(57)【要約】【課題】利益の内から所定の方式によって算出される還元配当を顧客に対して決算日毎に行い、顧客側の商品購入意識の向上を図り、結果として商品の販売促進を図る商品販売促進方法を提供する。【解決手段】ＩＴを用いて顧客と売手側との間で商品の販売に関連するデータを入力、記録，管理し、必要に応じてデータを開示し、その商品についての還元配当を商品毎，顧客毎に行い、かつその還元率を商品の購入数，購入時期，回数，頻度等を共に商品ごと顧客毎に算出開示して結果として商品の販売促進を図る。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売手及び買手（顧客）とが商品の販売促進に関して必要とする諸情報をＩＴを用いて管理し、かつそのデータを抽出処置すると共に、売手側における利益の一部を買手側に所定の還元率を用いて還元，配当して商品の販売促進を行う方法であって、前記管理やデータ抽出処理は買手側のパソコンとこれにＷＥＤ接続又はＬＡＮ接続される売手側の売上等管理用サーバにより行われ、前記還元率は、購入時期，購入数，購入回数，購入頻度により商品毎，顧客毎に設定されることを特徴とする商品販売促進方法。
【請求項２】
前記売上等管理用サーバにより管理される情報が、顧客名簿データ，販売商品情報，商品別売上，商品別利益，販売数の推移，販売価格の推移，当日の販売価格，利益還元率の推移，当日の利益還元率であり、売上等管理用サーバは、顧客側が必要とする情報の開示請求により、管理データを抽出処理すると共に、前記の必要とする各管理情報を顧客側に開示することを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進方法。
【請求項３】
前記還元配当される還元率は、その商品の販売開始日から配当開始日までの期間をＭとし、顧客のその商品の購入日と前記配当開始日までの期間をｍとし、前記配当開始日におけるその商品１個当りのベース配当金額をＰとし、購入数をｎとした場合にＰ・ｍ／Ｍ・ｎにより算出され、前記ベース配当金額Ｐは、その商品についての全体利益から通常の株主配当のための金額や売手の経費や利益を差し引いた金額を基に決められることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単に購入時点において商品についての種々のサービスを行う替わりに、将来、売手側に生ずる利益の一部を購入者側に還元配当し、販売促進を図るようにした商品販売促進方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の販売促進を図るには、その商品が魅力があり価値があるものにすることは勿論必要であるが、販売時における種々のサービスやアフタサービス等が従来より販売促進の手段として採用され、各種内容のサービスがある。しかしながら、非常に便利で、かつ価値のある商品を買手に提供するには、初期コストが高く、商品の販売価格も当然高くなる。買手は販売価格が高くても魅力のある商品で将来価値のあるものは無理しても購入したがるが、もう１歩買手側の購入意識を高めるための方法として本発明のような販売促進方法があるが従来では同一，類似のものは開発されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
顧客にとっては購入時における販売価格が多少高くても、その負担感を軽減する方法として将来売手側でその商品の販売によって生ずる利益の一部の還元配当が可能であればかなり効果的である。即ち、購入者にとっては一種の投資要素をもつことができ、値段高の感と購入ためらいを抑制する効果を生ずる。その結果、安心して早く買う意欲や次のものを買う意欲が生じ、結果として販売促進が図れる。これにより、売手側としては新製品開発に拍車がかけられ、ベンチャ育成にもなり、より良い商品の開発による経済性の向上が図れる。また、その商品がミリオンセラ商品ともなると購入者は思いもよらない利益を受けることができ、株主のような企業への参画意識を高め、次の商品の購入意欲も高められる。
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑みて創案されたもので、購入者の商品購入意欲を高めることにより商品の販売促進効果が発生せしめ、売手側にも大きな経済的効果を生じさせ、製品開発，改良への意欲の増大が図れる商品販売促進方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の商品販売促進方法は、売手及び買手（顧客）とが商品の販売促進に関して必要とする諸情報をＩＴを用いて管理し、かつそのデータを抽出処置すると共に、売手側における利益の一部を買手側に所定の還元率を用いて還元，配当して商品の販売促進を行う方法であって、前記管理やデータ抽出処理は買手側のパソコンとこれにＷＥＤ接続又はＬＡＮ接続される売手側の売上等管理用サーバにより行われ、前記還元率は、購入時期，購入数，購入回数，購入頻度により商品毎，顧客毎に設定されることを特徴とする。ＩＴを用いることにより、必要な、かつ膨大な情報がタイムリに処理，開示され、便利性や安心感を得ることができる。また、還元率も一定の形式により算出され、配当金の程度や時期等を予想することができる。
【０００６】
また、本発明の請求項２の商品販売促進方法は、前記売上等管理用サーバにより管理される情報が、顧客名簿データ，販売商品情報，商品別売上，商品別利益，販売数の推移，販売価格の推移，当日の販売価格，利益還元率の推移，当日の利益還元率であり、売上等管理用サーバは、顧客側が必要とする情報の開示請求により、管理データを抽出処理すると共に、前記の必要とする各管理情報を顧客側に開示することを特徴とする。以上により、顧客側の必要とする情報が具体的に、かつタイムリーに開示され、必要時に必要な情報を得ることができ、商品の購入における安心感，信頼感を得ることができる。
【０００７】
また、本発明の請求項３の商品販売促進方法は、前記還元配当される還元率は、その商品の販売開始日から配当開始日までの期間をＭとし、顧客のその商品の購入日と前記配当開始日までの期間をｍとし、前記配当開始日におけるその商品１個当りのベース配当金額をＰとし、購入数をｎとした場合にＰ・ｍ／Ｍ・ｎにより算出され、前記ベース配当金額Ｐは、その商品についての全体利益から通常の株主配当のための金額や売手の経費や利益を差し引いた金額を基に決められることを特徴とする。以上により、ベース配当金額を決定することにより、還元配当なる配当金が明確に算出され、かつＩＴを用いるため正確な、かつタイムリーの算出結果がすべての商品及び顧客毎に提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の商品販売促進方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。まず、図１により本発明の商品販売促進方法のシステム全体構成を示す。買手側（顧客側）としては商品の既購入者や新規購入者がいるが、これ等はすべてパソコン１ａ，１ｂを保有し、このパソコン１ａ，１ｂはＷＥＢ接続により売手側の売上等管理用サーバ２に連結される。また、売手側においてもその社内従業員や営業担当者が存在し、これ等も夫々パソコン１ｃ，１ｄ，１ｅを保有し、これ等のパソコン１ｃ，１ｄ，１ｅはＷＥＤ接続又はＬＡＮ接続により売上等管理サーバ２に連結される。なお、図示のように、売上等管理用サーバ２において管理される情報としては、顧客名簿データ，販売商品情報，商品別売上，商品別利益，販売数の推移，販売価格の推移，当日の販売価格（変動），利益還元率の推移，当日の利益還元率（変動）等が挙げられる。
【０００９】
図２は以上のようにして相互に連結されているパソコン１ａ（商品の既購入者のパソコン）及びパソコン１ｂ（商品の新規購入者）と売上等管理サーバ２との間において、パソコン１ａ及び１ｂ側からのサーバアクセスにより提供される開示情報を示すものである。この開示情報は図示のような内容のものであるが、図１における売上等管理用サーバ２のコンピュータで管理される主な情報の内容のものが上げられる。
【００１０】
図３及び図４は新規顧客及び既購入者から売上等管理用サーバ２に向けてサーバアクセスを行うための処理フローを示すフローチャートとディスプレー画面である。即ち、図３に示すように、まず、ＷＥＢプラウザから売上等管理用サーバ２へのアクセスを行う（ステップ１００）。次に価格等を参照したい商品等を選択する（ステップ１０１）。次に、選択された商品コードを売上等管理用サーバへ送信し（ステップ１０２）、売上等管理用サーバ２から商品情報を受信しＷＥＢプラウザに表示（ステップ１０４）される。以上により、パソコン１ｂ上で必要の情報を得ることができる。また、図４は既購入者の場合の処理フローであり、まず、ＷＥＢプラウザから売上等管理用サーバにアクセスする（ステップ２００）。次に、既購入者はユーザＩＤやパスワードを保有しているためこれを入力する（ステップ２０１）。次に、入力したユーザ情報を売上等管理用サーバ２へ送信し、顧客専用ページへログインする（ステップ２０２）。次に、売上等管理用サーバ２から個人情報を受信しＷＥＢプラウザに表示する（ステップ２０３）。
【００１１】
図５は売上等管理用サーバ２における顧客データ抽出処理のフローチャートを示す。ユーザからのログイン要求（ステップ３００）により送信されたユーザのユーザＩＤとパスワードとを照合する（ステップ３０１）。この場合、ユーザＩＤやパスワードは予めコンピュータ１に記録されている顧客名簿データ３による。このログイン要求のユーザが登録ユーザであるか否かがチェックされ（ステップ３０２）、ｎｏの場合は、ユーザＩＤとパスワードの再入力を要求し（ステップ３０３）、ｙｅｓの場合は、後に図６に示す顧客データ抽出処置が行われる（ステップ３０４）。次に、抽出された顧客データから前記の開示情報の算出及び生成を行い顧客側のパソコン１ａ，１ｂ等に送信する（ステップ３０５）。
【００１２】
次に、前記の顧客データ抽出処理を図６のフローチャートにより説明する。図示のように、売上等管理用サーバ２側のコンピュータには顧客名簿データ３，販売実録管理データ４，商品マスタデータ５，販売価格推移管理データ６，製造原価推移管理データ７及び還元推移管理データ８等が入力され記録されている。
【００１３】
前記の図６のステップ３０４による顧客データ抽出処理が要求されると（ステップ４００）、前記の顧客名簿データ３から顧客の詳細情報が抽出される（ステップ４０１）。次に、販売実績管理データ４より顧客の販売実績データを抽出する（ステップ４０２）。次に、商品マスタデータ５，販売価格推移管理データ６，製造原価推移管理データ７及び還元推移管理データから顧客の購入したい商品データを抽出する（ステップ４０３）。
【００１４】
次に、図７により還元配当される配当金の算出方法の一例を説明する。まず、ある商品についての販売開始日を２０００／０４／０１とする。この売手は１年毎に決算があり、この決算日に配当金を支払うようになっている。よって、決算日を２０００／０４／０１とすると次の配当日は２００１／０４／０１となる。然しながら、その商品についてはその時点では売上高に対する製造原価が高く、損益分岐点を下回る結果しかでないため２００１／０４／０１の決算日における配当はないものとする。顧客であるＡさんはその商品を販売開始日と一致する２０００／０４／０１に１個購入し、Ｂさんは２００１／１０／０１にその商品を１個購入したものとする。
【００１５】
２００１／０４／０１の次の決算日は２００２／０４／０１であり、この時点では損益分岐点をやや上回る売上であり、還元配当が可能となる。還元配当の対象となるベース配当金額Ｐは損益分岐点を上回る利益の中から通常の株主配当金や会社の諸々の経費や所定の％の利益をさし引いた残金となる。その商品について販売開始日と配当日との間の期間をＭ日とし、配当日とその商品の購入日との間の期間をｍ日とし、商品購入個数をｎとすると配当金はＰ・ｍ／Ｍ・ｎで算出される。よって、Ａさんの場合は、配当金はＰ・２４／２４・１となり、Ｂさんの場合は、Ｐ・１８／２４・１となる。
【００１６】
次に、２００３／０４／０１の決算日に配当があるとしＡさんの２回目のその商品についての購入日を２００２／０６／０１とし、Ｂさんの第２回目のその商品についての購入日を２００２／１０／０１とし、その時のベース配当金額をＰ′とするとＡさんの場合の配当金はＰ′（３６／３６）×１＋Ｐ′（１０／３６）×１となりＢさんの場合の配当金はＰ′（３０／３６）×１＋Ｐ′（６／３６）×１となる。以上により、ベース配当金額が決まれば還元配当金を容易に求めることができる。
【００１７】
図８は還元配当金の算出処理方法を説明するためのフローチャートである。まず、商品マスタデータ５から本日が利益還元予定日で利益が出ている還元対象商品を抽出する（ステップ５００）。次に、本日が還元日の商品があるか否かをチェックし（ステップ５０１）、ｙｅｓの場合は次工程の販売実績管理データ４から利益還元の対象データを抽出する（ステップ５０２）。また、ｎｏの場合はこの算出処理を終了する。次に、還元対象の販売データの有無がチェックされ（ステップ５０３）、ｙｅｓの場合は各販売実績等から還元金を算出する（ステップ５０４）。また、ｎｏの場合には算出処理を終了する。次に、還元推移管理データ８への還元実績の書き込みを実施し（ステップ５０５）、還元金，還元先等の一覧表を出力する。
【００１８】
図９は前記の各種のデータの一例を示すものである。図９（ａ）は商品のマスタデータ５の一例であり、例えば、商品コード，商品名，販売開始日，当初販売価格，当初製造原価，累計販売数，累計売上，累積販売経費，累計利益，利益還元率，利益還元予定日や利益還元予定日等が挙げられる。
【００１９】
また、顧客名簿データ３としては、例えば、図９（ｂ）に示すように顧客管理番号，氏名，郵便番号，住所，電話番号，ｅ−ｍａｉｌ，ログインパスワード等が挙げられる。
【００２０】
また、販売実績管理データ４としては、例えば、図９（ｃ）に示すように、販売管理番号，日付，商品コード，販売個数，購入者顧客番号，販売単価，売上合計，利益等の項目が挙げられる。
【００２１】
また、図９（ｄ）に示すように、販売原価推移管理データとしては、原価管理番号，入力日付，商品コード，販売単価が挙げられる。また、製造原価推移管理データ７は、例えば、図９（ｅ）に示すように原価管理番号，入力日付商品コード，製造原価等が挙げられる。また、還元推移管理データ８として図９（ｆ）に示すように、例えば、還元管理番号，販売管理番号，還元日，還元金額等を挙げられるが前記の各データの内容は図９の内容に限定するものでなく、商品コードゃ顧客番号等を含んでもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の商品販売促進方法によれば、従来には全くない商品販売促進システムであり、一種の投資要素をもつ面白さがあり、ベンチャ育成の効果や値段高の感とためらいを抑える効果があり、安心して早く購入でき、次のものも買い易くなり、売れ行きを早めることができ、新製品，商品の改良，開発に拍車をかけることができ、経済性の向上が図れると共に、ヒット商品やミリオンセラーの商品ともなる購入者にとって思いもよらない面白さと喜びを得ることができ、企業への一員としての参画意識も生まれ、結果として商品の販売促進が確実に実施される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商品販売促進方法のシステム全体構成図。
【図２】顧客側から見たシステム構成図。
【図３】新規顧客のサーバアクセス時の処理を説明するフローチャートとディスプレー画面。
【図４】商品を購入した顧客のサーバアクセス時の処理を説明するフローチャート。
【図５】売上管理サーバの顧客データ抽出処理を説明するためのフローチャートとディスプレイー画面。
【図６】顧客データ抽出処理を説明するためのフローチャート。
【図７】還元配当される配当金の算出方法を説明するための線図。
【図８】配当金算出処理方法を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明の商品販売促進方法に用いられる各種データの記入内容の一例を示す表。
【符号の説明】
１ａ  パソコン
１ｂ  パソコン
１ｃ  パソコン
１ｄ  パソコン
２    売上等管理用サーバ
３    顧客名簿データ
４    販売実績管理データ
５    商品マスタデータ
６    販売価格推移管理データ
７    製造原価推移管理データ
８    還元推移管理データ
９    還元金・還元先一覧表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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