(57)【要約】【課題】エネルギ損失を少なくできて且つ開放及び閉鎖作動において摺動音をそれ程生じさせない上に、意図しない開口の開放を阻止できるセルフロック機構を有した開口開閉装置を提供すること。【解決手段】開口開閉装置１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画成する枠手段５と、開口４を開閉する開閉部材６と、開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させる回転力を発生する回転力発生手段７と、開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させるように、開閉部材６に連結している回転自在アーム８と、回転力発生手段７からの回転力によりＲ１及びＲ２方向に回転駆動される回転駆動アーム９と、回転駆動アーム９及び回転自在アーム８の夫々に回転自在に連結されている連結アーム１０と、開閉部材６が開口閉鎖位置に配される際に回転駆動アーム９のＲ２方向の回転を禁止する禁止手段１１とを具備している。【選択図】　　　図１
2004061015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する開口を画成する枠手段と、開口に回転自在に配されていると共に開口を開閉する開閉部材と、開閉部材を回転させる回転力を発生する回転力発生手段と、回転により開閉部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させるように、開閉部材に連結している回転自在な回転自在部材と、回転力発生手段からの回転力により回転駆動される回転駆動部材と、回転力発生手段により回転駆動部材が一方の方向に回転駆動されることで、開閉部材が開口開放方向に回転される一方、回転力発生手段により回転駆動部材が他方の方向に回転駆動されることで、開閉部材が開口閉鎖方向に回転されるように、回転駆動部材の回転駆動による回転力を回転自在部材に伝達すべく、回転駆動部材及び回転自在部材の夫々に回転自在に連結されている連結部材と、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心が、連結部材の回転自在部材に対する回転軸心及び回転駆動部材の回転軸心を結ぶ線に対して回転駆動方向に関して一方側に位置すると共に開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、回転自在部材からの開口開放方向の回転力に起因して生じる回転駆動部材の他方の方向の回転を禁止する禁止手段とを具備している開口開閉装置。
【請求項２】
回転駆動部材の回転軸心から連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心までの距離は、回転自在部材の回転軸心から連結部材の回転自在部材に対する回転軸心までの距離よりも短い請求項１に記載の開口開閉装置。
【請求項３】
連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心から連結部材の回転自在部材に対する回転軸心までの距離は、回転駆動部材の回転軸心から回転自在部材の回転軸心までの距離よりも長い請求項１又は２に記載の開口開閉装置。
【請求項４】
禁止手段は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、回転駆動部材及び連結部材のうちの少なくとも一方に当接するように配された当接部材を具備しており、この当接部材が回転駆動部材及び連結部材のうちの少なくとも一方に当接することによって、回転駆動部材の他方の方向の回転を禁止するようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項５】
回転力発生手段は、回転駆動部材に連結している電動モータを具備しており、この電動モータの出力回転軸の回転により回転駆動部材に回転力を生じさせることで、当該回転駆動部材から連結部材及び回転自在部材を介して開閉部材に開口開放方向及び開口閉鎖方向の回転力を与えるようになっている請求項１から４のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項６】
回転力発生手段は、回転駆動部材に連結している手動レバー機構を具備しており、この手動レバー機構が操作されることによって回転駆動部材に回転力を生じさせることで、当該回転駆動部材から連結部材及び回転自在部材を介して開閉部材に開口開放方向及び開口閉鎖方向の回転力を与えるようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項７】
手動レバー機構は、手動レバーと、手動レバーの一端側に配されている手動操作部と、手動レバーの他端側に配されていると共に手動レバーを回転自在に且つその長手方向で移動自在に支持している支持部と、手動操作部及び支持部間に配されていると共に、手動レバーを回転駆動部材又は連結部材に回転自在に連結している連結部とを有しており、手動操作部が操作されることによって生じる手動レバーの回転力を連結部から回転駆動部材に与えることで、当該回転駆動部材を回転駆動させるようになっている請求項６に記載の開口開閉装置。
【請求項８】
枠手段、開閉部材、回転自在部材、回転駆動部材、連結部材及び禁止手段を夫々少なくとも一対具備しており、回転力発生手段は、一対の開閉部材を夫々回転させる回転力を発生するように、電動モータと、この電動モータの出力回転軸の回転による回転力を回転駆動部材の夫々に伝達する伝達手段とを具備している請求項１から７のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項９】
伝達手段は、一対の開閉部材の夫々の回転位置を調整する回転位置調整手段を具備している請求項８に記載の開口開閉装置。
【請求項１０】
伝達手段は、電動モータの出力回転軸の回転により回転される回転軸を具備しており、回転位置調整手段は、回転軸に連結されていると共に、一面にセレーションが設けられた一方のセレーション体と、回転駆動部材に連結されていると共に、一面にセレーションが設けられた他方のセレーション体と、一方のセレーション体に対する他方のセレーション体の回転方向における相対位置を調整し得ると共に、一方のセレーション体及び他方のセレーション体を、これらのセレーションを噛合させて固定する調整及び固定手段とを具備している請求項９に記載の開口開閉装置。
【請求項１１】
調整及び固定手段は、両セレーション体のうちの一方に形成された複数の円弧状の長孔と、複数の長孔に夫々挿入されていると共に、両セレーション体のうちの他方に螺合した固定ねじとを具備しており、一方のセレーション体に対する他方のセレーション体の回転方向における相対位置を決定した後、固定ねじを締め付けることによって、一方のセレーション体及び他方のセレーション体を、これらのセレーションを噛合させて固定するようになっている請求項１０に記載の開口開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸建住宅又は集合住宅等の建物において部屋上部等の開口（換気口）に取付けられる換気装置や、建物における内倒し、外倒し若しくは突き上げ窓等に用いて好適な開口開閉装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
開口開閉装置としては、例えば、開口を規定する枠（フレーム）内に開閉部材を回転自在に配し、この開閉部材をウォームホイール機構を介して電動モータ、手動ハンドル等に連結し、電動モータ等の作動による回転力を、ウォームホイール機構を介して開閉部材に伝達することで当該開閉部材を回転させることにより開口を開放及び閉鎖する開口開閉装置が挙げられる。斯かる開口開閉装置では、閉鎖状態にある開閉部材の風等による意図しない開口の開放を、互いに噛み合うウォームとホイールとからなるウォームホイール機構によって阻止（セルフロック）している。
【０００３】
しかしながら、セルフロック機構としてのウォームホイール機構を具備した開口開閉装置では、開閉部材が滑り抵抗（摩擦抵抗）を必然的に伴うウォームホイール機構を介して電動モータ、手動ハンドル等に連結されているため、開閉部材を回転させるのに比較的大きなエネルギ損失が生じることとなり、従って、開口を開放及び閉鎖させるのに無駄な動力を必要とすることになる。
【０００４】
また、上記開口開閉装置では、ウォームホイール機構の滑り抵抗に起因して開口の開閉作動音、すなわち摺動音が生じる虞もある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、エネルギ損失を少なくできて且つ開放及び閉鎖作動において摺動音をそれ程生じさせない上に、意図しない開口の開放を阻止できるセルフロック機構を有した開口開閉装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の開口開閉装置は、建物内外を連通する開口を画成する枠手段と、開口に回転自在に配されていると共に開口を開閉する開閉部材と、開閉部材を回転させる回転力を発生する回転力発生手段と、回転により開閉部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させるように、開閉部材に連結している回転自在な回転自在部材と、回転力発生手段からの回転力により回転駆動される回転駆動部材と、回転力発生手段により回転駆動部材が一方の方向に回転駆動されることで、開閉部材が開口開放方向に回転される一方、回転力発生手段により回転駆動部材が他方の方向に回転駆動されることで、開閉部材が開口閉鎖方向に回転されるように、回転駆動部材の回転駆動による回転力を回転自在部材に伝達すべく、回転駆動部材及び回転自在部材の夫々に回転自在に連結されている連結部材と、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心が、連結部材の回転自在部材に対する回転軸心及び回転駆動部材の回転軸心を結ぶ線に対して回転駆動方向に関して一方側に位置すると共に開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、回転自在部材からの開口開放方向の回転力に起因して生じる回転駆動部材の他方の方向の回転を禁止する禁止手段とを具備している。
【０００７】
本発明の第一の態様の開口開閉装置によれば、回転駆動部材の一方及び他方の方向の回転駆動により、連結部材及び回転自在部材を介して開閉部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させるようになっており、しかも、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心が、連結部材の回転自在部材に対する回転軸心及び回転駆動部材の回転軸心を結ぶ線に対して回転駆動方向に関して一方側に位置すると共に開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、禁止手段により回転駆動部材の他方の方向の回転を禁止して風等に起因する回転自在部材の開口開放方向の回転を行わせないようになっているために、ウォームホイール機構を用いなくても開口閉鎖位置での開閉部材をセルフロックできて、意図しない開口の開放を阻止でき、しかも、エネルギ損失を少なくできて且つ摺動音をそれ程発生させないで開口を開放及び閉鎖することができる。
【０００８】
本発明の第二の態様の開口開閉装置では、本発明の第一の態様の開口開閉装置において、回転駆動部材の回転軸心から連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心までの距離は、回転自在部材の回転軸心から連結部材の回転自在部材に対する回転軸心までの距離よりも短い。
【０００９】
本発明の第二の態様の開口開閉装置によれば、回転自在部材の回転モーメントを大きくできる結果、回転力発生手段による小さな回転力でもって、開閉部材を回転させることができると共に、風等による開閉部材の揺動を防ぐことができて、開閉部材の途中開放を含めて開口開放状態を好ましくしっかりと維持し得る。
【００１０】
本発明の第三の態様の開口開閉装置では、本発明の第一又は第二の態様の開口開閉装置において、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心から連結部材の回転自在部材に対する回転軸心までの距離は、回転駆動部材の回転軸心から回転自在部材の回転軸心までの距離よりも長い。
【００１１】
本発明の第四の態様の開口開閉装置では、本発明の第一から第三のいずれかの態様の開口開閉装置において、禁止手段は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、回転駆動部材及び連結部材のうちの少なくとも一方に当接するように配された当接部材を具備しており、この当接部材が回転駆動部材及び連結部材のうちの少なくとも一方に当接することによって、回転駆動部材の他方の方向の回転を禁止するようになっている。
【００１２】
本発明の第五の態様の開口開閉装置では、本発明の第一から第四のいずれかの態様の開口開閉装置において、回転力発生手段は、回転駆動部材に連結している電動モータを具備しており、この電動モータの出力回転軸の回転により回転駆動部材に回転力を生じさせることで、当該回転駆動部材から連結部材及び回転自在部材を介して開閉部材に開口開放方向及び開口閉鎖方向の回転力を与えるようになっている。
【００１３】
本発明の第六の態様の開口開閉装置では、本発明の第一から第五のいずれかの態様の開口開閉装置において、回転力発生手段は、回転駆動部材に連結している手動レバー機構を具備しており、この手動レバー機構が操作されることによって回転駆動部材に回転力を生じさせることで、当該回転駆動部材から連結部材及び回転自在部材を介して開閉部材に開口開放方向及び開口閉鎖方向の回転力を与えるようになっている。
【００１４】
本発明の第七の態様の開口開閉装置では、本発明の第六の態様の開口開閉装置において、手動レバー機構は、手動レバーと、手動レバーの一端側に配されている手動操作部と、手動レバーの他端側に配されていると共に手動レバーを回転自在に且つその長手方向で移動自在に支持している支持部と、手動操作部及び支持部間に配されていると共に、手動レバーを回転駆動部材又は連結部材に回転自在に連結している連結部とを有しており、手動操作部が操作されることによって生じる手動レバーの回転力を連結部から回転駆動部材に与えることで、当該回転駆動部材を回転駆動させるようになっている。
【００１５】
本発明の第八の態様の開口開閉装置では、本発明の第一から第七のいずれかの態様の開口開閉装置において、上述のような枠手段、開閉部材、回転自在部材、回転駆動部材、連結部材及び禁止手段を夫々少なくとも一対具備しており、回転力発生手段は、一対の開閉部材を夫々回転させる回転力を発生するように、電動モータと、この電動モータの出力回転軸の回転による回転力を回転駆動部材の夫々に伝達する伝達手段とを具備している。
【００１６】
本発明の第九の態様の開口開閉装置では、本発明の第八の態様の開口開閉装置において、伝達手段は、一対の開閉部材の夫々の回転位置を調整する回転位置調整手段を具備している。
【００１７】
本発明の第九の態様の開閉装置によれば、回転位置調整手段でもって開閉部材の夫々の回転位置を調整することで、夫々の開口の開閉を適切に行うことができ、而して、開口の良好な開閉動作を得ることができる。
【００１８】
本発明の第十の態様の開口開閉装置では、本発明の第九の態様の開口開閉装置において、伝達手段は、電動モータの出力回転軸の回転により回転される回転軸を具備しており、回転位置調整手段は、回転軸に連結されていると共に、一面にセレーションが設けられた一方のセレーション体と、回転駆動部材に連結されていると共に、一面にセレーションが設けられた他方のセレーション体と、一方のセレーション体に対する他方のセレーション体の回転方向における相対位置を調整し得ると共に、一方のセレーション体及び他方のセレーション体を、これらのセレーションを噛合させて固定する調整及び固定手段とを具備している。
【００１９】
本発明の第十一の態様の開口開閉装置では、本発明の第十の態様の開口開閉装置において、調整及び固定手段は、両セレーション体のうちの一方に形成された複数の円弧状の長孔と、複数の長孔に夫々挿入されていると共に、両セレーション体のうちの他方に螺合した固定ねじとを具備しており、一方のセレーション体に対する他方のセレーション体の回転方向における相対位置を決定した後、固定ねじを締め付けることによって、一方のセレーション体及び他方のセレーション体を、これらのセレーションを噛合させて固定するようになっている。
【００２０】
次に、本発明を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１から図４において、本例の換気装置としての開口開閉装置１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画成する枠手段５と、開口４にＡ及びＢ方向に回転自在に配されていると共に開口４を開閉する横長の中空の開閉部材６と、開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させる回転力を発生する回転力発生手段７と、Ａ及びＢ方向の回転により開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させるように、開閉部材６に連結している回転自在な回転自在部材としての回転自在アーム８と、回転力発生手段７からの回転力によりＲ１及びＲ２方向に回転駆動される回転駆動部材としての回転駆動アーム９と、回転力発生手段７により回転駆動アーム９がＲ１方向に回転駆動されることで、開閉部材６がＡ方向に回転される一方、回転力発生手段７により回転駆動アーム９がＲ２方向に回転駆動されることで、開閉部材６がＢ方向に回転されるように、回転駆動アーム９の回転駆動による回転力を回転自在アーム８に伝達すべく、回転駆動アーム９及び回転自在アーム８の夫々に回転自在に連結されている連結部材としての連結アーム１０と、連結アーム１０の回転駆動アーム９に対する回転軸心Ｃ１が、連結アーム１０の回転自在アーム８に対する回転軸心Ｃ２及び回転駆動アーム９の回転軸心Ｃ３を結ぶ線Ｆに対してＲ２方向側に位置すると共に、図２に示すように、開閉部材６が開口閉鎖位置に配される際に、回転自在アーム８からのＡ方向の回転力に起因して生じる回転駆動アーム９のＲ２方向の回転を禁止する禁止手段１１と、回転自在アーム８、回転駆動アーム９、連結アーム１０及び禁止手段１１を収納している側壁１４に固定された収納ケース３５とを具備している。
【００２２】
枠手段５は、開口４を画成すべく、水平方向に伸びた中空前後壁１２及び１３と、前後壁１２及び１３の両端に固着されている側壁１４及び１５とを具備している。
【００２３】
前壁１２及び後壁１３の夫々の内面には、側壁１４から側壁１５まで伸びた弾性シール部材１６及び１７が夫々嵌着されている。
【００２４】
前壁１２及び後壁１３の夫々は、建物の貫通孔１８を間にして建物内壁に取り付けられており、開口４は、その一方の開口端１９において貫通孔１８を介して建物外３と連通していると共に、その他方の開口端２０において建物内２と連通している。開口端２０には前後壁１２及び１３に支持されて防塵用金網２１が設けられている。
【００２５】
開閉部材６は、横長の中空本体２２と、中空部の両端を閉塞するように、中空本体２２の両端にねじ等により固定された側板２３及び２４と、中空本体２２及び側板２３の中心部に固定された軸２５と、中空本体２２及び側板２４の中心部に固着された軸２６とを具備しており、軸２５及び２６は、側壁１４及び１５に軸受２７及び２８を介して回転軸心Ｘを中心としてＡ及びＢ方向に回転自在となるように支持されている。
【００２６】
中空本体２２は、シール部材１６に当接する当接部２９と、シール部材１７に当接する当接部３０とを有しており、当接部２９及び３０がシール部材１６及び１７に夫々当接した状態で開口４を閉鎖するようになっている。
【００２７】
回転力発生手段７は、回転駆動アーム９に減速歯車機構を介して連結している電動モータ３１を具備しており、電動モータ３１の出力回転軸の回転により減速歯車機構を介して回転駆動アーム９にＲ１及びＲ２方向の回転力を生じさせることで、回転駆動アーム９から連結アーム１０及び回転自在アーム８を介して開閉部材６にＡ及びＢ方向の回転力を与えるようになっている。
【００２８】
回転自在アーム８は、その一端部で軸２５に固定されており、その他端部で連結アーム１０に軸ピン３７を介して連結されている。回転自在アーム８は、本例では、回転駆動アーム９の回転駆動による回転力が連結アーム１０を介して与えられることによって回転軸心Ｘを中心としてＡ及びＢ方向に回転されるようになっている。
【００２９】
回転駆動アーム９は、その一端部で電動モータ３１に減速歯車機構を介して連結されており、その他端部で連結アーム１０に連結されている。回転駆動アーム９は、電動モータ３１の出力回転軸の回転により回転軸心Ｃ３を中心としてＲ１及びＲ２方向に回転駆動されるようになっている。回転駆動アーム９は、本例では、回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｃ１までの距離Ｌ１が回転軸心Ｘから回転軸心Ｃ２までの距離Ｌ２に等しい距離となるように、構成されている。
【００３０】
尚、回転駆動アーム９は、回転駆動アーム９の回転量に対する回転自在アーム８の回転量が所定値（開閉部材６が所望に開口４を開閉するために要求される値）となるように、例えば、距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも長くなるように又は距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも短くなるように構成されていてもよい。距離Ｌ１を距離Ｌ２よりも短くすることにより、回転自在アーム８の回転モーメントを大きくし得る結果、小さな回転力でもって開閉部材６を回転できる上に、風等による開閉部材６の揺動を防ぐことができる。
【００３１】
凹曲部３６を有した連結アーム１０は、その一端部で回転駆動アーム９に軸ピン３７を介して回転自在に連結されており、その他端部で回転自在アーム８に軸ピン３７を介して回転自在に連結されている。連結アーム１０は、本例では、回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ２までの距離Ｌ３が回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｘまでの距離Ｌ４よりも長くなるように、回転駆動アーム９及び回転自在アーム８の夫々に連結されている。
【００３２】
尚、連結アーム１０は、本例では、距離Ｌ３が距離Ｌ４よりも長くなるように、回転駆動アーム９及び回転自在アーム８の夫々に連結されているが、例えば、距離Ｌ３と距離Ｌ４とが互いに等しい距離となるように、回転駆動アーム９及び回転自在アーム８に連結されていてもよい。
【００３３】
禁止手段１１は、回転軸心Ｃ１が、線Ｆに対してＲ２方向側に位置すると共に開閉部材６が開口閉鎖位置に配される際に、凹曲部３６に当接するように配された略円柱状の当接部材３４を具備しており、当接部材３４が凹曲部３６に当接することによって、回転駆動アーム９のＲ２方向の回転を禁止するようになっている。当接部材３４は、収納ケース３５の内壁に固着されている。
【００３４】
当接部材３４は、本例では、連結アーム１０に当接するように、配されているが、例えば、回転駆動アーム９に又は回転駆動アーム９及び連結アーム１０の双方に当接するように配されていてもよい。
【００３５】
尚、本例の開口開閉装置１の回転力発生手段７は電動モータ３１を具備しているが、これに代えて又はこれに加えて、図５から図７に示すような手動レバー機構４１又は図８及び図９に示すような手動レバー機構４２を具備し、手動レバー機構４１又は４２がＲ３及びＲ４方向に手動操作されることによって、当該手動レバー機構４１又は４２に連結されている回転駆動アーム９にＲ１及びＲ２方向の回転力を生じさせることで、当該回転駆動アーム９から連結アーム１０及び回転自在部材８を介して開閉部材６にＡ及びＢ方向の回転力を与えるようになっていてもよい。
【００３６】
手動レバー機構４１は、手動レバー４４と、手動レバー４４の一端側に配されている手動操作部４３と、手動レバー４４の他端側に配されていると共に手動レバー４４を回転自在に且つその長手方向で移動自在に支持している支持部４５と、手動操作部４３及び支持部４５間に配されていると共に、手動レバー４４を回転駆動アーム９及び連結アーム１０に回転自在に連結している連結部４９とを有している。
【００３７】
支持部４５は、収納ケース３５に植設された軸ピン４５ａと、軸ピン４５ａが移動自在に挿入されている先に、手動レバー４４の他端側に形成された長孔４５ｂとを具備しており、連結部４９は、軸ピン３７に一体形成されていると共に手動レバー４４を軸心Ｃ１を中心として回転自在に支持する軸ピンからなる。
【００３８】
手動レバー機構４１は、手動操作部４３がＲ３及びＲ４方向に操作されることによって生じる手動レバー４４の回転力を連結部４９から回転駆動アーム９に与えることで、当該回転駆動アーム９をＲ１及びＲ２方向に回転駆動させるようになっている。
【００３９】
手動レバー機構４２は、一端４８で回転駆動アーム９に一体的に連結している手動レバー４７と、手動レバー４７の他端側に配されている手動操作部４６とを有し、手動操作部４６がＲ３及びＲ４方向に操作されることによって生じる手動レバー４７の回転力を当該手動レバー４７の一端４８から回転駆動アーム９に与えることで、当該回転駆動アーム９をＲ１及びＲ２方向に回転駆動させるようになっている。
【００４０】
本例の開口開閉装置１は、電動モータ３１の出力回転軸の回転により回転駆動アーム９をＲ１方向に回転駆動させ、当該回転駆動による回転力を連結アーム１０を介して回転自在アーム８に伝達し、伝達した回転力により回転自在アーム８をＡ方向に回転させることで当該回転自在アーム８に連結されている開閉部材６をＡ方向に回転させて、図４に示すように、開閉部材６を開口開放位置に配するようになっており、また、電動モータ３１の出力回転軸の回転により回転駆動アーム９をＲ２方向に回転駆動させ、当該回転駆動による回転力を連結アーム１０を介して回転自在アーム８に伝達し、伝達した回転力により回転自在アーム８をＢ方向に回転させることで当該回転自在アーム８に連結されている開閉部材６をＢ方向に回転させて、図２及び図３に示すように、開閉部材６を開口閉鎖位置に配すると共に回転軸心Ｃ１を線Ｆに対してＲ２方向側に位置させるようになっている。
【００４１】
以上の開口開閉装置１では、開閉部材６が開口閉鎖位置に配されている際に、風やシール部材１６及び１７の弾力等に基づいて開閉部材６にＡ方向の回転力が与えられることにより回転自在アーム８にＡ方向の回転力が生じた場合であっても、回転軸心Ｃ１が線Ｆに対してＲ２方向側に位置しているため、回転駆動アーム９にはＲ２方向の回転力が生じるだけであり、斯かる回転駆動アーム９のＲ２方向の回転は禁止手段１１によって禁止されている結果、開閉部材６による開口４の閉鎖状態を確実に維持することができる。
【００４２】
上記の開口開閉装置１は換気装置として用いられているが、これに代えて、図１０から図１２に示すように突き上げ窓として開口開閉装置を用いてもよい。図１０から図１２に示す本例の開口開閉装置２１１は、上述の回転力発生手段７、回転自在アーム８、回転駆動アーム９、連結アーム１０、禁止手段１１及び収納ケース３５と夫々同様に形成された回転力発生手段２１５、回転自在アーム２１６、回転駆動アーム２１７、連結アーム２１８、禁止手段２１９及び収納ケース２２０と、建物内外２及び３を連通する開口２１２を画成する枠手段２１３と、開口２１２に回転軸心Ｘを中心としてＡ及びＢ方向に回転自在に配されて開口２１２を開閉するように、軸２３５を有したヒンジ機構２３６を介して両端部で収納ケース２２０（他方の収納ケースは図示せず）に支持されている中空の開閉部材２１４とを具備しており、回転自在アーム２１６は、Ｒ５及びＲ６方向の回転により開閉部材２１４をＡ及びＢ方向に回転させるように、開閉部材２１４に連結機構２３０を介して連結されている。
【００４３】
連結機構２３０は、両端部で収納ケース２２０に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ５及びＲ６方向に回転自在となるように支持されていると共に、一端部に回転自在アーム２１６の一端部が固着された軸２３１と、一端部で、回転自在アーム２１６と共に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ５及びＲ６方向に回転するように、軸２３１に固着されたリンクアーム２３２と、一端部で開閉部材２１４に軸ピン３７を介して回転自在に連結したリンクアーム２３３とを具備しており、リンクアーム２３２及び２３３は、夫々の他端部で、軸ピン３７を介して互いに回転自在となるように連結されている。連結機構２３０は、リンクアーム２３２がＲ５方向に回転した際に、図１２に示すようにリンクアーム２３２及び２３３が伸長されることによって開閉部材２１４をＡ方向に回転させるようになっていると共に、リンクアーム２３２がＲ６方向に回転した際に、図１１に示すようにリンクアーム２３２及び２３３が折りたたまれることによって開閉部材２１４をＢ方向に回転させるようになっている。図１から図９の例では、回転自在アーム８を直接的に開閉部材６に連結して開口開閉装置１を構成したが、本例のように回転自在アーム２１６を、連結機構２３０を介して、すなわち間接的に開閉部材２１４に連結して開口開閉装置２１１を構成してもよい。
【００４４】
上記の開口開閉装置１及び２１１では、一つの開口４を開閉するように構成されているが、これに代えて図１３から図１６に示すように複数の開口を開閉するように開口開閉装置を構成してもよい。図１３から図１６に示す本例の開口開閉装置５１は、上述の枠手段５、開閉部材６、回転自在アーム８、回転駆動アーム９、連結アーム１０及び禁止手段１１と夫々同様に形成された枠手段５６及び５７、開閉部材５８及び６０、回転自在アーム８ｃ及び８ｄ、回転駆動アーム９ｃ及び９ｄ、連結アーム１０ｃ及び１０ｄ、禁止手段１１ｃ及び１１ｄ並びに収納ケース３５ｃ及び３５ｄと、開閉部材５８及び６０を夫々Ａ及びＢ方向に回転させる回転力を発生する回転力発生手段６４とを具備しており、枠手段５６及び５７は、建物内外２及び３を連通する開口５４及び５５を夫々画成しており、開閉部材５８は開口５４に配されており、開閉部材６０は開口５５に配されており、回転自在アーム８ｃ、回転駆動アーム９ｃ、連結アーム１０ｃ及び禁止手段１１ｃの夫々は収納ケース３５ｃに、回転自在アーム８ｄ、回転駆動アーム９ｄ、連結アーム１０ｄ及び禁止手段１１ｄの夫々は収納ケース３５ｄに収納されている。
【００４５】
回転自在アーム８ｃは、開閉部材５８に連結しており、連結アーム１０ｃは、回転駆動アーム９ｃ及び回転自在アーム８ｃの夫々に連結されており、禁止手段１１ｃは、回転駆動アーム９ｃのＲ２方向の回転を禁止するようになっている。回転自在アーム８ｄは、開閉部材６０に連結しており、連結アーム１０ｄは、回転駆動アーム９ｄ及び回転自在アーム８ｄの夫々に連結されており、禁止手段１１ｄは、回転駆動アーム９ｄのＲ２方向の回転を禁止するようになっている。
【００４６】
枠手段５６及び５７、開閉部材５８及び６０、回転自在アーム８ｃ及び８ｄ、回転駆動アーム９ｃ及び９ｄ、連結アーム１０ｃ及び１０ｄ、禁止手段１１ｃ及び１１ｄ並びに収納ケース３５ｃ及び３５ｄは、夫々互いに水平方向で間隔をもって並置されている。
【００４７】
枠手段５６及び５７並びに開閉部材５８及び６０の夫々は、上述の通り枠手段５及び開閉部材６と夫々同様に形成されているので、枠手段５６及び開閉部材５８については、必要に応じて図面に符号ｃを付してその詳細な説明を省略し、枠手段５７及び開閉部材６０については、必要に応じて図面に符号ｄを付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
回転力発生手段６４は、開閉部材５８及び６０間に配された電動モータ６５と、電動モータ６５の出力回転軸の回転による回転力を回転駆動アーム８ｃ及び８ｄに夫々伝達する伝達手段６６とを具備している。
【００４９】
伝達手段６６は、電動モータ６５の出力回転軸の回転を回転軸６８に伝達する歯車機構６７と、歯車機構６７を介して電動モータ６５による回転力が与えられる回転軸６８と、回転軸６８に対する開閉部材５８及び６０のＡ及びＢ方向における夫々の回転位置を調整する回転位置調整手段６９と、開閉部材５８及び６０の所定量以上のＡ及びＢ方向の回転を規制する規制手段７０とを具備している。電動モータ６５が取り付けられた歯車機構６７は、側壁１４ｃ及び１４ｄ並びに収納ケース３５ｃ及び３５ｄに固定された支持板（図示せず）によって支持されている。尚、歯車機構６７は、電動モータ６５の出力回転軸及び回転軸６８の夫々に固着されていると共に互いに噛合しているベベルギヤ（図示せず）を有しており、これらのベベルギヤを介して電動モータ６５の出力回転軸の回転を回転軸６８に伝達するようになっている。
【００５０】
回転軸６８は、回転駆動アーム９ｃ及び９ｄの回転軸心Ｃ３を中心として回転するように、開閉部材５８及び６０間に配されている。回転軸６８は、その一端７３及び他端７４が夫々スプライン軸として形成されており、一端７３で結合体７９にスプライン結合しており、他端７４で結合体７９ａにスプライン結合している。
【００５１】
回転位置調整手段６９は、回転軸６８に対する開閉部材５８のＡ及びＢ方向における回転位置を調整する回転位置調整機構７５と、回転軸６８に対する開閉部材６０のＡ及びＢ方向における回転位置を調整する回転位置調整機構７６と、回転位置調整機構７５を開閉部材６０に向かって付勢する付勢手段７７と、回転位置調整機構７６を開閉部材５８に向かって付勢する付勢手段７８とを具備している。
【００５２】
回転位置調整機構７５及び７６は、夫々同様に形成されているので、以下、回転位置調整機構７５について詳細に説明し、回転位置調整機構７６については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
回転位置調整機構７５は、回転軸６８の一端７３が挿入されていると共に回転軸６８の一端７３とスプライン結合する結合体７９と、回転軸６８の一端７３に結合体７９を介して固定されていると共に、特に図１４に示すように、一面にセレーション８０が設けられたセレーション体８１と、一端で回転駆動アーム９ｃに連結していると共に回転軸心Ｃ３を中心として回転する連結軸７２と、連結軸７２に固定されていると共に、特に図１５に示すように、一面にセレーション８２が設けられたセレーション体８３と、セレーション体８１に対するセレーション体８３のＲ１及びＲ２方向における相対位置を調整し得ると共に、セレーション体８１及び８３を、これらのセレーション８０及び８２を噛合させて固定する調整及び固定手段８４とを具備している。
【００５４】
結合体７９は、内周面にスプライン溝が形成された筒体８６からなり、筒体８６の内周面によって規定される空間には、回転軸６８の一端７３が配されている。
【００５５】
セレーション体８１は、環状体からなり、結合体７９に皿ねじ８８を介して固定されている。セレーション８０は、セレーション体８１の一面に放射状に配された複数の三角歯８９によって形成されている。
【００５６】
セレーション体８３は、環状本体９０と、環状本体９０の外周面９１に一体的に形成されたフランジ体９２とを具備している。フランジ体９２の一方の面にはセレーション８２が形成されている。
【００５７】
環状本体９０は、その内周面９３に形成されたキー溝９４を具備している。環状本体９０の内周面９３によって規定されている空間には連結軸７２の他端が挿入されるようになっている。尚、連結軸７２の他端には、キー溝９５が設けられており、キー溝９４及び９５には、キー９６が配されている。
【００５８】
セレーション８２は、フランジ体９２の一方の面に放射状に配された複数の三角歯９７によって形成されている。複数の三角歯９７は、複数の三角歯８９に噛合するようになっている。
【００５９】
調整及び固定手段８４は、フランジ体９２に形成された複数の円弧状の長孔９８と、複数の長孔９８に夫々挿入されていると共に、セレーション体８１を貫通して結合体７９に螺合した複数の固定ねじ９９とを具備しており、セレーション体８１に対するセレーション体８３のＲ１及びＲ２方向における相対位置を決定した後、複数の固定ねじ９９を締め付けることによって、セレーション８０及び８２を噛合させて、セレーション体８１及びセレーション体８３を固定するようになっている。
【００６０】
付勢手段７７及び７８は、夫々同様に形成されているので、以下、付勢手段７７について詳細に説明し、付勢手段７８については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
付勢手段７７は、環状本体９０及び収納ケース３５ｃ間に配されていると共に、セレーション体８３を弾性的にセレーション体８１に押し付ける押圧部材としてコイルばね１００を具備している。付勢手段７７によれば、セレーション体８３を弾性的にセレーション体８１に押圧しているため、固定ねじ９９の多少の緩みにおいてもセレーション噛合を確保できる上に、Ａ及びＢ方向の位置調整作業を容易に行うことができる。
【００６２】
規制手段７０は、結合体７９に一体的に設けられていると共に回転軸６８と共に回転する回転体１０１と、回転体１０１に当接する当接体１０２と、結合体７９ａに一体的に設けられていると共に回転軸６８と共に回転する回転体１０３と、回転体１０３に当接する当接体１０４とを具備しており、回転体１０１及び１０３が、回転軸６８と共にＲ１及びＲ２方向に所定量回転した際に、回転体１０１及び１０３に当接体１０２及び１０４を夫々当接させることによって、開閉部材５８及び６０の所定量以上のＡ及びＢ方向の回転を規制するようになっている。
【００６３】
回転体１０１及び１０３は、夫々同様に形成されているので、以下、回転体１０１について詳細に説明し、回転体１０３については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００６４】
回転体１０１は、特に図１６に示すように、回転体１０１が結合体７９と共にＲ１方向に所定量回転した際に、当接体１０２に当接する当接部１０５と、回転体１０１が結合体７９と共にＲ２方向に所定量回転した際に、当接体１０２に当接する当接部１０６とを有している。当接体１０２は、当接部１０５と当接部１０６との間に配されていると共に、歯車機構６７のハウジング１０７の外面に一体的に設けられている。
【００６５】
尚、本例の開口開閉装置５１の回転力発生手段６４は、電動モータ６５に代えて又は電動モータ６５に加えて、上述のような手動レバー機構４１又は４２を具備していてもよい。
【００６６】
また、上記の開口開閉装置５１では、電動モータ６５でもって開閉部材５８及び６０を回転させるようにしたが、軸２００に手動ハンドル（図示せず）を嵌合して、手動ハンドルを回転させて、開閉部材５８及び６０を回転させてもよい。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、エネルギ損失を少なくできて且つ開放及び閉鎖作動において摺動をそれ程生じさせない上に、意図しない開口の開放を阻止できるセルフロック機構を有した開口開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の換気装置として用いられる例の正面断面説明図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線断面説明図である。
【図３】図１に示す例のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面説明図である。
【図４】図１に示す例の側断面動作説明図である。
【図５】図１に示す例の主に手動レバー機構を具備した回転力発生手段の説明図である。
【図６】図１に示す例の主に手動レバー機構を具備した回転力発生手段の説明図である。
【図７】図１に示す例の主に手動レバー機構を具備した回転力発生手段の説明図である。
【図８】図１に示す例の主に他の手動レバー機構を具備した回転力発生手段の説明図である。
【図９】図１に示す例の主に他の手動レバー機構を具備した回転力発生手段の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の突き上げ窓として用いられる例の説明図である。
【図１１】図１０に示す例の側面説明図である。
【図１２】図１０に示す例の動作説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態の換気装置として用いられる他の例の正面説明図である。
【図１４】図１３に示す例の主にセレーション体の説明図である。
【図１５】図１３に示す例の主にセレーション体の説明図である。
【図１６】図１３に示す例の主に規制手段の説明図である。
【符号の説明】
１　開口開閉装置
２　建物内
３　建物外
４　開口
５　枠手段
６　開閉部材
７　回転力発生手段
８　回転自在アーム
９　回転駆動アーム
１０　連結アーム
１１　禁止手段
【図１】
2004061015.tif 000003
【図２】
2004061015.tif 000004
【図３】
2004061015.tif 000005
【図４】
2004061015.tif 000006
【図５】
2004061015.tif 000007
【図６】
2004061015.tif 000008
【図７】
2004061015.tif 000009
【図８】
2004061015.tif 000010
【図９】
2004061015.tif 000011
【図１０】
2004061015.tif 000012
【図１１】
2004061015.tif 000013
【図１２】
2004061015.tif 000014
【図１３】
2004061015.tif 000015
【図１４】
2004061015.tif 000016
【図１５】
2004061015.tif 000017
【図１６】
2004061015.tif 000018