(57)【要約】【課題】  公共事業が環境や地域住民に与える影響を最小限に抑えることができる公共事業の管理方法、管理プログラム、記録媒体および管理システムを提供する。【解決手段】  本発明の公共事業の管理方法は、行政機関４が発注し、施工業者５が受注して実行する公共事業の管理方法において、専門委員会は、公共事業が環境に与える影響を調査して、基準データを有する認定委員会に報告し、認定委員会は、専門委員会の報告に基づいて公共事業の認定作業を行い、その結果を専門委員会を介して行政機関４、施工業者５および地域住民６に連絡し、施工業者５は、認定委員会の承認を得てから公共事業を行うことを特徴とする。認定作業を経てから公共事業を行うので、各行政機関４がそれぞれに行う小規模な公共事業を監視して、全体として修復不可能な環境破壊が行われることを防止することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政機関が発注し、施工業者が受注して実行する公共事業の管理方法において、
専門委員会は、前記公共事業が環境に与える影響を調査して、基準データを有する認定委員会に報告し、
前記認定委員会は、前記専門委員会の報告に基づいて前記公共事業の認定作業を行い、その結果を前記専門委員会を介して前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民に連絡し、
前記施工業者は、前記認定委員会の承認を得てから前記公共事業を行うことを特徴とする公共事業の管理方法。
【請求項２】
前記専門委員会は、前記公共事業の計画を前記地域住民に公表し、前記公共事業の計画に対する前記地域住民の意見を集計し、前記認定委員会に報告することを特徴とする請求項１に記載の公共事業の管理方法。
【請求項３】
前記専門委員会は、前記認定委員会の認定結果が否定的である場合に前記公共事業の計画を修正し、
修正した前記公共事業の計画を、前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民に公表し、
公表した前記公共事業の計画に対する前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民の意見を集計し、
修正した前記公共事業の計画と、集計した前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民の意見とを、前記認定委員会に報告することを特徴とする請求項１または２に記載の公共事業の管理方法。
【請求項４】
行政機関が発注し、施工業者が受注して実行する公共事業について、専門委員会が環境に与える影響を調査して、前記公共事業の計画および調査結果を項目毎に入力する地域サーバと、この地域サーバに接続され、前記公共事業の計画および前記調査結果の入力データを、前記地域サーバから送信可能で、かつデータベースに基準データを有する認定サーバとを有する管理システムに用いられる公共事業の管理プログラムであって、
前記認定サーバは、前記入力データと前記基準データとを点数化して比較し、入力データの点数が予め定めた閾値以上である場合に、前記公共事業を承認して、承認データを、前記地域サーバを介して前記施工業者に送信することを特徴とする公共事業の管理プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の公共事業の管理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
行政機関が発注し、施工業者が受注して実行する公共事業について、専門委員会が環境に与える影響を調査して、前記公共事業の計画および調査結果を項目毎に入力する地域サーバと、
この地域サーバに接続され、前記公共事業の計画および前記調査結果の入力データを、前記地域サーバから送信可能で、かつデータベースに基準データを有する認定サーバとを有する公共事業の管理システムであって、
前記認定サーバは、前記入力データと前記基準データとを点数化して比較し、入力データの点数が予め定めた閾値以上である場合に、前記公共事業を承認して、承認データを、前記地域サーバを介して前記施工業者に送信する機能を備えていることを特徴とする公共事業の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境保全に貢献する公共事業の管理方法、管理プログラム、記録媒体および管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共事業は、行政機関の公示により入札が行われ、所定の施工業者が工事を行い、完成後に行政機関がチェックし、完了とされていた。
【０００３】
公共事業が、新たな鉄道の施工や空港の建設等のような大規模な工事の場合には、工事の事前に専門家チームが組まれ、環境破壊や地域住民への影響などについての検討が行われている。
【０００４】
一方、特許文献１に示すように、民間企業のみならず、行政機関でも納品データ等の電子化が進み、行政機関の業務の効率化が進んでいる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６９８０２号公報  （第２−１８頁、第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、市町村が行う公園の造成のように、小規模な公共事業においては、行政機関が相談できるような専門家を揃えることができず、また、施工業者が環境や地域住民へ与える影響を調査する場合にも限界がある。さらに、日本は南北に長い国土を有するため、植物の種類や数、地盤の地質や補強等について画一的な基準を定めることができない場合があるという問題もある。
【０００７】
そこで本発明が解決しようとする課題は、公共事業が環境や地域住民に与える影響を最小限に抑えることができる公共事業の管理方法、管理プログラム、記録媒体および管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の公共事業の管理方法は、行政機関が発注し、施工業者が受注して実行する公共事業の管理方法において、専門委員会は、前記公共事業が環境に与える影響を調査して、基準データを有する認定委員会に報告し、前記認定委員会は、前記専門委員会の報告に基づいて前記公共事業の認定作業を行い、その結果を前記専門委員会を介して前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民に連絡し、前記施工業者は、前記認定委員会の承認を得てから前記公共事業を行うことを特徴とする。
【０００９】
専門委員会は、例えば、河川、山林、海洋等の専門家を構成員として有し、各公共事業ごとに組織される。専門委員会は、公共事業による環境への影響を、現状と比較する形式で認定委員会に報告する。
【００１０】
認定委員会は、国内の所定範囲の地質や海流の速度、河川の水位や生態系についてのデータを基準データとして保有しており、専門委員会からの報告に基づいて、これらの基準データの変動が所定範囲内に収まるか否かを検討して認定作業を行い、承認または否認を決定する。
【００１１】
認定作業を経てから公共事業を行うので、各行政機関がそれぞれに行う小規模な公共事業を監視して、全体として修復不可能な環境破壊が行われることを防止するという作用を有する。
【００１２】
前記専門委員会は、前記公共事業の計画を前記地域住民に公表し、前記公共事業の計画に対する前記地域住民の意見を集計し、前記認定委員会に報告することが好ましい。
【００１３】
前記専門委員会が、前記認定委員会の認定結果が否定的である場合に前記公共事業の計画を修正し、修正した前記公共事業の計画を、前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民に公表し、公表した前記公共事業の計画に対する前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民の意見を集計し、修正した前記公共事業の計画と、集計した前記行政機関、前記施工業者および前記地域住民の意見とを、前記認定委員会に報告すると、環境問題に不慣れな行政機関や施工業者の負担を減少させ、その地域の環境に沿った植林を行う等、適切な公共事業計画を短期間で立案し、工事のやり直し等の無駄を省くという作用を有する。
【００１４】
本発明の公共事業の管理プログラムは、行政機関が発注し、施工業者が受注して実行する公共事業について、専門委員会が環境に与える影響を調査して、前記公共事業の計画および調査結果を項目毎に入力する地域サーバと、この地域サーバに接続され、前記公共事業の計画および前記調査結果の入力データを、前記地域サーバから送信可能で、かつデータベースに基準データを有する認定サーバとを有する管理システムに用いられる公共事業の管理プログラムであって、前記認定サーバは、前記入力データと前記基準データとを点数化して比較し、入力データの点数が予め定めた閾値以上である場合に、前記公共事業を承認して、承認データを、前記地域サーバを介して前記施工業者に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の記録媒体は、上記本発明の公共事業の管理プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の公共事業の管理システムは、行政機関が発注し、施工業者が受注して実行する公共事業について、専門委員会が環境に与える影響を調査して、前記公共事業の計画および調査結果を項目毎に入力する地域サーバと、この地域サーバに接続され、前記公共事業の計画および前記調査結果の入力データを、前記地域サーバから送信可能で、かつデータベースに基準データを有する認定サーバとを有する公共事業の管理システムであって、前記認定サーバは、前記入力データと前記基準データとを点数化して比較し、入力データの点数が予め定めた閾値以上である場合に、前記公共事業を承認して、承認データを、前記地域サーバを介して前記施工業者に送信する機能を備えていることを特徴とする。
【００１７】
認定サーバが、認定作業を自動的に行い、承認データを自動的に送信するので、調査完了から工事開始までの期間が短縮されるとともに、正確な判断を行うという作用を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば次の効果を奏する。
【００１９】
（１）本発明の公共事業の管理方法は、専門委員会は、公共事業が環境に与える影響を調査して、基準データを有する認定委員会に報告し、認定委員会は、専門委員会の報告に基づいて公共事業の認定作業を行い、その結果を専門委員会を介して行政機関、施工業者および地域住民に連絡し、施工業者は、認定委員会の承認を得てから公共事業を行うので、各行政機関がそれぞれに行う小規模な公共事業を監視して、全体として修復不可能な環境破壊が行われることを防止することができ、公共事業が環境や地域住民に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００２０】
（２）専門委員会が、公共事業の計画を地域住民に公表し、公共事業の計画に対する地域住民の意見を集計し、認定委員会に報告すると、公共事業の影響を一番受ける地域住民の意見を直接公共事業に反映させることができ、地域住民の満足度が高い公共事業を提供することができる。
【００２１】
（３）専門委員会が、認定委員会の認定結果が否定的である場合に、公共事業の計画を修正し、修正した公共事業の計画を、行政機関、施工業者および地域住民に公表し、公表した前記公共事業の計画に対する意見を集計し、修正した公共事業の計画と、集計した意見とを、認定委員会に報告すると、環境問題に不慣れな行政機関や施工業者の負担を減少させ、その地域の環境に沿った工事を行う等、適切な公共事業計画を短期間で立案し、工事のやり直し等の無駄を省くことができ、地域住民の満足度が高い公共事業を提供することができる。
【００２２】
（４）本発明の公共事業の管理プログラム、記録媒体およびシステムは、認定サーバが、入力データと基準データとを点数化して比較し、入力データの点数が予め定めた閾値以上である場合に、公共事業を承認して、承認データを、地域サーバを介して施工業者に送信する機能を有しているので、認定サーバが、認定作業を自動的に行い、承認データを自動的に送信することができ、調査完了から工事開始までの期間が短縮されるとともに、正確な判断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の公共事業の管理システムの構成を示す説明図である。図１に示すように、本発明の公共事業の管理システム１は、認定サーバ２および複数の地域サーバ３とを有している。なお、図１において地域サーバ３は１つのみ示しているが、この地域サーバ３は地域ごとに設置されているものとする。認定サーバ２および地域サーバ３は、環境保護団体の事務局に所属している認定委員会および専門委員会が、それぞれ管理している。
【００２４】
専門委員会は、事務局の認定を受けた環境問題の専門家によって構成され、各専門家は、公共事業の内容に応じてそれぞれの専門委員会の構成員として任命される。
【００２５】
認定委員会は、専門委員会から受けた報告および調査結果を受け取ってデータを分類、蓄積するとともに、公共事業の環境に与える影響を考慮して認定作業を行い、各公共事業の可否を判断する。
【００２６】
認定委員会が管理している認定サーバ２は、複数の地域サーバ３との間で双方向通信可能な状態に設置されている。一方、各専門委員会が管理している地域サーバ３は、各公共事業ごとに設置され、公共事業が行われる地域の行政機関４、この公共事業を行う施工業者５およびこの公共事業の影響を受ける地域住民６との間で、それぞれクライアントマシン（コンピュータ）を介して双方向通信可能な状態に設置されている。
【００２７】
次に、管理システム１を用いた公共事業の管理方法について説明する。図２は公共事業の管理方法の手順を示すフローチャートである。
（サーバ設置工程Ｓ１）
特定の行政機関（発注者）４が１つの公共事業を行うことを決定し、入札により特定の施工業者（受注者）５がこの公共事業を行うことが決定すると、環境保護団体の事務局は、専門委員会を設置する。専門委員会は、１人または複数人の専門家からなり、公共事業の規模や関連する問題に応じて人数を増減させることができる。
【００２８】
専門委員会は、地域サーバ３を、認定サーバ２に双方向通信可能な状態に設置する。また、地域サーバ３に、この公共事業に関連する行政機関４、施工業者５および地域住民６が、それぞれ有しているクライアントマシンを、双方向通信可能な状態で接続できるように設定を行う。ここでいう地域住民６は、例えば、行政機関が管理している範囲の住民とすることができ、また、行われる公共事業が広域にまたがる場合には、事業の範囲に応じて、この公共事業に参加できる地域住民の資格を変更し、人数を増減させることができる。
【００２９】
ここで、図３および図４を参照して、行政機関４および施工業者５による地域サーバ３へのデータ入力について説明する。図３は発注者による公共事業計画データの入力例を示す図、図４は受注者による公共事業計画データの入力例を示す図である。
【００３０】
発注者である行政機関４は、地域サーバ３に接続するクライアントマシンにより、公共事業実施の内容登録を行う。図３に示すように、行政機関４のクライアントマシンからは、事業完成要件の各項目（事業名、事業目的、予算、期間（工期）、目的物の概要（形状、寸法、容量等可能な限り数値化されたもの）、その他）に対する内容Ａの入力と、事業達成条件（配慮事項）の各項目（環境保全、住民参画、法律及び約束事項、目的及び目標、技術上の選択肢、地域の特性、利害関係者、その他）に対する内容Ｂの入力を行う。これらの入力された内容Ａ，Ｂは、地域サーバ３のデータベースに登録される。なお、内容Ａ，Ｂは原則公開の情報である。
【００３１】
また、行政機関４は、事業完成判定評価要件の設定を行う。図３に示すように、行政機関４のクライアントマシンからは、事業完成判定評価要件の各対象項目（構造、機能、品質、経済性、遵守法律、約束事項、安全性、環境影響、苦情事故、利害関係、住民参画、地域特性、その他）に対する内容（基準）Ｃの入力を行う。内容Ｃは、専門委員会によって設定されるものであり、過去の問題の有無、残されている課題の有無、関連文書名等（過去の問題、残されている課題を確認できる具体的なもの（文書、図面、記録等）であり、各対象項目の基準となるもの。）およびその確認場所（保管されている場所（アドレス等））、事業文書名等（事業に対する項目の内容を確認できる具体的なもの（文書、図面、記録等）であり、各対象項目の基準となるもの。）およびその確認場所（保管されている場所（アドレス等））である。入力された内容Ｃは、地域サーバ３のデータベースに登録される。なお、内容Ｃは原則非公開の情報である。
【００３２】
一方、受注者である施工業者５は、地域サーバ３に接続するクライアントマシンにより、受注内容の登録を行う。ここで、施工業者５のクライアントマシンには、前述のように地域サーバ３のデータベースに登録された内容Ａ，Ｂ，Ｃが表示されるが、図４ではその詳細な内容について省略している。施工業者５は、クライアントマシンにより、地域サーバ３のデータベースに登録された事業完成要件の各項目の内容Ａを確認し、内容Ａについての変更及び追加の内容Ｄの入力と確認の有無Ｅの入力を行う。また、施工業者５は、クライアントマシンにより、地域サーバ３のデータベースに登録された事業達成条件の各項目の内容Ｂを確認し、内容Ｂについての変更及び追加の内容Ｆの入力と確認の有無Ｇの入力を行う。入力された内容Ｆと確認の有無Ｇは、地域サーバ３のデータベースに登録される。
【００３３】
また、施工業者５は、クライアントマシンにより、地域サーバ３のデータベースに登録された事業完成判定評価要件の各対象項目の内容Ｃを確認し、内容Ｃについての確認の有無Ｈと対応の有無Ｉと対処内容（問題点の把握と対処すべき内容）Ｊの入力を行う。入力された確認の有無Ｈと対応の有無Ｉと対処内容Ｊは、地域サーバ３のデータベースに登録される。また、施工業者５は、対処内容Ｊについて、専門委員会に対策計画を依頼する。
【００３４】
なお、地域サーバ３は、図５に示すように、発注者である行政機関４によってデータベースに登録された事業完成判定評価要件の内容Ｃの「残されている課題の有無」（なお、図５においては、本項目以外については省略している。）と、受注者である施工業者５によってデータベースに登録された確認の有無Ｈおよび対応の有無Ｉとから、すべて無し（×）である場合には自動判定によりシステム判定Ｊを不良（×）とする。なお、全評価項目について１項目でも不良（×）がある場合には、認定されず、次のステップには進めない。また、２つ無し（×）の場合にはやや良（△）とし、要観察として次のステップに進める。それ以外は良（○）とし、次のステップに進める。
【００３５】
（調査工程Ｓ２）
専門委員会は、行政機関４および施工業者５から、実行しようとする公共事業の計画を入手（具体的には、地域サーバ３のデータベースの内容を参照することにより、行政機関４および施工業者５によって登録された図３および図４に示す公共事業計画データを取得する。）し、これに基づいて環境に与える影響等を調査する。調査は、例えば、生態系の変化、騒音や地盤沈下、地下水の汚染等の項目ごとに分類、整理し、施工前の状態で測定を行い、施工後の状態のシミュレーションを行う。なお、当初の計画に不備がある場合には、専門委員会が計画を修正し、施工業者５および行政機関４に必要な修正を報告する。その後、修正案について同様に調査を行う。
【００３６】
また、専門委員会は、施工業者５から依頼された対策計画の作成を、地域サーバ３に登録された事業完成判定評価要件の各対象項目の内容Ｃに基づいて行う。作成した対策計画は、専門委員会から施工業者５に提案される。対策と提案の有無については、専門委員会が地域サーバ３に入力する（図６に示す公共事業計画データの「対策と提案Ｋ」を参照。なお、図６においては、事業完成判定評価要件の内容Ｃのうち「残されている課題」の項目以外の各項目については省略している。）。
【００３７】
さらに、専門委員会は、事業完成判定評価要件の各対象項目について、情報の公開度、住民の合意獲得、技術的妥当性、効果の有効性、対応の可能性等の評価を行い、地域サーバ３のデータベースの評価欄Ｌに入力する。評価は、「高い」、「中間」、「低い」の順に「０」、「１」、「２」の数値を入力することにより行う。そして、専門委員会は、この数値を事業完成判定評価要件の各対象項目および各評価項目についてそれぞれ集計し、集計結果が１３点を超える場合、さらにリスク評価（問題発生の可能性、予知・検知の可能性、結果の重大性等の評価）を行う。リスク評価についても同様に評価欄Ｍ，Ｎに数値を入力することにより行い、リスク評価の集計結果が８点を超える場合には、直ちに対応すべきであるとして施工業者５へ提案する。
【００３８】
（意見収集Ｓ３）
専門委員会は、公共事業の計画を地域サーバ３を介して地域住民６に公表し（具体的には、地域住民６がクライアントマシンにより地域サーバ３へ接続することにより、地域サーバ３のデータベースの内容を参照可能な状態に置く。）、公共事業の計画に対する地域住民６の意見を地域サーバ３を介して集計する（具体的には、地域住民６がクライアントマシンにより地域サーバ３のデータベースへ意見内容を入力、登録する。）。集計した意見は、地域サーバ３から認定サーバ２へ送信し、認定サーバ２を介して認定委員会に報告する。
【００３９】
（調査報告Ｓ４）
専門委員会は、公共事業の計画および調査結果を地域サーバ３に入力し、認定サーバ２に送信する。
【００４０】
（認定作業Ｓ５）
認定委員会は、専門委員会から送信された公共事業の計画、調査結果および地域住民の意見を検討して、認定作業を行う。認定作業は、認定サーバ２に蓄積されている基準データと、専門委員会から送られた調査結果とを比較して採点を行い、さらに地域住民に与える不具合を加味して承認または否認の判定を行い、判定結果を専門委員会に送信する。
【００４１】
ここで、公共事業の内容が、一般的なものであり、各地で行われる他の公共事業との比較において、基準データが蓄積されているものである場合は、認定作業を、自動化することが可能である。
【００４２】
自動化する場合は、認定サーバ２および地域サーバ３に、公共事業の管理プログラムを、媒体からインストールしておき、これを使用する。公共事業の管理プログラムは、専門委員会から送信された入力データと、認定サーバ２内のデータベースに蓄積されている基準データとを点数化して比較し、入力データの点数が、予め定めた閾値以上である場合に、公共事業を承認して、承認データを、地域サーバ３を介して施工業者５に送信する機能を備えている。
【００４３】
なお、地域サーバ３に既にインストールされているブラウザ等の機能を用いることにより、管理プログラムを地域サーバ３にインストールすることを省略することも可能である。
【００４４】
基準データおよび入力データは、公共工事が行われる地域による特性を考慮して点数化を行うが、閾値により調整することも可能である。例えば、公共事業の実施により気温の上昇が見込まれる場合は、減点項目として、予想上昇温度に−１を乗じた値を入力データとして入力するが、点数化を行うときには、入力データに地域ごとに定めた調整値を加え、これを画一的に定めた閾値と比較することができ、また、入力データと、地域ごとに定めた閾値とを比較することも可能である。
【００４５】
この管理プログラムを用いることにより、地域サーバ３から送られた入力データを受け取った後、すぐに認定作業の結果を出力し、返信することができるので、工期を短縮することができる。
【００４６】
（計画修正Ｓ６）
専門委員会は、認定委員会の認定結果が否定的である場合には、公共事業の計画を修正し、修正した公共事業の計画を、行政機関４、施工業者５および地域住民６に公表し、調査工程Ｓ２に戻る。
従って、公共事業は、認定委員会に承認されるまでは実施することができず、環境破壊が防止される。
【００４７】
（工事開始Ｓ７）
認定委員会から承認データが送られた場合は、地域サーバ３を介して施工業者５に連絡される。施工業者５は、この承認データを得た後に、工事を開始することができる。
【００４８】
（監視Ｓ８）
工事中は、地域住民６が主体となって工事状況について監視し、異常がある場合には、地域サーバ３を介して専門委員会に連絡をとることができる。専門委員会は、自己の判断で、または認定委員会の判断を仰いで、工事の中止を施工業者５および行政機関４に申請することができる。また、地域サーバ３に送られた意見は、認定サーバ２にも送信され、データベースに保存することができる。
【００４９】
（評価Ｓ９）
工事の終了後は、専門委員会が工事の内容を確認した後、行政機関４、施工業者５および地域住民６に工事の完了を連絡し、今回の公共事業に対する評価を収集し、分類し、行政機関４、施工業者５および地域住民６に公表するとともに、認定サーバ２に送信する。この評価も、認定サーバ２のデータベースに保存することができる。
このようにして、公共事業の管理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る管理システム等は、行政機関により発注され、所定の施工業者により工事が行われる公共事業を管理するものとして有用であり、特に公共事業が環境破壊や地域住民に与える影響を最小限に抑えることができる管理システム等として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の公共事業の管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の公共事業の管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】発注者による公共事業計画データの入力例を示す図である。
【図４】受注者による公共事業計画データの入力例を示す図である。
【図５】地域サーバによる公共事業計画データの判定例を示す図である。
【図６】専門委員会による公共事業計画データの入力例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  管理システム
２  認定サーバ
３  地域サーバ
４  行政機関
５  施工業者
６  地域住民
【図１】
2004171542.tif 000003
【図２】
2004171542.tif 000004
【図３】
2004171542.tif 000005
【図４】
2004171542.tif 000006
【図５】
2004171542.tif 000007
【図６】
2004171542.tif 000008