(57)【要約】【課題】施工誤差を容易に修正しながら一方向に略沿った鋼製エレメント構造体を形成する。【解決手段】幅方向の中心軸が略一致した状態に互いに略平行に対向配設され、一方が他方に対して幅広に形成された第１のフランジ及び第２のフランジと、この第１のフランジ及び第２のフランジを繋ぐウェブとを備えた鋼製エレメントを、一方向に略沿った状態に複数連結して鋼製エレメント構造体を形成する方法である。一般部においては、鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、新たな鋼製エレメントの第２のフランジ及び第１のフランジをそれぞれ繋いで、鋼製エレメントの連結を一方向側に向けて行う。また、鋼製エレメントの連結方向が一方向からずれた場合には、鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、新たな鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジをそれぞれ繋いで、連結方向の前記一方向からのずれを修正する。【選択図】      図３
2004211307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行に対向配設される一対のフランジと、この一対のフランジを繋ぐウェブとを備える鋼製エレメントが複数連結されて形成された鋼製エレメント構造体であって、
複数の鋼製エレメントそれぞれにおいて、前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成され、
隣り合う鋼製エレメントのうち、一方の鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジが、他方の鋼製エレメントの第２のフランジ及び第１のフランジにそれぞれ繋がれた第１の連結部と、
隣り合う鋼製エレメントのうち、一方の鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジが、他方の鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジにそれぞれ繋がれた第２の連結部とを含むことを特徴とする鋼製エレメント構造体。
【請求項２】
互いに略平行に対向配設される一対のフランジと、この一対のフランジを繋ぐウェブとを備える鋼製エレメントどうしを一方向に略沿った状態に複数連結することで鋼製エレメント構造体を形成する鋼製エレメント構造体の施工方法であって、
複数の鋼製エレメントそれぞれにおいて、前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成され、
鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、次の鋼製エレメントの第２のフランジ及び第１のフランジをそれぞれ繋ぐ第１の連結工程と、
鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、次の鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジをそれぞれ繋ぐ第２の連結工程とを含むことを特徴とする鋼製エレメント構造体の施工方法。
【請求項３】
互いに略平行に対向配設される一対のフランジと、この一対のフランジを繋ぐウェブとを備え、複数連結されて鋼製エレメント構造体を形成する鋼製エレメントであって、
前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成されていることを特徴とする鋼製エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、地下構造物等の構造体を形成するための鋼製エレメント構造体、鋼製エレメント構造体の施工方法、鋼製エレメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道や道路等の路線直下に地下構造物を非開削で施工する場合には、例えば、鋼管を推進して防護工を設置し、この防護工と構造体とを置換する工法や、パイプルーフを推進して防護工を設定し、こパイプルーフの中で構造体を施工する工法が採用されてきた。しかしながら、前記した工法では、仮設防護工のために工期が長くなったり、コストが大きくなったりしてしまう他、防護工施工時と構造物本体施工時との２回にわたって、線路下で推進作業を行う必要があり、線路に有害な影響を与えやすかった。
【０００３】
前記した背景に鑑みて鋭意検討した結果、本出願人は特許文献１等に記載の、いわゆるＪＥＳ（Ｊｏｉｎｔｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）工法を開発した。このＪＥＳ工法は、長尺に形成され、長手方向に延在する継手部を有した鋼製エレメントを、スライド係入することで順次連結していくものである。この技術によれば、鉄道や道路等の路線直下に地下構造物を、その長さ等の延長の制約を受けずに、しかも短期間に安全に構築することができる。また、施工した鋼製エレメントを構造物本体として用いることができるので、防護工と構造物本体とを同時に施工することができ、軌道面や舗装面に与える影響を小さくできる。図５は、従来のＪＥＳ工法によって構築された地下構造物１００を示す図である。この地下構造物１００は、図５に示すように、基準管鋼製エレメント１０１、一般部鋼製エレメント１０２、隅角部鋼製エレメント１０３等から鋼製されている。なお、図５において、符号１０１ａ、１０２ａ、１０３ａは、基準管鋼製エレメント１０１、一般部鋼製エレメント１０２、隅角部鋼製エレメント１０３、をそれぞれ構成するフランジである。同様に、符号１０１ｂ、１０２ｂ、１０３ｂは、基準管鋼製エレメント１０１、一般部鋼製エレメント１０２、隅角部鋼製エレメント１０３、をそれぞれ構成するウェブである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２０００−１２０３７２号公報、段落［００１７］〜段落［００９０］
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１等に記載の一般部鋼製エレメント１０２等を用いて、地下構造物の下床版部１００ａ等を形成する場合においては、地盤あるいはその他の条件から、施工中の複数連結された一般部鋼製エレメント１０２全体が傾斜して水平からずれてしまう場合がある。この場合、一般部鋼製エレメント１０２の継手の遊びが比較的小さく、隣接する一般部鋼製エレメント１０２に対する追随性がよいため、新たな一般部鋼製エレメント１０２を水平に連結することは難しい。従来のＪＥＳ工法においては、このような施工誤差を修正して水平の維持を図るには、図５に示すような特別な方向修正鋼製エレメント１０４を別途製作して行う必要があり、この特別な方向修正鋼製エレメント１０４の製作に要する費用と時間が無駄となっていた。なお、図５において、符号１０４ａ及び符号１０４ａは、方向修正鋼製エレメント１０４を構成するフランジ及びウェブである。
【０００６】
本発明の課題は、施工誤差を容易に修正しながら一方向に略沿った鋼製エレメント構造体を形成するための、鋼製エレメント構造体、鋼製エレメント構造体の施工方法、鋼製エレメントを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、
互いに略平行に対向配設される一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）と、この一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）を繋ぐウェブ（１１ｃ、１２ｃ）とを備える鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）が複数連結されて形成された鋼製エレメント構造体（地下構造物１０）であって、
複数の鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）それぞれにおいて、前記一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）は、一方側の第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）と、この第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）より所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）と幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジ（１１ｂ、１２ｂ）とで構成され、
隣り合う鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）のうち、一方の鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）の第１のフランジ（１２ａ）及び第２のフランジ（１２ｂ）が、他方の鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）の第２のフランジ（１１ｂ、１２ｂ）及び第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）にそれぞれ繋がれた第１の連結部（ａ）と、
隣り合う鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）のうち、一方の鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）の第１のフランジ（１２ａ）及び第２のフランジ（１２ｂ）が、他方の鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）の第１のフランジ（１２ａ）及び第２のフランジ（１２ｂ）にそれぞれ繋がれた第２の連結部（ｂ）とを含むことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、複数の鋼製エレメントそれぞれにおいて、前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成されている。これを利用して、前記第１の連結部による連結によって前記鋼製エレメントを一方向側に向けて連結することができる。また、前記第１の連結部によって連結された鋼製エレメントの連結方向が、前記一方向からずれた場合には、前記第２の連結部による連結によって前記一方向からのずれを修正することができる。
【０００９】
すなわち、前記鋼製エレメント構造体においては、複数の鋼製エレメントの連結形態のみを変えることで、前記一方向側に向けた連結と、前記連結方向の前記一方向からのずれの修正とが行われている。したがって、施工誤差を容易に修正しながら一方向に略沿って連結して構成エレメント構造体を形成することができる。
【００１０】
なお、前記鋼製エレメントとしては、一対のフランジが一つのウェブによって繋がれて軸断面が略Ｈ字型や略コ字型をなるものであっても、一対のフランジが二つ以上のウェブによって繋がれて軸断面が略ロ字型や略目字型となるものであってもよい。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、
互いに略平行に対向配設される一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）と、この一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）を繋ぐウェブ（１１ｃ、１２ｃ）とを備える鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）を複数連結することで鋼製エレメント構造体（地下構造物１０）を形成する鋼製エレメント構造体（地下構造物１０）の施工方法であって、
複数の鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）それぞれにおいて、前記一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）は、一方側の第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）と、この第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）より所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）と幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジ（１１ｂ、１２ｂ）とで構成され、
鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）の第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）及び第２のフランジ（１２ａ、１２ｂ）に対し、新たな鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）の第２のフランジ（１２ｂ）及び第１のフランジ（１２ａ）をそれぞれぐ第１の連結工程と、
鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）の第１のフランジ（１２ａ）及び第２のフランジ（１２ｂ）に対し、次の鋼製エレメント（一般部鋼製エレメント１２）の第１のフランジ（１２ａ）及び第２のフランジ（１２ｂ）をそれぞれ繋ぐ第２の連結工程とを含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、複数の鋼製エレメントそれぞれにおいて、前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成されている。これを利用して、前記第１の連結工程においては、前記鋼製エレメントの連結を一方向側に向けて行うことができる。また、前記第１の連結工程において連結された鋼製エレメントの連結方向が、前記一方向からずれた場合には、前記第２の連結工程において前記一方向からのずれを修正することができる。
【００１３】
すなわち、前記鋼製エレメント構造体の施工方法においては、複数の鋼製エレメントの連結形態のみを変えることで、前記一方向側に向けた連結と、前記連結方向の前記一方向のからずれの修正とが行われる。したがって、施工誤差を容易に修正しながら一方向に略沿って連結して構成エレメント構造体を形成することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、
互いに略平行に対向配設される一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）と、この一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）を繋ぐウェブ（１１ｃ、１２ｃ）とを備え、複数連結されて鋼製エレメント構造体（地下構造物１０）を形成する鋼製エレメント（基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２）であって、
前記一対のフランジ（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）は、一方側の第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）と、この第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）より所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジ（１１ａ、１２ａ）と幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジ（１１ｂ、１２ｂ）とで構成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、複数の鋼製エレメントそれぞれにおいて、前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成されている。これを利用して、鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、新たな鋼製エレメントの第２のフランジ及び第１のフランジをそれぞれ繋いで、前記鋼製エレメントの連結を一方向側に向けて行うことができる。また、鋼製エレメントの連結方向が、前記一方向からずれた場合には、鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、新たな鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジをそれぞれ繋いで、前記連結方向の前記一方向からのずれを修正することができる。
【００１６】
すなわち、複数の鋼製エレメントの連結形態のみを変えることで、前記一方向側に向けた連結と、前記連結方向の前記一方向からのずれの修正とを行うことができる。したがって、施工誤差を容易に修正しながら一方向に略沿って連結して構成エレメント構造体を形成することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４を参照して、本発明である鋼製エレメント構造体、鋼製エレメント構造体の施工方法、鋼製エレメントの実施の形態例について詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る地下構造物１０は、例えば図１に示すように、鉄道線路下や道路下に形成される、略「ロ」字状の断面形状を有する箱型の構造物であり、複数の鋼製エレメントが連結された下床版部１０ａ、上床版部１０ｂ、側壁部１０ｃ等から概略構成されている。
【００１９】
鋼製エレメントには複数種がある。すなわち、上床版部分の中央付近に設置される基準管鋼製エレメント１１、基準管鋼製エレメント１１に隣接するように設置される一般部鋼製エレメント１２、地下構造物１０の４つの隅角位置に設置される隅角部鋼製エレメント１３等である。なお、この他、例えば、地下構造物１０に下床版部１０ａ等の長さを調整するための、図示しない長さ調整エレメント等が適宜設けられてもよい。
【００２０】
図２は、地下構造物１０の上床版部１０ｂを部分的に拡大した図であり、図３は、地下構造物１０の下床版部１０ａを部分的に拡大した図である。図２や図３に示すように、基準管鋼製エレメント１１や一般部鋼製エレメント１２は、互いに略平行に対向配設される一対のフランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂと、この一対のフランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂを繋ぐウェブ１１ｃ、１２ｃとで構成されている。ここで、一対のフランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは、一方側の第１のフランジ１１ａ、１２ａと、この第１のフランジ１１ａ、１２ａより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジ１１ａ、１２ａに対し、幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジ１１ｂ、１２ｂとである。
【００２１】
地下構造物１０の上床版部１０ｂは、図２に示すように、基準管鋼製エレメント１１や一般部鋼製エレメント１２が、連結部ａ（第１の連結部）を介して複数連結されている。連結部ａでは、基準管鋼製エレメント１１や一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１１ａ、１２ａ及び第２のフランジ１１ｂ、１２ｂが、一般部鋼製エレメント１２の第２のフランジ１２ｂ及び第１のフランジ１２ａにそれぞれ繋がれている。上床版部１０ｂは、施工誤差が少なかったことにより、前記した連結部ａにおける連結のみによって略水平が保たれている。
【００２２】
一方、地下構造物１０の下床版部１０ａは、図３に示すように、一般部鋼製エレメント１２が、連結部ａ（第１の連結部）や連結部ｂ（第２の連結部）を介して複数連結されている。連結部ａでは、上床版部１０ｂと同様に、一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１１ａ、１２ａ及び第２のフランジ１１ｂ、１２ｂが、一般部鋼製エレメント１２の第２のフランジ１２ｂ及び第１のフランジ１２ａにそれぞれ繋がれている。ここで、下床版部１０ａには、地盤あるいはその他の条件から、施工中の複数連結された一般部鋼製エレメント１２全体が傾斜して水平から下方にずれた部分１０ａ１が形成されている。このずれた部分１０ａ１の一般部鋼製エレメント１２に対し、一般部鋼製エレメント１２が連結部ｂを介して連結されている。連結部ｂでは、一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１１ａ、１２ａ及び第２のフランジ１１ｂ、１２ｂが、一般部鋼製エレメント１２の第２のフランジ１２ｂ及び第１のフランジ１２ａにそれぞれ繋がれている。この連結部ｂによって、水平から下方にずれた一般部鋼製エレメント１２の連結方向が略水平に修正されている。
【００２３】
図４（ａ）は、基準管鋼製エレメント１１、一般部鋼製エレメント１２、隅角部鋼製エレメント１３等の、フランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ等の側縁部に形成された継手部ｘを示す断面図である。この継手部ｘは、フランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの軸方向に延在して形成されている。
【００２４】
継手部ｘは、図４（ａ）に示すように、フランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの側縁部に対して拡大された断面を有する継手部本体ｘ１と、この継手部本体ｘ１から突出した状態に形成される主爪ｘ２及び副爪ｘ３とから構成されている。主爪ｘ２の先端は断面が拡大されており、主爪ｘ２と副爪ｘ３の間には、略楕円状断面の凹部となっている。
【００２５】
このような継手部ｘは、図４（ｂ）に示す状態で嵌合している。すなわち、一方の継手部ｘの主爪ｘ２が、他方の継手部ｘの凹部に抜けない状態に嵌まり込み、前記他方の継手部ｘの主爪ｘ２が、前記一方の継手部ｘの凹部に抜けない状態に嵌まり込んでいる。このように継手部ｘが嵌合していることで、フランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂは、それらの軸直角方向に力を確実に伝達できるようになっている。
【００２６】
次に、地下構造物１０の施工方法について説明する。
【００２７】
先ず、上床版部１０ｂを形成する。基準管鋼製エレメント１１を、その軸方向に向けてけん引又は推進により地中に挿入する。この作業は、基準管鋼製エレメント１１の内部にオーガードリル等を配備して、基準管鋼製エレメント１１内部の土砂等を掘削、除去しながら行う。その後、一般部鋼製エレメント１２を、けん引又は推進により地中に挿入して基準管鋼製エレメント１１に連結する。この連結は、一般部鋼製エレメント１２の一対のフランジ１２ａ、１２ｂの側縁部に形成された継手部ｘが、基準管鋼製エレメント１１の一対のフランジ１１ａ、１１ｂの側縁部に形成された継手部ｘにスライド係入されるようにする。詳細には、基準管鋼製エレメント１１の第１のフランジ１１ａ及び第２のフランジ１１ｂにそれぞれ形成された継手部ｘが、一般部鋼製エレメント１２の第２のフランジ１２ｂ及び第１のフランジ１２ａにそれぞれ形成された継手部ｘに、それぞれスライド係入されるようにする。なお、この連結形態は、図１〜図３における連結部ａに相当している。このような連結を繰り返しながら、略水平に上床版部１０ｂを形成する。
【００２８】
次に、上床版部１０ｂの両側部それぞれに対して隅角部鋼製エレメント１３を、前記した方法と同様の方法で連結する。
【００２９】
次に、隅角部鋼製エレメント１３に対して、一般部鋼製エレメント１２を、前記した方法と同様の方法で下方に連結し、このような連結を繰り返しながら、略垂直に側壁部１０ｃを形成する。
【００３０】
次に、両側壁部１０ｃの下端部それぞれに対して隅角部鋼製エレメント１３を、前記した方法と同様の方法で連結する。
【００３１】
次に、一方の側壁部１０ｃの下端部に連結された隅角部鋼製エレメント１３に対して一般部鋼製エレメント１２を、前記した方法と同様の方法で、他方の側壁部１０ｃの下端部に連結された隅角部鋼製エレメント１３に向けて連結する。このような連結を繰り返しながら、略水平に下床版部１０ａを形成する。この際、地盤あるいはその他の条件によって、連結方向が水平方向からずれた場合には、一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１２ａ及び第２のフランジ１２ｂに対し、新たな一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１２ａ及び第２のフランジ１２ｂをそれぞれ繋いで、連結方向の水平方向からのずれを修正する。なお、この連結形態は、図１、図３における連結部ｂに相当している。
【００３２】
すなわち、一般部鋼製エレメント１２等の連結形態のみを変えることで、水平方向に向けた連結と、連結方向の水平方向からのずれの修正とを行うことができる。したがって、施工誤差を容易に修正しながら水平方向に略沿って下床版部１０ａを形成することができる。
【００３３】
なお、継手部ｘの凹部には、必要に応じて適宜の時期に、基準管鋼製エレメント１１等の軸方向の一端部から、無収縮モルタル、無収縮コンクリート、樹脂材料等のグラウト材を注入することで補強してもよい。このグラウト注入を行うことで、継手部ｘが固定されるため、地下構造物１０の上載荷重等による変形を防止することができる。また、この補強により、一般部鋼製エレメント１２等の軸直角方向の力の伝達性能も向上する。
【００３４】
また、基準管鋼製エレメント１１内や隣接する一般部鋼製エレメント１２によって形成される管状部内には、必要に応じて適宜の時期にコンクリート等を充填する。
【００３５】
本実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
基準管鋼製エレメント１１や一般部鋼製エレメント１２それぞれにおいて、一対のフランジ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは、一方側の第１のフランジ１１ａ、１２ａと、この第１のフランジ１１ａ、１２ａより所定幅幅広に形成され、第１のフランジ１１ａ、１２ａと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジ１１ｂ、１２ｂとで構成されている。これを利用して、基準管鋼製エレメント１１や一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１１ａ、１２ａ及び第２のフランジ１１ｂ、１２ｂに対し、新たな一般部鋼製エレメント１２の第２のフランジ１２ｂ及び第１のフランジ１２ａをそれぞれ繋いで、一般部鋼製エレメント１２の連結を水平方向に向けて行うことができる。また、一般部鋼製エレメント１２の連結方向が水平方向からずれた場合には、一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１２ａ及び第２のフランジ１２ｂに対し、次の一般部鋼製エレメント１２の第１のフランジ１２ａ及び第２のフランジ１２ｂをそれぞれ繋いで、連結方向の水平方向からのずれを修正することができる。すなわち、一般部鋼製エレメント１２の連結形態のみを変えることで、水平方向に向けた連結と、連結方向の水平方向からのずれの修正とを行うことができる。したがって、施工誤差を容易に修正しながら水平方向に略沿って連結して地下構造物１０を形成することができる。
【００３６】
なお、本発明の部材の連結構造、および連結用部材は、上記の各実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【００３７】
例えば、本実施の形態においては、鋼製エレメント構造体として、略「ロ」字状の断面形状を有する箱型の地下構造物１０を記載しているが、鋼製エレメント構造体の形状は特に限定されるものではなく、連壁状のものであってもよい。
【００３８】
また、本実施の形態においては、継手部ｘの凹部に必要に応じてグラウト材が注入し、これにより、地下構造物１０の上載荷重等による変形を防止したり、一般部鋼製エレメント１２等の軸直角方向の力の伝達性能を向上させたりする方法を記載している。この方法に代えて、一方の継手部ｘの主爪ｘ２と他方の継手部ｘの凹部との間に、硬質プラスチック等からなるバックアップ材を設けたり、一般部鋼製エレメント１２等をその軸直角方向に連結するバネ等を設けてもよい。これらの方法によっても、地下構造物１０の上載荷重等による変形を防止したり、一般部鋼製エレメント１２等の軸直角方向の力の伝達性能を向上させたりする効果がある。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の鋼製エレメントそれぞれにおいて、前記一対のフランジは、一方側の第１のフランジと、この第１のフランジより所定幅幅広に形成され、前記第１のフランジと幅方向の中心軸が略一致した他方側の第２のフランジとで構成されている。これを利用して、鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、次の鋼製エレメントの第２のフランジ及び第１のフランジをそれぞれ繋いで、前記鋼製エレメントの連結を一方向側に向けて行うことができる。また、鋼製エレメントの連結方向が前記一方向からずれた場合には、鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジに対し、新たな鋼製エレメントの第１のフランジ及び第２のフランジをそれぞれ繋いで、前記連結方向の前記一方向からのずれを修正することができる。すなわち、複数の鋼製エレメントの連結形態のみを変えることで、前記一方向側に向けた連結と、前記連結方向の前記一方向からのずれの修正とを行うことができる。したがって、施工誤差を容易に修正しながら一方向に略沿って連結して構成エレメント構造体を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る基準管鋼製エレメントや一般部鋼製エレメントが複数連結された形成された地下構造物を示す断面図である。
【図２】本発明に係る地下構造物の上床版部における基準管鋼製エレメントや一般部鋼製エレメントの連結形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る地下構造物の下床版部における一般部鋼製エレメントの連結形態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る一般部鋼製エレメント等の継手部の形状を示す断面図であり、（ｂ）は、前記継手部が互いに嵌合した状態を示す断面図である。
【図５】従来の基準管鋼製エレメントや一般部鋼製エレメントが複数連結された形成された地下構造物を示す断面図である。
【符号の説明】
１０        地下構造物（構造体）
１１      基準管鋼製エレメント（鋼製エレメント）
１１ａ  フランジ
１１ｂ  ウェブ
１２      一般部鋼製エレメント（鋼製エレメント）
１２ａ  フランジ
１２ｂ  ウェブ
ａ          連結部（第１の連結部）
ｂ          連結部（第２の連結部）
【図１】
2004211307.tif 000003
【図２】
2004211307.tif 000004
【図３】
2004211307.tif 000005
【図４】
2004211307.tif 000006
【図５】
2004211307.tif 000007