(57)【要約】【目的】信号漏洩箇所を簡単かつ迅速に探査する。【構成】変電所１８から各家庭端末２２へ延びるケーブル回線１２では、ポーリング信号とキャリア信号とを含む複数チャンネルの監視信号が伝送されている。したがって、ケーブル回線１２を構成するケーブル１４が破断されると、その破断箇所から監視信号が漏洩することになる。そこで、漏洩した監視信号を受信して、これをチャンネルごとに復調し、監視信号に対応するチャンネルの数が所定数以上になったときに信号漏洩箇所１６があることを認定する。【選択図】　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーリング信号とキャリア信号とを含む監視信号を伝送するケーブルの信号漏洩箇所を探査するのに用いられる、信号漏洩箇所の探査方法であって、
（ａ）前記ケーブルから漏洩した信号を受信し、
（ｂ）受信した前記信号が前記監視信号であることを認定し、
（ｃ）監視信号であるとの認定に基づいて信号漏洩箇所を探知する、信号漏洩箇所の探査方法。
【請求項２】
ポーリング信号とキャリア信号とを含む複数チャンネルまたは単数チャンネルの監視信号を伝送するケーブルの信号漏洩箇所を探査するのに用いられる、信号漏洩箇所の探査装置であって、
前記ケーブルから漏洩した信号を受信するアンテナ、
前記アンテナで受信された前記信号をチャンネルごとに復調するモデム、
前記モデムで復調された前記信号が前記監視信号であることを認定する信号認定手段、
前記信号認定手段で認定された前記監視信号に対応するチャンネルの数をカウントするチャンネルカウント手段、および
前記チャンネルカウント手段によるカウント数が所定数以上になったときに警報を発する警報手段を備える、信号漏洩箇所の探査装置。
【請求項３】
前記チャンネルカウント手段によるカウントを有効なものとして扱う有効カウント時間を管理する時間管理手段をさらに備え、
前記警報手段は、前記時間管理手段によって管理された前記有効カウント時間内にチャンネルのカウント数が所定数以上になったときに警報を発する、請求項２に記載の信号漏洩箇所の探査装置。
【請求項４】
前記信号認定手段は、前記モデムで復調された前記信号が前記ポーリング信号であることをビット列に基づいて認定するポーリング信号認定手段である、請求項２または３に記載の信号漏洩箇所の探査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば、変電所から各家庭へ延びるケーブル回線においてケーブルの信号漏洩箇所を探査するのに用いられる、信号漏洩箇所の探査方法および探査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
変電所から各家庭へ延びるケーブル回線は、送電設備に対する監視信号（ポーリング信号およびキャリア信号）の他にＣＡＴＶ信号等を伝送するのに用いられており、最近では、インターネット接続サービスの提供等にもその用途を拡げつつある。したがって、ＣＡＴＶの視聴者等から信号漏洩に関する通報（ノイズ発生等の通報）を受けた場合には、ケーブル回線の信号漏洩箇所を直ちに探査し、その箇所を速やかに補修する必要がある。
【０００３】
従来、ケーブルの信号漏洩箇所を探査する際には、図１３に示すように、まず、スペクトラムアナライザー１を用いて信号漏洩箇所２を含む領域Ａを絞り込み、その後、探査者３の触感探査によって信号漏洩箇所２を特定するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の探査方法では、「領域Ａを絞り込む工程」と「信号漏洩箇所２を特定する工程」とによって探査していたが、「領域Ａを絞り込む工程」では、中継アンプ４にスペクトラムアナライザー１を接続しなければならず、「信号漏洩箇所２を特定する工程」では、探査者３の触感に頼らなければならないため、迅速に探査できないという問題があった。また、触感探査には熟練した多くの探査者３を必要とするため、コスト高であるとともに、迅速かつ確実な探査が困難であるという問題もあった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ケーブルの信号漏洩箇所を簡単かつ迅速に、しかも低コストで探査できる、信号漏洩箇所の探査方法および探査装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した発明は、「ポーリング信号とキャリア信号とを含む監視信号を伝送するケーブル１４の信号漏洩箇所１６を探査するのに用いられる、信号漏洩箇所１６の探査方法であって、（ａ）ケーブルから漏洩した信号を受信し、（ｂ）受信した信号が監視信号であることを認定し、（ｃ）監視信号であるとの認定に基づいて信号漏洩箇所を探知する、信号漏洩箇所の探査方法」である。
【０００７】
たとえば、変電所１８から各家庭端末２２へ延びるケーブル回線１２では、ポーリング信号とキャリア信号とを含む監視信号が伝送されている。したがって、ケーブル回線１２を構成するケーブル１４が破断されると、その破断箇所から監視信号が漏洩することになる。そこで、この発明では、受信した信号が監視信号（ポーリング信号またはキャリア信号）であることを認定し、その認定に基づいて信号漏洩箇所を探知する。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、「ポーリング信号とキャリア信号とを含む複数チャンネルまたは単数チャンネルの監視信号を伝送するケーブル１４の信号漏洩箇所１６を探査するのに用いられる、信号漏洩箇所１６の探査装置であって、ケーブル１４から漏洩した信号を受信するアンテナ３４、アンテナ３４で受信された信号をチャンネルごとに復調するモデム３０ａ〜３０ｄ、モデム３０ａ〜３０ｄで復調された信号が監視信号であることを認定する信号認定手段４８、信号認定手段４８で認定された監視信号に対応するチャンネルの数をカウントするチャンネルカウント手段５０、およびチャンネルカウント手段５０によるカウント数が所定数以上になったときに警報を発する警報手段５４を備える、信号漏洩箇所の探査装置１０」である。
【０００９】
この発明では、ケーブル１４から漏洩した監視信号をアンテナ３４で受信するようにしているので、ケーブル１４に沿って移動しながら探査できる。また、チャンネルのカウント数が所定数（たとえば３）以上になったときに警報を発するようにしているので、信号漏洩箇所１６が存在することを探査者６０に確実に知らせることができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明において、「チャンネルカウント手段５０によるカウントを有効なものとして扱う有効カウント時間を管理する時間管理手段５２をさらに備え、警報手段５４は、時間管理手段５２によって管理された有効カウント時間内にチャンネルのカウント数が所定数以上になったときに警報を発する」ことを特徴とする。
【００１１】
この発明では、カウント数が所定数以上になったときでも、所定の有効カウント時間内にカウントされた場合にだけ警報が発せられる。したがって、有効カウント時間を短く設定しておけば、ケーブル１４に沿って移動しながら探査する場合でも、信号漏洩箇所１６を含む領域Ａを十分に狭く絞り込むことができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、請求項２または３に記載した発明において、「信号認定手段４８は、モデム３０ａ〜３０ｄで復調された信号がポーリング信号であることをビット列に基づいて認定するポーリング信号認定手段である」ことを特徴とする。
【００１３】
監視信号には、ポーリング信号とキャリア信号とが含まれるが、この発明はポーリング信号に関するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、この発明が適用された信号漏洩箇所の探査装置（以下、単に「探査装置」という）１０は、ケーブル回線１２を構成するケーブル１４の信号漏洩箇所１６を探査するのに用いられるものである。
【００１５】
ケーブル回線１２は、変電所１８とＣＡＴＶ局２０とによって共用された同軸ケーブル回線であり、変電所１８およびＣＡＴＶ局２０から各家庭端末２２へ向けて中継アンプ２４を介しながら分岐配線されている。また、ケーブル回線１２の途中には、変電所１８が管理する各種の送電設備２６が設けられている。そして、ケーブ回線１２には、「親局」としての変電所１８から「子局」としての送電設備２６へ向けて４チャンネルの監視信号が伝送されており、ＣＡＴＶ局２０から各家庭端末２２へ向けてＣＡＴＶ信号が伝送されている。
【００１６】
ここで、「監視信号」とは、いわゆるポーリング通信に用いられる「監視または制御」のための信号をいい、各チャンネルＣｈ１〜Ｃｈ４の監視信号には、図２に示すように、「ポーリング信号」とそれを搬送する「キャリア信号」とが含まれている。また、監視信号は、図３に示すように、所定時間（この実施例では６００ｍｓ）内にチャンネルＣｈ１〜Ｃｈ４の全てのポーリング信号が含まれるようにして出力されており、各ポーリング信号は、図２に示すように、所定時間（この実施例では１００ｍｓ）内にビット列（“１”と“０”とで構成された列）の全体が収まるようにして出力されている。
【００１７】
なお、図２および図３に示した監視信号は未変調の信号であり、通信時には、この監視信号が変電所１８に設置されたモデム２８によってチャンネルごとに変調され、図４に示すような変調信号としてケーブル回線１２へ与えられる。また、モデム２８の変調方式としては、ＦＳＫ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｓｈｉｆｔ　ｋｅｙｉｎｇ）方式が採用され、各チャンネルのキャリア信号周波数は、Ｃｈ１：２２８．５００ＭＨｚ，Ｃｈ２：２２９．０００ＭＨｚ，Ｃｈ３：２２９．５００ＭＨｚ，Ｃｈ４：２３０．０００ＭＨｚに設定される。
【００１８】
各家庭端末２２は、たとえばＣＡＴＶ信号を受信するテレビ受像機であり、ケーブル回線１２に異常がなければ、テレビ画像にノイズが現れることはない。しかし、ケーブル回線１２を構成するケーブル１４が老朽化等により破断された場合等には、その箇所からＣＡＴＶ信号にノイズが混入し、このノイズがテレビ画像に現れる。そこで、ケーブル１４の破断箇所すなわち信号漏洩箇所１６を速やかに探査して補修するために、探査装置１０が用いられる。
【００１９】
図５を参照して、本実施例の探査装置１０は、漏洩した監視信号を手掛かりにして信号漏洩箇所１６を探査するものであり、監視信号の各チャンネルＣｈ１〜Ｃｈ４に対応する４つのモデム３０ａ〜３０ｄを含む。
【００２０】
各モデム３０ａ〜３０ｄは、各チャンネルＣｈ１〜Ｃｈ４の監視信号を復調して、図６に示すような「キャリア信号」と「ポーリング信号」とを出力するものであり、各モデム３０ａ〜３０ｄの入力端子Ｔ１には、レベル調整機能を有するアンプ３２を介してアンテナ３４が接続される。また、各モデム３０ａ〜３０ｄのポーリング信号出力端子Ｔ２には、増幅器３６を介して発光ダイオード３８が接続され、キャリア信号出力端子Ｔ３には、反転回路４０および増幅器４２を介して発光ダイオード４４が接続される。そして、ポーリング信号出力端子Ｔ２には、ポーリングカウンタ４６，信号認定回路４８，チャンネルカウンタ５０および時間管理回路５２を介して警報発生回路５４が接続され、キャリア信号出力端子Ｔ３には、時間管理回路５２が接続される。さらに、警報発生回路５４の出力端子には、スピーカ５６が接続される。
【００２１】
各ポーリングカウンタ４６は、ポーリング信号（図６）のビット列において、所定時間（この実施例では１００ｍｓ）内に“１”の数をカウントするものである。復調されたポーリング信号は、“１（１２Ｖ）”と“０（０Ｖ）”とのビット列を構成するため、このビット列の“１”（または“０”）をカウントすることにより、カウントに係る信号がポーリング信号であるか否かを判定できる。つまり、ポーリングカウンタ４６では、信号認定回路４８においてポーリング信号であることを認定するためのデータが収集される。
【００２２】
信号認定回路４８は、モデム３０ａ〜３０ｄで復調された信号が監視信号（この実施例ではポーリング信号）であることを認定する「信号認定手段」として機能するものである。信号認定回路４８では、各ポーリングカウンタ４６から与えられた“１”のカウント数が予め設定された基準カウント数（この実施例では３０）以上であるときに、カウントに係る信号がポーリング信号であることが認定される。なお、基準カウント数が小さすぎると、ノイズの影響を受けて誤認し易くなるため、基準カウント数は可能な限り大きくしておくことが望ましい。
【００２３】
チャンネルカウンタ５０は、信号認定回路４８で認定されたポーリング信号に対応するチャンネルの数をカウントする「チャンネルカウント手段」として機能するものである。チャンネルカウンタ５０では、カウントしたチャンネル数が所定数（この実施例では３）以上になったときに、監視信号を検出したことを知らせる検出報知信号が出力され、この検出報知信号が時間管理回路５２へ与えられる。
【００２４】
たとえば、信号認定回路４８で認定された４つのポーリング信号がチャンネルＣｈ１〜Ｃｈ４のそれぞれに属するものであれば、チャンネル数は「４」となるが、この実施例では、チャンネル数が「３」とカウントされた時点で検出報知信号が出力され、この検出報知信号が時間管理回路５２へ与えられる。ただし、検出報知信号を出力するためのチャンネル数（この実施例では３）は、適宜変更可能である。
【００２５】
時間管理回路５２は、チャンネルカウンタ５０によるチャンネルのカウントを有効なものとして扱う時間（以下、「有効カウント時間」という。）を管理する「時間管理手段」として機能するものである。時間管理回路５２では、各モデム３０ａ〜３０ｄから与えられた最先のキャリア信号に基づいてタイマ５２ａによる有効カウント時間（この実施例では６００ｍｓ）の計時が開始され、有効カウント時間内にチャンネルカウンタ５０から検出報知信号が与えられたとき、その検出報知信号が有効なものとして警報発生回路５４へ与えられる。
【００２６】
タイマ５２ａに与えられるキャリア信号については、電圧変化と継続時間とが測定され、電圧変化が１２Ｖであり、かつ、０Ｖが８０ｍｓ以上継続している場合（図６）に、その信号がキャリア信号であることが認定される。ノイズによる誤動作を防止するためである。
【００２７】
なお、この実施例において、親局から出力される監視信号には、６００ｍｓ内に全チャンネルの信号が含まれているため（図３）、探査性能を最大に引き出すためには、有効カウント時間を６００ｍｓ程度に設定することが望ましい。
【００２８】
警報発生回路５４は、信号漏洩箇所１６の存在を探査者に知らせる「警報手段」として機能するものである。警報発生回路５４では、時間管理回路５２から検出報知信号が与えられたときに警報信号が出力され、この警報信号に基づいてスピーカ５６から警報音が発せられる。なお、警報発生回路５４の出力端子には、スピーカ５６に代えて警報ランプ等が接続されてもよい。
【００２９】
なお、探査装置１０を駆動する電源としては、携帯用のバッテリが用いられてもよいし、移動手段となる自動車５８（図８）のバッテリが用いられてもよい。
【００３０】
探査装置１０を用いてケーブル１４の信号漏洩箇所１６を探査する際には、図８に示すように、まず、所定速度（自動車５８の場合は２０〜４０Ｋｍ／ｈ）で移動しながら行う広域探査によって信号漏洩箇所１６を含む領域Ａが特定され、その後、探査者６０の徒歩による狭域探査によって信号漏洩箇所１６が特定される。
【００３１】
なお、広域探査および狭域探査のいずれに用いる場合でも、探査装置１０の基本的構成は変更されないが、広域探査に用いる場合には、微弱な漏洩信号を確実に受信するために、アンプ３２の増幅レベルが高められる。また、アンテナ３４は、探査方法に応じた最適のものが用いられる。たとえば、広域探査では、漏洩信号を全方向から受信できるように、ホイップアンテナ等の無指向性のアンテナが用いられ、狭域探査では、信号漏洩箇所１６の特定が容易なように、八木アンテナ等の指向性のアンテナや、熊の手アンテナ等の細部探査が可能なアンテナが用いられる。
【００３２】
広域探査または狭域探査において、探査装置１０のアンテナ３４が信号（ノイズを含む。）を受信すると、この信号がアンプ３２および各モデム３０ａ〜３０ｄを通して各回路等へ与えられる。そして、時間管理回路５２では、与えられた信号がキャリア信号であるか否かが判断され、「キャリア信号である」と判断（認定）されると、有効カウント時間の計時が開始される。また、ポーリングカウンタ４６，信号認定回路４８，チャンネルカウンタ５０，時間管理回路５２および警報発生回路５４では、図９のフロー図（ステップＳ１〜Ｓ１１）に従って以下の警報発生動作が実行される。
【００３３】
まず、ステップＳ１では、ポーリング信号の認定が行われる。つまり、ポーリングカウンタ４６によってポーリング信号を構成するビット列中の“１”の数がカウントされ、このカウント数がたとえば３０以上のときに、信号認定回路４８によってポーリング信号であることが認定される。
【００３４】
次のステップＳ３では、信号認定回路４８がポーリング信号を認定したか否かが判断され、ポーリング信号を認定したと判断されると、ステップＳ５へ進み、ポーリング信号を認定していないと判断されると、ステップＳ１へ戻る。ステップＳ５では、チャンネルカウンタ５０によってポーリング信号に対応するチャンネル数がカウントされる。
【００３５】
続くステップＳ７では、チャンネル数が「３」以上であるか否かが判断され、「３」以上であると判断されると、ステップＳ９へ進み、「３」未満であると判断されると、ステップＳ１へ戻る。ステップＳ９では、「３」以上のカウントが有効カウント時間（６００ｍｓ）内に行われたか否かが判断され、有効カウント時間内であると判断されると、ステップＳ１１において警報音が発せられ、有効カウント時間外であると判断されると、ステップＳ１へ戻る。
【００３６】
このようにして警報音が発せられると、その近辺に信号漏洩箇所１６が存在する可能性が極めて高いため、その後は、アンプ３２の増幅レベルを落としてより慎重に探査される。
【００３７】
なお、各モデム３０ａ〜３０ｄから出力されたポーリング信号は、増幅器３６を通して発光ダイオード３８へ与えられ、キャリア信号は、反転回路４０および増幅器４２を通して発光ダイオード４４へ与えられるため、発光ダイオード３８および４４の発光状態を観察することによっても、信号漏洩箇所１６の存在を確認できる。したがって、発光ダイオード３８および４４が点滅または点灯されていないにも拘わらず、警報音（または光）が発せられた場合には、探査装置１０が誤動作しているものと判断できる。
【００３８】
この実施例によれば、漏洩した監視信号を受信することにより信号漏洩箇所１６を探査するようにしているので、ケーブル１４に沿って移動しながら探査できる。また、チャンネルカウンタ５０によるカウントを有効なものとして扱う有効カウント時間を短時間（６００ｍｓ）に設定し、しかも、信号漏洩箇所１６の存在を警報音（または光）で即座に知らせるようにしているので、移動しながら探査する場合でも、信号漏洩箇所１６を含む領域Ａ（図８）を十分に狭く絞り込むことができる。したがって、信号漏洩箇所１６を簡単かつ迅速に探査でき、探査コストを大幅に低減できる。
【００３９】
なお、上述の実施例では、最初のキャリア信号を検出した時点から有効カウント時間の計時を開始するようにしているが（図７）、たとえば図１０に示すように、最初のポーリング信号を検出した時点から有効カウント時間の計時を開始するようにしてもよい。この場合には、キャリア信号を時間管理回路５２へ与える必要がないので、探査装置１０の構成をより簡素化できる。
【００４０】
また、ポーリング信号の検出に当たっては、ビット列の最初の電圧変化を検出することによりポーリング信号であることを認定してもよい。つまり、ポーリング信号では、図６に示すように、１２Ｖがビット列の“１”となり、０Ｖがビット列の“０”となるため、１２Ｖから０Ｖへの電圧変化（またはその逆の電圧変化）を検出したときにポーリング信号であることを認定してもよい。この場合には、ポーリングカウンタ４６は不要なため、探査装置１０の構成をより簡素化できる。なお、かかる構成では、誤認識の確率が高まるおそれがあるが、ノイズの少ない地域においては問題とならない。
【００４１】
また、上述の実施例では、監視信号のうちポーリング信号に基づいてチャンネル数をカウントするようにしているが、たとえば図１１に示す探査装置６２のように、キャリア信号に基づいてチャンネル数をカウントするようにしてもよい。
【００４２】
この探査装置６２では、各モデム３０ａ〜３０ｄのキャリア信号出力端子Ｔ３が信号認定回路６４に接続され、ポーリング信号出力端子Ｔ２には、増幅器３６のみが接続される。そして、探査装置６２のアンテナ３４によってキャリア信号が受信されると、各モデム３０ａ〜３０ｄのキャリア信号出力端子Ｔ３からは、図１２に示すような信号が出力され、この信号が信号認定回路６４に与えられる。信号認定回路６４では、電圧変化と継続時間とが検出され、電圧変化が１２Ｖであり、かつ、０Ｖが８０ｍｓ以上継続している場合に、その信号がキャリア信号であることが認定される。その後は、先の実施例と同様の処理を経て、所定条件を満たすときに警報が発せられる。
【００４３】
この実施例によれば、ポーリング信号を処理する必要がないので、ポーリングカウンタ４６等は不要であり、探査装置１０の構成をより簡素化できる。なお、この実施例では、単調なキャリア信号に基づいてチャンネル数をカウントしているため、ポーリング信号を利用する場合に比べて誤認識の確率が高まるおそれがあるが、ノイズの少ない地域においては問題とならない。
【００４４】
そして、上述の実施例では、４つのモデム３０ａ〜３０ｄを用いているが、モデムの数はチャンネル数の範囲内で適宜変更されてもよい。たとえばチャンネル数が「１」（単数）の場合には、モデムの数は１つでよく、チャンネルカウンタ５０でカウントされるチャンネル数が「１」のときに警報を発するようにすればよい。少ないカウント数で検出報知信号を出力する場合には、誤認識の確率が高まるおそれがあるが、ノイズの少ない地域においては問題とならない。
【００４５】
さらに、この発明は、ポーリング通信機能を有するケーブル回線において信号漏洩箇所を探査する場合に広く用いることができ、その適用対象は実施例のケーブル回線１２に限定されるものではない。また、この発明は、ケーブル１４の破断箇所を探査する場合の他、ケーブル１４の接続不良箇所を探査する場合にも用いることができる。
【００４６】
【発明の効果】
この発明によれば、ケーブルから漏洩した監視信号（ポーリング信号またはキャリア信号）に基づいて信号漏洩箇所を探査するようにしているので、従来のような柱上における触感探査は不要であり、探査時間および探査コストを大幅に低減できる。
【００４７】
また、監視信号は、親局から子局へ向けて一定条件下で伝送されているため、監視信号の特定は容易である。特に、ポーリング信号については、“１”と“０“とのビット列で構成されているため、所定時間内に検出される”１“または”０“の数をカウントすることで、ポーリング信号であることを高精度で認定できる。したがって、ノイズによる誤動作を生じることなく、簡単に探査できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用されるケーブル回線を示す配線図である。
【図２】ケーブル回線に与えられる監視信号を示すグラフである。
【図３】ケーブル回線に与えられるポーリング信号を示すグラフである。
【図４】ケーブル回線で伝送される変調信号を示すグラフである。
【図５】この発明の一実施例（探査装置）を示すブロック図である。
【図６】モデムで復調された監視信号を示すグラフである。
【図７】モデムで復調されたポーリング信号を示すグラフである。
【図８】図５実施例を用いた探査方法を示す概念図である。
【図９】この発明の一実施例（探査方法）を示すフロー図である。
【図１０】有効カウント時間の他の計時方法を示す図である。
【図１１】この発明の他の実施例（探査装置）を示すブロック図である。
【図１２】この発明の他の実施例（探査方法）を示すグラフである。
【図１３】従来技術を示す概念図である。
【符号の説明】
１０…　信号漏洩箇所の探査装置
１４…　ケーブル
１６…　信号漏洩箇所
１８…　変電所
２８，３０ａ〜３０ｄ…　モデム
３２…　アンプ
３４…　アンテナ
３８，４４…　発光ダイオード
４６…　ポーリングカウンタ
４８…　信号認定回路
５０…　チャンネルカウンタ
５２…　時間管理回路
５４…　警報発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004032106.tif 000012
【図１１】
2004032106.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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