(57)【要約】【課題】２４時間運用を低コストで実現する無人契約機監視システムの提供。【解決手段】操作画面の指示に従って情報を選択入力することにより契約を行い、信用チェックの結果、契約可能と判定された場合に利用者カードを発行する無人契約機１と、時差の異なる地域に設置されるとともに無人契約機１に接続され無人契約機１の運用監視を行う複数の運用監視センタ３７，３８と、該運用監視センタ３７，３８に接続され無人契約機１または運用監視センタ３７，３８からの利用者の信用チェックの依頼を受信し、信用チェックの行った結果を返送する与信センタ３９とを有する。このように運用監視センタを時差の異なる地域や国に配備することで夜間勤務に必要な高額な人件費を不要にし、時差が存在する地域では昼間の労働となり人員確保も容易となる。これは無人契約機を、時間ごとに回線を接続する先を変更できるような設定にすることで実現可能となった。【選択図】　　　図３
2004118392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面の指示に従って情報を選択入力することにより契約を行い、信用チェックの結果、契約可能と判定された場合に利用者カードを発行する無人契約機と、時差の異なる地域に設置されるとともに前記無人契約機にネットワークを介して接続され前記無人契約機の運用監視を行う複数の運用監視センタと、該運用監視センタにネットワークを介して接続され前記無人契約機または前記運用監視センタからの利用者の信用チェックの依頼を受信し、信用チェックの行った結果を返送する与信センタとを有する無人契約機監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の無人契約機監視システムにおいて、
さらに、接続可能なＰＣのＩＰアドレスを検索するロケーション・サーバを備え、
前記無人契約機は、一日を複数に分割した各時間帯ごとに予め指定された接続すべき地域の接続先運用監視センタに設置されているＰＣのＩＰアドレスと、該ＩＰアドレスのＰＣが接続不可能の場合に代替となる接続先のＰＣを検索する前記ロケーション・サーバのＩＰアドレスとの対応関係を保持する手段を有することを特徴とする無人契約機監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無人契約機監視システムにおいて、
前記ロケーション・サーバは、前記予め指定された接続すべき地域の接続先運用監視センタに設置されているＰＣが接続不可能であった場合に、該運用監視センタに設置されている他のＰＣを順次アクセスしてその状態を調べるか、当該ロケーション・サーバまたはネットワーク上に該運用監視センタのＰＣの状態を定期的に収集して保持し、その状態を参照することによって接続可能なＰＣのＩＰアドレスを検索することを特徴とする無人契約機監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無人契約機監視システムにおいて、
前記無人契約機は、前記与信センタが稼動していない時間帯に操作された場合に、後日信用チェックを依頼するための受付番号を出力する手段を有することを特徴とする無人契約機監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の無人契約機監視システムにおいて、
前記無人契約機は、操作画面を表示する表示部、操作入力をする入力部、本人確認書類および申込書兼契約書の画像を取り込む画像取込部、契約後に利用者カードを発行するカード発行部、利用者の本人確認に必要な顔画像を取り込む人物カメラを備えることを特徴とする無人契約機監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無人契約機の運用監視を低コストで運用するためのシステムに係り、特に２４時間運用監視を時差の異なる地域（海外）で行う無人契約機監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば無人契約機等の自動機を運用監視する従来の方法としては、国内に設置された運用監視センターにおいて質問の電話受付、本人確認をしたり、あるいは利用者が記入したり持参した書類等の確認を目視で行うのが普通である。このような無人契約機等の自動機を使ったサービスの営業時間は、例えば午前９時から午後２０時までであり、未だ２４時間営業には至っていない。無人契約機を使ったサービスは２４時間提供したいというニーズもあるが、主に２４時間運用した場合にコスト高になるという理由によりあまり進展していない。
なお、２４時間営業に関するものとしては、コールセンタを時差の異なる地域に分散させておき、製品の注文，製品に対する問合せ，苦情処理などのサービスを２４時間提供することが下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―１１１６９６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、無人契約機を２４時間終日運用監視するようにした場合にはコスト高になるということが無人契約機の２４時間サービスの拡大を妨げる原因になっていた。なお、上記特許文献１には製品の注文、問合せ、苦情などの顧客サービスについて２４時間運用を行うことは開示されているものの、信用調査を必須とする融資の申込、契約などを自動化する無人契約については何ら考慮されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、前記問題点に鑑みてなされたもので、２４時間運用を、低コストで実現する無人契約機監視システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段を採用した。
本発明の無人契約機監視システムは、操作画面の指示に従って情報を選択入力することにより契約を行い、信用チェックの結果、契約可能と判定された場合に利用者カードを発行する無人契約機（１）と、時差の異なる地域に設置されるとともに前記無人契約機（１）にネットワーク（３１）を介して接続され前記無人契約機（１）の運用監視を行う複数の運用監視センタ（３７，３８）と、該運用監視センタ（３７，３８）にネットワーク（４０）を介して接続され無人契約機（１）または運用監視センタ（３７，３８）からの利用者の信用チェックの依頼を受信し、信用チェックの行った結果を返送する与信センタ（３９）とを有することを特徴としている（図３参照）。
【０００７】
本発明は、例えば、運用監視センタの運用を、日本国での無人契約機運用時間が昼間・夜間にあたる朝９時から夜８時までは、例えばＢ国にある運用監視センタが行い、深夜にあたる夜８時から朝９時までは例えばＡ国にある運用監視センタで行い、２４時間低コストで無人契約機運用を行うことを特徴とする。言うまでもなく、時差やコストの安価を利用することが利点なので、上記のようにＢ国、Ａ国に限定した話ではない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、低コストで２４時間運用を行うことを可能とした本発明に係る無人契約機の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態では、日本国に設置された無人契約機を、海外の運用監視センタで監視を行う例を示すが、これはあくまでも一例であり、本発明は一般的には世界のいずれかの国に設置された無人契約機を世界各地に配備された複数の運用監視センタで監視する場合に適用可能である。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る無人契約機の外観を示す図である。
図１において、１は無人契約機の本体であり、２は操作画面を表示するための表示部、３は操作入力するために表示部２上に形成されたタッチパネル等の入力部、４は利用者の声を採取するためのマイク、５は申込書類や本人確認書類等をＣＣＤカメラ等で撮影して取り込むための画像取込部、６は本人確認書類の偽造防止のために、画像取込部５によって本人確認書類等を撮影する際に、書類裏側から光をあて、塗りつぶし等の発見を可能にするための光を照射する画像取込照明部、７は契約後に発行されるカードを発行するカード発行部、８は利用者の本人確認に必要な顔画像や挙動を動画で取得するための人物カメラ、９は運転免許証等の本人確認書類、１０は記入済みの申込書兼申込書兼契約書を回収するための書類回収ボックス、１１はオペレータの指示等を音声で伝えるためのスピーカである。
【００１０】
図２は、図１に示す無人契約機１の機能を説明する機能ブロック図である。
図２において、２００はＣＰＵであり、無人契約機１全体を制御する。２０１は表示部２の表示を制御する表示制御部、２０２はタッチパネル等の入力部３からの入力情報を制御する入力制御部、２０３は人物カメラ８を制御する人物カメラ制御部、２０４は画像取込部５と画像取込照明部６を制御する画像取込制御部、２０５はカード発行部７を制御するカード発行制御部、２０６はマイク４やスピーカ１１を制御する音声制御部、２０７は制御プログラムや各種アプリケーションソフトおよび後述する接続先を登録しておく接続先テーブル等を記憶しておく記憶部、２０８は外部の管理センターとの通信を行う通信制御部、２０９は内部時計である。
【００１１】
図３は、本発明の実施形態に係る全体のシステム構成図を示す図である。
同図に示すように、日本国内にある無人／有人店舗に設置された無人契約機１は、インターネット等の公衆ネットワーク３１を介して海外にある運用監視センタ３７（Ａ国）および運用監視センタ３８（Ｂ国）に接続されている。ここではＡ国とＢ国の二つの国の運用監視センタだけを示しているが、多数の国に運用監視センタを設けて接続し、一日の処理を時間的に分散することも可能である。
【００１２】
なお、４２は日本に設置されたロケーション・サーバである。無人契約機１に登録されている接続先ＩＰアドレスを指定してその時間に開設されている運用監視センタに接続するが、指定されたＩＰアドレスがふさがっていて一定期間応答がない場合（他の無人契約機に接続されている場合）に該ロケーション・サーバ４２に接続し、該ロケーション・サーバ４２により空きある運用監視センタのＰＣ（オペレータ）を探し出してそこに接続する（後述する図５の説明参照）。
【００１３】
運用監視センタ３７（Ａ国）および運用監視センタ３８（Ｂ国）は、無人契約機１（日本国）から公衆ネットワーク３１を通じ、利用者の顔画像や、本人確認書類、記入済みの変更申込書等の書類の取込画像を受信して（３２）、表示して本人確認を行う。
【００１４】
運用監視センタ３７（Ａ国）および運用監視センタ３８（Ｂ国）のオペレータは、目視や紙にプリントアウトした情報をもとに、本人であると確認されたかあるいは書類の記述にミスや矛盾はないか等のチェックを行う。
【００１５】
図３には、運用監視センタのＰＣの表示部に表示される画面例も示してある。同図において、４３は人物カメラ８で撮影した利用者の画像、４４は画像取込部５で取り込んだ免許証やパスポート等の本人確認書類９の画像、４５は画像取込部５で取り込んだ申込書兼申込書兼契約書の画像、４６は当該運用監視センタにいるオペレータ（ＰＣ）の状態（例えば、ビジー状態か否か，待ち状態か否か，接続不可能状態か否か等）を示す画面である。オペレータは画像４６を見て他のオペレータの状態を知ることができるようになっている。
【００１６】
また運用監視センタ３７（Ａ国）および運用監視センタ３８（Ｂ国）では、無人契約機１によって取得した顧客情報から、利用者にサービス提供してもよいかを否かを判断するために、日本にある与信センタ３９にＦＡＸや公衆ネットワーク４０を経由して問い合わせる（４１）。与信センタ３９では、顧客の信用情報を記入した信用チェック表を参照して安全な顧客か否かを判定する。与信センタ３９から安全な顧客か否かの判定結果を受け取り（４１’）、該判定結果をもとに、無人契約機１の前にいる顧客に対し、サービス提供するかあるいかサービスの提供ができないかを通知する（３２’）。
【００１７】
図１０は、信用チェック表６０の一例である。同図において、６０は信用チェック表、６１は氏名、６２は現住所、６３は融資残高、６４は返済が滞った回数である事故回数（実績）である。信用チェック表６０を参照して安全な顧客か否かを判定する方法として、例えば融資残高が５０万円以上で事故回数が３回以上の場合にはサービス提供（新しい融資）ができないと判定する等である。判定基準となる融資残高や事故回数は融資会社の事情に基づいて予め決めておく。
【００１８】
図４は、上記図３に示した運用監視センタ３７および３８、与信センタ３９の地理的設置場所の一例を示す図である。本発明は、無人契約機１や運用監視センタ３７，３８を時差やコストの異なる国に設置し、低コストで２４時間運用できることを目指したものである。
【００１９】
図５は、本例において日本国に設置された無人契約機１の記憶部２０７（図２参照）に記録してある接続先テーブルの一例を示す図である。この接続先テーブルは無人契約機１の運用時間により異なる各国の運用監視センタの接続先を指定する情報を表現したデータ構造図である。
【００２０】
図５において、５０は運用監視センタの運用時間、５１は運用監視センタの所在地（国）、５２は運用監視センタの接続先ＩＰアドレス、５３はデータの終わりを示す記号、５４は５２で指定された接続先ＩＰアドレスの運用監視センタに接続できなかった場合に接続先を問い合わせるロケーション・サーバのＩＰアドレスである。
【００２１】
図５の接続先テーブルの例は、１９：４５〜８：４５はＡ国の運用監視センタ３７に、８：４５〜１９：４５はＢ国の運用監視センタ３８に接続する例である。図５の例は、一日２４時間を二分して２つの国の運用監視センタに接続するものであるが、一日２４時間をより多数の国に設置された運用監視センタに分散させて処理を割り振るようにしてもよい。例えば２４時間をｎ分割してｎ個の国の運用監視センタに接続するようにしてもよい。
【００２２】
図５に示した２つの国の運用監視センタを用いた例では、例えば顧客が１４時に当該無人契約機１を利用する場合には、Ｂ国の「２２４．１３４．１５６．１」のＩＰアドレスの運用監視センタ３８に接続すること、Ｂ国の「２２４．１３４．１５６．１」のＩＰアドレスの運用監視センタ３８に接続できない場合には、「１１０．１１０．１１０．２」のＩＰアドレスのサーバ（ロケーション・サーバ）に接続先を問い合わせるように設定されていることを意味している。
【００２３】
ロケーション・サーバ４２によりＢ国の運用監視センタ３８の空いている別のオペレータ（ＰＣ）を探してそこに接続するようにする。Ｂ国の運用監視センタ３８の空いている別のオペレータ（ＰＣ）を探すのには、Ｂ国の運用監視センタ３８のオペレータ（ＰＣ）を順次アクセスしてその状態（空きかビジーか）を調べてもいいし、ロケーション・サーバ４２またはネットワーク上のどこかに全ての運用監視センタのオペレータの状態を定期的に収集して保持し、その状態を参照するようにしてもよい。
【００２４】
図６および図７は、本発明に係る無人契約機監視システムにおいて、無人契約機１の表示部２に表示制御部２０１によって制御されて表示される画面の遷移を示す画面遷移図の例である。
【００２５】
以下、図６および７の画面遷移図と、図１のハード構成図と、図２の内部構成図と、図３および図４のシステム構成図と、図５のデータ構成図を用いて、本発明の実施形態に係る実行過程を画面遷移に従い説明する。
【００２６】
以下画面を通じて入力を行う場合は、入力制御部２０２で制御される入力部３を通じて行う。
図６において、遷移画面６００は表示部２の入力部３に表示される初期画面であり、例えば図示のように「画面にタッチしてください。」の如き表示をして画面に触ることで契約作業がスタートするようにしている。
【００２７】
遷移画面６０１は契約に必要な免許証やパスポート等の本人確認書類（図１の９）を持参しているかを確認する画面であり、本例では「以下のものをお持ちでしょうか？　・免許等の本人確認書類」および「持っている」ボタンと「戻る」ボタンを表示して本人確認書類９を持参しているかを利用者に対して確認するようにしている。「戻る」ボタンを押下すると遷移画面６００に戻る。
【００２８】
遷移画面６０２は遷移画面６０１で利用者が「持っている」ボタンを押下した場合に表示される画面であり、申込から契約までの全体の流れを利用者に示す画面である。本例の場合は、手続きの流れとして、「１．問診」、「２．申込書兼契約書類記入」、「３．持参書類による本人確認」、「４．受付番号発行後日カード発行」の流れを示している。また、次の画面への遷移を行うための「次へ」ボタンも表示されている。
【００２９】
遷移画面６０３は遷移画面６０２で「次へ」ボタンを押下したときに表示される勤め先（業種、職業）に関する問診画面であり、本例では、「小売」、「不動産」、「公務員」、「保険」、「サービス」、「病院」、「電気」、「建築」、「農業」、「林業」、「漁業」、「通信」等のボタンが表示されている。
【００３０】
遷移画面６０４から遷移画面６０６までは勤め先に関する問診画面であり、遷移画面６０４は利用者の職種（事務，営業、販売、運転手、技術者、自営、教師、医師、・・等）、遷移画面６０５は就業区分（経営者、管理職、正社員、契約社員、パート、アルバイト等）、遷移画面６０６は収入形態（固定給、一部歩合制、完全歩合制、収入無し等）を選択入力する画面である。
【００３１】
遷移画面６０７は申込書兼申込書兼契約書に記入をお願いするための画面である。本例では、申込書兼申込書兼契約書は既に印字されたものが無人契約機１の付近に置かれているものとし、「申込書兼契約書にご記入ください。ご記入が終わりましたら、申込書兼契約書内容をセンタへ送信します。」等と表示される。
【００３２】
遷移画面６０８は記入済みの申込書兼申込書兼契約書の画像を電子データとして取り込むため、画像取込部に申込書兼申込書兼契約書を載せる事を要請する画面である。申込書兼申込書兼契約書を撮影範囲を示す枠に合わせてのせた後、「セット完了」ボタンを押下することで、申込書兼申込書兼契約書の画像取込が始まる。
【００３３】
遷移画面６０９は遷移画面６０８で申込書兼申込書兼契約書を読み取った結果、申込書兼申込書兼契約書が撮影範囲からずれて読み取れない恐れがあるとオペレータが判断した場合、「正確に書類を置いてください。」等と表示して、利用者にもう一度正確にセットしてもらうように要請する画面であり、本例では、上記の如き表示と同時にオペレータの指示等の音声もスピーカ１１から出すようにしている。セットが終わったら再度「セット完了」ボタンを押下する。
【００３４】
遷移画面６１０は申込書兼申込書兼契約書の読取が正常に終了した後、お客様控えを切り離した申込書兼申込書兼契約書を、無人契約機１の書類回収ボックスに投函するよう促す画面であり、本例では、「申込書兼契約書の画像撮影は完了しました。お客様控えを切り離し、書類回収ボックスに、申込書兼契約書を投函してください。」等と表示している。
【００３５】
この他に、書類回収ボックスに投函する書類の形態としては、３枚つづりの書類で、１枚目は申込書、２枚目は契約書、３枚目は契約書の控えとした場合、１枚目の申込書を書類回収ボックスに投函し、後日、審査結果が出た後で、２枚目の契約書を投函することも可能である。指定された投函が終わったら「投函完了」ボタンを押下する。
【００３６】
図７の遷移画面７１１は本人確認に必要な本人確認書類９の画像を取得するために、画像取込部５に免許証等をのせる案内をしている画面であり、本例では「免許証等を書画台にセットしてください。」と表示されている。本人確認書類９を撮影範囲を示す枠に合わせてのせた後、「セット完了」ボタンを押下することで、本人確認書類の画像取込が始まる。
【００３７】
遷移画面７１２は遷移画面７１１で本人確認書類画像を取得後、本人確認書類９が撮影範囲から外れていたり、傾いていたりした場合、オペレータが再取得すると判断したときに表示される画面であり、再度本人確認書類９をセットするよう案内する画面であり、本例では「正確に書類を置いてください。」と表示されている。本例では、さらに上記の如き表示と同時にオペレータの指示等の音声もスピーカ１１から出るようにしている。セットが終わったら再度「セット完了」ボタンを押下する。
【００３８】
遷移画面７１３は本人確認書類画像の取得が終了したことを示す画面であり、本例では、「本人確認書類の画像撮影は完了しました。」と表示される。この表示を確認したら、利用者は「次へ」ボタンを押下する。
【００３９】
遷移画面７１４は利用者本人を特定するため顔画像を取得するときの画面であり、本例では「顔写真を撮ります。正面を向いて、以下のボタンにタッチしてください。」と表示している。
【００４０】
表示部２に顔を向けた状態で、表示部２に表示された「撮影」ボタンを入力部３経由で押下することによって顔画像を取得する。このようにすることで、正面を向いた顔画像を自動で取得することができる。
【００４１】
申込書兼申込書兼契約書、本人確認書類９、利用者顔画像の取得が正常に終了し、利用審査を行える材料がそろうと、本人に関するデータを与信センタ３９に送信する。与信センタ３９が開いている場合は、与信センタ３９で図１０の如き信用チェック表６０に基づいて信用チェックしてもらい、その審査結果、良好（契約ＯＫ）であった場合は、カード発行部７から会員カード（利用者カード）を即日発行することができるが、信用チェックの結果、ＮＧ（契約不可）であれば、その旨を表示して利用者に知らせる。
【００４２】
遷移画面７１５は、与信センタ３９が開いていない場合に、後日審査結果を知るときに必要となる受付番号を表示している画面である。本例では「受付を終了しました。明日以降カードを発行します。申込書兼契約書控えに受付番号記入しておいてください。」と表示するとともに、受付番号も表示する。
【００４３】
遷移画面７１６は契約申込作業が終了し遷移画面７１５の次に表示される終了画面である。
【００４４】
次に、無人契約機の内部構成図を示した図２、無人契約機監視システム構成図を示した図３および図４、データ構造を示した図５、遷移画面を示す図６および図７を参照しながら、フローチャート図８および図９に沿って本発明の実施形態に係る実行過程を説明する。
【００４５】
図８は、例えば日本等に設置された無人契約機１が、各国の運用監視センタに選択的に接続する際に実行する制御の流れを示すフローチャートを示しており、無人契約機１は、表示部２に記憶部２０７に保存されている画面データをＣＰＵ２００と表示制御部２０１の制御によって初期画面（遷移画面６００参照）を表示している（ステップＳ８００）。
【００４６】
利用者が来店し無人契約機１のタッチパネル等の表示部２上に形成された入力部３に指等が触れたかを判断する（ステップＳ８０１）。
ステップＳ８０１で利用者がタッチパネルに触れたとき、無人契約機１内の内部時計２０９を参照することにより現在時刻を取得する（ステップＳ８０２）。
【００４７】
記憶部２０７に保存されている図５に示すようなデータ構造（テーブル）を参照し、ステップＳ８０２において取得した現在時刻とテーブルの時刻データ５０とを比較する（ステップＳ８０３）。比較の結果、現在時刻が、１９：４５〜８：４５の間である場合には、図５で示された接続先５２つまり運用監視センタ（Ａ国）３７に無人契約機の回線を接続する（ステップＳ８０５）。また、比較の結果、現在時刻が、８：４５〜１９：４５の間である場合には、図５で示された接続先５２つまり運用監視センタ（Ｂ国）３８に無人契約機１の回線を接続する（ステップＳ８０４）。
【００４８】
上記ステップＳ８０４またはステップＳ８０５で接続を試みた後、これら接続先のどちらか一方からＡｃｈ（応答データ）が無人契約機１に返信されたかを判断する（ステップＳ８０６）。
一定時間待ってもＡｃｈの応答がない場合は、予め現在時間ごとに指定した接続先５４のＩＰで指定されたロケーション・サーバ４２に接続する（ステップＳ８０７）。
【００４９】
接続したロケーション・サーバ４２から、現在接続可能な運用監視センタの接続先アドレスを取得する（ステップＳ８０８）。次に、該取得した接続先アドレスの運用監視センタに接続する（ステップＳ８０９）。接続後、Ａｃｈ（応答データ）が無人契約機１に返信されたかを判断後（ステップＳ８０６）、Ａｃｈが返信されれば接続完了で、運用監視センタの監視の元でサービス開始となる。この際、ステップＳ８０６〜ステップＳ８０９を繰り返しても、予め設定された所定時間Ａｃｈがない場合はエラーメッセージを出力して処理を中断するようにしてもよい。
【００５０】
図９のフローチャートは図８のフローチャートの続きであり、図８のフローチャートは、利用者が図６の初期画面６００へタッチしてから無人契約機１を運用監視センタに接続するまでの処理の流れを説明したが、以降の図９のフローチャートでは、無人契約機１と、運用監視センタ３７および３８と、これら両方をつなぐネットワーク３１から構成されるシステムにおいて、無人契約機１において実行されるサービス処理を示す。
【００５１】
図８に示したフローチャートに示したように、初期画面６００への画面タッチにより無人契約機１が内部時計２０９により示される現在時間に基づいて選択される運用監視センタに接続された後、図９の処理を行う。以下、遷移画面６０１〜６１０（図６）、遷移画面７１１〜７１６（図７）を表示する場合は無人契約機１の表示部２に表示するものとする。以下、表示部２に表示される遷移画面を用いて契約作業を進めていくが、入力はタッチパネル等の入力部３を通じて行う。
【００５２】
図５の接続先テーブルによって決まる運用監視センタに接続された後、遷移画面６０１が表示され、契約作業に必要な、運転免許証・健康保険証等の本人確認書類９を持参しているかを確認する（ステップＳ９００）。本人確認書類９を持参していない場合は契約をすることはできない。
【００５３】
契約判定に使用する利用者の職業、職種、就業区分、収入形態等の事前質問を遷移画面６０３〜遷移画面６０６のような画面で表示部２に表示し、それぞれの選択肢から選択してもらう（ステップＳ９０１）。この選択情報は無人契約機１の記憶部２０７に蓄積され、決められたタイミングで、通信制御部２０８がネットワーク３１に接続し、取込画像３２として運用監視センタ３７あるいは運用監視センタ３８へ送信する。
【００５４】
遷移画面６０７の指示に従い、備付けの既に印刷された申込書兼申込書兼契約書用紙へ必要事項（住所、氏名、生年月日、勤め先、家族構成等）を記入する（ステップＳ９０２）。
【００５５】
同様に遷移画面６０７の指示に従い、申込書兼申込書兼契約書に必要事項を記入した後、画像取込部５の上に申込書兼申込書兼契約書を載せる（ステップＳ９０３）。画像取込部５に載せた申込書兼申込書兼契約書を画像取込部５のＣＣＤカメラ等で取得する（ステップＳ９０４（遷移図面６０８））。
【００５６】
ステップＳ９０４で取得した申込書兼申込書兼契約書画像が書画台から大幅にずれたり傾いたりした画像であることがわかった場合（ステップＳ９０５：Ｎ）、正確に置くようにオペレータがスピーカ１１を通じ指示を出し、再度正確に置くよう指示（遷移図面６０９）を表示部２に表示する（ステップＳ９０６）。
【００５７】
正確な申込書兼申込書兼契約書の画像を取得できたら、お客様控えを切り離した申込書兼申込書兼契約書を、無人契約機１の書類回収ボックスに投函するよう促す（遷移画面６１０）。この処理により申込書兼申込書兼契約書の処理を終わる。
【００５８】
続いて、本人確認書類９の画像を取得するために、ステップＳ９０３と同様に運転免許証やパスポート等の本人確認書類９を画像取込部５の上に規定通り載せる（ステップＳ９０７）。
【００５９】
本人を確認するため運転免許証やパスポート等の本人確認書類９の画像を画像取込部５のＣＣＤカメラ等で取得する（遷移画面７１１）。ただ、偽造防止のため本人確認書類９を画像取込照明部６で裏から照明を当て、透かしをも撮影する（ステップＳ９０８）。
【００６０】
ステップＳ９０８で取得した本人確認書類９が書画台から大幅にずれたり傾いたりした画像である場合（ステップＳ９０９：Ｎ）、正確に置くようにオペレータがスピーカ１１を通じ指示を出し、再度正確に置くよう指示（遷移画面７１２）を表示部２に表示し（ステップＳ９１０）、再度本人確認書類９の画像を取り込む。この処理により本人確認書類９の画像取込処理を終わる（遷移図面７１３）。
【００６１】
次に、無人契約機１を操作している利用者の顔画像を取得し、既に取得した本人確認書類の顔画像と比較することで、申請した利用者本人であることを確認する。自動で利用者の正面顔画像を取得するためには、できるだけＣＣＤカメラ等の人物カメラ８に向かって正面の顔を取得する必要がある。
【００６２】
そこで、表示部２に顔写真を撮るので正面を向くような指示とともに「撮影」ボタンを表示し（ステップＳ９１１（遷移図面７１４））、この「撮影」ボタンを入力部３経由で押すタイミングで顔画像の取得を行う（ステップＳ９１２〜ステップＳ９１３）。前記方法で正確な正面顔画像が得られない場合には、オペレータがスピーカ１１を通じ指示を与え画像を再度取得する。なお、さらに挙動を監視するために、契約作業の最中、この人物カメラ８で動画を撮影可能である。
【００６３】
以上の処理により取得した画像を与信センタ３９に送信して信用チェックを依頼する。与信センタ３９が開いており、かつ図１０の信用チェック表による信用チェックの結果、融資残高６３や事故回数６４等が融資可能な基準を満たしていて審査合格（ＯＫ）の場合には契約可能であるからカード発行部７から会員カード（利用者カード）を発行する。信用チェック結果がＮＧであれば契約できない旨のメッセージを表示部２に表示したりあるいはスピーカ１１により利用者に知らせる。
【００６４】
その時点で与信センター３９が夜間や休日等で開いていない場合（ステップＳ９１４：Ｙ）、遷移画面７１５で示すように契約申込業務終了後に受付番号の発行が発行される。この受付番号は後日契約審査合格後に受付番号と本人確認書類を無人契約機に入力・設置すれば会員カード（利用者カード）が発行される。受付番号は利用者が申込書兼契約書控えに記入するものとする（ステップＳ９１６）。
【００６５】
また、無人契約機１から発行しなくても、この受付番号は申込書兼契約書および申込書兼契約書控えにあらかじめ印刷されていて、この印刷されている番号を再度来店時に無人契約機１に入力し、本人確認書類を設置するようにしても良い。
【００６６】
このほかの方法として、与信センタ３９が運用監視センタ３７または運用監視センタ３８の依頼で利用者の審査を行い、良好な審査結果（契約可能）の場合には、審査終了後にカード発行部７から会員カード（利用者カード）等を発行することも可能である。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、運用監視センタを時差の異なる地域や国に設置することで、無人契約機を低コストで２４時間稼動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る無人契約機の外観を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無人契約機の機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る全体のシステム構成図を示す図である。
【図４】無人契約機の設置場所、運用監視センタ及び与信センタの設置イメージを示す図である。
【図５】無人契約機の記憶部に格納されたテーブルデータの構造を示す図である。
【図６】表示部への遷移画面を示す図である（その１）。
【図７】表示部への遷移画面を示す図である（その２）。
【図８】無人契約機が運用監視センタに接続するまでの処理を示すフローチャートである。
【図９】無人契約機が運用監視センタに接続後に実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】信用チェック表のフォーマット例を示す図である。
【符号の説明】
１：無人契約機、２：表示部、３：入力部、４：マイク、５：画像取込部、６：画像取込照明部、７：カード発行部、８：人物カメラ、９：本人確認書類（免許証やパスポート等）、１０：書類回収ボックス、１１：スピーカ、
３１：ネットワーク、３７，３８：運用監視センタ、３９：与信センタ、４０：ネットワーク、４２：ロケーション・サーバ、
２００：ＣＰＵ、２０１：表示制御部、２０２：入力制御部、２０３：人物カメラ制御部、２０４：画像取込制御部、２０５：カード発行制御部、２０６：音声制御部、２０７：記憶部、２０８：通信制御部、２０９：内部時計。
【図１】
2004118392.tif 000003
【図２】
2004118392.tif 000004
【図３】
2004118392.tif 000005
【図４】
2004118392.tif 000006
【図５】
2004118392.tif 000007
【図６】
2004118392.tif 000008
【図７】
2004118392.tif 000009
【図８】
2004118392.tif 000010
【図９】
2004118392.tif 000011
【図１０】
2004118392.tif 000012