(57)【要約】【課題】認証デバイスの種別を問わず、様々な認証デバイスに容易に対応できる認証情報取得装置、ユーザ認証システム、認証情報取得プログラム、及びその記録媒体と、前記認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証を受けたユーザに対してのみ所定の文書情報を提供することができる文書管理装置、文書管理プログラム、及びその記録媒体との提供を目的とする。【解決手段】所定の認証デバイスを用いてユーザの認証情報を取得する認証情報取得装置であって、前記所定の認証デバイスに入力された前記認証情報を取得する認証情報取得手段と予め設定された可変の情報に基づいて、前記認証情報の取得に用いる認証情報取得手段を決定し、当該認証情報取得手段に前記認証情報を取得させる認証情報取得制御手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の認証デバイスを用いてユーザの認証情報を取得する認証情報取得装置であって、
前記所定の認証デバイスに入力された前記認証情報を取得する認証情報取得手段と
予め設定された可変の情報に基づいて、前記認証情報の取得に用いる認証情報取得手段を決定し、当該認証情報取得手段に前記認証情報を取得させる認証情報取得制御手段とを有することを特徴とする認証情報取得装置。
【請求項２】
前記予め設定された可変の情報は、前記認証情報取得装置が利用可能な認証情報取得手段の一覧情報であることを特徴とする請求項１記載の認証情報取得装置。
【請求項３】
前記認証情報取得手段を複数有し、
前記認証情報取得制御手段は、複数の前記認証情報取得手段に対して定められた優先順位に基づいて、前記認証情報の取得に用いる認証情報取得手段を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の認証情報取得装置。
【請求項４】
前記複数の認証情報取得手段は、それぞれが対応する認証デバイスからの前記認証情報を取得する機能を、共通のインタフェースによって前記認証情報取得制御手段に提供することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の認証情報取得装置。
【請求項５】
前記認証情報取得制御手段は、前記優先順位に基づいて決定した前記認証情報取得手段に取得させた前記認証情報に基づくユーザの認証が失敗した場合は、前記優先順位において次の認証情報取得手段に前記認証情報を取得させることを特徴とする請求項３又は４記載の認証情報取得装置。
【請求項６】
新たな認証デバイスの接続を検出するデバイス検出手段と、
前記認証デバイスと前記認証情報取得手段との関連付けを管理する関連付け管理手段とを更に有し、
前記デバイス検出手段が検出した情報と、関連付け管理手段に管理されている前記関連付けに基づいて、前記新たな認証デバイスに対応する認証情報取得手段を特定する関連手段特定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の認証情報取得装置。
【請求項７】
前記新たな認証デバイスに対応する前記認証情報取得手段を利用可能とするかをユーザに問い合わせることを特徴とする請求項６記載の認証情報取得装置。
【請求項８】
前記認証情報取得装置が有するインタフェースのうち、前記デバイス検出手段が前記新たな認証デバイスの接続の検出対象とするインタフェースの一覧を管理する検出対象一覧管理手段を更に有することを特徴とする請求項６又は７記載の認証情報取得装置。
【請求項９】
前記インタフェースは、ＵＳＢ、ＳＣＳＩ、又はＰＣＭ／ＣＩＡであることを特徴とする請求項８記載の認証情報取得装置。
【請求項１０】
ユーザが認証を受けているかを示す情報を表示する認証状態表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項記載の認証情報取得装置。
【請求項１１】
前記ユーザが認証を受けているかを示す情報は、所定のアイコンであることを特徴とする請求項１０記載の認証情報取得装置。
【請求項１２】
前記認証情報取得制御手段又は前記認証情報取得手段の有無に基づいて、前記認証情報の取得の可否を示す情報を表示す認証可否情報表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか一項記載の認証情報取得装置。
【請求項１３】
前記認証情報の取得の可否を示す情報は所定のアイコンであることを特徴とする請求項１２記載の認証情報取得装置。
【請求項１４】
文書データに関する文書情報を管理する文書管理装置とネットワークを介して接続し、
前記認証情報取得手段は、前記文書管理装置が管理する前記文書情報に対するアクセスの許否を判断するための認証情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１３いずれか一項記載の認証情報取得装置。
【請求項１５】
前記文書管理装置が管理する所定のフォルダに対する文書データの登録要求に基づいて、前記文書データのアクセス権情報を設定させる設定画面を表示す設定画面表示手段を更に有し、
前記設定画面表示手段は、前記所定のフォルダに設定されているアクセス権情報を反映させて前記設定画面を表示すことを特徴とする請求項１４記載の認証情報取得装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれか一項記載の認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいてユーザの認証を行うことを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５いずれか一項記載の認証情報取得装置と、前記認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいてユーザの認証を行うユーザ認証装置とを有することを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項１８】
所定の認証デバイスに入力されたユーザの認証情報を取得する認証情報取得手段を有する認証情報取得装置に、
予め設定された可変の情報に基づいて、前記認証情報の取得に用いる前記認証情報取得手段を決定する利用手段決定手順と、
前記利用手段決定手順において決定された前記認証情報取得手段に前記認証情報を取得させる認証情報取得手順とを有することを実行させるため認証情報取得プログラム。
【請求項１９】
所定の認証デバイスに入力されたユーザの認証情報を取得する認証情報取得手段を有する認証情報取得装置に、
予め設定された可変の情報に基づいて、前記認証情報の取得に用いる前記認証情報取得手段を決定する利用手段決定手順と、
前記利用手段決定手順において決定された前記認証情報取得手段に前記認証情報を取得させる認証情報取得手順とを有することを実行させるため認証情報取得プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
文書データに関する文書情報を管理する文書管理装置であって、
請求項１４又は１５記載の認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証されている認証ユーザ、又は認証されていない非認証ユーザの一覧を管理するユーザ一覧管理手段と、
前記文書情報として管理するフォルダ及び文書データごとに、当該フォルダ又は文書データに対するアクセスについて、前記認証情報に基づく認証の要否を示す情報を管理する認証要否管理手段と、
前記ユーザ一覧管理手段と前記認証要否管理手段とに基づいて、アクセスが要求されたフォルダ又は文書データに対するアクセスの許否を判断する文書管理手段とを有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項２１】
前記認証要否管理手段は、一ユーザ、一以上のユーザによって構成されるグループ、及び一以上の前記非認証ユーザによって構成される非認証ユーザグループを一つの単位として、前記単位ごとに前記フォルダ又は文書データに対するアクセス権に関する情報を管理することを特徴とする請求項２０記載の文書管理装置。
【請求項２２】
文書データに関する文書情報を管理する文書管理装置に、前記文書情報として管理する所定のフォルダ又は所定の文書データに対するアクセス要求に応じ、
請求項１４又は１５記載の認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証されている認証ユーザ、又は認証されていない非認証ユーザの一覧情報と、
前記文書情報として管理するフォルダ及び文書データごとに、当該フォルダ又は文書データに対するアクセスについて、前記認証情報に基づく認証の要否を示す情報とに基づいて
前記アクセス要求に対するアクセスの許否を判断するアクセス許否判断手順を実行させるための文書管理プログラム。
【請求項２３】
文書データに関する文書情報を管理する文書管理装置に、前記文書情報として管理する所定のフォルダ又は所定の文書データに対するアクセス要求に応じ、
請求項１４又は１５記載の認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証されている認証ユーザ、又は認証されていない非認証ユーザの一覧情報と、
前記文書情報として管理するフォルダ及び文書データごとに、当該フォルダ又は文書データに対するアクセスについて、前記認証情報に基づく認証の要否を示す情報とに基づいて
前記アクセス要求に対するアクセスの許否を判断するアクセス許否判断手順を実行させるための文書管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の認証デバイスを用いてユーザの認証情報を取得する認証情報取得装置、前記認証情報取得装置を有する認証システム、所定の認証デバイスを用いてユーザの認証情報を取得する認証情報取得プログラム及びその記録媒体に関する。
【０００２】
また、本発明は、前記認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証を受けたユーザに対する文書情報を提供する文書管理装置、文書管理プログラム及びその記録媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
近年、パソコンやイントラネット、インターネットの利用が普及し、各種業務等でもアカウントとパスワードを割り当てて多数のユーザがパソコン等によってネットワーク上のさまざまのサービスを利用している。
【０００４】
ところが、ネットワークの知識やセキュリティの重要性は必ずしも一般ユーザに浸透しているとは限らない。ユーザの中には自分のパスワード忘却を恐れて大事なパスワードを付箋用紙などに記入し、無造作に端末のモニターに貼り付けているケースが見受けられる。
【０００５】
更に、起動時に認証を受けたアプリケーションを起動したまま席をはずすユーザも見受けられ、これは全く持ってセキュリティ観念の欠如と言える。この様な事は往々にして起こり、システム管理者の頭を悩ませる。
【０００６】
そこで、アプリケーションの起動時のみならず、アプリケーションにおいてセキュリティレベルの高い操作（例えば、機密情報に対するアクセス等）を行う際に、改めてユーザの認証を行わせることが考えられる。そうすることにより、ユーザがアプリケーションを起動したまま席をはずしたとしても、他のユーザがアプリケーションを操作しようとしても改めて認証が要求されるため、悪意をもったユーザの不正使用を防ぐことができる。
【０００７】
かかる操作時に要求する二次的な認証（二次認証）においては、アプリケーションの起動時に要求する一時的な認証（一次認証）と異なった対象に対して行えばより高いセキュリティを実現することができる。即ち、一次認証においてパスワード認証を行う場合には、二次認証において指紋、ＩＤカード、又はバーコードによる認証といったように、異なる手段を用いて認証を行うことが望ましい。
【０００８】
なお、ユーザ認証に関する先行技術としては、特許文献１として、大きなコスト増を招くことなく利用者の負担を低減するとともに、安全性を向上させるパスワード自動入力代行システムを提供するための発明、特許文献２として、複数のアプリケーションサーバに対し使用する個人情報を一元的に管理してアプリケーションサービス要求毎の操作負担を軽減する個人情報管理装置を提供するための発明、特許文献３として、第三者の成りすましにより第三者が認証される恐れが無いようにするための発明、特許文献４として、指紋による認証を容易にかつ省スペースな構成で行うことができる装置を提供するための発明等がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２９３４９０号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００１−００５７７７号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開２００１−１１７８７８号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開２００１−１２５７３４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１〜４に記載されている発明を含め、従来は、ユーザの認証に用いる認証デバイス（指紋認証における指紋センサ、ＩＤカード認証におけるＩＤカードリーダ、バーコード認証におけるバーコードリーダ等）は、認証を行うシステムの実装時に固定的に定められており、システムの運用開始後に改めて二次認証用に新たな認証デバイスに対応するためには、システムの既存部分に対する修正が必要であり、非常に手間がかかるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、認証デバイスの種別を問わず、様々な認証デバイスに容易に対応できる認証情報取得装置、ユーザ認証システム、認証情報取得プログラム、及びその記録媒体と、前記認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証を受けたユーザに対してのみ所定の文書情報を提供することができる文書管理装置、文書管理プログラム、及びその記録媒体との提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、定の認証デバイスを用いてユーザの認証情報を取得する認証情報取得装置であって、前記所定の認証デバイスに入力された前記認証情報を取得する認証情報取得手段と予め設定された可変の情報に基づいて、前記認証情報の取得に用いる認証情報取得手段を決定し、当該認証情報取得手段に前記認証情報を取得させる認証情報取得制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によるユーザ認証装置は、請求項１６に記載されるように、請求項１乃至１５いずれか一項記載の認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいてユーザの認証を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明によるユーザ認証システムは、請求項１７に記載されるように、請求項１乃至１５いずれか一項記載の認証情報取得装置と、前記認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいてユーザの認証を行うユーザ認証装置とを有することを特徴とする。
【００１８】
このような認証情報取得装置、ユーザ認証装置、又はユーザ認証システムでは、認証情報取得制御手段が、可変の情報に基づいて、認証情報を取得させる認証情報取得手段を決定するため、当該可変の情報を更新するだけで、既存部に対する修正をすることなく容易に新たな認証デバイスに対応することができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、請求項２０に記載されるように、文書データに関する文書情報を管理する文書管理装置であって、請求項１４又は１５記載の認証情報取得装置において取得された認証情報に基づいて認証されている認証ユーザ、又は認証されていない非認証ユーザの一覧を管理するユーザ一覧管理手段と、前記文書情報として管理するフォルダ及び文書データごとに、当該フォルダ又は文書データに対するアクセスについて、前記認証情報に基づく認証の要否を示す情報を管理する認証要否管理手段と、前記ユーザ一覧管理手段と前記認証要否管理手段とに基づいて、アクセスが要求されたフォルダ又は文書データに対するアクセスの許否を判断する文書管理手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
このような文書管理装置では、フォルダ及び文書データごとに、認証の要否を管理し、また、ユーザ一覧管理手段によってユーザが認証を受けているかいなかを判断することできるため、上記認証情報取得装置で取得された認証情報に基づいて認証されたユーザに対してのみ、文書情報を提供することができる。
【００２１】
また上記課題を解決するため、本発明は、上記認証情報取得装置にかかる処理をコンピュータに実行させるためのプログラム及び記録媒体、また、上記分ｓｈお管理装置にかかる処理をコンピュータに実行させるためのプログラム及び記録媒体としてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における文書管理・認証システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、文書管理・認証システム１は、文書管理・認証サーバ２０と、クライアント端末１０ａ、１０ｂ、及び１０ｃ（以下、総称して「クライアント端末１０」という。）とがＬＡＮやインターネット等のネットワーク３０によって接続されることにより構成されている、いわゆるクライアント・サーバ型のシステムである。
【００２３】
文書管理・認証サーバ２０は、クライアント端末１０のユーザを認証するための機能と共に、クライアント端末１０に文書情報を提供する文書管理機能が実装されているサーバ機である。クライアント端末１０は、ユーザが認証サーバ２０の機能を利用するために用いるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、又は携帯電話等の端末である。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態におけるクライアント端末のハードウェア構成例を示す図である。図２のクライアント端末１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、記録媒体１０１と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有するように構成される。また、クライアント端末１０には、認証デバイス１０８が接続されている。
【００２５】
クライアント端末１０が利用する文書管理及び認証用のクライアントプログラムは、ＣＤ―ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。クライアントプログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされと、クライアントプログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００２６】
補助記憶装置１０２は、インストールされたクライアントプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、クライアントプログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。メモリ装置１０３は、クライアント端末１０の起動時等クライアントプログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からクライアントプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたクライアントプログラムに従ってクライアント端末１０に係る機能を実行する。
【００２７】
インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、ネットワーク３０に接続するために用いられる。表示装置１０６は、クライアントプログラムによって表示されるＧＵＩ等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。認証デバイス１０８は、ユーザの認証情報を読み取るための用いる装置であり、例えば、指紋を読み取るための指紋センサ、ＩＤカードを読み取るためのＩＤカードリーダ、又はバーコードリーダ等、ユーザの認証の仕方によって様々な装置が該当する。なお、図中においては、認証デバイス１０８は一つのブロックによって示されているが、同時に複数の認証デバイス１０８がクライアント端末１０に接続されていてもよい。
【００２８】
なお、文書管理・認証サーバ２０についても、図２に示されるクライアント端末２０のハードウェア構成と同様の構成としてもよい。即ち、文書管理・認証サーバ２０において認証機能及び文書管理機能を実現するサーバプログラムがＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって提供され、サーバ２０にインストールされる。但し、表示装置１０６、入力装置１０７、及び認証デバイス１０８は必ずしも必要ではない。
【００２９】
図３は、第一の実施の形態におけるクライアント端末の機能構成例を示す図である。図３に示されるように第一の実施の形態におけるクライアント端末１０は、セキュリティモジュール１１（認証情報取得手段）、セキュリティモジュールインタフェース手段１２（認証情報取得制御手段）、認証手段１３、制御部１４、プラグイン着脱管理手段１５、デバイス検出手段１６、セキュリティモジュール情報テーブル１７、プラグイン情報テーブル１８、関連付けテーブル１９（関連付け管理手段）、インタフェーステーブル３１（検出対象一覧管理手段）、及び文書アクセス手段３３等から構成される。
【００３０】
セキュリティモジュール１１は、ユーザが認証デバイス１０８に対して入力した認証情報を、認証デバイス１０８から取得するための機能を上位モジュール（後述するセキュリティモジュールインタフェース手段１２）に対して提供するモジュールである。セキュリティモジュール１１は、認証デバイス１０８の種類（指紋センサ、ＩＤカードリーダ、バーコードリーダ等の別）に応じて実装されている。従って、複数の認証デバイス１０８を利用する場合には、それぞれに対応したセキュリティモジュール１１が存在することになる。即ち、セキュリティモジュール１１は、認証デバイス１０８の種類に依存した処理を吸収し、上位モジュールに対して認証デバイス１０８の種類を意識させることなく利用させるための共通のインタフェースを提供するためのものである。
【００３１】
セキュリティモジュールインタフェース手段１２は、上位モジュール（認証手段１３）からの認証情報の取得要求応じ、認証情報を取得させるセキュリティモジュール１１を決定し、呼び出すためのモジュールである。セキュリティモジュールインタフェース手段１２は、予め設定された可変の情報（セキュリティモジュール情報テーブル１７に管理されている情報）に基づいて、認証情報を取得させるセキュリティモジュール１１を決定し、決定したセキュリティモジュール１１に認証情報を取得させ、更に、セキュリティモジュール１１から出力された認証情報を上位モジュールに出力する。セキュリティモジュールインタフェース手段１２によって、上位モジュールは、複数存在する可能性のあるセキュリティモジュール１１の別を意識する必要はない。
【００３２】
認証手段１３は、制御部１４が検出した、ユーザによる入力操作等に基づいて、ユーザの認証処理を制御するものである。認証手段１３は、セキュリティモジュールインタフェース手段１２を呼び出すことにより認証情報を取得し、当該認証情報を文書管理・認証サーバ２０に送信することにより、文書管理・認証サーバ２０にユーザの認証を要求する。
【００３３】
制御部１４は、クライアントプログラムをユーザに操作させるためのＧＵＩを表示すると共に、ＧＵＩを通して入力されたユーザの指示に基づいて、それぞれの指示に対応した処理を実行するためのモジュールである。
【００３４】
プラグイン着脱管理手段１５は、クライアントプログラム対するプラグインの追加、削除に関する処理を実行するモジュールである。即ち、クライアントプログラムは、セキュリティモジュール１１等によるユーザの認証情報を取得するための機能を始め、文書データの入力機能（スキャニング）や印刷機能等をプラグインとして実装することが可能であり、プラグイン着脱管理手段１５は、かかるプラグインの追加・削除を管理するものである。
【００３５】
デバイス検出手段１６は、クライアント端末１０に対する認証デバイス１０８の物理的な接続を検出するためのモジュールである。文書アクセス手段３３は、文書管理・認証サーバ１０の文書管理機能に対するクライアント機能が実装されているモジュールである。即ち、文書アクセス手段３３は、制御部１４からの指示に基づいて、文書管理・認証サーバ１０に対して文書データに関する情報（以下、「文書情報」という。）の送信を要求したり、文書情報の更新を要求したりする。
【００３６】
なお、セキュリティモジュール情報テーブル１７、プラグイン情報テーブル１８、関連付けテーブル１９、及びインタフェーステーブル３１等の詳細については、後述する処理説明において記載する。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態における文書管理・認証サーバの機能構成例を示す図である。図４に示されるように、文書管理・認証サーバ２０は、文書管理ＤＢ２１、サーバ認証手段２２、文書管理手段２３、及び非認証グループテーブル２４等から構成される。
【００３８】
文書管理ＤＢ２１は、文書情報を管理するいわゆるデータベースである。ここで、文書情報とは、文書データの実体をはじめ、文書情報の属性情報および文書データを整理よく管理するためのフォルダに関する情報も含む。文書管理手段２３は、文書管理ＤＢ２１に管理されている文書情報にたいするアクセス手段を提供するためのモジュールである。文書管理手段２３は、クライアント端末３０からの要求に基づいて、文書管理ＤＢ２１に管理されている文書情報の検索、更新等の処理を行う。サーバ認証手段２２は、クライアント端末３０からの要求に基づいてユーザの認証を行うためのモジュールである。非認証グループテーブル２４については後述する。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、便宜上文書管理機能（文書管理手段２３）と認証機能（サーバ認証手段２２）とを一つのサーバ（文書管理・認証サーバ２０）に実装した例について説明するが、それぞれの機能を別々のサーバに実装してもよい。
【００４０】
以下、図３のクライアント端末１０の処理手順について説明する。図５は、クライアント端末における初期化処理を説明するためのフローチャートである。図５に示される処理は、ユーザによってクライアントプログラムの起動指示がされた際に実行される処理である。
【００４１】
ステップＳ１１において、プラグイン着脱管理手段１５は、セキュリティモジュール情報テーブル１７より、セキュリティモジュール情報の一覧情報を読み込む。
【００４２】
図６は、セキュリティモジュール情報テーブルの構成例を示す図である。セキュリティモジュール情報テーブル１７は、利用可能な（インストールされている）セキュリティモジュール１１の一覧情報を管理しているテーブルであり、セキュリティモジュール１１毎に、ＩＤ、認証デバイス名、モジュール名が登録されている。ＩＤは、セキュリティモジュール情報テーブル１７内において、各レコードを一意に識別するための番号である。認証デバイス名は、各セキュリティモジュール１１に対応する認証デバイス１０８の名前である。モジュール名は、各セキュリティモジュール１１が実装されているファイル名（ＤＬＬ名）である。
【００４３】
従って、図６のセキュリティモジュール情報テーブル１７は、モジュール名が「Ｓｈｉｍｏｎ．ｄｌｌ」、「ＢａｒＣｏｄｅ．ｄｌｌ」、及び「ＩＤＮｕｍｂｅｔｒ．ｄｌｌ」のセキュリティモジュール１１が登録され、それぞれの対応する認証デバイス１０８は、「指紋リーダＡ」、「バーコードリーダ」、「テンキーボタン」である例を示している。
【００４４】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、ステップＳ１１において読み込んだセキュリティモジュール１１の一覧情報を、プラグイン情報テーブル１８に登録する。
【００４５】
図７は、プラグイン情報テーブルの構成例を示す図である。プラグイン情報テーブル１８は、クライアントプログラムが利用する各種プラグインの一覧情報を管理するテーブルである。
【００４６】
図７に示されるように、プラグイン情報テーブル１８は、ＩＤ，モジュール名、種別、及び優先順位等から構成される。ＩＤは、セキュリティモジュール情報テーブル１７内において各レコードを一意に識別するための番号である。モジュール名は、各プラグインの実装されているファイル名（ＤＬＬ名）である。種別は、プラグインの種別を示す。例えば、「１」は、当該プラグインがユーザの認証機能を提供するプラグイン、即ち、セキュリティモジュール１１であることを示す。「２」は、当該プラグインが、文書データの印刷等の出力機能を提供するプラグインであることを示す。「３」は、当該プラグインが、文書データの入力機能を提供するプラグインであることを示す。優先順位は、種別を同じにするプラグイン内において、いずれのプラグインを優先させて利用するかを示すものであるが、詳細については後述する。
【００４７】
クライアントプログラムは、ユーザの認証機能のみならず、印刷機能や、文書データの読み込み機能等、各種機能をプラグインとして実装することが可能であり、実際に利用するプラグインモジュールは実行時において動的に決められる。その実行時に実際に利用するプラグインモジュールを特定するためのテーブルがプラグイン情報テーブル１８である。
【００４８】
即ち、ステップＳ１１において説明したセキュリティモジュール情報テーブル１７は、セキュリティモジュール１１をインストールした際に値が登録されるテーブルであり、図示はしていないがプラグインの種別ごとに同様のテーブルが存在する。一方、プラグイン情報テーブル１８は、クライアントプログラムがその実行時に各プラグインを識別するために利用するテーブルである。
【００４９】
従って、図５の処理により、インストールされたセキュリティモジュール１１が、クライアントプログラムの処理においてに利用可能となったことになる。
【００５０】
なお、図７において、ステップＳ１２の処理によって追加されたのは、ＩＤが００１と００３のレコードである。
【００５１】
図５に示される処理の他、起動時におけるユーザの認証（以下、「一次認証」という。）や、その他必要な処理を実行した後、クライアントプログラムはメイン画面を表示する。
【００５２】
図８は、クライアントプログラムが表示するメイン画面の表示例を示す図である。図８のメイン画面３００は、文書管理ＤＢ２１や図示しないその他のサーバのフォルダ構成をツリー形式によって表示するフォルダ表示領域３０１と、フォルダ表示領域３０１において選択されているフォルダ内の文書データをアイコンによって表示する文書データ表示領域３０２とから構成される。
【００５３】
ツリー表示領域３０１における各ルートノードは、それぞれ一つのサーバに対応している。即ち、ノード３０１１は、図示しないサーバ名が「サーバ５０」であるサーバに対応するノードであり、ノード３０１２は、図１の文書管理・認証サーバ２０に対応したノードである。
【００５４】
クライアントプログラムにおいては、パスワード認証等の起動時における一次認証によって、ユーザにはある程度の操作は許可されるが、ユーザが更に高度なセキュリティの要求される操作（例えば機密文書へのアクセス等）を行うためには、ユーザは、例えば、指紋認証等の更なる認証（以下、「二次認証」という。）を受ける必要がある。
【００５５】
即ち、作業中のアプリケーションを起動したまま席をはずすユーザが良く見受けられる。ここで、当該アプリケーションにおいて、起動時における一次認証のみでアプリケーション上における全ての操作が許可されるとすると、悪意をもったユーザによって重要な機密情報を盗み出されたり、改竄されたりといった被害を受ける恐れがある。かかる事態を防ぐために、本実施の形態におけるクライアントプログラムは、二次認証機能を有しているのである。
【００５６】
ユーザは、ツールバーに表示されている認証ボタン３０３をクリックすることにより、二次認証を受けることができる。次に、ユーザがかかる二次認証を受ける際にクライアント端末１０が実行する処理について説明する。
【００５７】
図９は、クライアント端末におけるユーザの認証処理を説明するためのフローチャートである。ユーザが、メイン画面３００において認証ボタン３０３をクリックすると、制御部１４がそのイベントを検出し、認証手段１３に認証処理の実行を指示する。認証手段１３は、ユーザ認証を行うべくセキュリティモジュールインタフェース手段１２を呼び出し、図９の処理が開始される。
【００５８】
ステップＳ２１において、セキュリティモジュールインタフェース手段１２は、プラグイン情報テーブル１８からプラグイン情報を読み込み、更に、読み込んだプラグイン情報から認証用のプラグイン（セキュリティモジュール。）の情報のみを抽出する（Ｓ２２）。
【００５９】
図１０は、抽出されたセキュリティモジュールのリストを示す図である。図１０のセキュリティモジュールリスト１８１は、図７のプラグイン情報テーブル１８から種別が「１」のプラグイン、即ち、セキュリティモジュール１１のみが抽出されて列挙されたものである。
【００６０】
ステップＳ２２に続いてステップＳ２３に進み、セキュリティモジュールインタフェース手段１２は、セキュリティモジュールリスト１８１の優先順位の一番高いセキュリティモジュール１１を、認証情報を取得させるためのセキュリティモジュールと決定し、決定したセキュリティモジュール１１の認証情報取得関数を呼び出す。従って、「Ｓｈｉｍｏｎ．ｄｌｌ」に実装されている関数が呼び出される。なお、ここで呼び出される認証情報取得関数は、すべてのセキュリティモジュール１１に、予め定められた同一のインタフェースに従って実装されているものである。即ち、セキュリティモジュール１１は、セキュリティモジュールインタフェース手段１２が利用可能なように、セキュリティモジュールインタフェース手段１２との間に予め定められたインタフェースに従って、各機能の実装がされている。
【００６１】
ステップＳ２３に続いてステップＳ２４に進み、呼び出されたセキュリティモジュール１１は、ダイアログ等を表示し、ユーザに対して認証情報の入力を要求する。例えば、パスワード認証に対応したセキュリティモジュール１１であれば、ユーザＩＤとパスワードを入力させるためのダイアログを表示する。ここで、「Ｓｈｉｍｏｎ．ｄｌｌ」は、指紋認証用のセキュリティモジュール１１であるため、指紋を読み取るための認証デバイス１０８（指紋センサ）によって、指紋を入力するようユーザに要求する。
【００６２】
ユーザが要求された認証情報を入力すると（指紋センサに指先を触れ、ユーザＩＤを入力すると）、セキュリティモジュール１１は、認証デバイス１０８から取得した認証情報（指紋情報）を、認証情報取得関数の戻り値としてセキュリティモジュールインタフェース手段１２に出力する。認証情報取得関数は、上述したように全てのセキュリティモジュール１１において共通のインタフェースによって実装されているため、ここで戻り値として出力される認証情報は、指紋情報、パスワード情報、又はＩＤカードリーダから読み取った情報等の別なく同じデータ型によって表現されている。例えば、戻り値としての認証情報を文字列によって表現する場合は、認証デバイス１０８によって読み取られた指紋情報は、セキュリティモジュール１１によってデコードされたものが戻り値として返却される。
【００６３】
ステップＳ２５に続いてステップＳ２６に進み、セキュリティモジュールインタフェース手段１２が、認証手段１３に認証情報を出力すると、認証手段１３は、文書管理・認証サーバ２０に対して認証情報を送信することにより、ユーザの認証を要求する。
【００６４】
ステップＳ２６に続いてステップＳ２７に進み、認証手段１３は、文書管理・認証サーバ２０からの応答に基づいてユーザの認証が成功したか否かを判断する。ユーザの認証が成功した場合は、認証手段１３は、その旨を制御部１４に出力する。この場合は、ユーザは、文書管理・認証サーバ２０に対するアクセスが許可されたことになり、当該ユーザが有するアクセス権限の範囲で、文書管理ＤＢ２１の文書情報に対してアクセスが可能となる。
【００６５】
一方、ユーザの認証が失敗した場合は、ステップＳ２７に続いてステップＳ２８に進み、認証手段１３は、再認証を行うか否かを問い合わせるダイアログを表示する。ユーザによって、再認証を行う旨が選択されるとステップＳ２３に進み、次の優先順位のセキュリティモジュール１１（ＢａｒＣｏｄｅ．ｄｌｌ）によって認証処理が行われる（Ｓ２４〜Ｓ２６）。
【００６６】
なお、再認証を行わない場合は、当該ユーザの文書管理・認証サーバ２０に対するアクセスは拒否される。
【００６７】
上述したように、本実施の形態におけるクライアント端末１０においては、セキュリティモジュールインタフェース手段１２が、可変の情報であるセキュリティモジュール情報テーブル１７に基づいて、認証情報を取得させるセキュリティモジュール１１を決定するため、セキュリティモジュール情報テーブル１７を更新するだけで、既存部に対する修正をすることなく容易に新たな認証デバイス１０８に対応することができる。また、新たな認証デバイス１０８に容易に対応できることでより高度なセキュリティを容易に確保することができる。
【００６８】
次に、新たな認証デバイス１０８（以下、「新規デバイス」という。）がクライアント端末１０に接続された場合のクライアント端末１０における処理について説明する。図１１は、新規デバイスが接続された際のクライアント端末における第一の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
新規デバイスがクライアント端末１０に物理的に接続されると（Ｓ３１）、デバイス検出手段１６がその旨を検出し、プラグイン着脱管理手段１５が呼び出される（Ｓ３２）。ステップＳ３２に続いてステップＳ３３に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、セキュリティモジュール情報テーブル１７からセキュリティモジュールの一覧情報を取得し、その一覧の中に新規デバイスに対応するレコードがあるか否かを判断する（Ｓ３４）。
【００７０】
既に、対応するレコードが存在する場合（Ｓ３４でＹｅｓ）は、処理は終了する。新規デバイスに対応するセキュリティモジュール１１は、既にセキュリティモジュールインタフェース手段１２に認識されている（プラグイン情報テーブル１８に登録されている）はずだからである。
【００７１】
一方、対応するレコードが存在しない場合は、ステップＳ３５に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、関連付けテーブル１９に登録されている情報（以下、「関連付け情報」という。）を読み込む。
【００７２】
図１２は、関連付けテーブルの構成例を示す図である。図１２に示されるように関連付けテーブル１９は、認証デバイス１０８と、セキュリティモジュール１１との関連付けを行っているテーブルであり、ＩＤ、認証デバイス名、及びモジュール名等の項目を有している。各項目の意味は、セキュリティモジュール情報テーブル１７におけるものと同様である。
【００７３】
ステップＳ３５に続いてステップＳ３６に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、関連付け情報に基づいて新規デバイスに対応するセキュリティモジュール１１（以下、「新規セキュリティモジュール」という。）を特定する。例えば、新規デバイスの認証デバイス名が「指紋リーダＢ」だった場合は、新規セキュリティモジュール１１は、「ＳｈｉｍｏｎＥｘ．ｄｌｌ」に特定される。
【００７４】
ステップＳ３６に続いてステップＳ３７に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、新規セキュリティモジュールの情報をプラグイン情報テーブル１８に登録する。これによって、新規セキュリティモジュールは、以降の認証処理において利用可能となったことになる。
【００７５】
このように、本実施の形態におけるクライアント端末１０は、認証デバイス１０８の接続を自動的に検出し、利用可能とするため、かかる場合におけるユーザの作業の手間を軽減することができる。
【００７６】
なお、新規デバイスを利用可能とするか否かを、ユーザに確認するようにしてもよい。図１３は、新規デバイスが接続された際のクライアント端末における第二の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ４１〜Ｓ４６にかけての処理は、図１１におけるステップＳ３１〜Ｓ３６の処理と同様である。即ち、新規デバイスの接続に基づいて、プラグイン着脱管理手段１５が、新規セキュリティモジュールを特定する（Ｓ４６）。
【００７８】
ステップＳ４６に続いてステップＳ４７に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、新規セキュリティモジュールを利用可能なセキュリティモジュール１１として追加するか否かを問い合わせるダイアログを表示する。ダイアログ上の操作においてユーザが追加しない旨を選択した場合は処理を終了し、追加する旨を選択した場合は、プラグイン着脱管理手段１５は、プラグイン情報テーブル１８に新規セキュリティモジュールの情報を登録することにより、新規デバイスによる二次認証を可能とする。
【００７９】
このように、ユーザの任意によって新規デバイスを利用可能とするか否かを選択させることができるため、操作性の向上を図ることができる。
【００８０】
更に、認証デバイス１０８が予め定められた所定のインタフェース（ＵＳＢ等）に接続された場合にのみ、新規セキュリティモジュールの追加処理を実行する例について説明する。図１４は、新規デバイスが接続された際のクライアント端末における第三の処理を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
新規デバイスが接続されると（Ｓ５１）、デバイス検出手段１６は、新規デバイスが接続された旨を検出する（Ｓ５２）。ステップＳ５２に続いてステップＳ５３に進み、プラグイン着脱管理手段１５は、インタフェーステーブル１９を参照し、新規デバイスが接続されたインタフェースが検出対象であるか否かを判断する。
【００８２】
図１５は、インタフェーステーブルの構成例を示す図である。図１５に示されるようにインタフェーステーブル３１は、ＩＤ，種別、及び検出要否等の項目を有している。ＩＤは、インタフェーステーブル３１内において、各レコードを一意に識別するための番号である。種別は、各インタフェースの種別（ＵＳＢ、ＳＣＳＩ、ＰＣＭ／ＣＩＡ等）である。検出要否は、当該インタフェースに接続された認証デバイスについて検出対象とするか否かのフラグであり、例えば「１」は検出対象とすることを示し、「０」は検出対象としないことを示す。
【００８３】
従って、図１５のインタフェーステーブル３１は、ＵＳＢ又はＰＣＭ／ＣＩＡに認証デバイス１０８が接続された場合は検出対象とし、ＳＣＳＩに接続された場合は検出対象としないことを示している。
【００８４】
新規デバイスが接続されたインタフェースが検出対象でなかった場合は、処理を終了する。一方、新規デバイスが接続されたインタフェースが検出対象だった場合は、ステップＳ５４に進み、以降、図１１のステップＳ３３〜Ｓ３７と同様の処理を実行し、新規セキュリティモジュールをプラグイン情報テーブル１８に登録することにより、新規デバイスによる二次認証を可能とする（Ｓ５４〜Ｓ５８）。
【００８５】
このように、所定のインタフェースに認証デバイス１０８が接続された場合のみ処理が実行されるため、処理負荷の軽減及び性能改善等を図ることができる。
【００８６】
次に、第二の実施の形態として、クライアントプログラムが表示するＧＵＩによって実現される機能を中心に説明する。図１６は、第二の実施の形態におけるクライアント端末の機能構成例を示す図である。図１６中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８７】
図１６においては、制御部１４を構成する各種手段が詳細に表示されている。即ち、第二の実施の形態における制御部１４は、認証ボタン表示手段１４１、アクセス権情報設定手段１４４、自動認証設定手段１４３、及び自動認証手段１４５等から構成されている。また、第二の実施の形態における文書管理・認証サーバ１０は、自動認証管理テーブル３２を更に有している。なお、第一の実施の形態において構成要素とされていたプラグイン着脱手段１５等は、図１６において表示されていないが、プラグイン着脱手段１５等が第二の実施の形態における機能構成と排他的なものであることを意図したものではなく、単に便宜的なものである。
【００８８】
認証ボタン表示手段１４１は、メイン画面３００における認証ボタン３０３の表示制御をおこなうためのものである。アクセス権情報設定手段１４４は、文書管理・認証サーバ２０の文書管理ＤＢ２１で管理されている文書情報に対するユーザのアクセス権を設定するための機能を提供する手段である。自動認証管理テーブル３２は、ユーザが認証ボタン３０３をクリックすることにより明示的に二次認証を受けることを要求しなくても、所定のタイミングで自動的に二次認証の処理を実行するか否かの情報を管理しているテーブルである。自動認証設定手段１４３は、自動認証管理テーブル３２の情報を設定するための機能を提供するものである。自動認証手段１４５は、自動認証管理テーブル３２に設定されている情報に従って、二次認証の処理を自動的に実行するためのものである。
【００８９】
図１７は、認証ボタンのアイコンの表示処理を説明するためのフローチャートである。ここでは、ユーザの二次認証の状態によって、認証ボタン３０３のアイコンの表示を変化させる機能について説明する。ユーザがまだ二次認証を行っていない場合、認証ボタン３０３のアイコンには図８に示されるように、「×」マークが表示され、二次認証されていない旨が示されている。ここで、ユーザが認証ボタン３０３をクリックすると、図９において説明した二次認証処理に続いて、図１７に示される処理が実行される。
【００９０】
ステップＳ１０１において、認証ボタン表示手段１４１は、認証手段１３に対して問い合わせることにより、現在のユーザの二次認証の状態（二次認証されているか否か）を問い合わせる。認証手段１３は、ユーザの二次認証の状態についてフラグを有していればその値に基づいてユーザの認証状態を判断すればよいし、問い合わされた際に改めて文書管理・認証サーバ１０に対しユーザの認証状態を問い合わせるようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ１０１に続いてステップＳ１０２に進み、認証ボタン表示手段１４１は、認証手段１３に対する問い合わせの結果に基づいて、ユーザが二次認証されているか否かを判断する。
【００９２】
ユーザが二次認証されていないと判断した場合は、ステップＳ１０４に進み、認証ボタン表示手段１４１は、図８に示されるような「×」マークを伴った、認証済みでないことを表現するアイコン（以下、「認証未実施アイコン」という。）を表示対象とし、認証未実施アイコンを認証ボタン３０３に表示する。これにより、ユーザは二次認証を受けていないことが一目で確認できるようになっている。
【００９３】
一方、ユーザが二次認証されていると判断した場合は、ステップＳ１０３に進み、認証ボタン表示手段１４１は、認証済みであることを表現するアイコン（以下、「認証済みアイコン」という。）を表示対象とし、認証済みアイコンを認証ボタン３０３に表示する（Ｓ１０５）。
【００９４】
図１８は、ユーザが二次認証されている場合の認証ボタンの表示例を示す図である。図１８に示されるように、認証ボタン３０３のアイコンには「×」マークが表示されておらず、ユーザは二次認証されていることが一目で分かるようになっている。
【００９５】
このように、ユーザの認証状態によって認証ボタン３０３のアイコンの表示態様を変化させることで、ユーザは、自分が二次認証されているのか否かを視覚的に容易に確認することができると共に、後述する機能によって自分の操作が制限されることを認識することができる。
なお、上述においては、認証ボタン３０３のアイコンの表示態様によって区別する例を示したが、必ずしもアイコンの態様による必要はなく、二次認証の状態をステータスバーに表示させてもよいし、その他の方法で二次認証がされているか否かの区別を表現してもよい。
【００９６】
次に、認証状態によって、メイン画面３００の文書データ表示領域３０２に表示する文書データを変化させる機能について説明する。図１９は、二次認証を解除した際の文書データの表示処理を説明するためのシーケンス図である。ここで、二次認証を解除するとは、ユーザの認証状態を二次認証されている状態から二次認証されていない状態に変化させることをいう。例えば、ユーザが席をはずすとき等、一時的に二次認証を解除することで、悪意のあるユーザによる不正使用を防止することができるという利益がある。
【００９７】
図１８における状態、即ち、ユーザは二次認証されており、文書データ表示領域３０２に、文書データ８０１及び８０２が表示されている状態において、ユーザが認証ボタン３０３をクリックすると、認証手段１３は、文書管理・認証サーバ２０に対し、カレントユーザの二次認証の解除を要求する（Ｓ１１１）。
【００９８】
ステップＳ１１１に続いてステップＳ１１２に進み、文書管理・認証サーバ２０のサーバ認証手段２２は、カレントユーザを非認証グループテーブル２４に登録することによりカレントユーザの二次認証を解除し、クライアント端末１０に対して応答を送信する（Ｓ１１３）。
【００９９】
図２０は、非認証グループテーブルの構成例を示す図である。図２０の非認証グループテーブル２４は、二次認証を受けていないユーザ（非認証ユーザ）の一覧を管理するテーブルであり、ＩＤ及びアカウント名等をデータ項目として有する。ＩＤは、ユーザを一意に識別するための番号であり、アカウント名は、ユーザが文書管理・認証サーバ１０にアクセスする際のアカウント名である。即ち、非認証グループテーブル２４に登録されているユーザは、二次認証を受けていない状態にあることを意味し、登録されていないユーザは、二次認証を受けている状態にあることを意味する。
【０１００】
ステップＳ１１３に続いてステップＳ１１４に進み、クライアント端末１０の文書アクセス手段３３は、フォルダ表示領域３０１において選択されているフォルダ（以下、「カレントフォルダ」という。）に登録されている文書データの一覧情報の送信を、文書管理・認証サーバ２０に対して要求する。
【０１０１】
ステップＳ１１４に続いてステップＳ１１５に進み、文書管理・認証サーバ２０の文書管理手段２３は、二次認証されていなくとも閲覧可能な文書データのみを文書管理ＤＢ２１から検索し、その一覧情報をクライアント端末１０に対して送信する（Ｓ１１６）。なお、二次認証されていなくとも閲覧可能な文書データのみを検索する処理の詳細については後述する。
【０１０２】
ステップＳ１１６に続いてステップＳ１１７に進み、文書アクセス手段３３は、受信した文書データの一覧情報を文書データ表示領域３０２に表示する。
【０１０３】
図２１は、二次認証が解除された際の文書データの表示例を示す図である。図２１のメイン画面３００における文書表示領域３０３には、図１８では表示されていた文書データ４１２が表示されていない。これは、文書データ４１２は、二次認証を受けた場合にのみ閲覧が許可されている文書データだからである。
【０１０４】
更に、図１９の場合とは逆に、二次認証されていない状態から二次認証を受けた場合の文書データの表示処理について説明する。図２２は、二次認証した際の文書データの表示処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１０５】
図２１の状態、即ち、ユーザの二次認証が解除されている状態において、ユーザが認証ボタン３０３をクリックすると、認証手段１３は、図９において説明した処理と同様の処理によってユーザに認証情報を入力させ、当該認証情報を伴って二次認証の要求を文書管理・認証サーバ１０に送信する（Ｓ１２１）。
【０１０６】
ステップＳ１２１に続いてステップＳ１２２に進み、文書管理・認証サーバ２０のサーバ認証手段２２は、ユーザの二次認証を行い、二次認証が成功すればカレントユーザの二次認証の状態を認証済みに変更、即ち、カレントユーザのレコードを非認証グループテーブル２４から削除する（Ｓ１２３）。ステップＳ１２３に続いてステップＳ１２４に進み、サーバ認証手段２２は、二次認証の結果をクライアント端末１０に送信する。
【０１０７】
ステップＳ１２４に続いてステップＳ１２５に進み、以降は、図１９におけるステップＳ１１４〜Ｓ１１７と同様の処理が実行され文書データがメイン画面３００に表示される。但し、ステップＳ１２６では、今度は、二次認証を受けた場合にしか閲覧できない文書データも検索対象とされる。
【０１０８】
図２３は、二次認証された際の文書データの表示例を示す図である。図２３においては、図２１では表示されていなかった、二次認証を受けた場合にのみ閲覧可能な文書データ４１２についても文書データ表示領域３０２に表示されている。
【０１０９】
なお、上記においては、二次認証がされていないユーザの一覧（非認証グループテーブル２４）を利用する例について説明したが、これとは逆に、二次認証が既にされているユーザの一覧を利用するようにしてもよい。いずれにしても、ユーザが非認証ユーザであるか否かの区別ができるという点で、動揺の効果を実現することができる。
【０１１０】
更に、図１９のステップＳ１１５又は図２２のステップＳ１２６における文書データの検索処理の詳細について説明する。図２４は、文書管理・認証サーバにおける文書データの検索処理を説明するためのフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ１１５ａにおいて、文書管理手段２３は、カレントフォルダ下に登録されている文書データを検索する（ここで検索された情報を以下、「一次検索情報」という。）。ステップＳ１１５ａに続いてステップＳ１１５ｂに進み、文書管理手段２３は、カレントユーザが非認証グループテーブル２４に登録されているか、即ち、カレントユーザが非認証ユーザであるかを確認する。
【０１１２】
カレントユーザが非認証ユーザであった場合は、ステップＳ１１５ｃに進み、文書管理手段２３は、一次検索情報の中から、非認証ユーザでも参照可能な文書データのみを抽出する。ここで、各文書データが非認証ユーザでも参照可能か否かは、それぞれの文書データ又はフォルダ等（以下、文書データやフォルダ等、文書管理ＤＢ２１における文書情報を構成する要素を総称する場合「オブジェクト」という。）に対して一つずつ設けられているアクセス権情報テーブルに基づいて判断される。
【０１１３】
図２５は、文書管理ＤＢを構成するアクセス権情報テーブルの構成例を示す図である。図２５に示されるように、アクセス権情報テーブル２１１は、当該テーブルが関連付けられたオブジェクトに対する各ユーザ又はグループのアクセス権に関する情報（以下、「アクセス権情報」という。）を管理するテーブルであり、ＩＤ、種別、アカウント名、及びアクセス権等のデータ項目により構成されている。
【０１１４】
ＩＤは、各ユーザ又はグループを一意に識別するための番号である。種別は、当該レコードに対応する主体がユーザであるかグループであるかの別である。アカウント名は、各ユーザ又はグループに付けられたアカウント名である。アクセス権は、当該ユーザ又はグループの当該オブジェクトに対するアクセス権である。なお、グループとは、二以上のユーザの集合に対する概念である。
【０１１５】
アクセス権情報テーブル２１１には種別が「非認証グループ」のレコード（以下、「非認証グループレコード」という。）が存在するが、これは非認証グループテーブル２４（図２０）に登録されているユーザによって構成されるグループに対応するレコードである。
【０１１６】
従って、図２５のアクセス権情報テーブル２１１によれば、非認証ユーザは当該文書データに対するアクセス権が無いことを示す。即ち、フルアクセスの権限を有するアカウント名が「Ｕ−ＡＡＡ」のユーザであっても、非認証ユーザである場合（非認証グループテーブル２４に登録されている場合）には、当該オブジェクトに対するアクセス権は無い。
【０１１７】
一方、アクセス権情報テーブル２１１に非認証グループレコードが存在しない場合には、当該オブジェクトのアクセスに関して二次認証は必要としない（二次認証がされているか否かの別によってアクセス権は変化しない）ことを示す。但し、アクセス権情報テーブル２１１においてアクセス権はユーザ毎に管理されているため、二次認証は必要でなくとも当該オブジェクトに対する全ての操作が禁止されるユーザは存在しうる。
【０１１８】
従って、ステップＳ１１５ｃにおいて文書管理手段２３は、一次検索情報に含まれる文書データの中から、アクセス情報管理テーブル２１１に非認証グループレコードが登録されていない文書データを抽出し、ステップＳ１１５ｄに進む。なお、ここで抽出された情報を以下、「二次検索情報」という。
【０１１９】
一方、ステップＳ１１５ｂにおいて、カレントユーザは非認証ユーザでない（既に二次認証を受けている）と判断された場合は、そのままステップＳ１１５ｄに進む。
【０１２０】
ステップＳ１１５ｄにおいて、文書管理手段２３は、カレントユーザが非認証ユーザの場合は二次検索情報から、非認証ユーザでない場合は一次検索情報から、カレントユーザに閲覧が許可されている文書データのみを抽出する。なお、各文書データについてカレントユーザが閲覧可能であるか否かの判断は、各文書データのアクセス情報管理テーブル２１１に基づいて行う。
【０１２１】
ステップＳ１１５ｄに続いてステップＳ１１５ｅに進み、文書管理手段２３は、ステップＳ１１５ｃにおいて抽出された文書データの一覧情報を生成する。なお、ここで、生成された一覧情報に基づいて、メイン画面３００の文書データ表示領域３０２の表示がされる。
【０１２２】
上述したように、文書管理・認証サーバ１０は、オブジェクト毎に二次認証の要否を管理し、また、非認証グループテーブル２４によってユーザが二次認証を受けているかいなかを判断することができるため、二次認証が必要なオブジェクトについて、二次認証を受けているユーザにたいしてのみアクセスを許可することができる。
【０１２３】
また、二次認証が必要なオブジェクトについては、二次認証されていないユーザに対する参照等のアクセスを制限するため、ユーザの操作ミスによる文書情報の更新や、悪意のあるユーザによる不正使用を防止することができる。
【０１２４】
次に、ユーザの操作負担を軽減するための機能について説明する。上述においては、認証ボタン３０３をクリックすることによって、ユーザは二次認証を行うことを明示的に要求する必要があった。しかし、ユーザによっては、所定のサーバにアクセスする際には、必ず二次認証を受けた状態でアクセスしたいといった場合が考えられる。そこで、かかる認証ボタン３０３０をクリックする手間を省くための機能について説明する。
【０１２５】
図２６は、クライアント端末が二次認証を自動的に要求する場合の処理を説明するためのフローチャートである。なお、以下においてクライアント端末１０がユーザに対して自動的に要求する認証を「自動認証」という。
【０１２６】
ユーザが、メイン画面３００のフォルダ表示領域３０１においてアクセスしたいサーバに対応するノードをクリックすると、クライアント端末１０の自動認証手段１４５は、自動認証管理テーブル３２に管理されている情報（以下、「自動認証情報」という。）を読み込む（Ｓ１３１）。
【０１２７】
図２７は、自動認証管理テーブルの構成例を示す図である。図２７に示されるように、自動認証管理テーブル３２は、サーバＩＤ、ユーザＩＤ、及び自動認証要否等のデータ項目を有し、サーバとユーザとの組み合わせごとに自動認証を行うか否かを管理している。サーバＩＤは、文書管理・認証サーバ２０やその他クライアント端末１０から利用可能なサーバを一意に識別するための番号である。ユーザＩＤは、クライアント端末１０を利用するユーザを一意に識別するための番号である。自動認証要否は、ユーザＩＤで特定されるユーザがサーバＩＤで特定されるサーバにクライアントプログラムの起動後最初にアクセスしようとしたとき（最初に対応するノードを選択したとき）に、自動的に（ユーザが認証ボタン３０３をクリックするまでもなく）二次認証の処理を実行するか否かを示すフラグである。
【０１２８】
従って、図２７においては、ユーザＩＤが００３のユーザが、サーバＩＤが００１のサーバに最初にアクセスしようとしたときは、自動的に二次認証の処理を実行する必要があることを示している。
【０１２９】
ステップＳ１３１に続いてステップＳ１３２に進み、自動認証手段１４５は、自動認証情報に基づいて、カレントサーバにアクセスする際に自動認証を実行する必要があるか否かを判断する。
【０１３０】
自動認証を実行する必要が無い場合は、処理を終了し、自動認証する必要がある場合は、図９において説明した二次認証処理が実行される。即ち、ユーザから見ると、アクセスしたいサーバに対応するノードを選択しただけで、認証情報の入力が要求されることになり、認証ボタン３０３をクリックする手間を省くことができる。よって、メイン画面３００上における操作性を向上させることができる。
【０１３１】
なお、自動認証管理テーブル３２の内容は、予めユーザが設定しておくものであるが、この設定処理について次に説明する。図２８は、自動認証管理テーブルの設定処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
ユーザが、メイン画面３００のフォルダ表示領域３０１において自動認証の設定対象とするサーバ（以下、「設定対象サーバ」という。）に対応するノードを選択し、更に、所定のメニューを選択する等により自動認証の設定を指示すると、自動認証設定手段１４３は、自動認証管理テーブル３２から自動認証情報を読み込む（Ｓ１４１）。
【０１３３】
ステップＳ１４１に続いてステップＳ１４２に進み、自動認証設定手段１４３は、設定対象サーバに対する自動認証情報を設定するためのダイアログ（以下、「自動認証設定ダイアログ」という。）を表示し、ユーザに自動認証情報の設定を促す。
【０１３４】
図２９は、自動認証設定ダイアログの表示例を示す図である。図２９に示されるように自動認証設定ダイアログ１４３０は、チェックボタン１４３１を有している。チェックボタン１４３１をチェックすることで自動認証を有効とすることができ、チェックを解除することで自動認証を無効とすることができる。
【０１３５】
ユーザが自動認証設定ダイアログ１４３０において自動認証の設定を行うと（Ｓ１４３）、自動認証設定手段１４３は、自動認証ダイアログ１４３０における設定内容に従って自動認証管理テーブル３２を更新する。即ち、チェックボタン１４３１がチェックされていた場合は、自動認証テーブル３２の自動認証要否の値を「要」にし、チェックされていない場合は「不要」にする。
【０１３６】
このように、ユーザは、自動認証情報を容易に更新することができる。
【０１３７】
次に、ユーザが、二次認証機能を利用可能であるか否かを容易に確認できるための機能について説明する。
【０１３８】
図３０は、二次認証の可否をユーザに通知するための処理を説明するためのフローチャートである。なお、図３０に示される処理は、クライアントプログラムの起動時等に実行されるものである。
【０１３９】
ステップＳ１５１において、認証ボタン表示手段１４１は、二次認証をするために必要なモジュール（以下、「必須モジュール」という。）が存在するか否かを確認する。ここで、二次認証のために必要なモジュールとは、認証手段１３、セキュリティモジュールインタフェース手段１２及びセキュリティモジュール１１等が該当する。また、それら必須モジュールが存在するとは、例えば、認証手段１３、セキュリティモジュールインタフェース手段１２及びセキュリティモジュール１１等が実装されているＤＬＬがインストールされていることをいう。
【０１４０】
必須モジュールのいずれかが存在しない場合は、認証ボタン表示手段１４１は、認証ボタン３０３に、二次認証は実行できない旨を示すアイコンを表示する。
【０１４１】
図３１は、二次認証はできない旨を示すアイコンを表示した例を示す図である。図３１に示されるように、認証ボタン３０３のアイコンには「ＯＦＦ」の文字が表示され、二次認証ができないことが一目で分かるようになっている。
【０１４２】
必須モジュールが全て存在する場合はステップＳ１５２に進み、認証ボタン表示手段１４２は、認証手段１３に対し認証デバイス１０８が接続可能か否かの確認を要求する。認証手段１３は、セキュリティモジュールインタフェース手段１２に対して接続可否の確認を要求し、更に、セキュリティモジュールインタフェース手段１２が、各セキュリティモジュール１１に対して確認を要求することにより、認証デバイスの接続の可否が判断される。
【０１４３】
認証デバイス１０８が接続されていない場合、又は接続不能である場合は、認証ボタン表示手段１４１は、認証ボタン３０３に図３１に示すようなアイコンを表示する。
【０１４４】
認証デバイスの接続が可能である場合は、認証ボタン表示手段１４１は、認証ボタン３０３に二次認証が可能である旨を示すアイコンを表示する。
【０１４５】
図３２は、二次認証が可能である旨を示すアイコンを表示した例を示す図である。図３２に示されるように、認証ボタン３０３のアイコンには「ＯＮ」の文字が表示され、二次認証が可能であることが一目で分かるようになっている。
【０１４６】
なお、二次認証の可否は、上述したようなクライアント端末１０における事情のみでなく、文書管理・認証サーバ１０等のサーバ側の事情によっても変化する。例えば、アクセス対象とするサーバが、二次認証を必要としないものである場合は、その旨が視覚的に確認できればユーザにとって便宜である。
【０１４７】
図３３は、サーバ側の事情に基づいて二次認証の可否をユーザに通知するための処理を説明するためのフローチャートである。
【０１４８】
ユーザがメイン画面３００のフォルダ表示領域３０１において任意のサーバに対応するノードを選択すると、認証ボタン表示手段１４１は、認証手段１３を介して対象となるサーバ（カレントサーバ）に認証方式の問い合わせを行う（Ｓ１６１）。
【０１４９】
ステップＳ１６１に続いてステップＳ１６２に進み、認証ボタン表示手段１４１は、カレントサーバが二次認証を必要とするサーバであるか否かを判断する。
【０１５０】
カレントサーバが二次認証を必要とする場合は、認証ボタン表示手段１４１は、認証ボタン３０３に図３２に示すような二次認証は可能である旨を示すアイコンを表示する（Ｓ１６３）。一方、カレントサーバが二次認証を必要としない場合は、認証ボタン表示手段１４１は、認証ボタン３０３に図３１に示すような二次認証はできない旨を示すアイコンを表示する（Ｓ１６４）。
【０１５１】
このように、ユーザは、二次認証の可否を一目で確認することができ、二次認証ができないにもかかわらず、認証ボタン３０３をクリックするという手間を省くことができる。なお、上述においては、二次認証の可否をアイコンの表現態様によって区別したが、二次認証ができない場合は、そもそも二次認証ボタン３０３を非表示とするようにしてもよい。
【０１５２】
次に、文書データやフォルダ等のオブジェクト対するアクセス権情報（アクセス権情報テーブル２１１に管理されている情報）をクライアント端末１０から設定するための機能について説明する。
【０１５３】
図３４は、アクセス権情報をクライアント端末から設定する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１５４】
ユーザが、メイン画面３００上でアクセス権情報の設定対象とするフォルダ又は文書データを選択し（以下、選択されているオブジェクトを「カレントオブジェクト」という。）、更に、所定のメニューを選択する等によりカレントオブジェクトに対するアクセス権情報の設定を指示すると、アクセス権情報設定手段１４４は、文書管理・認証サーバ２０に対しカレントオブジェクトに対するアクセス権情報の送信を要求する。（Ｓ１７１）。
【０１５５】
ステップＳ１７１に続いてステップＳ１７２に進み、文書管理・認証サーバ２０の文書管理手段２３は、カレントオブジェクトに対するアクセス権情報テーブル２１１（図２５）からアクセス権情報を取得し、クライアント端末１０に送信する。
【０１５６】
ステップＳ１７２に続いてステップＳ１７３に進み、文書管理・認証サーバ２０からアクセス権情報を受信したアクセス権情報設定手段１４４は、カレントオブジェクトに対するアクセス権情報を設定するためのダイアログ（以下、「アクセス権情報設定ダイアログ」という。）を、現在の（文書管理・認証サーバ２０から取得した）アクセス権情報を反映した状態で表示する。
【０１５７】
図３５は、アクセス権情報設定ダイアログの表示例を示す図である。図３５に示されるようにアクセス権情報設定ダイアログ１４４０は、チェックボタン１４４１を有している。チェックボタン１４４１は、カレントオブジェクトに対するアクセス権情報に、非認証グループレコードが含まれている場合にはチェックされた状態で表示され、非認証グループレコードが含まれていない場合にはチェックが解除された状態で表示される。
【０１５８】
ユーザは、チェックボタン１４４１をチェックすることでカレントオブジェクトをアクセスするために二次認証が必要なオブジェクトとすることができ、チェックを解除することでカレントオブジェクトを二次認証が不要なオブジェクトとすることができる。なお、図３５においては、二次認証の要否のみを設定させるようになっているが、アクセス権情報テーブル２１１に登録されているユーザ毎のアクセス権についてもリスト表示する等して、設定できるようにしてもよい。
【０１５９】
ユーザがアクセス権情報設定ダイアログ１４４０において二次認証の要否を設定すると、アクセス権情報設定手段１４４は、設定された情報（二次認証要、又は不要）を文書管理・認証サーバ２０に送信する（Ｓ１７４）。
【０１６０】
ステップＳ１７４に続いてステップＳ１７５に進み、文書管理・認証サーバ２０の文書管理手段２３は、クライアント端末１０から受信した設定内容に従ってカレントオブジェクトのアクセス権情報テーブル２１１を更新する。即ち、カレントオブジェクトに対する二次認証が必要な場合は、アクセス権情報テーブル２１１に非認証レコードを追加し、二次認証が不要な場合は、非認証レコードを削除する。
【０１６１】
このように、ユーザは容易に各オブジェクトに対するアクセス権情報を更新することができる。
【０１６２】
次に、任意のフォルダに文書データを登録する際の処理について説明する。図３６は、フォルダに文書データを登録する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１６３】
ユーザが、メイン画面３００上で新たに文書データを登録する先のフォルダ（カレントフォルダ）を選択し、所定のメニューを選択する等により新たな文書データの登録を指示すると、クライアント端末１０の文書アクセス手段３３は、カレントフォルダのアクセス権情報の送信要求を文書管理・認証サーバ２０に送信する（Ｓ１８１）。ここで、新たな文書データの登録指示としては、クライアント端末１０のファイルシステム上に保存されている文書データの新規登録や、既に文書管理ＤＢ２１内の他のフォルダに登録されている文書データのコピー、若しくは移動等が該当する。
【０１６４】
ステップＳ１８１に続いてステップＳ１８２に進み、文書管理・認証サーバ２０の文書管理手段２３は、カレントフォルダに対するアクセス権情報テーブル２１１（図２５）からアクセス権情報を取得し、クライアント端末１０に送信する。
【０１６５】
ステップＳ１８２に続いてステップＳ１８３に進み、文書管理・認証サーバ２０からアクセス権情報を受信したアクセス権情報設定手段１４４は、カレントフォルダのアクセス権情報を反映したアクセス権情報設定ダイアログ１４４０（図３５）を、登録対象の文書データに対するアクセス権情報を設定させるためのダイアログとして表示する。即ち、登録対象の文書データのアクセス権情報は、その文書データの登録先のフォルダに設定されているアクセス権情報が既定値として設定される。
【０１６６】
なお、ここで、二次認証の要否のみだけでなく、アクセス権情報テーブル２１１に登録されているユーザ毎のアクセス権についてもアクセス権情報設定ダイアログ１４４０にリスト表示し、設定可能としてもよい。
【０１６７】
ユーザがアクセス権情報設定ダイアログ１４４０において登録対象の文書データに対し二次認証の要否を設定すると、文書アクセス手段３３は、登録対象の文書データとアクセス権情報設定ダイアログ１４４０において設定されたアクセス権情報とを伴って、カレントフォルダに対する当該文書データの登録を文書管理・認証サーバ２０に送信する（Ｓ１８５）。
【０１６８】
ステップＳ１８５に続いてステップＳ１８６に進み、文書管理・認証サーバ２０の文書管理手段２３は、文書管理ＤＢ２１のカレントフォルダに登録対象の文書データを登録する。ステップＳ１８６に続いてステップＳ１８７に進み、文書管理手段２３は、登録された文書データに対するアクセス権情報テーブル２１１を生成し、当該アクセス権情報テーブル２１１に文書データの登録要求に伴ってクライアント端末１０から送信されたアクセス権情報を登録する。
【０１６９】
一般的に、文書データのアクセス権情報は、登録先のフォルダに設定されているアクセス権情報と同じ値に設定する場合が多い。上述したように、本実施の形態における文書管理・認証システム１では、新たに登録される文書データのアクセス権情報は、登録先のフォルダのアクセス権情報が既定値となる。従って、新規文書データのアクセス権情報として全く根拠の無いものが既定値（例えば、全てのユーザがフルアクセス可能等）とされる場合に比べ、新規文書データのアクセス権情報を設定しなおす機会の減少を図ることができ、操作性を向上させることができる。
【０１７０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１７１】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、認証デバイスの種別を問わず、様々な認証デバイスに容易に対応することができる。また、認証をうけたユーザに対してのみ所定の文書情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における文書管理・認証システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるクライアント端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるクライアント端末の機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における文書管理・認証サーバの機能構成例を示す図である。
【図５】クライアント端末における初期化処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】セキュリティモジュール情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】プラグイン情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】クライアントプログラムが表示するメイン画面の表示例を示す図である。
【図９】クライアント端末におけるユーザの認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】抽出されたセキュリティモジュールのリストを示す図である。
【図１１】新規デバイスが接続された際のクライアント端末における第一の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】関連付けテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】新規デバイスが接続された際のクライアント端末における第二の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】新規デバイスが接続された際のクライアント端末における第三の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】インタフェーステーブルの構成例を示す図である。
【図１６】第二の実施の形態におけるクライアント端末の機能構成例を示す図である。
【図１７】認証ボタンのアイコンの表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】ユーザが二次認証されている場合の認証ボタンの表示例を示す図である。
【図１９】二次認証を解除した際の文書データの表示処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】非認証グループテーブルの構成例を示す図である。
【図２１】二次認証が解除された際の文書データの表示例を示す図である。
【図２２】二次認証した際の文書データの表示処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】二次認証された際の文書データの表示例を示す図である。
【図２４】文書管理・認証サーバにおける文書データの検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】文書管理ＤＢを構成するアクセス権情報テーブルの構成例を示す図である。
【図２６】クライアント端末が二次認証を自動的に要求する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２７】自動認証管理テーブルの構成例を示す図である。
【図２８】自動認証管理テーブルの設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図２９】自動認証設定ダイアログの表示例を示す図である。
【図３０】二次認証の可否をユーザに通知するための処理を説明するためのフローチャートである。
【図３１】二次認証はできない旨を示すアイコンを表示した例を示す図である。
【図３２】二次認証は可能である旨を示すアイコンを表示した例を示す図である。
【図３３】サーバ側の事情に基づいて二次認証の可否をユーザに通知するための処理を説明するためのフローチャートである。
【図３４】アクセス権情報をクライアント端末から設定する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３５】アクセス権情報設定ダイアログの表示例を示す図である。
【図３６】フォルダに文書データを登録する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１        文書管理・認証システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    クライアント端末
１１      セキュリティモジュール
１２      セキュリティモジュールインタフェース手段
１３      認証手段
１４      制御部
１５      プラグイン着脱管理手段１５
１６      デバイス検出手段
１７      セキュリティモジュール情報テーブル
１８      プラグイン情報テーブル
１９      関連付けテーブル
２０      文書管理・認証サーバ
２１    文書管理ＤＢ
２２      サーバ認証手段
２３      文書管理手段
２４      非認証グループテーブル
３０      ネットワーク
３１      インタフェーステーブル
３２      自動認証管理テーブル
３３      文書アクセス手段
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    演算処理装置
１０５    インタフェース装置
１０６    表示装置
１０７    入力装置
１０８    認証デバイス
１４１    認証ボタン表示手段
１４３    自動認証設定手段
１４４    認証ボタン表示手段
１４３    自動認証設定手段
１４４    アクセス権情報設定手段
１４５    自動認証手段
Ｂ    バス
【図１】
2004295632.tif 000003
【図２】
2004295632.tif 000004
【図３】
2004295632.tif 000005
【図４】
2004295632.tif 000006
【図５】
2004295632.tif 000007
【図６】
2004295632.tif 000008
【図７】
2004295632.tif 000009
【図８】
2004295632.tif 000010
【図９】
2004295632.tif 000011
【図１０】
2004295632.tif 000012
【図１１】
2004295632.tif 000013
【図１２】
2004295632.tif 000014
【図１３】
2004295632.tif 000015
【図１４】
2004295632.tif 000016
【図１５】
2004295632.tif 000017
【図１６】
2004295632.tif 000018
【図１７】
2004295632.tif 000019
【図１８】
2004295632.tif 000020
【図１９】
2004295632.tif 000021
【図２０】
2004295632.tif 000022
【図２１】
2004295632.tif 000023
【図２２】
2004295632.tif 000024
【図２３】
2004295632.tif 000025
【図２４】
2004295632.tif 000026
【図２５】
2004295632.tif 000027
【図２６】
2004295632.tif 000028
【図２７】
2004295632.tif 000029
【図２８】
2004295632.tif 000030
【図２９】
2004295632.tif 000031
【図３０】
2004295632.tif 000032
【図３１】
2004295632.tif 000033
【図３２】
2004295632.tif 000034
【図３３】
2004295632.tif 000035
【図３４】
2004295632.tif 000036
【図３５】
2004295632.tif 000037
【図３６】
2004295632.tif 000038