早く変態を完了し、冷却が進むと、外周部が前記（ｃ）に示した変態完了後の組織の冷却に伴う収縮をすると同時に、内部が（ｂ）に示したオーステナイト相からフェライト相等への変態に伴う膨張を起こすので、外側からの収縮と内側からの膨張により鋼板の内部に大きな圧縮の応力が発生し、前記の形状崩れ（平たん度に着目すれば、「平たん崩れ」ともいえる）という現象としてあらわれる。この現象は、外周部と内部との温度差がそれほど大きくなく熱応力の影響が比較的小さい、板厚の薄い鋼板（例えば、板厚１０ｍｍ以下の鋼板）で顕著である。
【００１３】
そこで、本発明者らは、検討を重ねた結果、鋼材の化学組成をコントロールし、変態が完了する温度においてその変態完了後組織内に未変態のオーステナイト相を残し、その後の冷却時に、前記組織内で、既に変態が完了して生じたフェライト相等の収縮と未変態オーステナイト相からフェライト相等への変態に伴う膨張とを同時に起こさせることによって、変態完了後組織の収縮率を減少させ得ることを見いだした。前記の収縮と膨張とが互いに打ち消しあい、変態完了後組織の収縮率が見かけ上低下することによるものと考えられる。これにより、鋼板内に発生する変態応力を低減させて、冷却後の平たん度に優れる鋼板を容易に得ることができる。
【００１４】
また、マルテンサイト変態開始温度（以下、「Ｍｓ点」という）を低下させることによりオーステナイト相からフェライト相等への変態時の結晶構造の変化に伴う膨張率を低く抑えることが可能であり、平たん度に優れる鋼板を安定して得られることを知見した。
【００１５】
本発明は、これらの知見に基づいてなされたもので、その要旨は、下記の冷却後の平たん度に優れる鋼板にある。
【００１６】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．６０％、Ｓｉ：０．０１〜０．６０％、Ｍｎ：０．３０〜２．０％およびＡｌ：０．００３〜０．１０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰが０．０３％以下、Ｓが０．０１％以下、Ｎが０．０１０％以下で、フォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下である冷却後の平たん度に優れる鋼板。
【００１７】
なお、前記の「フォーマスタ」とは、自動連続冷却変態測定装置のことであり、ＣＣＴ曲線（連続冷却変態曲線）を測定するときに一般的に用いられる。特定の冷却条件で試験片の膨張量を連続的に測定し、その収縮率の変化から変態点を測定する装置で、これを利用することにより、ある温度域での収縮率の特定が可能である。
【００１８】
また、ここでいう「平たん度」とは、ＪＩＳ　Ｇ　３１９３（熱間圧延鋼板および鋼帯の形状、寸法、質量およびその許容差）に規定される鋼板の平たん度である。
【００１９】
この鋼板は、さらに、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜１．２％、Ｎｉ：０．０１〜１０％、Ｃｒ：０．０１〜５％、Ｍｏ：０．０１〜２％、Ｖ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．０００３〜０．０１０％のうちから選ばれた何れか１種以上、または／および、希土類元素（以下、「ＲＥＭ」と記す。また、その含有量は、含まれるＲＥＭの合計の含有量を意味する）：０．００５〜０．０５０％を含有し、フォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下のものであってもよい。
【００２０】
前記の鋼板において、下記▲１▼式で表されるＭｓ点が４００℃以下であれば、冷却後の平たん度がより一層良好で、好ましい。なお、▲１▼式において、Ｃ、Ｓｉ等の各元素を表す記号は、それぞれの元素の含有量（質量％）を表す。
Ｍｓ点（℃）＝５２１−３５３Ｃ−２２Ｓｉ−２４Ｍｎ−１７Ｎｉ−１８Ｃｒ−８Ｃｕ−１６Ｍｏ　・・・▲１▼
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の冷却後の平たん度に優れる鋼板について詳細に説明する。なお、鋼板の化学成分含有量の「％」は、「質量％」を意味する。
【００２２】
上記本発明の鋼板において、その化学組成、フォーマスタでの所定条件下における収縮率およびＭｓ点を上記のように限定した理由について説明する。
【００２３】
Ｃ：０．０１〜０．６０％
Ｃは、鋼板の強度を確保する上で必要であると同時に、変態完了時における未変態オーステナイト量を確保するために必要な元素である。しかし、その含有量が０．０１％未満ではその効果は十分に得られず、また、０．６０％を超えて含有させると耐溶接割れ性が劣化する。したがって、Ｃ含有量は、０．０１〜０．６０％の範囲とする。良好な溶接性が要求される場合は、Ｃ含有量の上限は０．２０％とするのが好ましい。さらに、良好な低温衝撃特性が要求されるような場合、上限は０．１０％とするのが好ましい。
【００２４】
Ｓｉ：０．０１〜０．６０％
Ｓｉは溶製時に脱酸元素として添加される元素であり、鋼板の強度の確保に寄与すると同時に、変態点を低下させることにより冷却後の平たん度の向上に寄与する。この効果は、Ｓｉ含有量が０．０１％未満では十分に得られず、また、０．６０％を超えて含有させると溶接性および靱性が劣化する。したがって、Ｓｉ含有量は、０．０１〜０．６０％の範囲とする。
【００２５】
Ｍｎ：０．３０〜２．０％
Ｍｎは、焼入れ性を向上させ、鋼板の強度を高めると同時に、変態完了時の温度における未変態オーステナイト量を確保するために必要な元素である。このような効果を得るためには、Ｍｎを０．３０％以上含有させることが必要であるが、２．０％を超えて含有させると靱性、溶接性が劣化するので好ましくない。したがって、Ｍｎ含有量は、０．３０〜２．０％の範囲とする。
【００２６】
Ａｌ：０．００３〜０．１０％
Ａｌは溶製時に脱酸元素として添加される元素であるが、含有量が０．００３％未満ではその効果は十分ではなく、また、０．１０％を超えて過剰に含有させると靱性が劣化する。したがって、Ａｌ含有量は、０．００３〜０．１０％の範囲とする。
【００２７】
上記本発明の鋼板は、前述した成分以外、残部がＦｅと不純物からなるものである。不純物としては、Ｐ、ＳおよびＮの上限を抑えることが必要である。
【００２８】
Ｐ：０．０３％以下
Ｐは、母材および溶接部の靱性を損なわせるだけでなく、溶接性も低下させるので、その含有量は低いほうが好ましい。しかし、過度に低減させようとするとコスト上昇を招くことから、実害を生じさせない範囲として、Ｐ含有量は０．０３％以下とする。
【００２９】
Ｓ：０．０１％以下
Ｓは、ＭｎＳ等の介在物を形成し、曲げ加工性および靱性を劣化させるので、その含有量は低いほうが好ましい。しかし、過度の低減はコスト上昇を招くことから、実害を生じさせない範囲として、Ｓ含有量は０．０１％以下とする。
【００３０】
Ｎ：０．０１０％以下
Ｎは、母材および溶接部の靱性を損なわせるため、その含有量は低いほうが好ましい。しかし、過度の低減はコスト上昇を招くことから、実害を生じさせない範囲として、Ｎ含有量は０．０１０％以下とする。
【００３１】
上記本発明の鋼板は、さらに、Ｃｕ：０．０１〜１．２％、Ｎｉ：０．０１〜１０％、Ｃｒ：０．０１〜５％、Ｍｏ：０．０１〜２％、Ｖ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．０００３〜０．０１０％のうちから選ばれた何れか１種以上、または、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５０％、または、前記それぞれの含有量の範囲のＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂ、ＴｉおよびＢのうちから選ばれた何れか１種以上と前記含有量の範囲のＲＥＭとを含有するものであってもよい。
【００３２】
前記のＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂ、ＴｉおよびＢは何れも鋼板の強度を上昇させる作用効果を有している。また、成分によっては、強度上昇効果に加え、靱性を向上させ、あるいは冷却後の平たん度の向上に寄与する等、特有の作用効果があるので、必要に応じて適宜添加すればよい。ＲＥＭは、介在物の形態制御作用を有し、曲げ加工性の改善等に有効なので、必要に応じて添加する。これらの成分の作用効果と、含有量の限定理由は下記のとおりである。
【００３３】
Ｃｕ：０．０１〜１．２％
Ｃｕは、固溶強化、析出強化により鋼板の強度を上昇させ、また焼入れ性を向上させると同時に、変態点を低下させることにより鋼板の冷却後の平たん度の向上に寄与するので、必要に応じて添加する。添加する場合、その含有量が０．０１％未満ではその効果は十分に得られず、また、１．２％を超えて含有させると靱性および溶接性が劣化する。したがって、Ｃｕの含有量は、０．０１〜１．２％の範囲とする。
【００３４】
Ｎｉ：０．０１〜１０％
Ｎｉは、鋼板の強度および靱性を向上させ、また、変態点を低下させて変態完了後組織内に未変態オーステナイトを得るのに有効な元素であって、必要に応じて添加する。添加する場合、その含有量が０．０１％未満ではその効果は十分に発揮されず、また、１０％を超えて含有させると経済性が損なわれるので好ましくない。
したがって、Ｎｉの含有量は、０．０１〜１０％の範囲とする。
【００３５】
Ｃｒ：０．０１〜５％
Ｃｒは、鋼板の強度上昇に有効であると同時に、変態点を低下させることにより鋼板の冷却後の平たん度の向上に寄与する元素で、必要に応じて添加する。添加する場合、その含有量が０．０１％未満ではその効果は十分に発揮されず、また、５％を超えて含有させると溶接性が劣化する。したがって、Ｃｒの含有量は、０．０１〜５％の範囲とする。
【００３６】
Ｍｏ：０．０１〜２％
Ｍｏは、鋼板の強度上昇と焼戻し軟化防止に有効であると同時に、変態点を低下させることにより鋼板の冷却後の平たん度の向上に寄与する元素で、必要に応じて添加する。添加する場合、その含有量が０．０１％未満ではその効果は十分ではなく、また、２％を超えて含有させると溶接性が劣化するとともに、経済性が損なわれる。したがって、Ｍｏの含有量は、０．０１〜２％の範囲とする。
【００３７】
Ｖ：０．０１〜０．１％
Ｖは、鋼板の強度上昇と焼戻し軟化防止に有効な元素であり、必要に応じて添加する。添加する場合、その含有量が０．０１％未満ではその効果は十分ではなく、また、０．１％を超えて含有させると靱性と溶接性が劣化する。したがって、Ｖの含有量は、０．０１〜０．１％の範囲とする。
【００３８】
Ｎｂ：０．００５〜０．１％
Ｎｂは、炭窒化物を析出させることにより鋼板の強度を上昇させる効果を有しており、必要に応じて添加する。添加する場合、その含有量が０．００５％未満ではその効果は十分ではなく、また、０．１％を超えて含有させると溶接性が劣化する。
したがって、Ｎｂの含有量は、０．００５〜０．１％の範囲とする。
【００３９】
Ｔｉ：０．００５〜０．１％
Ｔｉは、オーステナイト結晶粒の成長を抑制して結晶粒を微細化すると同時に、炭窒化物の析出により鋼板の強度向上に有効な元素であり、必要に応じて添加する。添加する場合、０．００５％未満ではその効果は十分ではなく、また、０．１％を超えて含有させると靱性および溶接性が劣化する。したがって、Ｔｉの含有量は、０．００５〜０．１％の範囲とする。
【００４０】
Ｂ：０．０００３〜０．０１０％
Ｂは、微量の添加で焼入れ性を高め、強度の上昇にも有効に作用する元素であり、必要に応じて添加する。添加する場合、０．０００３％未満ではその効果は十分ではなく、また、０．０１０％を超えて含有させても効果が飽和するばかりでなく、溶接性を劣化させる原因となる。したがって、Ｂの含有量は、０．０００３〜０．０１０％の範囲とする。
【００４１】
ＲＥＭ：０．００５〜０．０５０％
ＲＥＭは、鋼中に含まれる介在物の形態制御作用があり、曲げ加工性、靱性および板厚方向の延性改善に有効な元素であり、必要に応じて添加する。添加する場合、０．００５％未満ではその効果は十分ではなく、また、０．０５０％を超えて含有させても効果は飽和する。したがって、ＲＥＭの含有量は、０．００５〜０．０５０％とする。
【００４２】
本発明の鋼板は、さらに、フォーマスタによる膨張量測定において、試験片を３０℃／ｓで冷却したときに変態完了後の試験片の冷却による収縮率が０．３５％以下であることが必要である。これは、収縮率が低い方が鋼板内に生じる変態応力が低下するからで、収縮率が０．３５％以下で顕著な効果があらわれる。
【００４３】
前述した本発明の鋼板において、Ｍｓ点が４００℃以下であれば、冷却後の平たん度がより一層向上するので好ましい。Ｍｓ点が低下することにより、ＦｅやＣ原子の拡散、変態に必要なエネルギーが増大して変態反応が進みにくくなり、後述する▲２▼式で表される平均膨張率が低下して、平たん度が向上するからである。
【００４４】
以上説明した本発明の鋼板は、先に述べたように、オーステナイト領域に加熱されたあとの冷却過程で生じる変態応力が小さいので、冷却後の平たん度が良好である。特に、前記の冷却過程で鋼板内に発生する残留応力に占める変態応力の割合がより大きいと考えられる、板厚が１０ｍｍ以下で、板幅が２０００ｍｍを超えるサイズの鋼板においては、その効果が顕著にあらわれ、本発明で規定する条件から外れる鋼板に比較して、冷却後の平たん度が極めて良好である。
【００４５】
この鋼板は、通常工業的に用いられている製造設備によって容易に製造することができる。
【００４６】
前記の板厚が１０ｍｍ以下で、板幅が２０００ｍｍを超えるサイズの鋼板の場合を例にとると、まず、転炉、電気炉等により精錬し、必要に応じて真空処理を施し、前記の化学組成を満たすように成分調整した溶鋼を溶製する。次いで、この溶鋼を、連続鋳造法または造塊法によって鋳片または鋼塊に鋳造する。
【００４７】
連続鋳造鋳片は、再加熱した後、所定の板厚および板幅、例えば、板幅を３０００ｍｍ、４０００ｍｍ、４５００ｍｍ等に、また、板厚をそれぞれ５ｍｍ、１０ｍｍ等になるように熱間圧延を施す。前記の再加熱は、９５０〜１３００℃の温度域で行うのが好ましい。再加熱温度が９５０℃未満では、圧延仕上げ温度が極端に低下し、圧延時の形状確保が困難になるので好ましくなく、１３００℃を超えると、結晶粒が粗大化し、靱性が低下するので好ましくないからである。なお、加熱時間は、被処理材（鋳片）のサイズ、特に鋳片厚さを考慮して適宜定めればよい。
【００４８】
造塊法によって得られた鋼塊の場合は、分塊圧延により、製造しようとする鋼板に応じた適当なサイズの鋼片とし、前記と同様に再加熱した後、熱間圧延を施す。
【００４９】
続いて、前記熱間圧延を施した後の鋼板を、例えば、９００℃で再加熱した後、焼入れ処理を施す。この熱間圧延後の処理は、鋼板の機械的性質を整え、鋼板の種類に応じて必要とされる材質を具備させるために実施する処理であって、前記の「再加熱焼入れ」処理以外に、「再加熱焼入れ＋焼戻し」、熱間圧延後の鋼板をそのまま焼入れる「直接焼入れ」、「直接焼入れ＋焼戻し」、オンライン水冷の「ＴＭＣＰ（熱加工制御）」、「ＴＭＣＰ＋焼戻し」等の処理を施してもよい。
【００５０】
これらの処理は、いずれも水冷を含む処理である。この場合の冷却は、水冷に限らず、空冷であってもよいが、水冷を含む処理が施されて製造される鋼板の方が、変態応力の影響が強くあらわれやすく、冷却後の平たん度に優れるという効果が顕著である。
【００５１】
このようにして製造される本発明の鋼板は、冷却後の平たん度が良好であり、製造後、レベラーやプレス等により矯正する必要がない。
【００５２】
【実施例】
表１に示した化学組成の供試鋼（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２９）を、造塊後、分塊圧延により、あるいは連続鋳造により鋼片とし、再加熱（再加熱温度：１１００℃）した後、所定の板幅、板厚まで熱間圧延を施し、９００℃に加熱した後、焼入れを実施した。
【００５３】
表２に、各供試鋼（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２９）について、フォーマスタ（富士電波工機（株）製、型番ＦＴＦ−２００）により測定した膨張量から求めた収縮率、各供試鋼について製造した各鋼板のサイズと焼入れ後の平たん度の値、および平たん度の評価結果を示す。
【００５４】
【表１】
2004143516.tif 000002
【００５５】
【表２】
2004143516.tif 000003
【００５６】
収縮率は、製造した鋼板から採取した直径３ｍｍ×長さ１０ｍｍの円筒形の試験片をフォーマスタにセットし、９００℃まで加熱して５分間保持した後、３０℃／ｓで冷却したときの試験片の温度とその温度における膨張量の測定結果から求めた。なお、前記の試験片は、板厚１０ｍｍの鋼板については、１／４ｔ（板厚の１／４）の位置で、板厚５ｍｍの鋼板については、１／２ｔの位置で採取した。
【００５７】
図１に、フォーマスタによる膨張量測定結果の一例を模式的に示す。
【００５８】
図１において、縦軸の膨張量とは、〔測定温度における試験片の長さ〕から〔室温における試験片の長さ、すなわち１０ｍｍ〕を差し引くことにより求めた値である。また、図中に示したＡ点、Ｂ点およびＣ点はそれぞれ下記の点を表す。
【００５９】
Ａ点：膨張量が図１に示す位置で極小値をとる点で、変態開始点
Ｂ点：膨張量が図１に示す位置で極大値をとる点で、変態完了点
Ｃ点：測定温度が１００℃となる点
さらに、平均膨張率を▲２▼式で、収縮率を▲３▼式で定義する。
【００６０】
【数１】
2004143516.tif 000004
【００６１】
表２に示した平たん度の値は、ＪＩＳ　Ｇ　３１９３に規定される「ひずみの最大値から鋼板の厚さを引いたもの」で、２０００ｍｍピッチでの測定値のうちの最大値である。
【００６２】
平たん度は、ＪＩＳに規定される平たん度に基づき、下記の５段階（◎印、○印、△印、▲印および×印）で評価した。すなわち、ＪＩＳ　Ｇ　３１９３に鋼板の厚さおよび幅ごとに定められている平たん度の最大値の２／３の値（表２中に「ＪＩＳ平たん度の２／３の値（単位：ｍｍ／２０００ｍｍ）」として表示）を基準として、この値以下（すなわち、◎印、○印または△印）であれば、平たん度が良好とした。
◎印：試験を行った全サイズの鋼板が、安定して「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」　　　　　以下を満足し、さらに、その値よりも厳しい平たん度１０（単位：ｍｍ／　　　　　２０００ｍｍ）以下を全サイズの鋼板が満たしているもの
○印：試験を行った全サイズの鋼板が、「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」以下を満足し、さらに、その値よりも厳しい平たん度１０以下を一部のサイズの鋼板が満たしているもの
△印：試験を行った全サイズの鋼板が、「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」以下を満足するもの
▲印：一部のサイズの鋼板が「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」以下を満たしていないもの
×印：全サイズの鋼板が「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」以下を満たしていないもの
表２の結果から明らかなように、収縮率が０．３５％以下の供試鋼Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８の鋼（本発明例）は、「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」以下を満足する良好な平たん度を有するものであった。このうち、供試鋼Ｎｏ．１２およびＮｏ．１６の鋼を除いては、いずれもＭｓ点（表１参照）が４００℃以下で、４００℃を超えるＮｏ．１２およびＮｏ．１６の鋼に比べて良好であった。また、本発明例のなかでも、収縮率が０．３０％以下の鋼（Ｎｏ．３〜Ｎｏ．７、Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１３およびＮｏ．１４の鋼）では、平たん度が「ＪＩＳ平たん度の２／３の値」以下よりもさらに厳しい平たん度１０以下を満たしており、特に良好であった。
【００６３】
図２は、表２に示した、平たん度の前記の５段階の評価結果を、収縮率を横軸に、Ｍｓ点を縦軸にとって図示したものである。この図から、収縮率が０．３５％以下であれば、平たん度は◎印、○印または△印で良好であり、さらに、Ｍｓ点が４００℃以下であれば、◎印または○印で、より一層良好であることが明らかである。
また、収縮率が０．３０％以下であれば、いずれも◎印で、極めて良好であることも明白に読みとれる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の鋼板は、オーステナイト領域に加熱されたあとの冷却過程で鋼板内に生じる変態応力が小さいので、冷却後の平たん度が良好である。特に、板厚が１０ｍｍ以下で、板幅が２０００ｍｍを超える薄物広幅材の場合は、その効果が顕著にあらわれ、冷却後の平たん度が極めて良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】フォーマスタによる膨張量測定結果の一例を模式的に示す図である。
【図２】実施例の結果で、平たん度の評価結果を、収縮率を横軸に、Ｍｓ点を縦軸にとって示した図である。
【図１】
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【図２】
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