(57)【要約】【課題】悪意のある加盟店側が過去に取得した独自番号を利用して架空の商取引をおこなうことを未然に防止し，真正な商取引のみを安全かつ円滑に実行する電子商取引システム等を提供する。【解決手段】クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードを所有する会員端末と，ＩＣカードにより商取引決済が可能な加盟店端末と，会員端末からＩＣカードの独自番号を取得すると共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を独自番号に付加して加盟店端末及び信用照会受付サーバに送信する独自番号取得サーバと，送信された独自番号と固有認証子とを関連付けて管理すると共に，加盟店端末からの信用照会要求について固有認証子の有効性を判断して信用照会要求を受付ける信用照会受付サーバと，独自番号に基づいて信用照会処理をおこなう発行会社サーバと，からなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済を希望するクレジットカード会員の会員端末と，
前記ＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末と，
前記加盟店端末からの要求に応じて前記会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの前記独自番号を取得すると共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を前記取得した独自番号に付加して，前記加盟店端末及び信用照会受付サーバに送信する独自番号取得サーバと，
前記独自番号取得サーバから送信された前記独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて管理すると共に，前記加盟店端末から送信された独自番号に基づく信用照会要求について，当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていると判断した場合にのみ前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受付ける信用照会受付サーバと，
前記信用照会受付サーバで受付けられた信用照会要求を独自番号に基づいて処理するクレジットカード発行会社の発行会社サーバと，
からなることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記信用照会受付サーバは，前記加盟店端末から前記固有認証子が所定の有効時間内に送信されていない場合には，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引においてのみ有効な固有認証子であっても，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記信用照会受付サーバは，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されている場合には，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引において有効な固有認証子でありかつ前記所定の有効時間内に送信されたものであっても，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，ことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記独自番号取得サーバの機能は，前記信用照会受付サーバに統合されている，ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得する独自番号取得手段と，
当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する固有認証子作成手段と，
前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて，前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会要求を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信する送信手段と，
を有することを特徴とする独自番号取得サーバ。
【請求項７】
前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，ことを特徴とする請求項６に記載の独自番号取得サーバ。
【請求項８】
クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記独自番号を取得した独自番号取得サーバから，前記独自番号と，前記独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを受信する受信手段と，
前記受信した前記独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて固有認証子情報として管理する管理手段と，
前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に，前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断する判断手段と，
前記判断手段が，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分ける，信用照会処理振分手段と，
からなることを特徴とする信用照会受付サーバ。
【請求項９】
前記信用照会受付サーバは，さらに，
前記独自番号取得サーバから前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信してから，前記加盟店端末から固有認証子を受信するまでの経過時間を計時する計時手段を有しており，
前記判断手段は，前記計時手段により計時された経過時間が所定の有効時間を越えている場合は，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，
ことを特徴とする請求項８に記載の信用照会受付サーバ。
【請求項１０】
前記信用照会受付サーバは，さらに，
前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が，当該商取引における信用照会要求で既に使用されていることを判別する判別手段を有しており，
前記判断手段は，前記判別手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていると判別した場合には，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，
ことを特徴とする請求項８に記載の信用照会受付サーバ。
【請求項１１】
前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，ことを特徴とする請求項８に記載の信用照会受付サーバ。
【請求項１２】
クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末の要求に応じて，前記ＩＣカードにより商取引の決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの前記独自番号を取得する独自番号取得手段と，
当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する固有認証子作成手段と，
前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて固有認証子情報として管理する管理手段と，
前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて前記加盟店端末に対して送信する送信手段と，
前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に，前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて，前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断する判断手段と，
前記判断手段が，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分ける，信用照会処理振分手段と，
からなることを特徴とする信用照会受付サーバ。
【請求項１３】
前記信用照会受付サーバは，さらに，
前記独自番号取得サーバから前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信してから，前記加盟店端末から固有認証子を受信するまでの経過時間を計時する計時手段を有しており，
前記判断手段は，前記計時手段により計時された経過時間が所定の有効時間を越えている場合は，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，
ことを特徴とする請求項１２に記載の信用照会受付サーバ。
【請求項１４】
前記信用照会受付サーバは，さらに，
前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていることを判別する判別手段を有しており，
前記判断手段は，前記判別手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていると判別した場合には，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，
ことを特徴とする請求項１２に記載の信用照会受付サーバ。
【請求項１５】
前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，ことを特徴とする請求項１２に記載の信用照会受付サーバ。
【請求項１６】
コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記独自番号と前記固有認証子とを関連付けて前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信するように機能せしめる，ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記独自番号を取得した独自番号取得サーバから，前記独自番号と，前記独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを受信し，前記受信した独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を関連付けて固有認証子情報として管理し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていること条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末の要求に応じて，前記ＩＣカードにより商取引の決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて固有認証子情報として管理し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて前記加盟店端末に対して送信し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記独自番号と前記固有認証子とを関連付けて前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信するように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記独自番号を取得した独自番号取得サーバから，前記独自番号と，前記独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを受信し，前記受信した独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を関連付けて固有認証子情報として管理し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていること条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末の要求に応じて，前記ＩＣカードにより商取引の決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて固有認証子情報として管理し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて前記加盟店端末に対して送信し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２２】
クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号とは異なる独自番号が記録されたＩＣカードを利用した電子商取引方法であって，
前記ＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，独自番号取得サーバが前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの前記独自番号を取得する独自番号取得工程と，
前記独自番号取得サーバが当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する固有認証子作成工程と，
前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて，前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会要求を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信する送信工程と，
前記信用照会受付サーバが前記受信した前記独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて固有認証子情報として管理する管理工程と，
前記信用照会受付サーバが前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に，前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて，前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断する，判断工程と，
前記判断工程において前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断された場合にのみ，前記信用照会受付サーバが前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分ける，信用照会処理振分工程と，
からなることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２３】
前記判断工程は，さらに，
前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信してから，前記加盟店端末から固有認証子を受信するまでの経過時間を計時する計時工程を含み，
前記計時工程において計時された経過時間が所定の有効時間を越えている場合は，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，
ことを特徴とする請求項２２に記載の電子商取引方法。
【請求項２４】
前記判断工程は，さらに，
前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていることを判別する判別工程を含み，
前記判別工程において前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていると判別された場合には，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，
ことを特徴とする請求項２２に記載の電子商取引方法。
【請求項２５】
前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，ことを特徴とする請求項２２に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子商取引システム，サーバ装置，電子商取引方法，プログラム及び記録媒体等に関し，さらに詳細には，インターネットなどのネットワークを介して電子商取引を行うための電子商取引システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年においては，インターネットなどのネットワーク上の仮想店舗で商品，サービスなどの商取引を行って，ＩＣカードによる電子決済をおこなう電子商取引が活発になってきている。このような電子商取引においては，クレジットカード番号などの個人情報を暗号化してネットワーク上を伝送することにより個人情報の漏洩を防止する方法がとられている。しかしながら，これらの暗号化情報を復号化する手順が漏洩してしまうと，個人情報が流出してしまうため，個人情報の保護が万全であるとは言い難い。
【０００３】
このようなネットワーク上の商取引において，個人情報の漏洩の危険性をさらに低減する方法として，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号とは異なる独自のカード識別情報（以下，独自番号という）を暗号化して，ネットワーク上を伝送させる電子商取引システムが提案されている（例えば特願平２００１−３３７９３５号を参照）。かかるシステムでは，クレジットカード番号などの個人情報はネットワーク上で伝送されずに，上記独自番号のみが伝送されるので，個人情報の安全性がより高められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記特願２００１−３３７９３５号の電子商取引システムでは，当該クレジットカード会員がネットワーク上の仮想店舗（クレジットカード加盟店）で商品を購入すると，独自番号が当該加盟店側に知得されてしまうことになる。このため，加盟店側に悪意がある場合には，取得した独自番号を利用して（会員になりすまして）架空の商取引をおこなうことも可能となるが，これを防止する手段が存在しない，という問題がある。
【０００５】
したがって，本発明の目的は，悪意のある加盟店側が過去に取得した独自番号を利用して架空の商取引をおこなうことを未然に防止し，真正な商取引のみを安全かつ円滑に実行することが可能な新規かつ改良された電子商取引システム等を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点においては，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済を希望するクレジットカード会員の会員端末と，前記ＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末と，前記加盟店端末からの要求に応じて前記会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの前記独自番号を取得すると共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を前記取得した独自番号に付加して，前記加盟店端末及び信用照会受付サーバに送信する独自番号取得サーバと，前記独自番号取得サーバから送信された前記独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて管理すると共に，前記加盟店端末から送信された独自番号に基づく信用照会要求について，当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていると判断した場合にのみ前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受付ける信用照会受付サーバと，前記信用照会受付サーバで受付けられた信用照会要求を独自番号に基づいて処理するクレジットカード発行会社の発行会社サーバと，からなることを特徴とする電子商取引システムが提供される。
【０００７】
上記記載の発明では，独自番号には当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されているので，加盟店端末からの信用照会要求が当該商取引に基づく真正な信用照会要求か否かを容易に判断することができる。即ち，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなっても，不正な信用照会要求として拒否することができる。また，上記固有認証子を確認するだけで真正な商取引であることも容易に判断できるので，悪意のある加盟店側による架空の商取引を未然に防止できると共に，真正な商取引のみを安全かつ円滑に実行することができる。
【０００８】
また，前記信用照会受付サーバは，前記加盟店端末から前記固有認証子が所定の有効時間内に送信されていない場合には，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引においてのみ有効な固有認証子であっても，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，固有認証子が付加された独自番号を取得した加盟店端末は，独自番号に基づく信用照会要求を所定の有効時間内に（例えば５分以内の短時間内に）送信しなければならないので，加盟店側に対して不正行為をおこなうための猶予時間を与えることはない。このように，加盟店側では不正行為を行うことができないので，加盟店端末からの信用照会要求は正規の方法で取得された独自番号のみが使用されることになる。この結果，真正な商取引のみをより安全かつ確実に実行することができる。
【０００９】
また，前記信用照会受付サーバは，前加盟店端末からの前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されている場合には，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引において有効な固有認証子でありかつ前記所定の有効時間内に送信されたものであっても，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，当該商取引における信用照会要求は１回しか認められないので，悪意のある加盟店が所定の有効時間内に複数の商取引を行うことも未然に防止することができる。
【００１０】
また，前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，如く構成すれば，固有認証子を簡易かつ容易に作成することができると共に，固有認証子の有効性も容易に判断することができる。
【００１１】
また，前記独自番号取得サーバの機能は，前記信用照会受付サーバに統合されている，如く構成すれば，上記２つのサーバの機能が１つのサーバに集約されているので，より安価にシステムを構築することができる。
【００１２】
上記課題を解決するため，本発明の第２の観点においては，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得する独自番号取得手段と，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する固有認証子作成手段と，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて，前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会要求を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信する送信手段と，を有することを特徴とする独自番号取得サーバが提供される。
【００１３】
上記記載の発明では，当該商取引で使用されるＩＣカードの独自番号を取得すると共に，加盟店端末からの信用照会要求が真正な商取引に基づくものであることを容易に判断するための固有認証子を作成するサーバ装置を提供することができる。かかる固有認証子は独自番号に付加されるので，真正な信用照会要求か否かを判断する際に使用することができる。
【００１４】
また，前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，如く構成すれば，固有認証子を簡易かつ容易に作成することができると共に，固有認証子の有効性も容易に判断することができる。
【００１５】
また，上記課題を解決するため，本発明の第３の観点においては，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記独自番号を取得した独自番号取得サーバから，前記独自番号と，前記独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを受信する受信手段と，前記受信した前記独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて固有認証子情報として管理する管理手段と，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に，前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて，前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断する判断手段と，前記判断手段が，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分ける，信用照会処理振分手段と，からなることを特徴とする信用照会受付サーバが提供される。
【００１６】
上記記載の発明では，ＩＣカードの独自番号と独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて固有認証子情報として管理しているので，固有認証子情報に基づいて加盟店端末からの信用照会要求が真正な商取引に基づく信用照会要求か否かを容易に判断することが可能なサーバ装置を提供することができる。かかるサーバ装置により，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなった場合であっても，容易に不正な信用照会要求であると判断することができる。この結果，加盟店側が過去に取得した独自番号を使用して架空の商取引を行うことを防止すると共に，真正な商取引のみをより安全かつ確実に実行することができる。
【００１７】
また，前記信用照会受付サーバは，さらに，前記独自番号取得サーバから前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信してから，前記加盟店端末から固有認証子を受信するまでの経過時間を計時する計時手段を有しており，前記判断手段は，前記計時手段により計時された経過時間が所定の有効時間を越えている場合は，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，独自番号を取得した加盟店端末は，信用照会要求を所定の有効時間内に（例えば５分以内の短時間内に）送信しなければならないので，加盟店側に対して不正行為をおこなうための猶予時間を与えることはない。このように，加盟店側では不正行為を行うことができないので，加盟店端末からの信用照会要求は正規の方法で取得された独自番号のみが使用されることになる。この結果，真正な商取引のみをより安全かつ確実に実行することができる。なお，計時手段は，固有認証子を受信した時点，又は受信した固有認証子をデータベースに格納した時点などを基準として経過時間を計時することができるが，何れを採用するかは設計的事項である。また，経過時間を正確に認識できれば他の時点を基準としてもよい。
【００１８】
また，前記信用照会受付サーバは，さらに，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていることを判別する判別手段を有しており，前記判断手段は，前記判別手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていると判別した場合には，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，当該商取引における信用照会要求は１回しか認められないので，悪意のある加盟店が所定の有効時間内に複数の商取引を行うことも未然に防止することができる。
【００１９】
また，前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，如く構成すれば，固有認証子を簡易かつ容易に作成することができると共に，固有認証子の有効性も容易に判断することができる。
【００２０】
上記課題を解決するため，本発明の第４の観点においては，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末の要求に応じて，前記ＩＣカードにより商取引の決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得する独自番号取得手段と，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する固有認証子作成手段と，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて固有認証子情報として管理する管理手段と，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて前記加盟店端末に対して送信する送信手段と，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に，前記固有認証子情報を参照して，少なくとも，当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて，前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断する判断手段と，前記判断手段が，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分ける，信用照会処理振分手段と，からなることを特徴とする信用照会受付サーバが提供される。
【００２１】
上記記載の発明では，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなった場合であっても，容易に不正な信用照会要求であると判断することができる。この結果，加盟店側が過去に取得した独自番号を使用して架空の商取引を行うことを防止すると共に，真正な商取引のみをより安全かつ確実に実行することができる。また，当該商取引で使用されるＩＣカードの独自番号を取得すると共に，加盟店端末からの信用照会要求が真正な商取引に基づくものであることを容易に判断するための固有認証子を作成するサーバ装置と，固有認証子情報に基づいて加盟店端末からの信用照会要求が真正な商取引に基づく信用照会要求か否かを容易に判断することが可能なサーバ装置とを１つのサーバ装置で実現することができる。このように，２つのサーバの機能が１つのサーバに集約されているので，より安価にシステムを構築することができる。
【００２２】
また，前記信用照会受付サーバは，さらに，前記独自番号取得サーバから前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信してから，前記加盟店端末から固有認証子を受信するまでの経過時間を計時する計時手段を有しており，前記判断手段は，前記計時手段により計時された経過時間が所定の有効時間を越えている場合は，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，独自番号を取得した加盟店端末は，信用照会要求を所定の有効時間内に（例えば５分以内の短時間内に）送信しなければならないので，加盟店側に対して不正行為をおこなうための猶予時間を与えることはない。このように，加盟店側では不正行為を行うことができないので，加盟店端末からの信用照会要求は正規の方法で取得された独自番号のみが使用されることになる。この結果，真正な商取引のみをより安全かつ確実に実行することができる。なお，計時手段は，固有認証子を受信した時点，又は受信した固有認証子をデータベースに格納した時点などを基準として経過時間を計時することができるが，何れを採用するかは設計的事項である。また，経過時間を正確に認識できれば他の時点を基準としてもよい。
【００２３】
また，前記信用照会受付サーバは，さらに，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていることを判別する判別手段を有しており，前記判断手段は，前記判別手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていると判別した場合には，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，当該商取引における信用照会要求は１回しか認められないので，悪意のある加盟店が所定の有効時間内に複数の商取引を行うことも未然に防止することができる。
【００２４】
また，前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，如く構成すれば，固有認証子を簡易かつ容易に作成することができると共に，固有認証子の有効性も容易に判断することができる。
【００２５】
上記課題を解決するため，本発明の第６の観点においては，コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記独自番号と前記固有認証子とを関連付けて前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信するように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムが提供される。
【００２６】
上記課題を解決するため，本発明の第７の観点においては，コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記独自番号を取得した独自番号取得サーバから，前記独自番号と，前記独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを受信し，前記受信した独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を関連付けて固有認証子情報として管理し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていること条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムが提供される。
【００２７】
上記課題を解決するため，本発明の第８の観点においては，コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末の要求に応じて，前記ＩＣカードにより商取引の決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて固有認証子情報として管理し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて前記加盟店端末に対して送信し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムが提供される。
【００２８】
上記課題を解決するため，本発明の第９の観点においては，コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて，前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記独自番号と前記固有認証子とを関連付けて前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信するように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【００２９】
上記課題を解決するため，本発明の第１０の観点においては，コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記独自番号を取得した独自番号取得サーバから，前記独自番号と，前記独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを受信し，前記受信した独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を関連付けて固有認証子情報として管理し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていること条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【００３０】
上記課題を解決するため，本発明の第１１の観点においては，コンピュータに対し，クレジットカード番号に関連付けられた独自番号が記録されたＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末の要求に応じて，前記ＩＣカードにより商取引の決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの独自番号を取得し，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて固有認証子情報として管理し，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて前記加盟店端末に対して送信し，前記加盟店端末から前記独自番号に基づく信用照会要求を受信した場合に前記固有認証子情報を参照して少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断し，前記判断手段が前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分けるように機能せしめる，ことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【００３１】
上記課題を解決するため，本発明の第１２の観点においては，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号とは異なる独自番号が記録されたＩＣカードを利用した電子商取引方法であって，前記ＩＣカードにより商取引決済が可能なクレジットカード加盟店の加盟店端末からの要求に応じて前記ＩＣカードによる商取引決済を希望する会員端末のＩＣカードリーダ部を介して前記ＩＣカードの前記独自番号を取得する独自番号取得工程と，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する固有認証子作成工程と，前記作成した固有認証子を前記取得した独自番号に関連付けて，前記加盟店端末及び前記加盟店端末からの信用照会要求を受け付ける信用照会受付サーバに対して送信する送信工程と，前記受信した前記独自番号と前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて固有認証子情報として前記信用照会受付サーバが管理する管理工程と，前記加盟店端末から独自番号に基づく信用照会要求が前記信用照会受付サーバに送信された場合に，前記固有認証子情報を参照して，少なくとも当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されていることを条件に含む所定条件に基づいて，前記加盟店端末から送信された固有認証子の有効性を判断する，判断工程と，前記判断工程において前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が有効であると判断した場合にのみ，前記信用照会受付サーバは前記加盟店端末からの前記信用照会要求を受け付けて所定のサーバに信用照会処理を振り分ける，信用照会処理振分工程と，からなることを特徴とする電子商取引方法が提供される。
【００３２】
上記記載の発明では，独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子に基づいて，加盟店端末からの信用照会要求が真正な商取引に基づくものか否かを容易に判断することができる。即ち，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなっても，不正な信用照会要求として拒否することができる。また，上記固有認証子を確認するだけで真正な商取引であることも容易に判断できるので，悪意のある加盟店側による架空の商取引を未然に防止できると共に，真正な商取引のみを安全かつ円滑に実行することができる。
【００３３】
また，前記判断工程は，さらに，前記当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信してから，前記加盟店端末から固有認証子を受信するまでの経過時間を計時する計時工程を含み，前記計時工程において計時された経過時間が所定の有効時間を越えている場合は，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，独自番号を取得した加盟店端末は，信用照会要求を所定の有効時間内に（例えば５分以内の短時間内に）送信しなければならないので，加盟店側に対して不正行為をおこなうための猶予時間を与えることはない。このように，加盟店側では不正行為を行うことができないので，加盟店端末からの信用照会要求は正規の方法で取得された独自番号のみが使用されることになる。この結果，真正な商取引のみをより安全かつ確実に実行することができる。なお，計時工程においては，固有認証子を受信した時点，又は受信した固有認証子をデータベースに格納した時点などを基準として経過時間を計時することができるが，何れを採用するかは設計的事項である。また，経過時間を正確に認識できれば他の時点を基準としてもよい。
【００３４】
また，前記判断工程は，さらに，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていることを判別する判別工程を含み，前記判別工程において，前記加盟店端末から送信された前記固有認証子が当該商取引における信用照会要求で既に使用されていると判別された場合には，前記固有認証子を無効と判断して前記加盟店端末からの前記信用照会要求を拒否する，如く構成すれば，当該商取引における信用照会要求は１回しか認められないので，悪意のある加盟店が所定の有効時間内に複数の商取引を行うことも未然に防止することができる。
【００３５】
また，前記固有認証子は，所定桁数の乱数からなる，如く構成すれば，固有認証子を簡易かつ容易に作成することができると共に，固有認証子の有効性も容易に判断することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３７】
（第１の実施の形態）
まず，図１に基づいて，第１の実施の形態にかかる電子商取引システム１０の構成について説明する。なお，図１は，本実施形態にかかる電子商取引システム１０の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
まず，図１に示すように，本実施形態にかかる電子商取引システム１０は，会員端末１００と，加盟店端末２００と，独自番号取得サーバ３００と，信用照会受付サーバ４００と，発行会社サーバ５００とが公衆回線網６００を介して接続されている。
【００３９】
会員端末１００は，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号とは異なる独自のカード識別番号（独自番号）が記録されたＩＣカードを所有するクレジットカード会員の端末装置である。加盟店端末２００は，当該ＩＣカードにより決済可能な仮想店舗を営むクレジットカード加盟店の端末装置である。なお，会員端末１００及び加盟店端末２００は，プロバイタ（図示せず）及び通信キャリア（図示せず）を介してネットワーク６００と接続されて，情報データを伝達することができる。
【００４０】
また，独自番号取得サーバ３００は，加盟店端末２００からの要求に応じて会員端末１００のＩＣカードリーダライタ１６０からＩＣカード１６２の独自番号を取得すると共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成して取得した独自番号に付加して加盟店端末２００及び信用照会受付サーバ４００に送信するサーバ装置である。なお，固有認証子については，後述する。
【００４１】
また，信用照会受付サーバ４００は，独自番号取得サーバ３００から送信された独自番号と当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて固有認証子情報として管理すると共に，加盟店端末２００からの独自番号に基づく信用照会要求について，独自番号に付加されている固有認証子の有効性を判断して，信用照会要求を受け付けるサーバ装置である。また，信用照会受付サーバ４００は，信用照会要求を受け付けた場合には，独自番号と発行会社情報に基づいてクレジットカードの発行会社を特定し，特定された発行会社サーバ５００に信用照会処理を振り分ける。
【００４２】
また，発行会社サーバ５００は，クレジットカード会員に関連する情報（会員情報）を保持するクレジットカードの発行会社のサーバ装置であり，信用照会受付サーバ４００により振り分けられた信用照会処理を会員情報に基づいて実行する。
【００４３】
上記構成の電子商取引システムにおいては，例えば特願平２００１−３３７９３５号に開示されたシステムと同様に，クレジットカード番号などの個人情報はネットワーク上で伝送されずに独自番号のみが暗号化されて伝送される。
【００４４】
本実施形態においては，従来と異なり，独自番号に対して当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されており，信用照会受付サーバが独自番号に基づく信用照会要求を受け付ける際には，固有認証子の有効性が判断される。このことにより，加盟店側が過去に取得した独自番号のみ使用して（会員になりすまして），信用照会要求をおこなうことが防止される。また，上記固有認証子を確認するだけで真正な商取引であることも容易に判断できるので，悪意のある加盟店側による架空の商取引を未然に防止できると共に，真正な商取引のみを安全かつ円滑に実行することができる。
【００４５】
また，本実施形態においては，独自番号を取得した加盟店端末が信用照会要求を所定の有効時間内に（例えば５分以内の短時間内に）送信しなければ信用照会要求が拒否されるように構成されている。このことにより，加盟店側に対して不正行為をおこなうための猶予時間を与えることが防止される。
【００４６】
次に，図２に基づいて，本実施形態にかかる会員端末１００について説明する。なお，図２は，本実施形態にかかる会員端末１００の構成を示すブロック図である。
【００４７】
本実施形態にかかる会員端末１００は，図２に示すように，加盟店端末２００，独自番号取得サーバ３００及び信用照会受付サーバ４００との通信を制御する通信制御装置１１０と，加盟店端末２００，独自番号取得サーバ３００及び信用照会受付サーバ４００から送信されたコンテンツを表示する表示手段（ディスプレイ）１２０と，情報データなどの各種データを入力するための入力手段１３０と，加盟店端末２００，独自番号取得サーバ３００及び信用照会受付サーバ４００から送信された情報を記憶するための記憶手段１４０と，内部に格納されているプログラムにしたがって端末装置と接続される周辺機器（例えばＩＣカードリーダライタ）の動作を制御する制御装置１５０などから構成される。また，会員端末１００は，情報データを例えばＳＳＬで暗号化してネットワーク６００に送出する機能を有する。
【００４８】
さらに，本実施形態にかかる会員端末１００には，ＩＣカード１６２に格納された独自番号などの情報を読み出すためのＩＣカードリーダライタ１６０が接続されている。
【００４９】
ＩＣカードリーダライタ（読み出し／書き込み装置）１６０は，ＩＣカード１６２に対して，例えば電磁波等を用いた非接触方式により各種データの読み込み，書き込みを実行する。ＩＣカードリーダライタ１６０は，ＩＣカード１６２から読み込んだデータをトリプルＤＥＳ等で暗号化して会員端末１００に送信することができる。このことにより，ＩＣカード１６２から読み込まれたデータは，トリプルＤＥＳで暗号化され，さらに会員端末１００からＳＳＬで暗号化してネットワーク６００上に送出することができる。
【００５０】
ＩＣカード１６２は，情報の読み出し／書き込みが可能なＩＣチップ（図示せず）を有しており，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号とは異なる独自番号やカードの有効期限などが利用者による書き換えができないように記憶されている。なお，独自番号は，例えば数字，文字，記号等からなるクレジットカード番号を特定するための一意の符号列である。
【００５１】
かかる独自番号の一例を，図３に示す。図３に示すように，独自番号１６２０は，例えば「Ａ１３００１３３３３３５５５５５」からなる１６桁の符号列とすることができる。かかる例において，独自番号１６２０は，例えば，クレジットカードの発行会社特定列１６２２（例えば「Ａ１３００１」），ランダム符号列１６２４（例えば「３３３３３５５５５５」）により構成することができる。
【００５２】
発行会社特定列１６２２（例えば「Ａ１３００１」）は，クレジットカード発行会社を特定する符号列であり，例えば「Ａ１」は，当該クレジット機能を有するＩＣカードであることを示し，例えば「３００１」は，クレジットカード発行会社である例えば「トマトクレジット」を示している。ランダム符号列１６２４（例えば「３３３３３５５５５５」）は，ランダムに採番されて付与される符号列である。
【００５３】
なお，会員端末１００は，デスクトップコンピュータ，ノート型パーソナルコンピュータ，携帯型ユーザ端末装置以外にも，ｉモード（商標名）などのブラウザ機能を有する携帯電話及びパーム等の通信機能を有する端末も含まれる。
【００５４】
次に，図４に基づいて，本実施形態にかかる加盟店端末２００の構成について説明する。図４は，本実施形態にかかる加盟店端末２００の構成を示すブロック図である。なお，本実施形態にかかる加盟店端末２００は，ネットワーク上で仮想店舗を営む，ＩＣカードによる商取引決済可能なクレジットカード加盟店の端末装置である。
【００５５】
本実施形態にかかる加盟店端末２００は，図４に示すように，会員端末１００，独自番号取得サーバ３００及び信用照会受付サーバ４００との通信を制御する通信制御装置２１０と，会員端末１００，独自番号取得サーバ３００及び信用照会受付サーバ４００から送信されたコンテンツを表示する表示手段（ディスプレイ）２２０と，情報データなどの各種データを入力するための入力手段２３０と，会員端末１００，独自番号取得サーバ３００及び信用照会受付サーバ４００から送信された情報を記憶するための記憶手段２４０と，独自番号取得要求手段２５０と，オーソリ依頼情報作成手段２６０などから構成される。
【００５６】
独自番号取得要求手段２５０は，会員端末１００によりＩＣカード１６２での商取引決済が選択された場合に，独自番号取得サーバ３００に対して，会員端末１００のＩＰアドレス等の情報（図示せず）を送信して，独自番号の取得を要求する手段である。なお，加盟店端末２００は，独自番号取得サーバ３００から独自番号（及び固有認証子）を取得した後，オーソリ依頼情報を作成して信用照会受付サーバ４００に送信して，ＩＣカード１６２の信用照会（以下，オーソリとも呼ぶ）の要求を行う。
【００５７】
オーソリ依頼情報作成手段２６０は，ＩＣカード１６２の信用照会を要求するためのオーソリ依頼情報２６２を作成する。なお，信用照会処理とは，クレジットカード番号に対応するクレジットカード会員への販売の可否にかかる処理，即ち，クレジットカードの有効期限，限度額等に基づく販売の可否判断にかかる処理を意味する。
【００５８】
オーソリ依頼情報２６２は，図５に示すように，固有認証子２６２０，独自番号２６２１，有効期限２６２２，氏名２６２３，種別２６２４，発行会社コード２６２５，加盟店コード２６２６，売上情報２６２７，支払形態２６２８などから構成される。
【００５９】
固有認証子２６２０は，商取引を特定するために独自番号に付加される認証子であり，当該商取引においてのみ有効なものである。固有認証子は，例えば７桁の乱数（例えば３６１２２５２）とすることができる。独自番号２６２１は，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号とは異なる番号である。従来においては，独自番号のみに基づいてオーソリ依頼情報を作成していたが，本実施形態においては，従来と異なり，独自番号取得サーバ３００が作成した当該商取引においてのみ有効な固有認証子が独自番号に付加されている。このことにより，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなうことが防止される。
【００６０】
有効期限２６２２は，クレジットカードの有効期限を示す。氏名２６２３は，クレジットカードの所有者の氏名等を示す。種別２６２４は，クレジットカードの種別等を示し，例えば「家族カード」，「本人カード」，「一般カード」，「ゴールドカード」である。発行会社コード２６２５は，クレジットカードを発行する発行会社を特定する符号列である。加盟店コード２６２６は，加盟店を特定するためのデータである。売上情報２６２７は，会員が購入を希望する商品名，商品の代金，税額等を示し，例えば，「宝石Ｘ  ￥３１５，０００（税込）」である。支払形態２６２８は，クレジットカードによる支払の形態を示し，例えば，「１回払」は，１回払い専用であることを示し，「リボ払」は，リボルビング払い専用であることを示し，「１回払／リボ払」は，１回払い，リボルビング払いのいずれも可能であることを示す。なお，リボルビング払いとは，例えば利用残高に応じた一定額を毎月支払うシステム等である。
【００６１】
なお，加盟店端末２００は，デスクトップコンピュータ，ノート型パーソナルコンピュータ，携帯型ユーザ端末装置以外にも，ｉモード（商標名）などのブラウザ機能を有する携帯電話及びパーム等の通信機能を有する端末も含まれる。
【００６２】
次に，図６に基づいて，本実施形態にかかる独自番号取得サーバ３００の構成について説明する。図６は，本実施形態にかかる独自番号取得サーバ３００の構成を示すブロック図である。なお，本実施形態にかかる独自番号取得サーバ３０は，加盟店端末からの独自番号取得要求に応じて会員端末のＩＣカードリーダライタを介して独自番号を取得すると共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成して取得した独自番号に付加して，加盟店端末及び信用照会受付サーバに送信するサーバ装置である。
【００６３】
本実施形態にかかる独自番号取得サーバ３００は，図６に示すように，ＣＰＵ３１０，通信ユニット３２０，メモリ３３０，加盟店情報データベース３４０，クレジットカード情報データベース３５０，固有認証子作成手段（例えば乱数発生器）３６０，コンテンツデータベース３７０などから構成される。
【００６４】
ＣＰＵ３１０は，独自番号取得サーバ３００の全体制御を実行する。通信ユニット３２０は，例えば電話回線あるいはインターネットなどを介した外部との通信を制御するユニットである。メモリ３３０は，ＣＰＵ３１０によって，アクセスされるためのプログラムやデータが格納されるもので，必要に応じて各種データベース３４０，３５０，３７０から読み出されて格納される。
【００６５】
加盟店情報データベース３４０には，当該ＩＣカードにより決済可能なクレジットカード加盟店に関する情報（以下，加盟店情報という）３４２が格納されている。
【００６６】
加盟店情報３４２は，図７に示すように，加盟店コード３４２０，加盟店名３４２１，住所３４２２，電話番号３４２３，資金決済口座３４２４，業種コード３４２５などから構成される。加盟店コード３４２０は，加盟店を特定するためのデータであり，数字，文字，記号等からなる符号列から構成される。加盟店名３４２１は，加盟店の名称を示す。住所３４２２は，加盟店の住所を示す。電話番号３４２３は，加盟店の電話番号を示す。資金決済口座３４２４は，加盟店の資金決済口座番号である。業種コード３４２５は，加盟店の業種を特定するためのコード情報である。
【００６７】
上記加盟店情報３４２は，加盟店端末２００から独自番号の取得要求があった場合に，当該クレジットカード加盟店であるか否かを判断するために使用することができる。
【００６８】
クレジットカード情報データベース３５０は，クレジットカードに関連する情報（クレジットカード情報）３５２が格納されている。クレジットカード情報３５２は，図８に示すように，通番３５２０，独自番号３５２１，クレジットカード番号３５２２，有効期限３５２３などから構成される。
【００６９】
通番３５２０は，クレジットカード情報に付された通し番号である。独自番号３５２１は，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジット番号とは異なる独自のカード識別番号である。クレジットカード番号３５２２は，ユーザの所有するクレジットカードを特定する番号である。有効期限３５２３は，ユーザの所有するクレジットカードの有効期限である。
【００７０】
本実施形態にかかるクレジットカード情報３５２は，ＩＣカードから取得した独自番号，有効期限等の情報に基づいて，商取引の決済に真正なＩＣカードを使用しているか否かを認証するために使用することができる。例えば，ＩＣカード自体が存在すること，ＩＣカードが偽造カードでないこと，ＩＣカード内の情報が改算されてないこと，などが認証される。このことにより，例えば会員が独自番号を会員端末から直接入力するなどの不正行為や，偽造のＩＣカードを使用するなどの不正行為を防止することができる。
【００７１】
固有認証子作成手段３６０は，会員端末１００から取得した独自番号に対して付加される，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を作成する手段であり，例えば乱数発生器とすることができる。例えば乱数発生器が発生した所定桁数（例えば７桁）の乱数を固有認証子とすれば，簡易かつ容易に固有認証子を作成できると共に，固有認証子の有効性も容易に判断することができる。かかる固有認証子は，加盟店側が過去の商取引において取得した独自番号を悪意で使用することを防止するために，当該商取引を特定する認証子として独自番号に付加されるものである。
【００７２】
上記固有認証子は，会員端末１００から取得したＩＣカード１６２の独自番号に対応付けられて，加盟店端末２００及び信用照会受付サーバ４００に送信される。信用照会受付サーバ４００に送信された固有認証子は，独自番号と関連付けられて管理され，真正な商取引に基づく信用照会要求か否かを判断するために使用される。また，加盟店端末２００に送信された固有認証子は，当該商取引を特定した信用照会を要求するために独自番号と関連付けて使用される。
【００７３】
コンテンツデータベース３７０には，独自番号取得サーバが提供するＨＴＭＬファイル，グラフィカル・アイコン・ファイル（ＧＩＦファイルなど），音声，画像オブジェクトなどのハイパーテキストオブジェクトなどのコンテンツが格納され，例えばインターネットを介して，これらのオブジェクトが各端末装置に提供される。
【００７４】
次に，図９に基づいて，第１の実施の形態にかかる信用照会受付サーバ４００の構成について説明する。図９は，本実施形態にかかる信用照会受付サーバ４００の構成を示すブロック図である。なお，信用照会受付サーバ４００は，独自番号取得サーバ３００から送信された独自番号と当該商取引においてのみ有効な固有認証子とを関連付けて管理すると共に，加盟店端末２００からの独自番号に基づく信用照会要求について，独自番号に付加されている固有認証子の有効性を判断して，固有認証子が有効であると判断した場合にのみ信用照会要求を受け付けてクレジットカード発行会社の発行会社サーバに信用照会要求を振り分けるサーバ装置である。
【００７５】
本実施形態にかかる信用照会受付サーバ４００は，図９に示すように，ＣＰＵ４１０，通信ユニット４２０，メモリ４３０，固有認証子情報データベース４４０，発行会社情報データベース４５０，計時手段（例えばタイマー）４６０，コンテンツデータベース４７０などから構成される。
【００７６】
ＣＰＵ４１０は，信用照会受付サーバ４００の全体制御を実行する。通信ユニット４２０は，例えば電話回線あるいはインターネットを介した外部との通信を制御するユニットである。メモリ４３０は，ＣＰＵ４１０によって，アクセスされるためのプログラムやデータが格納されるもので，必要に応じてデータベース４４０，４５０，４７０から読み出されて格納される。
【００７７】
固有認証子情報データベース４４０は，独自番号取得サーバ３００から送信された独自番号及び当該独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子に関連する情報（固有認証子情報）４４２を管理するデータベースである。かかる固有認証子情報４４２に基づいて，加盟店端末２００からの信用照会要求が真正な商取引に基づくものか否かが判断される。
【００７８】
本実施形態にかかる固有認証子情報４４２は，図１０に示すように，固有認証子４４２０，独自番号４４２１，固有認証子受信日時４４２２，オーソリ依頼情報受信日時４４２３，経過時間４４２４，信用照会受付可否４４２５，送信フラグ４４２６などから構成される。
【００７９】
固有認証子４４２０は，独自番号取得サーバ３００が取得したＩＣカード１６２の独自番号に付加されている固有認証子である。例えば７桁の乱数からなる。独自番号４４２１は，独自番号取得サーバ３００が取得したＩＣカード１６２の独自番号である。本実施形態においては，独自番号取得サーバ３００が取得したＩＣカード１６２の独自番号と当該商取引においてのみ有効な固有認証子とが関連付けられて管理されている。かかる固有認証子４４２０に基づいて，加盟店端末２００から送信されたオーソリ依頼情報２６２の固有認証子２６２０が当該商取引においてのみ有効な固有認証子であるか否かが判断される。
【００８０】
固有認証子受信日時４４２２は，独自番号取得サーバ３００から送信された当該商取引においてのみ有効な固有認証子を受信した日時である。オーソリ依頼情報受信日時４４２３は，加盟店端末１００からオーソリ依頼情報２６２（の固有認証子２６２０）を受信した日時である。経過時間４４２４は，固有認証子受信日時４４２２からオーソリ依頼情報受信日時４４２３までの経過時間である。
【００８１】
本実施形態においては，加盟店端末が独自番号を取得してから信用照会要求を送信するまでの経過時間が商取引を特定する固有認証子により管理され，オーソリ依頼情報（固有認証子）が所定の有効時間内に（例えば５分以内の短時間内に）送信されなければ，信用照会要求が拒否される。このように，加盟店側に対して不正行為をおこなうための猶予時間を与えることが防止される。なお，本実施形態における受信日時とは，固有認証子を受信した日時としているが，受信した固有認証子を固有認証子データベースに格納した日時とすることもでき，何れを採用するかは設計的事項である。また，経過時間を正確に認識できれば他の時点を基準としてもよい。
【００８２】
信用照会受付可否４４２５は，加盟店端末２００から送信された固有認証子の有効性に基づいて判断された信用照会要求の受付け可否の結果を示すものである。なお，固有認証子の有効性は，例えば７桁の固有認証子が存在すること，固有認証子と独自番号の組み合わせが正しいこと，固有認証子が有効時間内（例えば５分以内）に送信されたことなどを基準として判断することができる。なお，図中に示す「可」は信用照会要求が受け付けられた旨を示し，「否」は，信用照会要求が拒否された旨を示し，「未」は信用照会要求の可否判断が未だされていないことを示す。
【００８３】
送信フラグ４４２６は，当該商取引における信用照会要求において当該固有認証子が送信されたことを判別するために使用されるものである。例えば，当該固有認証子による信用照会要求がされていない場合には「０」が表示され，当該固有認証子による信用照会要求が行われた場合には送信フラグには「１」が表示される。
【００８４】
本実施形態においては，上記送信フラグ４４２６により，当該商取引における信用照会要求で当該固有認証子が既に使用されたものであることを判別することができる。このことにより，当該商取引における信用照会要求は１回しか認められないので，悪意のある加盟店が所定の有効時間内に複数の商取引を行うことも未然に防止することができる。
【００８５】
発行会社情報データベース４５０は，クレジットカード発行会社に関する情報（発行会社情報）４５２が格納されている。かかる発行会社情報４５２は，加盟店端末２００からの信用照会要求を受け付けた場合に，信用照会処理を実行するクレジットカード発行会社を特定するために使用される。また，特定されたクレジットカード発行会社に対して，信用照会処理が振り分けられる。
【００８６】
発行会社情報４５２は，図１１に示すように，独自番号の発行会社特定列４５２０，クレジットカード発行会社名４５２１，発行会社コード４５２２などから構成される。独自番号のクレジット会社特定列４５２０は，ＩＣカードに格納された独自番号に示されているクレジット発行会社を特定する符号列１６２２である。発行会社名４５２１は，クレジットカードの発行会社の名称である。例えば「トマトクレジット」，「Ｙインターナショナル」，「Ｚカード」である。発行会社コード４５２１は，クレジットカードを発行する発行会社を特定する符号列であり，例えば「３００１」である。
【００８７】
本実施形態においては，加盟店端末２００からの信用照会要求が受け付けられた場合に，オーソリ依頼情報２６２における独自番号２６２１（特に発行会社特定列）に基づいて，クレジットカードの発行会社が特定される。その後，特定されたクレジットカード発行会社の発行会社サーバ５００にオーソリ依頼情報が転送される。
【００８８】
計時手段（例えばタイマー）４６０は，独自番取得サーバ装置３００から当該商取引においてのみ有効な固有認証子を独自番号と共に受信した後，加盟店端末２００からオーソリ依頼情報（の固有認証子）を受信するまでに経過した時間を計測するためのものである。なお，計時手段は，固有認証子を受信した時点，又は受信した固有認証子をデータベースに格納した時点などを基準として経過時間を計時することができるが，何れを採用するかは設計的事項である。また，経過時間を正確に認識できれば他の時点を基準としてもよい。
【００８９】
このように，本実施形態にかかる信用照会受付サーバ４００は，独自番号と共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子を関連付けて管理しているので，加盟店端末からの信用照会要求における固有認証子（オーソリ依頼情報の固有認証子）の有効性を各条件に基づいて判断するだけで，真正な商取引に基づく信用照会要求であるか否かを容易に判断することができる。
【００９０】
次に，図１２に基づいて，本実施形態にかかる発行会社サーバ５００の構成について説明する。なお，図１２は，本実施形態にかかる発行会社サーバ５００の構成を示すブロック図である。なお，発行会社サーバ５００は，クレジットカード会員に関連する情報（会員情報）を保持しており，信用照会受付サーバにより振り分けられた信用照会要求に応じて信用照会処理をおこなうサーバ装置である。
【００９１】
発行会社サーバ５００は，図１２に示すように，ＣＰＵ５１０，通信ユニット５２０，メモリ５３０，会員情報データベース５４０，オーソリ結果情報データベース５５０，コンテンツデータベース５６０などから構成される。
【００９２】
ＣＰＵ５１０は，発行会社サーバ５００の全体制御を実行する。通信ユニット５２０は，例えば電話回線あるいはインターネットを介した外部との通信を制御するユニットである。メモリ５３０は，ＣＰＵ５１０によって，アクセスされるためのプログラムやデータが格納されるもので，必要に応じてデータベース５４０，５５０，５６０から読み出されて格納される。
【００９３】
会員情報データベース５４０は，図１３に示すように，オーソリを実行する際に使用される会員情報５４２が格納されている。かかる会員情報５４２は，独自番号５４２０，クレジットカード番号５４２１，有効期限５４２２，氏名５４２３，種別５４２４，住所５４２５，電話番号５４２６，限度額５４２７，支払形態５４２８，利用残高５４２９などから構成される。
【００９４】
独自番号５４２０は，クレジットカード番号に関連付けられた当該クレジットカード番号と異なる独自のカード識別番号である。クレジットカード番号５４２１は，クレジットカードを特定するための番号である。有効期限５４２２は，クレジットカードの有効期限を示す。
【００９５】
氏名５４２３は，クレジットカードの所有者の氏名等を示す。種別５４２４は，クレジットカードの種別を示し，例えば「家族カード」，「本人カード」，「一般カード」，「ゴールドカード」である。住所５４２５は，クレジットカードの所有者の住所を示す。電話番号５４２６は，クレジットカードの所有者の電話番号を示す。限度額５４２７は，所定の期間において，クレジットカードにより決済可能な限度額を示し，例えば「￥５００，０００」は，１ヶ月に５０万円まで当該クレジットカードにより決済可能であることを示す。
【００９６】
支払形態５４２８は，クレジットカードによる支払の形態を示し，例えば，「１回払」は，１回払い専用であることを示し，「リボ払」は，リボルビング払い専用であることを示し，「１回払／リボ払」は，１回払い，リボルビング払いのいずれも可能であることを示す。なお，リボルビング払いとは，例えば利用残高に応じた一定額を毎月支払うシステム等である。利用残高５４２９は，クレジットカードにより利用した金額を示し，「￥２００，０００」は，２０万円の支払いを要することを示す。
【００９７】
本実施形態においては，信用照会受付サーバ４００から転送されたオーソリ依頼情報２６２の独自番号２６２１に基づいて会員情報５５２が検索される。その後，独自番号に対応する会員情報に基づいて，信用照会処理が実行される。
【００９８】
オーソリ結果情報データベース５５０は，図１４に示すように，信用照会処理の実行結果であるオーソリ結果情報５５２が格納されている。本実施形態にかかるオーソリ結果情報５５２は，独自番号５５２０，有効期限５５２１，氏名５５２２，種別５５２３，発行会社コード５５２４，加盟店コード５５２５，売上情報５５２６，支払形態５５２７，オーソリ結果５５２８などから構成される。
【００９９】
なお，独自番号５５２０，有効期限５５２１，氏名５５２２，種別５５２３，発行会社コード５５２４，加盟店コード５５２５，売上情報５５２６，支払形態５５２７は，図５に示したオーソリ依頼情報２６２と同様なので，その説明は省略する。
【０１００】
オーソリ結果５５２８は，与信の可否を示し，例えば「○」は，与信が認められたことを示し，「×」は，与信が認められなかったことを示し，「△」は，与信の可否を保留することを示す。与信の可否が保留となった場合，加盟店は，電話等により直接クレジットカード会社に問い合わせたりすることができる。なお，オーソリ結果情報には，与信が認められない理由に関する情報等を有するようにしてもよい。
【０１０１】
本実施形態にかかるオーソリ結果情報５５２は，信用照会受付サーバ４００を介して加盟店端末２００に送信することができる。なお，オーソリ依頼情報では信用照会要求の可否を判断するために独自番号に固有認証子が付加されているが，オーソリ結果情報では既に信用照会要求が真正なものと判断されているため，固有認証子はこの時点では不要なものとなる。
【０１０２】
次に，図１５及び図１６に基づいて，本実施形態にかかる電子商取引方法について説明する。なお，図１５及び図１６は，本実施形態にかかる電子商取引方法を示すフローシートである。
【０１０３】
まず，ステップＳ１００で，会員端末１００は，加盟店端末２００の仮想店舗との商取引の決済方法として，当該ＩＣカードによる支払い方法を選択する（ステップＳ１００）。なお，かかる支払い方法の選択は，会員端末１００のブラウザ上に表示された支払方法選択画面（図示せず）で選択することができる。
【０１０４】
次いで，ステップＳ１０２で，会員端末１００のブラウザには，加盟店端末２００のサイトから独自番号取得サーバ３００の決済フォームがリダイレクションされる（ステップＳ１０２）。なお，リダイレクションの際には，加盟店端末２００は，独自番号取得サーバ３００に対して独自番号の取得を要求し，商取引情報（例えば商品コード，価格など）を送信する。
【０１０５】
その後，ステップＳ１０４で，独自番号取得サーバ３００は，加盟店情報３４２に基づいて，加盟店端末２００が当該ＩＣカード１６２のクレジットカード加盟店であることを認証した後，クレジット決済フォーム（ＩＣカードをＩＣカードリーダライタにかざす旨のメッセージ表示画面など）を会員端末１００の画面上に表示させる（ステップ１０４）。
【０１０６】
さらに，ステップＳ１０６で，会員端末１００は，ＩＣカード１６２に記憶されている独自番号，カード有効期限などの情報をＩＣカードリーダライタ１６０を介して読み出した後，独自番号取得サーバ３００に向けてネットワーク６００上に送信する（ステップＳ１０６）。なお，このとき，ＩＣカードリーダライタ１６０は，独自番号，有効期限などの情報をトリプルＤＥＳで暗号化して会員端末１００に伝送し，会員端末１００はトリプルＤＥＳで暗号化された独自番号などの情報をさらにＳＳＬで暗号化して独自番号取得サーバ３００に向けてネットワークに送信される。このことにより，個人情報の漏洩を最大限防止することができる。
【０１０７】
次いで，ステップＳ１０８で，独自番号取得サーバ３００は，暗号化された独自番号を復号化すると共に，当該商取引においてのみ有効な固有認証子（例えば７桁の乱数）を作成し，独自番号に付加して加盟店端末２００及び信用照会受付サーバ４００に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１０８】
本実施形態においては，独自番号に対して当該商取引においてのみ有効な固有認証子が付加されているので，信用照会要求を受け付ける際に，固有認証子の有効性を判断することにより，信用照会要求が真正な商取引に基づくものであるか否かを容易に判断することができる。
【０１０９】
その後，ステップＳ１１０で，信用照会受付サーバ４００は，当該商取引においてのみ有効な固有認証子と独自番号とを関連付けて固有認証子情報４４２として固有認証子情報データベース４４０に格納する（ステップＳ１１０）。なお，本実施形態においては，例えば固有認証子を固有認証子情報データベース４４０に格納した日時を固有認証子情報として格納することができる。かかる固有認証子情報４４２に基づいて，加盟店端末２００から送信されたオーソリ依頼情報２６２の固有認証子の有効性が判断されて，信用照会要求を受け付けるか否かが判断される。
【０１１０】
一方，ステップＳ１１２で，加盟店端末２００は，固有認証子が付加された独自番号を受信した後，オーソリ依頼情報２６２を作成して信用照会受付サーバ４００に送信し，当該ＩＣカード１６２の信用照会を要求する（ステップＳ１１２）。本実施形態にかかるオーソリ依頼情報においては，独自番号に対して当該商取引においてのみ有効な固有認証子を付加しなければならないので，例えば，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなうことが防止される。
【０１１１】
その後，ステップＳ１１４で，信用照会受付サーバ４００は，固有認証子情報データベース４４０に格納されている固有認証子情報４４２を参照して，加盟店端末２００からオーソリ依頼情報２６２と共に送信された固有認証子が有効か否かが判断される（ステップＳ１１４）。
【０１１２】
本実施形態においては，固有認証子の有効性は，例えば以下の基準により判断することができる。まず，第１に，オーソリ依頼情報に例えば７桁の固有認証子が存在するか否かを判断することができる。このことにより，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号のみをもって信用照会要求をおこなうことが防止される。また，第２に，独自番号と固有認証子の組み合わせが正しいか否かを判断することができる。このことにより，悪意のある加盟店側が例えば過去に会員から取得した独自番号に対して不適当な固有認証子を付加した場合であっても不正な信用照会要求を識別することができる。
【０１１３】
また，第３に，固有認証子が所定の有効時間内に（例えば独自番号を取得してから５分の短時間で）送信されたか否かを判断することができる。このことにより，加盟店側には，不正行為により信用照会要求を成立させるための猶予時間が与えられていないので，架空の商取引による不正な信用照会要求を効果的に排除することができる。また，第４に，当該商取引に基づく信用照会要求において当該固有認証子が既に使用されたものであるか否かを判断することができる。このことにより，悪意のある加盟店が，所定の有効時間内に複数の架空の商取引を行うことを未然に防止することができる。
【０１１４】
その後，ステップＳ１１４で固有認証子が有効でないと判断された場合には，ステップＳ１１６に移行し，加盟店端末２００に対して，信用照会要求が拒否された旨が通知される（ステップＳ１１６）。
【０１１５】
一方，ステップＳ１１４で固有認証子が有効であると判断された場合には，信用照会要求が真正な商取引に基づくものであるとみなされて，ステップＳ１１８に移行し，信用照会受付サーバ４００は，信用照会処理をおこなうクレジットカードの発行会社を特定する（ステップＳ１１８）。なお，かかる発行会社の特定は，オーソリ依頼情報の独自番号（発行会社符号列）に基づいて，発行会社情報４５２の発行会社コード４５２２を検索することにより行なわれる。
【０１１６】
次いで，ステップＳ１２０で，信用照会受付サーバ４００は，特定されたクレジットカード発行会社の発行会社サーバ５００に対して，オーソリ依頼情報２６２を送信して，信用照会処理を依頼する（ステップＳ１２０）。
【０１１７】
その後，ステップＳ１２２で，発行会社サーバ５００は，オーソリ依頼情報２６２及び会員情報５４２に基づいて，当該ＩＣカード１６２の信用照会処理を実行し，オーソリ結果情報５５２を作成する（ステップ１２２）。
【０１１８】
さらに，ステップＳ１２４で，発行会社サーバ５００は，オーソリ結果情報５５２を信用照会受付サーバ４００に送信する（ステップＳ１２４）。
【０１１９】
次いで，ステップＳ１２６で，オーソリ結果が与信可であるか不可であるかが判断される（ステップＳ１２６）。オーソリ結果が「与信不可」であると判断される場合には，ステップＳ１３０に移行し，オーソリ結果情報５５２が加盟店端末２００に送信される（ステップＳ１３０）。
【０１２０】
一方，オーソリ結果が「与信可」であると判断される場合には，ステップＳ１２８に移行し，オーソリ依頼情報２６２の加盟店コード２６２６，売上情報２６２７，加盟店情報３４２の加盟店コード３４２０，資金決済口座３４２４などに基づいて，決済手続きが実行された後（ステップＳ１２８），ステップＳ１３０に移行し，オーソリ結果情報２６２が加盟店端末２００に送信される（ステップＳ１３０）。
【０１２１】
最後に，ステップＳ１３２で，加盟店端末２００がオーソリ結果情報２６２を受信して，オーソリ結果情報を画面（図示せず）に表示して，本実施形態にかかる電子商取引方法の動作フローが終了する。
【０１２２】
本実施形態においては，独自番号に付加された当該商取引においてのみ有効な固有認証子に基づいて，加盟店端末からの信用照会要求が真正な商取引に基づくものか否かを容易に判断することができる。
【０１２３】
以上，本発明に係る好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において，各種の修正例および変更例を想定し得るものであり，それらの修正例および変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【０１２４】
例えば，上記実施形態においては，独自番号を取得して固有認証子を作成する独自番号取得サーバと，固有認証子に基づいて信用照会受付の可否を判断する信用照会受付サーバと，２つのサーバを設置した例を挙げて説明したが，かかる例には限定されない。例えば独自番号取得サーバの機能を信用照会受付サーバに統合することもできる。なお，この場合には，上記実施形態において示された，独自番号取得サーバと信用照会受付サーバとの間における各種情報（データ）の送受信に関する構成は，同一サーバ内における情報（データ）の内部伝送する構成に変更されることになる。また，他の端末装置との間での情報（データ）の送受信に関する構成は，同一サーバの通信ユニットで実行されるように構成が変更されることになる。このように，２つのサーバ装置の機能を１つのサーバに統合することにより，より低コストで本発明にかかる電子商取引システムを実現することができる。
【０１２５】
また，上記実施形態においては，固有認証子として，７桁の乱数を採用した構成を例に挙げて説明したが，かかる例には限定されない。例えば，８桁以上の乱数又は７桁未満の乱数を使用することもできる。また，固有認証子として当該商取引を特定することができるものであれば，乱数以外にも様々な形態のもの（例えば文字，図形など）を使用することができる。なお，加盟店側による固有認証子の偽造をより確実に防止するためには，複雑な図形等を使用することもできる。
【０１２６】
また，上記実施形態においては，会員端末にＩＣカードリーダライタを接続した構成を例に挙げて説明したがかかる例には限定されない。ＩＣカードリーダライタの機能が会員端末に内蔵されている場合であっても実施することができる。
【０１２７】
また，上記実施形態においては，非接触型のＩＣカードを採用した構成を例に挙げて説明したがかかる例には限定されない。接触型のＩＣカードであっても実施することができる。
【０１２８】
上記実施形態においては，オーソリ結果情報を信用照会要求受付サーバを介して加盟店端末に送信した例を挙げて説明したが，発行会社サーバは，オーソリ結果情報を加盟店端末に直接送信することができる。
【０１２９】
また，上記実施形態においては，各端末装置及びサーバは，インターネット等のネットワークを介して接続した例を挙げて説明したが，専用線，ＯＢＮ（ＯＰＥＮ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＮＥＴＷＯＲＫ），インターネットＶＰＮ（ＶＩＲＴＵＡＬ  ＰＲＩＶＡＴＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ）等を介して接続することもできる。
【０１３０】
【発明の効果】
悪意のある加盟店側が過去に取得した独自番号を利用して架空の商取引をおこなうことを未然に防止し，真正な商取引のみを安全かつ円滑に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる電子商取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる会員端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる独自番号の一例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる加盟店端末の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態にかかるオーソリ依頼情報を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる独自番号取得サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる加盟店情報の構成を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態にかかるクレジットカード情報の構成を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態にかかる信用照会受付サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる固有認証子情報を示す説明図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかる発行会社情報を示す説明図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかる発行会社サーバの構成を示すブロック図である。
【図１３】第１の実施の形態にかかる会員情報を示す説明図である。
【図１４】第１の実施形態にかかるオーソリ結果情報を示す説明図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかる電子商取引方法を示すフローシートである。
【図１６】第１の実施の形態にかかる電子商取引方法を示すフローシートである。
【符号の説明】
１０  電子商取引システム
１００  会員端末
１６０  ＩＣカードリーダライタ（読み出し／書き込み装置）
１６２  ＩＣカード
２００  加盟店端末
２６２  オーソリ依頼情報
３００  独自番号取得サーバ
３４０  加盟店情報データベース
３４２  加盟店情報
３５０  クレジットカード情報データベース
３５２  クレジットカード情報
３６０  固有認証子作成手段（例えば乱数発生器）
４００  信用照会受付サーバ
４４０  固有認証子情報データベース
４４２  固有認証子情報
４５０  発行会社情報データベース
４５２  発行会社情報
４６０  計時手段（タイマー）
５００  発行会社サーバ
５５０  会員情報データベース
５５２  会員情報
５６０  オーソリ結果情報データベース
５６２  オーソリ結果情報
６００  公衆回線網
１６２０  独自番号
２６２０  固有認証子
【図１】
2004310187.tif 000003
【図２】
2004310187.tif 000004
【図３】
2004310187.tif 000005
【図４】
2004310187.tif 000006
【図５】
2004310187.tif 000007
【図６】
2004310187.tif 000008
【図７】
2004310187.tif 000009
【図８】
2004310187.tif 000010
【図９】
2004310187.tif 000011
【図１０】
2004310187.tif 000012
【図１１】
2004310187.tif 000013
【図１２】
2004310187.tif 000014
【図１３】
2004310187.tif 000015
【図１４】
2004310187.tif 000016
【図１５】
2004310187.tif 000017
【図１６】
2004310187.tif 000018