(57)【要約】【課題】圧縮機の容器内における圧縮機構部を含む摺動部の潤滑などに供給した後の液を、圧縮ガスの容器内利用を特に妨げることなく容器の貯液部へ早期回収できるようにする。【解決手段】貯液部６から圧縮機構部４に供された後、単独ないしは圧縮流体３０と容器３内に排出または吐出された直後の液７を、圧縮機構部４の駆動軸１４まわりでそれと同期回転し軸線Ｘ方向特定個所に放出口１０１ａを有した周壁１０１ｂにて捕集して遠心作用を伴い前記放出口１０１ａを通じ周壁１０１ｂの外まわりに放出し、この放出する液７を周壁１０１ｂの放出口１０１ａ部外まわりを囲う固定した回収カバー１０２で受け止めて貯液部６へ導き回収することにより、上記目的を達成する。【選択図】  図２
2004183632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収方法であって、
貯液部から圧縮機構部に供された後、単独ないしは圧縮流体と容器内に排出または吐出された直後の液を、圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと同期回転し軸線方向特定個所に放出口を有した周壁にて捕集して遠心作用を伴い前記放出口を通じ周壁の外まわりに放出し、この放出する液を前記周壁の放出口部外まわりを囲う固定した回収カバーで受け止めて前記貯液部へ導き回収することを特徴とする圧縮機構部の供給液回収方法。
【請求項２】
容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収方法であって、
貯液部から圧縮機構部に供された後に駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ容器内に排出された直後の液を、圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと同期回転し軸線方向特定個所に放出口を有した周壁にて捕集して遠心作用を伴い前記放出口を通じ周壁の外まわりに放出し、この周壁の外まわりに放出する液を前記周壁の放出口部外まわりを囲う固定した回収カバーで受け止めて前記貯液部へ導き回収することを特徴とする圧縮機構部の供給液回収方法。
【請求項３】
容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収装置であって、
圧縮機構部の供給された後の液を単独でまたは圧縮流体と排出ないしは吐出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出または吐出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲うように固定して前記放出される液を受け止め前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを特徴とする圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項４】
容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収装置であって、
圧縮機構部の供給された後の液を駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ排出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを特徴とする圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項５】
容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収装置であって、
圧縮機構部の供給された後の液を電動機との間に駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ排出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを特徴とする圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項６】
容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有して軸線が横向きとなるように置かれる横型の圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収装置であって、
圧縮機構部の供給された後の液を駆動軸まわりで非圧縮系の摺動部を通じ電動機との間に排出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを特徴とする圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項７】
放出口は、前記周壁の反電動機側の端部開口である請求項５、６のいずれか１項に記載の圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項８】
周壁は、放出口側へ軸線方向に拡張している請求項３〜７のいずれか１項に記載の圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項９】
捕集部材は、一体または別体の回転バランサの外側に位置して設けてある請求項３〜８のいずれか１項に記載の圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項１０】
回収カバー部材は、最低位部から貯液部に液を導く請求項３〜９のいずれか１項に記載の圧縮機構部の供給液回収装置。
【請求項１１】
回収カバー部材は、最低位部から排出口または通路を通じて貯液部に液を導く請求項１０に記載の圧縮機構部の供給液回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を含む摺動部への潤滑などを図る液を貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機の圧縮機構部の供給液回収方法と装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の圧縮機は容器が冷凍サイクルに接続されることにより密閉状態になる。圧縮機構が駆動されると容器の吸入口を通じて冷凍サイクル内の冷媒を吸入し、これを圧縮して容器内に吐出した後、容器の吐出口から冷凍サイクルに供給することを繰り返す。これに併せ、容器内の貯油部に貯留されている潤滑油が、圧縮機構部を含む摺動部に直接またはおよび冷媒による持ち運びによって供給され、前記摺動部の潤滑を行なう。これによってメンテナンスフリーな運転をも可能にしている。このような潤滑機構によって圧縮機構部から吐出され冷凍サイクルに供給される冷媒中には潤滑油が含まれる。冷凍サイクルに供給される冷媒中に含まれる潤滑油は冷凍サイクルに機能低下をもたらす。また、同時に冷凍サイクルに多くの潤滑油が循環すると、容器内での摺動部の潤滑が不足するので、これを補うには貯油部および貯油量の増大を招き圧縮機が大型化し重量化する。
【０００３】
そこで、従来、圧縮機構部から吐出される冷媒中の潤滑油を、冷凍サイクルに供給する前に遠心分離して、容器の貯油部に戻すようにした技術が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。これらは、圧縮機構部から吐出される冷媒を、軸線に直角な向きに設けた円筒状の遠心分離室内の上部に接線方向から導入させることにより、導入した冷媒に円筒面に沿った下向きの螺旋流を形成させて冷媒に随伴している潤滑油を遠心分離し、遠心分離後の冷媒は遠心分離室の下部からその中央部を上方へ抜けて冷凍サイクルに供給し、遠心分離した潤滑油は遠心分離室の下部から容器内に吹出させて注油部に戻すようにしている。いわゆるサイクロン方式にて潤滑油を冷媒に対して遠心分離している。
【０００４】
特許文献２に記載のものは、特に、遠心分離後の潤滑油を貯油部の油面に平行に吹き出させて油面を変動させず、これによって、貯液部での潤滑油レベルを一定にして潤滑油の摺動部への供給を安定させる一方、貯油部の潤滑油が油面の変動によって遠心分離室内に逆流するようなことを防止できるようにしている。
【０００５】
特許文献３〜５に記載のものは、圧縮機構部と、これを駆動する電動機の固定子との間に環状の仕切り壁を設けている。特許文献３に記載のものは、さらに、この仕切り壁と容器との間の環状空間を左右の冷媒流入室と、冷媒流出室とに２分する隔壁を設けている。これによると、圧縮機構部からの吐出冷媒が前記冷媒流入室から容器内の電動機側に流入した後、下部の貯油部上に至って上向きに転向し前記流出室を通じ容器外に吐出されるスムーズな流れができ、容器の電動機側に流入する冷媒が電動機の固定子に勢いよく衝突することや、冷媒の前記急な転向による遠心作用にて、潤滑油の分離効果を高めている。
【０００６】
特許文献４、５に記載のものは、前記仕切り壁の内側に圧縮機構部から容器の電動機側へ吐出される冷媒を導き、圧縮機構部の駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部である軸受部からそこに供給された後に流出してくる潤滑油とともに電動機の回転子部を通して旋回されながら容器の下部に至るように案内し、冷媒の前記旋回によって潤滑油を固定子の内面などに押しやって分離したり、回転子の下端から流出するときの振り回しによって潤滑油を分離したりして、潤滑油を分離した冷媒を容器外に吐出できるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０７−０１５１０８３号公報（段落０００８、０００９  図１）
【０００８】
【特許文献２】
特開平１１−００８２３５２号公報（段落００２２〜００２４  図１）
【０００９】
【特許文献３】
特開２００１−０２０８６５号公報（段落００４８  図６、図７）
【００１０】
【特許文献４】
特開２００１−２８０５５２号公報（段落００４２、００５１  図１）
【００１１】
【特許文献５】
特開２００２−１１５６８６号公報（段落０００５−００１０  図１
）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような容器に内蔵した圧縮機が自動車の冷暖房用に搭載されるようになり、一部ルームエアコン用の電動圧縮機も用いられているが、環境やエネルギー問題の高まりの中で、車両の軽量化が求められている。特に、電気自動車やハイブリッド自動車での電動走行時にガソリン車レベルの駆動力が得られないことから、車両の軽量化は最重要課題となっている。そこで、比較的重量物である圧縮機、特に、大型化、重量化する電動機をも併せ内蔵した電動圧縮機は、車両に搭載する上で車両同様に小型、軽量化が重要課題になっている。
【００１３】
そこで本発明者等は、このような要求に応えるべく、容器に収容する圧縮機構および電動機を小型化することと、これらを容器内に収容するときのデッドスペースを最小限に抑える研究開発を行い、その結果、全体の小型化と軽量化とに成果を上げている。しかし、このような小型化に伴い圧縮機構部を始めとする各摺動部の潤滑が不足するという課題が生じてきた。
【００１４】
これにつき本発明者等が種々に実験をし検討を重ねたところ、容器の小型化に伴い貯油部が小さくなった分だけ貯油量が少なくなっているにもかかわらず、例えば、上記特許文献３〜５の各種の潤滑油分離方式によっても、圧縮機構部などの摺動部に供給した後の潤滑油を貯油部へ回収するのが遅く、補給が間に合わなくなって潤滑不足を招いていることが判明した。
【００１５】
特許文献１、２に記載のものは、圧縮機構部を含む摺動部に供給した潤滑油の全てが圧縮室を経て冷媒とともに吐出され、これを吐出直後に分離し回収しているので、前記分離が十分であれば潤滑油不足の問題は解消する。しかし、前記の十分な分離のために潤滑油分離機構が複雑で大きなものとなり、小型化、軽量化の要求に反する。また、圧縮機構部以外の摺動部を潤滑することができない問題もある。
【００１６】
特許文献３に記載のものでは、圧縮機構部から容器の電動機側に流入し、流出していく冷媒は、圧縮機構部の非圧縮系の摺動部である駆動軸まわりの軸受部から潤滑後排出される潤滑油と仕切り壁によって隔離されて接触せず、随伴する潤滑油は分離して貯油部に戻り回収されるようにするので、潤滑油の分離回収が吐出直後でないにしても、随伴する潤滑油の量がもともと少ないのと、効率よく回収されることによって潤滑油不足の原因にはなりにくい。しかし、圧縮機構部の非圧縮系の摺動部である駆動軸まわりの軸受部から潤滑後排出される潤滑油は前記冷媒に随伴しないものの、その量は冷媒に随伴して吐出される量に比し多い上に電動機の回転子の上に滴下するので、回転子やその上のバランスウエイトなどによって振り回されて下方に向かいにくく、遠心力によって仕切り壁や固定子の内面に押しつけられて初めて下方に伝い落ち、固定子の下端に至ってから貯油部へ滴下し回収されることになるので、回収に時間がかかり潤滑油不足の大きな原因になる。また、この方式での潤滑油の回収は横向きに設置される横型の圧縮機には向かない。
【００１７】
特許文献４、５に記載のものでは、圧縮機構部から容器の電動機側に流入する冷媒を仕切り壁の内側に導いて、圧縮機構部の非圧縮系の摺動部である駆動軸まわりの軸受部から潤滑後排出される潤滑油を伴い電動機の固定子の内側に吹き込まさせて貯油部側への移行特性を与えながら、回転子およびバランスウエイトなどの回転を受けた旋回によって潤滑油を分離移行させて回収するので、特許文献３に記載のものよりは潤滑油の回収は幾分早くにはなるが、まだ分離過程が長いのと、回収速度をあげると回転子部の素通り度合いが高まり潤滑油の分離回収率が低下するので、潤滑油の不足解消にはまだ問題がある。
【００１８】
しかも、特許文献３〜５に記載の潤滑油の分離方式は軸線が横向きとなるように設置される横型の圧縮機には向かない。
【００１９】
本発明の目的は、圧縮機の容器内における圧縮機構部を含む摺動部の潤滑などに供給した後の液を、圧縮ガスの容器内利用を特に妨げることなく容器の貯液部へ早期回収できる圧縮機構部の供給液回収方法と装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の圧縮機構部の供給液回収方法は、容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収方法であって、
貯液部から圧縮機構部に供された後、単独ないしは圧縮流体と容器内に排出または吐出された直後の液を、圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと同期回転し軸線方向特定個所に放出口を有した周壁にて捕集して遠心作用を伴い前記放出口を通じ周壁の外まわりに放出し、この放出する液を前記周壁の放出口部外まわりを囲う固定した回収カバーで受け止めて前記貯液部へ導き回収することを１つの特徴としている。
【００２１】
このような構成では、貯液部から圧縮機構部に供給された液は、圧縮機構部から単独ないしは圧縮流体と容器内に排出または吐出されるが、この排出または吐出直後の液を、周壁とその軸線方向の特定個所に放出口を有して駆動軸まわりにそれと同期して回転する捕集部材による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束し、それ以上容器内に飛散し他の容器内部分に付着するようなことを防止することができる。捕集した液は捕集部材の回転による遠心作用を伴い吐出された圧縮流体と混合状態にあるかどうかにかかわりなく前記周壁に押し付けて少なくとも伝い拡がらせるように単独に取り扱える。これにより周壁を伝い拡がる液が放出口に到達する都度この放出口を通じ周壁の軸線方向特定位置から周壁の回転による遠心力にてまわりに放出させる。この軸線方向特定位置から放出させる液は前記放出口部に対応した外まわりを囲う固定した回収カバーによって確実に受け止め前記貯液部へ導き回収する。以上の結果、圧縮機構部に供給されて単独または圧縮流体と排出ないしは吐出される直後の液を容器内の限られた狭い領域に捕集、拘束して迂回や広域への飛散なく単純かつ短い経路にて早期に回収する。このような作用は基本的に圧縮機が縦、斜め、横のいずれの向きに設置されても満足できる。
【００２２】
このような方法は、圧縮機構部の供給された後の液を単独でまたは圧縮流体と排出ないしは吐出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出または吐出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲うように固定して前記放出される液を受け止め前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを１つの特徴とする圧縮機構部の供給液回収装置によって達成することができる。
【００２３】
本発明の圧縮機構部の供給液回収方法は、また、容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収方法であって、貯液部から圧縮機構部に供された後に駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ容器内に排出された直後の液を、圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと同期回転し軸線方向特定個所に放出口を有した周壁にて捕集して遠心作用を伴い前記放出口を通じ周壁の外まわりに放出し、この周壁の外まわりに放出する液を前記周壁の放出口部外まわりを囲う固定した回収カバーで受け止めて前記貯液部へ導き回収することを別の特徴としている。
【００２４】
このような構成では、貯液部から圧縮機構部に供給された液の一部は、駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ容器内にほぼ単独で排出されるが、この排出直後の液を、周壁とその軸線方向の特定個所に放出口を有して駆動軸まわりにそれと同期して回転する捕集部材による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束し、それ以上容器内に飛散し他の容器内部分に付着するようなことを防止することができる。捕集した液は捕集部材の回転による遠心作用を伴い圧縮流体がなす雰囲気流の存在や一部混在にかかわりなく前記周壁に押し付けて少なくとも伝い拡がらせるように単独に取り扱える。これにより周壁を伝い拡がる液が放出口に到達する都度この放出口を通じ周壁の軸線方向特定位置から周壁の回転による遠心力にてまわりに放出させる。この軸線方向特定位置から放出させる液は前記放出口部に対応した外まわりを囲う固定した回収カバーによって確実に受け止め前記貯液部へ導き回収する。以上の結果、圧縮機構部に供給されて駆動軸まわりの非圧縮系摺動部からほぼ単独に排出された直後の液を容器内の限られた狭い領域に捕集、拘束して迂回や広域への飛散なく単純かつ短い経路にて早期に回収することができる。併せ、容器内に吐出される圧縮流体が電動機を冷却したり圧縮機構部以外の容器内摺動部を随伴液によって潤滑したりする容器内利用を損なわない。このような作用は基本的に圧縮機が縦、斜め、横のいずれの向きに設置されても満足できる。
【００２５】
このような方法は、圧縮機構部の、供給された後の液を駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ排出する領域のまわりに、周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを別の特徴とする圧縮機構部の供給液回収装置によって達成することができる。
【００２６】
本発明の圧縮機構部の供給液回収装置は、また、容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有した圧縮機において、圧縮機構部に供給した貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収装置であって、圧縮機構部の供給された後の液を駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ電動機との間に排出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを他の特徴としている。
【００２７】
このような構成では、貯液部から圧縮機構部に供給した液は、圧縮機構部の駆動軸まわりで非圧縮系の摺動部からほぼ単独で電動機との間に排出されるが、この排出または吐出直後の液を、周壁とその軸線方向の特定個所に放出口を有して駆動軸まわりでそれと一体回転する捕集部材による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束し、それ以上容器内に飛散し電動機など他の容器内部分に付着するようなことを防止することができる。捕集した液は捕集部材の回転による遠心作用を伴い吐出された圧縮流体と混合状態にあるかどうかにかかわりなく前記周壁に押し付けて少なくとも伝い拡がらせるように取り扱える。これにより周壁を伝い拡がる液が放出口に到達する都度この放出口を通じ周壁の軸線方向特定位置から周壁の回転による遠心力にてまわりに放出させる。この軸線方向特定位置から放出させる液は前記放出口部に対応した外まわりを囲う固定した回収カバーによって確実に受け止め前記貯液部へ導き回収する。以上の結果、圧縮機構部に供給されて電動機との間に排出される液を、その排出直後に容器内の限られた狭い領域に捕集、拘束して、従って広域に広がったり、電動機など複雑な容器内機器に付着したりすることによる迂回や広域への飛散なく、単純かつ短い経路にて早期に回収する。併せ、容器内に吐出される圧縮流体が電動機を冷却したり圧縮機構部以外の容器内摺動部を随伴液によって潤滑したりする容器内利用を損なわない。このような作用は基本的に圧縮機が縦、斜め、横のいずれの向きに設置されても満足できる。
【００２８】
本発明の圧縮機構部の供給液回収装置は、また、容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部の摺動部への潤滑などを図る液を容器の下部に貯留する貯液部とを少なくとも有して軸線が横向きとなるように置かれる横型の圧縮機において、圧縮機構部に供給した液を貯液部へ回収する圧縮機構部の供給液回収装置であって、圧縮機構部の供給された後の液を駆動軸まわりの非圧縮系の摺動部を通じ電動機との間に排出する領域のまわりに周壁を有して圧縮機構部の駆動軸まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される液を捕集して遠心作用を伴い前記周壁の軸線方向特定個所に設けた放出口を通じ放出する捕集部材と、前記周壁の放出口部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部へ導き回収する回収カバー部材とを備えたことを今１つの特徴としている。
【００２９】
このような構成では、前記他の特徴の装置の場合に、加え、さらに、回収カバー部材が横向きの容器の下部に設けられる貯液部までの距離が短くなる分だけさらに早期回収ができ、しかも、回収カバー部材から貯液部への液の回収は自然流下によれるので貯液部の液面を乱さない。
【００３０】
放出口が、前記周壁の反電動機側の端部開口である、さらなる構成では、周壁の単なる開口を利用して実現し、特別な放出口を設けなくてもよい。また、液は軸線に直角な口縁から軸線に直角な平面上の外まわりへ揃えて放出することができるので、軸線方向に狭い回収カバー部材によって確実に受け止め回収することができる。
【００３１】
また、周壁が、放出口側へ軸線方向に拡張している、さらなる構成では、捕集した液を遠心作用にて押し付けたときの伝い拡がりを、周壁が軸線方向に拡張する側に、従って、放出口側に向くように規制して、放出口まで軸線方向に搬送する機能を奏して、放出を促進し回収をさらに早める。
【００３２】
また、捕集部材が、一体または別体の回転バランサの外側に位置して設けてある、さらなる構成では、駆動軸や電動機の回転子に設ける回転バランサの回転域における空きスペースを含んで液の捕集域を設けられるので、空きスペースを利用した分だけ独立したスペースが不要となる。
【００３３】
また、回収カバー部材が、最低位部から貯液部に液を導く、さらなる構成では、受け止めた液を自然流下により最低位部へ集めて貯液部へスムーズに導ける。
【００３４】
また、回収カバー部材は、最低位部から排出口または通路を通じて貯液部に液を導くようにすることができる。
【００３５】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面の記載によって明らかになる。本発明の各特徴はそれ単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して採用することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態にかかる圧縮機につき、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態は図１に示すように圧縮機１の胴部の周りにある取付け脚２によって横向きに設置される横型で冷凍サイクル用のスクロール圧縮機の場合の１つの例を示しており、圧縮機１の容器３内に圧縮機構部４およびこれを駆動する電動機５を内蔵し、圧縮機構部４を含む各摺動部の潤滑などに供する液を貯留する貯液部６を備えている。取り扱う圧縮流体は冷媒ガスである。各摺動部の潤滑や圧縮機構部４の摺動部のシールに供する液としては潤滑油７などの液を採用している。また、冷媒に対して相溶性のあるものである。しかし、本発明はこれらに限られることはない。基本的には、容器３内に、圧縮機構部４と、この圧縮機構部４を含む摺動部への潤滑などを図る液を貯留する貯液部６とを少なくとも有した圧縮機１であればよく、以下の説明は特許請求の範囲の記載を限定するものではない。
【００３７】
本実施の形態の圧縮機１の圧縮機構部４は、図１に示すように固定鏡板１１ａ、旋回鏡板１２ａから羽根が立ち上がった固定渦巻部品１１と旋回渦巻部品１２とを噛み合わせて形成した圧縮空間１０が、旋回渦巻部品１２を電動機５により駆動軸１４を介して固定渦巻部品１１に対し円軌道運動させたときに、移動を伴い容積を変化させることにより外部サイクルからの図１に破線矢印で示す冷媒３０の吸入、圧縮および外部サイクルへの吐出を容器３に設けた図１に示す吸入口８および吐出口９を通じて行う。このため、圧縮機構部４は例えば、図１に代表して示すように圧縮機構部４と容器３の反電動機５側の端部に吐出口３１から吐出した後、圧縮機構部４自体ないしは容器３との間の連絡路６３を通じて電動機５側に流入、吐出させ、電動機５の冷却や駆動軸１４の反圧縮機構部４側の端部の軸受４１を随伴している潤滑油７にて潤滑することを行なって後に容器３の吐出口９に至るようにしている。図１に示す連絡路６３は便宜的な位置に図示したもので、通常は、貯液部６の潤滑油７を外れた各所を選択して設ける。もっとも、図１に示す位置に設けることもできる。
【００３８】
これに併せ、容器３の貯液部６に貯留されている潤滑油７が容積型ポンプ１３などを駆動軸１４にて駆動するか容器３内の差圧を利用するなどして、駆動軸１４の潤滑油供給通路１１２を通じ旋回渦巻部品１２の旋回駆動に伴い旋回渦巻部品１２の背面の液溜まり２１またはおよび液溜まり２２、図に示す例では液溜まり２１に供給し、この液溜まり２１に供給した潤滑油７はさらに旋回渦巻部品１２の外周部の背面側に旋回渦巻部品１２を通じ絞り２３などによる所定の制限の基に供給して旋回渦巻部品１２をバックアップしながら、前記潤滑油７を旋回渦巻部品１２を通じ旋回渦巻部品１２の羽根における先端の固定渦巻部品１１との間のシール部材の一例であるチップシール２４を保持する保持溝２５に供給して固定、旋回各渦巻部品１１、１２間のシールおよび潤滑を図る。本実施の形態では、ポンプ１３は貯液部６の潤滑油７を容器３の反圧縮機構部４側の端部壁に設けた吸入通路５４を通じ吸い上げて、ポンプ室５３を通じ駆動軸１４の潤滑油供給通路１１２へ送り込み前記潤滑に供せるようにしている。
【００３９】
本実施の形態の圧縮機１は、特に、圧縮機構部４に供給されて単独または冷媒３０と排出ないしは吐出される直後の潤滑油７（図に示す例ではほぼ単独で排出される潤滑油７を対象にしており、冷媒３０と吐出される潤滑油７を対象にした例は省略している）を容器３内の限られた狭い領域に捕集、拘束して迂回や広域への飛散なく単純かつ短い経路にて貯液部６に導き早期回収を図るため、図１〜図４の例、図５の例、図６の例を参照して、貯液部６から圧縮機構部４に供された後、単独ないしは冷媒３０と容器３内に排出または吐出された直後の潤滑油７を、先ず、圧縮機構部４の駆動軸１４まわりでそれと同期回転し軸線Ｘ方向の特定個所に放出口１０１ａを有した周壁１０１ｂにて捕集して遠心作用を伴い放出口１０１ａを通じ周壁の外まわりに放出する。次いで、この放出する潤滑油７を周壁１０１ｂの放出口１０１ａ部外まわりを囲う固定した回収カバー１０２で受け止めて前記貯液部へ導き回収する方法を採用している。
【００４０】
このために、圧縮機１には、圧縮機構部４に供給された後の潤滑油７を単独でまたは冷媒３０と排出ないしは吐出する領域のまわりに周壁１０１ｂを有して圧縮機構部４の駆動軸１４まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出または吐出される潤滑油７を捕集して遠心作用を伴い周壁１０１ｂの軸線Ｘ方向特定個所に設けた放出口１０１ａを通じ放出する捕集部材１０１と、周壁１０１ｂの放出口１０１ａ部外まわりを囲うように固定して前記放出される潤滑油７を受け止め前記貯液部６へ導き回収する回収カバー１０２とを備えたものとしてある。
【００４１】
これにより、圧縮機１において、貯液部６から圧縮機構部４に供給された潤滑油７は、圧縮機構部４から単独ないしは冷媒３０と容器３内に排出または吐出されるが、この排出または吐出直後の潤滑油７を、周壁１０１ｂとその軸線Ｘ方向の特定個所に放出口１０１ａを有して駆動軸１４まわりにそれと同期してまたは一体に回転する捕集部材１０１による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束するので、排出ないしは吐出される潤滑油７がそれ以上容器３内に飛散し他の容器内部分に付着するようなことを防止することができる。
【００４２】
このように捕集した潤滑油７は捕集部材１０１の回転による遠心作用を伴い吐出された冷媒３０と混合状態にあるかどうかにかかわりなく前記周壁１０１ｂに押し付けて少なくとも伝い拡がらせるように単独に取り扱える。ここで、図１〜図４に示す例では周壁１０１ｂはストレートな形状をしていて、潤滑油７は周方向に加え図に実線矢印で示すように放出口１０１ａの側とこれに反対の方向側にも伝い拡がるが、放出口１０１ａ以外の側では行き詰まって、放出口１０１ａでは行き詰まらないことにより、前記行き詰まり後は専ら放出口１０１ａに向かわせる搬送機能を発揮することになる。このように周壁１０１ｂを伝い拡がる液が放出口１０１ａに到達する都度この放出口１０１ａを通じ周壁１０１ｂの軸線Ｘ方向特定位置から周壁１０１ｂの回転による遠心力にて図２、図５、図６に実線矢印で示すようにまわりに放出させる。この軸線Ｘ方向特定位置から放出させる潤滑油７は前記放出口１０１ａ部に対応した外まわりを囲う固定した回収カバー１０２によって確実に受け止め前記貯液部６へ導き回収する。
【００４３】
以上の結果、圧縮機構部４に供給されて単独または冷媒３０と排出ないしは吐出される直後の潤滑油７を容器３内の捕集部材１０１による限られた狭い領域に捕集、拘束して迂回や広域への飛散なく単純かつ短い、例えば図１〜図４に示す例、図５に示す例、図６に示す例のような経路１０３にて早期に回収することができる。これにより、圧縮機１、容器３の小型化によって貯液部６の容量が小さくなっても、圧縮機構部４へ供給した潤滑油７の貯液部６への回収、補給が遅くなって、圧縮機構部４への供給量が不足するようなことを回避することができ、圧縮機１、容器３、貯液部６の小型化、全体の軽量化に対応することができる。このような作用は基本的に圧縮機１が縦、斜め、横のいずれの向きに設置されても満足できる。
【００４４】
また、別に、本実施の形態の図１〜図４の例、図５の例、図６の例の圧縮機１は、それぞれ、貯液部６から圧縮機構部４に供された後に駆動軸１４まわりの非圧縮系の摺動部の１つの例である軸受部１０４を通じ容器３内に排出された直後の潤滑油７を、圧縮機構部４の駆動軸１４まわりでそれと同期回転し軸線Ｘ方向の特定個所に放出口１０１ａを有した周壁１０１ｂにて捕集して遠心作用を伴い放出口１０１ａを通じ周壁１０１ｂの外まわりに放出し、この周壁１０１ｂの外まわりに放出する潤滑油７を周壁１０１ｂの放出口１０１ａ部外まわりを囲う固定した回収カバー１０２で受け止めて前記貯液部６へ導き回収する方法も採用している。
【００４５】
このために、本実施の形態の図１〜図４の例、図５の例、図６の例の圧縮機１では、圧縮機構部４に供給された後の潤滑油７を駆動軸１４まわりの非圧縮系の摺動部の１つの例である軸受部１０４を通じ排出する領域のまわりに周壁１０１ｂを有して圧縮機構部４の駆動軸１４まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される潤滑油７を捕集して遠心作用を伴い周壁１０１ｂの軸線Ｘ方向の特定個所に設けた放出口１０１ａを通じ放出する捕集部材１０１と、周壁１０１ｂの放出口１０１ａ部外まわりを囲って前記放出される液を受け止めて前記貯液部６へ導き回収する回収カバー１０２とを備えている。
【００４６】
これにより、貯液部６から圧縮機構部４に供給された潤滑油７の一部が、駆動軸１４まわりの非圧縮系の軸受部１０４を通じ容器３内にほぼ単独で排出されるのを、この排出直後に、周壁１０１ｂとその軸線Ｘ方向の特定個所に放出口１０１ａを有して駆動軸１４まわりにそれと同期して回転する捕集部材１０１による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束し、それ以上容器３内に飛散し電動機５など他の容器３内部分に付着するようなことを防止することができる。
【００４７】
このように捕集した潤滑油７は既述した例のように捕集部材１０１の遠心作用によって放出口１０１ａから外まわりに放出するのを回収カバー１０２によって確実に受け止め前記貯液部６へ導き回収する結果、圧縮機構部４に供給されて駆動軸１４まわりの非圧縮系の摺動部の１つの例である軸受４１からほぼ単独に排出された直後の潤滑油７を容器３内の捕集部材１０１による限られた狭い領域に捕集、拘束して迂回や広域への飛散なく既述した例のように単純かつ短い経路１０３にて早期に回収することができる。
【００４８】
本例では特に、比較的多く、しかもほぼ単独で排出される潤滑油７を早期回収することができるので、圧縮機１、容器３、貯液部６の小型化による潤滑油７の供給不足を回避しやすい。また、容器３内に吐出される冷媒３０が電動機５を冷却したり圧縮機構部４以外の容器３内摺動部である軸受４１を随伴潤滑油７によって潤滑したりする容器内利用を損なわない利点がある。以上のような作用は基本的に圧縮機１が縦、斜め、横のいずれの向きに設置されても満足できる。
【００４９】
本実施の形態の圧縮機１は、また、既述したように容器３内に圧縮機構部４と、貯液部６とに加え、圧縮機構部４を駆動する電動機５を収容していることから、圧縮機構部４に供給された潤滑油７を駆動軸１４まわりの非圧縮系の摺動部の１つの例である既述した軸受部１０４を通じ電動機５との間に排出する領域のまわりに周壁１０１ｂを有して圧縮機構部４の駆動軸１４まわりでそれと直接または間接に一体回転し、前記排出される潤滑油７を捕集して遠心作用を伴い周壁１０１ｂの軸線Ｘ方向の特定個所に設けた放出口１０１ａを通じ放出する捕集部材１０１と、周壁１０１ｂの放出口１０１ａ部外まわりを囲って前記放出される潤滑油７を受け止めて前記貯液部６へ導き回収する回収カバー１０２とを備えたものとしている。
【００５０】
これにより、貯液部６から圧縮機構部４に供給した潤滑油７は、圧縮機構部４の駆動軸１４まわりで非圧縮系の摺動部である軸受部１０４からほぼ単独で電動機５との間に排出されるが、この排出直後の潤滑油７を、周壁１０１ｂとその軸線Ｘ方向の特定個所に放出口１０１ａを有して駆動軸１４まわりでそれと一体回転する捕集部材１０１による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束し、それ以上容器３内に飛散し電動機５など他の容器内部分に付着するようなことを防止することができる。
【００５１】
このように捕集した潤滑油７は、既述した例のように捕集部材１０１の遠心作用によって放出口１０１ａから外まわりに放出するのを回収カバー１０２によって確実に受け止め前記貯液部６へ導き回収する結果、圧縮機構部４に供給されて電動機５との間に排出される潤滑油７を、その排出直後に容器３内の捕集部材１０１による限られた狭い領域に捕集、拘束して、従って広域に広がったり、排出位置に直近の電動機５など複雑な容器３内の機器に付着したりすることによる迂回や広域への飛散なく、既述したような単純かつ短い経路１０３にて早期に回収することができる。
【００５２】
本例では特に、比較的多く、しかもほぼ単独で排出される潤滑油７を、その排出位置の直近に複雑な構造および形態の電動機５が位置していても、それへの付着も回避して早期回収することができる。従って、このような電動機５の配置にもかかわらず、圧縮機１、容器３、貯液部６の小型化による潤滑油７の供給不足を回避しやすい。また、容器３内に吐出される冷媒３０が電動機５を冷却したり圧縮機構部４以外の容器３内の摺動部である軸受４１を随伴潤滑油７によって潤滑したりする容器内利用を損なわない利点がある。
【００５３】
このような作用は基本的に圧縮機が縦、斜め、横のいずれの向きに設置されても満足できるが、図６に示すような縦型の圧縮機１では軸受部１０４から排出される潤滑油７はその直ぐ下にある電動機５、特に回転子５ａ上に落ちて振り回されて飛散し、固定子５ｂの各部に付着して回収されにくくなりやすいので、特に有効である。
【００５４】
また、図１〜図４の例、図５の例の横型の圧縮機１の場合では、回収カバー１０２が容器３の下部に設けられる貯液部６に極く近くに位置することになり、上記したいずれの場合においても、捕集部材１０１にて捕集して回収カバー１０２を経て貯液部６に回収する経路１０３が、縦型の圧縮機１の下部に設けられる貯油部（図示せず）に対する場合に比し極端に短くなるので、潤滑油７の早期回収に有利である。
【００５５】
以下、図１〜図４の例、図５の例、図６の例につき、さらに詳述する。図１〜図４に示す例の圧縮機１は、圧縮機構部４の軸受部１０４は電動機５における固定子５ｂの巻線エンド５ｃが形成する空間内に入り込む配置とすることによって、圧縮機１、容器３の軸線Ｘ方向の寸法を大きく抑えている。しかし、横型の圧縮機１であることによって前記軸受部１０４から排出される潤滑油７は前記巻線エンド５ｃ内に落ちるし、駆動軸１４の回転の影響で巻線エンド５ｃの内周に振りまかれることもあるので、潤滑油７の回収が特に困難な構造となっている。しかし、捕集部材１０１は既述したように軸受部１０４からほぼ単独で比較的多く排出される潤滑油７を電動機５に付着する前に捕集して回収カバー１０２を介し早期回収することができる。特に、捕集部材１０１は巻線エンド５ｃが作る空間内に位置して特別なスペースをほとんど必要としないので、それ自体が圧縮機１や容器３を大型化する原因にはならない。しかも、捕集部材１０１はその周壁１０１ｂが巻線エンド５ｃがつくる空間の外まで延びて放出口１０１ａを形成し、巻線エンド５ｃの空間内で排出される潤滑油７をこの巻線エンド５ｃ外の放出口１０１ａの位置まで搬送して放出させる搬送機能を発揮することにより、回収カバー１０２を介した貯液部６への早期回収を達成している。また、この回収カバー１０２も軸受部１０４の外まわりに圧縮機構部４と電動機５の巻線エンド５ｃとの回転バランサ１０５を介した最接近位置間にできる大きさの空間内に位置して、捕集部材１０１から放出される潤滑油７を受け止め回収でき、回収カバー１０２自体も専用のスペースを必要とせずに設けられ、圧縮機１や容器３を大型化する原因にはならない。
【００５６】
また、捕集部材１０１は、一体または別体の回転バランサ１０５の外側に位置して設ける。これにより駆動軸１４や電動機５の回転子５ａに設ける回転バランサ１０５の回転域における空きスペースを含んで潤滑油７の捕集域を設けられるので、空きスペースを利用した分だけ独立したスペースが不要となる。図示する例では、電動機５の回転子５ａの端面に対し、回転子５ａの締結用のボルト１０６を共用して、別体の回転バランサ１０５とその外側に回転子５ａ側から被さった金属製で図３に示すようなキャップ状をした捕集部材１０１とを取付け固定しており、前記回転バランサ１０５の回転域における空きスペースは前記巻線エンド５ｃが形成している空間内である。捕集部材１０１の取付け部としては周壁１０１ｂの反放出口１０１ａ側に一体形成している底部状の端部壁１０１ｃを利用している。捕集部材１０１が巻線エンド５ｃなど回りとの絶縁が必要なら樹脂などの絶縁材料にて形成するのが好適である。しかし、駆動軸１４や回転子５ａとの一体回転時の遠心力の影響で外側に膨らんだりするような変形を生じないものを選択する必要がある。
【００５７】
回転バランサ１０５が形成する内面もまた、周壁１０１ｂの内面一部となって潤滑油７の前記捕集および放出に役立っている。回転バランサ１０５は駆動軸１４が偏心軸１４ａにて旋回渦巻部品１２を円軌道運動させるのに生じるアンバランスを相殺するもので、駆動軸１４に設けられることもあり、この場合、回転バランサ１０５の外まわりにて駆動軸１４に捕集部材１０１を取り付ければよい。もっとも、回転バランサ１０５とは別に駆動軸１４に捕集部材１０１を取り付けることもできる。
【００５８】
回収カバー１０２はその外周の取付け座１０２ａによって、圧縮機構部４の容器３の内周に焼き嵌めなどして固定されて、吐出口３１を持った固定渦巻部品１１との間に旋回渦巻部品１２を挟んで保持した主軸受部材５１の電動機５側の面に軸受部１０４の外まわりで、主軸受部材５１と固定渦巻部品１１とを締結するボルト１０７を共用して取り付け固定してある。これによって回収カバー１０２は、前記取付け座１０２ａの内周から断面Ｌ型に電動機５側に延びる内フランジ１０２ｂ付きの筒部１０２ｃと主軸受部材５１との間に軸受部１０４、および前記捕集部材１０１の放出口１０１ａの外まわりを覆う環状の受け溝１０２ｄを形成し、この受け溝１０２ｄに捕集部材１０１の放出口１０１ａから遠心方向に放出される潤滑油７を受け止め、下方の最低位部１０２ｅに伝い落ちて集まらせて下方の貯液部６へスムーズに導けるようにしている。そこで、筒部１０２ｃの最低位部１０２ｅの部分に排出口１０８を設けて最低位部１０２ｅに集まる潤滑油７が貯液部６へと流下し回収されるようにしている。もっとも、回収カバー１０２から貯液部６への戻し通路を回収カバー１０２に設けることもできる。
【００５９】
なお、主軸受部材５１の前記潤滑を受ける軸受部１０４は前記液溜まり２１、２２に通じる前記円軌道駆動用の偏心軸受４３と駆動軸１４の圧縮機構部４側部分に対する主軸受４２とであり、既述した他端側の軸受４１はいわゆる副軸受と言われるものであり、容器３の反圧縮機構部４側の端部壁に１体形成したハウジングに保持している。容器３の胴部に電動機５への給電ターミナル６４を設けて、容器３の端部に軸線方向に向けて設ける場合よりも容器３の軸線方向寸法が小さくなるようにしている。
【００６０】
また、圧縮機構部４の吐出口３１から容器３内に吐出される冷媒３０を圧縮機１の軸線Ｘ周りに周回させる冷媒周回通路３４を１つの例としてハウジング５５の外回りに設けてある。この冷媒周回通路３４は、冷媒導入口３２から図１に破線矢印で示すように冷媒３０を導入して圧縮機１の軸線Ｘ、駆動軸１４、ハウジング５５のまわりで周回させることによって、冷媒３０に混合し相溶して含んでいる潤滑油７を冷媒周回通路３４の曲率や屈曲の形態に応じた遠心分離または遠心、衝突分離しながら容器３の吐出口９側に図１に示す冷媒戻し口３３から戻す。また、冷媒周回通路３４は、前記遠心分離される潤滑油７を容器３内に戻す液戻し口３３を途中通路壁に重力方向成分を持ちかつ前記冷媒の周回方向から外れた向きに設けて、図１に実線矢印で示すように貯液部６へ自然流下させて戻せるようにしている。これによって、容器３から吐出され冷凍サイクルに供給される冷媒３０に潤滑油７が含まれないようにすることができるし、圧縮機構部４に供給した潤滑油７の貯液部６への早期回収の一助とすることができる。冷媒周回通路３４は容器３と別の部材によって形成しているが、容器３の端部壁を利用して形成してもよいし、管部材を利用して形成することもできる。
【００６１】
図５に示す例では、捕集部材１０１の周壁１０１ｂを放出口１０１ａ側へ軸線Ｘ方向に拡張した構成としている。具体的にはテーパー状に拡径している。これにより、捕集した潤滑油７を遠心作用にて周壁１０１ｂに押し付けたときの伝い拡がりを、周壁１０１ｂが軸線方向に拡張する側に、従って、図示する例では放出口１０１ａのある端部側に向くように規制して、放出口１０１ａまで軸線方向に搬送する機能を先のストレートな例の場合よりも積極的に奏して、放出を促進し回収をさらに早める。拡張度合によっては潤滑油７の反放出口１０１ａ側への伝い広がりをなくすことができ、この場合周壁１０１ｂの反放出口１０１ａ側を潤滑油７の行き詰まり部としなくて良くなるので、捕集部材１０１やその取付け方の自由度が高まる利点がある。
【００６２】
また、周壁１０１ｂの内面一部をなす回転バランサ１０５が形成する内面も同様な拡張形状として、潤滑油７の放出口１０１ａ側への搬送機能を高めている。もっとも、放出口１０１ａは周壁１０１ｂの軸線Ｘ方向の端部に限らず、その設置位置や回収カバー１０２との関係によって途中位置やどの部分を選択するようにもできる。
【００６３】
前記の拡張形状は、図示する例のように軸線Ｘ方向ストレートに拡張する必要がなく、湾曲したり段差があったりしてもよく、電動機５の巻線エンド５ｃの形状など外まわり環境に合わせることもできる。図５に示す例では巻線エンド５ｃの内周形状を周壁１０１ｂの傾きに合わせている。
【００６４】
また、回収カバー１０２は筒部１０２ｃの軸線Ｘ方向の途中に排出口１０８を形成しているが、この軸線Ｘ方向にても最低位部１０２ｅとなるように両側から中央へ向け下向きに傾斜させてあり、これによって、最低位部１０２ｅに集まる潤滑油７を貯液部６へさらにスムーズに導ける。この場合も、排出口１０８は軸線Ｘ方向のどの位置に設けてもよくそれに合った傾斜などの形状を付与すればよい。
【００６５】
他の構造および奏する作用は先の例と変わらないので、重複する図示および説明は省略する。
【００６６】
図６に示す例では、既述したように圧縮機１は縦型の場合であり、圧縮機構部４が容器３内の上部にあり、電動機５がその下に位置するように、図１に示す圧縮機１を縦向きに設置した状態となっている。他は捕集部材１０１および回収カバー１０２が先の２つの例と異なっているだけである。従って、重複する図示および説明は省略する。
【００６７】
捕集部材１０１は電動機５の回転子５ａの上端面に取付けられ、周壁１０１ｂおよび回転バランサ１０５の内面が図５に示す例の場合よりも傾斜の大きなテーパ形状としてある。これにより、軸受部１０４から排出される潤滑油７を捕集して遠心作用によって周壁１０１ｂや回転バランサ１０５の内面に押し付けたとき、重力作用に打ち勝って潤滑油７を上方の放出口１０１ａ側に伝い拡がらせて持ち上げ、放出口１０１ａからその外まわりに放出できるようにしている。
【００６８】
回収カバー１０２は先の２つの例と同じように主軸受部材５１の電動機５側の面に取付けてあり、筒部１０２ｃの内フランジ１０２ｂの内周を上向きに折り曲げて上端が周壁１０１ｂの放出口１０１ａよりも少し低く位置して、筒部１０２ｃとの間で上向きの受け溝１０２ｄを形成し、放出口１０１ａから遠心方向に筒部１０２ｃに向け放出される潤滑油７を筒部１０２ｃで受けて受け溝１０２ｄへと伝い落ちるようにしてある。この伝い落ちが跳ね返りなどなしに確実に行なわれるように、筒部１０２ｃを下側に向け拡張させてある。具体的には下向きに拡がったテーパ形状にしてある。受け溝１０２ｄの底部は容器３の胴部の一方側に設けた最低位部１０２ｅに向け下向きに傾斜させて、受けた潤滑油７が最低位部１０２ｅに集まり、そこにある排出口１０８から下方の図示しない貯油部に導けるようにしている。排出口１０８から前記貯油部に潤滑油７を導くのに、排出口１０８から容器３の胴部内周にまで延びて容器３の胴部と電動機５の固定子５ｂとの間に形成した貯油部に向けた潤滑油落し通路１０９に至る潤滑油７の戻し通路１１１を設けてある。戻し通路１１１はどのように形成してもよいが、一部容器３の胴部壁を共用しており、部材およびスペースの省略を図っている。
【００６９】
本例の場合、捕集部材１０１から回収カバー１０２を経て貯油部へ潤滑油７を導く経路１０３が先の２つの例に比して長くなるが、既述した従来の各場合に比し単純で短く、潤滑油７を早期に回収できるといえる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、貯液部から圧縮機構部に供給された液は、圧縮機構部から単独ないしは圧縮流体と容器内に排出または吐出されるが、この排出または吐出直後の液を、周壁とその軸線方向の特定個所に放出口を有して駆動軸まわりにそれと同期して回転する捕集部材による包囲またはおよび衝突により捕集して拘束し、それ以上容器内に飛散し他の容器内部分に付着するようなことを防止することができる。捕集した液は捕集部材の回転による遠心作用を伴い吐出された圧縮流体と混合状態にあるかどうかにかかわりなく前記周壁に押し付けて少なくとも伝い拡がらせるように単独に取り扱える。これにより周壁を伝い拡がる液が放出口に到達する都度この放出口を通じ周壁の軸線方向特定位置から周壁の回転による遠心力にてまわりに放出させる。この軸線方向特定位置から放出させる液は前記放出口部に対応した外まわりを囲う固定した回収カバーによって確実に受け止め前記貯液部へ導き回収する。以上の結果、圧縮機構部に供給されて単独または圧縮流体と排出ないしは吐出される直後の液を容器内の限られた狭い領域に捕集、拘束して迂回や広域への飛散なく単純かつ短い経路にて早期に回収することができ、貯油部への液の回収、補給が送れて潤滑不足が生じるようなことが回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る圧縮機構部の供給液回収方法および装置を採用した圧縮機の１つの例を示す断面図。
【図２】図１の圧縮機の要部を示す断面図。
【図３】図１の供給液回収装置の捕集部材を示し、その（ａ）は正面図、その（ｂ）は軸線方向で見た断面図。
【図４】図１の供給液回収装置の回収カバーを示し、その（ａ）は正面図、その（ｂ）は横断方向で見た断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る圧縮機構部の供給液回収方法および装置を採用した圧縮機の別の例を示す要部の断面図。
【図６】本発明の実施の形態に係る圧縮機構部の供給液回収方法および装置を採用した圧縮機の他の例を示す要部の断面図。
【符号の説明】
１  圧縮機
３  容器
４  圧縮機構部
５  電動機
６  貯液部
７  潤滑油
１３  ポンプ
１４  駆動軸
３０  冷媒
１０１  捕集部材
１０１ａ  放出口
１０１ｂ  周壁
１０２  回収カバー
１０２ｄ  受け溝
１０２ｅ  最低位部
１０３  経路
１０４  軸受部
１０５  回転バランサ
１０８  排出口
１０９  潤滑油落し通路
１１１  戻し通路
Ｘ  軸線
【図１】
2004183632.tif 000003
【図２】
2004183632.tif 000004
【図３】
2004183632.tif 000005
【図４】
2004183632.tif 000006
【図５】
2004183632.tif 000007
【図６】
2004183632.tif 000008