(57)【要約】【課題】電線引込柱内に配線した電線を機器収納ボックス内の機器に接続する場合、しない場合においても、弊害なく適当に電線を配線できるようにする電線引込柱内の配管構造を提供する。【解決手段】上端部に電線引込口を有すると共に下端部に電線引出口を備えた電線引込柱１の上下の中間部に機器収納ボックス５に連通する挿通開口部３を形成する。内部に電線を配線してこの電線を保護する保護管２を電線引込口から電線引出口に至るように電線引込柱１内に配設する。保護管２の途中に挿通開口部３に臨む通線部４を設けた。【選択図】　　　　図１
2004032949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に電線引込口を有すると共に下端部に電線引出口を備えた電線引込柱の上下の中間部に機器収納ボックスに連通する挿通開口部を形成し、内部に電線を配線してこの電線を保護する保護管を電線引込口から電線引出口に至るように電線引込柱内に配設し、この保護管の途中に挿通開口部に臨む通線部を設けたことを特徴とする電線引込柱内の配管構造。
【請求項２】
保護管を、電線引込口から挿通開口部に至る引込側配管部と、挿通開口部から電線引出口に至る引出側配管部とを連通して構成し、引込側配管部の管端と引出側配管部の管端とを間隔を有して対向配置すると共に、この引込側配管部の管端と引出側配管部の管端とを接続部材で接続し、この接続部材に通線部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電線引込柱内の配管構造。
【請求項３】
接続部材を、保護管の管軸廻りに回転自在にしたことを特徴とする請求項２に記載の電線引込柱内の配管構造。
【請求項４】
保護管を電線引込口から電線引出口に至る１本の管材から構成し、この管材の途中の周面に通線部としての開口部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電線引込柱内の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線引込柱内の配管構造に関する発明であり、詳しくは、電線引込柱内に配線した電線を機器収納ボックス内の機器に接続する場合も、しない場合も、弊害なく適当に電線を配線可能にする電線引込柱内の配管構造である。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電力線Ａを宅内に引き込む場合には、たとえば特開昭５９−８９５１４（図５）にあるように、地中から立設した電線引込柱１を介して行うことが美観上優れており、普及している。そして、この電線引込柱１は、電話線やＣＡＴＶ線や光ファイバ線等の情報線Ｂを宅内に引き込む際にも、図６に示すように多く利用されている。この電線引込柱１は、上端部に電力線引込口１０、情報線引込口１１を設けると共に、下端部に電力線引出口、情報線引出口（いずれも図示せず）を設けて構成されており、この電力線引込口１０や情報線引込口１１から各線Ａ，Ｂを電線引込柱１内に導入すると共に、電力線引出口や情報線引出口から各線Ａ，Ｂを電線引込柱１外に導出し、地中埋設を経て宅内にまで各線Ａ，Ｂを至らしめる配線工事が為されるのである。
【０００３】
なお、一般的には、電線引込柱１の上下中間部分に機器収納ボックス５を設置するものであり、この機器収納ボックス５内に保安器１４、電力メータ１２及びブレーカ１３等を配設し、保安器１４に情報線Ｂを、電力メータ１２及びブレーカ１３に電力線Ａを適宜接続させるようにすることが多い。詳述すると、重なり合う電線引込柱１と機器収納ボックス５との間には挿通開口部３が形成されており、電線引込柱１内に配線された各線Ａ，Ｂは挿通開口部３を通って機器収納ボックス５内の各種機器に接続される。
【０００４】
ところで、情報線Ｂは弱電線であり、電力線Ａは強電線であるから、電線引込柱１内に配線した各線Ａ，Ｂは互いに接触しないように配線する必要がある。これは、電線引込柱１内に保護管２を配管し、この保護管２にいずれかの電線（各線Ａ，Ｂ）を保護管２内に配線することで行われる。一般的には、図６に示すように情報線Ｂを保護管２内に配線させる。この保護管２は、情報線引込口１１から機器収納ボックス５内に至る引込側配管部６’と、機器収納ボックス５内から情報線引出口（図示せず）に至る引出側配管部７’とで構成されている。そして、この保護管２内に配線した情報線Ｂは、保護管２の配管経路に沿って機器収納ボックス５内の保安器１４に接続される。
【０００５】
しかしながら、保安器１４の設置スペースの問題や、情報線Ｂに保安器１４の接続の必要性がないなどの事情によっては、機器収納ボックス５内に保安器１４を設置しない場合がある。たとえば、図７には、保安器１４の設置位置を機器収納ボックス５内ではなく、電線引込柱１の情報線引込口１１の近傍位置に設けた例を示す。この例のものでは、保安器１４が機器収納ボックス５内にないため、情報線Ｂを機器収納ボックス５内に配線する必要はないのであるが、情報線Ｂは、引込側配管部６’と引出側配管部７’とで成る保護管２の配線経路を通って配線しなければならず、つまり情報線Ｂは一旦機器収納ボックス５内に配線されてしまうのであった。そして、これによると、情報線Ｂに無駄な曲げ箇所が増えてしまって、通線に支障をきたしてしまうとか、固定されない状態で情報線Ｂが機器収納ボックス５内に配線されることで、情報線Ｂの保護が充分に為されないようになるとか、機器収納ボックス５内に引き込む分、情報線Ｂに余計な長さが必要になるといった問題が生じてしまうものであった。
【０００６】
なお、保護管２の配管施工の後に、機器収納ボックス５内に位置した引込側配管部６’の管端及び引出側配管部７’の管端をカップリングで接続しようとしても、機器収納ボックス５や挿通開口部３のスペース上、無理な配管施工を強いることになったり、特に各線Ａ，Ｂが配線された後には上記施工によって各線Ａ，Ｂを傷つけてしまうトラブルも予測されるのである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電線引込柱内に配線した電線を機器収納ボックス内の機器に接続する場合、しない場合においても、弊害なく適当に電線を配線できるようにする電線引込柱内の配管構造を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る電線引込柱内の配管構造は、上端部に電線引込口を有すると共に下端部に電線引出口を備えた電線引込柱１の上下の中間部に機器収納ボックス５に連通する挿通開口部３を形成し、内部に電線を配線してこの電線を保護する保護管２を電線引込口から電線引出口に至るように電線引込柱１内に配設し、この保護管２の途中に挿通開口部３に臨む通線部４を設けたことを特徴とする。
【０００９】
これによると、機器収納ボックス５内に備えた各種機器に電線を接続する際には、保護管２の通線部４から保護管２外に電線を引き出し、この電線を機器収納ボックス５内の各種機器に接続することができ、また、機器収納ボックス５内の各種機器に電線を接続しない際には、電線引込柱１内に配設した保護管２の経路に沿って、電線引込口から電線引出口に至るように電線を配線することができ、つまり電線を電線引込柱１内に略直線状に配線できるのである。
【００１０】
したがって、機器収納ボックス５内の機器に電線を接続しないときには、電線を機器収納ボックス５内に引き込まないように配線できるのであり、これにより、機器収納ボックス５内の機器に接続をしないでも機器収納ボックス５内に電線を配線することによる弊害、たとえば電線に無駄な曲げ箇所が増えてしまって通線に支障をきたしてしまうとか、固定されない状態で電線が機器収納ボックス５内に配線されることで電線の保護が充分に為されないようになるとか、機器収納ボックス５内に配線した分、電線に余計な長さが必要になるといったこと、を構造的に回避できるようになり、従来技術と比べ、特に電線引込柱１内に配線した電線を機器収納ボックス５内の機器に接続しない場合において、弊害なく適当に電線を配線できるようになるのである。
【００１１】
また、保護管２を、電線引込口から挿通開口部３に至る引込側配管部６と、挿通開口部３から電線引出口に至る引出側配管部７とを連通して構成し、引込側配管部６の管端と引出側配管部７の管端とを間隔を有して対向配置すると共に、この引込側配管部６の管端と引出側配管部７の管端とを接続部材８で接続し、この接続部材８に通線部４を設けたことも好ましい。
【００１２】
これによると、保護管２に配線した電線を機器収納ボックス５内の各種機器に接続する場合には、電線は通線部４近傍で曲げられて通線部４から保護管２外に引き出されるのであり、このとき、通線部４近傍で曲げられた電線は保護管２の通線部４近傍の部位に当接して保護管２に負荷をかけてしまう場合もあるが、本例の保護管２は、引込側配管部６と引出側配管部７とを接続部材８を介して連結し、この接続部材８に通線部４を設けて構成されているので、たとえば接続部材８を強度部材にて構成することで、曲がった電線が当接することによる保護管２への負荷に対し、保護管２を強い構造に形成することができる。
【００１３】
また、接続部材８を、保護管２の管軸廻りに回転自在にしたことも好ましい。これによると、保護管２にねじれなどが生じた場合でも、接続部材８を保護管２の管軸廻りに回転させることで、接続部材８に設けた通線部４を挿通開口部３に確実に臨ませることができるのであり、通線部４の挿通開口部３への位置決め調節を可能とし、施工性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、保護管２を電線引込口から電線引出口に至る１本の管材から構成し、この管材の途中の周面に通線部４としての開口部４ａを設けたことも好ましい。これによると、部品点数を減少させることができ、製造コストの低減や施工性の向上を図ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。本発明は、一般的に宅内に電力線Ａを引き込む電線引込柱１内に、情報線Ｂをも引き込んで配線する場合において、内部に情報線Ｂを挿通させて情報線Ｂを保護する情報線Ｂ用の保護管２を、電線引込柱１に設置した機器収納ボックス５内に引き込むように配管することなく、電線引込柱１内のみに位置するように配管することで、いたずらに情報線Ｂを機器収納ボックス５内に配線することを回避し、情報線Ｂを、機器収納ボックス５内の保安器１４に情報線Ｂを接続する場合、しない場合に応じて、最適な状態で配線できるようにしたものである。以下、詳述する。
【００１６】
図１乃至図２に本発明の実施の形態の例を示す。
【００１７】
電線引込柱１は、中空筒状の上下に長い筒材で構成されており、その上端部にはキャップ９が被着されている。この電線引込柱１は、その下部を地中に埋設して地面から立設して配設される。そして、この電線引込柱１の上端部には電線引込口が設けられ、この電線引込口を通して電線引込柱１内に電線が引き込まれ、また、電線引込柱１の下端部には電線引出口が設けられ、この電線引出口を通して上記電線引込柱１内に引き込まれた電線が電線引込柱１外の地中に導出されている。なお、地中に導出された電線は、そのまま地中に埋設されて横引き配線がなされ、建物や庭園灯等に至る部分で立ち上げ配線がなされるようになっている。
【００１８】
ここで、電線引込柱１内に引き込まれる電線には、電力線Ａや、電話線やＣＡＴＶ線や光ファイバー等の情報線Ｂがある。電力線Ａは、電力線引込口１０から電線引込柱１内に引き込まれ、電力線引出口（図示せず）から電線引込柱１外に導出されており、また、情報線Ｂは、情報線引込口１１から電線引込柱１内に引き込まれ、情報線引出口（図示せず）から電線引込柱１外に導出されている。なお、電力線引込口１０はキャップ９に形成した内外に連通する孔で構成されている。また、情報線引込口１１は電線引込柱１の上部に形成した内外に連通する孔で構成されている。また、電力線引出口及び情報線引出口は電線引込柱１の下部に形成した内外に連通する孔でそれぞれ構成されている。
【００１９】
また、この電線引込柱１の上下間には、電力線Ａや情報線Ｂが接続される各種機器を内装した機器収納ボックス５が設置される。たとえば、この機器収納ボックス５内に内装する機器には、電力線Ａが接続される電力メータ１２やブレーカ１３、情報線Ｂが接続される保安器１４がある。この機器収納ボックス５は、その裏面板５ａを電線引込柱１に沿わせ、電線引込柱１の外周を把持するリング状の取付金具１５を介して設置される。機器収納ボックス５の裏面板５ａにおける電線引込柱１への重なり部分には、内外に貫通するボックス側開口１６が形成されている。また、このボックス側開口１６に対向する電線引込柱１の周面にも、内外に貫通する柱側開口１７が形成されている。この対向する開口１６，１７の間には防水パッキン１８が配置されており、電線引込柱１内と機器収納ボックス５内とを連通する挿通開口部３を形成している。なお、この挿通開口部３は、上下方向に長い長孔状に形成されている。
【００２０】
電線引込柱１内に電力線Ａと一緒に情報線Ｂを配線する場合には、従来技術の項で述べたように、電力線Ａが強電線であり、情報線Ｂが弱電線であることから、電力線Ａと情報線Ｂとの接触は回避される必要がある。しかして、一般的に、電線引込柱１内に配線する情報線Ｂは、電線引込柱１内に配設した情報線Ｂ用の保護管２内に挿通させ、保護管２の保護を受けながら配線させられる。
【００２１】
本例の保護管２は、電線引込柱１に設置した機器収納ボックス５内に引き込むことなく、電線引込柱１内のみに位置するように略直線状に配管されている。詳述すると、この保護管２は、情報線引込口１１から挿通開口部３に至る引込側配管部６と、挿通開口部３から情報線引出口に至る引出側配管部７とを略一直線状に配置し、引込側配管部６の管端と引出側配管部７の管端とを間隔を有して対向配置すると共に、この対向する引込側配管部６の管端と引出側配管部７の管端とを接続部材８で接続して構成されている。ここで、保護管２の主体を構成する引込側配管部６や引出側配管部７は合成樹脂製可撓管材で構成されている。また、接続部材８は略Ｔ字状の管路を有したＴ型管材で構成されている。Ｔ型管材である接続部材８は、直線状の主管路８ａの両端に引込側配管部６の管端及び引出側配管部７の管端が接続され、上記主管路８ａの途中で主管路８ａの管軸に対して略直交方向に分岐する分岐管路８ｂが形成され、この分岐管路８ｂの管端に開口状の通線部４が形成されている。
【００２２】
この保護管２を電線引込柱１内に配管した際には、接続部材８が挿通開口部３の電線引込柱１内側の位置に位置され、接続部材８の通線部４が挿通開口部３に向けて開口するように、つまり挿通開口部３に臨むように位置されるのである。ここで、引込側配管部６の管端と引出側配管部７の管端との間に連結した接続部材８は、保護管２の管軸廻りに回転自在にされている。これにより、合成樹脂製可撓管材で主体が構成された保護管２にねじれなどが生じた場合にも、接続部材８の通線部４を挿通開口部３に確実に臨ませ得るようにされている。
【００２３】
なお、この通線部４の開口形状は、挿通開口部３の上下長さよりも短いものの、上下に長い矩形孔状に形成されている。そして、この通線部４は、挿通開口部３の上下方向の中央部分に重ねて位置される。しかして、挿通開口部３の上下端部分には通線部４が重ならない部位が形成される。この挿通開口部３のうち、通線部４が重なる部位を情報線挿通部１９と称し、通線部４が重ならない部位を電力線挿通部２０と称する。
【００２４】
電力線引込口１０から電線引込柱１内に配線された電力線Ａは、挿通開口部３上部の電力線挿通部２０を通って機器収納ボックス５内に導入される。そして、電力メータ１２、ブレーカ１３を経て、機器収納ボックス５内から挿通開口部３下部の電力線挿通部２０を通って電線引込柱１内に入り、電力線引出口に至るように配線される。また、情報線引込口１１から電線引込柱１内に配線された情報線Ｂは、電線引込柱１内に配管された保護管２内を通って情報線引出口に至るように配線される。
【００２５】
ここで、この情報線Ｂを、図２に示すように、機器収納ボックス５内に設けた保安器１４に接続させる場合には、保護管２内の情報線Ｂを接続部材８の通線部４を通して保護管２外に至らせ、更に挿通開口部３の情報線挿通部１９を通して機器収納ボックス５内に至らせて保安器１４に接続させる。保安器１４に接続した後の情報線Ｂは、挿通開口部３の情報線挿通部１９、接続部材８の通線部４を通って保護管２内に入り、情報線引出口に至るように配線される。
【００２６】
このとき、情報線Ｂは通線部４近傍で曲げられるのであるが、情報線Ｂが撓みにくい電線で構成された場合には、保護管２の通線部４近傍の部位に曲がった情報線Ｂが当接して保護管２に負荷がかかることもある。本例の保護管２は、引込側配管部６と引出側配管部７とを接続部材８を介して連結し、この接続部材８に通線部４を設けて構成されているので、たとえば保護管２の主体を構成する引込側配管部６や引出側配管部７はそのままに、接続部材８のみを強度部材にて構成することで、上記負荷に対して強い構造の保護管に容易に形成させることができるのである。
【００２７】
なお、挿通開口部３の機器収納ボックス５側の縁部には、上記情報線挿通部１９と電力線挿通部２０とを分断するセパレータ２１が立設されている。このセパレータ２１は機器収納ボックス５内の空間を２分するような遮蔽板である。しかして、挿通開口部３の電力線挿通部２０を通って機器収納ボックス５内に至る電力線Ａと、挿通開口部３の情報線挿通部１９を通って機器収納ボックス５内に至る情報線Ｂとの機器収納ボックス５内での接触は防止されているのである。
【００２８】
一般的に、保護管２内に情報線Ｂを挿通して配線する施工は、情報線Ｂが後端に繋げられた呼び線をまず保護管２に通し、この呼び線の先端を引っ張ることで情報線Ｂを保護管２内に挿通して宅内に至る配線施工を行うのである。しかして、情報線Ｂを機器収納ボックス５内の保安器１４に接続させる場合にも、通常、呼び線の先端を、接続部材８の通線部４、挿通開口部３の情報線挿通部１９を通して機器収納ボックス５内に引出し、続けて呼び線に繋がる情報線Ｂを機器収納ボックス５内に引出し、情報線Ｂを機器収納ボックス５内の保安器１４に接続するようにして行うのである。しかしながら、保護管２内に情報線Ｂを配線した後に、直接、情報線Ｂを接続部材８の通線部４、挿通開口部３の情報線挿通部１９を通して機器収納ボックス５内に引っ張り出し、機器収納ボックス５内の保安器１４に接続するようにしてもよい。上記いずれの施工方法を採っても、機器収納ボックス５の前面扉を開けたときには挿通開口部３内に接続部材８の通線部４が開口して臨んでいるので、施工者は接続部材８の通線部４から呼び線や情報線Ｂを容易に引き出すことができ、施工作業の容易化が図られているのである。
【００２９】
また、情報線Ｂは機器収納ボックス５内の保安器１４に接続しないで配線されることもある。図１には、保安器１４の設置位置を、機器収納ボックス５内ではなく、電線引込柱１の情報線引込口１１の近傍位置に設けた場合を示している。情報線Ｂは電線引込柱１内に配設した保護管２の経路に沿って配線されるのであるが、このような場合、図１に示すように、情報線Ｂは、保護管２を構成する引込側配管部６、接続部材８、引出側配管部７を通って情報線引込口１１から情報線引出口に至るように、電線引込柱１内に略直線状に配線されるのである。つまり、情報線Ｂは、接続部材８の通線部４から保護管２外に引出して機器収納ボックス５内に配線されることなく、電線引込柱１内のみに配線されるのである。
【００３０】
上述したように、本例では、機器収納ボックス５内の保安器１４に情報線Ｂを接続しないときには、情報線Ｂを機器収納ボックス５内に引き込まないように配線しているので、従来技術で問題視された、機器収納ボックス５内の保安器１４に接続をしないでも機器収納ボックス５内に情報線Ｂを配線することによる弊害、たとえば情報線Ｂに無駄な曲げ箇所が増えてしまって通線に支障をきたしてしまうとか、固定されない状態で情報線Ｂが機器収納ボックス５内に配線されることで情報線Ｂの保護が充分に為されないようになるとか、機器収納ボックス５内に配線した分、情報線Ｂに余計な長さが必要になるといったことを、構造的に回避しているのである。したがって、従来技術と比べ、特に、電線引込柱１内に配線した情報線Ｂを機器収納ボックス５内の機器に接続しない場合において、弊害なく適当に情報線Ｂを配線できるようにされているのである。
【００３１】
なお、機器収納ボックス５内の保安器１４に接続しないで情報線Ｂを配線した場合には、接続部材８の通線部４から情報線Ｂが保護管２外に露出されているので、図示はしないが、この通線部４にキャップ部材を取り付けて通線部４を塞ぐようにすることも好ましい。これによると、情報線Ｂは保護管２及びキャップ部材で完全に保護されるのである。
【００３２】
また、複数の情報線Ｂを電線引込柱１内に配線する場合についても、同様に、複数の保護管２を電線引込柱１内に配管し、各保護管２の接続部材８の通線部４を挿通開口部３の情報線挿通部１９に臨ませるようにしておけばよい。このようにすることで、機器収納ボックス５内に各情報線Ｂを引き込んで配線した場合にも、セパレータ２１によって電力線Ａと各情報線Ｂとの接触が防止され、情報線Ｂの配線を問題なく行うことができるのである。
【００３３】
また、接続部材８に、情報線Ｂ引出し用の通線部４、情報線Ｂ引込み用の通線部４といったように、複数の通線部４を設けるようにしてもよい。これによると、通線部４毎に１本の情報線Ｂのみを挿通させるようにでき、つまり個々の通線部４の開口形状を１本の情報線Ｂの線径に合わせて形成させることができることから、機器収納ボックス５内に配線せずに保護管２内にのみ情報線Ｂが配線された場合に、この情報線Ｂの通線部４での外方への露出を小さくすることができ、保護管２による情報線Ｂの保護効果の向上を図ることができるのである。
【００３４】
図３及び図４に本発明の実施の形態の他例を示す。この例は、先の実施の形態の例と比べて保護管２の構成を変更したものであり、先の実施の形態の例と同様部分は同一符号を付して説明を省き、相違する部分のみを説明する。
【００３５】
本例の保護管２は、情報線引込口１１から情報線引出口に至る１本の管材から構成されており、この管材の途中の周面に通線部４としての開口部４ａが形成されている。そして、この保護管２を電線引込柱１内に配管したときには、通線部４である開口部４ａを挿通開口部３に臨ませるように位置させるのである。
【００３６】
この例にあっても、先の実施の形態の例同様に、機器収納ボックス５内の保安器１４に情報線Ｂを接続する際には、保護管２の開口部４ａから保護管２外に情報線Ｂを引き出し、この情報線Ｂを挿通開口部３を通して保安器１４に接続させることができ、また、機器収納ボックス５内の保安器１４に情報線Ｂを接続しない際には、情報線Ｂを、電線引込柱１内に配設した保護管２の経路に沿って、情報線引込口１１から情報線引出口に至るように略直線状に配線することができる。したがって、機器収納ボックス５内に情報線Ｂを通線しないときには、情報線Ｂを機器収納ボックス５内に引き込まないように配線でき、機器収納ボックス５内の機器に接続をしないでも機器収納ボックス５内に情報線Ｂを配線することによって引き起こされる弊害を構造的に回避できるのであり、従来技術と比べ、特に、電線引込柱１内に配線した情報線Ｂを機器収納ボックス５内の機器に接続しない場合において、弊害なく適当に情報線Ｂを配線できるようにされているのである。
【００３７】
なお、本例では、保護管２が、１本の管材から成ると共に、この管材の途中の周面に通線部４としての開口部４ａを形成して構成されているので、先の実施の形態の例に比べて接続部材８を無くしており、つまり、部品点数を減少させているのであり、したがって、製造コストの低減や施工性の向上が図ることができるといった利点も有しているのである。
【００３８】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、上端部に電線引込口を有すると共に下端部に電線引出口を備えた電線引込柱の上下の中間部に機器収納ボックスに連通する挿通開口部を形成し、内部に電線を配線してこの電線を保護する保護管を電線引込口から電線引出口に至るように電線引込柱内に配設し、この保護管の途中に挿通開口部に臨む通線部を設けたので、機器収納ボックス内に備えた各種機器に電線を接続する際には、保護管の通線部から保護管外に電線を引き出し、この電線を挿通開口部を通して機器収納ボックス内の各種機器に接続させるように配線することができるのであり、また、機器収納ボックス内の各種機器に電線を接続しない際には、電線引込柱内に配設した保護管の経路に沿って、電線引込口から電線引出口に至るように電線を配線することができ、つまり電線を電線引込柱内に略直線状に配線させることができるのである。したがって、機器収納ボックス内の機器に電線を接続しないときには、電線を機器収納ボックス内に引き込まないように配線できるのであり、機器収納ボックス内の機器に接続をしないでも機器収納ボックス内に電線を配線することによる弊害、たとえば電線に無駄な曲げ箇所が増えてしまって通線に支障をきたしてしまうとか、固定されない状態で電線が機器収納ボックス内に配線されることで情報線の保護が充分に為されないようになるとか、機器収納ボックス内に配線した分、電線に余計な長さが必要になるといったことを構造的に回避できるのであり、従来技術と比べ、特に電線引込柱内に配線した電線を機器収納ボックス内の機器に接続しない場合において、弊害なく適当に電線を配線できるのである。
【００３９】
また、請求項２記載の発明にあっては、請求項１の効果に加えて、保護管を、電線引込口から挿通開口部に至る引込側配管部と、挿通開口部から電線引出口に至る引出側配管部とを連通して構成し、引込側配管部の管端と引出側配管部の管端とを間隔を有して対向配置すると共に、この引込側配管部の管端と引出側配管部の管端とを接続部材で接続し、この接続部材に通線部を設けたので、保護管に配線した電線を機器収納ボックスの各種機器に接続する場合には、電線は通線部近傍で曲げられて通線部から保護管外に引き出されるのであり、このとき、通線部近傍で曲げられた電線は保護管の通線部近傍の部位に当接して保護管に負荷をかけてしまう場合もあるが、たとえば保護管の主体を構成する引込側配管部や引出側配管部はそのままに、接続部材のみを耐強度部材にて構成することで、曲がった電線の当接による保護管への負荷に対し、保護管を強い構造に容易に形成することができるのである。
【００４０】
また、請求項３記載の発明にあっては、請求項２の効果に加えて、接続部材を、保護管の管軸廻りに回転自在にして、引込側配管部の管端と引出側配管部の管端とを接続したので、保護管にねじれなどが生じても、接続部材を保護管の管軸廻りに回転させることで、接続部材に設けた通線部を挿通開口部に臨ませることができ、通線部の挿通開口部への位置決め調節を可能とし、施工性の向上を図ることができるのである。
【００４１】
また、請求項４記載の発明にあっては、請求項１の効果に加えて、保護管を電線引込口から電線引出口に至る１本の管材から構成し、この管材の途中の周面に通線部としての開口部を設けたので、保護管を構成する部品点数を減少させることができ、製造コストの低減や施工性の向上を図ることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の例における、機器収納ボックスに情報線を配線しない場合を示すものであり、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【図２】同上の機器収納ボックス内に情報線を配線する場合を示すものであり、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の他例における、機器収納ボックスに情報線を配線しない場合を示すものであり、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【図４】同上の機器収納ボックス内に情報線を配線する場合を示すものであり、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【図５】従来技術の例を示す側面断面図である。
【図６】従来技術の他例を示すもので、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【図７】従来技術の更に他例を示すもので、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【符号の説明】
１　電線引込柱
２　保護管
３　挿通開口部
４　通線部
５　機器収納ボックス
６　引込側配管部
７　引出側配管部
８　接続部材
【図１】
2004032949.tif 000003
【図２】
2004032949.tif 000004
【図３】
2004032949.tif 000005
【図４】
2004032949.tif 000006
【図５】
2004032949.tif 000007
【図６】
2004032949.tif 000008
【図７】
2004032949.tif 000009