(57)【要約】【課題】表面層として少なくとも樹脂チューブを用いて作製される半導電性ロールの、実用上問題となるレベルのウォークの発生を防止することが可能な半導電性ロール、およびこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】芯金表面に下地層を設け、さらにその表面に少なくとも樹脂チューブからなる表面層を設けた半導電性ロールが、別工程で作製された前記下地層と、前記表面層と、を接着せずに被覆することにより作製される半導電性ロールにおいて、前記表面層と前記下地層との間の引き抜き力が、１９６Ｎ以上であることを特徴とする半導電性ロール。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金表面に下地層を設け、さらにその表面に少なくとも樹脂チューブからなる表面層を設けた半導電性ロールが、別工程で作製された前記下地層と、前記表面層と、を接着せずに被覆することにより作製される半導電性ロールにおいて、
前記表面層と前記下地層との間の引き抜き力が、１９６Ｎ以上であることを特徴とする半導電性ロール。
【請求項２】
前記表面層と前記下地層との間の引き抜き力が、２６４．６Ｎ以上であることを特徴とする請求項１の半導電性ロール。
【請求項３】
前記表面層外周面の表面微小硬度が、１８以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導電性ロール。
〔但し、前記表面微小硬度は、下記▲１▼項に示す測定装置を用い、下記▲２▼項に示す測定条件にて測定された値を意味する。
▲１▼測定装置：島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ　２０１Ｓ
▲２▼測定条件：稜線角度１１５°の三角錐圧子を用い、試験荷重２．０ｇｆ（１９．６ｍＮ）、負荷速度０．０１４５ｇｆ（０．１４２１ｍＮ）／ｓｅｃにより実施。〕
【請求項４】
前記樹脂チューブが、ポリイミド樹脂を含むこと特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導電性ロール。
【請求項５】
少なくとも、請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導電性ロールと、該半導電性ロール表面に当接する金属ブレードを有するクリーニング装置と、を備えた画像形成装置。
【請求項６】
球形トナーを用いた画像形成装置において、
前記球形トナーの形状係数（ＭＬ２／Ａ）が、１３０以下であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
〔但し、前記形状係数（ＭＬ２／Ａ）は、下式（１）で規定される係数である。
・式（１）　（ＭＬ２／Ａ）＝（トナー粒子の絶対最大長）２／（トナー粒子の投影面積）×（π／４）×１００〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機やプリンター等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いる半導電性ロール、及び該半導電性ロールを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置としては、無機又は有機感光体等の像担持体表面に、帯電装置を用いて均一に帯電させた後に、画像信号を変調したレーザー光の照射等により静電潜像を形成し、現像装置にて該静電潜像を可視化したトナー像とし、しかる後にこのトナー像をコロトロン方式等の転写装置により記録材へ転写することで所望の画像を形成するものが提供されている。
【０００３】
前記転写装置としては、コロトロン方式等の非接触タイプの装置が使用されてきたが、放電に伴い発生するオゾンガスが感光体の性能を劣化させると共に、人体に悪い影響を与えるために、接触タイプの装置が多く使用されるようになってきた。
前記接触タイプの転写装置としては、像担持体に直接接触する転写ロールを有し、この転写ロールと像担持体との接触部（ニップ）の間を記録材が通過させることにより、像担持体上に形成されたトナー像を前記記録材上へ転写するものが提案されている。
【０００４】
このような転写ロールとしては、特開平６−０９５５２１号公報に記載されている様にアルミニウム製の金属ロールからなるもの、また、特開平６−１２４０４９号公報に記載されている様に金属ロール表面上にＥＰＤＭゴムからなる弾性層を設けたもの、若しくは、金属ロール表面にエピクロルヒドリンゴム層を設け、更にその表面をＰＦＡチューブで被覆したものが提案されている。
【０００５】
しかしながら、転写ロールとして金属ロールを使用する場合、或いは、低抵抗の導電性ロールを使用する場合には、所定の転写電流が得られる印加電圧領域が狭い為、転写ラチチュードが狭いという問題が発生する。
また、ＥＰＤＭから成る弾性層を設けた転写ロールを使用した場合、用紙がニップを通過してから次の用紙がニップに搬送されるまでの間に像担持体上の残トナーが転写ロールを汚染するために、次の用紙が転写ロールを通過する時に用紙裏面を汚してしまうという問題が発生する。
この問題の解決にはクリーニングブレードの設置が提案されているが、ＥＰＤＭやウレタンゴム等の摩擦係数の大きいゴム材料を、転写ロールの表面層として使用した場合には、ブレードの摺擦によって転写ロールを損傷させてしまったり、回転トルクの増大等が問題となる。
【０００６】
上記問題に対して、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含有した層を、その表面に形成した転写ロールが提案されているが、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１３０以下である球形トナー（以下、「球形トナー」と記す）を使用する場合には十分なクリーニングが出来ず、前記問題を解決することはできない。
これに対して、特開平６−３２４５８３号公報に記載されているように、表面が硬質で平滑な転写ロールのクリーニング方法として、金属ブレードを用いる方法が提案されているが、表面がＰＦＡ等のフッ素樹脂のような柔らかい材料からなる転写ロールでは磨耗が激しく使用出来ない。すなわち、球形トナーを用いた場合のクリーニング性を向上させるために、金属ブレードを併用した際の転写ロールの耐磨耗性劣化が問題となっていた。
【０００７】
上述の問題を解決する為に、熱硬化型ポリイミド樹脂のような表面が硬質且つ平滑な樹脂を表面層として用いた転写ロールが考えられる。
熱硬化型ポリイミド樹脂を転写ロールの表面層として使用する場合は、大きく分けて以下の２つの方法が考えられる。
▲１▼芯金と該芯金表面に設けられた下地層とからなるロールの表面に、ポリイミド前駆体溶液を塗布することにより形成した塗膜を焼成することによりイミド化し、表面層をポリイミド樹脂とする。
▲２▼芯金と該芯金表面に設けられた下地層とからなるロールの表面に、ポリイミド樹脂からなるチューブを被覆し固定する。
しかし、▲１▼の方法では、ポリイミド樹脂からなる表面層の形成に際して、下地層も高温で熱処理されてしまい、下地層が溶解する等の問題を引き起こすため、▲１▼の方法を用いることは不可能である。
【０００８】
▲２▼の方法で作製した転写ロールでは、画像形成装置内で前記転写ロールを用いた際に、ポリイミド樹脂からなるチューブのウォーク防止の為に、下地層の外周面と表面層（チューブ）の内周面とを固定することが必要であるが、この固定に接着剤を用いて化学的に固定しようとすると、前記接着剤の抵抗制御や、製造工程の複雑化、高コスト等の問題が伴うため、接着剤を用いる方法は実用化に不向きである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、表面層として樹脂チューブを用いて作製される半導電性ロールの、実用上問題となるレベルのウォークの発生を防止することが可能な半導電性ロール、およびこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞　芯金表面に下地層を設け、さらにその表面に少なくとも樹脂チューブからなる表面層を設けた半導電性ロールが、別工程で作製された前記下地層と、前記表面層と、を接着せずに被覆することにより作製される半導電性ロールにおいて、
前記表面層と前記下地層との間の引き抜き力が、１９６Ｎ以上であることを特徴とする半導電性ロールである。
【００１１】
＜２＞　前記表面層と前記下地層との間の引き抜き力が、２６４．６Ｎ以上であることを特徴とする＜１＞の半導電性ロールである。
【００１２】
＜３＞　前記表面層外周面の表面微小硬度が、１８以上であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の半導電性ロールである。
〔但し、前記表面微小硬度は、下記▲１▼項に示す測定装置を用い、下記▲２▼項に示す測定条件にて測定された値を意味する。
▲１▼測定装置：島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ　２０１Ｓ
▲２▼測定条件：稜線角度１１５°の三角錐圧子を用い、試験荷重２．０ｇｆ（１９．６ｍＮ）、負荷速度０．０１４５ｇｆ（０．１４２１ｍＮ）／ｓｅｃにより実施。〕
【００１３】
＜４＞　前記樹脂チューブが、ポリイミド樹脂を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の半導電性ロールである。
【００１４】
＜５＞　少なくとも、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の半導電性ロールと、該半導電性ロール表面に当接する金属ブレードを有するクリーニング装置と、を備えた画像形成装置である。
【００１５】
＜６＞　球形トナーを用いた画像形成装置において、
前記球形トナーの形状係数（ＭＬ２／Ａ）が、１３０以下であることを特徴とする＜５＞に記載の画像形成装置
〔但し、前記形状係数（ＭＬ２／Ａ）は、下式（１）で規定される係数である。
・式（１）　（ＭＬ２／Ａ）＝（トナー粒子の絶対最大長）２／（トナー粒子の
投影面積）×（π／４）×１００〕
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、半導電性ロールと、これを用いた画像形成装置と、に分けて順に説明する。
（半導電性ロール）
本発明の半導電性ロールは、芯金表面に下地層を設け、さらにその表面に少なくとも樹脂チューブからなる表面層を設けた半導電性ロールが、別工程で作製された前記下地層と、前記表面層と、を接着せずに被覆することにより作製される半導電性ロールにおいて、前記表面層と前記下地層との間の引き抜き力が、１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）以上であることを特徴とする。
【００１７】
従って、本発明は、表面層として樹脂チューブを用いて作製される半導電性ロールのウォークを防止することが可能である。
【００１８】
但し、本発明において、「半導電性ロール」とは、電子写真方式を用いた画像形成装置に使用される帯電ロール、転写ロール等の半導電性のロールを意味する。従って、本発明による半導電性ロールの引き抜き力以外の抵抗や膜厚といったその他のパラメータは、その用途に応じて所望の値に設定することができる。
以下、本発明の半導電性ロールの説明において、転写ロールとして用いられる場合に限定して説明する場合があるが、本発明の半導電性ロールは、転写ロールのみに限定されるものではなく、帯電ロール等としても使用可能である。
【００１９】
−半導電性ロール構成−
本発明の半導電性ロールは、金属製の芯金表面に下地層を設け、さらにその表面に少なくとも樹脂チューブからなる表面層を設けた構成を有するものであり、前記半導電性ロールは、別工程で作製された前記下地層と、前記表面層と、を接着せずに被覆することにより作製される。
図１は、本発明の半導電性ロールの一例を示す模式断面図であり、１は芯金を、２は下地層を、３は表面層を、４は半導電性ロール（転写ロール等）を表す。半導電性ロール４は、芯金１の表面に、下地層２が設けられ、さらにその表面に表面層３が設けられた構成を有する。なお、表面層３や、下地層２は２層以上の多層構成を有するものであってもよい。
【００２０】
−引き抜き力、およびその測定方法−
表面層と下地層との引き抜き力は、１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）以上であれば特に限定されないが、ウォークの発生を確実に防止するためには２６４．６Ｎ（２７ｋｇｆ）以上であることが好ましい。引き抜き力が１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）未満の場合には、実用上問題となるレベルのウォークが発生する場合がある。
【００２１】
引き抜き力の測定は、図２に示す最大１００ｋｇｆの引っ張り力の測定が可能なロードセルを使用した引っ張り試験機（東洋精機製作所／ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ−３）を用いて行った。
図２は、本発明に係わる引き抜き力の測定方法について示した模式図である。図２中、１は芯金、４は半導電性ロール（転写ロール等）、５ａおよび５ｂはロール固定治具、６はロードセル、７は芯金引っ張り治具を表し、前記引っ張り試験機は、ロール固定治具５ａ、５ｂ、ロードセル６、芯金引っ張り治具７より構成される。なお、図２中、点線は、半導電性ロール４がロール固定治具５ａで覆われていることを示す。
【００２２】
引き抜き力の測定に際しては、半導電性ロール４の外径と同一径の割型であるロール固定冶具４ａで半導電性ロール４の外周面を覆い、ロール固定治具５ａの内周面と半導電性ロール４の外周面とを強力な両面テープを介して、測定する反導電性ロール４の引き抜き力よりも強力な力で固定した後、このロール固定治具５ａの一端を、ロードセル６に接続されたロール固定冶具５ｂに吊り下げて固定する。その後、下端側の芯金１を引張り冶具７へ固定する。
この状態で引っ張り試験機に接続された不図示のペンレコーダーを０セットし、この後、芯金引張り冶具７を下方（矢印Ｚ方向）へ定速（５０ｍｍ／ｍｉｎ）で移動させ、この時にロードセル６へ掛かる荷重を記録する。測定は転写ロールの軸方向に対して、表面層の上端が、下地層の中央部まで引き抜かれるまで実施し、この際に記録された最大の荷重を引き抜き力と定義した。
【００２３】
−半導電性ロール（転写ロール）の作製方法−
本発明の半導電性ロールは、既述したように別工程で作製された下地層と、表面層と、を接着せずに被覆するプロセスを経て作製されることを特徴とする。
但し、「接着せずに被覆する」とは、下地層の外周面と表面層の内周面との間の固定が、接着剤等による化学的な結合の形成を介さないことを意味する。このような固定であれば、その固定方法は特に限定されないが、具体的には、芯金の表面に下地層を設けたロールの直径と表面層の内径との寸法差に加えて、下地層の外周面と表面層の内周面との表面形状のかみ合わせ力、下地層の硬度による表面層への押し付け力、及び、材質に起因するべたつき易さによるタック力等を含んだ摩擦力等の効果も考慮して固定されることが好ましい。
これは、寸法差のみを最適化しても、下地層外周面と表面層内周面との摩擦力が低いとウォークが発生する場合があり、逆に、摩擦力のみを最適化しても、芯金の表面に下地層を設けたロールの直径が、表面層の内径よりもほぼ同等あるいは小さい場合にはウォークが発生する場合があるためである。
【００２４】
但し、寸法差の設定に関して、芯金表面に下地層が設けられたロール（以下、「下地層ロール」と略す場合がある）の直径を表面層の内径より極端に大きくしすぎた場合や、摩擦力の設定に関して、下地層の表面と表面層の内周面との摩擦力を極端に大きくしすぎた場合には、表面層の内周側に下地層ロールを挿入し固定することが困難になる場合がある。従って、引き抜き力の確保と、表面層の内周側に下地層ロールを挿入し固定する作業の容易さとを考慮して、下地層外周面と表面層内周面とを固定する要因、すなわち寸法差や摩擦力等が選択される。
なお、摩擦力は、表面層および下地層の外周面を構成する層の材料、加工条件、表面粗さと両者の押付け圧により制御することができる。更に、表面層内周面の表面粗さは表面層作製時の金型の表面粗さにより制御できる。
【００２５】
−体積抵抗値−
本発明の半導電性ロールを転写ロールとして用いる場合には、その体積抵抗値は、１０６〜１０１１Ωの範囲内が好ましく、１０７〜１０９Ωの範囲内がより好ましい。
体積抵抗値が１０１１Ωより大きいと、帯電したトナーが放電により飛び散り、所望の画像を得ることができないといった問題が発生する恐れがある。一方、体積抵抗値が１０６Ω未満では、電流だけが流れてトナーを転写することができないといった問題が発生する恐れがある。
【００２６】
−表面層−
本発明に用いられる表面層を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリアリレート等を用いることができこれらの中では、強度、耐熱性、寸法安定性の観点からポリイミド樹脂が特に好ましい。
このポリイミド樹脂材料の具体例としては、例えば、ポリピロメリット酸イミド系のポリイミド樹脂材料、ポリビフィニルテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料等の熱硬化性樹脂、ポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料、ポリエーテルイミド樹脂等の熱可塑性ポリイミド樹脂を挙げることができる。
【００２７】
強度、耐熱性、寸法安定性が優れているポリイミド系樹脂は、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸を加熱することによって調製することができる。ポリアミック酸は、芳香族テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体と芳香族ジアミンとのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることによって得られる。
【００２８】
ポリアミック酸の調製に用いられる、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、（β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。
【００２９】
また、上記芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレンビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（オキシｐ，ｐ’−ジアニリン：ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンセン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００３０】
上記有機極性溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスオルトリアミド等を挙げることができる。これらの有機極性溶媒は単独で、又は２種類以上の混合物として用いることができる。また、必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類；等を少なくとも１種類、混合することができる。
【００３１】
具体的なポリイミド樹脂材料としては、ＤｕＰｏｎｔ（株）のカプトンＨＡ等のポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料；宇部興産（株）のユーピレックスＳ、ユーピレックスＲ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料や耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡ；三井東圧化学工業（株）のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）等のポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料；等を挙げることができる。
【００３２】
−表面層中のその他の成分−
本発明に用いられる表面層は、上記したような樹脂材料から主に構成されるものであるが、これらの樹脂材料中に、用途に応じて種々の材料を添加させることができる。
【００３３】
例えば転写ロールの体積抵抗値を調整する場合には、カーボンブラック等の導電剤を混合させることができる。
また、その他の添加剤としては無機系の材料を樹脂中に分散させた充填材が挙げられ、前記無機系の材料としては、耐摩耗性に向上効果のある無機系の充填材として、層状構造をもつ二硫化モリブデン、マイカ、板状形態をもつグラファイト、窒化ホウ素、チタン酸カリウム繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維等の繊維形状の充填材、等を挙げることができる。
上記無機系の材料を分散させる樹脂材料としては、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができ、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネイト、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３４】
表面層中に分散される導電剤としては、３０℃、８５％ＲＨ等の高温高湿の環境と、１０℃、１５％ＲＨ等の低温低湿の環境と、で電気抵抗値の変動が小さいものが好ましく、この観点から、電子伝導により導電性を発現する電子伝導性フィラーを用いるのが好ましい。
電子伝導性フィラーのｐＨは５．０以下が好ましく、４．０以下がより好ましい。電子伝導性フィラーのｐＨが５．０以下であると、フィラー表面に付着する酸素含有官能基の効果で、ホストポリマー中への分散性が向上し、表面層の抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電場依存性も小さくなり、転写電圧による電場集中が起きづらくなる。また、半導電性ロールの抵抗の環境変動を少なくすることにより、画像が形成された記録材の表面が白く抜ける等の画質欠陥の発生が抑制されるため、高画質の画像を得ることができる。
【００３５】
上記電子伝導性フィラーとしては、ｐＨ５．０以下のカーボンブラック（以下、「酸性カーボンブラック」と略す）を使用することが好ましい。
この酸性カーボンブラックは、必要に応じ、酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与してもよい。前記酸化処理の方法としては、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後低温でオゾン酸化する方法、等を挙げることができる。
【００３６】
上記した酸性カーボンブラックの製造方法としては、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。
あるいは、ガス又はオイルを原料とするファーネス法により製造することもでき、必要に応じて、ファーネス法による処理を施した後、硝酸等で液相酸化処理を行ってもよい。ファーネス法では、通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに前記液相酸化処理を施すことでｐＨを調整することができる。この為、ファーネス法により得られるカーボンブラックで、後処理によりｐＨが５．０以下となるよう調整されたカーボンブラックも、本発明にいう酸性カーボンブラックに含まれるものとする。
【００３７】
酸性カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求めることができる。酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、適宜調整することができる。
【００３８】
導電剤として、表面層中に酸性カーボンブラックを添加する場合には、表面層中の酸性カーボンブラックの揮発成分の含有量は、１〜２５重量％の範囲内が好ましく、２〜２０重量％の範囲内がより好ましく、３．５〜１５重量％の範囲内がより好ましい。
揮発成分の含有量が、１重量％未満の場合、表面に付着する酸素含有官能基の効果なくなり、ホストポリマーへの分散性が低下することがある。２５重量％より高い場合、ホストポリマーに分散させる際に分解したり、表面の酸素含有官能基に吸着された水等が多くなる等によって、得られる成型品の外観が悪くなるといった問題が生じることがある。従って、揮発成分を上記範囲とすることで、ホストポリマー中への分散をより良好とすることができる。
この揮発成分は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、発生する有機揮発成分（カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等）の割合により求めることができる。
【００３９】
酸性カーボンブラックとして具体的には、キャボット社の「ＲＥＧＡＬ　４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発成分３．５％）、「ＭＯＮＡＲＣＨ　１３００」（ｐＨ２．５、揮発成分９．５％）、デグサヒユルス（株）製の「Ｃｏｌｏｒ　Ｂｌａｃｋ　ＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発成分２０％）、「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｂｌａｃｋ　４」（ｐＨ３．０、揮発成分１４％）、「ＰＲＩＮＴＥＸ　１５０Ｔ」（ｐＨ４．０、揮発成分１０％）、「ＰＲＩＮＴＥＸ　１４０Ｔ」（ｐＨ５．０、揮発成分５％）、「ＰＲＩＮＴＥＸ　Ｕ」（ｐＨ５．０、揮発成分５％）等が挙げられる。尚、酸性カーボンブラックは、主たる導電性を発現させる電子伝導性フィラーとして用いれば、単独でも、他のカーボンブラックと併用してもよい。
【００４０】
−表面層の体積抵抗値−
本発明の半導電性ロールを転写ロールとして用いる場合の表面層の体積抵抗値としては、１０４〜１０１１Ωの範囲内が好ましく、１０５〜１０７Ωの範囲内がより好ましい。
体積抵抗値が１０４Ω未満であると、転写ロールの表面抵抗も同様に小さくなる為に、葉書のような転写ロール幅より短い幅の用紙を転写する場合に、用紙端部で必要な転写電流が得られず、用紙端部が白抜けする画質欠陥といった問題が発生する場合や、帯電したトナーを保持でき無くなる為に像流れといった問題が発生する場合がある。一方、体積抵抗値が１０１１Ωよりも大きいと、帯電したトナーの放電によりトナーが飛び散り、所望の画質を得ることが出来なくなるといった問題が生じる場合がある。
【００４１】
次に、表面層の体積抵抗の測定方法を図３に示す。図３は、表面層の体積抵抗の測定方法について示した模式図であり、８は金属シャフトを、８’は金属シャフト８の回転軸を、９は表面層を、１０は導電性ゴムロールを、１０’は導電性ゴムロール１０の回転軸を、１１はモーターを表し、１２は１００Ｖの直流電源を、１３は電流計を表す。
【００４２】
図３中、金属シャフト８は、表面層９の内径よりも多少小さな直径を有するものが好適である。また、金属シャフト８と導電性ゴムロール１０とは、お互いの軸方向が平行になるように配置され、表面層９の外周面は、導電性ゴムロール１０の外周面と当接し、回転軸１０’を介してモーター１１に接続された導電性ゴムロール１０の周方向への回転に伴い、表面層９は従動回転可能である。なお、導電性ゴムロール１０の抵抗は、表面層９の抵抗と比べて導体と見なせるものである。
さらに、回転軸８’の両端には各々５００ｇｆの荷重が掛けられており、回転軸８’の一端と、回転軸１０’のモーター１１に接続されていない側の端と、の間には、１００Ｖの直流電源１２および電流計１３が直列に接続されている。
【００４３】
表面層の体積抵抗の測定は、モーター１１を駆動させることにより、導電性ゴムロール１０を回転させ、表面層９を従動回転させた状態で、両者に１００Ｖの直流電圧を印加し、その際の電流値を読み取ることにより抵抗値を求めた。
上記測定方法により、電子写真方式の画像形成装置内での使用時と同等の条件で、表面層の体積抵抗値、および、その周方向のムラを確認することができる。
【００４４】
−表面層の膜厚−
表面層の膜厚としては、１０〜１５０μｍの範囲内が好ましく、３０〜５０μｍの範囲内がより好ましい。表面層の膜厚が、通常１０μｍ未満では、表面層および／または半導電性ロールの製造過程や、半導電性ロールの表面に金属ブレードを当接させ、前記表面をクリーニングする際の強度上の問題が生じ易く、１５０μｍ以上では製造、コスト、転写性の点で問題が生じ易くなる場合がある。
なお、膜厚の測定は、渦電流方式の膜厚計（フィッシャー社製／ＭＰ３０）を使用して行われる。
【００４５】
−表面層の表面粗さ−
表面層の外周面の表面粗さは、半導電性ロールを画像形成装置内において使用する場合に、同時に使用されるトナーの最小粒径より小さいことが好ましい。トナーの最小粒径より大きい場合、表面の凹凸にトナーが挟まってしまいクリーニング不良が発生する恐れがある為である。
表面層の内周面および／または外周面の表面粗さは、表面層が樹脂チューブのみからなる場合、樹脂チューブ作製時の金型の表面粗さを制御することで、所望の表面粗さを得ることができる。なお、樹脂チューブの表面粗さの測定にはＳＵＲＦＣＯＭ　１４００Ａ　（東京精密社製）を使用することができる。
【００４６】
−表面層の表面微小硬度−
更に、表面層の表面微少硬度が、１８以上であることが好ましい。従って、本発明の半導電性ロールを備えた画像形成装置が、球形トナーを使用する場合において、前記半導電性ロールのクリーニングのために金属ブレードを用いても、前記半導電性ロール表面の磨耗を避けることができる。
【００４７】
但し、「表面微小硬度」とは、表面層及び下地層全体の硬度ではなく、表面層の最表面部分の微小硬度を意味し、上記したような金属ブレードによる半導体ロール表面の磨耗は、該半導体ロール最表面部分の微小硬度に左右される。
一方、ポリイミド樹脂は、その表面微小硬度が、１８〜５０の範囲内である。さらに、本発明者らは、ポリイミド樹脂を半導電性ロールの表面層として用いた場合について鋭意検討した結果、金属ブレードに対する耐磨耗性に関しては極めて優れており、金属ブレードを用いた場合の磨耗問題を十分に解決することができることを把握した。
【００４８】
このような背景から、ポリイミド樹脂と同等以上の表面微小硬度を有する材料により半導電性ロールの表面層を構成すれば磨耗問題を確実に解決することが可能なため、本発明においては、表面層外周面の表面微小硬度を、ポリイミド樹脂の表面微小硬度の下限値である１８以上とした。
すなわち、本発明において「表面微少硬度が、１８以上」とは、実質的には、表面微小硬度が、少なくともポリイミド樹脂と同等あるいはそれ以上を意味するものである。
【００４９】
次に、表面微小硬度の測定方法について説明する。図４は、表面層の表面微小硬度の測定原理を示す模式断面図であり、図４中、１４は表面層を、１５は針状圧子を表し、矢印Ｌは、針状圧子１５に加わる荷重を意味する。
表面微小硬度の測定に際しては、表面層１４の最表面部分に所定形状の針状圧子１５の先端を、荷重Ｌ（ｍＮ）を荷重０から所定荷重Ｐとなるまで押圧する。この時の針状圧子１５の表面層１４中への垂直方向の食い込み深さをＤ（μｍ）とした場合、表面微小硬度ＤＨは下式（２）で表される。
・式（２）　ＤＨ＝α・Ｐ／Ｄ
〔但し、式（２）中、αは、針状圧子１５の形状や測定条件などによって予め決められる係数を意味し、Ｐは所定荷重（ｍＮ）を意味し、Ｄは針状圧子１５の表面層１４中への垂直方向の食い込み深さ（μｍ）を意味する。〕
式（２）からわかるように、表面微小硬度が硬ければ、その分食い込み深さＤは小さくなる。
【００５０】
なお、本発明における表面微小硬度の値は、測定装置として島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ２０１Ｓを用い、稜線角度１１５°の三角錐圧子を用い、試験荷重２．０ｇｆ（１９．６ｍＮ）、負荷速度０．０１４５ｇｆ（０．１４２１ｍＮ）／ｓｅｃの測定条件にて測定された値を意味する。
なお、表面微小硬度の測定方法についてはＪＩＳ規格に挙げられるものの他、既存の表面微小硬度計で独自に定めたものなど適宜選定して差し支えないが、この場合、どのような表面微小硬度計を用いても、ポリイミド樹脂と同等あるいはそれ以上の表面微小硬度があればよい。
【００５１】
−芯金−
芯金は半導電性ロールの電極、及び支持体として機能する円筒状の部材で、例えば、アルミニウム、鉄、銅合金、ＳＵＳ等の金属、又は合金、クロム、ニッケル等でメッキ処理した前記金属の導電性を有する公知の材質で構成される。芯金の外径は、通常６〜２０ｍｍの範囲が好ましい。上記のような芯金の外周面上には少なくとも下地層が形成される。
【００５２】
−下地層−
下地層は、半導電性ロールとして表面層と組み合わせて用いた際に、下地層外周面と、樹脂チューブ内周面との引き抜き力が１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）以上であり、且つ、電気抵抗値が安定しているものであれば特に限定されるものではないが、弾性材料から成る弾性層であることが好ましい。
下地層の厚み、硬度や下地層外周面の表面粗さ等の、下地層に起因する引き抜き力を決定する要因は、表面層の内周側に下地層ロールを挿入し固定する作業が比較的容易な範囲内であれば特に限定されない。また、下地層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成からなるものであってもよい。
【００５３】
前記弾性材料としては、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル―ブタジエンゴム、スチレン―ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、または、２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらには導電剤に加え、必要に応じて硬化剤、可塑剤、加硫促進剤等の通常ゴム材料に添加され得る材料を加えても良い。
また、電気抵抗値を安定して得るために、導電剤を分散してなる樹脂材料を用いることが好ましい。
具体的には、耐熱性、機械的特性、化学的特性に優れ、かつ比較的安価なフェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルファイド、ポリフェニレンサルファイド等を用いることができる。
【００５４】
前記フェノール樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、ポラターシャリーブチルフェノール、ポラオクチルフェノール等のフェノール類、α−ナフトール、β−ナフトール等のナフトール類等のフェノール性水酸基を有する化合物の少なくとも１種類と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等のアルデヒド類と、を酸性触媒を用いて反応させて得られるノホラック型フェノール樹脂；前記フェノール性水酸基を有する化合物の少なくとも１種類と、アルデヒド類と、をアルカリ性触媒を用いて反応させて得られるレゾール型フェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５５】
下地層の厚さは、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜８ｍｍがより好ましい。１ｍｍ未満であるとニップ部の圧力（ニップ圧）により下地層が変形する等の問題が生じることがあり、２０ｍｍを超えると下地層の形成や加工時に厚みの均一性が得られない等の問題が生じる場合がある。
【００５６】
下地層の硬度としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃによる測定において２０〜８０°であることが好ましく、３０〜４０°であることがより好ましい。２０°未満であると、半導電性ロールのクリーニング装置として金属等のブレードを用いた際に、ブレードの変形が大きくなり、転写部のニップ形状に影響して安定してニップ幅を得ることが出来ない場合がある。８０°以上であるとニップ圧が大きくなる為にライン画質が中抜けという画質不良が発生しやすくなる場合がある。
【００５７】
下地層に導電剤を分散させるには、樹脂材料から下地層を作製する際に、導電剤を下地層１００質量部に対して、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１０〜５０質量部添加して、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、２本ロール、加圧ニーダー等を用いて混練する等の方法を適用すればよい。下地層に分散される導電剤としては、既述したような樹脂チューブに使用するものと同様のものを使用することができる。
尚、芯金表面に下地層を形成するには、予め円筒形状に形成した下地層の中空部に芯金を挿入することが好ましい。
【００５８】
−表面層の内周側に下地層ロールを挿入する方法−
表面層の内周側に下地層ロールを挿入する方法としては、特に限定されないが、表面層と、この表面層の内径よりも若干大きい直径を有する下地層ロールと、を用い、下地層外周面の表面粗さや表面層内周面の表面粗さによる摩擦力、下地層の硬度による表面層への押し付け力等を含んだ摩擦力等を利用して固定する場合には以下に説明する方法を用いることができる。
例えば、既述したように作製された表面層の内周側に空気等の流体を注入した状態とし、この状態で表面層内周側に下地層ロールを挿入し、その後、前記流体の注入を停止させることで挿入する方法が挙げられる。
また、他の方法としては、下地層ロールを冷却することにより下地層ロールの直径を、表面層の内径よりも一時的に小さくした状態とし、この状態で下地層ロールを表面層の内周側に圧入する方法を適用することができる。
【００５９】
（画像形成装置）
本発明の半導電性ロールを、画像形成装置内に転写ロールや帯電ロール等として組み込んで利用することが可能である。特に、前記半導電性ロールの表面層がポリイミド樹脂等の表面微小硬度が１８以上の樹脂チューブからなる場合には耐磨耗性に優れているので、金属ブレードを用いたクリーニング装置によりクリーニングすることができる。さらに、クリーニング装置として金属ブレードを適用することにより、トナーとして球形トナーを用いた場合においても、半導電性ロール表面に付着した球形トナーを効果的にクリーニングすることができる。
【００６０】
但し、当該球形トナーとは、その形状係数（ＭＬ２／Ａ）が、１３０以下であることを意味し、ここで、前記形状係数（ＭＬ２／Ａ）は、下式（３）で規定される係数である。
・式（３）　（ＭＬ２／Ａ）＝（トナー粒子の絶対最大長）２／（トナー粒子の投影面積）×（π／４）×１００
なお、トナー粒子の絶対最大長、および、トナー粒子の投影面積の測定は、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いてスライドガラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、画像処理することにより実施した。
【００６１】
上記したような本発明の画像形成装置のその他の部分は、その他公知の装置を任意に組合せて構成することができるが、少なくとも、像担持体表面を均一に帯電する帯電装置と、その表面が均一に帯電された像担持体上に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像装置と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、から成ることが好ましい。
【００６２】
以下、本発明の画像形成装置について、本発明の半導電性ロールを転写ロールとして用いた場合について説明する。但し、本発明の画像形成装置は、以下に説明する構成のみに限定されるものではない。
【００６３】
図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。図１において画像形成装置１００は、像担持体１０１、帯電器１０２、静電潜像形成用の書込装置１０３、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像剤を収容した現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、除電ランプ１０５、クリーニング装置１０６、中間転写体１０７、および、本発明の反導電性ロールである転写ロール１０８からなる。
【００６４】
像担持体１０１の周囲には、像担持体１０１の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、像担持体１０１表面を均一に帯電させる非接触型の帯電器１０２、画像情報に応じた矢印Ｌで示される走査露光を像担持体１０１表面に照射することにより、像担持体１０１表面に静電潜像を形成させる書込装置１０３、前記静電潜像に各色のトナーを供給する現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、像担持体１０１表面に当接し像担持体１０１の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の中間転写体１０７、像担持体１０１表面を除電する除電ランプ１０５、および、像担持体１０１表面に当接するクリーニング装置１０６、が配置されている。なお、中間転写体１０７は無端ベルト状であってもよい。
また、中間転写体１０７に対して像担持体１０１の反対側に、中間転写体１０７表面に当接／非当接の制御が可能な転写ロール１０８が配置されており、当接時には転写ロール１０８は、中間転写体１０７の矢印Ｂ方向への回転に伴い、矢印Ｃ方向に従動回転することができる。
【００６５】
なお、画像形成装置１００に、前記トナーとして、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が、１３０以下の球形トナーを用いる場合には、本発明の半導電性ロールである転写ロール１０８のクリーニング装置１０６として金属ブレードを配置することが好ましい。
【００６６】
次に、画像形成装置１００を用いた画像形成について説明する。まず、像担持体１０１の矢印Ａ方向への回転に伴い、非接触型の帯電器１０２により像担持体１０１表面を均一に帯電し、書込装置１０３により均一に帯電された像担持体１０１表面に各色の画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された像担持体１０１表面に、前記静電潜像の色情報に応じて現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄからトナーを供給することによりトナー像を形成する。
次に、像担持体１０１表面に形成されたトナー像は、不図示の電源により、像担持体１０１と中間転写体１０７との間に電圧が印加されることより、像担持体１０１と中間転写体１０７との接触部にて、中間転写体１０７表面に転写される。
トナー像を中間転写体１０７に転写した像担持体１０１の表面は、除電ランプ１０８から光が照射されることにより除電され、さらに前記表面に残留しているトナーはクリーニング装置１０６のクリーニングブレードによって除去される。前述の工程を各色毎に繰り返すことにより、中間転写体１０７の表面に各色のトナー像を、画像情報に対応するように積層形成する。
なお、前述の工程時には転写ロール１０８は前記中間転写体１０７と非当接の状態となっており、中間転写体１０７表面上に全色のトナー像が積層形成された後の記録媒体１０９への転写時には中間転写体１０７と当接される。
【００６７】
このようにして中間転写体１０７表面に積層形成されたトナー像は、中間転写体１０７の矢印Ｂ方向への回転に伴い、中間転写体１０７と転写ロール１０８との接触部（ニップ部）に移動する。この際、ニップ部を、記録媒体１０９が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｎ方向に挿通され、中間転写体１０７と転写ロール１０８との間に印加された電圧により、中間転写体１０７表面に積層形成されたトナー像がニップ部にて記録媒体１０９表面に一括して転写される。
【００６８】
トナー像がその表面に形成された記録媒体１０９は、不図示の定着装置へ搬送され、前記定着装置により、トナー像が記録媒体１０９表面に定着されることにより画像が形成される。
【００６９】
【実施例】
以下に本発明を、本発明の半導電性ロールを転写ロールとして用いる場合について、実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜１０）
○表面層
表面層は樹脂チューブのみからなり、以下のように作製した。まず、宇部興産（株）製の耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡ中に、酸性カーボンブラック（デグサヒユルス（株）製／Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｂｌａｃｋ　４：ｐＨ３．５）を、体積抵抗値が１０６〜１０７Ωになるように分散させ濃度調整をした塗液を円筒形金型の外周面に塗布して、前記円筒形金型を回転させつつ加熱しながら乾燥させ、フィルム状に成膜した。次いで、前述の乾燥工程より高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化を行うことにより表面層を作製した。
表面層として得られた樹脂チューブの膜厚は４０μｍ、内周面の表面粗さはＲｚで０．６μｍ、外周面の表面微小硬度は３３、内径は２０．２５ｍｍであった。
【００７０】
○芯金および下地層（下地層ロール）
下地層ロールとしては、外径１２ｍｍの芯金を使用した発泡ウレタンゴムロール（（株）イノアックコーポレーション社製／ＥＮＤＵＲ）を用いた。この発泡ウレタンゴムロールの硬度はＡｓｋｅｒ−Ｃでの測定において３５°、抵抗１０８Ωのロールであり、外径の異なるものを４水準準備した。
下地層ロールの外径４水準としては、外径が２０．３ｍｍ（以下、「水準１」と略す）、２０．４ｍｍ（以下、「水準２」と略す）、２０．４５ｍｍ（以下、「水準３」と略す）、および、２０．５ｍｍ（以下、「水準４」と略す）である。
【００７１】
○転写ロール
次に、表面層の内周側に、各水準の下地層ロールを挿入することにより転写ロールを作製した。
この際の、挿入は、樹脂チューブの内周面側に空気を注入した状態とし、前記表面層内周面側に下地層ロール挿入し、その後、流体の注入を停止することにより実施した。
なお、実施例１〜４の転写ロールは、水準１の下地層ロールを、実施例５〜６の転写ロールは、水準２の下地層ロールを、実施例７〜８の転写ロールは、水準３の下地層ロールを、実施例９〜１０の転写ロールは、水準４の下地層ロールを用いて作製した。なお、これら実施例で得た転写ロールの引き抜き力および表面微小硬度は表１に示した。
このようにして作製された実施例全ての転写ロールは、その体積抵抗が１０８Ωであり、外径が２０．３３ｍｍであった。
【００７２】
（比較例１）
下地層ロールの外径を２０．２５ｍｍにした以外は実施例１〜１０と同様にして作製した。得られた比較例１の転写ロールの引き抜き力は１９．２ｋｇｆであった。
【００７３】
（比較例２）
表面層（樹脂チューブ）として、膜厚が５０μｍ、表面微小硬度が８であるＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の熱収縮チューブ（Ｇｕｎｚｅ（株）製）を使用した。
次に、上記の熱収縮チューブの内周側に、下地層ロールを圧入し、さらに、１２０℃で１０ｍｉｎ間加熱処理することにより比較例２の転写ロールを作製した。
【００７４】
−評価−
評価ベンチの転写ユニット部に、実施例および比較例で作製した転写ロールと、この転写ロールの表面に金属ブレード（ＳＵＳ３０４、厚み：０．１ｍｍ）を角度２５°、食込み量０．６ｍｍで当て付けた。さらに、前記画像形成装置に用いるトナーとして、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１３０以下の球形トナーを用いた。
次に、上記の評価ベンチにより３００００枚の画像サンプルの出力に相当するランニングテストを行い、ウォーク、クリーニング性の評価を行った。なお、ウォークおよびクリーニング性の評価は以下の基準にて実施した。評価結果を表１に示す。
＜ウォークの評価基準＞
○：樹脂チューブ（表面層）のウォーク発生無し。
△：実用上問題ないレベルでのウォーク発生。
×：実用上問題となるレベルのウォーク発生。
＜クリーニング性評価基準＞
○：クリーニング問題無
×：クリーニング問題有
【００７５】
【表１】
2004085703.tif 000002
【００７６】
３００００枚までの画像サンプル出力に相当するランニングテストにおいて、引き抜き力とウォークとの関係は、引き抜き力が１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）未満ではウォークが発生し、実用上問題となるレベルであった。また、引き抜き力が、１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）以上２６４．６Ｎ（２７ｋｇｆ）未満の範囲内では多少のウォークが発生するものの、実用上問題無く使用できる、若しくは、ウォークは発生しないレベルであった。さらに２６４．６Ｎ（２７ｋｇｆ）以上ではウォークは発生しなかった。
【００７７】
一方、球形トナーと金属ブレードとを使用した上記のテストにおいて、表面微小硬度とクリーニング性の関係は、表面微小硬度が、ポリイミド樹脂同等の１８以上であれば、クリーニング性はいずれも問題なく、良好であった。
一方、表面微小硬度が９である比較例２（表面層がＰＦＡ層からなる転写ロールを使用）では表面が磨耗してしまう為に転写ロールとして使用出来なかった。
【００７８】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、表面層として樹脂チューブを用いて作製される半導電性ロールの、実用上問題となるレベルのウォークの発生を防止することが可能な半導電性ロール、およびこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半導電性ロールの一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係わる引き抜き力の測定方法について示した模式図である。
【図３】表面層の体積抵抗の測定方法について示した模式図である。
【図４】表面層の表面微小硬度の測定原理を示す模式断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　　　　　芯金
２　　　　　下地層
３　　　　　表面層
４　　　　　半導電性ロール（転写ロール等）
５ａ、５ｂ　ロール固定治具
６　　　　　ロードセル
７　　　　　芯金引っ張り治具
８　　　　　金属シャフト
８’　　　　金属シャフト８の回転軸
９　　　　　表面層
１０　　　　導電性ゴムロール
１０’　　　導電性ゴムロール１０の回転軸
１１　　　　モーター
１２　　　　１００Ｖの直流電源
１３　　　　電流計
１４　　　　表面層
１５　　　　針状圧子
１００　　　画像形成装置
１０１　　　像担持体１０１
１０２　　　帯電器１０２
１０３　　　静電潜像形成用の書込装置
１０４ａ　　イエロー（Ｙ）色用の現像器
１０４ｂ　　マゼンタ（Ｍ）色用の現像器
１０４ｃ　　シアン（Ｃ）色用の現像器
１０４ｄ　　ブラック（Ｋ）色用の現像器
１０５　　　除電ランプ
１０６　　　クリーニング装置
１０７　　　中間転写体
１０８　　　転写ロール
１０９　　　記録媒体
【図１】
2004085703.tif 000003
【図２】
2004085703.tif 000004
【図３】
2004085703.tif 000005
【図４】
2004085703.tif 000006
【図５】
2004085703.tif 000007