(57)【要約】【課題】ストロークを変えることなく振動の大きさを任意に設定することができ、しかも消費電力を低く抑えることができる振動発生装置を提供する。【解決手段】可動子２に固定されたマグネット４は、その一端がＮ極に磁化された対向磁極面４ａ、他端がＳ極に磁化された対向磁極面４ｂとなっている。対向磁極面４ａ，４ｂに対向して固定子１１，１２が設けられており、この固定子１１，１２にコイル１３，１４が巻回されている。コイル１３，１４を制御することにより対向磁極面１１ａ，１２ａに生じる磁極の向きや強さを調節できる。前記固定子１１，１２は、前記調整手段２０により互いに接近する方向と離れる方向に制御可能である。これにより可動子２の対向磁極面４ａ，４ｂと固定子１１，１２の対向磁極面１１ａ，１２ａとの間の対向面積を可変にできる。よって、可動子２と固定子１１，１２との間のばね力を変化させることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在に支持された可動子と、この可動子に対向して設けられた固定子と、前記可動子と前記固定子との間で磁気駆動力を発生させて前記可動子を往復動作させる磁気駆動手段を有し、
前記磁気駆動手段による磁気駆動力を可変にすることで、前記可動子と前記固定子との間に生じるばね力を変化させて、前記可動子を任意の動作パターンで駆動させるようにしたことを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記ばね力は、同極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気反発力と、異極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気吸引力のいずれか一方を可変にすることにより発揮される請求項１記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記ばね力は、同極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気反発力と、異極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気吸引力をそれぞれ可変にすることにより発揮される請求項１記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記磁気反発力は、前記可動子と前記固定子にそれぞれ形成された互いの対向磁極面の面積を可変にすることで発生させられる請求項２または３記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記磁気吸引力は、前記可動子と前記固定子にそれぞれ形成された対向磁極面の面積を可変にすることで発生させられる請求項２または３記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記可動子は扇状に形成され且つ回動自在に支持されており、前記可動子の各回動端にそれぞれ対向する固定子が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記可動子の重心が、前記回動中心から外れた位置に設定されている請求項６記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記可動子は、直線往復動作自在に支持されている請求項１ないし５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記可動子には、前記固定子に対して接近する方向または離れる方向に付勢する弾性部材が設けられている請求項２ないし８のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記可動子を前記ばね力で動作させるときの振動周波数を、共振周波数に設定する請求項１ないし９のいずれかに記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気駆動力で可動子を往復動作させて振動させる振動発生装置に関し、特に磁気駆動力を変化させて振動パターンを多彩に出力できる振動発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振動発生装置としては、下記特許文献１に示すものがある。この特許文献１には、内側にコイルが固定されたヨークが設けられ、さらに前記ヨーク内には永久磁石が内蔵されたロータ（可動子）が回転可能に支持されている。またロータは扇形に形成され、偏心した状態で支持されている。
【０００３】
また、図４と図５は、それぞれ別の従来の振動発生装置を示す平面図である。図４に示す振動発生装置８０は、回転力を出力できるモータ８１を有し、このモータ８１の出力軸８２に扇状に形成された可動子８５が設けられている。この可動子８５は、前記出力軸８２に偏心した状態で固定されている。前記モータ８１は、ゴム等などの弾性部材８４を介してベース８３上に設置されている。この振動発生装置８０では、モータ８１の回転駆動力によって、可動子８５が偏心した状態で回転させられることにより振動が発生する。
【０００４】
図５に示す振動発生装置９０は、磁性材料で形成された１対の円柱状のコア９１，９２を有し、その各コア９１，９２の外周面にそれぞれコイル９３，９４が巻き付けられている。コア９１とコア９２には、Ｘ方向に延びる案内軸９５が設けられ、前記案内軸９５の端部がコア９１と９２にそれぞれ固定されている。また前記案内軸９５には、鉄やマグネット等で形成された可動子９６が移動自在に支持されている。この可動子９６は、Ｘ１側がＳ極に、Ｘ２側がＮ極に着磁されている。また前記可動子９６の近傍には、この可動子９６の位置を検出できる位置センサー９７が設けられている。
【０００５】
前記振動発生装置９０では、コイル９３を通電して可動子９６に対向するコア９１の対向面９１ａをＮ極に着磁させ、コイル９４を通電して可動子９６に対向するコア９２の対向面９２ａをＳ極に着磁させると、可動子９６は案内軸９５に案内されながらＸ１方向へ移動させられる。また逆にコア９１の可動子９６との対向面９１ａをＳ極に着磁させ、コア９２の可動子９６との対向面９２ａをＮ極に着磁させると、可動子９６はＸ２方向へ移動させられる。これを交互に実施できるように前記コイル９３，９４の通電のタイミングを切り替えることで、可動子９６を振動させることができる。なお、前記位置センサー９７では、前記可動子９６の位置を検出して、前記切り替え動作のタイミングが制御されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０５−０６４３９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１と図４に示す従来の振動発生装置では、簡単な構造で振動を発生させることができるものの、振動の大きさを制御することは難しく、振動の大きさを変える際には重さの異なる可動子に交換したり、複数の振動発生装置を搭載する必要がある。
【０００８】
また図５に示す振動発生装置９０では、コイル９３，９４の通電のタイミングを制御して、可動子９６のＸ方向の移動量（ストローク）を調節することによって、振動の大きさを変化させることができる。しかし、可動子のストロークを大きくしたり、可動子を高速で反転動作させようとすると、多大な消費電力が必要になる。その結果、携帯用の電子機器など電池駆動される機器に搭載すると、多彩な振動を発生させることが難しくなる。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、消費電力を抑えつつ、多彩な振動を発生させることができる振動発生装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動自在に支持された可動子と、この可動子に対向して設けられた固定子と、前記可動子と前記固定子との間で磁気駆動力を発生させて前記可動子を往復動作させる磁気駆動手段を有し、
前記磁気駆動手段による磁気駆動力を可変にすることで、前記可動子と前記固定子との間に生じるばね力を変化させて、前記可動子を任意の動作パターンで駆動させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
例えば、前記ばね力は、同極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気反発力と、異極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気吸引力のいずれか一方を可変にすることにより発揮されるものである。
【００１２】
また、前記ばね力は、同極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気反発力と、異極に設定された前記可動子と前記固定子との間に発生する磁気吸引力をそれぞれ可変にすることにより発揮されるものであってもよい。
【００１３】
また、前記磁気反発力は、前記可動子と前記固定子にそれぞれ形成された互いの対向磁極面の面積を可変にすることで発生させられることが好ましく、これにより前記ばね力を変化させることができる。また前記磁気吸引力は、前記可動子と前記固定子にそれぞれ形成された対向磁極面の面積を可変にすることで発生させられるものでもよく、これにより前記ばね力を変化させることが可能になる。
【００１４】
例えば、前記可動子は扇状に形成され且つ回動自在に支持されており、前記可動子の各回動端にそれぞれ対向する固定子が設けられている構成にしてもよい。このとき前記可動子の重心が、前記回動中心から外れた位置に設定されていると、より大きな振動力を得ることができる。
【００１５】
また、前記可動子は、直線往復動作自在に支持される構成にしてもよい。
また本発明では、前記可動子には、前記固定子に対して接近する方向または離れる方向に付勢する弾性部材が設けられている構成であってもよい。この場合、前記弾性部材によるばね力と可動子と固定子との間に働くばね力とによって、可動子を動作させるばね力とすることができる。
【００１６】
また、前記可動子を前記ばね力で動作させるときの振動周波数を、共振周波数に設定すると、可動子をより少ない電力且つ大きな振動で効率的に動作させることができる。その結果、強い振動を発生させる場合であっても、低い消費電力で駆動できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態の振動発生装置を示す部分断面図である。
【００１８】
この振動発生装置１は、金属材料で扇状に形成された可動子２を有している。この可動子２は支持軸３に固定されて、この支持軸３が図示しないベース上に回動可能に支持されている。よって可動子２は、前記支持軸３を支点として紙面水平方向に回動自在となっている。
【００１９】
前記可動子２の外周面には、周方向に沿って一方の端部から他方の端部に向けて延びるマグネット４が設けられている。前記マグネット４では、Ｘ２側の端部がＮ極に着磁され、Ｘ１側の端部がＳ極に着磁されている。なお、このマグネット４は永久磁石によって形成されている。
【００２０】
前記振動発生装置１には、フェライトや鉄などの磁性材料で形成された固定子１１と１２が設けられている。前記固定子１１は、Ｎ極に磁化された前記マグネット４の対向磁極面４ａに対向する位置に設けられ、前記固定子１２は、Ｓ極に磁化された前記マグネットの対向磁極面４ｂに対向する位置に設けられている。前記固定子１１，１２の周囲には、それぞれ磁気駆動手段としてのコイル１３，１４が巻回されている。
【００２１】
前記固定子１１，１２には、永久磁石で形成された対向マグネット１５，１６がそれぞれ固定されている。前記対向マグネット１５，１６は、前記固定子１１，１２のコイル１３，１４を挟む逆側の基端部に固定され、互いに対向する方向へ延びて形成されている。前記対向マグネット１５は、前記対向マグネット１６に対向する側がＮ極に磁化されてその逆側がＳ極に磁化されている。また対向マグネット１６は、前記対向マグネット１５に対向する側がＳ極に磁化されてその逆側がＮ極に磁化されている。
【００２２】
また前記対向マグネット１５と１６の間には、コイルスプリングなどで形成された反発ばね１７が設けられており、対向マグネット１５，１６が互いに離れる方向へ常に付勢されている。
【００２３】
また本実施の形態の振動発生装置１では、前記固定子１１と１２の間隔を調節するための調整手段２０が設けられている。この調整手段２０は、前記対向マグネット１５，１６の位置を変化させることによって、前記固定子１１と１２の対向間隔を変化させることができるものである。
【００２４】
すなわち、前記対向マグネット１５，１６には、それぞれ軸受部２１，２２が固定されており、この軸受部２１，２２に棒状の軸部材２３が挿入されている。前記軸受部２１，２２が前記軸部材２３に対して摺動自在となっている。
【００２５】
前記軸受部２１，２２には、互いに対向する面に、磁性材料で形成された磁性体２４，２５が前記軸部材２３に挿通された状態で固定されている。また前記軸部材２３には、前記磁性体２４と２５の間において、磁性体からなるコア２６が、軸部材２３に挿入された状態で固定されている。前記コア２６には、その周囲に調整コイル２７が巻回されている。なお、前記磁性体２４，２５には、前記調整コイル２７が通電されたときに、その双方が前記コア２６側へ吸引する方向へ磁気力が発生するようになっている。
【００２６】
このように形成された前記調整手段２０では、前記調整コイル２７が通電されて磁性体２４，２５を吸引する吸引力がコア２６に発生すると、軸受部２１，２２が互いに接近する方向へ、前記反発ばね１７の弾性復帰力に反発しながら移動させられる。
【００２７】
次に、前記振動発生装置１の動作について説明する。なお、本実施の形態の対向磁極面とは、可動子に固定されたマグネット４の各端面４ａ，４ｂと、前記可動子２に対向する固定子１１，１２の端面１１ａ，１２ａを意味している。またコイル１３，１４が通電されていないときには、前記対向磁極面１１ａはＮ極に、前記対向磁極面１２ａはＳ極に着磁されているため、マグネット４の対向磁極面４ａ，４ｂと互いに同極に設定されて磁気反発力が発生し、可動子２が固定子１１や１２に吸着しないようになっている。
【００２８】
また、図示されているように、前記調整手段２０が動作しておらず、前記固定子１１，１２が初期状態に位置しているときには、可動子２の対向磁極面４ａと固定子１１の対向磁極面１１ａとは、互いに対向面積が同じに設定されている。また可動子２の対向磁極面４ｂと固定子１２の対向磁極面１２ａも同様に同じ面積で対向するように設定されている。よって、この初期状態において、可動子２の対向磁極面４ａ，４ｂと固定子１１，１２の対向磁極面１１，１２ａの対向面積が最大となる。
【００２９】
図１に示す状態において、コイル１３，１４を逆位相の電流として通電すると、各固定子１１，１２に交番磁界が発生し、この交番磁界により、可動子２と固定子１１，１２との間で回転往復動作による振動が引き起こされる。この場合、例えば、前記交番磁界によって、可動子２と固定子１１との間で磁気反発力を発生させ、可動子２と固定子１２との間で磁気吸引力を発生させることで、紙面時計回り方向へ可動子２を回動させることができる。そして今度は逆に可動子２と固定子１１との間で磁気吸引力を発生させ、可動子２と固定子１２との間で磁気反発力を発生させて、反時計回り方向へ回動させることができる。このように固定子１１，１２の対向磁極面１１ａ，１２ａに、可動子２に対する磁気反発力と磁気吸引力を交互に発生させることで、可動子２を支持軸３を支点として回転動作による振動を発生させることが可能になる。
【００３０】
また、前記調整コイル２７を通電して、磁性体２４，２５をコア２６へ吸着させる方向へ移動させると、軸受部２１，２２が、反発ばね１７の弾性力に抗しながら、互いに接近する方向へ移動する。よって、固定子１１と固定子１２との間隔が狭まることで、固定子１１の対向磁極面１１ａとマグネット４の対向磁極面４ａとの対向面積と、固定子１２の対向磁極面１２ａとマグネット４の対向磁極面４ｂとの対向面積がそれぞれ減少する。対向面積が減少することで、磁気によるばね力が減少して、前記とは異なる振動動作を発生させることが可能になる。
【００３１】
例えば、可動子２の質量をｍ、可動子２の回転中心Ｏから重心Ｇまでの距離をｒ、振動周波数をωとすると、可動子２が回転運動したときに得られるエネルギー（Ｅ）は、Ｅ＝ｍｒω２で表すことができる。また振動周波数ωは、√（ｋ／ｍ）に比例している。前記式より、質量ｍは常に一定であるので、磁気ばね定数ｋを可変にできれば、振動周波数ωを可変できるようになる。前記磁気ばね定数ｋは、ばね力をＦとし、ストロークをｘとすると、Ｆ＝ｋｘで表わすことができる。よって、磁気ばね定数を可変にするには、ばね力Ｆを可変できれば可能になる。
【００３２】
前記ばね力Ｆは、可動子２の対向磁極面４ａ，４ｂと固定子１１，１２の対向磁極面１１ａ，１２ａとの面積によって変化せることができるので、本実施の形態の振動発生装置１を用いることで磁気ばね定数ｋを可変にできる。
【００３３】
したがって、振動周波数ωを可変にできるので、そのとき得られるエネルギーは、ω２に比例にして変化させることができる。このように磁気によるばね力を可変にすることで、可動子２の回転のストロークを変更せずに振動のパターンを変えることができる。よって、より多彩な振動のパターンを発生させることができる。
【００３４】
また、前記振動発生装置１では、コイル１３，１４に与える電流を制御して、可動子２の回転動作のストロークを可変にすれば、同じ振動周波数で強さの異なる振動を得ることもできる。
【００３５】
また前記振動発生装置１では、前記振動周波数ωを共振周波数に設定すると効率的に振動を発生できる。すなわち、少ない電力でより大きな振動を発生させることができる。
【００３６】
なお、前記振動発生装置１では、一方のコイル１３を通電して磁気吸引力を発生させて、可動子２を固定子１１側へ可動限界位置まで近づけた後に、前記コイル１３への通電を停止することによって磁気反発力を発生させるという制御を繰り返すことによって振動させるようにしてもよい。このように制御すると、可動子２を減衰振動するように動作させることができる。
【００３７】
また、可動子２の振動周波数を制御する方法としては、コイル１３，１４に誘起される逆起電力を監視することにより可能となる。例えば、コイル１３，１４に磁界がかかっており、この磁界が変化した場合に、磁束の変化に対応した電流がコイル１３，１４に誘起される。このとき誘起される電圧は、磁束の変化速度に比例した値になるので、この値を検出することにより、可動子２の速度を検出することが可能になる。またこの速度の変化を監視することにより、発生している固有の振動数を検出することもできる。また可動子２の振動の振幅（ストローク）については、速度の積分が変移量であることを利用して算出することができる。このような検出機構を設けることにより、可動子２の位置を検出するための特別なセンサーを設ける必要がなくなる。
【００３８】
また、図１に示す実施の形態では、調整手段２０として磁気吸引力を利用した機構について記載しているが、可動子２と固定子１１，１２との対向面積を可変にできるものであればこれに限られるものではなく、例えばステッピングモータとスクリュー軸とで調整手段を構成して、固定子１１と１２の間隔を調整できるようにしてもよい。
【００３９】
図２は、本発明の第２の実施の形態の振動発生装置を示す平面図である。
この振動発生装置３０は、円柱状や四角柱状に形成された可動子３１を有し、この可動子３１に対向し円柱状や四角柱状に形成された固定子３３が設けられている。可動子３１には、前記固定子３３とは逆のＺ１側に円錐状のコイルスプリングで形成された弾性部材３２が固定され、この弾性部材３２のＺ１側が図示しないシャーシなどのベースに支持されている。また可動子３１の先端部には、永久磁石で形成されたマグネット３４が固定されており、このマグネット３４は前記固定子３３と対向するＺ２側がＳ極に着磁され、Ｚ１側がＮ極に着磁されている。
【００４０】
前記固定子３３には、前記可動子３１に対向する側に対向マグネット３６が固定されている。この対向マグネット３６は、永久磁石からなり、前記マグネット３４と対向するＺ１側がＳ極に着磁され、Ｚ２側がＮ極に着磁されている。よって前記可動子３１と固定子３３との間で磁気反発力が発生している。また前記固定子３３には、その周囲に磁気駆動手段としてのコイル３８が巻き付けられている。
【００４１】
図２に示す実施の形態では、可動子３１の対向磁極面３５ａと固定子３３の対向磁極面３７ａが互いに同極に設定されているので、可動子３１と固定子３３とが吸着することがなく、可動子３１と固定子３３とが所定間隔離間した状態に設定されている。
【００４２】
コイル３８を通電して固定子３３にＺ２方向の磁界を発生させると、前記可動子３１では前記固定子３３からの磁気反発力が増大して、前記可動子３１は弾性部材３２の弾性復帰力に反発して、可動子３１がＺ１方向へ移動させられる。そして、コイル３８の通電を停止させると、可動子３１は初期の位置へ復帰する。このとき、可動子３１と固定子３３との間での磁気によるばね力と、弾性部材３２によるばね力とによって可動子３１が減衰振動しながら初期状態へ復帰する。
【００４３】
例えば、弾性部材３２のばね定数をｋ２とし、可動子３１と固定子３３との間に生じる磁気ばね定数をｋ３とすると、この振動発生装置３０におけるトータルのばね定数はｋ４（＝ｋ２＋ｋ３）となる。弾性部材３２のばね定数は一定であるが、磁気ばね定数ｋ３は、コイル３８に通電する電流量によって可変できるので、全体としてばね定数を可変にできる。よって図１に示す実施の形態において説明したように、得られる振動の振動周波数を変化させることができる。したがって、図２に示す実施の形態においても、任意の大きさの振動を発生させることができる。またこの振動発生装置３０においても、可動子３１を駆動させるときの振動周波数を共振周波数に設定して駆動させることで、より効率的に振動させることができる。
【００４４】
なお、図２に示す実施の形態において、可動子３１を弾性部材３２とともに可動子３１の移動方向に対して垂直方向へ移動できるように支持して、可動子３１と固定子３３との互いの対向磁極面の対向面積を可変にするようにしてもよい。
【００４５】
図３は、本発明の第３の実施の形態の振動発生装置を示す斜視図である。
この振動発生装置４０は、四角柱状に形成された可動子４１を有している。この可動子４１は、四角柱状の永久磁石で形成されたマグネット４２，４３が一体に組み合わされたものである。
【００４６】
前記可動子４１のＺ方向の両側には、固定子４４，４７が設けられており、固定子４４と４７との間において前記可動子４１がＺ方向に移動可能となるように設定されている。前記固定子４４は、永久磁石により直方体状に形成された対向マグネット４５，４６が一体に組み合わされたものであり、前記固定子４７も同様に対向マグネット４８，４９が一体に組み合わされたものである。また前記固定子４４，４７は、回動軸５０，５１によってそれぞれ回転自在に支持されている。
【００４７】
なお、前記可動子４１と前記固定子４４，４７では、その全体がマグネットで形成されている必要はなく、可動子４１の前記固定子４４，４７との対向面だけにマグネットが設けられている構成でもよい。また固定子４４，４７も同様に可動子４１との対向面だけにマグネットが設けられている構成であってもよい
前記マグネット４２は、固定子４４に向く対向磁極面４２ａがＮ極に、固定子４７に向く対向磁極面４２ｂがＳ極に着磁されている。また前記マグネット４３は、前記とは逆に固定子４４に向く対向磁極面４３ａがＳ極に、固定子４７に向く対向磁極面４３ｂがＮ極に着磁されている。なお、図３に示す実施の形態では前記対向磁極面４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂはいずれも同じ面積となるように形成されている。
【００４８】
前記対向マグネット４５，４６は、前記可動子４１に向く対向磁極面４５ａ，４６ａがそれぞれＮ極とＳ極に設定されている。また前記対向マグネット４８，４９は、前記可動子４１に向く対向磁極面４８ａ，４９ａがそれぞれＳ極，Ｎ極に設定されている。これら対向磁極面４５ａ，４６ａ，４８ａ，４９ａも前記対向磁極面４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂと同じ面積になるように設定されている。
【００４９】
図３に示す実施の形態では、可動子４１および固定子４４，４７の一部または全部を構成している各マグネット４２，４３，４５，４６，４８，４９により磁気駆動手段が形成されている。図３は、可動子４１と固定子４４，４７との対向面がいずれも同極となるように位置して磁気反発力が発生している状態である。よって、可動子４１と固定子４４との間の磁気反発力と、可動子４１と固定子４７との間の磁気反発力が釣り合う位置で停止している。
【００５０】
前記振動発生装置４０では、例えば、前記可動子４１に対して前記固定子４４を図３に示す位置から９０度回転させると、マグネット４２，４３とマグネット４５，４６との対向面でのＮ極（Ｓ極）とＮ極（Ｓ極）による同極の対向面積と、Ｓ極とＮ極による異極の対向面積とは等しくなる。これにより、磁気反発力と磁気吸引力とが釣り合った状態になる。このように、図３に示す状態を０度とし、固定子４４を９０度回転させると、０度と９０度の間で磁気反発力をリニアに変化させることが可能になる。これは、可動子４１と固定子４７との間においても同様である。
【００５１】
したがって、固定子４７を固定子４４に対して９０度遅らせた状態で回転させると、可動子４１と固定子４４との間で磁気反発力と磁気吸引力とが釣り合ったときに、可動子４１と固定子４７との間で磁気反発力が最大になって、可動子４１を固定子４４側に移動させることができる。さらに固定子４４，４７を所定角度回転させると、前記とは逆に可動子４１と固定子４４との間で磁気反発力が最大になり、可動子４１と固定子４７との間で磁気反発力と磁気吸引力が釣り合って、可動子４１を前記とは逆の固定子４７側に移動させることができる。このような動作を繰り返すことにより、可動子４１をＺ方向に直線往復動作させることが可能になる。
【００５２】
なお、可動子４１を往復動作させる方法としては、可動子４１と固定子４４，４７との対向面積を可変にできるものであれば、上記実施の形態に限られるものではなく、例えば、固定子４４，４７を可動子４１の動作方向に対して垂直方向に移動可能な駆動機構を設けてもよい。またこの場合には、可動子４１と固定子４４，４７との対向面の磁極を単極にしてもよいし、２極のままであってもよい。あるいは、磁極を３極以上に形成してもよい。
【００５３】
図３に示す実施の形態においても、可動子４１と固定子４４，４７との間においてそれぞれ磁気によるばね力が発生するものとなる。前記したように、可動子４１と固定子４４，４７との間での対向磁極面の面積を可変にすることで、各ばね力を変化せることができる。ばね力を可変にできるので、図１の実施の形態で説明したように、多彩な動作パターンで可動子４１を往復動作させることが可能になる。
【００５４】
すなわち、図３に示す実施の形態での振動エネルギー（Ｅ）は、可動子４１の質量をｍ、可動子４１の振幅（ストローク）をｘ、そして振動周波数をωとすると、Ｅ＝ｍｘω２で表わすことができる。可動子４１と固定子４４，４７との間での磁気反発力をそれぞれ可変にでき、振動周波数を可変にできるので、可動子４１のストロークを変えなくても、エネルギー（振動の強弱）を変化させることができる。なお、この実施の形態においても、可動子４１を駆動させる振動周波数を共振周波数に設定すると、消費電力を抑えた状態で大きな振動を発生させることができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明した本発明は、任意の大きさの振動を発生させることができ、しかも大きな振動を発生させる場合であっても、低い消費電力で駆動させることができる。また、可動子が往復動作するストロークを変えなくても、多彩な振動を発生できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振動発生装置の第１の実施の形態の断面図、
【図２】本発明の振動発生装置の第２の実施の形態の斜視図、
【図３】本発明の振動発生装置の第３の実施の形態の平面図、
【図４】従来の振動発生装置を示す平面図、
【図５】従来の他の振動発生装置を示す平面図、
【符号の説明】
２，３１，４１  可動子
４，３４，４２，４３  マグネット
１１，１２，３３，４４，４７  固定子
１３，１４  コイル
１５，１６，３６，４５，４６，４８，４９  対向マグネット
２０  調整手段
３２  弾性部材
【図１】
2004160331.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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