(57)【要約】【課題】可変速度モードと固定速度モードとを適切に選択して効率良くデータ受信を行うことを可能とする。【解決手段】ＣＰＵ８は、データ受信の開始後には、可変速度モードによりＨＤＲ受信部３がある程度の速度で受信を行えている限りは、可変速度モードによる受信を行うように制御する。平均受信速度が所定値よりも低くなり、かつＨＤＲ受信部３が受信しているデータがリアルタイム性が要求されるものである場合には、ＣＰＵ８は固定速度モードに切り替える。【選択図】　　図１
2004032077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網から送られてくるデータを、外部から指定される受信速度で受信する受信手段と、
受信モードが可変速度モードに設定されているときに、所定の単位期間毎に受信速度を決定してその受信速度を移動通信網に対して指定するとともに前記単位期間毎に上記決定した受信速度でのデータ受信を前記受信手段に行わせる第１制御手段と、
前記受信モードが固定速度モードに設定されているときに、前記固定速度モードの要求を受信速度の指定を伴って前記移動通信網に対して行い、この要求が前記移動通信網により受け入れられた以降は前記指定した受信速度でのデータ受信を前記受信手段に行わせる第２制御手段と、
前記受信手段によるデータ受信の平均受信速度を測定する測定手段と、
データ受信の開始時に前記受信モードを前記可変速度モードに設定する初期設定手段と、
前記第１制御手段がデータ受信を行っている際に前記測定手段により測定される平均受信速度が所定値よりも低くなり、かつ前記受信手段が受信しているデータがリアルタイム性が要求されるものである場合に、前記受信モードを前記固定速度モードに切り替える切替手段とを具備した移動通信端末。
【請求項２】
前記第１制御手段は、受信モードが前記可変速度モードに設定された後には使用可能な全ての無線ゾーンのうちで電波状況が最良である無線ゾーンを前記受信手段に使用させる請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記切替手段により前記受信モードが前記固定速度モードに切り替えられた後には前記固定速度モードの要求を行う際には、前記第１制御手段が使用していたのと同一の無線ゾーンを前記受信手段に使用させる請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記切替手段により前記受信モードが前記固定速度モードに切り替えられた後には前記固定速度モードの要求を行う際に、前記第１制御手段が使用していたのとは異なる使用可能な無線ゾーンがあるならばその無線ゾーンを前記受信手段に使用させる請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記固定速度モードの要求が前記移動通信網により受け入れられなかった場合、他に使用可能な受信速度があるならばその受信速度の指定を伴っての前記固定速度モードの要求を前記移動通信網に対して行う請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記固定速度モードの要求を再度行う場合には、前回よりも低い受信速度を指定する請求項５に記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記切替手段により前記受信モードが前記固定速度モードに切り替えられた後には前記固定速度モードの要求を行う際には、電波状況から定まる限界受信速度と、受信するデータの種別に応じて予め定められた最高受信速度とのうちの低い方の受信速度を指定する請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記第２制御手段は、所定の条件が成立するまで固定速度モードを要求してもその要求が前記移動通信網により受け入れられず、かつ他に使用可能な無線ゾーンがある場合には、使用する無線ゾーンを変更して固定速度モードを要求する請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記第２制御手段は、使用可能な無線ゾーンが複数ある場合には、電波状況の良い無線ゾーンから順に選択して前記受信手段に使用させる請求項８に記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記切替手段は、使用可能な全ての無線ゾーンをそれぞれ使用して前記第２制御手段が固定速度モードの要求を行ってもその要求が前記移動通信網により受け入れられなかった場合には、受信モードを前記可変速度モードに切り替える請求項８に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下り方向の伝送速度として可変速度または固定速度を端末側にて任意に選択可能なＨＤＲ（Ｈｉｇｈ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）のような方式を採用した移動通信システムに用いられる移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多元接続）技術を応用し、移動通信端末に対してインターネット接続サービスを提供する高速無線パケットデータ通信方式である。ＨＤＲの無線部インタフェースは、国際連合の下位機関であり電気通信に関する国際標準を作成するＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｏｎ）に属する第３世代移動体通信システム（ＩＭＴ−２０００）の標準化プロジェクトの１つであってｃｄｍａ２０００の標準化を行っている３ＧＰＰ２（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　２）により、１ｘＥＶ−ＤＯ（１ｘ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｄａｔａ　Ｏｎｌｙ）として標準化されている。
【０００３】
ｃｄｍａ２０００は、Ｗ−ＣＤＭＡとともにＩＭＴ−２０００に採用されたＣＤＭＡ方式の移動体通信規格である。ｃｄｍａ２０００は、現在アメリカ、韓国、日本などでサービスが提供されているｃｄｍａＯｎｅの上位規格である。
【０００４】
１ｘＥＶ−ＤＯは、ｃｄｍａ２０００の最初のフェーズの仕様である１ｘ規格をデータ通信専用に発展させた規格である。なお、１ｘ規格は、１．２５ＭＨｚの帯域１本を搬送波に用いることからそう呼ばれている。ちなみに将来的には、データ通信と音声通信との両方に対応する、１ｘＥＶ−ＤＶ（１ｘ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｄａｔａ　ａｎｄ　Ｖｏｉｃｅ）や、１．２５ＭＨｚの帯域３つを束ねて１本のチャネルとして使用する３ｘＭＣ（３ｘ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ）も検討されている。日本では２００２年末頃からＨＤＲを利用したデータ通信サービスが開始される予定である。
【０００５】
ＨＤＲでは、ｃｄｍａＯｎｅやｃｄｍａ２０００　１ｘで使用するのと同様の１．２５ＭＨｚの周波数帯域の搬送波を音声通信に用いず、パケットデータ通信のために最適化するものである。この結果、基地局から移動通信端末へ向かう下り方向で最高２．４Ｍｂｐｓの通信速度を提供する。移動通信端末から基地局へ向かう上り方向の最高通信速度は３０７ｋｂｐｓである。すなわち、下り方向と上り方向とで通信速度が非対称になっている。
【０００６】
ＨＤＲでは、上り方向と下り方向とのデータ通信は別々に制御される。上り方向のデータ通信速度は、移動通信端末により決定され、ＲＲＩ（Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｒａｔｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）チャネルを通して基地局に通知される。
【０００７】
一方、ＨＤＲの受信モードには、可変速度モードと固定速度モードとがある。可変速度モードでは、移動通信端末がＤＲＣ（Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）チャネルを通して、セクタと通信速度とを基地局に対して定期的に指定する。移動通信端末は、使用可能なセクタのそれぞれのＣ／Ｉ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ、搬送波対干渉雑音電力比）を定期的に測定し、そのＣ／Ｉに基づき、使用するセクタと通信速度とを選択し、それを基地局に対して指定するのである。このとき選択可能な通信速度としては、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓ、３０７．２ｋｂｐｓ、６１４．４ｋｂｐｓ、９２１．６ｋｂｐｓ、１２２８．８ｋｂｐｓ、１８４３．２ｋｂｐｓ、ならびに２４５７．６ｋｂｐｓが規定されている。基地局は、移動通信端末からの指定に対応して、可変速度でデータを送信する。これに対して固定速度モードでは、移動通信端末がこのモードの開始時に、セクタと通信速度とを制御信号により基地局に対して要求する。基地局は、指定されたセクタおよび通信速度を固定的に使用して下り方向のデータを送信する。この固定速度モードは、動画配信サービスなどのようなリアルタイム性が要求されるデータの伝送に向いている。ＨＤＲでの通信開始時は、可変速度モードに入り、その後、移動通信端末からセクタと通信速度を指定して要求することにより固定速度モードに入るようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ＨＤＲでは可変速度モードと固定速度モードとが規定されているのである。しかし、これらのモードの使い分けの方法については１ｘＥＶ−ＤＯでは何ら規定されていない。
【０００９】
そこで、可変速度モードと固定速度モードとを適切に選択して効率良くデータ受信を行うことが望まれる。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、可変速度モードと固定速度モードとを適切に選択して効率良くデータ受信を行うことが可能な移動通信端末を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は、移動通信網から送られてくるデータを、外部から指定される受信速度で受信する受信手段と、受信モードが可変速度モードに設定されているときに、所定の単位期間毎に受信速度を決定してその受信速度を移動通信網に対して指定するとともに前記単位期間毎に上記決定した受信速度でのデータ受信を前記受信手段に行わせる第１制御手段と、前記受信モードが固定速度モードに設定されているときに、前記固定速度モードの要求を受信速度の指定を伴って前記移動通信網に対して行い、この要求が前記移動通信網により受け入れられた以降は前記指定した受信速度でのデータ受信を前記受信手段に行わせる第２制御手段とを備え、データ受信の開始時には、初期設定手段が前記受信モードを前記可変速度モードに設定し、その後、前記第１制御手段がデータ受信を行っている際に前記測定手段により測定される前記受信手段によるデータ受信の平均受信速度が所定値よりも低くなり、かつ前記受信手段が受信しているデータがリアルタイム性が要求されるものである場合に、切替手段が前記受信モードを前記固定速度モードに切り替えるようにした。
【００１２】
このような手段を講じたことにより、データ受信の開始後には、可変速度モードにより受信手段がある程度の速度で受信を行えている限りは可変速度モードが維持され、平均受信速度が所定値よりも低くなり、かつ前記受信手段が受信しているデータがリアルタイム性が要求されるものである場合には固定速度モードに切り替えられる。従って、可能な限り可変速度モードによる高速度での受信が行われ、可変速度モードでは十分な平均受信速度が得られない状況では固定速度モードが使用される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００１４】
図１は本実施形態に係る移動通信端末のブロック図である。
【００１５】
この図１に示すように本実施形態の移動通信端末は、アンテナ１、無線部２、ＨＤＲ受信部３、ＨＤＲ送信部４、Ｃ／Ｉ測定部５、ユーザインタフェース部６、メモリ部７およびＣＰＵ８を有している。
【００１６】
図示しない基地局から送信された下り方向の無線周波信号は、アンテナ１で受信されて無線部２に入力される。無線周波信号は無線部２にて、１ｘＥＶ−ＤＯに準拠した無線処理が行われることでベースバンドの受信信号とされる。そしてこの受信信号は、無線部２からＨＤＲ受信部３へと与えられる。ＨＤＲ受信部３は、１ｘＥＶ−ＤＯに準拠したデータ受信処理を行う。従ってＨＤＲ受信部３は、受信速度が可変である。ＨＤＲ受信部３の受信速度は、ＣＰＵ８から指定される。ＨＤＲ受信部３は、上記のデータ受信処理により得られる受信データをＣＰＵ８へと与える。
【００１７】
一方、ＣＰＵ８により生成される送信データは、ＣＰＵ８からＨＤＲ送信部４へと与えられる。ＨＤＲ送信部４は、１ｘＥＶ−ＤＯに準拠したデータ送信処理を行う。ＨＤＲ送信部４は、上記のデータ送信処理により得られるベースバンドの送信信号を無線部２へと与える。この送信信号は無線部２にて、１ｘＥＶ−ＤＯに準拠した無線処理が行われることで上り方向の無線周波信号とされる。そしてこの無線周波信号は、アンテナ１から基地局に向けて送信される。
【００１８】
Ｃ／Ｉ測定部５は、無線部２に接続されている。Ｃ／Ｉ測定部５は、無線部２での受信状況に基づいて、特定のセクタに関するＣ／Ｉを測定する。Ｃ／Ｉ測定部５は、測定したＣ／ＩをＣＰＵ８へと与える。
【００１９】
ユーザインタフェース部６は、利用者の指示操作の受け付けを行う。ユーザインタフェース部６は、利用者の指示操作の内容をＣＰＵ８に通知する。またユーザインタフェース部６は、ＣＰＵ８の制御の下に利用者に対する各種の情報報知のための表示動作や発音動作を行う。
【００２０】
メモリ部７は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭおよびＳＲＡＭを含む。メモリ部７には、ＣＰＵ８のための種々の制御プログラムが格納されている。この制御プログラムには、移動通信端末の基本動作をサポートするプログラムを含む。また上記制御プログラムには、インターネットブラウジングや、インターネットを介してダウンロードした動画データに基づく動画再生を行うなどのデータサービスをそれぞれ実現するプログラムを含む。またメモリ部７は、ＣＰＵ８のワークエリア等として用いられる。さらにメモリ部７には、データサービステーブルが予め記憶されている。
【００２１】
図２はデータサービステーブルの一例を示す図である。
【００２２】
この図２に示すようにデータサービステーブルは、ＣＰＵ８が実行可能なデータサービスのそれぞれに関して、データ種別、最高受信速度および最低受信速度を示したものである。データ種別は、データサービスにより受信するデータの種別を示す。最高受信速度および最低受信速度は、データサービスを正常に実行するために必要な最高および最低の受信速度を示す。最高受信速度および最低受信速度は、データ種別が動画などのようにリアルタイム性が要求されるものである場合にのみ設定される。
【００２３】
図２の例では、「データサービスＡ」なる名称のデータサービスは、動画データを受信するものである。そしてそのデータサービスを正常に実行するためには、５００ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓの受信速度が必要とされることを示している。また「データサービスＢ」なる名称のデータサービスは、静止画を受信するものである。静止画の受信はリアルタイム性が要求されないので、受信速度に関する設定はなされていない。
【００２４】
ＣＰＵ８は、メモリ部７に格納されている制御プログラムに従って、所定の機能を実現するべく各部の制御を行う。ＣＰＵ８は、制御プログラムに従って処理を行うことで、ＣＰＵ８は第１制御部、第２制御部、初期設定部および切替部として動作する。
【００２５】
ここで第１制御部は、可変速度モードでのＨＤＲ受信を行うための制御を行う。第２制御部は、固定速度モードでのＨＤＲ受信を行うための制御を行う。初期設定部は、ＨＤＲ通信の開始時に、初期の受信モードを可変速度モードに設定する。そして切替部は、ＨＤＲ通信を行っている際に、ある条件の成立をもって受信モードを可変速度モードから固定速度モードに変更する。
【００２６】
次に以上のように構成された移動通信端末の動作につき説明する。
【００２７】
利用者がデータサービスの実行をユーザインタフェース部６にて指示したならば、その旨がユーザインタフェース部６からＣＰＵ８へと通知される。この通知を受けてＣＰＵ８は、指示されたデータサービスを実行するためのデータサービス処理を開始する。そしてデータサービス処理の中でデータ受信を行う必要が生じたならばＣＰＵ８は、データサービス処理とは別タスクの処理としてＨＤＲ通信制御を起動する。
【００２８】
図３はＨＤＲ通信制御のフローチャートである。
【００２９】
図３に示すようにＣＰＵ８はまずステップＳＴ１において、接続要求信号を基地局に送信する。
【００３０】
接続要求信号を受けた基地局は、トラヒックチャネル割当信号を移動通信端末に返信する。このトラヒックチャネル割当信号には、アクティブセット情報が含まれる。ここにアクティブセット情報とは、移動通信端末がチャネルの割り当てを要求できるセクタ群（以下、アクティブセットと称する）をリストの形で表現したデータである。
【００３１】
このように基地局から返信されたトラヒックチャネル割当信号は、無線部２およびＨＤＲ受信部３により受信され、ＣＰＵ８へと与えられる。そこでＣＰＵ８はステップＳＴ２において、このトラヒックチャネル割当信号を取得する。ＣＰＵ８は次にステップＳＴ３において、トラヒックチャネル割当信号からアクティブセット情報を抽出して、これをメモリ部７中に設定したアクティブセット記憶部に格納する。
【００３２】
続いてＣＰＵ８はステップＳＴ４において、初期設定を行う。この初期設定においてＣＰＵ８は、実行中のデータサービスに関するデータ種別をデータサービステーブルから取得して、これをメモリ部７中に設定した種別記憶部に格納する。またＣＰＵ８は、実行中のデータサービスに関する最高受信速度および最低受信速度がデータサービステーブルに設定されているならば、それらをメモリ部７中に設定した最高速度記憶部および最低速度記憶部へとそれぞれ格納する。さらにＣＰＵ８は、アクティブセット記憶部からアクティブセット情報を読み出し、これを候補セクタ情報としてメモリ部７中に設定した候補セクタ記憶部へと格納する。従って例えば、データサービスＢが実行中であるとするならば、種別記憶部には「静止画」が格納され、最高速度記憶部および最低速度記憶部には何も設定されない。これに対して例えば、データサービスＣが実行中であるとするならば、種別記憶部には「動画」が格納され、最高速度記憶部には「２Ｍｂｐｓ」が格納され、かつ最低速度記憶部には「１５０ｋｂｐｓ」が格納される。候補セクタ記憶部には、例えばアクティブセットにセクタＡ、セクタＢおよびセクタＣの３つのセクタが含まれるのだとするならば、図４（ａ）に示すような候補セクタ情報が格納される。
【００３３】
以上の初期設定を終えたならば、ＣＰＵ８は次にステップＳＴ５において、さらに別タスクの処理として、データ送信制御および可変速度制御を起動する。この上でＣＰＵ８はステップＳＴ６において、接続が完了した旨をデータサービス処理に対して通知する。
【００３４】
図５は可変速度制御のフローチャートである。
【００３５】
図５に示すようにＣＰＵ８はまずステップＳＴ２１において、アクティブセット内の各セクタのそれぞれに関するＣ／Ｉの測定をＣ／Ｉ測定部５に行わせ、各Ｃ／Ｉを取得する。そしてＣＰＵ８はステップＳＴ２２において、候補セクタのうちでＣ／Ｉが最良であるセクタを要求セクタとして選択する。
【００３６】
次にＣＰＵ８はステップＳＴ２３において、要求セクタに関するＣ／Ｉに基づいて使用受信速度を決定する。要求受信速度は、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓ、３０７．２ｋｂｐｓ、６１４．４ｋｂｐｓ、９２１．６ｋｂｐｓ、１２２８．８ｋｂｐｓ、１８４３．２ｋｂｐｓおよび２４５７．６ｋｂｐｓのうちのいずれかの速度をとる。そしてＣＰＵ８はステップＳＴ２４において、上記の決定した要求セクタと要求受信速度とを、基地局およびＨＤＲ受信部３へと通知する。
【００３７】
基地局は要求セクタおよび要求受信速度が通知されると、その要求セクタにて要求受信速度に応じた速度でのデータ送信を行うことが可能であれば、その速度でデータを送信する。このように基地局から送信されたデータは、ＨＤＲ受信部３による要求受信速度での受信処理により受信処理される。従って、下り方向のデータ伝送が確立される。
【００３８】
この状態でＣＰＵ８はステップＳＴ２５およびステップＳＴ２６において、ＨＤＲ通信制御から終了の指示がなされるか、あるいは単位期間が終了するのを待ち受ける。なお、単位期間は、移動通信端末にて受信速度を変更する周期の１期間であり、予め定められている。そこで、単位期間が終了したことを確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ２１以降の処理を上述と同様にして繰り返す。これによりＣＰＵ８は、受信速度を現状のＣ／Ｉに応じて変更する。
【００３９】
かくして、この可変速度制御により、可変速度モードでのＨＤＲ通信が実現されるのである。
【００４０】
なお、可変速度制御は、ＨＤＲ通信制御からの終了指示がなされたことをＣＰＵ８がステップＳＴ２５にて確認したことに応じて終了される。
【００４１】
さて、以上のようにして可変速度モードでのＨＤＲ通信が行われている最中にＣＰＵ８は、ＨＤＲ通信制御ではステップＳＴ７およびステップＳＴ８において、データサービス処理からの切断指示がなされるか、あるいは測定時間が終了するのを待ち受ける。なお測定期間は、平均受信速度を測定するための周期の１期間であり、複数の単位期間を含むように予め定められている。例えば、測定期間は単位期間の５倍程度に定められる。
【００４２】
ここでもしデータサービス処理からの切断指示がなされたことをステップＳＴ７にて確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ９において、切断処理を行い、この上でＨＤＲ通信処理を終了する。なお切断処理でＣＰＵ８は、可変速度制御を停止させるとともに、基地局との間の通信を終了する。
【００４３】
これに対して、測定期間が終了したことをステップＳＴ８にて確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ１０において、データサービスが受信を行っているデータの種別が動画であるか否かを確認する。データ種別が動画ではないことを確認したならばＣＰＵ８は、そのままステップＳＴ７およびステップＳＴ８の待ち受け状態に戻る。すなわちＣＰＵ８は、静止画の受信が行われているのであれば、切断指示がなされるまで可変受信モードによる受信状態を継続させる。しかしながら、データ種別が動画であることをステップＳＴ１０にて確認した場合、ＣＰＵ８はステップＳＴ１１において、測定期間における平均受信速度を算出する。平均受信速度は、実際の受信データ量に基づいて測定される。具体的には、測定期間内に受信されたデータ量を測定期間で割って求まる値として測定する。
【００４４】
そしてＣＰＵ８はステップＳＴ１２において、上記平均受信速度が予め定められた閾値よりも小さいか否かを確認する。閾値は任意であって良いが、例えば起動中のデータサービスにおける最低受信速度を設定する。ここで平均受信速度が閾値以上であることを確認したならばＣＰＵ８は、そのままステップＳＴ７およびステップＳＴ８の待ち受け状態に戻る。すなわちＣＰＵ８は、平均的に見てある程度の受信速度が得られているならば、可変受信モードによる受信状態を継続させる。
【００４５】
平均受信速度が閾値よりも小さいことをステップＳＴ１２にて確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ１３において、可変速度制御に対して終了指示を出してそれを停止させるとともに、別タスクの処理として固定速度制御を起動する。
【００４６】
図６は固定速度制御のフローチャートである。
【００４７】
図６に示すようにＣＰＵ８はまずステップＳＴ３１において、直前に可変速度モードで使用していたセクタを要求セクタに設定する。そしてＣＰＵ８はステップＳＴ３２において、要求セクタとしたセクタを候補セクタから除外しておく。例えば、候補セクタが図４（ａ）に示す状態からセクタＢを要求セクタとして選択したのであれば、候補セクタを図４（ｂ）に示す状態に変更するのである。
【００４８】
続いてＣＰＵ８はステップＳＴ３３において、候補速度を決定し、そのリストをメモリ部７中に設定した候補速度記憶部に格納する。候補速度は、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓ、３０７．２ｋｂｐｓ、６１４．４ｋｂｐｓ、９２１．６ｋｂｐｓ、１２２８．８ｋｂｐｓ、１８４３．２ｋｂｐｓおよび２４５７．６ｋｂｐｓのうちで最低速度記憶部に記憶された最低速度以上で、かつ最高速度記憶部に記憶された最高速度以下であるものとして決定する。例えば、データサービスＣが実行中であるならば、１５０ｋｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓの範囲内である、１５３．６ｋｂｐｓ、３０７．２ｋｂｐｓ、６１４．４ｋｂｐｓ、９２１．６ｋｂｐｓ、１２２８．８ｋｂｐｓおよび１８４３．２ｋｂｐｓが候補速度として決定される。そしてこの場合には、図７（ａ）に示すようなリストが候補速度記憶部に格納される。
【００４９】
続いてＣＰＵ８はステップＳＴ３４において、要求セクタのＣ／Ｉの測定をＣ／Ｉ測定部５に行わせ、測定されたＣ／ＩをＣ／Ｉ測定部５から取得する。続いてＣＰＵ８はステップＳＴ３５において、上記の取得したＣ／Ｉに基づいて限界受信速度を算出する。限界受信速度は、ある電波状況下にて使用可能な最大の受信速度である。そしてＣＰＵ８はステップＳＴ３６において、候補速度の中で限界受信速度を超えない範囲で最大のものを要求速度として決定する。具体的には、候補速度が図７（ａ）に示す状態にあり、かつ限界受信速度が２４５７．６ｋｂｐｓであるとするならば、１８４３．２ｋｂｐｓが要求速度として決定される。
【００５０】
しかしながら、ステップＳＴ３６にて条件に合致する受信速度が存在するとは限らない。そこでＣＰＵ８はステップＳＴ３７において、要求速度となる受信速度があったか否かを確認する。
【００５１】
要求速度となる受信速度があったことを確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ３８において、ステップＳＴ３６で決定した要求速度およびその時点での要求セクタをＨＤＲ受信部３へと通知する。これによりＨＤＲ受信部３は、要求速度および要求セクタでの受信を行う状態に設定される。そしてこの上でＣＰＵ８はステップＳＴ３９において、要求速度および要求セクタの指定を伴って固定速度モードを基地局へと要求する。なお、これをもって今回の要求速度での固定速度モードは試行されたこととなるので、ＣＰＵ８はステップＳＴ４０において、要求速度以上の受信速度を候補速度から除外しておく。具体的には、候補速度が図７（ａ）に示す状態にあるときに１８４３．２ｋｂｐｓが要求速度として決定されているのであれば、候補速度は図７（ｂ）に示すように変更される。候補速度が図７（ｂ）に示す状態にあるときに６１４．４ｋｂｐｓが要求速度として決定されているのであれば、候補速度は図７（ｃ）に示すように変更される。候補速度が図７（ｃ）に示す状態にあるときに３０７．２ｋｂｐｓが要求速度として決定されているのであれば、候補速度は図７（ｄ）に示すように変更される。そしてこの後にＣＰＵ８はステップＳＴ４１において、ステップＳＴ３９での要求に対する基地局の対応結果を監視する。
【００５２】
さて基地局では、移動通信端末から固定速度モードの要求がなされ、指定された速度を使用して固定速度モードでの通信を行うことができる状態にあるならば、移動通信端末に対するデータの送信を開始するか、あるいは固定速度モード応答を移動通信端末に対して返信する。
【００５３】
そこでＣＰＵ８はステップＳＴ４１においては、図８に示す３つのパターンのいずれであるかを監視する。図８（ａ）は、固定速度モードの要求を行ってから所定の待機時間を計時するタイマがタイムアウトするよりも以前に基地局から移動通信端末に対するデータの送信が開始されている。図８（ｂ）は、上記タイマがタイムアウトするよりも以前に基地局から移動通信端末に対して固定速度モード応答が与えられている。そして図８（ｃ）は、上記タイマがタイムアウトしている。
【００５４】
ステップＳＴ４１にて上記３つのパターンのいずれであるかを判別できたならば、ＣＰＵ８は続いてステップＳＴ４２において、固定速度モードの要求が成功したのか否かを確認する。ここでは、図８（ａ）または図８（ｂ）のパターンであれば、ＣＰＵ８は成功したと判定する。そしてこの場合には、ＣＰＵ８はステップＳＴ４３において、固定速度制御の終了がＨＤＲ通信制御から行われるのを待ち受け、終了が指示されたことを確認したならば固定速度制御を終了する。
【００５５】
これに対して、ステップＳＴ４２にて固定速度モードの要求が拒否されたことを確認したならば、ＣＰＵ８は処理をステップＳＴ３４に戻し、それ以降の処理を前述と同様にして行う。このときには、これまでに指定した受信速度は候補速度から除外されているから、これまでよりも低い受信速度が要求速度に決定され、その速度を使用しての固定速度モードでの受信が試行されることになる。
【００５６】
さて、ステップＳＴ３７にて要求速度となる受信速度がないことを確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ４４において、候補セクタがあるか否かを確認する。そして候補セクタがあることを確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ４５において、要求セクタを変更する。すなわちＣＰＵ８は、現在の候補セクタのなかでＣ／Ｉが最良であるものを選択し、それを新しい要求セクタとする。続いてＣＰＵ８はステップＳＴ４６において、上記の新しい要求セクタを候補セクタから除外する。この上でＣＰＵ８は処理をステップＳＴ３３に戻し、それ以降の処理を前述と同様にして行う。これにより、使用するセクタを代えて固定速度モードが試みられることになる。
【００５７】
もし、ステップＳＴ４４にて候補セクタが無いことが確認された場合、すなわち全ての候補セクタを要求セクタとしてそれぞれ固定速度モードを試みてもいずれも要求が拒否された場合、ＣＰＵ８はステップＳＴ４７において、固定速度モードを断念することをＨＤＲ通信制御に通知し、この上で固定速度制御を終了する。
【００５８】
さて、ＨＤＲ通信制御においては、ステップＳＴ１３にて固定速度制御を起動した後には、ステップＳＴ１４およびステップＳＴ１５において、固定速度モードを断念することが固定速度制御から通知されるか、あるいはデータサービス処理からの切断指示がなされるのを待ち受ける。
【００５９】
ここでもし前述のように固定速度モードを断念することが固定速度制御から通知されたことを確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ１６において、可変速度制御を再度起動する。そしてこの上でＣＰＵ８は、ステップＳＴ７およびステップＳＴ８の待ち受け状態に戻る。すなわち、移動通信端末が既に移動しているために電波状況が変化している可能性があるので、可変速度モードを改めて試行するのである。
【００６０】
これに対して、データサービス処理からの切断指示がなされたことをステップＳＴ１５にて確認したならば、ＣＰＵ８はステップＳＴ１７において、切断処理を行い、この上でＨＤＲ通信処理を終了する。なお切断処理でＣＰＵ８は、固定速度制御を停止させるとともに、基地局との間の通信を終了する。
【００６１】
以上のように本実施形態によれば、まず、可変速度モードでの受信が開始される。そして、リアルタイム性が要求される動画データの受信が行われている際に平均受信速度が閾値よりも低い速度まで低下したならば、可変速度モードから固定受信モードに切り替えられる。従って、基本的には可変速度モードにより可能な限りの高速度でのデータ受信が行われる。そして、可変速度モードでは平均受信速度が低下してしまう状況になった場合に、固定速度モードにより一定の通信速度を維持してのデータ受信が行われる。この結果、様々な通信状況において効率良くデータ受信が行われる。
【００６２】
また本実施形態によれば、最初に可変速度モードによるデータ受信が開始される際には、アクティブセットに含まれるセクタのうちのＣ／Ｉが最良であるセクタが使用される。従って、現状において最良な電波状況下にて可変速度モードでのデータ受信が試みられることとなり、可変速度モードが最大限に活用される。
【００６３】
また本実施形態によれば、固定速度モードに切り替えられた直後には、可変速度モードにて使用されていたのと同一のセクタが使用される。従って、現状において最良な電波状況下にて固定速度モードでのデータ受信が試みられることとなり、固定速度モードで利用可能な通信速度の向上が図られる。
【００６４】
また本実施形態によれば、固定速度モードの要求が基地局にて受け入れられなかった場合には、使用可能な速度が別に存在するならば要求速度を変化させて固定速度モードの要求が再度行われる。従って、様々な速度のうちの基地局が対応可能な速度を使用してデータ受信を行うことが可能とされる。しかも本実施形態では、使用可能な最高速度が最初の要求速度とされ、再要求のたびに要求速度を低下させている。従って、可能な限り高い速度でのデータ受信を行うことが可能とされる。
【００６５】
また本実施形態によれば、あるセクタでの固定速度モードでのデータ受信が断念された場合には、他に使用可能なセクタがあるならば使用するセクタを変更して固定速度モードでのデータ受信が試みられる。従って、データ受信を継続できる可能性が高められる。さらに本実施形態によれば、使用するセクタを変更する場合で、新たに使用可能なセクタが複数ある場合には、Ｃ／Ｉの良好な順に選択するようにしている。従って、可能な限り電波状況の良好な状況でのデータ受信が行われる。またこれにより、受信速度が低くなるセクタ、すなわち混雑しているセクタを避けてデータ通信を行うことになるので、混雑していないセクタを有効利用できることとなる。
【００６６】
また本実施形態によれば、使用可能な全てのセクタに関して固定速度モードを断念した場合には、再度可変速度モードが試みられる。従って、移動通信端末が既に移動しているために電波状況が変化しているならば、可変速度モードによりデータ受信が行われる可能性がある。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば可変速度モードにて平均受信速度が閾値よりも低くなったならば、すぐに要求セクタを変更して固定速度モードを試すようにしても良い。可変速度モードでの平均受信速度が１セクタ当たりの処理能力などに起因して起き易いのだとするならば、同一のセクタでは固定速度モードも提供されない可能性が高くなる。そこでこのような特性のある移動通信網にて使用される移動通信端末ならば、上述のように要求セクタを変更することで速やかにデータ受信を再開することが可能となる可能性を高めることが可能となる。
【００６８】
また、複数の候補速度から要求速度を選択する順序は任意に変更できる。
【００６９】
また、複数の候補セクタから要求セクタを選択する順序は任意に変更できる。
【００７０】
また、あるセクタを使用しての固定速度モードでのデータ受信を断念する条件は任意である。
【００７１】
また、受信するデータの種別は動画および静止画には限らず、音声などのような他の種類のデータであっても良い。そして、いずれのデータがリアルタイム性が要求されるものであるとして取り扱うかは、各データの性質に応じて任意に設定が可能である。
【００７２】
また、ＨＤＲに準拠する移動通信端末には限らず、可変速度モードと固定速度モードとを任意に選択して使用可能な方式に準拠する移動通信端末であれば本発明の適用が可能である。
【００７３】
また、無線ゾーンがセル単位であるなどのように無線ゾーンの構成が異なる移動通信システムにて用いられる移動通信端末にも本発明の適用が可能である。
【００７４】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、データ受信の開始後には、可変速度モードにより受信手段がある程度の速度で受信を行えている限りは可変速度モードを維持し、平均受信速度が所定値よりも低くなり、かつ前記受信手段が受信しているデータがリアルタイム性が要求されるものである場合には固定速度モードに切り替えるようにしているので、可能な限り可変速度モードによる高速度での受信が行われ、可変速度モードでは十分な平均受信速度が得られない状況では固定速度モードが使用されることとなり、この結果、可変速度モードと固定速度モードとを適切に選択して効率良くデータ受信を行うことが可能な移動通信端末となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信端末のブロック図。
【図２】データサービステーブルの一例を示す図。
【図３】ＨＤＲ通信制御のフローチャート。
【図４】候補セクタ情報の一例を示す図。
【図５】可変速度制御のフローチャート。
【図６】固定速度制御のフローチャート。
【図７】候補速度のリストの一例を示す図。
【図８】固定速度モードの要求に対する基地局からの応答の様子を示す図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…無線部
３…ＨＤＲ受信部
４…ＨＤＲ送信部
５…Ｃ／Ｉ測定部
６…ユーザインタフェース部
７…メモリ部
８…ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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