(57)【要約】【目的】年金収入を簡単に試算でき、さらにどの程度の年金資産総額があるのかを簡単に計算できるバランスシート、個人用年金力バランスシート作成方法及び個人用年金力バランスシート作成プログラムを得る。【構成】本発明にかかる個人用年金力バランスシートにあっては、確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金各金額をそれぞれ書き込む年金資産の欄；確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を示す確定拠出年金額の欄；個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を示す個人年金額の欄；厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を示す厚生年金額の欄；及び国民年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を示す国民年金額の欄；を有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ書き込む年金資産の欄；
前記確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を示す確定拠出年金額の欄；
前記個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を示す個人年金額の欄；
前記厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を示す厚生年金額の欄；及び
前記国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を示す国民年金額の欄；
を有することを特徴とする個人用年金力バランスシート
【請求項２】
請求項１記載の個人用年金力バランスシートにおいて、前記確定拠出金額と前記個人年金額は、前記確定拠出年金総額と前記個人年金総額の合計を前記受給予定年数Ｘで割った数値として、その合計が単一の欄に表示される個人用年金力バランスシート。
【請求項３】
請求項１記載の個人用年金力バランスシートにおいて、前記厚生年金額と前記国民年金額は、前記厚生年金総額と前記国民年金総額の合計を前記受給予定年数Ｚ及びＡで割った数値として、その合計が単一の欄に表示される個人用年金力バランスシート。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシートにおいて、前記受給予定年数ＸとＹはともに「５」である個人用年金力バランスシート。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシートにおいて、前記受給予定年数Ｚ及びＡは当該個人が８０才になる迄の年数である個人用年金力バランスシート。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシートにおいて、前記年金資産の額の欄には退職金額を書き込む欄がさらに備えられ、さらに、預貯金などの金融資産を書き込む欄；及び金融資産から退職金額を引いた年金資産価値総額を書き込む欄；を有する個人用年金力バランスシート。
【請求項７】
確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ年金資産として入力するステップ；
前記確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を算出し、確定拠出年金額として出力するステップ；
前記個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を算出し、個人年金額として出力するステップ；
前記厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を算出し、厚生年金額として出力するステップ；及び
前記国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を算出し、国民年金額として出力するステップ；
を有することを特徴とする個人用年金力バランスシート作成方法。
【請求項８】
請求項７記載の個人用年金力バランスシート作成方法において、前記確定拠出金額と前記個人年金額を、前記確定拠出年金総額と前記個人年金総額の合計を前記受給予定年数Ｘで割った数値として、その合計を単一の欄に出力するステップをさらに有する個人用年金力バランスシート作成方法。
【請求項９】
請求項７記載の個人用年金力バランスシート作成方法において、前記厚生年金額と前記国民年金額を、前記厚生年金総額と前記国民年金総額の合計を前記受給予定年数Ｚ及びＡで割った数値として、その合計を単一の欄に出力するステップをさらに有する個人用年金力バランスシート作成方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシート作成方法において、前記受給予定年数ＸとＹはともに「５」である個人用年金力バランスシート作成方法。
【請求項１１】
請求項７ないし９のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシート作成方法において、前記受給予定年数Ｚ及びＡは当該個人が８０才になる迄の年数である個人用年金力バランスシート作成方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシート作成方法において、前記年金資産として入力するステップには退職金額を入力するステップを備え、さらに、預貯金などの金融資産を入力するステップ；及び金融資産から退職金額を引いた年金資産価値総額を入力するステップ；を有する個人用年金力バランスシート作成方法。
【請求項１３】
確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ年金資産として入力する入力手段；
前記確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を算出する第１算出手段；
前記確定拠出年金総額を前記受給予定年数Ｘで割った数値を確定拠出年金額として出力する第１出力手段；
前記個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を算出する第２算出手段；
前記個人年金総額を前記受給予定年数Ｙで割った数値を個人年金額として出力する第２出力手段；
前記厚生年金総額を受給予定年Ｚで割った数値を算出する第３算出手段；
前記厚生年金総額を前記受給予定年数Ｚで割った数値を厚生年金額として出力する第３出力手段；
前記国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を算出する第４算出手段；及び
前記国民年金総額を前記受給予定年数Ａで割った数値を国民年金額として出力する第４出力手段；
を有することを特徴とする個人用年金力バランスシート作成プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の個人用年金力バランスシート作成プログラムにおいて、前記確定拠出金額と前記個人年金額を、前記確定拠出年金総額と前記個人年金総額の合計を前記受給予定年数Ｘで割った数値として、その合計を単一の欄に出力する第５出力手段をさらに有する個人用年金力バランスシート作成プログラム。
【請求項１５】
請求項１３記載の個人用年金力バランスシート作成プログラムにおいて、前記厚生年金額と前記国民年金額を、前記厚生年金総額と前記国民年金総額の合計を前記受給予定年数Ｚ及びＡで割った数値として、その合計を単一の欄に出力する第５出力手段をさらに有する個人用年金力バランスシート作成プログラム。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシート作成プログラムにおいて、前記受給予定年数ＸとＹはともに「５」である個人用年金力バランスシート作成プログラム。
【請求項１７】
請求項１３ないし１５のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシート作成プログラムにおいて、前記受給予定年数Ｚ及びＡは当該個人が８０才になる迄の年数である個人用年金力バランスシート作成プログラム。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７のいずれか１項記載の個人用年金力バランスシート作成プログラムにおいて、前記年金資産として入力する入力手段は退職金額を入力する第２入力手段を備え、さらに、預貯金などの金融資産を入力する第３入力手段；及び金融資産から退職金額を引いた年金資産価値総額を入力する第４入力手段；を有する個人用年金力バランスシート作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、個人（家計）用の年金資産の合計金額及び退職後の年金収入を試算するのに適した個人用年金力バランスシート、個人用年金力バランスシート作成方法及び個人用年金力バランスシート作成プログラムに関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
退職者にとっての大きな関心の一つは、退職後の生活用にどの程度の蓄え（年金資産）があるのか、年々いくらの年金収入が見込めるかにある。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、この要求に簡易に応えることができる個人用年金力バランスシート、個人用年金力バランスシート作成方法及び個人用年金力バランスシート作成プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明による個人用年金力バランスシートは、確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ書き込む年金資産の欄；確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を示す確定拠出年金額の欄；個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を示す個人年金額の欄；厚生年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を示す厚生年金額の欄；及び国民年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を示す国民年金額の欄；を有することを特徴としている。
【０００５】
各年金の「総額」は、毎年受け取る（受け取りを期待できる）年金（年金額）の計算の基礎となる金額を言う。受給予定年数Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ａは、年金の受け取りができる年数を言う。受給予定年数ＸとＹは、具体的には例えば「５」とするのが実際的である。また、受給予定年数Ｚ及びＡは例えば当該個人が８０才になる迄の年数とすることができる。
【０００６】
確定拠出金額と個人年金額は、確定拠出年金総額と個人年金総額の合計を受給予定年数Ｘで割った数値として、その合計を単一の欄に表示してもよい。同様に、厚生年金額と国民年金額は、厚生年金総額を受給予定年数Ｚと国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値として、その合計を単一の欄に表示してもよい。
【０００７】
年金資産の額の欄には退職金額を書き込む欄が備えることが好ましい。そして、預貯金などの金融資産を書き込む欄；及び金融資産から退職金額を引いた年金資産価値総額を書き込む欄；を設けることで、現在の年金資産価値総額をバランスシートに載せることができる。
【０００８】
本発明による個人用年金力バランスシート作成方法は、確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ年金資産として入力するステップ；確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を算出し、確定拠出年金額として出力するステップ；個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を算出し、、個人年金額として出力するステップ；厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を算出し、厚生年金額として出力するステップ；及び、国民年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を算出し、国民年金額として出力するステップ；を有している。
【０００９】
本発明による個人用年金力バランスシート作成プログラムは、確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ年金資産として入力する入力手段；確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を算出する第１算出手段；確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値を確定拠出年金額として出力する第１出力手段；個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を算出する第２算出手段；個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を個人年金額として出力する第２出力手段；厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を算出する第３算出手段；厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を厚生年金額として出力する第３出力手段；国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を算出する第４算出手段；及び国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を国民年金額として出力する第４出力手段を有している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるバランスシートの第１実施形態である。このバランスシートは、大きく左欄の資産の部１０、右上欄の負債の部２０、及び右下欄の資産価値の把握と検証の欄３０とからなっている。資産の部１０には、上方から順に、預貯金などの金融資産の欄１１、年金資産／退職金の欄１２、及び固定資産の欄１３が並んでいる。金融資産の欄１１は、現金、普通預金、定期預金、外貨預金等に分かれていて小計Ａの欄にこれらの合計を記入する。株式や債権を加えてもよい。年金資産／退職金の欄１２は確定拠出年金総額、退職金、個人年金総額、厚生年金総額、国民年金総額に分かれていて、小計Ｂの欄にこれらの合計を記入する。固定資産の欄１３は、土地、建物、マンションに分かれていて、小計Ｃの欄にこれらの合計を記入する。Ｄは小計Ａ、Ｂ、Ｃの合計である総資産である。勿論、該当がない欄には記入しない。単位は万円である。
【００１１】
負債の部２０は、短期借入と長期借入の欄に分かれていて、短期借入金の小計Ｅと長期借入金の小計Ｆの合計を総負債Ｇの欄に記入する。
【００１２】
資産価値の把握と検証の欄３０は、資産力の欄３１、現金力の欄３２、及び年金力の欄３３に分かれている。資産力の欄３１には、資産の部１０の総資産Ｄの額から負債の部２０の総負債Ｇの額を引いた金額を生涯資産の価値として記入し、さらにこの生涯資産の価値から年金資産／退職金の欄１２の年金資産小計Ｂの額を引いた額を現在資産の価値として記入する。現金力の欄３２には、金融資産の欄１１のＡから負債の部２０の短期借入金小計Ｅを引いた額を使えるお金の上限として記入する。
【００１３】
本実施形態の特徴とする部分は、主に年金力の欄３３にある。この年金力３３の欄は、年金資産／退職金の欄１２欄に記載した金額を利用するもので、上方から順に、年金資産／退職金の欄１２の年金資産小計Ｂから退職金額を引いた金額を記入する現在の年金資産価値総額の欄３３Ａ、年金額のめやすとして、年金資産／退職金の欄１２欄に記入した確定拠出年金総額と個人年金総額の合計を５（Ｘ、Ｙ；受給予定年数）で割った数値を示す第一年金額の欄３３Ｂ、同厚生年金額を当該個人が８０才になる迄の受給予定年数Ｚ（この例では１５年）で割った数値を示す第二年金額の欄３３Ｃ、及び受給予定年数Ａ（この例では１５年）で割った数値を示す第三年金額の欄３３Ｄが備えられている。
【００１４】
従って、本バランスシートの利用者は、以上の第一年金額の欄３３Ｂ、第二年金額の欄３３Ｃ、及び第三年金額の欄３３Ｄの金額によって大まかな将来の年金受取額を知ることができる。また、現在の年金資産価値総額３３Ａの金額によって現在の年金価値総額を知ることができる。
【００１５】
以上の実施形態では、第一年金額の欄３３Ｂに、確定拠出年金総額と個人年金総額を合計して受給予定年数Ｘで割った額を記入するようにしたが、両者は別に記入してもよく、確定拠出年金総額と個人年金総額を別の受給予定年数ＸとＹで除してもよい。逆に、第二年金額の欄３３Ｃには厚生年金額を単独で、第三年金額の欄３３Ｄには国民年金額を単独でそれぞれ記入しているが、厚生年金総額を受給予定年数Ｚで除し、国民年金総額を受給予定年数Ａで除してもよい。
【００１６】
以上の実施形態において、確定拠出年金総額と個人年金総額の予定受給年数を５年としているのは、確定拠出年金法（平成１３年法律第１０１号）の規定によっている。同法は、予定受給年数として５年以上２０年以下の期間を年金規約で定めるよう規定されており、この例では５年とした。
【００１７】
以上のように、確定拠出年金総額と個人年金総額の受給予定年数を５とするのには、十分な合理的な理由があるが、本発明は、５以外の受給予定年数Ｘでこれらを（合計または単独）を除することを妨げるものではない。また、厚生年金と国民年金については、８０才を便宜上の（平均的な）生存年齢としたが、受給予定年数Ｚとして別の数値を用いてもよい。
【００１８】
本発明は、確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額の計算方法については問わないが、次にその簡易的な一例を示すと、確定拠出年金総額
６０歳までの拠出金額の累計をＢとする。
「個人年金総額」
６０歳までの年金掛金の累計をＡとする。
「厚生年金総額」
加入期間中の平均標準報酬月額のめやす（≒（初任給額＋現在給与額）／２＝ｓ
年金額のめやす
ｓ×乗率×加入年数＝ｕ
なお、乗率は厚生年金保険法第４３条の規定による。
８０才になる迄の総額＝ｕ×２０（６０〜７９歳）
「国民年金総額」
満額年金（現在８０万円）×加入年数／４０＝ｐ
８０才になる迄の総額＝ｐ×１５（６５歳〜７９歳）
【００１９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態においては、コンピュータと協働したプログラムにおいて、少なくとも一つの入力手段、算出手段及び出力（表示）手段を備えている。この構成により、第１実施形態と同様の計算を行うことができる。具体的には、確定拠出年金総額、個人年金総額、厚生年金総額及び国民年金総額をそれぞれ年金資産としてコンピュータのキーボード、マウスなどの入力機器から入力し、入力された数値をＲＡＭなどの記憶部に記憶する。つづいて、確定拠出年金総額を受給予定年数Ｘで割った数値をＣＰＵ等の演算部で算出し、その算出結果の数値を確定拠出年金額としてディスプレイ等の表示機器、プリンタ等に出力又は表示する。また、個人年金総額を受給予定年数Ｙで割った数値を演算部で算出し、その算出結果の数値を個人年金額として表示機器、プリンタ等に出力又は表示する。さらに、厚生年金総額を受給予定年数Ｚで割った数値を演算部で算出し、その算出結果の数値を厚生年金額として表示機器、プリンタ等に出力する。最後に、国民年金総額を受給予定年数Ａで割った数値を演算部で算出し、その算出結果の数値を国民年金額として表示機器、プリンタ等に出力する。なお、演算部における算出ならびに表示機器、プリンタ等における出力及び表示は以上の順序でなくてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の個人用年金力バランスシート、個人用年金力バランスシート作成方法及び個人用年金力バランスシート作成プログラムによれば、年金収入を簡単に試算できる。またどの程度の年金資産総額があるのかを簡単に計算できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態にかかる個人用年金力バランスシートを示す平面図である。
【符号の説明】
１０　資産の部
１１　金融資産の欄
１２　年金資産／退職金の欄
１３　固定資産の欄
２０　負債の部
３０　資産価値の把握と検証の欄
３１　資産力の欄
３２　現金力の欄
３３　年金力の欄
３３Ａ　現在の年金資産価値総額
３３Ｂ　第一年金額の欄
３３Ｃ　第二年金額の欄
３３Ｄ　第三年金額の欄
【図１】
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