(57)【要約】【課題】本体を大型化せずに、容器の外部を囲うように断熱体を配置できるようにする。【解決手段】真空層４５を有する断熱体３１を容器１の周囲に設け、容器１内の液体の保温性を高める。容器１の外周には、液体通路１４などの断熱体３１を通しにくい隙間部分が、容器１の下端から上端にかけて構造上存在するが、そうした隙間部分に対応して、断熱体３１を薄厚にする部分的な潰し部５４を形成する。これにより、真空層４５を潰したことによる断熱性の低下を最小限に止めつつも、本体３を大型化せずに、断熱体３１を既存の本体３内における容器１の全周に無理なく配置できる。【選択図】      図１
2004254774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部を閉塞した金属板に通気部を接続し、前記金属板に真空層が形成されると共に、前記通気部に封止部を設けた断熱体を、容器の外部を囲んで配置し、
下部から上部にかけて変形した変形部を前記断熱体に形成したことを特徴とする保温ポット。
【請求項２】
前記金属板はアルミニウムからなることを特徴とする請求項１記載の保温ポット。
【請求項３】
外部を閉塞した金属板に通気部を接続し、前記金属板に真空層が形成されると共に、前記通気部に封止部を設けた断熱体を、容器の外部を囲んで配置し、
液体通路を設けていない空間部に、前記通気部を位置させたことを特徴する保温ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空層を有する断熱体を、保温対象物である液体を収容する容器の外部に設ける保温ポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の保温ポットは、例えば特許文献１に開示されるように、容器に収容された液体を加熱手段である発熱盤により加熱し、液体温度が沸騰温度に達すると発熱盤を引き続き通電させながら、容器内の液体を高温（例えば９６〜９８℃）に維持する保温状態に導く。その際、保温中も加熱手段の通電により一定の電力を消費することから、保温消費電力の削減を意図して、容器の外部を取り囲むようにして断熱材としての保温材を設け、容器の保温効率を向上させる方法が採用されている。因みに上記特許文献１では、けいそう土，パーライト，珪酸カルシウム，炭酸マグネシウムなどの保温材料を包材シートで真空状態に包んだ保温材を使用している。
【０００３】
また、例えば特許文献２に示すように、容器内の底面から液体通路を設け、出湯操作部を操作して、この液体通路の途中に設けた流出手段たる電動ポンプを作動させることにより、容器内の液体を液体通路から外部に流出させるものも知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６３−１８４３号公報
【特許文献２】
特開平１０−２７２０５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記引用文献２においては、容器の底面近傍に設けた電動ポンプから、容器内に収容される液体量を目視で確認するための透明な水位パイプが、液体を吐出する際の液体通路と兼用して設けられている。ところが、こうした水位計としての水位パイプが設けられている場合、引用文献１で示すような断熱材を容器の外部に支障なく巻装させるには、水位パイプと容器との隙間を、断熱材が通過できる間隔以上に広げる必要があり、その分外郭を大きく形成せざるを得ない。また、既存の保温ポットの本体に断熱材を追加する場合には、水位パイプと容器との間に断熱材を通すことができないために、この水位パイプと容器との隙間を広げるための新規部品が必要になる問題があった。
【０００６】
また別な問題として、金属板を対向させ、その外部を閉塞すると共に、通気部である排気用の排気パイプを、前記金属板に設けて、この排気パイプにより空気を排出して、真空層を有する断熱体を得ることも考えられる。しかし、この場合は排気パイプの直径がφ６〜１０ｍｍ程度あり、しかも金属板を含めた真空層の外形厚さが４〜８ｍｍ程度に達するため、排気パイプと金属板を重ね合わせる空間を、保温ポットに設けようとすると、自ずと大型化する欠点がある。
【０００７】
本発明は、上述した各問題点を解決しようとするものであり、本体を大型化せずに、容器の外部を囲うように断熱体を配置できるようにすることを共通の目的とする。
【０００８】
より具体的には、容器の外部で断熱体を通す十分な隙間が形成されていなくても、この断熱体を容器の外部に無理なく配置することができる保温ポットを提供することをその第１の目的とする。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、容器の外部に設けられた断熱体の通気部を、上手く収容することができる保温ポットを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における保温ポットでは、真空層を有する断熱体を容器の外部に設けることで、容器内の液体の保温性を高めることができる。また、容器の外部には、例えば液体通路などの断熱体を通しにくい隙間部分が、容器の下部から上部にかけて構造上存在するが、そうした隙間部分に対応して、断熱体を変形した変形部を形成することで、真空層を変形させたことによる断熱性の低下を最小限に止めつつも、断熱体を既存の容器の外部に無理なく配置することが可能になる。
【００１１】
本発明の請求項２における保温ポットでは、容器の外部を囲む断熱体の外郭部材（金属板）が、熱反射性の良好なアルミニウムからなるので、容器から放射される熱が、その外側にある断熱体で反射され、断熱体による真空断熱性を伴なって極めて効率のよい容器の断熱効果を得ることができる。さらにアルミニウムは比較的軽量な金属であり、保温ポットの重量をさほど増加させずに、断熱体を組み込むことができる。
【００１２】
本発明の請求項３における保温ポットでは、真空層を有する断熱体を容器の外部に設けることで、容器内の液体の保温性を高めることができる。また、保温ポットの外郭は、正面側から見て意匠上左右対称に形成されるので、液体通路を配置していない箇所には、この液体通路を収容できる程度の大きさの空間部が存在する。この空間部を利用して、断熱体の通気部を空間部に配置すれば、容器の外部に設けられた断熱体の通気部を、上手く収容することが可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における保温ポットの好ましい実施例について、添付図面である図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１４】
これらの各図において、１は水または湯などの液体を収容する有底筒状の容器で、この容器１の底面下部には、容器内１の液体を沸かして保温する加熱手段としてのヒータ２が一体的に組み込まれている。また３は、保温ポットの外郭となる本体で、これは外郭側面から底面の外周部を形成し、プラスチックなどの合成樹脂からなる略筒状のケース４と、このケース４の底面開口部を覆う底板５とにより構成される。前記ヒータ２付きの容器１は、この本体３に隙間を有して吊設状態に収容される。その他に、容器１の底面下部には、容器１内の温度を検出する容器温度検出手段としての温度センサ７が設けられている。そして、温度センサ７で得られた容器１の温度情報に基づいて、後述する操作表示部２１の内部に設けられた制御基板（図示せず）が、ヒータ２の通断電を制御するようになっている。
【００１５】
前記容器１の底部には、液体の流出口１１が開口形成される一方で、前記ケース４の前方上部には嘴状の突出部１２が形成されており、この突出部１２の下側には、容器１内の液体を本体３の外部に吐出する吐出口１３が下向きに突出して設けられる。そして、流出口１１と吐出口１３との間には、容器１から吐出口１３に通じる液体通路１４が設けられる。液体通路１４には、容器１の底部に位置して流出口１１に直接連通する送液手段としての電動ポンプ１５と、電動ポンプ１５の出口に継手１６を介して接続された透明な水位パイプ１７と、水位パイプ１７の出口から吐出口１３に通じる逆流止部１８とにより構成される。水位パイプ１７は容器１の外側面とケース４の内面との間にあって、容器１の下端から上端に沿って略直立状態に設けられる。また、この水位計パイプ１７に臨んで、ケース４の前方一側寄りには、透明性材料で覆われた縦長の窓１９が形成される。窓１９の近傍には、数字と水平線とを組み合わせた液量表示部２０が印刷形成されており、窓１９を通して見える水位パイプ１７の液面と、これに対応する液量表示部２０の表示とにより、容器１内の液量を確認できるようになっている。
【００１６】
２１は、突出部１２の上部に設けられた操作表示部であり、この操作表示部２１の出液キーを押動操作すると、前記電動ポンプ１５が作動し、容器１内の液体が液体通路１４を通して吐出口１３から外部に流出するようになっている。なお、前記操作表示部２１には、他に保温温度を切換え設定する保温温度設定キーや、湯沸かし動作を開始させるための湯沸かしキーなどが設けられている。
【００１７】
２４は、容器１を含むケース４の上部開口を覆う開閉可能な蓋である。この蓋２４は、ケース４の後部一端に設けられたヒンジ部２５により回動自在に支持される。また蓋２４の前部には、蓋２４を閉状態に固定する蓋開閉レバー２６が設けられており、この蓋開閉レバー２６を操作すると、蓋２４とケース４との係合が解除され、蓋２４を開けることができるようになる。なお、２７はケース４の両側面に回動可能に支持されるＵ字状のハンドルである。
【００１８】
３１は、容器１の外側面に隙間３２を置いて筒状に巻装された断熱体である。ここで、断熱体３１の構成を図４および図５に基づき詳しく説明すると、４１，４２は断熱体３１の外郭部材となる金属板で、ここでは軽量で熱反射性のよいアルミニウムを主たる材料として形成される。一方の金属板４１には、最終的に真空層４５のパターンを形成する印刷層（図示せず）が部分的に印刷形成され、その後で金属板４１，４２を重ね合わせて圧延加工を行なうことにより、金属板４１，４２どうしが直接接触する部分で、金属の圧延接合による接合部４６，４７が形成される一方で、印刷層と金属板４２が接触する部分で、接合が行なわれない非接合部４８が形成される。なお、前記印刷に使用する塗料は、例えばカーボンやシリカ，シリコーン，アルミナなどの微粉末を溶剤に混合してなり、この塗料を焼成することで溶剤が揮発し、無機質粉末だけが印刷層としてパターン状に残るようになっている。
【００１９】
断熱体３１の外部すなわち外周終端に形成した接合部４６は、金属板４１，４２の外周全体を閉塞すなわち密閉（シール）するために設けられている。一方、非接合部４８内にある別な接合部４７は、スポット状に複数設けられている。断熱体３１の長手方向一端側には、非接合部４８に連なる延長部４９が形成され、この延長部４９を押し広げた口部５２に通気管である排気用パイプ５０が溶接などで接合される。なお、５１は排気用パイプ５０を断熱体３１の長手方向一端に接合するための溶接部である。排気用パイプ５０は金属板４１，４２と同材料であり、真空層４５を形成する際の圧縮空気の注入と脱気の作業を容易にするために設けられるものである。
【００２０】
排気用パイプ５０を接合した後、接合部４６，４７が剥離しない程度の圧力で金属板４１，４２間の非接合部４８に圧縮空気を注入し、この空気の圧力を利用して非接合部４８に位置する金属板４１，４２を外方に押して膨張させる。このとき非接合部４８に対応する箇所には、空気層となる密閉空間が形成される。その後、排気用パイプ５０から真空ポンプにて前記金属板４１，４２間の密閉空間を脱気減圧し、最後に排気用パイプ５０の先端部を溶接部５２などで封止して、非接合部４８に相当する箇所に閉塞した真空層４５を形成する。前記圧縮空気の注入により金属板４１，４２を拡張した後の、接合部４７による金属板４１，４２間の梁強度によって、膨張させた非接合部４８を取り囲む金属板４１，４２の箇所が、この真空層４５の形成時において凹んでしまう変形を抑止することができる。こうして得られた断熱体３１の外形厚さは４〜８ｍｍで、また排気パイプ５０の外径はφ６〜１０ｍｍとなる。
【００２１】
断熱体３１は、ケース４内において容器１の外部を囲うように設けられるが、容器１の外側面に沿って設けられた水位パイプ１７と容器１との間に、隙間３２を有した状態で断熱体３１を通過できるようにするために、この水位パイプ１７が外方に位置する断熱体３１の巻装箇所に、真空層４５の一部を変形すなわち潰し加工して、他の部分よりも真空層４５の厚さを薄くした変形部としての潰し部５４が設けられる。この潰し部５４は、少なくとも水位パイプ１７が設けられている下部から上部、すなわち容器１の下端から上端に至るまで連続して形成されると共に、水位パイプ１７に当らないようにするために、水位計パイプ１７の外径に相関して容器１の外面側に湾曲させている。
【００２２】
また図２に示すように、外郭部材となるケース４は、デザイン性を考慮して正面方向から見たときに左右対称の形状をなし、前記吐出口１３はその中央に配置される。ケース１の前側面には円弧状の逃げ部５５が形成されており、この逃げ部５５の両側にある本体３の角部に位置して、ケース４の内部には他の部位に比べて容器１の外側面との距離が広がった膨出空間５６が形成される。逃げ部５５は本来、吐出口１３の下に円筒状のコップや茶碗などを置いたときに、こうしたコップや茶碗がケース４の側面に当らないようにするのに設けられたもので、前記水位計パイプ１７は、逃げ部５５の一側に形成される膨出空間５６に配設される一方で、排気用パイプ５０は、逃げ部５５の他側に形成される膨出空間５６に配設される。
【００２３】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、湯沸しを行なうには、最初に蓋開閉レバー２６に手を差し入れて、蓋２４とケース４との係合を解除し、蓋２４を開ける。そして、容器１内に液体である水を入れ、蓋２４を再び閉じた後に、操作表示部２１の湯沸しキーを押動操作する。これによりヒータ２が通電して、容器ひいては容器１内の水が加熱される。その後、温度センサ７からの温度情報により、容器１内の液体が沸騰温度に達したと判断すると、それまでの湯沸しに代わり保温が開始し、容器１内の湯を操作表示部２１の保温温度設定キーで予め設定した設定温度に保温する。
【００２４】
また、保温時などにおいて、容器１の外側面から放射される熱は、容器１の外周を取り囲むようにして設けられた真空層４５を有する断熱体３１によって遮断され、容器１内の湯の保温性を高めることができる。断熱体３１の外郭部材（金属板４１，４２）は熱伝導性の良いアルミニウムで構成されるが、容器１の外側面の全周に渡って断熱体３１との間に隙間３２が形成され、容器１から断熱体３１の表面に直接伝わることはない。しかも、隙間３２が第２の断熱層として作用するので、断熱体３１内の真空層４５と相俟って、容易１内の保温性を一層高めることができる。なお、隙間３２を確実に形成するために、水位パイプ１７の周辺以外の隙間３２に、例えばセラミックウールなどの別の断熱材を介在させてもよい。
【００２５】
一方、断熱体３１には部分的な潰し部５４が形成されていることから、この潰し部５４を逃げ部５５の一側に形成される膨出空間５６に位置させるようにして、断熱体３１を容器１の外周に巻装した後で、潰し部５４の外側にて水位パイプ１７を装着すれば、水位パイプ１７と湯沖１との隙間を何ら広げることなく、既存の保温ポットに断熱体３１を無理なく組み込むことができる。しかも、潰し部５４は断熱体３１の一部を潰すだけの簡単な加工であり、複雑な形状にする必要がないので、単純な冶具および加工工程で実現できる。さらに、潰し部５４は水位パイプ１７周囲のごく一部にのみ形成され、しかも、潰し部５４を形成した箇所も容器１との間に隙間３２が確保されているので、潰し部５４により著しく断熱性能が低下することはなく、容器１内の保温性を良好に維持できる。
【００２６】
また、前述の断熱体３１の巻装作業においては、断熱体３１の長手方向一端に設けられた排気用パイプ５０を、正面側から見て水位パイプ１７の対称側に位置して、水位パイプ１７の設けられていない膨出空間５６に湾曲させて収容する。逃げ部５５の両側にある膨出空間５６は、そもそもケース４を左右対称にすることを理由に意匠上形成されたもので、特に水位パイプ１７を設けていない膨出空間５６には、何も部品が配置されていない大きな空間部が形成されている。この部分を利用して、断熱体３１の排気用パイプ５０を収納すれば、意匠上何ら変更を伴なうことなく、既存の機種に排気用パイプ５０付きの断熱体３１を無理なく組み込むことができる。また、排気用パイプ５０を本体３の右または左側面に位置させないので、真空層４５を有する断熱体３１と排気用パイプ５０が重なり合って、材厚が増えた分、本体３の側部スペースを増やすような必要がなく、本体３の大型化を回避することができる。
【００２７】
以上のように本実施例では、外周端部を密閉した複数の金属板４１，４２に通気管である排気パイプ５０を接続し、この排気パイプ５０により金属板４１，４２間に真空層４５が形成されると共に、排気パイプ５０に封止部である溶接部５２を設けた断熱体３１を、容器１の外周を囲んで配置し、容器１の下端から上端にかけて、真空層４５の一部を潰した薄厚な潰し部５４を断熱体３１に形成している。
【００２８】
この場合、真空層４５を有する断熱体３１を容器１の周囲に設けることで、容器１内の液体の保温性を高めることができる。また、容器１の外周には、例えば液体通路１４などの断熱体３１を通しにくい隙間部分が、容器１の下端から上端にかけて構造上存在するが、そうした隙間部分に対応して、断熱体３１を薄厚に変形する部分的な潰し部５４を形成することで、真空層４５を潰したことによる断熱性の低下を最小限に止めつつも、本体３を大型化せずに、断熱体３１を既存の本体３内における容器１の全周に無理なく配置することが可能になる。
【００２９】
また、断熱体３１を構成する金属板４１，４２はアルミニウムからなることが好ましい。この場合、容器１の外周を囲む断熱体３１の外郭部材（金属板４１，４２）が、熱反射性の良好なアルミニウムからなるので、容器１から放射される熱が、その外側にある断熱体３１で反射され、断熱体３１による真空断熱性を伴なって極めて効率のよい容器１の断熱効果を得ることができる。さらにアルミニウムは比較的軽量な金属であり、保温ポットの重量をさほど増加させずに、断熱体３１を組み込むことができる。
【００３０】
また本実施例では、外周端部を密閉した複数の金属板４１，４２に通気部である排気パイプ５０を接続し、この排気パイプ５０により金属板４１，４２間に真空層４５が形成されると共に、排気パイプ５０に封止部である溶接部５２を設けた断熱体３１を、本体３に収容される容器１の外周を囲んで配置し、容器１から吐出口１３に至る液体通路１４を設けていない本体３と容器１との間の空間部すなわち膨出空間５６に、排気パイプ５０を位置させている。
【００３１】
この場合、真空層４５を有する断熱体３１を容器１の周囲に設けることで、容器１内の液体の保温性を高めることができる。また、保温ポットの外郭となる本体３は、正面側から見て意匠上左右対称に形成されるので、液体通路１４を配置していない本体３と容器１との間には、この液体通路１４を収容できる程度の大きさの膨出空間５６が存在する。この膨出空間５６を利用して、断熱体３１の排気パイプ５０を膨出空間５６に配置すれば、本体３を必要以上に大型化させることなく、容器１の外周に設けられた断熱体３１の排気パイプ５０を、本体１内に上手く収容することが可能になる。
【００３２】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更が可能である。例えば、別な断熱体の製造方法として、減圧室内に２枚の金属板４１，４２を配置して、外終端部を密閉すると共に排気口パイプ５０を封止し、内部が減圧した状態で真空化を行なってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の請求項１における保温ポットによれば、容器の外部で断熱体を通す十分な隙間が形成されていなくても、この断熱体を容器の外部に無理なく配置することができる。
【００３４】
本発明の請求項２における保温ポットによれば、極めて効率のよい容器の断熱効果を得ることができるとともに、重量をさほど増加させずに、断熱体を組み込むことができる。
【００３５】
本発明の請求項３における保温ポットによれば、容器の外部に設けられた断熱体の通気部を、上手く収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施例における保温ポットの断面図である。
【図２】同上、本体を底面側から見た断面図である。
【図３】同上、保温ポットの外観を示す正面図である。
【図４】同上、容器巻装前の断熱体の平面図である。
【図５】同上、断熱体の要部断面図である。
【符号の説明】
１  容器
１４  液体通路
３１  断熱体
４１，４２  金属板
４５  真空層
５０  排気パイプ（通気部）
５２  溶接部（封止部）
５４  潰し部（変形部）
５６  膨出空間（空間部）
【図１】
2004254774.tif 000003
【図２】
2004254774.tif 000004
【図３】
2004254774.tif 000005
【図４】
2004254774.tif 000006
【図５】
2004254774.tif 000007