(57)【要約】【課題】平坦な表面を有する物品にも盗難防止タグを取り付けることができ、しかも警報が発せられることなく不法に盗難防止タグを取り外すことが困難な構造のセキュリティラベルを得る。【解決手段】セキュリティラベル１０は、表面材１４、第１の接着層１６、支持材１８、第２の接着層２０、接着力弱化層２２、導体層２４、粘着層２６を含む。２つのコネクタ部１５ａ，１５ｂを結ぶように、導体層２４をＵ字状に形成し、コネクタ部１５ａ，１５ｂ部分で露出した導体層２４に盗難防止タグの端子を接続する。接着力弱化層２２を部分的に形成することにより、支持材１８と導体層２４との間に、接着力の強い部分と弱い部分を形成する。【選択図】　　　図２
2004118567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の支持材、
前記支持材の一方面上に形成される接着層、
前記接着層上に連続して形成される導体層、および
前記導体層上に形成される粘着層を含み、
前記導体層が破断したときに警報を発する警報装置が前記導体層に接続されるセキュリティラベルであって、
前記導体層と前記支持材との間の接着力に部分的に差を設けて前記導体層を破断しやすくした、セキュリティラベル。
【請求項２】
前記接着層と前記導体層との間に及び／又は前記支持材と前記接着層との間に、部分的に接着力弱化層を形成することにより、前記導体層と前記支持材との間の接着力に部分的に差を設けた、請求項１に記載のセキュリティラベル。
【請求項３】
前記支持材と前記導体層との間に前記接着層を部分的に形成することにより、前記導体層と前記支持材との間の接着力に部分的に差を設けた、請求項１に記載のセキュリティラベル。
【請求項４】
前記支持材の他方面上に接着層を介して貼着される表面材を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のセキュリティラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セキュリティラベルに関し、特に、たとえば不法持出しを知らせる警報装置を商品などに取り付け、かつ不法に警報装置を取り外したときに警報を発して知らせるためのセキュリティラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平９−２４５２７３号公報
【０００３】
近年、展示会場、スーパーマーケット、百貨店などにおいて、展示品や商品などの物品の盗難、不法持ち出しなどが大きな問題となっている。これを防止する方法として、自鳴タグによる物品監視システムが有望視されている。
【０００４】
特許文献１には、商品等の盗難を防止するための警報装置として、盗難防止タグが開示されている。この盗難防止タグＴは、図１０に示すような回路を有するものである。この盗難防止タグＴは、導通ワイヤＷによって、商品などに取り付けられる。そして、店舗の出入口には、所定の信号を発信する発信装置が設けられ、盗難防止タグＴが取り付けられた商品を持ち出そうとすると、インダクタンスＬ１とキャパシタンスＣ２とからなる共振回路が発振装置からの信号に共振し、ブザーＢＵＺにより警報が発せられる。
【０００５】
導通ワイヤＷは、図１１に示すように、盗難防止タグＴにループ状に取り付けられ、その一端が着脱可能に形成されている。この導通ワイヤＷが、たとえばバッグＢの把手などに通され、導通ワイヤＷの一端が盗難防止タグＴにロックされる。ここで、発振装置の信号により警報が発せられないように、導通ワイヤＷを切断して盗難防止タグＴを取り外した場合、導通ワイヤＷの断線が検出され、ブザーＢＵＺにより警報が発せられる。このように、この盗難防止タグＴを取り付けた商品を店外に持ち出そうとしても、盗難防止タグＴを不法に取り外そうとしても、ブザーＢＵＺにより警報が発せられる。
【０００６】
顧客によって商品が購入されたとき、たとえば導通ワイヤＷのロックを外すために、盗難防止タグＴに形成された鍵穴に鍵を差し込むことにより、リセットスイッチＲＳが導通され、警報が発せられることなく導通ワイヤＷのロックを解除することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、導通ワイヤが物品の把手などに絡められることにより盗難防止タグが取り付けられていたため、他の導線を用いたり、直接バイパスをすることにより、盗難防止タグの近くで導通ワイヤを短絡すると、短絡部分の先で導通ワイヤが切断されても警報が発せられないという問題がある。また、把手などのない平坦な表面を有する物品の場合、導通ワイヤを用いた盗難防止タグを取り付けられないという問題もある。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、平坦な表面を有する物品にも盗難防止タグを取り付けることができ、しかも警報が発せられることなく不法に盗難防止タグを取り外すことが困難な構造のセキュリティラベルを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、シート状の支持材と、支持材の一方面上に形成される接着層と、接着層上に連続して形成される導体層と、導体層上に形成される粘着層とを含み、導体層が破断したときに警報を発する警報装置が導体層に接続されるセキュリティラベルであって、導体層と支持材との間の接着力に部分的に差を設けて導体層を破断しやすくした、セキュリティラベルである。
このようなセキュリティラベルにおいて、接着層と導体層との間に及び／又は支持材と接着層との間に、部分的に接着力弱化層を形成することにより、導体層と支持材との間の接着力に部分的に差を設けた構成とすることができる。
また、支持材上に接着層を部分的に形成することにより、導体層と支持材との間の接着力に部分的に差を設けた構成としてもよい。
さらに、支持材の他方面上に接着層を介して表面材を貼着してもよい。
【００１０】
導体層と支持材との間の接着力に部分的に差を設けることにより、物品に貼着されたセキュリティラベルを剥離しようとしたときに、接着力の強い部分と弱い部分の境界付近に応力が集中し、導体層が破断しやすくなる。
このように、導体層と支持材との間の接着力に部分的に差を設けるために、接着層と支持材との間に、部分的に接着力弱化層を形成してもよいし、接着層を部分的に形成してもよい。
さらに、支持材の他方面上に接着層を介して表面材を貼着すれば、セキュリティラベルの強度を高めることができる。
【００１１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明のセキュリティラベルの一例を示す斜視図である。セキュリティラベル１０は、剥離紙１２に仮着されている。セキュリティラベル１０は、図２、図３、図４に示すように、表面材１４を含む。表面材１４は、たとえば紙、合成紙、不織布、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂フィルムなどで形成される。表面材１４は、たとえば矩形に形成され、その一端に突出する２つのコネクタ部１５ａ，１５ｂが形成される。
【００１３】
表面材１４上には、第１の接着層１６が形成される。第１の接着層１６の材料としては、たとえばアクリル系粘着剤やウレタン系接着剤などが用いられる。さらに、第１の接着層１６上には、支持材１８が設けられる。支持材１８としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂フィルム、紙、合成紙などが用いられる。この支持材１８は、図１に点線で示すように、２つのコネクタ部１５ａ，１５ｂを結ぶようにして、Ｕ字状に形成される。
【００１４】
支持材１８上には、第２の接着層２０が形成される。第２の接着層２０の材料としては、たとえばアクリル系粘着剤やウレタン系接着剤などが用いられる。第２の接着層２０上には、接着力弱化層２２が形成される。接着力弱化層２２は、たとえばＵＶインク、溶剤系インク、水系インクなどのインクを用いて、第２の接着層２０上に点在させたり、互いに間隔を隔てた複数の直線状あるいは曲線状に形成される。これらのインクは、たとえば凸版印刷、フレキソグラフ印刷、グラビア印刷などで第２の接着層２０上に形成される。この接着力弱化層２２は、第２の接着層２０の接着力を弱めるために形成される。
【００１５】
さらに、第２の接着層２０および接着力弱化層２２の上には、導体層２４が形成される。導体層２４は、たとえばアルミニウム、銅、錫などの箔を用いて形成される。導体層２４のＵ字状部は、コネクタ部１５ａ，１５ｂの幅より狭い幅でＵ字状に形成され、導体層２４の端部は、コネクタ部１５ａ，１５ｂとほぼ同じ幅となるように形成される。ここで、接着力弱化層２２は、第２の接着層２０上に部分的に形成されているため、導体層２４は第２の接着層２０と接着力弱化層２２の両方の上に形成される。
【００１６】
また、コネクタ部１５ａ，１５ｂに形成された導体層２４の表面を除いて、導体層２４上に粘着層２６が形成される。したがって、コネクタ部１５ａ，１５ｂにおいては、導体層２４が露出している。粘着層２６の材料としては、たとえばアクリル系粘着剤などが用いられる。この粘着層２６が、剥離紙１２上に仮着される。
【００１７】
このセキュリティラベル１０において、各層の厚みとしては、たとえば、表面材１４が１５０μｍ、第１の接着層１６が１５μｍ、支持材１８が３８μｍ、第２の接着層２０が２０μｍ、接着力弱化層２２が３μｍ、導体層２４が７μｍ、粘着層２６が１５μｍとなるように形成される。なお、上述の厚みは一例であり、必要に応じて、これらの厚みを変更することができる。
【００１８】
このセキュリティラベル１０を製造するには、たとえば、支持材１８となるシートの一方面に、粘着剤が塗布され、その上に接着力弱化層２２となるインクが部分的に印刷される。なお、先に接着力弱化層２２を形成してから、粘着剤を塗布してもよい。これらの粘着剤およびインクの上に、アルミニウム箔などが積層される。さらに、導体層２４上にコネクタ部を除く部分に粘着剤が塗布されることにより、粘着層２６が形成され、その上に剥離紙１２が積層される。なお、剥離紙１２側に粘着剤層を形成しておき、それを導体層２４上に積層することによって粘着層２６を形成してもよい。そして、上述のように積層された積層体を支持体側から剥離紙１２を残してダイカットを行うなどによって、剥離紙１２上にアルミニウム箔などがＵ字状に形成される。そして、アルミニウム箔などのＵ字状部分を残して、他の部分が剥離されることにより、導体層２４が形成される。
【００１９】
さらに、シートの他方面上に、粘着剤層を介して表面材１４となるシートが積層される。そして、個々のセキュリティラベル１０の形状に表面紙側からダイカットされ、不要な部分が取り除かれることにより、図１に示すように、剥離紙１２上に複数のセキュリティラベル１０が仮着されたラベル連続体を得ることができる。なお、剥離紙１２もカットして、それぞれのセキュリティラベル１０を個別に作製してもよい。
【００２０】
このセキュリティラベル１０は、図５に示すように、警報装置としての盗難防止タグ５０に取り付けられる。盗難防止タグ５０は、図１０に示すような回路を有し、導電ワイヤＷに代えて、セキュリティラベル１０の導体層２４が接続される。このとき、コネクタ部１５ａ，１５ｂ部分に形成された導体層２４が接続端子の役割を果たし、コネクタ部１５ａ，１５ｂを盗難防止タグ５０の端子部５２に嵌め込むことにより、導体層２４が端子部５２に接続される。ここで、導電接着剤などによって、盗難防止タグ５０の端子部５２に導体層２４の端部を固着してもよい。そして、粘着層２６によって、セキュリティラベル１０が、商品や展示品などの物品５４に貼着される。
【００２１】
セキュリティラベル１０を物品５４に貼着するには、複数のセキュリティラベル１０が仮着された剥離紙１２から１枚ずつセキュリティラベル１０を剥離して、物品５４に貼着することができる。このとき、剥離紙１２に仮着された状態でセキュリティラベル１０に盗難防止タグ５０を接続してもよいし、物品５４にセキュリティラベル１０を貼着した後に盗難防止タグ５０を接続してもよい。あるいは、セキュリティラベル１０を剥離紙１２から剥離してから、盗難防止タグ５０に接続し、その後物品５４にセキュリティラベル１０を貼着してもよい。
【００２２】
物品５４を置いた店舗の出入口には、所定の信号を発信するゲートなどが設けられ、盗難防止タグ５０が通ったときに、盗難防止タグ５０のブザーＢＵＺが警報を発するようになっている。したがって、盗難防止タグ５０が付いたままで、物品５４を店外に持ち出そうとすれば、盗難防止タグ５０の警報によって検出することができる。また、セキュリティラベル１０のコネクタ部１５ａ，１５ｂ間で、導体層２４が断線した場合も、盗難防止タグ５０が警報を発する。
【００２３】
このセキュリティラベル１０では、第２の接着層２０上に、部分的に接着力弱化層２２が形成されているため、支持材１８と導体層２４との間に接着力の強い部分と弱い部分とが存在する。そのため、セキュリティラベル１０を物品５４から剥離しようとすると、接着力の強い部分と弱い部分の境界部に応力が集中し、導体層２４が破損しやすくなる。したがって、物品５４からセキュリティラベル１０を剥離しようとすると、導体層２４が断線し、盗難防止タグ５０によって警報が発せられる。
【００２４】
このように、物品５４から不法にセキュリティラベル１０を剥離しようとすると、容易に導体層２４が破損し、警報が発せられる。また、セキュリティラベル１０が物品５４に貼着されると、導体層２４は表面側から隠れるため、盗難防止タグ５０の近傍で導体層２４を短絡させることが困難である。さらに、セキュリティラベル１０の端子部として用いられるコネクタ部１５ａ，１５ｂにおいて導体層２４を短絡しようとしても、コネクタ部１５ａ，１５ｂが盗難防止タグ５０の端子部５２に嵌め込まれて隠れているため、コネクタ部１５ａ，１５ｂを抜き取ることなく導体層２４の端部を短絡することは困難である。したがって、導体層２４を短絡し、その短絡部分の先でセキュリティラベル１０を剥離することも困難である。
【００２５】
なお、セキュリティラベル１０を剥離するときに、導体層２４を破損しやすくするためには、図６に示すように、接着力弱化層２２が形成されていない部分における支持材１８と導体層２４との間の接着力Ｆ４が、粘着層２６と物品５４との間の接着力Ｆ１および導体層２４と粘着層２６との間の接着力Ｆ２より大きく、かつ、これらの接着力Ｆ１，Ｆ２が、接着力弱化層２２形成部分における支持材１８と導体層２４との間の接着力Ｆ３より大きいことが好ましい。
【００２６】
また、導体層２４が破損しやすい構造とするためには、接着力弱化層２２を形成するのに代えて、図７に示すように、第２の接着層２０を部分的に形成してもよい。このような第２の接着層２０を形成するためには、図８に示すように、支持材１８の積層体に、部分的に粘着剤あるいは接着剤が塗工（印刷）される。粘着剤などの塗工は、たとえばエチレン酢酸ビニル系等の粘着剤をグラビア印刷することなどによって行われる。そして、この粘着剤などの上に、アルミニウム箔などが積層され、ローラ６０で圧着される。さらに、例えば粘着剤層が形成された剥離紙がアルミニウム箔側に積層される。そののち、アルミニウム箔などが剥離紙上でＵ字状にダイカットされ、不要な部分が取り除かれることにより、導体層２４が形成される。このようにして、支持材１８と導体層２４との間に、部分的に配置された第２の接着層２０が形成される。
【００２７】
また、部分的に形成された第２の接着層２０を形成するために、たとえばロータリースクリーン印刷、フレキソグラフ印刷、グラビア印刷などの方法で、ＳＢＳやＳＩＳ等のゴム系のホットメルト型粘着剤を塗工し、熱を加えながらアルミニウム箔などを積層してもよい。あるいは、グラビア印刷などの方法によって、ウレタン系の接着剤を塗工し、アルミニウム箔などを乾式積層してもよい。
【００２８】
このように、第２の接着層２０を部分的に形成することによっても、第２の接着層２０が形成された部分と形成されていない部分の境界部に剥離しようとする応力が集中し、導体層２４が破損しやすくなる。なお、セキュリティラベル１０を剥離するときに、導体層２４を破損しやすくするためには、図８に示すように、第２の接着層２０が形成されている部分における支持材１８と導体層２４との間の接着力Ｆ４が、粘着層２６と物品５４との間の接着力Ｆ１および導体層２４と粘着層２６との間の接着力Ｆ２より大きく、かつ、これらの接着力Ｆ１，Ｆ２が、第２の接着層２０が形成されていない部分における支持材１８と導体層２４との間の接着力Ｆ３より大きいことが好ましい。
【００２９】
なお、コネクタ部１５ａ，１５ｂについては、必ずしもラベルから突出するように形成される必要はなく、図９に示すように、コネクタ部のない表面材１４等を用いて、その端部に導体層２４が配置されるようにしてもよい。この場合、導体層２４の端部側が露出するようにして、粘着層２６が形成される。さらに、表面材１４および第１の接着層１６は積層されなくてもよく、支持材１８の厚みを厚くするなどの方法により、必要な強度を得ることができる。この場合、支持材１８はＵ字状ではなく、たとえば矩形のシート状に形成され、第２の接着層２０上にＵ字状の導体層２４が形成される。このような構造の場合においても、支持材１８と導体層２４との間の接着力に部分的な差を設けることにより、セキュリティラベル１０を剥離するときに、導体層２４を破損しやすくすることができる。
【００３０】
このセキュリティラベル１０を用いて盗難防止タグ５０を物品に取り付ければ、導体層２４が連続した状態で物品５４から盗難防止タグ５０を取り外すことが困難である。そのため、物品５４を不法に店舗から持ち出すことが困難となる。さらに、盗難防止タグ５０は、セキュリティラベル１０を貼着することにより物品５４に取り付けられるため、把手などのない平坦な面を有する物品５４にも容易に取り付けることができる。
【００３１】
なお、物品が顧客に購入され、盗難防止タグ５０を取り外す際には、たとえば盗難防止タグ５０に形成された鍵穴に鍵を差し込むことにより、図１０に示す回路のリセットスイッチＲＳが導通し、セキュリティラベル１０の導体層２４が断線しても警報は発せられない。したがって、リセットスイッチＲＳを導通させることにより、警報が発せられない状態でセキュリティラベル１０を物品から取り外すことができる。
【００３２】
上述の例では、導体層２４はＵ字状に形成されているが、導体層２４は連続されて形成されていればよく、Ｕ字状に形成される必要はない。たとえば、Ｖ字状、Ｗ字状などのような他の形状の導体層２４を形成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】この発明によれば、警報を発することなく、盗難防止タグを取り付けた物品を店舗外に持ち出すことや、盗難防止タグを不法に取り外すことが困難である。したがって、店外への物品の不法持ち出しを効果的に防止することができる。さらに、把手などのない平坦な面を有する物品にも、盗難防止タグを取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のセキュリティラベルが剥離紙に仮着された様子を示す図解図である。
【図２】この発明のセキュリティラベルのコネクタ部とその近傍を示す部分斜視図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図解図である。
【図４】図２の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図解図である。
【図５】この発明のセキュリティラベルを用いて物品に盗難防止タグを取り付けた状態を示す図解図である。
【図６】この発明のセキュリティラベルの各部の接着強度を説明するための図解図である。
【図７】この発明のセキュリティラベルの他の例を示す断面図解図である。
【図８】図７に示すセキュリティラベルを製造する一工程を示す図解図である。
【図９】この発明のセキュリティラベルのさらに他の例を示す部分斜視図である。
【図１０】物品に取り付けて不法持ち出しを検出するための盗難防止タグの一例を示す回路図である。
【図１１】盗難防止タグを導通ワイヤで物品に取り付けた状態を示す図解図である。
【符号の説明】
１０　セキュリティラベル
１２　剥離紙
１４　表面材
１５ａ，１５ｂ　コネクタ部
１６　第１の接着層
１８　支持材
２０　第２の接着層
２２　接着力弱化層
２４　導体層
２６　粘着層
５０　盗難防止タグ
５２　端子部
５４　物品
【図１】
2004118567.tif 000003
【図２】
2004118567.tif 000004
【図３】
2004118567.tif 000005
【図４】
2004118567.tif 000006
【図５】
2004118567.tif 000007
【図６】
2004118567.tif 000008
【図７】
2004118567.tif 000009
【図８】
2004118567.tif 000010
【図９】
2004118567.tif 000011
【図１０】
2004118567.tif 000012
【図１１】
2004118567.tif 000013