(57)【要約】【課題】ノイズ磁界の影響によって第１の部分が第２の部分に近接したと誤検出するのを防止する。【解決手段】第１の部分１４から非接触により所定の作用を及ぼす作用印加手段１６と、第２の部分１５において所定強度以上の前記作用を受けたことを検知する作用検知手段１７と、作用印加手段が作用を及ぼすのを第１部分において阻止する作用阻止手段１８とを設け、作用検知手段が前記所定強度以上の作用を受けたことを検知したとき、作用阻止手段による作用の阻止を行い、その際の作用検知手段の出力に基づいて第１部分が第２部分に近接したかどうかを判定するようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分から非接触により所定の作用を及ぼす作用印加手段と、
第２の部分において所定強度以上の前記作用を受けたことを検知する作用検知手段と、
前記作用印加手段が作用を及ぼすのを前記第１部分において阻止する作用阻止手段とを備え、
前記作用検知手段が前記所定強度以上の作用を受けたことを検知したとき、前記作用阻止手段による作用の阻止を行い、その際の前記作用検知手段の出力に基づいて前記第１部分が前記第２部分に近接したかどうかを判定することを特徴とする近接検出装置。
【請求項２】
前記作用印加手段は作用を及ぼすために外部からエネルギーを供給する必要がないものであることを特徴とする請求項１に記載の近接検出装置。
【請求項３】
前記所定の作用は、電磁波、電場、磁場、粒子線、又は音波による作用であることを特徴とする請求項１に記載の近接検出装置。
【請求項４】
前記作用印加手段が及ぼす作用は磁石による磁場の作用であり、前記作用検知手段は磁場の作用によりオン・オフするホール効果スイッチを有し、前記作用阻止手段は前記作用印加手段が及ぼす磁場を打ち消す逆向きの磁場を形成するコイルを有することを特徴とする請求項１に記載の近接検出装置。
【請求項５】
前記作用印加手段が及ぼす作用は光による作用であり、前記作用検知手段は前記光の信号を電気信号に変換する光電変換手段を有し、前記作用阻止手段は前記光を遮蔽する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の近接検出装置。
【請求項６】
キーボードが設けられた本体と、該本体に対しヒンジを介して開閉可能に設けられ、表示手段を有する蓋体部とを有するポータブルコンピュータにおける前記蓋体部の一部が前記第１部分であり、前記第２部分は、前記蓋体部が閉じられたときに前記一部が近接する前記本体の一部であることを特徴とする請求項１に記載の近接検出装置。
【請求項７】
前記作用の阻止は、コード化された所定の駆動信号で前記作用阻止手段を駆動することにより行い、前記近接有無の判定は、前記作用検出手段の出力が前記駆動信号に対応しているかどうかに基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の近接検出装置。
【請求項８】
キーボードが設けられた本体、
該本体に対しヒンジを介して開閉可能に設けられ、閉じられたとき前記キーボードに対向する側に表示画面を有する表示手段が設けられた蓋体部、及び
前記蓋体部の一部である第１の部分と、前記蓋体部が閉じられたときに前記第１部分が近接する前記本体の一部である第２の部分とが近接したかどうかを検出する近接検出装置を備え、
前記近接検出装置は、
前記第１部分から非接触により所定の作用を及ぼす作用印加手段、
前記蓋体部が閉じられたときに前記作用印加手段が及ぼす作用を前記第２部分において検知する作用検知手段、及び
前記作用印加手段が作用を及ぼすのを前記第１部分において阻止する作用阻止手段を備え、
前記作用検知手段が作用を検知したとき、前記作用阻止手段による作用の阻止を行い、その際の前記作用検知手段の出力に基づいて前記近接有無の検出を行うものであることを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項９】
前記作用印加手段は前記第１部分に固定されたマグネットであり、前記作用検知手段はホール効果スイッチを有し、前記作用阻止手段は前記第１部分に固定され、前記マグネットからの磁場をキャンセルする磁場を形成するためのコイルを有し、前記ポータブルコンピュータは前記作用検知手段の出力に基づいて、前記コイルの駆動を制御し、前記近接の有無を判定するＭＰＵを有することを特徴とする請求項８に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項１０】
非接触による所定の作用を及ぼしている作用印加手段が設けられた第１の部分が第２の部分に近接したことを検出する近接検出方法であって、
前記第２部分において所定強度以上の前記作用を受けたことを検知する作用検知工程と、
前記作用の検知に応じて、前記作用印加手段が作用を及ぼすのを前記第１部分において阻止する作用阻止工程と、
前記作用の阻止による前記第２部分における作用の検知状況の変化に基づいて前記第１部分が前記第２部分に近接したかどうかを判定する近接判定工程とを具備することを特徴とする近接検出方法。
【請求項１１】
非接触による所定の作用を及ぼしている作用印加手段が設けられた第１の部分が第２の部分に近接したことを検出する近接検出方法であって、
前記第２部分に設けられた前記作用の検知手段の検知出力を監視する検知出力監視工程と、
前記検知出力がオンとなったことに応じて、前記作用印加手段が作用を及ぼすのを前記第１部分において阻止する手段を駆動する作用阻止工程と、
前記作用の阻止に対応する前記作用検知手段の検知出力に基づいて前記第１部分が前記第２部分に近接したかどうかを判定する近接判定工程とを具備することを特徴とする近接検出方法。
【請求項１２】
前記近接判定工程において、前記第１部分が前記第２部分に近接していないと判定した場合に、ノイズ・フラグをオンとする工程を備え、前記ノイズ・フラグがオンの間は、前記検知出力がオンとなっても、前記作用阻止工程及び近接判定工程を行わないことを特徴とする請求項１１に記載の近接検出方法。
【請求項１３】
前記作用検知手段の検知出力がオフでかつ前記ノイズ・フラグがオンである場合、前記ノイズ・フラグをオフとする工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の近接検出方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１１〜１３のいずれかの近接検出方法を構成する各工程を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の部分が第２の部分に近接したかどうかを検出する近接検出装置及び方法、これを用いたポータブルコンピュータ、並びにコンピュータに近接検出方法の各手順を実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ノート型ＰＣにおいては、バッテリを用いて使用しているとき、消費電力を軽減するため、省電力モードへ移行できる機能を採用する等の方策がとられている。また、そのような方策の１つを実現するものとして、ディスプレイが設けられた蓋が閉じられたとき、その状態では使用不能となり、使用されることはないので、自動的に省電力モードに移行するようにしたものが知られている。その場合、蓋が閉じられたか否かを判定する必要があるが、そのような判定を行う手段として、従来、マグネットと、それが形成する磁場を検出するホール効果スイッチとを利用したものが用いられている。この組合せによる判定手段は、非接触で蓋の開閉を検出することができ、トレランスが大きく、かつ信頼性が高いといった利点を有する。
【０００３】
図４は、このような判定手段が設けられた、従来例に係るノートＰＣを示す。このノートＰＣは、キーボードが上面に設けられた本体１０１、本体１０１に対しヒンジ１０２を介して取り付けられた蓋体部１０３を備える。蓋体部１０３には、閉じられたときに本体１０１と対向する側に、操作者とのインタフェースを図るうえで重要な液晶表示装置が設けられている。本体１０１の、ヒンジ１０２とは反対側の端部にはホール効果スイッチを用いた磁気センサ１０４が設けられており、磁気センサ１０４に対応する蓋体部１０３の部分にはマグネット１０５が設けられている。ホール効果スイッチがオンになると、ノートＰＣのパワー・マネージメント・システムは、スタンバイ・モードやサスペンド・モード等の省電力モードに移行し、電力の浪費を防止するようになっている。
【０００４】
この構成において、蓋体部１０３が閉じられるとき、マグネット１０５が磁気センサ１０４に近接すると、マグネット１０５による磁界が磁気センサ１０４に対し有意な影響を与えるようになる。そして、蓋体部１０３が完全に閉じた状態になるときには、磁気センサ１０４の出力はオン状態となる。ノートＰＣのパワー・マネージメント・システムは、磁気センサ１０４からのオン出力に基づき、スタンバイ・モード等の省電力モードに移行する。
【０００５】
一方、ブラウン管を用いて画像を表示する装置において、電子銃による電子ビームが、地磁気の影響を受けて軌道をずれ、画像が乱れるのを防止するオートキャンセルシステムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。このシステムでは、地磁気を検出し、地磁気と反対方向の磁界を発生させて地磁気をキャンセルすることにより、画像の乱れを防止するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１９７６１４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述従来のノートＰＣにおけるマグネットと磁気センサを用いた開閉判定手段によれば、ノートＰＣの近傍にマグネット・クリップが存在したり、操作者がマグネット・アクセサリを身に着けていたりした場合、図５に示されるように、それらのマグネット１０６が形成する磁場によって、磁気センサ１０４が誤動作し、蓋体部１０３が閉じられていないのにノートＰＣが省電力モードに移行し、休止状態になってしまう恐れがある。また、電気炉が近傍に存在するような強磁界の環境下にノートＰＣが置かれている場合も同様に誤動作が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、ノイズ磁界の影響によって第１の部分が第２の部分に近接したと誤検出するのを防止することができる技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明に係る近接検出装置は、第１の部分から非接触により所定の作用を及ぼす作用印加手段と、第２部分において所定強度以上の前記作用を受けたことを検知する作用検知手段と、作用印加手段が作用を及ぼすのを第１部分において阻止する作用阻止手段とを備え、作用検知手段が前記所定強度以上の作用を受けたことを検知したとき、作用阻止手段による作用の阻止を行い、その際の作用検知手段の出力に基づいて第１部分が第２部分に近接したかどうかを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る近接検出方法は、非接触による所定の作用を及ぼしている作用印加手段が設けられた第１の部分が第２の部分に近接したことを検出する近接検出方法であって、第２部分において所定強度以上の前記作用を受けたことを検知する作用検知工程と、前記作用の検知に応じて、作用印加手段が作用を及ぼすのを第１部分において阻止する作用阻止工程と、前記作用の阻止による前記第２部分における作用の検知状態の変化に基づいて第１部分が第２部分に近接したかどうかを判定する近接判定工程とを具備することを特徴とする。
【００１１】
ここで、作用としては、たとえば電磁波、電場、磁場、粒子線、音波による作用が該当する。電磁波としては、たとえば可視光、紫外線、赤外線、電波が該当する。粒子線としては、たとえば電子線が該当する。作用印加手段としては、たとえば、磁石、ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセント）素子、冷陰極素子のような電子放出素子が該当する。作用検知手段としては、たとえば、ホール効果スイッチ、リードスイッチ、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、フォト・ディテクタが該当する。作用阻止手段としては、たとえば、磁場をキャンセルするためのコイル、光を遮蔽する液晶シャッタ、電磁場を遮蔽する電磁シールドが該当する。第１部分及び第２部分としては、たとえばノートＰＣ、冷蔵庫、洗濯機、ドア、戸等の場合における、閉じる物や閉める物の一方の一部及び対応する他方の一部が該当する。
【００１２】
この構成において、第１部分が第２部分に近づき、第１部分の作用印加手段が及ぼす作用が第２部分において所定の強度に達すると、その旨が第２部分において検知される。しかし、作用印加手段が及ぼす作用と同じ種類の作用を、第２部分近傍の第１部分以外の物も及ぼしている場合、検知される作用が必ずしも第１部分からのものであるという保証はない。かかる場合、所定強度の作用の検知は必ずしも第１部分が第２部分に近接したことによるものではないので、所定強度の作用の検知があったことをもって近接がなされたと判定すると、誤検出を生じる場合がある。
【００１３】
そこで本発明においては、第２部分における所定強度の作用の検知後、作用印加手段が作用を及ぼすのを阻止してみて、そのときの第２部分における作用の検知状況に基づいて第１部分が第２部分に近接したかどうかを判定するようにしている。これによれば、第１部分における作用の阻止を行ったときに第２部分で所定強度の作用が検知できる場合は、検知した作用は第１部分の作用印加手段からのものではなく、他の部分からの作用であるので、第１部分が第２部分に近接したのではないと判定することができる。一方、第１部分における作用の阻止を行ったときに、これに対応して所定強度の作用が検出できなくなるような場合は、その作用は確かに第１部分からのものであり、したがって第１部分が第２部分に近接したものと判定することができる。これにより、第１部分からの作用と同種類の作用を他の部分が及ぼしている場合でも、第１部分が第２部分に近接した旨を誤って検出するのを防止することができる。
【００１４】
本発明の好ましい態様においては、作用印加手段として、作用を及ぼすためのエネルギーを外部から供給する必要がないものが使用される。この場合、作用を及ぼすためにエネルギーを供給する必要はなく、第２部分で作用が検知されたときのみ、作用阻止のためのエネルギーを供給すればよいため、最小限のエネルギー消費により誤検出を防止することができる。したがって、ノートブックＰＣのようにバッテリで駆動する製品への適用に有益である。エネルギー供給の必要のない作用印加手段としては、たとえば、磁石が該当する。
【００１５】
第１部分の作用印加手段が及ぼす作用が磁石による磁場の作用である場合、第２部分の作用検知手段としては磁場の作用によりオン・オフするホール効果スイッチを有するものを使用することができ、第１部分の作用阻止手段としては作用印加手段が及ぼす磁場を打ち消す逆向きの磁場を形成するコイルを使用することができる。
【００１６】
またこの代わりに、第１部分の作用印加手段が及ぼす作用は光による作用であり、第２部分の作用検知手段は光の信号を電気信号に変換する光電変換手段を有し、第１部分の作用阻止手段は光を遮蔽する手段を有するものであってもよい。光電変換手段としては、たとえばフォト・ディテクタやＣＣＤを用いることができる。
【００１７】
第１部分としては、たとえば、キーボードが設けられた本体と、該本体に対しヒンジを介して開閉可能に設けられ、表示手段を有する蓋体部とを有するポータブルコンピュータにおける蓋体部の一部に該当する。その場合、第２部分としては、蓋体部が閉じられたときに前記蓋体部の一部が近接する本体の一部が該当する。つまり、蓋体部が閉じられたかどうかが検出されることになる。
【００１８】
作用阻止手段による作用の阻止は、コード化された所定の駆動信号で作用阻止手段を駆動することにより行い、近接有無の判定は、作用検出手段の出力が前記駆動信号に対応しているかどうかに基づいて行うことができる。これによれば、作用印加手段による作用が作用阻止手段により阻止されているか否かを作用検出手段の出力に基づいてより確実に検知し、第１部分が第２部分に近接したかどうかの判定をより確実に行うことができる。
【００１９】
一方、本発明に係るポータブルコンピュータは、キーボードが設けられた本体と、該本体に対しヒンジを介して開閉可能に設けられ、閉じられたときキーボードに対向する側に表示画面を有する表示手段が設けられた蓋体部とを備える。また、蓋体部の一部である第１の部分と、蓋体部が閉じられたときに第１部分が近接する本体の一部である第２の部分とが近接したかどうかを検出する近接検出装置を備え、この近接検出装置は、上述の本発明の近接検出装置であることを特徴とする。ここで、ポータブルコンピュータとしては、たとえばノート型パソコン（ノートＰＣ）やサブノート型パソコン、パームトップ型パソコンが該当する。
【００２０】
この場合、第１部分と第２部分との近接を検出することによって、蓋体部が閉じられたことを検出することができる。蓋体部が閉じられたことを検出したときに、ポータブルコンピュータは省電力モード等に移行することができる。近接検出装置によって蓋体部が閉じられたことを誤りなく検出することができるので、使用中に誤って省電力モードに移行するのを防止することができる。
【００２１】
作用印加手段として、たとえば、第１部分に固定されたマグネットを使用することができる。作用検知手段としては、ホール効果スイッチを有するものを使用することができる。作用阻止手段としては、第１部分に固定され、マグネットからの磁場をキャンセルする磁場を形成するためのコイルを有するものを使用することができる。ポータブルコンピュータは、作用検知手段の出力に基づいて、コイルの駆動を制御し、第１部分と第２部分との近接の有無を判定するＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）を有することができる。
【００２２】
本発明に係る別の近接検出方法は、非接触による所定の作用を及ぼしている作用印加手段が設けられた第１の部分が第２の部分に近接したことを検出する近接検出方法であって、第２部分に設けられた前記作用の検知手段の検知出力を監視する検知出力監視工程と、前記検知出力がオンとなったことに応じて、作用印加手段が作用を及ぼすのを第１部分において阻止する手段を駆動する作用阻止工程と、前記作用の阻止に対応する作用検知手段の検知出力に基づいて第１部分が第２部分に近接したかどうかを判定する近接判定工程とを具備することを特徴とする。
【００２３】
好ましい態様においては、近接判定工程において、第１部分が第２部分に近接していないと判定した場合は、ノイズ・フラグをオンとする工程を備え、ノイズ・フラグがオンの間は、作用検知手段の検知出力がオンとなっても、作用阻止工程及び近接判定工程を行わないようにする。作用検知手段の検知出力がオフでかつノイズ・フラグがオンである場合、ノイズ・フラグをオフとする工程を有するようにしてもよい。
【００２４】
本発明のプログラムは、この近接検出方法を構成する各工程を実行させることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係るノートＰＣを示すブロック図である。このノートＰＣは同図に示すように、本体１１、及び、本体１１に対し、ヒンジ１２を介して開閉できるように取り付けられた蓋体部１３を備える。本体１１にはＣＰＵ、メモリ等が取り付けられたマザーボードやキーボードが設けられている。蓋体部１３には、閉じられたときに本体１１に対向する側に表示画面を有する液晶表示装置が組み込まれている。ノートＰＣはまた、蓋体部１３上の、ヒンジ１２とは反対側の端部である第１の部分１４と、蓋体部１３が閉じられたときに第１部分１４が近接する本体１１の一部である第２の部分１５との近接を検出する近接検出装置を備える。
【００２６】
この近接検出装置は、第１部分１４に設けられ、非接触により磁場による作用を及ぼすマグネット１６、第２部分１５に設けられ、マグネット１６が及ぼす磁場による作用を検出するための磁気センサ１７、第１部分１４に設けられ、マグネット１６が磁気センサ１７へ向けて及ぼす磁場による作用を阻止するためのコイル１８、及び、磁気センサ１７の出力に基づいて、コイル１８を駆動するとともに、第１部分１４が第２部分１５に近接したかどうか、つまり蓋体部１３が閉じられたかどうかを検出するＭＰＵ１９を備える。
【００２７】
磁気センサ１７はホール効果スイッチを有し、ホール効果スイッチのオン・オフ動作に基づいて、所定電圧の出力をオン・オフ制御し、ＭＰＵ１９に供給するものである。つまり、所定値以上の強度の磁場が作用すると、ホール効果によってホール素子に所定値以上の起電力が生じ、これに基づいてホール効果スイッチがオンとなるので、これに応じて磁気センサ１７はＭＰＵ１９に所定電圧を供給するようになっている。コイル１８は、たとえばスイッチング・トランジスタを介して電源に接続され、このトランジスタのオン・オフをＭＰＵ１９によって制御することにより駆動される。
【００２８】
図２はＭＰＵ１９による処理を示すフローチャートである。処理を開始するとまずステップ２１において、磁気センサ１７の出力がオンか否かを判定する。オンでなければステップ２５へ進み、オンであればステップ２２へ進む。ここで、磁気センサ１７がオンとなる原因としては、蓋体部１３が閉じられたことによって、第１部分１４が第２部分１５に近接し、マグネット１６によって磁気センサ１７に作用する磁界が所定の強度を超えた場合や、マグネット１６以外の別の原因によって磁気センサ１７に作用するノイズ磁界が所定の強度を超えた場合が考えられる。マグネット１６以外の別の原因としては、操作者が身に着けているマグネット・アクセサリや、近傍に存在するマグネット・クリップ、電気炉等による強磁界環境等が考えられる。
【００２９】
ステップ２５では、ノイズ・フラグがオンか否かを判定する。なお、ノイズ・フラグは後述するステップ２７においてオンとされるが、ノイズ・フラグがオンであるということは、磁気センサ１７がマグネット１６以外の別の原因によるノイズ磁界によってオンとなり得るような状態にノートＰＣが置かれている可能性があることを意味する。ノイズ・フラグがオンでなければステップ２１へ戻り、オンであればステップ２６へ進む。ノイズ磁界のない環境下で、ノートＰＣを開いている場合、ステップ２１及びステップ２５を繰り返して、磁気センサ１７の出力がオンとなるのを待機している状態となる。
【００３０】
ステップ２６へ進むと、ノイズ・フラグをオフとして、ステップ２１へ戻る。ノイズ磁界が存在する環境下にあったが、磁気センサ１７の出力がオフとなったので、ノイズ磁界による影響が無くなった可能性があるからである。
【００３１】
ステップ２２では、ノイズ・フラグがオンか否かを判定する。ノイズ・フラグがオンでなければステップ２３へ進み、オンであればステップ２１へ戻る。磁気センサ１７の出力がオンで、かつノイズ・フラグがオンである場合、ステップ２１及び２２を繰り返すことになる。ノイズ磁界の影響下において、後述する電力を消費するステップ２３及び２４の処理が無駄に連続的に行われるのを防止するためである。
【００３２】
ステップ２３では、磁気センサ１７の出力がオンとなったことに応じて、コード化した所定の駆動信号でコイル１８を駆動し、マグネット１６による磁場のキャンセルを行う。この結果、磁気センサ１７による検知信号がどうなるかに基づいて、磁気センサ１７の出力オンが、マグネット１６が及ぼす磁場の作用による真正のものか、又は別の原因による磁場の作用による誤検出に係るものかを、ステップ２４において判定する。磁気センサ１７の出力オンが真正のものであるということは、第１部分１４が第２部分１５に近接し、蓋体部１３が本体１１に対して閉塞したことを意味する。
【００３３】
図３はステップ２３及び２４における処理を説明するための概略的な波形図である。同図に示すように、磁気センサ１７の出力ＳＳがオンとなったことに応じて、ステップ２３の磁界キャンセル処理においては、コイル１８を駆動するための駆動信号ＤＳを印加する。駆動信号ＤＳはコード化された所定のオン・オフのパターンを有する。すると、磁気センサ１７の出力がオンとなった原因が、マグネット１６が及ぼす磁場の作用による場合は、同図（ａ）に示すように、磁気センサ１７の出力ＳＳは、駆動信号ＤＳに同期し、かつオン・オフが逆になったようなパターンの波形となる。コイル１８が駆動信号ＤＳで駆動されると、駆動信号ＤＳに対応して変化する磁場がコイル１８によって形成され、それによってマグネット１６による磁場がキャンセルされ、その結果が磁気センサ１７の出力に現われるからである。
【００３４】
一方、磁気センサ１７の出力がオンとなった原因が、マグネット１６以外の物が及ぼすノイズ磁場の作用による場合は、同図（ｂ）に示すように、コイル１８が駆動信号ＤＳのパターンで駆動されても、磁気センサ１７の出力ＳＳは、オン状態のままで変化しない。マグネット１６以外の物が及ぼす磁場は、コイル１８によってはキャンセルできないため、継続して磁気センサ１７に作用し、磁気センサ１７の出力をオン状態に維持するからである。
【００３５】
したがって、ステップ２４では、磁気センサ１７の出力ＳＳが同図（ａ）のように、駆動信号ＤＳに対応してキャンセルされた波形を示した場合は磁気センサ１７のオン出力は真正であると判定し、磁気センサ１７の出力ＳＳが同図（ｂ）のようにオン状態のままで、キャンセルされない場合は、磁気センサ１７のオン出力は、ノイズ磁界により磁気センサ１７が誤動作していることによるものであると判定することができる。
【００３６】
ステップ２４において磁気センサ１７のオン出力が真正であると判定した場合は、蓋体部１３が閉塞されたとみなされる。この場合、ノートＰＣは省電力モードに移行することができる。磁気センサ１７の誤動作によるものであると判定した場合は、ステップ２７へ進む。
【００３７】
ステップ２７では、磁気センサ１７が誤動作するようなノイズ磁場の環境下にあるため、その旨を示すノイズ・フラグをオンとする。ノイズ・フラグがオンになると、上述のように、ステップ２２からステップ２１に戻るようにしているため、ステップ２３における磁場のキャンセル処理は行われない。
【００３８】
なお、磁気センサ１７として、特別の磁気回路を設けず、空間透磁率環境において３０［ＡＴ］の磁界を印加したときにオンとなるホール効果スイッチを有するものを用い、マグネット１６として、蓋体部１３が閉じられたときに磁気センサ１７の出力をオンとすることができるものを用いた場合、コイル１８によって２１．６［ＡＴ］の磁界を発生させれば、マグネット１６の磁界をキャンセルできることが、実験により確かめられている。２１．６［ＡＴ］の磁界を発生させるためには、コイル１８としてたとえば巻数が８０で、抵抗が１０［Ω］のものを用意し、２．７［Ｖ］の電源を用いて２７０［ｍＡ］の電流を流せばよい。あるいは巻数が１００で、抵抗が１５［Ω］のものを用意し、３．３［Ｖ］の電源を用いて２２０ｍＡの電流を流せばよい。さらに駆動信号ＤＳはパルス波形のもので十分であり、この程度の電力であれば、３［Ｖ］程度の電源を有し、２００［ｍＡ］程度の負荷駆動能力を備えた通常のノートＰＣの場合でも十分実用の範囲内にある。
【００３９】
本実施形態によれば、磁気センサ１７が所定強度以上の磁場を検出して磁気センサ１７の出力がオンとなったとき、マグネット１６の磁場が磁気センサ１７に作用するのを阻止し、そのときの磁気センサ１７の出力に基づいて、磁気センサ１７のオン出力がマグネット１６の磁場の作用による真正のものか又はノイズ磁場の影響による誤検出に係るものかを判定するようにしたため、ノイズ磁界の影響により誤って蓋体部１３が閉じられたと判定するのを防止することができる。また、ステップ２４において、マグネット１６以外の物が及ぼす磁場の作用により磁気センサ１７が誤動作していると判定した場合は、ノイズ・フラグをオンとして、以降はステップ２３における磁場のキャンセル処理を行わないようにしたため、キャンセル処理が繰返し行われることにより電力が無駄に消費されるのを防止することができる。
【００４０】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されること無く適宜変形して実施することができる。たとえば上述においては、マグネット１６による磁場を、磁気センサ１７で検出し、コイル１８でキャンセルするようにしているが、この代わりに、発光素子による光を、フォト・ディテクタで検出し、シャッタで遮断するようにしてもよい。また、上述においては、ノートＰＣの蓋体部１３が閉塞したかどうかを検出するようにしているが、この代わりに、冷蔵庫のドア等の閉塞を検出するようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作用検知手段によって作用の検知がなされたとき、作用印加手段からの作用の阻止を行った場合の作用検知手段の検出出力に基づいて第１部分が第２部分に近接したかどうかを検出するようにしたため、作用印加手段からの作用以外の作用を作用検知手段が検知して第１部分が第２部分に近接したと誤認するのを防止することができる。また、作用印加手段として、外部からエネルギーを供給する必要のないものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るノートＰＣを示すブロック図である。
【図２】図１のノートＰＣにおけるＭＰＵによる処理を示すフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートにおける処理を説明するための波形図である。
【図４】磁気センサを用いて蓋体部の閉塞を検出するようにした従来例に係るノートＰＣを示す図である。
【図５】図４のノートＰＣにおける問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１１，１０１：本体、１２，１０２：ヒンジ、１３，１０３：蓋体部、１４：第１の部分、１５：第２の部分、１６，１０６：マグネット、１７，１０４：磁気センサ、１８：コイル、１９：ＭＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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