(57)【要約】【課題】内燃機関の排気系に設けられ排気の酸素濃度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化する空燃比センサについて、その異常を精度良く検出することのできる異常検出装置を提供する。【解決手段】異常検出装置の電子制御装置３０は、内燃機関２０の排気管２２に設けられた空燃比センサ１０の異常を検出する。この空燃比センサ１０は、排気の酸素濃度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化する。電子制御装置３０は、空燃比センサ１０の出力信号に基づき算出される検出空燃比と機関運転状態に基づき設定される目標空燃比とを比較し、その比較結果に基づいて空燃比センサ１０の異常を検出する。電子制御装置３０は、目標空燃比の変化を監視し、変化有りとの判断がなされたときから所定期間が経過するまで異常検出を禁止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系に設けられ排気の酸素濃度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化する空燃比センサについて、前記出力信号に基づき算出される検出空燃比と機関運転状態に基づき設定される目標空燃比との比較を通じて空燃比センサの異常を検出する空燃比センサの異常検出装置において、
前記目標空燃比の変化を監視して同目標空燃比に変化が有るか否かを判断するとともに、変化有りとの判断がなされたときから所定期間が経過するまで前記空燃比センサの異常が検出され難いようにその検出態様を変更する変更手段を備える
ことを特徴とする空燃比センサの異常検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の空燃比センサの異常検出装置において、前記変更手段は前記所定期間が経過するまで前記空燃比センサの異常を禁止する
空燃比センサの異常検出装置。
【請求項３】
前記変更手段は目標空燃比と該目標空燃比を徐変処理した徐変後目標空燃比との乖離度を監視し該乖離度が所定の判定度合以上に上昇したときに前記目標空燃比に変化が有る旨の判断をする
請求項１又は２記載の空燃比センサの異常検出装置。
【請求項４】
前記変更手段は前記徐変処理に際して前記目標空燃比の変化速度についてその高周波成分を除去したものを前記徐変後目標空燃比として設定する
請求項１乃至３のいずれかに記載の空燃比センサの異常検出装置。
【請求項５】
前記所定期間は前記乖離度が前記判定度合以上に上昇したときから前記乖離度が低下して再び同判定度合に達するまでの第１の期間と前記乖離度が前記判定度合に達してから所定期間が経過するまでの第２の期間とを含む
請求項１乃至４のいずれかに記載の空燃比センサの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の排気系に設けられて排気の酸素濃度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化する空燃比センサの異常検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関では、通常、排気系に設けられたセンサにより排気の酸素濃度を検出し、その検出結果から求められる混合気の空燃比と目標空燃比との偏差に基づいて燃料噴射量を調量することにより、空燃比のフィードバック制御を行っている。
【０００３】
こうした酸素濃度を検出するセンサの一つとして、例えば濃淡電池型のセンサを挙げることができる。図５に示されるように、この濃淡電池型のセンサでは、混合気の空燃比が理論空燃比よりもリッチである場合には基準となる基準信号（起電力）Ｖｏよりも高い出力信号が出力され、同混合気の空燃比が理論空燃比よりもリーンである場合には基準信号よりも低い出力信号が出力される。
【０００４】
そして、こうしたセンサを用いた空燃比フィードバック制御にあっては、センサの出力信号がリッチを示すものである場合には燃料噴射量を減量する一方、リーンを示すものである場合には逆に燃料噴射量を増量するようにしている。
【０００５】
ここで、この濃淡電池型センサの出力信号は、理論空燃比よりもリッチであるか或いはリーンであるかを示す二値的なものであり、リッチ程度やリーン程度について判別することはできないため、空燃比フィードバック制御に際しては、その制御目標となる目標空燃比を理論空燃比に固定せざるを得ない。
【０００６】
これに対して、図６に示されるように、理論空燃比よりもリーン側の領域において、そのリーン程度に応じて出力信号（限界電流値）の大きさが線形的に変化するセンサが知られている。更に、図７に示されるように、リーン側の領域のみならず、理論空燃比よりもリッチ側の領域についても同様にそのリッチ程度に応じて出力信号（限界電流値）の大きさが線形的に変化するセンサも知られている。
【０００７】
これら図６や図７に示されるセンサを用いた空燃比フィードバック制御にあっては、混合気の空燃比（実際には排気の酸素濃度）の変化に応じて出力信号が線形的に変化する領域において、その目標空燃比を機関運転状態に応じて適宜変更することにより、機関運転状態に即したより緻密な空燃比制御が可能になる。尚、図６に示されるように二値的な出力特性を有する酸素濃度センサと区別する意味で、図７又は図８に示されるような、酸素濃度に応じて線形的な出力信号を出力する酸素濃度センサを以下では特に「空燃比センサ」と称する。
【０００８】
ところで、こうした空燃比センサの検出素子は、通常、個体電解質セラミックによって形成され、この素子部分が排気系の内部に突出するように取り付けられている。このため、この検出素子は排気熱により温度上昇したり、或いは排気系内の水分が付着することで急激に冷却されたりすることがある。そして、このような過酷な温度環境のもと長期間にわたって使用されると、空燃比センサの出力特性が変化（特に応答性悪化）するおそれがある。このように空燃比センサの出力特性が変化すると、空燃比フィードバック制御についてその制御精度の悪化が生じることとなる。
【０００９】
そこで従来、空燃比センサにより求められる実空燃比（或いは検出空燃比）と機関運転状態に基づき設定される目標空燃比とを比較し、その比較結果を通じて空燃比センサの異常を検出するようにしている（例えば特許文献１等）。即ち、これら実空燃比と目標空燃比との間に生じている乖離量が判定値を上回っている場合には、空燃比センサに何らかの異常があるものと判断するようにしている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１０−５４２８５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように実空燃比と目標空燃比との間に生じる偏差を監視し、同偏差と所定の判定値とを比較することにより、空燃比センサの応答遅れ等、出力特性の変化を的確に検出することができる。
【００１２】
しかしながら、例えば空燃比センサが正常に機能している場合であっても、同空燃比センサの出力信号は実際の空燃比の変化に対して少なからず応答遅れをもって変化する。従って、こうした応答遅れを何ら考慮せずにその異常を検出するようにした場合には、以下のような不都合も無視できないものとなる。
【００１３】
即ち、実空燃比と目標空燃比との間に偏差が生じている場合、その偏差δには、正常な空燃比センサであっても避けきれない応答遅れ分に起因する偏差δ１（正常時偏差）と、上述したような異常により応答遅れ分に起因する偏差δ２（異常時偏差）とが含まれている。従って、単に、この偏差δが大きいことをもって異常を検出するようにした場合には、仮に上記正常時偏差δ１が偏差δ全体の大部分を占め、異常時偏差δ２の寄与分が極めて小さいような場合であっても、これを異常有りと誤検出してしまうおそれがある。
【００１４】
例えば、図８は、こうした目標空燃比（実線）、並びに空燃比センサにより検出される空燃比（一点鎖線）の時間的推移をそれぞれ示している。同図に示されるように、空燃比センサにより検出される空燃比は目標空燃比の変化に追従しきれず、同空燃比と目標空燃比との間の偏差が大きくなる期間（タイミングｔ１〜ｔ２，タイミングｔ３〜ｔ４）が存在している。従って、こうした期間にあっては、上述したような誤検出の発生するおそれがある。
【００１５】
また、こうした状況を避けるために、例えば、予め異常を判定するための判定値を予め大きく設定しておくことが考えられる。しかしながら、こうした構成を採用した場合には、異常時偏差δ２が極めて大きく増大したときにしか異常である旨の判断がなされなくなる結果、異常検出の精度低下がもはや避けきれないものとなる。
【００１６】
この発明はこうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の排気系に設けられ排気の酸素濃度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化する空燃比センサについて、その異常を精度良く検出することのできる異常検出装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための手段及びその作用効果について以下に記載する。
請求項１記載の発明では、内燃機関の排気系に設けられ排気の酸素濃度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化する空燃比センサについて、前記出力信号に基づき算出される検出空燃比と機関運転状態に基づき設定される目標空燃比との比較を通じて空燃比センサの異常を検出する空燃比センサの異常検出装置において、前記目標空燃比の変化を監視して同目標空燃比に変化が有るか否かを判断するとともに、変化有りとの判断がなされたときから所定期間が経過するまで前記空燃比センサの異常が検出され難いようにその検出態様を変更する変更手段を備えるようにしている。
【００１８】
機関運転状態の変化に伴って目標空燃比が変化する場合、仮に空燃比センサが正常に機能している場合であっても、こうした目標空燃比の変化に対して、空燃比センサの出力信号に基づいて算出される空燃比（検出空燃比）が追従する際には所定の応答遅れが生じる点については上述した。
【００１９】
上記請求項１記載の発明では、目標空燃比の変化を監視しており、同目標空燃比の変化が生じた場合には、そのときから所定期間が経過するまで空燃比センサの異常が検出され難いように、同異常検出の検出態様を変更するようにしている。尚ここで、「検出され難い」とは、検出の停止、異常を判定する判定値の変更等を含む。また、通、空燃比センサの応答遅れは一時的なものであるため、判定の留保等を行うようにしてもよい。
【００２０】
従って、空燃比センサが正常に機能しているのにもかかわらず、目標空燃比の変化に空燃比センサの出力信号に基づく検出空燃比が応答遅れにより追従できずに、これら目標空燃比と検出空燃比との乖離が大きくなった場合でも、これが異常と検出される可能性を低下させることができる。一方、こうした目標空燃比の変化がない場合には通常の検出態様をもって異常が検出され、空燃比センサの異常を精度良く速やかに検出することができるようになる。
【００２１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の空燃比センサの異常検出装置において、前記変更手段は前記所定期間が経過するまで前記空燃比センサの異常を禁止するものであるとしている。
【００２２】
同構成によれば、誤検出の可能性を更に低下させることができるようになる。
請求項３記載の発明では、前記変更手段は目標空燃比と該目標空燃比を徐変処理した徐変後目標空燃比との乖離度を監視し該乖離度が所定の判定度合以上に上昇したときに前記目標空燃比に変化が有る旨の判断をするものであるとしている。
【００２３】
空燃比センサの出力信号に基づく検出空燃比と目標空燃比との偏差は、目標空燃比の変化速度が大きいときほど増大する傾向がある。一方、この目標空燃比とこれを徐変処理した徐変後目標空燃比との乖離度は、目標空燃比がより大きな変化速度をもって変化するときほど大きくなる。従って、この乖離度を監視することにより、目標空燃比の変化によって誤検出の可能性が高くなるときを的確に判断することができるようになる。
【００２４】
また、このように目標空燃比を徐変処理して徐変後目標空燃比を求める際には、請求項４記載の発明によるように、目標空燃比の変化速度についてその高周波成分を除去したものを徐変後目標空燃比として設定する、といった構成を採用することが望ましい。
【００２５】
請求項５記載の発明では、前記所定期間は前記乖離度が前記判定度合以上に上昇したときから前記乖離度が低下して再び同判定度合に達するまでの第１の期間と前記乖離度が前記判定度合に達してから所定期間が経過するまでの第２の期間とを含むものであるとしている。
【００２６】
同構成によれば、前記乖離度が低下して前記判定度合に達してから更に第２の期間だけ経過してから通常の異常検出に移行するようにしている。従って、目標空燃比の変化に伴って検出空燃比が同目標空燃比の近傍で変動するようなことがあっても、その変動量が減少した後に通常の異常検出に切り替えられるため、誤検出の可能性を一層低下させることができるようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図４を参照して説明する。
図１は、本発明に係る空燃比センサの異常検出装置と、同空燃比センサを搭載する内燃機関の概略構成を示している。
【００２８】
空燃比センサ１０は、内燃機関２０の排気管２２に取り付けられている。この空燃比センサ１０は、限界電流式センサと称されるものであり、先の図７に示されるように、リッチ領域及びリーン領域において、そのリッチ程度或いはリーン程度に応じて出力信号（限界電流値）の大きさが線形的に変化するセンサである。空燃比センサ１０の出力信号は内燃機関２０の電子制御装置３０に取り込まれる。
【００２９】
電子制御装置３０は、内燃機関２０の各種制御を統括して実行するものであり、制御プログラムや同プログラムの実行に際して必要なデータを記憶するメモリ等を備えて構成されている。例えば、電子制御装置３０は、機関回転速度、アクセル開度（或いは吸入空気量）等、機関運転状態に基づいて目標空燃比を設定するとともに、空燃比センサ１０から取り込まれる出力信号に基づいて排気管２２を通過する排気の空燃比（検出空燃比）を算出する。そして、電子制御装置３０は、これら検出空燃比と目標空燃比との偏差に基づいて燃料噴射弁２４の燃料噴射量を調量する。即ち、電子制御装置３０は、検出空燃比が目標空燃比よりもリーン側にあるときには、燃料噴射量を増量する一方、同検出空燃比が目標空燃比よりもリッチ側にあるときには、燃料噴射量を減量することにより、検出空燃比が目標空燃比と一致するようにフィードバック制御する（空燃比フィードバック制御）。尚、ここでは、内燃機関２０として、その目標空燃比が理論空燃比よりもリーン側のリーン領域で適宜設定されるものを想定している。
【００３０】
また、電子制御装置３０は、空燃比センサ１０の応答性が著しく低下したことを、同センサ１０の異常として検出する。以下では、この空燃比センサ１０の異常検出処理について説明する。
【００３１】
図２及び図３は、この異常検出の処理手順を示すフローチャートである。
図２に示される一連の処理では、まず、異常検出処理の前提条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ１００）。ここでは、機関始動中ではない、空燃比センサ１０が素子部が温度上昇して活性化している等々の他、条件ａ：目標空燃比が大きく変動していない、といった条件が全て成立しているときに、前提条件が成立している旨判断される。尚、上記条件ａが成立しているか否かは、具体的には、異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯの状態に基づいて判断される。即ち、条件ａが成立している場合には、この異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＦＦ」に設定され、同条件ａが成立していない場合には、異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＮ」に設定される。尚、この異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯの更に詳しい設定手順については後述する。
【００３２】
そして、異常検出前提条件が成立している場合には（ステップＳ１００：異常検出処理が実行される（ステップＳ１１０）。この異常検出処理は、具体的には、応答性指標値Ｖが所定の判定値ＶＫを上回っているか否かを判断することにより行われる。
【００３３】
Ｖ＞ＶＫ  →  異常
Ｖ≦ＶＫ  →  正常
また、ここで、上記応答性指標値Ｖは、以下の演算式（２）〜（４）を通じて求められる。
【００３４】
【数１】
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尚、演算式（２）により求められる第１の指標値Ｖ１に関して、「ｄＦＴ」は空燃比センサ１０の出力信号についてそのサンプリング間隔ｄｔ間における燃料噴射量の変化量を示している。通常、空燃比センサ１０の応答遅れ量が増大した場合には、この第１の指標値Ｖ１も同様に増大する傾向があるため、ここでは、これを空燃比センサ１０の応答性を評価する値の一つとしている。
【００３５】
また、演算式（３）により求められる第２の指標値Ｖ２に関して、「ｄＶｍ」は時刻ｔにおける検出空燃比と目標空燃比との偏差（正確には、検出空燃比に対応する空燃比センサの出力信号と目標空燃比に対応する空燃比センサの出力信号との偏差）である。空燃比センサ１０の応答遅れ量が増大した場合には、この第２の指標値Ｖ２も同様に増大する傾向があるため、ここでは、上記第１の指標値Ｖ１と併せてこれを空燃比センサ１０の応答性を評価する値の一つとしている。
【００３６】
更に、これら各指標値Ｖ１，Ｖ２において、「ｄＶ」はサンプリング間隔ｄｔにおける検出信号の変動量を示し、式（４）に示される応答性指標値Ｖの「Ａ」、「Ｂ」はそれぞれ定数を示している。
【００３７】
一方、先のステップＳ１００において、異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＮ」である場合など、異常検出前提条件が成立していない場合には（ステップＳ１００：ＮＯ）、再び異常検出前提条件が成立するようになるまで空燃比センサ１０に係る異常検出が禁止される（ステップＳ１２０）。
【００３８】
次に、図３のフローチャート並びに図４のタイミングチャートを併せ参照して、上記異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯの設定手順について説明する。
この一連の処理では、まず、以下の演算式（５）に基づいて徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭが算出される。
【００３９】
ＡＦＴＳＭ←（ＡＦＴＳＭ・（ｍ−１）＋ＡＦＴ）／ｍ  ・・・（５）
ｍ：２以上の整数
この徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭは、目標空燃比ＡＦＴを徐変処理した値であり、換言すれば、同目標空燃比ＡＦＴの変化速度について高周波成分を除去してその変化を緩慢にしたものである。
【００４０】
従って、機関定常運転時など、目標空燃比ＡＦＴが比較的緩慢に変化している場合には、この徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭと目標空燃比ＡＦＴとは略一致するようになる。その一方、機関過渡運転時など、目標空燃比ＡＦＴが急激に変化している場合には、徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭはその目標空燃比ＡＦＴの変化に対して遅れて変化するようになる。
【００４１】
従って、これら目標空燃比ＡＦＴと徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭとの乖離度、具体的にはこれらの絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が大きい場合には、目標空燃比ＡＦＴが急激に変化しており、従って同目標空燃比ＡＦＴと空燃比センサ１０の出力信号から求められる検出空燃比ＡＦＡとの乖離度も大きくなると考えられる。
【００４２】
更に、このように目標空燃比ＡＦＴと検出空燃比ＡＦＡとの乖離が大きくなった場合には、先の第２の指標値Ｖ２が増大するようになり、空燃比センサ１０の異常の有無とは無関係に応答性指標値Ｖも増大するようになる。そして、このようなときに異常検出を実行するようにすると、目標空燃比ＡＦＴが急激に変化したことに起因して応答性指標値Ｖが増加しているのにも関わらず、これを空燃比センサ１０の応答性が低下したためであると誤った判断がなされてしまうこととなる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、
・先の絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が所定値Ｋ１を超えているとき（図４のタイミングｔ１〜ｔ２の期間）、
・同絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が所定値Ｋ１以下になってから所定期間が経過していないとき（図４のタイミングｔ２〜ｔ３の期間）
には異常検出を禁止するようにしている。
【００４４】
より詳細には、まず、先のステップＳ２００において、徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭが算出されると、次に絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が所定値Ｋ１を上回っているか否かが判断される（ステップＳ２１０）。そして、同絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が所定値Ｋ１を上回っている場合には（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＮ」に設定される（ステップＳ２２０  図４のタイミングｔ１〜ｔ２の期間）。
【００４５】
一方、絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が所定値Ｋ１以下である場合には（ステップＳ２１０：ＮＯ）、次に異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが既に「ＯＮ」に設定されているか否かが判断される（ステップＳ２３０）。
【００４６】
次に、異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＮ」である場合には（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、経過時間カウンタ値Ｃがインクリメントされる（ステップＳ２４０  図４のタイミングｔ２）。この経過時間カウンタ値Ｃは、絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が所定値Ｋ１以下にまで低下したときからの経過時間に相当するカウンタ値である。
【００４７】
次に、この経過時間カウンタ値Ｃが所定値Ｋ２を上回っているか否かが判断される（ステップＳ２５０）。ここで、この所定値Ｋ２は、目標空燃比ＡＦＴが大きく変化し、それに追従するように検出空燃比ＡＦＡが変化したときに生じる変動（ハンチング）が十分に収まる大きさに設定されている。
【００４８】
そして、この経過時間カウンタ値Ｃが所定値Ｋ２を上回っている場合には（ステップＳ２５０：ＹＥＳ）、経過時間カウンタ値Ｃが「０」にリセットされるとともに、異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＦＦ」に設定される（ステップＳ２６０  図４のタイミングｔ３）。一方、先のステップＳ２３０で異常禁止処理禁止フラグＸＡＦＰＲＯが「ＯＦＦ」であると判断された場合（ステップＳ２３０：ＮＯ  例えば図４のタイミングｔ０〜ｔ１の期間）、或いはステップＳ２５０で経過時間カウンタ値Ｃが所定値Ｋ２以下である場合（ステップＳ２５０：ＮＯ  図４のタイミングｔ２〜ｔ３の期間）には、いずれもこの一連の処理は一旦終了される。
【００４９】
以上、説明した態様をもって空燃比センサ１０の異常検出を実行するようにした本実施形態に係る異常検出装置によれば、以下の作用効果を奏することができる。
【００５０】
・目標空燃比ＡＦＴの変化を監視し、同目標空燃比ＡＦＴの変化が生じた場合には、そのときから所定期間が経過するまで空燃比センサ１０の異常検出を禁止するようにしている。従って、空燃比センサ１０が正常に機能しているのにもかかわらず、空燃比センサの出力信号に応答遅れが存在することに起因して目標空燃比ＡＦＴと検出空燃比ＡＦＡとの乖離が大きくなった場合でも、これが異常と検出される可能性を低下させることができる。一方、こうした目標空燃比ＡＦＴの変化がない場合には通常の検出態様をもって異常が検出され、空燃比センサ１０の異常を精度良く速やかに検出することができるようになる。
【００５１】
・目標空燃比ＡＦＴと該目標空燃比ＡＦＴを徐変処理した徐変後目標空燃比ＡＦＴＳＭとの絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜を監視し、これが所定の判定値Ｋ１を上回ったときに目標空燃比ＡＦＴに変化が有る旨の判断をするものであるとしている。このため、目標空燃比ＡＦＴの変化によって誤検出の可能性が高くなるときを的確に判断することができるようになる。
【００５２】
・更に、一旦、絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が判定値Ｋ１を上回っ場合には、これが再び判定値Ｋ１以下にまで低下しても、そのときから上記判定値Ｋ２に相当する期間は異常検出を禁止するようにしている。従って、目標空燃比ＡＦＴの変化に伴って検出空燃比ＡＦＡが同目標空燃比ＡＦＴの近傍で変動するようなことがあっても、その変動量が減少した後に通常の異常検出に切り替えられるため、誤検出の可能性を一層低下させることができるようになる。
【００５３】
尚、上記実施形態は以下のようにその構成を変更して実施することものできる。
・上記実施形態では、誤検出のおそれがあるとき場合には異常検出を禁止するようにしたが、このように場合に敢えて禁止せずとも、例えば先の応答性指標値Ｖが大きくなるように増大補正した後、その補正後の応答性指標値Ｖに基づいて異常検出を行うようにしてもよい。
【００５４】
・更にこの場合には、上記絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が大きいときほど、また、同絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が判定値Ｋ１以下となってからの経過時間カウンタ値Ｃが小さいときほど、この応答性指標値Ｖを増大補正する割合を大きく設定するのが望ましい。
【００５５】
・上記実施形態では、前記絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が判定値Ｋ１以下となってから更に判定値Ｋ２に相当する時間が経過するまで異常検出を禁止するようにしたが、絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜が判定値Ｋ１以下となった時点で異常検出の禁止を解除してこれを許可するようにしてもよい。
【００５６】
・異常検出が禁止されたとき（或いは異常が検出され難いように検出態様が変更されたとき）の上記絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜の大きさに応じて、上記判定値Ｋ２を可変設定するようにしてもよい。この場合には、例えば、絶対差｜ＡＦＴ−ＡＦＴＳＭ｜の大きさが大きいときほど、判定値Ｋ２もこれに合わせて増大させるようにするのが望ましい。
【００５７】
・上記実施形態では、異常検出対象として、図７に示されるような出力特性を有する空燃比センサを例示したが、例えば、図６に示されるように、リーン領域のみにおいて、そのリーン程度に応じて出力信号の大きさが線形的に変化するセンサをその異常検出対象としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る異常検出装置の概略構成図。
【図２】空燃比センサの異常検出についてその処理手順を示すフローチャート。
【図３】空燃比センサの異常検出についてその処理手順を示すフローチャート。
【図４】異常検出装置の制御の一例を示すタイミングチャート
【図５】酸素濃度センサの出力特性図。
【図６】酸素濃度センサの出力特性図。
【図７】酸素濃度センサの出力特性図。
【図８】目標空燃比と実空燃比との推移を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
１０…空燃比センサ、２０…内燃機関、２２…排気管、２４…燃料噴射弁、３０…電子制御装置（変更手段）、ＸＡＦＰＲＯ…異常禁止処理禁止フラグ、Ｖ…応答性指標値、ＡＦＴＳＭ…徐変後目標空燃比、ＡＦＴ…目標空燃比、ＡＦＡ…検出空燃比、Ｖ２…第２の指標値、Ｖ１…第１の指標値、Ｖ２…第２の指標値、Ｃ…経過時間カウンタ値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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