(57)【要約】【課題】建築構造物内の電子機器が地震により転倒することを防止する電子機器の耐震支持構造に関し、稼働中の電子機器への後付け工事が容易な電子機器の耐震支持構造を実現する。【解決手段】ネット支持フレーム１３間に、ワイヤーネット２０が張られる。ワイヤーネット２０は、複数のワイヤー２２を十字金具２１で連結することにより構成されている。電子機器３近傍のワイヤーネット２０の十字金具２１には、電子機器３を支持するために、下端が電子機器３に係止されている支持ワイヤー３０の上端が、係止されている。【選択図】　　　図１
2004118706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物内の電子機器が地震により転倒することを防止する電子機器の耐震支持構造であって、
天井側に張られたワイヤーネットと、
該ワイヤーネットのワイヤー交差部に上端が係止され、下端が電子機器に係止された支持ワイヤーと
を備えた電子機器の耐震支持構造。
【請求項２】
建築構造物の柱を利用してネット支持フレームが水平に架設され、該ネット支持フレーム間には、前記ワイヤー交差部をなす十字金具でワイヤーを連結することにより構成された前記ワイヤーネットが張られるとともに、隣接する前記十字金具間を連結する一本の前記ワイヤーに注目したときに、該ワイヤーの少なくとも一端は、前記十字金具に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段により該ワイヤーに張力がかかる方向に付勢されて、前記十字金具内に引き込まれていることを特徴とする請求項１記載の電子機器の耐震支持構造。
【請求項３】
前記支持ワイヤーの下端には吸着盤が設けられ、該吸着盤にて前記支持ワイヤーの下端を電子機器に係止することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器の耐震支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造物内の電子機器が地震により転倒することを防止する電子機器の耐震支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ室などの床は、フリーアクセス床と呼ばれる二重床構造の床で構成されている。フリーアクセス床は、建築構造物の床面（床スラブ）に複数の支柱を立設し該支柱で縦横に並べられた矩形状のパネル板の四隅を支えるように構成したもので、床スラブとフリーアクセス床との間の空間（床下空間）には、多くの信号ケーブルや電力ケーブルが配線されている。このフリーアクセス床に、各種の電子機器が設置され、上記信号ケーブルや電力ケーブルが接続されている。
【０００３】
フリーアクセス床上に載置された電子機器が地震等の揺れで転倒することを防ぐために、電子機器の上部をワイヤーで天井側に係止することが従来から行われている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された構成では、フリーアクセス床上に滑動可能に電子機器を載置したコンピュータ室の天井側に、アンカーボルト等を用いて、レール部材を強固に固定し、このレール部材に複数個の連結具を固定するとともに、電子機器の上壁隅部にも複数個の連結具を固定し、双方の連結具を支持ワイヤー（パワーロープ）を用いて結合することにより、地震時の電子機器の転倒を防いでいる。特許文献１には、レール部材としては、直線状のものだけでなく、碁盤の目状のものも示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３１５３４号公報（第２〜５頁、図３，図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
コンピュータ室には、多くの電子機器が配置されている。よって、従来の耐震支持構造では、天井に多数のレール部材を縦横に配置したり、あるいは、碁盤の目状のレール部材を天井に配置する必要がある。そして、この場合、レール部材が天井に縦横に取り付けられるように、天井の全域にアンカーボルトを打ち込む大掛かりな作業が必要になり、この工事中には、大量の粉塵等が発生する。
【０００７】
ところで、既存のコンピュータ室内の電子機器に対しても、近年、耐震強度を向上させるための改修工事（後付け工事）が必要になってきている。コンピュータ室内の電子機器はノンストップで稼働している場合も多く、この場合は、後付け工事中であっても、電子機器の稼働を停止できず、当然ながら、工事中もコンピュータ室内のクリーン状態を保つ必要がある。
【０００８】
しかし、上記レール部材を用いた耐震支持構造は、上記の通り、工事中に大量の粉塵等が発生するので、ノンストップで稼働中の電子機器への後付け工事には不向きであった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、稼働中の電子機器への後付け工事が容易な電子機器の耐震支持構造を実現しようとするものある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、建築構造物内の電子機器が地震により転倒することを防止する電子機器の耐震支持構造であって、天井側に張られたワイヤーネットと、該ワイヤーネットのワイヤー交差部に上端が係止され、下端が電子機器に係止された支持ワイヤーとを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
この発明では、天井側にワイヤーネットを張り、これを利用して、電子機器の上部を係止するが、ワイヤーネットの天井への取り付けに際しては、天井の全域にアンカーボルトを打ち込むような作業は必要ない。よって、後付け工事中に、大量の粉塵等は発生せず、稼働中の電子機器への後付け工事も容易になる。また、ワイヤーネットと支持ワイヤーとの間の力の伝達は、ワイヤー交差部を介してなされるため、ワイヤーネットは電子機器を全方向にわたって安定に支持できる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、建築構造物の柱を利用してネット支持フレームを水平に架設し、該ネット支持フレーム間に、十字金具でワイヤーを連結することにより構成されたワイヤーネットを張っている。隣接する十字金具間を連結する一本のワイヤーに注目したとき、該ワイヤーの少なくとも一端は、十字金具に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段によりワイヤーに張力がかかる方向に付勢されて、十字金具内に引き込まれている。
【００１３】
この発明では、ワイヤーの端部と十字金具との摺動により、震動開始時の大きな衝撃を弾性的に吸収でき、電子機器が受ける衝撃を緩和できる。また、ワイヤー交差部としての十字金具に支持ワイヤーを係止するため、支持ワイヤーの係止構造が簡単になる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、吸着盤にて支持ワイヤーの下端を電子機器に係止するようにしたもので、これにより、稼働中の電子機器と支持ワイヤーとの係止も容易に行える。
【００１５】
【実施の形態】
図１〜図６を用いて本発明の実施の形態例を説明する。図１は本発明の実施の形態例を示す正面図、図２は図１に示した実施の形態例の主要部を示す左側面図である。図１および図２において、床スラブ１にはアンカーボルトを用いてチャネルベース２が固定され、ここに電子機器３が固定されている。本発明は電子機器の天井側での支持構造に特徴があり、電子機器３の床面側での支持構造は、図１および図２のものに限定されない。
【００１６】
たとえば、電子機器３の床面側での支持の態様には、図１および図２に示したものの他にも、たとえば、電子機器３をフリーアクセス床４で滑動可能に支持する構造、電子機器３をフリーアクセス床４に固定する構造、電子機器３の台足を延ばして床スラブ１に固定する構造等、種々のものがある。なお、図示しないが、フリーアクセス床４は、床スラブ１に複数の支柱を立設し該支柱で矩形状のパネル板の四隅を支えるように構成したものである。
【００１７】
建築構造物には、天井スラブ１１と床スラブ１とを結ぶ柱１０が、通常複数設けられている。そこで、本形態例では、図１，図３および図４に示すように、柱１０を囲むように鉄骨フレーム１２を組み、その下部を床スラブ１に固定するとともに、各鉄骨フレーム１２の上部間を結ぶように、ネット支持フレーム１３を水平に架設している。なお、柱１０間のネット支持フレーム１３は、鉄骨フレーム１２により両端支持されるが、一端側にのみ柱１０があるネット支持フレーム１３では、他端側に、建築構造物の壁面等に沿って支持用鉄骨フレーム（図示せず）を立ち上げ、これでネット支持フレーム１３の他端を支持している。
【００１８】
上記ネット支持フレーム１３間に、ワイヤーネット２０が張られる。本形態例では、ワイヤーネット２０は、複数のワイヤー２２を十字金具２１で連結することにより構成されている。ワイヤーネット２０は、特に図３に示すように、複数の電子機器３の上方を覆うように、天井側に張られるが、ネット支持フレーム１３と重なる位置にはワイヤー２２は設けず、そこでのワイヤー２２の機能をネット支持フレーム１３に持たせている（図３の碁盤の目状のネットの一部をネット支持フレーム１３も形成していると考えることができる）。なお、図３には、図１に対応する位置に電子機器３を一つ示したが、当然ながら、ワイヤーネット２０の下方には、多くの電子機器が置かれている。
【００１９】
詳細な構造は後述するが、隣接する十字金具２１間を連結する一本のワイヤー２２に注目したとき、該ワイヤー２２の少なくとも一端は、十字金具２１に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段によりワイヤー２２に張力がかかる方向に付勢されて、十字金具２１内に引き込まれている。なお、ネット支持フレーム１３と交わるワイヤー２２（図１に２２ａで示したワイヤー）の端部は、直接もしくは金具を介してネット支持フレーム１３に係止されている。そして、このネット支持フレーム１３と十字金具２１とを連結するワイヤー２２についても、十字金具２１間のワイヤー２２と全く同様に、少なくとも一端が一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段によりワイヤー２２に張力がかかる方向に付勢されている。
【００２０】
電子機器３近傍のワイヤーネット２０の十字金具２１には、下端が電子機器３に係止されている支持ワイヤー３０の上端が係止され、電子機器３を支持している。ネット支持フレーム１３上であるために十字金具２１が無い位置では、支持ワイヤー３０（図１に３０ａで示した支持ワイヤー）の上端は、直接もしくは金具を介してネット支持フレーム１３に係止されている。
【００２１】
本形態例では、組み付けを容易にするために、支持ワイヤー３０の下端に吸着盤３１を設け、該吸着盤３１を用いて、支持ワイヤー３０の下端を電子機器３に係止している。図１に示す形態例では、電子機器３の双方の側面（図１では、電子機器３の側面が正面図に表れている）にそれぞれ３個の吸着盤３１を吸着させている。ワイヤー２２と同様に、この支持ワイヤー３０についても、十字金具２１に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段により支持ワイヤー３０に張力がかかる方向に付勢されている。
【００２２】
吸着盤３１としては、たとえば、ガラス等の吸着に用いられているものを使用できる。吸着盤３１は、円環状の吸着ゴムで電子機器３に密着し、その内部を負圧にすることにより、電子機器３に吸着するものである。吸着力を高めるためには、シリンダとピストンを用いて、密閉室の負圧のレベルを高めるようにしたものを用いればよい。この吸着盤３１にはフックが設けられており、ここに、支持ワイヤー３０の下端が係止されている。
【００２３】
次に、十字金具２１とワイヤー２２との連結構造を図５および図６を用いて説明する。十字金具２１において、桝状の本体４０の４つの側面には、有底円筒状の雄ねじ筒４１がボルト４２およびナット４３を用いて固定され、この雄ねじ筒４１に、有底円筒状のガイド筒４４が同軸的に螺合している。ガイド筒４４の底部の貫通穴には、軸方向に移動可能にワイヤー２２が差し込まれ、ガイド筒４４内のワイヤー２２の先端部には、大径頭部が形成されている。
【００２４】
この大径頭部は、ガイド筒４４内を軸方向に一定範囲内で摺動可能であり、かつ、ガイド筒４４の底部から抜け出ないように形成されている。ガイド筒４４の内底面とワイヤー２２の大径頭部との間には、ワイヤー２２の大径頭部を本体４０の中心方向に付勢する付勢手段としての圧縮コイルスプリング４５が、ワイヤー２２と同軸的に嵌挿されている。これにより、ワイヤー２２は、十字金具２１に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段によりワイヤー２２に張力がかかる方向に付勢されて、十字金具２１内に引き込まれていることになる。
【００２５】
一方、本体４０の下面（外底面）には、固定金具５１がナット５２を用いて固着され、この固定金具に傾動可能に雄ねじ棒５３が枢支されている。この雄ねじ棒５３には、有底円筒状のガイド筒５４が同軸的に螺合している。ガイド筒５４の底部の貫通穴には、軸方向に移動可能に支持ワイヤー３０が差し込まれ、ガイド筒５４内の支持ワイヤー３０の先端部には、大径頭部が形成されている。
【００２６】
支持ワイヤー３０の大径頭部は、ガイド筒５４内を軸方向に一定範囲内で摺動可能であり、かつ、ガイド筒５４の底部から抜け出ないように形成されている。ガイド筒５４の内底面と支持ワイヤー３０の大径頭部との間には、支持ワイヤー３０の大径頭部を本体４０の中心方向に付勢する付勢手段としての圧縮コイルスプリング５５が、支持ワイヤー３０と同軸的に嵌挿されている。これにより、支持ワイヤー３０は、十字金具２１に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段により支持ワイヤー３０に張力がかかる方向に付勢されて、十字金具２１内に引き込まれていることになる。
【００２７】
ワイヤー２２および支持ワイヤー３０の端部の係止方法としては、少なくとも片端側に関しては、圧縮コイルスプリング４５，５５等の付勢手段を設けることが、ワイヤー２２および支持ワイヤー３０を張架する上で好ましいが、図５および図６の配置に限られず、ワイヤー２２および支持ワイヤー３０のどちら側の端部に設けてもよい。ワイヤー２２および支持ワイヤー３０の片端側だけに付勢手段を設ける場合、他端側は、単なる固定でもよい。しかし、図５および図６中の係止構造から、圧縮コイルスプリング（４５，５５）を除去した係止構造を用いれば、組み付けが各段に容易になる。
【００２８】
次に、上記形態例の作動を説明する。まず、地震がない平常時では、支持ワイヤー３０は圧縮コイルスプリング５５による張力を受けているだけである。一方、地震が発生して電子機器３が横方向に揺れると、電子機器３は慣性によりその位置に留まろうとする。このため、電子機器３は大きく傾こうとするが、電子機器３は、支持ワイヤー３０で支えられているので、傾きは小さく、転倒することはない。
【００２９】
本形態例では、天井側にワイヤーネット２０を張り、これを利用して、電子機器３の上部を係止している。このワイヤーネット２０の天井への取り付けに際しては、天井の全域にアンカーボルトを打ち込むような作業は必要ない。よって、後付け工事中に、大量の粉塵等は発生せず、稼働中の電子機器３への後付け工事も容易になる。また、ワイヤーネット２０と支持ワイヤー３０との間の力の伝達は、ワイヤー交差部としての十字金具２１を介してなされるため、ワイヤーネット２０は電子機器３を全方向にわたって安定に支持できる。
【００３０】
また、隣接する十字金具２１間を連結する一本のワイヤー２２に注目したとき、該ワイヤー２２の少なくとも一端は、十字金具２１に一定範囲内で引き出し可能に結合され、かつ、付勢手段によりワイヤー２２に張力がかかる方向に付勢されて、十字金具２１内に引き込まれている。このため、ワイヤー２２の端部と十字金具２１との摺動により、震動開始時の大きな衝撃を弾性的に吸収でき、電子機器３が受ける衝撃を緩和できる。また、ワイヤー交差部としての十字金具２１に支持ワイヤー３０を係止するため、支持ワイヤー３０の係止構造が簡単になる。
【００３１】
さらに、吸着盤３１にて支持ワイヤー３０の下端を電子機器３に係止するようにしたもので、稼働中の電子機器３と支持ワイヤー３０との係止も容易に行える。
（その他の実施の形態例）
本発明は上記の実施の形態例に限られるものではない。例えば、上記形態例では、ワイヤー２２と支持ワイヤー３０の双方に付勢手段を設けたが、何れか一方に付勢手段を設けるだけでも、震動開始時の大きな衝撃を弾性的に吸収できる。たとえば、ワイヤーネット２０としては、ワイヤー２２を十字金具に固着したものを用い、支持ワイヤー３０として、弾性的に移動できるものを用いてもよい。
【００３２】
あるいは、ワイヤー２２を十字金具に固着したものを用いるとともに、このワイヤーネット２０の外縁部だけを弾性体を介してネット支持フレーム１３で支持し、このワイヤー交差部に支持ワイヤー３０の上端を係止するようにしてもよい。
【００３３】
また、十字金具２１の構造は上記のものに限らない。たとえば、雄ねじ筒４１，ボルト４２およびナット４３を用いずに、本体４０そのものに、雄ねじを切るようにしてもよい。さらに、本発明は、フリーアクセス床を備えない部屋に置かれた電子機器３に対しても適用できるし、後付け工事に限るものでもない。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、天井側にワイヤーネットを張り、これを利用して、電子機器の上部を係止するが、ワイヤーネットの天井への取り付けに際しては、天井の全域にアンカーボルトを打ち込むような作業は必要ないので、後付け工事中に、大量の粉塵等は発生せず、稼働中の電子機器への後付け工事も容易になる。また、ワイヤーネットと支持ワイヤーとの間の力の伝達は、ワイヤー交差部を介してなされるため、ワイヤーネットは電子機器を全方向にわたって安定に支持できる。
【００３５】
請求項２に係る発明によれば、ワイヤーの端部と十字金具との摺動により、震動開始時の大きな衝撃を弾性的に吸収でき、電子機器が受ける衝撃を緩和できる。また、ワイヤー交差部としての十字金具に支持ワイヤーを係止するため、支持ワイヤーの係止構造が簡単になる。
【００３６】
請求項３に係る発明によれば、稼働中の電子機器と支持ワイヤーとの係止も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例を示す正面図である。
【図２】図１に示した実施の形態例の主要部を示す左側面図である。
【図３】ネット支持フレームの平面図である。
【図４】ネット支持フレームおよびその周辺部の正面図である。
【図５】十字金具の平面断面図である。
【図６】十字金具の正面断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　床スラブ
３　　　　　　　電子機器
４　　　　　　　フリーアクセス床
１０　　　　　　柱
１１　　　　　　天井スラブ
１２　　　　　　鉄骨フレーム
１３　　　　　　ネット支持フレーム
２０　　　　　　ワイヤーネット
２１　　　　　　十字金具
２２　　　　　　ワイヤー
３０　　　　　　支持ワイヤー
３１　　　　　　吸着盤
４０　　　　　　本体
４１　　　　　　雄ねじ筒
４４，５４　　　ガイド筒
４５，５５　　　圧縮コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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