(57)【要約】【課題】タイヤホイールとブレーキディスクが車種やその他の要因により寸法や形状が異なっていても外輪や内輪の共通化を図ることを可能にする。【解決手段】外輪２における第１フランジ９の径方向内側に位置する車両アウタ側端部開口１２を拡径し、前記開口に第１案内部材１３の一部を圧入するとともに、第１案内部材１３の残部に前記装着されるタイヤホイールとブレーキディスクに合わせて第１フランジの車両アウタ側側面に沿って半径方向に延びる半径方向部とその半径方向部の一端側から軸方向に延びる軸方向部とを形成し、前記軸方向部の外径面をタイヤホイール７とブレーキディスク８の装着時の案内面としている。【選択図】　図１
2004098885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転輪の車両アウタ側端部外周面に、タイヤホイールおよびブレーキディスクがその車両アウタ側側面に装着される径方向外向きの第１フランジを設け、前記タイヤホイールとブレーキディスク装着時の案内用として前記回転輪の車両アウタ側端部開口に円筒状の第１案内部材を圧入し、前記第１案内部材の外径面を、前記タイヤホイールとブレーキディスクそれぞれの内径面を前記装着のために案内する案内面とする車両用転がり軸受装置であって、
前記回転輪における前記第１フランジの径方向内側に位置する車両アウタ側端部開口に前記第１案内部材の一部を圧入するとともに、前記第１案内部材の残部に、前記装着されるタイヤホイールとブレーキディスクに合わせて前記第１フランジの車両アウタ側側面に沿って半径方向に延びる半径方向部とその半径方向部の一端側から軸方向に延びる軸方向部とを少なくとも形成し、前記軸方向部の外径面を前記案内面として構成してなり、前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更時には前記半径方向部の向きおよび長さの少なくとも一方と前記軸方向部の長さのいずれかの調整により前記回転輪を変更することなく前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更に対応可能にしていることを特徴とする車両用転がり軸受装置。
【請求項２】
回転輪の車両アウタ側端部外周面に、タイヤホイールおよびブレーキディスクがその車両アウタ側側面に装着される径方向外向きの第１フランジを設けるとともに、固定輪の車両インナー側端部外周面に、車体の一部がその車両インナー側側面に装着される径方向外向きの第２フランジを設けた車両用転がり軸受装置であって、
前記第１フランジにタイヤホイールとブレーキディスク装着時の案内用としての第１案内部材と、前記第２フランジに前記車体の一部装着時の案内用として第２案内部材とのうちの少なくとも一方を転がり軸受装置本体とは別体とし、
前記第１案内部材が別体とされるときは当該第１案内部材の一部を前記回転輪の車両アウタ側端部開口に圧入し、前記第１案内部材の残部に半径方向に延びる半径方向部とその半径方向部の一端側から軸方向に延びる軸方向部とを少なくとも形成し、かつ、前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更時には当該第１案内部材の軸方向部の外径面を前記タイヤホイールとブレーキディスクの内径面を案内する案内面としているとともに、前記第１案内部材の半径方向部の向きおよび長さの少なくとも一方と前記第１案内部材の軸方向部の長さのいずれかの調整により前記回転輪を変更することなく前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更に対応可能にし、
前記第２案内部材が別体とされるときは当該第２案内部材の一部を前記固定輪の車両インナー側端部開口に圧入し、前記第２案内部材の残部に少なくとも軸方向に延びる軸方向部を形成し、かつ、当該第２案内部材の前記軸方向部の外径面を前記車体の一部の内径面を案内する案内面としているとともに、前記第２案内部材の軸方向部の長さ調整により前記固定輪を変更することなく前記車体の一部の変更に対応可能にしていることを特徴とする車両用転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用転がり軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、外輪が回転輪で内輪が固定輪となる車両用転がり軸受装置は、一般に、外輪と内輪との間に軸方向複列に転動体を介装するとともに、外輪の車両アウタ側外周面にタイヤホイールおよびブレーキディスク装着のため径方向外向きのフランジを設けている。この場合、タイヤホイールとブレーキディスクを装着する時にその内径面を外径面で案内する案内部材として、その外輪の車両アウタ側開口にプレス成形品を圧入している（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３１７７５３号公報（第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、このようなプレス成形品を案内部材として用いた車両用転がり軸受装置において、タイヤホイールとブレーキディスクが車種やその他の要因により寸法や形状が異なっていても外輪や内輪の共通化を図れるように鋭意研究を重ねた。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、上記のような案内部材を利用して外輪や内輪の共通化を可能としてそれらの形状の簡略化を可能として製造容易とし、これによって全体の製造コストの低減を可能とすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明第１は、回転輪の車両アウタ側端部外周面に、タイヤホイールおよびブレーキディスクがその車両アウタ側側面に装着される径方向外向きの第１フランジを設け、前記タイヤホイールとブレーキディスク装着時の案内用として前記回転輪の車両アウタ側端部開口に円筒状の第１案内部材を圧入し、前記第１案内部材の外径面を前記タイヤホイールとブレーキディスクそれぞれの内径面を前記装着のために案内する案内面とする車両用転がり軸受装置であって、前記回転輪における前記第１フランジの径方向内側に位置する車両アウタ側端部開口に前記第１案内部材の一部を圧入するとともに、前記第１案内部材の残部に前記装着されるタイヤホイールとブレーキディスクに合わせて前記第１フランジの車両アウタ側側面に沿って半径方向に延びる半径方向部とその半径方向部の一端側から軸方向に延びる軸方向部とを少なくとも形成し、前記軸方向部の外径面を前記案内面として構成してなり、前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更時には前記半径方向部の向きおよび長さの少なくとも一方と前記軸方向部の長さのいずれかの調整により前記回転輪を変更することなく前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更に対応可能にしていることを特徴とする。
【０００７】
本発明第１によると、タイヤホイールとブレーキディスクが種々な寸法や形状であっても、第１案内部材の半径方向部や軸方向部の長さ寸法を変更するのみで、回転輪の寸法や形状を変更する必要がない。すなわち、本発明第１では、タイヤホイールとブレーキディスクが車種やその他の要因により寸法や形状が異なっていても回転輪の共通化を図ることが可能となり、全体の製造コストを低減することができる。この場合、回転輪が外輪または内輪の一方である場合、固定輪は外輪または内輪の他方であり、これらはいずれも共通化できるから、回転輪や固定輪の構造の簡略化と共にその全体の製造コストを低減することができるようになる。
【０００８】
（２）本発明第２は、回転輪の車両アウタ側端部外周面に、タイヤホイールおよびブレーキディスクがその車両アウタ側側面に装着される径方向外向きの第１フランジを設けるとともに、固定輪の車両インナー側端部外周面に、車体の一部がその車両インナー側側面に装着される径方向外向きの第２フランジを設けた車両用転がり軸受装置であって、前記第１フランジにタイヤホイールとブレーキディスク装着時の案内用としての第１案内部材と、前記第２フランジに前記車体の一部装着時の案内用として第２案内部材とのうちの少なくとも一方を転がり軸受装置本体とは別体とし、前記第１案内部材が別体とされるときは当該第１案内部材の一部を前記回転輪の車両アウタ側端部開口に圧入し、前記第１案内部材の残部に半径方向に延びる半径方向部とその半径方向部の一端側から軸方向に延びる軸方向部とを少なくとも形成し、かつ、前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更時には当該第１案内部材の軸方向部の外径面を前記タイヤホイールとブレーキディスクの内径面を案内する案内面としているとともに、前記第１案内部材の半径方向部の向きおよび長さの少なくとも一方と前記第１案内部材の軸方向部の長さのいずれかの調整により前記回転輪を変更することなく前記タイヤホイールとブレーキディスクの変更に対応可能にし、前記第２案内部材が別体とされるときは当該第２案内部材の一部を前記固定輪の車両インナー側端部開口に圧入し、前記第２案内部材の残部に少なくとも軸方向に延びる軸方向部を形成し、かつ、当該第２案内部材の前記軸方向部の外径面を前記車体の一部の内径面を案内する案内面としているとともに、前記第２案内部材の軸方向部の長さ調整により前記固定輪を変更することなく前記車体の一部の変更に対応可能にしていることを特徴とする。
【０００９】
本発明第２によると、タイヤホイールとブレーキディスクまたは車体の一部例えばナックルの変更に合わせて回転輪または固定輪を変更する必要がないから、回転輪や固定輪の共通化を図ることが可能となり、全体の製造コストを低減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。なお、各図中、同一ないしは対応する部分には同一の符号を付している。
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この転がり軸受装置１は、複列アンギュラ玉軸受として、外輪２と軸方向２列の内輪３，４との間に軸方向２列に複数の転動体５，６を介装し、両列の転動体５，６を保持器１４，１５により保持するとともに、外輪１の車両アウタ側端部外周面に、タイヤホイール７およびブレーキディスク８がその車両アウタ側側面に装着される径方向外向きの第１フランジ９を設けている。外輪２と車両インナー側内輪３との端部開口にはシール１０が装着されている。タイヤホイール７とブレーキディスク８は、第１フランジ９の軸方向の貫通孔１６に貫通装着されたボルト１７により第１フランジ９の車両アウタ側側面に装着固定されている。
【００１２】
外輪２は、回転輪として、固定輪としての前記両内輪３，４との間に転動体５，６を転動可能に介装するための軸方向に貫通した貫通孔１１を有するとともに、その第１フランジ７の径方向内側に位置する車両アウタ側端部開口１２を拡径されている。
【００１３】
この転がり軸受装置１は、タイヤホイール７とブレーキディスク８装着時の案内用として外輪２の車両アウタ側端部開口１２に第１フランジ７よりも車両アウタ側に全体がほぼ円筒状の第１案内部材１３を圧入している。
【００１４】
第１案内部材１３は、その外径面をタイヤホイール７とブレーキディスク８それぞれの内径面を案内する案内面としている。
【００１５】
本実施形態は、回転輪である外輪２の車両アウタ側端部開口１２を拡径するとともに、その開口１２に対して第１案内部材１３を圧入するにあたり、外輪２と内輪３，４の寸法や形状を変更することなく、種々な寸法や形状のタイヤホイール７とブレーキディスク８を案内して第１フランジ９に装着できるようにして、外輪２や内輪３，４の共通化を可能としたことに特徴を有する。以下、説明する。
【００１６】
すなわち、第１案内部材１３は、外輪の拡径した車両アウタ側端部開口１２にその一部が圧入される。第１案内部材１３の残部に、タイヤホイール７とブレーキディスク８に合わせて該開口１２内で第１フランジ９の車両アウタ側側面に沿って半径方向に延びる半径方向部とその半径方向部の一端側から軸方向に延びる軸方向部とを形成し、その軸方向部の外径面をタイヤホイール７とブレーキディスク８の装着時における案内面としている。
【００１７】
第１案内部材１３の構成を詳しく説明する。第１案内部材１３は、プレス成形品であって、外輪２の車両アウタ側端部開口１２に圧入される円筒部１３ａと、この円筒部１３ａから径方向内向きに延びて前記径方向部となる第１環状部１３ｂと、この環状部１３ｂから軸方向外向きに延びてその外径面をタイヤホイールとブレーキディスクの案内面とする軸方向部となる外側円筒部１３ｃと、この外側円筒部１３ｃの端部を１８０度車両インナー側に折り返し外側円筒部１３ｃに対して径方向内側に重なって外側円筒部１３ｃを補強する内側円筒部１３ｄと、この内側円筒部１３ｄの車両インナー側端部から径方向内側に延びる第２環状部１３ｅとから構成されている。
【００１８】
第１案内部材１３の第１環状部１３ｂは、その車両アウタ側側面が外輪２の車両アウタ側端部開口１２内で第１フランジ９の車両アウタ側側面と軸方向で一致するとともに径方向内向きに延びていることにより、第１フランジ９の車両アウタ側側面と第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの車両アウタ側側面とでタイヤホイール７とブレーキディスク８の装着面を構成し、また、第１案内部材１３の外側円筒部１３ｃは、その外径面がタイヤホイール７とブレーキディスク８の装着時における案内面となっている。
【００１９】
そして、タイヤホイール７とブレーキディスク８が種々な寸法や形状に変更された場合、第１案内部材１３の半径方向部である第１環状部１３ｂや軸方向部である外側円筒部１３ｃの長さ寸法を、そのタイヤホイール７とブレーキディスク８の寸法や形状の変更に合わせて、変更する。例えば、タイヤホイール７とブレーキディスク８の径方向寸法が長短に変更されるときは、その長短の変更に合わせて第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの径方向長さや外側円筒部１３ｃの軸方向長さを変更するとよい。その場合、内輪３，４と外輪２を寸法や形状を変更する必要がない。すなわち、本発明では、タイヤホイール７とブレーキディスク８が車種やその他の要因により寸法や形状が異なっていても外輪２や内輪３，４の共通化を図ることが可能となり、全体の製造コストを低減することができる。なお、第１案内部材１３の形状は、上述に限定されず、種々に変更可能である。これは以降の実施形態でも同様である。
【００２０】
〔第２実施形態〕
図２を参照して本発明の第２実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図１のそれと異なる点を説明する。図１では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が小さいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの径方向長さを長くして外側円筒部１３ｃ、内側円筒部１３ｄ、第２環状部１３ｅの径を小さくしているのに対して、図２では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が大きいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの径方向長さを短くして外側円筒部１３ｃ、内側円筒部１３ｄ、第２環状部１３ｅの径を大きいしている点で相違する。図２において、それ以外の構成は、図１のそれと同じなのでその説明を省略する。第２実施形態の作用効果は、第１実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００２１】
〔第３実施形態〕
図３を参照して本発明の第３実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図１のそれと異なる点を説明する。図１では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が小さいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂを径方向内向きに長く延ばしているのに対して、図３では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が、図２の場合よりもさらに大きいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂを径方向外側に延ばして外側円筒部１３ｃをさらに大径にしている点で相違する。図３において、それ以外の構成は、図１のそれと同じなのでその説明を省略する。第３実施形態の作用効果は、第１実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００２２】
〔第４実施形態〕
図４を参照して本発明の第４実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図１のそれと異なる点を説明する。図１では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が共に同じでかつ小さいために、第１案内部材１３の外側円筒部１３ｃを単に軸方向にストレートに延ばしているのに対して、図４では、タイヤホイール７とブレーキディスク８との内径が異なるために、前記両内径に合わせて第１案内部材１３の外側円筒部１３ｃを軸方向に段付き１３ｃ’としてタイヤホイールの内径に合わせた外側円筒部１３ｃ１とブレーキディスク８の内径に合わせた外側円筒部１３ｃ２とを形成している点で相違する。図４において、それ以外の構成は、図１のそれと同じなのでその説明を省略する。第４実施形態の作用効果は、第１実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００２３】
〔第５実施形態〕
図５を参照して本発明の第５実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この転がり軸受装置１は、複列アンギュラ玉軸受でかつ従動輪タイプとして、単一の外輪２と、ハブホイールにより構成される第１内輪３と、第１内輪３の車両インナー側の外周面に外嵌される第２内輪４と、外輪２と両内輪３，４との間に軸方向２列に介装される複数の転動体５，６と、保持器１４、１５とを備える。第５実施形態の外輪２が、固定輪となり、両内輪３，４が、回転輪となる。そして、内輪３の車両アウタ側端部は、外輪２よりも車両アウタ側に延びており、その車両アウタ側端部の外周面にタイヤホイール７とブレーキディスク８装着用の径方向外向きの第１フランジ２０が設けられている。また、第１内輪３は、第１フランジ９の径方向内側に相当する箇所で拡径した車両アウタ側端部開口２１を有する。
【００２４】
そして、この転がり軸受装置１は、タイヤホイール７とブレーキディスク８装着時の案内用として第１内輪３の車両アウタ側端部開口２１に第１フランジ２０よりも車両アウタ側に第１実施形態と同様の第１案内部材１３を圧入している。２２は、シールである。また、タイヤホイール７とブレーキディスク８は、第１フランジ２０の軸方向の貫通孔２３に貫通装着されたボルト２４により装着固定されている。
【００２５】
第１案内部材１３は、第１内輪３の車両アウタ側端部開口２１にその一部としての円筒部１３ａが圧入される。第１案内部材１３の残部に、タイヤホイール７とブレーキディスク８に合わせて該開口２１内で第１フランジ２０の車両アウタ側側面に沿って半径方向に延びる半径方向部としての第１環状部１３ｂとその第１環状部１３ｂの一端側から軸方向に延びてその外径面がタイヤホイール７とブレーキディスク８装着時の案内面となる軸方向部としての円筒部１３ｃとを形成し、また、この円筒部１３ｃの端部から径方向内向きの第２環状部１３ｅを形成して構成されている。この転がり軸受装置１の場合、内輪４の車両インナー側端面にハブホイールである内輪３の車両インナー側端部により構成されるかしめ部３ａがかしめつけられている。
【００２６】
第５実施形態の場合、タイヤホイール７とブレーキディスク８が種々な寸法や形状に変更された場合、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂや円筒部１３ｃの長さ寸法を、タイヤホイール７とブレーキディスク８の寸法や形状の変更に合わせて、変更する。例えば、タイヤホイール７とブレーキディスク８の径方向寸法が長短に変更されるときは、その長短の変更に合わせて第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの径方向長さや外側円筒部１３ｃの軸方向長さを変更するとよい。その場合、内輪３，４と外輪２を寸法や形状を変更する必要がない。すなわち、本発明では、タイヤホイール７とブレーキディスク８が車種やその他の要因により寸法や形状が異なっていても外輪２や内輪３，４の共通化を図ることが可能となり、全体の製造コストを低減することができる。
【００２７】
〔第６実施形態〕
図６を参照して本発明の第６実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図５のそれと異なる点を説明する。図５では、タイヤホイール７とブレーキディスクの内径が大きいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの径方向長さを短くして外側円筒部１３ｃの外径を大きくしているのに対して、図６では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が小さいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂの径方向長さを長くして外側円筒部１３ｃの外径を小さくしている点で相違する。図６において、それ以外の構成は、図５のそれと同じなのでその説明を省略する。第６実施形態の作用効果は、第５実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００２８】
〔第７実施形態〕
図７を参照して本発明の第７実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図５に示される第５実施形態に対して図７のそれと異なる点を説明する。図５では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が小さいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂを径方向内向きに長く延ばしているのに対して、図７では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が大きいために、第１案内部材１３の第１環状部１３ｂを第１フランジ２０の車両アウタ側側面に沿わせて径方向外側に延ばしている点で相違する。図７において、それ以外の構成は、図５のそれと同じなのでその説明を省略する。第７実施形態の作用効果は、第５実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００２９】
〔第８実施形態〕
図８を参照して本発明の第８実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図５に示される第５実施形態に対して図８のそれと異なる点を説明する。図８の場合、外輪２の車両インナー側端部に車体の一部であるナックル３０取り付け用の径方向外向きの第２フランジ３１を設け、この第２フランジ３１にナックル３０装着時の案内用として外輪２の車両インナー側端部開口３２に第２フランジ３１よりも車両インナー側に円筒状の第２案内部材３３を圧入して構成されている。車体の一部は、ナックルに限定されず、車体の他の部分でもよい。ナックル３０は、第２フランジ３１の軸方向の貫通孔３４に貫通装着したボルト３５により装着固定されている。
【００３０】
そして、外輪２における第２フランジ３１の径方向内側に位置する車両インナー側端部開口３２を拡径し、その拡径した開口３２に第２案内部材３３の一部である円筒部３３ａを圧入するとともに、その円筒部３３ａから径方向部である径方向内向きの環状部３３ｂを形成し、この環状部３３ｂから軸方向にナックル３０の内径面に合う外径面を有する軸方向部である円筒部３３ｃを設け、この円筒部３３ｃにさらに径方向内向きの環状部３３ｄを形成して構成されている。
【００３１】
第８実施形態の場合、第５実施形態の作用効果を有することに加えて、車種によってナックル３０の寸法や形状が異なっても、第２案内部材３３の形状を変更するのみで、ナックル３０の寸法や形状の変更に対応することができるから、外輪２や内輪３，４については、ナックル３０の寸法や形状の変更に対応して変更する必要がなくなり、それらを共通化しておくことができる。これによって、転がり軸受装置１としての製造コストの低減を図ることができる。第８実施形態の場合、第１案内部材と第２案内部材は両方共、転がり軸受装置からは別体としてもよいし、一方の案内部材のみ別体としてもよい。これは以降の実施形態でも同様である。また、第２案内部材３３の形状は、上述に限定されず、種々に変更可能である。これは以降の実施形態でも同様である。
【００３２】
〔第９実施形態〕
図９を参照して本発明の第９実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図１および図８のそれらと異なる点を説明する。図９では、複列アンギュラ玉軸受として従動輪タイプの転がり軸受装置であって、第１案内部材１３については、図１と同様に外輪１の車両アウタ側端部の外周面に第１フランジ９を有するとともに、その外輪１の開口１２に第１案内部材１３を装着している。しかしながら、第２案内部材３３については、図８とは異なって、ハブホイールである内輪３の車両アウタ側外周面に内輪４を装着するとともに、車両インナー側端部の外周面に第３フランジ４０を設け、その内輪３の車両インナー側端部開口４１を拡径するとともに、この開口４１に第２案内部材３３を装着している。この場合、ナックル３０は、第３フランジ４０の軸方向の貫通孔に貫通装着されたボルト４３により第３フランジ４０の車両インナー側側面に装着固定されている。そして、第２案内部材３３は、その一部である円筒部３３ａが開口４１に圧入される。この第２案内部材３３は、径方向部である第１環状部３３ｂと軸方向部である円筒部３３ｃと第２環状部３３ｄとを有しており、ナックル３０は、その内径面を第２案内部材３３の円筒部３３ｃの外径面で案内されながら第３フランジ３３に装着されるようになっている。
【００３３】
この転がり軸受装置１の場合、内輪４の車両アウタ側端面にハブホイールである内輪３の車両アウタ側端部により構成されるかしめ部３ｂがかしめつけられている。このような第９実施形態の作用効果は、上述の実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００３４】
〔第１０実施形態〕
図１０を参照して本発明の第１０実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図８と異なる点を説明する。図８では、その転がり軸受装置が従動輪用であったのに対して、図１０では、その転がり軸受装置は複列アンギャラ玉軸受である点は同じであるが駆動輪用である点で相違する。そのため、図１０では、第１内輪３がドライブシャフト４０を挿入するための軸方向に貫通する貫通孔３ａを有しており、また、第２案内部材３３も、円筒部３３ｃが内外の円筒部３３ｅ，３３ｆで２重にされていて、等速ジョイントであるドライブシャフト５０の挿入の邪魔にならないようにされている。ドライブシャフト５０は、椀形外輪軸部である大径部５０ａとこの大径部５０ａに連成された小径軸部である小径部５０ｂとを有し、内輪３は、ドライブシャフト５０の小径部５０ｂに一体回転するように外嵌されるとともに、ドライブシャフト５０の大径部５０ａと小径部５０ｂとの段壁面５０ｃとボルト５１との間で挟み付けられて固定されている。
図１０において、それ以外の構成は、図８のそれと同じなのでその説明を省略する。第１０実施形態の作用効果は、第８実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、タイヤホイールとブレーキディスクが車種やその他の要因により寸法や形状が異なっていても外輪や内輪の共通化を図ることが可能となり、全体の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置の断面図
【図２】本発明の第２実施形態に係る転がり軸受装置の要部断面図
【図３】本発明の第３実施形態に係る転がり軸受装置の要部断面図
【図４】本発明の第４実施形態に係る転がり軸受装置の要部断面図
【図５】本発明の第５実施形態に係る転がり軸受装置の断面図
【図６】本発明の第６実施形態に係る転がり軸受装置の要部断面図
【図７】本発明の第７実施形態に係る転がり軸受装置の要部断面図
【図８】本発明の第８実施形態に係る転がり軸受装置の断面図
【図９】本発明の第９実施形態に係る転がり軸受装置の断面図
【図１０】本発明の第１０実施形態に係る転がり軸受装置の断面図
【符号の説明】
１　　　転がり軸受装置
２　　　外輪
３，４　内輪
５，６　転動体
７　　タイヤホイール
８　　ブレーキディスク
９　　　第１フランジ
１０　　　シール
１２　　　開口
１３　　　第１案内部材
【図１】
2004098885.tif 000003
【図２】
2004098885.tif 000004
【図３】
2004098885.tif 000005
【図４】
2004098885.tif 000006
【図５】
2004098885.tif 000007
【図６】
2004098885.tif 000008
【図７】
2004098885.tif 000009
【図８】
2004098885.tif 000010
【図９】
2004098885.tif 000011
【図１０】
2004098885.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月17日(2002.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔第４実施形態〕
図４を参照して本発明の第４実施形態に係る転がり軸受装置を説明する。この場合、図１のそれと異なる点を説明する。図１では、タイヤホイール７とブレーキディスク８の内径が共に同じでかつ小さいために、第１案内部材１３の外側円筒部１３ｃを単に軸方向にストレートに延ばしているのに対して、図４では、タイヤホイール７とブレーキディスク８との内径が異なるために、タイヤホイール７の内径が図１のそれと同じであるがブレーキディスク８の内径が図１のそれより大きい。前記両内径に合わせて第１案内部材１３の外側円筒部１３ｃを軸方向に段付き１３ｃ’としてタイヤホイールの内径に合わせた外側円筒部１３ｃ１とブレーキディスク８の内径に合わせた外側円筒部１３ｃ２とを形成している点で相違する。図４において、それ以外の構成は、図１のそれと同じなのでその説明を省略する。第４実施形態の作用効果は、第１実施形態と同様なのでその説明を省略する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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