(57)【要約】【課題】携帯機器において、送信した電子メールおよび当該電子メールに添付したデータの、送信先における転送を適宜制限する。【解決手段】携帯電話機における電子メールを送信する処理では、まず、送信する電子メールが作成され、次に、ユーザに、転送禁止属性を選択させる処理がなされる。このとき、液晶モジュールの画面１１１内には、現在送信しようとする電子メールの宛先であるメールアドレスを表示する送信先表示欄１１２、および、ボタン１１３が表示されている。現在送信しようとしている電子メールに添付している画像データの、送信先からの転送を許可する情報が入力された場合には、ボタン１１３は、中抜きで表示される。なお、転送を禁止する情報が入力された場合には、ボタン１１３は、塗りつぶされて、表示される。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成する作成部と、
前記作成部で作成された電子メールに、当該電子メールの転送を禁止する情報を添付する禁止情報添付部と、
前記作成部で作成された電子メールの送信先の入力を受付ける送信先受付部と、
前記作成部で作成された電子メールを前記送信先受付部が受付けた送信先に送信する送信部とを含む、携帯機器。
【請求項２】
前記作成部は、メッセージおよび当該メッセージに添付されたデータを含む電子メールを作成し、
前記禁止情報添付部は、前記作成部で作成された電子メールの前記添付されたデータについてのみ転送を禁止する情報を添付する、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記メッセージに添付されたデータは、画像データである、請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記送信先受付部に入力された送信先が、前記禁止情報添付部により添付された電子メールの転送を禁止する情報に従った動作が可能か否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記送信先が前記電子メールの転送を禁止する情報に従った動作が可能であると判断できなかった場合には、その旨を報知する報知部とをさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項５】
前記禁止情報添付部により添付された電子メールの転送を禁止する情報に従った動作が可能な送信先を記憶する送信先記憶部をさらに含み、前記判断部は、前記判断を、前記送信先受付部に入力された送信先が前記送信先記憶部に記憶された送信先であるか否かを判断することにより行なう、請求項４に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯機器に関し、特に、送信した電子メールについて送信先における転送を適宜制限できる携帯機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、携帯電話機等の携帯機器において、画像や音楽等のデータを添付させて、電子メールを送る技術がある。また、特許文献１には、添付するように指示された画像が複製を禁止するものであるとき、当該画像を送信できない旨を報知し、再度、画像を添付するかユーザに選択させる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５３１７０公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、ユーザの、送信した電子メールや画像等のデータを、特定の相手には送信したいが当該相手から不特定に当該データを転送されることは禁止したい、という要望に応える技術はなかった。
【０００５】
本発明は上述したかかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、送信した電子メールおよび当該電子メールに添付したデータの、送信先における転送を適宜制限できる携帯機器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に従った携帯機器は、電子メールを作成する作成部と、前記作成部で作成された電子メールに、当該電子メールの転送を禁止する情報を添付する禁止情報添付部と、前記作成部で作成された電子メールの送信先の入力を受付ける送信先受付部と、前記作成部で作成された電子メールを前記送信先受付部が受付けた送信先に送信する送信部とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の携帯機器では、前記作成部は、メッセージおよび当該メッセージに添付されたデータを含む電子メールを作成し、前記禁止情報添付部は、前記作成部で作成された電子メールの前記添付されたデータについてのみ転送を禁止する情報を添付することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の携帯機器では、前記メッセージに添付されたデータは、画像データであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の携帯機器は、前記送信先受付部に入力された送信先が、前記禁止情報添付部により添付された電子メールの転送を禁止する情報に従った動作が可能か否かを判断する判断部と、前記判断部が前記送信先が前記電子メールの転送を禁止する情報に従った動作が可能であると判断できなかった場合には、その旨を報知する報知部とをさらに含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の携帯機器は、前記禁止情報添付部により添付された電子メールの転送を禁止する情報に従った動作が可能な送信先を記憶する送信先記憶部をさらに含み、前記判断部は、前記判断を、前記送信先受付部に入力された送信先が前記送信先記憶部に記憶された送信先であるか否かを判断することにより行なうことが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の携帯機器の一実施の形態である携帯電話機について説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には、特記された場合を除き、同一の符号が付され、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
図１は、携帯電話機が他の携帯電話機等の通信機器と情報の送受信を行なうためのシステムを模式的に示す図である。
【００１３】
携帯電話機１００，２００，３００は、それぞれ、サーバ１を介して、通信が可能である。また、携帯電話機１００，２００，３００には、画像や音楽等のデータを添付した電子メールの送受信の機能が搭載されている。このような電子メールを送受信する技術については、公知であるため、説明を省略する。
【００１４】
図１に示すシステムでは、たとえば、本発明の一実施の形態である携帯電話機１００は、画像Ａという画像データを添付した電子メールを携帯電話機２００に送信した場合、当該携帯電話機２００から画像Ａが携帯電話機３００等に転送されることを防止できる。以下、携帯電話機１の構成を説明する。
【００１５】
図２は、携帯電話機１００の制御ブロック図である。
携帯電話機１００は、図示しない基地局と通信する通信制御部１０１と、マイク１０２と、マイク１０２からの音声信号を符号化するとともに通信相手の音声信号を復号する音声信号処理部１０３と、復号した音声信号を再生するスピーカ１０４と、所定のプログラムを実行して携帯電話機１００全体を制御するプロセッサ１０５と、プロセッサ１０５により制御されかつ種々の情報を蓄積するためのメモリ１０６と、ユーザの入力を受付けるキー操作部１０７と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｉｏｄｅ）カメラ等の画像撮影用のカメラモジュール１０８と、撮影した画像や電子メールの内容を表示する液晶モジュール１１０とを含む。
【００１６】
図３は、プロセッサ１０５が実行するメール送信処理のフローチャートである。プロセッサ１０５は、まず、ＳＡ１で、送信する電子メールを作成する。このときプロセッサ１０５は、ユーザからの入力情報を受付け、受付けた情報に従った電子メールを作成する処理等を実行する。
【００１７】
次に、プロセッサ１０５は、ＳＡ２で、ユーザに、転送禁止属性を選択させる。このとき、液晶モジュール１１０の画面１１１には、図４に示すような表示がなされる。画面１１１内には、現在送信しようとする電子メールの宛先であるメールアドレスを表示する送信先表示欄１１２、および、ボタン１１３が表示されている。ＳＡ２の処理では、プロセッサ１０５は、現在送信しようとしている電子メールに添付している画像データの、送信先からの転送を許可するか否かについての情報をユーザから入力させる。転送を許可する情報が入力された場合には、ボタン１１３は、図４に示すように中抜きで表示される。一方、転送を禁止する情報が入力された場合には、ボタン１１３は、図５に示すように、塗りつぶされて、表示される。なお、電子メールに添付される画像データは、携帯電話機１００がネットワーク等を介して入手したものでも良いし、カメラモジュール１０８によって撮影した被写体５００等の画像データであってもよい。なお、本実施の形態では、画像データの転送を制限するためのものである。したがって、電子メールに添付される画像データは、人物の顔の画像を笑い顔やふっくらした顔に変形させるように加工した画像データとすることもできれば、撮影した画像に基づいて作成された立体画像とすることもできる。このような画像データは、次々に転送されて不特定多数の人に送られると、著作権保護、肖像権保護の観点から好ましくないからである。
【００１８】
再度図３を参照して、ＳＡ２の処理の後、プロセッサ１０５は、ＳＡ３で、画像データの転送を禁止する情報が入力されたか否かを判断し、禁止する情報が入力されれば、ＳＡ４に処理を進める。一方、画像データの転送を許可する情報が入力されれば、ＳＡ８に処理を進める。
【００１９】
ＳＡ４では、プロセッサ１０５は、現在送信しようとしている電子メールの送信先の端末に、後述する転送禁止属性フラグ（ＳＡ５での処理参照）に基づいて画像の転送を禁止する機能があるか否かを判断する。この判断は、送信先の端末が、後述する転送禁止属性フラグを認識できるか否かを判断するためのものであり、具体的には、たとえば、送信先のメールアドレスに基づいて携帯電話機１００と同じ電話会社に加入する携帯電話機であるかを判断することにより実行される。なお、ＳＡ４における判断は、ユーザが予めそのようなメールアドレスを設定しておき、送信先のメールアドレスが、当該設定されたメールアドレスに該当するか否かが判断されることにより実行されてもよい。
【００２０】
ＳＡ４で、そのような機能があると判断すると、プロセッサ１０５は、ＳＡ５で、現在送信しようとしている電子メールに転送禁止属性フラグを設定して、ＳＡ８に処理を進める。「転送禁止属性フラグを設定する」とは、電子メールにそのような情報を付帯させることを意味する。転送禁止属性フラグの設定は、たとえば、電子メールが、図６に示すように、送信先の情報を含む領域１５１、ヘッダ情報を含む領域１５２、テキスト文についての情報を含む領域１５３、および、添付した画像データについての情報を含む領域１５４から構成される場合、ヘッダ情報に、転送禁止属性フラグを含めることにより、行なわれる。なお、ＳＡ４の処理の際に述べた、転送禁止属性フラグに基づいて画像の転送を禁止する機能とは、ＳＡ５における設定を認識できる機能を言う。
【００２１】
一方、ＳＡ４で、そのような機能があると判断できなかった場合には、プロセッサ１０５は、ＳＡ６で、液晶モジュール１１０に表示させる等して送信先での転送を禁止できない旨の警告し、そして、再度、ユーザに対して、それでも現在作成している電子メールを送信するか否かを入力させる処理を行なう。次に、プロセッサ１０５は、ＳＡ７で、ＳＡ６の処理に対してユーザが入力した内容を判断する。そして、プロセッサ１０５は、ユーザから、画像の転送を禁止できなくても電子メールを送信する旨の情報が入力されたと判断すると、ＳＡ８に処理を進める。一方、プロセッサ１０５は、ユーザから、画像の転送を禁止できなければ電子メールの送信を中断する旨の情報が入力されたと判断すると、ＳＡ１に処理を戻す。
【００２２】
ＳＡ８では、プロセッサ１０５は、現在作成している電子メールを、送信先へ送信する処理を行なって、処理を終了する。
【００２３】
なお、以上説明したメール送信処理では、転送禁止属性が、電子メールに添付される画像データのみを対象としていたが、これに限らず、添付される音楽等の他の種類のデータ、テキストデータ、および、電子メール全体に対して、転送禁止属性を設定するようにしてもよい。
【００２４】
電子メールは、携帯電話機と携帯電話機との間、あるいは、携帯電話機とパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す）との間で送受信されるが、送信されてきた画像付きメール（画像データが添付された電子メール）がパソコンで受信される場合、受信されたメールが、ヘッダ情報を解析されて転送禁止属性フラグのような転送を禁止するためのフラグを除去するなどの方法で転送を可能にされることがあり得る。したがって、上記のフラグは、受信したデータの加工が困難な携帯機器同士で送受信が行なわれる場合、特に効果的である。
【００２５】
また、受信された画像データが保存されるメモリ１０６を携帯機器の外部から読取不可能に設計しておくことがさらに好ましい。このようにすると、受信された画像データが携帯機器とは別の情報機器に一旦吸い上げられた後、当該別の情報機器で加工等されることを防止できる。
【００２６】
次に、電子メールを受信した際の処理であるメール受信処理について、図７を参照して説明する。図１に示したシステムでは、携帯電話機２００において実行される処理である。なお、携帯電話機２００は、携帯電話機１００と同様の構成を有している。そこで、ここでは、便宜上、図７に示すメール受信処理も、携帯電話機１００においてプロセッサ１０５が実行する処理として説明する。
【００２７】
プロセッサ１０５は、ＳＢ１で、受信した電子メールを液晶モジュール１１０で表示し、次に、ＳＢ２で、キー操作部１０７を含む操作部に対して何らかの操作が行なわれたか否かを判断する。そして、プロセッサ１０５は、電子メールの表示を終了させる操作であると判断すると、そのまま処理を終了させ、電子メールに添付された画像データを転送させる操作であると判断すると、ＳＢ３に処理を進め、電子メールに添付された画像データを保存させる操作であると判断すると、ＳＢ５に処理を進める。
【００２８】
ＳＢ３では、プロセッサ１０５は、受信し転送しようとしている画像データに、転送禁止属性が設定されているか否かを判断する。設定されていなければ、ＳＢ４で、画像データを転送するために電子メールを送信し、処理を終了する。なお、ＳＢ４における電子メールを送信する処理は、図３を用いて説明したメール送信処理と同様の内容とすることができる。一方、転送禁止属性が設定されていれば、当該画像データの転送ができないので、そのまま処理を終了させる。
【００２９】
ＳＢ５では、プロセッサ１０５は、保存しようとしている画像データに、転送禁止属性が設定されているか否かを判断する。設定されていなければ、ＳＢ７で、メモリ１０６に画像データを格納させて、処理を終了する。一方、転送禁止属性が設定されていれば、当該画像データを、転送ができない属性を付加させて、メモリ１０６に格納する。ＳＢ６の処理により、転送ができない属性を付加された画像データは、電子メールを作成する時点で、電子メールへの添付を禁止される。
【００３０】
以上説明した実施の形態では、携帯機器の一例として携帯電話機について説明したが、これに限らず、本発明の携帯機器には、携帯型情報機器（ＰＤＡ）、ノート型のパーソナルコンピュータなども含まれる。
【００３１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によると、電子メールに、転送を禁止する情報が添付されるため、送信した電子メールおよび当該電子メールに添付したデータの、送信先における転送を制限できる。また、本発明は、メール送信機能、ならびに、写真撮影機能および音楽データを作成できる機能を備えた携帯電話機等の携帯機器の普及に伴い、撮影された画像や作成した音楽データの著作権の保護にも寄与できる。特に、撮影された画像の、送信先での無断の転送を禁止できることは、肖像権の保護にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である携帯電話機が他の通信機器と情報の送受信を行なうためのシステムを模式的に示す図である。
【図２】図１の携帯電話機の制御ブロック図である。
【図３】図１の携帯電話機のプロセッサが実行するメール送信処理のフローチャートである。
【図４】図２の液晶モジュールの画面の一例を示す図である。
【図５】図２の液晶モジュールの画面の他の例を示す図である。
【図６】電子メールの一般的なデータ構成を示す図である。
【図７】図１の携帯電話機のプロセッサが実行するメール受信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１　サーバ、１００，２００，３００　携帯電話機、１０１　通信制御部、１０２　マイク、１０３　音声信号処理部、１０４　スピーカ、１０５　プロセッサ、１０６　メモリ、１０７　キー操作部、１０８　カメラモジュール、１１０
液晶モジュール、１１１　画面、１１２　送信先表示欄、１１３　ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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