(57)【要約】【課題】住宅ローン債権などのローン債権の保証債務を実質的に免責するシステムを提供する。【解決手段】保証料に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段６と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段５と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段１２と、所定の期間が経過したときに、債権譲受人の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料に関する債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、リスク補償料情報記憶手段５および保証料に関する債権情報記憶手段６に記憶させ、特定目的会社の債権譲受人に対するリスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段１２に記憶させる手段１０１とを含む。【選択図】図７
2004171219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得し、他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得し、債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済を受けており、保証料がローンの金利に組み込まれている状態で機能して保証会社の保証債務を実質的に免責させるためのシステムであって、
保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、
リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、
求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段と、
所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させ、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させる手段とを含む保証債務免責システム。
【請求項２】
ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得し、他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得し、債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済および保証料の分割支払いを受けている状態で機能して保証会社の保証債務を実質的に免責させるためのシステムであって、
保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、
リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、
求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段と、
所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の、債権保有者に売却した保証料債権に関する保証料債権売却代金債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させ、特定目的会社の債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させる手段とを含む保証債務免責システム。
【請求項３】
保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させる手段と、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させる手段とをさらに含む請求項１または２に記載の保証債務免責システム。
【請求項４】
ローン債務者がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させる手段と、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させる手段とをさらに含む請求項１から３のいずれか一項に記載の保証債務免責システム。
【請求項５】
ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得し、他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得し、債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済を受けており、保証料がローン債務者により一括支払いされている状態で機能して保証会社の保証債務を実質的に免責させるためのシステムであって、
保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、
リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、
求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段と、
所定の期日に、一括受領済み保証料をもって前払いされた、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させ、所定の期日に、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させる手段とを含む保証債務免責システム。
【請求項６】
保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させる手段と、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させる手段とをさらに含む請求項５に記載の保証債務免責システム。
【請求項７】
ローン債務者がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させる手段と、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させる手段とをさらに含む請求項５または６に記載の保証債務免責システム。
【請求項８】
ローン債務者が繰上げ返済を行った場合に、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権売却代金債権とについて繰上げ返済に対応する処理を行い、その結果をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させる手段と、
ローン債務者が繰上げ返済を行ったときに、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権と、債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権とについて繰上げ返済に対応する処理を行い、その結果をリスク補償料情報記憶手段および求償権情報記憶手段に記憶させる手段とをさらに含む請求項５から７のいずれか一項に記載の保証債務免責システム。
【請求項９】
ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得し、他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得し、債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済を受けており、保証料がローンの金利に組み込まれている状態で機能し、保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段とを備えるシステムによって、保証会社の保証債務を実質的に免責させる方法であって、
所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップと、
所定の期間が経過したときに、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させるステップとを含む保証債務免責方法。
【請求項１０】
ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得し、他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得し、債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済および保証料の支払いを受けている状態で機能し、保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段とを備えるシステムによって、保証会社の保証債務を実質的に免責させる方法であって、
所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の、債権保有者に売却した保証料債権に関する保証料債権売却代金債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップと、
所定の期間が経過したときに、特定目的会社の債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させるステップとを含む保証債務免責方法。
【請求項１１】
保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させるステップと、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させるステップとをさらに含む請求項９または１０に記載の保証債務免責方法。
【請求項１２】
ローン債務者がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させるステップと、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させるステップとをさらに含む請求項９から１１のいずれか一項に記載の保証債務免責方法。
【請求項１３】
ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得し、他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得し、債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済を受けており、保証料がローン債務者により一括支払いされている状態で機能し、保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段とを備えるシステムによって、保証会社の保証債務を実質的に免責させる方法であって、
所定の期日に、一括受領済み保証料をもって前払いされた、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップと、
所定の期日に、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させるステップとを含む保証債務免責方法。
【請求項１４】
保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させるステップと、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させるステップとをさらに含む請求項１３に記載の保証債務免責方法。
【請求項１５】
ローン債務者がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させるステップと、
債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させるステップとをさらに含む請求項１３または１４に記載の保証債務免責方法。
【請求項１６】
ローン債務者が繰上げ返済を行った場合に、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権売却代金債権とについて繰上げ返済に対応する処理を行い、その結果をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップと、
ローン債務者が繰上げ返済を行ったときに、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権と、債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権とについて繰上げ返済に対応する処理を行い、その結果をリスク補償料情報記憶手段および求償権情報記憶手段に記憶させるステップとをさらに含む請求項１３から１５のいずれか一項に記載の保証債務免責方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅ローン債権などの保証付きローン債権の保証債務を実質的に免責するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅ローンなどのローン債権契約において、債務者は債権者である金融機関などとローン契約を結ぶとともに、債務者もしくは債権者は保証料を支払って保証会社と保証委託契約を結ぶ。万一、債務者が債務不履行（デフォルト）に至った場合には、保証会社が債権者である銀行に対して代位弁済を行う。この結果、保証会社には債務者に対する求償権が発生し、この求償権に基づいて保証会社が債務者から債権を回収する。このため、ほとんどの場合、保証会社がデフォルトに至った債務者から回収を行うことができるように住宅ローンの対象不動産を目的として抵当権を設定している。
【０００３】
このように保証会社保証付き住宅ローン債権は、債権者・債務者の２者間の権利関係のみならず、保証会社を含めた３者間で権利関係が構成される。また、債権に関するデータ管理を債権者と保証会社とがそれぞれ別個に実施する場合が多く債権に関する情報が分断されている。
【０００４】
他方、住宅ローン債権を含むローン債権の流動化に対するニーズが高まっている。ローン債権の流動化とは、債権者である銀行がローン債権をまとめて第三者に譲渡することである。
【０００５】
また、保証会社としても、事業再編の中、保証事業からの撤退のニーズも高まっており、保証債務の流動化に対するニーズが高まっている。保証債務の流動化とは、保証債務リスクを実質的に免責することである。
【０００６】
しかしながら、上記のように保証会社保証付き住宅ローン債権は、保証会社を含めた３者間で権利関係が構成されるので、ローン債権の流動化が容易ではなかった。すなわち、デフォルトのリスクが保証会社そのもののリスクに依存することとなり、流動化の障害となっていた。
【０００７】
保証会社保証付き住宅ローン債権の流動化に関する従来技術としては、特開２００２−４１７８０号公報に開示されたものがある。当該公報の開示によれば、ローン債権の信託時に設定される信託口座とは別の信託口座を用意して、将来債務不履行があったときに発生する保証会社の求償権をこの別の信託口座に信託し、この信託口座から発生する受益権をローン債権の信託口座に購入させる。そして、このことによって、債務不履行時に発生する保証債権に対する代位弁済と、この受益権を購入するための売買代金請求権とを相殺させる。しかしながら、当該公報に開示されたシステムおよび方法では、保証会社は経済的恩恵を享受できず、債権保有者のみが経済的恩恵を享受するものである。つまり、当該保証会社が債権保有者の支配下にあることが前提に成り立つものである。したがって、特に、保証会社の立場から、ローン返済およびデフォルトに伴うリスクを実質的になくしながら保証会社保証付き住宅ローン債権を流動化させるのに十分なものではなかった。また、債権者（上記公報に開示されたシステムおよび方法においては受益者）の立場からも、保証会社の会社更生法など再建型デフォルトに伴うリスクが排除されていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の保証債務免責システムおよび方法は、債権者および保証会社の立場から、ローン返済およびデフォルトに伴うリスクを実質的になくしながら保証会社保証付き住宅ローン債権を流動化させるニーズに応えるものである。債権者にとっては、債権を流動化することが容易になり、事業のリストラクチャリングを加速させることができる。また、保証会社にとっては、保証債務を実質的に免責することで、非効率的な保証業務を切り離すことができる。さらに、従来、銀行等金融機関で行われていたローン債権の管理業務および保証会社で行われていた保証債務の管理業務を債権保有者の管理の下で一括して行うことによりシステムの効率が向上する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の１態様による保証債務免責システムおよび保証債務免責方法は、以下の状態で機能する。ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得する。他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得する。債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済を受けており、保証料がローンの金利に組み込まれている。
【００１０】
本発明の１態様による保証債務免責システムは、保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段とを備える。さらに、所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させ、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させる手段を備える。
【００１１】
本発明の１態様による保証債務免責方法は、所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。さらに、所定の期間が経過したときに、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。
【００１２】
本発明の別の態様による保証債務免責システムおよび保証債務免責方法は、以下の状態で機能する。ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得する。他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得する。債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済および保証料の支払いを受けている。
【００１３】
本発明の別の態様による保証債務免責システムは、保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段とを備える。さらに、所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の、債権保有者に売却した保証料債権に関する保証料債権売却代金債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させ、特定目的会社の債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させる手段を備える。
【００１４】
本発明の別の態様による保証債務免責方法は、所定の期間が経過したときに、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の、債権保有者に売却した保証料債権に関する保証料債権売却代金債権とを、所定の期間に相当する分だけ相殺し、相殺後の債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。さらに、所定の期間が経過したときに、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の所定の期間に相当する相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。
【００１５】
本発明のさらに別の態様による保証債務免責システムおよび保証債務免責方法は、以下の状態で機能する。ローン債務者の債務を保証する保証会社はローン債務者に対する求償権を特定目的会社に売却し、保証会社は特定目的会社に対する求償権売却代金債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権を取得する。他方、特定目的会社は保証会社に対するリスク補償料債権を債権保有者に売却し、債権保有者に対するリスク補償料債権売却代金債権を取得する。債権保有者は保証会社に対する保証債権を有しながらローン債務者からローン債務の返済を受けており、保証料がローン債務者により一括支払いされている。
【００１６】
本発明のさらに別の態様による保証債務免責システムは、保証料に関する債権に関する情報を記憶する保証料に関する債権情報記憶手段と、リスク補償料に関する情報を記憶するリスク補償料情報記憶手段と、求償権に関する情報を記憶する求償権情報記憶手段とを備える。さらに、所定の期日に、一括受領済み保証料をもって前払いされた、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させ、所定の期日に、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させる手段とを備える。
【００１７】
本発明のさらに別の態様による保証債務免責方法は、所定の期日に、一括受領済み保証料をもって前払いされた、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権の額をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。さらに、所定の期日に、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権の相殺分を求償権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。
【００１８】
したがって、本発明の上記態様による保証債務免責システムまたは保証債務免責方法によれば、保証会社、債権保有者および特定目的会社の間には、常に実質的に金銭の支払いが生じないような状態が保たれる。このような状態は、特に保証会社のデフォルトに対応するために必要である。
【００１９】
また、保証会社が債権保有者に対して保証料債権を有している場合および保証会社が、債権保有者に売却した保証料債権に関する保証料債権売却代金債権を有している場合のいずれにも対応することができる。
【００２０】
本発明の１実施形態による保証債務免責システムは、ローン債務者または保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させ、債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させる手段をさらに含む。
【００２１】
本発明の１実施形態による保証債務免責方法は、ローン債務者または保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権とを相殺し、求償権情報記憶手段に記憶させるステップを備える。また、債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権に対して、特定目的会社が求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段に記憶させるステップをさらに含む。
【００２２】
したがって、本発明の１実施形態による保証債務免責システムまたは保証債務免責方法によれば、ローン債務者または保証会社がデフォルトした場合に、保証会社、債権保有者および特定目的会社の間の権利関係が相殺および代物弁済によって消滅する。債権保有者は、ローン債務者に対する求償権を取得するとともに、保証会社は債権保有者に対する保証債務から解放される。このように、保証会社に関わる債権の流動化を円滑に行うことが可能となる。
【００２３】
本発明の１実施形態による保証債務免責システムまたは保証債務免責方法においては、ローン債務者が繰上げ返済を行った場合に、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料に関する債権とについて繰上げ返済に対応する処理を行い、その結果をリスク補償料情報記憶手段および保証料に関する債権情報記憶手段に記憶させる。また、ローン債務者が繰上げ返済を行ったときに、特定目的会社の債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権と、債権保有者の特定目的会社に対する求償権売却代金債権とについて繰上げ返済に対応する処理を行い、その結果をリスク補償料情報記憶手段および求償権情報記憶手段に記憶させる。
【００２４】
したがって、ローン債務者による繰上げ返済処理にも対応することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
ローンに関する各債権について、当事者間の権利関係の変化を図１から図４に示す。図１において銀行などの債権者は債務者に対して住宅ローン債権を有するとともに、保証会社に対して保証債権を有する。保証会社は、債権者に対して保証料債権を有するとともに、求償権を有する。
【００２６】
図２において、当初の債権者は債権保有者に住宅ローン債権を譲渡している。また、保証会社は特定目的会社（ＳＰＣ）に求償権を譲渡している。保証会社は、ＳＰＣに対して求償権売却代金債権Ａを有する。また、ＳＰＣは、保証会社に対してリスク補償料債権を有する。ここで、リスク補償料債権とは、ＳＰＣが保証会社から買受ける求償権が、将来において劣化するリスクを、その譲渡に伴いＳＰＣが負担することへの対価であり、保証会社に対してＳＰＣが有する債権である。
【００２７】
図３において、保証会社は、ＳＰＣに対する求償権売却代金債権Ａを債権保有者に譲渡し、債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂを取得する。
【００２８】
図４において、ＳＰＣは、リスク補償料債権を債権保有者に譲渡し、その対価としてリスク補償料債権売却代金債権を債権保有者に対して取得する。
【００２９】
図５は図４と同様の権利関係を示す。ただし、図５の場合は、保証料債権は債権保有者に対してではなく、債務者に対して存在し、保証料は元利金とは別に回収される。さらに、保証会社は債権保有者に保証料債権を譲渡し、債権保有者に対して保証料債権売却代金債権を取得している。
【００３０】
ここで、図４を例として以降の保証債務免責について説明する。所定の期間が経過した場合に、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料債権とを、所定の期間に相当する分について相殺する。また、所定の期間が経過した場合に、ＳＰＣの債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権と、債権保有者のＳＰＣに対する求償権売却代金債権Ａとを、将来相殺し得るようにリスク補償料債権売却代金債権の相殺分を、求償権情報記憶手段１２に累積して記憶させておく。なお、保証会社と債権保有者の間および債権保有者とＳＰＣの間では、予め上記のような相殺を行う旨の契約を締結しておく。このようにして、保証会社、債権保有者およびＳＰＣの間には、常に実質的に金銭の支払いが生じないようにしておく。
【００３１】
債務者または保証会社がデフォルトした場合に、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂとを相殺する。保証会社と債権保有者の間では、債務者または保証会社がデフォルトした場合に、予め上記のような相殺を行う旨の契約を締結しておく。また、債権保有者のＳＰＣに対する求償権売却代金債権Ａに対して、ＳＰＣが求償権で代物弁済する。債権保有者とＳＰＣの間では、債務者または保証会社がデフォルトした場合に、予め上記のような代物弁済行う旨の契約を締結しておく。このように、債務者または保証会社がデフォルトした場合には、求償権とローン債権が債権保有者に帰属することになる。また、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂとを相殺することによって保証会社は実質的に保証債務を免れる。
【００３２】
なお、図４を例として説明したが、図５についても同様の保証債務免責を生じさせる。
【００３３】
本発明による保証債務免責システムおよび方法は、図４または図５の権利関係の下で機能し、上記の権利変動を処理するものである。
【００３４】
図６は、本発明による保証債務免責システムを含むシステムの１態様の構成を示す。当該システムは、債権保有者の管理の下で運用されてもよい。以下に説明する各管理手段および処理手段は、メインフレームコンピュータのモジュールとして実現されてもよい。あるいは、一体として機能する分散型システムの各プロセッサのモジュールとして実現されてもよい。この場合分散型システムは、ローカルエリアネットワークなどのネットワークを介して接続されてもよい。以下に説明する各記憶手段は、ハードディスクなどの外部記憶装置として個別に実現されてもよい。あるいは、物理的な記憶装置の個別の領域として実現されてもよい。ここで留意すべき点は、従来、銀行等で行われていたローン債権の管理業務および保証会社で行われていた保証管理業務を債権保有者の管理の下で一括して行うことによりシステムの効率が向上することも可能となる点である。
【００３５】
請求・入金管理手段３は、債務者に対する債権の発生と、債務者からの入金をシステムのデータに反映させる。変更管理手段４は、債務者からの依頼に基づき、繰上げ返済（解約）・返済条件変更などの変更をシステムのデータに反映させる。リスク補償料管理手段１および保証料管理手段２は、ローン残高に応じて、それぞれリスク補償料および保証料を計算するなどの処理を行う。リスク補償料情報記憶手段５は、リスク補償料に関する情報を記憶する。保証料に関する債権情報記憶手段６は、保証料に関する債権に関する情報を記憶する。ローン返済明細記憶手段７は、ローン返済額および残高、保証料支払額および残高などを記憶する。ローン基本契約情報記憶手段８は、ローンに関する基本契約情報を記憶する。変更情報記憶手段９は、繰上げ返済・返済条件変更などを記憶する。
【００３６】
ここで、請求・入金管理手段３、変更管理手段４および保証料管理手段２は、従来技術のシステムと同様に機能する。
【００３７】
保証債務免責処理手段１０は、以下に詳細に説明するように、保証債務免責のための処理を行う。事故債権管理手段１１は、貸倒債権の判定を行う。求償権情報記憶手段１２は、求償権についての情報を記憶する。担保情報記憶手段１３は、担保物件についての情報を記憶する。貸倒ローン債権情報記憶手段１４は、貸倒ローン債権についての情報を記憶する。
【００３８】
図７は、保証債務免責処理手段１０の構成を示す。保証債務免責処理手段１０は、リスク補償料受け取り処理手段１０１と、繰上げ返済処理手段１０２と、デフォルト処理手段１０３とを含む。リスク補償料受け取り処理手段１０１は、所定の期日または期間が経過するごとに保証債務免責処理を行う。繰上げ返済処理手段１０２は、債務者が繰上げ返済を行った場合の保証債務免責処理を行う。デフォルト処理手段１０３は、債務者または保証会社がデフォルトした場合の保証債務免責処理を行う。
【００３９】
つぎに、各記憶手段の構成について説明する。
【００４０】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、リスク補償料情報記憶手段５のファイル構成の１実施形態を示す。ファイルは、リスク補償料情報ファイルとリスク補償料明細ファイルとから構成してもよい。リスク補償料情報は、契約番号の他、リスク補償料区分、状態コードおよびリスク補償料残高を含んでもよい。リスク補償料区分は、リスク補償料を一括で受け取るケースと分割で受け取るケースを区分する。状態コードは、リスク補償料の受け取りについて、分割で受け取り中なのか、すでに受け取りが完了したのか、または一括で受け取りローン契約が実行中なのかを示す。リスク補償料残高は、リスク補償料債権の現在額に相当する。リスク補償料明細は、契約番号、リスク補償料請求日、請求金額、入金日、入金額および入金区分などを含んでもよい。所定の期間が経過して相殺処理が行われるたびに新たなファイルが作成される。
【００４１】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、保証料に関する債権情報記憶手段６のファイル構成の１実施形態を示す。ファイルは、保証料に関する債権情報ファイルと保証料に関する債権明細ファイルとから構成してもよい。保証料に関する債権情報は、契約番号の他、保証料に関する債権区分、状態コードおよび保証料に関する債権残高を含んでもよい。保証料に関する債権区分は、保証料に関する債権の支払が一括支払なのか分割支払なのかを区分する。状態コードは、保証料に関する債権の支払について、分割で支払い中なのか既に支払が完了したのか、または一括で支払いローン契約が実行中なのかを示す。保証料に関する債権残高は、保証料に関する債権の現在額を表す。保証料に関する債権明細は、契約番号の他、保証料に関する債権支払予定日、支払予定額、支払日、支払金額および支払区分を含んでもよい。所定の期間が経過して相殺処理が行われるたびに新たなファイルが作成される。
【００４２】
図１３Ａ乃至図１３Ｃは、求償権情報記憶手段１２のファイル構成の１実施形態を示す。ファイルは、求償権情報ファイルと求償権売却代金債権情報ファイルと求償権売却代金債権の譲渡代金債権情報ファイルとから構成してもよい。ここで、求償権情報ファイル（図１３Ａ）は、図４または図５においてＳＰＣが有する求償権に関する情報を取り扱う。求償権売却代金債権情報ファイル（図１３Ｂ）は、図４または図５において債権保有者が有する求償権売却代金債権Ａに関する情報を取り扱う。求償権売却代金債権の譲渡代金債権情報ファイル（図１３Ｃ）は、図４または図５において保証会社が有する求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂに関する情報を取り扱う。
【００４３】
求償権状態コードは、事前求償権または事後求償権の存在、もしくは事後求償権実現後精算済みのいずれかの状態を示す。求償権売却代金債権状態コードは、求償権売却代金債権Ａの額が未確定の状態（債務者もしくは保証会社がデフォルト前）なのか、債務者もしくは保証会社がデフォルト後に事後求償権が発生し求償権売却代金債権Ａの額が確定した状態なのか、または、求償権売却代金債権Ａが精算済みなのかを示す。求償権売却代金債権の譲渡代金債権状態コードは、求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂの額が未確定の状態（債務者もしくは保証会社がデフォルト前）なのか、債務者もしくは保証会社がデフォルト後に事後求償権が発生し求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂの額が確定した状態なのか、または、求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂが精算済みなのかを示す。
【００４４】
図１４は保証債権情報の構成例を示す。保証債権情報は、図６に図示しない保証債権情報記憶手段に記憶させ、保証債務免責処理手段がアクセスするようにしてもよい。図１０に関連して説明するように、保証会社が債権保有者に対する保証債務の履行をＳＰＣへの求償権売却代金債権Ａによって代物弁済する場合には、求償権売却代金債権金Ａに相当する金額を保証履行金額に記録し、履行区分に代物弁済を示すコードを記録する。
【００４５】
つぎに、リスク補償料受け取り処理手段１０１と、繰上げ返済処理手段１０２と、デフォルト処理手段１０３が行う処理について、上述の記憶手段に関連付けて説明する。
【００４６】
図８は、リスク補償料受け取り処理手段１０１によるリスク補償料受け取り処理の詳細を示す。ここで、リスク補償料受け取り処理手段１０１は、補償料がローンの金利に組み込まれている態様およびローン債務者から債権保有者が保証料の分割支払いを受けている態様においては、所定の期間の経過毎に起動される。所定の期間とはたとえば、１月ごとでもよい。また、保証料がローン債務者により一括支払いされている態様においては、リスク補償料受け取り処理手段１０１は、一括支払い後の所定の期日に起動される。ステップＳ８１０においてリスク補償料受け取り処理手段１０１が、保証料に関する債権の支払い分を特定する。保証料に関する債権の支払い分は、保証料に関する債権情報記憶手段６の保証料に関する債権明細ファイル（図１２Ｂ）の支払予定額として記憶されている。ステップＳ８２０においてリスク補償料受け取り処理手段１０１が、リスク補償料の受け取り分を特定する。リスク補償料の受け取り分は、リスク補償料情報記憶手段５のリスク補償料明細ファイル（図１１Ｂ）の請求金額として記憶されている。保証料に関する債権の支払分とリスク補償料の受け取り分とは、等しくなるように設定されている。
【００４７】
ステップＳ８３０においてリスク補償料受け取り処理手段１０１が、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権と、保証会社の債権保有者に対する保証料に関する債権とを支払・受け取り分だけ相殺する。具体的には、保証料に関する債権明細ファイル（図１２Ｂ）において、相殺額（支払・受け取り分）を支払金額に記録し、支払日に日付を記録し、支払区分に相殺を示すコードを記録する。さらに、リスク補償料明細ファイル（図１１Ｂ）において、相殺額を入金額に記録し、入金日に日付を記録し、入金区分に相殺を示すコードを記録する。
【００４８】
ステップＳ８４０においてリスク補償料受け取り処理手段１０１が、保証料に関する債権情報ファイル（図１２Ａ）の保証料に関する債権残高の現在の金額から相殺額を減じた額を、保証料に関する債権残高に記録する。また、リスク補償料情報ファイル（図１１Ａ）のリスク補償料残高の現在の金額から相殺額を減じた額を、リスク補償料残高に記録する。
【００４９】
ここで、債権保有者の保証会社に対するリスク補償料債権の残額はリスク補償料情報記憶手段５に予め記憶させておく。リスク補償料管理手段１によって、契約登録時に記憶させるようにしてもよい。同様に、保証会社の債権保有者に対する保証料に関する債権の残額は保証料に関する債権情報記憶手段６に予め記憶させておく。保証料管理手段２によって、契約登録時に記憶させるようにしてもよい。上述のように、リスク補償料受け取り処理手段１０１は、リスク補償料記憶手段５および保証料記憶手段６からそれぞれの債権の残額を取り出し、相殺額に相当する分を減額する。
【００５０】
つぎに、ステップＳ８５０においてリスク補償料受け取り処理手段１０１が、ＳＰＣの債権保有者に対する、リスク補償料債権売却代金債権と、債権保有者のＳＰＣに対する求償権売却代金債権Ａとを、将来相殺し得るようにリスク補償料債権売却代金債権の相殺分を、求償権情報記憶手段１２の求償権売却代金債権情報ファイル（図１３Ｂ）のリスク補償料相殺分の項目に累積して記憶させておく。
【００５１】
図９は、繰上げ返済処理手段１０２による繰上げ返済処理の詳細を示す。ここで、繰上げ返済処理手段１０２は、変更管理手段４によって起動される。ステップＳ９１０において繰上げ返済処理手段１０２が、保証料一括回収契約であるか否かを判断する。ここで、債務者より保証料を一括で回収している場合には、リスク保証料情報ファイル（図１１Ａ）のリスク保証料区分が「一括回収」を示している。判断の結果が否定的であれば、処理を終了する。判断の結果が肯定的であればステップＳ９２０に進む。ステップＳ９２０において繰上げ返済処理手段１０２が、ローンの繰上げ返済後の保証料を特定する。ステップＳ９３０において繰上げ返済処理手段１０２が、繰上げ返済前後の保証料に変化があるか否か判断する。変化がなければ終了する。変化があれば、ステップＳ９４０において繰上げ返済処理手段１０２が、保証料に関する債権残高など、保証料に関する債権情報を再度求める。保証料管理手段２と協働して求めるようにしてもよい。ステップＳ９５０において繰上げ返済処理手段１０２が、再度求めた保証料に関する債権情報を、保証料に関する債権情報記憶手段６に記憶させる。
【００５２】
また、ステップＳ９６０において繰上げ返済処理手段１０２が、リスク補償料残高など、リスク補償料に関する債権に関する情報を再度求める。リスク補償料管理手段１と協働して求めるようにしてもよい。ステップＳ９７０において繰上げ返済処理手段１０２が、再度求めたリスク補償料に関する情報をリスク補償料情報記憶手段５と求償権情報記憶手段１２の求償権売却代金債権情報ファイル（図１３Ｂ）に記憶させる。
【００５３】
図１０は、デフォルト処理手段１０３によるデフォルト処理の詳細を示す。ここで、デフォルト処理手段１０３は、事故情報管理手段１１によって起動される。事故情報管理手段１１は、ローン返済明細記憶手段７およびローン基本契約情報記憶手段８の情報に基づいて、ローンの支払いが所定の回数行われなかった債務者について、システムのユーザに対してデフォルトの判定を促すようにしてもよい。ステップＳ１０１０においてデフォルト処理手段１０３が、デフォルトした債務者または保証会社に関する、債権保有者の保証会社に対する保証債権の金額と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂの金額とを特定する。これらの金額は、デフォルト時のローン債権残高であり、同一である。
【００５４】
ステップＳ１０２０においてデフォルト処理手段１０３が、債権保有者の保証会社に対する保証債権と、保証会社の債権保有者に対する求償権売却代金債権の譲渡代金債権Ｂとを相殺した旨を、求償権情報記憶手段１２の求償権売却代金債権の譲渡代金債権情報ファイル（図１３Ｃ）と保証債権情報ファイル（図１４）に記憶させる。具体的には、求償権売却代金債権の譲渡代金債権情報ファイル（図１３Ｃ）の情報を更新する。入金区分には相殺を示すフラグを立てる。また、保証債権情報ファイル（図１４）の情報を更新する。履行区分には相殺を示すフラグを立てる。なお、求償権売却代金債権の譲渡代金債権情報ファイル（図１３Ｃ）の求償権売却代金債権の譲渡代金債権額、入金額および保証債権情報ファイル（図１４）の保証履行金額は、上述の特定された金額である。
【００５５】
また、ステップＳ１０３０においてデフォルト処理手段１０３が、デフォルトした債務者または保証会社に関する、債権保有者のＳＰＣに対する求償権売却代金債権Ａの金額を特定する。この金額は、上述の特定された金額と同一である。
【００５６】
ステップＳ１０４０においてデフォルト処理手段１０３が、債権保有者のＳＰＣに対する求償権売却代金債権Ａに対して、ＳＰＣが求償権で代物弁済することを求償権情報記憶手段１２に記憶させる。具体的には、求償権情報記憶手段１２の求償権売却代金情報ファイル（図１３Ｂ）の情報を更新する。入金区分には、代物弁済を示すフラグを立てる。また、求償権情報ファイル（図１３Ａ）の情報を更新する。代金精算区分には、代物弁済を示すフラグを立てる。ここで、求償権情報ファイル（図１３Ａ）の求償権売却代金債権金額および求償権売却代金情報ファイル（図１３Ｂ）の求償権売却代金の額は、上述の特定された金額と同一である。ただし、求償権売却代金情報ファイル（図１３Ｂ）の入金額は、求償権売却代金の額から、リスク補償料相殺分を減じた額である。
【図面の簡単な説明】
【図１】債権者、債務者および保証会社の権利関係の１実施形態を示す図である。
【図２】債権保有者、債務者、保証会社およびＳＰＣの権利関係の１実施形態を示す図である。
【図３】債権保有者、債務者、保証会社およびＳＰＣの権利関係の１実施形態を示す図である。
【図４】債権保有者、債務者、保証会社およびＳＰＣの権利関係の１実施形態を示す図である。
【図５】債権保有者、債務者、保証会社およびＳＰＣの権利関係の１実施形態を示す図である。
【図６】本発明による保証債務免責システムを含むシステムの１実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明による保証債務免責処理手段の１実施形態の構成を示す図である。
【図８】リスク補償料受け取り処理手段によるリスク補償料受け取り処理を示す流れ図である。
【図９】繰上げ返済処理手段による繰上げ返済処理を示す流れ図である。
【図１０】デフォルト処理手段によるデフォルト処理を示す流れ図である。
【図１１Ａ】リスク補償料情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
【図１１Ｂ】リスク補償料情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
【図１２Ａ】保証料に関する債権情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
を示す図である。
【図１２Ｂ】保証料に関する債権情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
を示す図である。
【図１３Ａ】求償権情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
【図１３Ｂ】求償権情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
【図１３Ｃ】求償権情報記憶手段のファイル構成の１実施形態を示す図である。
【図１４】保証債権情報のファイル構成の１実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  リスク補償料管理手段
２  保証料管理手段
３  請求・入金管理手段
４  変更管理手段
５  リスク補償料情報記憶手段
６  保証料に関する債権情報記憶手段
１０  保証債務免責処理手段
１２  求償権情報記憶手段
１０１  リスク補償料受け取り処理手段
１０２  繰上げ返済処理手段
１０３  デフォルト処理手段
【図１】
2004171219.tif 000003
【図２】
2004171219.tif 000004
【図３】
2004171219.tif 000005
【図４】
2004171219.tif 000006
【図５】
2004171219.tif 000007
【図６】
2004171219.tif 000008
【図７】
2004171219.tif 000009
【図８】
2004171219.tif 000010
【図９】
2004171219.tif 000011
【図１０】
2004171219.tif 000012
【図１１Ａ】
2004171219.tif 000013
【図１１Ｂ】
2004171219.tif 000014
【図１２Ａ】
2004171219.tif 000015
【図１２Ｂ】
2004171219.tif 000016
【図１３Ａ】
2004171219.tif 000017
【図１３Ｂ】
2004171219.tif 000018
【図１３Ｃ】
2004171219.tif 000019
【図１４】
2004171219.tif 000020