(57)【要約】【課題】検索型サービスでは、検索した人に対象が限られてしまうため、近距離無線通信を用いる場合には、無線が届くエリアの人だけが対象となるために、広告対象が限られるというも問題があった。さらに、広告を転送する仕組みが、広告情報の送受信の課金を含めた形で、携帯端末ユーザに提供されていないため、人から人へ広告情報を次々と伝播させていくことができないという問題があった。【解決手段】施設運営者が広告主となり、外部から携帯端末を携行する施設利用者にかかってくる電話に対して、施設運営者が発信した情報を付加して返答せしめることによって行う携帯端末を利用した広告方法を用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設運営者が広告主となり、外部から携帯端末を携行する施設利用者にかかってくる電話に対して、施設運営者が発信した情報を付加して返答せしめることによって行う携帯端末を利用した広告方法。
【請求項２】
施設利用者に施設運営者が発信した情報を携帯端末の記憶部に格納させ、該携帯端末にかかってくる電話に対して、記憶部から読み出した情報を付加して返答せしめることによって行う請求項第１項記載の携帯端末を利用した広告方法。
【請求項３】
施設をカバーする基地局の記憶部に施設運営者が発信した情報を格納させ、該基地局のカバー範囲にかかってくる電話に対して、記憶部から読み出した情報を付加して返答せしめることによって行う請求項第１項記載の携帯端末を利用した広告方法。
【請求項４】
広告主が付加した広告分の情報送信料を負担することを特徴とする請求項第１項から第３項記載の携帯端末を利用した広告方法。
【請求項５】
広告主が広告を付与する主通話の情報送信料を負担することを特徴とする請求項第１項から第３項記載の携帯端末を利用した広告方法。
【請求項６】
携帯端末を利用した広告方法において、送信された広告を受信者が携帯端末の記憶部に格納し、受信者が別の通話を行うときに広告を付加して再転送することを可能ならしめることを特徴とする広告方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型無線情報端末を用いた広告方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年携帯端末は、記憶部メモリの高容量化，送受信の高速化，表示部の大型化・高画質化などが進み、動画まで含めた様々なデータを扱えるようになり、音声通話の端末としての利用だけではなく、非音声情報の送受信端末として、広く用いられるようになっている。そして、情報の中身としては、個人的な情報だけでなく、企業が営利目的で流す広告情報も扱われ始めている。すなわち、例えば情報検索型サービスでは、どこにいても情報をその場で検索でき、ショッピング情報などを入手できる。また、近距離無線通信方式を用いれば、レストランの近くに来た無線対応携帯端末を携行した人に、メニュー情報を提供するといったことが可能である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３３３８５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来型のサービスでは、情報検索型サービスでは、検索した人に対象が限られてしまうため、他方、近距離無線通信を用いる場合には、無線が届くエリアの人だけが対象となるために、広告対象が限られるというも問題があった。さらに、広告を転送する仕組みが、広告情報の送受信の課金を含めた形で、携帯端末ユーザに提供されていないため、人から人へ広告情報を次々と伝播させていくことができないという問題があった。本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたもので、携帯端末を利用してより多くの人に広告を行う方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項第１項記載の、施設運営者が広告主となり、外部から携帯端末を携行する施設利用者にかかってくる電話に対して、施設運営者が発信した情報を付加して返答せしめることによって行う携帯端末を利用した広告方法によって達成される。すなわち、施設利用者という特定エリアにいる人だけではなく、そこへたまたま電話をした人に対しての広告情報提供が可能である。
【０００６】
また、上記目的は、請求項第２項記載の、施設運営者が広告主となり、施設利用者に施設運営者が発信した情報を携帯端末の記憶部に格納させ、該携帯端末にかかってくる電話に対して、記憶部から読み出した情報を付加して返答せしめることによって行う携帯端末を利用した広告方法によっても達成される。すなわち、広告情報は、一度だけ利用される情報だけでなく、携帯端末の記憶部に格納して、随時読み出すことのできる不揮発性の情報として提供することが可能である。
【０００７】
また、上記目的は、請求項第３項記載の、施設運営者が広告主となり、施設をカバーする基地局の記憶部に施設運営者が発信した情報を格納させ、該基地局のカバー範囲にかかってくる電話に対して、記憶部から読み出した情報を付加して返答せしめることによって行う携帯端末を利用した広告方法によっても達成される。すなわち、広告情報は、携帯端末の記憶部だけでなく、基地局の記憶部に格納しておいても、返信情報に添付して送信することが可能である。
【０００８】
また、上記目的は、請求項第４項記載の、広告主が付加した広告分の情報送信料を負担することを特徴とする請求項第１項から第３項記載の携帯端末を利用した広告方法によってより効果的に達成される。すなわち、広告情報送信者は、広告情報送信にかかる費用負担を考える必要がなくなるため、より積極的な広告情報の活用を見込むことができる。
【０００９】
また、上記目的は、請求項第５項記載の、広告主が広告を付与する主通話の情報送信料を負担することを特徴とする請求項第１項から第３項記載の携帯端末を利用した広告方法によっても達成される。すなわち、広告情報を送信するための動機づけとして、広告ではなく、主通話の情報送信料を広告主が負担することによっても、より積極的な広告情報の活用を見込むことができる。
【００１０】
また、上記目的は、請求項第６項記載の、携帯端末を利用した広告方法において、送信された広告を受信者が携帯端末の記憶部に格納し、受信者が別の通話を行うときに広告を付加して再転送することを可能ならしめることを特徴とする広告方法によっても達成される。すなわち、広告情報を受信者が携帯端末の記憶部に格納しておいて、再転送することにより、広告情報の伝播範囲を飛躍的に広めることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１に本実施の形態のシステムの概略図を示す。また、図２に時間経過順に処理内容を並べたフロー図を示す。本実施の形態では、施設を映画館とし、広告主を映画館の運営者とする。また、映画館は広告情報を送信するための無線設備を入り口付近に有する。映画館入場者は、入場の際、無線設備から携帯端末に広告情報をダウンロードする。具体的には、携帯端末に「次回作のご案内です。本広告をＥメールに添付して送信して頂いた場合、広告通信料を当映画館が負担します。ダウンロードされる場合は、＃１を、されない場合は、＃２を押して下さい。」というメッセージと次回作の題名，期間，画像１シーンが表示される。＃２を押した場合は、広告は成立しない。＃１を押した場合、次回作の題名，期間，画像１シーンが、携帯端末の揮発性メモリに格納される。この時、フラグと呼ばれる広告情報としての識別信号が、広告情報に付与される。外部から映画館利用者にＥメールした場合、まず、外部携帯端末から基地局への着呼があり、基地局から映画館内携帯端末が呼び出される。映画館利用者は、これに対し、知人に映画情報を教えようとして、広告情報をメールに添付した上で返信を行う。この広告付き返信は、基地局を介して外部の携帯端末に届き、外部者は広告情報を読むことができる。基地局では、すべての通信について通信ログがとられている。通信ログには、フラグがついているためどの部分が映画館の広告情報なのか識別可能である。通常、キャリアは、通信ログから携帯端末利用者に課金請求を行うが、本実施の形態では、広告分については、映画館に対して請求が行われる。
【００１３】
以上の一連のステップによって、映画館の広告情報は、直接映画館を利用していない外部者の目に触れることが可能となった。また、映画館利用者は、広告情報の送信料を払わなくてすむため、積極的に広告情報を活用できるようになった。なお、施設としては、映画館に限定されるものではなく、遊園地、コンサートホール、劇場といった別のイベント施設であっても、飲食店やショッピング施設であっても差し支えない。また、広告情報のダウンロードは、入り口ではなく、着信があってから行うようにしてもよい。返信については、携帯端末利用者が行う必要はなく、携帯端末の自動返信機能や映画館による代理応答機能によって返信が行われた場合でも、広告情報の伝播が可能であることに何ら変わりはない。なお、本実施の形態では、ダウンロードされた広告情報は、揮発性メモリに格納されたため電源ＯＦＦとともにデータは消失する。
【００１４】
（実施の形態２）
図３に本実施の形態のシステムの概略図を示す。また、図４に時間経過順に処理内容を並べたフロー図を示す。本実施の形態では、施設を駅とし、広告主を鉄道会社とする。駅では、乗車券売り場に無線設備を有するものとする。鉄道利用者は、乗車券購入の際、無線設備から携帯端末に鉄道関連情報をダウンロードする。具体的には、携帯端末に「割引切符のご案内です。本広告をＥメールに添付して送信して頂いた場合、広告通信料と主通信料とを全額当社が負担します。ダウンロードされる場合は、＃１を、されない場合は、＃２を押して下さい。」というメッセージと切符の種類，区間，割引率，期間が表示される。＃２を押した場合は、広告は成立しない。＃１を押した場合、切符の種類，区間，割引率，期間が、携帯端末の不揮発性メモリに格納される。この時、実施の形態１と同じようにフラグと呼ばれる広告情報としての識別信号が、広告情報に付与される。外部から鉄道利用者にＥメールした場合、まず、外部携帯端末から基地局への着呼があり、基地局から駅構内携帯端末が呼び出される。鉄道利用者は、これに対し、知人に割引切符情報を教えようとして、広告情報をメールに添付した上で返信を行う。この広告付き返信は、基地局を介して外部の携帯端末に届き、外部者は広告情報を読むことができる。基地局では、すべての通信について通信ログがとられている。通信ログには、フラグがついているためどの部分が鉄道会社の広告情報なのか識別可能である。本実施の形態では、広告分および主通信の両方について、鉄道会社に対して講求が行われる。
【００１５】
以上の一連のステップによって、鉄道会社の広告情報は、直接鉄道を利用していない外部者の目に触れることが可能となった。また、鉄道利用者は、広告情報の送信料に加えて主通信料をも払わなくてすむため、積極的に広告情報を活用できるようになった。なお、本広告情報は、携帯端末の不揮発性メモリに格納されているため、鉄道を利用した後、例えば、自宅で広告情報をメールに添付して送信することが可能である。なお、広告情報として本実施の形態では、割引切符の例を示したが、情報として時刻表や延着情報などの交通情報をサービスとして提供して利便性を高め、結果として旅客数を増やすような広義の広告情報であっても何ら差し支えない。
【００１６】
（実施の形態３）
図５に本実施の形態のシステムの概略図を示す。また、図６に時問経過順に処理内容を並べたフロー図を示す。本実施の形態では、施設を映画館とし、映画館として基地局を有し、映画の上映中は、音声通話の規制がなされている。外部から音声通話によって、映画館利用者に電話した場合、まず、外部から基地局への着呼があるが、基地局はそのまま音声通話を映画館利用者につながず、応答メニューを提示する。すなわち、携帯端末には、「ただいま、着信がありましたが、館内での通話は禁止されております。以下の返信メニューのいずれかをお選びください。＃１ただ今、通話できません。後ほどおかけ直しください。＃２映画鑑賞中、こちらからかけ直します。＃３映画鑑賞中、こちらからかけ直します。
（添付ファイル）×××上映中、１１月３０日まで。次回作は、△△△。（＃３通信料無料）」＃１，＃２の場合、広告は成立しない。＃３を押した場合、外部者に基地局からメッセージとともに広告情報が届けられる。なお、広告情報は、本実施の形態では、携帯端末に記憶しておらず、基地局の記憶部にあらかじめ格納したものを用いている。この場合も広告情報には、フラグが付いているので、キャリアは、通信ログの広告付き返信分について、映画館への課金を行えばよい。
【００１７】
なお、受信者は、添付ファイルをダウンロードし、携帯端末の記憶部に格納することができる。そして、別の通信を行う場合にこのファイルを添付して再転送する。この場合もフラグによって、通信料を映画館が負担する。なお、同一広告の転送については、フラグを確認して通信料を映画館が支払わないという設定も可能であり、いずれであっても、本発明の目的は達成される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の携帯端末を利用した広告方法によれば、娯楽施設などの施設利用者が外部に施設関連情報を簡便かつ低料金で送信でき、かつ広告情報を再転送も可能なことから、従来より広い範囲の人に対して効果的な広告が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの概略図の１例。
【図２】時間経過順に処理内容を並べたフロー図の１例。
【図３】本発明のシステムの概略図の１例。
【図４】時問経過順に処理内容を並べたフロー図の１例。
【図５】本発明のシステムの概略図の１例。
【図６】時間経過順に処理内容を並べたフロー図の１例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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