(57)【要約】【課題】  効率的且つ効果的な組織支承体準備器械及び方法を提供する。【解決手段】  生体植込み可能な流体透過性組織支承体（１６ａ）を保持するようになった流体保持内部チャンバを備えるハウジング（１２）を有する生物学的組織捕集器械（１０）が提供される。支承体は好ましくは、流体保持内部チャンバを第１のチャンバ（１４ａ）と第２のチャンバ（１４ｂ）に分離するようハウジング内に保持される。捕集器械は、ハウジングに結合されていて、第２のチャンバ内の流体を第１のチャンバ内へ押し退ける力をハウジング内に生じさせることができるドライバ機構を更に有する。流体が押し退けられると、支承体上に堆積している生物学的組織が流体中に分散する。力を除くと、流体は第２のチャンバ内に戻り、それにより好ましくは組織を支承体上に一様に堆積させる。【選択図】        図２
2004298630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的組織捕集器械であって、流体保持内部チャンバを備えたハウジングを有し、前記流体保持内部チャンバは、生体植込み可能な流体透過性組織支承体をこれが流体保持内部チャンバを第１のチャンバと第２のチャンバに分離するように保持するようになっており、前記生物学的組織捕集器械は、ハウジングに結合されていて、第２のチャンバ内の流体を第１のチャンバに押し退け、それにより組織支承体上に堆積している生物学的組織を流体中に分散させる力をハウジング内に生じさせることができるドライバ機構を更に有し、力を除くと、流体が第２のチャンバに戻り、それにより生物学的組織を組織支承体上に堆積させることができることを特徴とする生物学的組織捕集器械。
【請求項２】
生物学的組織捕集器械であって、近位チャンバ、遠位チャンバ及び近位チャンバと遠位チャンバとの間に設けられた組織支承体保持部材を有するハウジングと、近位チャンバに結合されていて、流体駆動力を第１のチャンバ及び第２のチャンバ内に生じさせることができるドライバ機構と、第１のチャンバ及び第２のチャンバのうち一方の中に形成されていて、ドライバ機構により加えられた力を抜くことができるドライバ解除機構とを有することを特徴とする生物学的組織捕集器械。
【請求項３】
組織支承体の準備方法であって、流体保持内部チャンバを備えたハウジングと、ハウジングの流体保持内部チャンバを第１のチャンバと第２のチャンバに分離するよう流体保持内部チャンバ内に設けられた生体植込み可能な流体透過性組織支承体と、ハウジングに結合されていて、ハウジング内に力を生じさせることができるドライバ機構とを有する生物学的組織捕集器械を準備する段階と、生物学的組織含有流体を第１のチャンバ内に送り込む段階とを有し、生物学的組織は、組織支承体上に堆積し、流体が組織支承体を通って第２のチャンバ内へ流れるようになっており、前記方法は、ドライバ機構を作動させて流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ押し退け、組織支承体上に堆積している生物学的組織を流体中に分散させる段階と、ドライバ機構を解除して流体が第２のチャンバに戻り、それにより生物学的組織を組織支承体上に堆積させる段階とを更に有していることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、組織支承体を準備する器械及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨の移植片（インプラント）は、骨折、外傷又は感染により骨の中にできる隙間を治療したり、関節の再手術及び口腔／顎顔面手術を行うために用いられる場合が多い。骨移植片は、フレーム構造を提供し、この中に宿主骨が再生して治癒することができる。いったん植え込まれると、骨細胞は、骨移植片の多孔質微細構造中へ進んでこれを通り、成長して骨折した骨セグメントを互いに連結するにつれて新しい組織、血液細胞及び軟組織を支持する。
【０００３】
組織の喪失又は破損は、人の健康管理において最も頻繁に生じ、且つ費用のかかる問題のうちの１つである。最近、移植術は、初期の自家移植片及び同種移植片作製から生合性及び組織工学的生体置換術に進化した。組織工学により、患者の自家移植片細胞のサンプルから始まる移植可能な機能的組織置換術の発展が可能である。細胞は、生検を用いて組織を患者から採取することにより得られ、次に細胞を組織サンプルから抽出して実験室において適当な数に培養する。次に、これら生きている細胞を三次元の天然又は合成支承体又はマトリックス中に配置し、そして組織に特有の培養条件下に維持し、それにより分化及び組織の成熟を行わせる。適当な条件及び信号を備えていれば、細胞は、種々のマトリックス物質を分泌して現実の生きている組織を生じさせ、かかる生きている組織を置換組織として用いて患者の欠陥のある部位に植え込んで戻すことができる。
【０００４】
現行の組織工学手技は、多段階プロセスから成っている。第１に、生検を実施して組織サンプルを患者の身体から取り出す。種々の生検器械が当該技術分野において周知である。例えば、モータフィス等の特許文献１は、組織サンプルを切断して回収することができる高圧流体ジェットを採用した生検器械を開示している。生検手技がいったん完了すると、組織サンプルを実験室に送り、ここで組織を細胞分離のために前処理する。次に、分離された細胞を次の成長及び最終的に患者に植え込んで戻すために三次元支承体中に配置する。
【特許文献１】米国特許第６，３７５，６３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現行の手技は効果的であることが判明しているが、非常に時間がかかり且つ費用がかかる場合がある。したがって組織支承体を準備する効率的且つ効果的な方法が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は一般に、流体保持内部チャンバを備えたハウジングを有していて、流体保持内部チャンバが、生物学的移植片、例えば生体植込み可能な流体透過性組織支承体をこれが流体保持内部チャンバを第１のチャンバと第２のチャンバに分離するような仕方で保持するようになっている生物学的組織捕集器械を提供する。好ましくは、組織支承体をハウジング内に配置する場合、第１のチャンバは、支承体の上流側に配置され、第２のチャンバは、支所体の下流側に配置される。捕集器械は、ハウジングに結合されていて、第２のチャンバ内の流体を第１のチャンバに押し退け、それにより組織支承体上に堆積している生物学的組織を流体中に分散させる力をハウジング内に生じさせることができるドライバ機構を更に有する。力を除くと、流体が第２のチャンバに戻り、それにより生物学的組織を組織支承体上に堆積させることができる。組織は好ましくは、支承体上に一様に堆積する。
【０００７】
生物学的組織捕集器械に用いられるドライバ機構は、種々の形態をとることができる。一実施形態では、ドライバ機構は、第１のチャンバに結合されており、ドライバ機構は、流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ引き込む真空力を生じさせることができる。ドライバ機構は、第１のチャンバが第１の位置と第２の位置との間で動いて流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ引き込む真空力を生じさせることができるように第１のチャンバと一体に形成されているものであるのがよいが、このようにするかどうかは任意である。別の実施形態では、ドライバ機構は、第２のチャンバに結合されており、ドライバ機構は、流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内に押し込む力を生じさせることができる。種々のドライバ機構を本発明に用いることができ、かかるドライバ機構としては、例えば１又は２以上のプランジャ、真空ポンプ、封入ガスシリンダ又は流体を捕集器械中に駆動することができる任意他の器械が挙げられる。
【０００８】
一実施形態では、生物学的組織捕集器械は、第２のチャンバ内に設けられたジェットプレートを更に有し、ジェットプレートは、ジェットプレートが組織支承体から距離を置いたところに位置決めされる元々の位置と、ドライバ機構が力を及ぼしてジェットプレートが組織支承体に接触するようにする第２の位置との間で動くことができる。ジェットプレートは、第２の位置にあるとき、好ましくは、組織支承体上に形成された気泡を第１のチャンバ内に押し流す圧力を組織支承体の表面に及ぼすことができる。ジェットプレートは、種々の形態をとることができ、一実施形態では、ジェットプレートは、本体を有し、ジェットプレートを通って流体を流すことができるようにする少なくとも１つのチャネルが本体を貫通して延びている。チャネルは、上面と下面との間で角度をなした状態でこれらの間に延びるのがよい。好ましくは、チャネルは、ジェットプレートの下面の周囲からジェットプレートの上面の中央まで延びる。
【０００９】
本発明の更に別の実施形態では、第２のチャンバは、第２のチャンバ内の過剰の流体を放出できるよう働くオーバーフロー機構を有するのがよい。オーバーフロー機構は、チャネル、ポート、弁又は流体を通すことができる任意他の装置の形態をしているのがよい。
【００１０】
本発明は又、組織支承体をチャンバ内に保持できる保持部材を更に提供する。保持部材は、第１のチャンバと第２のチャンバとの間でハウジング内に設けられたワイヤメッシュから成る。ワイヤメッシュは、組織支承体を着座させるようになっている。変形例として又は追加例として、保持部材は、組織支承体の外周部をクランプすることができるクランプリングから成っていてもよい。使用にあたり、保持部材は好ましくは、ハウジングの内部チャンバ内に着脱自在に設けられる。ハウジングには、保持部材を着脱自在に受け入れる横方向スロットが形成されているのがよい。
【００１１】
本発明の別の実施形態では、ハウジングは、第１の内部チャンバを構成する第１の部分及び第２の内部チャンバを構成する第２の部分を有するのがよい。第１の部分と第２の部分は、互いに着脱自在に結合し、これらの間に組織支承体を受け入れるようになっている。第１の部分及び第２の部分は、組織支承体を着座させる保持部材を構成するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００１２】
本発明の更に別の実施形態では、近位チャンバ、遠位チャンバ及び近位チャンバと遠位チャンバとの間に設けられた組織支承体保持部材を備えたハウジングを有する生物学的組織捕集器械が提供される。ドライバ機構が、近位チャンバに結合されていて、流体駆動力を第１のチャンバ及び第２のチャンバ内に生じさせることができる。生物学的組織捕集器械は、第１のチャンバ及び第２のチャンバのうち一方内に形成されていて、ドライバ機構により加えられた力を抜くことができるドライバ解除機構を更に有する。生物学的組織捕集器械は、遠位チャンバ内に設けられていて、ドライバ機構を作動させると、流体流量を制御できるジェットプレートを更に有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００１３】
組織支承体の準備方法も又、提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、第２のチャンバ内の流体が第１のチャンバ内に押し退けられると、組織支承体上に堆積している生物学的組織が流体中に分散し、力を除くと、流体は第２のチャンバ内に戻り、その結果、組織が支承体上に、好ましくは一様に堆積するので、効率的且つ効果的に、換言すると時間がそれほどかからず、しかも安価に組織支承体を準備することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の内容は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むと十分に理解されよう。
【００１６】
本発明は一般に、生物学的移植片、例えば生体植込み可能な流体透過性組織支承体を保持するようになった流体保持内部チャンバを備えるハウジングを有する生物学的組織捕集器械を提供する。支承体は好ましくは、流体保持内部チャンバを第１のチャンバと第２のチャンバに分離するようハウジング内に保持される。捕集器械は、ハウジングに結合されていて、第２のチャンバ内の流体を第１のチャンバ内へ押し退ける力をハウジング内に生じさせることができるドライバ機構を更に有する。流体が押し退けられると、支承体上に堆積している生物学的組織が流体中に分散する。力を除くと、流体は第２のチャンバ内に戻り、それにより組織を支承体上に堆積させる。例示の実施形態では、組織は、支承体上に一様に堆積する。
【００１７】
当該技術分野において、種々の組織支承体１６ａが知られており、かかる組織支承体を本発明に用いることができる。支承体１６ａは、生体適合性があり、生体植込み可能であり、滅菌が容易であり、しかも手術室環境内における取り扱いを効果的に容易にすると共に、実質的に裂傷をもたらさないで縫合し又は他のファスナを受け入れて保持できるのに十分な構造的一体性及び（又は）物理的及び器械的性質を備えた事実上任意の材料又はデリバリビークルを用いて形成できる。非限定的な例として、支承体１６ａは、欠陥部位のところの定位置で硬化する注入可能なゲルの形態をしているのがよい。別の実施形態では、支承体は、種々の材料から作られたマトリックスの形態をしていてもよく、かかる材料としては、再吸収可能な材料、非生物学的材料又は合成材料が挙げられる。好ましくは、支承体が標的植込み部位の寸法形状に合致できるよう柔軟である。支承体は、運搬中、移植片の取扱いを向上させる一時的キャリヤとして働く生吸収性又は生再吸収性成分を更に含むのがよい。一時的支承体は最終的には吸収され、それにより移植片の運搬後除去される。
【００１８】
当業者であれば、本明細書で用いる「支承体」又は「組織支承体」という用語は、支承体に加えて種々の他の生物学的移植片を含むことは理解されよう。
【００１９】
支承体１６ａをプランジャ１８の遠位部分から保護すると共に組織サンプルを支承体上に保持するための生物学的作用薬及び（又は）保護要素又はシート（図示せず）が組織支承体１６ａ上に設けられるのがよいが、このようにするかどうかは任意である。保護要素は、事実上任意の生体適合性材料から形成でき、一実施形態では、組織移植片を用いて保護要素を形成するのがよく、かかる組織移植片としては、同種移植片、自家移植片、異種移植片、上述の生体適合性支承体から選択された追加の生体適合性支承体及びこれらの組み合わせが挙げられる。別の実施形態では、保護要素は、多孔質メッシュ、多孔質メッシュ状材料、例えばニット、ウィーブ、不織布又は組織内方成長を可能にする細孔又はミシン穴を備えた薄手の有孔エラストマーシートであるのがよい。薄手の有孔エラストマーシートは好ましくは、コラーゲン又は絹、或いはポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）及びポリジオキサノン（ＰＤＯ）のブレンド又はコポリマーから作られる。用いられる保護要素の種類は、所望の組織再建に応じて様々であってよい。保護要素を捕集器械１０の使用前に支承体１６ａ上に送るのがよく、或いは変形例として、支承体１６ａを準備した後、保護要素を支承体１６ａ上に送ってもよい。入口ポート２０に類似した多くの入口ポートのうち１つをハウジングに設けて、チャンバ１４ａを開く必要無く、生物学的作用薬及び（又は）保護要素を近位チャンバ１４ａ内に送り込むことができるようにするのがよい。
【００２０】
図１Ａ、図１Ｂ及び図２は、一実施形態としての組織捕集器械１０を示している図である。図示のように、器械１０は一般に、近位端部１２ａ、遠位端部１２ｂ及びこれらの間に延びる内部チャンバを備えたハウジング１２を有している。支承体保持部材１６が、近位端部１２ａと遠位端部１２ｂとの間でハウジング１２内に着脱自在に設けられており、この支承体保持部材は、生体植込み可能な流体透過性組織支承体１６ａを収納保持するようになっている。支承体１６ａは、ハウジング１２の内部チャンバを第１の近位チャンバ１４ａ及び第２の遠位チャンバ１４ｂに分離することができる。器械１０は、近位チャンバ１４ａに結合されたドライバ機構、例えばプランジャ１８を更に有している。プランジャ１８は、近位方向に動かされると、遠位チャンバ１４ｂ内の流体を近位チャンバ１４ａ内へ上方に引き込む真空力を生じさせることができる。その結果、組織支承体１６ａの表面上の組織が、近位チャンバ１４ａ内で流体中に分散する。プランジャ１８をドライバ解除機構、例えば空気流入口ポート２０を越えて近位側にいったん動かすと、力が除かれ、流体が自由に遠位チャンバ１４ｂ内に流れることができ、それにより組織は組織支承体１６ａ上に戻って堆積する。組織は好ましくは、一様に支承体１６ａ上に堆積する。
【００２１】
ハウジング１２は、種々の形態をとることができ、事実上任意の寸法形状のものであってよい。図２に示すように、ハウジング１２は、全体として細長い円筒形の形をしており、このハウジング１２は、近位端部１２ａ、遠位端部１２ｂ及びこれらの間に延びていて、内部チャンバを構成する側壁１２ｃを有している。内部チャンバは、流体透過性組織支承体１６ａにより分離されている近位チャンバ１４ａと遠位チャンバ１４ｂから成っている。近位チャンバ１４ａと遠位チャンバ１４ｂを、互いに結合されるハウジング１２の別々の部分に形成してもよく、或いは変形例として、ハウジング１２を一体ユニットから形成して近位チャンバ１４ａと遠位チャンバ１４ｂを互いにしっかりと結合して単一のチャンバを形成するようにしてもよい。ハウジング１２の近位端部１２ａは、ドライバ機構、例えばプランジャ１８を受け入れるようになっており、かくしてかかる近位端部には開口部２２を形成するのがよい。開口部２２は、任意の寸法形状のものであってよく、これはハウジング１２に形成されたポートであるのがよく、又は変形例としてハウジング１２の近位端部１２ａ全体が開放していてもよい。ハウジング１２の遠位端部１２ｂは、器械１０のベースを形成し、したがって好ましくは実質的に平らである。遠位端部１２ｂは、器械１０を使用中直立位置に保つ支持体と組み合わせ可能であり又はかかる支持体を有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００２２】
ハウジング１２内の近位チャンバ１４ａ及び遠位チャンバ１４ｂは、流体を収容保持するようになっている。好ましくは、患者から採取した生物学的組織を含む流体を近位チャンバ１４ａ内に導入し、ここで流体が流体透過性支承体１６ａを通って遠位チャンバ１４ｂ内へ流れるようにする。流体内の生物学的組織は、支承体上に捕集される。非限定的な例として、流体を図２に示し、そして図４を参照して詳細に説明するようにハウジング１２の側壁１２ｃに形成されたポート、ハウジング１２の近位端部１２ａに設けられた開口部又はドライバ機構１８に形成されたデリバリルーメン４８を通ってハウジング１２内に導入するのがよい。遠位チャンバ１４ｂは、特定の量の流体を保持するようになっているのがよく、かくして、近位チャンバ１４ａを通って遠位チャンバ１４ｂ内に導入された過剰の流体を遠位チャンバ１４ｂから排出できることができるようにするオーバーフロー機構を有するのがよい。オーバーフロー手段は、器械内に導入された流体が近位チャンバ１４ａ内に残るのを阻止し、遠位チャンバ１４ｂ内に残るようになる流体の量を制御する。変形実施形態（図示せず）では、過剰の流体を集めるオーバーフロー手段を設けないで、流体を遠位チャンバ１４ｂから近位チャンバ１４ａ内に再循環して戻してもよい。例示の実施形態では、遠位チャンバ１４ｂ内の流体レベルは、流体と組織支承体との間にエアポケットを生じさせるよう組織支承体から距離を置くことになろう。使用にあたり、流体を近位チャンバ１４ａ内へ引き上げると、エアポケットは流体の上方に残存して流体がドライバ機構と接触するのを阻止し、それにより流体中に含まれている組織への潜在的な損傷を阻止するようになっている。
【００２３】
図２に示すように、遠位チャンバ１４ｂは、ハウジング１２の遠位端部１２ｂに形成されていて、オーバーフロー手段を形成する１又は２以上のチャネル２４を有している。チャネル２４は、組織支承体１６ａの直ぐ遠位側に位置した出口ポート２６ａを備えた側部チャネル２６と連通している。出口ポート２６ａの位置は、遠位チャンバ１４ｂ内に残るようになる流体のレベルを制御することになる。というのは、流体レベルは、出口ポート２６ａの位置よりも上に上昇することはないからである。出口ポート２６ａを通って流れる過剰の流体を装置に組み込まれたリザーバ又は外部リザーバに捕集するのがよい。流体は、システム中へ再循環するようにしてもよいが、このようにするかどうかは任意である。当業者であれば、システム内の流体のレベルを制御するのに幾つかの手法を利用でき、例示のオーバーフロー手段は単なる好ましい実施形態に過ぎないことは理解されよう。上述したように、ハウジング１２は、組織支承体１６ａを近位チャンバ１４ａと遠位チャンバ１４ｂとの間に保持するようになっている。種々の技術を利用して支承体１６ａをハウジング１２内に位置決めすることができる。好ましくは、支承体１６ａを着座させる保持部材１６が設けられており、この保持部材は、ハウジング１２内に着脱自在に設けられている。保持部材１６を摺動自在に受け入れる図１Ｂに示す横方向スロット２８をハウジング１２に形成するのがよい。スロット２８は、保持部材１６をスロット２８内に完全に挿入すると、保持部材１６の周りに気密シールをもたらすよう構成されるべきである。支承体は保持部材内に設けられた状態で示されているが、当業者であれば、支承体をハウジング内のどこにでも設けてもよいことは理解されよう。非限定的な例として、支承体をドライバ機構１８上又は組織を堆積させたり再堆積させることができるハウジングの任意他の部分内に設けてもよい。
【００２４】
保持部材１６は、種々の形態をとることができ、この保持部材は、組織支承体１６ａを単に貫入させるようになっていてもよく、或いは支承体１６ａに係合して任意的にこれに張力を及ぼすようになっていてもよい。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、保持部材１６は、それぞれ実質的に円形の形をした上方部分３０及び下方部分３２を有し、これら部分の各々には中央開口部が形成されている。上方部分３０及び下方部分３２は、互いに結合して組織支承体１６ａの周囲をこれらの間に係合させるようになっている。上方部分３０及び下方部分３２はそれぞれ、組織支承体１６ａの掴みを容易にするようその周囲に沿ってぐるりと形成された保持リング３０ａ，３２ａを有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。種々の技術を用いて上方部分３０を下方部分３２に結合することができる。好ましくは、上方部分３０は、使用しやすいようにするためにヒンジ３４により下方部分３２に取り付けられる。さらに、上方部分３０及び下方部分３２を組織支承体１６ａの周りに互いに一時的に係止するスナップ嵌合又はこれに類似した結合技術を利用してもよい。
【００２５】
支承体保持部材１６は、ハウジング１２に形成されたスロット２８内への保持部材１６の挿入及び取り出しを容易にする取っ手３６を更に有するのがよい。取っ手３６は、事実上任意の形態をとることができる。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、取っ手３６は、上方部分３０及び下方部分３２と同一平面内で延びる実質的に平らな部材である。取っ手３６は、ヒンジ３４の配設場所と反対側の側部に沿って下方部分３２に結合されている。保持部材１６は、保持部材１６をハウジング１２のスロット２８内に固定する係合機構を更に有するのがよい。引き続き図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、係合機構は、可撓性タブ３９ａ，３９ｂが形成された互いに反対側に位置するＴ字形レール３８ａ，３８ｂの形態をしている。タブ３９ａ，３９ｂは、スロット２８の互いに反対側の外縁部に形成された隆起条４０ａ，４０ｂの周りにスナップ嵌合するようになっている。当業者であれば、種々の技術を用いて保持部材をハウジング１２に結合できることは理解されよう。
【００２６】
組織捕集器械は、ハウジングに結合されていて、図２の遠位チャンバ１４ｂ内の流体を第１の近位チャンバ１４ａ内に押し退ける力を生じさせることができるドライバ機構を更に有している。ドライバ機構をチャンバ１４ａ，１４ｂのいずれかに結合するのがよい。図２及び図４は、近位チャンバ１４ａ内に設けられていて、流体を遠位チャンバ１４ｂから近位チャンバ１４ａ内に引き上げる真空力をチャンバ１４ａ，１４ｂ内に生じさせることができるプランジャ１８の一実施形態を示している。プランジャ１８は、密封部材４０、シャフト４２及び取っ手部材４４を有している。種々の形態をとることができる密封部材４０は、近位チャンバ１４ａ内に嵌まり、チャンバ１４ａの側壁１２ｃと気密シールをもたらすようになった寸法形状のものであることが必要である。図４に示すように、密封部材４０は、円筒形の壁４０ａから形成され、この壁４０ａの互いに反対側の端部にはＯリング４０ｂ，４０ｃが形成されている。シャフト４２は、密封部材４０から近位側に延びていて、取っ手部材４４に結合されており、それによりプランジャ１８を掴んで操作することができる。
【００２７】
取っ手４４は、プランジャ１８を、密封部材４０が近位チャンバ１４ａの近位端部のところに位置決めされる近位位置と、密封部材４０が近位チャンバ１４ａ内に実質的に収納され、組織支承体１６ａに隣接して位置決めされる遠位位置との間で手動で動かすのに使用できる。変形例として、プランジャ１８は、プランジャ１８を実質的に一定の速度で近位位置と遠位位置との間で駆動する器械的装置、例えばばねを有してもよい。好ましくは、圧縮ばね（図示せず）が、シャフト４２内又はその周りに設けられ、この圧縮ばねは、ハウジングの近位端部１２ａに結合される。使用にあたり、プランジャ１８を近位チャンバ１４ａ内で遠位側に動かし、それにより圧縮ばねを拡張させる。プランジャ１８を遠位位置に一時的に係止する係止機構（図示せず）を設けるのがよい。係止機構をいったん解除すると、ばねは、プランジャを近位方向に引っ張るよう作用し、それにより流体を遠位チャンバ１４ｂから近位チャンバ１４ａ内へ引き入れる。例示の実施形態では、プランジャは、毎秒１インチ（２．５４ｃｍ）の一定速度で動かされる。当業者には理解されるように、流体を捕集器械１０中で駆動するのに任意のドライバ機構を利用できることは理解されよう。
【００２８】
プランジャ１８は、図２及び図４に示すように流体をチャンバ１４ａ，１４ｂ内に送り込むこれを貫通して延びるデリバリルーメン４８を更に有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。デリバリルーメン４８は、取っ手部材４４、シャフト４２及び密封部材４０を貫通して延びている。ルーメン４８の近位開口部４８ａは好ましくは、流体をいったんチャンバ１４ａ，１４ｂ内に送り込むと、ルーメン４８を密封するキャップ又は他の器具を有する。また、デリバリルーメン４８は、チャンバ１４ａ，１４ｂ内への流体の送り込み流量を制御するようになっているのがよいが、このようにするかどうかは任意である。非限定的な例として、ルーメン４８を通る流体の流れを逸らせる偏向板（図示せず）又はこれに類似した装置をルーメン４８の遠位端部４８ｂのところに設けるのがよい。これは、内部チャンバ１４ａ，１４ｂに送られている流体中に含まれた組織への損傷を阻止する上で特に効果的である。当業者には理解されるように、種々の技術を用いて流体をチャンバ１４ａ，１４ｂ内に送り込むことができ、又流体をプランジャ１８を通って送る必要は無いことは理解されよう。
【００２９】
使用にあたり、組織含有流体を近位チャンバ１４ａ内に送り込み、そしてプランジャ１８を遠位位置に動かす。流体は、組織支承体１６ａを通って遠位チャンバ１４ｂ内に自由に流れることができ、その間、流体中に存在している組織は、支承体１６ａ上に集められる。次に、チャンバ１４ａ，１４ｂ及び（又は）プランジャ１８のデリバリルーメン４８を密封して気密システムを形成する。係止機構（もし設けられていれば）を次に解除し、それによりプランジャ１８が近位方向に動くことができるようにする。上述したように、プランジャ１８を手動又は器械的に動かすことができる。プランジャ１８の運動により、遠位チャンバ１４ｂ内の流体を組織支承体１６ａを通って近位チャンバ１４ａ内に引き上げる真空力をチャンバ１４ａ，１４ｂ内に生じさせることができる。この流体の流れにより、組織支承体１６ａの表面上に堆積している組織を近位チャンバ１４ａ内の流体中に分散させる。プランジャ１８の密封部材４０を空気流入口ポート２０を越えて近位側にいったん動かすと、空気がチャンバ１４ａに流入し、それにより真空力を解除する。すると、流体は組織支承体１６ａを通って遠位チャンバ１４ｂ内に自由に流れて戻ることができ、それにより組織を支承体上に再び堆積させて戻す。好ましくは、組織は、支承体１６ａ上に一様に分布される。組織を組織支承体上にいったん戻して堆積させると、他の流体をハウジング１２の近位チャンバ１４ａ内に導入して支承体を更に準備することができる。非限定的な例として、組織を組織支承体上に保持するためにプランジャ１８又はハウジングに形成されたポートを介してフィブリングルーをハウジング１２内に送り込むのがよい。
【００３０】
組織捕集器械１０は、組織支承体１６ａ上に戻される組織の一様な分布を容易にする機構を有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。図２及び図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ジェットプレート５０を遠位チャンバ１４ｂ内に設けるのがよい。ジェットプレート５０は、種々の寸法形状のものであってよいが、好ましくは遠位チャンバ１４ｂから近位チャンバ１４ａへの流体の流れを制御するようになっている。ジェットプレート５０は又、組織支承体１６ａの遠位表面上における気泡の形成を阻止し、又はもし生じた場合にはこれを除くよう働くのがよい。組織支承体上に形成される気泡は、流体の流れに悪影響を及ぼす場合があり、その結果、近位チャンバ内の流体中に分散している組織が非一様に組織支承体１６ａ上に再分布される。
【００３１】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ジェットプレート５０は、全体として円筒形の形をしており、近位端部５２ａ及び遠位端部５２ｂを有している。ジェットプレート５０の寸法は、様々であってよいが、好ましくはジェットプレート５０は、ジェットプレート５０が遠位チャンバ１４ｂ内で水平方向ではなく、垂直方向に移動することができるよう遠位チャンバ１４ｂの直径ｄ1 （図２に示す）よりも僅かに小さな直径ｄ2 を有している。ジェットプレート５０の高さｈj も又様々であってよいが、例示の実施形態では、ジェットプレートは、これが遠位チャンバ１４ｂの遠位端部上に載っているとき、ジェットプレートを組織支承体１６ａから約０．５インチ（１．２７ｃｍ）のところに位置決めできるようにする高さｈj を有している。
【００３２】
ジェットプレート５０は好ましくは実質的に中実であるが、流体がジェットプレート５０を通って流れることができるようにするために近位端部５２ａと遠位端部５２ｂとの間でジェットプレート５０を貫通して延びる１又は２以上のルーメン５４が設けられている。ジェットプレート５０は、任意の場所でジェットプレート５０を貫通して延びる任意の数のルーメン５４を有してもよい。しかしながら、例示の実施形態では、ルーメン５４は、図５Ａ〜図５Ｃに示すようにジェットプレート５０の遠位端部５２ｂの周囲から近位端部５２ａの中心まで延びている。ルーメン５４が傾斜した形態になっているので、ルーメンを通る流体の流れの向きを変えることができ、しかも組織支承体１６ａ上における流体の攪拌を行うことができる。各ルーメン５４は又、これを通る流体の流量を制御するよう寸法が様々であってよい。
【００３３】
使用にあたり、流体を遠位チャンバ１４ｂから近位チャンバ１４ａ内に引き入れると、プランジャ１８により生じる力により、ジェットプレート５０は、流体がルーメン５４を通って流れているとき、遠位チャンバ１４ｂ内で近位側に動くようになる。ジェットプレート５０は最終的に組織支承体１６ａに接触し、その結果、組織支承体１６ａ上に形成される気泡が支承体を通って近位チャンバ１４ａ内に流れるようになる。プランジャ１８により生じる力をいったん除くと、ジェットプレート５０は、自由に落下して遠位チャンバ１４ｂの遠位端部に戻ることができる。当業者であれば、ジェットプレート５０は種々の形態をとることができ、種々の他の技術を用いて捕集器械を通る流体の流れを制御し、組織支承体１６ａの表面から気泡を除くことができることは理解されよう。
【００３４】
図６Ａ〜図８は、本発明の更に別の実施形態としての組織捕集器械１００を示している図である。図示のように、器械１００は、図１〜図５Ｃに示す器械１０と類似しており、かくして類似の要素は、最初の符号「１」に同一の符号を付けて示されている。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、器械１００は一般に、近位端部１１２ａ、遠位端部１１２ｂ、近位チャンバ１１４ａ及び遠位チャンバ１１４ｂを備えたハウジング１１２を有している。器械１００は図１〜図５Ｃを参照して上述した器械１０と多くの点において類似しているが、近位チャンバ１１４ａ及び遠位チャンバ１１４ｂは互いに着脱自在に結合されている。具体的に説明すると、ハウジング１１２は、図６Ａ及び図７Ａ〜図７Ｃに示すように、近位部分１１３と遠位部分１１５に分けられている。部分１１３，１１５は、互いに着脱自在に結合され、それにより組織支承体保持部材１１６をこれらの間に設けることができるようになっている。器械１００は、ハウジング１１２の近位部分１１３に結合されたドライバ機構、例えばプランジャ１１８を更に有している。
【００３５】
次に図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、ハウジングの近位部分１１３及び遠位部分１１５には各々、部分１１３，１１５を互いに着脱自在に取り付けることができるようにする結合手段が形成されている。事実上任意の結合手段を利用できるが、結合手段は、部分１１３，１１５相互間に気密連結部をもたらすことが必要である。一実施形態では、図示のように、結合手段は、捩り止め連結方式を利用しており、この場合、ハウジング１１２の遠位部分１１５には、ハウジング１１２の近位部分１１３に形成されたリム１１９ａ（図６Ａ）に係合するようになったタブ１１９ｂが形成されている。リム１１９ａは、近位部分１１３及び遠位部分１１５が第１の位置にあるとき、タブ１１９ｂを受け入れる切欠き手段１１９ｃを有している。次に、近位部分１１３と遠位部分１１５を互いに回転させると、タブ１１９ｂがリム１１９ａに係合でき、それにより部分１１３，１１５を互いに係止することができる。別の実施形態（図示せず）では、これら部分は、互いにスナップ嵌合してもよく、互いに螺合してもよく、或いは別の形態で互いに係合してもよい。当業者であれば、事実上任意の結合技術を使用できることは理解されよう。
【００３６】
支承体保持部材１１６は、ハウジング１１２の近位部分１１３と遠位部分１１５との間に設けられるようになっている。保持部材１１６を部分１１３，１１５相互間に嵌めることができ、又は結合要素を用いて部分１１３，１１５のうち一方又は両方に結合させてもよい。図７Ｂに示す例示の実施形態では、支承体保持部材１１６は、遠位部分１１５に形成された環状溝１２１に嵌まる円筒形トレーの形態をしている。図８に詳細に示された保持部材１１６は、図３Ａ及び図３Ｂを参照して上述した保持部材１６と類似しており、上方部分１３０及び下方部分１３２を有している。しかしながら、部分１３０，１３２は、ヒンジ連結されず、組織支承体１１６ａの外周部を掴むよう互いにスナップ嵌合する。上方部分１３０と下方部分１３２は、種々の結合技術を用いて互いに結合でき、かかる結合技術としては、例えばスナップ嵌合による連結、捩り止め連結、磁石による連結及び当該技術分野で知られた種々の他の連結方式が挙げられる。当業者であれば、上方部分１３０と下方部分１３２は互いに結合する必要無く、ハウジングの遠位部分１１５に単に嵌まるものであってもよいことは理解されよう。さらに、本発明では、必ずしも組織保持部材１１６が必要ではなく、ハウジングの近位部分１１３及び（又は）遠位部分１１５が組織支承体１１６ａを直接受け入れるようになっていてもよい。しかしながら、保持部材１１６は好ましくは、器械１００の使用前及び使用後に支承体１１６ａを運ぶのを助けるために設けられる。
【００３７】
当業者であれば、図１Ａ〜図８は、ハウジング１２，１１２の近位チャンバ１４ａ，１１４ａに結合されたプランジャ１８，１１８を利用する捕集器械１０，１００を示しているが、種々の他のドライバ機構を利用でき、ドライバ機構を近位チャンバ１４ａ，１１４ａ及び遠位チャンバ１４ｂ，１１４ｂのいずれか又は両方に結合できることは理解されよう。図９〜図１３Ｂは、捕集器械の追加の実施形態を示している図である。これら捕集器械は、上述した捕集器械１０及び捕集器械１００と類似しており、かくして類似した要素は、図９に示す実施形態については最初の符号「２」に同一の符号を付け、図１０に示す実施形態については最初の符号「３」に同一の符号を付けて示されており、以下同様である。
【００３８】
図９は、近位チャンバ２１４ａ及び遠位チャンバ２１４ｂを備えたハウジング２１２を有する捕集器械２００を示している図である。ハウジング２１２は、近位チャンバ２１４ａ及び遠位チャンバ２１４ｂを形成する２つの別々の部分を有している。図示のように、近位チャンバ２１４ａは、ハウジング２１２の近位部分２１３内に形成され、遠位チャンバ２１４ｂは、ハウジング２１２の遠位部分２１５内に形成されている。近位ハウジング部分２１３は、遠位チャンバ２１４ｂに対し摺動自在に動くことができ、ドライバ機構を形成している。この捕集器械は、遠位チャンバ２１４ｂ内に設けられたジェットプレート２５０及び遠位チャンバ２１４ｂ内の流体のレベルを制御するオーバーフローリザーバ２２６を更に有している。組織支承体（図示せず）及び任意的に用いられる組織保持部材が近位チャンバ２１４ａと遠位チャンバ２１４ｂとの間に配置されるようになっている。
【００３９】
使用にあたり、近位部分２１３は、近位チャンバ２１４ａが遠位チャンバ２１４ｂから間隔を置いて位置するが、これに結合される近位される位置（図示している）と近位ハウジング部分２１３が完全に遠位ハウジング部分２１５の周りに配置された遠位位置（図示せず）との間で動くことができる。近位ハウジング部分２１３を遠位位置から近位位置へ動かすと、真空力がチャンバ２１４ａ，２１４ｂ内に作られ、流体が遠位チャンバ２１４ｂから遠位チャンバと近位チャンバとの間に設けられた組織支承体（図示せず）を通って上方に引き上げられ、そして近位チャンバ２１４ａ内に引き入れられる。近位ハウジング部分２１３を遠位ハウジング部分２１５から取り外すか、又はハウジング２１２の近位部分２１３に空気流ポート（図示せず）を設けることによりこの真空力を解除することができる。
【００４０】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、プランジャ３１８が遠位チャンバ３１４ｂに結合され、流体を近位チャンバ３１４ａ内へ引き上げるのではなく、押し上げるよう圧力を及ぼすことができる更に別の実施形態としての組織捕集器械３００を示している。図示のように、捕集器械３００は、組織支承体３１６ａを収納したハウジング３１２を有し、この組織支承体３１６ａは、ハウジング３１２の内部チャンバを近位チャンバ３１４ａと遠位チャンバ３１４ｂに分離している。図示していないが、支承体３１６ａを支承体保持部材内に設けてもよい。器械３００は、ハウジングの遠位チャンバ３１４ｂ内に設けられたジェットプレート３５０を更に有し、このジェットプレート３５０は、これを通る流体の流れを制御することができる。流体をハウジング３１２の近位端部に形成されたポート３４８ａを介して近位チャンバ３１４ａ内に導入することができる。第２のハウジング３２３が、オーバーフローリザーバ３２６を形成しており、この第２のハウジングは、チャネル３２４を介してハウジング３１２の遠位チャンバ３１４ｂに結合されている。ドライバ機構、例えばプランジャ３１８が第２のハウジング３２３内に可動的に設けられており、このプランジャは、オーバーフローリザーバ３２６及び遠位チャンバ３１４ｂ内の流体をジェットプレート３５０及び組織支承体３１６ａを通って上方に駆動して近位チャンバ３１４ａ内に押し込むことができる。プランジャ３１８により得られる力は、種々の技術を用いて解除できる。例えば、プランジャ３１８は、遠位方向に特定の場所を越えて動かされると、流体がこれを通って流れることができるようになったものであるのがよい。変形例として、プランジャ３１８を引いて近位位置に戻るようになっていてもよく、それにより支承体を通って流体を遠位チャンバ３１４ｂ及びオーバーフローリザーバ３２６内に引き戻すようにしてもよい。
【００４１】
図１１は、近位部分４１３及び遠位部分４１５を備えたハウジング４１２を有する更に別の実施形態としての組織捕集器械４００を示しており、近位部分及び遠位部分は各々、実質的に円筒形の形をしている。ハウジングの遠位部分４１５は、実質的に近位部分４１３を横断する方向に延び、この遠位部分は、プランジャ４１８を摺動自在に収納している。ハウジング４１２は、この中に収納された組織支承体４１６ａを更に有し、この組織支承体４１６ａは、ハウジング４１２を内部近位チャンバ４１４ａと内部遠位チャンバ４１４ｂに分離している。ハウジング４１２は、組織含有流体を近位チャンバ４１４ａ内に導入する入口ポート４４８ａ及び通過する流体の流れを制御するジェットプレート４５０を更に有している。使用にあたり、プランジャ４１８は、ハウジングの遠位部分４１５内へ摺動すると、遠位チャンバ４１４ｂ内の流体をジェットプレート４５０及び組織支承体４１６ａを通って近位チャンバ４１４ａ内に押し上げることができる。次に、プランジャ４１８を遠位チャンバ４１４ｂから引っ込めると、流体を遠位チャンバ４１４ｂ内に引き戻し、それにより組織を組織支承体４１６ａ上に戻して堆積させることができる。変形例として、器械４００は、チャンバ４１４ａ，４１４ｂ内の圧力を抜いて流体が遠位チャンバ４１４ｂ内に流れて戻ることができるようにする空気流弁又はこれに類似した解除機構を有してもよい。
【００４２】
図１２に示す別の実施形態では、捕集器械５００は、流体を遠位チャンバ５１４ｂから近位チャンバ５１４ａ内に引き上げる真空ポンプ５０１を利用している。この実施形態では、近位チャンバ５１４ａは、プランジャの密封部材部分５４０を収納している。真空ポンプ５０１は、その力が密封部材５４０を近位方向に引き、それにより流体が遠位チャンバ５１４ｂからジェットプレート５５０及び支承体５１６ａを通って近位チャンバ５１４ａ内に引き上げられるように近位チャンバ５１４ａに結合されている。真空ポンプ５０１を解除すると、流体が遠位チャンバ５１４ｂ内に流れて戻ることができ、それにより組織が組織支承体上に戻って再び堆積する。真空ポンプ５０１は、近位チャンバ５１４ａに結合された状態で示されているが、当業者であれば、真空ポンプを遠位チャンバ５１４ｂに結合してもよいことは理解されよう。
【００４３】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、図１１に示す器械４００と類似しているが、遠位チャンバ６１４ｂに結合された互いに反対側のプランジャ６１８ａ，６１８ｂを有する別の実施形態としての組織捕集器械６００を示している。器械６００は、両方のプランジャ６１８ａ，６１８ｂが流体を近位チャンバ６１４ａ内に押し上げるために利用されることを除き、器械４００と実質的に同一の作用をする。
【００４４】
本発明は又、組織支承体を準備する方法を提供する。この方法は、流体保持内部チャンバを備えたハウジングを有する組織捕集器械を準備する段階を有する。生体植込み可能な流体透過性組織支承体をハウジングの流体保持内部チャンバ内に配置して組織支承体が流体保持内部チャンバを第１のチャンバと第２のチャンバに分離するようにする。この組織捕集器械は、ハウジングに結合されていて、ハウジング内に力を生じさせることができるドライバ機構を更に有している。組織支承体をいったんハウジング内に配置すると、組織含有流体を第１のチャンバに送り込む。組織含有流体は、組織捕集器械を直接組織生検及び前処理器械、例えば２００２年１１月１５日に出願された米国特許出願第１０／２９８，０９１号（発明の名称：Tissue Biopsy and Processing Device）に記載された器械に連結することによって送り込み可能であり、かかる米国特許出願明細書の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００４５】
組織含有流体をいったん第１のチャンバ内に導入すると、組織を組織支承体上に堆積させ、流体が組織支承体を通って流れて第２のチャンバ内に流入する。次に、ドライバ機構を作動させると流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ押し退けることができる。その結果、組織支承体上に堆積している組織は流体中に分散する。次に、ドライバ機構を解除すると、流体が第２のチャンバに戻り、それにより組織を組織支承体上に堆積させることができる。この器械は、第２のチャンバ内に設けられていて、流体の流れを第２のチャンバから近位チャンバに差し向け、それにより組織支承体上に堆積している組織を流体全体にわたって一様に分散させるジェットプレートを更に有している。ジェットプレートは又は、組織支承体に接触し、支承体上に形成された気泡を第１のチャンバ内へ上方に押し流すことができる。
【００４６】
当業者であれば、上述の実施形態に基づく本発明の別の特徴及び利点を理解されよう。したがって、本発明は、具体的に開示した形態には限定されず、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載にのみ基づいて定められる。本明細書において引用した全ての刊行物及び特許文献の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００４７】
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）ハウジングの流体保持内部チャンバ内に設けられた生体植込み可能な流体透過性組織支承体を更に有していることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
（２）第２のチャンバ内に設けられたジェットプレートを更に有し、前記ジェットプレートは、前記ジェットプレートが組織支承体から距離を置いたところに位置決めされる元々の位置と、ドライバ機構が力を及ぼしてジェットプレートが組織支承体に接触するようにする第２の位置との間で動くことができることを特徴とする実施態様（１）記載の生物学的組織捕集器械。
（３）前記ジェットプレートは、第２の位置にあるとき、組織支承体上に形成された気泡を第１のチャンバ内に押し流す圧力を組織支承体の表面に及ぼすことができることを特徴とする実施態様（２）記載の生物学的組織捕集器械。
（４）ジェットプレートは、本体を有し、ジェットプレートを通って流体を流すことができるようにする少なくとも１つのチャネルが前記本体を貫通して延びていることを特徴とする実施態様（２）記載の生物学的組織捕集器械。
（５）ジェットプレートは、上面及び下面を有し、少なくとも１つのチャネルは、上面と下面との間で角度をなした状態でこれらの間に延びていることを特徴とする実施態様（４）記載の生物学的組織捕集器械。
【００４８】
（６）少なくとも１つのチャネルは、ジェットプレートの下面の周囲からジェットプレートの上面の中央まで延びていることを特徴とする実施態様（５）記載の生物学的組織捕集器械。
（７）第１のチャンバは、組織支承体の上流側に設けられ、第２のチャンバは、組織支承体の下流側に設けられていることを特徴とする実施態様（１）記載の生物学的組織捕集器械。
（８）第１のチャンバは、流体を第１のチャンバ内に送り込む少なくとも１つの入口ポートを有していることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
（９）入口ポートは、これを通る流体の流れを制御することができる流量制御弁を有していることを特徴とする実施態様（８）記載の生物学的組織捕集器械。
（１０）ドライバ機構は、第１のチャンバに結合されたプランジャから成り、入口ポートは、プランジャを貫通して形成されていることを特徴とする実施態様（８）記載の生物学的組織捕集器械。
【００４９】
（１１）ドライバ機構は、第１のチャンバに結合されており、ドライバ機構は、流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ引き込む真空力を生じさせることができることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
（１２）ドライバ機構は、少なくとも１つのプランジャ、装填ガスシリンダ及び真空ポンプから成る群から選択されていることを特徴とする実施態様（１１）記載の生物学的組織捕集器械。
（１３）ドライバ機構は、第２のチャンバに結合されており、ドライバ機構は、流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内に押し込む力を生じさせることができることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
（１４）ドライバ機構は、少なくとも１つのプランジャ、封入ガスシリンダ及び真空ポンプから成る群から選択されていることを特徴とする実施態様（１３）記載の生物学的組織捕集器械。
（１５）ドライバ機構は、第１のチャンバが第１の位置と第２の位置との間で動いて流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ引き込む真空力を生じさせることができるように第１のチャンバと一体に形成されていることを特徴とする実施態様（１１）記載の生物学的組織捕集器械。
【００５０】
（１６）第２のチャンバは、第２のチャンバ内の過剰の流体を放出できるよう働くオーバーフロー機構を有していることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
（１７）オーバーフロー機構は、チャネル、ポート及び弁から成る群から選択されていることを特徴とする実施態様（１６）記載の生物学的組織捕集器械。
（１８）組織支承体をチャンバ内に保持できる保持部材を更に有していることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
（１９）保持部材は、第１のチャンバと第２のチャンバとの間でハウジング内に設けられたワイヤメッシュから成り、ワイヤメッシュは、組織支承体に着座するようになっていることを特徴とする実施態様（１８）記載の生物学的組織捕集器械。
（２０）保持部材は、組織支承体の外周部をクランプすることができるクランプリングから成ることを特徴とする実施態様（１８）記載の生物学的組織捕集器械。
【００５１】
（２１）保持部材は、ハウジングの内部チャンバ内に着脱自在に設けられていることを特徴とする実施態様（１８）記載の生物学的組織捕集器械。
（２２）ハウジングには、保持部材を着脱自在に受け入れる横方向スロットが形成されていることを特徴とする実施態様（２１）記載の生物学的組織捕集器械。
（２３）ハウジングは、第１の内部チャンバを構成する第１の部分及び第２の内部チャンバを構成する第２の部分を有し、第１の部分と第２の部分は、互いに着脱自在に結合し、これらの間に組織支承体を受け入れるようになっていることを特徴とする実施態様（２１）記載の生物学的組織捕集器械。
（２４）第１の部分及び第２の部分は、保持部材を構成していることを特徴とする実施態様（２３）記載の生物学的組織捕集器械。
（２５）ハウジングは、近位端部、遠位端部及びこれらの間に延びていて、流体保持内部チャンバを構成する側壁を有し、第１のチャンバは、ハウジングの近位部分内に形成され、第２のチャンバは、ハウジングの遠位部分内に形成されていることを特徴とする請求項１記載の生物学的組織捕集器械。
【００５２】
（２６）ドライバ機構は、第１のチャンバ内に設けられたプランジャから成り、前記プランジャは、プランジャが第１のチャンバの遠位端部のところに位置決めされる第１の位置と、プランジャがハウジングの近位端部に隣接して位置決めされる第２の位置との間で動くことができることを特徴とする実施態様（２５）記載の生物学的組織捕集器械。
（２７）プランジャを第１の位置から第２の位置に動かすと、第２のチャンバ内の流体を第１のチャンバ内に引き入れる真空がハウジングの流体保持内部チャンバ内に生じることを特徴とする実施態様（２６）記載の生物学的組織捕集器械。
（２８）第１のチャンバに結合されていて、ハウジングの流体保持内部チャンバ内の前記真空を解除するドライバ解除機構を更に有していることを特徴とする実施態様（２７）記載の生物学的組織捕集器械。
（２９）ドライバ解除機構は、ハウジングの近位端部に隣接してハウジングの側壁に形成された空気流入口ポートを有し、前記空気流入口ポートは、プランジャが空気流入口ポートの近位側に位置すると、空気が流体保持内部チャンバに流入できるようにすることを特徴とする実施態様（２８）記載の生物学的組織捕集器械。
（３０）遠位チャンバ内に設けられていて、ドライバ機構を作動させると、流体流量を制御できるジェットプレートを更に有していることを特徴とする請求項２記載の生物学的組織捕集器械。
【００５３】
（３１）近位チャンバは、流体を近位チャンバ内に送り込む少なくとも１つの入口ポートを有していることを特徴とする請求項２記載の生物学的組織捕集器械。
（３２）遠位チャンバは、遠位チャンバ内の過剰の流体を放出できるオーバーフロー機構を有していることを特徴とする請求項２記載の生物学的組織捕集器械。
（３３）保持部材は、ハウジング内に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載の生物学的組織捕集器械。
（３４）生物学的組織は、支承体上に一様に堆積することを特徴とする請求項３記載の方法。
（３５）ドライバ機構は、第１のチャンバに結合されていて、流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ引き込む真空力を生じさせることができることを特徴とする請求項３記載の方法。
【００５４】
（３６）ドライバ機構は、第２のチャンバに結合されていて、流体を第２のチャンバから第１のチャンバ内へ押し込む力を生じさせることができることを特徴とする請求項３記載の方法。
（３７）生物学的組織捕集器械は、第２のチャンバ内に設けられたジェットプレートを更に有し、前記ジェットプレートは、前記ジェットプレートが組織支承体から距離を置いたところに位置決めされる元々の位置と、ドライバ機構が力を及ぼしてジェットプレートが組織支承体に接触するようにする第２の位置との間で動くことができることを特徴とする請求項３記載の方法。
（３８）前記ジェットプレートは、第２の位置において、組織支承体上に形成された気泡を圧縮する圧力を組織支承体の表面に及ぼすことができることを特徴とする実施態様（３７）記載の方法。
（３９）ジェットプレートは、本体を有し、ジェットプレートを通って流体を流すことができるようにする少なくとも１つのチャネルが前記本体を貫通して延びていることを特徴とする実施態様（３７）記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１Ａ】本発明の組織捕集器械の一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】保持トレーが取り外された状態の図１Ａの組織捕集器械の斜視図である。
【図２】図１Ａに示す組織捕集器械の断面図である。
【図３Ａ】図１Ａの組織捕集器械の保持トレーを開放状態で示す斜視図である。
【図３Ｂ】図１Ａの組織捕集器械の保持トレーを閉鎖状態で示す斜視図である。
【図４】図１Ａの組織捕集器械のドライバ機構の斜視図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態としてのジェットプレートを上から見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示すジェットプレートを下から見た斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示すジェットプレートの断面図である。
【図６Ａ】本発明の組織捕集器械の別の実施形態の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す組織捕集器械の断面図である。
【図７Ａ】図６Ａに示す組織捕集器械の近位部分の断面図である。
【図７Ｂ】図６Ａに示す組織捕集器械の遠位部分の上から見た斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｂに示す組織捕集器械の遠位部分の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態としての分解状態で示す組織支承体保持部材の斜視図である。
【図９】本発明の組織捕集器械の別の実施形態の断面図である。
【図１０Ａ】本発明の組織捕集器械の更に別の実施形態の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す組織捕集器械の断面図である。
【図１１】本発明の組織捕集器械の別の実施形態の斜視図である。
【図１２】本発明の組織捕集器械の更に別の実施形態の斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の組織捕集器械の更に別の実施形態の斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示す組織捕集器械の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１００，２００，３００，４００，５００，６００  組織捕集器械
１２  ハウジング
１２ａ  近位端部
１２ｂ  遠位端部
１２ｃ  側壁
１４ａ  第１の又は近位側のチャンバ
１４ｂ  第２の又は遠位側のチャンバ
１６  組織支承体保持部材
１６ａ  組織支承体
１８  プランジャ
２０  空気流入口ポート
２６  側部チャネル
２６ａ  出口ポート
３４  ヒンジ
４０  密封部材
４４  取っ手
４８  デリバリルーメン
５０  ジェットプレート
【図１Ａ】
2004298630.tif 000003
【図１Ｂ】
2004298630.tif 000004
【図２】
2004298630.tif 000005
【図３Ａ】
2004298630.tif 000006
【図３Ｂ】
2004298630.tif 000007
【図４】
2004298630.tif 000008
【図５Ａ】
2004298630.tif 000009
【図５Ｂ】
2004298630.tif 000010
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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