(57)【要約】【課題】無端ベルトを、駆動ローラと従動ローラと張力ローラで夫々案内し、張力ローラにて張力を発生させ、張力発生後に固定を行なう組み立て作業性を改善した感光材料搬送装置の提供。【解決手段】駆動ローラ３６従動ローラ３７と張力ローラ３８とに巻き回され、駆動ローラの回転により循環的に移動してペーパーＰを搬送する無端ベルト３５と、張力ローラ３８を支持し張力を発生させる緊張位置と非緊張位置との間で移動可能なように設けられた回動部材４５と、回動可能な操作レバー５０と、操作レバー５０の回動により張力ローラ３８が緊張位置へ移動するように付勢する引っ張りバネ５５と操作レバー５０の回動を禁止する回動禁止部材５２とを備える。【選択図】　図２
2004061524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を露光位置に搬送する感光材料搬送装置であって、
駆動ローラ、従動ローラ及び張力ローラと、
前記駆動ローラ、従動ローラ及び張力ローラに巻き回され、前記駆動ローラの回転により循環的に移動して前記感光材料を搬送する無端ベルトと、
前記張力ローラが前記無端ベルトに張力を発生させる緊張位置と非緊張位置との間で移動可能なように設けられた回動部材と、
第１の端部と第２の端部との間で軸支された回動可能な操作レバーと、
前記第１の端部と前記回動部材との間に接続され、前記操作レバーの回動により、前記回動部材を前記緊張位置へ移動するように付勢する付勢手段と、
前記操作レバーの回動を禁止する回動禁止手段と、
を備えたことを特徴とする感光材料搬送装置。
【請求項２】
前記回動部材を固定する固定手段を更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の感光材料搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光材料搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
感光材料処理装置において、感光材料を露光部に搬送し、露光後に印画形成のための処理部に搬送するために感光材料搬送装置が使用される。この感光材料搬送装置は、無端ベルトの内周面を、駆動ローラと従動ローラと張力ローラの外周面で夫々案内するように構成される。この感光材料搬送装置を組み立てるためには、張力ローラに設けられた張力発生機構の調整を行った後に、張力ローラを所定位置に固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この張力発生機構は、一対の基部間の狭い空間の内部に配設されており、しかも張力ローラの付勢力を発生するためのトーションバネ力に抗して張力を発生させ、その後に固定を行なうように構成されていた。このため作業性が悪く、改善が求められていた。
【０００４】
したがって、本発明は上記の問題点に鑑みて成されたものであり、無端ベルトを、駆動ローラと従動ローラと張力ローラで夫々案内し、張力ローラの張力発生を行い、張力発生後の固定を行なう作業性を改善した感光材料搬送装置の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、感光材料を露光位置に搬送する感光材料搬送装置であって、駆動ローラ、従動ローラ及び張力ローラと、前記駆動ローラ、従動ローラ及び張力ローラに巻き回され、前記駆動ローラの回転により循環的に移動して前記感光材料を搬送する無端ベルトと、前記張力ローラが前記無端ベルトに張力を発生させる緊張位置と非緊張位置との間で移動可能なように設けられた回動部材と、第１の端部と第２の端部との間で軸支された回動可能な操作レバーと、前記第１の端部と前記回動部材との間に接続され、前記操作レバーの回動により、前記回動部材を前記緊張位置へ移動するように付勢する付勢手段と、前記操作レバーの回動を禁止する回動禁止手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
また前記回動部材を固定する固定手段を更に設けたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適な一実施形態について添付の各図面を参照して述べる。
【０００８】
先ず、図１は感光材料処理装置１（以下、装置１とも言う）の全体構成の要部を示すために筐体２に対して着脱自在に設けられるカバーを全て取り外して示した正面図である。尚、図１では印画紙Ｐ（ぺーパーＰとも呼ぶ）の処理を行なう場合について述べる。
【０００９】
図１において、装置１は、紙面の表裏方向に極力偏平となるように構成されており、設置後の占有面積を極力小さくする一方で、前面側から主要な各部分に簡単に近づくことができるようにしている。また、装置１は感光材料であるネガフィルムまたはポジフィルムの現像処理を行うために、処理液槽と乾燥装置が一体的に設けられる機種も含まれるが、このように構成される機種については省略し、感光材料であるペーパーＰの処理を行う機種で代表して以下に述べる。
【００１０】
先ず、印画形成面となる発色乳剤塗布面を外側にして巻かれたロールペーパーＲＰは、所定幅寸法（例えば、８９ｍｍ幅）の連続した長尺ロールとしてコアに捲回されており、光を完全に遮断した遮光状態でペーパーマガジン３内で回転自在に保持され、かつ暗室内で簡単に着脱できるように内蔵されている。これらのペーパーマガジン３、３は、装置１を正面から見て、左側下方に位置する左右収納部に図示のように、同時あるいはいずれか一方の収納部に対して装填可能に設けられている。
【００１１】
この装填のために、各ペーパーマガジン３は、前方から引き出すことで全体を外部に取り出しできるように、不図示のガイドレール上に載置してから奥側に移動することで、図示の所定位置にセットできるように構成されている。また、これらのペーパーマガジン３、３は、図示のように左右収納部のいずれにも収容できるように、図示のように左右対称の形状に形成され、表裏面の両方の壁面に取出し及び装填用のハンドル（不図示）が夫々設けられている。
【００１２】
また、内蔵されたロールペーパーＲＰを、マガジン３の外部に向けて矢印方向に排出する際に、自動的に開口部を開くようにした自動開閉機構が設けられており、ペーパーマガジン３の右収納部とペーパーマガジン３の左収納部のどちらか一方あるいは双方に同時に装填した場合に、同じように自動開閉するように構成されている。このようにしてペーパーマガジン３の構成部品の共通化を図るとともに、使用者は左右収納部への装填を意識せずにサイズの異なるペーパーを使用頻度に応じて使えるようにすることで、使い勝手を向上させている。
【００１３】
これらのペーパーマガジン３の開口部の近傍には夫々カッターユニット４が配設されている。これらのカッターユニット４は、ペーパーマガジン３の開口部から送り出された直後のロールペーパーＲＰを、所望のカットサイズに切断するために設けられている。各カッターユニット４で所定のカットサイズに切断された印画形成前のペーパーＰは、暗箱７の底面部位に配設された感光材料搬送装置５上に送り出されてから、無端ベルト３５上に置かれて搬送されることで、図示の露光位置に送られる。
【００１４】
以上のようにして、露光の準備が整うと、露光部６に対してフィルムＦを順次駒送りして、ズームレンズ等からなる光学系９を、自動または手動で調整して所望のサイズの像を、ペーパーＰ上に結像することで露光を行う。
【００１５】
この露光後に、ペーパーＰは搬送部１０に向けて、矢印Ｄ１方向に搬送される。この搬送部１０における搬送途中で、大判ペーパーであるか否かの判断が行われて、下流方向に搬送される。ここで、ペーパーサイズが小型（例えば、１２７×８９ｍｍ）の時は、振り分け装置１２により左右に振り分けて搬送するようにして、下流側の第２の部屋１４に設けられた各処理液槽１６内を２列で搬送するようにする。このように２列で搬送することで、処理速度をアップできることになる。また、パノラマ写真（２５４×８９ｍｍ）のように縦長の場合も、同じように２列で搬送できる。
【００１６】
以上説明した左右収納部と、暗室７と感光材料搬送装置５と搬送部１０は処理液槽１６に貯められた各処理液が温度上昇などで気化して発生したガスの影響を受けないように形成された第１の部屋１３の内部に配設されている。このために、第１の部屋１３は、上記の第２の部屋１４との間に仕切り壁１１が設けられており、この仕切り壁１１に設けられた開口部に配設されたシャッター装置１５の蓋部材の開閉動作を行うことで、ペーパーＰを図中の矢印Ｄ２方向に搬送するときのみ蓋部材を開くようにしている。このようにして、気化ガスまたは水蒸気が第２の部屋１４から第１の部屋３に向けて進入しないようにしている。さらに、第１の部屋１３の内圧を第２の部屋１４の内圧以上に維持することで、シャッター装置１５の蓋部材が開いている状態でも、気化ガスが進入しないようにして万全を尽くしている。なお、以上のカッターユニット４と感光材料搬送装置５と搬送部１０はいずれも筐体２の手前に簡単に引き出せるように構成されており、ペーパージャム解除及び各種点検作業が簡単に行えるように構成されている。
【００１７】
シャッター装置１５を矢印Ｄ２方向に通過したぺーパーＰは、搬送ラック装置１７内において破線図示の搬送路に沿うように搬送される。このために、露光後のペーパーＰの現像処理を行うために、処理液槽１６内で矢印Ｄ３方向となるように方向転換して送られる。これらの搬送ラック装置１７は、筐体２に開閉自在に設けられる不図示の天井部材を上方に向けて開いた後に、図示のように各処理液槽１６中に個別に内蔵されており、搬送ラック１７の搬送ローラに付着した処理液の固化成分等を定期的に除去する清掃作業を行うときに、搬送ラック１７を上方に移動して、外部に簡単に取り出すことができるようにしている。また、各搬送ラック１７の搬送ローラは、共通の破線図示の駆動モータ２０からウォームギアを用いた動力伝達機構を介して動力伝達されることで、搬送ラック１７の全ての搬送ローラが同期駆動されるように構成されており、搬送ローラ間において速度差が発生することなく搬送できるように構成されている。
【００１８】
この搬送ラック１７による搬送動作により、ペーパーＰの先端が各処理液槽間に配設された案内装置１８により案内されて矢印Ｄ４方向に向かう方向転換が行われて、漂白定着を行う次の処理液槽１６に送られる。その後、図示のように搬送されて、最後に安定処理を行う処理液槽１６を出てから矢印Ｄ５方向に方向転換するように案内されて、乾燥装置２２に送り込まれる。この乾燥装置２２は、破線図示のようにペーパーを搬送する途中で、ペーパーＰの乳剤面への温風吹き付けをノズルを介して行ない乾燥させ、上方に向けて搬送するように構成されている。また、乾燥装置２２の下方の空間を占める筐体２内には電源部が設けられるとともに、この電源部の上には上記の各処理液槽１６及び後述する種々の制御を行うためのプロセッサーの制御部（不図示）が配設されている。
【００１９】
この乾燥装置２２の上方には、サイズ毎に搬送する不図示のサイズ分別装置が設けられており、このサイズ分別装置により、例えば４つ切りの大型サイズのペーパーＰと、８つ切りの大サイズのペーパーＰと小サイズのサービス版サイズのペーパーＰを分別して取り出せるように構成されている。
【００２０】
一方、上記の各処理液槽１６の下方には、現像、漂白、定着、安定の原液を充填したボトルを箱体に収容したものを、前面側から装填できるようにしており、各ボトルの開封を自動的に行い、上記の各原液を適宜供給できるように配管されている。さらに、処理液の濃度を一定に保つ水タンク、補充タンクが設けられている。
【００２１】
次に、現像処理液、定着処理液と安定処理液を貯めた各処理液槽１６に対して夫々の処理液を供給するために、補充タンクと処理液槽１６の間には不図示のポンプと電磁弁が配管されており、各処理液槽１６に対する各処理液の供給を可能にしている。また、現像処理液を貯めた処理液槽１６の下方には所定液面レベルからの廃液を貯蔵する不図示の廃液タンクが配設されている。同様に定着処理液と安定処理液を貯めた処理液槽１６も廃液タンクに配管されており所定液面レベルからの廃液の貯蔵をするように構成されている。
【００２２】
次に、図２は、図１に示した感光材料搬送装置５を装置１から取り出して示した正面図である。また、図３は図２のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【００２３】
図２と、図３を参照して、感光材料搬送装置５の一構成例であって、無端ベルト３５の内周面を３本のローラで案内し、その内の１本を駆動する場合について以下に述べる。ここで、この構成に限定されず、無端ベルト３５の全長に応じて各ローラが適宜増設されることは言うまでもない。
【００２４】
両図において、左右一対の基部部材３０、３１はペーパーＰの搬送方向に沿う前後の接合部材３２、３２により互いに固定されており、内部空間Ａ（図３に示す）を形成している。基部部材３０には、固定用ネジ３３、３３が設けられており、これらの固定用ネジ３３を用いて筐体２に固定して図１に示した所定位置に設置できるようにしている。
【００２５】
基部部材の内部空間Ａには、基部部材３１の内側面に固定されたステッピングモータ４０と、基部部材３０、３１に設けられた軸受３４により両軸が回動自在に軸支された駆動ローラ３６と、従動ローラ３７とが設けられている。また、下方の張力ローラ３８は、回動部材４５に設けられた軸受３４により両軸が回動自在に軸支されている。そして、これらのローラに対して内周面が巻き回された状態で、図中の二点鎖線で示した無端ベルト３５が設けられており、内部空間Ａを占有している。
駆動ローラ３６の一方の軸端には、歯付きプーリ４３が固定されている。また、ステッピングモータ４０の出力軸には歯付きモータプーリ４１が固定されており、この歯付きモータプーリ４１と歯付きプーリ４３との間に掛け渡された歯付きベルト４２を介して、ステッピングモータ４０の回転力を、駆動ローラ３６に対して伝達可能にしている。そして、ステッピングモータ４０への所定通電が行われると、駆動ローラ３６が所定方向に回転される結果、無端ベルト３５が循環的に移動されることとなり、無端ベルト３５の外周面上に載置されたペーパーＰが露光位置に搬送され、さらに露光後に、搬送部１０側に搬送できるように構成されている。
【００２６】
張力ローラ３８には、図３に示されるように中央から両外側に向けて角度θで直径寸法が次第に少なくなるテーパ面３８ａ、３８ａが形成されている。これらのテーパ面３８ａ、３８ａで無端ベルト３５の内周面を案内することで、無端ベルト３５には張力ローラ３８の中央部位に向かう部分的な張力が発生することとなり、無端ベルト３５の移動方向に直交する左右方向には移動しないようにしている。
【００２７】
この張力ローラ３８は、図２に示すように無端ベルト３５に張力を発生させる緊張位置と、後述する非緊張位置との間で移動可能に設けられている。このために、張力ローラ３８は、左右一対の基部部材３０、３１の外壁面に植設された軸体４４回りに回動自在に支持された回動部材４５に設けられた軸受３４でその両軸端が軸支されている。このように左右一対の基部部材３０、３１の外壁面において回動自在に設けられた回動部材４５により張力ローラ３８を軸支するために、基部部材３０、３１には張力ローラ３８の両軸部を挿通可能にするための貫通孔部３０ａ、３１ａが穿設されている。回動部材４５を板金製とする場合には、長手方向に沿う縁部を立ち曲げ加工することで強度が確保されるとともに、把持部を同時に形成できることとなる。
【００２８】
この回動部材４５の軸受３４の近傍には軸体４４を中心とした半径Ｒの円弧溝部４５ａが穿設されており、この円弧溝部４５ａに対してネジ４７を挿入し、基部部材３０、３１のネジ孔３０ｃ（図４に示す）にネジ４７を螺合できるようにして、回動部材４５を基部部材に対して一時的に固定する固定手段を形成している。軸体４４の左側には、付勢手段である引っ張りバネ５５の下方側を係止するためのスプリングスタッド４６が植設されている。
【００２９】
回動部材４５の上方には、第１の端部５０ａと第２の端部５０ｂを有し、基部部材３０、３１に植設された軸体４８回りに回動自在に軸支された操作レバー５０が設けられている。この操作レバー５０は、図示のように軸体４８から第１の端部５０ａまでの距離が、軸体４８から第２の端部５０ｂまでの距離の６分の１程度に設定されている。また、第１の端部５０ａは図２に図示のように３０度前後上方に傾斜しており、引っ張りバネ５５の上方側を係止するためのスプリングスタッド５１が上記のスプリングスタッド４６から所定距離分離れるようにして引っ張りバネ５５に必要となる変形距離を確保している。
【００３０】
この操作レバー５０の第２の端部５０ｂは、回動禁止手段である回動禁止部材５２により不動状態に固定される。この回動禁止部材５２は、基部部材３０、３１に形成されたネジ穴３０ｂ（図４に示す）に螺合するネジ５３で固定される。
【００３１】
図４は、張力ローラ３８を非緊張位置にした正面図である。本図において、既に説明済みの構成部品については同様の符号を附して説明を割愛すると、二点鎖線で示した無端ベルト３５は、その内周面が駆動ローラ３６と、従動ローラ３７と張力ローラ３８とにより案内されるようにして組み付けられる。このとき、回動部材４５のスプリングスタッド４６と、操作レバー５０のスプリングスタッド５１との間で張設される引っ張りバネ５５は設けられていない。また、円弧溝部３０ｃにセットされるネジ４７も外してあるので、回動部材４５は軸体４４回りに自由に回動する。
【００３２】
一方、操作レバー５０を不動状態に固定する回動禁止部材５２もネジ５３が外れている状態であるので、操作レバー５０は軸体４８回りに回動自在の状態となっている。
【００３３】
この状態から、引っ張りバネ５５を回動部材４５のスプリングスタッド４６と、操作レバー５０のスプリングスタッド５１に引っ掛ける。続いて、操作レバー５０を矢印Ｋ方向に回動して、二点鎖線図示の位置で停止し、回動禁止部材５２をネジ５３で基部部材３０、３１に夫々固定する。以上で組み付け作業が終了する。この作業は、全て基部部材の外側から行うことができる。また、力が必要となる作業としては操作レバー５０を引っ張りバネ５５の引っ張り力に抗して矢印Ｋ方向に回動し、停止状態を維持することがあるが、操作レバー５０は図２で説明したように軸体４８から第１の端部５０ａまでの距離が、軸体４８から第２の端部５０ｂまでの距離の６分の１であるので、テコの原理から第２の端部５０ｂにおいて６倍の力を発生できるので、ごく僅かな力となる。以上の作業を左右一対の回動部材４５、操作レバー５０について行うようにして、組み付け作業性が向上されることとなる。
【００３４】
図２に示した状態から引っ張りバネ５５を取り外す作業を行う場合には、回動禁止部材５２を取り外せば、操作レバー５０を図４に図示の位置に回動できることとなり、引っ張りバネ５５を取り外すことができるようになる。
【００３５】
しかし、このとき、回動部材４５も同時に回動自在の状態となり不安定な状態となり、作業を行いずらくなる。そこで、ネジ４７を用いて、回動部材４５を基部部材に対して一時的に固定した後に、回動禁止部材５２を取り外すようにすれば、より作業が行い易くなる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無端ベルトを、駆動ローラと従動ローラと張力ローラで夫々案内し、張力ローラに張力を発生させ、張力を発生させた後に固定を行なうための作業性を改善した感光材料搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置１の全体構成の要部を示すために筐体２に対して着脱自在に設けられるカバーを全て取り外して示した正面図である。
【図２】図１の感光材料搬送装置５を装置１から取り出して示した正面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図４】張力ローラ３８を非緊張位置にした正面図である。
【符号の説明】
１　感光材料処理装置
２　筐体
３０　基部部材
３１　基部部材
３４　軸受
３５　無端ベルト
３６　駆動ローラ
３７　従動ローラ
３８　張力ローラ
４０　ステッピングモータ
４５　回動部材
５０　操作レバー
５２　回動禁止部材
５５　引っ張りバネ（付勢手段）
Ｐ　ペーパー（印画紙）
【図１】
2004061524.tif 000003
【図２】
2004061524.tif 000004
【図３】
2004061524.tif 000005
【図４】
2004061524.tif 000006