(57)【要約】【課題】当初計画した枠数量以上の受注があった時に、なるべく顧客からの要求納期通りの納期回答を行う。【解決手段】第１の検証部２１は、受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して枠記憶部３１の該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証する。第２の検証部２２は、受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して最大枠記憶部３２の該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、枠記憶部３１の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置４に出力する。メッセージ通知部２３は、どの品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示する調達指示を出力装置４に出力する。【選択図】        図１
2004310409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部と、
品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部と、
入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部と、
前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部と、
前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部と
を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項２】
品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部と、
品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部と、
受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部と、
前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部と、
前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部と
を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項３】
品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部と、
品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部と、
メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先記憶部と、
受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部と、
前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部と、
前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部と
を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項４】
品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルと、
品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルと、
入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部と、
前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部と、
前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部と
を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項５】
品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルと、
品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルと、
受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部と、
前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部と、
前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部と
を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項６】
品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルと、
品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルと、
メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先情報テーブルと、
受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部と、
前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部と、
前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先情報テーブルに記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部と
を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項７】
前記第２の検証部が、増加させる引当数量を要求納期に近いカレンダバケットから過去方向に順番に最大枠数量の範囲で割り当てることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６記載の納期回答システム。
【請求項８】
前記第２の検証部が、要求納期に出荷不可能であると検証したときに、要求納期を次のカレンダバケットに未来方向に移して回答納期を探索し、出荷可能になるまで検証を繰り返すことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６または請求項７記載の納期回答システム。
【請求項９】
第１の検証部が、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する工程と、
第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する工程と、
メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力する工程と
を含むことを特徴とする納期回答方法。
【請求項１０】
第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答装置に記憶する工程と、
第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期記憶装置に記憶する工程と、
メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶する工程と
を含むことを特徴とする納期回答方法。
【請求項１１】
第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する工程と、
第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する工程と、
メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知する工程と
を含むことを特徴とする納期回答方法。
【請求項１２】
第１の検証部が、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する工程と、
第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力する工程と
を含むことを特徴とする納期回答方法。
【請求項１３】
第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する工程と、
第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する工程と、
メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶する工程と
を含むことを特徴とする納期回答方法。
【請求項１４】
第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答装置に記憶する工程と、
第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答装置に記憶する工程と、
メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知する工程と
を含むことを特徴とする納期回答方法。
【請求項１５】
前記第２の検証部が、増加させる引当数量を要求納期に近いカレンダバケットから過去方向に順番に最大枠数量の範囲で割り当てることを特徴とする請求項９，請求項１０，請求項１１，請求項１２，請求項１３または請求項１４記載の納期回答方法。
【請求項１６】
前記第２の検証部が、要求納期に出荷不可能であると検証したときに、要求納期を次のカレンダバケットに未来方向に移して回答納期を探索し、出荷可能になるまで検証を繰り返すことを特徴とする請求項９，請求項１０，請求項１１，請求項１２，請求項１３，請求項１４または請求項１５記載の納期回答方法。
【請求項１７】
コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部，入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部として動作させるための納期検証プログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部として動作させるための納期検証プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部，メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先記憶部，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部として動作させるための納期検証プログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブル，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブル，入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部として動作させるための納期検証プログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブル，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブル，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部として動作させるための納期検証プログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブル，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブル，メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先情報テーブル，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先情報テーブルに記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部として動作させるための納期検証プログラム。
【請求項２３】
前記第２の検証部が、増加させる引当数量を要求納期に近いカレンダバケットから過去方向に順番に最大枠数量の範囲で割り当てることを特徴とする請求項１７，請求項１８，請求項１９，請求項２０，請求項２１または請求項２２記載の納期検証プログラム。
【請求項２４】
前記第２の検証部が、要求納期に出荷不可能であると検証したときに、要求納期を次のカレンダバケットに未来方向に移して回答納期を探索し、出荷可能になるまで検証を繰り返すことを特徴とする請求項１７，請求項１８，請求項１９，請求項２０，請求項２１，請求項２２または請求項２３記載の納期検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は納期回答システムに関し、特に顧客からの受注に対して資材調達計画，生産計画，負荷計画等に基づいて製品の納期を回答する納期回答システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の納期回答システムは、現状の在庫および仕掛状況のみを使って納期回答を行ったり、事前の販売計画，生産計画，資材発注計画のみを使って納期回答を行ったりしていた（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【０００３】
これに対して、生産ラインの生産能力と計画サイクル内の稼働日とに基づいて生産可能数量である能力枠数量を決定し、計画サイクル内に生産可能品が割り当てられるたびに、決定された能力枠数量からその割り当てられた生産品の数量を引いて能力枠数量残を求め、各オーダの受注品の数量が各生産ラインの能力枠数量残に対して収まるか否かの判定を行って納入予定日を計算するようにした納期計算方法が公知である（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、生産品の出荷月およびそれよりも前の月の在庫数量，生産計画数量および出荷数量に基づいて出荷納期期間に要求された出荷数量に対する納期判定を行う納期回答システムが公知である（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
一方、上記従来の技術では、顧客からの要求納期を満足できなかった場合に、受注が確定した時点で、計画数量をその都度人手で見直していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０６−０２８３６２号公報（第２−３頁、図３）
【特許文献２】
特開２０００―２８６８０９２号公報（第５頁、図１参照）
【特許文献３】
特開２００１―１００８３２号公報（第４―７頁、図１参照）
【特許文献４】
特開２００２―１８９７８４号公報（第４頁、図１参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術には、次のような問題点があった。
【０００８】
第１の問題点は、顧客からの要求納期に対して十分に満足する納期回答が得られにくいということである。その理由は、適正な在庫数量を保持したり事前に立てる計画の精度を上げたりすることが困難であるからである。顧客からの要求納期を満足するには、十分な数量の在庫を持つか、十分な数量の生産計画を立てそれに合わせて資材調達予定および負荷計画を立てておくことで対応できる。しかし、実際の受注が確定していない状態で大量の在庫を持ったり、必要以上の資材発注を行ったりすることは棚卸の増大につながってしまう。一方、顧客からの要求納期を満足できない場合、顧客の満足が得られないとともに、場合によっては受注を失ってしまうことにつながる。
【０００９】
第２の問題点は、受注が確定した時点で、計画数量をその都度人手で見直す場合、多大な管理工数が必要であることである。過剰な在庫および資材発注を行うことなく、受注が確定した際には柔軟に顧客からの要求納期をなるべく満足する納期回答を大きな管理工数をかけることなく実現する必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、顧客からの受注に対して資材調達計画，生産計画，負荷計画等に基づいて製品の納期を回答する納期回答システムにおいて、これらの計画した枠数量以上の受注があった時に、なるべく顧客からの要求納期通りの納期回答を行うことができる納期回答システム，納期回答方法および納期検証プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の納期回答システムは、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部と、品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部と、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部と、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部と、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の納期回答システムは、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部と、品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部と、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部と、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部と、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部とを有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の納期回答システムは、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部と、品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部と、メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先記憶部と、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部と、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部と、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部とを有することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明の納期回答システムは、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルと、品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルと、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部と、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部と、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の納期回答システムは、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルと、品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルと、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部と、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部と、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部とを有することを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の納期回答システムは、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルと、品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルと、メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先情報テーブルと、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部と、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部と、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先情報テーブルに記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部とを有することを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明の納期回答システムは、前記第２の検証部が、増加させる引当数量を要求納期に近いカレンダバケットから過去方向に順番に最大枠数量の範囲で割り当てることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の納期回答システムは、前記第２の検証部が、要求納期に出荷不可能であると検証したときに、要求納期を次のカレンダバケットに未来方向に移して回答納期を探索し、出荷可能になるまで検証を繰り返すことを特徴とする。
【００１９】
一方、本発明の納期回答方法は、第１の検証部が、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する工程と、第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力する工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の納期回答方法は、第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答装置に記憶する工程と、第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期記憶装置に記憶する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶する工程とを含むことを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の納期回答方法は、第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する工程と、第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知する工程とを含むことを特徴とする。
【００２２】
さらにまた、本発明の納期回答方法は、第１の検証部が、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する工程と、第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力する工程とを含むことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の納期回答方法は、第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する工程と、第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶する工程とを含むことを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明の納期回答方法は、第１の検証部が、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答装置に記憶する工程と、第２の検証部が、前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答装置に記憶する工程と、メッセージ通知部が、前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知する工程とを含むことを特徴とする。
【００２５】
さらにまた、本発明の納期回答方法は、前記第２の検証部が、増加させる引当数量を要求納期に近いカレンダバケットから過去方向に順番に最大枠数量の範囲で割り当てることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の納期回答方法は、前記第２の検証部が、要求納期に出荷不可能であると検証したときに、要求納期を次のカレンダバケットに未来方向に移して回答納期を探索し、出荷可能になるまで検証を繰り返すことを特徴とする。
【００２７】
他方、本発明の納期検証プログラムは、コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部，入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部として動作させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の納期検証プログラムは、コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部として動作させることを特徴とする。
【００２９】
さらに、本発明の納期検証プログラムは、コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠記憶部，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠記憶部，メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先記憶部，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠記憶部に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠記憶部の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先記憶部に記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部として動作させることを特徴とする。
【００３０】
さらにまた、本発明の納期検証プログラムは、コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブル，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブル，入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、入力装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを出力装置に出力するメッセージ通知部として動作させることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の納期検証プログラムは、コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブル，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブル，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置に出力する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置に出力する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを納期回答記憶装置に記憶するメッセージ通知部として動作させることを特徴とする。
【００３２】
さらに、本発明の納期検証プログラムは、コンピュータを、品目毎の枠数量および引当数量をカレンダバケット毎に記憶している枠情報テーブル，品目毎の最大枠数量をカレンダバケット毎に記憶している最大枠情報テーブル，メッセージの通知先を品目毎に記憶するメッセージ通知先情報テーブル，受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第１の検証部，前記第１の検証部により要求納期に出荷不可能であることが検証されたときに、受注記憶装置から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して前記最大枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および前記枠情報テーブルに記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、前記枠情報テーブルの該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を納期回答記憶装置に記憶する第２の検証部，ならびに前記第２の検証部により要求納期に出荷可能であることが検証された該当品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージを前記メッセージ通知先情報テーブルに記憶されたメッセージの通知先に情報伝達媒体を介して通知するメッセージ通知部として動作させることを特徴とする。
【００３３】
さらにまた、本発明の納期検証プログラムは、前記第２の検証部が、増加させる引当数量を要求納期に近いカレンダバケットから過去方向に順番に最大枠数量の範囲で割り当てることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の納期検証プログラムは、前記第２の検証部が、要求納期に出荷不可能であると検証したときに、要求納期を次のカレンダバケットに未来方向に移して回答納期を探索し、出荷可能になるまで検証を繰り返すことを特徴とする。
【００３５】
図１において、枠記憶部３１は、資材調達計画，生産計画，負荷計画等の納期回答の根拠となる枠情報を時系列に、例えば月ごとに記憶している。資材調達計画に基づくものであれば資材調達計画数、生産計画に基づくものであれば生産計画台数、負荷計画に基づくものであれば工数等が枠情報となる。また、枠記憶部３１には、すでに納期回答した結果としてどの枠数量のうちのいくつを納期回答に使用したかを表す引当数量も記憶している。
【００３６】
第１の検証部２１は、入力装置１から受注情報を受け取る。例えば、受注情報として、品目ＡＡＡ−１２３４５を要求納期０２／０９／１２に受注数量５台、が与えられたとする。第１の検証部２１は、品目ＡＡＡ−１２３４５に関する枠情報を枠記憶部３１から調べる。枠記憶部３１に記憶されている品目ＡＡＡ−１２３４５の０２／０９／１２時点での利用可能枠数量が５より大きければ回答納期は要求通り、「０２／０９／１２」として回答する。利用可能枠数量とは、枠記憶部３１に記憶されている０２／０９／１２までの枠数量の総量と引当数量の総量との差である。枠記憶部３１に記憶されている品目ＡＡＡ−１２３４５の０２／０９／１２時点での利用可能枠数量が５より小さい場合は、当初計画した枠数量では要求納期を満たせないことになる。
【００３７】
このような場合、第２の検証部２２は、最大枠記憶部３２に記憶されている品目ＡＡＡ−１２３４５の０２／０９／１２時点での最大枠数量を調べ、枠記憶部３１に記憶されている０２／０９／１２までの引当数量との差を求める。この差が５より大きければ回答納期は要求通り、「０２／０９／１２」として回答する。これと同時に、第２の検証部２２は、枠記憶部３１に記憶されている品目ＡＡＡ−１２３４５の枠数量を必要数量だけ拡大するとともに、枠数量の拡大を行ったことの通知をメッセージ通知部２３に依頼する。依頼を受けたメッセージ通知部２３は、枠数量の拡大が必要なことを利用者に通知する。
【００３８】
このようにして、当初の計画では要求納期を満たせない受注情報に対して可能な範囲で顧客からの要求納期通りの納期回答を行うことを可能にする。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
［第１の実施の形態］
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係る納期回答システムは、キーボード等の入力装置１と、プログラム制御により動作する納期検証装置２と、情報を記憶する記憶装置３と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置４とから、その主要部が構成されている。
【００４１】
記憶装置３は、枠記憶部３１と、最大枠記憶部３２とを備えている。
【００４２】
枠記憶部３１は、品目毎の枠数量を期，四半期，月，週，日などのカレンダバケット毎に記憶している。枠情報とは、資材調達計画台数，生産計画台数，工数等である。また、これら枠情報のうち、実際の確定受注に引き当てた引当数量を枠数量と同じように品目およびカレンダバケット毎に記憶している。
【００４３】
最大枠記憶部３２は、品目毎の最大枠数量を期，四半期，月，週，日などのカレンダバケット毎に記憶している。最大枠記憶部３２には、枠記憶部３１に記憶されているのと同じ品目が同じカレンダバケットで記憶されている。最大枠数量とは、当初計画した枠数量以上の数量の確定受注があった場合に、大きな調整をすることなく増やすことができる最大の資材調達計画台数，生産計画台数，工数等である。たとえば、資材調達を外部ベンダから行っている場合に、当初提示しているフォーキャスト数量に対して２０％増までの資材発注が外部ベンダとの契約により認められているときには提示されたフォーキャスト数量が枠数量となり、その２０％増の数量が最大枠数量として定義できる。
【００４４】
納期検証装置２は、第１の検証部２１と、第２の検証部２２と、メッセージ通知部２３とを備えている。
【００４５】
第１の検証部２１は、入力装置１から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して枠記憶部３１に記憶された該当品目の要求納期時点までの枠数量および引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、要求納期に出荷可能であれば納期回答を出力装置４に出力する。
【００４６】
第２の検証部２２は、入力装置１から与えられた受注情報の品目，要求納期および受注数量に対して最大枠記憶部３２に記憶された該当品目の要求納期時点までの最大枠数量および枠記憶部３１に記憶された該当品目の要求納期時点までの引当数量に基づいて要求納期に出荷可能であるか否かを検証し、出荷可能であればどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを決定し、枠記憶部３１の該当品目の枠数量を変更し引当数量を記録した後に納期回答を出力装置４に出力する。
【００４７】
メッセージ通知部２３は、第２の検証部２２により検証された、どの品目に対してどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示するメッセージ（以下、調達指示という）を出力装置４に出力することにより、例えば資材発注担当者等の業務担当者に通知する。
【００４８】
図２を参照すると、納期検証装置２の処理は、引当可能枠数量算出ステップＡ１と、受注数量以上判定ステップＡ２と、最大引当可能枠数量算出ステップＡ３と、受注数量以上判定ステップＡ４と、回答納期探索ステップＡ５と、枠数量必要数量分拡大ステップＡ６と、調達指示出力ステップＡ７と、引当数量記録ステップＡ８と、納期回答出力ステップＡ９とからなる。
【００４９】
次に、このように構成された第１の実施の形態に係る納期回答システムの全体の動作について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００５０】
入力装置１から与えられた受注情報は、第１の検証部２１に供給される。
【００５１】
第１の検証部２１は、枠記憶部３１に記憶されている、受注情報として入力された品目の枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期までの枠数量の総量と引当数量の総量との差を求める。この枠数量の総量と引当数量の総量との差は、要求納期時点で新しい受注に引き当てることができる引当可能枠数量となる（ステップＡ１）。
【００５２】
次に、第１の検証部２１は、受注情報として入力された受注数量と求めた引当可能枠数量とを比較し、引当可能枠数量が受注数量以上であるかどうかを調べる（ステップＡ２）。
【００５３】
引当可能枠数量が受注数量以上である場合は、第１の検証部２１は、要求納期に受注数量分を引き当て、枠記憶部３１の該当品目の引当数量に記録を行った後（ステップＡ８）、要求納期を回答納期とする納期回答を出力装置４に与える（ステップＡ９）。
【００５４】
ステップＡ２で引当可能枠数量が受注数量に満たないと判断された場合には、第１の検証部２１は、受注情報を第２の検証部２２に与える。
【００５５】
第２の検証部２２は、最大枠記憶部３２に記憶されている、受注情報として入力された品目の最大枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期までの最大枠数量の総量と枠記憶部３１に記憶されている要求納期までの引当数量の総量との差を求める。この最大枠数量の総量と引当数量の総量との差は、枠数量を最大枠数量まで拡張した場合の要求納期時点で新しい受注に引き当てることができる最大引当可能枠数量となる（ステップＡ３）。
【００５６】
次に、第２の検証部２２は、受注情報として入力された受注数量と求めた最大引当可能枠数量とを比較し、最大引当可能枠数量が受注数量以上であるかどうかを調べる（ステップＡ４）。
【００５７】
最大引当可能枠数量が受注数量に満たないと判断された場合には（ステップＡ４でノー）、第２の検証部２２は、着目日付を枠記憶部３１に記憶されているカレンダバケットの単位で未来方向に順に進めて、着目日付を要求納期として、同じ受注情報を第１の検証部２１に再度引き渡し、回答納期が求まるまで同じ処理を繰り返す。（ステップＡ５）
【００５８】
最大引当可能枠数量が受注数量以上である場合は（ステップＡ４でイエス）、第２の検証部２２は、枠数量の必要数量分だけ枠記憶部３１の該当品目の枠数量を拡大し（ステップＡ６）、メッセージ通知部２３を通じてどの品目のどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大させるかを指示する調達指示を出力装置４に出力する（ステップＡ７）。最後に、第２の検証部２２は、要求納期に受注数量分を引き当て、枠記憶部３１の該当品目の引当数量に記録を行った後（ステップＡ８）、要求納期を回答納期とする納期回答を出力装置４に与える（ステップＡ９）。
【００５９】
次に、具体例を用いて説明する。
【００６０】
図３は、枠情報として部材ベンダに提示しているフォーキャスト数量を使用している一例である。図３に示すように、枠記憶部３１には、品目Ａの９月の枠数量が週バケットで登録されており、引当数量も枠数量と同様に週バケットで登録されている。これに対して、最大枠記憶部３２には、品目Ａの９月の最大枠数量が週バケットで枠数量の２０％増として登録されている。これは、部材ベンダとの間にフォーキャスト数量の２０％までの増加に対する対応が契約で決められていることを想定している。
【００６１】
この状態で、入力装置１から、品目Ａを９月２週に１０個、という受注情報があったとすると、この受注情報は第１の検証部２１に供給される。第１の検証部２１は、枠記憶部３１に記憶されている、受注情報として入力された品目Ａの枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期の９月２週までの枠数量の総量（２００個）と引当数量の総量（１８０個）との差を求め、２０個の引当可能枠数量があると判断する。次に、第１の検証部２１は、受注情報として入力された受注数量の１０個と引当可能枠数量の２０個とを比較し、引当可能枠数量が受注数量以上であることから要求納期で引当可能であると判断して要求納期の９月２週に受注数量の１０個を引き当て、枠記憶部３１の９月２週の引当数量を現状の８０個から９０個に変更して記録を行った後、回答納期を要求納期通りの９月２週とした納期回答を出力装置４に与える。
【００６２】
図４は、図３と同じ枠数量，引当数量，最大枠数量である状態で、入力装置１から、品目Ａを９月２週に３０個、という受注情報があった場合を示している。第１の検証部２１は、枠記憶部３１に記憶されている、受注情報として入力された品目Ａの枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期の９月２週までの枠数量の総量（２００個）と引当数量の総量（１８０個）との差を求め、２０個の引当可能枠数量があると判断する。次に、第１の検証部２１は、受注情報として入力された受注数量の３０個と引当可能枠数量の２０個とを比較し、引当可能枠数量が受注数量に１０個満たないため、受注情報を第２の検証部２２に与える。第２の検証部２２は、最大枠記憶部３２に記憶されている、受注情報として入力された品目Ａの最大枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期の９月２週までの最大枠数量の総量（２４０個）と引当数量の総量（１８０個）との差を求め、６０個の最大引当可能枠数量があると判断する。次に、第２の検証部２２は、受注情報として入力された受注数量の３０個と最大引当可能枠数量の６０個とを比較し、最大引当可能枠数量が受注数量以上であることから要求納期で引当可能であると判断して枠数量の不足分１０個だけ枠記憶部３１の９月２週の枠数量を拡大して現状の１００個から１１０個に変更して記録を行った後、メッセージ通知部２３を通じて品目Ａの枠数量を９月２週に１０個分拡大する必要がある旨の調達指示を出力装置４に出力して要求納期の９月２週に受注数量の１０個を引き当て、枠記憶部３１の９月２週の引当数量を現状の８０個から１１０個に変更して記録を行った後、回答納期を要求納期通りの９月２週とした納期回答を出力装置４に与える。
【００６３】
図４の例においては、従来は、枠数量の範囲では９月３週にならないと引き当てができず、要求納期に対して遅れた回答納期になってしまうが、最大枠数量を根拠として枠数量を動的に拡大して要求納期通りの納期回答を行っている。
【００６４】
図５は、図４と同じ枠数量，引当数量，最大枠数量である状態で、入力装置１から、品目Ａを９月２週に１７０個、という受注情報があった場合を示している。第１の検証部２１は、枠記憶部３１に記憶されている、受注情報として入力された品目Ａの枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期の９月２週までの枠数量の総量（２００個）と引当数量の総量（１８０個）との差を求め、２０個の引当可能枠数量があると判断する。次に、第１の検証部２１は、受注情報として入力された受注数量の１７０個と引当可能枠数量の２０個とを比較し、引当可能枠数量が受注数量に１５０個満たないため、受注情報を第２の検証部２２に与える。第２の検証部２２は、最大枠記憶部３２に記憶されている、受注情報として入力された品目Ａの最大枠情報を調べ、受注情報として入力された要求納期の９月２週までの最大枠数量の総量（２４０個）と引当数量の総量（１８０個）との差を求め、６０個の最大引当可能枠数量があると判断する。次に、第２の検証部２２は、受注情報として入力された受注数量の１７０個と最大引当可能枠数量の６０個とを比較し、最大引当可能枠数量が受注数量に満たないことから要求納期で引当不可能であると判断して、着目日付を枠記憶部３１に記憶されているカレンダバケットの単位で未来方向に進め、９月３週にする。ここで、再度、第１の検証部２１は、品目Ａを納期９月３週に受注数量１７０個、という受注情報に対して検証を行う。今回の例では、９月３週時点での引当可能枠数量は（１００＋１００＋１５０）−（１００＋８０＋５０）＝１２０個であり、受注数量１７０に対して５０個不足するため、この受注情報は第２の検証部２２に与えられる。第２の検証部２２は、最大枠記憶部３２に記憶されている、受注情報として入力された品目Ａの最大枠情報を調べ、９月３週までの最大枠数量の総量（４２０個）と引当数量の総量（２３０個）との差を求め、１９０個の最大引当可能枠数量があると判断する。次に、第２の検証部２２は、受注情報として入力された受注数量の１７０個と最大引当可能枠数量の１９０個とを比較し、最大引当可能枠数量が受注数量以上であることから着目日付で引当可能であると判断して枠数量の不足分５０個だけ枠記憶部３１の該当品目の枠数量を拡大して、９月３週の枠数量を現状の１５０個から１８０個、９月２週の枠数量を現状の１００個から１２０個に変更して記録を行った後、メッセージ通知部２３を通じて品目Ａを９月２週に２０個、９月３週に３０個分拡大する必要がある旨の調達指示を出力装置４に出力し、９月２週に４０個、９月３週に１３０個を引き当て、枠記憶部３１の９月２週の引当数量を現状の８０個から１２０個に、９月３週の引当数量を現状の５０個から１８０個に変更して記録を行った後、回答納期を要求納期遅れの９月３週とした納期回答を出力装置４に与える。
【００６５】
図５の例においては、枠数量の範囲では９月４週でも引当可能枠数量が不足し、納期回答できないことになってしまうが、最大枠数量を根拠として枠数量を動的に拡大して納期回答を行っている。
【００６６】
第１の実施の形態によれば、当初計画した枠数量と、最大限努力すれば対応可能な最大枠数量とを登録しておき、当初計画した枠数量以上の受注が入った場合に自動的に最大枠数量まで必要なだけ枠数量を拡大して納期回答するため、受注が確定した時点の納期回答において当初計画した枠数量以上の受注が入っても人手をかけることなく顧客からの要求納期をなるべく満足する納期回答が出せるという効果がある。
【００６７】
また、どの品目に対して枠数量を、いつ、どれだけ拡大する必要があるかを適切な担当者に自動的に通知するため、当初計画した枠数量より多くの枠数量が必要になったときに枠数量を拡大するアクションをとるための管理工数を減らすことができるという効果がある。
【００６８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６９】
図６を参照すると、第２の実施の形態に係る納期回答システムは、受注記憶装置１が、図１に示された第１の実施の形態に係る納期回答システムにおける入力装置１の代わりに、納期回答記憶装置４が、第１の実施の形態に係る納期回答システムにおける出力装置１の代わりに配設されている点だけが異なる。よって、その他の特に言及しない部分については、同一符号を付して、それらの詳しい説明を省略する。
【００７０】
受注記憶装置１は、自または他システム内の固定ディスクなどの記憶装置である。納期検証装置２は、受注記憶装置１に記憶されている複数の受注情報についてバッチ処理を行い、図１に示された第１の実施の形態に係る納期回答システムと同じ動作を行った後、自または他システム内の固定ディスクなどの記憶装置である納期回答記憶装置４に納期回答を一括して記憶させる。
【００７１】
このように構成された第２の実施の形態に係る納期回答システムにおいては、リアルタイム処理とバッチ処理との相違はあるものの、図１に示した第１の実施の形態に係る納期回答システムと同様の動作が行われ、同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００７２】
なお、第２の実施の形態に係る納期回答システムの動作は、後述する第３の実施の形態に係る納期回答システムの動作とより類似しているので、第３の実施の形態に係る納期回答システムの動作の説明を以て、その詳しい動作の説明を省略する。
【００７３】
［第３の実施の形態］
図７を参照すると、第３の実施の形態に係る納期回答システムは、メッセージ通知先記憶部３３および情報伝達媒体５が、図６に示された第２の実施の形態における構成に加えられている点だけが異なる。よって、その他の特に言及しない部分については、同一符号を付して、それらの詳しい説明を省略する。
【００７４】
メッセージ通知先記憶部３３は、枠数量の拡大が必要である旨の調達指示を通知する通知先を品目毎に記憶しており、また通知すべき調達指示を記憶する。メッセージ通知部２３は、メッセージ通知先記憶部３３に記憶されている情報に従って、同じ通知先に通知すべき調達指示毎にまとめて情報伝達媒体５へ与える機能を有する。情報伝達媒体５は、電子メール，グループフェア等のような情報伝達機能である。
【００７５】
図８を参照すると、納期検証装置２の処理は、引当可能枠数量算出ステップＡ１と、受注数量以上判定ステップＡ２と、最大引当可能枠数量算出ステップＡ３と、受注数量以上判定ステップＡ４と、回答納期探索ステップＡ５と、枠数量必要数量分拡大ステップＡ６と、調達指示記録ステップＡ７’と、引当数量記録ステップＡ８と、納期回答記録ステップＡ９’と、全件回答終了判定ステップＡ１０と、回答対象受注情報１件取り出しステップＡ１１と、調達指示通知ステップＡ１２からなる。
【００７６】
次に、このように構成された第３の実施の形態に係る納期回答システムの動作を、図７および図８を参照して詳細に説明する。
【００７７】
図８のステップＡ１〜Ａ６およびＡ８に示される第３の実施の形態に係る納期回答システムにおける第１の検証部２１および第２の検証部２２の動作は、図１に示された第１の実施の形態に係る納期回答システムにおける第１の検証部２１および第２の検証部２２の動作と同一のため、説明を省略する。
【００７８】
ステップＡ１１では、受注記憶装置１に記憶された受注情報から納期回答を必要とする受注情報を１件取り出してきて第１の検証部２１へ与える。この取り出された１件の受注情報に対して前述の手順により回答納期を求める。この際にステップＡ６において枠数量を拡大した場合、メッセージ通知部２３を通じてどの品目のどのカレンダバケットの枠数量をどれだけ拡大したかを示す調達指示をメッセージ通知先記憶部３３に記録する（ステップＡ７’）。
【００７９】
図１に示された第１の実施の形態に係る納期回答システムでは、ステップＡ９において、求めた納期回答を出力装置４に与えたが、第３の実施の形態に係る納期回答システムでは、求めた納期回答を納期回答記憶装置４に記憶して蓄積する（ステップＡ９’）。
【００８０】
次に、受注記憶装置１に記憶された受注情報のうち納期回答を必要とするすべての受注情報について納期回答が終わっていなければ（ステップＡ１０でノー）、納期検証装置２は、再度ステップＡ１１に制御を戻し、次の回答対象の受注情報について処理を行う。
【００８１】
納期回答を必要とするすべての受注について納期回答が終わっている場合（ステップＡ１０でイエス）、メッセージ通知部２３は、メッセージ通知先記憶部３３に記憶されている調達指示をその品目から通知先を特定し、同じ通知先の調達指示毎にまとめて通知するように情報伝達媒体５に与える（ステップＡ１０，Ａ１２）。
【００８２】
次に、具体例について説明する。
【００８３】
図９に示すように、受注記憶装置１に納期回答をまだ行っていない受注情報１，受注情報２，受注情報３の３つの受注情報が記憶されており、メッセージ通知先記憶部３３に通知先情報として、品目Ａおよび品目ＣはベンダＸ、品目ＢはベンダＹが記憶されているものとする。
【００８４】
まず、初めの受注情報である受注情報１を受注記憶装置１から取り出し（ステップＡ１１）、回答納期を求める。ここで、図９に示したように、９月２週に５個の枠数量の拡大を前提とした納期回答が得られたとする。ステップＡ６で、品目Ａについて９月２週に５個の枠数量の拡大が行われた後、品目Ａを９月２週に５個分拡大する必要があるという調達指示をメッセージ通知先記憶部３３に記憶する（ステップＡ７’）。そして、引当数量の記録を行った後（ステップＡ８）、受注情報１の受注品目Ａに対する回答納期９月２週を納期回答記憶装置４に記録する（ステップＡ９’）。
【００８５】
次に、受注記憶装置１に納期回答をまだ行っていない受注情報が残っているので、次の受注情報２を受注記憶装置１から取り出し（ステップＡ１１）、回答納期を求める。ここで、図９に示したように９月２週に２個の枠数量の拡大を前提とした納期回答が得られたとする。ステップＡ６で、品目Ｂについて９月２週に２個の枠数量の拡大が行われた後、品目Ｂを９月２週に２個分拡大する必要があるという調達指示をメッセージ通知先記憶部３３に記憶する（ステップＡ７’）。そして、引当数量の記録を行った後（ステップＡ８）、受注情報２の受注品目Ｂに対する回答納期９月２週を納期回答記憶装置４に記録する（ステップＡ９’）。
【００８６】
続いて、受注記憶装置１に納期回答をまだ行っていない受注情報が残っているので、次の受注情報３を受注記憶装置１から取り出し（ステップＡ１１）、回答納期を求める。ここで、図９に示したように９月３週に１個の枠数量の拡大を前提とした納期回答が得られたとする。ステップＡ６で、品目Ｃについて９月３週に１個の枠数量の拡大が行われた後、品目Ｃを９月３週に１個分拡大する必要があるという調達指示をメッセージ通知先記憶部３３に記憶する（ステップＡ７’）。そして、引当数量の記録を行った後（ステップＡ８）、受注情報３の受注品目Ｃに対する回答納期９月３週を納期回答記憶装置４に記録する（ステップＡ９’）。
【００８７】
これで、受注記憶装置１に納期回答をまだ行っていない受注情報がなくなったので、今までメッセージ通知先記憶部３３に記憶した調達指示をその品目から通知先を決定し、同じ通知先の調達指示をまとめて、品目Ａおよび品目Ｃの調達指示をベンダＸに、品目Ｂの調達指示をベンダＹに情報伝達媒体５を通じて通知する（ステップＡ１２）。
【００８８】
【実施例】
［第１の実施の形態の一実施例］
図１に示した第１の実施の形態に係る納期回答システムをコンピュータを用いて実現する具体的な一実施例としては、入力装置１としてキーボード、納期検証装置２としてコンピュータで実行される納期検証プログラム、記憶装置３としてハードディスク、出力装置４としてディスプレイを使用する例が挙げられる。
【００８９】
枠記憶部３１および最大枠記憶部３２上の各データはハードディスク上に格納されるが、実際の利用時には、データベース（以下、ＤＢと略記する）を利用するのが一般的である。この場合、枠記憶部３１は枠情報テーブルとされ、最大枠記憶部３２は最大枠情報テーブルとされる。なお、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によりデータをアクセスするときに、ハードディスク上からデータを取り出すか、ハードディスクから読み込んだデータをメモリ上に展開しておき、このメモリから取り出すかは自動的に制御される。
【００９０】
図１０は、上記のような構成とした第１の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例を示すブロック図である。なお、対応する部分には対応する符号を付して、それらの詳しい説明を省略する。
【００９１】
次に、図１０の構成に基づいて、本実施例の動作について説明する。
【００９２】
枠数量をよび引当数量は、事前にＤＢ３上の枠情報テーブル３１に、表１のような形式で登録されているものとする。
【００９３】
【表１】
2004310409.tif 000003
【００９４】
また、最大枠数量も事前にＤＢ３上の最大枠情報テーブル３２に、表２のような形式で登録されているものとする。
【００９５】
【表２】
2004310409.tif 000004
【００９６】
上記の例では、枠メッシュ（日付）は週単位を表している。
【００９７】
以下の説明では、当週（本日が含まれる週）の枠は無効であり、その週の枠は利用不可とする。
【００９８】
この場合、回答納期も週単位となる。日単位の納期回答を行う場合には、日メッシュで枠数量，引当数量および最大枠数量を管理する。納期回答対象となる品目（製品）は数千件になる場合もあり、また枠メッシュは納期回答を行う期間分保持している。
【００９９】
枠情報テーブル３１および最大枠情報テーブル３２には、品目数×枠メッシュ分のレコードが存在し、数万〜数十万件のデータ量となるため、以降の手順を人手で行うのは大変困難である。このため、許容される時間内に納期回答を行うためには、コンピュータを用いた本実施例を実現する必要がある。
【０１００】
営業担当者が、品目Ａを要求納期９月１０日に受注数量５０個、という受注情報をキーボード１からコンピュータに入力したとする。
【０１０１】
まず、第１の検証部２１は、受注情報として入力された要求納期までの枠数量の総量と引当数量の総量との差を求める。これは、枠情報テーブル３１から品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が要求納期以前かつ本日以降のレコードを抽出し、抽出したレコードについて枠数量と引当数量との差の和をとることで利用可能枠数量を求める。この処理は、ＤＢ３に対し、以下のようなイメージのＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を発行することで取得する。
【０１０２】
ＳＥＬＥＣＴ
ＳＵＭ  （枠数量−引当数量）
ＦＲＯＭ  枠情報テーブル
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付  ＢＥＴＷＥＥＮ  本日  ＡＮＤ  ９／１０
【０１０３】
ＤＢ３を使わない場合は、枠情報テーブル３１に当たる情報をハードディスクから１行ずつ読み込み、品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が要求納期以前かつ本日以降の行についてのみ、（枠数量−引当数量）を加算するループ処理を行う。
【０１０４】
本実施例では、本日が８／２９と仮定すると、利用可能枠数量として２０個が得られる。
【０１０５】
ここで求めた利用可能枠数量の２０個と受注数量の５０個とを比較し、２０個の利用可能枠数量では３０個不足することを判断する。
【０１０６】
次に、第２の検証部２２は、最大枠数量での充足状況を調べるために、最大枠情報テーブル３２から品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が要求納期以前かつ本日以降のレコードを抽出し、抽出したレコードについて最大枠数量の総量を求め、枠情報テーブル３１から品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が要求納期以前かつ本日以降のレコードを抽出し、抽出したレコードについて引当数量の総量を求める。ここで求めた最大枠数量の総量と引当数量の総量との差が、最大枠数量を用いた場合の利用可能最大枠数量となる。この処理はＤＢ３に対し、以下のようなイメージのＳＱＬを発行することで取得する。
【０１０７】
ＳＥＬＥＣＴ
ＳＵＭ  （最大枠数量）
ＦＲＯＭ  最大枠情報テーブル
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付  ＢＥＴＷＥＥＮ  本日  ＡＮＤ  ９／１０
【０１０８】
ＳＥＬＥＣＴ
ＳＵＭ  （引当数量）
ＦＲＯＭ  枠情報テーブル
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付  ＢＥＴＷＥＥＮ  本日  ＡＮＤ  ９／１０
【０１０９】
ＤＢ３を使わない場合は、最大枠情報テーブル３２に当たる情報をハードディスクから１行ずつ読み込み、品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が要求納期以前かつ本日以降の行についてのみ、最大枠数量を加算するループ処理と、枠情報テーブル３１に当たる情報をハードディスクから１行ずつ読み込み、品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が要求納期以前かつ本日以降の行についてのみ、引当数量を加算するループ処理とを行う。
【０１１０】
本実施例では、本日が８月２９日と仮定すると、実行結果として１つ目のＳＱＬで２４０個が得られ、２つ目のＳＱＬで１８０個が得られ、これらの差として利用可能最大枠数量は６０個が得られる。
【０１１１】
受注数量が５０個、利用可能最大枠数量が６０個であることから利用可能最大枠数量であれば納期回答が可能であることがわかり、先ほど求めた不足分３０個の枠数量を拡大することで納期回答を行い、９月１０日を回答納期とする。
【０１１２】
次に、不足分３０個の枠数量を拡大する。
【０１１３】
登録方法は、枠情報テーブル３１および最大枠情報テーブル３２のそれぞれから品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が回答納期以前かつ本日以降のレコードをメッシュ開始日付の遅い順に抽出し、最大枠情報テーブル３２の最大枠数量を超えない範囲で不足分を補うまで枠情報テーブル３１の枠数量を拡大してデータを更新していく。
【０１１４】
枠情報テーブル３１および最大枠情報テーブル３２のそれぞれからのデータ取り出しは、以下のようなＳＱＬをＤＢ３に対して発行することで行う。
【０１１５】
ＳＱＬ１：
ＳＥＬＥＣＴ
メッシュ開始日付
，最大枠数量
ＦＲＯＭ  最大枠情報テーブル
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付  ＢＥＴＷＥＥＮ  本日  ＡＮＤ  ９／１０
ＯＲＤＥＲ  ＢＹ  メッシュ開始日付  ＤＥＳＣ
【０１１６】
ＳＱＬ２：
ＳＥＬＥＣＴ
メッシュ開始日付
，枠数量
ＦＲＯＭ  枠情報テーブル
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付  ＢＥＴＷＥＥＮ  本日  ＡＮＤ  ９／１０
ＯＲＤＥＲ  ＢＹ  メッシュ開始日付  ＤＥＳＣ
【０１１７】
本例では、ＳＱＬｌについては、メッシュ開始日付が９月８日、最大枠数量が１２０個のデータと、メッシュ開始日付が９月１日、最大枠数量が１２０個のデータとが取り出される。
【０１１８】
また、ＳＱＬ２については、メッシュ開始日付が９月８日、枠数量が１００個のデータと、メッシュ開始日付が９月１日、枠数量が１００個のデータとが取り出される。
【０１１９】
９月８日を含む週の枠数量については、１２０−１００＝２０個の余地があるので、まず２０個分拡大し枠数量を更新する。
【０１２０】
枠情報テーブル３１の更新は、品目およびメッシュ開始日付をキーとして枠数量を更新する。
【０１２１】
ＳＱＬのイメージは、以下のようになる。
【０１２２】
ＵＰＤＡＴＥ  枠情報テーブル
ＳＥＴ  枠数量＝枠数量＋２０
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付＝９／８
【０１２３】
９月１日を含む週の枠数量については、１２０−１００＝２０個の余地があるが、残りの不足分は１０個であるので、１０個分拡大し枠数量を更新する。
【０１２４】
枠情報テーブル３１の更新は、品目およびメッシュ開始日付をキーとして枠数量を更新する。
【０１２５】
ＳＱＬのイメージは、以下のようになる。
【０１２６】
ＵＰＤＡＴＥ  枠情報テーブル
ＳＥＴ  枠数量＝枠数量＋１０
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付＝９／１
【０１２７】
次に、９月１０日が回答納期の受注５０個分を枠情報テーブル３１の引当数量に登録する。
【０１２８】
登録方法は、枠情報テーブル３１から品目＝品目Ａ、メッシュ開始日付が回答納期以前かつ本日以降のレコードをメッシュ開始日付の遅い順に抽出し、枠数量を超えない範囲で引当数量を増やしてデータを更新していく。
【０１２９】
枠情報テーブル３１からのデータ取り出しは、以下のようなイメージのＳＱＬをＤＢ３に対して発行することで行う。
【０１３０】
ＳＥＬＥＣＴ
メッシュ開始日付
，枠数量
，引当数量
ＦＲＯＭ  枠情報テーブル
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付  ＢＥＴＷＥＥＮ  本日  ＡＮＤ  ９／１０
ＯＲＤＥＲ  ＢＹ  メッシュ開始日付  ＤＥＳＣ
【０１３１】
本例では、品目が品目Ａ、メッシュ開始日付が９月８日、メッシュ終了日付が９月１４日、枠数量が１２０個、引当数量が８０個のデータと、品目が品目Ａ、メッシュ開始日付が９月１日、メッシュ終了日付が９月７日、枠数量が１１０個、引当数量が１００個のデータとが取り出される。
【０１３２】
先の手順により枠数量を拡大したので、その結果が反映された状態で取得できる。
【０１３３】
９月８日を含む週の枠数量については、１２０−１８０＝４０個の余地があるので、まず４０個分拡大し引当数量を更新する。
【０１３４】
枠情報テーブル３１の更新は、品目およびメッシュ開始日付をキーとして引当数量を更新する。
【０１３５】
ＳＱＬのイメージは、以下のようになる。
【０１３６】
ＵＰＤＡＴＥ  枠情報テーブル
ＳＥＴ  引当数量＝枠数量＋４０
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付＝９／８
【０１３７】
９月１日を含む週の枠数量については、１１０−１００＝１０個の余地があるので、受注数量の残り１０個分拡大し引当数量を更新する。
【０１３８】
枠情報テーブル３１の更新は、品目およびメッシュ開始日付をキーとして引当数量を更新する。
【０１３９】
ＳＱＬのイメージは、以下のようになる。
【０１４０】
ＵＰＤＡＴＥ  枠情報テーブル
ＳＥＴ  引当数量＝枠数量＋１０
ＷＨＥＲＥ  品目＝’品目Ａ’
ＡＮＤ  メッシュ開始日付＝９／１
【０１４１】
ＤＢ３を使わない場合は、ハードディスクから１行ずつメモリに読み込んで処理を行い、メモリ上で更新した後、ハードディスクへのランダムアクセスで書き込みを行うことで処理するが、詳細はＤＢＭＳのロジックとなるため、省略する。
【０１４２】
［第２の実施の形態の一実施例］
図１１は、図６に示した第２の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例を示すブロック図である。本実施例の納期回答システムは、受注記憶装置としての受注情報ファイル１と、納期検証装置としてのコンピュータで実行される納期検証プログラム２と、記憶装置としてのＤＢ３と、納期回答記憶装置としての納期回答ファイル４とから、その主要部が構成されている。ＤＢ３には、枠記憶部としての枠情報テーブル３１と、最大枠記憶部としての最大枠情報テーブル３２とが備えられている。
【０１４３】
本実施例の納期回答システムの動作については、図６に示した第２の実施の形態に係る納期回答システムの動作および図１０に示した第１の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例の動作から容易に類推可能であるので、詳しい説明を割愛する。
【０１４４】
［第３の実施の形態の一実施例］
図１２は、図７に示した第３の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例を示すブロック図である。本実施例の納期回答システムは、受注記憶装置としての受注情報ファイル１と、納期検証装置としてのコンピュータで実行される納期検証プログラム２と、記憶装置としてのＤＢ３と、納期回答記憶装置としての納期回答ファイル４と、情報伝達媒体としてのインターネット５とから、その主要部が構成されている。ＤＢ３には、枠記憶部としての枠情報テーブル３１と、最大枠記憶部としての最大枠情報テーブル３２と、メッセージ通知先記憶部としてのメッセージ通知先情報テーブル３３とが備えられている。
【０１４５】
本実施例の納期回答システムの動作については、図７に示した第３の実施の形態に係る納期回答システムの動作および図１０に示した第１の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例の動作から容易に類推可能であるので、詳しい説明を割愛する。
【０１４６】
【発明の効果】
第１の効果は、受注が確定した時点の納期回答において当初計画した枠数量以上の受注が入っても人手をかけることなく顧客からの要求納期をなるべく満足する納期回答が出せることである。その理由は、当初計画した枠数量と、最大限努力すれば対応可能な最大枠数量とを登録しておき、当初計画した枠数量以上の受注が入った場合に自動的に最大枠数量まで必要なだけ枠数量を拡大して納期回答するためである。
【０１４７】
第２の効果は、当初計画した枠数量より多くの枠数量が必要になったときに枠数量を拡大するアクションをとるための管理工数を減らすことができることである。その理由は、どの品目に対して枠数量を、いつ、どれだけ拡大する必要があるかを適切な担当者に自動的に通知するためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る納期回答システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の納期検証装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態に係る納期回答システムにおいて、枠数量として部材ベンダに提示しているフォーキャスト数量を使っている一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る納期回答システムにおいて、図３に示す状態で入力装置から受注情報があった場合を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る納期回答システムにおいて、図４に示す状態で入力装置から受注情報があった場合を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る納期回答システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る納期回答システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７中の納期検証装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る納期回答システムにおいて、受注記憶装置に納期回答をまだ行っていない受注情報が記憶され、メッセージ通知先記憶部に通知先情報として、品目Ａおよび品目ＣはベンダＸ、品目ＢはベンダＹが記憶されている場合を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る納期回答システムの一実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  入力装置，受注記憶装置，キーボード，受注情報ファイル
２  納期検証装置，納期検証プログラム
３  記憶装置，データベース（ＤＢ）
４  出力装置，納期回答記憶装置，ディスプレイ，納期回答ファイル
２１  第１の検証部
２２  第２の検証部
２３  メッセージ通知部
３１  枠記憶部，枠情報テーブル
３２  最大枠記憶部，最大枠情報テーブル
３３  メッセージ通知先記憶部，メッセージ通知先情報テーブル
Ａ１  引当可能枠数量算出ステップ
Ａ２  受注数量以上判定ステップ
Ａ３  最大引当可能枠数量算出ステップ
Ａ４  受注数量以上判定ステップ
Ａ５  回答納期探索ステップ
Ａ６  枠数量必要数量分拡大ステップ
Ａ７  調達指示出力ステップ
Ａ７’  調達指示記録ステップ
Ａ８  引当数量記録ステップ
Ａ９  納期回答出力ステップ
Ａ９’  回答納期記録ステップ
Ａ１０  全件回答終了判定ステップ
Ａ１１  回答対象受注情報１件取り出しステップ
Ａ１２  調達指示通知ステップ
【図１】
2004310409.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004310409.tif 000013
【図１０】
2004310409.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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