(57)【要約】【課題】被承認者及び承認者の作業を軽減できる勤務状況管理システムを提供する。【解決手段】被承認者の勤務状況を管理するサーバは、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、被承認者の勤務状況を管理するための勤務管理情報を生成する管理情報生成手段３１と、管理情報生成手段３１により生成された勤務管理情報を記憶する勤務管理情報ＤＢ２４と、外部からの要求に基づいて、勤務管理情報ＤＢ２４記憶された勤務管理情報の変更要求を受信する受信手段と、受信手段により前記勤務管理情報の変更情報を受信しなかった場合に、勤務管理情報ＤＢに記憶された勤務管理情報を承認する第１の承認手段３３とを有する。【選択図】          図１
2004171446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被承認者の勤務状況を管理するサーバであって、
カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務状況を管理するための勤務管理情報を生成する管理情報生成手段と、
該管理情報生成手段により生成された勤務管理情報を記憶する第１の記憶手段と、
外部からの要求に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶された前記勤務管理情報の変更要求を受信する受信手段と、
該受信手段により前記勤務管理情報の変更情報を受信しなかった場合に、前記第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する第１の承認手段と、を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記サーバは更に、前記受信手段により前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、受信した勤務管理情報の変更要求を承認する第１の承認者の承認情報を外部から取得する手段と、
取得した該承認情報に基づいて、前記受信手段により受信した勤務管理情報の変更要求を承認する第２の承認手段と、
前記第２の承認手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認後の勤務管理情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記サーバは更に、前記被承認者の個人情報、前記被承認者を代理して前記勤務管理情報の変更要求を行うことができる代行入力者、前記被承認者を承認する第１の承認者、該第１の承認者以外の第２の承認者、又は該第２の承認者を代行して承認できる代行承認者に関する情報を記憶できる第２の記憶手段を有し、
外部からの要求に基づいて、前記代行入力者、前記第１の承認者、前記第２の承認者、又は前記代行承認者に関する情報を前記第２の記憶手段に登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載のサーバ。
【請求項４】
前記サーバは更に、前記第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を所定期間毎に集計する集計手段とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記サーバは更に、前記第２の承認手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、前記被承認者に電子メールを送信する第１の電子メール送信手段を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記サーバは更に、前記受信手段により前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者に電子メールを送信する第２の電子メール送信手段を有することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項記載のサーバ。
【請求項７】
情報処理装置と、該情報処理装置にネットワークを介して接続されたサーバとを有し、該サーバは、請求項１ないし６のいずれ一項に記載されたサーバであることを特徴とする勤務状況管理システム。
【請求項８】
被承認者の勤務状況を管理する勤務状況管理方法であって、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務管理状況を管理するための勤務管理情報を生成する第１の段階と、
前記第１の段階により生成された勤務管理情報を第３の記憶手段に記憶する第２の段階と、
外部からの要求に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報の変更要求を受信する第３の段階と、
該第３の段階により前記勤務管理情報の変更情報を受信しなかった場合に、前記第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する第４の段階と、を有することを特徴とする勤務状況管理方法。
【請求項９】
前記勤務状況管理方法は更に、前記第３の段階により外部から前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、外部から前記被承認者を承認する第１の承認者の承認情報を取得する第５の段階と、
該第５の段階により取得した承認情報に基づいて、前記第３の段階により受信した前記勤務管理情報の変更要求を承認するかどうか判断する第６の段階と、
該第６の段階により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認された勤務管理情報を前記第３の記憶手段に記憶する第７の段階と、を有することを特徴とする請求項８記載の勤務状況管理方法。
【請求項１０】
前記勤務状況管理方法は更に、前記第６の段階により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、前記第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得する第８の段階と、
該第８の段階により取得した承認情報に基づいて、前記第６の段階により承認された勤務管理情報の変更要求を承認する第９の段階と、を有することを特徴とする請求項９記載の勤務状況管理方法。
【請求項１１】
前記勤務状況管理方法は更に、前記第６の段階により前記勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、前記第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得し、取得した承認情報に基づいて、前記第６の段階により承認されなかった勤務管理情報の変更要求を承認する第７の段階を有することを特徴とする請求項９記載の勤務状況管理方法。
【請求項１２】
前記勤務状況管理方法は更に、前記被承認者を代理して前記第２の段階により前記勤務管理情報を変更できる代行入力者、前記第１の承認者、前記第２の承認者、又は前第２の承認者を代行できる代行承認者に関する情報を第３の記憶手段に登録する第１０の段階を有することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法。
【請求項１３】
前記勤務状況管理方法は更に、前記第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報を所定期間毎に集計して外部に送信する第１１の段階を有することを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法。
【請求項１４】
前記勤務状況管理方法は更に、前記第６の段階により勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、前記被承認者に電子メールを送信する第１２の段階を有することを特徴とする請求項９から１３のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法。
【請求項１５】
前記勤務状況管理方法は更に、前記第３の段階により前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者に電子メールを送信する第１３の段階を有することを特徴とする請求項８から１４のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法。
【請求項１６】
被承認者の勤務状況を管理するためにコンピュータを、
カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務管理状況を管理するための勤務管理情報を生成する第１の手段、
前記第１の手段により生成された勤務管理情報を第５の記憶手段に記憶する第２の手段、
外部からの要求に基づいて、前記第５の記憶手段に記憶された勤務管理情報の変更要求を受け付ける第３の手段、
該第３の手段により前記勤務管理情報の変更情報を受け付けなかった場合に、前記第５の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する第４の手段として機能させるための勤務状況管理プログラム。
【請求項１７】
前記勤務状況管理プログラムは更に、前記第３の手段により外部から前記勤務管理情報の変更要求を受け付けた場合に、前記被承認者を承認する第１の承認者の承認情報を外部から取得する第５の手段と、
該第５の手段により取得した承認情報に基づいて、前記第３の手段により受け付けた前記勤務管理情報の変更要求を承認する第６の手段と、
該第６の手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認された勤務管理情報を前記第５の記憶手段に記憶する第７の手段と、を有することを特徴とする請求項１６記載の勤務状況管理プログラム。
【請求項１８】
前記勤務状況管理プログラムは更に、前記第６の手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、前記第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得する第８の手段と、
該第８の手段により取得した承認情報に基づいて、前記第６の手段により承認された勤務管理情報の変更要求を承認する第９の手段と、を有することを特徴とする請求項１６又は１７記載の勤務状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
被承認者の勤務状況を管理するサーバ、勤務状況管理システム、勤務状況管理プログラム及び勤務状況管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、従業員の就業時間や休暇取得等の勤務管理に関しては、各従業員が記入した申告用紙によるものがある。しかし、このような従来の勤務管理は、事務担当者によるチェックや計算の手間がかかる等の不都合な面があった。
【０００３】
また、この従来の勤務管理における問題点を解決した例としては、ネットワークで接続されたクライアントサーバシステムにおいて、クライアントから入力された就業時間等の就業データを自動チェックし、ネットワークを介してセンターに設置された一台のサーバに登録することにより、この一台のサーバで全従業員の勤怠状況を月毎に一元管理するようにした申告システムが提案されている。
【０００４】
また、他の従来例として特許文献１記載の勤怠状況申告システムが提案されている。この勤怠状況申告システムは、ユーザ端末装置に備えられた勤怠データ入力プログラムを起動し、ユーザＩＤ番号を入力し、ユーザ端末装置が属する拠点のデータファイルサーバがユーザＩＤ番号によりユーザの属する拠点を判別し、ユーザが自拠点に属するユーザであった場合は、ユーザが入力する勤怠データを自拠点のデータファイルサーバに登録し、ユーザが他拠点に属するユーザであった場合は、ユーザ端末装置を該当する他拠点のデータファイルサーバにネットワークを介して接続替えし、その後ユーザが入力する勤怠データを他拠点のデータファイルサーバ１４に登録する。これにより、従業員の入力、登録の負荷を分散することができるというものである。また、入力された勤怠データは部門長によって承認されていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４０４８３号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の勤怠状況申告システムは、ユーザ端末装置を他拠点のデータファイルサーバに接続を切替えて負荷を分散させるようにしているが、ユーザは勤怠データをすべて入力しなければならないため、ユーザに対するこの入力作業が大きな負担となるという問題がある。また、入力された勤怠データは部門長によって承認するようになっているが、入力されたすべての勤怠データに対して部門長が承認することは部門長の作業数が多くなってしまうという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に着目してなされたものであって、被承認者及び承認者の作業と、サーバの負荷を軽減できるサーバ、勤務状況管理システム、勤務状況管理プログラム及び勤務状況管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載のサーバは、被承認者の勤務状況を管理するサーバであって、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務状況を管理するための勤務管理情報を生成する管理情報生成手段と、該管理情報生成手段により生成された勤務管理情報を記憶する第１の記憶手段と、外部からの要求に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶された前記勤務管理情報の変更要求を受信する受信手段と、該受信手段により前記勤務管理情報の変更情報を受信しなかった場合に、前記第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する第１の承認手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載のサーバによれば、管理情報生成手段により、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務状況を管理するための勤務管理情報を生成し、生成した勤務管理情報を第１の記憶手段に記憶し、外部からの要求に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶された前記勤務管理情報の変更要求を受信手段により受信しなかった場合に、第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認するようにしたので、被承認者が予定通りに勤務をした場合には、承認は自動的に行われるため、承認者は、勤務実績入力及びその日に対する承認を行わなくても良い。これにより、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減することができる。
【０００９】
また、請求項２記載のサーバは、請求項１記載のサーバにおいて、更に、前記受信手段により前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、受信した勤務管理情報の変更要求を承認する第１の承認者の承認情報を外部から取得する手段と、取得した該承認情報に基づいて、前記受信手段により受信した勤務管理情報の変更要求を承認する第２の承認手段と、前記第２の承認手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認後の勤務管理情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載のサーバによれば、受信手段により勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、受信した勤務管理情報の変更要求を承認する第１の承認者の承認情報を外部から取得し、第２の承認手段は、取得した該承認情報に基づいて、前記勤務管理情報の変更要求を承認し、第２の承認手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認後の勤務管理情報を前記第１の記憶手段に記憶するようにしたので、被承認者が予定通りに勤務を行わなかった場合にだけ、勤務実績入力及びその日に対する上長承認を行うようにすることができる。これにより、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減することができる。
【００１１】
また、請求項３記載のサーバは、請求項１又は２記載のサーバにおいて、更に、前記被承認者の個人情報、前記被承認者を代理して前記勤務管理情報の変更要求を行うことができる代行入力者、前記被承認者を承認する第１の承認者、該第１の承認者以外の第２の承認者、又は該第２の承認者を代行して承認できる代行承認者に関する情報を記憶できる第２の記憶手段を有し、外部からの要求に基づいて、前記代行入力者、前記第１の承認者、前記第２の承認者、又は前記代行承認者に関する情報を前記第２の記憶手段に登録する登録手段を有することを特徴とする。請求項３記載のサーバによれば、被承認者は、例えば、情報処理装置を操作することにより、代行入力者、第１の承認者、第２の承認者、又は代行承認者の登録を行うことができる。
【００１２】
また、請求項４記載のサーバは、請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバにおいて、更に、前記第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を所定期間毎に集計する集計手段とを有することを特徴とする。請求項４記載のサーバによれば、第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を所定期間毎に集計手段により集計するようにしたので、この集計結果を外部に送信することにより、第１の記憶手段に記憶された勤務管理情報を用いて給与計算などを行うことができる。
【００１３】
また、請求項５記載のサーバは、請求項２から４のいずれか一項に記載のサーバにおいて、更に、前記第２の承認手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、前記被承認者に電子メールを送信する第１の電子メール送信手段を有することを特徴とする。請求項５記載のサーバによれば、第１の電子メール送信手段は、第２の承認手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、被承認者に電子メールを送信するので、被承認者は勤務管理情報の変更が承認されなかったことを知ることができるため、勤務管理情報の再度の変更に迅速に対応することができる。
【００１４】
また、請求項６記載のサーバは、請求項２から５のいずれか一項記載のサーバにおいて、更に、前記受信手段により前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者に電子メールを送信する第２の電子メール送信手段を有することを特徴とする。請求項６記載のサーバによれば、第２の電子メール送信手段は、受信手段により勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者に電子メールを送信するので、承認者は、被承認者が勤務管理情報を変更したことを早く知ることができる。
【００１５】
また、請求項７記載の勤務状況管理システムは、情報処理装置と、該情報処理装置にネットワークを介して接続されたサーバとを有し、該サーバは、請求項１ないし６のいずれ一項に記載に記載されたサーバであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８記載の勤務状況管理方法は、被承認者の勤務状況を管理する勤務状況管理方法であって、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務管理状況を管理するための勤務管理情報を生成する第１の段階と、前記第１の段階により生成された勤務管理情報を第３の記憶手段に記憶する第２の段階と、外部からの要求に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報の変更要求を受信する第３の段階と、該第３の段階により前記勤務管理情報の変更情報を受信しなかった場合に、前記第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報を承認する第４の段階と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明によれば、第１の段階により、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務管理状況を管理するための勤務管理情報を生成し、第２の段階では、第１の段階により生成された勤務管理情報を第３の記憶手段に記憶し、第３の段階では、外部からの要求に基づいて、第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報の変更要求を受信し、第４の段階では、第３の段階により前記勤務管理情報の変更情報を受信しなかった場合に、第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認するようにしたので、被承認者が予定通りに勤務を行った場合には、第４の段階により自動的に承認されるため、上長は、勤務実績入力及びその日に対する承認を行わなくても良い。これにより、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減することができる。
【００１８】
また、請求項９記載の勤務状況管理方法は、請求項８記載の勤務状況管理方法において、更に、前記第３の段階により外部から前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、外部から前記被承認者を承認する第１の承認者の承認情報を取得する第５の段階と、該第５の段階により取得した承認情報に基づいて、前記第３の段階により受信した前記勤務管理情報の変更要求を承認するかどうか判断する第６の段階と、該第６の段階により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認された勤務管理情報を前記第３の記憶手段に記憶する第７の段階と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、第５の段階では、前記第３の段階により外部から前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、外部から前記被承認者を承認する第１の承認者の承認情報を取得し、第６の段階では、第５の段階により取得した承認情報に基づいて、第３の段階により受信した勤務管理情報の変更要求を承認し、第７の段階では、第６の段階により勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認された勤務管理情報を第３の記憶手段に記憶するようにしたので、被承認者が予定通りに勤務を行わなかった場合にだけ、承認者は、勤務実績入力及びその日に対する承認を行えばよい。これにより、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減することができる。
【００２０】
また、請求項１０勤務状況管理方法は、請求項９記載の勤務状況管理方法において、更に、前記第６の段階により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、前記第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得する第８の段階と、該第８の段階により取得した承認情報に基づいて、前記第６の段階により承認された勤務管理情報の変更要求を承認する第９の段階と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明によれば、第８の段階では、第６の段階により勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得し、第９の段階では、第８の段階により取得した承認情報に基づいて、勤務管理情報の変更要求を承認するようにしたので、第２の承認者の承認が得られた場合にだけ、変更後の勤務管理情報の承認を行うようにすることができる。
【００２２】
また、請求項１１勤務状況管理方法は、請求項９記載の勤務状況管理方法において、更に、前記第６の段階により前記勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、前記第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得し、取得した承認情報に基づいて、前記第６の段階により承認されなかった勤務管理情報の変更要求を承認する第７の段階を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明によれば、第７の段階では、第６の段階により勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得し、取得した承認情報に基づいて、第６の段階により承認されなかった勤務管理情報の変更要求を承認するようにしたので、第１の承認者（上長１）が承認しない場合でも、第２の承認者（上長２〜４）が承認すれば、勤務管理情報の変更を承認することができる。これにより、締め作業が滞ることを防ぐことができる。
【００２４】
また、請求項１２記載の勤務状況管理方法は、請求項８から１１のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法において、更に、前記被承認者を代理して前記第２の段階により前記勤務管理情報を変更できる代行入力者、前記第１の承認者、前記第２の承認者、又は前第２の承認者を代行できる代行承認者に関する情報を第３の記憶手段に登録する第１０の段階を有することを特徴とする。請求項１２記載の勤務状況管理方法によれば、被承認者は、例えば、情報処理装置を操作することにより、代行入力者、第１の承認者、第２の承認者、又は代行承認者の登録を行うことができる。
【００２５】
また、請求項１３記載の勤務状況管理方法は、請求項８から１２のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法において、更に、前記第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報を所定期間毎に集計して外部に送信する第１１の段階を有することを特徴とする。請求項１３記載の発明によれば、第１１の段階では、第３の記憶手段に記憶された勤務管理情報を所定期間毎に集計して外部に送信するので、外部により、送信された勤務管理情報を用いて給与計算などを行うことができる。
【００２６】
また、請求項１４記載の勤務状況管理方法は、請求項９から１３のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法において、更に、前記第６の段階により勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、前記被承認者に電子メールを送信する第１２の段階を有することを特徴とする。請求項１４記載の発明によれば、第１２の段階は、第６の段階により勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、被承認者に電子メールを送信するので、被承認者は変更した勤務管理情報が承認されなかったことを知ることができるため、勤務管理情報の再度の変更に迅速に対応することができる。
【００２７】
また、請求項１５勤務状況管理方法は、請求項８から１４のいずれか一項に記載の勤務状況管理方法において、更に、前記第３の段階により前記勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者に電子メールを送信する第１３の段階を有することを特徴とする。請求項１５記載の発明によれば、第１３の段階は、第３の段階により勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者に電子メールを送信するので、承認者は、被承認者が勤務管理情報を変更したことを早く知ることができる。
【００２８】
また、請求項１６記載の勤務状況管理プログラムは、被承認者の勤務状況を管理するためにコンピュータを、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、前記被承認者の勤務管理状況を管理するための勤務管理情報を生成する第１の手段、前記第１の手段により生成された勤務管理情報を第５の記憶手段に記憶する第２の手段と、外部からの要求に基づいて、前記第５の記憶手段に記憶された勤務管理情報の変更要求を受け付ける第３の手段、該第３の手段により前記勤務管理情報の変更情報を受け付けなかった場合に、前記第５の記憶手段に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する第４の手段として機能させる。請求項１６記載の発明によれば、被承認者が予定通りに勤務を行った場合には、第４の手段により自動的に承認されるため、承認者は、勤務実績入力及びその日に対する承認を行わなくても良い。これにより、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減することができる。
【００２９】
また、請求項１７記載の勤務状況管理プログラムは、請求項１６記載の勤務状況管理プログラムにおいて、更に、前記第３の手段により外部から前記勤務管理情報の変更要求を受け付けた場合に、前記被承認者を承認する第１の承認者の承認情報を外部から取得する第５の手段と、該第５の手段により取得した承認情報に基づいて、前記第３の手段により受け付けた前記勤務管理情報の変更要求を承認する第６の手段と、該第６の手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、承認された勤務管理情報を前記第５の記憶手段に記憶する第７の手段と、を有することを特徴とする。請求項１７記載の発明によれば、被承認者が予定通りに勤務を行わなかった場合にだけ、承認者である上長は、勤務実績入力及びその日に対する承認を行えばよい。これにより、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減することができる。
【００３０】
また、請求項１８記載の勤務状況管理プログラムは、請求項１６又は１７記載の勤務状況管理プログラムにおいて、更に、前記第６の手段により前記勤務管理情報の変更要求が承認された場合に、前記第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得する第８の手段と、該第８の手段により取得した承認情報に基づいて、前記第６の手段により承認された勤務管理情報の変更要求を承認する第９の手段と、を有することを特徴とする。請求項１８記載の発明によれば、第２の承認者の承認が得られた場合にだけ、変更後の勤務管理情報の承認を行うようにすることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した勤務状況管理システムの一実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る勤務状況管理システムのブロック図である。勤務状況管理システム１０は、サーバ２０と、クライアント端末５１、５２、５３と、給与計算サーバ６１と、給与計算担当端末６２とを有する。また、サーバ２０は、インターネットなどのネットワーク６３を介してクライアント端末５１、５２、５３、給与計算サーバ６１、給与計算担当端末６２が接続されている。
【００３２】
サーバ２０は、全体としてｗｅｂサイト（勤務管理サイト）を構成する。クライアント端末５１は、被承認者である社員が使用するものであり、本実施の形態では、パーソナルコンピュータで構成される。クライアント端末５２も、被承認者である社員が使用するものであり、本実施の形態では、携帯電話などの携帯端末で構成される。クライアント端末５１、５２上では、ウエブブラウザ・プログラムが動作して、サーバ２０内の後述する個人情報データベース２２内の代行入力者、第１の承認者、第２の承認者、又は代行承認者に関する情報を登録することができる。
【００３３】
クライアント端末５３は、被承認者を承認する承認者が使用するものであり、本実施の形態では、パーソナルコンピュータで構成される。なお、この承認者を１人設定するようにすることもできるし、多数の承認者を設定するようにすることもできる。以下、承認者を上長と示すこともある。従って、承認者が１人の場合には、上長は１人であるため、上長１と示す。また、承認者が複数人、例えば４人いる場合には、上長１、上長２、上長３、上長４と示す。
【００３４】
また、クライアント端末５１、５２、５３のウェブブラウザは、ユーザが指定したＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に従って、サーバ２０に対してＨＴＭＬ情報の送信を要求する。このＨＴＭＬ情報の送信要求を受けたサーバ２０は、クライアント端末からの要求に対応する必要な情報を取得して、取得した情報を用いて図７〜図１４のようなウェブページを構成し、ＨＴＭＬソースコードとしてウェブブラウザに返送する。ウェブブラウザは、サーバ２０から受け取ったＨＴＭＬソースコードを解析し、そのソースコード中に含まれるテキスト情報等を画面表示する。このようなサーバ２０とクライアント端末５１、５２、５３側のウェブブラウザとの間のやり取りによって、クライアント端末５１、５２、５３の表示画面には、図７〜図１４に示すようなウェブページが表示される。
【００３５】
また、詳細は後述するが、図７〜図１４のように表示されたウェブブラウザの画面上でユーザが必要に応じて情報を入力し、その入力情報の登録要求をサーバ２０に対して行うことも可能である。この登録要求を受けたサーバ２０は、登録手段３５に基づいて、各データベースに登録する。また、各クライアント端末５１、５２、５３は、メール・プログラムを動作し、サーバ２０にアクセスして自己宛ての電子メールを取得する処理を行う。
【００３６】
給与計算サーバ６１は、サーバ２０から送信された集計結果に基づき、各社員の給与を計算する。給与計算担当端末６２は、後述するカレンダーマスタデータベース２１、個人情報データベース２２、勤務形態データベース２３に所定のデータを入力することができる。
【００３７】
また、各端末５１、５２、５３、６２は、パーソナルコンピュータなどの端末、若しくは携帯電話機、ＰＨＳ（登録商標）、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）などの携帯端末を用いることもできる。また、これらの端末５１、５２、５３、６２はは情報処理装置に対応する。
【００３８】
ネットワーク６３は、インターネットの代わりに、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いてもよい。
【００３９】
また、サーバ２０は、カレンダーマスタデータベース２１と、個人情報データベース２２と、勤務形態データベース２３と、個人カレンダーデータベース２４と、制御部３０と、入出力制御手段４１と、電子メール送信手段４２とを有する。また、制御部３０は、勤務実績生成手段３１と、管理情報登録手段３２と、第１の承認手段３３と、第２の承認手段３４と、登録手段３５と、集計手段３６とを有する。
【００４０】
カレンダーマスタデータベース２１は、後述する勤務管理情報の元となるカレンダーマスタデータを記憶する。図２に、カレンダーマスタデータの内容を示す。また、このカレンダーデータベース２１は、勤務パターンコード、サイクル番号（ＮＯ）、年月日、若しくは勤務予定の種類又は休日予定日などの勤務予定情報などを記憶する。
【００４１】
個人情報データベース２２は、被承認者である社員の個人情報を記憶する。図３に個人情報の内容を示す。この個人情報には、社員番号、氏名、被承認者を承認する第１の承認者である上長１の社員番号、第１の承認者以外の第２の承認者である上長２、上長３、上長４の社員番号、被承認者である社員を代理できる代行入力者の社員番号、承認者である上長１〜４を代行する代行承認者の社員番号、勤務パターンコード、サイクル番号（ＮＯ）、勤務形態コード、電子メールアドレスなどが含まれる。なお、個人データベース２２は、第２の記憶手段に対応する。
【００４２】
勤務形態データベース２３は、勤務形態データを記憶する。図４は、勤務形態データの内容を示す図である。勤務形態データには、勤務形態コード、勤務時間情報などが含まれる。また、この勤務時間情報には、所定労働時間、実労働時間、標準始業時刻、標準就業時刻などが含まれる。
【００４３】
勤務管理情報データベース２４は、後述する管理情報生成手段３１により生成した勤務管理情報を記憶する。この勤務管理情報には、被承認者である社員の社員番号、年月日、予定情報、実績情報、承認情報などが含まれる。ここで、予定情報には、勤務予定、予定始業時刻、予定就業時刻などが含まれる。また、実績情報には、年休、欠勤、宿直、呼出などの勤務実績、実施始業時刻、実施終業時刻などが含まれる。また、承認情報には、上長１の承認フラグ、上長２の承認フラグ、上長３の承認フラグ、上長４の承認フラグなどが含まれる。この勤務管理情報データベース２４が第１、第３及び第５の記憶手段に対応する。
【００４４】
制御部３０は、サーバ２０全体を制御し、サーバ２０の中央演算処理装置として実現可能である。入出力制御手段４１は、ネットワーク６３との情報の送受信を行う。
【００４５】
電子メール送信手段４２は、各クライアント端末５１、５２、５３からの要求に応じて、内部に保管されている電子メールの中から、要求元のクライアント端末５１、５２、５３宛ての電子メールを抽出して送信する処理を行う。特に、この電子メール送信手段４２は、所定期間が経過しても、第２の承認手段３３により変更を要求された勤務管理情報が承認されなかった場合に、被承認者である社員に電子メールを送信する。また、電子メール送信手段４２は、外部から勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、該当する承認者である上長に電子メールを送信する。
【００４６】
次に、制御部３０について詳細に説明する。管理情報生成手段３１は、カレンダーマスタデータベース２１に記憶されたカレンダーマスタデータと、個人情報データベース２２に記憶された被承認者である社員の個人情報と、勤務形態データベース２３に記憶された勤務形態マスタデータとの少なくとも１つに基づいて、各社員の勤務管理情報を自動的に生成する。この勤務管理情報は、給与計算サーバ６１により給与を計算する際の元になるデータである。なお、カレンダーマスタデータと、個人情報とは勤休パターンコードと、サイクルＮＯで結合し、個人情報と、勤務形態マスタデータとは、勤務形態コードで統合する。
【００４７】
管理情報登録手段３２は、被承認者が操作するクライアント端末５１（外部）からの要求に基づいて、勤務管理情報データベース２４に記憶された勤務管理情報の変更要求が承認者によって承認された場合に承認された勤務管理情報を勤務管理情報データベースに登録する。第１の承認手段３３は、外部から勤務管理情報データベース２４に記憶された勤務管理情報の変更要求がない場合に、承認者である上長の承認を得ることなく、勤務管理情報データベース２４に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する。被承認者である社員が予定通りの勤務を行った場合には、この第１の承認手段３３が社員の勤務管理情報について自動的に承認をするので、上長である承認者は、別途承認する必要がなくなる。これにより、承認者の作業が軽減され、サーバ２０の負荷も軽減することができる。
【００４８】
第２の承認手段３４は、勤務管理情報データベース２４に記憶された勤務管理情報の変更要求を受信した場合に、外部より承認者である上長の承認情報を取得し、取得した承認情報に基づいて、被承認者である社員の勤務管理情報を承認する。登録手段３５は、外部からの要求に基づいて、代行入力者、第１の承認者、第２の承認者、又は代行承認者に関する情報を個人情報データベース２２に登録する。
【００４９】
集計手段３６は、勤務管理情報データベース２４に記憶された勤務実績を所定期間毎に集計する。制御部３０は、集計手段３６により集計した勤務実績をＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒｅａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ  ｆｏｒｍａｔ）等の所定のデータ形式に変換し、給与計算や勤務管理を行う給与計算サーバ６１にネットワーク６３を介して送信する。なお、各手段３１〜３６は、例えば中央処理装置により所定のプログラムが読み込まれて実行される。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る勤務状況管理システムの動作について説明する。図５は、勤務状況管理システムの動作フローチャートを示す図である。図５において、クライアント端末５１は、被承認者である社員が使用する端末、クライアント端末５３は、承認者である上長が使用する端末である。なお、図５では、承認者は、上長１人の場合について動作を説明する。図６では、承認者が複数人の場合、すなわち、承認者が上長１、上長２、上長３及び上長４のように４人いる場合について説明する。
【００５１】
ステップ１０１では、クライアント端末５１は、代行入力者の登録要求をサーバ２０に送信する。ステップ２０１において、サーバ２０の登録手段３５は、受信した代行入力者の情報を個人情報データベース２２に登録する。また、ステップ１０２において、クライアント端末５１は、第１の承認者（上長１）の登録要求をサーバ２０に送信する。ステップ２０２において、サーバ２０の登録手段３５は、受信した第１の承認者の情報を個人情報データベース２２に登録する。
【００５２】
また、ステップ１０３において、クライアント端末５１は、第１の承認者以外の第２の承認者（上長２〜上長４）の登録要求をサーバ２０に送信する。ステップ２０３において、サーバ２０の登録手段３５は、受信した第２の承認者の情報を個人情報データベース２２に登録する。また、ステップ１０４において、クライアント端末５１は、代行承認者の登録要求をサーバ２０に送信する。ステップ２０４において、サーバ２０の登録手段３５は、受信した代行承認者の情報を個人情報データベース２２に登録する。このようにして、被承認者である社員は、代行入力者、第１の承認者、第２の承認者、又は代行承認者に関する情報を個人情報データベースに登録することができる。
【００５３】
次に、ステップ２０５において、サーバ２０の管理情報生成手段３１は、カレンダーマスタデータベース２１に記憶されたカレンダーマスタデータと勤務形態データベース２３に記憶された勤務形態マスタデータと個人情報データベース２２に記憶された個人情報に少なくとも１つに基づいて、各被承認者の勤務管理情報を自動的に生成する。そして、この生成した勤務管理情報を勤務管理情報データベース２４に記憶する。
【００５４】
ステップ１０５において、被承認者である社員は、勤務管理情報を変更したい場合には、クライアント端末５１を操作して、サーバ２０に勤務管理情報の変更要求をサーバ２０に送信する。クライアント端末５１からの勤務管理情報の変更要求は、入出力制御手段４１を介して、制御部２０に出力される。ステップ２０６において、サーバ２０の制御部３０は、クライアント端末５１から勤務管理情報の変更要求を受信する。
【００５５】
ステップ２０７において、制御部３０は、勤務管理情報の変更要求があるかどうかを判断する。その結果、制御部３０は、勤務管理情報の変更要求がないと判断した場合には、ステップ２０８に進み、第１の承認手段３３は、勤務管理情報データベース２４に記憶された勤務管理情報を自動的に承認する。次に、ステップ２１４に進み、所定期間毎、例えば１ヶ月毎に、集計手段３６が勤務管理情報を集計する。
【００５６】
一方、ステップ２０７において、制御部３０は、勤務管理情報の変更要求があると判断した場合には、ステップ２０９に進み、承認者である上長に承認が必要である旨を電子メールにて通知する。ステップ３０１において、クライアント端末５３は、電子メールを受信する。ステップ３０２において、クライアント端末５３は、サーバ２０に要求して変更後の勤務管理情報を取得する。ステップ３０３において、クライアント端末５３は、承認するか又は承認しない（差戻す）かの情報を含んだ承認情報をサーバ２０に送信する。なお、本実施の形態では、電子メールを上長に通知することにより、承認が必要であることを促すようにしているが、この電子メールを上長に送らずに、上長が自分でサーバ２０にアクセスして、承認に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００５７】
ステップ２１０において、サーバ２０は、クライアント端末５３から承認情報を受信する。ステップ２１１において、第２の承認手段３４は、承認者である上長により勤務管理情報の変更要求が承認されたかどうかを判断し、勤務管理情報の変更要求が承認者である上長により承認されていない場合には、ステップ２１２に進む。ステップ２１２において、電子メール送信手段４２は、被承認者である社員に勤務管理情報の変更要求が承認者である上長によって承認されなかった旨を電子メールにて通知する。なお、本実施の形態では、このように電子メールを使って、社員に承認されなかった旨を通知するようにしているが、電子メールを使わずに、サーバ２０にアクセスすることにより承認されなかった旨を知るようにしてもよい。ステップ１０６において、クライアント端末５１は、電子メール送信手段４２からの電子メールを受信した場合には、ステップ１０７、ステップ１０５に進む。
【００５８】
また、ステップ２１２において、勤務管理情報の変更要求が承認されなかった場合に、第１の承認者以外の第２の承認者の承認情報を取得し、取得した承認情報に基づいて、ステップ２１２で承認されなかった勤務管理情報の変更要求を承認できるようにしてもよい。第１の承認者（上長１）が承認しない場合でも、第２の承認者（上長２〜４）が承認すれば、勤務管理情報の変更を承認することができるようにすることにより、締め作業が滞ることを防ぐことができる。
【００５９】
一方、ステップ２１１において、第２の承認手段３４は、勤務管理情報の変更要求が承認者である上長により承認されたと判断した場合には、ステップ２１３に進み、上長により承認された勤務管理情報を勤務管理情報データベース２４に記憶する。また、ステップ２１４において、集計手段３６は、所定期間毎に勤務管理情報を集計する。勤務管理情報集計手段３６により集計された集計結果は、給与計算サーバ６２に送信される。ここで、所定期間とは、例えば１ヶ月である。
【００６０】
次に、承認者である上長が複数人いる場合の承認方法について図６を用いて説明する。図６は、承認者が複数人いる場合の承認方法について説明するための図である。図６は、図５に示すＡ、すなわちステップ３０１〜ステップ３０２を複数の承認者である上長１〜上長４に適用したものであり、第１の承認者である上長により承認された勤務管理情報の変更要求は、さらに第２の承認者である上長２〜４の承認を得ることができた場合に、勤務管理情報の変更が許可される。
【００６１】
図５に示したステップ２０７において、勤務管理情報の変更がある場合には、図６に示すように、ステップ２０９Ａにおいて、サーバ２０の電子メール送信手段４２は、クライアント端末５３の上長１に、承認が必要である旨を電子メールにて通知する。
【００６２】
ステップ３０１Ａにおいて、上長１は、クライアント端末５３により電子メールを受信し、ステップ３０２Ａにおいて、被承認者の勤務管理情報の変更要求をサーバ２０から取得する。ステップ３０３Ａにおいて、上長１は、勤務管理情報の変更要求をブラウザに表示して参照し、勤務管理情報の変更を承認する場合には、承認する旨の情報を承認情報に付加する。一方、勤務管理情報の変更を承認しない場合には、承認しない旨の情報を承認情報に付加して、サーバ２０に送信する。
【００６３】
ステップ２１０Ａにおいて、サーバ２０は、クライアント端末５３から承認情報を取得する。ステップ２１１Ａにおいて、第２の承認手段３４は、クライアント端末５３から取得した承認情報を参照し、承認情報に勤務管理情報の変更を承認しない旨の情報が含まれている場合には、ステップ２１２に進む。
【００６４】
一方、ステップ２１１Ａにおいて、第２の承認手段３４は、クライアント端末５２から取得した承認情報を参照し、承認情報に勤務管理情報の変更を承認する旨の情報が含まれている場合には、ステップ２０９Ｂに進む。この場合、管理情報登録手段３２は、勤務管理情報データベース２４の勤務管理情報に含まれる上長１の承認フラグをたてる。なお、上長１には、サーバ２０より電子メールにより通知するようにしているが、上長１が、後述する「勤務実績承認画面」で、承認を必要としている社員の勤務実績を検索するようにしてもよい。
【００６５】
ステップ２０９Ｂにおいて、サーバ２０の電子メール送信手段４２は、クライアント端末５３の上長２に、承認が必要である旨を電子メールにて通知する。ステップ３０１Ｂにおいて、上長２は、クライアント端末５３から電子メースを受信し、ステップ３０２Ｂにおいて、被承認者の勤務管理情報の変更要求をサーバ２０から取得する。ステップ３０３Ｂにおいて、上長２は、勤務管理情報の変更要求を参照し、勤務管理情報の変更を承認する場合には、変更を承認する旨の情報を承認情報に付加する。一方、勤務管理情報の変更を承認しない場合には、変更を承認しない場合には、変更を承認しない旨の情報を承認情報に付加して、サーバ２０に送信する。
【００６６】
ステップ２１０Ｂにおいて、サーバ２０は、クライアント端末５２から承認情報を取得する。ステップ２１１Ｂにおいて、第２の承認手段３４は、クライアント端末５３から取得した承認情報を参照し、承認情報に、上長２による勤務管理情報の変更要求を承認しない旨の情報が含まれている場合には、ステップ２１２に進む。この場合、上長１が行った承認も無効になる。
【００６７】
一方、ステップ２１１Ｂにおいて、上長２による勤務管理情報の変更を承認する旨の情報が付加されている場合には、ステップ２０９Ｃに進む。この場合、管理情報登録手段３２は、勤務管理情報データベース２４の勤務管理情報に含まれる上長２の承認フラグをたてる。なお、本実施の形態では、上長２には、サーバ２０より電子メールにより通知するようにしているが、上長２が、後述する「勤務実績承認画面」で、承認が必要な社員の勤務実績を検索するようにしてもよい。
【００６８】
ステップ２０９Ｃにおいて、サーバ２０の電子メール送信手段４２は、クライアント端末５３の上長３に、承認が必要である旨を電子メールにて通知する。ステップ３０１Ｃにおいて、上長３は、クライアント端末５３から電子メースを受信し、ステップ３０２Ｃにおいて、被承認者の勤務管理情報の変更要求をサーバ２０から取得する。ステップ３０３Ｃにおいて、上長３は、勤務管理情報の変更要求を参照し、勤務管理情報の変更を承認する場合には、変更を承認する旨の情報を承認情報に付加する。一方、勤務管理情報の変更を承認しない場合には、変更を承認しない旨の情報を承認情報に付加して、サーバ２０に送信する。
【００６９】
ステップ２１０Ｃにおいて、サーバ２０は、クライアント端末５３から承認情報を取得する。ステップ２１１Ｃにおいて、第２の承認手段３４は、クライアント端末５３から取得した承認情報を参照し、承認情報に、上長３による勤務管理情報の変更を承認しない旨の情報が含まれている場合には、ステップ２１２に進む。この場合、上長２が行った承認も無効となる。
【００７０】
一方、ステップ２１１Ｃにおいて、上長３による勤務管理情報の変更を承認する旨の情報が付加されている場合には、ステップ２０９Ｄに進む。この場合、管理情報登録手段３２は、勤務管理情報データベース２４の勤務管理情報に含まれる上長３の承認フラグをたてる。なお、上長３には、サーバ２０より電子メールにより通知するようにしているが、上長３が、後述する「勤務実績承認画面」で、直下の上長２が承認済みの勤務実績を検索するようにしてもよい。
【００７１】
ステップ２０９Ｄにおいて、サーバ２０の電子メール送信手段４２は、クライアント端末５３の上長４に、承認が必要である旨を電子メールにて通知する。ステップ３０１Ｄにおいて、上長４は、クライアント端末５２から電子メースを受信し、ステップ３０２Ｄにおいて、被承認者の勤務管理情報の変更要求をサーバ２０から取得する。ステップ３０３Ｄにおいて、上長４は、勤務管理情報の変更要求を参照し、勤務管理情報の変更を承認する場合には、変更を承認する旨の情報を承認情報に付加する。一方、勤務管理情報の変更を承認しない場合には、変更を承認しない旨の情報を承認情報に付加して、サーバ２０に送信する。
【００７２】
ステップ２１０Ｄにおいて、サーバ２０は、クライアント端末５３から承認情報を取得する。ステップ２１１Ｄにおいて、第２の承認手段３４は、クライアント端末５３から取得した承認情報を参照し、承認情報に、上長３による勤務管理情報の変更を承認しない旨の情報が含まれている場合には、ステップ２１２に進む。この場合、上長３が行った承認も無効になる。
【００７３】
一方、ステップ２１１Ｄにおいて、上長４による勤務管理情報の変更を承認する旨の情報が付加されている場合には、ステップ２１３に進む。この場合、管理情報登録手段３２は、勤務管理情報データベース２４の勤務管理情報に含まれる上長４の承認フラグをたてる。なお、上長４には、サーバ２０より電子メールにより通知するようにしているが、上長４が、後述する「勤務実績承認画面」で、直下の上長３が承認済みの勤務実績を検索するようにしてもよい。また、上長４は、最終承認者であり、「勤務実績承認画面」で、下位の上長１、上長２、上長３が誰も承認してい場合でも勤務実績を検索できるようにしてもよい。以上により、被承認者である社員は、最上位承認者である上長４の承認を得ることにより、勤務管理情報の変更を承認されることになる。
【００７４】
次に、図７〜図１４の画面について詳しく説明する。図７は、クライアント端末５１のログイン画面の例を示す図である。図７に示すように、ログイン画面には、社員番号入力部（＊１）とパスワード入力部（＊２）とが設けられ、社員番号入力部に社員番号を入力し、パスワード入力部に、バスワードを入力し、「ＯＫ」ボタンをマウスでクリックすることにより、サーバ２０に所定の情報を送信することができる。
【００７５】
次に、メニュー画面について説明する。図８は、メニュー画面の例を示す図である。図８に示すように、メニュー画面には、各種入力を行うことができる＜入力＞として、１．１勤休情報入力画面（フレックス勤務者用）、１．２勤休情報入力画面（日勤社・交勤者用）、１．３勤休情報入力画面（複数人数一括入力用）と、各種承認を行うことができる＜承認＞として、２．１勤休日次承認画面（上長のみ使用可）、２．２勤休月次承認画面（上長のみ使用可）、２．３勤休代行承認画面と、その他のオプションの機能を実行できる＜オプション＞として、３．１パスワード変更画面、３．２上長登録画面、３．３方・休日変更画面（上長のみ使用可）の各メニューが設けられている。
【００７６】
次に、入力画面（勤休情報入力画面）について説明する。図９は入力画面の例を示す図である。図９に示す日付、曜日の欄は変更することができないように設定されている。また、提出ボックス（＊３）は、チャックボックスをマウスでクリック操作することによってオン／オフする。管理情報生成手段３１により自動的に生成された勤務管理情報の変更を希望する場合には、このチェックボックスをチャックして「更新」ボタンをマウスでクリックすることにより、サーバ２０に所定の情報が送信される。これにより、上長への承認を求めることができる。なお、提出ボックス（＊３）が空白であれば、自動的に生成された勤務実績通りでよいことを示し、自動的に生成された勤務管理情報を変更したい場合には、提出ボックス（＊３）にチャックを入れる。提出ボックス（＊３）に「★」マークが入っている場合には、この欄の項目は、既に、上長によって承認がされていることを示している。
【００７７】
予定勤務時間のボックス（＊４）は、社員が予定する勤務時間を入力するボックスであり、チャックボックスにカーソルを合わせてキーボードなどの入力手段により勤務する予定時刻を入力することができる。この予定勤務時間のボックス（＊４）には、管理情報生成手段３１が自動的に生成した勤務管理情報に応じた時刻が予め入力されている。
【００７８】
実施勤務時間のボックス（＊５）は、社員が実際に実施した勤務時間を入力するボックスであり、チャックボックスにカーソルを合わせて、キーボードなどの入力手段により実施した時刻を入力することができる。この実施勤務時刻のボックス（＊５）には、管理情報生成手段３１が自動的に生成した勤務管理情報に応じた時刻が予め入力されており、この時刻の変更する場合にのみ、被承認者である社員は、実施勤務時刻のボックス（＊５）の時刻を変更し、「更新」ボタンをマウスでクリックする。これにより、サーバ２０に勤務実施情報の変更要求が送信される。なお、残業もなにもない場合には、提出の必要はない。予定通りの勤務とみなされる。
【００７９】
次に、代行入力者の入力画面について説明する。図１０は、代行入力者の入力画面の例を示す図である。なお、図１０に示す代行入力者の入力画面の例では、代行入力者が、複数の社員のデータを一括して登録することができるように画面が作成されている。代行入力者は、被承認者である社員に代わって、勤務実績を変更することができる者である。例えば、被承認者がクライアント端末５１、５２のない場所で勤務を行う場合には、代行入力者が被承認者である社員に代わって、勤務実績を入力することができる。
【００８０】
図１０に示すように、代行入力者は、入力を希望する社員番号、社員名に対応する「提出」チャックボックス（＊６）をマウスのクリック操作でのよってオンして、所定労働時間の欄（＊７）にカーソルを合わせて、入力手段により、変更する勤務実績に応じた労働時間を入力し、「更新」ボタンをマウスでクリックすることにより、変更を希望する勤務実績に関する情報がサーバ２０に送信される。
【００８１】
次に、日次承認画面について説明する。図１１は、日次承認画面の例を示す図である。この日次承認画面は、上長である承認者が、被承認者である部下から提出された日別勤休データを確認し、承認（保留、差戻）する画面である。承認済みデータを表示するか、未承認データを表示するかを選択することができるようになっている。承認者である上長は、変更された勤務実績に基づき、提出された勤休データの内容を表示する。承認者である上長は、上記勤休データの内容を確認して、承認欄（＊８）の「承認」、「差戻」、「保留」のチャックボックの中から選択する欄のチャックボックスをマウスのクリック操作によりチャックを付け、「更新」ボタンをマウスでクリックすることにより、承認、差戻、保留に関する情報がサーバ２０に送信される。
【００８２】
次に、月次承認画面について説明する。図１２は、月次承認画面の例を示す図である。この月次承認画面は、承認者である上長が部下から提出された勤休データの月次集計値を確認する画面である。直属上長以外（２人目以降）の上長は、この画面で承認をすることができるようになっている。結果表出力ボタンを押すと、その時点までに集計されたデータを所定のシート上にダウンロードすることもできる。承認者である上長は、月次承認画面を表示させる。
【００８３】
承認者である上長は、図１２に示す各欄を参照し、被承認者の各実績を承認しても良いと判断した場合には、「承認」ボックス（＊８）のチャックボックスをマウスをクリックすることによりチャックして、「承認」ボタンをマウスでクリックすることにより、承認に関する情報がサーバ２０に送信される。
【００８４】
次に、代行承認画面について説明する。図１３は、代行承認画面の例を示す図である。この代行承認画面は、最上位承認者である上長４が不在等で承認ができないときに代行入力者が代行して承認するための画面である。代行入力者は、図１３に示す各欄を参照し、被承認者の各実績を承認しても良いと判断した場合には、「承認」ボックス（＊９）のチャックボックスをマウスをクリックすることによりチャックして、「承認」ボタンをマウスでクリックすることにより、承認に関する情報がサーバ２０に送信される。
【００８５】
次に、上長、代行承認者、代行入力者登録画面について説明する。図１４は、上長、代行承認者、代行入力者登録画面の例を示す図である。被承認者である社員は、直属の上長を上長１に登録する（＊１０）。この上長１は、必ず部下の勤休データをチャックする。データを差し戻す場合は、データは提出する前の状態に戻る。戻したい旨を連絡のうえ、被承認者に修正入力させる。次に、被承認者は、上長１の次に勤休データを登録する上長を上長２に入力する（＊１１）。この上長２は、上長１が承認したデータに対して承認（差戻、保留）することができる。次に、被承認者は、上長２の次に勤休データを登録する上長を上長３に登録する（＊１２）。この上長３は、上長２が承認したデータに対して承認（差戻、保留）することができる。
【００８６】
更に、被承認者は、最後に承認する上長を上長４に登録する（＊１３）。この上長４は、提出してあるデータをいつでも参照のうえ、承認（差戻、保留）することができる。なお、上長が３人以下の場合は、上長を登録して「更新」ボタンを押下すると、下詰めで登録し直される。したがって、最終承認者は常に上長４として登録される。代行入力者の欄（＊１４）には、自分の替わりに勤休データを登録してくれる人を登録する。月次代行承認者の欄（＊１５）には、上長４が不在の際、代行して承認する上長を登録する。上記各入力後、「更新」ボタンをマウスにてクリックすることにより、各情報がサーバ２０に送信される。
【００８７】
以上に説明した本実施形態の勤務状況管理システムは、コンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどで構成されるものであり、ＲＡＭやＲＯＭに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。したがって、コンピュータが上記機能を果たすように動作させるプログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。
【００８８】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【００８９】
本実施の形態によれば、管理情報生成手段により、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、被承認者の勤務管理情報を自動的に生成し、変更手段により、外部からの要求に基づいて、管理情報生成手段により生成された勤務管理情報を変更し、第１の承認手段により、勤務管理情報の変更が行われない場合には、管理情報生成手段により自動的に生成された勤務管理情報を自動的に承認するようにしたので、被承認者が予定通りに勤務をした場合には、勤務実績入力及びその日に対する上長承認は行わなくても良いようにすることができる。これにより、ユーザの作業は軽減され、サーバの負荷も軽減することができる。
【００９０】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々変形が可能である。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カレンダーマスタデータと勤務形態マスタデータと被承認者の個人情報との少なくとも１つに基づいて、被承認者の勤務状況を管理するための勤務管理情報を生成し、生成した勤務管理情報を自動的に承認するようにしたので、ユーザの作業、サーバの負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る勤務状況管理システムのブロック図である。
【図２】カレンダーマスタデータの内容を示す図である。
【図３】個人情報の内容を示す図である。
【図４】勤務形態データの内容を示す図である。
【図５】勤務状況管理システムの動作フローチャートを示す図である。
【図６】承認者が複数人いる場合の承認方法について説明するための図である。
【図７】クライアント端末のログイン画面の例を示す図である。
【図８】メニュー画面の例を示す図である。
【図９】入力画面の例を示す図である。
【図１０】代行入力者の入力画面の例を示す図である。
【図１１】日次承認画面の例を示す図である。
【図１２】月次承認画面の例を示す図である。
【図１３】代行承認画面の例を示す図である。
【図１４】上長、代行承認者、代行入力者登録画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  勤務状況管理システム          ３５  登録手段
２０  サーバ                        ３６  集計手段
２１  カレンダーマスタデータベース  ４１  入出力制御手段
２２  個人情報データベース          ４２  電子メール送信手段
２３  勤務形態データベース          ５１クライアント端末（被承認者）
２４  勤務管理情報データベース      ５３  クライアント端末（承認者）
３０  制御部                        ６１  給与計算サーバ
３１  管理情報生成手段              ６２  給与計算担当端末
３２  管理情報登録手段
３３  第１の承認手段
３４  第２の承認手段
【図１】
2004171446.tif 000003
【図２】
2004171446.tif 000004
【図３】
2004171446.tif 000005
【図４】
2004171446.tif 000006
【図５】
2004171446.tif 000007
【図６】
2004171446.tif 000008
【図７】
2004171446.tif 000009
【図８】
2004171446.tif 000010
【図９】
2004171446.tif 000011
【図１０】
2004171446.tif 000012
【図１１】
2004171446.tif 000013
【図１２】
2004171446.tif 000014
【図１３】
2004171446.tif 000015
【図１４】
2004171446.tif 000016