(57)【要約】【課題】本発明の課題は、サービス利用者がサービスに供する設備機器６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３の設定値などを変更したことによりサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できるサービス提供システム７０，１７０、サービス提供装置、サービス提供プログラム、サービス提供方法、空気調和機および設備機器のコントローラを提供することにある。【解決手段】サービス提供システム７０，１７０は、対象量測定手段、設備機器関連データ取得手段５，１０５および非過失割合算出手段１０，１１０を備える。対象量測定手段は、対象量を測定する。設備機器関連データ取得手段５，１０５は、設備機器６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３に関するデータを取得する。非過失割合算出手段１０，１１０は、対象量と設備機器６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの対象となる対象量を設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供システム（７０，１７０）であって、
前記対象量を測定する対象量測定手段と、
前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータを取得する設備機器関連データ取得手段（５，１０５）と、
前記対象量と前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段（１０，１１０）と、
を備える、サービス提供システム（７０，１７０）。
【請求項２】
前記サービス提供システムは、省エネルギー制御サービスの対象となるエネルギー量を設備機器（１６１，１６２，１６３）の運転制御により減少させるサービスを行うサービス提供システム（１７０）であって、
前記対象量測定手段は、設備機器（１６１，１６２，１６３）が消費するエネルギー量を測定し、
前記設備機器関連データ取得手段（１０５）は、前記設備機器（１６１，１６２，１６３）に関連するデータを取得し、
前記非過失割合算出手段（１１０）は、前記設備機器（１６１，１６２，１６３）が消費するエネルギー量と前記設備機器（１６１，１６２，１６３）に関連するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する、
請求項１に記載のサービス提供システム（１７０）。
【請求項３】
前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータは、設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）の設定値である、請求項１または２に記載のサービス提供システム（７０，１７０）。
【請求項４】
前記サービス提供システムは、防カビサービスの対象となる湿度を、除湿機能を有する空気調和機（６１，６２，６３）の運転により減少させるサービスを行うサービス提供システム（７０）であって、
前記対象量測定手段は、湿度を測定し、
前記設備機器関連データ取得手段（５）は、前記空気調和機（６１，６２，６３）に関するデータを取得し、
前記非過失割合算出手段（１０）は、前記湿度と前記空気調和機（６１，６２，６３）に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する、
請求項１に記載のサービス提供システム（７０）。
【請求項５】
前記空気調和機（６１，６２，６３）に関するデータは、空気調和機（６１，６２，６３）の設定値あるいはオン／オフ情報である、
請求項４に記載のサービス提供システム（７０）。
【請求項６】
サービスの対象となる対象量を設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供プログラムであって、
前記対象量を測定する対象量測定ルーチンと、
前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータを取得する設備機器関連データ取得ルーチンと、
前記対象量と前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出ルーチンと、
を備える、サービス提供プログラム。
【請求項７】
サービスの対象となる対象量を設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供方法であって、
前記対象量を測定する対象量測定ステップと、
前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータを取得する設備機器関連データ取得ステップと、
前記対象量と前記設備機器（６１，６２，６３，１６１，１６２，１６３）に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出ステップと、
を備える、サービス提供方法。
【請求項８】
湿度を制御することによってカビの発生を防止する防カビサービスに用いられる空気調和機であって、
前記湿度を測定する湿度測定手段と、
前記空気調和機の運転データを記憶する空気調和機運転データ記憶手段と、
前記湿度と前記空気調和機の運転データとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段と、
を備える、空気調和機。
【請求項９】
設備機器の運転を制御することによって省エネルギーを行う省エネルギー制御サービスに用いられる設備機器のコントローラであって、
前記設備機器が消費するエネルギー量を測定する消費エネルギー測定手段と、
前記設備機器の運転データを記憶する設備機器運転データ記憶手段と、
前記エネルギー量と前記設備機器の運転データとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段と、
を備える、設備機器のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスの対象となる対象量を設備機器の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供システム、サービス提供プログラム、サービス提供方法、空気調和機および設備機器のコントローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カビの発育に適切な湿度範囲（およそ６０％以上）と人が快適と感じる湿度範囲（およそ４０％から６０％の間）とに差があることを利用した防カビサービスが考案されている。具体的には、空気調和機（除湿機能を有するエアコンあるいは除湿機など）を用いて湿度を制御することにより防カビを行うというサービスである。
【０００３】
ところで、このようなサービスを行う場合、空気調和機が適切な設定湿度で正常に運転されていれば、カビの発生はほとんど防げると期待される。しかし、サービス利用者が何らかの理由で空気調和機の設定湿度をカビの発生しやすい条件に変更してしまうおそれがないとは言い切れない。このようなサービスに一般のエアコンなどを用いた場合、サービス提供者はサービス利用者が湿度設定を変更したことを知ることができない。このため、カビが発生してしまった場合、サービス提供者はこのサービスに対して責任を問われるおそれがある。また、ネットワークなどを用いて設定値を監視できたとしても、その設定値の変更がカビの発生に直接関係したのかを立証することは極めて難しいと思われる。
【０００４】
このようなトラブルの回避手段として有効であると思われる技術の一つに、サービス利用者に設定値を変更させない技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８９４９１号公報（第２−３項、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような技術を用いると、サービス利用者の設定の自由を奪うことになり、サービス利用者にとって酷であると思われる。また、サービス提供者にとってもこのような技術的制限が設けられた空気調和機を販売するのは難しいと思われる。
【０００７】
本発明の課題は、サービス利用者がサービスに供する設備機器の設定値などを変更したことによりサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できるサービス提供システム、サービス提供装置、サービス提供プログラム、サービス提供方法、空気調和機および設備機器のコントローラを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のサービス提供システムは、サービスの対象となる対象量を設備機器の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供システムであって、対象量測定手段、設備機器関連データ取得手段および非過失割合算出手段を備える。ここでは、全ての手段が一つの装置に設けられていてもよい。なお、ここにいうサービスとは、防カビサービスあるいは省エネルギー制御サービスなどである。また、ここにいう設備機器とは、空気調和機、除湿機、ＯＡ機器あるいは工場の生産装置などである。さらに、ここにいう対象量とは、湿度、電力あるいはガスなどである。対象量測定手段は、対象量を測定する。設備機器関連データ取得手段は、設備機器に関するデータを取得する。なお、ここにいう設備機器に関するデータとは、設備機器の設定値あるいはオン／オフ情報などである。非過失割合算出手段は、対象量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【０００９】
ここでは、対象量測定手段が、対象量を測定する。また、設備機器関連データ取得手段が、設備機器に関するデータを取得する。そして、非過失割合算出手段が、対象量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、サービス利用者が設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１０】
請求項２に記載のサービス提供システムは、請求項１に記載のサービス提供システムであって、省エネルギー制御サービスの対象となるエネルギー量を設備機器の運転制御により減少させるサービスを行うサービス提供システムである。なお、ここにいうエネルギー量とは、電力量あるいはガス量などである。ここで、対象量測定手段は、設備機器が消費するエネルギーを測定する。設備機器関連データ取得手段は、設備機器に関するデータを取得する。非過失割合算出手段は、設備機器の消費するエネルギー量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１１】
ここでは、対象量測定手段が、設備機器が消費するエネルギー量を測定する。また、設備機器関連データ取得手段が、設備機器に関するデータを取得する。そして、非過失割合算出手段が、設備機器が消費するエネルギー量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、省エネルギー制御サービスにおいてサービス利用者が設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１２】
請求項３に記載のサービス提供システムは、請求項１または２に記載のサービス提供システムであって、設備機器に関するデータは、設備機器の設定値である。
ここでは、設備機器関連データ取得手段が、設備機器の設定値を取得する。このため、サービス提供者は、サービス利用者が設備機器の設定値を変更したかを確認することができる。
【００１３】
請求項４に記載のサービス提供システムは、請求項１に記載のサービス提供システムであって、防カビサービスの対象となる湿度を、除湿機能を有する空気調和機の運転により減少させるサービスを行うサービス提供システムである。なお、ここにいう除湿機能を有する空気調和機とは、除湿機能を有するエアコンあるいは除湿機などである。ここで、対象量測定手段は、湿度を測定する。設備機器関連データ取得手段は、空気調和機に関するデータを取得する。非過失割合算出手段は、湿度と空気調和機に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１４】
ここでは、対象量測定手段が、湿度を測定する。また、設備機器関連データ取得手段が、空気調和機に関するデータを取得する。そして、非過失割合算出手段が、湿度と空気調和機に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、防カビサービスにおいてサービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１５】
請求項５に記載のサービス提供システムは、請求項４に記載のサービス提供システムであって、空気調和機に関するデータは、空気調和機の設定値あるいはオン／オフ情報である。
ここでは、設備機器関連データ取得手段が、空気調和機の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する。このため、サービス提供者は、サービス利用者が設備機器の設定値を変更したか、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しているかを確認することができる。
【００１６】
請求項６に記載のサービス提供プログラムは、サービスの対象となる対象量を設備機器の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供プログラムであって、対象量測定ルーチン、設備機器関連データ取得ルーチンおよび非過失割合算出ルーチンを備える。対象量測定ルーチンは、対象量を測定する。設備機器関連データ取得ルーチンは、設備機器に関するデータを取得する。非過失割合算出ルーチンは、対象量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１７】
ここでは、対象量測定ルーチンが、対象量を測定する。また、設備機器関連データ取得ルーチンが、設備機器に関するデータを取得する。そして、非過失割合算出ルーチンが、対象量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、サービス利用者がサービスに供する設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１８】
請求項７に記載のサービス提供方法は、サービスの対象となる対象量を設備機器の運転あるいは運転制御により増減させるサービスを行うサービス提供方法であって、対象量測定ステップ、設備機器関連データ取得ステップおよび非過失割合算出ステップを備える。対象量測定ステップでは、対象量を測定する。設備機器関連データ取得ステップでは、設備機器に関するデータを取得する。非過失割合算出ステップでは、対象量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１９】
ここでは、対象量測定ステップで、対象量を測定する。また、設備機器関連データ取得ステップで、設備機器に関するデータを取得する。そして、非過失割合算出ステップで、対象量と設備機器に関するデータとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、サービス利用者がサービスに供する設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００２０】
請求項８に記載の空気調和機は、湿度を制御することによってカビの発生を防止する防カビサービスに用いられる空気調和機であって、湿度測定手段、空気調和機運転データ記憶手段および非過失割合算出手段を備える。湿度測定手段は、湿度を測定する。空気調和機運転データ記憶手段は、空気調和機の運転データを記憶する。非過失割合算出手段は、湿度と空気調和機の運転データとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００２１】
ここでは、湿度測定手段が、湿度を測定する。また、空気調和機運転データ記憶手段が、空気調和機の運転データを記憶する。そして、非過失割合算出手段が、湿度と空気調和機の運転データとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、防カビサービスにおいてサービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００２２】
請求項９に記載の設備機器のコントローラは、設備機器の運転を制御することによって省エネルギーを行う省エネルギー制御サービスに用いられる設備機器のコントローラであって、消費エネルギー測定手段、設備機器運転データ記憶手段および非過失割合算出手段を備える。消費エネルギー測定手段は、設備機器が消費するエネルギー量を測定する。設備機器運転データ記憶手段は、設備機器の運転データを記憶する。非過失割合算出手段は、エネルギー量と設備機器の運転データとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００２３】
ここでは、消費エネルギー測定手段が、設備機器が消費するエネルギー量を測定する。また、設備機器運転データ記憶手段が、設備機器の運転データを記憶する。そして、非過失割合算出手段が、エネルギー量と設備機器の運転データとを利用してサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。このため、省エネルギー制御サービスにおいてサービス利用者が設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、防カビサービスを提供するためのシステムに関して説明する。
［防カビサービス］
防カビサービスは、除湿機を購入してもらった顧客に対してのみ行われる。いわゆる、除湿機の販売を促進するために行われるサービスである。このサービスおいては、サービス提供者とサービス利用者とで次のような契約が取り交わされる。
【００２５】
［契約］
「サービス利用者がサービス提供者から購入した除湿機が適切に使用されている（湿度が５５％以下に保たれている。）にもかかわらずカビが発生した場合、あるいは、その除湿機が故障して３日以内に十分な修理サービスが受けられずにカビが発生した場合、サービス利用者がそのカビの駆除に費やした費用については１０万円を上限としてサービス提供者がそれを負担する。ただし、カビが発生した場合に、サービス利用者がその除湿機を適切に使用していなかった事実（除湿機の設定が不適切であった、あるいは、除湿機を使用していなかったなど。）があったときは、除湿機の非過失割合を算出し、その非過失割合をカビ駆除費用に乗じて算出した費用についてはサービス利用者の負担とする。」
［防カビサービス提供システムのシステム構成］
図１には、本防カビサービス提供システム７０のブロック図を示す。図１に示すように、本防カビサービス提供システム７０は、負担額算出装置５、除湿機６１，６２，６３およびネットワーク４０から構成される。
【００２６】
［防カビサービス提供システム７０のシステム構成要素］
（１）除湿機６１，６２，６３
除湿機６１，６２，６３は、第１住宅５１、第２住宅５２および第３住宅５３に設けられる。ここで、除湿機６１，６２，６３は、それぞれの住宅５１，５２，５３の除湿を行う。また、この除湿機６１，６２，６３には、カビ発生通報部８１，８２，８３が設けられている。このカビ発生通報部８１，８２，８３には、押しボタンが一つ設けられており、これを押すと、遠隔監視センター１に設けられている負担額算出装置５にその住宅５１，５２，５３にカビが発生したことを通報する。さらに、この除湿機には、湿度計が設けられている。なお、この湿度計で測定されたデータはネットワーク４０を介して遠隔監視センター１の負担額算出装置５に送信される。
【００２７】
（２）負担額算出装置５
負担額算出装置５は、遠隔監視センター１に設けられる。負担額算出装置５は、負担額決定ユニット９０、非過失割合算出ユニット１０、故障監視ユニット３０、初期化監視ユニット２０、運転情報データベース１１および環境情報データベース１２を備える。なお、このサービスでは、除湿機運転開始時（あるいは、初期化監視ユニット２０がデータ取得をリセットした時）からカビ発生時までの間のデータに基づいてサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を算出する。
【００２８】
ｉ）負担額決定ユニット９０
負担額決定ユニット９０は、故障監視ユニット３０、非過失割合算出ユニット１０および運転情報データベース１１から得られる情報に基づいてサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を決定する。
ｉｉ）非過失割合算出ユニット１０
非過失割合算出ユニット１０は、カビが発生した場合にサービス利用者がその除湿機６１，６２，６３を適切に使用していなかった事実があった場合に、運転情報データベース１１および環境情報データベース１２から得られる情報を利用して除湿機６１，６２，６３の非過失割合を算出する。
【００２９】
ｉｉｉ）故障監視ユニット３０
故障監視ユニット３０は、除湿機６１，６２，６３の故障を監視する。なお、故障監視ユニット３０が除湿機６１，６２，６３の故障を検知した後３日以内に修理サービスを行わずにサービス利用者宅５１，５２，５３でカビが発生した場合は、そのカビ駆除費用はサービス提供者が全額負担しなければならない。
【００３０】
ｉｖ）初期化監視ユニット２０
初期化監視ユニット２０は、除湿機６１，６２，６３のカビ発生通報部８１，８２，８３に設けられるボタンが押されると、除湿機６１，６２，６３の運転情報および除湿機６１，６２，６３が設置されている住宅５１，５２，５３の湿度情報の取得をリセットする。
【００３１】
ｖ）運転情報データベース１１
運転情報データベース１１は、負担額算出装置５が除湿機６１，６２，６３から受信する設定値情報およびオン／オフ情報を蓄積する。
ｖｉ）環境情報データベース１２
環境情報データベース１２は、負担額算出装置５が除湿機６１，６２，６３から受信する住宅５１，５２，５３の湿度情報を蓄積する。
【００３２】
（３）ネットワーク４０
ネットワーク４０は、負担額算出装置５と各住宅５１，５２，５３の除湿機６１，６２，６３とを接続する。
［防カビサービス提供システム７０の接続形態］
それぞれの住宅５１，５２，５３の除湿機６１，６２，６３は、ネットワーク４０に接続される。負担額算出装置５は、ネットワーク４０に接続される。
【００３３】
［湿度測定開始からサービス利用者がカビの発生を通報するまでの流れ］
図２には、湿度測定開始からサービス利用者がカビ発生を通報するまでの流れを表すフローチャートを示す。
図２において、ステップＳ２１では、除湿機６１，６２，６３の湿度計が湿度計測を開始する。ステップＳ２２では、カビ発生通報があったかを確認する。ステップＳ２２の確認の結果、カビ発生通報がなかった場合は、ステップＳ２２に戻る。ステップＳ２２の確認の結果、カビ発生通報があった場合は、ステップＳ２３で、初期化監視ユニット２０が運転情報および湿度情報の取得に関してリセットを行う。そして、負担額算出装置５は、負担額決定処理Ｑを行う。
【００３４】
［処理Ｑ：負担額決定の流れ］
図３には、負担額決定の流れを表すフローチャートを示す。
図３において、ステップＳ３１では、サービス提供者が、サービス利用者からカビ駆除費用を取得して負担額算出装置５に入力する。ステップＳ３２では、負担額決定ユニット９０が、除湿機６１，６２，６３の設定値が適切であったか、および、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていたかを確認する。ステップＳ３２の確認の結果、除湿機６１，６２，６３の設定値が適切であって、かつ、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていなかった場合は、ステップＳ３４に移る。ステップＳ３４では、負担額決定ユニット９０が、サービス提供者に対してカビ駆除費用を全額負担すべきとのメッセージを表示する。ステップＳ３２の確認の結果、除湿機６１，６２，６３の設定値が不適切であった場合、あるいは、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていた場合は、ステップＳ３３に移る。ステップＳ３３では、非過失割合算出ユニット１０が除湿機６１，６２，６３の非過失割合を算出する。なお、この算出は、図４に示すグラフに基づいて行われる。そして、ステップＳ３５では、負担額決定ユニット９０が、その非過失割合をカビ駆除費用に乗じてサービス利用者の負担額を決定する。
［除湿機６１，６２，６３の非過失割合の算出方法］
除湿機６１，６２，６３の非過失割合の算出は、図４に示すグラフに基づいて行われる。非過失割合の算出が必要になるのは、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていた場合および除湿機６１，６２，６３の設定値が適切でなかった場合である。図４（ａ）は、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていた場合を想定している。このとき、逸脱上限値を超えている時間帯における湿度の積分値をＢとし、その以外の時間帯の積分値をＡとする。このとき、除湿機６１，６２，６３の非過失割合は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される。つまり、これがサービス利用者の負担割合となる。一方、図４（ｂ）は、除湿機６１，６２，６３の設定値が適切でなかった場合を想定している。このときも逸脱上限値を超えている時間帯における湿度の積分値をＢとし、それ以外の時間帯における湿度の積分値をＡとする。このとき、除湿機６１，６２，６３の非過失割合は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される。つまり、これがサービス利用者の負担割合となる。
【００３５】
［防カビサービス提供システム７０の特徴］
（１）本防カビサービス提供システム７０では、サービス利用者がその除湿機６１，６２，６３を適切に使用せずに住宅５１，５２，５３にカビが発生した場合、負担額算出装置５が、除湿機６１，６２，６３の非過失割合を算出し、その除湿機６１，６２，６３の非過失割合に基づいてサービス利用者の負担額を決定する。このため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００３６】
（２）本防カビサービス提供システム７０では、除湿機６１，６２，６３の設定値およびオン／オフ情報を取得することができる。このため、サービス提供者は、サービス利用者の除湿機６１，６２，６３の使用状態を確認することができる。
＜第１実施形態の変形例＞
（１）第１実施形態では、負担額算出装置５が遠隔監視センター１に設けられていたが、負担額算出装置５は各住宅５１，５２，５３に備えられていてもよい。
【００３７】
（２）第１実施形態で用いたサービス利用者のカビ駆除費用の負担額の算出は一例であり、他の算出方法を用いてもよい。例えば、逸脱限界値から逸脱した部分だけをＢとするなどである。
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、省エネルギー制御サービスを提供するためのシステムに関して説明を行う。
【００３８】
［省エネルギー制御サービス］
この省エネルギー制御サービスは、省エネルギー能力に優れた空気調和機（空調コントローラを含む。）を購入してもらった顧客に対してのみ行われる。いわゆる、空気調和機の販売を促進するために行われるサービスである。このサービスおいては、サービス提供者とサービス利用者とで次のような契約が取り交わされる。
【００３９】
［契約］
「サービス利用者がサービス提供者から購入した空気調和機（空調コントローラを含む。）が契約書に記載している保証電力を超過した場合は、その超過分に関する費用についてはサービス提供者がそれを負担する。ただし、消費電力が保証電力を超過した場合に、サービス利用者が空気調和機の設定を変更した事実があったときは、空気調和機の非過失割合を算出し、その非過失割合を超過電力費用に乗じて算出した費用についてはサービス利用者の負担とする。」
なお、ここでは、空気調和機が冷房することを想定している。このため、設定値が下げられた場合に空気調和機の非過失割合が算出される。
【００４０】
［省エネルギー制御サービス提供システムのシステム構成］
図５には、本省エネルギー制御サービス提供システム１７０のブロック図を示す。図５に示すように、本省エネルギー制御サービス提供システム１７０は、負担額算出装置１０５、空調コントローラ１８１，１８２，１８３、空気調和機１６１，１６２，１６３およびネットワーク１４０から構成される。
【００４１】
［省エネルギー制御サービス提供システム１７０のシステム構成要素］
（１）空気調和機１６１，１６２，１６３
空気調和機１６１，１６２，１６３は、第１ビル１５１、第２ビル１５２および第３ビル１５３に設けられる。ここで、空気調和機１６１，１６２，１６３は、それぞれのビル１５１，１５２，１５３の空気調和を行う。
【００４２】
（２）空調コントローラ１８１，１８２，１８３
空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、第１ビル１５１、第２ビル１５２および第３ビル１５３に設けられる。空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転を抑制制御して契約に規定される省エネルギーを達成するための装置である。また、この空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転データを遠隔監視センター１０１の負担額算出装置１０５に送信する。
【００４３】
（３）負担額算出装置１０５
負担額算出装置１０５は、遠隔監視センター１０１に設けられる。負担額算出装置１０５は、負担額決定ユニット１２０、非過失割合算出ユニット１１０、故障監視ユニット１３０、運転情報データベース１１１および電力料金データベース１１２を備える。なお、このサービスでは、消費電力の確認は、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転終了時間毎に行われる。そして、運転開始時間から運転終了時間の間で超過電力が発生した場合は、負担額算出装置１０５がサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を算出する。
【００４４】
ｉ）負担額決定ユニット１２０
負担額決定ユニット１２０は、故障監視ユニット１３０、非過失割合算出ユニット１１０および運転情報データベース１１１から得られる情報に基づいてサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を決定する。
ｉｉ）非過失割合算出ユニット１１０
非過失割合算出ユニット１１０は、サービス利用者が空気調和機の設定を変更した事実があった場合に、運転情報データベース１１１から得られる情報を利用して非過失割合を算出する。
【００４５】
ｉｉｉ）故障監視ユニット１３０
故障監視ユニット１３０は、空気調和機１６１，１６２，１６３の故障を監視する。なお、故障監視ユニット１３０が空気調和機１６１，１６２，１６３の故障を検知した場合であって、かつ、その故障によって消費電力が保証電力を超過した場合は、その故障期間における超過電力分の費用は、サービス提供者に負担義務が生じる。
【００４６】
ｉｖ）運転情報データベース１１１
運転情報データベース１１１は、負担額算出装置１０５が空気調和機１６１．１６２，１６３から受信する設定値情報を蓄積する。
ｖ）電力料金データベース１１２
電力料金データベース１１２は、時間帯別の電力料金情報を有している。
【００４７】
（４）ネットワーク１４０
ネットワーク１４０は、負担額算出装置１０５と各ビル１５１，１５２，１５３の空調コントローラ１８１，１８２，１８３とを接続する。
［省エネルギー制御サービス提供システム１７０の接続形態］
それぞれのビル１５１，１５２，１５３の空気調和機１６１，１６２，１６３は、それぞれのビル１５１，１５２，１５３の空調コントローラ１８１，１８２，１８３に接続される。そして、それらの空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、ネットワークに接続される。負担額算出装置１０５は、ネットワーク１４０に接続される。
【００４８】
［消費電力確認の流れ］
図６には、消費電力を確認する流れを表すフローチャートを示す。
図６において、ステップＳ１では、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転を開始する。ステップＳ２では、空調コントローラ１８１，１８２，１８３が、消費電力の計測を開始する。このとき、空気調和機１６１，１６２，１６３の消費電力データはネットワーク１４０を介して負担額算出装置１０５に送信され、運転情報データベース１１１に蓄積される。ステップＳ３では、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転を終了する。ステップＳ４では、空調コントローラ１８１，１８２，１８３が、消費電力の計測を終了する。そして、ステップＳ５では、負担額決定ユニット１２０が、単位時間当たりの消費電力が保証電力（単位時間当たり）を超過しているかを確認する。ステップＳ５の確認の結果、単位時間当たりの消費電力が保証電力を超過していない場合、負担額算出装置１０５は、処理を終了する。ステップＳ５の確認の結果、単位時間当たりの消費電力が保証電力を超過している場合、負担額算出装置１０５は、負担額決定処理Ｐを行う。
【００４９】
［処理Ｐ：負担額決定の流れ］
図７には、負担額決定の流れを表すフローチャートを示す。
図７において、ステップＳ１１では、負担額決定ユニット１２０が、超過電力量と電力料金データベース１１２から得られる電力料金とから超過電力費用を算出する。ステップＳ１２では、故障監視ユニット１３０が、空気調和機１６１，１６２，１６３の故障を検知していたかを確認する。そして、ステップＳ１２の確認の結果、故障監視ユニット１３０が故障を検知していた場合、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１５では、負担額決定ユニット１２０が、サービス提供者に対して超過電力費用を全額負担すべきとのメッセージを表示する。ステップＳ１２の確認の結果、故障監視ユニット１３０が故障を検知していなかった場合、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、負担額決定ユニット１２０は、設定値の変更があったかを確認する。ステップＳ１３の確認の結果、設定値の変更がなかった場合、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１５では、負担額決定ユニット１２０が、サービス提供者に対して超過電力費用を全額負担すべきとのメッセージを表示する。ステップＳ１３の確認の結果、設定値の変更があった場合は、ステップＳ１４に移る。ステップＳ１４では、非過失割合算出ユニット１１０が、空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合を算出する。なお、この算出は、図８に示すグラフに基づいて行われる。そして、ステップＳ１６では、負担額決定ユニット１２０が、その非過失割合を超過電力費用に乗じてサービス利用者の負担額を算出する。
［空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合の算出方法］
空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合の算出は、図８に示すグラフに基づいて行われる。図８において、Ａは、適切な設定値において消費された電力量をその時間帯で積分した積分値である。Ｂは、変更された設定値において消費された電力量をその時間帯で積分した積分値である。ここで、空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合はＡ／（Ａ＋Ｂ）で表される。つまり、これが、サービス利用者の負担割合となる。
【００５０】
［省エネルギー制御サービス提供システム１７０の特徴］
（１）本省エネルギー制御サービス提供システム１７０では、負担額算出装置１０５が、サービス利用者が空気調和機１６１，１６２，１６３の設定値を変更して消費電力が保証電力を超過した場合、空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合を算出し、その空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合を超過電力費用に乗じてサービス利用者の負担額を決定する。このため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５１】
（２）本省エネルギー制御サービス提供システム１７０では、空気調和機１６１，１６２，１６３の設定値を取得することができる。このため、サービス提供者は、サービス利用者が空気調和機１６１，１６２，１６３の設定値を変更したかを確認することができる。
【００５２】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態では、負担額算出装置１０５が遠隔監視センター１０１に設けられていたが、負担額算出装置１０５は各ビル１５１，１５２，１５３に備えられていてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に係るサービス提供システムでは、サービス利用者が設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５４】
請求項２に係るサービス提供システムでは、省エネルギー制御サービスにおいてサービス利用者が設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５５】
請求項３に係るサービス提供システムでは、サービス提供者は、サービス利用者が設備機器の設定値を変更したかを確認することができる。
請求項４に係るサービス提供システムでは、防カビサービスにおいてサービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５６】
請求項５に係るサービス提供システムでは、サービス提供者は、サービス利用者が設備機器の設定値を変更したか、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しているかを確認することができる。
請求項６に係るサービス提供プログラムを実行すると、サービス利用者がサービスに供する設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５７】
請求項７に係るサービス提供方法を実施すると、サービス利用者がサービスに供する設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５８】
請求項８に係る空気調和機を利用すると、防カビサービスにおいてサービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００５９】
請求項９に係る設備機器のコントローラを利用すると、省エネルギー制御サービスにおいてサービス利用者が設備機器の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができれば、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】防カビサービス提供システム７０のブロック図。
【図２】湿度測定開始からサービス利用者がカビの発生を通報するまでの流れを表すフローチャート。
【図３】防カビサービス提供システム７０における負担額決定の流れを表すフローチャート。
【図４】防カビサービス提供システム７０における負担額の算出の基となるグラフ。
【図５】省エネルギー制御サービス提供システム１７０のブロック図。
【図６】消費電力確認の流れを表すフローチャート。
【図７】省エネルギー制御サービス提供システム１７０における負担額決定までの流れを表すフローチャート。
【図８】省エネルギー制御サービス提供システム１７０における負担額の算出の基となるグラフ。
【符号の説明】
１，１０１            遠隔監視センター
５，１０５            非過失割合算出機
１０，１１０            非過失割合算出ユニット
１１                    除湿機の運転情報データベース
１２                    除湿機のある空間の環境情報データベース
２０                    初期化監視ユニット
３０，１３０            故障監視ユニット
４０，１４０            ネットワーク
５１，５２，５３        住宅
６１，６２，６３        除湿機
７０                    防カビサービス提供システム
８１，８２，８３        カビ発生通報部
９０，１２０            負担額決定ユニット
１１１                    空気調和機の運転情報データベース
１１２                    電力料金データベース
１５１，１５２，１５３    ビル
１６１，１６２，１６３    空気調和機
１７０                    省エネルギー制御サービス提供システム
１８１，１８２，１８３    空調コントローラ
【図１】
2004211929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004211929.tif 000009
【図８】
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