(57)【要約】【課題】相互に重ね合わせられる二つの筐体を、これらの重ね合わせ方向に沿う軸線回りに相対的に回動可能に連結した携帯端末装置において、各筐体の相対位置を精度よく合わせた状態でこれらの相対的な回動を規制して使い勝手を向上させることを目的とする。【解決手段】第一の筐体１０の前面１１に設けられ、凸状球面状をした先端部を有すると共に、前記先端部が第二の筐体２０の背面２２に向けて付勢されるプランジャ４１，４２と、第二の筐体２０の背面２２に設けられ、両筐体１０，２０が所定の相対位置となったときにプランジャ４１，４２の先端部が嵌まり込むスタック孔４３，４４とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ね合わせられる二つの筐体を、両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線回りに相対的に回動可能に連結する携帯端末装置であって、
前記二つの筐体の対向面のいずれか一方に設けられ、凸状球面状をした先端部を有すると共に、前記先端部が他方の対向面に向けて付勢される突起部と、前記他方の対向面に設けられ、両筐体が所定の相対位置となったときに前記突起部の先端部が嵌まり込む嵌合部とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記突起部及び嵌合部が、各筐体の前記軸線の周囲に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記二つの筐体が重ね合わされた閉状態及び該閉状態から一方の筐体が他方の筐体に対して前記軸線回りに１８０度回動した開状態において、前記突起部の先端部が前記嵌合部に嵌まり込むように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記二つの筐体が略直方体状をなし、少なくとも二つの前記突起部及び嵌合部が、前記軸線を中心として１８０度回転対称にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記複数の嵌合部のうち一部が、各筐体の回動方向に長い長孔であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記突出部の突出量を検出するセンサを備えること特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に重ね合わせられる二つの筐体を、これらの重ね合わせ方向に沿う軸線回りに相対的に回動可能に連結した携帯電話機、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯可能なパーソナルコンピュータ等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
相互に重ね合わせられる二つの筐体を、これらの重ね合わせ方向に沿う軸線回りに相対的に回動可能に連結した携帯端末装置において、両筐体を相対的に回動可能に連結する連結部であるヒンジユニットに両筐体の相対的な回動と連係する電源スイッチを設け、一方の筐体の被重合面が開かれたときには電源をＯＮとし、閉じられたときにはＯＦＦとするようにしたもの（例えば、特許文献１参照。）や、前記ヒンジユニットに両筐体の相対的な回動を規制する機構を設け、両筐体が所定の相対位置となったときに、例えば前記被重合面が開いた又は閉じた状態のときに、両筐体の相対的な回動を規制するようにしたもの（例えば、特許文献２参照。）が提案されており、これにより携帯端末装置の使い勝手の向上が図られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０７−２８８８６０号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３５３８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ヒンジユニットを用いて両筐体の相対位置を検知したり、相対的な回動を規制したりすると、ヒンジユニット自体の製品公差に加えて各筐体への組み付け公差が加わるため、両筐体の相対位置のばらつきが増加するという問題がある。特に、ヒンジユニット近傍でのズレは、両筐体のヒンジユニットから離れた部位での相対位置のばらつきに大きく影響するため好ましくない。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、相互に重ね合わせられる二つの筐体を、これらの重ね合わせ方向に沿う軸線回りに相対的に回動転可能に連結した携帯端末装置において、両筐体の相対位置を精度よく合わせた状態でこれらの相対的な回動を規制して使い勝手を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決手段として、請求項１に係る発明は、相互に重ね合わせられる二つの筐体を、両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線回りに相対的に回動可能に連結する携帯端末装置であって、前記二つの筐体の対向面のいずれか一方に、凸状球面状をした先端部を有すると共に前記先端部が他方の対向面に向けて付勢される突起部を設け、前記他方の対向面に、両筐体が所定の相対位置となったときに前記突起部の先端部が嵌まり込む嵌合部を設けたことを特徴とする。
この携帯端末装置によれば、両筐体が所定の相対位置となった状態では、付勢された突起部が対応する嵌合部に自動的に嵌まり込んで両筐体の相対的な回動を規制することができる。また、嵌合部が突起部の凸状球面状の先端部を部分的に嵌まり込ませることで、両筐体にこれらの回動軸線回りのトルクを加えると付勢力に抗して突出部を押し下げることができ、規制を解除して両筐体を相対的に回動させることができる。
ここで、突起部及び嵌合部が各筐体に設けられているため、連結部が回動規制機構を備えている場合と比較して、連結部の製品公差及び組み付け公差による両筐体の相対位置への影響がなく、かつ各筐体の回動軸線から離れた位置に突起部及び嵌合部を設けることができる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記突起部及び嵌合部が、各筐体の前記軸線の周囲に複数設けられていることを特徴とする。
この携帯端末装置によれば、所定の相対位置において、複数の突起部を各々嵌合部に嵌まり込ませることで、両筐体の相対的な回動をバランスよく規制できると共に相対的な回動転規制時の各筐体を安定させることができる。また、両筐体の相対的な回動が規制される位置を複数設定することが可能となる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末装置において、前記二つの筐体が重ね合わされた閉状態及び該閉状態から一方の筐体が他方の筐体に対して前記軸線回りに１８０度回動した開状態において、前記突起部の先端部が前記嵌合部に嵌まり込むように構成したことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項２又は請求項３に記載の携帯端末装置において、前記二つの筐体を略直方状に形成し、少なくとも二つの前記突起部及び嵌合部を、前記軸線を中心として回転対称にそれぞれ設けたことを特徴とする。
これらの携帯端末装置によれば、閉状態及び開状態における両筐体の安易な回動を規制できると共に、連結部の製品公差や組み付け公差による両筐体の相対位置のズレを防ぐことができる。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項２乃至請求項４に記載の携帯端末装置において、前記複数の嵌合部のうち一部が、各筐体の回動方向に長い長孔であることを特徴とする。
この携帯端末装置によれば、長孔とされる嵌合部に突出部が接近すると、その凸状球面状の先端部が嵌合部に吸い込まれるように嵌まり込むと同時に両筐体を所定の相対位置となるよう誘導することができる。
【０００９】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置において、前記突出部の突出量を検出するセンサを備えること特徴とする。
この携帯端末装置によれば、突起部の突出量の増減から両筐体の相対位置を検知することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、本発明に係る携帯端末装置として携帯電話機を例に説明を行う。
図１に示す携帯電話機（携帯端末装置）１は、扁平の略直方体状に形成された第一の筐体１０及び第二の筐体２０を有し、第一の筐体１０の前面１１と第二の筐体２０の前面２１とを略同じ方向に向け、前記第二の筐体２０により第一の筐体１０の前面１１を覆うように互いに重ね合わせた状態において連結部３０により両筐体１０，２０の端部が連結されている。
そして、この連結部３０により、第二の筐体２０が第一の筐体１０の前面１１に直交する軸線Ｃを中心として回動するようになっている。
【００１１】
第一の筐体１０の前面１１には各種の操作キー１３等が配設され、第二の筐体２０の前面２１にはＬＥＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）といった液晶表示装置等の表示部２３等が配設されている。そして、図示のように、第一の筐体１０の前面１１が露出した状態が携帯電話機１の開状態とされ、この状態から両筐体１０，２０が１８０度相対的に回動すると、両筐体１０，２０がこれらの外周部をほぼ整合させるように重なり合い、第二の筐体２０により第一の筐体１０の前面１１が覆われた状態、つまり携帯電話機１の閉状態となる。
【００１２】
図２に示すように、第一の筐体１０は、その厚さ方向で前面側キーケース１４と背面側キーケース１５とを有し、その内部に操作キー１３等のユニット及び回路基板１６等が収容されている。また、第二の筐体２０も同様に、その厚さ方向で前面ＬＣＤケース２４と背面側ＬＣＤケース２５とを有し、その内部に表示部２３等のユニット及び回路基板２６等が収容されている。
【００１３】
連結部３０は軸線Ｃを中心とした略円筒状をなし、軸線Ｃ方向に分割された第一の回転子３１及び第二の回転子３２が互いに相対的に回動自在に連結されている。そして、第一の回転子３１が第一の筐体１０の前面側キーケース１４に設けられた挿通孔１７に装着され、第一の回転子３１の取付部３３，３３が前面側キーケース１４の固定部１８，１８にネジ等によって固定されると共に、第二の回転子３２が第二の筐体２０の背面側ＬＣＤケース２５に設けられた挿通孔２７に装着され、第二の回転子３２の取付部３４，３４が背面側ＬＣＤケース２５の固定部２８，２８にネジ等によって固定されることで、両筐体１０，２０が連結部３０を介して相対的に回動可能に連結されることとなる。なお、各筐体１０，２０内に収容される回路基板１６，２６は、連結部３０内を通過して掛け渡されるフレキシブル基板３５により電気的に接続される。
【００１４】
ここで、第一の筐体１０の前面側キーケース１４には、軸線Ｃを挟んでかつ軸線Ｃを中心として回転対称となる左右対称な位置に一対のプランジャ（突起部）４１，４２が配設されている。なお、プランジャ４１は第一の筐体１０の前面１１から見て挿通孔１７の右側に、プランジャ４２は左側に配置されている。また、第二の筐体２０の背面側ＬＣＤケース２５には、各プランジャ４１，４２に対応するスタック孔（嵌合部）４３，４４が設けられており、これら各プランジャ４１、４２及びスタック孔４３，４４により、両筐体１０，２０が所定の相対位置（携帯電話機１の開状態及び閉状態となる位置）にあるときに両筐体１０，２０の相対的な回動を規制する回動規制機構４０を構成するようになっている。
【００１５】
図３に示すように、各プランジャ４１，４２は、前面側キーケース１４に形成された出没孔１９，１９より、凸状球面状に形成された先端部４５，４５を、第一の筐体１０の前面１１から第二の筐体２０の背面２２側に突出させた状態で取り付けられている。また、各プランジャ４１，４２は第一の筐体１０の内側から第二の筐体２０の背面２２に向けて付勢されており、その付勢力に抗して押し込むことで、各プランジャ４１，４２が第一の筐体１０の内側に没入可能とされている。なお、各出没孔１９，１９の周囲には、プランジャ４１，４２の出没をガイドする円環状のガイド部１９ａ，１９ａが形成されている。
【００１６】
図４に示すように、第二の筐体２０の背面側ＬＣＤケース２５に各プランジャ４１，４２に対応して設けられるスタック孔４３，４４は、略方形のスライダプレート４６，４６の中央部に形成されている。スライダプレート４６，４６はプランジャ４１，４２と対向する面が第二の筐体２０の背面２２と略同一面となるように背面側ＬＣＤケース２５に嵌合装着されている。また、背面側ＬＣＤケース２５は、挿通孔２７及び各スタック孔４３，４４の中心よりも第二の筐体２０における下側（図中左側）の部位が、第二の筐体２０の厚さを減少させるように緩やかに傾斜して形成されており、これにより背面側ＬＣＤケース２５には第二の筐体２０の背面２２に連なる傾斜面２９が形成されている。
【００１７】
ここで、図１の状態において、第二の筐体２０の前面２１から見て右側（図中上側）に設けられるスタック孔４３は略真円とされ、左側（図中下側）に設けられるスタック孔４４は、上下方向に長い長孔とされている。各スタック孔４３，４４は軸線Ｃを挟んだ左右両側に設けられている（図２参照）ため、左側のスタック孔４４は、軸線Ｃを中心とした回転方向（回動方向）に長い長孔として構成されることとなる。
【００１８】
図５に示すように、プランジャ４１はドーム型に形成される先端部４５を有する円管状のものである。プランジャ４１の下端には弾性片４７が接合され、この弾性片４７が第一の筐体１０の任意箇所に固定されている。そして、弾性片４７によりプランジャ４１がその先端部４５を前面１１から突出させた状態で支持されている。プランジャ４１の前面１１からの突出量は無負荷時で最大となり、この状態から第二の筐体２０が対向配置されると、第二の筐体２０の背面２２によりプランジャ４１が第一の筐体１０の内部側に押し込まれてプランジャ４１の突出量が最小となる。そして、プランジャ４１の先端部４５の一部がスタック孔４３に嵌まり込んだ状態（図示状態）には、プランジャ４１の突出量が中間値とされる。この状態で両筐体１０，２０の相対的な回動が規制されることとなる。なお、プランジャ４１の突出量は、例えばセンサ４９により電気的に検出可能とされている。
【００１９】
プランジャ４１の先端部４５の一部がスタック孔４３に嵌まり込んだ状態では、スタック孔４３の周縁部４８が凸状球面状の先端部４５と所定の角度で接触している。このため、両筐体１０，２０に軸線Ｃ回りのトルクを加えると、スタック孔４３の周縁部４８がプランジャ４１の先端部４５を所定の接触角度で押圧し、弾性片４７の弾性力による付勢力に抗してプランジャ４１を押し下げて、プランジャ４１の先端部４５がスタック孔４３から外されることとなる。つまり、軸線Ｃ回りに所定のトルクが加わらなければ両筐体１０，２０の相対的な回動が規制された状態が維持され、所定のトルクが加わった際には両筐体１０，２０の相対的な回動の規制が解除されるようになっている。なお、相対的な回動の規制を解除するために必要なトルクは、プランジャ４１の先端部４５とスタック孔４３の周縁部４８との接触角度、プランジャ４１への付勢力、軸線Ｃからプランジャ４１までの距離等から求めることができる。
【００２０】
ここで、左側のプランジャ４２及びスタック孔４４も、上述した右側のプランジャ４１及びスタック孔４３と同様の構成を有しているためその説明は省略するが、前述したように、左側のスタック孔４４は軸線Ｃを中心とした回転方向に長い長孔とされているため（図５中鎖線で示す）、両筐体１０，２０を所定の相対位置の手前の位置まで相対回転させると、長孔とされるスタック孔４４に対応するプランジャ４２の先端部４５が吸い込まれるように嵌まり込み、同時に回転方向に沿って誘導力が生じることで、両筐体１０，２０が所定の相対位置へ誘導されるように相対的に回動させることができる。
【００２１】
次に、作用について説明する。
まず、携帯電話機１の開状態（図１に示す状態）においては、第一の筐体１０の前面１１から突出する各プランジャ４１，４２の先端部４５の一部が、第二の筐体２０の背面２２に設けられた各スタック孔４３，４４に各々嵌まり込んだ状態となっており、両筐体１０，２０の相対的な回動が規制されている。
【００２２】
次いで、携帯電話機１が開状態から閉状態へ移行する際に、所定のトルクが両筐体１０，２０に加わると、スタック孔４３，４４の周縁部４８がプランジャ４１，４２の凸状球面状の先端部４５を所定の接触角度で押圧することで、弾性片４７の弾性力による付勢力に抗してプランジャ４１，４２が押し下げられて両筐体１０，２０の相対的な回動の規制が解除される。そして、例えば第二の筐体２０が第一の筐体１０に対しその前面１１から見て左回りに１８０度回転することで、両筐体１０，２０が重なり合った携帯電話機１の閉状態となる。
【００２３】
ここで、第二の筐体２０が左回りに回転する際には、第一の筐体１０の前面１１の右側に配設されるプランジャ４１は、対向配置されていた第二の筐体２０に押し込まれていた状態から、第二の筐体２０が退くことで無負荷状態となり、その突出量が最大となる。この状態のプランジャ４１に対して第二の筐体２０における下側の部位が接近することとなるが、背面側ＬＥＤケース２５に形成された傾斜面２９によりプランジャ４１が緩やかに押し下げられるため、第二の筐体２０の回転が妨げられることがなくかつスムーズに回転できる。このとき、第一の筐体１０の前面１１の左側に配設されるプランジャ４２は、対向配置される第二の筐体２０の背面２２により押し込まれてその突出量が最小となっている。
【００２４】
また、一方のスタック孔４４が軸線Ｃを中心とした回転方向に長い長孔とされているため、第二の筐体２０が携帯電話機１が閉状態となる手前の位置まで回転すると、スタック孔４４に対応するプランジャ４１の先端部４５が吸い込まれるように嵌まり込むと同時に回転方向に誘導力が生じて、携帯電話機１の閉状態となるよう第二の筐体２０が誘導される。そして、他方のスタック孔４３に対応するプランジャ４２の先端部４５が嵌まり込み、各プランジャ４１，４２及びスタック孔４３，４４により第二の筐体２０の回動が規制される。このとき、第二の筐体２０が多少過回転しても、長孔状のスタック孔４４により上記同様に誘導されることとなる。
【００２５】
なお、携帯電話機１が閉状態から開状態に移行する際には、例えば第二の筐体２０が第一の筐体１０に対して右回りに１８０度回転することで、上記同様の作用効果を奏しながら携帯電話機１の開状態となる。
【００２６】
上記実施の形態における携帯電話機１によれば、第一の筐体１０の前面１１に第二の筐体２０の背面２２に向かって突出する一対のプランジャ４１，４２を、第二の筐体２０の背面２２に各プランジャ４１，４２に対応する一対のスタック孔４３，４４を各々設けたことで、携帯電話機１の開状態及び閉状態において、両筐体１０，２０の相対的な回動を規制することができる。
【００２７】
ここで、プランジャ４１，４２及びスタック孔４３，４４は、各々軸線Ｃを挟んで回転対称となる左右対称な位置に一対設けられているため、両筐体１０，２０の相対的な回動をバランスよく規制すると共に相対的な回動の規制時に各筐体１０，２０を安定させることができ、携帯電話機１の開状態及び閉状態における安定感を高めることができる。また、連結部３０のみを用いて両筐体１０，２０の相対的な回動を規制する場合と比較して、各筐体１０，２０自身に回動規制機構４０が設けられることで連結部３０の製品公差及び組み付け公差による両筐体１０，２０の相対位置のズレを抑えることができ、両筐体１０，２０の相対位置を正確に合わせることができる。特に、軸線Ｃから各プランジャ４１，４２までの距離を延ばすことで、両筐体１０，２０の軸線Ｃから離れた部位での相対位置のばらつきを減少させることができる。
【００２８】
また、各プランジャ４１，４２が第二の筐体２０の背面２２に向けて付勢されているため、携帯電話機１の開状態及び閉状態においてプランジャ４１，４２の先端部４５が各スタック孔４３，４４に自動的に嵌まり込んで両筐体１０，２０の相対的な回動を規制することができると共に、各プランジャ４１，４２の先端部４５が凸状球面状とされているため、各プランジャ４１，４２の先端部４５の一部が各スタック孔４３，４４に嵌まり込んだ状態から両筐体１０，２０に軸線Ｃ回りのトルクを加えると、各プランジャ４１，４２が押し下げられて両筐体１０，２０の相対的な回動の規制を容易に解除させることができる。
【００２９】
さらに、一方のスタック孔４４が軸線Ｃを中心とした回転方向に沿うように長い長孔とされているため、携帯電話機１が開状態及び閉状態となる手前の位置又は多少過回転した位置において、携帯電話機１の開状態又は閉状態となる位置まで両筐体１０，２０を誘導することができる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば、プランジャ４１，４２として既存のボールプランジャ等を用いてもよい。また、スタック孔４３，４４を有するスライダプレート４６ではなくスリーブ状の部品等を用いてもよい。さらに、プランジャの数や配置を適宜変更することで、両筐体１０，２０が携帯電話機１の開閉状態にあるときだけでなく、所定の角度をなす相対位置となった状態で両筐体１０，２０の相対的な回動を規制することも可能である。
【００３１】
また、各プランジャ４１，４２に対応して設けられるセンサ４９からの検出信号に基づいて、携帯電話機１が開状態又は閉状態にあるか、回転動作中か等を検知することができる。
ここで、例えば第一の筐体１０の前面１１における挿通孔１７の下方、つまり携帯電話機１の開状態には第二の筐体２０の背面２２により押圧され閉状態には開放される位置に別途プランジャを設け、このプランジャの突出量を別途センサにより検出すれば、携帯電話機１の開閉状態を検知することができる。また、各プランジャ４１，４２のスタック孔４３への嵌まり込み量とスタック孔４４への嵌まり込み量とを異なる量とし、これらの突出量を検出することでも携帯電話機１の開閉状態を検知することができる。さらに、前述したように、適宜配設された複数のプランジャの突出量を検出することで、両筐体１０，２０が様々な相対位置にある状態を検知することが可能となる。
そして、両筐体１０，２０の相対位置を検知することで、電源のＯＮ，ＯＦＦを切り替えたり操作キー１３や表示部２３等を適宜制御したりする等、付加機能を追加することができ、携帯電話機１の使い勝手や商品性を向上させることが可能となる。
【００３２】
そして、本発明は携帯電話機だけでなく、デジタルカメラ、ＰＤＡ及び携帯可能なパーソナルコンピュータ等、面沿いに回動する二つの筐体を備えた様々携帯端末装置に適用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に係る発明によれば、両筐体が所定の相対位置となった状態では、付勢支持された突起部が対応する嵌合部に自動的に嵌まり込んで両筐体の相対的な回動を規制することができる。また、嵌合部が突起部の凸状半球面をなす先端部の一部を嵌まり込ませるため、両筐体にこれらの回動軸線回りのトルクを加えると付勢力に抗して突出部を押し下げることができ、規制を解除して両筐体を相対的に回動させることができる。したがって、両筐体の相対的な回動の規制及びその解除を特別な動作を必要とせずに行うことができ、使い勝手を向上させることができる。
ここで、突起部及び嵌合部が各筐体に設けられているため、連結部が回動規制機構を備えている場合と比較して、連結部の製品公差及び組み付け公差による両筐体の相対位置への影響がなく、かつ各筐体の回動軸線から離れた位置に突起部及び嵌合部を設けることができるため、両筐体の相対位置を正確に合わせることができる。
【００３４】
請求項２に係る発明によれば、所定の相対位置において、複数の突起部を各々嵌合部に嵌まり込ませることで、両筐体の相対的な回動をバランスよく規制できると共に相対的な回動規制時の各筐体を安定させることができるため、携帯端末装置の携帯時や使用時等の安定感が高まり、使い勝手を向上させることができる。また、両筐体の相対的な回動が規制される位置を複数設定することが可能となるため、例えば両筐体が平行に配置された状態又は直角に配置された状態等、様々な相対位置で両筐体の相対的な回動を規制することができ、使い勝手をより一層向上させることができる。
【００３５】
請求項３及び請求項４に係る発明によれば、閉状態及び開状態における両筐体の安易な回動を規制できると共に、連結部の製品公差や組み付け公差による両筐体の相対位置のズレを防ぐことができる。
【００３６】
請求項５に係る発明によれば、長孔とされる嵌合孔に突出部が接近すると、その凸状球面状の先端部が嵌合部に吸い込まれるように嵌まり込むと同時に両筐体を所定の相対位置となるよう誘導することができるため、両筐体が所定の相対位置となる手前の位置又は多少過回転した位置においても所定の相対位置へ自動的に誘導することができる。
【００３７】
請求項６に係る発明によれば、突起部の突出量の増減から両筐体の相対位置を検知することが可能となるため、操作キーや表示画面等を適宜制御する等、付加機能を追加して使い勝手及び商品性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における携帯電話機の開状態を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】第一の筐体の回動規制機構周辺の斜視図である。
【図４】第二の筐体の回動規制機構周辺の斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
１０  第一の筐体
２０  第二の筐体
４１，４２  プランジャ（突起部）
４３，４４  スタック孔（嵌合部）
４５  先端部
４９  センサ
【図１】
2004232754.tif 000003
【図２】
2004232754.tif 000004
【図３】
2004232754.tif 000005
【図４】
2004232754.tif 000006
【図５】
2004232754.tif 000007