(57)【要約】【課題】装置に対する遠隔操作を行ったとしても、その装置の近傍にいる者あるいはその装置を利用している者の望まない動作を行わないようにする。【解決手段】被遠隔操作機器であるサービス機器１０において、直接利用者判定部１３が、実際にサービス機器１０を利用している利用者がサービス機器１０の近傍に存在するか否かを検出する。また、優先度判定部１４は、操作コマンドが特別な優先対象になっているか否かを判断する。特別な優先対象になっていれば、利用者の有無を参照せずに、操作コマンドを実行すべきか否かを判定する。特別な優先対象でなければ、サービス機器１０の近傍の利用者の有無に応じて、操作コマンドを実行すべきか否かを判定する。遠隔操作の要求と、サービス機器１０の近傍の利用者の要求とが競合した場合には、サービス機器１０の近傍の利用者の要求が優先される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を指示する情報である動作指示情報を受信する指示受信手段と、
前記動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、前記直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する直接利用者検出手段と、
指示された動作を実行してよいか否かを前記直接利用者情報に基づいて判断する判断手段と、
指示された動作を実行するサービス処理手段とを
備えたことを特徴とする被遠隔操作機器。
【請求項２】
直接利用者検出手段は、直接利用者の行動履歴を含む直接利用者情報を生成する
請求項１に記載の被遠隔操作機器。
【請求項３】
指示受信手段は、動作の指示者の識別情報を含む動作指示情報を受信する
請求項１または請求項２に記載の被遠隔操作機器。
【請求項４】
判断手段は、識別情報を含む動作指示情報と直接利用者情報とに基づいて、指示された動作を実行してよいか否かを判断する請求項３に記載の被遠隔操作機器。
【請求項５】
指示受信手段は、動作の実行条件を含む動作指示情報を受信する請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の被遠隔操作機器。
【請求項６】
複数の被遠隔操作機器のそれぞれに動作を指示する遠隔制御管理装置であって、
前記動作を指示する情報である動作指示情報と、前記動作を指示する被遠隔操作機器を特定する情報である装置情報とを受信する指示受信手段と、
各被遠隔操作機器毎に、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、前記直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する直接利用者検出手段と、
指示された動作を実行してよいか否かを前記直接利用者情報に基づいて判断する判断手段と、
指示された動作を実行してよいと判断した場合に、装置情報によって特定される被遠隔操作機器に前記動作を指示する指示送信手段とを
備えたことを特徴とする遠隔制御管理装置。
【請求項７】
指示受信手段は、動作の指示者の識別情報を含む動作指示情報を受信する請求項６に記載の遠隔制御管理装置。
【請求項８】
判断手段は、識別情報を含む動作指示情報と直接利用者情報とに基づいて、指示された動作を実行してよいか否かを判断する請求項７に記載の遠隔制御管理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
動作を指示する情報である動作指示情報を受信する処理、
前記動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、前記直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する処理、
指示された動作を実行してよいか否かを前記直接利用者情報に基づいて判断する処理、および
指示された動作を実行する処理
を実行させるための被遠隔操作機器用プログラム。
【請求項１０】
複数の被遠隔操作機器のそれぞれに動作を指示する遠隔制御管理装置に搭載される遠隔制御管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記動作を指示する情報である動作指示情報と、前記動作を指示する被遠隔操作機器を特定する情報である装置情報とを受信する処理、
各被遠隔操作機器毎に、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、前記直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する処理、
指示された動作を実行してよいか否かを前記直接利用者情報に基づいて判断する処理、および
指示された動作を実行してよいと判断した場合に、装置情報によって特定される被遠隔操作機器に前記動作を指示する処理
を実行させるための遠隔制御管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔操作による動作が可能な被遠隔操作機器、被遠隔操作機器用プログラム、被遠隔操作機器を制御する遠隔制御管理装置および遠隔制御管理プログラムに関し、特に、遠隔操作の動作による影響に配慮した被遠隔操作機器および遠隔制御管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のユーザやプログラム等に従って動作する装置を、遠隔地等から操作できるようにするシステムがある。このようなシステムでは、操作の指示者のユーザＩＤや操作端末ＩＤに基づいて装置へのアクセス制御を行うことで、不正な指示者の装置へのアクセスを防止していた。
【０００３】
しかし、正当な指示者が複数存在した場合には、それぞれの指示者による装置への矛盾した操作指示を防止することができない。例えば、遠隔操作が可能なエアコンディショナー（以下、エアコンと記す。）の場合、エアコン付近にいる一方の正当な指示者がエアコンに自己に快適な所定の温度の維持を指示していたときに、遠隔地からエアコン付近に移動予定の他方の正当な指示者が温度を上げる指示を行うことが考えられる。このように、装置を利用中のユーザがいることを知らずに（もしくは、知りながら）、遠隔操作で勝手に装置の動作を変更される可能性がある。
【０００４】
遠隔操作を可能とする従来のシステムとして、例えば、以下に示す特許文献１〜３に記載されたシステムがある。
【０００５】
特許文献１には、遠隔操作の指示者のＩＤ等の入力を遠隔操作の指示とともに受け付け、入力された情報が所定の条件に合致した場合に遠隔操作の指示による動作を行わせるシステムが提案されている。また、特許文献１には、宅内からの指示を優先させたり、機器が動作継続中に割込指示を受け付けないようにすることも記載されている。
【０００６】
また、特許文献２では、遠隔地から装置に動作の指示をする指示者のそれぞれに優先度を設定し、一の指示者の指示による動作中に、他の指示者から他の動作の指示を受信すると、より優先度の高い指示者の指示を選択して動作を行う方法が提案されている。
【０００７】
特許文献３では、複数のユーザが利用する装置において、予め各ユーザ毎に優先度と所定の動作とを設定しておくと、装置が近傍のユーザを検出して特定し、近傍のユーザのうち最も優先度の高いユーザに設定された所定の動作を自動的に行う装置が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−４４７６５号公報  （第５−１４頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−３６９２６６号公報  （第４−１１頁、第１図）
【特許文献３】
特開２０００−２７５３１８号公報  （第３−５頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の装置は、複数の明示的な指示が競合した場合に、すでに実行中の動作を優先させたり、宅内からの指示を優先させるなどして、複数の指示の競合を回避する。しかし、装置近傍にいる者が装置に対して明示的な指示を出していない場合、装置は遠隔地からの指示に従って動作する。この結果、装置近傍にいるユーザが望まない動作を装置が行ってしまうという問題が発生する。例えば、例えば装置がスプリンクラ（散水装置）であり、スプリンクラ近傍に人がいたとする。また、この者はスプリンクラに対して何ら操作を行っていないとする。この場合、遠隔地からスプリンクラに散水を指示すると、スプリンクラは散水を開始してしまう。
【００１０】
特許文献２に記載の制御装置や制御方法も、明示的な指示の優先度を比較している。従って、装置近傍にいる人が明示的な指示を出していない場合、遠隔操作によって、装置が近傍にいる人の望まない動作を開始してしまうことがある。
【００１１】
特許文献３に記載の装置は、ユーザが装置を利用しているか否かの判定を、装置の近傍でユーザを検出したか否かによって行っている。そのため、例えばタイマー予約動作中にユーザが装置の近傍から離れると、装置は利用されていないと判定されてしまう。そのため、この装置に遠隔操作の機能を追加した場合、装置が遠隔操作の指示を受信したときに、ユーザが装置の近傍から離れていると遠隔操作が実行され、装置の近傍にいたユーザが指示したタイマー予約動作等の継続が妨げられるという問題が発生する。
【００１２】
そこで、本発明は、以上のような問題点を解決し、装置に対する遠隔操作を行ったとしても、その装置を使用している者あるいはその装置の近傍にいる者の望まない動作を行わないようにする被遠隔操作機器、遠隔制御管理装置、被遠隔操作機器用プログラムおよび遠隔制御管理プログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による被遠隔操作機器は、動作を指示する情報である動作指示情報を受信する指示受信手段と、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する直接利用者検出手段と、指示された動作を実行してよいか否かを直接利用者情報に基づいて判断する判断手段と、指示された動作を実行するサービス処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
直接利用者検出手段は、直接利用者の行動履歴を含む直接利用者情報を生成してもよい。
【００１５】
指示受信手段は、動作の指示者の識別情報を含む動作指示情報を受信することが好ましい。そのような構成によれば、不正な指示者による遠隔操作を防ぐことができる効果がある。
【００１６】
判断手段は、識別情報を含む動作指示情報と直接利用者情報とに基づいて、指示された動作を実行してよいか否かを判断してもよい。そのような構成によれば、指示された動作をどのような場合に実行するのかをより詳細に設定することができる。
【００１７】
指示受信手段は、動作の実行条件を含む動作指示情報を受信してもよい。そのような構成によれば、所望の条件が満たされたときに動作を実行するように指示することができる。
【００１８】
また、本発明による遠隔制御管理装置は、複数の被遠隔操作機器のそれぞれに動作を指示する遠隔制御管理装置であって、動作を指示する情報である動作指示情報と、動作を指示する被遠隔操作機器を特定する情報である装置情報とを受信する指示受信手段と、各被遠隔操作機器毎に、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する直接利用者検出手段と、指示された動作を実行してよいか否かを直接利用者情報に基づいて判断する判断手段と、指示された動作を実行してよいと判断した場合に、装置情報によって特定される被遠隔操作機器に動作を指示する指示送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
指示受信手段は、動作の指示者の識別情報を含む動作指示情報を受信することが好ましい。そのような構成によれば、不正な指示者による遠隔操作を防ぐことができる効果がある。
【００２０】
判断手段は、識別情報を含む動作指示情報と直接利用者情報とに基づいて、指示された動作を実行してよいか否かを判断してもよい。そのような構成によれば、指示された動作をどのような場合に実行するのかをより詳細に設定することができる。
【００２１】
また、本発明による被遠隔操作機器用プログラムは、コンピュータに、動作を指示する情報である動作指示情報を受信する処理、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する処理、指示された動作を実行してよいか否かを直接利用者情報に基づいて判断する処理、および指示された動作を実行する処理を実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による遠隔制御管理プログラムは、複数の被遠隔操作機器のそれぞれに動作を指示する遠隔制御管理装置に搭載される遠隔制御管理プログラムであって、コンピュータに、動作を指示する情報である動作指示情報と、動作を指示する被遠隔操作機器を特定する情報である装置情報とを受信する処理、各被遠隔操作機器毎に、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する処理、指示された動作を実行してよいか否かを直接利用者情報に基づいて判断する処理、および指示された動作を実行してよいと判断した場合に、装置情報によって特定される被遠隔操作機器に動作を指示する処理を実行させることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明の第１の実施の形態について説明する。図１はこの実施の形態の一構成例を示すブロック図である。この実施の形態の構成は、端末Ａ１０１と、端末Ｂ１１１と、サービス機器１０とを含む。サービス機器１０は、ユーザの操作に応じて動作する機器である。サービス機器１０は、例えば、家庭用電気機器であるが、屋内に配置される機器に限定されるわけではなく、スプリンクラのように屋外に配置される機器であってもよい。
【００２４】
そして、端末Ａ１０１は、ネットワークＡ３００を介してサービス機器１０と接続され、端末Ｂ１１１は、ネットワークＢ３０１を介してサービス機器１０と接続される。ただし、各端末とサービス機器１０との接続は、ネットワークによる接続に限定されるものではなく、各端末は、サービス機器１０との間でそれぞれ情報の送受信が行うことができる有線または無線の通信手段によって接続されていればよい。例えば、各端末とサービス機器１０との間の通信が、固定電話回線等の有線通信によって行われてもよいし、赤外線や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話機を用いるＷＡＰ（登録商標）等の無線通信によって行われてもよい。また、各端末を用いずに、サービス機器１０の図示しないマイクロフォンがユーザの音声による指示を直接受信してもよい。
【００２５】
本発明による被遠隔操作機器であるサービス機器１０は、各端末と情報を送受信するネットワーク制御部１１と、ユーザが入力した操作コマンドを受け付ける操作コマンド受付管理部１２と、サービス機器１０の直接利用者の有無を判定する直接利用者判定部１３と、操作コマンドを実行してよいか否かを判定する優先権判定部１４と、操作コマンドを実行可能か否かを判定し、操作コマンドを実行するサービス処理部１５と、操作コマンドの実行結果をユーザに通知するユーザ通知部１６とを含む。サービス有効エリア２００は、サービス機器１０の機能が影響を及ぼす範囲を示す。直接利用者については、後述する。
【００２６】
端末Ａ１０１は、ユーザが入力した情報をサービス機器１０に送信するコマンド送信部１０２を含む。端末Ａ１０１は、ユーザＡ１００が入力する、サービス機器１０への動作指示情報である操作コマンドと、ユーザＡ１００が誰であるかを特定する識別情報との入力を受け付ける。操作コマンドは、指定した条件が満たされたときに動作を開始することを指示する条件付き操作コマンドであってもよい。条件付き操作コマンドの例としては、所定の時刻に動作を開始することを指示する操作コマンドが挙げられる。コマンド送信部１０２は、ユーザＡ１００が入力した情報を、サービス機器１０のネットワーク制御部１１に送信する。このとき送信する情報に、情報を送信した端末が端末Ａ１０１であることを示す情報である端末ＩＤ情報を含んでもよい。また、端末Ａ１０１は、操作コマンドに対する応答結果をサービス機器１０から受信して、表示部（図示せず）に表示する。
【００２７】
端末Ｂ１１１の構成および動作は、端末Ａ１０１と同様である。すなわち、端末Ｂ１１１は、操作コマンドおよび識別情報の入力を受け付ける。そして、コマンド送信部１１２は、入力された情報を、サービス機器１０のネットワーク制御部１１に、ネットワークＢ３０１を介して送信する。このとき送信する情報に、情報を送信した端末が端末Ｂ１１１であることを示す端末ＩＤ情報を付加してもよい。また、端末Ｂ１１１は、操作コマンドに対する応答結果をサービス機器１０から受信して、表示部（図示せず）に表示する。
【００２８】
端末Ｂ１１１は、遠隔地からサービス機器１０と情報を送受信する手段を備え、端末Ａ１０１は、サービス機器１０の比較的近傍から情報を送受信する手段を備える。各端末は、例えば、赤外線リモコンや、携帯電話機や、固定電話機や、通信機能を有するＰＤＡやパソコン等のモバイル通信端末によって実現してもよく、例えば、会社等の受付や警備室、あるいはコンビニエンスストア等に固定設置された通信端末によって実現してもよい。また、各端末は、遠隔地であっても、サービス機器１０の比較的近傍であってもサービス機器１０と情報を送受信できることが好ましい。各端末がそのようなモバイル通信端末であれば、ユーザはサービス有効エリア２００の内外を意識することなくサービス機器１０を操作することができる。
【００２９】
サービス機器１０のネットワーク制御部１１は、端末Ａ１０１および端末Ｂ１１１と情報の送受信を行う。ここで送受信される情報は、各端末の端末ＩＤ情報、各ユーザの識別情報や、各端末からサービス機器１０への操作コマンド、および操作コマンドに対する応答結果を含む。
【００３０】
ネットワーク制御部１１は、操作コマンドと、端末ＩＤ情報と、識別情報とを受信して、操作コマンド受付管理部１２に出力する。
【００３１】
操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドと、端末ＩＤ情報と、識別情報とをネットワーク制御部１１から受け取ると、操作コマンドを入力したユーザの位置を特定する。そして、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドと、操作コマンドを入力したユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とを直接利用者判定部１３に出力する。
【００３２】
操作コマンド受付管理部１２が行うユーザの位置の特定は、例えば、操作コマンドを送信した端末が固定設置の端末であった場合、予め記憶している端末ＩＤ情報と各端末の設置場所の情報とに基づいて特定する。操作コマンドを送信した端末が、例えば赤外線リモコンや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信距離に制限のある通信端末であった場合、予め記憶している各端末の通信距離に基づいて、ユーザの位置を特定する。その他、ＧＰＳを用いて特定してもよいし、ユーザの特定の部屋等への入退室を検出して、ユーザがどの部屋にいるのかを特定してもよい。また、ユーザが自己の位置の情報を端末に入力してもよい。そして、これらの方法を組み合わせてユーザの位置を特定してもよい。
【００３３】
操作コマンド受付管理部１２は、ネットワーク制御部１１を介して、操作コマンドを送信した端末とユーザとの認証を行ってもよい。すると、不正なユーザによる遠隔操作を防ぐことができる。このとき、操作コマンド受付管理部１２は、識別情報と、端末ＩＤ情報と、ユーザの位置の情報との確認を行い、サービス機器１０の利用が許されている端末およびユーザであるか否かを確認する。操作コマンド受付管理部１２は、予めサービス機器１０の利用が許されている端末ＩＤ情報およびユーザの識別情報を記憶している。サービス機器１０の利用が許されている端末およびユーザであった場合、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドを直接利用者判定部１３に出力する。サービス機器１０の利用が許されている端末およびユーザでなかった場合、操作コマンド受付管理部１２は、一切の処理を打ち切り、サービス機器１０は初期状態に戻る。また、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドを送信した端末に、操作コマンド送信用の暗証番号であるパスコードの送信を要求してユーザの認証を行ってもよい。
【００３４】
なお、サービス機器１０自体が、情報の入力を受け付ける操作パネルを備えていてもよい。ユーザが操作パネルから操作コマンドや識別情報を入力した場合、操作コマンド受付管理部１２は、操作パネルを介して、操作コマンドや識別情報を入力される。そして、その識別情報から、サービス機器１０の利用が許されているユーザであることを確認する。また、この場合、ユーザは、操作パネルの前にいると判定される。ユーザの認証や位置情報の確認後、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドと、ユーザの位置の情報と、識別情報と、端末ＩＤ情報とを直接利用者判定部１３に出力する。
【００３５】
操作コマンド受付管理部１２は、各端末が送信した操作コマンドが条件付き操作コマンドであった場合、条件が満たされるまで、直接利用者判定部１３に対して操作コマンドなどを出力せずに待機する。条件が満たされた後、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドと、ユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とを直接利用者判定部１３に出力する。
【００３６】
直接利用者判定部１３の一構成例を図２に示す。直接利用者判定部１３は、行動履歴管理部１７と、エリア利用者検知部１８とを含む。エリア利用者検知部１８は、サービス機器１０の機能が発揮される範囲であるサービス有効エリア２００内の直接利用者の有無を検知する。
【００３７】
エリア利用者検知部１８は、サービス有効エリア２００内にユーザがいる場合、そのユーザが誰であるのかを特定してもよい。サービス有効エリア２００は、サービス機器１０の機能が発揮される範囲であり、その範囲は、サービス機器１０の機能によって異なる。例えばサービス機器１０がスプリンクラであった場合、散水される範囲がサービス有効エリアになる。また、例えばサービス機器１０がエアコンであった場合、エアコンが設置されている部屋の室内がサービス有効エリアになる。また、例えばサービス機器１０がビデオデッキであった場合には、ビデオデッキに接続されたテレビを視聴できる範囲がサービス有効エリアになる。
【００３８】
また、直接利用者は、サービス機器１０の動作の影響を受ける利用者である。従って、遠隔地からサービス機器１０を利用するユーザは、直接利用者には含まれない。サービス機器１０に所定の動作を行わせる、あるいは停止させることを望んでいるサービス有効エリア２００内のユーザが直接利用者になる。直接利用者は、サービス有効エリア２００内でサービス機器１０を操作するユーザだけに限定されるわけではない。サービス有効エリア２００内に存在するが、サービス機器１０を操作しないユーザが直接利用者となる場合もある。例えば、サービス機器１０となるスプリンクラが庭に設置されているとする。この場合、庭にいる者は、スプリンクラによる散水が停止状態に保たれることを望む。従って、庭の中にいる者は、スプリンクラを操作しなくても直接利用者に該当する。
【００３９】
行動履歴管理部１７は、エリア利用者検知部１８が特定したユーザの行動履歴の記録を行う。エリア利用者検知部１８は、行動履歴管理部１７が記録した行動履歴に基づいてサービス機器１０の利用者の有無を判定してもよい。ユーザの有無の判定において、行動履歴を参照するか否かは、サービス機器の種類によって異なる。例えば、庭に設置されたスプリンクラがサービス機器１０であり、庭の出入り口に設けられた通過者検知装置が、エリア利用者検知部１８として用いられているとする。この場合、エリア利用者検知部１８が、庭に入った者を検知した後に、直接利用者がいると判定し、庭から人が出たことを検知した後に、直接利用者がいなくなったと判定すればよい。従って、スプリンクラの操作履歴を参照しなくても、直接利用者の有無を判定することができる。
【００４０】
また、直接利用者がサービス機器１０を操作する場合には、サービス有効エリア２００への進入検知や退出検知だけでは、直接利用者の有無を的確に判定できないことがある。その場合には、サービス機器１０に対する行動履歴を参照して、直接利用者の有無を判定すればよい。以下、行動履歴に基づく利用者有無の判定を、サービス機器１０がビデオデッキであった場合を例に説明する。ビデオデッキのサービス有効エリア内にいるユーザは、ビデオデッキの電源を投入した後にテープの入れ替えや巻き戻し等を行う場合がある。この途中で、他のユーザの遠隔操作によりビデオデッキが録画を開始すると、データの消失等の問題が発生する。しかし、ビデオデッキのサービス有効エリア内にいるユーザであってもビデオデッキを利用していない場合がある。このような場合には、他のユーザの遠隔操作によりビデオデッキが録画を開始しても問題は発生しないと考えられる。そこで、行動履歴管理部１７は、サービス有効エリア２００内のユーザの行動履歴に基づいて、ユーザがサービス機器１０を利用しているか否か、すなわち、サービス機器１０を利用しているユーザの有無を判定する。行動履歴管理部１７は、ユーザが電源ボタンを押してビデオデッキの電源をオンにしたことを検出すると、ユーザがビデオデッキを利用していると判定する。また、行動履歴管理部１７は、ユーザがもう一度電源ボタンを押して電源をオフにしたことを検出すると、ユーザがビデオデッキを利用していないと判定する。
【００４１】
また、サービス機器１０の利用の終了の判定は、ユーザがサービス有効エリア２００の外へ出たことをエリア利用者検知部１８が検知したことによって行ってもよい。また、行動履歴管理部１７は、ユーザがサービス有効エリア２００内に滞在したままで終了操作を行わない場合でも、サービス機器１０に対して最後に行った操作から所定の時間が経過した場合、ユーザのサービス機器１０の利用は終了したと判定してもよい。
【００４２】
直接利用者判定部１３が、サービス有効エリア２００内における直接利用者の有無を判定するだけでなく、各直接利用者の特定も行う場合、サービス機器１０が、直接利用者に識別情報の入力を要求し、識別情報が入力されてから、直接利用者の操作を受け付けるようにしてもよい。また、スプリンクラのように、直接利用者による操作がない場合には、直接利用者がサービス有効エリア２００（例えば、庭）に出入りするときに、通過者検知装置（エリア利用者検知部１８）に自己の識別情報を入力するようにしてもよい。
【００４３】
直接利用者判定部１３は、直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する。そして直接利用者判定部１３は、操作コマンドと、操作コマンドを入力したユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報（操作コマンド送信者の識別情報）と、直接利用者情報とを優先権判定部１４に出力する。直接利用者情報には、直接利用者が誰であるかを示す情報が含まれていてもよい。
【００４４】
優先権判定部１４は、操作コマンドと、操作コマンドを入力したユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報（操作コマンド送信者の識別情報）と、直接利用者情報とに基づいて、操作コマンドを実行してよいか否かを判定する。
【００４５】
例えば、優先権判定部１４は、受信した操作コマンドが、特別な優先対象になっているか否かを判定し、特別な優先対象であれば、操作コマンドを実行してよい、あるいは実行すべきでないと判定する。ここで、特別な優先対象とは、直接利用者の有無に関わらず実行すべき操作コマンドあるいは、直接利用者がいなくても無視すべき操作コマンドを指す。以下の説明において、直接利用者の有無に関わらず操作コマンドを実行すべきことを、操作コマンドに特別優先度があると表す。また、直接利用者がいなくても操作コマンドを無視すべきことを、操作コマンドに特別非優先度があると表す。優先権判定部１４は、操作コマンドが特別な優先対象でなければ、直接利用者の有無に応じて操作コマンドを実行すべきか否かを判定すればよい。すなわち、直接利用者がいなければ、操作コマンドを実行してよいと判断し、直接利用者がいれば、操作コマンドを実行すべきでないと判断すればよい。
【００４６】
操作コマンドが特別な優先対象でなかった場合、優先権判定部１４は、操作コマンド送信者と直接利用者のどちらの優先度が高いかを、優先度決定ルールに従って判定してもよい。そして、操作コマンド送信者の優先度の方が直接利用者の優先度よりも高いと判定した場合に、操作コマンドを実行してよいと判断し、操作コマンド送信者の優先度の方が低ければ、操作コマンドを実行すべきでないと判断してもよい。
【００４７】
優先度決定ルールは、例えば、特定のユーザやその属性、操作コマンドの種類、操作コマンドを送信した時点での状況（時刻、送信したユーザの場所、サービス機器１０を利用中の人の属性、操作履歴）等の条件を単独で、もしくは複数の条件を組み合わせて優先度を決定するルールである。どのような操作コマンドが特別優先度を有し、どのような操作コマンドが特別非優先度を有するのかについても、優先度決定ルールで定められる。
【００４８】
例えば、サービス機器１０が風呂である場合、在宅の人の優先度は、外出中の人の優先度よりも高いと設定したり、在宅の人であっても子供の優先度は低いと設定したりする。また、優先度にランクをつけてもよい。例えば、職場の役職によって優先度に差をつけ、部長、課長、係長の順に優先度を高く設定する等である。また、時刻等の条件によって優先度を変更してもよい。例えば、夜間のみ警備員の優先度を高くする等である。
【００４９】
ユーザは、優先度決定ルールを、端末Ａ１０１、端末Ｂ１１１、あるいはサービス機器１０自体が備える操作パネル等を介して設定し、優先権判定部１４が記憶する。また、ユーザは、端末等に所定の操作を行うことにより優先度決定ルールを変更してもよい。
【００５０】
優先権判定部１４は、操作コマンドを実行してよい（あるいは実行すべき）と判定した場合、その旨を示す優先権情報と、操作コマンドと、操作コマンドを入力したユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報と、直接利用者情報とをサービス処理部１５に出力する。一方、操作コマンドを実行すべきでないと判定した場合、その旨を示す情報と、端末ＩＤ情報とをユーザ通知部１６に出力する。
【００５１】
サービス処理部１５は、優先権判定部１４から受け取った優先権情報と、操作コマンドと、操作コマンドを入力したユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報と、直接利用者情報と、予め決められた実施許可条件とに基づき、また、サービス機器１０の状態のチェックを行い、サービス機器１０が操作コマンドの実行が可能か否かを判断する。ユーザは、識別情報や、操作コマンドを送信したユーザの位置の情報、操作コマンド等を単独で、もしくは複数組み合わせて操作コマンドの実行を許可する条件である実施許可条件を予め設定する。サービス処理部１５が、操作コマンドの実行が可能であると判断すると、サービス機器１０は操作コマンドが指示する動作を実行する。そしてサービス処理部１５は、ユーザ通知部１６に端末ＩＤ情報と、動作を実行したことを示す情報とを出力する。
【００５２】
サービス処理部１５は、操作コマンドの実行が不可能であると判断すると、端末ＩＤ情報と、動作を実行しなかったことを示す情報とをユーザ通知部１６に出力する。
【００５３】
ユーザ通知部１６は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末にサービス機器１０の各部から受け取った情報をネットワーク制御部１１を介して出力する。サービス機器１０が、サービス機器１０自体の操作パネルから操作コマンドを受け付けた場合には、ユーザ通知部１６はサービス機器１０の図示しない表示手段に情報を出力してもよい。
【００５４】
本実施の形態において、指示受信手段は、ネットワーク制御部１１によって実現される。直接利用者検出手段は、直接利用者判定部１３によって実現される。判断手段は、優先権判定部１４によって実現される。サービス処理手段は、サービス処理部１５によって実現される。
【００５５】
また、ネットワーク制御部１１、操作コマンド受付管理部１２、直接利用者判定部１３、優先権判定部１４、サービス処理部１５およびユーザ通知部１６は、例えば、プログラムによって動作するＣＰＵによって実現される。このプログラムは、コンピュータに、動作を指示する情報である動作指示情報を受信する処理、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する処理、指示された動作を実行してよいか否かを直接利用者情報に基づいて判断する処理、および指示された動作を実行する処理を実行させる被遠隔操作機器用プログラムである。
【００５６】
次に、この実施の形態の動作について説明する。図３は、この実施の形態の動作を説明するフローチャートである。ここでは、サービス有効エリア２００外にいるユーザＢ１１０が、端末Ｂ１１１を用いてサービス機器１０を遠隔操作する場合について説明する。このとき、サービス有効エリア２００内では、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とが、サービス機器１０を直接利用中であるものとする。
【００５７】
端末Ｂ１１１は、ユーザＢ１１０から操作コマンドと識別情報との入力を受け付ける。そして、コマンド送信部１１２が、操作コマンドと、端末ＩＤ情報と、識別情報とをネットワークＢ３０１を介してサービス機器１０のネットワーク制御部１１に送信する。
【００５８】
ネットワーク制御部１１は、操作コマンドと、端末ＩＤ情報と、識別情報とを受信すると、操作コマンド受付管理部１２に出力する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
操作コマンド受付管理部１２は、ユーザＢ１１０の位置を特定する。また、操作コマンド受付管理部１２は、識別情報と、端末ＩＤ情報とを用いて、ユーザＢ１１０および端末Ｂ１１１がサービス機器１０の利用が許されているユーザまたは端末であるか否かを確認する（ステップＳ１０２）。サービス機器１０の利用が許されているユーザまたは端末であった場合、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドと、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とを直接利用者判定部１３に出力する。サービス機器１０の利用が許されている端末およびユーザでなかった場合、操作コマンド受付管理部１２は、一切の処理を打ち切り、サービス機器１０は初期状態に戻る。
【００６０】
直接利用者判定部１３では、直接利用者判定部１３を構成するエリア利用者検知部１８が、サービス有効エリア２００内のユーザの有無を検知する。このとき、サービス有効エリア２００内のユーザが誰であるのかを特定してもよい。（ステップＳ１０３）。本例の場合、エリア利用者検知部１８は、サービスエリア２００内にユーザＡ１００とユーザＣ１２０がいることを検知する。そして、行動履歴管理部１７が、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０との行動履歴に基づいて、サービス機器１０の直接利用者を特定する（ステップＳ１０４）。ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とがサービス機器１０を直接利用中であるため、行動履歴管理部１７は、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とが直接利用者であると特定する。
【００６１】
直接利用の判定基準が同じであるサービス機器が複数存在する場合には、一のサービス機器の直接利用者判定部の判定結果を、ネットワークＡ３００を介して他のサービス機器に送信してもよい。そして、他のサービス機器がその結果を用いると、他のサービス機器の直接利用者判定部の負担を軽減させることができる。
【００６２】
直接利用者判定部１３は、操作コマンドと、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報と、直接利用者情報とを優先権判定部１４に出力する。
【００６３】
優先権判定部１４は、各情報が入力されると、操作コマンドを実行してよいか否かを判定する。優先権判定部１４は、優先度決定ルールを参照して、まず、入力された操作コマンドが特別な優先対象になっているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。すなわち、入力された操作コマンドが、特別優先度または特別非優先度を有しているか否かを判定する。操作コマンドが特別は優先対象になっている場合、優先権判定部１４は、操作コマンドが特別優先度と特別非優先度のいずれを有しているのかを判定する（ステップＳ１０６）。操作コマンドが特別優先度を有しているならば、直接利用者の有無に関わらず実行すべきであるので、後述のステップＳ１１０の処理に移行する。操作コマンドが特別非優先度を有しているならば、直接利用者がいなかったとしても無視すべきであるので、後述のステップＳ１０９の処理に移行する。
【００６４】
ステップＳ１０５において、操作コマンドが特別な優先対象でないと判定した場合、優先権判定部１４は直接利用者情報から、直接利用者の有無を判定する（ステップＳ１０７）。直接利用者が存在しない場合、優先権判定部１４は操作コマンドを実行してよいと判定する。直接利用者が存在した場合、優先権判定部１４は操作コマンドを送信したユーザが直接利用者に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。操作コマンドを送信したユーザが直接利用者に含まれる場合、優先権判定部１４は操作コマンドを実行してよいと判定し、操作コマンドを送信したユーザが直接利用者に含まれない場合、優先権判定部１４は操作コマンドを実行すべきでないと判定する。
【００６５】
優先権判定部１４は、ユーザＢ１１０が端末Ｂ１１１に入力した操作コマンドを実行すべきでないと判定すると、端末ＩＤ情報と、ユーザＢ１１０が端末Ｂ１１１に入力した操作コマンドを拒絶することを示す情報とをユーザ通知部１６に出力する。すると、ユーザ通知部１６は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末が端末Ｂ１１１であることを特定し、ネットワーク制御部１１を介して端末Ｂ１１１に、操作コマンドを拒絶したという結果を通知する。（ステップＳ１０９）。
【００６６】
端末Ｂ１１１は、操作コマンドを拒絶したという応答結果を受信すると、図示しない表示部にその旨を表示してユーザＢ１１０に通知する。
【００６７】
優先権判定部１４が、ユーザＢ１１０が端末Ｂ１１１に入力した操作コマンドを実行してよいと判定すると、その旨を示す優先権情報と、操作コマンドと、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報と、直接利用者情報とをサービス処理部１５に出力する。
【００６８】
サービス処理部１５は、優先権判定部１４から各情報を受け取ると、実施許可条件の参照と、サービス機器１０の状態のチェックを行い、サービス機器１０が操作コマンドの実行が可能か否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００６９】
サービス処理部１５は、サービス機器１０の状態のチェックを行い、サービス機器１０が操作コマンドを実行できる状態か否かをチェックする。サービス機器１０が操作コマンドを実行できる状態ではないとは、例えば、ユーザＣ１２０が、サービス機器１０を占有して利用しており、新たなコマンド実行が不可能である場合等がある。そのような場合は、サービス処理部１５は、ユーザＢ１１０が端末Ｂ１１１に入力した操作コマンドを拒絶するという情報と、端末ＩＤ情報とをユーザ通知部１６に通知する。すると、ユーザ通知部１６は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末が端末Ｂ１１１であることを特定し、ネットワーク制御部１１を介して端末Ｂ１１１に、操作コマンドを拒絶したという結果を通知する（ステップＳ１０９）。
【００７０】
サービス機器１０が、操作コマンドを実行できる状態であるとき、サービス処理部１５は、操作コマンドが指示する動作を実行する（ステップＳ１１１）。そして、サービス処理部１５は、ユーザＢ１１１の操作コマンドを実行したという結果の情報と、端末ＩＤ情報とを、ユーザ通知部１６に出力する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
ユーザ通知部１６は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末が端末Ｂ１１１であることを特定し、ネットワーク制御部１１を介して端末Ｂ１１１に、操作コマンドを実行したという結果を通知する。
【００７２】
ここで、ユーザ通知部１６が、優先権判定部１４またはサービス処理部１５から操作コマンドを入力したユーザの位置の情報の入力を受け付けた場合、ユーザ通知部１６は、ユーザの位置を認識することができる。例えば、ユーザＢ１１０がサービス有効エリア２００内にいた場合、ユーザ通知部１６は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末が端末Ｂ１１１であることを特定し、ユーザＢ１１０がサービス有効エリア２００内にいることを認識することができる。
【００７３】
そのような場合には、ユーザ通知部１６は、ネットワーク制御部１１を介して端末Ｂ１１１に、操作コマンドを実行したという結果を通知する動作を行ってもよいし、サービス機器１０の図示しない表示部に表示してもよいし、サービス機器１０の図示しないスピーカから音声で出力してもよい。また、ユーザＢ１１０はサービス機器１０を直接利用中であった場合は、操作コマンドの内容によっては、特に通知しなくても、ユーザＢ１１０が操作コマンドが実行されたことを認識する場合がある。そのような場合には、ユーザＢ１１０に操作コマンドが実行されたことを通知しなくてもよい。
【００７４】
また、ユーザＢ１１０が、サービス機器１０に、所定の条件を満たした場合に所定の操作を実行させる予約操作について説明する。ここでは、一例として特定の時刻になったことを所定の条件とする。
【００７５】
ユーザＢ１１０は、端末Ｂ１１１に、サービス機器１０に操作コマンドを実行させる条件である時刻の情報を含む条件付き操作コマンドと、識別情報とを入力する。コマンド送信部１１２は、条件付き操作コマンドと、識別情報と、端末ＩＤ情報とをネットワークＢ３０１を介してサービス機器１０のネットワーク制御部１１に送信する。
【００７６】
ネットワーク制御部１１は、条件付き操作コマンドと、識別情報と、端末ＩＤ情報とを受信すると、操作コマンド受付管理部１２に出力する。
【００７７】
操作コマンド受付管理部１２は、ユーザＢ１１０の位置を検出する。また、操作コマンド受付管理部１２は、識別情報と、端末ＩＤ情報とを用いて、ユーザＢ１１０および端末Ｂ１１１がサービス機器１０の利用が許されているユーザおよび端末であるか否かを確認する。サービス機器１０の利用が許されているユーザおよび端末であった場合、操作コマンド受付管理部１２は、ユーザＢ１１０が入力した条件を満たすまで、直接利用者判定部１３に対して操作コマンドなどを出力せずに待機する。すなわち、操作コマンド受付管理部１２は、ユーザＢ１１０が入力した時刻まで待機する。また、このとき、ユーザＢ１１０の位置の情報は「予約」とする。
【００７８】
ユーザＢ１１０が入力した条件が満たされると、操作コマンド受付管理部１２は、操作コマンドと、ユーザの位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とを直接利用者判定部１３に出力する。直接利用者判定部１３は、ユーザＢ１１０がリアルタイムでサービス機器１０を遠隔操作している時と同様に動作する。そして、エリア使用者検知部１８が、サービス有効エリア２００内にユーザＢ１１０がいることを検知した場合は、ユーザの位置の情報を「サービス有効エリア２００内」と変更し、そうでない場合は、ユーザの位置の情報を「サービス有効エリア２００外」と変更する。
【００７９】
優先権判定部１４以降の各部の動作は、リアルタイムで動作した場合と同様なため、説明を省略する。
【００８０】
この実施の形態では、サービス機器１０が、直接利用者の存在を考慮して遠隔操作の指示を実行する構成としたため、遠隔操作によって直接利用者に不測の不利益を与えることを防ぐことができる。また、ユーザは、遠隔操作を行う条件をサービス機器１０の機能に合わせて自由に設定することができる。
【００８１】
実施の形態２．
本発明の第２の実施の形態について説明する。図４はこの実施の形態の一構成例を示すブロック図である。この実施の形態の構成は、端末Ａ１０１と、端末Ｂ１１１と、本発明による遠隔制御管理装置である優先制御サーバ４０と、本発明による被遠隔操作機器であるサービス機器ａ２０とサービス機器ｂ３０とを含む。
【００８２】
そして、ネットワークＡ３０２が、優先制御サーバ４０と、サービス機器ａ２０と、サービス機器ｂ３０と、端末Ａ１０１とを相互に接続し、ネットワークＢ３０１が、優先制御サーバ４０と、端末Ｂ１１１とを相互に接続する。ただし、各装置間の接続は、第１の実施の形態における各端末とサービス機器１０との接続と同様に、ネットワークによる接続に限定されるものではない。端末Ａ１０１は、優先制御サーバ４０と、サービス機器ａ２０と、サービス機器ｂ３０との間でそれぞれ情報の送受信が行うことができる有線または無線の通信手段によって接続されていればよく、サービス機器ａ２０と、サービス機器ｂ３０とはそれぞれ優先制御サーバ４０と情報の送受信が行うことができる有線または無線の通信手段によって接続されていればよい。同様に端末Ｂ１１１も、優先制御サーバ４０と情報の送受信が行うことができる有線または無線の通信手段によって接続されていればよい。
【００８３】
優先制御サーバ４０は、端末や各サービス機器と情報を送受信するネットワーク制御部４１と、ユーザが入力した操作コマンドを受け付ける操作コマンド受付管理部４２と、サービス機器ａ２０およびサービス機器ｂ３０の直接利用者の有無を判定する直接利用者判定部４３と、操作コマンドを実行してよいか否かを判定する優先権判定部４４と、操作コマンドを実行することによる問題の発生を防ぐ機器連携制御部４５と、操作コマンドの実行結果をユーザに通知するユーザ通知部４６とを含む。直接利用者判定部４３の構成は、第１の実施の形態における直接利用者判定部１３と同様である。
【００８４】
サービス機器ａ２０は、端末や優先制御サーバと情報を送受信するネットワーク制御部２１と、ユーザが入力した操作コマンドを受け付ける操作コマンド受付管理部２２と、操作コマンドを実行するサービス処理部２３と、操作コマンドの実行結果を優先制御サーバ４０に通知する結果通知部２４とを含む。サービス機器ｂ３０も、サービス機器ａ２０と同様に、ネットワーク制御部３１と、操作コマンド受付管理部３２と、サービス処理部３３と、結果通知部３４とを含む。サービス有効エリアａ２０１は、サービス機器ａ２０の機能が影響を及ぼす範囲を示し、サービス有効エリアｂ２０２は、サービス機器ｂ３０の機能が影響を及ぼす範囲を示す。
【００８５】
端末Ａ１０１と端末Ｂ１１１との構成は、第１の実施の形態における端末Ａ１０１と端末Ｂ１１１とにそれぞれ同様なため、説明を省略する。
【００８６】
優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１は、第１の実施の形態のサービス機器１０のネットワーク制御部１１と同様に、端末Ａ１０１あるいは端末Ｂ１１１と情報の送受信を行う。ここで送受信される情報は、操作コマンド、どのサービス機器への操作コマンドであるかを示す情報であるサービス機器情報、端末ＩＤ情報や、識別情報、および操作コマンドに対するサービス機器ａ２０やサービス機器ｂ３０の応答結果を含む。
【００８７】
また、優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１は、サービス機器ａ２０やサービス機器ｂ３０と情報の送受信を行う。優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１が各サービス機器に送信する情報は、第１の実施の形態において、操作コマンドを実行してよいと優先権判定部１４が判定した場合に、優先権判定部１４がサービス処理部１５に出力した情報と同様である。また、優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１が各サービス機器から受信する情報は、第１の実施の形態において、ユーザ通知部１６が各端末に送信する情報と同様である。
【００８８】
操作コマンド受付管理部４２は、第１の実施の形態における操作コマンド受付管理部１２が行う動作に加えて、サービス機器情報を参照して各端末が送信した操作コマンドがどのサービス機器への操作コマンドであるかを特定し、特定した結果を直接利用者判定部４３に出力する動作を行う。
【００８９】
直接利用者判定部４３は、第１の実施の形態における直接利用者判定部１３と同様の構成であり、第１の実施の形態における直接利用者判定部１３が行う動作と同様な動作を行う。ただし、直接利用者判定部４３は、各サービス機器に対応させて、各サービス機器毎に行動履歴管理部およびエリア利用者検知部を備える。そして、個々のサービス機器のサービス有効エリア内に直接利用者がいるか否かを判断し、また、個々のサービス機器毎に行動履歴（操作履歴）を管理する。直接利用者判定部４３は、操作コマンド受付管理部４２が特定したサービス機器のサービス有効エリア内の直接利用者の有無を判定する。例えば、操作コマンド受付管理部４２が特定したサービス機器がサービス機器ａ２０であった場合、直接利用者判定部４３が直接利用者の有無を判定するのはサービス有効エリアａ２０１である。なお、直接利用者判定部４３は、直接利用者の有無の判定だけでなく、直接利用者が誰であるのかの特定を行ってもよい。
【００９０】
優先権判定部４４は、第１の実施の形態における優先権判定部１４と同様の動作を行うため、説明を省略する。ここで、ユーザは、優先制御サーバ４０自体がが備える操作パネル等を介して優先度決定ルールを設定してもよい。
【００９１】
機器連携制御部４５は、操作コマンドを実行することによってサービス機器ａ２０の動作とサービス機器ｂ３０の動作とが相互干渉を起こしたり、サービス機器ａ２０の動作とサービス機器ｂ３０の動作との連携に問題が発生してしまう等の状態を防ぐ。
【００９２】
例えば、サービス機器ａ２０とサービス機器ｂ３０とが互いに接続されたビデオデッキであり、サービス機器ａ２０が再生中のビデオテープの内容を、サービス機器ｂ３０が他のビデオテープに録画しているとする。この場合、サービス機器ａ２０が電源の切断を指示する操作コマンドを受信し、サービス機器ａ２０がその操作コマンドを実行してサービス機器ａ２０の電源を切断してしまうと、サービス機器ａ２０とサービス機器ｂ３０との連携によって提供していたビデオテープのダビングというサービスが成立しなくなってしまう。このような場合には、機器連携制御部４５は、第１の実施の形態における優先権判定部１４が、操作コマンドを実行すべきでないと判定した場合と同様、電源の切断を指示する操作コマンドを拒絶して、ユーザ通知部４６にその旨を通知する。
【００９３】
ユーザ通知部４６は、第１の実施の形態におけるユーザ通知部１６と同様の処理を行うため、説明を省略する。
【００９４】
各サービス機器のネットワーク制御部２１，３１は、第１の実施の形態のサービス機器１０におけるネットワーク制御部１１が行う処理に加えて、優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１と、情報の送受信を行う。送受信する情報は、優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１が各サービス機器と送受信する情報と同様なため、説明を省略する。
【００９５】
各サービス機器の操作コマンド受付管理部２２，３２は、第１の実施の形態のサービス機器１０における操作コマンド受付管理部１２と同様なため、説明を省略する。ただし、コマンド受付管理部２２，３２は、それぞれサービス処理部２３，３３に、各情報を出力する。
【００９６】
各サービス機器のサービス処理部２３，３３は、第１の実施の形態のサービス機器１０におけるサービス処理部１５と同様なため、説明を省略する。ただし、サービス処理部２３，３３は、それぞれ結果通知部２４，３４に、各情報を出力する。
【００９７】
各サービス機器の結果通知部２４，３４は、それぞれサービス処理部２３，３３から受け取った各情報を、ネットワーク制御部２１，３１を介して優先制御サーバ４０に送信する。また、サービス機器ａ２０あるいはサービス機器ｂ３０が、スピーカや、表示部等のユーザへの情報出力手段を備えている場合には、スピーカや、表示部等を介して、ユーザに各情報を出力してもよい。
【００９８】
本発明による遠隔制御管理装置において、指示受信手段および指示送信手段は、ネットワーク制御部４１によって実現される。直接利用者検出手段は、直接利用者判定部４３によって実現される。判断手段は、優先権判定部１４によって実現される。
【００９９】
また、ネットワーク制御部４１、操作コマンド受付管理部４２、直接利用者判定部４３、優先権判定部４４、機器連携制御部４５およびユーザ通知部４６は、例えば、プログラムによって動作するＣＰＵによって実現される。このプログラムは、コンピュータに、被遠隔操作機器への動作を指示する情報である動作指示情報と、前記動作を指示する被遠隔操作機器を特定する情報である装置情報とを受信する処理、各被遠隔操作機器毎に、動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を検出して、前記直接利用者の有無を示す直接利用者情報を生成する処理、指示された動作を実行してよいか否かを前記直接利用者情報に基づいて判断する処理、および指示された動作を実行してよいと判断した場合に、装置情報によって特定される被遠隔操作機器に前記動作を指示する処理を実行させるための遠隔制御管理プログラムである。
【０１００】
次に、この実施の形態の動作について説明する。図５は、この実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【０１０１】
サービス有効エリアａ２０１外にいるユーザＢ１１０が、端末Ｂ１１１を用いてサービス機器ａ２０を遠隔操作する場合について説明する。このとき、サービス有効エリア２０１内では、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とが、サービス機器１０を直接利用中であるものとする。
【０１０２】
ユーザＢ１１０が、端末Ｂ１１１に、操作コマンドと、サービス機器情報と、識別情報とを入力すると、端末Ｂ１１１は操作コマンドとサービス機器情報と識別情報との入力を受け付ける。そして、コマンド送信部１１２が、操作コマンドと、サービス機器情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とをネットワークＢ３０１を介して優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１に送信する。
【０１０３】
ネットワーク制御部４１は、操作コマンドと、サービス機器情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とを受信すると、操作コマンド受付管理部４２に出力する（ステップＳ２０１）。
【０１０４】
操作コマンド受付管理部４２は、操作コマンドと、サービス機器情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報との入力を受け付けると、サービス機器情報を参照して、操作コマンドがサービス機器ａ２０への操作コマンドであることを認識する。そして、操作コマンド受付管理部４２は、ユーザＢ１１０の位置を検出する。また、操作コマンド受付管理部４２は、サービス機器情報と、識別情報と、端末ＩＤ情報とを用いて、ユーザＢ１１０または端末Ｂ１１１がサービス機器ａ２０の利用が許されているユーザまたは端末であるか否かを確認する。
【０１０５】
サービス機器ａ２０の利用が許されているユーザまたは端末であった場合、操作コマンド受付管理部４２は、操作コマンドと、サービス機器情報と、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とを直接利用者判定部４３に出力する（ステップＳ２０２）。サービス機器ａ２０の利用が許されている端末またはユーザでなかった場合、操作コマンド受付管理部４２は、一切の処理を打ち切り、優先制御サーバ４０は初期状態に戻る。
【０１０６】
直接利用者判定部４３では、直接利用者判定部４３を構成するエリア利用者検知部１８が、サービス有効エリア２０１内のユーザの有無を検出してユーザを特定する（ステップＳ２０３）。エリア利用者検知部１８は、サービスエリア２０１内にユーザＡ１００とユーザＣ１２０とがいることを特定する。そして、行動履歴管理部１７が、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０との行動履歴に基づいて、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とがサービス機器ａ２０を直接利用中であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１０７】
行動履歴管理部１７が、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とがサービス機器ａ２０を直接利用中であると判定すると、直接利用者判定部４３は、ユーザＡ１００とユーザＣ１２０とがサービス機器ａ２０を直接利用中であることをしめす直接利用者情報を生成して、操作コマンドと、サービス機器情報と、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報とともに優先権判定部４４に出力する。
【０１０８】
優先権判定部４４は、第１の実施の形態における優先権判定部１４と同様な動作を行って、ユーザＢ１１０が端末Ｂ１１１に入力した操作コマンドを実行してよいか否かを判定する（ステップＳ２０５）。優先権判定部４４が、ユーザＢ１１０が端末Ｂ１１１に入力した操作コマンドを実行すべきでないと判定すると、端末ＩＤ情報と、操作コマンドを拒絶することを示す情報とをユーザ通知部４６に出力する。すると、ユーザ通知部４６は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末が端末Ｂ１１１であることを特定し、ネットワーク制御部４１を介して端末Ｂ１１１に、操作コマンドを拒絶したという結果を通知する（ステップＳ２０６）。そして、優先制御サーバ４０は一切の処理を打ち切り、サービス機器ａ２０は初期状態に戻る。
【０１０９】
優先権判定部４４は、操作コマンドを実行してよいと判定すると、その旨を示す優先権情報と、操作コマンドと、サービス機器情報と、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報と、直接利用者情報とを機器連携制御部４５に出力する。
【０１１０】
機器連携制御部４５は、サービス機器情報を参照してサービス機器ａ２０への操作コマンドであることを認識し、サービス機器ａ２０が操作コマンドを実行すると、サービス機器ａ２０とサービス機器ｂ３０との連携に問題が生じるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。機器連携制御部４５は、サービス機器ａ２０が操作コマンドを実行すると問題が生じると判定すると、操作コマンドを拒絶するとユーザ通知部４６に通知する（ステップＳ２０６）。そして、機器連携制御部４５は一切の処理を打ち切り、サービス機器ａ２０は初期状態に戻る。
【０１１１】
機器連携制御部４５は、サービス機器ａ２０が操作コマンドを実行しても問題が生じないと判定すると、操作コマンドを実行してよいことを示す優先権情報と、操作コマンドと、ユーザＢ１１０の位置の情報と、端末ＩＤ情報と、識別情報と、直接利用者情報とをネットワーク制御部４１を介して、サービス機器ａ２０のネットワーク制御部２１に送信する（ステップＳ２０８）。また、機器連携制御部４５は、第１の実施の形態におけるサービス処理部１５が行う、各情報と実施許可条件との比較を行ってもよい。
【０１１２】
サービス機器ａ２０のネットワーク制御部２１は、優先制御サーバ４０のネットワーク制御部４１から各情報を受信すると、受信した各情報を操作コマンド受付管理部２２に出力し、各情報を優先制御サーバ４０から受信したことを操作コマンド受付管理部２２に通知する。操作コマンド受付管理部２２は、各情報を受け付け、優先制御サーバ４０から各情報を受信したことを認識する（ステップＳ２０９）。
【０１１３】
そして、操作コマンド受付管理部２２は、各情報をサービス処理部２３に出力する。サービス処理部２３は、第１の実施の形態におけるサービス処理部１５と同様な動作を行う。すなわち、入力された各情報と、実施許可条件との比較と、サービス機器ａ２０の状態のチェックとを行い、操作コマンドの実行が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
サービス処理部２３が、操作コマンドの実行が可能であると判断すると、サービス機器ａ２０は、操作コマンドが指示する動作を実行する（ステップＳ２１１）。そして、サービス処理部２３は、ユーザＢ１１０の操作コマンドを実行したという結果の情報と端末ＩＤ情報とを、結果通知部２４に出力する。結果通知部２４は、ユーザＢ１１０の操作コマンドを実行したという結果の情報と、端末ＩＤ情報とを、ネットワーク制御部２１を介して優先制御サーバ４０に送信する。
【０１１５】
ここで、結果通知部２４が、サービス処理部２３から操作コマンドを入力したユーザの位置の情報の入力を受け付けた場合、結果通知部２４は、ユーザの位置を認識することができる。例えば、ユーザＢ１１０がサービス有効エリアａ２０１内にいた場合、結果通知部２４は、端末ＩＤ情報に基づいて操作コマンドを送信した端末が端末Ｂ１１１であることを特定し、ユーザＢ１１０がサービス有効エリアａ２０１内にいることを認識することができる。
【０１１６】
そのような場合には、結果通知部２４は、ネットワーク制御部２１を介して優先制御サーバ４０に、ユーザＢ１１０の操作コマンドを実行したという結果の情報と、端末ＩＤ情報とを、ネットワーク制御部２１を介して送信してもよいし、サービス機器ａ２０の図示しない表示部に表示してもよいし、サービス機器ａ２０の図示しないスピーカから音声で出力してもよい。また、ユーザＢ１１０はサービス機器ａ２０を直接利用中であった場合は、操作コマンドの内容によっては、特に通知しなくても、ユーザＢ１１０が操作コマンドが実行されたことを認識する場合がある。そのような場合には、ユーザＢ１１０に操作コマンドが実行されたことを通知しなくてもよい。
【０１１７】
優先制御サーバ４０では、ユーザ通知部４６がネットワーク制御部４１を介してユーザＢ１１０の操作コマンドを実行したという結果の情報と、端末ＩＤ情報とを受信する。ユーザ通知部４６は、端末ＩＤ情報を参照して端末Ｂ１１０が操作コマンドを送信したことを認識し、操作コマンド端末Ｂ１１０に操作コマンドを実行したという結果の情報をネットワーク制御部４１を介して送信する（ステップＳ２１２）。
【０１１８】
サービス処理部２３が、操作コマンドの実行が可能ではないと判断すると、サービス処理部２３は、ユーザＢ１１０の操作コマンドを実行できなかったという結果の情報と、端末ＩＤ情報とを、結果通知部２４に出力する。結果通知部２４は、ユーザＢ１１０の操作コマンドを実行できなかったという結果の情報と、端末ＩＤ情報とをネットワーク制御部２１を介して優先制御サーバ４０に送信する。また、結果通知部２４は、各情報をサービス機器ａ２０の図示しない表示部に表示してもよいし、サービス機器ａ２０の図示しないスピーカから音声で出力してもよい。
【０１１９】
優先制御サーバ４０では、ユーザ通知部４６がネットワーク制御部４１を介してユーザＢ１１０の操作コマンドを実行できなかったという結果の情報と、端末ＩＤ情報とを受信する。ユーザ通知部４６は、端末ＩＤ情報を参照して端末Ｂ１１０が操作コマンドを送信したことを認識し、操作コマンド端末Ｂ１１０にユーザＢ１１０の操作コマンドを実行できなかったという結果の情報をネットワーク制御部４１を介して送信する（ステップＳ２０６）。
【０１２０】
次に、サービス有効エリアａ２０１内のユーザＡ１００が、サービス機器ａ２０に動作の指示を行う場合について説明する。ここで、端末Ａ１０１は、例えば赤外線リモコン等のサービス機器ａ２０の専用端末であるものとする。
【０１２１】
この場合、優先制御サーバ４０とユーザＡ１００との直接の情報の送受信の手段がないため、操作コマンド受付管理部２２が、識別情報の入力を受け付けてユーザ認証を行う。操作コマンド受付管理部２２は、操作コマンドと、識別情報との入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。そして、操作コマンド受付管理部２２は、ユーザＡ１００がサービス機器ａ２０の利用が許されているユーザであるか否かを確認する（ステップＳ３０２）。サービス機器ａ２０の利用が許されているユーザであった場合、操作コマンドと、識別情報と、操作コマンドを入力したユーザであるユーザＡ１００がサービス有効エリアａ２０１内にいることを示す情報とを、ネットワーク制御部２１を介して優先制御サーバ４０に送信する（ステップＳ３０３）。
【０１２２】
優先制御サーバ４０では、端末Ｂ１１０から操作コマンドを受信した場合に操作コマンド受付管理部が行っていた、操作コマンドを入力したユーザがサービス機器ａ２０の利用が許されているユーザであるか否かの確認動作を省略する。優先制御サーバ４０のその他の各部の動作は、端末Ｂ１１０から操作コマンドを受信した場合の動作と同様なため、説明を省略する。
【０１２３】
サービス機器ａ２０では結果通知部２４が、ユーザＡ１００の操作コマンドの入力方法に応じて、ユーザＡ１００への操作コマンドの実行結果の通知を行ってもよい。すなわち、ユーザＡ１００が例えば赤外線リモコン等のサービス機器ａ２０の専用端末である端末Ａ１０１を介してサービス機器ａ２０に情報を入力した場合は、端末Ａ１０１に操作コマンドの実行結果の通知を行ってもよい。
【０１２４】
また、ユーザＡ１００は、サービス機器ａ２０が備える指示の直接入力が可能なコントロールパネル等を介して、サービス機器ａ２０に動作の指示を行ってもよい。そのような場合は、情報を、サービス機器ａ２０の図示しない表示部に表示してもよいし、サービス機器ａ２０の図示しないスピーカから音声で出力してもよい。
【０１２５】
サービス機器ａ２０のその他の各部の動作は、端末Ｂ１１０から操作コマンドを受信した場合の動作と同様なため、説明を省略する。
【０１２６】
この実施の形態では、複数のサービス機器の動作を一台の優先制御サーバ４０が管理する構成としたため、複数のサービス機器が連携を取って動作していた場合に、遠隔操作によって連携が図れなくなる事態を防ぐことができる。また、複数のサービス機器の動作による相互干渉を防ぐことができる。さらに、この実施の形態の各サービス機器は、第１の実施の形態におけるサービス機器よりも構成を簡易にすることができる。
【０１２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遠隔操作を行う際に、装置の動作の影響を受ける利用者である直接利用者の存在の有無を確認する構成としたため、遠隔操作によって直接利用者に不測の不利益を与えることを防ぐことができる効果がある。
【０１２８】
また、複数の被遠隔操作機器の動作を一台の遠隔制御管理装置が管理する構成としたため、各被遠隔操作機器が相互に連携して動作している場合に、遠隔操作によって直接利用者に不測の不利益を与えることを防ぐことができる効果がある。また、各被遠隔操作機器の動作の相互干渉を防ぐことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による直接利用者判定部の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明による第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明による第２の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明による第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  サービス機器
１１、２１、３１、４１  ネットワーク制御部
１２、２２、３２、４２  操作コマンド受付管理部
１３、２３、３３、４３  直接利用者判定部
１４、４４  優先権判定部
１５  サービス処理部
１６、４６  ユーザ通知部
２０  サービス機器ａ
２４、３４  結果通知部
３０  サービス機器ｂ
４０  優先制御サーバ
４５  機器連携制御部
１００  ユーザＡ
１０１  端末Ａ
１０２、１１２  コマンド送信部
１１０  ユーザＢ
１１１  端末Ｂ
１２０  ユーザＣ
２００  サービス有効エリア
２０１  サービス有効エリアａ
２０２  サービス有効エリアｂ
３００  ネットワークＡ
３０１  ネットワークＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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