(57)【要約】【課題】新規移動局に対し正確に新規通信チャネルの割当の可否を決定できるＣＤＭＡ基地局装置を提供する。【解決手段】新規通信チャネル割当可否決定部８は、新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件でパイロットを含みユーザデータを含まない信号が送信されている、新規通信チャネル割当要求後の期間において、新規移動局を含む通信中の移動局の少なくとも１つからの受信信号の通信品質が、予め規定された通信品質を満たさない場合は、新規通信チャネル割当を拒否する。ＡＡＡ受信部２は、新規通信チャネル割当が拒否されたときに、新規通信チャネル割当要求信号が検出される前のウエイトをウエイト記憶部４から読み出して前の状態に戻る。【選択図】　図１
2004088207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ゾーン内の複数の移動局との間でアレイアンテナを用い符号分割多元接続による通信を行い、かつ、前記複数の移動局のうち新規移動局による新規通信チャネル割当要求後の期間においては、前記新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を受信するＣＤＭＡ基地局装置であって、
前記アレイアンテナのウエイトを計算し、該ウエイトで前記アレイアンテナの出力を重み付けして受信信号を出力する受信手段と、
前記受信信号から前記新規通信チャネル割当要求信号を検出する新規通信チャネル割当要求信号検出手段と、
前記受信信号の通信品質を、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の前記移動局別に測定する通信品質測定手段と、
前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの前記受信信号の通信品質の劣化に応じて、前記新規通信チャネル割当要求を拒否する新規通信チャネル割当可否決定手段と、
ウエイト記憶手段を有し、
前記受信手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、該新規通信チャネル割当要求信号の検出前に計算していた前記ウエイトを前記ウエイト記憶手段に保存し、かつ、前記新規通信チャネル割当要求が拒否されたときに、前記ウエイト記憶手段から前記ウエイトを読み出して、前記新規通信チャネル割当要求信号の検出前の状態に戻る、
ことを特徴とするＣＤＭＡ基地局装置。
【請求項２】
複数のセクターに角度分割された無線ゾーン内の複数の移動局との間で前記各セクターに配置されたアレイアンテナを用い前記セクター毎の符号分割多元接続による通信を行い、かつ、前記複数の移動局のうち新規移動局による前記セクター毎の新規通信チャネル割当要求後の期間においては、前記新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を受信するＣＤＭＡ基地局装置であって、
前記セクター毎に前記アレイアンテナのウエイトを計算し、該ウエイトで前記アレイアンテナの出力を重み付けして前記セクター毎に受信信号を出力する受信手段と、
前記セクター毎の受信信号から前記新規通信チャネル割当要求信号を検出する新規通信チャネル割当要求信号検出手段と、
前記セクター毎の前記受信信号の通信品質を、前記新規移動局である場合を含む前記セクター内で通信中の前記移動局別に測定する通信品質測定手段と、
前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの前記受信信号の通信品質の劣化に応じて、前記新規通信チャネル割当要求を拒否する新規通信チャネル割当可否決定手段と、
ウエイト記憶手段を有し、
前記受信手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、該新規通信チャネル割当要求信号の検出前に計算していた前記ウエイトを前記ウエイト記憶手段に保存し、かつ、前記新規通信チャネル割当要求が拒否されたときに、前記ウエイト記憶手段から前記ウエイトを読み出して、前記新規通信チャネル割当要求信号の検出前の状態に戻る、
ことを特徴とするＣＤＭＡ基地局装置。
【請求項３】
前記新規通信チャネル割当可否決定手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局からの受信信号の通信品質が、当該新規移動局に予め規定された前記通信品質を満たさない場合は、前記新規通信チャネル割当要求を拒否するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＣＤＭＡ基地局装置。
【請求項４】
前記新規通信チャネル割当可否決定手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの前記受信信号の通信品質が、当該少なくとも１つの移動局に予め規定された前記通信品質を満たさない場合は、前記新規通信チャネル割当要求を拒否するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＣＤＭＡ基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アレイアンテナを用いたＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）セルラー移動体無線通信システム等に用いるＣＤＭＡ基地局装置に関するものである。新規に通信チャネルの割当を要求する移動局に対する新規通信チャネル割当要求の可否を、この移動局を含む通信中の移動局の通信品質に及ぼす影響、あるいは、この移動局の通信品質にのみ及ぼす影響を考慮した上で決定する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第３世代移動通信方式の１つにＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ　ｂａｎｄ　−　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）があり、音声のみならず動画像等の高速・広帯域の通信が期待されている。さらに最近では第３世代方式の約１０倍程度の高速・広帯域伝送を目指した第４世代移動通信方式の検討が始まっている。有限の周波数資源で高速のサービスを提供するためには、一層の周波数有効利用を図る必要があり、その対応策の１つとしてＣＤＭＡ基地局にアダプティブアレイアンテナを用いることが検討されている。
ＣＤＭＡ通信システムにおいては、異なる拡散符号を用いることにより、同一の周波数帯で、多数のユーザが同時に通信できる。しかし、同時通信ユーザ数が多くなると符号間干渉が無視できなくなる。そこで、ＣＤＭＡ基地局アンテナにアダプティブアレイアンテナを用いれば、干渉信号を低減させることができる。
【０００３】
しかし、新たに通信を求める新規呼（発信呼，着信呼）が発生したときに、新規通信チャネルを割り当てると、アダプティブアレイアンテナの指向特性を変更制御する結果、新規移動局を含む通信中の移動局の通信品質が大幅に劣化して通信が継続できなくなる場合がある。
図８は、アダプティブアレイアンテナを用いたＣＤＭＡ移動通信システムの一例を示す説明図である。
図８（ａ）において、４１はユーザ１の移動局、４２はユーザ２の移動局、４４は基地局、４５は基地局のアダプティブアレイアンテナであって、４５ａ〜４５ｄはそのアンテナ素子である。素子数は任意である。受信時に各アンテナ素子４５ａ〜４５ｄの出力信号に乗算するウエイトを制御することによって、受信ビームパターンを自由に制御できる。４６は基地局４４のカバーエリア（セル）である。
【０００４】
各移動局４１，４２からの送信波を基地局４４で受信する上り回線において、ユーザ１の移動局４１に対しては、ユーザ１指向性４７として示したビームパターンで受信する。ユーザ１指向性４７は、ユーザ１の移動局４１方向にメインローブを有し、ユーザ２の移動局４２の方向にビームヌルを有する。同様なことは、ユーザ２の移動局４２に対する、ユーザ２指向性４８についても言える。
しかし、アダプティブアレイアンテナによって制御できるビームヌルの数は、（アレイアンテナの素子数−１）という自由度で決まる。ところが、ＣＤＭＡ通信システムでは、通常、アレイアンテナの素子数を超えるユーザと同時通信する。
【０００５】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示したような、アンテナ素子４５ａ〜４５ｄの本数に等しい数のユーザ、例えば、２ユーザが同時通信している状態において、ユーザ３の移動局４３が新たに通信を求めた場合を示す。ユーザ３の移動局４３が発呼する場合と、カバーエリア４６の内または外に位置するユーザの発呼に対し、基地局４４を経由して、ユーザ３の移動局４３に着呼する場合とがある。
仮にユーザ３の移動局４３が新たに通信を始めたとすれば、通信中のユーザ数がアンテナ素子数を超えるので、他局にビームヌルを向けることができない。
また、ユーザ数がアンテナ素子数以下である場合も含め、各ユーザの角度差が分解能以上に接近している場合には、あるユーザの指向性が他ユーザに対するビームヌルの方向に接近してしまうため、利得が低下し、干渉量が増大してしまうという問題もある。
このように、新規のユーザ３の移動局４３、および、通信中のユーザ１の移動局４１、ユーザ２の移動局４２を含めた角度関係等によって干渉量が大きく異なってくる。さらに、この干渉は、既に通信中のユーザ１の移動局４１やユーザ２の移動局４２の通信品質に大きな影響を与える。
【０００６】
そのため、新規のユーザ３の移動局４３が新しい呼に対して、新規通信チャネルの割当てを要求したときに、他ユーザ（ユーザ１，ユーザ２）の移動局４１，４２の既に通信中の通信品質が所要品質を上回っていて、影響がない場合もある。しかし、新規ユーザ３の移動局４３の位置によっては、この新規ユーザ３の移動局４３の通信品質だけでなく、既に通信中の、例えばユーザ２の移動局４２の通信品質も劣化する場合があり、通信途中で通信不能に至る場合があった。
従って、アダプティブアレイアンテナでは、新たに通信を求める新規呼（発信呼，着信呼）に対し、新規通信チャネル割当要求信号を受け付けるか否かを判断する新規通信チャネル割当可否の決定は、非常に重要である。しかし、ＣＤＭＡ方式にアダプティブアレイアンテナを適用した場合の、アンテナ素子数を遙かに超えるユーザが同時通信を行う場合の新規通信チャネル割当可否決定については、殆ど検討が行われていなかった。
【０００７】
ＣＤＭＡ方式で、アダプティブアレイアンテナを用いずに、通常のオムニアンテナあるいはセクターアンテナを用いた場合を検討すると、送信電力制御により、同一セル内の干渉レベルは通信中の移動局数（１移動局が複数の通信チャネルを使用可能な場合には、通信中の通信チャネル数）にほぼ比例するものと見なせることから、新規呼が発生したとき、現在通信中の全移動局数（または、全通信チャネル数）および各移動局の伝送速度と、周辺セルからの干渉量等を考慮して予め設定された、基地局に収容可能な全移動局数（全通信チャネル数）とを比較すれば、容易に新規通信チャネル割当の可否を判断できる。
しかし、アダプティブアレイアンテナを適用した場合、通信中のユーザ数やその位置によってアダプティブアレイアンテナの指向性パターンが変化するため、その新規通信チャネル割当の可否を判断する方法は複雑となる。
【０００８】
そこで、本出願人は、先行出願（特願２００２−０５０３３７）として、次のような発明をしている。
すなわち、新規通信チャネル割当要求信号を受信したとき、通信中の移動局および新規移動局からの個々の到来波に関する情報をアレイアンテナの受信信号を用いて推定し、アレイアンテナの受信信号、新規通信チャネル割当要求信号、および、推定された個々の到来波に関する情報、に基づいた通信品質の情報により、新規移動局に対する新規通信チャネルの割当の可否を決定する発明であって、強制切断率をゼロとするものである。
【０００９】
また、Ｙｏｓｈｉｔａｋａ　ＨＡＲＡ　”Ｄａｔａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ｆｏｒ　ＣＤＭＡ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｗｉｔｈ　Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ａｎｔｅｎｎａｓ”，ＩＥＩＣＥ　ＴＲＡＮＳ．ＣＯＭＭＵＮ．，ＶＯＬ．Ｅ８４−Ｂ，ＮＯ．７　ＪＵＬＹ　２００１には、新規移動局の通信品質のみを推定することにより、新規通信チャネルの割当の可否を制御する技術が記載されており、新規通信チャネルの割当の可否決定を全くしない場合に比べ、強制切断される確率を減少させることができる。
しかし、いずれの方法も、新規移動局からの到来波に関する情報（例えば、電波の到来方向、伝搬損失等）を推定し、これと予想送信電力に基づいて、新規移動局に通信チャネルを割り当てた場合に受信されるであろう受信信号を予測して通信品質を予測するものである。しかし、到来波に関する情報の推定は技術的に難しいので、必ずしも正確に推定できるとは限らない。従って、予測される通信品質の精度が悪くなり、通信中の強制切断をなくすという効果が十分に得られないおそれがある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、新規移動局が新規通信チャネルの割り当てを要求したときに、正確に新規通信チャネルの割当の可否を決定でき、その結果、通信中の通信品質を保証し、アレイアンテナを用いて干渉信号を低減させた通信が可能となるＣＤＭＡ基地局装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１に記載の発明においては、無線ゾーン内の複数の移動局との間でアレイアンテナを用い符号分割多元接続による通信を行い、かつ、前記複数の移動局のうち新規移動局による新規通信チャネル割当要求後の期間においては、前記新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を受信するＣＤＭＡ基地局装置であって、前記アレイアンテナのウエイトを計算し、該ウエイトで前記アレイアンテナの出力を重み付けして受信信号を出力する受信手段と、前記受信信号から前記新規通信チャネル割当要求信号を検出する新規通信チャネル割当要求信号検出手段と、前記受信信号の通信品質を、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の前記移動局別に測定する通信品質測定手段と、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの前記受信信号の通信品質の劣化に応じて、前記新規通信チャネル割当要求を拒否する新規通信チャネル割当可否決定手段と、ウエイト記憶手段を有し、前記受信手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、該新規通信チャネル割当要求信号の検出前に計算していた前記ウエイトを前記ウエイト記憶手段に保存し、かつ、前記新規通信チャネル割当要求が拒否されたときに、前記ウエイト記憶手段から前記ウエイトを読み出して、前記新規通信チャネル割当要求信号の検出前の状態に戻るものである。
【００１２】
従って、新規移動局に新規通信チャネルを割り当てた後の、新規移動局である場合を含む無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの受信信号の通信品質劣化を考慮した上で新規通信チャネル割当可否を決定できる。
新規移動局による新規通信チャネル割当要求後の期間において新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を受信している状態で、受信信号の通信品質を測定することから、得られる通信品質の信頼性が高くなるので、新規移動局からの新規通信チャネル割当要求信号を検出した時に、正確に新規通信チャネルの割当の可否を決定できる。
また、新規通信チャネルの割当が拒否された場合に、記憶されたアンテナウエイトを読み出すことにより、簡単かつ短時間で受信手段を元の状態に戻すことができる。
新規通信チャネル割当可否決定手段における、新規通信チャネル割当の可否の決定条件として、新規移動局の要求する新規通信チャネル数が未使用通信チャネル数以下であることを条件に入れてもよい。新規通信チャネル数が未使用通信チャネル数を超える場合に、新規通信チャネル割当が拒否される。
【００１３】
請求項２に記載の発明においては、複数のセクターに角度分割された無線ゾーン内の複数の移動局との間で前記各セクターに配置されたアレイアンテナを用い前記セクター毎の符号分割多元接続による通信を行い、かつ、前記複数の移動局のうち新規移動局による前記セクター毎の新規通信チャネル割当要求後の期間においては、前記新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を受信するＣＤＭＡ基地局装置であって、前記セクター毎に前記アレイアンテナのウエイトを計算し、該ウエイトで前記アレイアンテナの出力を重み付けして前記セクター毎に受信信号を出力する受信手段と、前記セクター毎の受信信号から前記新規通信チャネル割当要求信号を検出する新規通信チャネル割当要求信号検出手段と、前記セクター毎の前記受信信号の通信品質を、前記新規移動局である場合を含む前記セクター内で通信中の前記移動局別に測定する通信品質測定手段と、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの前記受信信号の通信品質の劣化に応じて、前記新規通信チャネル割当要求を拒否する新規通信チャネル割当可否決定手段と、ウエイト記憶手段を有し、前記受信手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、該新規通信チャネル割当要求信号の検出前に計算していた前記ウエイトを前記ウエイト記憶手段に保存し、かつ、前記新規通信チャネル割当要求が拒否されたときに、前記ウエイト記憶手段から前記ウエイトを読み出して、前記新規通信チャネル割当要求信号の検出前の状態に戻るものである。
【００１４】
従って、セクターセル構成におけるＣＤＭＡ基地局装置において、請求項１に記載の発明と同様の作用を奏する。
加えて、干渉の影響を受けやすい同一無線ゾーン内の他セクターに位置する通信中の移動局からの受信信号の通信品質まで考慮して新規通信チャネル割当の可否を決定しているので、通信品質の測定が正確に行える。また、同一無線ゾーン内の複数のセクターは、通常、同じ場所で基地局設備を共用するので、通信品質を一元管理しやすく、容易に実現できる。
新規通信チャネル割当可否決定手段における、新規通信チャネル割当の可否の決定条件として、各セクターにおいて、新規移動局の要求する新規通信チャネル数が当該セクターにおける未使用通信チャネル数以下であることを条件に入れてもよい。あるセクターの新規通信チャネル数がこのセクターにおける未使用通信チャネル数を超える場合に、新規通信チャネル割当が拒否される。
【００１５】
請求項３に記載の発明においては、請求項１または２に記載のＣＤＭＡ基地局装置において、前記新規通信チャネル割当可否決定手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局からの受信信号の通信品質が、当該新規移動局に予め規定された前記通信品質を満たさない場合は、前記新規通信チャネル割当要求を拒否するものである。
従って、新規移動局に新規通信チャネルを割り当てた後において、少なくとも新規移動局からの受信信号の通信品質については、新規移動局に予め規定された通信品質を満足することが保証される。
通信品質を測定する対象が新規移動局からの受信信号だけでよいので、処理が簡単になる。
【００１６】
請求項４に記載の発明においては、請求項１または２に記載のＣＤＭＡ基地局装置において、前記新規通信チャネル割当可否決定手段は、前記新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、前記新規通信チャネル割当要求後の期間において前記通信品質測定手段から出力される、前記新規移動局である場合を含む前記無線ゾーン内で通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの前記受信信号の通信品質が、当該少なくとも１つの移動局に予め規定された前記通信品質を満たさない場合は、前記新規通信チャネル割当要求を拒否するものである。したがって、新規移動局に新規通信チャネルを割り当てた後において、新規移動局である場合を含む無線ゾーン内で通信中の各移動局からの受信信号の通信品質が、いずれも、各移動局に予め規定された通信品質を満足することが保証される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態を説明するためのブロック構成図である。
この実施の形態のＣＤＭＡ基地局装置においては、無線ゾーン内の複数の移動局との間でアレイアンテナを用い符号分割多元接続による通信を行う。新規移動局は、新規通信チャネル割当要求後の期間においては、ユーザデータを送信する時と同条件でパイロットを含みユーザデータを含まない信号を送信する。
アレイアンテナ１は複数のアンテナ素子を有する。各アンテナ素子の出力信号は、図示を省略したデュプレクサおよびＲＦ受信部を経て、通信中の移動局のユーザ別に処理を行うＡＡＡ（アダプティブアレーアンテナ）受信部２に入力される。
【００１８】
ＡＡＡ受信部２は、通信中の移動局の各ユーザに割り当てられた拡散符号を用いた逆拡散処理、受信ウエイト乗算、デジタル復調を行い、ユーザ別に受信データを出力する。ウエイト計算部３は、最小２乗誤差法（ＭＭＳＥ：Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ　Ｅｒｒｏｒ）等によりウエイトを計算する。計算されたウエイトは、アレイアンテナの各アンテナ素子の出力に対する重み付けに用いられる。
ウエイト記憶部４は、ウエイト計算部３で算出されたウエイトを保存する。
復号部５は、各ユーザの受信データに対して、エラー訂正復号を行う。
【００１９】
新規通信チャネル割当要求信号検出部６は、復号部５を介して受信データから新規通信チャネル割当要求信号を検出する。
通信品質測定部７は、ＡＡＡ受信部２で受信される受信信号の通信品質を、前記新規移動局を含む通信中の前記移動局別に測定する。例えば、ＡＡＡ受信部２内で、移動局別に計算されたウエイトで重みづけ合成された段階の受信信号の通信品質を測定する。
通信品質については、図３，図４を参照して後述する。例えば、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｐｌｕｓ　Ｎｏｉｓｅ　Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｐｌｕｓ　Ｎｏｉｓｅ　Ｒａｔｉｏ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）等を採用することができる。採用する通信品質によっては、その通信品質を測定するための信号は、ＡＡＡ受信部２以外から得る場合がある。
【００２０】
新規通信チャネル割当可否決定部８は、新規通信チャネル割当要求信号が検出された後に、新規移動局からユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号が送信されている期間において、通信品質測定部７から出力される通信品質に応じて、新規通信チャネル割当を拒否して、元の通信状態に戻す。
新規通信チャネル割当を受け付けるときには、そのまま、ユーザデータを送信させる。
【００２１】
ＡＡＡ受信部２は、新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、この新規通信チャネル割当要求信号が検出される前に計算していたウエイトをウエイト記憶部４に保存し、かつ、新規通信チャネル割当要求が拒否されたときに、ウエイト記憶部４からウエイトを読み出して、新規通信チャネル割当要求信号を検出する前の状態に戻る。
ウエイト記憶部４を設けなくても、新規通信チャネル割当要求が拒否されたときはウエイト計算をやり直してもよい。しかし、上述したウエイト記憶部４を設けることにより、簡単かつ短時間でＡＡＡ受信部２を新規通信チャネル割当要求信号検出前の状態に戻すことができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の一形態を説明するための、新規移動局から送信される信号の変化に対する処理過程の一例を示す説明図である。新規通信チャネル割当可否決定の条件として、通信品質のみを設定した場合を説明する。
図２（ａ）は新規通信チャネル割当を拒否する場合の説明図であり、図２（ｂ）は新規通信チャネル割当を受け付ける場合の説明図である。本発明に関連する手順のみを示している。
図２（ａ）において、通信中の移動局は、ＣＤＭＡ基地局装置に対し、各移動局に個別に割り当てられた１つ以上の個別通信チャネル（例えば、上り回線の個別物理チャネル、ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を使用してユーザデータを送信している。個別通信チャネルは、ユーザデータの他にパイロットを含んでいる。
新規移動局は、発呼要求時にＣＤＭＡ基地局装置に対し、共通制御チャネルであるランダムアクセスチャネル（例えば、上り回線のＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信することにより新規通信チャネル割当要求をする。
【００２３】
ＣＤＭＡ基地局装置は、新規通信チャネル割当要求を検出したときに、新規通信チャネル割当要求を受け付ける（仮受付）。新規移動局に対し、要求された１つ以上の個別通信チャネルを割り当てる応答を下り回線で送信するとともに、新規通信チャネル割当要求信号の検出前に計算していたウエイト、すなわち、新規ユーザ受付（仮受付）前のウエイトをウエイト記憶部４に保存する。
新規移動局は、上述した応答を受信して、個別通信チャネルで、パイロットは含むがユーザデータを含まない信号を送信する。この場合の送信条件は、例えば、送信電力および使用するチャネル数を、ユーザデータを送信する時と同じ条件にする。
また、特定の新規移動局からの信号であることは、例えば、この新規移動局に割り当てられた拡散符号などによって識別するようにする。
新規移動局による新規通信チャネル割当要求信号検出後の所定期間においては、ユーザデータの送信を待たせる。しかし、この期間は、新しい状況でウエイト計算を完了するまでのきわめて短い時間でよく、実際の通信に遅延の影響のない時間にすればよい。また、この期間における新規移動局からの受信信号が既に通信中の移動局からの受信信号に与える通信品質劣化を考慮して、この期間をできるだけ短くすることが望ましい。
規格化された既存のフォーマットを用いる場合、ユーザデータが挿入されるべき箇所には、任意のデータを挿入すればよい。予め移動局とＣＤＭＡ基地局との間で、この箇所にパイロットを挿入することを取り決めておけば、パイロットの個数が増加するので、受信したパイロットを用いて行うウエイト計算やチャネル推定等の精度が向上する。
【００２４】
ＣＤＭＡ基地局装置は、新規移動局から個別通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号が送信されている期間において、新規移動局を含む各ユーザの移動局からの受信信号について通信品質測定を行う。
従って、新規移動局から個別通信チャネルを使用してパイロット信号とともにユーザデータ信号を送信している段階と同等の状態において、この新規移動局を含む通信中の各移動局からの受信信号の通信品質を測定することができる。その結果、推定が難しい到来波に関する情報を推定することなく、実際の受信信号について通信品質測定が可能となる。
この新規移動局を含む通信中の各移動局からの受信信号の通信品質測定の結果に応じて、新規通信チャネル割当の可否を決定する。新規通信チャネル割当が拒否された場合には、ウエイト記憶部４に保存されていたウエイトを読み出して、新規通信チャネル割当要求信号の検出前のアンテナウエイトに戻す。
一方、新規通信チャネル割当を受け付ける場合、ＣＤＭＡ基地局装置は、必要ならば、正式に通信チャネル要求を受け入れる応答を新規移動局に対して行う。新規移動局は、既に割り当てられた個別通信チャネルを用いてユーザデータの送信を開始する。アンテナウエイト計算部３は、以後、従来と同様にウエイトの更新を行う。
【００２５】
上述した実施の一形態では、上り回線のランダムアクセスチャネル信号を送信することにより通信チャネル割当要求を行い、パイロットを含みユーザデータを含まない上り回線の個別通信チャネルになった後に通信品質測定を行っていた。
これに対し、上り回線のランダムアクセスチャネルにおいて、新規移動局がユーザデータを送信するときと同条件でパイロットを含む信号を送信するという第２の方法を採用してもよい。新規移動局を識別できる情報、要求チャネル数が識別できる情報も送信される。
上り回線のランダムアクセスチャネル信号は、プリアンブル部およびメッセージ部を有し、このメッセージ部に制御用の符号化データと多重化されてパイロットが含まれている。ユーザデータは元々ランダムアクセスチャネルに含まれていない。
【００２６】
従来、通信チャネル割当要求をランダムアクセスチャネルで行う場合、そのシンボルレートが小さいので送信電力も小さいのに対し、この第２の方法では、ユーザデータを、個別通信チャネルを使用して送信する時と同条件で送信する。加えて、新規移動局が複数の個別通信チャネルの割当を要求している場合であれば、このランダムアクセスチャネルにおいても、同じ数のランダムアクセスチャネルを使用して同時送信する。
なお、上述した第１，第２の方法において、最初に送信される新規通信チャネル割当要求信号自体もユーザデータを送信する時と同条件で送信してもよい。
【００２７】
上述した説明では、回線交換方式を前提としたものであった。上り回線のランダムアクセスチャネルで通信チャネル割当要求を行い、新規通信チャネルの割当が正式に受け付けられた後に、新規通信チャネルとして割り当てられた個別通信チャネルを使用してユーザデータの送信が開始されるものであった。
これに対し、パケット交換方式を前提とする場合は、上述した上りランダムアクセスチャネルを用いたり、ＤＳＣＨ（ダウンリンクシェアドチャネル）を用いたりしてユーザデータを送信する。
このような場合も同様に、新規通信チャネル割当要求を行った後の期間において、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を、ユーザデータを送信する時と同条件で送信し、ＣＤＭＡ基地局では、その間に通信品質測定を行う。最初に送信される新規通信チャネル割当要求信号自体もユーザデータを送信する時と同条件で送信してもよい。
【００２８】
図３は、本発明の実施の一形態における処理手順を説明するためのフローチャートである。
図４（ａ）は、本発明の実施の一形態で使用する通信チャネル管理テーブル、図４（ｂ）は、通信中および新規移動局の情報、図４（ｃ）は、ウエイト記憶部の記憶内容を示す説明図である。
図３，図４を参照して、新規ユーザからの発呼要求に対して新規通信チャネル割当の可否を決定する新規通信チャネル割当可否決定動作を説明する。
ここでは、特に、新規ユーザの要求する新規通信チャネル数が未使用通信チャネル数以下であり、かつ、新規ユーザの移動局（新規移動局）を含む全ての通信中の移動局からの受信信号について測定された通信品質が、各々の所要通信品質を満たす場合にのみ、新規通信チャネルの割当をする場合を取り上げて例示する。そのため、図２を参照して説明した例とは条件が異なっている。
【００２９】
図３のフローチャートにおいては、図４（ａ）に示した通信チャネル管理テーブルからの所要のデータの読み出しおよび書き込み、図４（ｃ）に示したウエイト記憶部へのウエイトの保存および読み出しを、新規通信チャンネル割当可否決定動作のフローとは区別して記載している。
図４（ａ）に示した通信チャネル管理テーブルは、通信チャネルの状態を管理し、通信チャネルの確保または開放に応じて随時更新される。これは、使用中の通信チャネルと未使用の通信チャネルとを区別するとともに、未使用の通信チャネル数を超える新規通信チャネル割当要求信号があった場合に呼損とするために使用される。
基地局の全通信チャネル数をＮｃ、通信中の全ユーザ数をＫとし、各ユーザｋ（ｋ＝１〜Ｋ）を特定する移動局番号をｋ１〜ｋＫとする。
【００３０】
本テーブルには、通信チャネル番号１〜Ｎｃに対応して、各通信チャネルを使用しているユーザを特定するための情報として移動局番号ｋ１〜ｋＫが書き込まれている。例えば、ユーザ２が通信チャネル番号１，２の２つの通信チャネルを使用しているとすれば、通信チャネル番号１，２のそれぞれに対応して、移動局番号ｋ２が書き込まれている。使用されていない通信チャネルについては、その通信チャネル番号に対応して「空」を示す情報が書き込まれている。
通信中の全ユーザ数Ｋおよび使用中の全チャネル数Ｎは、図４（ａ）の通信チャネル管理テーブル内の情報から計算されるが、この通信チャネル管理テーブルにこれらの記憶領域を設けてもよい。
なお、各ユーザが１チャネルしか使用しないことを前提にするのであれば、使用中の全チャネル数Ｎ＝通信中の全ユーザ数Ｋとなる。
【００３１】
図４（ｂ）に示した通信中移動局の情報は、新規通信チャネル割当可否決定に必要な情報であって、例えば、通信中のユーザ（ｋ＝１〜Ｋ）毎に設定された通信チャネル割当可能ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｐｌｕｓ　Ｎｏｉｓｅ　Ｒａｔｉｏ）、すなわち、γ（ｋ）ｒｅｑである。なお、新規通信チャネル割当可否決定には、新規ユーザに設定された通信チャネル割当可能ＣＩＮＲ、すなわち、γ（Ｋ＋１）ｒｅｑも必要である。
【００３２】
ＣＩＮＲは、上述した通信品質の判定を行うときに必要なものであるので、図４（ａ）の通信チャネル管理テーブルのように、必ずしもテーブルとして管理して記憶する必要はない。しかし、通信品質判定の処理を速めるために、通信チャネル管理テーブルの一情報として記憶してもよい。
【００３３】
図３のフローチャートにおいて、新規移動局（新規ユーザｋ＝Ｋ＋１の移動局）から発呼時の新規通信チャネル割当要求信号があったとき、その要求通信チャネル数をＮｒｅｑとする。移動局からの送信レートが高いときには、１ユーザが複数の通信チャネルを使用し、各通信チャネルに個別に割り当てられた拡散符号を用いて送信する。
まず、図４（ａ）の通信チャネル管理テーブルより、通信中の全ユーザが使用している全通信チャネル数Ｎを取得する。
【００３４】
Ｓ１１において、全通信チャネル数ＮにＮｒｅｑを加算した値が、基地局が保有する全通信チャネル数Ｎｃ以下であるか否かを判定する。Ｎｃ以下であれば、Ｓ２に処理を進め、Ｎｃを超えれば、通信チャネルに余裕がないので新規通信チャネル割当を拒否し、例えば、新規移動局に対し受付拒否の応答を送信する。その結果、この時点で新規呼は受付拒否されることになる。
Ｓ１２において、新規ユーザ（ｋ＝Ｋ＋１）からの新規通信チャネル割当要求信号に応じて、新規ユーザを受け付けて、新規通信チャネルを割り当てる。ただし、この受け付けは仮の受け付けである。仮受付前のアンテナウエイトｗｋ（ｋ＝１〜Ｋ）はウエイト記憶部（図１の４）に保存する。
図２を参照して説明したように、ＣＤＭＡ基地局装置は、新規ユーザの移動局に割り当てた新規通信チャネルから、ユーザデータを送信する時と同条件で送信される、パイロットを含みユーザデータを含まない信号を受信する。
【００３５】
Ｓ１３において、新規ユーザ（ｋ＝Ｋ＋１）の受付時の最適アンテナウエイトｗｋを計算する。ここで、ｋ＝１〜Ｋ＋１であって、新規ユーザの移動局を含む通信中のユーザの移動局について行い、Ｓ１４において、ウエイトを更新する。
より正確に表現すると、Ｓ１３の計算およびＳ１４の更新を、ウエイトが収束するまで繰り返すことにより、最適ウエイトが得られる。
次のＳ１５において最初にｋ＝１としてＳ１６に進める。
【００３６】
Ｓ１６において、ｋがＫ＋１以下であるか否かを判定し、Ｋ＋１を超えるときには後述するＳ１８に処理を進め、Ｋ＋１以下のときにはＳ１７に処理を進める。
Ｓ１７において、新規ユーザ受付（仮受付）時の、ｋ番目のユーザのＣＩＮＲ（ｋ）を測定する。Ｓ１９において、このＣＩＮＲ（ｋ）が、ｋ番目のユーザの所要ＣＩＮＲであるγ（ｋ）ｒｅｑ以上であるか否かを判定し、γ（ｋ）ｒｅｑ以上であればＳ２０に処理を進め、Ｓ２０において、ｋの値を＋１して、次の番号のユーザに対してＳ１６以下のステップを繰り返す。
Ｓ１９において、ＣＩＮＲ（ｋ）がγ（ｋ）ｒｅｑ未満であれば、Ｓ２１に処理を進め、新規ユーザ受付（仮受付）前のウエイトｗｋ（ｋ＝１〜Ｋ）をウエイト記憶部（図１の４）から読み出し新規ユーザからの発呼要求前の状態に戻し、新規通信チャネル割当を拒否する。
【００３７】
従って、受信ＣＩＮＲ（ｋ）がγ（ｋ）ｒｅｑを満たさないユーザｋが１ユーザでも検出されれば、その時点で残りのユーザの移動局に対する受信ＣＩＮＲ（ｋ）の測定は行わず、この時点で、新規呼の新規通信チャネル割当を拒否し、その結果、新規呼は受付拒否されることになり、生成した新規呼を呼損とする。
なお、上述した通信チャネル割当可能ＣＩＮＲしきい値であるγ（ｋ）ｒｅｑの値は、新規通信チャネル割当の可否を判断するためのものであるので、移動局が通信を行うことができる任意の値を規定すればよい。通常、通信チャネルを用いて通信しているときの所要ＣＩＮＲの値と一致させるが、必ずしもこの所要ＣＩＮＲの値とは一致させなくてよい。また、トラフィックの状況等により、このしきい値を変化させることもあり得る。
【００３８】
一方、Ｓ１６からＳ１８に処理が進められるのは、新規呼のユーザを含め、全てのユーザについてＣＩＮＲ（ｋ）がγ（ｋ）ｒｅｑ以上である条件を満たした場合である。
Ｓ１８において、通信中のユーザが使用している全通信チャネル数Ｎに、新規ユーザの要求通信チャネル数Ｎｒｅｑを加算してＮの値を更新し、新規呼に対する通信チャネル割当てを正式に受け付けて、新規呼受付処理を完了する。
その際、図４（ａ）に示した通信チャネル管理テーブルに新規ユーザ（ｋ＝Ｋ＋１）を登録するとともに、割り当てられた通信チャネルの番号に対応して新規ユーザの移動局番号ｋＫ＋１を書き込む。
なお、新規通信チャネルの確保はＳ１２において完了しており、新規呼の受付後のウエイト更新はＳ１４において実行されている。
【００３９】
上述したフローチャートでは、Ｓ１６〜Ｓ２０において、新規ユーザの移動局を含む通信中の全ユーザの移動局中、少なくとも１つのユーザの移動局（移動局番号ｋｋ）の通信品質が、この移動局に予め規定された通信品質γ（ｋ）ｒｅｑを満たさないと判断した場合には、通信チャネルの割当を拒否し、新規ユーザの移動局を含む通信中の全ユーザの移動局から受信信号の通信品質が、この通信中の全ユーザの移動局からの受信信号のそれぞれに予め規定された通信品質を満たすと判断した場合に、新規ユーザの移動局に対する新規通信チャネルの割当を受け付けていた。
【００４０】
このような条件に代えて、新規ユーザの新規移動局（ｋ＝Ｋ＋１）の通信品質が、新規移動局に予め規定された通信品質を満たさないと判断した場合には、新規移動局に対する新規通信チャネルの割当を拒否するとともに、ウエイト記憶部（図１の４）に記憶された新規ユーザの受付（仮受付）前、すなわち、新規通信チャネルの割当要求信号を検出する前のウエイトを読み出すことにより、ＡＡＡ受信部（図１の２）におけるアンテナ素子の出力に対する重み付けを、新規ユーザの受付（仮受付）前の状態に戻す。これに対し、新規ユーザの新規移動局（ｋ＝Ｋ＋１）の通信品質が、新規移動局に予め規定された通信品質を満たすと判断した場合には、新規移動局に対する新規通信チャネルの割当を受け付ける。
あるいは、新規通信チャネルを割り当てた後の、新規移動局である場合を含む通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの受信信号の通信品質の劣化を考慮して、新規通信チャネルの割当可否は、新規移動局である場合を含む通信中の移動局のうち少なくとも１つの移動局からの受信信号の通信品質の劣化に応じて決定されればよく、種々の決定方法を採用することができる。
【００４１】
図３に示したフローにおいて、Ｓ１１における、要求通信チャネル数Ｎｒｅｑ以上の空き通信チャネルがあるか否かの判定は、Ｓ１８の受信ＣＩＮＲ判定に対して付加的に行うものであって、図２を参照して説明した例と同様に省略してもよい。ＣＤＭＡ基地局装置に十分な通信チャネル数Ｎｃが設定されている場合には省略できる。
仮に、Ｓ１１における判定処理を省略した結果、同時接続通信チャネル数が多くなりすぎたときには、Ｓ１９において受信ＣＩＮＲが劣化していることがわかるので、新規呼の受付は拒否されることになる。
【００４２】
上述したＣＩＮＲは、搬送波帯における通信品質のパラメータである。
あるユーザｋのＣＩＮＲ（ｋ）は、ターゲットユーザｋの拡散符号で逆拡散されたアレイアンテナの出力信号に含まれている、「所望波のアレイアンテナ出力電力（Ｃ）」の、「熱雑音を含めた干渉波のアレイアンテナ出力電力（Ｉ＋Ｎ）」に対する比、と定義される。
測定する受信信号の通信品質として、ＣＩＮＲ以外のパラメータを採用してもよい。例えば、ベースバンド帯におけるＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｐｌｕｓ　Ｎｏｉｓｅ　Ｒａｔｉｏ）やＢＥＲ（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）等を測定する。
菊間信良「アレーアンテナによる適応信号処理」、科学技術出版（１９９８−１１）ｐ．２６，２７には、アレイアンテナの出力に対するＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｐｌｕｓ　Ｎｏｉｓｅ　Ｒａｔｉｏ）に関して記載されている。ＳＩＮＲは、上述したＣＩＮＲを拡散利得ＰＧで正規化した値に相当する。従って、拡散利得ＰＧを用いれば、ＣＩＮＲとＳＩＮＲは相互に換算できる。
一般に、ノイズ信号電力は干渉信号電力よりも小さいので干渉信号と区別されず、上述したＳＩＮＲの測定はＳＩＲ測定と呼ばれている。このＳＩＲ測定は、例えば、清尾俊介ほか２名「Ｂ−３３０　　ＤＳ−ＣＤＭＡの適応送信電力制御におけるＳＩＲ測定法の検討」、電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集、（１９９６）、ｐ．３３１等で知られている。
すなわち、ＳＩＲはＲＡＫＥ合成後の復調信号から求められる。例えば、希望波信号電力Ｓはパイロット信号区間におけるフェージング・エンベロープの平均値の２乗として求められ、干渉波信号電力Ｉは同じパイロット信号区間におけるフェージング・エンベロープの平均値からの分散として求められる。
【００４３】
図５は、本発明の実施の一形態において、各ユーザからの発呼時に、新規通信チャネル割当要求がどのように処理されるかを示す説明図である。
ただし、ここでは新規ユーザを含む通信中ユーザのうち、少なくとも１人のユーザが所要品質を満たさない場合に、新規ユーザの受付を拒否する場合の例である。
図中、発呼要求イベントを白丸で、終呼イベントを黒丸で、呼損を×で、通信品質の測定を△で、ウエイトの保存をＷで、ウエイトの戻し（読み出し）をＲで示し、各ユーザ（移動局）１〜Ｋについて、時系列を横軸にとって示している。なお、ウエイトの保存時には、その前の時点で保存されたウエイトは上書きされる。
通信品質の測定は、図３のＳ１２〜Ｓ２０のステップによる処理を意味する。
図３ではＳ１１における要求通信チャネル判定を行っているが、図５では、これを行わないか、または、要求通信チャネル判定結果が常にＯＫとなる場合について説明する。
【００４４】
時点１において、ユーザ１が発呼時の新規通信チャネル割当要求を行うと、新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１の移動局は、割り当てられた新規通信チャネルでユーザデータを送信する時と同条件でパイロットを含みデータを含まない信号を送信する。ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
測定された通信品質がユーザ１の移動局の受信信号に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ１の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられ、ユーザ１の移動局は、以後、新規通信チャネルを個別通信チャネルとして用いてユーザデータを送信する。
【００４５】
時点２において、ユーザ２の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１の移動局のウエイトは保存される。ユーザ２の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号を送信する。ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１，２の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ２の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられる。
【００４６】
時点３において、ユーザ３の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１，２の移動局のウエイトは保存される。ユーザ３の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したパイロットのみを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１，２，３の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも一局からの受信信号の通信品質について、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＮＧとなる。その結果、ユーザ３への新規通信チャネル割当は拒否される。保存されていたユーザ１，２の移動局のウエイトはウエイト記憶部４から戻される。
時点４において、ユーザ２が通信を終了して終呼となり、空き通信チャネルが発生する。
【００４７】
時点５において、ユーザ３が、再び新規通信チャネル割当要求を行うと、この割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１の移動局のウエイトは保存される。ユーザ３の移動局は、割り当てられた通信チャネルでデータを含まないパイロット信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１，３の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に設定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ３の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられる。
【００４８】
時点６において、ユーザＫの新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１，３の移動局のウエイトは保存される。ユーザＫの移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１，３，Ｋの移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＮＧとなる。その結果、ユーザＫへの新規通信チャネル割当は拒否される。保存されていたユーザ１，３の移動局のウエイトはウエイト記憶部４から戻される。
時点７において、ユーザ３が通信を終了して終呼となる。
【００４９】
時点８において、ユーザＫの新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１の移動局のウエイトは保存される。ユーザＫの移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１，Ｋの移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、今度はユーザＫの新規呼の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられる。
時点９においてユーザ１が終呼となり、時点１０においてユーザＫが終呼となる。
【００５０】
上述した説明では、新規ユーザを含む通信中のユーザの移動局に対する通信品質測定は、新規ユーザの新規通信チャネル割当要求があった時点で必要となる。そのため、最適ウエイト計算は、通信品質を測定する必要がある新規通信チャネル割当要求があった時点で行えばよい。しかし、既に通信中の移動局に対する最適ウエイト計算は、通信中のアダプティブアレイアンテナの指向性制御に必要である。この最適ウエイトは、移動局の位置の変化あるいは終呼の発生によっても変化する。従って、最適ウエイト計算は、通信品質をさらに向上させるため、通信中に、例えば、所定時間間隔で、およびまたは、終呼イベントが発生したときにも行うことが望ましい。
【００５１】
上述した説明では、新規呼の新規通信チャネル割当要求が、セル内の新規ユーザの移動局からの発呼時におけるものである場合を説明した。これに対し、新規呼の新規通信チャネル割当要求が、セル内の新規ユーザの移動局への着呼時のものである場合についても同様に行うことができる。
この着呼時の新規通信チャネル割当要求は、例えば、基地局から移動局への着信要求信号に対する移動局からの応答信号として行われる。この場合、要求通信チャネル数は、基地局側で先にわかるので、図３のＳ１１のステップが実行される。
この時点で新規着呼に対する新規通信チャネル割当要求の受付拒否が行われない場合には、次に、基地局から新規ユーザへ着信要求信号を送信し、その後に、この新規ユーザの移動局から上述した応答信号を、ランダムアクセスチャネルを用いて送信する。この応答信号に基づいて、Ｓ１３，Ｓ１４において新規ユーザの移動局に対する最適アンテナウエイトｗｋの計算が行われ、Ｓ１５以下のステップを実行し、同様に、通信品質測定が行われ、新規着信呼の新規通信チャネル割当要求の正式な受付あるいは受付拒否を行う。
【００５２】
上述したＣＤＭＡ通信システムにおいては、図８に示したように、基地局２４のカバーエリア（セル）は、等方性のオムニセルであった。これに対し、周波数の利用効率を向上させるために、オムニセルであったカバーエリアを複数のセクターに角度分割する場合がある。
図６は、セクター化されたセルモデルの一例の説明図である。
図６（ａ）はセルモデルの説明図であり、図６ｂ）はセクター化されたセルにおけるアダプティブアレイアンテナの指向性パターンの一例を示す説明図である。
図６（ａ）において、３１はセクター化された６角形セルであって、１つのセルが３セクターに分割されている。３２は各セクターに設けられたアレイアンテナ、３３は各アレイアンテナを構成するアンテナ素子の個々の指向特性を示す。
このようなセクターを用いるＣＤＭＡセルラー移動体無線通信システムにおいては、アレイアンテナはセクター毎に配置され、符号分割多元接続はセクター毎に行われる。
図６（ｂ）において、３４、３５、３６は、ユーザ１〜３の移動局である。１つのセクター内に１ユーザの移動局が位置している場合を示している。各セクターのアレイアンテナの素子数は８であり、３７（実線），３８（破線）、３９（一点鎖線）はその指向特性を示している。ターゲットユーザに対してメインローブが向けられ、他ユーザ方向に対してビームヌルが向けられている。
【００５３】
図３に示した新規呼（発呼または着呼）に対する新規通信チャネル割当可否決定は、セクター毎に行う。図４（ａ）に示した通信チャネル管理テーブルもセクター毎に管理する。通信チャネルを使用して通信中の移動局に関する移動局情報は、通信中の移動局が位置しているセクター毎に収集する。
各セクターで通信品質の許容値限界で動作させている場合には、他のセクターからの干渉が影響を及ぼすことになる。
従って、上述した新規通信チャネル割当可否決定は次のようにする。
すなわち、新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、新規通信チャネル割当要求後の期間において通信品質測定手段から出力される、新規移動局を含む無線ゾーン内の全てのセクターに位置する通信中の移動局の少なくとも１つの移動局からの受信信号の通信品質が、この少なくとも１つの移動局に予め規定された通信品質を満たさない場合は、新規通信チャネル割当を拒否する。
一方、新規移動局を含む無線ゾーン内の全てのセクターに位置する通信中の全ての移動局からの受信信号の通信品質が、それぞれに予め規定された通信品質を満たす場合は、新規通信チャネル割当を受け付ける。
【００５４】
あるいは、新規通信チャネル割当要求信号が検出されたときに、新規通信チャネル割当要求後の期間において通信品質測定手段から出力される、新規移動局からの受信信号の通信品質が、この新規移動局に予め規定された通信品質を満たさない場合は、新規通信チャネル割当を拒否し、新規移動局からの受信信号の通信品質が、この新規移動局に予め規定された通信品質を満たす場合は、新規通信チャネル割当を受け付けるようにしてもよい。
もちろん、いずれの場合も、図３のＳ１１と同様に、各セクターにおいて、新規移動局の要求する新規通信チャネル数がそのセクターにおける未使用通信チャネル数以下であることを条件に入れてもよい。この場合、未使用通信チャネル数を超える場合には、新規通信チャネル割当が直ちに拒否される。
【００５５】
図７は、セクター化されたシステムにおける本発明の実施の一形態において、各ユーザからの発呼時に、新規通信チャネル割当要求がどのように処理されるかを示す説明図である。
ただし、ここでは新規ユーザを含む通信中ユーザのうち、少なくとも１人のユーザが所要品質を満たさない場合は、新規ユーザを呼損とする場合の例である。
図中の記号は、図５と同様であるので説明を省略する。各ユーザの所属するセクターを、ユーザ番号の下付数字で示している。
時点１において、ユーザ１１の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１１の移動局は、割り当てられた新規通信チャネルでユーザデータを送信する時と同条件でパイロットを含みデータを含まない信号を送信する。ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
測定された通信品質がユーザ１の移動局の受信信号に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ１１の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられる。
【００５６】
時点２において、第２セクターのユーザ１２の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１１の移動局のウエイトは一時保存される。ユーザ１２の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号を送信する。ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１１，１２の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ１２の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられる。
【００５７】
時点３において、第３セクターのユーザ１３の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１１，１２の移動局のウエイトは保存される。ユーザ１３の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したパイロットのみを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１１，１２，１３の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも一局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ１３の新規通信チャネル割当が受け付けられる。
【００５８】
時点４において、第１セクターのユーザ２１の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１１，１２，１３の移動局のウエイトは保存される。
ユーザ２１の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１１，２１，１２，１３の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に設定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ２１の新規通信チャネル割当が正式に受け付けられる。
【００５９】
時点５において、第２セクターのユーザ２２の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１１，２１，１２，１３の移動局のウエイトは保存される。
ユーザ２２の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１１，２１，１２，２２，１３の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要ＣＩＮＲを満たすか否かの判定結果がＮＧとなる。その結果、ユーザ２２への新規通信チャネル割当は拒否される。保存されていたユーザ１１，２１，１２，１３の移動局のウエイトはウエイト記憶部４から戻される。
【００６０】
時点６において、ユーザ２３の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる（仮受付）。ユーザ１１，２１，１２，１３の移動局のアンテナウエイトは一時保存される。ユーザ２３の移動局は、割り当てられた通信チャネルで上述したようなパイロットのみを含む信号を送信し、ＣＤＭＡ基地局は、ユーザ１１，２１，１２，１３，２３の移動局からの受信信号の通信品質を測定する。
少なくとも１局からの受信信号の通信品質が、その局に規定された所要通信品質を満たすか否かの判定結果がＯＫとなる。その結果、ユーザ２３の新規通信チャネル割当要求が受け付けられる。
時点７〜１０において、ユーザ２１，１２，１３，２３，１１が終呼となる。
【００６１】
なお、干渉波は、通信チャネルを用いて通信を行っている他ユーザの通信によってのみ発生するのではない。ＣＤＭＡ通信システムでは、既に説明した通信チャネル割当のための制御チャネルや、移動局の位置登録等のための制御チャネルを使用しており、通信チャネルを用いて通信していないときでも符号拡散信号を送信している。従って、上述した干渉波には、通信チャネルを用いて通信を行っている他ユーザからの干渉以外にこれらの通信チャネルを用いない非通信中に送信される信号、さらには、他の無線ゾーン（周辺セル）から到来する電波による干渉も含まれている。
従って、複数のセルが存在する場合、新規通信チャネルを割り当てた場合の周辺セルへ与える干渉を考慮することが望ましい。各基地局の通信チャネル割当可能なＣＩＮＲしきい値γ（ｋ）ｒｅｑに対し、予めマージンを取ってしきい値を大きく設定しておくことにより、周辺のセルへ与える干渉を考慮することができる。
【００６２】
上述した説明から明らかなように、新規通信チャネル割当の可否を決定しない場合は、通信中に通信品質、例えば、受信ＣＩＮＲの劣化がある。一方、新規通信チャネル割当の可否を決定した場合は、この受信ＣＩＮＲ劣化の率にほぼ等しい呼損が発生することになる。しかし、一旦通信チャネルが割り当てられれば、通信中において受信ＣＩＮＲが劣化しないので、呼制御が有効に働く。
また、新規通信チャネル割当の可否を決定しない場合には、通信チャネル数および生起呼量に応じて受信ＣＩＮＲの劣化率は大きく変化する。従って、劣化を所定値以下に抑制するためには、通信チャネル数および生起呼量という２つのパラメータに予め制限をかける必要があり、制御が複雑になる。そのため、アダプティブアレイアンテナの性能を十分に活かすことができない。
これに対し、新規通信チャネル割当の可否を決定した場合には、通信チャネル数や生起呼量に関係なく、受信ＣＩＮＲ（通信品質）は劣化しない。
このように、新規通信チャネル割当の可否を決定することにより、生起呼量や通信チャネル数が変化しても通信品質が劣化しないので、通信品質を一切気にしないでアダプティブアレイアンテナを適用することができる。
【００６３】
上述した説明では、上り回線の通信品質に着目して新規呼の発生時に、新規通信チャネル割当要求を受け付けるか否かを決定するという呼制御方法であった。下り回線の通信品質については評価が難しいので考慮しなかった。しかし、下り回線の通信品質についても評価を行えば、この評価も考慮して、通信チャネル割当要求を受け付けるか否かを決定することが望ましい。
【００６４】
【発明の効果】
上述した説明から明らかなように、本発明によれば、アレイアンテナを用いてセル内の複数の移動局との間で符号分割多元接続を行う場合、新規移動局が新規通信チャネルの割り当てを要求したときに、正確に新規通信チャネルの割当の可否を決定できるという効果がある。
その結果、通信中の通信品質を保証し、通信中のセル内のトラフィック変動に伴う通信品質変動を一切気にすることなく、アレイアンテナを用いて干渉信号を低減させた通信が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を説明するためのブロック構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態を説明するための、新規移動局から送信される信号の変化に対する処理過程の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の一形態における処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の一形態で使用する通信チャネル管理テーブル、通信中および新規移動局の情報、および、ウエイト記憶部の記憶内容を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の一形態において、各ユーザからの発呼時に、新規通信チャネル割当要求がどのように処理されるかを示す説明図である。
【図６】セクター化されたセルモデルの一例の説明図である。
【図７】セクター化されたシステムにおける本発明の実施の一形態において、各ユーザからの発呼時に、新規通信チャネル割当要求がどのように処理されるかを示す説明図である。
【図８】アダプティブアレイアンテナを用いたＣＤＭＡ移動通信システムの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…アレイアンテナ、２…ＡＡＡ受信部、３…ウエイト計算部、４…ウエイト記憶部、５…復号部、６…新規通信チャネル割当要求信号検出部、７…通信品質測定部、８…新規通信チャネル割当可否決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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