(57)【要約】【課題】政策に対する交流の場を提供し、選挙に対して住民の関心の向上を図り、かつ度合いを数値化することで選挙の焦点を明確にし、かつその住民の関心に応えてくれる候補者をナビゲートすることで真の民主主義・住民主導の政策立案を実現することが可能であり、かつ相乗効果として投票率の向上を図る。【解決手段】住民主導の政策形成と、その政策に対して住民および立候補者の意見交流を経て、住民は立候補者の思想を、立候補者は住民の関心を知ることができるための▲１▼政策提案掲示板を設ける。また、住民が投票時において自身の思想に適した候補者を選ぶための▲２▼候補者ナビゲートＨＰを設ける。さらに候補者へのＨＰコンテンツの作成支援を行う▲３▼コンテンツ作成支援機能を設ける。これによりトップダウンでの政策立案ではなく住民主導の政策立案が可能となり、自治体経営の効率化に貢献することが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民端末からアクセスが可能で、政策が表示された政策一覧画面と、該政策一覧画面から遷移され、政策を住民が新たに提案するための政策提案画面と、自治体により承認され登録された住民により提案された政策を掲示する政策掲示板画面と、該政策掲示板画面に表示された政策に対して意見を投稿し、かつ該意見を数値的評価を加えて表示する意見投稿画面とを有することを特徴とする電子掲示板への住民提案システム。
【請求項２】
住民からアクセスが可能で、立候補者名、政党または政策から検索が可能な候補者ナビゲート画面と、該ナビゲート画面の立候補者名を選択することにより遷移する立候補者名一覧画面と、該ナビゲート画面の政党名を選択することにより遷移する政党名一覧画面と、該ナビゲート画面の政策を選択することにより遷移する政策内容一覧画面と、該立候補者名一覧画面、政党一覧画面、あるいは政策内容一覧画面上を指定することにより遷移する候補者ホームページ画面とを有することを特徴とする候補者ナビゲートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子掲示板への住民による政策提案システムおよび候補者ナビゲートシステムに関し、特に、電子掲示板に住民の視点での政策提案を行うシステム、および政策、政党、候補者名による候補者ナビゲートシステム、ならびにシステムにおけるコンテンツ作成支援に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の選挙の実状を考えると、導入の目標である電子投票だけでは解決できない課題が残る。それが近年の投票率低下であって、現状の選挙の投票率は平均で４０〜５０％と言われている。投票率の低下の原因としては、▲１▼住民の選挙（政治）への無関心、▲２▼候補者の政策の違いが分からない、▲３▼候補者に魅力を感じない、などがある。これらは、従来の政策がトップダウンにより実施されており、住民が政策に参加できる場が少ないためである。特に、都会の住民は、実施して欲しい政策を訴える場所がないことが原因となっている。また、選挙地域では、どのような意見があり、それぞれの意見に対して他の住民はどのくらい支持しているのか分からないのも、無関心の原因の一つとなっている。
【０００３】
一方、選挙期間に入ると、住民は投票したい候補者を選ぶ際に、候補者単位で取り組み内容を街頭講演や政見放送、広報、新聞などから、自分の意見に合致した取り組みをしている候補者を選んで投票していた。
しかし、この方法では、名前の知れている候補者に有利であり、公正とは言えない点があった。
【０００４】
選挙に関する従来の提案としては、例えば、特開２０００−３２１９８１号公報に記載の『選挙用ポスター』がある。これは、上部に立候補者の支援する団体の名称を記載する支援団体名欄、下部には立候補者の氏名を記載する氏名記載欄、左側には支援者や支援団体が要求する政策を自由に記載できる空白欄を設けた選挙用ポスターである。
また、例えば、特開２００３−００６３８２号公報に記載の『選挙人確認システム』がある。これは、投票会場に来場した住民が選挙人であるか否かを確認する方法とシステムを提供するものである。持参した住民カードを照会端末に挿入して、選挙人照会サーバへネットワークを介して送信され、照会結果を返信してもらう。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３２１９８１号公報
【特許文献２】
特開２００３−００６３８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来、政策への住民参加が殆んどないのは、従来の政策がトップダウンにより実施されており、住民が政策に参加できる場が少ないためであり、特に都会の住民は、実施して欲しい政策を訴える場所がないことがその原因である。また、住民が生活している地域では、支持されている意見や政策があるのか、どのくらいの住民が支持しているのか分からないのも、関心が薄い原因である。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、政策に対する交流の場を提供し、選挙に対して関心の向上を図り、ひいては投票率の向上を図ることが可能な電子掲示板への住民による提案システムおよび候補者ナビゲートシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子掲示板への住民提案システムは、住民端末からアクセスが可能で、政策が表示された政策一覧画面と、該政策一覧画面から遷移され、政策を住民が新たに提案するための政策提案画面と、自治体により確認された住民により提案された政策を掲示する政策掲示板画面と、該政策掲示板に表示された政策に対して意見を投稿するための意見投稿画面とを有することを特徴としている。
【０００９】
上記電子掲示板への住民提案方法において、前記政策に対する意見は、数値的統計として表示するとともに、住民には立候補者をも含めて交流し、かつ政策提案した住民および意見投稿した住民は自治体による住民確認手段により住民であることの確認を得ることも特徴としている。
【００１０】
本発明の候補者ナビゲートシステムは、住民からアクセスが可能で、立候補者名、政党または政策から検索が可能なナビゲート画面と、立候補者名から遷移する立候補者名一覧画面と、政党名から遷移する政党名一覧画面と、政策から遷移する政策内容一覧画面と、該立候補者名一覧画面、政党一覧画面、あるいは政策内容一覧画面から遷移する候補者ホームページ画面とを有することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態を示す電子掲示板への住民による提案システムの全体像の説明図である。
本発明の機能は、▲１▼住民視点での政策提案掲示板機能と、▲２▼政策・政党・候補者名による候補者ナビゲート機能と、▲３▼候補者向けコンテンツ作成支援機能の３つがある。
この発明を実施する自治体の選挙管理委員会は、候補者に対してパスワードを配布しておき、政策提案掲示板をアクセスした者に対して、政策を参照したり、各候補者織田、徳川、豊臣はそれぞれホームページを生成する。但し、各候補者織田、徳川、豊臣において既に独自のホームページを持っている場合はこの限りではない。そして、予め各自の地域の選挙管理委員会（または、市役所、町役場など）が行うＰＲ活動（ポスター、広報、放送、新聞、雑誌、市役所・町役場のホームページなど）で本発明による政策提案掲示板のホームページアドレスを記録しておく。もしくは、市役所・町役場のホームページからリンクを貼っておくことで、簡単にホームページにアクセスすることができるように準備する。電子掲示板のホームページアドレスには▲１▼住民が政策を提案できる政策提案掲示板のホームページアドレスと、▲２▼選挙期間中のみ利用が可能な、候補者ナビゲートのホームページアドレス（ＨＰ）とがある。
住民は、通常、▲１▼政策提案掲示板にアクセスし、選挙期間中は、▲２▼候補者ナビゲートＨＰをアクセスする。なお、選挙期間以外には▲２▼候補者ナビゲートホームページにアクセスできないようにしておく。なお、ここで、住民には、織田、徳川、豊臣の各候補者も含まれる。なお、▲３▼候補者向けコンテンツ作成支援機能については、〔００２３〕で詳述する。
【００１２】
（政策提案掲示板機能）
図２は、図１において、住民が新規政策提案、または政策に意見を投稿する場合の処理手順を示す説明図である。
▲１▼〜▲５▼は政策を新規に提案する際の手順であり、▲６▼は政策を参照する際の手順であり、▲７▼〜▲９▼は政策に対する意見を投稿する際の手順である。
政策の登録、政策に対する意見の投稿を行うには、ユーザ登録が必要である。
ユーザ登録を行った住民が、政策を新規提案する場合、ホームページにアクセスすると、政策一覧画面１１が開き、▲１▼の手順で政策提案画面１３を開いて、そこに新規の政策の提案を入力する。これにより、選挙管理委員会から自治体（例えば、広報課）１４の担当者にメールが送られ（▲３▼▲４▼）、担当者により内容の確認が行われる。さらに、責任者の承認を得て、政策の登録が行われる（▲５▼）。但し内容に不備があれば（例えば差別用語を用いた場合、他人を中傷する場合など）不適当な内容と判断された場合は登録されない。政策提案した住民に対しては、非承認の旨をメールで通知する。
【００１３】
政策が登録されると、▲５▼の手順で政策掲示板１５に掲示されるので、アクセスした住民は政策一覧画面１１からの遷移により、政策掲示板１５で新規提案の政策を見ることができる。新規提案の政策に対して、意見を投稿する場合には、意見投稿画面１７から意見を投稿する（▲７▼）。意見投稿画面１７の意見は政策掲示板１５に反映され（▲９▼）、住民により閲覧することができる。自治体１４においては、指紋照合手段などにより、住民であることの確認を行う。
【００１４】
図３は、図２において、新規政策提案を行う処理の詳細説明図である。
新規に政策提案がある場合には、まず、政策一覧画面２１を開き、政策提案ボタンを押下する。▲１▼▲２▼の手順で政策提案画面２３に移る（▲３▼）。
【００１５】
政策提案画面２３では、簡潔に表した政策のタイトルと内容を入力し、確認ボタンを押下する（▲４▼）。これにより、選挙管理委員会から自治体（例えば広報課）２４にメールが送られ、担当者により内容が確認される（▲５▼）。次に、責任者により承認される。承認が得られない場合には、差し戻しとなって（▲７▼）、非承認の通知とその理由が提案を行った住民にメールで届けられ。一方、承認が得られた場合には（▲６▼）、政策一覧画面２１に移され。政策掲示板にその提案が追加され、掲示される。
【００１６】
図４は、図２において、政策に対する意見投稿を行う場合の処理の詳細説明図である。
まず、政策一覧画面３１で、内容を確認したい政策を選択する。ここでは、ゴミ問題について、高齢者福祉問題について、・・・が列挙されているが、ゴミ問題について選択し（▲１▼）、選択した政策の掲示板３２に移動する（▲２▼）。ここでは、政策の内容とその政策に対する意見が表示される（▲３▼）。投稿者の氏名と、『賛成、反対、どちらでもない』という集計結果も一緒に表示される（▲４▼）（なお、住民には立候補者と立候補者以外の者が含まれるが、立候補者以外の者は基本的に匿名で投稿し、立候補者が投稿する際には、本名で投稿する）。政策掲示板３２で、意見投稿ボタンを押下すると、▲５▼の手順で意見投稿画面３４に遷移する。
【００１７】
ここで、意見投稿画面３４が表示されるので、住民は政策に対する意見と『賛成、反対、どちらでもない』という評価を入力する。投稿画面３４の提案ボタンを押下すると、政策掲示板３２に意見が登録される（▲７▼）。政策提案掲示板画面３１では、それぞれの政策に対して、『賛成、反対、どちらでもない』という意見の累計が数値とグラフで表示される（▲８▼）。
【００１８】
このように、本実施形態では、住民主導型で政策提案ができる点、政策に対する意見の投稿に数値的評価を与えることができる点、投票者の政策に対する意見の投稿のみならず、立候補者を含めた交流を可能にしている点、および、ユーザ登録を義務付けることで、住民のみの利用を考慮している点、等で、特徴を有している。
また、自治体に対して、本発明の方法を販売することで、代行システムという新しいビジネスモデルを構築することができる。
【００１９】
（候補者ナビゲート機能）
図５は、本発明の一実施形態を示す候補者ナビゲート機能の動作シーケンスチャートである。
候補者ナビゲート機能は、立候補者名、政党名、政策を検索して候補者をナビゲートするシステムである。
候補者ナビゲート画面４１では、立候補者名と政党と政策のボタンがあり、各ボタンのいずれかを押下することにより、自分が支持する政策や意見に合致する候補者を検索することができる。
【００２０】
（立候補者名検索）
立候補者名から検索するため、候補者ナビゲート画面４１から立候補者名ボタンを押下すると、立候補者の一覧画面４２に遷移する。一覧画面４２で候補者（ここでは、織田、徳川、豊臣の３名）の一人を選択とする、その候補者のＨＰ４８，４９，５０に遷移する。候補者のＨＰ４８，４９，５０には、それぞれ公約１、公約２、公約３・・・が記述されており、その中で閲覧者の政策や意見と一致する候補者に投票することになるので、これらの内容を参照する。
【００２１】
（政党名検索）
政党名から検索するため、候補者ナビゲート画面４１から政党ボタンを押下すると、政党名画面４３を仲介としてその政党に所属している候補者の一覧画面４５，４６へと遷移する。政党の一覧画面４５，４６から候補者を選択すると、候補者のＨＰへと遷移する。前述のように、候補者のＨＰ４８，４９，５０には、それぞれ公約１、公約２、公約３・・・が記述されているので、これらの内容を参照する。
【００２２】
（政策による検索）
政策から検索するため、候補者ナビゲート画面４１から政策ボタンを押下すると、政策内容の一覧画面４４に遷移する。一覧画面４４で政策を選択すると、その政策に対する各候補者の政策内容の画面４７に遷移し、そこから候補者のＨＰ４８，４９，５０へと遷移する。政策内容の一覧画面４４には、今回の選挙の焦点をピックアップしている（ゴミ場の環境問題、高齢者福祉問題、子育て支援、等）。これは図４にある政策提案掲示板にて住民から投稿された意見を数値化できるため、数値が大きいものを住民の関心が大きいものとみなし、焦点としてピックアップすることが可能となる。これらの焦点それぞれに対して、政策内容別の画面があり、その中の一つである環境問題の画面４７のみが表示されているので、これらの内容を参照する。これらを参照することで、住民は自身の考えと一致もしくは近い候補者を知ることができる。閲覧者は、自分の政策や意見が一致する候補者を見つけて、その候補者に投票することになる。
【００２３】
（コンテンツ作成支援機能）
図６は、本発明における候補者向けコンテンツ作成支援機能の一例を示す構成図である。
自治体（または国）の選挙管理委員会５３は、候補者にコンテンツ作成用のユーザＩＤとパスワードを配布しておく。候補者は、そのユーザＩＤとパスワードで入力ナビゲート画面５４にアクセスし、コンテンツ作成に必要な情報を登録してもらう。
住民（候補者含む）は、選挙期間中のみ各候補者のコンテンツに住民アクセス可能とする。
立候補者が入力ナビゲート画面５４に必要情報を登録することで、自動的にコンテンツを作成する。
政策・公約等により候補者のＨＰ等へのナビゲーションを行うために、入力ナビゲート画面５４で予めいくつかの政策のジャンルを用意しておき、それぞれについて登録してもらう（ジャンル：教育、環境等）。
【００２４】
各候補者のコンテンツは、登録後、即座に登録が反映されるのではなく、登録内容について問題がないか、審査を受けた後に登録が反映される。この場合、コンテンツが公開される期間を設定することができる（例えば、選挙期間中のみ等）。また、住民の関心を引くため、音声や映像もコンテンツ上に登録することができる。候補者の写真およびメールアドレスは、必ず登録される。
ＨＰに掲載する内容としては、候補者の名前（氏名）、所属（政党）、出身（都道府県）、政策、公約、候補者の写真、映像、ＨＰアドレス、メールアドレス、等である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、▲１▼住民は、自分の考えを政策に反映することができる。また、▲２▼住民は、自分の考えに合致した候補者を探すことができるので、投票を行う契機にすることができる。また、▲３▼住民は、必要な時に候補者の情報・政策内容について、情報を得ることができる。また、▲４▼候補者は、住民の思想の傾向を知ることができる。さらに、▲５▼候補者は、選挙活動に幅を持たせることができる。さらに、▲６▼選挙管理委員会は、投票率の向上を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す電子掲示板への住民による提案方法の全体説明図である。
【図２】本発明による住民視点での政策提案掲示板機能の処理手順を示す図である。
【図３】図２における新規政策提案の処理手順を示す説明図である。
【図４】図２における意見投稿の処理手順を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す政策・政党・候補者名による候補者ナビゲート機能の処理手順を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すコンテンツ作成支援機能の処理手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１１，２１，３１…政策一覧画面、１３，２３…政策提案画面、
１４，２４…自治体（広報課等）、１５，３２…政策掲示板、
１７，３４…意見投稿画面、４１…候補者ナビゲート画面、
４２…立候補者名一覧画面、４３…政党名一覧画面、
４４…政策内容一覧画面、４５，４６…政党画面、４７…環境問題画面、
４８，４９，５０…候補者ＨＰ、５１…候補者、５２…住民、
５３…選挙管理委員会、５４…入力ナビゲート画面、
５５…各候補者のコンテンツ、５７，５８…候補者毎のコンテンツ、
５６…選挙期間のみアクセス可能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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