(57)【要約】【課題】特別な保管スペースを設ける必要がなく、防火扉の閉鎖時に確実に設置される避難用スロープを提供する。【解決手段】避難用小扉を備える防火扉に使用される避難用スロープであって、前記防火扉における前記避難用小扉の開口部の下端に回動支持されており、前記避難用小扉の下部に沿うように畳まれる格納位置と、前記開口部の下端と前記床面をつなぐように展開される使用位置との間で回動可能なスロープ板と、前記防火扉に取り付けられて、前記スロープ板を前記格納位置に保持する保持機構とを備え、前記保持機構は、前記防火扉の閉鎖運動に連動して、前記スロープ板の保持を解除し、前記スロープ板を前記使用位置に回動させる。【選択図】          図２
2004360353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難用小扉を備える防火扉に使用される避難用スロープであって、
前記防火扉における前記避難用小扉の開口部の下端に回動支持されており、前記避難用小扉の下部に沿うように畳まれる格納位置と、前記開口部の下端と前記床面をつなぐように展開される使用位置との間で回動可能なスロープ板と、
前記防火扉に取り付けられて、前記スロープ板を前記格納位置に保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記防火扉の閉鎖運動に連動して、前記スロープ板の保持を解除し、前記スロープ板を前記使用位置に回動させることを特徴とする避難用スロープ。
【請求項２】
前記保持機構は、前記スロープ板に係合して前記格納位置に保持する保持部材と、前記床面に接触した状態で前記防火扉に支持される連動部材とを備えてなり、
前記連動部材は、前記防火扉の閉鎖運動に伴う前記床面との相対動きを利用して、前記保持部材に、前記スロープ板の保持を解除させる動きを与えることを特徴とする請求項１に記載の避難用スロープ。
【請求項３】
前記連動部材は、前記床面上の前記連動部材の接触軌道に形成される凹凸により運動させられて、前記保持部材に、前記スロープ板の保持を解除させる動きを与えることを特徴とする請求項２に記載の避難用スロープ。
【請求項４】
前記連動部材の前記床面との接触部には、前記床面に対して転がり可能な回転体が形成されており、
前記回転体に連結される連結体が、前記回転体の転がりに伴って、前記保持部材に前記スロープ板の保持を解除させる動きを与えることを特徴とする請求項２に記載の避難用スロープ。
【請求項５】
前記スロープ板は、前記格納位置において、前記使用位置側へ付勢されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の避難用スロープ。
【請求項６】
前記スロープ板は、前記格納位置から前記使用位置までの回動速度を抑えるダンパーを備えていることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の避難用スロープ。
【請求項７】
前記スロープ板は、その自由端が前記使用位置において前記床面に接触するものであって、前記自由端には、すべり材が取り付けられていることを特徴とする避難用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難用小扉を備える防火扉に使用される避難用スロープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の建築物の内部には、火災発生時に防火扉体で通路を閉鎖して火災空間と非火災空間を区画し、火災範囲の拡大や煙の流出を防ぐ防火扉が設置されている。防火扉は、通常時は通行の邪魔にならないように例えば通路の側壁に設けられた凹部に格納されており、火災発生時には凹部に格納された状態から通路内に自動的に展開されて通路を閉鎖するようになっている。地上に通じる通路に設けられる防火扉については、避難者が直接手で開けて通り抜けることができる避難用小扉を備えている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、避難者が車椅子の使用者である場合、避難用小扉の開口部の下端と通路の床面に段差があると、車輪が引っ掛かって単独で脱出することは殆ど不可能である。また、高齢者の場合は足を高く上げることができないため、段差が大きいと避難用小扉からの脱出が難しくなる。
【０００４】
これらの問題の解決方法として避難用小扉の開口部の下端側に形成される横枠部材（かまち）をなくすることが考えられるが、これは開口部の強度を低下させるため、開口部が歪んで避難用小扉が開放不能となるおそれがある。また、火災による熱気の圧力に押される等して避難用小扉が完全に閉まり切らない場合に、かまちが防火壁の役割を果たして床の延焼を防ぐことが期待できるため、かまちの高さを積極的に大きく設定していることもある。
【０００５】
そこで、防火扉の近傍に、開口部の下端部と通路の床面をつなぐスロープ台を保管しておき、火災が発生した場合にはスロープ台を保管場所から取り出して、開口部に設置するという方法が考えられる。しかし、実際にこのような設置作業が確実に行われる保証はなく、その一方で、車椅子の使用者等が自らスロープを設置することは不可能である。また、通路等にスロープ台の保管場所を確保すると、通常時の通行の邪魔になるため好ましいものではない。
【０００６】
本発明は斯かる実情に鑑み、特別な保管スペースを設ける必要がなく、防火扉の閉鎖時に確実に設置される避難用スロープを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、避難用小扉を備える防火扉に使用される避難用スロープであって、前記防火扉における前記避難用小扉の開口部の下端に回動支持されており、前記避難用小扉の下部に沿うように畳まれる格納位置と、前記開口部の下端と前記床面をつなぐように展開される使用位置との間で回動可能なスロープ板と、前記防火扉に取り付けられて、前記スロープ板を前記格納位置に保持する保持機構とを備え、前記保持機構は、前記防火扉の閉鎖運動に連動して、前記スロープ板の保持を解除し、前記スロープ板を前記使用位置に回動させることを特徴とする避難用スロープを提供する。
【０００８】
請求項１の発明によれば、前記防火扉の閉鎖運動に連動して、前記スロープ板が前記使用位置に回動して避難用スロープを形成するため、防火扉による通路の閉鎖後でも、車椅子の使用者等が単独で脱出可能になるという作用効果を奏する。また、前記スロープ板は、通常時において、前記避難用小扉に沿うように、すなわち前記防火扉に沿うように保持されているので、前記スロープ板の保管スペースを特に設ける必要がないものである。
【０００９】
請求項２の発明は、前記保持機構は、前記スロープ板に係合して前記格納位置に保持する保持部材と、前記床面に接触した状態で前記防火扉に支持される連動部材とを備えてなり、前記連動部材は、前記防火扉の閉鎖運動に伴う前記床面との相対動きを利用して、前記保持部材に、前記スロープ板の保持を解除させる動きを与えることを特徴とする請求項１に記載の避難用スロープを提供する。
【００１０】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の作用効果に加えて、前記連動部材は、前記防火扉の閉鎖運動に伴う前記床面との相対動きを利用して特別な動力源を必要としないため、安価に設置することができ、従来から設けられている防火扉への後付工事も容易に行なうことができるという作用効果を奏する。
【００１１】
請求項３の発明は、前記連動部材は、前記床面上の前記連動部材の接触軌道に形成される凹凸により運動させられて、前記保持部材に、前記スロープ板の保持を解除させる動きを与えることを特徴とする請求項２に記載の避難用スロープを提供する。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の作用効果に加えて、前記連動部材と前記床面上の凹凸は、点対偶であるから、設置作業やそれに伴う調整作業を容易に行なうことができるという作用効果を奏するものである。
【００１３】
請求項４の発明は、前記連動部材の前記床面との接触部には、前記床面に対して転がり可能な回転体が形成されており、前記回転体に連結される連結体が、前記回転体の転がりに伴って、前記保持部材に前記スロープ板の保持を解除させる動きを与えることを特徴とする請求項２に記載の避難用スロープを提供する。
【００１４】
請求項４の発明によれば、請求項２の発明の作用効果に加えて、前記床面側の工事が少なく済むため、従来から設けられている防火扉への後付工事を一層容易に行なうことができるという作用効果を奏する。
【００１５】
請求項５の発明は、前記スロープ板は、前記格納位置において、前記使用位置側へ付勢されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の避難用スロープを提供する。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求項１から４のいずれかの発明の作用効果に加えて、前記スロープ板が、前記使用位置側に付勢されているため、前記保持機構による保持の解除に伴い、確実に前記使用位置に展開されるという作用効果を奏する。
【００１７】
請求項６の発明は、前記スロープ板は、前記格納位置から前記使用位置までの回動速度を抑えるダンパーを備えていることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の避難用スロープを提供する。
【００１８】
請求項６の発明によれば、請求項１から５のいずれかの発明の作用効果に加えて、前記スロープ板が回動速度を抑えるダンパーを備えているため、前記防火扉の傍に人がいても、展開する前記スロープ板が勢いよく当たって怪我をさせることがないという作用効果を奏する。
【００１９】
請求項７の発明は、前記スロープ板は、その自由端にすべり材が取り付けられていることを特徴とする避難用スロープを提供する。
【００２０】
請求項７の発明によれば、前記スロープ板が、前記防火扉の閉鎖途中に前記床面に接触しても、すべり材により前記床面に突っかかることが防止されるという作用効果を奏する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１及び第２の実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
〔本発明の第１の実施形態〕
図１乃至図４は、本発明の第１の実施形態について示したものである。図１は、避難用スロープが使用される防火扉回りの全体構成を示す図であって、（ａ）は防火扉の閉鎖前（通常時）、（ｂ）は閉鎖途中、（ｃ）は閉鎖完了時の状態を、それぞれ示したものである。図２は、図１（ａ）に対応する避難用スロープの状態を示す図である。図３は、図１（ｂ）に対応する避難用スロープの状態を示す図である。図４は、図２におけるＡ−Ａ断面およびＢ視を表す拡大図である。
【００２３】
〔防火扉１〕
防火扉１は、通常時は、図１（ａ）に示されるように、壁面２に形成された凹部２ａを囲む格納枠２ｂ内に格納されており、凹部２ａ内に設けられた電磁ロック２ｃによりロック固定されている。防火扉１は、水平方向に回動自在に支持されるとともに、矢印Ｃで示される閉鎖方向に付勢されており、火災発生時に不図示の火災検知装置から送信される信号に基づいて電磁ロック２ｃがロック解除されると、図１（ｂ）に示されるように、防火扉１は通路３を閉鎖する方向に展開する。そして、図１（ｃ）に示されるように、防火扉１は、防火扉受３ａに嵌まり込んで通路３を閉鎖する。
【００２４】
防火扉１には、通路３が閉鎖された後に人が脱出するための開口部１ａが貫通形成されており、開口部１ａは、避難用小扉４で閉鎖されている。避難用小扉４は、開閉用ノブ４ａを操作することにより手動開放が可能であり、開放後は不図示のドアクローザーに付勢されて開口部１ａを自動的に閉鎖するようになっている。開口部１ａの下方には、かまち１ｂがあるため、開口部１ａの下端と通路３の床面３ｂとの間には段差が存する。かまち１ｂによる段差を解消するため、防火扉１には、スロープ板５が備えられている。スロープ板５は、通常時は防火扉１に沿うように折り畳まれており、火災発生時の防火扉１の閉鎖運動に連動して下方回動し、開口部１ａの下端と床面３ｂの間に避難用スロープを形成する。
【００２５】
〔スロープ板５〕
スロープ板５は、アルマイト処理されたアルミニウム板で矩形状に形成される平板状部材であり、ヒンジ部材５ａにより開口部１ａの下端に、上下方向に回動自在に支持される。スロープ板５は、図１（ａ）又は図２に示されるように避難用小扉４の下部に沿うように畳まれる格納位置Ｄと、図１（ｂ）又は図３に示されるように開口部１ａの下端と床面３ｂをつなぐように展開される使用位置Ｅとの間で回動可能とされている。
【００２６】
スロープ板５には、その上面に、格納位置Ｄにおいて避難用小扉４に押圧されて縮められる圧縮バネ５ｂが取り付けられている。圧縮バネ５ｂは、格納位置Ｄにあるスロープ板５を使用位置Ｅ側に付勢する付勢部材として作用し、後述の保持機構６によるスロープ板５の保持の解除に伴い、スロープ板５を確実に使用位置Ｅに展開させるものである。なお、圧縮バネ５ｂは、スロープ板５がある程度下方回動（矢印Ｆ）したところで避難用小扉４から離れてしまうが、スロープ板５は自らの重量により使用位置Ｅまで回動する。
【００２７】
スロープ板５には、ヒンジ部材５ａとともにスロープ板５を上下方向に回動自在に支持して、下方回動に対する抵抗として作用するヒンジダンパー５ｃが取り付けられている。ヒンジダンパー５ｃは、格納位置Ｄから使用位置Ｅまで回動するスロープ板５の回動速度を抑えるために備えられており、スロープ板５が下方回動する時に、傍らにいる人にスロープ板５が勢いよく当たって怪我させることがないようにしている。
【００２８】
その他に、回動支持されるスロープ板５には、その自由端に沿って延びるナイロン製のエッジカバー５ｄが取り付けられている。エッジカバー５ｄは、図１（ｂ）に示されるように、防火扉１の閉鎖途中にスロープ板５が完全に展開して、スロープ板５の自由端が床面３ｂと接触したときに、床面３ｂに対してすべることにより、防火扉１の閉鎖を阻害したり、スロープ板５の破損変形させたりすることを防止するすべり材として作用する。
【００２９】
〔保持機構６〕
防火扉１には、スロープ板５の側方部に取り付けられて、スロープ板５を格納位置Ｄに保持する保持機構６を備えている。保持機構６は、通常時には、スロープ板５を上方に回動させた格納位置Ｄに保持するが、火災発生時には、防火扉１の閉鎖運動に機械的に連動して上記保持を解除し、スロープ板５を下方に回動させた使用位置Ｅに展開させるものである。保持機構６は、スロープ板５の側方上部に形成される切欠５ｅの下側に係合してスロープ板５を格納位置Ｄに保持する保持部材としての係合ピン６１と、下端が床面３ｂに接触した状態で防火扉１に支持される連動部材６２を備えてなる。
【００３０】
連動部材６２は、防火扉１における開口部１ａの側方に固定されて上下に延びる内周面多角形の筒状部材６２１と、筒状部材６２１に上下動可能に、かつ回動しないように貫挿支持されるピストンロッド６２２と、筒状部材６２１の下方側に突出するピストンロッド６２２の下端に取り付けられ防火扉１の展開に伴って床面３ｂ上を転がるキャスター６２３とからなる。なお、係合ピン６１は、筒状部材６２１の上方側に突出するピストンロッド６２２に対して水平方向に延びるように固定されている。
【００３１】
防火扉１の閉鎖前におけるピストンロッド６２２に対応する位置には、上方に開口する凹部３１１を有する凹状部材３１が埋設配置されて、床面３ｂの一部をなしている。防火扉１に支持されるピストンロッド６２２は、下端のキャスター６２３が凹部３１１に受け入れられて、床面３ｂの一般面よりも下方に落ち込んだ状態で支持されている。ピストンロッド６２２の上端に固定される係合ピン６１は、ピストンロッド６２２が凹部３１１に落ち込んだ状態で、格納位置Ｄに回動されたスロープ板５の切欠５ｅの下側に係合する位置にくるように設定されている。
【００３２】
そのため、防火扉１の閉鎖前において、スロープ板５は格納位置Ｄに保持されるが、火災が発生して防火扉１が閉鎖される矢印Ｃ方向に回動すると、キャスター６２３が、図４（ａ）に矢印Ｇで示されるように、凹部３１１に形成された斜面３１１ａに沿って床面３ｂの一般面にまで乗り上げることとなる。その結果、ピストンロッド６２２は、矢印Ｈで示されるように、上方に持ち上げられて、その上端に固定される係合ピン６１が切欠５ｅに対応する位置に移動し、スロープ板５の保持が解除されることとなる。
【００３３】
防火扉１の凹部２ａに面する側には、スロープ板５と略同形状のスロープ板７が、開口部１ａの下端に対してヒンジ部材７ａで上下方向に回動自在となるように支持されており、スロープ板５と同様に、開口部１ａと床面３ｂの段差をつないで避難用スロープを形成する。ただし、スロープ板７には、上方に折り畳まれた状態で保持するための保持機構は設けられていない。スロープ板７は、避難用小扉４に沿うように折り畳まれた状態で、防火扉１が格納枠２ｂ内に格納されることにより、凹部２ａに支持され、凹部２ａと防火扉１で挟まれる隙間に格納されるようになっており、特に保持機構を設ける必要がないためである。
【００３４】
〔第１の実施形態の作動〕
第１の実施形態に係る避難用スロープの作動を説明する。まず、図１（ａ）及び図２に示されるように、防火扉１を開放させる場合には、作業者がスロープ板５，７を上方に回動して避難用小扉４に沿うように保持しつつ、防火扉１を格納枠２ｂ内に格納して、電磁ロック２ｃで通路３内に回動しないようにロック固定する。このとき、スロープ板５は、図２及び図４に示されるように、凹部３１１により下方に落ち込んだピストンロッド６２２の上端の係合ピン６１が係合することにより格納位置Ｄに保持される。また、スロープ板７は、凹部２ａに支持されて凹部２ａと防火扉１で挟まれる隙間に格納されることとなる。
【００３５】
さて、火災が発生して電磁ロック２ｃによるロック固定が解除されると、図１（ｂ）及び図４（ａ）に示されるように、防火扉１が矢印Ｃの方向への閉鎖運動を開始して、保持機構６も防火扉１とともに矢印Ｃの方向に移動する。このとき、ピストンロッド６２２は、図４（ａ）の矢印Ｇで示されるように、下端に取り付けられたキャスター６２３が床面３ｂの凹部３１１に形成される斜面３１１ａに沿って転がり、床面３ｂの一般面に乗り上げる。
【００３６】
これにより、ピストンロッド６２２の上端に固定される係合ピン６１が矢印Ｈで示されるように上方移動して、図３に示されるように切欠５ｅに入り込み、スロープ板５の保持が解除される。係合ピン６１による保持を失ったスロープ板５は、図３に矢印Ｆで示されるように、圧縮バネ５ｂの付勢力及び自重によって使用位置Ｅに至るまで下方回動して、図１（ｃ）に示されるように、開口部１ａと床面３ｂをつなぐ避難用スロープを形成する。なお、凹部２ａと防火扉１の隙間に格納されていたスロープ板７も凹部２ａの支持を失って下方に回動して、スロープ板５と同様に避難用スロープを形成する。
【００３７】
〔第１の実施形態の特徴点〕
上述のように、上記第１の実施形態によれば、スロープ板５が、防火扉１の閉鎖運動に機械的に連動して、スロープ板７とともに、開口部１ａと床面３ｂをつなぐ使用位置に回動して、避難用スロープを確実に形成する。これにより、防火扉１の閉鎖後でも、車椅子の使用者等が開口部１ａから外部へ単独で容易に脱出することができるものである。しかも、保持機構６は機械的に連動するので、防火扉１に電気信号等を送信するための配線を設けたりする必要がなく、設置工事を容易に行なうことができるものである。
【００３８】
また、スロープ板５は防火扉１に沿うように保持されているので、保管スペースを特に設ける必要がなく、さらに、スロープ板５は平板状部材であるから、人が通路３を通過する際に大きな出っ張りとなって、通行の邪魔になる心配がない。
【００３９】
さらに、保持ピン６１に保持解除の動きを与える連動部材６２は、防火扉１の閉鎖運動に伴う床面３ｂとの相対動きを利用するので、保持解除のための動力源を特に設ける必要がなく、この点においても、設置工事を容易に行なうことができるものである。
【００４０】
そのうえ、連動部材６２（ピストンロッド６２２）は、床面３ｂ上の連動部材６２の接触軌道に形成される凹凸（凹部３１１）により上下運動させられるが、連動部材６２と床面３ｂの凹凸は点対偶の関係にあるから、連動部材６２の設置作業や、それに伴う係合ピン６１の作動タイミング等の調整作業を容易に行なうことができるものである。
【００４１】
〔上記第１の実施形態の変形例〕
上記第１の実施形態では、係合ピン６１が上方に移動することによりスロープ板５との係合が解除されるようになっていたが、切欠５ｅの位置を下方にずらして形成しておけば、係合ピン６１が下方に移動することによりスロープ板５との係合を解除することもできる。なお、防火扉１の回動により係合ピン６１を下方移動させるには、連動部材６２を下方に落ち込ませる凹部３１１を、床面３ｂ上における連動部材６２の接触軌道の途中位置に配置すれば良い。また、防火扉１が完全に閉鎖される位置に、連動部材６２を落とし込む凹部を設けておけば、防火扉１の閉鎖した後にスロープ板５が展開されて、スロープ板５にエッジカバー５ｄのような突っかかり防止を施す必要がないものである。
【００４２】
〔本発明の第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態を、添付図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
図５乃至図８は発明を実施する形態の一例であって、図中、図１乃至図３と同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成は図１乃至図３に示す第１の実施形態のものと同様である。図５は、上記第１の実施形態の図４に相当する図で、（ａ）は防火扉１の横断面方向から、（ｂ）は防火扉１の正面方向から見たものである。図６は、保持機構８が分解された状態を示す図である。図７は、保持機構の下端に設けられる偏心キャスターの動きを説明する図であり、図８は、保持機構の上端に設けられる係合ピンの動きを説明する図である。
【００４４】
〔保持機構８〕
第２の実施形態では、図５に示されるように、第１の実施形態における保持機構６に代えて、保持機構８が、スロープ板５の側方部に取り付けられており、スロープ板を格納位置Ｄに保持している。保持機構８は、通常時には、スロープ板５を上方に回動させた格納位置Ｄに保持するが、火災発生時には、防火扉１の閉鎖運動に機械的に連動して上記保持を解除し、スロープ板５を下方に回動させた使用位置Ｅ（図１（ｂ））に展開させるものである。保持機構８は、スロープ板５の側方に係合してスロープ板５を格納位置Ｄに保持する保持部材としての係合ピン８１と、下端が床面３ｂに接触した状態で防火扉１に支持される連動部材８２を備えてなる。なお、本実施形態において、スロープ板５に、切欠き５ｅは設けられていない。
【００４５】
連動部材８２は、図５及び図６に示されるように、防火扉１における開口部１ａの側方に固定されて上下に延びる内周面円形の筒状部材８２１と、筒状部材８２１に上下動可能に貫挿支持される丸棒状のピストンロッド８２２と、筒状部材８２１の下方側に突出するピストンロッド８２２の下端に取り付けられる偏心キャスター８２３と、ピストンロッド８２２の上方側に突設される支持ピン８２２ａに支持穴８２４ａで回動支持される係合ピン支持部材８２４とからなる。なお、係合ピン８１は、係合ピン支持部材８２４に対して水平方向に延びるように固定されており、水平方向に回動可能とされている。
【００４６】
偏心キャスター８２３は、その外周面にすべり止めとなるゴム材８２３ａが巻き付けられており、回転軸８２３ｂがその中心から偏心した位置に設けられている。偏心キャスター８２３は、防火扉１が閉鎖する前は、図５及び図７（ａ）に示されるように、ピストンロッド８２２が最も低くなる回転位置とされている。しかし、火災が発生して防火扉１が閉鎖される矢印Ｃの方向に回動すると、偏心キャスター８２３は床面３ｂ上を転がり、図７（ｂ）に示されるように、ピストンロッド８２２が最も高く持ち上げる回転位置まで回転する。なお、偏心キャスター８２３は、図７（ｂ）に示される回転位置まで回転した後は、防火扉１に当接して更なる回転はできないが、その姿勢のままでゴム材８２３ａの摩擦抵抗に抗して床面３ｂ上をすべるように、防火扉１とともに、防火扉１の閉鎖位置まで移動する。
【００４７】
筒状部材８２１の上端部には、上方が開放されたスリット状の切欠き８２１ａが形成される。切欠き８２１ａには、図５及び図８（ａ）に示されるように、ピストンロッド８２２が最も低くなる位置で、係合ピン支持部材８２４に固定される係合ピン８１が係合させられる。係合ピン８１は、切欠き８２１ａに係合して水平方向の回動が阻止されており、スロープ板５を格納位置Ｄに保持している。防火扉１の閉鎖に伴って、上述のようにピストンロッド８２２が上方移動して、図８（ｂ）において一点鎖線で示されるように、係合ピン８１を切欠き８２１ａから外す。そして、係合ピン８１は、図８（ｂ）において実線で示されるように、スロープ板５の重みで水平方向に回動させられ、スロープ板５は、係合ピン８１による保持が解除されることになる。すなわち、ピストンロッド８２２が、偏心キャスター８２３の転がりに伴って、係合ピン８１に、スロープ板５の保持を解除する動きが与えることになる。
【００４８】
〔第２の実施形態の作動〕
第２の実施形態に係る避難用スロープの作動を説明する。まず、図１（ａ）に示されるように、防火扉１を開放させる場合には、図５に示されるように、スロープ板５に係合ピン８１が係合させて格納位置Ｄに保持する。火災が発生して電磁ロック２ｃによる防火扉１のロック固定が解除されると、図１（ｂ）に示されるように、防火扉１が矢印Ｃの方向への閉鎖運動を開始して、保持機構８も矢印Ｃの方向に移動する。このとき、偏心キャスター８２３は、図５（ａ）及び図７（ａ）において矢印Ｊで示されるように回転する。
【００４９】
これにより、係合ピン支持部材８２４に固定される係合ピン８１が、図８（ａ）に矢印Ｈで示されるように上方移動して、スロープ板５の保持が解除される。係合ピン８１による保持を失ったスロープ板５は、圧縮バネ５ｂの付勢力及び自重によって使用位置Ｅに至るまで下方回動して、図１（ｃ）に示されるように、開口部１ａと床面３ｂをつなぐ避難用スロープを形成する。
【００５０】
〔第２の実施形態の特徴点〕
上記第２の実施形態によれば、スロープ板５が、防火扉１の閉鎖運動に機械的に連動して、避難用スロープを形成する。これにより、防火扉１の閉鎖後に、車椅子の使用者等が開口部１ａから単独で容易に脱出することができる。しかも、保持機構８は機械的に連動するので、防火扉１に電気信号等を送信する配線を設ける必要がなく、設置工事を容易に行なうことができる。特に、偏心キャスター８２３の使用により、第１の実施形態のように床面３ｂに連動部材を上下させるための凹部を設ける必要がなく、床面３ｂ側の工事が少なく済む。そのため、従来から設置されているスロープを備えていない防火扉へ本発明に係る避難用スロープを後付することがより一層容易となる。
【００５１】
また、スロープ板５は、平板状部材で防火扉１に沿うように保持され、保管スペースを特に設ける必要がなく、通路３において大きな出っ張りとならない。保持ピン８１による保持を解除する連動部材８２は、床面３ｂとの相対動きを利用するため、動力源を特に設ける必要がない。なお、係合ピン８１は、第１の実施形態のように上下移動して保持を解除するのではなく、回動して保持を解除するので、スロープ板５には、保持ピンを逃がすための切欠きを設ける必要がないものである。
【００５２】
〔第１及び第２の実施形態の変形例〕
上記第１及び第２の実施形態では、スロープ板５をアルミニウムで形成したが、これに限らず、鉄等の金属や樹脂その他の材料により形成するようにしても良い。また、スロープ板５を使用位置Ｅ側に付勢して下方回動するためのきっかけを与える圧縮バネ５ｂを、スロープ板５に取り付けたが、防火扉１や避難用小扉４に取り付けるようにしても良いし、スロープ板５と防火扉１等の双方に取り付けるようにしても良い。また、圧縮バネに変えて板バネを使用したり、ヒンジ軸回りに巻きバネを取り付けたりする等、他の付勢部材を採用するようにしても良い。さらに、スロープ板５自体の重みのみで下方回動するようにスロープ板５の重心位置を設定して、付勢部材を廃止するようにしても良い。
【００５３】
上記第１及び第２の実施形態では、スロープ板５の下方回動の速度が早くなり過ぎないようにするために、運動抵抗を与えるヒンジダンパー５ｃを採用したが、これに限らず、他の種類のダンパーやダンパー以外の抵抗付与部材を使用しても良い。
【００５４】
その他、本発明の避難用スロープは、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えうることは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１から７に記載の発明に係る避難用スロープによれば、防火扉の閉鎖運動に連動してスロープが形成されるため、避難用小扉の段差を解消するための避難用スロープが確実に設置されることとなり、車椅子の使用者等が単独で避難用小扉から脱出することが容易となる。また、通常時に防火扉が開放されているときには、避難用スロープを形成するスロープ板が防火扉に沿うように保持され、スロープの保管スペースを特別に設けておく必要がないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る避難用スロープが使用される防火扉の全体構成を示す図。
【図２】図１（ａ）に対応する避難用スロープの状態を示す図。
【図３】図１（ｂ）に対応する避難用スロープの状態を示す図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面およびＢ視を表す拡大図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る避難用スロープを示す図であって、第１の実施形態の図４に相当する図。
【図６】第２の実施形態における保持機構が分解された状態を示す図。
【図７】偏心キャスターの動きを説明する図。
【図８】第２の実施形態における係合ピンの動きを説明する図。
【符号の説明】
１    防火扉
１ａ    開口部
３    通路
３ｂ    床面
４    避難用小扉
５    スロープ板
５ｂ    圧縮バネ（付勢部材）
５ｃ    ヒンジダンパー（ダンパー）
５ｄ    エッジカバー（すべり材）
６    保持機構
６１    係合ピン（保持部材）
６２    連動部材
６２１    筒状部材
６２２    ピストンロッド
６２３    キャスター
８１    係合ピン（保持部材）
８２    連動部材
８２２  ピストンロッド（連結体）
８２３  偏心キャスター（回転体）
Ｄ    格納位置
Ｅ    使用位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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