(57)【要約】【課題】複雑で難解な企業の決算書をコンピュータを利用して分りやすい簡易キャッシュフローとして提供する。【解決手段】決算書に相当する貸借対照表および脚注、損益計算書並びに利益金処分計算書に記入された各項目別の数値をコンピュータ画面上に表記し、これらの表記事項を順次確認した後、▲１▼営業活動，▲２▼在庫状況，▲３▼本業投資活動，▲４▼本業外投資活動，▲５▼不良資産債務の温床，▲６▼企業防衛活動，▲７▼短期辻褄，▲８▼財務活動，▲９▼決算関係を項目とする各年度、四半期、月次等の数値を演算し、コンピュータ画面上のキャッシュフロー計算表中の枠内に記帳し、かつ各枠内の数値にプラス、またはマイナスの調整枠を表記して、各期毎の簡易キャッシュフローＸならびに累計キャッシュフローＹを知ることができるようにしたことを特徴とするコンピュータＣを用いたキャッシュフロー会計システム。【選択図】　　　　図１
2004118671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決算書に相当する貸借対照表および脚注、損益計算書並びに利益金処分計算書に記入された各項目別の数値をコンピュータ画面上に表記し、これらの表記事項を順次確認した後、
▲１▼営業活動
▲２▼在庫状況
▲３▼本業投資活動
▲４▼本業外投資活動
▲５▼不良資産債務の温床
▲６▼企業防衛活動
▲７▼短期辻褄
▲８▼財務活動
▲９▼決算関係
を項目とする各年度、四半期、月次等の数値を演算し、コンピュータ画面上のキャッシュフロー計算表中の枠内に記帳し、各期毎の簡易キャッシュフローならびに累計キャッシュフローを知ることができるようにしたことを特徴とするコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システム。
【請求項２】
請求項１記載の、
▲１▼営業活動
▲２▼在庫状況
▲３▼本業投資活動
▲４▼本業外投資活動
▲５▼不良資産債務の温床
▲６▼企業防衛活動
▲７▼短期辻褄
▲８▼財務活動
▲９▼決算関係
の項目の各期毎の簡易キャッシュフローならびに累計キャッシュフローに、キャッシュフロー総合評価の項目を加え、数値を演算し、コンピュータ画面上のキャッシュフロー計算表中の枠内に記帳し、かつ簡易キャッシュフローの点数評価表を作成して、総合得点ないし総合得点累計が得られるようにしたことを特徴とするコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システムの演算、制御手段を記録してコンピュータに利用できるようにしたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の会計システムからは得られ難い企業の評価を、適正に評価できる新規なコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システムとその記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業の業績は、各年度毎や四半期などの収支計算書をベースに種々項目の分析評価によって算定している。そして、貸借対照表と損益計算書から企業の資金繰りを把握するため、２期間の貸借対照表項目の増減高と、１期間の損益計算諸項目を使って、企業の現金残高の変化算出する計算方法が用いられている。ことに、証券取引法上のキャッシュフロー計算書は、作成が義務付けられており、有価証券報告書に記載される計算書類である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１２０２２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、倒産企業の約半数以上が、黒字倒産で占められ、さらに再建型の「民事再生法」が多く利用されるようになったことで、今後、黒字倒産がますます増えることは確実であるが、従来の貸借対照表と損益計算書を使った財務分析では、企業評価を適正に行うことが難しい。なぜなら、これらの計算書類における利益というものは発生主義により計算されたものであるからである。つまり、発生主義は取引が生じた時点で費用収益を計上するが、これら発生主義によって計算された利益と企業の現金残高が一致することはほとんどないからである。
【０００５】
また、企業が破綻するということは、資金繰りが破綻したことを指すのであり、この資金繰りを適正に分析することが企業における与信判断の重要なポイントであり、大きな課題である。
【０００６】
しかし、従来のキャッシュフロー計算書では難解なため、その特性を十分に生かすことはできず、誰にでも理解できるというものではなく、その主な理由を以下の通りであり、多くの問題があった。
【０００７】
▲１▼従来のキャッシュフロー計算書の活動区分は３つの活動区分で企業における資金繰りを大まかに計算しているに過ぎず、企業活動を正しく評価できない。
Ｉ　営業活動によるキャッシュフロー
ＩＩ　投資活動によるキャッシュフロー
ＩＩＩ　財務活動によるキャッシュフロー
▲２▼計算方法が複雑であり、相当な会計知識を必要とする。
【０００８】
本発明は叙上の点に着目して成されたもので、コンピュータを用いてきわめて簡単にキャッシュフローの現状を把握し、大企業は勿論のこと一般の企業も簡単に利用して企業活動の適否を瞬時に判断できるようにしたコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システムとその記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、叙上の課題を解決するためには、以下の構成によって達成することができる。
【００１０】
（１）決算書に相当する貸借対照表および脚注、損益計算書並びに利益金処分計算書に記入された各項目別の数値をコンピュータ画面上に表記し、これらの表記事項を順次確認した後、
▲１▼営業活動
▲２▼在庫状況
▲３▼本業投資活動
▲４▼本業外投資活動
▲５▼不良資産債務の温床
▲６▼企業防衛活動
▲７▼短期辻褄
▲８▼財務活動
▲９▼決算関係
を項目とする各年度、四半期、月次等の数値を演算し、コンピュータ画面上のキャッシュフロー計算表中の枠内に記帳し、各期毎の簡易キャッシュフローならびに累計キャッシュフローを知ることができるようにしたことを特徴とするコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システム。
【００１１】
（２）上記（１）記載の、
▲１▼営業活動
▲２▼在庫状況
▲３▼本業投資活動
▲４▼本業外投資活動
▲５▼不良資産債務の温床
▲６▼企業防衛活動
▲７▼短期辻褄
▲８▼財務活動
▲９▼決算関係
の項目の各期毎の簡易キャッシュフローならびに累計キャッシュフローに、キャッシュフロー総合評価の項目を加え、数値を演算し、コンピュータ画面上のキャッシュフロー計算表中の枠内に記帳し、かつ簡易キャッシュフローの点数評価表を作成して、総合得点ないし総合得点累計が得られるようにしたことを特徴とするコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システム。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）のコンピュータを用いたキャッシュフロー会計システムの演算、制御手段を記録してコンピュータに利用できるようにしたことを特徴とする記録媒体。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図面と共に説明する。
【００１４】
まず、会計システムとして不可欠な決算書に相当する貸借対照表及び脚注，損益計算書並びに利益金処分計算書に記入された各項目別の数値をコンピュータ画面上に記入表示する。
【００１５】
コンピュータでは予め記録された演算プログラムにより次の９つの区分に別れた事項に数値が演算表記される。
【００１６】
以下に、９つの区分の標記事項について順次詳細を説明する。
【００１７】
▲１▼営業活動
この営業活動の基本となる営業活動は、
営業活動＝当期収入−当期支出
で演算表示され、以下の表に示される表記事項である。
【００１８】
【表１】
2004118671.tif 000003
【００１９】
ところで、この営業活動における特徴は、以下の２つに集約できる。
【００２０】
（その１）
従来のキャッシュフロー計算書では営業利益若しくは経常利益を営業活動における利益として使う。このため、損益計算書の税引前当期利益に営業損益、特別損益の符号を反対にして計算するため、会計知識に乏しい人が見ると、符号が反対になっていることで頭が混乱してしまう。
【００２１】
そこで、このキャッシュフローでは上記のようなわずらわしい処理を排除するため、損益計算書の計算プロセスをそのまま引き継ぎ、あたかも、キャッシュフローの中に損益計算書がそのままドッキングしたようなスタイルにしている。このため、損益計算書の符号がそのまま使われることとなり、混乱することがない（以降の営業活動以外の活動区分においても、損益計算諸項目を使う活動区分においては同様の効果がある）。
【００２２】
（その２）
従来のキャッシュフロー計算書（間接法）では営業利益若しくは経常利益を営業活動における利益として使う。このため、営業活動におけるキャッシュフローが増減したのは、売上高によるものなのか、コスト削減によるものなのかという、あまりにも基本的な情報が見えない。
【００２３】
そこで、このキャッシュフローの「営業活動」は、損益計算書の売上高と売上原価・販売管理費をそのまま使用しているので、従来のキャッシュフローの直接法に近い形にすることで営業利益が増減したのは売上の変動によるものなのか、売上原価・販売管理費のコストの変動によるものなのかを併せて把握することができる。
【００２４】
こうすることで、営業活動（本業活動）におけるキャッシュの増減が、その企業の収益力・本業力そのものを示す「収益性項目（売上高、売上原価、販売管理費）」によるものなのか、経営者の資金繰り能力を示す「運転資金項目（販売債権、仕入債務）」によるものなのかをはっきりと区別することができる。
【００２５】
▲２▼在庫状況
この在庫状況は、以下の表に示される表記事項である。
【００２６】
【表２】
2004118671.tif 000004
【００２７】
そして、この在庫状況の特徴とする処は、従来のキャッシュフロー計算書では在庫の増減を営業活動に含めているため、せっかく在庫が異常な動きを発しているにも関わらず、販売債権や仕入債務の動きに隠れてしまい、貴重なシグナルを逃してしまうことになる。
【００２８】
そこで、このキャッシュフローにおいては、「在庫」をあえて営業活動の中に含めず、独立させて評価をする。これは、在庫が資金の吹き溜まり、つまり、破綻の引き金を引きやすいという特徴をもっており、資金繰りにおける異常値を正確に捉えることができる。
【００２９】
▲３▼本業投資活動
この項目は、以下の表に示される表記事項である。
【００３０】
【表３】
2004118671.tif 000005
【００３１】
この本業投資活動の特徴とする処は以下に示す２つの特徴を有する。
【００３２】
（その１）
従来のキャッシュフロー計算書では投資活動として、有価証券や貸付金を含めている。
【００３３】
しかし、本来の投資活動とは企業が永続発展できるように、本業に関わる設備投資などを示すものであるべきであり、本業力を伸ばそうとする本業重視型の投資と、財テクのように本業以外のところで、儲かりそうなものに投資をして更なるリターンを得ようとする利殖型の投資が混在するため、企業の投資活動を正しく把握することができない。
【００３４】
そこで、このキャッシュフローにおいては、本業投資活動を設備投資として位置付け、有形固定資産以外の勘定科目、有価証券や貸付金などを含めず、投資活動を細分化して評価している。こうすることで、堅実的な本業投資と、山師的な本業外投資をはっきりと区別して評価することができる。
【００３５】
これは、バブル期の無謀な投資の傷跡が貸借対照表のいたるところに残っている企業が多く、いまだに、バブル期の投資失敗にツケが倒産の引き金を引くことが多いことからも、この２つの投資は全く別物として考える必要がある。
【００３６】
（その２）
従来のキャッシュフロー計算書では、有形固定資産を処分してしまった場合、営業活動で指摘したように、処分した結果、損が出た場合には、勘定科目の符号はプラス、利益が出た場合には、勘定科目の符号はマイナスと表示されるため、損益計算書の符合とは全く正反対になるため、混乱を招きやすい。
【００３７】
そこで、このキャッシュフローにおいては、損益計算書の符号をそのまま使えるようにしてあり、損が出た場合には、勘定科目の符号はマイナス、利益が出た場合には、勘定科目の符号はプラスと表示されるため、損益計算書と同じ符号を使うこととなり、混乱することがない。
【００３８】
▲４▼本業外投資活動
この本業外投資活動は、以下に表に示される表記事項である。
【００３９】
【表４】
2004118671.tif 000006
【００４０】
この本業外投資活動については２つの特徴を有する。
【００４１】
（その１）
本業外投資活動と規定しているので、本来であれば、投資活動のうち本業活動に含まれなかった“有価証券”だけでなく“貸付金”も含めなくてはなりませんが、このキャッシュフローでは、貸付金を含めていない。それは、一般の企業において、貸付金というものは利息収入を得ようとしてお金を貸すことは、ほとんどないからであり、もし、継続的に利息収入を得ようとするなら、貸金業として定款に記載しなくてはならない。
【００４２】
つまり、企業活動上、貸付金取引が発生するのは突発的に発生することが多く、しかも何らかのしがらみで否応なくお金を貸さなくてはいけない状況であり、そこには投資をしてリターンを得るという本来の投資活動の姿からは、ほど遠いものである。例えば、グループ企業の資金繰りが大変なので資金を援助したり、取引先が倒産しそうなので、売掛金を貸付金に変更して援助したりといったような場合が多く、利息によって収入を得ようなどといったことは出来ないどころか、貸付金の元本さえまともに回収できない可能性が高いのであるから、利殖目的の投資とは言えないはずである。よってこのキャッシュフローにおいて、投資活動というものはあくまでも『リターンが得られるもの』『リターンを得られる可能性が高いもの』に限定しているのです。このため、本業外投資活動には貸付金を含めず、有価証券だけに限定している。
【００４３】
（その２）
従来のキャッシュフロー計算書では、例えば有価証券を購入した時より株価が下がってしまった時には、時価評価により評価損を計上するが、評価損の勘定科目の符号はプラスと表示されるため、損益計算書の符号とは反対となり、混乱を生じやすい。
【００４４】
そこでこのキャッシュフローにおいては損益計算書の符号をそのまま使えるようにし、評価損ならマイナス、評価益ならプラスと表示されるので、混乱することがない。
【００４５】
また、この「その他営業外損益」が示すプラス、マイナスの符号は、損益計算書と同じであるばかりでなく、「その他営業外損益」により、間接的に「投資活動の成否」と「資金繰り状況」を一度に把握できるメリットがある。
【００４６】
▲５▼不良資産・債務の温床
この項目は以下の表記示す通りの表記事項である。
【００４７】
【表５】
2004118671.tif 000007
【００４８】
この項目には以下の特徴を有する。
【００４９】
従来のキャッシュフロー計算書では、このキャッシュフローで定義するこれらの勘定科目は、営業活動・投資活動に巧く散りばめられているが故に、そのリスクを見落とす要因となり。キャッシュフローの効果を半減させていた。
【００５０】
そこで、このキャッシュフローにおいては、従来のキャッシュフロー計算書が３つの区分に大まかに集約しすぎたため、資金繰り上、判断を見誤る危険性のあるものを独立させて評価している。特に「短期貸付金、長期貸付金、仮払金、仮受金、その他流動資産、その他固定資産、その他流動負債、その他固定負債」などの勘定科目は、破綻企業において、総資産に占める割合も大きく、破綻間際に大きく変動することが多いことから、独立させて評価することが必要不可欠である。
【００５１】
▲６▼企業防衛活動
この企業防衛活動は、以下の表に示す通りである。
【００５２】
【表６】
2004118671.tif 000008
【００５３】
そして、以下の通りの２つの特徴を有する。
【００５４】
（その１）
従来のキャッシュフロー計算書では、これらの勘定科目は営業活動に含まれている。将来、発生するかもしれない損失は、営業活動の中にある勘定科目に起因しているため、従来のキャッシュフローによる、区分法は正しいものであると言える。
【００５５】
しかし、引当金が増加するということは、将来のリスク発生の可能性が高くなった場合であり、この引当金増加により営業活動における資金が増え、一見すると本業による資金創出能力が高まったと誤認する可能性が高く、引当金の本来の意味合いからは外れてくることになる。例え一時的に資金が増えたとしても、本業力を弱める事象が発生する可能性が高くなっているのであり、本業との資金とは別に分けて評価べきものなのである。
【００５６】
また、逆に引当金が減少したときは、予測したリスクが発生したのだから、本業力を弱める可能性が高く、営業活動の資金を減少させることは正しい評価であると言える。しかし、引当金が減少する場合のもう１つのケースとして、貸倒引当金を設定したのに、実際は貸倒れが発生しなかったような場合などが存在し、これは予測が外れることで資金が減少したことなのだが、この資金の減少を営業活動の資金から減少させると、本業力が弱まったように誤認してしまう。しかし、実際は予測が外れ、むしろ、本業を脅かすリスクが減ったわけなのだから、本業力低下と判断することは誤りである。
【００５７】
そこで上記のような理由からこのキャッシュフローにおいては営業活動における本業力の判断を正確にするため、あえて、引当金を除外し独立させることにした。
【００５８】
（その２）
このキャッシュフローにおいて、企業防衛活動を独立させたのは、理論上、これらの科目が増加すると、実際に費用は支出していないのに、損益計算書上は費用計上されたこととなるため、その分資金が企業内部に留保されことになるからである。
【００５９】
また、これら引当金という勘定科目の性質から考えると、「将来、大規模な費用発生が確実なため、今のうちから少しでも準備しておく」とするものなのであるから、短期的な資金増減という点においては、確かに資金を内部留保し、現金預金残高を増やす効果がある。しかし、それは費用が発生するまでの計算上の現金増加に過ぎず、引当金が増加することによって増えた現金を何にでも自由に使える資金（フリーキャッシュフロー）が増えたと、評価すべきではない。むしろ、「近い将来、大規模な資金流出の可能性が高くなりましたから、その支出に備えて、現金預金残高を増やしている」と解釈するのが正しいのである。実際、この考え方は中期的なスタンスによるものであり、短期的には確かに資金が増えているのだから、資金繰り上は問題があると言うより「将来の危険な兆候」として判断すべきであり、このキャッシュフローの評点上も点数の配点も行わないことで、現金増加は全てプラス評価という弊害を取り除き、適正なものとしている。
【００６０】
また、引当金が減少する場合、２つのケースが考えられる。
【００６１】
まず１つ目は、「実際に大規模な資金流出が現実のものになった」という場合、これは現実的に資金流出が伴うため、非常に危険な状態と言える。
【００６２】
そして、２つ目は「その予測が外れて引当金が減少することで利益（貸倒引当金戻入）が発生し、結果的に法人税の増加という形で資金が流出する」ということである。
【００６３】
いずれにしても、危険予測が外れたことにより、その危険を予測していた間は見かけの現金預金残高に余裕があるように見えていたのだが、実際は拘束預金のように自由に使うことが出来なかったのである。もし、この資金が自由に使えていれば、儲かりそうな取引に投資することで、何倍にも増やすことが出来たかもしれないのであり、危険予測を外したことにより、投資機会を損失したことになるのだから、実際に大規模な費用が発生しなかったとしても企業活動という点からは重大な損失になる。
【００６４】
このような理由から、引当金が減少した場合、短期的に見れば、資金が流出したことになるのだから、現時点では危険であると評価し、このキャッシュフローの評点上も減点処理をすることになっている。
【００６５】
▲７▼短期辻褄
この項目は、以下に示す表によって表すことができる。
【００６６】
【表７】
2004118671.tif 000009
【００６７】
そして、以下の特徴を有する。
【００６８】
従来のキャッシュフロー計算書では、営業活動の中にまとめて「その他」ということで計上されることが多く、勘定科目の性質上、投資活動や財務活動に計上した方が適切な場合にはそれぞれの活動区分に「その他」として計上される場合もある。しかし、これらの勘定科目の増減金額が大きい場合、その属する活動区分のキャッシュフロー評価をゆがめてしまう結果となる恐れがある。
【００６９】
このキャッシュフローにおいては、各活動区分が、それぞれの純粋な活動内容を示すようにすることが目的なのであるから、たとえ「その他」というような重要性の低い勘定科目であったとしても、既存の活動区分に無理矢理、集約することで判断を誤らせてしまうのなら、むしろ、「その他」に関わる勘定科目を独立させたほうが、既存の活動区分をより正確に評価できる。
【００７０】
▲８▼財務活動
この財務活動は、以下の表に示す表示事項に纏めることができる。
【００７１】
【表８】
2004118671.tif 000010
【００７２】
そして、以下の特徴を有する。
【００７３】
従来のキャッシュフロー計算書では、割引手形を財務活動に含めず計算しないことが多く、割引手形がもたらすリスクに対する評価が不十分であった。
【００７４】
また、従来のキャッシュフロー計算書では、「実行利息（受取利息−支払利息）」が営業活動に含まれることとなり、利息負担の大きな企業においては、営業活動におけるキャッシュフローを減額させてしまい、本業力が衰退しているというように誤った評価を下してしまう恐れがある。
【００７５】
そこで、このキャッシュフローにおいては、割引手形を財務活動に含めるとともに、「実行利息（受取利息−支払利息）」を加えた。
【００７６】
割引手形というものは資金調達において手軽な反面、万一、不渡りが発生した場合には一度に買い戻さなくてはならないという厳しいルールが存在する。しかし、割引手形は、受取手形を満期日まで保有することが出来ないほど、資金繰りに窮した企業が頻繁に使う資金調達手段なのであるから、割引によって入手した現金は既に運転資金として使ってしまっていることが多く、不渡時に買戻資金（手形額面金額）を用意することは不可能に近い。このような状況を考慮し、割引手形を財務活動に含める方が、キャッシュフローにおける資金繰りの状態をより正確に反映することができる。
【００７７】
また、実行利息を財務活動に含めることで、営業活動をより純粋な営業活動に絞り込むことができるため、営業活動の評価を適正に行うことができる。さらに、実行利息については、借入金と一緒に評価した方が経営者の資金繰り感覚には近いはずであり、企業の資金繰りを分析する上においても、経営者の財務戦略をより正確に読み取ることが可能となる。
【００７８】
▲９▼決算関係
この項目は、以下の表に纏めて表すことができる。
【００７９】
【表９】
2004118671.tif 000011
【００８０】
そして、その特徴とする処は以下の通りである。
【００８１】
従来のキャッシュフロー計算書では、これらの勘定科目は営業活動に含まれることとなり、これも純粋な営業活動の評価をゆがめるものとなっていた。また、特別損益に関しては、損益計算書の符号とは正反対にしているため、前述のとおり、混乱させる可能性が高い。
【００８２】
そこで、キャッシュフローにおいては、その期において特別に発生した損益である「特別利益」「特別損失」と、企業活動の結果、稼いだ利益をどのくらい「国」「株主」「役員」に配分しているかをまとめて評価している。このようにすることで、営業活動をより純粋なものにすることができるだけでなく、総合的な企業活動の結果、突発的な支出や入金と企業が稼いだ利益の配分についてのバランスを評価できるようになった。
【００８３】
（点数評価表）
前記項目▲１▼〜▲９▼によって従来のキャッシュフロー計算書に比しより簡単に企業業績の現状を把握できるが、さらに直感的に企業評価が可能な演算方式を算出した。
【００８４】
この算出計算方式を表１０に示す。
【００８５】
すなわち、簡易キャッシュフローで得られる各項目の数値を判定基準に基づいて＋または−として表示すると共に、＋の評価の場合、得点数を例えば０〜３としまた−の評価の場合は−１〜−３のように算定するもので、これにより、簡易キャッシュフロー以上により簡易な数値で企業業績を評価できるものである。
【００８６】
【表１０】
2004118671.tif 000012
【００８７】
つぎに、具体的なコンピュータを用いた実施例を図面と共に説明する。
【００８８】
まず始めに、図１に基づいて決算書に相当する貸借対照表および脚注、損益計算書並びに利益金処分計算書に記入された各項目別の数値から演算できる下記の表記事項の計算式を各項目の表記事項の表１〜表９に基づいてコンピュータＣの記録手段ａに演算手段ｂを介してプログラムとして書き込む。
【００８９】
▲１▼営業活動
▲２▼在庫状況
▲３▼本業投資活動
▲４▼本業外投資活動
▲５▼不良資産債務の温床
▲６▼企業防衛活動
▲７▼短期辻褄
▲８▼財務活動
▲９▼決算関係
併せて表１０の判定基準の演算数式に基づく点数評価表も同様にプログラムとして書き込む。
【００９０】
この計算式は、例えばマイクロソフト社のエクセルやロータス（登録商標）の「ワン・ツー・スリー」などのシリーズで実行でき、表の縦横方向に伸びる「列」「行」が交差する１マウス「セル」内に所望の演算式で得られる数値や文字を入力して集計するワークシートとして得られ、表示できるようになっており、通常は既存のパソコンのアプリケーションソフトとして書き込まれる。
【００９１】
なお、ワークシートには単年度、複数年度は勿論のこと、必要な時期毎の会計演算が単独にまたは連続して演算表記されるもので、制御手段ｃの働きで簡単に得ることができる。
【００９２】
したがって、特定企業の場合、データ入力部Ｉより決算書に相当する貸借対照表、脚注、損益計算書並びに利益金処分計算書に記入された各項目別の数値をコンピュータＣに入力し、表示画面上に表示した後、各表示事項への演算処理を行わせることにより制御手段ｃを介して、記録手段ａおよび演算手段ｂが働いて各表示項目▲１▼，▲２▼……▲９▼の全体または必要な表示項目のみを抽出して詳細を調べることができる。
【００９３】
つぎに、具体的な事例を説明する。
【００９４】
図２（ａ）の貸借対照表（左側）、同図（ｂ）の貸借対照表（右側）、図３の脚注、図４の損益計算書、および利益金処分計算書（利益処分案）の数値をコンピュータＣのデータ入力部Ｉよりデータを入力し、コンピュータ画面上に表示し、その数値，表記事項を確認した後、データ入力部Ｉより必要な指示命令を入力することにより制御手段ｃ，記録手段ａ，演算手段ｂの働きにより図５に示す▲１▼，▲２▼……▲９▼の各表示事項が表記された簡易キャッシュフローＸおよび簡易キャッシュフローの点数評価表Ｙを得ることができる。
【００９５】
なお、この事例では、１９９７年３月期，１９９８年３月期……２００１年３月期の過去５期の決算書に基づいて簡易キャッシュフローＸを演算して表記すると共にこの簡易キャッシュフローＸは上段に表示され、下段には簡易キャッシュフローの点数評価表Ｙを表示できるものである。
【００９６】
つぎに、２つの企業Ａ社，Ｂ社の二社の決算書に基づく企業業績の評価をそれぞれの簡易キャッシュフローと累計キャッシュフローを演算して得られる数値に基づいて検討した。
【００９７】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）および図７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、両社Ａ，Ｂの決算書に相当する連続キャッシュフロー計算書からコンピュータＣに基づく演算処理した簡易キャッシュフローＸ１，Ｘ２、簡易キャッシュフローの点数評価表Ｙ１，Ｙ２および各▲１▼，▲２▼……▲９▼の各表示項目別の詳細を示した表を示す。
【００９８】
この表から一見して分るようにＡ社は、経営が極めて健全であり、反対にＢ社は赤字経営であり、極めて危険な経営状態であると認められる。
【００９９】
以上、本発明の実施例を記述したが、簡易キャッシュフローおよび簡易キャッシュフローの点数評価表を演算するためのソフトウェアは、これをＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤなどの記録媒体に電子情報や光情報などとして記録させて形成することもできる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば決算書に記載される法定書式によるキャッシュフロー計算書を、つぎの、
▲１▼営業活動
▲２▼在庫状況
▲３▼本業投資活動
▲４▼本業外投資活動
▲５▼不良資産債務の温床
▲６▼企業防衛活動
▲７▼短期辻褄
▲８▼財務活動
▲９▼決算関係
に区分してコンピュータによる演算処理することにより、従来までは一見して見難い営業業績を簡単に再評価できるので、会計管理がし易くなり、かつ株主への正確な情報の伝達が可能となるなど極めて画期的である。
【０１０１】
また、インターネットなどによる情報の伝達が可能であるので、全社的なしかも株主とのコンタクトも可能となるなどその応用範囲は広範である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンピュータ構成を示すブロック図
【図２（ａ）】貸借対照表の左側を示す表の一例
【図２（ｂ）】貸借対照表の右側を示す表の一例
【図３】脚注の一例を示す表
【図４】損益計算書および利益金処分計算書（利益処分案）の一例を示す表
【図５】図２ないし図５の表の数値より演算処理で得られた簡易キャッシュフローの数値表と簡易キャッシュフローの点数評価表
【図６（ａ）】Ａ社の貸借対照表
【図６（ｂ）】Ａ社の損益計算書
【図６（ｃ）】図６（ａ），図６（ｂ）の数値より演算されて得られる簡易キャッシュフローの各表示項目別の演算詳細表（計算明細表）
【図６（ｄ）】簡易キャッシュフローと簡易キャッシュフローの点数評価表の一例
【図７（ａ）】Ｂ社の貸借対照表
【図７（ｂ）】Ｂ社の損益計算書
【図７（ｃ）】図７（ａ），図７（ｂ）の数値より演算されて得られる簡易キャッシュフローの各表示項目別の演算詳細表（計算明細表）
【図７（ｄ）】簡易キャッシュフローと簡易キャッシュフローの点数評価表の一例
【符号の説明】
Ｃ　コンピュータ
ａ　記録手段
ｂ　演算手段
ｃ　制御手段
▲１▼　営業活動
▲２▼　在庫状況
▲３▼　本業投資活動
▲４▼　本業外投資活動
▲５▼　不良資産債務の温床
▲６▼　企業防衛活動
▲７▼　短期辻褄
▲８▼　財務活動
▲９▼　決算関係
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２　簡易キャッシュフロー
Ｙ，Ｙ１，Ｙ２　簡易キャッシュフローの点数評価表
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図６（ｃ）】
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【図６（ｄ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図７（ｄ）】
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