(57)【要約】【課題】船舶の推進力だけで解錠、開扉されるようにし、作業員の安全性の向上を図るとともに、電動機等扉体を自動的に開扉するための機器を備えたものに比べて安価となるようにする。【解決手段】フロート１により半水没状に支持される枠体２に対して、左右二枚の扉体３，３を開閉自在に取り付ける。両扉体３，３に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５をそれぞれ設け、また、両可変アーム５，５にそれぞれ対向させて扉体３の枢着側に可動部材７，７を設ける。両可変アーム５，５と両可動部材７，７間にロープ８，８を配設し、各ロープ８，８を介して両扉体３、３上で互いに対向している可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめる。また、左右二枚の扉体３，３の枢着側において、前記枠体２には扉ロック部材９，９をそれぞれ設け、両扉体３，３の可動部材７とこの扉ロック部材９，９とをそれぞれ係脱自在ならしめる。【選択図】　図４
2004143705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートにより半水没状に支持される枠体２に対して開閉自在の扉体３に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５と、この可変アーム５に対向させて扉体３の枢着側に可動部材７を設け、前記可変アーム５と可動部材７間にロープ８を配設し、このロープ８を介して前記可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材７と扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９とを係脱自在ならしめたことを特徴とする通船ゲートの自動施・解錠システム。
【請求項２】
扉ロック部材９に、可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る窪み９ａが形成され、その他の部分では同心円状のガイド部分９ｂを備えていることを特徴とする請求項１記載の通船ゲートの自動施・解錠システム。
【請求項３】
枠体２に取り付けた引張バネ１０で可動部材７を枠体２側に引っ張っていることを特徴とする請求項１又は２記載の通船ゲートの自動施・解錠システム。
【請求項４】
可変アーム５が枠体２を中心としてその手前側と反対側に延び出させてあり、その中央部分で可動自在ならしめてあることを特徴とする請求項１記載の通船ゲートの自動施・解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯水池やダム等の取水口に塵芥や流木などが流れ込むのを防止するためにその前方に設けられる網場の通船ゲートや、その他の水上通船ゲートの自動施・解錠システム、さらに詳しくは、電動機等扉体を自動的に開錠するための高価な機器を備えていない形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、貯水池やダム等に張設された網場の途中には、集塵船や巡視船が通過できるように通船ゲートが設けられ、常時は閉じていて網場として塵芥、流木などが流れるのを阻止し、通船時はゲートを開いて船を通す役目をしている。
この通船ゲートは、従来、網場の途中にフロートにより半水没状に支持される枠体を配置し、該枠体に取り付けた扉支持金具に扉体を支持させ、それを片開き又は観音開きさせ得るようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この扉体は施・開錠させ得るようになっており、従来の場合には、図８〜図１０に示すように、扉体の上部に位置させた可倒式の錠部材Ｃを手動（手あるいはボートフックその他のもの）で開閉させる方式であった。すなわち、通船時には船の前側から作業員が手動で錠部材Ｃを図１０の点線で示すように起こして開錠し、船舶の推進力で開錠後の扉体を開扉し、通船後再び作業員が手動で錠部材Ｃを図１０の実線で示すように倒して施錠する方式であった。従って、通船開始から完了までに時間を要するのみならず、扉体を施・開錠するための錠部材Ｃの開閉作業時に作業員が落水する可能性があった。また、従来の場合には、施・開錠作業が手動で行われるため、船舶には操縦士のほかに施・開錠作業を行う人員が必要であった。
【０００４】
これらの欠点を解消するために、船舶の推進力だけで開錠、開扉されるようにし、作業員の安全性の向上を図るとともに電動機等扉体を自動的に開錠するための機器を備えたものに比べて安価となるようにしたものとして、開閉部分における被固定側となる扉体に、防舷フロートと、この防舷フロートを船舶の船首が押したとき扉体に対してスライドさせ得るロックピン軸とを、相手側の扉体に、前記ロックピン軸の先端に備えられているロックピンを係脱させ得るロック金具を備えたものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１２９５４０号公報（第２〜５頁、第２〜６図）
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明も船舶の推進力だけで開錠、開扉されるようにしたものであって、特許文献１に示す機構とは異なる機構を採用したものである。すなわち、本発明は、フロートにより半水没状に支持される枠体２に対して開閉自在の扉体３に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５と、この可変アーム５に対向させて扉体３の枢着側に可動部材７を設け、前記可変アーム５と可動部材７間にロープ８を配設し、このロープ８を介して前記可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材７と扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９とを係脱自在ならしめたものである。
【０００７】
通船時、船舶の進入時の推進力で可変アーム５が変位する。すると、この可変アーム５とロープ８で接続されている可動部材７が連動し、扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９と今まで係合していたこの可動部材７の一部が扉ロック部材９から自動的に外れる。従って、今まで施錠されていた通船ゲートＢを自動的に解錠することができる。
すなわち、船舶の推進力だけで自動的に開錠することができ、作業員の安全性の向上を図ることができる。また、電動機等扉体を自動的に開錠するための高価な機器を備えていないから、そのような機器を備えたものに比べて安価となる。
【０００８】
扉ロック部材９に、可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る窪み９ａが形成され、その他の部分では同心円状のガイド部分９ｂを備えていることが望ましい。
このようにしておくと、可動部材７の動きに応じてローラ７ｄが扉ロック部材９の窪み９ａに自動的に係合して通船ゲートＢを自動的に施錠することができる。逆に、可動部材７の動きに応じてローラ７ｄが扉ロック部材９の窪み９ａから外れると、船舶の進入により扉体３が開くのに応じて扉ロック部材９の同心円状のガイド部分９ｂに可動部材７のローラ７ｄが案内され、扉体３をスムーズに開扉することができる。扉体３を閉扉する場合においても、開扉の場合と同様スムーズに閉扉することができる。
【０００９】
枠体２に取り付けた引張バネ１０で可動部材７を枠体２側に引っ張っておくと良い。
このようにしておくと、通船後において前記可変アーム５を自動的に旧位置に復帰させることができる。
【００１０】
可変アーム５が枠体２を中心としてその手前側と反対側に延び出させてあり、その中央部分で可動自在ならしめておくと良い。
この場合には、通船ゲートＢの手前側と反対側のいずれの側から船舶が近づいて来ても、通船ゲートＢを自動的に施・解錠できる。
【００１１】
本発明は、片開き式の扉、観音開き式の扉のいずれにも適用できる。片開き式の扉に適用する場合には、開閉部分における被固定側となる扉体３、すなわち、開扉側に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５と、この可変アーム５に対向させて扉体３の枢着側に可動部材７を設け、前記可変アーム５と可動部材７間にロープ８を配設し、このロープ８を介して前記可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材７と扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９とを係脱自在ならしめれば良い。
観音開き式の扉に適用する場合には、二枚の扉体３，３のそれぞれに前記可変アーム５と可動部材７を設け、両部材５，７間にそれぞれロープ８を配設するとともに、二枚の扉体３，３の可動部材７と二枚の扉体３，３の枢着側である前記枠体２にそれぞれ備えられている扉ロック部材９，９とをそれぞれ係脱自在ならしめれば良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の最も好ましい実施の形態を、図面に基いて詳細に説明する。本発明における通船ゲートは、貯水池やダム等の取水口に塵芥や流木などが流れ込むのを防止するためにその前方に設けられる網場Ａや、その他の水上通船用として用いることができる。ここでは、網場に用いた場合を例に挙げて説明する。
網場Ａは、図１に示すように、貯水池やダム等の取水口の前方に張設されるものであり、その途中には通船ゲートＢが設けられている。
図２、図３に本発明における通船ゲートＢの概要を示す。なお、図８〜図１０に示す従来のものと対比すると、船舶の推進力だけで開錠して再び施錠できるか否かの点のみが根本的に異なる所であるから、それ以外で両者共通するものについては同じ図面符号を付すこととする。
【００１３】
ここに示す通船ゲートＢは、左右二つのフロート１，１により半水没状に支持されるＵ字状の枠体２が配置され、該枠体２に観音開き式に開閉させ得る二枚の扉体３，３を設け、両扉体３，３を施・開錠し得るようにしたものである。なお、枠体２にはプラットホーム２ａが設けられている。
【００１４】
左右二枚の扉体３，３は前記枠体２に取り付けた扉支持金具２ｂ，２ｂに支持されていて図３の実線と鎖線とで示すように開閉自在である。
両扉体３，３はそれぞれの扉枠３ａ，３ａに網３ｂ，３ｂを張ったもので、その高さは網場Ａの高さと同じにしてある。また、両扉体３，３にはフロート４，４を取り付けて水中重量を減ずるようにしてある。
【００１５】
左右二枚の扉体３，３には、その手前側と反対側に、すなわち、前後両側に延び出るように、少なくとも通船時において変位する可変アーム５，５が取り付けられている。両可変アーム５，５は扉体３に対して直角に延び出ていてその途中から外側に折曲させてあり、その折曲部と先端とに船舶保護材６がそれぞれ取り付けられている。そして、両可変アーム５，５にそれぞれ対向させて扉体の枢着側に可動部材７，７を設け、両可変アーム５，５と両可動部材７，７間にロープ８，８を配設し、各ロープ８，８を介して両扉体３，３上で互いに対向している可変アーム５と可動部材７とをそれぞれ連動可能ならしめてある。また、左右二枚の扉体３，３の枢着側において、前記枠体２には扉ロック部材９，９がそれぞれ設けられ、両扉体３，３の可動部材７とこの扉ロック部材９とをそれぞれ係脱自在ならしめてある。
【００１６】
これが本発明の自動施・解錠システムの基本的機構であり、この機構を備えた通船ゲートＢに船舶が進入してくると、その推進力で可変アーム５が変位する。すなわち、図７に示すように、船舶Ｄの船首が可変アーム５に取り付けられている船舶保護材６を押すから、可変アーム５は同図鎖線で示すように変位する。すると、ロープ８が図７の左側に引っ張られ、可変アーム５とこのロープ８で接続されている可動部材７とが連動し、可動部材７も図７の左側に移動する。
従って、扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９と今まで係合していたこの可動部材７の一部が、図４の鎖線で示すように、扉ロック部材９から自動的に外れ、今まで施錠されていた通船ゲートＢを自動的に解錠することができる。
このように、船舶の推進力だけで自動的に開錠することができ、作業員の安全性の向上を図ることができる。そして、船舶Ｄがさらに進入してくるのに応じて、その推進力で扉体３は順次開扉せしめられて行く。
【００１７】
ここには、観音開き式の扉に応用した場合を例示してある。従って、左右二枚の扉体３，３のそれぞれに可変アーム５と可動部材７とが設けられ、両部材間にそれぞれロープ８を配設するとともに、二枚の扉体３，３の可動部材７と二枚の扉体３，３の枢着側である前記枠体２にそれぞれ備えられている扉ロック部材９とをそれぞれ係脱自在ならしめてある。
【００１８】
ここに示す通船ゲートにおいては、開扉された扉体を自動的に閉扉する装置が備えられており、この装置により自動的に閉扉することができるようになっている。
この装置の一例としては、図２に示すように、左右二枚の扉体３，３の下方にそれらに対応させてワイヤ取付金具１１，１１を取り付け、これによりウエイト１２を吊り下げるためのワイヤロープ１３を左右二枚の扉体３，３にそれぞれ定着するとともに、各ワイヤロープ１３，１３の途中を前記枠体２にそれぞれ取り付けたガイドローラ１４，１４に掛架した場合を挙げることができる。
左右二枚の扉体３，３を押し開いて船舶が通過すると、ウエイト１１の重みによって左右二枚の扉体３，３を自動的に閉じることができる。
【００１９】
この装置が備えられていると、通船後、開扉された左右二枚の扉体３，３は上述したように自動的に閉扉するとともに、可動部材７の一部が再び扉ロック部材９に自動的に係合し、施錠することができる。
なお、図示はしないが、この装置に代わるものとして、左右二枚の扉体３，３と前記枠体２とに引張ばねを張設しておいてもよい。この場合には、通船後、開扉された左右二枚の扉体３，３は、この引張ばねで引っ張られて上述した場合と同じように自動的に閉扉し、かつ、自動的に施錠することができる。
【００２０】
ここには、観音開き式の扉に本発明を適用した場合を例示したが、片開き式の扉にも適用することができる。この場合には、開閉部分における被固定側となる扉体、すなわち、開扉側に、船舶保護材を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アームと、この可変アームに対向させて扉体の枢着側に可動部材を設け、前記可変アームと可動部材間にロープを配設し、このロープを介して前記可変アームと可動部材とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材と扉体の枢着側である前記枠体に備えられている扉ロック部材とを係脱自在ならしめれば良い。
【００２１】
以下、本自動施・解錠システムの個々の部材のうち、可変アーム５、可動部材７、ロープ８、扉ロック部材９について、より具体的に、かつ、さらに詳細に説明する。
可変アーム５は少なくとも通船時において変位するが、概ね次のような構造をしている。可変アーム５は上述したように枠体２を中心としてその手前側と反対側に延び出させてあるが、その中央部分で可動自在ならしめてある。すなわち、図４、図６に示すように、手前側の可変アーム５と反対側の可変アーム５とを、連結板５ａ，５ａとカラビナと称する連結具５ｂとで連結するとともに、この連結具５ｂより外側の位置で可変ピン５ｃと可変ピンブラケット５ｄとで連結し、その中央部分で可動自在ならしめてある。従って、図４の鎖線で示すように、手前側の可変アーム５と反対側の可変アーム５とを両者の中央部分で折曲したように変位させることができる。
【００２２】
この可変アーム５に対向している可動部材７は、概ね次のような構造をしている。この可動部材７は、図５に示すように、扉体３の上側の扉枠３ａに設置されたベース７ａに対して図５の左右方向にスライドさせ得る２本のスライドシャフト７ｂ，７ｂを備えており、それらの基端（図５の左端）側には上下２枚の支持板７ｃ，７ｃが配置されており、両支持板７ｃ，７ｃ間にローラ７ｄが取り付けられている。
【００２３】
前記可変アーム５とこの可動部材７間には、上述したようにロープ８が配設されており、各ロープ８，８を介して両扉体３，３上で互いに対向している可変アーム５と可動部材７とをそれぞれ連動可能ならしめてある。可変アーム５側のロープ８の端部は、図６に示すように、手前側の可変アーム５と反対側の可変アーム５との連結部に位置する連結具５ｂに連結してある。また、ロープ８の他端側である可動部材７側は、図５に示すように、２本の前記スライドシャフト７ｂ，７ｂ上にある連結具７ｅに連結してある。この連結具７ｅは２本のスライドシャフト７ｂ，７ｂとともに動く。
【００２４】
一方、前記可動部材７の左側において、前記扉体３の枢着側（扉支持金具２ｂが取り付けられている側）である前記枠体２には、扉ロック部材９が設けられている。この扉ロック部材９は、概ね次のような構造をしている。すなわち、扉ロック部材９には、可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る窪み９ａが形成されており、その他の部分では同心円状のガイド部分９ｂを備えている。そして、窪み９ａは、扉体３が閉扉されたとき前記可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る位置にあり、その点を通る線に対して扉体３の手前側とその反対側に展開される同心円状のガイド部分９ｂを備えている。ほぼ半円状のこの扉ロック部材９はその周縁部が可動部材７の上下２枚の支持板７ｃ，７ｃ間に差し込まれた状態にある。
【００２５】
このようにしておいた場合には、上述したように船舶Ｄの進入による可変アーム５の変位により可動部材７が図７の左側に移動したとき、前記扉ロック部材９の窪み９ａと今まで係合していた可動部材７のローラ７ｄが、図４の鎖線で示すように、扉ロック部材９の窪み９ａから自動的に外れ、今まで施錠されていた通船ゲートＢを自動的に解錠することができる。
そして、船舶Ｄがさらに進入してくるのに応じて、その推進力で扉体３は順次開扉せしめられて行く。可動部材７の動きに応じてローラ７ｄが扉ロック部材９の窪み９ａから外れると、船舶Ｄの進入により扉体３が開くのに応じて扉ロック部材９の同心円状のガイド部分９ｂに可動部材７のローラ７ｄが案内され、扉体３をスムーズに開扉することができる。
逆に、扉体３が自動的に閉扉するのに応じて扉ロック部材９の同心円状のガイド部分９ｂに可動部材７のローラ７ｄが案内され、開扉の場合と同様、扉体３をスムーズに閉扉することができる。
【００２６】
前記可動部材７は、枠体２に取り付けた引張バネ１０で枠体２側に引っ張られている。このようにしておくと、通船後において前記可変アーム５が船舶Ｄに押されなくなったとき、この引張バネ１０の引張力により可変アーム５を自動的に旧位置に復帰させることができる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の自動施・解錠システムは、船舶の推進力だけで開錠することができる便利なものであり、この自動施・解錠システムを備えた通船ゲートを利用すれば、作業員の安全性の向上を図ることができる。また、電動機等扉体を自動的に開錠するための高価な機器を備えていないから、そのような機器を備えたものに比べて安価となる。
【００２８】
請求項２記載の自動施・解錠システムによれば、可動部材の動きに応じてローラが扉ロック部材の窪みに自動的に係合して通船ゲートを自動的に施錠することができ、逆に、可動部材の動きに応じてローラが扉ロック部材の窪みから外れると、船舶の進入により扉体が開くのに応じて扉ロック部材の同心円状のガイド部分に可動部材のローラが案内され、扉体をスムーズに開扉することができる。扉体３を閉扉する場合においても、開扉の場合と同様スムーズに閉扉することができる。
【００２９】
請求項３記載の自動施・解錠システムによれば、通船後において前記可変アームを自動的に旧位置に復帰させることができる効果がある。
【００３０】
請求項４記載の自動施・解錠システムによれば、通船ゲートの手前側と反対側のいずれの側から船舶が近づいて来ても、通船ゲートを自動的に施・解錠できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】通船ゲートを網場に設置した場合の設置状態の一例を示す平面図である。
【図２】本発明による自動施・解錠システムを備えた通船ゲートの一例を示す正面図である。
【図３】本発明による自動施・解錠システムを備えた通船ゲートの一例を示す平面図である。
【図４】本発明による自動施・解錠システムの施・開錠状態を示す拡大概略平面図である。
【図５】本発明による自動施・解錠システムの拡大概略正面図である。
【図６】本発明による自動施・解錠システムの一部をさらに拡大して示す概略図で、左側は平面図、右側はその右側面図である。
【図７】本発明による自動施・解錠システムを備えた通船ゲートの作動状態を示す平面図である。
【図８】従来の通船ゲートの一例を示す正面図である。
【図９】従来の通船ゲートの一例を示す平面図である。
【図１０】従来の手動による施・開錠装置の一例を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
２…枠体、３…扉体、５…可変アーム、５ａ…連結板、５ｂ…連結具、５ｃ…可変ピン、６…船舶保護材、７…可動部材、７ｂ…スライドシャフト、７ｃ…支持板、７ｄ…ローラ、８…ロープ、９…扉ロック部材、９ａ…窪み、９ｂ…ガイド部分、１０…引張バネ、１１…ワイヤ取付金具、１２…ウエイト、１３…ワイヤロープ、１４…ガイドローラ、Ａ…網場、Ｂ…通船ゲート、Ｄ…船舶。
【図１】
2004143705.tif 000003
【図２】
2004143705.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004143705.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月25日(2002.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フロートにより半水没状に支持される枠体２に対して開閉自在の扉体３に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５と、この可変アーム５に対向させて扉体３の枢着側に可動部材７を設け、前記可変アーム５と可動部材７間にロープ８を配設し、このロープ８を介して前記可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材７と扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９とを係脱自在ならしめたことを特徴とする通船ゲートの自動施・解錠システム。
【請求項２】扉ロック部材９に、可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る窪み９ａが形成され、その他の部分では同心円状のガイド部分９ｂを備えていることを特徴とする請求項１記載の通船ゲートの自動施・解錠システム。
【請求項３】枠体２に取り付けた引張バネ１０で可動部材７を枠体２側に引っ張っていることを特徴とする請求項１又は２記載の通船ゲートの自動施・解錠システム。
【請求項４】可変アーム５が枠体２を中心としてその手前側と反対側に延び出させてあり、その中央部分で可動自在ならしめてあることを特徴とする請求項１記載の通船ゲートの自動施・解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯水池やダム等の取水口に塵芥や流木などが流れ込むのを防止するためにその前方に設けられる網場の通船ゲートや、その他の水上通船ゲートの自動施・解錠システム、さらに詳しくは、電動機等扉体を自動的に開扉するための高価な機器を備えていない形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、貯水池やダム等に張設された網場の途中には、集塵船や巡視船が通過できるように通船ゲートが設けられ、常時は閉じていて網場として塵芥、流木などが流れるのを阻止し、通船時はゲートを開いて船を通す役目をしている。
この通船ゲートは、従来、網場の途中にフロートにより半水没状に支持される枠体を配置し、該枠体に取り付けた扉支持金具に扉体を支持させ、それを片開き又は観音開きさせ得るようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この扉体は施・解錠させ得るようになっており、従来の場合には、図８〜図１０に示すように、扉体の上部に位置させた可倒式の錠部材Ｃを手動（手あるいはボートフックその他のもの）で開閉させる方式であった。すなわち、通船時には船の前側から作業員が手動で錠部材Ｃを図１０の点線で示すように起こして解錠し、船舶の推進力で解錠後の扉体を開扉し、通船後再び作業員が手動で錠部材Ｃを図１０の実線で示すように倒して施錠する方式であった。従って、通船開始から完了までに時間を要するのみならず、扉体を施・解錠するための錠部材Ｃの開閉作業時に作業員が落水する可能性があった。また、従来の場合には、施・解錠作業が手動で行われるため、船舶には操縦士のほかに施・解錠作業を行う人員が必要であった。
【０００４】
これらの欠点を解消するために、船舶の推進力だけで解錠、開扉されるようにし、作業員の安全性の向上を図るとともに電動機等扉体を自動的に開扉するための機器を備えたものに比べて安価となるようにしたものとして、開閉部分における被固定側となる扉体に、防舷フロートと、この防舷フロートを船舶の船首が押したとき扉体に対してスライドさせ得るロックピン軸とを、相手側の扉体に、前記ロックピン軸の先端に備えられているロックピンを係脱させ得るロック金具を備えたものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１２９５４０号公報（第２〜５頁、第２〜６図）
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明も船舶の推進力だけで解錠、開扉されるようにしたものであって、特許文献１に示す機構とは異なる機構を採用したものである。すなわち、本発明は、フロートにより半水没状に支持される枠体２に対して開閉自在の扉体３に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５と、この可変アーム５に対向させて扉体３の枢着側に可動部材７を設け、前記可変アーム５と可動部材７間にロープ８を配設し、このロープ８を介して前記可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材７と扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９とを係脱自在ならしめたものである。
【０００７】
通船時、船舶の進入時の推進力で可変アーム５が変位する。すると、この可変アーム５とロープ８で接続されている可動部材７が連動し、扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９と今まで係合していたこの可動部材７の一部が扉ロック部材９から自動的に外れる。従って、今まで施錠されていた通船ゲートＢを自動的に解錠することができる。
すなわち、船舶の推進力だけで自動的に解錠することができ、作業員の安全性の向上を図ることができる。また、電動機等扉体を自動的に開扉するための高価な機器を備えていないから、そのような機器を備えたものに比べて安価となる。
【０００８】
扉ロック部材９に、可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る窪み９ａが形成され、その他の部分では同心円状のガイド部分９ｂを備えていることが望ましい。
このようにしておくと、可動部材７の動きに応じてローラ７ｄが扉ロック部材９の窪み９ａに自動的に係合して通船ゲートＢを自動的に施錠することができる。逆に、可動部材７の動きに応じてローラ７ｄが扉ロック部材９の窪み９ａから外れると、船舶の進入により扉体３が開くのに応じて扉ロック部材９の同心円状のガイド部分９ｂに可動部材７のローラ７ｄが案内され、扉体３をスムーズに開扉することができる。扉体３を閉扉する場合においても、開扉の場合と同様スムーズに閉扉することができる。
【０００９】
枠体２に取り付けた引張バネ１０で可動部材７を枠体２側に引っ張っておくと良い。
このようにしておくと、通船後において前記可変アーム５を自動的に旧位置に復帰させることができる。
【００１０】
可変アーム５が枠体２を中心としてその手前側と反対側に延び出させてあり、その中央部分で可動自在ならしめておくと良い。
この場合には、通船ゲートＢの手前側と反対側のいずれの側から船舶が近づいて来ても、通船ゲートＢを自動的に施・解錠できる。
【００１１】
本発明は、片開き式の扉、観音開き式の扉のいずれにも適用できる。片開き式の扉に適用する場合には、開閉部分における被固定側となる扉体３、すなわち、開扉側に、船舶保護材６を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アーム５と、この可変アーム５に対向させて扉体３の枢着側に可動部材７を設け、前記可変アーム５と可動部材７間にロープ８を配設し、このロープ８を介して前記可変アーム５と可動部材７とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材７と扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９とを係脱自在ならしめれば良い。
観音開き式の扉に適用する場合には、二枚の扉体３，３のそれぞれに前記可変アーム５と可動部材７を設け、両部材５，７間にそれぞれロープ８を配設するとともに、二枚の扉体３，３の可動部材７と二枚の扉体３，３の枢着側である前記枠体２にそれぞれ備えられている扉ロック部材９，９とをそれぞれ係脱自在ならしめれば良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の最も好ましい実施の形態を、図面に基いて詳細に説明する。本発明における通船ゲートは、貯水池やダム等の取水口に塵芥や流木などが流れ込むのを防止するためにその前方に設けられる網場Ａや、その他の水上通船用として用いることができる。ここでは、網場に用いた場合を例に挙げて説明する。
網場Ａは、図１に示すように、貯水池やダム等の取水口の前方に張設されるものであり、その途中には通船ゲートＢが設けられている。
図２、図３に本発明における通船ゲートＢの概要を示す。なお、図８〜図１０に示す従来のものと対比すると、船舶の推進力だけで解錠して再び施錠できるか否かの点のみが根本的に異なる所であるから、それ以外で両者共通するものについては同じ図面符号を付すこととする。
【００１３】
ここに示す通船ゲートＢは、左右二つのフロート１，１により半水没状に支持されるＵ字状の枠体２が配置され、該枠体２に観音開き式に開閉させ得る二枚の扉体３，３を設け、両扉体３，３を施・解錠し得るようにしたものである。なお、枠体２にはプラットホーム２ａが設けられている。
【００１４】
左右二枚の扉体３，３は前記枠体２に取り付けた扉支持金具２ｂ，２ｂに支持されていて図３の実線と鎖線とで示すように開閉自在である。
両扉体３，３はそれぞれの扉枠３ａ，３ａに網３ｂ，３ｂを張ったもので、その高さは網場Ａの高さと同じにしてある。また、両扉体３，３にはフロート４，４を取り付けて水中重量を減ずるようにしてある。
【００１５】
左右二枚の扉体３，３には、その手前側と反対側に、すなわち、前後両側に延び出るように、少なくとも通船時において変位する可変アーム５，５が取り付けられている。両可変アーム５，５は扉体３に対して直角に延び出ていてその途中から外側に折曲させてあり、その折曲部と先端とに船舶保護材６がそれぞれ取り付けられている。そして、両可変アーム５，５にそれぞれ対向させて扉体の枢着側に可動部材７，７を設け、両可変アーム５，５と両可動部材７，７間にロープ８，８を配設し、各ロープ８，８を介して両扉体３，３上で互いに対向している可変アーム５と可動部材７とをそれぞれ連動可能ならしめてある。また、左右二枚の扉体３，３の枢着側において、前記枠体２には扉ロック部材９，９がそれぞれ設けられ、両扉体３，３の可動部材７とこの扉ロック部材９とをそれぞれ係脱自在ならしめてある。
【００１６】
これが本発明の自動施・解錠システムの基本的機構であり、この機構を備えた通船ゲートＢに船舶が進入してくると、その推進力で可変アーム５が変位する。すなわち、図７に示すように、船舶Ｄの船首が可変アーム５に取り付けられている船舶保護材６を押すから、可変アーム５は同図鎖線で示すように変位する。すると、ロープ８が図７の左側に引っ張られ、可変アーム５とこのロープ８で接続されている可動部材７とが連動し、可動部材７も図７の左側に移動する。
従って、扉体３の枢着側である前記枠体２に備えられている扉ロック部材９と今まで係合していたこの可動部材７の一部が、図４の鎖線で示すように、扉ロック部材９から自動的に外れ、今まで施錠されていた通船ゲートＢを自動的に解錠することができる。
このように、船舶の推進力だけで自動的に解錠することができ、作業員の安全性の向上を図ることができる。そして、船舶Ｄがさらに進入してくるのに応じて、その推進力で扉体３は順次開扉せしめられて行く。
【００１７】
ここには、観音開き式の扉に応用した場合を例示してある。従って、左右二枚の扉体３，３のそれぞれに可変アーム５と可動部材７とが設けられ、両部材間にそれぞれロープ８を配設するとともに、二枚の扉体３，３の可動部材７と二枚の扉体３，３の枢着側である前記枠体２にそれぞれ備えられている扉ロック部材９とをそれぞれ係脱自在ならしめてある。
【００１８】
ここに示す通船ゲートにおいては、開扉された扉体を自動的に閉扉する装置が備えられており、この装置により自動的に閉扉することができるようになっている。
この装置の一例としては、図２に示すように、左右二枚の扉体３，３の下方にそれらに対応させてワイヤ取付金具１１，１１を取り付け、これによりウエイト１２を吊り下げるためのワイヤロープ１３を左右二枚の扉体３，３にそれぞれ定着するとともに、各ワイヤロープ１３，１３の途中を前記枠体２にそれぞれ取り付けたガイドローラ１４，１４に掛架した場合を挙げることができる。
左右二枚の扉体３，３を押し開いて船舶が通過すると、ウエイト１１の重みによって左右二枚の扉体３，３を自動的に閉じることができる。
【００１９】
この装置が備えられていると、通船後、開扉された左右二枚の扉体３，３は上述したように自動的に閉扉するとともに、可動部材７の一部が再び扉ロック部材９に自動的に係合し、施錠することができる。
なお、図示はしないが、この装置に代わるものとして、左右二枚の扉体３，３と前記枠体２とに引張ばねを張設しておいてもよい。この場合には、通船後、開扉された左右二枚の扉体３，３は、この引張ばねで引っ張られて上述した場合と同じように自動的に閉扉し、かつ、自動的に施錠することができる。
【００２０】
ここには、観音開き式の扉に本発明を適用した場合を例示したが、片開き式の扉にも適用することができる。この場合には、開閉部分における被固定側となる扉体、すなわち、開扉側に、船舶保護材を備えていて少なくとも通船時において変位する可変アームと、この可変アームに対向させて扉体の枢着側に可動部材を設け、前記可変アームと可動部材間にロープを配設し、このロープを介して前記可変アームと可動部材とを連動可能ならしめるとともに、前記可動部材と扉体の枢着側である前記枠体に備えられている扉ロック部材とを係脱自在ならしめれば良い。
【００２１】
以下、本自動施・解錠システムの個々の部材のうち、可変アーム５、可動部材７、ロープ８、扉ロック部材９について、より具体的に、かつ、さらに詳細に説明する。
可変アーム５は少なくとも通船時において変位するが、概ね次のような構造をしている。可変アーム５は上述したように枠体２を中心としてその手前側と反対側に延び出させてあるが、その中央部分で可動自在ならしめてある。すなわち、図４、図６に示すように、手前側の可変アーム５と反対側の可変アーム５とを、連結板５ａ，５ａとカラビナと称する連結具５ｂとで連結するとともに、この連結具５ｂより外側の位置で可変ピン５ｃと可変ピンブラケット５ｄとで連結し、その中央部分で可動自在ならしめてある。従って、図４の鎖線で示すように、手前側の可変アーム５と反対側の可変アーム５とを両者の中央部分で折曲したように変位させることができる。
【００２２】
この可変アーム５に対向している可動部材７は、概ね次のような構造をしている。この可動部材７は、図５に示すように、扉体３の上側の扉枠３ａに設置されたベース７ａに対して図５の左右方向にスライドさせ得る２本のスライドシャフト７ｂ，７ｂを備えており、それらの基端（図５の左端）側には上下２枚の支持板７ｃ，７ｃが配置されており、両支持板７ｃ，７ｃ間にローラ７ｄが取り付けられている。
【００２３】
前記可変アーム５とこの可動部材７間には、上述したようにロープ８が配設されており、各ロープ８，８を介して両扉体３，３上で互いに対向している可変アーム５と可動部材７とをそれぞれ連動可能ならしめてある。可変アーム５側のロープ８の端部は、図６に示すように、手前側の可変アーム５と反対側の可変アーム５との連結部に位置する連結具５ｂに連結してある。また、ロープ８の他端側である可動部材７側は、図５に示すように、２本の前記スライドシャフト７ｂ，７ｂ上にある連結具７ｅに連結してある。この連結具７ｅは２本のスライドシャフト７ｂ，７ｂとともに動く。
【００２４】
一方、前記可動部材７の左側において、前記扉体３の枢着側（扉支持金具２ｂが取り付けられている側）である前記枠体２には、扉ロック部材９が設けられている。この扉ロック部材９は、概ね次のような構造をしている。すなわち、扉ロック部材９には、可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る窪み９ａが形成されており、その他の部分では同心円状のガイド部分９ｂを備えている。そして、窪み９ａは、扉体３が閉扉されたとき前記可動部材７のローラ７ｄを係合させ得る位置にあり、その点を通る線に対して扉体３の手前側とその反対側に展開される同心円状のガイド部分９ｂを備えている。ほぼ半円状のこの扉ロック部材９はその周縁部が可動部材７の上下２枚の支持板７ｃ，７ｃ間に差し込まれた状態にある。
【００２５】
このようにしておいた場合には、上述したように船舶Ｄの進入による可変アーム５の変位により可動部材７が図７の左側に移動したとき、前記扉ロック部材９の窪み９ａと今まで係合していた可動部材７のローラ７ｄが、図４の鎖線で示すように、扉ロック部材９の窪み９ａから自動的に外れ、今まで施錠されていた通船ゲートＢを自動的に解錠することができる。
そして、船舶Ｄがさらに進入してくるのに応じて、その推進力で扉体３は順次開扉せしめられて行く。可動部材７の動きに応じてローラ７ｄが扉ロック部材９の窪み９ａから外れると、船舶Ｄの進入により扉体３が開くのに応じて扉ロック部材９の同心円状のガイド部分９ｂに可動部材７のローラ７ｄが案内され、扉体３をスムーズに開扉することができる。
逆に、扉体３が自動的に閉扉するのに応じて扉ロック部材９の同心円状のガイド部分９ｂに可動部材７のローラ７ｄが案内され、開扉の場合と同様、扉体３をスムーズに閉扉することができる。
【００２６】
前記可動部材７は、枠体２に取り付けた引張バネ１０で枠体２側に引っ張られている。このようにしておくと、通船後において前記可変アーム５が船舶Ｄに押されなくなったとき、この引張バネ１０の引張力により可変アーム５を自動的に旧位置に復帰させることができる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の自動施・解錠システムは、船舶の推進力だけで解錠することができる便利なものであり、この自動施・解錠システムを備えた通船ゲートを利用すれば、作業員の安全性の向上を図ることができる。また、電動機等扉体を自動的に開扉するための高価な機器を備えていないから、そのような機器を備えたものに比べて安価となる。
【００２８】
請求項２記載の自動施・解錠システムによれば、可動部材の動きに応じてローラが扉ロック部材の窪みに自動的に係合して通船ゲートを自動的に施錠することができ、逆に、可動部材の動きに応じてローラが扉ロック部材の窪みから外れると、船舶の進入により扉体が開くのに応じて扉ロック部材の同心円状のガイド部分に可動部材のローラが案内され、扉体をスムーズに開扉することができる。扉体３を閉扉する場合においても、開扉の場合と同様スムーズに閉扉することができる。
【００２９】
請求項３記載の自動施・解錠システムによれば、通船後において前記可変アームを自動的に旧位置に復帰させることができる効果がある。
【００３０】
請求項４記載の自動施・解錠システムによれば、通船ゲートの手前側と反対側のいずれの側から船舶が近づいて来ても、通船ゲートを自動的に施・解錠できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】通船ゲートを網場に設置した場合の設置状態の一例を示す平面図である。
【図２】本発明による自動施・解錠システムを備えた通船ゲートの一例を示す正面図である。
【図３】本発明による自動施・解錠システムを備えた通船ゲートの一例を示す平面図である。
【図４】本発明による自動施・解錠システムの施・開錠状態を示す拡大概略平面図である。
【図５】本発明による自動施・解錠システムの拡大概略正面図である。
【図６】本発明による自動施・解錠システムの一部をさらに拡大して示す概略図で、左側は平面図、右側はその右側面図である。
【図７】本発明による自動施・解錠システムを備えた通船ゲートの作動状態を示す平面図である。
【図８】従来の通船ゲートの一例を示す正面図である。
【図９】従来の通船ゲートの一例を示す平面図である。
【図１０】従来の手動による施・解錠装置の一例を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
２…枠体、３…扉体、５…可変アーム、５ａ…連結板、５ｂ…連結具、５ｃ…可変ピン、６…船舶保護材、７…可動部材、７ｂ…スライドシャフト、７ｃ…支持板、７ｄ…ローラ、８…ロープ、９…扉ロック部材、９ａ…窪み、９ｂ…ガイド部分、１０…引張バネ、１１…ワイヤ取付金具、１２…ウエイト、１３…ワイヤロープ、１４…ガイドローラ、Ａ…網場、Ｂ…通船ゲート、Ｄ…船舶。