(57)【要約】【課題】サーバ装置のアドレスや携帯電話の電子メールアドレスをキー入力する必要がなく、携帯電話の正確な電子メールアドレスをサーバ装置に確実に記憶させることができる通信端末用アダプタを提供する。【解決手段】携帯電話８のメール送信機能を操作する通信端末用アダプタ１が、携帯電話８にそれに記憶された電子メールソフトを起動させるメールソフト起動指示手段と、携帯電話８に電子メールソフトを介して所定のアドレスに対応するサーバ装置へアクセスさせるサーバアクセス指示手段と、携帯電話８にそれの電子メールアドレスをアクセスさせたサーバ装置へ送信させるメールアドレス送信指示手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールソフトを使用して電子メールを送受信可能な多数の移動体通信端末に着脱可能に接続され、それら移動体通信端末のメール送信機能を操作する通信端末用アダプタであって、
前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれに記憶された前記電子メールソフトを起動させるメールソフト起動指示手段と、前記移動体通信端末に前記電子メールソフトを介して所定のアドレスに対応するサーバ装置へアクセスさせるサーバアクセス指示手段と、前記移動体通信端末にそれの電子メールアドレスを前記サーバアクセス指示手段を介してアクセスさせた前記サーバ装置へ送信させるメールアドレス送信指示手段とを有することを特徴とする通信端末用アダプタ。
【請求項２】
前記アダプタが、特定のサーバ装置のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記アドレス記憶手段を介して記憶したサーバ装置のアドレスを前記移動体通信端末に転送するアドレス転送手段とを有し、前記アダプタのサーバアクセス指示手段が、前記移動体通信端末に前記アドレス転送手段を介して転送した前記アドレスに対応するサーバ装置へアクセスさせる請求項１記載の通信端末用アダプタ。
【請求項３】
前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれの電子メールアドレスを前記サーバ装置へ送信させる際、前記移動体通信端末の表示部に電子メールメッセージ送信の可否を表示させる送信可否表示指示手段を有する請求項１または請求項２に記載の通信端末用アダプタ。
【請求項４】
前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれの電話番号データを前記サーバアクセス指示手段を介してアクセスさせた前記サーバ装置へ送信させる電話番号データ送信指示手段を有する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の通信端末用アダプタ。
【請求項５】
前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれの機種データを前記サーバアクセス指示手段を介してアクセスさせた前記サーバ装置へ送信させる機種データ送信指示手段を有する請求項１ないし請求項４いずれかに記載の通信端末用アダプタ。
【請求項６】
前記移動体通信端末が、携帯電話（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｈｏｎｅ）と電子メール送受信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）とのうちの少なくとも一方である請求項１ないし請求項５いずれかに記載の通信端末用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールソフトを介して電子メールを送受信可能な移動体通信端末のメール送信機能を操作する通信端末用アダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話を利用して所定のホームページにアクセスしたユーザーが、ホームページを提供する事業者に対し、ネットワーク上で商取引を行うネットビジネスが普及している。ネットビジネスにおける商取引では、ユーザーの電子メールアドレスが事業者のサーバ装置に登録され、電子メールアドレスを登録したユーザーの携帯電話に製品の購入情報や新製品情報、サービス情報、イベント情報等のコンテンツが電子メールとして送信される。ユーザーが携帯電話の電子メールアドレスを登録するには、携帯電話からキーを操作してホームページのアドレス（ホスト名またはＩＰアドレス）を入力し、ホームページにアクセスかつログインした後、さらにキーを操作して携帯電話の電子メールアドレスを入力し、電子メールアドレスをホームページ宛に送信する。このとき、携帯電話の電子メールアドレスが誤って入力されると、誤った電子メールアドレスが事業者のサーバ装置に記憶されてしまい、その後、事業者のサーバ装置からユーザーの携帯電話に電子メールを送信することができない。このような誤操作を防止するため、インターネットを介して所定のホームページにアクセスしたユーザーの正確な電子メールアドレスをサーバ装置に記憶させることができるメールアドレス登録システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示のシステムは、ホームページを提供する事業者側に設置されて電子メールを送受信可能かつユーザーから送信された電子メールアドレスを記憶可能な第１サーバ装置と、ユーザー側に設置された第２サーバ装置および端末装置とから構成されている。第１サーバ装置は、それとユーザーの端末装置とがネットワークを介して接続中に、ユーザーから送信されたユーザーの電子メールアドレス宛てに、第１サーバ装置が生成したチェックメールを、ユーザーの端末装置に対してそのチェックメールを配信可能な第２サーバ装置に送信するチェックメール送信手段と、第２サーバ装置から送信されたチェックメールに対する返信コードに基づいて第２サーバ装置にユーザーの電子メールアドレスが存在しないと判断した場合、端末装置にユーザーの電子メールアドレスの再入力を指示する再入力指示手段と、第２サーバ装置から送信されたチェックメールに対する返信コードに基づいて第２サーバ装置にユーザーの電子メールアドレスが存在すると判断した場合、ユーザーの電子メールアドレスを第１サーバ装置の内部アドレスファイルに記憶するメールアドレス記憶手段とを有する。
【０００４】
このメールアドレス登録システムは、第１サーバ装置が第２サーバ装置にユーザーの電子メールアドレスが存在しないと判断すると、電子メールアドレスの再入力指示を端末装置に出力させるので、ユーザーが電子メールアドレスを誤って入力したとしても、電子メールアドレスの誤りを訂正することができ、第１サーバ装置にユーザーの正確な電子メールアドレスを記憶（登録）させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３２６５９公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に開示のシステムでは、ユーザーが電子メールアドレスを第１サーバ装置に送信する際、端末装置からキーを操作して第１サーバ装置のアドレスとユーザーの電子メールアドレスとを入力しなければならず、キー入力の手間を省くことはできない。また、ユーザーが電子メールアドレスの誤りを訂正するために電子メールアドレスを再入力したとしても、再入力した電子メールアドレスに誤りがある場合があり、キー操作を介して電子メールアドレスを入力する以上、電子メールアドレスの入力ミスを完全に防ぐことはできない。
【０００７】
本発明の目的は、サーバ装置のアドレスや移動体通信端末の電子メールアドレスをキー入力する必要がなく、移動体通信端末の正確な電子メールアドレスをサーバ装置に確実に記憶させることができる通信端末用アダプタを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するの本発明の前提は、電子メールソフトを使用して電子メールを送受信可能な多数の移動体通信端末に着脱可能に接続され、それら移動体通信端末のメール送信機能を操作する通信端末用アダプタである。
【０００９】
前記前提における本発明の特徴は、前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれに記憶された前記電子メールソフトを起動させるメールソフト起動指示手段と、前記移動体通信端末に前記電子メールソフトを介して所定のアドレスに対応するサーバ装置へアクセスさせるサーバアクセス指示手段と、前記移動体通信端末にそれの電子メールアドレスを前記サーバアクセス指示手段を介してアクセスさせた前記サーバ装置へ送信させるメールアドレス送信指示手段とを有することにある。
【００１０】
本発明の実施の態様の一例としては、前記アダプタが、特定のサーバ装置のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記アドレス記憶手段を介して記憶したサーバ装置のアドレスを前記移動体通信端末に転送するアドレス転送手段とを有し、前記アダプタのサーバアクセス指示手段が、前記移動体通信端末に前記アドレス転送手段を介して転送した前記アドレスに対応するサーバ装置へアクセスさせる。
【００１１】
本発明の実施の態様の他の一例としては、前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれの電子メールアドレスを前記サーバ装置へ送信させる際、前記移動体通信端末の表示部に電子メールメッセージ送信の可否を表示させる送信可否表示指示手段を有する。
【００１２】
本発明の実施の態様の他の一例としては、前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれの電話番号データを前記サーバアクセス指示手段を介してアクセスさせた前記サーバ装置へ送信させる電話番号データ送信指示手段を有する。
【００１３】
本発明の実施の態様の他の一例としては、前記アダプタが、前記移動体通信端末にそれの機種データを前記サーバアクセス指示手段を介してアクセスさせた前記サーバ装置へ送信させる機種データ送信指示手段を有する。
【００１４】
本発明の実施の態様の他の一例としては、前記移動体通信端末が、携帯電話（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｈｏｎｅ）と電子メール送受信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）とのうちの少なくとも一方である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、本発明にかかる通信端末用アダプタの詳細を説明すると、以下の通りである。
【００１６】
図１，２は、通信端末用アダプタ１および携帯電話８の斜視図と、一例として示すアダプタ１の概略構成図とであり、図３は、一例として示す携帯電話８の概略構成図である。図１では、アダプタ１と携帯電話８とがコネクタ５を介して電気的に接続された状態を二点鎖線で示す。
【００１７】
アダプタ１は、メモリ３を有するマイクロプロセッサ２と、マイクロプロセッサ２にインターフェイス４を介して接続されたコネクタ５とから形成されている。アダプタ１には、バッテリー６が内蔵されている。マイクロプロセッサ２とインターフェイス４とは、アダプタ１の外形を画成するハウジング７の内部に収納されている。コネクタ５は、ハウジング７の端部からハウジング７の外側に露出している。アダプタ１は、コネクタ５を介して携帯電話８（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｈｏｎｅ）（移動体通信端末）に着脱可能である。なお、アダプタ１は、携帯電話８の他に、電子メール送受信機能を有するＰＤＡ２６（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）（移動体通信端末）にも着脱可能である（図５参照）。
【００１８】
マイクロプロセッサ２は、メモリ３に記憶されたオペレーティングシステムによる制御に基づいて、メモリ３からアプリケーションプログラムを起動し、プログラムに従って後記する各手段を実行する。マイクロプロセッサ２は、実行される各手段に対応するプログラムをメモリ３から随時取り込んで解読し、必要なコマンドを携帯電話８に出力する。マイクロプロセッサ２は、入力された特定のサーバ装置のアドレスをメモリ３に転送する。メモリ３は、マイクロプロセッサ２から転送されたサーバ装置のアドレスを内部アドレスファイルに記憶する。
【００１９】
なお、アダプタ１には、マイクロプロセッサ２の他に、ゲートアレイやフィールドプログラマブルゲートアレイ、専用ハードウェアのうちのいずれかを使用することもできる。
【００２０】
携帯電話８は、無線ユニット９と信号処理ユニット１０と制御ユニット１１とを基本構成部材とする。携帯電話８は、それら構成部材の他に、ディスプレイ１２（表示部）とイメージセンサ１３とメモリ１４とを有する。ディスプレイ１２やイメージセンサ１３、メモリ１４は、制御ユニット１１に接続されている。携帯電話８には、コネクタ１６が取り付けられている。コネクタ１６は、インターフェイス１５を介して制御ユニット１１に接続されている。携帯電話８には、バッテリー２２が内蔵されている。
【００２１】
無線ユニット９は、アンテナスイッチ１７につながるアンテナ１８と、受信機１９および送信機２０と、周波数シンセサイザー２１とから形成されている。受信機１９は、ＲＦフィルタ、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）、ＩＦアンプフィルタ、直交復調機等を有する（図示せず）。受信機１９は、アンテナ１８が受信した電波から搬送波と信号波とを分離し、分離した信号波を信号処理ユニット１０に入力する。送信機２０は、パワーアンプ（ＰＡ）、ミキサ（ＭＩＸ）、直交変調機等を有する（図示せず）。送信機２０は、信号処理ユニット１０から出力された信号波に搬送波を加えて変調波を生成し、変調波をアンテナ１８から発信する。
【００２２】
信号処理ユニット１０は、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）、デジタル・シグナル・プロセッサから形成されている（図示せず）。信号処理ユニット１０は、無線ユニット９から入力された信号波をデジタルベースバンドを介してデジタル信号に変換したり、変換したデジタル信号を圧縮（高能率符号化）する。信号処理ユニット１０は、携帯電話８のマイク２３から入力された音声データやキー２４から入力された文字データをアナログベースバンドを介してアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線ユニット９に出力する。信号処理ユニット１０は、信号波を音声としてマイク２５から出力する。
【００２３】
制御ユニット１１は、後記する基地局から送信された電波から位置登録の可否を判断したり、通話の際に使用する無線周波数を選択する。また、制御ユニット１１は、信号処理をフルレートとハーフレートとのうちのいずれかで行うかを判断する。
【００２４】
図４は、アダプタ１が実行する各手段を示すブロック図である。アダプタ１は、特定のサーバ装置のアドレス（ホスト名またはＩＰアドレス）を記憶するアドレス記憶手段（Ｓ−１）を有するとともに、メモリ３に記憶されたサーバ装置のアドレスを携帯電話８に転送するアドレス転送手段（Ｓ−２）を有し、携帯電話８にそれに記憶された電子メールソフトを起動させるメールソフト起動指示手段（Ｓ−３）を有する。携帯電話８に記憶された電子メールソフトは、メールソフト起動指示手段（Ｓ−３）に従って自動的に起動する。
【００２５】
アダプタ１は、メールソフト起動指示手段（Ｓ−３）によって起動させた電子メールソフトを介し、携帯電話８にアドレス転送手段（Ｓ−２）によって転送したアドレスに対応するサーバ装置へアクセスさせるサーバアクセス指示手段（Ｓ−４）を有し、携帯電話８にそれの電子メールアドレスをサーバ装置へ送信させる際、携帯電話８のディスプレイ１２に電子メールメッセージ送信の可否を表示させる送信可否表示指示手段（Ｓ−５）を有する。携帯電話８は、サーバアクセス指示手段（Ｓ−４）に従って特定のサーバ装置へアクセスするとともに、それのディスプレイ１２に電子メールメッセージ送信可否を表示する。
【００２６】
アダプタ１は、携帯電話８にそれの電子メールアドレスをサーバアクセス指示手段（Ｓ−４）を介してアクセスさせたサーバ装置へ送信させるメールアドレス送信指示手段（Ｓ−６）を有するとともに、携帯電話８にそれの電話番号データをサーバアクセス指示手段（Ｓ−４）を介してアクセスさせたサーバ装置へ送信させる電話番号データ送信指示手段（Ｓ−７）を有し、携帯電話８にそれの機種データをサーバアクセス指示手段（Ｓ−４）を介してアクセスさせたサーバ装置へ送信させる機種データ送信指示手段（Ｓ−８）を有する。携帯電話８は、メールアドレス送信指示手段（Ｓ−６）や電話番号データ送信指示手段（Ｓ−７）、機種データ送信指示手段（Ｓ−８）に従って電子メールアドレス、電話番号データ、機種データを特定のサーバ装置へ送信する。ここで、機種データとは、携帯電話８の型式を指す。
【００２７】
なお、アダプタ１は、携帯電話８にそれの電子メールアドレスと電話番号データと機種データとをサーバ装置へ送信させるが、携帯電話８に少なくともそれの電子メールアドレスをサーバ装置へ送信させればよく、携帯電話８にそれの電話番号データや機種データを送信させなくてもよい。また、上述したアダプタ１のそれら手段（Ｓ−１〜Ｓ−８）は、携帯電話８のみならず、ＰＤＡ２６にも実行することができる。
【００２８】
図５は、一例として示すネットワークの構成図である。このネットワークは、携帯電話８およびＰＤＡ２６から電波を受信する基地局２８と、ネットワークセンター２９およびサーバ装置３０と、所定の事業者が保有する端末装置３１とから形成されている。サーバ装置３０と端末装置３１とは、インターネット３２に常時ログインしている。携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールは、インターネット３２を経由してサーバ装置３０に届けられる。
【００２９】
携帯電話８やＰＤＡ２６から発信されたそれらの電子メールアドレスと電話番号データと機種データ（以下、それらを総称して電子メールデータという）とは、最寄りの基地局２８で受信された後、移動通信制御局（図示せず）に送信され、制御局のパケット交換機（図示せず）を経由して所定のネットワークセンター２９へ送信される。ネットワークセンター２９には、プロトコル変換ゲートウェイ３３とメールサーバ３４とが設置されている。ネットワークセンター２９では、制御局から送信された電子メールデータ（パケットデータ）をゲートウェイ３３を介してＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰにプロトコル変換し、プロトコル変換した電子メールデータをメールサーバ３４のレジスタに記憶する。
【００３０】
その後、ネットワークセンター２９のメールサーバ３４は、インターネット３２にアクセスかつログインし、携帯電話８やＰＤＡ２６から送信されたアドレスに対応する特定のサーバ装置３０へインターネット３２を介して電子メールデータを送信する。
【００３１】
携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールデータを受信するサーバ装置３０は、メールサーバ３５とデータベースサーバ３６とＷｅｂサーバ３７とから形成されている。電子メールデータは、ネットワークセンター２９のメールサーバ３４からメールサーバ３５へ送信された後、メールサーバ３５からデータベースサーバ３６へ転送され、データベースサーバ３６の内部アドレスファイルに記憶される。
【００３２】
アダプタ１は、それを使用することで、サーバ装置３０（メールサーバ３５）のアドレス、携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールアドレスをキー入力する必要はなく、携帯電話８の正確な電子メールアドレスや電話番号データ、機種データおよびＰＤＡ２６の正確な電子メールアドレスや機種データをサーバ装置３０（データベースサーバ３６）に記憶させることができる。
【００３３】
端末装置３１では、データベースサーバ３６に記憶された携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールデータをインターネット３２を介して閲覧することができる。端末装置３１を保有する事業者は、データベースサーバ３６に記憶された携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールデータを端末装置３１を介して閲覧することで、携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールアドレス、電話番号データ、機種データを知ることができる。
【００３４】
事業者は、端末装置３１からインターネット３２を介してＷｅｂサーバ３７にアクセスし、データベースサーバ３６に記憶された携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールアドレス宛てにＷｅｂサーバ３７から電子メールを送信することができ、携帯電話８やＰＤＡ２６の所有者（ユーザー）に事業者が取り扱う製品の購入情報や新製品情報、サービス情報、イベント情報等のコンテンツを送信することができる。
【００３５】
事業者は、携帯電話８の電話番号を知ることができ、電子メールの他に、電話機能を利用して新製品情報、サービス情報、イベント情報を紹介することもできる。事業者は、携帯電話８やＰＤＡ２６の機種によってそれらに電子メールを正常に送信できない場合があったとしても、携帯電話８やＰＤＡ２６の機種を知ることができるので、携帯電話８やＰＤＡ２６の機種に対応した電子メールを作ることができ、電子メールをそれらに確実に送信することができる。
【００３６】
それらメールサーバ３４，３５は、インターネット３２におけるネットワーク上に存在する多数のサーバ装置に対して電子メールを送信可能、かつ、それらサーバ装置から電子メールを受信可能なコンピュータである。それらメールサーバ３４，３５には、他のサーバ装置に電子メールを送受信するためのソフトウェアがインストールされている。電子メール送信用ソフトウェアとしては、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を例示することができ、電子メール受信用ソフトウェアとしては、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ３）を例示することができる。データベースサーバ３６は、データを所定の形式で記憶可能、かつ、データの検索が可能なコンピュータである。Ｗｅｂサーバ３７は、Ｗｅｂサーバソフトウェアを記憶し、ＨＴＭＬ情報や画像情報を携帯電話やＰＤＡ、端滅装置に配信するコンピュータである。
【００３７】
図６は、アダプタ１が実行する各手段を説明するためのフローチャート図である。アダプタ１を使用するには、それのコネクタ５を携帯電話８またはＰＤＡ２６のコネクタ１６に差し込み、アダプタ１をそれらに接続する（Ｓ−１０）。携帯電話８やＰＤＡ２６の電源は、アダプタ１をそれらに接続する前に入れても、アダプタ１をそれらに接続した後に入れてもよい。アダプタ１のメモリ３には、特定のサーバ装置５２のアドレスが記憶されている（アドレス記憶手段）。アダプタ１が携帯電話８やＰＤＡ２６に接続されると、アダプタ１のマイクロプロセッサ２は、メモリ３に記憶されたサーバ装置３０のアドレスをそれらに転送する（Ｓ−１１）（アドレス転送手段）。次に、マイクロプロセッサ２から携帯電話８やＰＤＡ２６にそれらの電子メールソフトを起動させるメールソフト起動コマンドがそれらに出力される（Ｓ−１２）（メールソフト起動指示手段）。メールソフト起動コマンドは、携帯電話８やＰＤＡ２６のメール送信スイッチをＯＮにするスイッチ作動指令であり、メールソフト起動コマンドが携帯電話８やＰＤＡ２６に出力されると、携帯電話８やＰＤＡ２６のメール送信スイッチが自動的にＯＮになり、それらの電子メールソフトが起動する。
【００３８】
アダプタ１のマイクロプロセッサ２は、転送したアドレスに対応するサーバ装置５２へアクセスさせるサーバアクセスコマンドを携帯電話８やＰＤＡ２６に出力する（Ｓ−１３）（サーバアクセス指示手段）。サーバアクセスコマンドは、携帯電話８やＰＤＡ２６のキー入力を自動的に行うキー入力指令であり、アクセスコマンドがそれらに出力されると、携帯電話８やＰＤＡ２６においてサーバ装置のアドレス入力が自動的に開始し、携帯電話８やＰＤＡ２６がアダプタ１から転送されたアドレスに対応するサーバ装置３０へアクセスする。
【００３９】
アダプタ１のマイクロプロセッサ２は、携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールアドレス、電話番号データ、機種データのサーバ装置３０への送信の可否をそれらのディスプレイ１２，２７（表示部）に表示させる送信可否表示コマンドを出力する（Ｓ−１４）（送信可否表示指示手段）。携帯電話８やＰＤＡ２６は、それらのディスプレイ１２，２７に送信可否を表示する（Ｓ−１５）。操作者は、送信の可否を携帯電話８やＰＤＡ２６のキー２４を押すことによって選択する（Ｓ−１６）。
【００４０】
操作者が送信可を選択すると、アダプタ１のマイクロプロセッサ２は、携帯電話８やＰＤＡ２６にそれらの電子メールアドレスをサーバ装置３０へ送信させるメールアドレス送信コマンドを出力するとともに（メールアドレス送信指示手段）、携帯電話８にそれの電話番号データをサーバ装置３０へ送信させる電話番号データ送信コマンドを出力し（電話番号データ送信指示手段）、さらに、携帯電話８やＰＤＡ２６にそれらの機種データをサーバ装置３０へ送信させる機種データ送信コマンドを出力する（機種データ送信指示手段）（Ｓ−１７）。ここで、メールアドレス送信コマンド、電話番号データ送信コマンド、機種データ送信コマンドは、携帯電話８やＰＤＡ２６のメール送信スイッチのＯＮ状態を継続する指令と、携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールアドレス、携帯電話８の電話番号データ、携帯電話８やＰＤＡ２６の機種データのキー入力を自動的に行うキー入力指令である。それらコマンドが携帯電話８やＰＤＡ２６に出力されると、携帯電話８の電子メールアドレス、電話番号、機種データの入力が自動的に開始されるとともに、ＰＤＡ２６の電子メールアドレス、機種データの入力が自動的に開始される。携帯電話８やＰＤＡ２６は、アダプタ１からのメールアドレス送信コマンド、電話番号データ送信コマンド、機種データ送信コマンドに従ってサーバ装置３０へ電子メールアドレス、電話番号データ、機種データを送信し、手続を終了する。
【００４１】
操作者が送信否を選択すると、アダプタ１のマイクロプロセッサ２は、メールアドレス送信コマンド、電話番号データ送信コマンド、機種データ送信コマンドを出力することなく、携帯電話８やＰＤＡ２６のメール送信スイッチをＯＦＦにし、手続を終了する。メール送信スイッチがＯＦＦになると、これまでにマイクロプロセッサ２が実行した各手段がすべてキャンセルされる。
【００４２】
図６のフローチャート図では、携帯電話８やＰＤＡ２６にそれらの電子メールアドレスのみならず、携帯電話８の電話番号データや機種データ、ＰＤＡ２６の機種データをサーバ装置３０へ送信させる例を示したが、携帯電話８の電話番号データ、携帯電話８やＰＤＡ２６の機種データをサーバ装置３０へ送信させることは必ずしも必要ではなく、それらの電子メールアドレスのみをサーバ装置３０へ送信させればよい。また、図６のフローチャート図では、携帯電話８やＰＤＡ２６の電子メールアドレス、電話番号データ、機種データのサーバ装置３０への送信の可否をそれらのディスプレイ１２，２７に表示させる例を示したが、送信可否をディスプレイ１２，２７に表示させることは必ずしも必要ではなく、携帯電話８にそれの電子メールアドレスや電話番号データ、機種データを直ちにサーバ装置３０へ送信させてもよく、ＰＤＡ２６にそれの電子メールアドレスや機種データを直ちにサーバ装置３０へ送信させてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明にかかる通信端末用アダプタによれば、それを移動体通信端末に接続するだけで、移動体通信端末の電子メールアドレスを所定のサーバ装置へ送信することができ、移動体通信端末の所有者がサーバ装置のアドレスや移動体通信端末の電子メールアドレスをキーを操作して入力する必要がなく、キー入力の手間を省くことができ、それらアドレスをキー入力することにより生ずる入力ミスを確実に防ぐことができる。このアダプタは、それを使用することによって移動体通信端末の正確な電子メールアドレスを特定のサーバ装置に自動的に登録することができる。
【００４４】
移動体通信端末にそれの電話番号データをサーバ装置へ送信させる電話番号データ送信指示手段を有するアダプタでは、移動体通信端末の正確な電話番号データを特定のサーバ装置に自動的に登録することができ、移動体通信端末の電話番号を知ることができるので、電話機能を利用して新製品情報、サービス情報、イベント情報を紹介することができる。
【００４５】
移動体通信端末にそれの機種データをサーバ装置へ送信させる機種データ送信指示手段を有するアダプタでは、移動体通信端末の機種データを特定のサーバ装置に自動的に登録することができ、移動体通信端末の機種を知ることができるので、移動体通信端末の機種に対応した電子メールを作ることができ、電子メールをそれに確実に送信することができる。
【００４６】
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話および通信端末用アダプタの斜視図。
【図２】一例として示すアダプタの概略構成図。
【図３】一例として示す携帯電話の概略構成図。
【図４】アダプタが実行する各手段を示すブロック。
【図５】一例として示すネットワークの構成図。
【図６】アダプタが実行する各手段を説明するためのフローチャート図。
【符号の説明】
１              通信端末用アダプタ
８              携帯電話（移動体通信端末）
１２              ディスプレイ（表示部）
２６              ＰＤＡ（移動体通信端末）
２７              ディスプレイ（表示部）
３０              サーバ装置
Ｓ−１            アドレス記憶手段
Ｓ−２            アドレス転送手段
Ｓ−３            メールソフト起動指示手段
Ｓ−４            サーバアクセス指示手段
Ｓ−５            送信可否表示指示手段
Ｓ−６            メールアドレス送信指示手段
Ｓ−７            電話番号データ送信指示手段
Ｓ−８            機種データ送信指示手段
【図１】
2004171233.tif 000003
【図２】
2004171233.tif 000004
【図３】
2004171233.tif 000005
【図４】
2004171233.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004171233.tif 000008