(57)【要約】【課題】環境配慮型の部品または資材の調達を行う調達支援システムを提供する。【解決手段】環境配慮型の調達を行う調達支援システムにおいて、化学物質に関する情報を格納したデータベース１０と、調達対象物の化学物質に関する測定データを格納するデータベース６乃至１４と、これらのデータベースに格納されている情報を更新する調達支援サーバ５とを有し、調達支援サーバ５は、前記データベース６乃至１４に格納されている情報を通知することによって、顧客に環境配慮型の調達に関する情報提供を行うことを特徴とする。これによって、環境配慮型の部品または資材の調達システムを簡易に低コストで実現することができる。【選択図】　図１
2004118589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境配慮型の調達を行う調達支援システムにおいて、
環境規制に関する情報を格納したデータベースと、
調達対象の前記環境規制に関する情報に対応した測定データを格納するデータベースと、
前記データベースに格納されている情報を更新する調達支援サーバとを有し、前記調達支援サーバは、前記データベースに格納されている情報を通知することによって、顧客に環境配慮型の調達に関する情報提供を行うことを特徴とする調達支援システム。
【請求項２】
前記環境規制に関する情報は、化学物質に関する規制情報または物性に関する規制情報であることを特徴とする請求項１に記載の調達支援システム。
【請求項３】
前記調達支援サーバは、調達する部品または資材が所定の化学物質に関する許容値の範囲外であるときは、その旨を顧客に通知することを特徴とする請求項２に記載の調達支援システム。
【請求項４】
前記調達支援サーバは、部品または資材の受注を受けた場合に、当該部品または資材を部品または資材メーカーへ発注し、納品された部品または資材の化学物質に関する情報を蓄積することを特徴とする請求項１に記載の調達支援システム。
【請求項５】
前記調達支援サーバは、調達した部品または資材が所定の化学物質に関する許容値の範囲内の場合には、当該部品または資材の出荷を指示し伝票を作成する機能を有することを特徴とする請求項４に記載の調達支援システム。
【請求項６】
環境配慮型の調達を行う調達支援システムにおいて、
環境規制に関する情報を格納したデータベースと、
調達対象の前記環境規制に関する情報に対応した測定データを格納するデータベースと、
前記データベースに格納されている情報を更新する調達支援サーバとを有し、前記調達支援サーバは、顧客から環境配慮型の調達に関して受注した場合に、調達先から調達対象の環境規制に関する情報を入手し、データベースに格納し、情報のアップロードを行い、顧客に情報提供を行うことを特徴とする調達支援システム。
【請求項７】
前記顧客に行う情報提供は、蓄積した化学物質に関する規制情報または物性に関する規制情報を、顧客のデータベースに送信することを特徴とする請求項６に記載の調達支援システム。
【請求項８】
前記顧客に行う情報提供は、顧客が前記調達支援サーバから自動蓄積した部品または資材の化学物質に関する規制情報をダウンロードすることによって行われることを特徴とする請求項６に記載の調達支援システム。
【請求項９】
前記調達支援システムは、前記部品または資材を用いた場合の製品全体の化学物質を蓄積し、当該情報を格納した製品管理データベースを、さらに有することを特徴とする請求項６に記載の調達支援システム。
【請求項１０】
前記調達支援サーバは、調達した部品または資材が所定の化学物質に関する許容値の範囲内の場合には、自動的に調達した部品または資材を顧客へ出荷し、伝票を作成する自動取引機能をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の調達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境配慮型の部品または資材の調達を行う調達支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
メーカーが製品に使用する部品または資材を調達する際、従来からの調達基準である「品質、コスト、納期」に「環境配慮」を追加する試みが近年行われており、このような活動をグリーン調達という。具体的には地球環境に悪影響を及ぼす化学物質の使用状況などを評価するものである。
【０００３】
このような活動の背景には、１９９８年ごろから、欧州での製品の環境規制強化に対応する必要が生じ、欧州へ輸出する企業は、欧州での製品の環境規制に合致した製品を製造しなければならなかったことに起因している。グリーン調達の基準は各社で異なっているが、部品などの化学物質データの提示と環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」などの環境管理システムの導入が必要とされる。
【０００４】
そして、このようなグリーン調達に関するものの中には、製品、部品、原材料、物質をもとにマスタを検索して製品、部品、原材料、物質の環境適合の度合いの評価などを表示し、環境を配慮した製品を製造するための情報を自動的に提示および環境の観点から調達先を選択し得る情報を自動的に提示するものもある（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−０５６７０８号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、化学物質データは膨大であり、それらを全て環境に配慮した製品作りと関連付けて管理するのは困難である。また、環境配慮型の部品または資材は通常の製品より割高になりやすいという欠点がある。そのため、グリーン調達指針は設けてもコスト面から実際に調達することができない場合も多い。
【０００７】
循環型社会では企業の競争力も品質やコストだけでなく、いかに環境に配慮できるかで大きく左右することになるが、コストの増大を吸収する環境経営システムの構築が今後の企業活動には求められている。本願発明はこのような背景下で発明されたもので、環境配慮型の部品または資材の調達を行う調達支援システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願における調達支援システムの第一の解決手段として代表的な発明は、環境配慮型の調達を行う調達支援システムにおいて、環境規制に関する情報を格納したデータベースと、調達対象の前記環境規制に関する情報に対応した測定データを格納するデータベースと、データベースに格納されている情報を更新する調達支援サーバとを有し、調達支援サーバは、前記データベースに格納されている情報を通知することによって、顧客に環境配慮型の調達に関する情報提供を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、前記環境規制に関する情報は、化学物質に関する規制情報または物性に関する規制情報であってもよい。
【００１０】
また、前記調達支援サーバは、調達する部品または資材が所定の化学物質に関する許容値の範囲外であるときは、その旨を顧客に通知することを、さらに備えてもよい。
【００１１】
また、前記調達支援サーバは、部品または資材の受注を受けた場合に、当該部品または資材を部品または資材メーカーへ発注し、納品された部品または資材の化学物質に関する情報を蓄積することを、さらに備えてもよい。
【００１２】
また、前記調達支援サーバは、調達した部品または資材が所定の化学物質に関する許容値の範囲内の場合には、当該部品または資材の出荷を指示し伝票を作成する機能を、さらに備えてもよい。
【００１３】
また、本願の第二の解決手段として代表的な発明は、環境配慮型の調達を行う調達支援システムにおいて、環境規制に関する情報を格納したデータベースと、調達対象の前記環境規制に関する情報に対応した測定データを格納するデータベースと、データベースに格納されている情報を更新する調達支援サーバとを有し、調達支援サーバは、顧客から環境配慮型の調達に関して受注した場合に、調達先から調達対象の環境規制に関する情報を入手し、データベースに格納し、情報のアップロードを行い、顧客に情報提供を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、前記顧客に行う情報提供は、蓄積した化学物質に関する規制情報または物性に関する規制情報を、顧客のデータベースに送信するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記顧客に行う情報提供は、顧客が調達支援サーバから自動蓄積した部品または資材の化学物質に関する規制情報をダウンロードすることによって行われることを、さらに備えてもよい。
【００１６】
また、前記調達支援システムは、部品または資材を用いた場合の製品全体の化学物質を蓄積し、当該情報を格納した製品管理データベースを、さらに備えてもよい。
【００１７】
また、前記調達支援サーバは、調達した部品または資材が所定の化学物質に関する許容値の範囲内の場合には、自動的に調達した部品または資材を顧客へ出荷し、伝票を作成する自動取引機能を、さらに備えてもよい。
【００１８】
これにより、膨大な化学物質データを統合管理し、互いに利用可能となるため、環境に配慮した製品作りを簡易に実現することができる。
【００１９】
なお、本実施例では化学物質の測定方法に関して、本発明のデータベースは測定手順のガイダンスや測定のナビゲーションシステムをサポートする情報も格納している。これにより、安全で精度の高い化学物質の測定が、未経験者にも容易に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る調達支援システムについて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る調達支援システムに関する概念図である。本発明の調達支援システムは、部品メーカー１、資材メーカー２、製品メーカー３とを、ネットワーク４を介してグリーン調達支援サーバ５と接続して情報のやり取りを行うことで実現される。ここでネットワーク４は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００２１】
また、部品メーカー１とは、製品メーカー３に製品の部品を供給販売する企業をいい、資材メーカー２とは、製品メーカー３に製品の資材を供給販売する企業をいう。さらに製品メーカー３は、特に制限されないが、製品の設計開発を行い部品メーカー１または資材メーカー２から供給された部品や資材を用いて製品を製造し販売する企業をいう。ただし、必ずしもこれに限定される必要はなく、たとえば製品メーカー３は、設計開発を行わないセットメーカーであっても良いし、販売部門を有していなくとも良い。
【００２２】
本実施例の調達支援システムにおいて、グリーン調達支援サーバ５は、膨大な化学物質データを統合管理し、環境配慮型の部品または資材の調達を行う調達支援システムを実現する。具体的には本実施例の部品または資材の調達支援は、化学物質管理システムを構築し、製品に含まれる化学物質および製造工程での化学物質の測定を行い管理を行う。本発明では、日本の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）の対象物質のみならず、世界各地の法規制の対象となっている物質をも分類管理している。
【００２３】
たとえば、化学物質排出把握管理促進法で対象となっている物質を使用禁止物質と分類し、世界各地規制の対象となっている物質を、たとえば使用禁止物質、削減対象物質および管理対象物質に分類し、それぞれを所定の基準で管理する。これらの物質は、それぞれの使用量、排出量および廃棄量が管理されるとともに、使用量の削減を推進する。
【００２４】
化学物質データベース１０は、上述の膨大な化学物質を使用禁止物質、削減対象物質および管理対象物質に分類し、環境への影響度やリサイクルに要する年数などの情報も格納する。なお、化学物質データベース１０は、格納している化学物質に関する規制情報を所定の期間で更新しており、最新の化学物質に関する規制情報が蓄積されている。
【００２５】
そして、この化学物質データベース１０に格納される最新の化学物質に関する規制情報は、特に制限されないが、化学物質のサプライヤーである部品メーカー１あるいは資材メーカー２が登録するようにしてもよい。加えて、グリーン調達支援サーバ５も、独自の最新の化学物質に関する規制情報を収集しており、必要に応じて最新の化学物質に関する規制情報を、化学物質データベース１０に格納する。
【００２６】
物性データベース１１は、前記化学物質データベース１０では格納されない物理的な情報を格納するデータベースであり、電気的、機械的、光学的、熱的、磁気的などの情報を格納する。物性データベース１１は、部品、資材あるいは製品に含有されている化学物質の分量を測定する場合の測定条件などの情報を提供する。部品データベース１２は、部品が含有する化学物質の情報を格納する。これにより、部品の含有する化学物質の使用量、排出量および廃棄量が管理できる。なお部品メーカー１も、同様の管理をするために部品データベース６を有している。
【００２７】
資材データベース１３は、資材が含有する化学物質の情報を格納する。これにより、資材が含有する化学物質の使用量、排出量および廃棄量を管理することができる。なお資材メーカー２も、同様の管理を行うために資材データベース７を有している。製品データベース１４は、製品が含有する化学物質の情報を格納する。すなわち、製品全体として、どの程度の化学物質を含有しているかあるいは排出しているかを格納し管理している。
【００２８】
製品データベース１４は、前記部品データベース１２および資材データベース１３の情報に基づいて、製品全体の化学物質の分量をカウントするように構成しても良いし、部品データベース１２および資材データベース１３とは別個に化学物質の情報を管理するように構成しても良い。なお製品メーカー３は、製品が含有する化学物質の使用量、排出量および廃棄量を管理するために製品データベース８と部品データベース９を有している。
【００２９】
本実施例では電子取引契約が部品メーカー１、資材メーカー２、製品メーカー３およびグリーン調達支援システムを管理運用する会社との間で締結されており、契約取引データベース１５は、これらの間で取り決められた契約に乗っ取った取引情報や伝票処理情報がリアルタイムに格納される。すなわち、グリーン調達支援システムを管理運用する会社は、顧客である製品メーカー３から環境配慮型の部品または資材の調達の受注を受けた場合に、部品メーカー１または資材メーカー２から納品した部品または資材の化学物質に関する情報を自動測定し、データベースに格納し情報のアップロードを行う。
【００３０】
たとえば、部品メーカー１から部品の納品を受けた場合に、グリーン調達支援サーバ５は、当該部品の化学物質を自動的に測定する。そしてグリーン調達支援サーバ５は、化学物質データベース１０に登録してある使用禁止物質、削減対象物質および管理対象物質をそれぞれサーチし、該当する場合は、当該物質の含有量または排出量が、所定の水準以下であるか確認する。当該化学物質の分量が所定の水準以下である場合には、その部品の１ヶあたり（あるいは所定の個数）の化学物質の分量を部品データベース１２に格納する。
【００３１】
そして、グリーン調達支援サーバ５は、契約取引データベース１５の情報に基づき、製品メーカー３へ当該部品を出荷するように指示を行う。指示を受けた図示しない出荷センターは、当該部品を製品メーカー３に向けて出荷する。また、グリーン調達支援サーバ５は、契約取引データベース１５の情報に基づき、納品された部品の伝票を作成し、製品メーカー３に通知する。製品メーカー３は、図示しない決済センターなどを通じて、部品メーカー１へ代金の支払いを行う。
【００３２】
このような調達処理が終了した後に、グリーン調達支援サーバ５は、部品データベース１２に更新された情報を所定のホームページ上などにアップロードを行う。部品メーカー１や製品メーカー３は、自らの部品データベースを更新する場合に、グリーン調達支援サーバ５が開設しているホームページから更新された情報をダウンロードして、自らの部品データベースを必要に応じて更新する。
【００３３】
一方で、当該部品の化学物質の分量が所定の水準以上である場合には、その部品の１ヶあたり（あるいは所定の個数）の化学物質の分量を部品データベース１２に格納するとともに、部品メーカー１および／あるいは製品メーカー３へ通知をする。この場合も、部品メーカー１や製品メーカー３は、グリーン調達支援サーバ５が開設しているホームページから更新された情報をダウンロードして、自らの部品データベースを更新して、以後そのような部品の使用を管理あるいは制限する。
【００３４】
これにより、膨大な化学物質データを統合管理し、部品メーカー１、製品メーカー３およびグリーン調達支援システムを管理運用する会社との間で、グリーン調達に関する情報が互いに利用可能となるため、環境に配慮した製品作りを簡易に実現することができる。このときに、グリーン調達支援サーバ５は、部品メーカー１が有する部品データベース６または製品メーカー３が有する部品データベース９に、部品データベース１２で更新された情報を直接書き込んでも良い。これにより、作業負荷を軽減した低コストでのグリーン調達を実現できる。なお、本実施例では、部品メーカー１が納品する場合を説明したが、資材メーカー２が納品する場合も同様である。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係る調達支援サーバ５に関する機能構成を示す図である。調達支援サーバ５は、自動計測機能部（Ｆ１０１）、物性・化学物質データベース更新・検索機能部（Ｆ１０２）、部品・資材・製品データベース更新・検索機能部（Ｆ１０３）、契約取引データベース照合・登録機能部（Ｆ１０４）、情報送受信機能部（Ｆ１０５）の各種の機能部から構成されている。そして、調達支援サーバ５は、必要に応じて各種データベースにアクセスしたり、そのデータベースに格納されている情報を発信したり、化学物質の基準の変更などの外部情報を受信したりする。
【００３６】
自動計測機能部（Ｆ１０１）は、部品メーカー１または資材メーカー２から納品があった部品・資材をそれぞれ測定を行う部分である。具体的には、納品された部品・資材を、部品データベース６あるいは資材データベース７にアクセスして測定部位などの測定箇所を特定する。同時に、化学物質データベース１０に格納されている測定対象の化学物質を所定のテーブルを介して特定する。次に、物性データベース１１から、部品や資材に含有されている化学物質の分量を測定する場合の測定条件などの情報を得る。このような各種のデータを基に、自動計測機能部（Ｆ１０１）は、部品メーカー１または資材メーカー２から納品があった部品・資材に関してそれぞれ測定を行う。
【００３７】
物性・化学物質データベース更新・検索機能部（Ｆ１０２）は、上述の自動計測機能部（Ｆ１０１）で計測した物性・化学物質の情報をそれぞれ化学物質データベース１０や物性データベース１１に格納する部分である。具体的には、上述の自動計測機能部（Ｆ１０１）で行った部品・資材の測定で用いたグリーン調達の基準が異なった場合などに、物性・化学物質データベース更新・検索機能部（Ｆ１０２）は、化学物質データベース１０の情報を更新する。
【００３８】
また、上述の自動計測機能部（Ｆ１０１）で計測した場合に、物性情報の変更があった場合に、物性・化学物質データベース更新・検索機能部（Ｆ１０２）は、物性データベース１１の情報を更新する。また、物性・化学物質データベース更新・検索機能部（Ｆ１０２）は、物性データや化学物質データを検索する機能を有する。たとえば、ある特定の化学物質を検索する場合はこの物性・化学物質データベース更新・検索機能部（Ｆ１０２）で検索が行われ、たとえばホームページなどを介して、外部に当該情報が開示される。
【００３９】
部品・資材・製品データベース更新・検索機能部（Ｆ１０３）は、上述の自動計測機能部（Ｆ１０１）で計測した情報をそれぞれ部品データベース６、資材データベース７あるいは製品データベース８に格納する部分である。また、部品・資材・製品データベース更新・検索機能部（Ｆ１０３）は、部品・資材・製品データを検索する機能を有する。たとえば、ある特定の部品を検索する場合はこの部品・資材・製品データベース更新・検索機能部（Ｆ１０３）で検索が行われ、たとえばホームページなどを介して、外部に当該情報が開示される。
【００４０】
契約取引データベース照合・登録機能部（Ｆ１０４）は、それぞれの会社との契約や取引情報を照合し登録する部分である。本実施例の調達支援システムを活用したい場合は、まずグリーン調達会社にシステム提供を受ける契約が必要である。そして、契約した場合は、その会社が必要としている化学物質などの抑制基準がデータ登録されるのである。さらに、実際の部品を発注したり受注する場合も、契約取引データベースで照合されてから取引が行われる。
【００４１】
そのため、契約した会社は、たとえばグリーン調達の基準が変化した場合や環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」などの環境管理基準を新たに導入したりした場合は、その都度契約内容を改訂していけば良い。また、契約取引データベース照合・登録機能部（Ｆ１０４）は、納品に際して伝票を作成し、納品先に部品と共に送付したり、電子取引に関する様々な機能が付加されている。
【００４２】
情報送受信機能部（Ｆ１０５）は、外部との情報のやり取りを行う。たとえば、法改正などで規制される化学物質などが変更されたときは、この情報送受信機能部（Ｆ１０５）を介して、情報の更新作業が行われる。また、納品を受けた部品や資材が環境規定に合わない場合や、その会社が要求している環境基準に適合しない場合は、部品メーカー１、資材メーカー２、製品メーカー３などの関連する取引先にその旨を通知して、その部品や資材の取引を停止したりできる。
【００４３】
なお、本発明では化学物質の測定方法に関して、上述の自動計測の他に、手動での測定もサポートしており、その場合は所定のデータベースに格納された測定手順のガイダンスや測定のナビゲーションシステムをサポートする情報が、測定者に提示され測定をサポートしている。したがって、測定を行う者は、グリーン調達支援サーバ５を介して、さまざまな測定手順のガイダンスを参考にしながら、実際の化学物質の測定を行うことができる。このような構成を採用することにより、安全で精度の高い化学物質の測定が、未経験者にも容易に行うことができる。
【００４４】
なお、本実施形態のグリーン調達支援サーバ５の他に、自動計測を行う手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、自動計測手段は、部品・資材・製品の物性や化学物質の計測をグリーン調達支援サーバ５とは別個に行う。
【００４５】
さらに、本実施形態のグリーン調達支援サーバ５の他に、データベースの更新を行う手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、データベースの更新手段は、データベースの更新をグリーン調達支援サーバ５とは別個に行う。
【００４６】
さらに、本実施形態のグリーン調達支援サーバ５の他に、データベースの検索を行う手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、データベースの検索手段は、データベースの検索をグリーン調達支援サーバ５とは別個に行う。
【００４７】
図３は、本発明の実施形態に係る化学物質データベース１０の構成を示す図である。化学物質データベース１０は膨大な化学物質に関する規制情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図３に示すように、化学物質の識別番号である化学物質番号毎にレコードが作成され、各レコードには、物質の説明、奨励基準値、ＩＳＯ基準値、外国情報などを示す情報が記憶されている。
【００４８】
ここに登録される化学物質番号は、ユーザが必要とされている化学物質以外であっても閲覧可能とされる。そのため、ユーザはさまざまな化学物質に関して検索したり、外国の情報などを入手することができる。物質の説明には、その化学物質を使用した場合の環境負荷に関する情報が記載されている。奨励基準値には、調達支援システムによる環境負荷軽減基準の奨励している基準が記載されている。
【００４９】
ＩＳＯ基準値とは、環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」などの環境管理の中で要求されている基準値である。外国情報は、欧州での製品の環境規制に合致した製品を製造しなければならない場合は、どのような基準で規制されているかなどの情報が入手できる。なお、化学物質データベース１０には、様々な観点で化学物質の検索が行え、その詳細を表示することができる。
【００５０】
図４は、そのような化学物質データの詳細を示す図である。すなわち、この画面は、図３の詳細ボタンをクリックするとアクセスできるようにされている。ここでは、化学物質排出把握管理促進法で対象となっている物質を使用禁止物質として管理している。これにより、顧客や公共団体から個別の化学物質の使用状況に対する問い合わせに対しても、迅速に情報提供できる体制が実現できる。たとえば、図４で表示されているのは、ある特定の製品メーカーの化学物質データの情報であって、物質名、環境影響度係数、大気への排出量、消費量、除去処理量、移動量、リサイクルに関する項目が挙げられている。
【００５１】
ここで挙げられている化学物質は、化学物質排出把握管理促進法で対象となっている物質の他に、契約取引データベース照合・登録機能部（Ｆ１０４）が取り決めた基準で管理運営されている。環境影響度係数とは、毒性、発ガン性およびオゾン層破壊影響などを考慮して、調達支援システムが取り決めた所定の基準である。また、リサイクルに関する数値は、リサイクル業者から入手した情報を基に決定されている。このようなデータベースを統合管理することによって、本実施例の調達支援システムが実現されている。
【００５２】
図５は、本発明の実施形態に係る物性データベース１１の構成を示す図である。物性データベース１１は膨大な物質材料に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図５に示すように、物性の識別番号である物性番号毎にレコードが作成され、各レコードには、測定方法、測定温度、保管方法、取扱注意情報などを示す情報が記憶されている。測定方法は、自動計測機能部（Ｆ１０１）が必要となる情報で、図５では電子顕微鏡などが挙げられている。
【００５３】
測定温度は、自動計測機能部（Ｆ１０１）が必要となる情報で、図５では１０℃以下の情報が表示されている。保管方法は、同様に自動計測機能部（Ｆ１０１）が必要となる情報で図５では冷蔵とされ、取扱注意情報は、室温放置厳禁とされている。自動計測機能部（Ｆ１０１）はこのような情報を入手して各種の測定を行う。
【００５４】
図６は、本発明の実施形態に係る部品データベース１２の構成を示す図である。部品データベース１２は膨大な部品に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図６に示すように、部品の識別番号である部品番号毎にレコードが作成され、各レコードには、個数、部品メーカー、製品メーカー、日付情報などを示す情報が記憶されている。個数は、納品された部品の個数であり、部品メーカーとあるのはその部品を納入したメーカー名が表示され、製品メーカーとあるのは、その部品を出荷する先の製品メーカー名を表示している。
【００５５】
図７は、本発明の実施形態に係る資材データベース１３の構成を示す図である。資材データベース１３は膨大な資材に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図７に示すように、資材の識別番号である資材番号毎にレコードが作成され、各レコードには、個数、資材メーカー、製品メーカー、日付情報などを示す情報が記憶されている。個数は、納品された資材の個数であり、資材メーカーとあるのはその資材を納入したメーカー名が表示され、製品メーカーとあるのは、その資材を出荷する先の製品メーカー名を表示している。
【００５６】
図８は、本発明の実施形態に係る製品データベース１４の構成を示す図である。製品データベース１４は膨大な製品に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図８に示すように、製品の識別番号である製品番号毎にレコードが作成され、各レコードには、個数、部品メーカー、資材メーカー、製品メーカー、日付情報などを示す情報が記憶されている。個数は、出荷した部品や資材の個数であり、部品メーカーとあるのはその部品を納入したメーカー名が表示され、資材メーカーとあるのは、その資材を納入したメーカー名が表示されている。そして、製品メーカーとあるのは、この製品を納品した先の製品メーカーを意味する。
【００５７】
図９は、本発明の実施形態に係る契約取引データベース１５の構成を示す図である。契約取引データベース１５は膨大な契約取引に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図９に示すように、契約取引の識別番号である契約取引番号毎にレコードが作成され、各レコードには、会社名、対象となる物質、基準値、日付情報などを示す情報が記憶されている。会社名は、この電子取引の対象となる会社名が表示され、対象となる物質とは本発明の調達支援システムで取扱が規制または管理されている物質名が表示されており、基準値はその物質の納品あるいは出荷される物質の含有量などの基準が表示されている。
【００５８】
図１０は、図１に示す調達支援システムを有するグリーン調達業者３１、部品・資材メーカー３２、リサイクル業者３３および製品メーカー３４の関係を表わす。グリーン調達業者３１は、本発明のグリーン調達支援サーバ５を有し、各種のデータベースを統合管理して、部品または資材の調達を行う。部品・資材メーカー３２は、部品または資材を製造販売する会社である。なお、部品または資材を販売する機能のみを有する者でも良い。リサイクル業者３３は、廃棄された製品をリサイクルする者である。地方公共団体などが運営するような公共の団体でも良い。
【００５９】
製品メーカー３４は、製品の設計開発を行い部品・資材メーカー３２から供給された部品や資材を用いて製品を製造し販売する者である。ただし、必ずしもこれに限定される必要はなく、たとえば製品メーカー３４は、設計開発を行わないセットメーカーであっても良いし、販売部門を有していなくとも良い。なお、グリーン調達業者３１は、必ずしも単独の事業体である必要はなく、部品・資材メーカー３２、リサイクル業者３３あるいは製品メーカー３４が、グリーン調達事業を行っても良い。
【００６０】
本実施例ではグリーン調達に関する受注納品に関し電子取引契約が、グリーン調達業者３１、部品・資材メーカー３２、リサイクル業者３３および製品メーカー３４との間で締結されている。この電子取引契約は、電子取引によって環境配慮型の部品・資材を発注し、納品し化学物質などの測定を行った後に、出荷し決済を行うものである。さらに、廃棄された製品に関するリサイクルに関しても定められている。
【００６１】
グリーン調達業者３１は、この契約に従い部品・資材メーカー３２に製品メーカー３４から発注のあった環境配慮型の部品・資材を発注する。この場合、製品メーカー３４は、所定のグリーン調達に関する基準をグリーン調達業者３１と定めており、この内容は電子取引契約内容に反映されていたり、その都度製品メーカー３４からグリーン調達業者３１へ通知される。
【００６２】
また部品・資材メーカー３２は、環境配慮型の部品または資材の調達の受注を受けた場合に、事前に自己の有するデータベースで化学物質の含有量などを調査し、製品メーカー３４の要求に応じた部品・資材を、グリーン調達業者３１へ納品する。グリーン調達業者３１は、日々刻々と追加される世界中の環境規制に対応して情報を更新しており、必要に応じてその情報を部品・資材メーカー３２、リサイクル業者３３および製品メーカー３４へ通知する。
【００６３】
リサイクル業者３３は、製品メーカー３４や部品・資材メーカー３２から排出された環境負荷物質を引き取り、リサイクル処理を行う。また、リサイクル業者３３は、製品メーカー３４が製造した製品が廃棄された場合に、その廃棄された製品を引き取りリサイクルを行う。リサイクル業者３３がリサイクルを行った結果、回収された再利用可能な部品・資材は、グリーン調達業者３１へ納品されて、自動測定により化学物質の分量を測定した後に、部品・資材メーカー３２へ出荷される。このようにグリーン調達業者３１を中心として、製品設計から回収リサイクルまで環境規制に合致した循環的な環境管理システムが構築されている。
【００６４】
図１１は、本発明の実施形態に係る調達支援システムにおける部品・資材メーカー３２の環境負荷軽減フローを示す図である。部品・資材メーカー３２は、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達によって、環境の負荷軽減を図１１のフローの通り実行していく。具体的には、部品・資材メーカー３２は、部品・資材の受注を受けると、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達か否か判定する。
【００６５】
グリーン調達の場合は、その製品メーカーが要求する削減対象物質は何か、調達支援システムのホームぺージなどを介して検索し確認する。そして、その物質の基準値をさらに検索し、当該基準に適合した部品の設計あるいは資材の加工を行う。そして、設計完了後、生産を開始し、作った物をさらに測定する。適合しない場合は、その結果を設計にフィードバックし、さらに改良した設計をベースに生産を行う。そして、上記基準に適合する部品・資材が生産・加工できた場合はグリーン調達業者３１へ出荷する。
【００６６】
図１２は、本発明の実施形態に係る調達支援システムにおけるリサイクル業者３３の環境負荷軽減フローを示す図である。リサイクル業者３３は、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達によって、環境の負荷軽減を目的としたリサイクルを図１２のフローの通り実行していく。具体的には、リサイクル業者３３は、リサイクル品の受注を受けると、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達で生産されたか否か判定する。
【００６７】
グリーン調達の場合は、当該製品を分解して対象物質の検索を行う。また、必要がある場合は、その部品の加工などを行う。そして、リサイクル業者３３は、グリーン調達業者３１の開設するホームページなどで、その部品の測定データを入手することができる。リサイクル業者３３は、自ら測定すること無しに、リサイクル対象部品を選別して出荷することができる。
【００６８】
図１３は、本発明の実施形態に係る調達支援システムにおける製品メーカー３４の環境負荷軽減フローを示す図である。製品メーカー３４は、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達によって、環境の負荷軽減を図１３のフローの通り実行していく。具体的には、製品メーカー３４は、部品・資材の納品を受けると、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達か否か判定する。グリーン調達の場合は、そのまま組み立てて販売することができる。
【００６９】
一方で、グリーン調達でない場合は、自ら測定を行い、対象の化学物質などを発見した場合は、対象物質の削減努力を行う。そのような削減努力によって、対象の化学物質の削減ができた場合に組み立てて販売する。このように膨大な化学物質データを統合管理し、互いに利用可能となる調達支援システムがあるため、環境に配慮した製品作りを簡易に実現することができる。
【００７０】
図１４は、本発明の実施形態に係る調達支援システムにおけるグリーン調達業者３１の環境負荷軽減フローを示す図である。グリーン調達業者３１は、本発明の調達支援システムを利用したグリーン調達によって、環境の負荷軽減を図１４のフローの通り実行していく。
【００７１】
具体的には、グリーン調達業者３１は、部品・資材の受注を受けると、本発明の調達支援システムを利用する契約対象か否か判定する。グリーン調達の対象の場合は、発注する。この場合、本発明の調達支援システムを利用する契約対象となっている部品・資材メーカー３２に発注する。そのような部品・資材メーカー３２から納品を受けると、グリーン調達業者３１は、その部品や資材の測定を行う。
【００７２】
測定により発注を受けた製品メーカー３４の要望通りの基準値を満たしていない場合は、再度部品・資材メーカー３２に発注する。この場合に、部品・資材メーカー３２とグリーン調達業者３１は、測定方法や測定条件を本システムにより共用しているので、測定条件に関しては大きな相違はなくなる。
【００７３】
一方で、測定により発注を受けた製品メーカー３４の要望通りの基準値を満たしている場合は、各種データベースへ測定値や部品、資材に関して登録する。登録後、再度部品・資材メーカー３２にその部品・資材の出荷を指示し、伝票を作成する。このような取引は、本実施例においては電子取引が採用されており、出荷の指示に連動させて伝票作成、取引相手へ通知などの一連の作業は電子取引方法により自動に行われる。
【００７４】
図１５は、本発明の調達支援システムによる環境負荷軽減フローを示す概念図である。この環境負荷軽減フローは、最終製品の流通ステップ（Ｓ１０１）、販売ステップ（Ｓ１０２）、保守ステップ（Ｓ１０３）、回収・リサイクルステップ（Ｓ１０４）、研究開発ステップ（Ｓ１０５）、製品設計ステップ（Ｓ１０６）、製造ステップ（Ｓ１０７）からなる。本実施例の調達支援システムによればグリーン調達を含めた環境負荷軽減プログラムが実行しやすくなる。
【００７５】
流通ステップ（Ｓ１０１）および販売ステップ（Ｓ１０２）では、現実に最終製品が環境規制に合致した製品であることが上述の製品データベースを通じて、瞬時に判明する。そのため、顧客や公共団体から個別製品の化学物質の使用状況に対する問い合わせに対しても、迅速に情報提供できる体制が実現できる。保守ステップ（Ｓ１０３）では、修理・交換する場合に用いる部品や資材に関しても、上述の部品データベースあるいは資材データベースを通じて、瞬時に判明する。
【００７６】
さらに、部品や資材が改良などされた場合には部品データベースあるいは資材データベースをさらに更新し、その部品や資材などを用いた製品データベースも更新する。これにより、頻繁にバージョンアップされるような製品種における化学物質の使用状況に対する問い合わせに対しても、迅速に情報提供できる体制が実現できる。回収・リサイクルステップ（Ｓ１０４）では、化学物質データベース１０は、リサイクルに関する情報も蓄積しているので、回収の方法やリサイクル手法、環境影響度係数など、瞬時に判明する。これにより、将来の法改正に対しても簡単に対応が可能となる。
【００７７】
研究開発ステップ（Ｓ１０５）では、各国の法規制に合致した部品や資材を部品データベースあるいは資材データベースで検索して、もっとも適した部品や資材を用いた状況で、研究開発が行うことができる。また、既存の部品や資材以外の新素材などを用いた場合の比較などもしやすくなる。
【００７８】
製品設計ステップ（Ｓ１０６）、製造ステップ（Ｓ１０７）では、すでに図１で説明したように、本発明の調達支援システムによって、環境規制に合致した製品を簡易に設計し製造することができる。このように本発明の調達支援システムは、環境負荷軽減フローの各ステップで効率的な役割を発揮するものである。
【００７９】
なお、本実施例では化学物質の測定方法に関して、それぞれのデータベースは測定手順のガイダンスや測定のナビゲーションシステムをサポートする情報を格納している。したがって、測定を行う者は、グリーン調達支援サーバ５を介して、さまざまな測定手順のガイダンスを参考にしながら、実際の化学物質の測定を行うことができる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【００８１】
たとえば、本実施形態の一部分を選択してソフトウエアパッケージとして提供し、必要に応じて販売し提供することもできる。この場合、必要に応じたデータベースのみとし、他のデータベースは削除した簡略なデータベース群となる。具体的には、化学物質データベース１０および物性データベース１１を基本データベースとし、必要に応じて他のデータベースを選択して、測定および分析を行い環境に配慮した製品作りを簡易に実現する。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の調達支援システムによれば、環境に配慮した製品作りを簡易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る調達支援システムに関する概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る調達支援サーバに関する機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る化学物質データベースの構成を示す図である。
【図４】図３の化学物質データベースに格納されている化学物質データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る物性データベースの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る部品データベースの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る資材データベースの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る製品データベースの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る契約取引データベースの構成を示す図である。
【図１０】図１に示す調達支援システムを有するグリーン調達業者、部品メーカー、資材メーカーおよび製品メーカーの関係を表わす。
【図１１】本発明の実施形態に係る調達支援システムにおける部品・資材メーカーの環境負荷軽減フローを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る調達支援システムにおけるリサイクル業者の環境負荷軽減フローを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る調達支援システムにおける製品メーカーの環境負荷軽減フローを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る調達支援システムにおけるグリーン調達業者の環境負荷軽減フローを示す図である。
【図１５】本発明の調達支援システムによる環境負荷軽減フローを示す概念図である。
【符号の説明】
１　　　部品メーカー
２　　　資材メーカー
３　　　製品メーカー
４　　　ネットワーク
５　　　グリーン調達支援サーバ
６　　　部品データベース
７　　　資材データベース
８　　　製品データベース
９　　　部品データベース
１０　　化学物質データベース
１１　　物性データベース
１２　　部品データベース
１３　　資材データベース
１４　　製品データベース
１５　　契約取引データベース
３１　　グリーン調達業者
３２　　部品・資材メーカー
３３　　リサイクル業者
３４　　製品メーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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