(57)【要約】【課題】複数の生産ラインにおける生産を管理する。【解決手段】生産管理方法は、複数の生産ラインにおける並行生産を管理し、受注形名と生産形名とを取得するステップ（Ｓ１００）と、生産実績を取得するステップ（Ｓ２００）と、注文情報を取得するステップ（Ｓ３００）と、注文情報に基づいて納期の早い順に、複数の生産ラインに仕掛っている仕掛製品を引き当てるステップ（Ｓ４００）と、引き当て不足が発生すると（Ｓ５００にてＹＥＳ）、生産条件データなどを読出すステップ（Ｓ６００）と、歩留まりに基づいて良品換算数を算出するステップ（Ｓ７００）と、客先認定取得日や一時停止期間を考慮して新規投入ロットごとに良品完了予定日を算出するステップ（Ｓ８００）と、不足分に新規投入ロットを引き当てるステップ（Ｓ９００）とを含む。【選択図】        図８
2004310290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産ラインで並行生産するための生産管理方法であって、
発注者からの受注数量および納期に関する受注情報を記憶するステップと、
生産ラインの停止期間に関する停止期間情報を記憶するステップと、
発注者からの生産ラインの認証に関する認証情報を記憶するステップと、
前記複数の生産ラインにおける仕掛数量を検知するステップと、
前記仕掛数量と前記受注数量とに基づいて追加投入数量を算出するステップと、
前記認証情報が得られた投入ロットに対して、前記停止期間を考慮して、生産完了予定日を算出するステップと、
前記生産完了予定日と前記納期とに基づいて、前記投入ロットを前記受注情報に引き当てるステップとを含む、生産管理方法。
【請求項２】
前記生産管理方法は、
前記認証情報が得られた投入ロットに対して、歩留まりを考慮して、良品数を算出するステップと、
前記生産完了予定日と前記納期との関係および前記受注数量と前記良品数との関係に基づいて、前記投入ロットを前記受注情報に引き当てるステップとを含む、請求項１に記載の生産管理方法。
【請求項３】
前記投入ロットを前記受注情報に引き当てるステップは、前記納期の早い順に引き当てるステップを含む、請求項１または２に記載の生産管理方法。
【請求項４】
前記生産管理方法は、前記複数の生産ラインの優先度に関する情報を記憶するステップをさらに含み、
前記投入ロットを前記受注情報に引き当てるステップは、前記優先度を考慮して引き当てるステップを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の生産管理方法。
【請求項５】
前記生産管理方法は、前記複数の生産ラインの中で、使用を認めない生産ラインにおける歩留まりを０％に設定するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の製品を生産する生産ラインの管理に関し、特に、複数の生産ラインで負荷を分散させて製品を生産する際の生産管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、生産管理システムとして、生産能力と負荷との関係を的確に管理したり、負荷を平準化したり、納期を遵守したりすることを目的として、様々な生産計画の作成方法が開発されている。特に、組立業のように多種の部品を順次中間部品に組み立てて最終製品を生産するような、多くの工程を有する生産工程の生産計画の作成については、以下のようなものがある。
【０００３】
特開２０００−１５８３００号公報（特許文献１）は、能力・負荷の関係、資材の調達可能性、負荷の平準化、納期遵守等を同時に考慮して優れた計画を簡易に作成できる生産計画作成方法を開示する。この生産計画作成方法は、納期情報、生産情報、在庫情報及びカレンダー情報を用いて製番管理のもとでＭＲＰ展開を行ない、紐付きＭＲＰ展開情報を作成する過程と、作成された紐付きＭＲＰ展開情報の制約を資材納入予定情報及び能力情報に基づいて評価し、評価結果に基づいて前記紐付きＭＲＰ展開情報から制約違反オーダに関係している情報を抽出する過程と、抽出された違反オーダに関係している紐付きＭＲＰ展開情報を資材納入予定情報及び能力情報に基づいて修正し、生産計画を調整する過程とを含む。
【０００４】
この生産計画作成方法によると、一連の紐付きデマンド及びオーダの相互参照が可能であるため、調整による他の品目への影響を即座に判断でき、この結果、すべての品目や工程への影響を考慮した計画の調整が可能となり、計画調整時間を短縮でき、計画の品質も向上することができる。また、能力を超えた負荷の積み上げができ、能力情報の変更による再試行を行なわずに負荷が能力を超えた計画や負荷が能力に満たないが平準化された計画の調整が可能となるため、計画調整時間を短縮でき、計画の品質も向上することができる。
【０００５】
また、特開平９−１２８４４０号公報（特許文献２）は、生産計画を解析することにより、問題点の抽出や計画を改善するための調整内容の絞り込み等を行ない、計画調整の際、生産計画担当者の意思決定支援を図る生産計画システムを開示する。この生産計画システムは、ユーザの要求する完成品目の完成日、数量等を示した完成スケジュールに対して、完成品目を構成する品目の生産工程を少なくとも１つのショップとして取り扱い、かつショップにおける品目の生産可能な期間を算出して完成品目を完成するまでの生産スケジュールを決定する生産計画システムであって、ショップが備える作業能力量と、作業能力量とショップに与えられる作業負荷量とから導かれるショップの余剰能力量とを管理する手段と、完成スケジュールに規定される完成日を満足する生産スケジュールを作成できない場合、ショップの余剰能力量から品目に必要な作業量を確保できる期日を判断する手段と、各ショップについて判断された期日に基づいて完成品目の生産可能日を算出する手段とを含む。
【０００６】
この生産計画システムによると、従来、計画立案者が膨大な量のデータを対象として、自由度の大きな調整内容から満足できる調整内容を決定するため、様々な調整の試行錯誤など検討に多くの時間を費やしていたが、本発明に係る生産計画システムによれば、問題を含む計画について、計画の対象となる品目又は、ショップの計画状況を解析することにより、短時間で実行可能な計画を作成するための調整案を提示することができるため、計画立案者は生産計画の作成に費やされる時間を削減することができ、かつ計画立案者の評価尺度に沿った生産計画を得ることが可能となる。つまり各ショップにおける余剰能力量を解析することで、完成スケジュールに変更が生じた場合等において調整案を提示することを可能とする。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１５８３００号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平９−１２８４４０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
半導体生産工程等において生産計画を作成する際に、需要（製品の発注者である顧客からの受注量）が生産能力を上回る場合、生産ラインを複数にした並行生産モデルを構築して、生産ラインの負荷配分を考慮して、生産を実行する。生産計画の立案においては、棚卸資産の圧縮のため、通常、ジャストインタイム方式（必要なものを必要な時に必要な量だけを生産）が採用される。このため、需要に対して、最短かつ、製品仕掛および在庫が最小になるように生産計画が作成される。その結果、複数の生産ラインの能力に対する負荷配分は並列的にならざるを得ない。
【００１０】
一旦、並行生産計画のモデルでスケジューリングすると、上述のように負荷配分は並列的にならざるを得ない。ところが、様々な要因により生産ラインを一時的に停止する場合には、一方の生産ラインのみに負荷が配分される。これに加えて、新たな生産ラインを稼働させた場合、顧客の承認を得て初めてその新たな生産ラインで生産された製品を納品することができるという要因も存在する。このように、複数の生産ラインを稼働させて並行生産する場合には、生産条件が輻輳するという問題がある。
【００１１】
しかしながら、このような問題に対して、上述した、特許文献１に開示された生産計画作成方法および特許文献２に開示された生産計画システムを適用しても、解決することができず、人為的に処理が行なわれていた。すなわち、生産ラインの一時停止等の生産供給の停止は、生産ライン毎に設定される休日カレンダを用いて制御できるが、生産ライン毎に特定の顧客への対応が可能であるか否かの条件を含め生産管理することができない。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の生産ラインにおいて、そのラインに関わる種々の制約条件を考慮して生産を管理する方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る生産管理方法は、複数の生産ラインで並行生産するための生産管理方法であって、発注者からの受注数量および納期に関する受注情報を記憶するステップと、生産ラインの停止期間に関する停止期間情報を記憶するステップと、発注者からの生産ラインの認証に関する認証情報を記憶するステップと、複数の生産ラインにおける仕掛数量を検知するステップと、仕掛数量と受注数量とに基づいて追加投入数量を算出するステップと、認証情報が得られた投入ロットに対して、停止期間を考慮して、生産完了予定日を算出するステップと、生産完了予定日と納期とに基づいて、投入ロットを受注情報に引き当てるステップとを含む。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理システムについて説明する。
【００１６】
図１に、本実施の形態に係る生産管理システムの全体構成図を示す。図１に示すように、生産管理システム１００は、データ処理部１０００と複数の生産ラインを制御し生産を実行する生産実行部２０００と、データ処理部１０００と生産実行部２０００とを接続してデータの送受信を行なうためのインターフェイスなどを含む付帯設備３０００とから構成される。
【００１７】
データ処理部１０００は、たとえば、コンピュータやワークステーションなどにより構成される処理部１１００と、ハードディスクやメモリなどにより構成される記憶部１２００とからなる。処理部１０００は、作業者が各種データを入力するキーボードやマウスなどからなる入力部１１１０と、予め定められた手順により処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む情報処理装置１１２０と、生産指示結果などを出力するモニタやプリンタなどの出力部１１３０とを含む。情報処理装置１１２０は、後述するフローチャートにより表わされるプログラムを実行することにより、生産管理システムの機能を発現することができる。
【００１８】
記憶部１２００は、各種のデータベースを記憶する。図１に示すように、記憶部１２００は、注文情報データベース１２１０と、生産条件データベース１２２０と、一時停止期間データベース１２３０と、客先認定取得予定日データベース１２４０と、部品構成データベース１２５０と、生産実績データベース１２６０とから構成される。
【００１９】
生産実行部２０００は、複数の生産ラインを統括制御する生産ライン制御装置２１００と、生産ライン制御装置２１００に接続された、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００と、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００、…、第Ｎの生産ライン（ＬＩＮＥ＿Ｎ）２４００とを含む。生産ライン制御装置２１００は、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００、…、第Ｎの生産ライン２４００を制御する。生産ライン制御装置２１００は、付帯設備３０００を介してデータ処理部１０００の情報処理装置１１２０から送信される情報に基づいて、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００、…、第Ｎの生産ライン２４００を制御したり、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００、…、第Ｎの生産ライン２４００からの生産実績を付帯設備３０００を介して情報処理装置１１２０に送信したりする。情報処理装置１１２０は、記憶部１２００の生産実績データベース１２６０に生産実績データを記憶する。
【００２０】
図２に、図１の注文情報データベース１２１０に記憶されるデータの一例を示す。図２に示すように、注文情報データベースには、注文番号、客先コード、受注形名、注文数量および納期が記憶される。
【００２１】
図３に、図１の生産条件データベース１２２０に記憶されるデータの一例を示す。図３に示すように、生産条件データベースには、生産形名、生産ライン、生産能力、歩留まりおよび生産工期が記憶される。
【００２２】
図４に、図１の一時停止期間データベース１２３０に記憶されるデータの一例を示す。図４に示すように、一時停止期間データベース１２３０は、生産ラインごとに、停止開始年月日と停止終了年月日とを記憶する。
【００２３】
図５に、図１に示す客先認定取得予定日データベース１２４０に記憶されるデータの一例を示す。図５に示すように、客先認定取得予定日データベースは、客先コードごとに、生産形名、認定取得終了予定日および認定ラインを記憶する。
【００２４】
図５に示すように、たとえば客先コード「ＣＵ＿Ｄ」の顧客により、生産形名「Ｍ３４１００＿Ｄ２」が、２００２年１０月１２日に、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００の認定を受ける予定であることが記憶されている。この認定取得終了予定日を経過するまでは、この客先コード「ＣＵ＿Ｄ」の顧客の生産形名「Ｍ３４１００＿Ｄ２」については、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００にて生産されたロットを使用することはできない。
【００２５】
図６に、図１の部品構成データベース１２５０に記憶されるデータの一例を示す。図６に示すように、この部品構成データベース１２５０は、受注形名ごとに、使用優先順位と、その使用優先順位に対応する生産形名とを記憶する。
【００２６】
図７に、図１の生産実績データベース１２６０に記憶されるデータの一例を示す。図７に示すように、生産実績データベース１２６０は、生産形名、その生産形名に対応する生産番号（ロット番号）、現在の仕掛工程、生産完了までの残日数、仕掛数量、歩留まり、良品換算数および完了予定日を記憶する。良品換算数は、仕掛数量に歩留まりを乗算することにより求められる。
【００２７】
なお、図４に示した一時停止期間データベース１２３０に記憶されるデータは、生産カレンダーで代替することもできる。また、この一時停止期間とは、たとえば、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００および第Ｎの生産ライン２４００における機台のメンテナンスなどのためにラインが一時停止するものなどである。
【００２８】
図８を参照して、図１の情報処理装置１１２０で実行されるプログラムの制御構造について説明する。なお、情報処理装置１１２０はＣＰＵを含み、ＣＰＵは、情報処理装置１１２０の内部のメモリや固定ディスクに記憶されたプログラムを読出して実行する。
【００２９】
ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１００にて、情報処理装置１１２０は、部品構成データベース１２５０から、受注形名と生産形名とを取得する。Ｓ２００にて、情報処理装置１１２０は、生産実績データベース１２６０から、生産ライン内の仕掛情報、完了予定日、良品換算数を取得する。
【００３０】
Ｓ３００にて、情報処理装置１１２０は、注文情報データベース１２１０から、注文数量と納期とを取得する。Ｓ４００にて、情報処理装置１１２０は、納期の早い順に、仕掛製品を引き当てていく。
【００３１】
Ｓ５００にて、情報処理装置１１２０は、Ｓ４００にて引き当てた結果、現在生産ラインに仕掛っている仕掛品では、引き当て不足になるか否かを判断する。現在生産ラインに仕掛っている仕掛品では引き当て不足になると判断されると（Ｓ５００にてＹＥＳ）、処理はＳ６００へ移される。もしそうでないと（Ｓ５００にてＮＯ）、この処理は終了する。
【００３２】
Ｓ６００にて、情報処理装置１１２０は、生産条件データベース１２２０、一時停止期間データベース１２３０、客先認定取得予定日データベース１２４０を読出す。Ｓ７００にて、情報処理装置１１２０は、歩留まりに基づいて、良品換算数を算出する。このとき、前述の説明のように、仕掛数量に歩留まりを乗算することにより良品換算数が算出される。
【００３３】
Ｓ８００にて、情報処理装置１１２０は、生産工期、生産ライン、一時停止期間、客先認定取得日に基づいて、新規投入ロットごとに、良品完了予定日を算出する。Ｓ９００にて、情報処理装置１１２０は、仕掛不足分に、新規投入分を引き当てる。
【００３４】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、本実施の形態に係る生産管理システムの動作について説明する。図９に、本実施の形態に係る生産管理システムの動作を説明するための図を示す。なお、以下においては、図２に示した、受注形名が「Ｍ３４１００」である、注文番号「ＳＲ００１」、注文番号「ＳＲ００３」、注文番号「ＳＲ００４」、注文番号「ＳＲ００５」について説明する。
【００３５】
情報処理装置１１２０により、部品構成データベース１２５０から、受注形名と生産形名とが取得され（Ｓ１００）、生産実績データベース１２６０から、生産ライン内の仕掛情報、完了予定日、良品換算数が取得される（Ｓ２００）。それに対して、注文情報データベース１２１０から、注文数量と納期とが取得され（Ｓ３００）、納期の早い順に仕掛製品が引き当てられる（Ｓ４００）。
【００３６】
このとき、図９に示すように、最も納期が早い注文番号「ＳＲ００１」については、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００に現在仕掛っているＬＯＴ＿０１の１８００個の中の１６２０個の良品と、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００に現在仕掛っているＬＯＴ＿０３の２７１５個の中の２５８０個の良品の中の１３８０個とが引き当てられる。これにより、注文番号「ＳＲ００１」（注文数量が３０００個であって、納期が２００２年１０月１２日）については、ＬＯＴ＿０１とＬＯＴ＿０３の一部とにより、注文数量と納期とを満足できる。
【００３７】
次に、納期の早い、注文番号「ＳＲ００３」については、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００に現在仕掛っているＬＯＴ＿０２の２０００個の中の１８００個の良品と、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００に現在仕掛っているＬＯＴ＿０３の中で注文番号「ＳＲ００１」に引き当てた残りの１２００個の良品とが引き当てられる。これにより、注文番号「ＳＲ００３」（注文数量が３０００個であって、納期が２００２年１０月１３日）については、ＬＯＴ＿０２とＬＯＴ＿０３の一部とにより、注文数量と納期とを満足できる。
【００３８】
次に、納期が早い、注文番号「ＳＲ００４」および注文番号「ＳＲ００５」については、現在仕掛っている、ＬＯＴ＿０１、ＬＯＴ＿０２およびＬＯＴ＿０３は既に引き当て済みであるので、これらのロットを引き当てることができない。このため、仕掛品では引き当て不足と判断され（Ｓ５００にてＹＥＳ）、情報処理装置１１２０により生産条件データベース１２２０、一時停止期間データベース１２３０、客先認定取得予定日データベース１２４０が読出され（Ｓ６００）、歩留まりに基づいて良品換算数が算出される（Ｓ７００）。このとき、ＬＯＴ＿５１は２０００個の投入に対して換算数が１８００個と、ＬＯＴ＿４８については投入数が３０００個に対して換算数が２８５０個と、ＬＯＴ＿４９については投入数が３０００個に対して換算数が２８５０個と、ＬＯＴ＿５０については投入数が３０００個に対して換算数が２８５０個と算出される。それぞれの投入数は、生産条件データベース（図３）の生産能力に対応している。
【００３９】
生産工期、生産ライン、一時停止期間、客先認定取得日に基づいて新規投入ロット（ここでいう新規投入ロットとは、ＬＯＴ＿４８、ＬＯＴ＿４９、ＬＯＴ＿５０、ＬＯＴ＿５１である）ごとに、良品完了予定日を算出される。このとき、図９に示すように、ＬＯＴ＿４８については、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００に、１日の生産能力である３０００個が１０月９日に投入される。ＬＯＴ＿４９については、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００に、翌日の１０月１０日に３０００個が投入される。その結果、ＬＯＴ＿４８の完了予定日が２００２年１０月１４日と、ＬＯＴ＿４９の完了予定日が１０月１５日となる。
【００４０】
注文番号「ＳＲ００４」については、たとえば、ＬＯＴ＿４８の２８５０個の良品の中の２３５０個と、ＬＯＴ＿４９の２８５０個の良品の中の２３５０個との合計である４７００個が引き当てられる。これにより、注文番号が「ＳＲ００４」（注文数量４７００個であって、納期が２００２年１０月１４日）については、ＬＯＴ＿４８の一部とＬＯＴ＿４９の一部とにより、注文数量と納期とを満足できる。
【００４１】
ここで、ＬＯＴ＿４８とＬＯＴ＿４９とについては、合計１０００個の良品が余っている。一方、引き当てが済んでいない注文番号「ＳＲ００５」については、ユーザが「ＣＵ＿Ｄ」である。客先認定取得予定日データベース１２４０（図５）によると、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００について、この客先コード「ＣＵ＿Ｄ」の顧客により認定されるのは２００２年１０月１２日の予定である。そのため、この日（１０月１２日）以前の１０月９日と１０月１０日とにそれぞれ投入されたＬＯＴ＿４８およびＬＯＴ＿４９を注文番号「ＳＲ００５」に引き当てることはできない。
【００４２】
そこで、「ＳＲ００５」については、既に、第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００については、客先コード「ＣＵ＿Ｄ」の顧客から認定を取得しているため、１０月９日にＬＯＴ＿５１として第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）２２００の生産能力である２０００個が投入される。このＬＯＴ＿５１については、一時停止期間データベース１２３０（図４）に示される停止開始から停止終了期間の分を考慮して、２００２年１０月１８日に１８００個の良品の生産が完了する。この１８００個の良品を注文番号「ＳＲ００５」に引き当てる。
【００４３】
さらに、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００については、客先コード「ＣＵ＿Ｄ」が２００２年１０月１２日に第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００の認定を行なう予定である。このため、その翌日の１０月１３日に、ＬＯＴ＿５０を、第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）２３００の生産能力である３０００個を投入する。このＬＯＴ＿５０については、一時停止期間が設定されていないため、起算日である１０月１３日から５日後の１０月１８日に２８５０個の良品の生産が完了する。この２８５０個の良品の中の２２００個を注文番号「ＳＲ００５」に引き当てる。
【００４４】
その結果、注文番号「ＳＲ００５」（注文数量４０００個であって、納期２００２年１０月１８日）については、ＬＯＴ＿５１とＬＯＴ＿５０の一部とにより、注文数量と納期とを満足できる。
【００４５】
以上のようにして、本実施の形態に係る生産管理システムによると、複数の生産ラインを用いて生産管理を行なうに当たり、生産ラインごとの一時停止期間のみならず、客先認定取得予定日を記憶する。生産ラインからの生産実績を収集するとともに、顧客からの注文情報と生産実績とを対比して、納期の早い順に製品を引き当てる。現在複数の生産ラインに仕掛っている仕掛品では注文数量を充足できない場合には、生産ラインごとの能力に基づいて所定数のロットを投入する。このとき、客先認定が取られていない場合には、客先認定取得予定日より後の日を投入日とする。さらに一時停止期間を考慮して、完了予定日と良品換算数とを算出し、これから投入されるロットについての換算数と完了予定日とに基づいて、不足分を引き当てていく。その結果、複数の生産ラインにおいて生産管理を行なう場合において、それぞれのラインに関わる種々の顧客の制約条件や生産ラインの停止条件を考慮して、ジャストインタイムを実現しつつ生産を管理することができる。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係る生産管理システムについて説明する。なお、本実施の形態に係る生産管理システムのハードウェア構成やデータベースの構成は前述の第１の実施の形態に係る生産管理システムと同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００４７】
並行生産計画は、相互に生産供給するモデルであるため、現在の生産ラインの製品の仕掛や在庫を優先的に引き当てるため、旧型の製品で生産供給することや、その後の変動により新生産ラインにおける新型製品のみの供給をすることはできない。そこで、前述の第１の実施の形態に係る生産管理システムと同一の構成を用いて、以下のような処理を行なう。
【００４８】
製品形名が「Ｍ３４１００＿Ｄ１」が旧型の製品であって、製品形名「Ｍ３４１００＿Ｄ２」がそのバージョンアップした新型製品であるとすると、旧型製品である「Ｍ３４１００＿Ｄ１」を使用したくない場合には、生産条件データベース１２２０における歩留まりを０％に設定する。新規に投入されるロットについては、投入数と歩留まりとにより良品換算数が算出されることになるが、生産形名が「Ｍ３４１００＿Ｄ１」の良品換算数が０となりこの製品についての生産供給がされないことになる。したがって、もう一方のバージョンアップされた「Ｍ３４１００＿Ｄ２」のみが引き当てられることになる。
【００４９】
以上のようにして、本実施の形態に係る生産管理システムによると、製品がバージョンアップするなどして、一方のラインにおいて生産される製品を引き当てたくない場合においては、生産条件データベースの歩留まりを変更することにより容易に対応することができる。
【００５０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産管理システムの全体構成図である。
【図２】図１の注文情報データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図３】図１の生産条件データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】図１の一時停止期間データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】図１の客先認定取得予定日データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】図１の部品構成データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】図１の生産実績データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図８】図１の情報処理装置部で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る生産管理システムの動作を説明する図である。
【符号の説明】
１００  生産管理システム、１０００  データ処理部、１１００  処理部、１１１０  入力部、１１２０  情報処理装置、１１３０  出力部、１２００  記憶部、１２１０  注文情報データベース、１２２０  生産条件データベース、１２３０  一時停止期間データベース、１２４０  客先認定取得予定日データベース、１２５０  部品構成データベース、１２６０  生産実績データベース、２０００  生産実行部、２１００  生産ライン制御装置、２２００  第１の生産ライン（ＬＩＮＥ＿１）、２３００  第２の生産ライン（ＬＩＮＥ＿２）、２４００  第Ｎの生産ライン（ＬＩＮＥ＿Ｎ）、３０００  付帯設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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