(57)【要約】【課題】２台の記録装置に同時に同じデータを記録するミラーリング記録を行うデータ記録再生システムにおいて、有効記憶容量が大幅に低下することを回避しつつ、１台のバックアップ用の記録装置を常時稼動させることにより負荷が集中し故障率を高めてしまうことを防止して、信頼性の高いシステムとすること。【解決手段】ミラーリング記録を行うデータ記録再生システムにおいて、複数の記録装置のうちの２台以上を、データのバックアップ記録のためのバックアップ用記録装置として機能分担させ、このバックアップ用記録装置よりも台数の多い残りの記録装置を、データのオリジナル記録のためのオリジナル用記録装置として機能分担させ、バックアップ用記録装置のうちの１台とオリジナル用記録装置のうちの１台の組み合わせを、順次変更設定して、入力されてきたディジタルデータの記録を行わせる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録装置と、この複数の記録装置を接続し各記録装置の動作を統括制御する制御手段とを備え、この制御手段の制御のもとに、入力ディジタルデータを、前記複数の記録装置のうちの２台の記録装置に同時に記録するようにしたデータ記録再生システムにおいて、
前記複数の記録装置のうちの２台以上を、データのバックアップ記録のためのバックアップ用記録装置として機能分担させ、このバックアップ用記録装置よりも台数の多い残りの前記記録装置を、データのオリジナル記録のためのオリジナル用記録装置として機能分担させ、
前記制御手段は、前記バックアップ用記録装置の中から記録用として選択する１台と、前記オリジナル用記録装置の中から記録用として選択する１台との組み合わせを、同一組み合わせが連続しないように、かつ、総ての記録装置が必ず休止期間をもつように、順次変更設定して、入力ディジタルデータの記録を行わせるように制御することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項２】
請求項１記載において、
前記制御手段は、複数の前記バックアップ用記録装置の中から１台を循環的に選択して記録を行わせ、複数の前記オリジナル用記録装置の中から１台を循環的に選択して記録を行わることを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項３】
請求項１記載において、
前記制御手段は、複数の前記バックアップ用記録装置のうちで使用頻度の最も少ないものを次の記録用の装置として選択して記録を行わせ、複数の前記オリジナル用記録装置のうちで使用頻度の最も少ないものを次の記録用の装置として選択して記録を行わることを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項４】
請求項１記載において、
総ての前記記録装置の中から、耐久性能の高いものから順に前記バックアップ用記録装置として設定することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項５】
請求項１記載において、
データ間引き手段を備え、このデータ間引き手段で間引き処理を行ったデータを、前記バックアップ用記録装置に記録するようにしたことを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項６】
複数の記録装置を備え、この複数の記録装置のうちの２台の記録装置に、入力ディジタルデータを、同時に記録するようにしたデータ記録再生方法において、
前記複数の記録装置のうちの２台以上を、データのバックアップ記録のためのバックアップ用記録装置として機能分担させ、このバックアップ用記録装置よりも台数の多い残りの前記記録装置を、データのオリジナル記録のためのオリジナル用記録装置として機能分担させ、
前記バックアップ用記録装置の中から記録用として選択する１台と、前記オリジナル用記録装置の中から記録用として選択する１台との組み合わせを、同一組み合わせが連続しないように、かつ、総ての記録装置が必ず休止期間をもつように、順次変更設定して、入力ディジタルデータの記録を行うことを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項７】
請求項６記載において、
複数の前記バックアップ用記録装置の中から１台を循環的に選択して記録を行わせ、複数の前記オリジナル用記録装置の中から１台を循環的に選択して記録を行わることを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項８】
請求項６記載において、
複数の前記バックアップ用記録装置のうちで使用頻度の最も少ないものを次の記録用の装置として選択して記録を行わせ、複数の前記オリジナル用記録装置のうちで使用頻度の最も少ないものを次の記録用の装置として選択して記録を行わることを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項９】
請求項６記載において、
総ての前記記録装置の中から、耐久性能の高いものから順に前記バックアップ用記録装置として設定することを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項１０】
請求項６記載において、
入力ディジタルデータを間引き処理したデータを、前記バックアップ用記録装置に記録するようにしたことを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項１１】
少なくとも２台の記録装置を内蔵し、また、複数の記録装置を外付けで接続・増設可能なデータ記録再生機器であって、
このデータ記録再生機器の制御手段は、前記外付けの記録装置の数が内蔵の記録装置の数よりも多い場合、ミラーリング記録を行うに際して、
前記内蔵の記録装置を、データのバックアップ記録のためのバックアップ用記録装置として機能分担させ、前記外付けの記録装置を、データのオリジナル記録のためのオリジナル用記録装置として機能分担させるとともに、
前記バックアップ用記録装置の中から記録用として選択する１台と、前記オリジナル用記録装置の中から記録用として選択する１台との組み合わせを、同一組み合わせが連続しないように、かつ、総ての記録装置が必ず休止期間をもつように、順次変更設定して、入力ディジタルデータの記録を行わせるように制御することを特徴とするデータ記録再生機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ記録再生システムおよびデータ記録再生方法およびデータ記録再生機器に係り、特に、２台の記録装置を１組として同時に同一のディジタルデータを記録するようにした（すなわち、ミラーリング記録を行うようにした）技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、映像等を記録再生する記録再生装置において、高画質化に対する要望が増えてきたことにより、アナログ信号の記録からディジタル信号の記録へ移行している。ディジタル信号で記録するための様々な記録媒体のうち、記録映像の検索性および操作性の観点から、最近、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと記す）を使用する装置が増加している。
【０００３】
このようなＨＤＤを記録媒体とするディジタル記録再生装置において、記録の長時間化の要求の高まりに対応するため、記録容量を増大させることが必要とされてきており、ＨＤＤ単体としての容量アップが進んでいる。また一方で、ＳＣＳＩ、ＵＳＢ等のインターフェイスを使用することにより、装置本体の外部に複数のＨＤＤを増設し、これにより、簡単に記録容量を増加することができるようにもなっている。
【０００４】
ところで、ＨＤＤは可動部品が多くまた精密制御を行っているためクラッシュ等の故障が起こった場合、データが破壊されデータの読み出しができなくなるという問題があった。このため従来から、データの破壊への信頼性を高めるために、ミラーリング記録という技術を用いるシステムが知られている。このミラーリング記録という技術では、接続された複数のＨＤＤのうちの２台のＨＤＤを１組のペアとし、２台毎に同時に同じデータを記録するように制御する。記録中、記録しているＨＤＤの記録残量がなくなった場合は、別の１組の（２台の）ＨＤＤに記録を継続するようにしている。これにより、片方のＨＤＤが故障した場合でも、もう片方のＨＤＤには記録したデータが保持できているため、データの読み出しができなくなることを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、上記した手法では、記録したデータの破壊への信頼性は向上する反面、ＨＤＤ２台を１組として取り扱い、２台のＨＤＤに１つの同じデータを同時に記録するようにするため、同じデータが常に２つ存在することになり、データを記録できる有効記録容量は半分となってしまい、結果として、ＨＤＤの記録容量単位当たりの単価が２倍になってしまう問題がある。
【０００６】
この問題を改善するための技術としては、常に記録をする特定のＨＤＤ（特定の１台のＨＤＤ）と、任意の第１のＨＤＤとを、１組として設定して、データを記録し、任意の第１のＨＤＤの記録残量がなくなった場合は、特定のＨＤＤと、現在記録していた第１のＨＤＤとは別の任意の第２のＨＤＤとを、１組として再設定し、引き続きデータを記録する技術が知られている（特許文献１参照）。すなわち、特定のＨＤＤは共通で、ペアとなるＨＤＤを順次切り替えていく方法である。特定のＨＤＤは、バックアップ用として常にデータを記録及び上書き記録を繰り返し、オリジナル用としてのデータは、任意のＨＤＤに順次切り替えて記録するようにする。これにより、データは任意のＨＤＤに順次記録され、また特定のＨＤＤによりバックアップ記録されて、常に２台のＨＤＤで同時に記録していることになり、記録時のクラッシュ等によるデータの破壊により読み出しができなくなることを防止でき、さらに、データ自体はＨＤＤ毎に別のデータを記録するため、有効記録容量の低下も防止できる。すなわち、バックアップ分の記録容量の低下で済む。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２７６１１号公報（第４〜７頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術では、バックアップ用の特定のＨＤＤは、記録時には常に記録動作していることになる。このことは、この特定のＨＤＤの使用頻度だけが、他のＨＤＤと比較して大きくなることになり、寿命等の信頼性に大きな影響を与えることになる。すなわち、バックアップ用の特定のＨＤＤの信頼性が低下するという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、２台の記録装置に同時に同じデータを記録するミラーリング記録を行うデータ記録再生システムにおいて、有効記憶容量が大幅に低下することを回避しつつ、１台のバックアップ用の記録装置を常時稼動させることにより負荷が集中し故障率を高めてしまうことを防止して、信頼性の高いシステムとすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本願による代表的な１つの発明では、
複数の記録装置と、この複数の記録装置を接続し各記録装置の動作を統括制御する制御手段とを備え、この制御手段の制御のもとに、入力ディジタルデータを、前記複数の記録装置のうちの２台の記録装置に同時に記録するようにしたデータ記録再生システムにおいて、
前記複数の記録装置のうちの２台以上を、データのバックアップ記録のためのバックアップ用記録装置として機能分担させ、このバックアップ用記録装置よりも台数の多い残りの前記記録装置を、データのオリジナル記録のためのオリジナル用記録装置として機能分担させ、
前記制御手段は、前記バックアップ用記録装置の中から記録用として選択する１台と、前記オリジナル用記録装置の中から記録用として選択する１台との組み合わせを、同一組み合わせが連続しないように、かつ、総ての記録装置が必ず休止期間をもつように、順次変更設定して、入力ディジタルデータの記録を行わせるように制御する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムの基本構成を示す図である。本実施形態は、記録装置としてのＨＤＤを６台接続した構成例となっている。
【００１３】
図１において、１〜６はＨＤＤ、７は、接続されている複数のＨＤＤ１〜６への記録及び再生等の制御を行うためのＨＤＤ制御手段、８は、ＨＤＤ制御手段７及び図示しないデータ記録手段からの各種信号を受け渡しするためのＳＣＳＩ、ＵＳＢ等のＨＤＤ  Ｉ／Ｆ（インターフェィス）である。
【００１４】
図２は、各ＨＤＤの稼動順番を示した図である。図２において、下向き正方向の縦軸は時間軸である。また、横軸方向には、ＨＤＤ１からＨＤＤ６までを順に配置している。縦軸方向の矢印は、ＨＤＤが稼動（記録動作）していることを示している。データの記録に際し、記録を開始する前に、ＨＤＤ制御手段７は、接続されている複数のＨＤＤ１〜６のそれぞれを、バックアップ用ＨＤＤまたはオリジナル用ＨＤＤのいずれかに設定する。例えば、ここではＨＤＤ１とＨＤＤ２をバックアップ用ＨＤＤとして設定し、ＨＤＤ３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５、ＨＤＤ６をオリジナル用ＨＤＤとして設定する。記録順番は、オリジナル用ＨＤＤに対しては、ＨＤＤ３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５、ＨＤＤ６の順に記録し、ＨＤＤ６の記録が終了したあとは、再度同じ順番で、ＨＤＤ３から記録を行うよう設定する。
また、バックアップ用ＨＤＤに対しては、ＨＤＤ１、ＨＤＤ２の順に記録し、ＨＤＤ２の記録が終了したあとは、再度同じ順番で、ＨＤＤ１から記録を行うよう設定する。そして、記録中には、ＨＤＤ制御手段７は、記録を行っているＨＤＤの記録可能な残容量を常にチェックしている。
【００１５】
このように設定されたＨＤＤに対して、ＨＤＤ制御手段７は、図示しないデータ記録手段から入力されてくるデータ（ここでは、例えばＭＰＥＧ２方式で圧縮されたディジタル画像データ）を、例えば、ＨＤＤ１とＨＤＤ３とに同時に送るように制御して、図示しないデータ記録手段からのデータを、ＨＤＤ１及びＨＤＤ３で同時に記録するような制御を行う。これは、図２における時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間に相当する。そして、このＨＤＤ１及びＨＤＤ３での記録中、ＨＤＤ制御手段７は、記録を行っている２台のＨＤＤ１及びＨＤ３の残容量を常にチェックしており、残容量が一定の容量を下回ったときは、次に記録を行う２台のＨＤＤを設定する。これは、図２における時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間から、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの期間への移り変わりの処理に相当する。このとき、オリジナル用ＨＤＤとしてはＨＤＤ４を設定し、バックアップ用ＨＤＤとしてはＨＤＤ２を設定する。この制御により、ミラーリング記録を行いながらも、記録容量の低下を防止するとともに、特定の１台のバックアップ用ＨＤＤを常時稼動させることを回避できるので、結果的に信頼性を高めることができる。すなわち、バックアップ用ＨＤＤにも必ず休止期間をもたせるようにして、バックアップ用ＨＤＤの動作信頼性を高めるようにしてある。
【００１６】
次に、本実施形態による記録制御の処理の流れを、図３のフローチャートを用いて説明する。図３は、本実施形態における、複数のＨＤＤに対する通常時の記録制御、及び上記したようにＨＤＤの残容量が所定値を下回った場合に行う記録用ＨＤＤの切り替え制御に関する処理フローの１例を示す図である。
【００１７】
まず、ステップ３０１で処理を開始すると、ステップ３０２で、バックアップ用ＨＤＤとオリジナル用ＨＤＤを設定する。すなわち、バックアップ用ＨＤＤをＨＤＤ１からＨＤＤ（ｎ）までのｎ台とし、オリジナル用ＨＤＤをＨＤＤ（ｎ＋１）からＨＤＤ（ｎ＋ｍ）までのｍ台とする。ただし、２≦ｎかつｎ＜ｍとする（ｎ、ｍは正の整数）。次に、ステップ３０３で、記録するＨＤＤを設定する。
すなわち、記録するバックアップ用ＨＤＤを、ＨＤＤ（１＋ｐ）に設定し、記録するオリジナル用ＨＤＤを、ＨＤＤ（ｎ＋１＋ｑ）に設定する（ｐ、ｑは０または正の整数）。例えば、ｐ＝０、ｑ＝０とする。次に、ステップ３０４で記録を開始し、ステップ３０５で記録を続行する。
【００１８】
次に、ステップ３０６でＨＤＤの故障があるかどうか判定し、故障がある場合は、ステップ３０７でＨＤＤ故障の対策を行い、ステップ３０８で記録停止するかどうかを判定する。記録停止する場合は、ステップ３０９で記録停止する。ステップ３０８で記録停止しない場合は、ステップ３１０で記録中のＨＤＤの残容量があるかどうかを判定し、残容量が一定の容量以上である場合は、ステップ３０５で記録を続行する。ステップ３１０で、いずれか一方のＨＤＤの残容量が一定の容量を下回った場合は、ステップ３１１で記録を停止し、記録するＨＤＤを変更する処理を行う。すなわち、ｐを１増やし、ｑを１増やす。次に、ステップ３１２で、ｐおよびｑがＨＤＤ台数を超えないかどうか判定し、超えていない場合は、ステップ３０５で記録を続行する。ステップ３１２で超えている場合は、ステップ３１３で、記録するＨＤＤを最初のＨＤＤに設定する。すなわち、ｐ＝ｎならばｐ＝０、ｑ＝ｍならばｑ＝０とする。次に、ステップ３０５で記録を続行する。
【００１９】
ここで、上記したステップ３１０、３１１では、バックアップ用ＨＤＤ、オリジナル用ＨＤＤのいずれか一方のＨＤＤの残容量が一定の容量を下回った場合には、バックアップ用ＨＤＤ及びオリジナル用ＨＤＤの双方を同時に変更するようにしているが、残容量が一定の容量を下回ったＨＤＤのみに対して、記録するドライブを変更する処理を行い、残容量が一定の容量を下回らないＨＤＤに対しては、引き続き同じＨＤＤに記録するような処理を行っても良い。
【００２０】
また、ステップ３０８において記録停止の判定をしたとき、最後に記録していたＨＤＤの番号を記録するようにしておき、記録を再開した場合は、ステップ３０３では、ｐ＝０、ｑ＝０とせず、最後のＨＤＤの番号として、最後のＨＤＤから記録を再開するようにしてもよい。
【００２１】
また、ステップ３０２において、総てのＨＤＤの中から、比較的耐久性能が良いものから順に、比較的稼働率の高いバックアップ用ＨＤＤとして設定することで、バックアップ用ＨＤＤとオリジナル用ＨＤＤの故障率比を近づけることができ、より信頼性の高いシステムを構築することができる。
【００２２】
次に、記録中にＨＤＤがクラッシュ等の故障を起こしたときの、上記ステップ３０６及びステップ３０７の処理の流れの詳細を、図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、記録中、ＨＤＤに故障等の不具合が発生した場合における処理フローの１例を示す図である。
【００２３】
図３のステップ３０６でのクラッシュ等の故障の発生の有無判別は、現在記録しているＨＤＤ（１＋ｐ）またはＨＤＤ（ｎ＋１＋ｑ）の少なくともいずれか一方が故障していれば、故障ありと判定する方法で行う。クラッシュ等の故障が発生した場合、図３のステップ３０７でＨＤＤの故障対策に入り、図４のステップ４０１で、図４の処理フローが開始される。そして例えば、バックアップ用のＨＤＤ１とオリジナル用のＨＤＤ３に対して記録を行っているときに、ＨＤＤ１が故障した場合（ステップ４０２で、ＨＤＤ（１＋ｐ）に故障ありと判定した場合）、ＨＤＤ制御手段７は、ステップ４０３で、ＨＤＤ１とＨＤＤ３に対する記録を中止して、ステップ４０４で、故障したＨＤＤ１をシステムから隔離するような制御を行う。なおここで、それまでに記録したデータを保護するために、今後記録がされないようにＨＤＤ３をシステムから隔離するような制御を行っても良い。また、例えば、バックアップ用のＨＤＤ１とオリジナル用のＨＤＤ３に対して記録を行っているときに、ＨＤＤ３が故障した場合（ステップ４０５で、ＨＤＤ（ｎ＋１＋ｑ）に故障ありと判定した場合）、それまでに記録したデータを保護するために、ＨＤＤ制御手段７は、ステップ４０６で、ＨＤＤ１とＨＤＤ３に対する記録を中止して、ステップ４０７で、故障したＨＤＤ３をシステムから隔離するような制御を行う。ここで、それまでに記録したデータを保護するために、今後記録がされないようにＨＤＤ１をシステムから隔離するような制御を行っても良い。
【００２４】
次に、ステップ４０８において、故障したＨＤＤを除いたＨＤＤをバックアップ用ＨＤＤとオリジナル用ＨＤＤのいずれかに再設定する。すなわち、バックアップ用ＨＤＤをＨＤＤ１からＨＤＤ（ｎ’）までのｎ’台とし、オリジナル用ＨＤＤをＨＤＤ（ｎ’＋１）からＨＤＤ（ｎ’＋ｍ’）までのｍ’台とする。例えば、バックアップ用ＨＤＤが１台のみ故障した場合は、ｎ’＝ｎ−１、ｍ’＝ｍとなり、例えば、オリジナル用ＨＤＤが１台のみ故障した場合は、ｎ’＝ｎ、ｍ’＝ｍ−１となる。このとき、故障発生前にバックアップ用であったＨＤＤはバックアップ用として設定し、オリジナル用であったＨＤＤはオリジナル用として設定する。また、バックアップ用とオリジナル用のそれぞれで、記録するＨＤＤの順番は変更しない。
【００２５】
次に、ステップ４０９で、記録するＨＤＤを再設定する。すなわち、バックアップ用として記録するＨＤＤ（バックアップ用ＨＤＤ）を、ＨＤＤ（１＋ｐ’）に設定し、オリジナル用として記録するＨＤＤ（オリジナル用ＨＤＤ）を、ＨＤＤ（ｎ’＋１＋ｑ’）に設定する。例えば、バックアップ用ＨＤＤが１台のみ故障した場合は、ｐ’＝ｐ＋１、ｑ’＝ｑとする。ただし、ｐ’＝ｎ’の場合は、ｐ’＝０とする。また、例えば、オリジナル用ＨＤＤが１台のみ故障した場合は、ｐ’＝ｐ、ｑ’＝ｑ＋１とする。ただし、ｑ’＝ｍ’の場合は、ｑ’＝０とする。この結果、ＨＤＤの故障発生による記録停止を回避することが出来る。
【００２６】
なお、ＨＤＤに故障が発生した場合には、この旨をユーザーに通知するようにしても、通知しないようにしても構わない。また、通知する場合の通知手法としては、音声出力、映像出力、ＬＥＤ等の点灯や点滅などの任意の手法をとればよい。
【００２７】
次に、本実施形態による再生制御の処理の流れを、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、本実施形態のシステムで記録されたデータの再生を行う場合の、処理フローの１例を示す図である。なおここでは、ある時刻の映像を見たい場合等の再生する箇所を指定して再生を行う際の処理を、例にとって説明する。
【００２８】
ステップ５０１で再生処理の開始として、再生したい箇所が指定されると、まず、ステップ５０２で、記録時にＨＤＤの故障が起こったかどうかを判定する。
ＨＤＤの故障が起こっていなければ、ステップ５０８でオリジナル用ＨＤＤを検索する。ＨＤＤの故障が起こっていれば、ステップ５０３で故障したＨＤＤがオリジナル用ＨＤＤかどうか判定する。オリジナル用ＨＤＤが故障していなければ、ステップ５０８でオリジナル用ＨＤＤを検索する。
【００２９】
オリジナル用ＨＤＤが故障していれば、ステップ５０４で、故障により失われたデータ範囲を取得し、ステップ５０５で、バックアップされているデータ範囲を取得する。次に、ステップ５０６で、再生したいデータがバックアップ用ＨＤＤにのみ存在するかどうかを判定する。バックアップ用ＨＤＤにのみ存在するのでなければ、ステップ５０８でオリジナル用ＨＤＤを検索する。バックアップ用ＨＤＤにのみ存在するのであれば、ステップ５０７でＨＤＤ故障をユーザに通知し、ステップ５０９でバックアップ用ＨＤＤを検索する。次に、ステップ５０９で、検索の結果、取得できたデータを再生する。
【００３０】
ここで、図５に示した処理フローでは、ステップ５０７において故障したことをユーザーに通知するようにしているが、通知しないようにしても構わない。また、通知する場合の通知手法としては、音声出力、映像出力、ＬＥＤ等の点灯や点滅などの任意の手法をとればよい。
【００３１】
図６は、本発明の第２実施形態に係るデータ記録再生システムの基本構成を示す図であり、同図において、図１の第１実施形態と同一の構成要素には同一符号を付し、その説明は重複を避けるため割愛する。なお、本実施形態でも、記録装置としてのＨＤＤを６台接続した構成例となっている。図６において、１０はデータ間引き／補間手段である。
【００３２】
本実施形態が先の第１実施形態と相違するのは、データ間引き／補間手段１０を追加して、入力されてきた圧縮画像データを、データ間引き／補間手段１０で例えば１フレームおきに間引き、この間引き処理したデータをバックアップ用ＨＤＤに記録するとともに、オリジナル用ＨＤＤには、入力されてきた圧縮画像データを間引き処理しないでそのまま記録するようにした点にある。本実施形態では、オリジナル用ＨＤＤが故障したときの復旧時は、バックアップ用ＨＤＤから読み出したデータを、データ間引き／補間手段１０で補間処理して、データを復旧させる。
【００３３】
これにより、本実施形態では、データ復旧時の修復データの画質は劣化するが、１台のバックアップ用ＨＤＤでバックアップする時間範囲を拡大することが可能となり、例えば図７に示すように、バックアップ用のＨＤＤ１で時刻Ｔ１からＴ３まで記録を行っている間に、オリジナル用のＨＤＤ３で時刻Ｔ１からＴ２まで記録を行い、オリジナル用のＨＤＤ４で時刻Ｔ２からＴ３まで記録を行うようにすることができる。したがって、より長時間の記録データを１台のバックアップ用ＨＤＤでバックアップ可能となり、システムとしてのデータ保持信頼性を向上させるできる。
【００３４】
ここで、上述した各実施形態では、ＨＤＤを６台接続した例で説明したが、接続する台数は、これに限ったものではないことは言うまでもない。また、ＨＤＤの種別は、本システムの内蔵ＨＤＤまたは本システムの外付けＨＤＤのどちらでも構わない。上述した各実施形態では、記録装置としてＨＤＤを例にとって説明したが、本発明が適用される記録装置は、これに限ったものではないことは言うまでもない。例えば、光ディスク、光磁気ディスク、ハードディスク以外の磁気ディスクなどを使用したドライブ装置であっても構わない。
【００３５】
また、上述した各実施形態では、バックアップ用ＨＤＤやオリジナル用ＨＤＤをそれぞれ循環的に、順次１台ずつ切り替えてデータを記録できるようにしているが、ＨＤＤの使用頻度を検出する手段を設け、使用頻度の低いＨＤＤを、次に記録するＨＤＤに設定するようにしても構わない。
【００３６】
図８は、前記した第１実施形態のデータ記録再生システムに適用可能な、データ記録再生機器の要部構成を示す図である。図８に示したデータ記録再生機器は、前記したＨＤＤ制御手段７と、ＨＤＤ  Ｉ／Ｆ８とを備えているとともに、少なくとも２台の（２台以上の）ＨＤＤを内蔵ドライブとして具備している（ここでは、例えばＨＤＤ１とＨＤＤ２の２台を内蔵ドライブとして具備している）。
そして、このデータ記録再生機器には、ＳＣＳＩ、ＵＳＢ等のインターフェイスを用いることにより、複数のＨＤＤを外付けで接続・増設可能となっている。
【００３７】
図８では、ＨＤＤ３〜ＨＤＤ６の４台が、外付けＨＤＤとして増設された例を示しており、データ記録再生機器のＨＤＤ制御手段７は、外付けのＦＤＤの数が内蔵のＨＤＤの数よりも多い場合、ミラーリング記録を行うに際して、内蔵の記ＨＤＤ（ＨＤＤ１、ＨＤＤ２）を、バックアップ用ＨＤＤとして機能分担させ、外付けのＨＤＤ（ＨＤＤ３〜ＨＤＤ６）を、オリジナル用ＨＤＤとして機能分担させる。そして、ミラーリング記録で対となる、バックアップ用ＨＤＤとオリジナル用ＨＤＤの組み合わせを、前記と同様に、順次変更設定する。
【００３８】
このように、データ記録再生機器のＨＤＤ制御手段に、本発明のミラーリング記録制御の機能を持たせておけば、外付けでＨＤＤを増設することで、記録データの信頼性、保存性を高めながら、ＨＤＤ全体の有効記録容量の低下を改善する機能が実現できる、ミラーリング記録を行うシステムを簡単に構築できる。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、２台の記録装置に同時に同じデータを記録するミラーリング記録を行うデータ記録再生システムにおいて、バックアップ用記録装置の数を２以上かつオリジナル用記録装置の数未満とし、記録容量の低下を防止するとともに、バックアップ用記録装置の負荷集中を回避することができ、信頼性の高いシステムを構築することができる。すなわち、システムの信頼性を高めながら、システム全体の有効記録容量の低下を改善することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムにおける、記録時のＨＤＤの稼動順序を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムにおける、記録制御の処理フローを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムにおける、記録時においてＨＤＤに故障が発生した際の故障対策の処理フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムにおける、再生制御の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るデータ記録再生システムの概要を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るデータ記録再生システムにおける、記録時のＨＤＤの稼動順序を示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るデータ記録再生システムに適用可能な、データ記録再生機器の要部構成を示すブロック図である
【符号の説明】
１〜６  ＨＤＤ
７  ＨＤＤ制御手段
８  ＨＤＤ  Ｉ／Ｆ
１０  データ間引き／補間手段
【図１】
2004171113.tif 000003
【図２】
2004171113.tif 000004
【図３】
2004171113.tif 000005
【図４】
2004171113.tif 000006
【図５】
2004171113.tif 000007
【図６】
2004171113.tif 000008
【図７】
2004171113.tif 000009
【図８】
2004171113.tif 000010