(57)【要約】【課題】ユーザの個人情報の外部への漏洩などの危険性を排除した安全で実用的なコンテンツ再生期限管理システムを提供する。【解決手段】再生期限管理の対象としてのコンテンツ情報が記録される記録媒体に対して、記録媒体自体を識別する固有の識別情報を記録する。また、このように記録媒体に記録された、少なくとも上記識別情報を、端末装置により読み取ってこれをサーバ装置に対して送信する。また、上記サーバ装置では、少なくともこの識別情報に基づいて上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報に基づいて、上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報の再生可能期限についての管理を行う。これにより、上記記録媒体に記録されたコンテンツの再生期限管理を行うにあたって、従来のようにサーバ装置側にユーザの個人情報等の登録情報を設定させる必要がなくなる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とサーバ装置とから成り、
上記端末装置は、
上記サーバ装置との間で所定のネットワークを介した情報通信を可能とする端末側通信手段と、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
少なくとも上記読取手段により読み取られた上記識別情報を上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する再生制御手段と、を備え、
上記サーバ装置は、
上記端末装置との間で上記所定のネットワークを介した情報通信を可能とするサーバ側通信手段と、
少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報が記憶される情報記憶手段と、
上記サーバ側通信手段にて受信される上記識別情報と、上記情報記憶手段に記憶された上記再生期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように上記サーバ側通信手段を制御し、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための、上記サーバ側通信手段における所要の動作が実行されるように制御を行う通信動作制御手段とを備える、
ことを特徴とするコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項２】
上記再生制御手段は、
上記読取手段により上記コンテンツ情報が読み取られる際に、上記サーバ装置に対して上記識別情報を送信させることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項３】
上記再生制御手段は、
上記記録媒体が上記端末装置に装着される際に、上記サーバ装置に対して上記識別情報を送信させることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項４】
上記再生制御手段は、
上記読取手段により読み取られた上記識別情報と、上記コンテンツ情報を特定可能なコンテンツ特定情報とをサーバ装置に対して送信させ、
上記判定手段は、
上記再生制御手段により送信された識別情報と上記コンテンツ特定情報とを元に、上記情報記憶手段に記憶されている上記再生期限情報を参照した結果に基づいて、上記記録媒体に記録されるコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項５】
上記記録媒体に記録されるコンテンツ情報は、暗号化が施されているものとされ、
上記通信動作制御手段は、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報に施された暗号化を解くための鍵情報を上記サーバ側通信手段により送信させ、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記鍵情報の上記端末装置に対する送信を行わないように上記サーバ側通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項６】
上記記録媒体においては、コンテンツ情報が記録された領域の全体に対して所定の暗号化鍵に基づいた暗号化が施されているものとされ、
上記通信動作制御手段は、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報が記録された領域の全体に対して施された暗号化を解くための鍵情報を送信させ、上記再生期限を超過しているとされた場合には、この鍵情報の上記端末装置に対する送信を行わないように上記サーバ側通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項７】
上記記録媒体に記録されるコンテンツ情報は、コンテンツ情報毎に所定の暗号処理が実行されており、
上記通信動作制御手段は、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報毎に実行された暗号処理を解くための鍵情報を上記サーバ側通信手段により送信させ、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記鍵情報の上記端末装置に対する送信を行わないように上記サーバ側通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項８】
上記通信動作制御手段は、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限が超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための再生動作制御情報を上記端末装置に対して送信させるように、上記サーバ側通信手段を制御するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項９】
上記識別情報は、上記記録媒体に対して書き換え不可な状態で記録されていることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生期限管理システム。
【請求項１０】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおけるコンテンツ再生期限管理方法であって、
上記端末装置は、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取処理と、
少なくとも上記読取処理により読み取った、上記識別情報を上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する再生制御処理と、を実行し、
上記サーバ装置は、
少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報と、上記端末装置から受信される上記識別情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理による判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように通信動作の制御を行い、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための通信動作の制御を行う通信動作制御処理と、を実行する、
ことを特徴とするコンテンツ再生期限管理方法。
【請求項１１】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおける、上記端末装置として、
上記サーバ装置との間で所定のネットワークを介した情報通信を可能とする通信手段と、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
少なくとも上記読取手段により読み取られた上記識別情報を、上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する、再生制御手段とを備える、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおける、上記端末装置が実行するプログラムとして、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取処理と、
少なくとも上記読取処理により読み取った、上記識別情報を上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する再生制御処理と、
を端末装置に実行させるプログラム。
【請求項１３】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおける、上記サーバ装置として、
上記端末装置との間で所定のネットワークを介した情報通信を可能とする通信手段と、
１以上のコンテンツ情報と記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体に記録される、少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報が記憶される情報記憶手段と、
上記端末装置により読み取られて送信され、上記通信手段にて受信される上記識別情報と、上記情報記憶手段に記憶された上記再生期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように上記通信手段を制御し、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための、上記通信手段における所要の動作が実行されるように制御を行う通信動作制御手段とを備える、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおける、上記サーバ装置が実行するプログラムとして、
１以上のコンテンツ情報と記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から上記端末装置によって読み取られて送信された、少なくとも上記識別情報と、少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理による判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように通信動作の制御を行い、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための通信動作の制御を行う通信動作制御処理と、
をサーバ装置に実行させるプログラム。
【請求項１５】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおける、上記端末装置が実行するプログラムが記録された記録媒体であって、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取処理と、
少なくとも上記読取処理により読み取った上記識別情報を上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する再生制御処理と、
を端末装置に実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１６】
端末装置とサーバ装置とにより構成されるコンテンツ再生期限管理システムにおける、上記サーバ装置が実行するプログラムが記録された記録媒体であって、
１以上のコンテンツ情報と記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から上記端末装置によって読み取られて送信された、少なくとも上記識別情報と、少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理による判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように通信動作の制御を行い、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための通信動作の制御を行う通信動作制御処理と、
をサーバ装置に実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、記録媒体に記録されるコンテンツについての、再生の許可／不許可に関する期限を管理するためのコンテンツ再生期限管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−８１１５号公報
例えば著作権保護等の観点から、メディアに記録されたコンテンツについて、その再生の許可／不許可に関する期限を管理するようにしたシステムがある。
つまり、例えば予め設定された一定期間内はコンテンツについての再生を許可するようにし、この期間を超過した場合は、以降においてその再生を不許可とするものである。そして、これにより、設定された一定期間内は、ユーザによるコンテンツの視聴を可能とし、期限超過後に、例えばこのコンテンツを正規価格で改めて購入させようとするものである。
【０００３】
このように一定期間内はコンテンツの視聴を可能とし、後に改めてそのコンテンツを購入させるといったシステムとしては、例えば以下のような方式を採用するものがある。
先ず、上記のようなメディアとして、暗号化を施したコンテンツを記録するようにする。そして、この暗号化コンテンツに対して一定期間はその復号化のための鍵を与えるようにして、コンテンツの一定期間の試視聴を可能にするといったものである。
【０００４】
このようなシステムにおいて、上記のようなメディアに収録されたコンテンツを再生させるとしたときは、ユーザは、例えばこのメディアを再生機器に装填した状態で所定のサーバにアクセスするようにされる。そして、これに応じサーバ側では、一定期間は暗号化を解くための鍵情報を返信して再生機器側でのコンテンツの再生を可能にする。
【０００５】
この際、上記のようにコンテンツを或る一定期間において再生許可しようとするためには、サーバ側において、各メディアのコンテンツごとの期限情報が管理されていなければならない。つまり再生要求のされるそれぞれのコンテンツについて、どのコンテンツが期限切れでどのコンテンツが期限切れでないかを判別できるしくみが必要となる。
【０００６】
このために従来の技術では、先ずコンテンツの初回再生要求時に、ユーザに所定の登録情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、職業等）をサーバに設定・登録させるようにし、サーバ側においてこの登録情報によりコンテンツとその期限との対応をとるものとしていた。
そして、この登録が完了することに応じて、先ずは復号化のための鍵を再生機器側に返信するようにしコンテンツの再生を許可する。さらにこの際、再生機器側に対しては、サーバ側からコンテンツ期限管理のための基準時刻をセットするようにし、以降コンテンツの再生要求の度に、再生機器側にセットしたこのような基準時刻によりコンテンツの期限を監視するようにするものである。
【０００７】
このようにして、従来の技術では、初回の再生要求時に、サーバ側にユーザの個人情報等の登録情報を設定させることにより、ユーザの所持するメディアに収録されるコンテンツと、これに対応する期限情報との対応をとるようにしていた。
また、これと共に、このような初回の再生要求時に、再生機器側に対して基準時刻をセットすることで、以降は再生機器側がアクセスの際に提示するこの基準時刻に基づいて、コンテンツの期限管理を行うようにされていたものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術は、以下のような問題点を抱えるものであった。
先ず、上記した従来技術では、再生機器側において、サーバ側からセットされる基準時刻を正確に維持させることが必須となり、このためには再生機器側に何らかのクロック機能を備えなくてはならないことになる。しかし、このようなクロック機能を正確に維持・管理するのは技術的に困難であり、この点でシステムの成立可否が問われるものであった。
また、この際、再生機器側におけるこのようなクロックは、ユーザが任意に調整可能である場合が多く、これによってはサーバがセットした基準時刻が変えられてしまう危険性があり、この点でもシステム成立の可否が問われるものであった。
【０００９】
また、上述もしたように従来の技術においては、ユーザがサービスを享受するために、先ずは認証のための個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、職業等）をサーバ側に登録するようにされていた。
これによっては、例えばサーバを運営する側の情報管理体制に瑕疵があった場合に、このようなユーザの個人情報が外部に漏洩してしまう可能性があり、社会的問題に発展する可能性があった。
【００１０】
また、このようにコンテンツの再生期限管理のために、ユーザが個人情報等の登録をしなければならないことによっては、以下のような不都合が生じることとなる。
つまり、例えば既にユーザ登録を行った再生機器があったとして、ユーザがこの再生機器から新たな再生機器に買い換えたとした場合、買い換え後の再生機器によりサービスを受けるとしたときは、既に一度ユーザ登録を済ましているにも関わらず、この新たな再生機器について再びサーバとの間でユーザ登録を行わなければならないことになる。
【００１１】
すなわち、このことから上記した従来の技術では、別の再生機器を使用してサービスを受けようとする際に、ユーザに新たな登録の手間を課すものとなって、ユーザに大きな負担を強いるものとなる。
そして、このような手間が強いられることから、上記のような従来技術においては、再生機器を替えて自由にサーバ装置にアクセスしてサービス享受するといったことが困難となっていた。
【００１２】
さらに、このような従来の技術では、上記のように再生機器側にセットした基準時刻によりそれぞれのコンテンツの期限を管理するようにされていることから、例えば同一のメディアを別の再生機器に装填して改めてサーバ側に再生要求を行った場合は、この再生機器において新たな基準時刻を設定することが可能となってしまう。
つまり、これによってはコンテンツの再生期限をいくらでも延長することが可能となってしまい、このことから、従来のシステムによってはコンテンツの期限管理が徹底されなくなってしまうという問題があった。
【００１３】
なお、このような従来技術に対して、上記した特許文献１に示される発明は、メディアに対して、予めプリペイド情報を記憶させておき、コンテンツダウンロードの際に、サーバ側がこのプリペイド情報を元に課金処理を行うように構成したものである。
【００１４】
この特許文献１の技術では、上記プリペイド情報として、各メディアに対して固有のＩＤ情報と、プリペイド金額情報とを記録するようにしている。
そしてこれによれば、各メディアは固有のＩＤ情報により識別可能となるので、この場合は、サーバ側で各ユーザを判別するにあたり、先に述べたようにしてユーザに個人情報等の登録情報を設定させる必要がなくなる。
また、プリペイド金額以上のコンテンツのダウンロードが不可となることから、有効に著作権保護が図られるものとなる。
【００１５】
しかしながら、この特許文献１に示される技術では、そもそもブランクメディアに対してコンテンツをダウンロードすることを想定しているものであることから、上記従来技術のように、メディアに対して予め記録されたコンテンツについての、再生期限を管理できるものではない。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、コンテンツ再生期限管理システムとして以下のように構成することとした。
すなわち、端末装置とサーバ装置とから成り、
上記端末装置には、
上記サーバ装置との間で所定のネットワークを介した情報通信を可能とする端末側通信手段と、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
少なくとも上記読取手段により読み取られた上記識別情報を上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する再生制御手段と、を備えるようにする。
また、上記サーバ装置には、
上記端末装置との間で上記所定のネットワークを介した情報通信を可能とするサーバ側通信手段と、
少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報が記憶される情報記憶手段と、
上記サーバ側通信手段にて受信される上記識別情報と、上記情報記憶手段に記憶された上記再生期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように上記サーバ側通信手段を制御し、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための、上記サーバ側通信手段における所要の動作が実行されるように制御を行う通信動作制御手段と、を備えるようにした。
【００１７】
また、本発明では上記コンテンツ再生期限管理システムにおけるコンテンツ再生期限管理方法として、以下のようにすることとした。
つまり、先ず上記端末装置においては、
１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取処理と、
少なくとも上記読取処理により読み取った、上記識別情報を上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する再生制御処理と、を実行するようにする。
そして、上記サーバ装置においては、
少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報と、上記端末装置から受信される上記識別情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理による判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように通信動作の制御を行い、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための通信動作の制御を行う通信動作制御処理とを実行することとした。
【００１８】
また、さらに本発明では、上記コンテンツ再生期限管理システムにおける端末装置として、以下のように構成することとした。
すなわち、上記サーバ装置との間で所定のネットワークを介した情報通信を可能とする通信手段と、１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取手段とを備え、さらに、少なくとも上記読取手段により読み取られた上記識別情報を、上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生動作を制御する、再生制御手段とを備えるようにした。
【００１９】
さらに本発明では、上記端末装置が実行するプログラムとして以下のようにすることにした。
つまり、１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取処理と、少なくとも上記読取処理により読み取った、上記識別情報を上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツの再生動作を制御する再生制御処理とを実行させることとした。
【００２０】
また、さらに本発明では、上記コンテンツ再生期限管理システムにおけるサーバ装置として、以下のように構成することとした。
すなわち、先ず上記端末装置との間で所定のネットワークを介した情報通信を可能とする通信手段を備える。
そして、１以上のコンテンツ情報と記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体に記録される、少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報が記憶される情報記憶手段を備える。
その上で、上記端末装置により読み取られて送信され、上記通信手段にて受信される上記識別情報と、上記情報記憶手段に記憶された上記再生期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定手段を備え、さらに、上記判定手段の判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように上記通信手段を制御し、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための、上記通信手段における所要の動作が実行されるように制御を行う通信動作制御手段を備えるようにした。
【００２１】
また、本発明では上記サーバ装置が実行するプログラムとして以下のようにすることとした。
すなわち、１以上のコンテンツ情報と記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から上記端末装置によって読み取られて送信された、少なくとも上記識別情報と、少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定処理と、
上記判定処理による判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように通信動作の制御を行い、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための通信動作の制御を行う通信動作制御処理と、を実行させることとした。
【００２２】
また、本発明では記録媒体として以下のようにすることとした。
つまり、１以上のコンテンツ情報と、記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から情報を読み取る読取処理と、少なくとも上記読取処理により読み取った、上記識別情報を上記サーバ装置に対して送信させるとともに、この送信された識別情報に対応した上記サーバ装置による情報送信についての動作結果に基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツの再生動作を制御する再生制御処理と、を端末装置に実行させるプログラムを記録することとした。
【００２３】
また、さらに本発明では、記録媒体として以下のようにもすることとした。
すなわち、１以上のコンテンツ情報と記録媒体自体を識別する固有の識別情報とが記録された記録媒体から上記端末装置によって読み取られて送信された、少なくとも上記識別情報と、少なくとも上記識別情報に基づいて上記記録媒体に記録される上記コンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報とに基づいて、上記記録媒体に記録されているコンテンツ情報の再生期限が超過しているか否かを判定する判定処理と、上記判定処理による判定結果より、上記再生期限を超過していないとされた場合には、上記コンテンツ情報の再生を可能とするための再生動作制御情報が送信されるように通信動作の制御を行い、上記再生期限を超過しているとされた場合には、上記端末装置側での上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための通信動作の制御を行う通信動作制御処理と、をサーバ装置に実行させるプログラムを記録することとした。
【００２４】
上記本発明において、記録媒体に対しては、１以上のコンテンツ情報と、固有の識別情報とが記録されるものとなる。そして、このように記録媒体に記録された、少なくとも上記識別情報は、端末装置により読み取られてサーバ装置に対して送信される。さらに、上記サーバ装置では、少なくともこの識別情報に基づいて上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報についての再生可能期限を示す、上記再生可能期限情報に基づいて、上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報の再生可能期限が管理されるものとなる。
つまりこの場合、サーバ装置側では、記録媒体に記録されたコンテンツ情報の再生可能期限の管理を、記録媒体に記録された上記識別情報に基づいて行うようにされているものである。
この結果、本発明によっては、記録媒体に記録されたコンテンツ情報についての再生期限管理を行うにあたって、従来のようにサーバ装置側にユーザの個人情報等の登録情報を設定させる必要がなくなる。
また、このように記録媒体に固有の識別情報により、コンテンツ情報の期限を管理することができるようになることから、本発明によっては、例えば再生要求を行う端末装置が異なったとしても、同一記録媒体に記録されるコンテンツについての再生可能期限が変わらないようにすることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．  システム概要
２．  記録媒体上のデータ構造
３．  端末装置の構成例
４．  サーバ装置の構成例
５．  期限情報
６．  システムの動作概要
７．  処理動作
【００２６】
１．システム概要
図１は、本発明における実施の形態としてのコンテンツ再生期限管理システム０の概要を示す図である。
先ず、この図において、本実施の形態のコンテンツ再生期限管理システム０としては、少なくとも端末装置としてのパーソナルコンピュータ１と、サーバ装置としてのサーバ３とにより構成されるものである。
この場合、上記パーソナルコンピュータ１、及びサーバ３は、共に図示するネットワーク４としての、例えばインターネットを介したデータ通信が可能とされ、これらパーソナルコンピュータ１とサーバ３の間では相互のデータ通信が可能されている。
【００２７】
また、図示するメディア２は、当該コンテンツ再生期限管理システム０において使用が想定される記録媒体である。この場合のメディア２としては、例えばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ：光磁気ディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のディスク状記録媒体が想定され、このメディア２に記録されるデータの構造は、次の図２に示すようなものとされている。
【００２８】
２．記録媒体上のデータ構造
図２は、図１に示したメディア２に記録されるデータのデータ構造を説明するための図である。
図２において、先ず本実施の形態のメディア２に対しては、図示するようにディスク上のリードインエリアよりもさらに内周側の領域に対して、メディアＩＤが記録されるものとなる。
このメディアＩＤとは、予め各メディア２に固有となるようにして割り振られた、各メディア２の個体ごとに固有となる識別情報である。そして、このように各メディア２に対して、それぞれに固有となるメディアＩＤが付されていることにより、例えば同一のコンテンツが記録される同一タイトルのメディア２どうしであっても、このメディアＩＤによってその個体の別が識別可能となるようにされているものである。
【００２９】
ここで、このようなメディアＩＤとしては、上記したようなディスク上のリードインエリアよりもさらに内周側の領域における、保護膜に記録マークが形成されるようにして記録される。
周知のように、ディスク状記録媒体として、特にＣＤフォーマットによるディスクでは、リードインエリアよりもさらに内周側の領域において、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ディスク／Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）ディスクを判別するための判別情報が保護膜に形成されている。そして、ドライブ側ではディスク装填時にこの判別情報を読み取り、これを元にディスクのＲＯＭ／Ｒタイプを識別するようにされている。
本実施の形態では、このような判別情報の記録される領域の空き領域に対して、所定のバイト数によるデータ記録領域を設けるようにし、この領域に対して上記メディアＩＤを記録するものとしている。そして、このようなメディアＩＤを記録することにより、上記ＲＯＭ／Ｒの判別情報と同様にしてドライブ側でこのメディアＩＤの読出が可能となるようにしているものである。
また、この場合、このようにディスク上の保護膜に対してメディアＩＤの情報を記録することにより、このメディアＩＤを書き換え不可な情報として記録するものでもある。
【００３０】
また、この図２において、メディア２に対しては、図示するように１以上のコンテンツが記録されることが想定されている。そしてこの場合、これらのコンテンツとしては、例えば映像又は音声によるＡＶデータが記録されるものとして想定される。
【００３１】
また、このようにメディア２に記録されるコンテンツは、図示するように各コンテンツ単位では第１レベルによる暗号化が施され、さらにこのメディア２のコンテンツが記録される領域の全体に対しては、第２レベルによる暗号化が施されるものとされる。
つまり、メディア２に記録されるコンテンツデータは二重に暗号化処理が施されており、これによりセキュリティ強化が図られているものである。
【００３２】
この場合、コンテンツ全体に対する第２レベルの暗号化は、同一のタイトルのメディア２ごとで同一の鍵に基づいて行うものとされる。
つまり、同一タイトルのメディア２は、コンテンツ全体が同一の鍵に基づいて暗号化されるものである。
また、この場合の上記第１レベルの暗号化は、同一タイトルのメディアに収録される同一のコンテンツについては、同様に同一の鍵に基づいて行うが、異なるコンテンツ間では異なる鍵による暗号化を行うものとしている。
つまり、例えば図２に示すコンテンツＮｏ．１、コンテンツＮｏ．２、コンテンツＮｏ．３のそれぞれのコンテンツは、同一タイトルのメディア２間ではそれぞれ同じ鍵による暗号化が行われるが、これらコンテンツＮｏ．１、コンテンツＮｏ．２、コンテンツＮｏ．３の間では、それぞれ異なる暗号化鍵が用いられるものである。
【００３３】
なお、ここでは上記のように同一タイトルごとに同一の暗号化鍵を用いて第１・第２レベルの暗号化を行う場合を例に挙げたが、これに代えて、例えばメディアＩＤごと、すなわちメディア２の個体ごとに暗号化鍵を変えるようにしてもよい。
また、ここでは上記第１レベルの暗号化として、コンテンツごとに異なる鍵による暗号化を行うようにしたが、これに代え、例えば、それぞれのコンテンツを同じ暗号化鍵を用いて暗号化するようにしてもよい。
【００３４】
また、ここではメディア２が、上記のようにディスク状記録媒体とされる場合について説明したが、例えば半導体メモリによるデータ記録を行うメモリーカード等、他の記録媒体が採用されてもよい。そしてこの場合も、上記のような識別情報としてのメディアＩＤは、先に例示したリードインエリアよりも内周の領域に相当するような、メモリ領域において書き換え不可領域として形成した領域に対して記録されていればよい。
【００３５】
３．端末装置の構成例
図３は、図１に示したパーソナルコンピュータ１内部の構成例を示すブロック図である。
先ず、本実施の形態のパーソナルコンピュータ１には、上記したメディア２についてのドライブ機能部として、ＣＤ、ＭＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ、メモリーカード等、所要の記録メディアに対応するメディアドライブ１９が備えられ、対応するメディアに記録されたコンテンツを再生することが可能とされる。そして、このメディアドライブ１９により再生したデータとして、例えばオーディオデータについては、図示するオーディオデータ処理部２３に供給されてここにおいて再生処理が行われ、スピーカ２４から音声が出力される。また、映像データについては、表示処理部１６が信号処理を行った結果に基づいてディスプレイ１７を駆動することにより、表示出力されるものとなる。
【００３６】
図３において、図示するＣＰＵ１１は、起動されたプログラムに基づいてパーソナルコンピュータ１の全体の制御、演算処理を行う。例えばユーザに対する入出力動作、ＨＤＤ２０へのデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等を行う。
また、特に本実施の形態の場合、ＣＰＵ１１は、メディアドライブ１９に装填されたメディア２に記録されたコンテンツに対する再生要求が行われた際に、このメディア２から読み出されたメディアＩＤをサーバ３に送信するための処理を行うようにされている。また、例えばサーバ３より受信された鍵情報に基づいて、メディア２に記録されたコンテンツを復号化する処理などを行うようにもされ
ているのであるが、これら本実施の形態としての処理動作については後述する。
なお、ＣＰＵ２１は、図示するバス１２を介して各部との間で制御信号やデータのやりとりを行う。
【００３７】
メモリ部１３はＣＰＵ１１が処理に用いるＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを包括的に示している。
メモリ部１３におけるＲＯＭには、ＣＰＵ１１の動作プログラム、プログラムローダー等が記憶される。メモリ部１３におけるフラッシュメモリには、各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。
また、メモリ部１３におけるＲＡＭには、プログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００３８】
ＨＤＤ２０においては、上述のようにしてＣＰＵ１１の制御により、データファイルの格納や管理情報の作成・更新等が行われる。また、本実施の形態の場合、このＨＤＤ２０には上記ＣＰＵ１１が後述する図９〜図１０に示す処理動作を行うための、コンテンツ再生期限管理プログラム２０ａも格納されている（図示せず）。
【００３９】
入力部１５は、当該パーソナルコンピュータ１に備えられる、図示されないキーボードやマウス、或いはリモートコマンダー、その他の入力デバイスであって、ユーザが各種操作入力やデータ入力を行う。
入力部１５で入力された情報は入力処理部１４で所定の処理が施され、ＣＰＵ１１に対して操作又はデータの入力として伝達される。ＣＰＵ１１は入力された情報に対応して必要な演算や制御を行う。
【００４０】
メディアドライブ１９は、メディア２に対応して再生動作を行うことが可能に構成される。例えばメディア２としてＣＤに対応する場合、このメディアドライブ１９には、例えば光学ヘッド、スピンドルモータ、再生信号処理部、サーボ回路等が備えられるものとなる。
ドライブ制御部１８は、メディアドライブ１９におけるメディア２に対する再生動作、アクセス動作等を制御する。例えばユーザが入力部１５から、装填されたメディア２に対する再生操作を行った場合、ＣＰＵ１１はドライブ制御部１８にメディア２の再生を指示する。するとドライブ制御部１８は、メディアドライブ１９に対して再生／アクセスを実行させる制御を行う。
メディアドライブ１９では、読み出した再生データをドライブ制御部１８を介してバス１２に送出する。
【００４１】
オーディオデータ処理部２３は、ＣＰＵ１１の制御に基づき、入力されたオーディオデータについて、イコライジング等の音場処理や音量調整、Ｄ／Ａ変換、増幅等の処理を施し、これをスピーカ部２４を介して出力する。
例えば、上記メディアドライブ１９により読み出されたオーディオデータが再生される際には、これらのオーディオデータがこのオーディオデータ処理部２３において処理された後、スピーカ部２４を介して出力される。
【００４２】
ディスプレイ１７は、例えば液晶パネルなどの表示デバイスとされ、ユーザに対して各種情報表示を行う。
例えば、ＣＰＵ１１が各種動作状態や入力状態、通信状態に応じて表示情報を表示処理部１６に供給すると、表示処理部１６は供給された表示データに基づいてディスプレイ１７に表示動作を実行させる。
また、上記したメディアドライブ１９において、例えば映像データが再生された場合には、この再生データについての信号処理を行い、これにより得られた信号に基づいてディスプレイ１７を駆動することにより、ディスプレイ１７に映像表示を行わせる。
【００４３】
通信処理部２１は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて送信データのエンコード処理、受信データのデコード処理を行う。
ネットワークインターフェイス２２は、上記通信処理部２１でエンコードされた送信データを、図１に示したネットワーク４を介して所定の機器、例えば上記サーバ３に送信する。またネットワーク４を介して上記サーバ３などの外部機器から送信されてきた信号を通信処理部２１に受け渡す。
通信処理部２１は受信した情報をＣＰＵ１１に転送する。
【００４４】
なお、パーソナルコンピュータ１の構成はこの図１の構成に限られるものではなく、更に多様に考えられる。
例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などの通信方式による周辺機器とのインターフェイスが設けられるようにしてもよい。またマイクロホンや外部のヘッドホンの接続に用いられる端子や、ＤＶＤ再生時に対応するビデオ出力端子、ライン接続端子、光デジタル接続端子等が設けられてもよい。
またＰＣＭＣＩＡスロットなどが形成され、外部の情報処理装置やオーディオ機器とデータのやりとりが可能とされてもよい。
【００４５】
４．サーバ装置の構成例
図４には、図１に示したサーバ３の内部構成例を示す。
この図において、先ずＣＰＵ３１は、起動されたプログラムに基づいて当該サーバ３の全体の制御、演算処理を行う。例えば、図示する入力部３５に対する入力に応じた動作、ＨＤＤ３８へのデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等を行う。
また、ＣＰＵ３１は、図示するバス３２を介して各回路部との間で制御信号やデータのやりとりを行う。
【００４６】
メモリ部３３はＣＰＵ３１が処理に用いるＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを包括的に示している。
メモリ部３３におけるＲＯＭには、ＣＰＵ３１の動作プログラム、プログラムローダー等が記憶される。また、上記フラッシュメモリには各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。また、上記ＲＡＭにはプログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００４７】
ＨＤＤ３８においては、上記したＣＰＵ３１の制御により、データファイルの格納や管理情報の作成・更新等が行われる。
また、本実施の形態の場合、このＨＤＤ３８には、図示するように期限管理情報３８ａ、設定期限情報３８ｂ、鍵データベース３８ｃの各種管理情報が格納される。なお、ＨＤＤ３８に格納されるこれらの情報の詳細については後述する。
【００４８】
また、このＨＤＤ３８に対しては、上記ＣＰＵ１１が後述する図９〜図１０に示す処理動作を行うための、コンテンツ再生期限管理プログラム３８ａも格納されるものとなる。
ＣＰＵ３１は、このコンテンツ再生期限管理プログラム３８ａに従った動作を行うことにより、例えばパーソナルコンピュータ１に装填されて再生要求の行われたメディア２に記録されるコンテンツについて、その再生を可能とすべき期限を管理するための処理などを実行するようにされている。
なお、このようなＣＰＵ３１により実行される本実施の形態としての処理動作については後述する。
【００４９】
入力部３５は、当該サーバ３に備えられる、図示されないキーボードやマウス、或いはリモートコマンダー、その他の入力デバイスである。この入力部３５に対しては、この場合、サービスを運営する側のオペレータなどが各種操作入力やデータ入力を行うものとして想定されている。
入力部３５で入力された情報は入力処理部３４で所定の処理が施され、ＣＰＵ３１に対して操作又はデータの入力として伝達される。ＣＰＵ３１は入力された情報に対応して必要な演算や制御を行う。
【００５０】
ディスプレイ３７は、例えば液晶パネルなどの表示デバイスとされ、この場合はオペレータ等に対して各種情報表示を行う。
例えば、ＣＰＵ３１が各種動作状態や入力状態、通信状態に応じて表示情報を表示処理部３６に供給すると、表示処理部３６は供給された表示データに基づいてディスプレイ３７に表示動作を実行させる。
【００５１】
通信処理部３９は、ＣＰＵ３１の制御に基づいて送信データのエンコード処理、受信データのデコード処理を行う。
ネットワークインターフェイス４０は、上記通信処理部３９でエンコードされた送信データを、図１に示したネットワーク４を介して所定の機器、特にパーソナルコンピュータ１に送信する。またネットワーク４を介してパーソナルコンピュータ１などの外部機器から送信されてきた信号を通信処理部３９に受け渡す。
通信処理部３９は受信した情報をＣＰＵ３１に転送する。
【００５２】
５．期限情報
上記のようにして構成される本例のコンテンツ再生期限管理システム０では、メディア２に記録されたコンテンツについての、再生可能な期限を管理しようとするものである。
そして、このためには先ず、このようにメディア２に記録される各コンテンツ対応に、再生可能とすべき期限の情報を予め本システムに対して設定しておく必要がある。
【００５３】
図６は、このようなコンテンツごとの再生可能期限を定めるための、設定期限情報３８ｂの構造例を示すデータ構造図である。
この図６に示す設定期限情報３８ｂは、先の図４においても示したように、メディア２に記録されたコンテンツについての再生可能期限の管理を行う側とされる、サーバ３内のＨＤＤ３８において格納されるものである。
先ず、この設定期限情報３８ｂにおいて、図示するメディアＩＤの範囲は、同一内容のコンテンツが収録されて、例えば同一タイトルとされたメディア２に対してそれぞれ割り与えたメディアＩＤの範囲を示しているものである。
つまりこの場合、例えば「０００１」〜「１０００」の範囲内のＩＤが付されたメディア２は全て、同一内容が記録された同一タイトルのメディアとされている。同様に、図示する「１００１」〜「２５００」の範囲内のＩＤが付されるメディア２は、上記「１００１」〜「１０００」までのＩＤが付されたメディア２とは別内容が記録された、異なるタイトルのメディア２とされているものである。
なお、このようなメディアＩＤの割り振りは、メディア２の製造時において任意に行われればよいが、例えばこの場合のように、同一タイトルのメディア２ごとに続き番号により割り振るようにすれば、管理が容易となって好ましい。
【００５４】
このようなメディアＩＤの範囲のそれぞれに対しては、各範囲に対応した同一タイトルのメディア２に収録されている、それぞれのコンテンツの別を示すコンテンツＮｏ．（ナンバー）が対応づけられている。
このコンテンツＮｏ．は、例えばメディア２がＣＤ、ＭＤなどとされる場合はトラックナンバーがこれに相当するものとなる。つまり、メディア２におけるコンテンツ管理情報において、メディア２に記録されているそれぞれのコンテンツの別を示すための情報を指すものである。
従ってこの場合、図示するＩＤ「０００１」〜「１０００」のメディアＩＤの範囲に対応したタイトルのメディア２には、コンテンツＮｏ．１〜Ｎｏ．３のコンテンツが収録されていることとなる。また、同様にＩＤ「１００１」〜「２５００」の範囲に対応したタイトルのメディア２には、コンテンツＮｏ．１〜Ｎｏ．４のコンテンツが収録されていることとなる。
【００５５】
そして、この設定期限情報３８ｂにおいては、これら各タイトルのメディア２の各コンテンツに対応づけて、期限情報が設定されるものとなる。つまり、図のように各コンテンツＮｏ．に対して、期限情報としての例えば所要の日数の情報が対応づけられて記憶されるものである。
この図の場合、ＩＤ「０００１」〜「１０００」の範囲に対応したタイトルのメディア２における、コンテンツＮｏ．１のコンテンツに対しては、例えば図のように「１０」日間の期限が設定されていることとなる。また、例えばＩＤ「１００１」〜「２５００」の範囲に対応したタイトルのメディア２における、コンテンツＮｏ．２のコンテンツに対しては「２０」日間の期限が設定されているものである。
【００５６】
６．システムの動作概要
この図６に示したような設定期限情報３８ｂの内容に基づいて、本例のコンテンツ再生期限管理システム０においては、以下のような動作を行うものとされる。
図５は、本例のコンテンツ再生期限管理システム０において得られる動作について説明するための図であり、この図５においては、コンテンツ再生期限管理システム０において得られる動作を、説明のために簡略的に模式化して示している。なお、図中▲１▼〜▲６▼はシステムにおける動作順序を示している。
この図において、図示するメディア２に対しては、上述もしたように二重に暗号化された１以上のコンテンツと、各メディア２に固有となるようにして割り振られたメディアＩＤとが少なくとも記録されている。
そして、このようなメディア２が、パーソナルコンピュータ１に対して装填された場合には、先ずパーソナルコンピュータ１は、このメディア２の例えばディスク上の内周エリアからＴＯＣ情報等の管理情報を読み出すと共に、メディアＩＤを読み出すようにされる。
【００５７】
この際、パーソナルコンピュータ１では、このように読み出した例えばＴＯＣ情報に基づいて、メディア２に記録されているコンテンツの数やタイトル名、及びコンテンツＮｏ．の情報等、メディア２に記録されたコンテンツを再生するために必要な情報を認識するようにされる。
そして、これらの情報に基づいて、例えば少なくともコンテンツＮｏ．の情報、タイトル名の情報を、図３に示したディスプレイ１７上に表示させる。さらに、このように表示させたコンテンツＮｏ．の情報、タイトル名の情報などに基づいて、ユーザに再生すべきコンテンツを選択・決定させる。
【００５８】
ユーザにより再生すべきコンテンツが選択・決定された場合、パーソナルコンピュータ１では、このように選択・決定されたコンテンツのコンテンツＮｏ．の情報と、上記のようにして読み出したメディアＩＤの情報とを、再生要求としてサーバ３に対して送信する（図中▲１▼）。
なお、この場合は、例えばユーザによりコンテンツＮｏ．１とコンテンツＮｏ．２のコンテンツが選択・決定されたとする。また、図中に「初回再生要求」と示すように、これらのコンテンツに対するサーバ３への再生要求が、初回のものであったと仮定する。
【００５９】
サーバ３においては、このようなコンテンツに対する初回の再生要求に応じて、これらのコンテンツについての初回要求日を設定する（図中▲２▼）。
つまり、このように初回の再生要求の行われたコンテンツに対しては、これらのコンテンツに対応づけて、その初回再生要求が行われた時点を示す情報として、例えば日にち（初回要求日）の情報を記憶するようにしたものである。
【００６０】
このようにして、各コンテンツについての初回の再生要求の度に、各コンテンツに対応づけて初回要求日が記憶されることによっては、図４に示したＨＤＤ３８に対して、次の図７に示すような期限管理情報３８ａが形成されるようになる。
すなわち、この図７に示すようにして、各メディアＩＤを有するメディア２における、各コンテンツＮｏ．のコンテンツに対応づけて、その初回要求日が記憶されているものである。
このようにして、各メディアＩＤごとに、メディア２に記録された各コンテンツについての初回要求日を記憶することによっては、メディア２の個体ごとに、そこに記録される各コンテンツの初回要求日が設定されるものとなる。そして、このようにメディア２の個体ごとに各コンテンツの初回要求日が設定されることで、後述するように、各コンテンツの実際の再生状況に応じた期限管理を行うことが可能となる。
【００６１】
図５において、このように初回再生要求が行われたコンテンツの初回要求日を、期限管理情報３８ａとして記憶すると、サーバ３は、これらのコンテンツの暗号化を解くための、対応する鍵情報をパーソナルコンピュータ１に対して送信する。
【００６２】
ここで、上記もしたようにメディア２に記録されるコンテンツは二重に暗号化されているものである。つまり図２においても示したように、メディア２に記録される各々のコンテンツに対する第１レベルの暗号化と、コンテンツ全体に対する第２レベルの暗号化が行われているものである。
このことから、この場合のサーバ３においては、上記のように再生要求の行われたコンテンツの暗号化を解くための鍵情報として、これらコンテンツに対応した第１レベルの鍵情報と、コンテンツ全体に対応した第２レベルの鍵情報とをパーソナルコンピュータ１に対して送信する必要がある。
そしてこの際、サーバ３においては、このように再生要求のあったコンテンツに対応した鍵情報を認識できるように、メディア２に記録される各コンテンツと鍵情報との対応がとられている必要がある。
【００６３】
このためにサーバ３においては、先の図４に示したＨＤＤ３８に対して、このように再生要求のあったメディア２のコンテンツに対応する鍵情報を認識するための、鍵データベース３８ｃを格納するようにしている。
この鍵データベース３８ｃは、例えば図８に示すような構造とされる。
この図８に示すように、鍵データベース３８ｃにおいては、例えばメディア２のタイトルごとの区切りとされたメディアＩＤの範囲に対応づけて、第２レベルの暗号化（コンテンツ全体の暗号化）を解くための鍵情報が記憶される。
先の図２において説明したように、本例においては、同一タイトルとされるメディア２間では、記録されるコンテンツの全体が同一の鍵により暗号化されているものである。従ってこの場合、サーバ３では受信されたメディアＩＤを元にこの鍵データベース３８ｃを参照して、該当するメディアＩＤの範囲に対応づけられた鍵情報を検索することで、先ずはメディア２のコンテンツ全体に施された暗号化を解くための鍵情報を取得することができるものである。
【００６４】
また、この鍵データベース３８ｃにおいては、図示するように、上記したメディアＩＤの範囲（メディア２のタイトル）に対応づけられて、収録されるコンテンツのコンテンツＮｏ．が記憶され、さらに、これらそれぞれのコンテンツＮｏ．に対応づけられて、第１レベルの暗号化を解くための鍵情報が記憶される。
つまり、上記のように受信されたメディアＩＤによって対応するタイトル（メディアＩＤの範囲）を認識した上で、受信されたコンテンツＮｏ．の情報と一致するコンテンツＮｏ．に対応づけられた鍵情報を認識することにより、再生要求のあったコンテンツに対応する第１レベルの鍵情報を読出すことができるようにされているものである。
【００６５】
なお、この場合の上記鍵情報は、暗号化を解くための鍵そのものの情報とされてもよいし、パーソナルコンピュータ１側で鍵を生成するための元となる情報とされてもよい。
また、ここでは、このような鍵データベース３８ｃを用いることで、再生要求のあったコンテンツに対応する鍵情報を読出すようにしたが、本システムにおいて、必ずしもこのような鍵データベース３８ｃを用いる必要はない。
例えば、メディア２に記録されるコンテンツを、メディアＩＤやコンテンツＮｏ．の情報を用いた所定の演算によって生成した暗号化鍵により暗号化しておくようにする。そしてサーバ３側において、再生許可の際には、受信されたメディアＩＤ、コンテンツＮｏ．等の情報に基づいた演算結果から対応する復号化用の鍵情報を生成し、これをパーソナルコンピュータ１に対して返信するようにする。
これにより、鍵データベース３８ｃを用いずとも本システムが有効に成立する。
【００６６】
図５において、サーバ３では、パーソナルコンピュータ１により受信されたメディアＩＤの情報とコンテンツＮｏ．の情報とを元に、上記のように鍵データベース３８ｃを参照することによって、対応する鍵情報を読出すようにされる。
そして、サーバ３は、このように読出した対応する鍵情報をパーソナルコンピュータ１に対して送信する（図中▲３▼）。
【００６７】
このようにして、サーバ３から対応する鍵情報が送信されることにより、これを受信したパーソナルコンピュータ１では、この鍵情報を元に、装填されたメディア２のコンテンツ全体に対する第２レベルの暗号化と、ユーザにより選択されたコンテンツＮｏ．のコンテンツに対する第１レベルの暗号化を解くことが可能となる。そして、このように第１・第２レベルの双方の暗号化を解くことが可能となることで、この場合は上記のようにしてユーザにより再生すべきとして選択・決定された、コンテンツＮｏ．１、Ｎｏ．２のコンテンツを再生することが可能となる。
【００６８】
ここで、上記のようにして初回再生要求に基づいてコンテンツＮｏ．１、Ｎｏ．２のコンテンツが再生された後において、再びこれらコンテンツＮｏ．１、Ｎｏ．２のコンテンツに対する選択・決定が行われて再生要求が行われたと仮定する。すなわち、図中▲４▼と示したようにして、同一コンテンツに対する２回目以降の再生要求が行われたとする。
すると、この場合もパーソナルコンピュータ１では、このように選択・決定されたコンテンツのコンテンツＮｏ．の情報と、メディアＩＤの情報とをサーバ３に対して送信するようにされる。
【００６９】
サーバ３においては、このような同一コンテンツについての２回目以降の再生要求が行われたことに応じて、これらのコンテンツの初回要求日からの日数に基づいて、再生可能期限についての判別を行うようにされる（図中▲５▼）。
この際、サーバ３においては、先ず受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報を元に、先の図７に示した期限管理情報３８ａを参照するようにされる。つまり、このように受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報を元に期限管理情報３８ａを参照することにより、再生要求のあったコンテンツの初回要求日を読出すようにされるものである。
そして、このように再生要求のあったコンテンツの初回要求日を読出すと、この初回要求日から現在の日にちまでの日数を算出するようにされる。つまり、このような２回目以降の再生要求のあったコンテンツについての、初回要求日から現在までの経過時間を示す情報として、その日数を割り出すようにされるものである。
【００７０】
このようにして、再生要求のあったコンテンツについての初回要求日からの経過日数を算出すると、サーバ３は、この日数が予め設定された期限の日数を超過しているか否かを判定するために、図６に示した設定期限情報３８ｂを参照するようにされる。すなわち、上記のようにパーソナルコンピュータ１から受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報に基づいて、図６に示した設定期限情報３８ｂから、対応する期限情報としての日数の情報を読出すようにされるものである。
そして、このように設定期限情報３８ｂから対応する期限情報としての日数の情報を読出すと、この日数と、先に説明したようにして算出したコンテンツについての初回要求日からの経過日数とを比較し、この経過日数が期限情報として設定された日数を超過しているか否かの判定を行う。
【００７１】
このような判定の結果、上記経過日数が期限情報として設定された日数を超過しているとされた場合は、再生要求のあったコンテンツは既に設定された期限を超過しているとして、パーソナルコンピュータ１に対し、このコンテンツについての再生を不許可とする旨を通知するための再生不可通知を送信する（図中▲６▼）。
つまりこの場合は、コンテンツの暗号化を解くための鍵情報を送信しないことにより、コンテンツの再生を不可とすることができるものである。そしてこれにより、パーソナルコンピュータ１において再生要求のされたコンテンツが、予め設定された期限を超過している場合に対応して、このコンテンツの再生を不可とすることができる。
【００７２】
なお、ここでは、上記のようにして再生要求のあったコンテンツが期限超過とされた場合には、再生不可通知を送信するようにしたが、このような再生不可通知は送信せずに、鍵情報を送信しないとすることのみによって、このコンテンツについての再生を不可とするようにしてもよい。
【００７３】
一方、上記経過日数が期限情報として設定された日数を超過してはいないとされた場合は、再生要求のあったコンテンツは設定された期限を未だ超過してはいないとして、このコンテンツについての再生が可能となるように、パーソナルコンピュータ１に対して対応する鍵情報を送信するようにされる（図中▲６▼）。
【００７４】
この際、サーバ３においては、このように再生要求のあったコンテンツに対応する鍵情報を読出すために、受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報を元に先の図８に示した鍵データベース３８ｃを参照するようにされる。そして、先ずは上記メディアＩＤに基づいて、この鍵データベース３８ｃにおいて記憶される、対応するメディアＩＤの範囲を認識するようにされる。さらに、このメディアＩＤの範囲に対応づけられて記憶される鍵情報を読出すことで、再生要求のあったメディア２におけるコンテンツ全体の暗号化を解くための第２レベルの鍵情報を読出すようにされる。
その上で、このように認識したメディアＩＤの範囲に対応づけられた各コンテンツＮｏ．のうち、上記受信されたコンテンツＮｏ．と一致するコンテンツＮｏ．と対応づけられた鍵情報を読出すようにされる。つまりこれにより、再生要求のあったコンテンツに対応する、第１レベルの暗号化を解くための鍵情報が読出されるものとなる。
【００７５】
このようにして、再生要求のあったコンテンツを復号化するための鍵情報を読出すと、サーバ３は、これら鍵情報をパーソナルコンピュータ１に対して送信する。
これにより、パーソナルコンピュータ１においては、これらの鍵情報に基づいて、再生要求のあったメディア２に記録されるコンテンツに対して施された第１・第２レベルの双方の暗号化を解くことが可能となり、これらのコンテンツを再生することが可能となる。
つまりこの結果、再生要求の行われたコンテンツが、サーバ３側において予め設定された期限を超過していないとされた場合に対応して、これらのコンテンツの再生を許可することが可能となるものである。
【００７６】
なお、この図５において説明したメディア２装填時の動作からも理解されるように、ここでは、メディア２が装填された時点で、パーソナルコンピュータ１側でメディア２の管理情報が読込可能となる場合を例に挙げた。すなわち、このようにメディア２が装填された時点で、パーソナルコンピュータ１がメディア２の管理情報を読み込むことができるように、メディア２における管理情報エリアを暗号化しない場合を想定しているものである。
しかしながら、本実施の形態では、メディア２の管理情報エリアが暗号化された場合にも対応できるものである。すなわちこの場合、先ずパーソナルコンピュータ１側において、例えば装填されたメディア２から読み込んだメディアＩＤのみをサーバ３に送信するようにする。そして、サーバ３側では、このメディアＩＤに基づいて、対応する管理情報をパーソナルコンピュータ１側に送信するようにする。
その上で、このように送信された管理情報に基づいて、パーソナルコンピュータ１側においてコンテンツリストを表示するようにし、これによりユーザに再生コンテンツの選択・決定を行わせるようにすればよい。
或いは、このようにメディア２の管理情報エリアが暗号化される場合においては、サーバ３が、パーソナルコンピュータ１から送信されたメディアＩＤに対応する鍵情報を返信するようにし、この鍵情報に基づいてパーソナルコンピュータ１側で管理情報エリアを復号化し、これにより装填されたメディア２に対応したコンテンツリストを表示してユーザに再生コンテンツの選択を行わせるようにしてもよい。
【００７７】
７．処理動作
上記のような動作を実現するために、本例のコンテンツ再生期限管理システム０においては、次の図９〜図１０に示すような処理動作を行う。
なお、これら図９〜図１０において、パーソナルコンピュータ１の処理動作は、図３に示したＨＤＤ２０に格納されるコンテンツ再生期限管理プログラム２０ａに基づいてＣＰＵ１１により実行されるものであり、サーバ３の処理動作は、図４に示したＨＤＤ３８内に格納されるコンテンツ再生期限管理プログラム３８ｄに基づいてＣＰＵ３１により実行されるものである。
先ず、図９に示すステップＳ１０１において、パーソナルコンピュータ１側では、メディア２が装填されたか否かを監視している。そして、図３に示したメディアドライブ１９に対してメディア２が装填されると、ステップＳ１０２に処理を進める。
【００７８】
ステップＳ１０２においては、装填されたメディア２としての、例えばディスク上の内周エリアに記録されている、メディアＩＤと、管理情報としてのＴＯＣ情報を読み込む。
つまり、ドライブ制御部１８に対する制御を行って、メディアドライブ１９に装填されたメディア２に記録されるメディアＩＤと、管理情報としてのＴＯＣ情報を読み込むものである。
【００７９】
続くステップＳ１０３においては、このように読み込んだＴＯＣ情報の内容に基づいて生成した、コンテンツリストを、図３に示したディスプレイ１７上に表示させる。
このようにしてステップＳ１０３において表示されるコンテンツリストとしては、先に例示したように、例えばメディア２に記録される各コンテンツのコンテンツＮｏ．と、それぞれのタイトル名等の情報が表示されればよい。
【００８０】
ステップＳ１０４においては、ユーザに再生すべきコンテンツの選択を行わせる。このステップＳ１０４における処理動作としては、図３に示した入力部１５に対してユーザが行った操作に応じて、上記のようにディスプレイ１７上に表示させたコンテンツリストの表示内容を変える等の処理を行って、ユーザに再生すべきコンテンツの選択を行わせる。
【００８１】
続くステップＳ１０５においては、ステップＳ１０４において選択されたコンテンツを決定する操作が行われたか否かを判別するようにされる。そして、入力部１５に対する所定操作が未だ行われず、選択したコンテンツを決定する操作が行われてないとされた場合は、再び上記ステップＳ１０４の処理を実行して引き続きユーザに再生コンテンツの選択を行わせる。また、ユーザにより決定操作が行われたとされた場合は、ステップＳ１０６に処理を進める。
【００８２】
ステップＳ１０６においては、上記ステップＳ１０４の処理において選択されたコンテンツのコンテンツＮｏ．の情報と、先のステップＳ１０２の処理により読み込んだメディアＩＤの情報とを、再生要求としてサーバ３に対して送信する。
【００８３】
サーバ３側においては、このように送信された再生要求としてのメディアＩＤの情報とコンテンツＮｏ．の情報とが受信されるのを、図示するステップＳ２０１の処理により監視している。
そして、パーソナルコンピュータ１から送信された、これらメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報を受信したとされた場合は、ステップＳ２０２において、これらの情報を、例えば図４に示したメモリ部３３内のＲＡＭに一時保持する。
【００８４】
続くステップＳ２０３においては、保持されたこれらメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報を元に、図４に示したＨＤＤ３８内の期限管理情報３８ａを参照する。
そして、ステップＳ２０４においては、このようにして期限管理情報３８ａを参照した結果、この期限管理情報３８ａ内に、受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報と同一の情報が記憶されているか否かの判別を行う。
先にも説明したように、この期限管理情報３８ａにおいては、既に再生要求のあったコンテンツについては、そのコンテンツＮｏ．の情報と、このコンテンツが記録されるメディア２のメディアＩＤとが記憶されていることになる。従ってこのことから、上記のようにパーソナルコンピュータ１側から受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報が、既に期限管理情報３８ａ内に記憶されているか否かの判別を行うことによっては、再生要求のあったコンテンツが、過去において既に再生要求されているか否かの判別を行うことができるようになる。
すなわち、先のステップＳ１０４において今回ユーザにより選択されたコンテンツに対する再生要求は、２回目以降の再生要求である否かを判別できるものである。
【００８５】
このステップＳ２０４において、上記のように受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報と同一の情報が期限管理情報３８ａ内に既に記憶されているとして、２回目以降の再生要求であるとされた場合は、ステップＳ２０７に処理を進める。
一方、受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報と同一の情報が、未だ期限管理情報３８ａ内に記憶されていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に処理を進める。
【００８６】
ここで、これまでにおける説明から理解されるように、本実施の形態では、メディア２に対しては１以上のコンテンツが記録されている場合、ユーザはこれらのコンテンツのうちから所望の１以上のコンテンツを選択・決定して再生要求を行うことが可能とされている。つまり、これによっては、先のステップＳ２０１の処理において、パーソナルコンピュータ１側から複数のコンテンツＮｏ．の情報が受信される場合があるということになる。
そして、これに伴っては、上記したステップＳ２０４の判別処理において、これら複数のコンテンツＮｏ．の情報について既に期限管理情報３８ａ内に記憶されているか否かの判別を行う必要があることとなる。すなわち、このような判別処理を、コンテンツＮｏ．ごとに並行して行う必要がある。
このことから、このステップＳ２０４を含む、以下に続くステップＳ２０７から図１０に示すステップＳ２１５までの処理としても、ここでの図示は省略しているが、このように複数のコンテンツＮｏ．が受信された場合は、これらのコンテンツＮｏ．について並行した処理を行うようにされているものとする。
【００８７】
上記ステップＳ２０４において否定結果が得られた場合の、ステップＳ２０５においては、先のステップＳ２０２の処理において一時保持したメディアＩＤの情報、及び／又はコンテンツＮｏ．の情報を期限管理情報３８ａに記憶する。
ここで、上記したステップＳ２０４の処理において否定結果が得られた場合としては、メディアＩＤとコンテンツＮｏ．との双方が記憶されていない場合と、メディアＩＤは既に記憶されているが、コンテンツＮｏ．のみが未だ記憶されていない場合がある。
つまり、前者の場合としては、メディア２について、今回初めて再生要求が行われた場合がこれに当てはまる。また、後者の場合としては、メディア２に記録されるコンテンツのうち既に再生要求のされたコンテンツがあって、今回選択・決定されたコンテンツが初めて再生要求された場合が当てはまる。
そして、これらの場合に対応するために、このステップＳ２０５として実際には、メディアＩＤとコンテンツＮｏ．との双方が記憶されていない場合は、これらメディアＩＤとコンテンツＮｏ．とを対応づけて期限管理情報３８ａ内に書き込むようにされる。また、コンテンツＮｏ．の情報のみが記憶されていなかった場合には、そのコンテンツＮｏ．の情報を、今回の再生要求として受信したメディアＩＤに対応させて期限管理情報３８ａに書き込むようにされるものとなる。
【００８８】
続くステップＳ２０６においては、このように書き込んだメディアＩＤの情報、及び／又はコンテンツＮｏ．の情報に対応づけて、現在の日にちを書き込むようにされる。つまり、今回初めて再生要求の為されたコンテンツについての、初回要求日を期限管理情報３８ａ内に記憶するものである。
このステップＳ２０６の処理によって、上記ステップＳ２０５において書き込まれたメディアＩＤの情報、及び／又はコンテンツＮｏ．の情報に対応づけて現在の日にちを書き込むと、次の図１０に示すステップＳ２１４に処理を進めるようにされる。
【００８９】
図１０に示すステップＳ２１４においては、鍵データベース３８ｃを参照して、先のステップＳ２０２の処理によって保持されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報に対応する鍵情報を読出す。
つまり、この場合、上記期限管理情報３８ａに書き込まれたコンテンツは、初めて再生要求がなされたものとされることから、期限を超過しているという状況はあり得ないので、このコンテンツに対応する鍵情報を読出すようにしたものである。
この際、先にも説明したように、この鍵データベース３８ｃにおける、該当するメディアＩＤの範囲に対応づけられている鍵情報を参照することにより、先ずは第２レベルの鍵情報を読出すようにされる。また、これと共に、このように参照したメディアＩＤの範囲に対応づけられたコンテンツＮｏ．の内の、ステップＳ２０２の処理により保持されたコンテンツＮｏ．の情報と一致するコンテンツＮｏ．に対応づけられて記憶される鍵情報を参照することで、第１レベルの鍵情報も読出すようにされる。
そして、このように鍵データベース３８ｃから、対応する第１・第２レベルの鍵情報を読出すと、ステップＳ２１５において、これらの鍵情報をパーソナルコンピュータ１に対して送信する。
【００９０】
パーソナルコンピュータ１側では、これら鍵情報の受信の有無を、図１０に示すステップＳ１０８において判別する。
サーバ３からの、これら鍵情報の受信が未だないと判別した場合は、図示するようにステップＳ１０７に処理を進めて、サーバ３からの再生不可通知の受信の有無を判別する。また、鍵情報が受信されたと判別した場合は、ステップＳ１０９に処理を進める。
【００９１】
ステップＳ１０９においては、受信したこれらの鍵情報に基づいて、対応するコンテンツを復号化しこれを再生する。
すなわち、このステップＳ１０９の処理としては、先ず受信された第２レベルの鍵情報に基づいて、装填されたメディア２のコンテンツ全体に施された第２レベルの暗号化を解くための処理を行う。そして、同じくサーバ３より受信された第１レベルの鍵情報に基づいて、先のステップＳ１０４において選択されたコンテンツに施された第１レベルの暗号化を解くための処理を行うようにされる。
このようにして、このステップＳ１０９の処理が行われることによっては、先のステップＳ１０４において選択されたコンテンツを復号化することができるようになり、これによってユーザにより再生すべきとして選択・決定されたコンテンツの再生を行うことが可能となる。
【００９２】
この結果、初めて再生要求が行われたとされ、図９に示したサーバ３側におけるステップＳ２０４の処理によって否定結果が得られたコンテンツについては、上記のように対応した鍵情報がパーソナルコンピュータ１側に送信されるようになって、このコンテンツについての再生を許可することができるようになる。
【００９３】
続いては、図９に示した先のステップＳ２０４において、期限管理情報３８ａ内にパーソナルコンピュータ１から受信されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報と一致する情報が記憶されているとされて、肯定結果が得られた場合について説明する。
このようにステップＳ２０４の処理において肯定結果が得られた場合は、このステップＳ２０４で判別されたコンテンツＮｏ．の付されたコンテンツが、過去において既に再生要求が行われているということになる。
このことから、先ず、続くステップＳ２０７においては、このように既に再生要求が行われたとされたコンテンツについての、初回要求日からの経過日数を算出するために、期限管理情報３８ａ内において記憶されている、このコンテンツに対応する初回要求日を読出すようにされる。
つまり、この期限管理情報３８ａ内において、上記ステップＳ２０４の処理により一致が判別されたコンテンツＮｏ．に対応づけられて記憶されている初回要求日の情報を読出すようにされるものである。
そして、続くステップＳ２０８においては、このように読み出された初回要求日から現在の日にちまでの期間を算出して、このコンテンツＮｏ．の付されたコンテンツについての、初回要求日からの経過日数を算出するようにされる。
このステップＳ２０８の処理を実行すると、図１０に示すステップＳ２０９に処理を進める。
【００９４】
図１０に示すステップＳ２０９においては、先のステップＳ２０２の処理によって保持されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報を元に、図６に示した設定期限情報３８ｂを参照する。つまり、上記のように保持されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報に対応するコンテンツに対して設定された、期限情報を参照するものである。
そして、続くステップＳ２１０においては、このように参照した該当する期限情報を認識するようにされる。さらに、ステップＳ２１１の処理によっては、このように認識した期限情報により示される日数の情報と、先のステップＳ２０８の処理により算出された初回要求日からの経過日数とを比較するようにされる。
【００９５】
続くステップＳ２１２においては、上記ステップＳ２１１の処理による比較結果に基づいて、再生要求のあったコンテンツの再生可能期限が超過しているか否かを判別する。
すなわちこの場合、上記ステップＳ２１１の処理による比較結果により、期限情報により示される日数よりも、先のステップＳ２０８の処理により算出された初回要求日からの経過日数の方が多いとされた場合には、該当するコンテンツの再生可能期限が超過しているとして肯定結果が得られる。
また、上記期限情報により示される日数よりも、先のステップＳ２０８の処理により算出された初回要求日からの経過日数の方が少ないとされた場合には、再生要求のあったコンテンツは再生可能期限が超過していないとして否定結果が得られるものとなる。
【００９６】
このステップＳ２１２において、該当するコンテンツの再生可能期限が超過していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１４に処理を進める。
このステップＳ２１４においては、先にも説明したように鍵データベース３８ｃを参照して先のステップＳ２０２の処理によって保持されたメディアＩＤとコンテンツＮｏ．の情報に対応する第１・第２レベルの鍵情報を読出す。そして、続くステップＳ２１５において、これらの鍵情報をパーソナルコンピュータ１に対して送信するようにされる。
【００９７】
これにより、先にも説明したようにパーソナルコンピュータ１側では、先ずこれらの鍵情報の受信がステップＳ１０８の処理によって判別され、さらにステップＳ１０９において、これらの鍵情報に基づいて対応するコンテンツが復号化され、再生されるようになる。
この結果、先のステップＳ１０４において、ユーザにより再生すべきとして選択・決定されたコンテンツが再生可能期限を超過していないとされた場合は、このコンテンツについての再生を許可することができるようになる。
【００９８】
一方、上記したステップＳ２１２において、該当するコンテンツの再生可能期限が超過しているとして肯定結果が得られた場合は、図示するステップＳ２１３の処理によって、このコンテンツについての再生不可通知をパーソナルコンピュータ１に対して送信するようにされる。
【００９９】
パーソナルコンピュータ１側では、このようなサーバ３側からの再生不可通知の受信の有無を、図示するステップＳ１０７において判別しており、この再生不可通知が受信された場合はステップＳ１１０に処理を進めて、この再生不可通知に対応した処理を行うようにされる。
このステップＳ１１０の処理としては、例えば選択されたコンテンツの再生可能期限が超過している旨をユーザに通知するためのメッセージを、ディスプレイ１７上に表示させる等、必要な対応処理を行うようにされる。つまり、このような対応処理を行って、対応するコンテンツの再生を行わないようにするものである。
これによって、上記のようにして再生可能期限が超過しているとされたコンテンツについては、その再生を不可とすることができるようになる。
【０１００】
なお、ここでは、上記ステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理動作からも理解されるように、ユーザの行った操作に対応して再生要求情報をサーバ３に対して送信するようにしたが、これに代え、例えばメディア２が装填され、メディアＩＤが読み取られた時点で自動的に再生要求情報をサーバ３に送信するようにしてもよい。
つまり、本例ではコンテンツの読み取りを要求する操作が行われた際に、上記再生要求情報としての少なくともメディアＩＤ（識別情報）をサーバ３に対して送信するようにしたが、これに代え、メディア２が装填される際に、このような再生要求情報としての識別情報を送信するようにしてもよいものである。
なおこの場合、上記のようにパーソナルコンピュータ１側から自動的に送信する再生要求情報としては、メディア２に記録されたコンテンツ全部を指定するものとされてもよいし、或いは予め設定された所定のコンテンツＮｏ．のコンテンツのみを指定するものとされてもよい。
【０１０１】
以上で説明したように、本実施の形態のコンテンツ再生期限管理システム０によっては、それぞれのメディア２に固有となるようにして割り振られたメディアＩＤに基づいて、それぞれのメディア２に記録されるコンテンツの再生可能期限を管理することができるようになる。
これにより、本例のコンテンツ再生期限管理システム０によっては、メディア２に記録されたコンテンツについての再生期限の管理を行う際に、従来のようにパーソナルコンピュータ１とサーバ３との間でユーザの個人情報等の登録情報を設定する必要がなくなる。
そして、この結果、従来のように個人情報が外部に漏洩する危険性がなくなり、安全で実用的なコンテンツ再生期限管理システムを提供することが可能となる。
【０１０２】
また、このようにして、コンテンツの再生期限の管理を行う際に従来のようにパーソナルコンピュータ１とサーバ３との間でユーザの個人情報等の登録情報を設定する必要がなくなることによっては、ユーザは、例えば異なるパーソナルコンピュータ１から本例のシステムによるサービスを享受するといったことを容易に行うことが可能となる。
つまり、本例のコンテンツ再生期限管理システム０において、ユーザは使用するパーソナルコンピュータ１を選ばずに、どの端末装置からも簡便に本例のサービスを享受することが可能となるものである。
【０１０３】
また、本例のコンテンツ再生期限管理システム０においては、上記のようにメディア２に記録したメディアＩＤに基づいてそれぞれのコンテンツの再生期限管理を行うものである。
このことから、本例のコンテンツ再生期限管理システム０においては、メディア２に記録されるコンテンツに対応する再生期限期限が、使用するパーソナルコンピュータ１に依存して変えられてしまうということがなくなる。
この結果、例えば従来においては同一のコンテンツについて再度別のパーソナルコンピュータ１からサーバ３に対して再生要求が行われた場合に、このコンテンツの再生可能期限が変更されてしまっていたものを、本例ではこれを防止することが可能となる。
そして、このようにコンテンツの再生可能期限が変更されてしまうことを防止することができることにより、全てのユーザに対して平等なコンテンツ再生期限管理を行うことが可能となる。
【０１０４】
また、このようにサーバ３側で一括してコンテンツの期限管理が行えることで、従来のようにパーソナルコンピュータ１側のクロックが変更されて不正に再生期限が引き延ばされてしまうことを効果的に防止できる。
【０１０５】
また、上述もしたように、本例のコンテンツ再生期限管理システム０においては、メディア２に記録されるそれぞれのコンテンツの再生可能期限を、初回再生要求が行われてからの一定期間とするようにしている。
すなわち、このようにすることで、例えば一度も再生されないままに再生可能期限が超過してコンテンツの再生が不能となってしまうといったことを効果的に防止することができ、これによって、各コンテンツの実際の再生状況に応じた平等な再生可能期限を設定することが可能となる。
【０１０６】
また、これまでにおいて説明したような本例のパーソナルコンピュータ１としての動作は、図３において示したＨＤＤ３１に格納されるコンテンツ再生期限管理プログラム３１ａによって実現されるものである。また、同様にサーバ３の動作は、図４において示したＨＤＤ３８に格納されるコンテンツ再生期限管理ログラム３８ｄによって実現されるものである。
そして、このようなプログラムを記録媒体に記録して例えばパッケージメディアとすれば、本実施の形態としてのサーバ３、パーソナルコンピュータ１の動作を実現するプログラムの提供が容易となり、装置設計やシステム構築に好適である。
なお、該プログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ方式、ＤＶＤ方式、ＭＤ方式の光ディスクや、光磁気ディスク、フレキシブルディスクのような磁気ディスク、或いは固体メモリを用いたメモリカードなどによっても実現できるものでもある。
【０１０７】
なお、上記した実施の形態では、各メディア２に対して付すべきメディアＩＤを、ディスク上の保護膜に形成する例を挙げたが、この他にも、例えばメディアＩＤをＴＯＣエリアやその他の領域に対して書き換え不能に記録するようにしてもよい。
また、実施の形態では、メディア２に記録されるコンテンツが映像または音声等のＡＶデータとされる場合を例示したが、その他テキストデータや画像データ等の他のデータとされてもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、各コンテンツに対応して設定する期限情報を日数の情報として設定したが、これに代えて、例えば時分秒までといったより詳細な時間情報として設定するようにしてもよい。また、年月のようにより大まかな時間情報を設定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、各メディア２に記録されるそれぞれのコンテンツの再生可能期限を、初回再生要求のあった日からの経過日数として設定する場合を例に挙げたが、これに代え、例えば「○月×日まで」のように再生可能期限の日付情報を設定するようにしてもよい。
そして、この場合において、例えば各コンテンツの再生可能期限を、タイトルごとに一律に設定しておくようにすれば、各メディア２に記録されたメディアＩＤの情報のみに基づいて、コンテンツの再生期限管理を行うことが可能となる。
すなわち、この場合、再生要求の行われたコンテンツの記録されるメディア２のメディアＩＤがわかれば、このメディアＩＤの範囲で区切られた対応するタイトルが認識可能となる。
そして、この場合は、上記のように各コンテンツの再生可能期限は、タイトルごとに一律に設定されるものとなることから、このように再生要求の行われたメディア２のタイトルが認識可能となることによっては、そこに収録される各コンテンツの期限情報も認識可能になるものである。
そしてこの結果、上記のようにしてメディア２に記録されたメディアＩＤの情報のみに基づいて、コンテンツの再生期限を管理することが可能となるものである。
【０１１０】
なお、確認のために述べておくと、先に説明したようにして、メディア２に記録される１以上のコンテンツについて個別の期限管理を行う実施の形態としても、メディア２として新たに付す情報は、メディアごとに固有のメディアＩＤのみで足るものである。
つまり、メディアのＴＯＣ情報等に基づいて管理されるコンテンツＮｏ．そのものによっては、そのメディアとしてのアルバムタイトル内においてコンテンツを特定可能とされるのみであり、直接的にコンテンツを特定可能な情報ではない。
しかしながら、実施の形態のメディアＩＤとコンテンツＮｏ．を組み合わせることによっては、先ず、メディアＩＤによりメディアとしてのタイトルが特定され、さらにそのタイトルの階層下において、コンテンツＮｏ．によりコンテンツを特定することが可能となる。
そして、これによって、コンテンツごとに固有の識別情報といったものをメディア２に対して新たに付さずとも、各コンテンツを識別可能とすることができる。
つまり、上記した実施の形態においても、メディア２に対してこのようなメディアＩＤを付すのみで、各メディア２に記録される各コンテンツを識別可能とすることができるものである。
【０１１１】
また、本例のコンテンツ再生期限管理システム０としては、例えば以下に示すような変形例が可能である。
先ず、第１の変形例としては以下のようにすることができる。
すなわち、本例のサーバ装置側では、図６に示した設定期限情報３８ｂの内容を変更しさえすれば再生可能期限を容易に変更可能であることから、これを利用し、例えば所定の条件に応じて再生可能期限を変更するといったものである。
【０１１２】
また、第２の変形例としては、本例のコンテンツ再生期限管理システム０を、コンテンツのレンタルサービスに適用するものである。
この場合、メディア２に対しては、レンタルの対象となるべきコンテンツが記録される。そして、ユーザは、メディア２をパーソナルコンピュータ１に対して装填した後、このメディア２に収録されるコンテンツからレンタルしたいコンテンツを選択・決定して再生要求を行う。
これによって、サーバ３側でこのコンテンツについての初回要求日が設定され、以降は上述したようにして設定された再生可能期限内では、再生要求の度に対応する鍵情報がパーソナルコンピュータ１に対して返信されるようになり、コンテンツについての再生が可能となる。つまりこの場合は、「初回要求日＝レンタル開始日」となって、このレンタル開始日から以降レンタル期間内は、このコンテンツについての再生が可能となるものである。
【０１１３】
また、第３の変形例としては、本例のシステムにおける再生可能期限についての管理に加えて、メディア２に記録されたそれぞれのコンテンツについて、任意の期間限定サービスを行うようにするものである。
例えば、このような第３の変形例としては、所定期間中に或るコンテンツについて再生要求を行った際に、そのコンテンツについての再生可能期限を延長するなどといったことが考えられる。
或いは、所謂ボーナストラックのような、特典としてのコンテンツを予めメディア２に記録しておくようにし、例えば或る期間において再生要求を行った場合にのみ、このコンテンツ対応する鍵情報をサーバ３からパーソナルコンピュータ１に送信させるようにし、このような特典としてのコンテンツの再生を可能にするといったことも考えられる。
このような第３の変形例によっては、コンテンツ再生に関する娯楽性を増すことができる。
【０１１４】
【発明の効果】
以上のように本発明では、再生期限管理の対象としてのコンテンツ情報が記録される記録媒体に対して、記録媒体自体を識別する固有の識別情報を記録するようにしている。
そして、このように記録媒体に記録された、少なくとも上記識別情報を、端末装置により読み取ってこれをサーバ装置に対して送信するようにしている。さらに、上記サーバ装置では、少なくともこの識別情報に基づいて上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報についての再生可能期限を示す、再生可能期限情報に基づいて、上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報の再生可能期限が超過しているか否かを判定するようにしている。
その上で、サーバ装置側では、上記再生期限を超過していないと判定された場合には、上記コンテンツの再生を実行させる再生動作制御情報を送信させるように制御し、また、上記再生期限を超過していると判定された場合には、上記コンテンツ情報の再生が実行されないようにするための制御を行うようにしている。
【０１１５】
つまり、上記のような本発明によれば、上記記録媒体に記録された、少なくとも上記識別情報を元に、サーバ装置側で上記記録媒体に記録されたコンテンツ情報についての再生期限を管理することができるようになる。
つまりこの結果、本発明によっては、記録媒体に記録されたコンテンツ情報の再生可能期限の管理を行うにあたって、従来のようにサーバ装置側にユーザの個人情報等の登録情報を設定させる必要がなくなるものである。
【０１１６】
このようにして、サーバ装置に対してユーザの個人情報等の登録情報を設定させなくとも、コンテンツ情報の再生期限管理を行うことが可能となることにより、ユーザの個人情報がシステム外部に漏洩する危険性がなくなり、安全で実用的なコンテンツ再生期限管理システムを提供することが可能となる。
【０１１７】
また、このようにして再生期限の管理を行うにあたりユーザの個人情報等の登録情報を設定する必要がなくなることによっては、例えば別の端末装置により本発明によるサービスを享受しようとする際に、再度この端末装置とサーバ装置の間でユーザの個人情報等の登録を行う手間が省かれるようになり、使用する端末装置を替えてのサービスの享受が容易となる。
つまりこの結果、ユーザはどの端末装置からでも簡便にサービスを享受することができるようになる。
【０１１８】
また、本発明においては、上記のように記録媒体に記録した識別情報に基づいてそれぞれのコンテンツ情報の再生期限管理を行うものであるから、例えば使用する端末装置に依存してコンテンツ情報の再生可能期限が変えられてしまうということがなくなる。
この結果、例えば従来においては、同一のコンテンツ情報について再度別の端末装置から再生要求が行われた場合に、このコンテンツ情報の再生可能期限が変更されてしまっていたものを、本発明ではこれを防止することが可能となる。
そして、このようにコンテンツ情報の再生可能期限が変更されてしまうことを防止することができることにより、全てのユーザに対して平等なコンテンツ情報の再生期限管理を行うことが可能となる。
【０１１９】
また、本発明では、コンテンツ情報の再生期限についての管理をサーバ装置側において一括して行うようにしていることから、従来のように端末装置側のクロックが変更されて不正に再生期限が引き延ばされてしまうというような事態を、効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における、実施の形態としてのコンテンツ再生期限管理システムの概要を示す図である。
【図２】メディア２に記録されるデータの構造例を示すデータ構造図である。
【図３】実施の形態としての端末装置内部の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態としてのサーバ装置内部の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態のコンテンツ再生期限管理システムにおいて得られる動作の概要を説明するための図である。
【図６】設定期限情報の構造例を示すデータ構造図である。
【図７】期限管理情報の構造例を示すデータ構造図である。
【図８】鍵データベースの構造例を示すデータ構造図である。
【図９】実施の形態としてのコンテンツ再生期限管理システムにおいて得られる処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】同じく、実施の形態としてのコンテンツ再生期限管理システムにおいて得られる処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
０  コンテンツ再生期限管理システム、１  パーソナルコンピュータ、２  メディア、３  サーバ、４  ネットワーク、１１  ＣＰＵ、１２  バス、１３  メモリ部、１４  入力処理部、１５  入力部、１６  表示処理部、１７  ディスプレイ、１８  ドライブ制御部、１９  メディアドライブ、２０  ＨＤＤ、２１  通信処理部、２２  ネットワークインターフェイス、２３  オーディオデータ処理部、２４  スピーカ、３１  ＣＰＵ、３２  バス、３３  メモリ部、３４  入力処理部、３５  入力部、３６  表示処理部、３７  ディスプレイ、３８  ＨＤＤ、３８ａ  期限管理情報、３８ｂ  設定期限情報、３８ｃ  鍵データベース、３８ｄ  コンテンツ再生期限管理プログラム、３９  通信処理部、４０  ネットワークインターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004295300.tif 000009
【図８】
2004295300.tif 000010
【図９】
2004295300.tif 000011
【図１０】
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