(57)【要約】【課題】中低層の住棟が複数建てられた住宅団地を改修するに際し、増設するエレベータの利用効率が高く、また各住戸に付加価値を与えることのできる住宅団地の改修方法を提供するを提供する。【解決手段】複数の住棟Ｂ１〜Ｂ１０が配置された住宅団地１を改修するに際し、エレベータＥを備える昇降棟Ｔ１，Ｔ２を設け、この昇降棟Ｔ１，Ｔ２の各階へ、複数の各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各階の各住戸Ｒ１，Ｒ２から連通する連絡通路Ｃを設置する。昇降棟には、ゴミ集積所、集会所、図書館、託児所、コンビニエンスストアなどの共同利用施設を備えても良い。また、一つの昇降棟Ｔ１に、各住棟Ｂ１〜Ｂ１０への出入口を集約することで、住宅団地のセキュリティや管理効率を向上させても良い。【選択図】  図１
2004232336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住棟が配置された住宅団地の改修方法であって、
エレベータを備える昇降棟を設け、
この昇降棟の各階へ、複数の前記各住棟の各階の各住戸から連通する連絡通路を設置すること
を特徴とする住宅団地の改修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の住宅団地の改修方法において、
一つの前記昇降棟に、前記各住棟への出入口が集約されていること
を特徴とする住宅団地の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の住棟が配置された住宅団地の改修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、古いマンション、アパートなどの中低層集合住宅では、エレベータが設けられていないことが多く、特に、隣接する住戸を１組にして、その間に階段室を設けるとともに、各階踊り場に両方の住戸の玄関を設けたものが多い。
一方、近年、人口に占める高齢者の比率が増加しているため、これらの集合住宅の階段をスロープにしたり、エレベータを設置するなどしてバリアフリーの建物とすることが望まれている。
【０００３】
現状では、エレベータを有さない、５階程度より低層の集合住宅について、入居者の高齢化に伴い、エレベータを設置する改修方法として、特許文献１〜６に示すようなものが案出され、開示されている。
【０００４】
これらは、階段室の左右に住戸が配置された集合住宅の各住棟ごと、あるいは各階段室ごとに、エレベータ（および通路）を増設するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−９８０５６号公報（図３）
【特許文献２】
特開２００１−２９５４７９号公報（図１）
【特許文献３】
特開２００１−２７９９３４号公報（図２）
【特許文献４】
特開２００１−１３９２６１号公報（図５）
【特許文献５】
特開平１１−２５６６９１号公報（図１）
【特許文献６】
特開平１１−１５９１５３号公報（図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
エレベータが設けられていない中低層集合住宅は、５階より低層であるため、一棟あたりの住戸数は、高層の集合住宅に比して大幅に少ない。従って、上記特許文献１〜６に開示されているような方法によってエレベータの増設を行うと、エレベータの利用効率が小さく、不経済な建物となってしまう。
【０００７】
本発明の課題は、中低層の住棟が複数建てられた住宅団地を改修するに際し、増設するエレベータの利用効率が高く、また各住戸に付加価値を与えることのできる住宅団地の改修方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１、図２に示すように、複数の住棟Ｂ１〜Ｂ１０が配置された住宅団地１の改修方法であって、
エレベータＥを備える昇降棟Ｔ１，Ｔ２を設け、
この昇降棟Ｔ１，Ｔ２の各階へ、複数の前記各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各階の各住戸Ｒ１，Ｒ２から連通する連絡通路Ｃを設置すること
を特徴とする。
ここで、上記昇降棟には、ゴミ集積所、集会所、図書館、託児所、コンビニエンスストアなどの共同利用施設を備えるようにすることが好ましい。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、エレベータを備える昇降棟の各階へ、複数の各住棟の各階の各住戸から連通する連絡通路が設置されるので、昇降棟に備えられたエレベータを複数の住棟の各住戸の居住者が共用することになり、エレベータの利用効率を高めることができる。
また、一つの住棟の住戸から、この住棟と連絡通路で連通された他の住棟の住戸に移動する際に、必ずしも地上を経由する必要が無くなる。従って、住宅団地の居住者が、他の居住者の住戸を訪問する際など、各住戸相互間のアクセシビリティが向上する。
このように、住宅団地の居住者間の交流が活性化されることで、団地の安全性が高められる。
また、各階において各階段室ごとに独立して住戸が配置されたプランの住宅団地を改修する場合には、これらの住戸を複数個互いに連結し、所望の連絡通路からアクセス可能とすることで、住宅団地の住戸のプランのバリエーションを増やすことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、例えば図１、図２に示すように、請求項１に記載の住宅団地１の改修方法において、
一つの前記昇降棟Ｔ１に、前記各住棟Ｂ１〜Ｂ１０への出入口が集約されていること
を特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、一つの昇降棟に各住棟への出入口が集約されているので、連絡通路によって連通された各住棟の各住戸のセキュリティや、住宅団地の管理効率を向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００１３】
本実施の形態の住宅団地の改修方法は、１０棟の住棟Ｂ１〜Ｂ１０が配置された住宅団地１（図３参照）を改修するために用いられるものである。
【００１４】
各住棟Ｂ１〜Ｂ１０は５階建ての建物であり、図３に示すように、住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各階には、階段室Ｓを間に挟むようにして配置された一対の住戸Ｒ１，Ｒ２が、二対（四戸）から四対（八戸）配置されている。
図３に示すように、各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の階段室Ｓは、北側に設けられている。
【００１５】
この住宅団地１を、本実施の形態の住宅団地の改修方法により改修した後の状況を、図１、図２に示す。
本実施の形態の住宅団地の改修方法では、まず、各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の階段室Ｓの階段部分を取り除いた上で、この部分に床を構築する。図１に示すように、、新設した床上に各住戸Ｒ１，Ｒ２の戸口を移動し、各住戸Ｒ１，Ｒ２の占有面積を拡張しても良い。
【００１６】
また、住宅団地１の敷地内の二カ所に、各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の階高に合うように５階建ての昇降棟Ｔ１，Ｔ２を構築する。各昇降棟Ｔ１，Ｔ２には、図１，図２に示すように、それぞれ複数機のエレベータＥが備えられている。
【００１７】
次いで、各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各階の北側の各住戸Ｒ１，Ｒ２の戸口から、昇降棟Ｔ１，Ｔ２の各階のエレベータホール（図示省略）に連通するように、連絡通路Ｃを構築する。
連絡通路Ｃには、各住戸Ｒ１，Ｒ２から二方向の避難が可能となるよう、階段Ｃｓが複数箇所に設けられている。
また、連絡通路Ｃは細長い平面形状であるため、適宜の位置にエキスパンションジョイントを設けて構造的に絶縁することで、耐震性能の向上が図られている。
【００１８】
昇降棟Ｔ１の一階には、住宅団地１の各住戸への出入口Ｔ１ｅが集約して設けられている。この出入口Ｔ１ｅには、オートロック設備が設けられている。また、出入口Ｔ１ｅの外側には、コンビニエンスストアなど、住宅団地１の住民以外も利用可能なの共同利用施設が設けられている。
【００１９】
一方、昇降棟Ｔ２の一階には、ゴミ集積所、集会所、託児所など、住宅団地１の住民のみが利用する共同利用施設が設けられている。
【００２０】
住宅団地１の敷地内には、各住棟Ｂ１〜Ｂ１０と昇降棟Ｔ１，Ｔ２とを連通するように連絡通路Ｃが張り巡らされているため、この連絡通路Ｃの１階部分によって、地上交通が遮断されてしまう。
これを避けるため、住宅団地１の敷地内を横切るように設けられた道Ｗ１〜Ｗ３は、連絡通路Ｃと交差する箇所において、連絡通路Ｃの１階の下をくぐるように掘り下げられている。これにより、連絡通路Ｃによって道Ｗ１〜Ｗ３が分断されず、連絡通路Ｃの両側を往来可能とされている。
【００２１】
以上、本実施の形態に記載の住宅団地１の改修方法によれば、エレベータＥを備える昇降棟Ｔ１，Ｔ２の各階へ、複数の各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各階の各住戸Ｒ１，Ｒ２から連通する連絡通路Ｃが設置されるので、昇降棟Ｔ１，Ｔ２に備えられたエレベータＥを複数の住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各住戸Ｒ１，Ｒ２の居住者が共用することになり、エレベータＥの利用効率を高めることができる。
また、一つの住棟の住戸から、この住棟と連絡通路で連通された他の住棟の住戸に移動する際に、必ずしも地上を経由する必要が無くなる。従って、住宅団地１の居住者が、他の居住者の住戸を訪問する際など、各住戸相互間のアクセシビリティが向上する。
このように、住宅団地１の居住者間の交流が活性化されることで、団地の安全性が高められる。
また、各階において各階段室ごとに独立して住戸が配置されたプランの住宅団地１の住戸を複数個互いに連結し、所望の連絡通路からアクセス可能とすることで、住宅団地１の住戸のプランのバリエーションを増やすことができる。
【００２２】
また、一つの昇降棟Ｔ１に各住棟Ｂ１〜Ｂ１０への出入口が集約され、この出入口にオートロック設備が設けられているので、連絡通路Ｃによって連通された各住棟Ｂ１〜Ｂ１０の各住戸Ｒ１，Ｒ２のセキュリティや、住宅団地１の管理効率を向上させることができる。
【００２３】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内おいて、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、住棟の数が非常に多い住宅団地を改修する際には、エレベータの利用効率や各住戸の居住者の動線などを勘案して、住棟を複数の住棟群に分け、この住棟群毎に本発明の住宅団地の改修方法を適用するのが好ましい。
その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、エレベータを備える昇降棟の各階へ、複数の各住棟の各階の各住戸から連通する連絡通路が設置されるので、昇降棟に備えられたエレベータを複数の住棟の各住戸の居住者が共用することになり、エレベータの利用効率を高めることができる。
また、一つの住棟の住戸から、この住棟と連絡通路で連通された他の住棟の住戸に移動する際に、必ずしも地上を経由する必要が無くなる。従って、住宅団地の居住者が、他の居住者の住戸を訪問する際など、各住戸相互間のアクセシビリティが向上する。
このように、住宅団地の居住者間の交流が活性化されることで、団地の安全性が高められる。
また、各階において各階段室ごとに独立して住戸が配置されたプランの住宅団地を改修する場合には、これらの住戸を複数個互いに連結し、所望の連絡通路からアクセス可能とすることで、住宅団地の住戸のプランのバリエーションを増やすことができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、一つの昇降棟に各住棟への出入口が集約されているので、連絡通路によって連通された各住棟の各住戸のセキュリティや、住宅団地の管理効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る住宅団地の改修方法による住宅団地の改修状況の一例を示す平面図である。
【図２】本発明に係る住宅団地の改修方法による住宅団地の改修状況の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示す住宅団地の改修前の状況を示す平面図である。
【符号の説明】
１                住宅団地
Ｂ１〜Ｂ１０      住棟
Ｃ                連絡通路
Ｒ１，Ｒ２        住戸
Ｔ１，Ｔ２        昇降棟
Ｔ１ｅ            出入口
【図１】
2004232336.tif 000003
【図２】
2004232336.tif 000004
【図３】
2004232336.tif 000005