(57)【要約】【課題】  複数の現像器を有する画像形成装置において、信号授受、電力供給のためのコード内を伝送する信号同士の相互干渉などによる信号伝送効率の低下に起因する制御不良等、画像形成に対する悪影響を低減する。【解決手段】  現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間を通って電力供給部及び現像装置と接続する給電経路を有する。【選択図】        図１０
2004171033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、現像器底板に他の現像器底板を重ね合わせ、さらにその上に現像器蓋を載置してなり、前記潜像形成手段で形成された潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置において、
前記現像装置に電力を供給する電力供給部と、
前記現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間を通って前記電力供給部及び前記現像装置と接続する給電経路とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像器底板と他の現像器底板との相対位置を固定する結合部材と、
前記現像装置と電気信号の授受を行う制御基板と、
前記結合部材に設けられ、前記制御基板及び前記現像装置と接続する導電性部材とを有し、
前記給電経路と前記導電性部材とは、前記現像器底板によって隔離されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給電経路は、前記現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間では電磁波吸収素材で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間を形成する内壁は、電磁波吸収素材で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に対向する現像スリーブと、
前記現像スリーブ両端に配設され、前記像担持体と当接する突きあてコロと、
前記現像スリーブの回転軸を回動自在に保持し、前記現像器底板にその一端を固定された回転側板と、
前記現像スリーブの回転軸と接触し、前記現像スリーブに電圧を印加する電極板３３と、
前記電極板３３及び前記給電経路と接触する電極板３４とを有し、
前記現像スリーブは、前記回転側板とともに前記像担持体に対して変位可能に保持されており、前記電極板３３は、前記電極板３４との接触圧により前記突きあてコロと前記像担持体との間に押圧力を生じせしめることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色のトナー画像を順次形成し、最終的に用紙上に前記各色トナー画像を重ねてカラー画像を得ている。そのため、像担持体上に形成された静電潜像を各色トナーで顕像化する現像器は前記４色分が必要となる。前記複数の現像器をできるだけ効率よく配置するために、複数の現像器の一体化が行われている。
【０００３】
また、前記の現像器は、現像効率を上げるため、像担持体との間に電界を形成するのが一般的であり、前記電界を形成するのに必要な電力は、画像形成装置の電源からコードを介して前記複数の現像器に供給される。さらに、現像器が収納するトナー濃度を検知するために、トナー濃度センサーが設けられており、制御基板との間で電気信号の授受を行う。
【特許文献１】特開平８−１４６６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の現像器を有する画像形成装置では、電界形成のための電力の供給、電気信号の授受は、各現像器毎に行われていたため、信号授受、電力供給のためのコード類が画像形成装置内で複雑に取り回され、他部品との接触、摩擦による破損、漏電が起こる可能性がある。また取り回しを優先するあまり、複数のコードが束ねられて、隣接するコード内を伝送する信号同士の相互干渉などによる信号伝送効率の低下に起因する制御不良等、画像形成に対する悪影響の一原因となっていた。特に前記トナー濃度センサーと制御基板の間で授受される電気信号は、前記現像スリーブと像担持体との間の電界形成のために現像器に供給される高圧電流の影響を受け易く、正確なトナー濃度の検知ができず、適正な画像の出力が得られなくなることがあった。
【０００５】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、精度高い画像形成条件の得られる現像装置ならびに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、現像器底板に他の現像器底板を重ね合わせ、さらにその上に現像器蓋を載置してなり、前記潜像形成手段で形成された潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置において、
前記現像装置に電力を供給する電力供給部と、
前記現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間を通って前記電力供給部及び前記現像装置と接続する給電経路とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記現像器底板と他の現像器底板との相対位置を固定する結合部材と、
前記現像装置と電気信号の授受を行う制御基板と、
前記結合部材に設けられ、前記制御基板及び前記現像装置と接続する導電性部材とを有し、
前記給電経路と前記導電性部材とは、前記現像器底板によって隔離されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記給電経路は、前記現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間では電磁波吸収素材で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記現像器底板と他の現像器底板により形成される空間及び前記現像器底板を貫通する空間を形成する内壁は、電磁波吸収素材で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記像担持体に対向する現像スリーブと、
前記現像スリーブ両端に配設され、前記像担持体と当接する突きあてコロと、
前記現像スリーブの回転軸を回動自在に保持し、前記現像器底板にその一端を固定された回転側板と、
前記現像スリーブの回転軸と接触し、前記現像スリーブに電圧を印加する電極板３３と、
前記電極板３３及び前記給電経路と接触する電極板３４とを有し、
前記現像スリーブは、前記回転側板とともに前記像担持体に対して変位可能に保持されており、前記電極板３３は、前記電極板３４との接触圧により前記突きあてコロと前記像担持体との間に押圧力を生じせしめることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、コード類の露出箇所を少なくすることができ、コード類の破損、他のコード類の信号との相互干渉等の影響を低減することが可能となり、さらに、電力供給部と現像装置とを接続する給電経路の長さを極力短いものとでき、他の電気部品が電気的ノイズの干渉を受ける恐れをより少なくすることが可能となった。
【００１２】
また、現像装置の組み立て時に複雑な治具類を必要とせず、工数、部品数を少なくすることが可能となった。さらに、前記画像形成装置の分解時にも、給電経路の分離がしやすく、給電経路のリサイクルが容易に可能となる。
【００１３】
また、薄板状の給電経路を使用したときにも、給電経路が破損することを回避することが可能となる。また、一体化された複数の現像器の内部に電力供給のための給電経路が収容されているので、前記一体化された複数の現像器の交換時にもコード類の取り回しを気にする必要がなく、交換時に給電経路が破損する恐れもきわめて低いものとすることが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の画像形成装置によれば、給電経路と導電性部材とが隔離されることにより、各現像手段に供給する電力と、各現像手段と制御基板との間で授受される電気信号との相互干渉をきわめて少ないものとすることが可能となる。また、各現像手段を取り付ける際の接続間違いを避けることが可能となる。
【００１５】
請求項３及び４に記載の画像形成装置によれば、外部からのノイズによる信号障害またはノイズ漏洩による他の電気部品、周囲に設置された他の電子機器等への電磁波障害を防ぐことが可能である。
【００１６】
請求項５に記載の画像形成装置によれば、電極板３３は、バネ弾性により像担持体と突きあてコロとの間に押圧力を生じせしめ、カートリッジ変位部の位置決定を助ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は画像形成装置の一例であるカラープリンタの構成を示す断面構成図である。このカラープリンタは、像担持体上に順次形成される各色トナー像を重ね合わせたのち、転写部で転写材上に１回で転写してカラー画像を形成し、その後、分離手段により前記転写材を像担持体面から剥離する方式のカラー画像形成装置である。
【００１９】
図１において、本発明に係る像担持体である感光体ドラム１０は、有機感光体をドラム基体上に塗布形成したもので、図示の時計方向に駆動回転される。スコロトロン帯電器１２は、感光体ドラム１０の周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与える。
【００２０】
感光体ドラム１０への一様帯電ののち、像露光手段１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。像露光手段１３は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、高速回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ１３２、シリンドリカルレンズ１３３を経て反射ミラー１３４により光路を曲げられ感光体ドラム１０への主走査がなされるもので、それに加えて、感光体ドラム１０の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。
【００２１】
感光体ドラム１０の周辺には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る二成分現像剤をそれぞれ内蔵した、現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが設けられている。本発明の現像装置に係る現像カートリッジＣは、本発明の現像手段に係る現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、を有している。また現像カートリッジＫは現像器１４Ｋを有している。現像カートリッジＣと現像カートリッジＫは図示しない支持フレーム上に載置されるとともに、図示しないロック機構によって支持フレーム上の規定位置に固定される。
【００２２】
図１のカラープリンタでは先ずイエロー現像器１４Ｙによる現像が行われる。現像スリーブ１４１はマグネットを内蔵し、二成分現像剤を保持して回転する。前記二成分現像剤はフェライトを核としてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０の対向している現像域へと搬送される。前記現像域における現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０との間隙は現像剤の層厚よりも大きい０．２〜１．０ｍｍとして、この間にＡＣバイアスとＤＣバイアスが重畳して印加され、現像電界が形成される。ＡＣバイアスによってキャリアから離脱するきっかけを与えられたイエロートナーはＤＣバイアスより電位の高い部分には付着せず、ＤＣバイアスより電位の低い部分に付着し顕像化が行われる。
【００２３】
１色目の顕像化が終った後２色目のマゼンタの画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２による一様帯電が行われ、２色目の画像データによる静電潜像が像露光手段１３によって形成され、マゼンタ現像器１４Ｍによってマゼンタトナーによる前記静電潜像の顕像化が行われる。そして、３色目のシアン、４色目の黒色についても２色目のマゼンタと同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
【００２４】
一方給紙カセット１５より半月ローラ１６を介して搬出された一枚の転写材（普通紙、ＯＨＰシート等）Ｐは一旦停止し、転写のタイミングの整った時点で給紙部のレジストローラ対１７の回転作動により感光体ドラム１０と転写ローラ１８の対向する転写域へと給紙される。転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写ローラ１８が圧接され、給紙された転写材Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
【００２５】
次いで転写材Ｐはほぼ同時に圧接状態とされた分離手段１９によって除電され、感光体ドラム１０の周面より分離して定着装置２１に搬送され、熱ローラ２１１と圧着ローラ２１２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち、排紙ローラ２２を介して装置外部に排出される。尚前記の転写ローラ１８、分離手段１９は転写材Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して、次なるトナー像の形成に備える。
【００２６】
一方、転写材Ｐを分離した感光体ドラム１０は、クリーニング装置２３のブレード２３１の圧接により残留トナーを除去・清掃し次なる画像形成のプロセスに入る。なお前記のブレード２３１は感光体面のクリーニング後、直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。
【００２７】
図２は本発明に係る現像装置の断面図である。
【００２８】
現像カートリッジＣは現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃを有する。各現像器はそれぞれ現像剤収容部１４７Ｙ、１４７Ｍ、１４７Ｃ、撹拌スクリュー１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、供給パドル１４３Ｙ、１４３Ｍ、１４３Ｃ、現像スリーブ１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、層厚規制部材１４４Ｙ、１４４Ｍ、１４４Ｃを有していて、感光体ドラム１０に対して規定位置に配置されている。
【００２９】
現像器１４Ｙにおける動作を説明すると、図示しないトナー補給ボックスより現像剤収容部１４７Ｙに供給されたトナーは相反する方向に回転する一対の撹拌スクリュー１４２Ｙによってキャリアと撹拌混合され、摩擦帯電により所定の帯電量にまで帯電される。撹拌された二成分現像剤は供給パドル１４３Ｙを介して現像スリーブ１４１Ｙに搬送され、層厚規制部材１４４Ｙによって層厚を規制されて感光体ドラム１０の現像域に搬送され、適当な現像条件によって静電潜像の現像を行う。この現像方式では現像剤の穂立と感光体ドラム１０とは非接触状態で現像が行われ、ＡＣバイアスとＤＣバイアスを重ね合わせた現像電界により非接触二成分現像が行われている。前記現像器１４Ｙと同様に現像器１４Ｍ、１４Ｃにおいても静電潜像の現像を行う。
【００３０】
図３は本発明に係る現像装置の断面分解図である。現像カートリッジＣは本発明の第１の形成部材に係るイエロー現像器蓋１４６、本発明の現像剤収容部隔壁部材にかかるイエロー現像器底板１４５Ｙならびにマゼンタ現像器底板１４５Ｍおよび本発明の第２の形成部材に係るシアン現像器底板１４５Ｃを有する。現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６は、本発明の現像装置の外壁を形成するものであり、射出成型やブロー成型、削り出し成型されたＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが用いられる。
【００３１】
現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃはそれぞれ一つの現像器を載置している。例えば最下部に位置する現像器底板１４５Ｃは、一対の撹拌スクリュー１４２Ｃおよび供給パドル１４３Ｃの回転軸を図示しない一体化された軸受けで支持した部品と現像スリーブ１４１Ｃおよび層厚規制部材１４４Ｃを回転側板１４８により支持した部品を載置している。なお、一体化された軸受けに支持された撹拌スクリュー１４２Ｃおよび供給パドル１４３Ｃは現像器底板１４５Ｃの上面にはめ込まれることにより、回転精度を確保するとともに、組立作業および使用後の分解作業を簡便なものとしている。
【００３２】
現像カートリッジＣは前記現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃを互いに重ね合わせたうちの、最上部のイエロー現像器底板１４５Ｙの上に更にイエロー現像器蓋１４６を載置し、後に説明する現像器側板５１および現像器側板５２により現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の両端を固定している。現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の固定は現像器側板５１および現像器側板５２との嵌合により行われ、各現像器底板同士及び現像器蓋との間には本発明の弾性部材に係るモールド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃを設置する。ここで、現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の少なくとも一箇所は直接又は間接的に他の底板又は現像器蓋に接触しており、好ましくは投影方向に重なるように隣り合って、すなわち隣接して存在している。好ましくは感光体ドラム１０の回転方向に対して、ほぼ平行に隣接することにより、設置面積ならびに容積を小さくすることができる。また、現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の一部同士が嵌合することにより、現像剤の漏れを防止することもできる。
【００３３】
モールド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃは各現像器を構成する部品同士の間にできるすき間を埋め、現像剤が漏れるのを防ぐ目的と、現像器側板５１および現像器側板５２による固定が、現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６同士の接触により現像カートリッジＣの組立精度に影響がでないようにある程度の間隔を維持する目的で設置される。図４は現像器底板１４５Ｃを真上から見た図で、モールド６１Ｃは現像剤収容部１４７Ｃを囲むように設置されている。なお、前記間隔は２ｍｍないし５ｍｍが好ましい。モールド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃには弾性変形する材料が用いられ、好ましくはラテックスゴム、シリコンゴムなどのゴム素材、ポリウレタン、ポリエチレンなどの合成樹脂が用いられ、弾性を有しかつ塗布後に自己発泡する材料である自己発泡性ポリウレタンが本発明の現像カートリッジＣの組立時に現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の各々が接触する面に塗布され、自己発泡性ポリウレタンの発泡が開始するまでに他の部品を接合するのが、現像カートリッジＣの気密性や現像カートリッジＣの組立作業上好ましい。
【００３４】
図５は本発明に係る現像装置分解斜視図である。現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃの側面には突起１４５１が、紙面手前側の側面には３箇所ずつ、紙面奥側の側面には２箇所ずつ設置され、イエロー現像器蓋１４６の側面には突起１４６１が、紙面手前側には３箇所ずつ、紙面奥側の側面には２箇所ずつ設置されており、後述する現像器側板５１および現像器側板５２に設けられた支持穴５１１および５２１と嵌合するように設置されている。現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の両端から現像器側板５１および現像器側板５２により挟むように互いの相対的位置を固定している。このとき、現像器側板５１および現像器側板５２は、現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６の長手方向とほぼ垂直となるように設置される。すなわち、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０の対向している現像域に対して垂直になるように設置されている。
【００３５】
図６は本発明の結合部材に係る現像器側板５１の正面図および側面図である。現像器側板５１は射出成型やブロー成型、削り出し成型されたＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが用いられる。現像器側板５１には支持穴５１１が１列に３個ずつ、４列、合計１２個設けられており、現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃの側部に設けられた突起１４５１及びイエロー現像器蓋１４６の側部に設けられた突起１４６１とそれぞれの形成部材につき、３ヵ所ずつで嵌合する。突起１４５１および１４６１の先端は根元よりも若干小径に形成されており、支持穴５１１に挿入される初期は挿入位置のずれを許容できるようになっている。突起１４５１および１４６１が支持穴５１１に深く挿入されるに従って、突起１４５１および１４６１の根元と支持穴５１１の間にできる隙間が少なくなり、現像器底板１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ及びイエロー現像器蓋１４６と現像器側板５１との固定を強固なものにする。現像器側板および現像器蓋それぞれについて２ヵ所以上の突起と支持穴の嵌合で固定しているので、現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃの相対的位置は感光体ドラム１０に対向する方向へは変位しない。
【００３６】
図７は本発明の結合部材に係る現像器側板５２の正面図および側面図である。現像器側板５２も現像器側板５１同様の材料が用いられ、支持穴５２１が合計８箇所設けられている。また、現像器側板５１同様に突起１４５１および１４６１と嵌合するようになっている。
【００３７】
現像器側板５２はさらに、導電性部材５２２を有する。導電性部材５２２は現像器に内蔵された、図示しないトナー濃度検知手段の発する電気信号を図示しない制御基板へと伝送する。トナー濃度検知手段では、トナー濃度は透磁率検知方法により検知され、この出力周波数の電気信号を本発明の制御手段へと伝送し、該制御手段においては適正なトナー濃度を維持するべく、図示しないトナー補給ボックスより現像剤収容部１４７Ｙ、１４７Ｍ、１４７Ｃに供給するトナー量の制御を行う。導電性部材５２２にはリード線、金属製ジャンパー線、針金、金属板、導電性樹脂などが用いられ、好ましくは金属製の板材もしくは、可撓性樹脂フィルム上に金属を薄く被覆したフレキシブルプリント基板が用いられる。導電性部材５２２の伝送する電気信号は、トナー濃度検知手段の発する電気信号の他にも、現像スリーブ１４１に印加するＡＣバイアスとＤＣバイアスであってもよい。
【００３８】
図８は本発明の結合部材に係る現像器側板５２の断面図である。現像器側板５２は２枚の板状部材からなり、その間に本発明の駆動伝達部材である、軸支された歯車群が設置されている。ギア５４３は、その一部が現像器の外側に露出しており、図示しない駆動ギアと噛み合う。前記ギア５４３と噛み合うギア５４４は現像スリーブ１４１の回転軸３６と同軸上にあるギア４２と噛み合い、駆動源からの回転駆動を現像スリーブ１４１に伝達している。また、ギア５２３と同軸上にある図示しないギア５２５は図示しないギア５２６と噛み合い、ギア５２６と同軸上の図示しないギア５２７と図９のギア４５が噛み合って撹拌スクリュー１４２を駆動する。さらに、必要に応じて、これらのギアの回転軸の中間に弾性連結部材を設けたり、ギア表面を振動吸収素材でコーティングすることにより、現像スリーブに駆動源からの振動が伝わりにくくすることができ、現像スリーブの回転を安定したものとでき、現像域へのトナー供給安定化を図る。
【００３９】
図９は本発明の現像剤担持面に係る現像スリーブ１４１Ｙ周辺の要部断面図である。尚、図９は現像カートリッジＣが有する現像スリーブ１４１Ｙによって示したが、現像スリーブ１４１Ｍ、現像スリーブ１４１Ｃ周辺においても同様の構成である。
【００４０】
現像スリーブ１４１Ｙの回転軸３６はベアリング３０によって回転側板１４８に回動自在に保持されている。回動ピン１４９は現像器底板１４５Ｙにその一端を固定してある。回転側板１４８は挿通穴に回動ピン１４９を挿通してある。従って、回転側板１４８と回動ピン１４９は現像スリーブ１４１Ｙを回動自在に保持するとともに、感光体ドラム１０に対して変位可能に保持する事が可能となる。ベアリング３１は現像器底板１４５Ｙに固定されていて、供給パドル１４３Ｙを回転自在に保持する。ベアリング３２は現像器底板１４５に固定されていて、撹拌スクリュー１４２Ｙを回転自在に保持する。
【００４１】
突きあてコロ３５は現像スリーブ１４１Ｙと感光体ドラム１０の間隔を維持するコロで、現像スリーブ１４１Ｙの両端部に配設されている。現像カートリッジＣが感光体ドラム１０に対して所定位置に定位すると感光体ドラム１０の表面と突きあてコロ３５は接触し、突きあてコロ３５は感光体ドラム１０の間に生じた押圧力を受け、回転側板１４１１、現像スリーブ１４１、現像スリーブの回転軸１４１３からなるカートリッジ変位部は回動ピン１４１２を軸として回動的に変位し、カートリッジ変位部の位置が決定される。即ち現像スリーブ１４１と突きあてコロ３５の直径の差が現像スリーブ１４１Ｙと感光体ドラム１０との間隔となる。また像担持体が像担持体の回転軸の取り付け不良や軸受けの不良によって回転中心が偏心していたり、感光体ドラム１０の曲面の加工にムラがあってもカートリッジ変位部が追従するので感光体ドラム１０と現像スリーブ１４１Ｙの間隔を適正に維持できる。
【００４２】
ギア４１は、現像スリーブ１４１Ｙの回転軸３６と同軸に固定した。ギア４２とギア４３は供給パドル１４３Ｙに駆動伝達する一対のギアで、ギア４２は回転軸３６と同軸に固定し、ギア４３は供給パドル１４３Ｙの回転軸と同軸に固定した。ギア４１は図８のギア５２４より駆動伝達される。ギア４４とギア４５は撹拌スクリュー１４２に駆動伝達する一対のギアで、それぞれ撹拌スクリュー１４２に同軸に固定しているので一対の撹拌スクリューは互いに逆回転する。ギア４５は図示せぬギア５２７によって駆動されて同軸上の撹拌スクリューを回転させる。尚、画像形成時には現像スリーブ１４１によって現像領域に現像剤を搬送するから、現像スリーブ１４１Ｙに現像剤を供給する供給パドル１４３と現像スリーブ１４１Ｙは同時に回転する構成とした。
【００４３】
図１０は本発明に係る導電性部材並びに給電経路の概略斜視図である。本発明の導電性部材に係る電極板３３と電極板３４は互いに接触するように配置されており、現像スリーブ１４１、電極板３３、電極板３４は互いに導通していて、電極板３４と導通する図示しない電源により現像スリーブ１４１に現像バイアス電圧を印加する。電極板３３と電極板３４は回転側板１４８が変位しても接触状態を維持するための接触面を互いに有している。また、電極板３３はバネ弾性を有するものであり、給電経路との接触圧および前記バネ弾性により、感光体ドラム１０と突きあてコロ３５との間に押圧力を生じせしめ、カートリッジ変位部の位置決定を助ける。電極は導電性のブラシで、現像スリーブの回転軸１４１３に対してブラシが常時接触して電力供給してもよいが、押圧力を十分に生じるために、現像スリーブの回転軸１４１３を軸支し、かつバネ弾性を有する板状の金属が好ましい。
【００４４】
イエロー現像器１４Ｙの電極板３４Ｙは、現像器底板１４５Ｙの側面の形状に沿って取り回された金属板であり、現像器背面、すなわち、現像スリーブと対向する壁面において給電経路３５Ｙと接触している。電極板３４Ｙの、給電経路３５Ｙと接触する面は、折り返してリブ形状を成し、給電経路３５Ｙと接触と良好に接触する構造となっている。給電経路３５Ｙは、現像器の現像スリーブとは対向する背面沿いに現像器の中央部まで伸び、中央部で屈曲して鉛直下方のバイアス電源と接続するべく伸びた金属板である。また、給電経路３５Ｙは現像器底板１４５Ｙの溝３５１Ｙと現像器底板１４５Ｍの溝３５２Ｙにより形成される空間を通り、さらに現像器底板１４５Ｍを貫通する空間３５３Ｙおよび現像器底板１４５Ｃを貫通する空間３５４Ｙを通って、現像カートリッジＣの下面に露出している。露出している給電経路３５Ｙはバイアス電源で電極３７Ｙと接触している。
【００４５】
イエロー現像器１４Ｙ同様に、マゼンタ現像器１４Ｍの電極板３４Ｍは、現像器底板１４５Ｍの側面の形状に沿って取り回された金属板であり、現像器背面、すなわち、現像スリーブと対向する壁面において給電経路３５Ｍと接触している。給電経路３５Ｍは、現像器の現像スリーブとは対向する背面沿いに現像器の中央部まで伸び、中央部で屈曲して鉛直下方のバイアス電源と接続するべく伸びた金属板である。また、給電経路３５Ｍは現像器底板１４５Ｍの溝３５１Ｍと現像器底板１４５Ｃの溝３５２Ｍにより形成される空間を通り、さらに現像器底板１４５Ｃを貫通する空間３５３Ｍを通って、現像カートリッジＣの下面に露出している。露出している給電経路３５Ｍはバイアス電源で電極３７Ｍと接触している。
【００４６】
シアン現像器１４Ｃの電極板３４Ｃは、現像器底板１４５Ｃの側面の形状に沿って取り回された金属板であり、現像器背面、すなわち、現像スリーブと対向する壁面において給電経路３５Ｃと接触している。給電経路３５Ｃは、現像器の現像スリーブとは対向する背面沿いに現像器の中央部まで伸び、中央部で屈曲して鉛直下方に伸びた金属板で現像カートリッジＣの下面に露出している。給電経路３５Ｃの露出している部分はバイアス電源の電極３７Ｃと接触している。
【００４７】
この時、溝３５１、溝３５２、空間３５３、空間３５４の内壁には、絶縁性の材料を用いるのが漏電等を避ける目的で好ましいが、給電経路３５Ｙを絶縁性素材で覆うのであれば導電性素材であっても構わない。また、溝３５１、溝３５２、空間３５３、空間３５４の内壁に電磁波吸収素材を用いるか、電磁波吸収素材で給電経路３５Ｙを覆うことにより外部からのノイズによる信号障害またはノイズ漏洩による他の電気部品、周囲に設置された他の電子機器等への電磁波障害を防ぐことが可能である。
【００４８】
また、このとき現像スリーブへの給電を行う給電経路ならびに電極板は、図８の導電性部材５２２とは底板により隔離されており、電気信号または電流の漏電や電磁波障害は発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】画像形成装置の実施例を示す断面構成図。
【図２】現像カートリッジの実施例を示す断面図。
【図３】現像カートリッジの実施例を示す断面図。
【図４】現像カートリッジの実施例を示す斜視図。
【図５】現像カートリッジの実施例を示す斜視図。
【図６】側板の実施例を示す断面図。
【図７】側板の実施例を示す断面図。
【図８】側板の実施例を示す断面図。
【図９】駆動伝達手段の配置を示す概念図。
【図１０】給電経路の実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１０  感光体ドラム
１４  現像器
Ｃ  現像カートリッジ
４０  駆動ギア
４１  従動ギア
１４０  支持フレーム
１４１  現像スリーブ
１４５  現像器底板
１４５１，１４６１  突起
１４６  イエロー現像器蓋
１４８  回転側板
１４９  回動ピン
３３，３４  電極板
３５  突きあてコロ
３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ  給電経路
５１，５２  側板
５２２  導電性部材
６１  モールド
【図１】
2004171033.tif 000003
【図２】
2004171033.tif 000004
【図３】
2004171033.tif 000005
【図４】
2004171033.tif 000006
【図５】
2004171033.tif 000007
【図６】
2004171033.tif 000008
【図７】
2004171033.tif 000009
【図８】
2004171033.tif 000010
【図９】
2004171033.tif 000011
【図１０】
2004171033.tif 000012