Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】可変部中のプログラムが変更されても、固定部からの関数および定数のアクセスを可能とするマイコンシステムを提供する。【解決手段】記憶された内容を変更可能な可変部２と、記憶された内容を変更できない固定部１とを有し、前記可変部と前記固定部にＣＰＵのプログラムが格納されているマイコンシステムにおいて、前記可変部２の固定されたアドレスに可変部内の関数および定数のアドレスを格納するテーブル部３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶された内容を変更可能な可変部と、記憶された内容を変更できない固定部とに分割され、前記可変部と前記固定部にＣＰＵのプログラムが格納されているマイコンシステムにおいて、
前記可変部の固定されたアドレスに可変部内の関数および定数のアドレスを格納するテーブル部を備えることを特徴とするマイコンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変更可能な記憶領域と変更不可能な記憶領域とに分割してプログラムを格納するコントローラのマイコンシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では可変部内の関数や定数が変更になると、それ以降のアドレスに位置する関数および定数はアドレスが変わることとなった。
また、従来のマイコンのメモリ内設定データの変更方法では、書き換えに一括消去を必要とする書き換え可能な不揮発性メモリに、制御プログラムだけでなく、装置固有の各種の設定情報をも保存でき、しかもその設定情報の変更が一括消去なしに行えるようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１６２５０３号公報（第８頁、第１図）
【０００４】
図４に基づいて説明する。ＦＲＯＭ２１上に、制御プログラム部１１３とは別に、装置固有の設定データの種類分のデータエリア群１１０−０〜１１０−ｎと、テーブルエリア１１２−０〜１１２−ｎを設け、例えばデータエリア群１１０−０における設定データを変更する必要がある場合には、テーブルエリア１１２−０の中で”１”となっているビットのうちの最下位ビットを”０”に変更して、有効なデータエリアを切り換え、その新たに”０”に変更されたビットに対応する唯一有効なデータエリアに、新たな設定データを書き込む構成となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来方式では、可変部内の関数および定数のアドレスが変化するので、固定部内からこれにアクセスできないという問題があった。また、データ変更をビットで管理するために、プログラムが複雑になるという問題があった。
このような問題点に鑑みて、本発明は、プログラムの変更可能領域である可変部内の固定されたアドレスに可変部内の関数および定数のアドレステーブルを配置することにより、固定部からのアクセスを可能としたマイコンシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成している。
請求項１に記載の発明は、記憶された内容を変更可能な可変部と、記憶された内容を変更ができない固定部とに分割され、前記可変部と前記固定部にＣＰＵのプログラムが格納されているマイコンシステムにおいて、前記可変部の固定されたアドレスに可変部内の関数および定数のアドレスを格納するテーブル部を備えることを特徴とするとするものである。
このようになっているため、固定部からテーブル部を介して可変部の関数及び定数をアクセスすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施例について図を使用して説明する。
図１は、ＲＯＭの全体を示している。ＲＯＭには、ＣＰＵを制御するプログラムが記憶されている。１は固定部、２は可変部であり、１と２をもってシステムを構成している。２の先頭にアドレステーブル３がある。２において３以降には定数や関数の実体がはいる。これら定数および関数は、修正を受けるとそのアドレスが変化するものである。しかし３は可変部先頭にあるので、そのアドレスは変化しない。図２は、可変部２の詳細を示したものである。４、５はそれぞれ２、３である。６は定数アドレスを格納するポインタ例であり、１０に示すように定数８のアドレスを格納している。７は関数アドレスを格納するポインタ例であり、１１に示すように関数９のアドレスを格納している。
【０００８】
さて、６や７へのアドレスのセットは、例えばＣコンパイラ、リンカによって自動的に行なわれることは周知である。
図３は、固定部から可変部中の定数および関数を使用する方法を示している。１２、１３はそれぞれ１、２に相当する。１４は定数１６を参照している処理である。直接１６を参照せずにアドレステーブル中のエントリ１５を介して参照するようにしている。１７は関数１９をコールしている処理である。直接１９をコールせずにアドレステーブル中のエントリ１８を介してコールするようにしている。
可変部の関数の内容変更等で、１６や１９のアドレスは変更されることはあり得るが、１５や１８自身のアドレスは変化しない。したがって固定部から可変部中の定数および関数をアクセスすることが可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、可変部中の定数や関数のアドレスが変更になっても、固定部中からそれらを利用することが可能になる。固定部がたとえばマスクＲＯＭの場合にでも本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＲＯＭの全体
【図２】可変部の詳細
【図３】固定部から可変部中の定数および関数を使用する方法
【図４】従来技術のプログラム格納図
【符号の説明】
１：固定部ＲＯＭ
２：可変部ＲＯＭ
３：アドレステーブル
４：可変部ＲＯＭ
５：アドレステーブル
６：定数アドレスを格納するポインタ例
７：関数アドレスを格納するポインタ例
８：可変部中の定数例
９：可変部中の関数例
１０：定数を指すポインタと定数の関係
１１：関数を指すポインタと関数の関係
１２：固定部ＲＯＭ
１３：可変部ＲＯＭ
１４：可変部中の定数を参照する固定部での処理
１５：定数アドレスを格納するポインタ
１６：可変部中の定数
１７：可変部中の関数をコールする固定部での処理
１８：関数アドレスを格納するポインタ
１９：可変部中の関数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】この発明は地震等の急激な揺れやその後の豪雨に対して発生する地すべり挙動のうち、従来予測できない、谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の災害発生予測を行うことと、そのための調査手法と解析手法、および、１／１万等の地形図等で安定度評価できる災害危険度予測図（ハザードマップ）を考案すること。【解決手段】本発明では現在と過去の数値地形モデルの差分を計算し、１／１万等の地形図等に書き込むことによって、谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域を抽出し、抽出した地域において、谷（くぼ地）埋め盛土等の横断形状（幅１／厚さ２比）、活動基準（底面傾斜３／厚さ２比）、地下水の豊富さ４、形成年代５、盛土長軸の方向６等を要因とした変動確率を解析し、谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の危険度を幾つかに区分して、１／１万等の地形図等に災害危険予測図（ハザードマップ）として表現することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域において、危険な地域と安全な地域を見分ける調査手法と解析手法。および、１／１万等の地域図等で安定度評価できる災害危険度予測図（ハザードマップ）である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、地域等の急激な揺れやその後の豪雨に対して発生する地すべり挙動のうち、人工地形改変地域の災害発生予測を行い、地域住民の安全確保を重視した調査、解析手法および災害危険度予測図（ハザードマップ）である。
【０００２】
【従来の技術】従来の地すべり挙動の災害発生予測は、ボーリング調査等を行い、経験と安定計算等の解析手法を基に予測するものであり、ピンポイントの対応であった。
【０００３】従来型の調査、解析手法では、人工地形改変地域の災害発生予測は出来ず、広範囲に分布する危険な地域を判別することができない状態であった。
【０００４】特に地震等の急激な揺れに対して谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域が地すべりを多数生じた事実をつきとめた。
【０００５】事例１。平成７年兵庫県南部地震において、谷（くぼ地）埋め盛土の人工地形改変地域で、多くの地すべりが生じたが、被害のあった地域は、貫入試験や、地下水位等を測定することによって、被害のなかった地域と判別できた。
そして、その判別要因は、谷（くぼ地）埋め盛土の横断形状（幅／厚さ比）、滑動基準（底面傾斜／厚さ比）、地下水の豊富さ、盛土形成年代、盛土長軸の方向等であることをつきとめた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、地震等の急激な揺れやその後の豪雨によって発生する谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の地すべりを抽出し、それを１／１万等の地形図等の上に災害危険度予測図（ハザードマップ）として表現することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記の課題を解決するために、以下に示す▲１▼〜▲４▼の解決策を実施するようになっている。
【０００８】▲１▼現在と過去の数値地形モデルの差分を計算し１／１万等の地形図等に書き込むことによって谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域を抽出する。
【０００９】▲２▼抽出した地域において、谷（くぼ地）埋め盛土等の横断形状（幅／厚さ比）、地下水の豊富さ、形成年式、盛土長軸の方向等を貫入試験や地下水位等を測定し調査する。
【００１０】▲３▼平成７年度兵庫県南部地震において、谷（くぼ地）埋め盛土等の横断形状（幅／厚さ比）、地下水の豊富さ、形式年代、盛土長軸の方向等を説明要因とする数量化ＩＩ類等の統計的手法を用いて、谷（くぼ地）埋め盛土の変動要因を解析し、サンプルスコアと変動確率の関係式（（１）式等、Ｆ（ＳＣ３，ＳＣ２，ＳＣ・・・）の三次式）を求める。
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ＳＣはサンプルスコア
【００１１】▲４▼上記▲３▼で求めた変動確率の頻度分布を参考にして危険度を幾つかに区分して、１／１万等の地形図等に災害危険度予測図（ハザードマップ）として表現する。
【００１２】これにより地震等の急激な揺れやその後の豪雨に対して発生する地すべり挙動のうち、谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の災害予測が可能になり、地域住民の安全確保に大いに貢献する効果がある。
【００１３】
【発明の実施の形態】この発明を実施する形態は図１に示すような谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域を抽出し、危険度を幾つかに区分して図２に示すような１／１万などの地形図等に災害危険度予測図（ハザードマップ）として表現するものである。
【００１４】
【実施例】本発明の実施の流れ図は図１と図２のようになっている。
【００１５】
【発明の効果】谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域は、いわば無数にあるため、すべてについて詳細な調査を行うのは、時間的、労力的、経済的な制約が大きく、あまり現実的な方法といえない。
そこで、簡便にスクリーニングを行い、図１に示すような谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の危険度を推定するこの手法は、対策のコストパホーマンスは抜群に良いと言える。
【００１６】そして、その結果を図２に示すような１／１万等の地形図等に災害危険度予測図（ハザードマップ）として表現することにより、谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の危険度評価が、初めて面的に行えるようになり、このことの意義は大きく、地域住民の安全確保に多大に貢献することができる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域を示す一般図
【図２】１／１万等の地形図等に記入した災害危険度予測図（ハザードマップ）を示す概念図
【符号の説明】
１　谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の幅
２　谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の厚さ
３　谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の底面傾斜
４　谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の地下水の豊富さ
５　谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の形成年代
６　谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域の長軸方向
７　危険度を幾つかに区分した谷（くぼ地）埋め盛土等の人工地形改変地域
８　１／１万等の地形図等
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ハード的増加を最小限にして、膨大な組合せ処理と、データ圧縮・解凍処理を行う。【解決手段】コンピュータのプログラムで動作する人工頭脳と、人（ユーザー）の頭脳が選択した組み合わせ処理との連携で動作する相対性プログラミングの手法を用い、また、データ圧縮・解凍には２つ以上の要素が同時に発生した時に作り出す、複雑な要素及び経路の組み合わせを利用する手法を用いる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのプログラムで動作する人工頭脳と、人（ユーザー群）の頭脳が選択した組み合わせ処理との連携で動作する相対性プログラミング手法。図１−６
【請求項２】
請求項目１で、人（ユーザー群）の頭脳が選択した組み合わせ履歴をコード化、複数のユーザーにより蓄積されたコード群を一定のルールで並びかえコード群の前後の位置関係や順位により、価値観の近さを数的かつ相対的に判断し、世代を重ねることで最適組み合わせ、経路を求める手法。図７−１５
【請求項３】
２つ以上の要素が同時に発生した時に作り出す、複雑な要素及び経路の組み合わせを、データ圧縮及び解凍に用いた複雑系データ圧縮の手法手法。図１６，１８
【請求項４】
請求項目１，２，３を用いた、プログラム自体が意思を持ち言語を選らばず会話が可能な群知能系人工知能のアルゴリズム及び実現手法。図１−１５
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット（ＩＰ上で動作するシステム、各種ネットワーク含）につながるコンピュータ、並びに各コンピュータ上で動作する人工知能分野の技術的手法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の人工知能を含むコンピュータのプログラミングは、コンピュータ又はコンピュータ群で処理が完結していた為、無数の複雑な組み合わせを含む処理を実行する場合、コンピュータの速度を上げる必然性が生じ、単体での速度を上げるか、複数台組み合わせて処理速度の増加をする必要がある。またデータ圧縮技術は、同時に発生する１要素の変化のみに着目して処理が行われる為、限られた組み合わせの範囲で処理がなされ、効率が悪くなっている。
【０００３】
【発明が解決しようととする課題】
コンピュータのハード的増加を最小限にした、膨大な組み合わせ処理と、データ圧縮・解凍処理。（図１−１８）
【０００４】
【課題を解決するための手段】
コンピュータのプログラムで動作する人工頭脳と、人（ユーザー）の頭脳が選択した組み合わせ処理との連携で動作する相対性プログラミングと言う手法を用い、また、データ圧縮・解凍には、２つ以上の要素が同時に発生した時に作り出す、複雑な要素及び経路の組み合わせを利用する手法を用いて課題を解決する。（図１−１８）
【０００５】
【発明の実施の形態】
インターネット（ＩＰ上で動作するシステム、各種ネットワーク含）につながるコンピュータ、並びに各コンピュータ上で動作する。
【発明の効果】
コンピュータのハード的増加を最小限にした資源の効率化はもとより、無数の組み合わせの最適処理により、インターネットや、各コンピュータを利用するユーザー負荷の軽減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１−６】「意思を持つ連続会話アルゴリズム」を用いての相対性プログラミング解説図
【図７−１１】価値観判断のアルゴリズムの解説図
【図１２−１３】「病気診断アルゴリズム」を用いての世代進化プログラミング解説図
【図１４，１５】「病気診断アルゴリズム」を用いての価値観（共感コード）の近さを数的かつ相対的に求める解説図
【図１６−１８】複雑系データ圧縮及び解凍の解説図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月10日(2003.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ユーザーからプログラムの会話データ説明図
（「意思を持つ連続会話アルゴリズム」を用いての相対性プログラミング解説図）
【図２】プログラムからユーザーの会話データ説明図
【図３】プログラム自身の価値観判断説明図
【図４】プログラム自身の判断説明図
【図５】代表コードの決定方法説明図
【図６】会話記録コードの生成方法説明図
【図７】２種類の価値観判断の説明図
（「価値観判断のアルゴリズム」の解説図）
【図８】ｔａｓｔｅｃｏｄｅの生成例説明図
【図９】ｔａｓｔｅｃｏｄｅにおけるｓｔｅｐ数の説明図
【図１０】参照用ｌｅａｄｃｏｄｅの説明図
【図１１】最短ルート解析の説明図
【図１２】目的が明確な場合の最短ルート取得の説明図
（「病気診断アルゴリズム」を用いての世代進化プログラミング解説図）
【図１３】４世代で最適化を達成する説明図
【図１４】会話実際例とＣｅｌｌｃｏｄｅ　の生成説明図
（「病気診断アルゴリズム」を用いての価値観（共感コード）の近さを数的かつ相対的に求める解説図）
【図１５】「胃がん」を例にしたｃｅｌｌ構造の説明図
【図１６】複雑な動作を単純系で解析する手法の説明図
（「複雑系データ圧縮及び解凍」の解説図）
【図１７】単純な動作が同時に２つ発生した時動作と軌跡の図
【図１８】複雑系解析の数式説明図
【符号の説明】
Ｕｘ　　　　　　　　　Ｕ１（ユーザー１）などユーザーを示す
Ｕ０　　　　　　　　　０世代（最初のユーザー）
ｋ１など　　　　　　　分かち書後の最小単位単語や文字列
ｕｉｄ　　　　　　　　ユーザーのＩＤ番号
１Ｑｘ　　　　　　　　最初の質問　ＱはＱｕｅｓｔｉｏｎで　ｘ　は番号
Ｃ　　　　　　　　　　Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ／組み合わせ
Ｐ　　　　　　　　　　Ｐｅｎｄｕｌｕｍ／振り子
(57)【要約】【課題】視覚障害者の人などが電話やインターネット端末やタイムレコーダーなどに簡単にアクセス出来るようにする。【解決手段】ＩＣカードなどの安価な記憶媒体に凸または凹の点字表示を付けて、点字でカードの内容が確認出来るようにして、発信番号などのデーター転送はＩＣカードなどのデバイスから自動送信することにより、視覚障害者の人などでも簡単に電話発信やＵＲＬへのアクセス、タイムレコーダーへの打刻などが出来るようにすることを特徴とする。【選択図】　図１
2004118814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コストパフォーマンスの高いＩＣカードなどに凸または凹の点字で内容の表示をして、視覚障害者などでもカードの内容が認識できるような仕組みを組み込み、ＩＣカードのチップにはログインしたい対象システム（例えば電話機やインターネット端末、ネットワーク端末、タイムレコーダーなど）が必要とするデーターを記憶させておき、所定のプロトコルで必要なデーターを送出できるようにしておいて、必要な時にログインデーター（電話機であれば電話番号、インターネット端末であればＵＲＬ、ネットワーク端末であればログインＩＤとパスワード、タイムレコーダーならば従業員番号など）を自動発信出来るようにしたシステム構築方法と運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、ＩＣカードの内容・機能について凸または凹の点字表示されたコストパフォーマンスの高いＩＣカードなどを使った視覚障害者向けログイン・システムに関する。
【従来の技術】
視覚障害者向けのインターフェースとしては音声案内・音声認識やオートダイヤラーなどが使われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば視覚障害者向けのインターフェースとしては音声案内・音声認識技術などが使われていたが、機器の価格が高かったり音声認識率が低かったりといった問題があり、電話帳などでの検索後にその番号を簡単に電話発信などをする手段は安価ではなかったし、健常者と同じように携帯電話やインターネットなどを視覚障害者が使える為の安価なシステムは無かった。また、オートダイヤラーもあったが、点字対応していないことと、スタンドアロン的な使い方だったので発信先の数が限定され、数多くの電話番号などには対応できなかったし、視覚障害者でも簡単に使えるインターネットのＵＲＬアクセスやネットワークへのログインデバイスは無かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ＩＣカードなどのコストパフォーマンスの高いデバイスを使い、情報読取に支障がない部分のカード表面にＩＣカードの内容を凸または凹の点字で表示することにより、視覚障害者でもＩＣカードの機能・目的を点字で確認して、希望する内容が登録されているＩＣカードなどのコストパフォーマンスの高いデバイスでログインさせることにより、例えば電話（固定電話や携帯電話）やインターネット端末あるいはネットワーク端末、タイムレコーダーなどへ簡単に発信先データーや登録データーなどを送信することが出来るようになる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
少なくとも１枚のＩＣカードなどを使い、例えばＩＣカードを使って電話する場合には、カードの表面に凸または凹の点字で発信先の名前と簡単な説明、そして電話番号を表記しておく。サービス利用者は、この点字の内容からＩＣカードなどを選択し、所定のデバイスと通信する。例えば安価な接触型ＩＣカードであればリーダーの挿入口に点字面を上（あるいは下）にして挿入することによりＩＣカードのチップから必要なデーター（電話番号など）が読み出され、番号キーを押すことなく通話が可能になる。同様に、インターネット端末に接続されたリーダーにＩＣカードなどでデーターを送れば、例えば音声対応したインターネットホームページなどにアクセスすることが可能になり、視覚障害者でも音声でのインターネットを簡単に楽しむことが可能となるし、ＣＰＵを搭載したスタンドアロン機器（例えばタイムレコーダーなど）にリーダーを搭載することにより、視覚障害者でも簡単にアクセスが出来るようになり、音声案内によるフィードバック（例えば、“何々さんの本日の出社時間は何時何分です。”など）との組み合わせで健常者と同じような登録作業が出来るようになる。
【０００６】
ＩＣカードなどのメモリーデバイスは接触式でも非接触式でも良く、記憶媒体は磁気カードやバーコードでも良い。
【０００７】
【実施例】
実施例について、図面を参照して説明すると、図１において、ＩＣカードにはＩＣカードチップ端子１が埋め込まれていて、この接触端子を読み込む装置に挿入されない部分に送信先の名前と説明２および送信先番号３が凸または凹の点字と文字で併記されている。これらの点字や文字はあらかじめカード加工したプラスチックにＩＣカードチップ端子を埋め込む方法でも良いし、内容を書き換えたい場合にはＩＣカードが出来てから点字プリンターなどでシールを作成して貼り付けてれば内容の書き換えへの対応も容易である。図２は、携帯電話機４で使う場合で、携帯電話機４にはカードリーダー５が接続されていて、このカードリーダー５に点字表記付きＩＣカードリーダーの接触ＩＣカードチップ端子を埋め込んだ部分を挿入することにより、カードリーダー５からＩＣカード（点字表示付き）６に内蔵されたＩＣチップから発信先番号が送信され、携帯電話４に送られることによりダイヤルアクセスが行われる。図３は、このシステムを使ってインターネットにアクセスする場合で、点字表示付きＩＣカード９がカードリーダー８に挿入されると、インターネット端末７は点字表示付きＩＣカード９からあらかじめ書き込まれていたＵＲＬ情報を読み出して、インターネット上の特定ＵＲＬをアクセスして、例えば音声対応のインターネットＷＥＢページを開くことが出来る。この手法は、イントラネットでも同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】凸または凹の点字表記されたＩＣカードの例
【図２】携帯電話で凸または凹の点字ＩＣカードを使う例
【図３】インターネット端末で凸または凹の点字ＩＣを使う例
【符号の説明】
１　ＩＣカードチップ端子
２　送信先の名前と説明（文字と凸または凹の点字での併記）
３　送信先番号（文字と凸または凹の点字での併記）
４　携帯電話機
５　カードリーダー
６　ＩＣカード（凸または凹の点字表示付き）
７　インターネット端末
８　カードリーダー
９　凸または凹の点字表示付きＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004118814.tif 000005
(57)【要約】【課題】労働災害や医療ミスを防止する為に、各種各層において様々な活動がなされ又努力もされていますが、それでも災害やミスが発生しています。安全で健康な日々を送るためにはどうすれば良いか。安全とは災害やミスが無いことではなく、危険がないことであり、業務に携わる一人ひとりが危険予知能力を高め事故を未然に防ぐこと。【解決手段】この防止器は、「安全作業をしていますか、危険予知は大丈夫ですか」、「薬は違っていませんか、患者の確認はしていますか」等の同じ言葉を繰り返し個々に聞く事ができるために、そのたびに業務状況の見直しができます。繰り返すことで継続が可能となり安全の基本である「決めたこと」や「守るべきこと」を確実に行なうようになり、自己の意識も改革されます、意識改革ができれば危険予知能力も高まります。危険予知ができれば労働災害や医療ミスも防止できます。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際に作業や医療にたずさわる者に携帯させ、危険予知を促すための品物で、タイマーを利用し日に何回か同じ言葉を繰り返し発声させ、小型で軽量にする事で作業に支障をきたすことなく、自己の意識の改革を図るのを特徴とする防止器。
【請求項２】
自己の意識を改革することにより、安全に作業や医療にたずさわるときの心構え又は自己管理や衛生管理も出来るようになるのを特徴とする請求項１記載の防止器。
【請求項３】
指示者や責任者が居なくても、危険予知を促す為に事故を未然に防ぐ事が出来るのを特徴とする請求項１記載の防止器。
【請求項４】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＩＣ基板を用いる事により形状を小さく軽量にし、タイマーを利用する事で繰り返し発声ができ、音量調整を付ける事により周囲に迷惑をかける事無く、個々に聞くことができ、携帯に便利な防止器。
【０００２】
【従来の技術　】
従来より災害やミスを無くす為に、法定資格の習得や、朝礼時に仕事内容の確認、工具や備品の確認又（Ｔ．Ｂ．Ｍ）・（Ｋ．Ｙ．Ｋ）等のグループミーティングを行い、安全パトロールや安全講習など色々な方法があり実践されています。
でもいずれもマイク又は多人数で行っていますので、その場限りあるいは惰性となり、継続することが難しく、又現場で働く作業者までには少なからずとも浸透してはいません。それゆえに同じ様な災害やミスが発生します。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
災害やミス無い職場を実現し、安全で健康な日々を送ること。そのためには安全施行サイクルや安全医療サイクルを設定し、順調に回転させなければなりません。
その為には一人ひとりが決めたことや守るべきことを確実に行なわなくてはなりません。それには自己の意識を改革し危険予知能力の向上をはらなくては成りません。この発明は、日に何回か同じ言葉を繰り返し個々に聞かせるので、耳にすることで作業状態を確認させ、このことを継続させる事ができます。継続ができれば自己の意識も改革されます、意識改革がなれば危険予知能力も高まります。危険予知ができれば労働災害や医療ミスも防止できます。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
災害やミスを無くし安全な職場を確立する為に色々な努力がなされています。
どんなに言っても、又ビデオ等を使い教えても同じ災害やミスが発生しています。この原因は、此れくらいならとか、ま大丈夫だ等、安易な気持ちが先に働き危険予知にまで到らず災害やミスに発展してしまう事例が多すぎます、当事者はこの事に関して何故あんなに簡単な事で、としか考えません。
要は自己意識のレベルが低いのです、レベルを高める為には同じ事でも顔を見て繰り返し教えなければなりませんが、そうなると当事者にはコゴトか説教にしか取れず、言われている事の本意も解らなくなり反発し言っている意味が無くなります。この防止器であれば、顔が見えるわけでもなく又作業を中断して聞く必要もありません、同じ時間に同じ言葉が繰り替えし聞こえるだけです。
この繰り返しが重要であり、危険予知ができるように成ります。
【０００５】
【発明の実施の形態】
小形軽量なので携帯しやすく、スイッチを入れれば１日（８時間）に４回同じ言葉を繰り返し、自動で切れます。
時間は始業時より一回目が約８０分後、二回目が一回目から約１２０分後、三回目が二回目から約１８０分後、四回目が三回目から約１２０分後に発声します。
言葉は「安全作業をしていますか、危険予知は大丈夫ですか」、「薬は違っていませんか、患者の確認はしていますか」、「命綱は取っていますか、手元足元の確認はしていますか」などです。
尚、時間や言葉は用途により変更できますし、電源は充電式にも作製できます。
【０００６】
【発明の効果】
この防止器を１人ひとりが利用することにより、安全意識を高め不安全行為を無くし、決めた事守るべき事を確実に実行する事で、建設作業所や医療機関での災害やミスが防止でき、安全な職場の確立がより多く実現し、従来より望まれて要るゼロ災職場が達成できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の労働災害・医療ミス防止器の−実施形態を示す外形図である。本体はゴム及びシリコン樹脂で製作し、右側面にはスイッチが設けらけている。左側面には音量調整が設けられ、ストラップを取付ることもできる。
【図２】この発明の労働災害・医療ミス防止器の−実施形態を示す内部構造及び回路図であり、発声時間を示した図である。
【符号の説明】
１　外形
２　スイッチ
３　音量調整
４　ストラップ取付用
５　スイッチ
６　音量調整
７　単４電池
８　音声発信
９　タイマー
【図１】
2004118526.tif 000003
【図２】
2004118526.tif 000004
(57)【要約】【課題】サーボからの位置の遅れと指令の遅れをなくし、正確に同期することを目的とする。【解決手段】エンコーダが同期するサーボ同志をネットワークで組み、また他の軸の位置やトルクをモニタして、トルクより速度や位置を推定して同期するサーボが位置を補正して同期するものである。【選択図】　　図１
2004118759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータを制御するサーボ制御装置において、
２軸以上を正確に同期又は追従するためにエンコーダが同期するサーボ同志をネットワークで組み、他の軸の位置やトルクをモニタして、トルクより速度、位置を推定して位置を補正して正確に同期又は追従する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーボモータを制御するサーボ制御装置において、エンコーダが同期するサーボ同志をネットワークで組み、他の軸の位置やトルクをモニタして、トルクより速度、位置を推定して位置を補正して同期する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サーボ制御装置間の同期は図５に示すようにコントローラ１０が通信線５を通して一方のサーボ２から位置を得て、同期するサーボ１へ位置を補正して行っていた。
また別の方法では、ＣＮＣ装置が同期する２軸のサーボ制御装置より同期信号に同期して読出していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１３３９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の技術では、位置を制御する為にサーボの上にコントローラが必要なのとサーボ２からの位置情報を読み取る遅れとサーボ１への補正指令の遅れで、同期が遅れてしまうという問題があった。
文献も同じように、コントローラが必要なのとサーボ２からの位置情報を読み取る遅れと補正指令の遅れで、同期がずれてしまうという問題があった。
そこで本発明は、サーボからの位置の遅れと指令の遅れをなくし、正確に同期することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、サーボモータを制御するサーボ制御装置において、２軸間のエンコーダが同期するサーボ同志をネットワークで組み、また他の軸の位置やトルクをモニタして、トルクより速度や位置を推定して同期するサーボが位置を補正して同期するものである。
上記手段により、通信による位置の遅れ等をモニタしているサーボ制御装置で補正するので、位置を制御する為にサーボの上にコントローラを必要とせず、ローコストで正確に同期又は追従することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。図１において１は同期するサーボ、２は同期されるサーボ、３はエンコーダ（１）、４はエンコーダ（２）、５は通信線、６はエンコーダ間の通信線である。なお６はマルチマスタ対応の通信線であり、Ｎ：Ｎ通信も可能なものとする。
以上のように構成されたシステムにおいてその動作を説明する。まず同期するサーボ１は、同期されるサーボの位置をエンコーダ（２）からの通信ケーブル６より位置を観測して、同期するサーボはその位置より指令する位置を補正して同期する。同期されるサーボの位置が先に進んでいる時は、同期するサーボもその分位置に上乗せする。
またサーボ間の通信線では図２のように通信しているので、サーボ１はトルクを観測して同期するサーボは、そのトルクより速度を推定、その速度より指令する速度を補正して同期する。トルクτより速度ωや位置θの推定は以下のように行う。
ω＝ω１＋ｄω＝ω１＋Ｊ・ｄτ／ｄｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
ω１：エンコーダよりモニタした速度
Ｊ：イナーシャ
τ：トルク
ｔ：時間
θ＝　θ１　＋　ｄωｄｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
θ１：　エンコーダよりモニタした位置
このようにして同期されるサーボは同期するサーボが制御モデルより位置や速度を推定することにより補正する。遅れは、通信によりモニタの遅れ程度なのでトルクより容易に推定できる。
サーボ間の通信形式はサーボ間が観測できる形式であれば、どのような形式であっても構わない。例えば、１：Ｎのシングルマスタの通信方式を使う時は、図４（ｂ）に示すようにリピータによってエンコーダ（１）とエンコーダ（２）を繋げば良い。
他の実施例として図３のように２軸をベルトのような可動で連動するような構成でも、同期するサーボは同様に同期されるサーボの位置及びトルクを観測して、その位置とトルクより位置を推定して指令する位置を補正して同期する。つまり可動な連動なので位置を同期して位置の変動、張力や振動等を抑える。更に他の例として２軸が直結したような構成も、同様にして行なうことができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、通信による位置の遅れ分を推定して補正するので正確に、またコントローラを必要とせず、ローコストで同期することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体的実施例の構成図である。
【図２】通信内容とタイミングの図である。
【図３】本発明の実施例の構成図（モータ間が連動している場合の例）である。
【図４】（ａ）は、本発明の他の実施例の構成図（エンコーダ間がＮ：Ｎ通信の場合の例）である。（ｂ）は、本発明の他の実施例の構成図（エンコーダ間が１：Ｎ通信の場合の例）である。
【図５】従来の実施例である。
【符号の説明】
１　同期するサーボ
２　同期されるサーボ
３　エンコーダ（１）
４　エンコーダ（２）
５　通信線１
６　通信線２
７、８　モータ
９　リピータ
１０　コントローラ
【図１】
2004118759.tif 000003
【図２】
2004118759.tif 000004
【図３】
2004118759.tif 000005
【図４】
2004118759.tif 000006
【図５】
2004118759.tif 000007
(57)【要約】【課題】通信確立および通信解除に対する所用時間が多く必要となり、さらに監視時間が多くかかるという問題を解消する。【解決手段】制御装置内の制御部と通信部を共有メモリを介して情報を伝達するような構成をとり、通信部に一本の通信回線に接続される監視装置台数分の記憶手段を設け、通信部のマイクロプロセッサがこれら複数の記憶手段をあらかじめ決められた周期で読み書きし、共有メモリに転送することで、複数の監視装置と制御装置間で一旦確立された通信を解除することなく、複数の監視装置と制御装置間の通信電文を順次処理する。【選択図】　　図１
2004118760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と通信部が共有メモリを介して情報を伝達する構成の制御装置であって、
一本の通信回線を通じて、前記制御装置内の通信部に監視装置を接続し、前記監視装置から前記制御装置内の制御部内部の設定やプログラムを行う構成を持ち、前記制御装置内の通信部に複数の監視装置からの通信電文を格納する複数の記憶手段を持ち、前記制御装置内の通信部のマイクロプロセッサは前記複数の記憶手段内部の通信電文をあらかじめ決められた周期で読み書きし、前記共有メモリに転送し、前記制御装置内の制御部は前記共有メモリを読み書きすることを特徴とする複数の監視装置を接続する制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一本の通信回線に複数の監視装置を接続して内部の設定やプログラムを行う制御装置の通信手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一本の通信回線上に複数の監視装置を接続し、内部の設定やプログラムを行う制御装置では、ある一つの監視装置が設定やプログラムを行っている時に同時に他の監視装置が設定やプログラムを行おうとすると、先に設定やプログラムを行っている監視装置が通信回線を占有しているため、他の監視装置は先に制御装置と通信を行っている監視装置が通信を停止するのを待ってから、制御装置との通信を開始する必要があった（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０８−３１４８７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
複数の監視装置のある一つの監視装置が制御装置に対する通信が停止するのを待ってから、他の監視装置と制御装置の通信を開始する方法では、複数の監視装置の設定やプログラムを行う場合に作業効率の低下になる。また、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）など通信を行うために、いくつかの通信階層の通信の確立を待って、設定やプログラムなどに必要な通信電文を転送する方式にあっては、通信確立および通信解除に対する所用時間が多く必要となり、さらに監視時間が多くかかるという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、制御装置内の制御部と通信部を共有メモリを介して情報を伝達するような構成をとり、通信部に一本の通信回線に接続される監視装置台数分の記憶手段を設け、通信部のマイクロプロセッサがこれら複数の記憶手段をあらかじめ決められた周期で読み書きし、共有メモリに転送することで、複数の監視装置と制御装置間で一旦確立された通信を解除することなく、複数の監視装置と制御装置間の通信電文を順次処理していくことにしている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例である。
図２は、本発明の制御装置内の通信部の複数の監視装置に対する記憶手段の内部構成である。
図１において、監視装置１と監視装置２と監視装置３は通信回線を介して、制御装置内の通信部の通信回路に接続されている。いま、監視装置１から制御装置に対する設定やプログラム情報を通信回線に送るために監視装置１は通信を開始する。通信の確立とともに、制御装置内の通信部のマイクロプロセッサは記憶手段４に、図２に示すように通信元アドレスとして、通信回線を介して受信した監視装置１の通信アドレスを書き込む。また、通信先アドレスとして、通信回線を介して受信した監視装置１からの通信先アドレスを書き込む。
さらに、監視装置１からの設定やプログラムに関するデータを通信データとして書き込む。これらの情報を制御装置内の通信部のマイクロプロセッサは、あらかじめ決められた周期で共有メモリに順次転送していく。共有メモリの内部は、通信部と制御装置との間の情報転送のために、監視装置の台数にかかわらず、一つの領域が確保されており、制御装置は、その領域に対して読み書きする。
ここで、監視装置１と制御装置間の通信が完了しない前に、監視装置２と制御装置間の通信が開始された場合、監視装置２からの通信電文は通信回線を介して、制御装置内の通信部の通信回路に伝送され、通信部のマイクロプロセッサは記憶手段５に、図２に示すように通信元アドレスとして、通信回線を介して受信した監視装置２の通信アドレスを書き込む。また、通信先アドレスとして、通信回線を介して受信した監視装置２からの通信先アドレスを書き込む。
さらに、監視装置２からの設定やプログラムに関するデータを通信データとして書き込む。この間、監視装置１と制御装置間の通信は完了していないので、これらの情報の記憶手段５への書き込みは、あらかじめ決められた周期で、監視装置１の情報の記憶手段４への読み書きと順次に行われる。また、これらの監視装置２からの情報を制御装置内の通信部のマイクロプロセッサは、あらかじめ決められた周期で共有メモリに順次転送していく。共有メモリの内部は、通信部と制御装置との間の情報転送のために、監視装置の台数にかかわらず、一つの領域が確保されており、制御装置は、その領域に対して読み書きする。監視装置１からの通信データであるか、監視装置２からの通信データであるかは、通信部のマイクロプロセッサが管理しており、制御部はその区別を行わない。さらに、監視装置１と制御装置間の通信と監視装置２と制御装置間の通信が完了する前に、監視装置３と制御装置間の通信が開始された場合、あらかじめ決められた周期で、監視装置３からの通信電文は制御装置の通信部の記憶手段６に一旦格納され、共有メモリに転送され、制御部へ転送される。なお、記憶手段は物理的には一つのメモリでよく、物理的に独立したメモリを持つ必要はない。
【０００７】
【発明の効果】
以上、述べたように本発明によれば、制御装置の通信部と制御部を共有メモリを介して情報伝達を行い、通信部にされる監視装置の台数分の記憶手段を持ち、これらをあらかじめ決められた周期で読み書きし、制御部との情報伝達のための共有メモリに転送することで、複数の監視装置の通信を停止することなく、同時に通信を行うことができるため、効率的な作業を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例
【図２】制御装置内の通信部の記憶手段内の情報
【符号の説明】
１、２、３　監視装置
４、５、６　記憶手段
【図１】
2004118760.tif 000003
【図２】
2004118760.tif 000004
(57)【要約】【課題】共有ＲＡＭデータマッピングを一元管理し整合性をとる。【解決手段】基本モジュールと選択可能なオプションモジュールからなるマシンコントローラにおいて、イニシャル時に共有ＲＡＭの論理名マッピングテーブルをオプションモジュールから基本モジュールに送ることで、整合性が取れた共有ＲＡＭをアクセスする。【選択図】　　図１
2004118761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本モジュールと選択可能なオプションモジュールからなるマシンコントローラにおいて、イニシャル時に共有ＲＡＭの論理名マッピングテーブルをオプションモジュールから基本モジュールに送ることで、基本モジュールとオプションモジュールで整合性がとれた共有ＲＡＭをアクセスすることを特徴とするマシンコントローラにおける共有ＲＡＭのデータマッピング方法。
【請求項２】
基本モジュール内に仮想共有ＲＡＭを持つマシンコントローラにおいて、イニシャル時に仮想共有ＲＡＭの論理名マッピングテーブルを仮想オプションモジュールから基本モジュールに送ることで、基本モジュールと仮想オプションモジュールで整合性が取れた仮想共有ＲＡＭをアクセスすることを特徴とするマシンコントローラにおける共有ＲＡＭのデータマッピング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マシンコントローラの共有ＲＡＭのデータマッピング方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マシンコントローラは図１に示すようになっている。この図で、基本モジュール１１と選択可能なオプションモジュール１２の間の共有ＲＡＭ　１３上のデータマッピングについては、基本モジュールとオプションモジュールで別々に固定に管理されている。基本モジュール１１は共有ＲＡＭ　１３上のｂｂｂをアクセスする場合は、共有ＲＡＭのＢＡＳＥアドレス＋２ｈのアドレスをアクセスする（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０６−１１９２９６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、共有ＲＡＭのデータの追加やサイズの変更などのマッピングが変わった場合において、基本モジュールとオプションモジュールの両方のマッピング整合性を必ずとらないといけないという問題があった。共有マッピングの整合性がとられていない場合、基本モジュールからオプションモジュールをアクセスしたり、逆にオプションモジュールから基本モジュールをアクセスした場合、所望のデータではないため、最悪暴走する可能性があった。そこで、本発明は共有ＲＡＭデータマッピングを一元管理し整合性をとることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明では、基本モジュールと選択可能なオプションモジュールからなるマシンコントローラにおいて、イニシャル時に共有ＲＡＭの論理名マッピングテーブルをオプションモジュールから基本モジュールに送ることで、基本モジュールとオプションモジュールで整合性が取れた共有ＲＡＭをアクセスすることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の共有ＲＡＭデータマッピング実施例を図２に、マッピングテーブル実施例を図３に示して説明する。
図２において、基本モジュール２１と選択可能なオプションモジュール１である２２の間の共有ＲＡＭ２４とこの共有ＲＡＭを論理名でアクセス可能とするオプションモジュール１にあるマッピングテーブル２３がイニシャル時に共有ＲＡＭを通して基本モジュールに送られた場合の実施例である。基本モジュール２１は、ｂｂｂをアクセスする場合、イニシャル時にロードされたマッピングテーブル２３を論理名でアクセスする事で、オフセット値２ｈとサイズ４ｂｙｔｅを得る。この情報を元に、共有ＲＡＭのＢＡＳＥアドレス＋２ｈをアクセスするためサイズの変更や、追加されたデータなどにも整合性が取れた共有ＲＡＭをアクセスすることが可能となる。
図３は、マッピングテーブル実施例であり、論理名３１と共有ＲＡＭのＢＡＳＥアドレスからのオフセット値である３２とデータサイズ値である３３からなる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、基本モジュールとオプションモジュールの両方のマッピング整合性をとらなくても、イニシャル時にオプションモジュールから基本モジュールに一元管理された論理名の共有ＲＡＭマッピングテーブルを送ることで、整合性がとれた共有ＲＡＭをアクセスすることができ、マシンコントローラは予想していない共有ＲＡＭデータをアクセスされる可能性がなくなるため暴走しないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例の共有ＲＡＭデータマッピング例
【図２】本発明の共有ＲＡＭデータマッピング実施例
【図３】本発明のマッピングテーブル実施例
【符号の説明】
１１　基本モジュール
【図１】
2004118761.tif 000003
【図２】
2004118761.tif 000004
【図３】
2004118761.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＡＰＩの整合性がとれていない状況でＰＣからマシンコントローラをアクセスすると、マシンコントローラは予想していないＡＰＩが呼ばれるため最悪ハングアップするという問題を解決する。【解決手段】ＡＰＩのバージョン管理が別々なマシンコントローラとアプリケーションソフトウェアが動作するシステムにおいて、イニシャル時にＡＰＩバージョン管理テーブルを交換し、その情報からＡＰＩアクセス管理テーブルを再構成する。【選択図】　　図１
2004118763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（以下ＡＰＩと略す）を通して資源を開放しているマシンコントローラと、このマシンコントローラにバス／ネットワーク／ローカルＲＡＭで接続されたＡＰＩを有するアプリケーションからなり、それぞれＡＰＩのバージョン管理が別々なシステムにおいて、イニシャル時にＡＰＩバージョン管理テーブルを交換し、両方のＡＰＩの整合性を取り、不整合なＡＰＩをエラーまたは整合性がとれたバージョンでアクセスすることを特徴とするＡＰＩ整合性チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＰＩを通して資源を開放しているマシンコントローラのＡＰＩ　整合性チェック方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＰＩを通して資源を開放しているマシンコントローラと、それらの資源をアクセスする関数群であるＡＰＩを有するアプリケーションソフトウェアが動作する例えばパソコン（以下ＰＣと略す）　とのＡＰＩ整合性は図５に示されるように、アプリケーション側であるＰＣでのＡＰＩバージョン管理テーブル５１と、バス／ネットワーク／ローカルＲＡＭである５３で接続されたマシンコントローラ側でのＡＰＩバージョン管理テーブル５２とばらばらに管理され、整合性がとれていなかった（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１１００４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなＡＰＩの整合性がとれていない状況でＰＣからマシンコントローラをアクセスすると、マシンコントローラは予想していないＡＰＩが呼ばれるため最悪ハングアップするという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明では、ＡＰＩのバージョン管理が別々なマシンコントローラとアプリケーションソフトウェアが動作する例えばＰＣからなるシステムにおいて、イニシャル時にＡＰＩバージョン管理テーブルを交換し、その情報からＡＰＩアクセス管理テーブルを再構成することで、不整合なＡＰＩをアクセスした場合エラーまたは整合性がとれたバージョンでアクセスすることを特徴とするものである。上記問題を解決するため、本発明では、ＡＰＩのバージョン管理が別々なマシンコントローラとアプリケーションソフトウェアが動作する例えばＰＣからなるシステムにおいて、イニシャル時にＡＰＩバージョン管理テーブルを交換し、その情報からＡＰＩアクセス管理テーブルを再構成することで、不整合なＡＰＩをアクセスした場合エラーまたは整合性がとれたバージョンでアクセスすることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例の構成を示すブロック図を図１に、ＡＰＩ整合性実施例１を図２に、ＡＰＩ整合性実施例２を図３に、またＡＰＩバージョン管理テーブル実施例を図４に示して説明する。
図１において、１はＰＣ、２はＰＣ上で動作するアプリケーションソフトウェア、３はアプリケーションソフトウェアに含まれるシステムソフトウェア、４はシステムソフトウェア内のＡＰＩ処理部、５はＡＰＩバージョン管理テーブル、１１はマシンコントローラ、１２はマシンコントローラ内のシステムソフトウェア、１３はシステムソフトウェア内のＡＰＩ処理部、１４はＡＰＩバージョン管理テーブル、６はＰＣとマシンコントローラを接続するバス／ネットワーク／ローカルＲＡＭなどの伝送路である。アプリケーション側であるＰＣでのＡＰＩバージョン管理テーブル５と、マシンコントローラ側でのＡＰＩバージョン管理テーブル１４は別々に管理されている。
図２は、別々に管理されている、ＰＣでのＡＰＩバージョン管理テーブル２１よりマシンコントローラ側でのＡＰＩバージョン管理テーブル２２のバージョンが新しい場合の実施例である。イニシャル時に、バス／ネットワーク／ローカルＲＡＭである２３を通してお互いのＡＰＩバージョン管理テーブルを交換する。その情報から新ＡＰＩアクセス管理テーブル２４を再構成することで、ＰＣからＡＰＩを通してマシンコントローラをアクセスする場合、マシンコントローラ側で削除されたＡＰＩ　２や、バージョンが上がったＡＰＩ　３はマシンコントローラまでアクセスに行かず、ＰＣ側でエラーとして処理される。また、新規ＡＰＩ　ｎ、ＡＰＩ　ｎ＋１は順次ＡＰＩバージョン管理テーブルに追加される。
図３は、アプリケーション側であるＰＣでのＡＰＩバージョン管理テーブル３１と、マシンコントローラ側でのＡＰＩバージョン管理テーブル３２は別々に管理されており、３２より３１のバージョンが新しい場合の実施例である。ＡＰＩ　３のマシンコントローラ側バージョンは２で、ＰＣ側バージョンは３であり不整合を起こすが、ＰＣ側に一つ古いバージョン２のアクセスソフトウェアを持っていた場合、新ＡＰＩアクセス管理テーブル３４のＡＰＩ　３はバージョン２としてアクセスしても良い。
図４は、それぞれのＡＰＩバージョン管理テーブルの内容であり、ＡＰＩが削除された場合も管理テーブルに残すため、削除ビットを設けている。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、イニシャル時にＰＣ側とコントローラ側とのＡＰＩの整合性をとり、整合性がとれていないＡＰＩや削除されたＡＰＩに関してはＰＣ側でエラーを返すまたは整合性がとれたバージョンでアクセスする仕組みを提供する事でマシンコントローラは予想していないＡＰＩが呼ばれる可能性がなくなるためハングアップしないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示すブロック図
【図２】本発明のＡＰＩ整合性実施例１
【図３】本発明のＡＰＩ整合性実施例２
【図４】ＡＰＩバージョン管理テーブル実施例
【図５】従来例のＡＰＩ不整合例
【符号の説明】
１　ＰＣ
２　アプリケーションソフトウェア
３　システムソフトウェア
４　ＡＰＩ処理部
５　ＡＰＩバージョン管理テーブル
【図１】
2004118763.tif 000003
【図２】
2004118763.tif 000004
【図３】
2004118763.tif 000005
【図４】
2004118763.tif 000006
【図５】
2004118763.tif 000007