(57)【要約】  【課題】  従来の難燃性を有する永久帯電防止性樹脂組成物は、耐熱性が不十分であることから多量の難燃剤を添加せねばならず、難燃性、永久帯電防止性および機械特性がともに優れた成形体を得ることは困難であったため、難燃性、永久帯電防止性および機械特性に優れた成形体用の樹脂組成物を提供する。【解決手段】  空気中での熱減量開始温度が２００〜３００℃である親水性ポリマー５〜５０重量部と、熱可塑性樹脂３０〜９４重量部および難燃剤１〜２０重量部からなることを特徴とする難燃性を有する帯電防止性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中での熱減量開始温度が２００〜３００℃である親水性ポリマー（Ａ）５〜５０重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）３０〜９４重量部および難燃剤（Ｃ）１〜２０重量部からなることを特徴とする難燃性を有する帯電防止性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、数平均分子量２００〜５，０００のポリアミド（ａ１１）と、数平均分子量３００〜５，０００の、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ａ１２）とから誘導されるポリエーテルエステルアミドである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）がポリフェニレンエーテル樹脂および／またはポリスチレン樹脂および／またはポリカーボネート樹脂である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）がハロゲン含有難燃剤（Ｃ１）、窒素含有難燃剤（Ｃ２）、硫黄含有難燃剤（Ｃ３）、珪素含有難燃剤（Ｃ４）およびリン含有難燃剤（Ｃ５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤である請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ５）が下記一般式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される繰り返し単位を有するリン含有ポリエステルである請求項４記載の樹脂組成物。
【化１】
2004211087.tif 000012
〔式中、Ｔはジカルボン酸残基、Ｇはジオール残基、Ｔおよび／またはＧの一部は下記一般式（２）および／または（３）で表される基、ｋ、ｑは１〜５００の数、ｐは２〜２０の数を表す。〕
【化２】
2004211087.tif 000013
［式中、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5はＨ、炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜８の脂環式炭化水素基または炭素数６〜３８の芳香環含有炭化水素基（Ｒ4と Ｒ5は互いに結合して炭素数２〜７６の２価の炭化水素基となり、リン原子Ｐとともに環を形成していてもよい）、Ｒ2、Ｒ3はＨまたは炭素数１〜４のアルキル基、ｍ、ｎは１〜２２の整数、ｒは０または１、ｓ、ｔは０〜２の整数を表す。］
【請求項６】
さらに、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ビニル系重合体（Ｄ）を（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．１〜１５重量％含有させてなる請求項１〜５のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
請求項７記載の成形体に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性に優れた永久帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、難燃性、永久帯電防止性および機械特性に優れた成形体用の樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、難燃性に優れた永久帯電防止性樹脂組成物としては、（１）熱可塑性樹脂にポリエーテルエステルアミドおよびハロゲン含有難燃剤を添加する方法（例えば特許文献１参照）および（２）熱可塑性樹脂にポリエーテルエステルアミドおよびリン含有難燃剤を添加する方法（例えば特許文献２参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０９９９９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８１２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（１）、（２）の方法では、いずれも熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミドとの相溶性が悪いために相分離を起こし、該樹脂組成物を用いた成形体の機械特性が低下するという問題があり、加えてハロゲン含有難燃剤を添加する（１）の方法は地球環境保護の点で問題があった。さらに、これらの方法ではポリエーテルエステルアミド自体の耐熱性が不十分であるため多量の難燃剤を添加せねばならず、難燃性、永久帯電防止性および機械特性がともに優れた成形体を得ることは困難であった。
本発明の目的は難燃性、永久帯電防止性および機械特性に優れた成形体用の樹脂組成物を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、空気中での熱減量開始温度が２００〜３００℃である親水性ポリマー（Ａ）５〜５０重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）３０〜９４重量部および難燃剤（Ｃ）１〜２０重量部からなることを特徴とする難燃性を有する帯電防止性樹脂組成物；該樹脂組成物を成形してなる成形体；並びに、該成形体に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）該組成物を成形してなる成形体は、永久帯電防止性および難燃性に優れ、かつ機械特性にも優れる。
（２）該組成物の成形体は成形法（射出成形法または圧縮成形法）に依存することなく、いずれも優れた永久帯電防止性を有する。
（３）該成形体は永久帯電防止性に優れ、しかも塗装性（塗膜の密着性、耐水性および塗着効率）および印刷性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における親水性ポリマーとは、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０法で測定される吸水率が１０〜１５０％であるポリマーを意味する。（Ａ）の吸水率は、後述する本発明の成形体の外観および帯電防止性の観点から好ましくは２０〜１００％、さらに好ましくは３０〜９０％である。
【０００８】
該吸水率は、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０法で求められる値であり、予め５０℃で２４時間乾燥させた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の重量（Ｗ１）と、その試験片を２３℃のイオン交換水に２４時間漬けた後、試験片についた水を布でよく拭いた後の重量（Ｗ２）を測定することにより得られる値である。吸水率は下式により定義される。
吸水率（％）＝｛（Ｗ２）−（Ｗ１）｝×１００／（Ｗ１）
【０００９】
本発明における親水性ポリマー（Ａ）の空気中での熱減量開始温度は２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２９５℃、さらに好ましくは２２０〜２９０℃である。熱減量開始温度が２００℃未満では、親水性ポリマーの耐熱性および機械特性が低下し、３００℃を超えると樹脂組成物の成形性が悪くなる。空気中での熱減量開始温度は、以下のようにして求めるものである。
【００１０】
（１）親水性ポリマー（Ａ）１０ｇを直径７０ｍｍ、深さ２０ｍｍのシャーレに入れ、減圧乾燥機にて８０±５℃、減圧度１．３ｋＰａ以下の条件で、２時間乾燥する。
次いで、これをシリカゲル２００ｇを入れた容量３Ｌのデシケータ中に６０分間静置し、２３℃まで放冷して測定用の試料とする。
（２）測定試料５０ｍｇを試料容器に秤りとり、熱天秤上に載せ、２３℃で乾燥空気を１００ｍｌ／分の流量で１時間流した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）記載のプラスチックの熱重量測定方法に準じて、ＴＧ−ＤＴＡ測定を行う。
【００１１】
なお、熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて得られる値である（多段階質量減少の場合は第一次開始温度とする）。
該測定に用いられる装置として、例えば、理化学機械（株）製ＴＧ−８１１０（試料ホルダーユニット：アルミナ／プラチナ製熱電対、保護管：石英製、試料容器：外径５．２ｍｍ、高さ２．５ｍｍ、アルミナまたは白金−ロジウム合金製）が挙げられる。
【００１２】
親水性ポリマー（Ａ）としては、ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）、ポリエーテルアミドイミド（Ａ２）、エピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体（Ａ３）、アクリルアミド共重合体（Ａ４）、エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体（Ａ５）、ポリエーテルエステル（Ａ６）、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ａ７）、ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレンオキシド付加物）（Ａ８）およびこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。
これらのうち、耐熱性の観点から好ましいのは（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）および（Ａ６）、さらに好ましいのはポリエーテルエステルアミド（Ａ１）である。
【００１３】
（Ａ１）としては、例えば特開平６−２８７５４７号公報および特公平４−５６９１号公報に記載のポリエーテルエステルアミドが挙げられる。これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、数平均分子量（以下Ｍｎと略記、測定はＧＰＣ法による）２００〜５，０００のポリアミド（ａ１１）とＭｎ３００〜５，０００のビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ａ１２）とから誘導されるポリエーテルエステルアミドである。
【００１４】
（ａ１１）としては、（１）ラクタム開環重合体、（２）アミノカルボン酸の重縮合体および（３）ジカルボン酸とジアミンの重縮合体が挙げられる。
これらのポリアミドを形成するアミド形成性モノマーのうち、（１）におけるラクタムとしては、炭素数６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタムが挙げられる。
（２）におけるアミノカルボン酸としては、炭素数６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
（３）におけるジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［酸無水物、低級（炭素数１〜４）アルキルエステル］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１５】
脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数４〜２０、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、炭素数７〜１４、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸が挙げられ、低級（炭素数１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチル、オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
また、ジアミンとしては、炭素数６〜１２、例えばヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００１６】
上記アミド形成性モノマーとして例示したものは２種以上併用してもよい。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンであり、特に好ましいのはカプロラクタムである。
【００１７】
（ａ１１）は、炭素数４〜２０のジカルボン酸の一種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。
該炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、前記の（３）において例示したものが挙げられ、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００１８】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて帯電防止性、耐熱性の観点から好ましくは２〜８０重量％、さらに好ましくは４〜７５重量％である。
【００１９】
（ａ１１）のＭｎは反応性と得られる（Ａ１）の耐熱性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００２０】
本発明におけるビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ａ１２）を構成するビスフェノール化合物としては、炭素数１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳが挙げられ、これらのうち分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
また、ビスフェノール化合物に付加させるアルキレンオキシドとしては、炭素数２〜１２、例えばエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド、炭素数５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＥＯである。
（ａ１２）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００２１】
（ａ１１）と（ａ１２）の合計重量に基づく（ａ１２）の割合は、（Ａ１）の帯電防止性と耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【００２２】
ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）の製法としては、下記製法（１）および（２）が挙げられるが、特に限定されるものではない。
製法（１）：アミド形成性モノマーとジカルボン酸（分子量調整剤）を反応させて（ａ１１）を形成させ、これに（ａ１２）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合反応を行う方法。
製法（２）：アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（ａ１２）を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）で加圧（０．１〜１ＭＰａ）反応させることによって中間体（ａ１１）を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で（ａ１２）との重合反応を行う方法。
上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは製法（１）である。
【００２３】
（Ａ１）の製法としては、上記の他に、（ａ１２）の末端水酸基をアミノ基またはカルボキシル基に置換し、カルボキシル基またはアミノ基を末端に有するポリアミドと反応させる方法を用いてもよい。
（ａ１２）の末端水酸基をアミノ基に置換させる方法としては、公知の方法、例えば水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ａ１２）とアクリロニトリルを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］が挙げられる。
（ａ１２）の末端水酸基をカルボキシル基に置換させる方法としては、酸化剤で酸化する方法［例えば、（ａ１２）の水酸基をクロム酸により酸化する方法］などが挙げられる。
【００２４】
上記の重合反応においては、通常用いられる公知のエステル化触媒が使用される。該触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモンなど）、スズ触媒（モノブチルスズオキシドなど）、チタン触媒（テトラブチルチタネートなど）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネートなど）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛、酢酸ジルコニルなど）などが挙げられる。
触媒の使用量は、（ａ１１）と（ａ１２）の合計重量に基づいて、通常０．１〜５重量％、反応性および樹脂物性の観点から好ましくは０．２〜３重量％である。
【００２５】
（Ａ１）の還元粘度［ηSP／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、２５℃）、単位はｄｌ／ｇで、ウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される、以下同じ。］は、（Ａ１）の耐熱性と樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。以下において還元粘度は数値のみを示す。
【００２６】
（Ａ２）としては、例えば特公平７−１１９３４２号公報および特開平０６−１７２６０９公報に記載のポリエーテルアミドイミドが挙げられる。これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタム（ａ２１）、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸（ａ２２）およびポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物（ａ２３）から誘導され、（ａ２３）の含有量が３０〜８５重量％、３０℃での還元粘度が１．５〜４であるポリエーテルアミドイミドが挙げられる。
【００２７】
（ａ２２）には、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸およびその酸無水物が含まれる。
３価の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜１８、例えば１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
４価の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数１０〜２０、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。
【００２８】
（ａ２３）には、ポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物が含まれる。
【００２９】
ポリエチレングリコールのＭｎは特に制限はないが、（Ａ２）の帯電防止性付与および製造上の観点から好ましくは５００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。
【００３０】
ポリエチレングリコール以外のポリアルキレン（アルキレンの炭素数３〜１８）グリコールとしては、Ｍｎが５００〜５，０００の、例えばポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、変性ポリアルキレングリコールが挙げられる。
変性ポリアルキレングリコールとしては、炭素数２〜１０のアルキレンオキシドのうちの少なくとも２種の付加重合物（付加形式はランダム、ブロックのいずれでもよい）が挙げられる。
該アルキレンオキシドのうち、帯電防止性付与の観点から好ましいのはＥＯ、ＰＯ、１，３−プロピレンオキシド、２−メチル−１，３−プロピレンオキシド、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンオキシド、１，５−ペンタメチレンオキシド、１，６−ヘキサメチレンオキシドである。
【００３１】
（ａ２２）とグリコール（ａ２３）の反応における当量比は、通常０．９／１〜１．１／１、樹脂物性の観点から好ましくは０．９５／１〜１．０５／１モルである。
【００３２】
（Ａ２）を構成するポリアミドイミド含量は、（Ａ２）の帯電防止性付与および後述する成形体の耐水性の観点から、好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６５重量％である。
また、（Ａ２）中のポリアミドイミド部分のＭｎは、（Ａ２）の耐熱性および後述する成形体の機械的強度の観点から好ましくは５００〜３，０００、さらに好ましくは８００〜２，０００である。
【００３３】
（Ａ２）の製法としては次のような方法が挙げられるが、特に限定されるものではない。
即ち、（ａ２１）、（ａ２２）および（ａ２３）を、（ａ２２）と（ａ２３）の当量比が通常０．９〜１．１（好ましくは０．９５〜１．０５）になる割合で、（ａ２１）、（ａ２２）および（ａ２３）の合計重量に対して、帯電防止性の観点から、（ａ２３）が３０〜８５重量％、好ましくは３５〜７０重量％となるよう混合し、生成する重合体の水分含有率を０．１〜１重量％に保ちながら、通常１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃で重縮合させる方法である。
重縮合させる際には、反応温度を段階的に昇温させることもできる。この際、一部のカプロラクタムは未反応で残るが、後述する成形品の樹脂物性の観点から減圧下に留去して反応混合物から除いておくことが望ましい。未反応のカプロラクタムを除いた後の反応混合物は、必要に応じて減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）、通常２００〜３００℃（好ましくは２３０〜２８０℃）で重合することによりさらに高分子量の重合体にすることができる。
【００３４】
（Ａ２）の還元粘度は、樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１．５〜４、さらに好ましくは１．７〜３．５である。
【００３５】
エピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体（Ａ３）としては、例えば特公平７−８４５６４号公報記載のエピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体が挙げられる。
エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンおよびエピフルオロヒドリンが挙げられ、反応性、コストの観点から好ましいのはエピクロルヒドリンである。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、テトラヒドロフランが挙げられる。
（Ａ３）には、エピハロヒドリンと、１，２−エポキシドモノマー［特にアルキル（炭素数２〜４）グリシジルエーテル］およびアルキレンオキシド（特にＥＯおよびＰＯ）から選ばれる１種または２種以上からなるコモノマーとの共重合体も含まれる。
エピハロヒドリンとアルキレンオキシドとの重量比は、通常５／９５〜９５／５、帯電防止付与性の観点から好ましくは１０／９０〜６０／４０である。
（Ａ３）のうち、樹脂物性、帯電防止性付与の観点からさらに好ましいのはエピクロルヒドリン／ＥＯ（重量比５０／５０）の共重合体である。
【００３６】
（Ａ３）の製造に際しては、公知の触媒、例えば、有機アルミニウム化合物［トリエチルアルミニウムなど］、または重合性を向上させるために有機アルミニウム化合物に水を反応させた触媒を用いて塊状重合または溶液重合により容易に製造できる。水と有機アルミニウム化合物とのモル比（水／有機アルミニウム化合物）は、重合性の観点から、通常０．１／１〜１／１、好ましくは０．３／１〜０．７／１である。
（Ａ３）のＭｎは樹脂物性および成形性の観点から好ましくは３０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは６０，０００〜９０，０００である。
【００３７】
アクリルアミド共重合体（Ａ４）としては、例えば特開平４−１９８３０８号公報記載の、エチレン単位６５〜９９モル％、下記一般式（４）
【化３】
2004211087.tif 000002
（式中、Ｒ6は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で示されるアクリレート単位０〜１５モル％、および下記一般式（５）
【化４】
2004211087.tif 000003
（式中、Ｒ7は炭素数２〜８のアルキレン基、Ｒ8、Ｒ9はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ10は炭素数１〜１２の、アルキル基、アルケニル基、アリールアルキル基、アルキルアリール基または脂環式アルキル基、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＯＳＯ3またはＣ2Ｈ5ＯＳＯ3を表す。）
で示されるアクリルアミド単位１〜３５モル％からなるアクリルアミド共重合体が挙げられる。
【００３８】
一般式（４）におけるＲ6の具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−、ｉ−およびｔ−ブチル基などが挙げられ、樹脂組成物の成形性の観点から、好ましいのはメチル基およびエチル基である。
一般式（５）におけるＲ7の具体例としてはエチレン基、ｎ−およびｉ−プロピレン基、ヘキサメチレン基、ネオペンチレン基などが挙げられ、製造の容易性および経済性の観点から好ましいのはエチレン基およびプロピレン基、さらに好ましいのはプロピレン基である。
Ｒ8およびＲ9の具体例としてはＲ6と同様のものが挙げられ、（Ａ４）の帯電防止性付与の観点から、好ましいのはメチル基およびエチル基である。
Ｒ10の具体例としては、直鎖もしくは分岐のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−、ｉ−およびｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基など）；アルケニル基（エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−ドデセニル基など）；アリールアルキル基（ベンジル基、フェネチル基など）；アルキルアリール基（トルイル基など）および脂環式アルキル基（シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基など）などが挙げられ、（Ａ４）の耐熱性の観点から好ましいのは直鎖アルキル基およびアリールアルキル基、また、（Ａ４）の帯電防止付与性の観点から好ましいのはアルキル基（炭素数１〜１２）、さらに好ましいのはメチル基およびエチル基である。
Ｘの具体例としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなどのハロゲン原子、ＣＨ3ＯＳＯ3およびＣ2Ｈ5ＯＳＯ3が挙げられ、（Ａ４）の帯電防止性付与の観点から好ましいのはＣｌ、ＣＨ3ＯＳＯ3およびＣ2Ｈ5ＯＳＯ3である。
【００３９】
（Ａ４）中の上記エチレン単位の割合は、（Ａ４）の帯電防止性付与と樹脂組成物の成形性とのバランスの観点から好ましくは８５〜９７モル％、さらに好ましくは８７〜９５モル％；上記アクリレート単位の割合は、（Ａ４）の帯電防止性付与と後述する成形体の機械的特性のバランスの観点から好ましくは１〜１５モル％、さらに好ましくは３〜７モル％；および上記アクリルアミド単位の割合は、（Ａ４）の帯電防止性付与と後述する成形体の耐水性とのバランスの観点から、好ましくは３〜１５モル％、さらに好ましくは５〜１２モル％である。
【００４０】
（Ａ４）のＭｎは、（Ａ４）の耐熱性と樹脂組成物の成形性とのバランスの観点から好ましくは１，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１００，０００である。
（Ａ４）の製法としては、前記単量体の混合物を公知の方法でランダム共重合し、得られた共重合体を４級化剤［アルキル（炭素数１〜１２）ハライド（メチルクロライドなど）、ジアルキル（アルキル基の炭素数１〜１２）硫酸（ジメチル硫酸など）など］でカチオン変性する方法などが挙げられる。
【００４１】
エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体（Ａ５）としては、例えば特開平８−２６９２７６号公報記載の、エチレン／不飽和カルボン酸もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸のランダム共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部がアルカリ金属で中和されたアイオノマーが挙げられる。
【００４２】
不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜１８、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］；ジカルボン酸［フマル酸、（無水）マレイン酸など］；該二塩基酸のモノアルキル（炭素数１〜４）エステルおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられ、これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（メタ）アクリル酸である。
また、（メタ）アクリレートとしては、炭素数４〜１１、例えば（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜８）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−およびｉ−イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられ、これらのうち成形性の観点から好ましいのはメタアクリル酸エチルである。
（Ａ５）は高温（１５０〜２７０℃）高圧（１００〜２５０ＭＰａ）下、上記単量体を通常の方法でランダム共重合することによって得ることができる。
【００４３】
上記共重合体のカルボキシル基を中和してアイオノマーとするためのアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムなどが挙げられるが、帯電防止性付与の観点から好ましいのはカリウムおよびナトリウムである。
カルボキシル基の中和は、共重合体を得た後に行っても、また単量体の段階で行った後に共重合させてもいずれでもよい。
【００４４】
（Ａ５）中のエチレン単位／不飽和カルボン酸単位／（メタ）アクリレート単位の重量％は、帯電防止性付与の観点から好ましくは（６０〜９５）／（５〜４０）／（０〜３０）、さらに好ましくは（７０〜９０）／（１０〜３０）／（５〜２０）である。
また、（Ａ５）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記、測定条件は１９０℃、２．１６ｋｇ）は樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１．５〜１５である。
上記例示した（Ａ５）のうち、とくに好ましいのは、エチレン単位／アクリル酸ナトリウム塩単位／エチルアクリレート単位の割合（重量％）が８０／１０／１０からなる共重合体である。
【００４５】
（Ａ５）中のアルカリ金属含量は、（Ａ５）の帯電防止性付与の観点から、（Ａ５）１ｋｇ当たり好ましくは０．４〜４モル、さらに好ましくは０．６〜２モルである。また、（Ａ５）におけるカルボキシル基の中和度（２種以上のアイオノマーを使用する場合は平均中和度）は帯電防止性付与の観点から好ましくは６０〜１００モル％、さらに好ましくは７０〜１００モル％である。
【００４６】
ポリエーテルエステル（Ａ６）としては、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載のポリエーテルエステルが挙げられる。
(Ａ６)は、ポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールからなるセグメントを有するポリエステルであり、例えば前記ポリエーテルエステルアミド（Ａ１）またはポリエーテルアミドイミド（Ａ２）の構成成分として例示した（ａ１２）および（ａ２３）の１種以上と、（Ａ１）の構成成分として例示したジカルボン酸もしくはこれらのエステル形成性誘導体［低級（炭素数１〜４）アルキルエステル、酸無水物など］の１種以上との重縮合反応、あるいは上記ジオール成分とポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等とのエステル交換反応により得ることができる。
（Ａ６）のポリエーテルセグメント含量は、（Ａ６）の帯電防止性付与および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６０重量％であり、（Ａ６）の融点［測定は示差走査熱量測定法（以下、ＤＳＣ法と略記）による］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。
【００４７】
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ａ７）としては、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎは好ましくは２５０〜４，９５０、さらに好ましくは７５０〜２，９５０）（メタ）アクリレートと後述するビニルモノマーとの共重合物が挙げられる。メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのＭｎは、帯電防止性の観点から、好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。共重合するモノマーとして好ましいのは、（メタ）アクリル酸、アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）アクリレート等］である。
【００４８】
（Ａ７）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００であり、（Ａ７）におけるメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート単位とビニルモノマー単位の重量割合は、帯電防止性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
【００４９】
ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ａ８）としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体を加水分解してエチレン／ビニルアルコール共重合体としたものにＥＯ付加したものが挙げられる。
該エチレン／酢酸ビニル共重合体におけるエチレン単位と酢酸ビニル単位の重量割合は、帯電防止性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０であり、酢酸ビニル単位の加水分解率［加水分解前の酢酸ビニル単位／加水分解後のビニルアルコール単位］（モル％）は、帯電防止性の観点から好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは４０〜８０モル％である。また、ビニルアルコール単位当たりのＥＯ付加モル数は、帯電防止性の観点から好ましくは５〜３０、さらに好ましくは１０〜２０である。
（Ａ８）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００５０】
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂など］、ポリアクリル樹脂（Ｂ３）［例えばポリメタクリル酸メチルなど］、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）など］など〕；ポリエステル樹脂（Ｂ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなど］；ポリアミド樹脂（Ｂ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２など］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｂ８）；フッ素樹脂（Ｂ９）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５１】
これらのうち樹脂の機械特性の観点から好ましいのは、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）、ビニル樹脂［（Ｂ２）〜（Ｂ４）］、ポリアミド樹脂（Ｂ６）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ７）、さらに好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ４）および（Ｂ７）である。
【００５２】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）としては公知のもの、例えば下記一般式（６）で示されるものが挙げられる。
【００５３】
【化５】
2004211087.tif 000004
【００５４】
一般式（６）においてｕは通常５０以上の整数であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、Ｈ、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、炭素数１〜１２の置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ同じ基でも、異なっていてもよい。
また一般式（６）で示される重合体の１種単独であっても、２種以上が組み合わされた共重合体、２種以上の重合体の配合物であってもよい。
【００５５】
（Ｂ１）の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらのポリフェニレンエーテル樹脂に前述のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｂ１）に含まれる。
【００５６】
（Ｂ１）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％クロロホルム溶液について、３０℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、以下において［η］は数値のみを示す。
（Ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、成形性の観点から好ましくは１９０〜２４０℃、さらに好ましくは２１０〜２３０℃である。ＴｇはＤＳＣ法により測定される。
【００５７】
ビニル樹脂［（Ｂ２）〜（Ｂ４）］は、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００５８】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００５９】
脂肪族炭化水素としては、炭素数２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 炭素数４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、炭素数４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００６０】
芳香環含有炭化水素としては、炭素数８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００６１】
アクリルモノマーとしては、炭素数３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレ ート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられ る。
【００６２】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、炭素数２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、炭素数５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（炭素数１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００６３】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［炭素数２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（炭素数２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（炭素数１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、炭素数２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００６４】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（炭素数４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００６５】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、とくに好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００６６】
ポリアクリル樹脂（Ｂ３）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００６７】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ３）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
【００６８】
ポリスチレン樹脂（Ｂ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、炭素数８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］などが挙げられる。
【００６９】
（Ｂ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００７０】
ポリエステル樹脂（Ｂ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンなど）が挙げられる。
【００７１】
（Ｂ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【００７２】
ポリアミド樹脂（Ｂ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロンなどが挙げられる。
【００７３】
（Ｂ６１）におけるラクタムとしては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ６１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｂ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０などが挙げられる。
（Ｂ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２などが挙げられる。
【００７４】
（Ｂ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ａ１１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００７５】
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）としては、ビスフェノール（炭素数１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
（ａ１２）を構成するビスフェノールとしては、炭素数１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からさらに好ましいのはビスフェノールＡである。
【００７７】
ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂（Ｂ４）またはポリエステル樹脂（Ｂ５）からなるアロイ樹脂も、（Ｂ７）に含まれる。該アロイ樹脂におけるポリカーボネート樹脂と（Ｂ４）または（Ｂ５）との重量比は、熱変形温度と成形加工性の観点から好ましくは５０／５０〜９５／５、さらに好ましくは６０／４０〜９０／１０、とくに好ましくは７０／３０〜８０／２０である。
【００７８】
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００７９】
ポリアセタール樹脂（Ｂ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記アルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体など］などが挙げられる。
（Ｂ８）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。
【００８０】
フッ素樹脂（Ｂ９）としては、フッ素含有モノマー、例えば炭素数２〜１４およびフッ素数１〜２０を有する、フッ素化オレフィン（テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロヘキシルエチレンなど）およびフッ素化アルキル（炭素数１〜１０）（メタ）アクリレート［パーフルオロ−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、パーフルオロ−２−エチルオクチル（メタ）アクリレートなど］からなる群から選ばれる１種以上のモノマー、もしくは該モノマーと他のモノマーとの（共）重合体が挙げられる。該他のモノマーとしては、例えば前記ビニルモノマーが挙げられる。
【００８１】
本発明における難燃剤（Ｃ）としては、ハロゲン含有難燃剤（Ｃ１）、窒素含有難燃剤（Ｃ２）、硫黄含有難燃剤（Ｃ３）、珪素含有難燃剤（Ｃ４）およびリン含有難燃剤（Ｃ５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が挙げられる。
これらのうちダイオキシンなどの環境汚染がないことおよび難燃性の観点から好ましいのは、（Ｃ２）および（Ｃ５）、さらに好ましいのは（Ｃ５）である。
【００８２】
ハロゲン含有難燃剤（Ｃ１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド、トリブロモフェノキシメタン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブルモフタルイミド、ヘキサブロモブテン、ヘキサブロモシクロドデカンなどが挙げられる。
【００８３】
窒素含有難燃剤（Ｃ２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物、トリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）とシアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩など、硫黄含有難燃剤（Ｃ３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど、珪素含有難燃剤（Ｃ４）としては、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。
【００８４】
リン含有難燃剤（Ｃ５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（炭素数２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェートおよび含ハロゲンホスフェート、亜リン酸およびホスホネート、次亜リン酸およびホスフィネート、およびリン含有ポリエステルが挙げられる。
【００８５】
上記ホスフェートとしては、単官能性のホスフェートおよび多官能性ホスフェート（ジ−およびポリホスフェート）が挙げられる。
単官能性のホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基の炭素数１〜１２）ホスフェート［トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシホスフェートなど］、トリアリールホスフェート［トリフェニルホスフェートなど］、アルキル（アルキル基の炭素数１〜１０）アリールホスフェート［トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、レゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスフェートなど］などが挙げられる。
多官能性ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基の炭素数１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスフェートなど］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［ヒドロキノンビスホスフェート、］、ビスフェノールＡビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、およびこれらの縮合リン酸エステルなどが挙げられる。
【００８６】
上記含ハロゲンホスフェートとしては、トリスハロゲン化アルキル（炭素数２〜４）ホスフェート［トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートなど］、トリスハロゲン化アリールホスフェート［トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェートなど］、およびこれらの縮合リン酸エステルなどが挙げられる。
【００８７】
（Ｃ５）のうち、さらに好ましいのは前記ホスフェートおよび後述するリン含有ポリエステル、とくに好ましいのはリン含有ポリエステル（Ｃ５１）である。
【００８８】
（Ｃ５１）としては下記一般式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【化６】
2004211087.tif 000005
〔式中、Ｔはジカルボン酸残基、Ｇはジオール残基、Ｔおよび／またはＧの一部は下記一般式（２）および／または（３）で表される基、ｋ、ｑは１〜５００の数、ｐは２〜２０の数を表す。〕
【化７】
2004211087.tif 000006
［式中、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5はＨ、炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜８の脂環式炭化水素基または炭素数６〜３８の芳香環含有炭化水素基（Ｒ4と Ｒ5は互いに結合して炭素数２〜７６の２価の炭化水素基となり、リン原子Ｐとともに環を形成していてもよい）、Ｒ2、Ｒ3はＨまたは炭素数１〜４のアルキル基、ｍ、ｎは１〜２２の整数、ｒは０または１、ｓ、ｔは０〜２の整数を表す。］
【００８９】
一般式（１−１）および（１−２）におけるジカルボン酸残基Ｔを構成するジカルボン酸（ｔ１）としては、芳香（脂肪）族、脂肪族、脂環式ジカルボン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，５−、２，５−、２，６−および２，７−体）酸、ビフェニルジカルボン酸（２，２’−、３，３’−および４，４’−体）、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸（２，５−および２，６−体）およびこれらの混合物が挙げられる。
芳香脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数９〜２０、例えばフェニレンジアセティック酸（ｏ−、ｍ−およびｐ−体）、フェニレンジプロピオン酸（ｏ−、ｍ−およびｐ−体）、フェニルマロン酸、フェニルグルタル酸およびジフェニルコハク酸が挙げられる。
【００９０】
脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数２〜２０の飽和または不飽和ジカルボン酸、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸が挙げられる。
【００９１】
脂環式ジカルボン酸としては、炭素数６〜５０、例えば１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−ジカルボキシメチルシクロヘキサン、１，４−ジカルボキシメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸およびダイマー酸が挙げられる。
【００９２】
上記ジカルボン酸のうち樹脂への分散性の観点から好ましいのは、芳香族ジカルボン酸（とくにテレフタル酸およびイソフタル酸）およびこれと他のジカルボン酸との併用（重量比で好ましくは１００／０〜６５／３５、さらに好ましくは１００／０〜８０／２０）である。
【００９３】
一般式（１−１）および（１−３）におけるジオール残基Ｇを構成するジオール（ｇ１）としては  Ｍｎが５００以下の低分子ジオールおよびＭｎが５００を超える高分子ジオールが挙げられる。
低分子ジオールとしては、２価アルコール〔脂肪族ジオール［炭素数２〜１０のアルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール］、脂環式ジオール［炭素数５〜２０、例えばシクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、水添ビスフェノ―ルＡ］、芳香脂肪族ジオール［炭素数１０〜２０、たとえばビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン、ビスヒドロキシメチルジフェニルエーテルなど］；これらの２価アルコールまたは２価フェノール［炭素数６〜２０、たとえば単環２価フェノール（ハイドロキノンなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡなど）］のアルキレン（炭素数２〜４）オキシド低モル付加物（Ｍｎ５００以下）；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００９４】
また、高分子ジオールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリアクリルジオール、ポリブタジエンジオール、およびこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。
ポリエーテルジオールとしては、開始剤〔例えば、水、低分子（炭素数２〜６）ジオール〕にアルキレンオキシド（炭素数２〜４、たとえばＥＯ、ＰＯ、テトラヒドロフラン）を付加重合させて得られるものが挙げられる。
【００９５】
ポリエステルジオールとしては、縮合系ポリエステルジオール、ラクトン系ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。縮合系ポリエステルジオールとしては、ジカルボン酸（炭素数２〜２０の脂肪族および芳香族ジカルボン酸、例えば、アジピン酸）もしくはそのエステル形成性誘導体（炭素数４〜２８の脂肪族および芳香族ジカルボン酸、例えば、ジメチルマレイン酸、無水マレイン酸）とジオールの縮合反応で得られるものが挙げられる。
ポリラクトンジオールとしては、ジオールを開始剤として炭素数４〜２０のラクトン（例えばε−カプロラクトン）を開環重合させて得られるポリエステルが挙げられる。
ポリカーボネートジオールとしては、ジオールと炭素数３〜２０のアルキレンカーボネート（例えばエチレンカーボネート）の付加重合で得られるポリエステルが挙げられる。
これらの製造に用いるジオールとしては前記低分子ジオール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール）およびポリエーテルジオールが挙げられる。
【００９６】
ポリアクリルジオールとしては、水酸基を有するビニルモノマー〔ヒドロキシアルキル（メタ）クリレート（ヒドロキシアルキル基の炭素数２〜４）、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート〕と他のビニルモノマー（アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート；芳香族ビニルモノマー、例えばスチレン〕を共重合したものが挙げられる。
【００９７】
ポリアクリルジオールの製造方法としては、例えば、水酸基を有するアゾ系ラジカル重合開始剤と水酸基を有する連鎖移動剤共存下にラジカル重合を行う方法、水酸基含有モノマーを（共）重合させる方法が挙げられる。
ポリブタジエンジオールとしては、末端に水酸基を含有するブタジエンと他のビニルモノマー（例えば、スチレン、アクリロニトリル）の共重合体が挙げられる。
【００９８】
上記ジオール（ｇ１）のＭｎは、難燃性の観点から好ましくは１，０００以下、さらに好ましくは５００以下、とくに好ましくは６２〜３５０である。
【００９９】
上記ジオール（ｇ１）のうち好ましいのはアルキレングリコール、さらに好ましいのは炭素数が２〜６のアルキレングリコール、とくにエチレングリコールである。
【０１００】
一般式（１−３）で表されるリン含有ポリエステル（Ｃ５１）のポリラクトン鎖を構成するラクトン（ｔ０）としては、炭素数３〜２０、例えばβ−ラクトン（β−プロピオラクトンなど）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトンなど）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトンなど）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトンなど）、大環状ラクトン（エナントラクトン、ウンデカノラクトン、ドデカラクトンなど）などが挙げられる。ラクトンを構成するアルキレン基は直鎖状、分岐状いずれでもよい。
一般式（１−２）および（１−３）においてｐは２〜２０、難燃性の観点から好ましくは２〜５の数、ｑは１〜５００、難燃性と樹脂強度の観点から好ましくは１０〜２５０の数である。
【０１０１】
前記一般式（２）および（３）におけるＲ1、Ｒ4およびＲ5はＨ、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基または芳香環含有炭化水素基を表す。
脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１〜２２（好ましくは１〜６）の直鎖のアルキル（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−アイコシルおよびｎ−ドコシルなど）基および分岐のアルキル（ｉ−プロピル、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、３−メチルブチル、２−エチルブチル、ｉ−ヘプチル、２−エチルヘキシル、１，１，３，３−テトラメチルブチル、ｉ−ノニル およびｉ−デシルなど）基が挙げられる。
これらのうちリン含量の観点から好ましいのは炭素数２〜６の直鎖および分岐アルキル基である。
【０１０２】
アルケニル基としては、炭素数２〜２２（好ましくは２〜６）の直鎖のアルケニル（ビニル、１−および２−プロペニル、２−ブテニル、２−ペンテニル、デセニル、ドデセニル、トリデセニル、ヘキサデセニル、オレイル、アイコセニルおよびドコセニルなど）基および分岐のアルケニル（ｉ−プロペニル、ｉ−ブテニル、ｉ−オクタデセニルおよび２−メチル−１−ブテニルなど）基が挙げられる。
これらのうちリン含量の観点から好ましいのは炭素数２〜６の直鎖および分岐のアルケニル基である。
【０１０３】
脂環式炭化水素基としては、炭素数４〜８（好ましくは４〜６とくに６）、例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基およびシクロオクチル基が挙げられる。
【０１０４】
芳香環含有炭化水素基としては、アリール基、アリールアルキル基およびアルキルアリール基が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６〜１４（好ましくは６〜１０、とくに６）、たとえばフェニル基、トリル基、キシリル基、クミル基、オクチルフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、アントリル基およびフェナントリル基が挙げられる。
【０１０５】
アリールアルキル基としては、炭素数７〜１４（好ましくは７〜１０、とくに７）、例えばベンジル基、フェネチル基およびメシチル基が挙げられる。
アルキルアリール基としては、炭素数７〜１４（好ましくは７〜１４、とくに７）、例えばメチルフェニル基、エチルフェニル基、基およびイソプロピルフェニル基が挙げられる。
【０１０６】
一般式（２）、（３）においてＲ1、Ｒ4およびＲ5で表されるＨ、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基または芳香環含有炭化水素基のうち、樹脂への分散性およびリン含量の観点から好ましいのは脂肪族炭化水素基（さらに好ましいのはアルキル基）、芳香環含有炭化水素基（さらに好ましいのはアリール基）、とくに好ましいのはｎ−ブチル基である。
【０１０７】
一般式（２）においてｍおよびｎは同一または異なる１〜２２（好ましくは１〜６、さらに好ましくは２〜３、とくに３）の整数である。（ｍ＋ｎ）個のＲ2およびＲ3は同一でも異なっていてもよい。
一般式（２）においてＲ2およびＲ3はＨまたは炭素数１〜４のアルキル基を表す。
炭素数１〜４のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル基などが挙げられる。
Ｈまたはこれらのアルキル基のうちポリエステル化反応時の反応性の観点から好ましいのはメチル基、およびさらに好ましいのはＨである。
【０１０８】
一般式（２）で表される基にはホスフィンオキサイドジカルボン酸（ｔ２）（２０００年４月２７日、化学工業日報記載のもの）残基および／またはホスフィンオキサイドジオール（ｇ２）（２０００年４月２７日、化学工業日報記載のもの）の残基が含まれる。
該ジカルボン酸（ｔ２）としては、例えば表１に示す化合物（ｔ２１）〜（ｔ２４）が挙げられ、これらのうち難燃性付与効果の観点から好ましいのは（ｔ２１）である。
【０１０９】
該ジオール（ｇ２）としては、例えば表１に示す化合物（ｇ２１）〜（ｇ２４）が挙げられ、これらのうち難燃性付与効果の観点から好ましいのは（ｇ２１）である。
【０１１０】
【表１】
2004211087.tif 000007
【０１１１】
上記のジカルボン酸（ｔ２）およびジオール（ｇ２）のうち、ポリエステル化反応の反応性の観点から好ましいのは（ｔ２）とくに（ｔ２１）である。
【０１１２】
一般式（３）においてＲ4とＲ5とが互いに結合して形成される２価の炭化水素基としては、炭素数２〜７６のアルキレン基、ビフェニレン基などが挙げられる。
一般式（３）においてｒは０または１、ｓ、ｔは０〜２の整数であり、ｒ、ｓおよびｔの組み合わせとしては、例えば（ｒ＝０、ｓ＝１、ｔ＝０）、（ｒ＝１、ｓ＝１、ｔ＝０）および（ｒ＝０、ｓ＝１、ｔ＝２）が挙げられ、ポリエステル化の反応速度の観点から好ましいのは、ジカルボン酸残基の場合は（ｒ＝１、ｓ＝１、ｔ＝０）、ジオール残基の場合は（ｒ＝０、ｓ＝１、ｔ＝２）である。
【０１１３】
一般式（３）で表される基にはホスフィン酸誘導体ジカルボン酸（ｔ３）の残基および／またはホスフィン酸誘導体ジオール（ｇ３）の残基が含まれる。
該ジカルボン酸（ｔ３）としては、例えば表２に示す（ｔ３１）〜（ｔ３４）が挙げられ、これらのうち難燃性付与の観点から好ましいのは（ｔ３１）である。
【０１１４】
該ジオール（ｇ３）としては、例えば表２に示す化合物（ｇ３１）、（ｇ３２）が挙げられ、これらのうち難燃性付与効果の観点から好ましいのは（ｇ３１）である。
前記のジカルボン酸（ｔ３）およびジオール（ｇ３）のうち、ポリエステル化反応の反応性の観点から好ましいのは（ｔ３）とくに（ｔ３１）である。
【０１１５】
【表２】
2004211087.tif 000008
【０１１６】
一般式（１−１）、（１−２）および（１−３）におけるＴおよび／またはＧの一部は前記（ｔ２）、（ｔ３）の残基および／または（ｇ２）、（ｇ３）の残基であり、Ｔ中の（ｔ２）または（ｔ３）の当量％は、ポリエステル化反応の反応性および難燃性の観点から好ましくは、５〜９５％、さらに好ましくは１０〜９０％である。また、Ｇ中の（ｇ２）または（ｇ３）の当量％はポリエステル化反応の反応性および難燃性の観点から好ましくは、５〜９５％、さらに好ましくは１０〜９０％である。
一般式（１−１）、（１−２）および（１−３）におけるｋ、ｑは１〜５００、難燃性および樹脂強度の観点から好ましくは１０〜２５０である。
【０１１７】
本発明におけるリン含有ポリエステル（Ｃ５１）は、ジカルボン酸（ｔ１）および／もしくはそのエステル形成性誘導体〔酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステルなど〕、あるいはラクトン（ｔ０）と、ジオール（ｇ１）、並びに（ｇ２）、（ｇ３）および／または（ｔ２）、（ｔ３）および／もしくはそのエステル形成性誘導体〔酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステルなど〕から公知のポリエステルの製造方法（脱水エステル化法、エステル交換法、エステル化後重縮合する方法など）により製造することができる。
【０１１８】
上記（ｔ１）のエステル形成性誘導体のうち、酸無水物としては、炭素数４〜２０、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸；低級アルキルエステルとしては、前記のジカルボン酸（ｔ１）の低級アルキルエステル、例えばジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸が挙げられる。
【０１１９】
上記（ｔ２）のエステル形成性誘導体のうち、低級アルキルエステルとしては、（ｔ２）の低級アルキル（炭素数１〜４）エステルが挙げられる。
（ｔ３）のエステル形成性誘導体のうち、低級アルキルエステルとしては、（ｔ３）の低級アルキル（炭素数１〜４）エステルが挙げられ、酸無水物としては（ｔ３１）の酸無水物が挙げられる。
【０１２０】
本発明におけるリン含有ポリエステル（Ｃ５１）が得られるポリエステル化反応において、水酸基／カルボキシル基の当量比は通常１／１．５〜１．５／１、（Ｃ５１）の熱安定性の観点から好ましくは１．２／１〜１／１であり、得られるポリエステルの末端基は好ましくは水酸基である。
【０１２１】
ポリエステル化反応は通常、触媒の存在下に行われる。触媒としては従来一般に用いられているＩＩＡ族（Ｍｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族（Ｚｎなど）、ＩＩＩＡ族（Ａｌなど）、ＩＶＡ族（Ｇｅ、Ｓｎなど）、ＩＶＢ族（Ｔｉなど）、ＶＡ族（Ｓｂなど）、ＶＩＩＢ族（Ｍｎなど）、ＶＩＩＩ族（Ｆｅなど）の金属の化合物〔酸化物、塩化物、有機（アルキル基、アリール基など）金属化合物など〕が挙げられ、これらの２種以上を併用してもよい。
ポリエステル化反応の反応時間は通常１〜５０時間、好ましくは２〜２０時間である。
反応終点は得られたポリエステルの酸価または水酸基価で確認でき、酸価は、通常１２５以下、熱安定性の観点から好ましくは０〜９０、さらに好ましくは０〜５、とくに好ましくは０である。
水酸基価は通常１〜２５０、好ましくは２．５〜１００、とくに好ましくは３〜２０である。
（酸価＋水酸基価）は通常１〜３７５、好ましくは２．５〜１９０、とくに好ましくは３〜２０である。
【０１２２】
本発明におけるリン含有ポリエステル（Ｃ５１）には一般式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される繰り返し単位を有するポリエステル（Ｃ５１１）に加えて、一般式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される繰り返し単位とさらに（ポリ）アミド繰り返し単位を有する（ポリ）アミド変性ポリエステル（Ｃ５１２）、および一般式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される繰り返し単位とさらに（ポリ）ウレタン繰り返し単位を有する（ポリ）ウレタン変性ポリエステル（Ｃ５１３）も含まれる。
【０１２３】
上記（ポリ）アミド繰り返し単位の一般式は、前記一般式（１−１）におけるＯ−Ｇ−Ｏ（Ｇはジオール残基）をＨＮ−Ｇ−ＮＨ（Ｇはジアミン残基）に置き換えたもの、一般式（１−２）におけるＯＣ−（ＣＨ2）p−ＯをＯＣ−（ＣＨ2）p−ＮＨに置き換えたもの、並びに一般式（１−３）におけるＯ−Ｇ−Ｏ（Ｇはジオール残基）をＨＮ−Ｇ−ＮＨ（Ｇはジアミン残基）および／またはＯ−（ＣＨ2）p−ＣＯをＨＮ−（ＣＨ2）p−ＣＯに置き換えたものとして表され、従って、該（ポリ）アミド変性ポリエステルは、ポリエステル化反応に、さらにジカルボン酸とジアミンとの反応、アミノカルボン酸の自己縮合反応、ジカルボン酸へのラクタムの重付加反応またはジアミンへのラクタムの重付加反応などを加えることにより得ることができる。
【０１２４】
上記ジカルボン酸としては前記（ｔ１）として例示したものが挙げられる。
ジアミンとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなど）；炭素数６〜２０の芳香（脂肪）族ジアミン（フェニレンジアミン、メタキリレンジアミンなど）；炭素数６〜２０の脂環式ジアミン［ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなど］、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
上記ジカルボン酸とジアミンとの反応における当量比は、通常１／１．１〜１．１／１、好ましくは１／１．０５〜１．０５／１である。
アミノカルボン酸としては、炭素数４〜２０、例えばアミノヘプタン酸、アミノノナン酸およびアミノウンデカン酸が挙げられる。
ラクタムとしては、炭素数３〜２０のもの、例えばβ−ラクタム（β−プロピオラクタムなど）、γ−ラクタム（γ−ブチロラクタムなど）、δ−ラクタム（δ−バレロラクタムなど）、ε−ラクタム（ε−カプロラクタムなど）、大環状ラクタム（エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカラクタムなど）などが挙げられる。ラクタムを構成するアルキレン基は直鎖状、分岐状いずれでもよい。
【０１２５】
上記（ポリ）ウレタン変性ポリエステルの一般式は、前記一般式（１−１）におけるＯＣ−Ｔ−ＣＯ（Ｔはジカルボン酸残基）をＯＣ−ＨＮ−Ｔ−ＮＨ−ＣＯ（Ｔはジイソシアネート残基）に置き換えたものとして表され、従って、該（ポリ）ウレタン変性ポリエステルは、ポリエステル化反応に、さらにジオールとジイソシアネートとのウレタン化反応を加えることにより得ることができる。
【０１２６】
上記ジオールとしては、前記（ｇ１）として例示したものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く）６〜２０の芳香族ジイソシアネート［２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）など］；炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート［ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなど］；炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート［イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなど］；炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート［キシリレンジイソシアネートなど］；これらのジイソシアネートの変性物［ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビュウレット基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など］およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
上記ジオールとジイソシアネートの反応における当量比は、通常１．１／１〜１／１．１、好ましくは１．０５／１〜１．０５／１である。
【０１２７】
本発明におけるリン含有ポリエステル（Ｃ５１）を構成する上記繰り返し単位の含有量は、（Ｃ５１）全体に基づいて、（ポリ）アミド繰り返し単位が通常０〜５０モル％、好ましくは０〜２０モル％、（ポリ）ウレタン繰り返し単位が通常０〜５０モル％、好ましくは０〜２０モル％である。
【０１２８】
（Ｃ５１）の重量平均分子量（測定法：ＧＰＣ法、以下同様。以下Ｍｗと略記）は耐久難燃性の観点から好ましくは１，０００〜１００，０００、さらに好ましくは５，０００〜５０，０００である。
【０１２９】
（Ｃ５１）のリン含量は難燃性および熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％、とくに好ましくは４〜１０重量％である。
【０１３０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物における（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の割合は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ａ）５〜５０重量％、（Ｂ）３０〜９４部および（Ｃ）１〜２０部、好ましくは（Ａ）８〜４０重量部、（Ｂ）４５〜８９部および（Ｃ）３〜１５部、特に好ましくは（Ａ）１０〜３０重量部、（Ｂ）５８〜８５部および（Ｃ）５〜１２部である。上記範囲を外れると、永久帯電防止性、難燃性および機械特性のバランスが悪くなり本発明の効果が発揮されない。
【０１３１】
本発明においては、（Ａ）と（Ｂ）との相溶性を向上させる目的で、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ビニル共重合体（Ｄ）を含有させてもよい。（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の使用量は、樹脂物性の観点から好ましくは、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１３２】
上記（Ｄ）を構成するビニル単量体（ｄ１）としては、（Ａ）に存在するカルボキシル基、ヒドロキシル基および／またはアミド基と反応性の官能基を有するビニル単量体が挙げられ、例えば特開平３−２５８８５０号公報記載のカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ポリオキシアルキレン基およびそれらの誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有するビニル単量体を挙げることができる。
【０１３３】
カルボキシル基（無水物基を含む）を有するビニル単量体としては、モノカルボン酸［炭素数３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、４−ビニル−安息香酸］、ジカルボン酸［炭素数４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸］、ジカルボン酸モノエステル［上記ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８またはそれ以上）エステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル］などが挙げられる。
エポキシ基を有するビニル単量体の具体例としては、炭素数５〜１２、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどが挙げられる。
アミノ基を有するビニル単量体の具体例としては、炭素数５〜１６、例えば（メタ）アクリル酸のアルキルエステル誘導体［（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなど］、ビニルアミン誘導体［Ｎ−ビニルジエチルアミンおよびＮ−アセチルビニルアミンなど］、アミノスチレン［ｐ−アミノスチレンなど］が挙げられる。
ポリオキシアルキレン基を有するビニル単量体としては、ポリアルキレングリコール（Ｍｎ１５０〜３，０００）の（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。
これらのビニル単量体のうち（Ａ）との反応性の観点から好ましいのは、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基および／またはポリオキシアルキレン基を有するビニル単量体、さらに好ましいのはカルボキシル基、エポキシ基および／またはアミノ基を有するビニル単量体、とくに好ましいのはエポキシ基を有するビニル単量体である。
【０１３４】
（Ｄ）は、ビニル単量体（ｄ１）を必須構成単位とし、必要により、これらに他のビニル単量体を用いて共重合することによって得られる。他のビニル単量体（ｄ２）としては特に制限はなく（ｄ１）以外のものが挙げられる。
（ｄ２）としては、芳香族ビニル単量体［炭素数８〜２０、例えばスチレン］、シアン化ビニル［炭素数３〜６、例えば（メタ）アクリロニトリル］、（メタ）アクリル酸エステル［炭素数４〜３０、例えばメタアクリル酸メチル］、マレイミド［炭素数５〜３０、例えばＮ−メチルマレイミド］、オレフィン［炭素数２〜１２、例えばエチレン、プロピレン］およびハロゲン含有ビニル単量体（炭素数２〜１２、例えば塩化ビニル）などが挙げられる。
なお、（Ｄ）としては、熱減成ポリオレフィンに上記（ｄ１）を付加反応させて後変性したものも含まれる。
【０１３５】
（ｄ２）は本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類に応じて選択することができ、例えば（Ｂ）がポリスチレン樹脂（Ｂ４）の場合に（Ａ）と（Ｂ４）の相溶性の向上を図るためには、（Ｂ４）の成分となるビニル単量体（スチレンなど）を共重合することが好ましく、また、（Ｂ４）がアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）である場合は、（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニルおよび／またはスチレン等の芳香族ビニル単量体を共重合することが好ましい。
【０１３６】
（Ｄ）を製造する方法としては通常用いられる方法で、公知の重合開始剤存在下での、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。プロセスの容易さの観点から好ましいのは溶液重合法である。
（Ｄ）のＭｎは特に制限はないが、分散性、樹脂物性の観点から好ましくは１，０００〜２００，０００、さらに好ましくは５，０００〜１００，０００である。
【０１３７】
（Ｄ）を添加する方法については特に限定はないが、（Ｄ）の樹脂組成物中 への効果的な分散の観点から好ましいのは、（Ａ）中に予め分散させておく方法であり、さらに好ましいのは（Ａ）の製造（重合）時に（Ｄ）を予め添加し分散させておく方法である。
【０１３８】
また、本発明の帯電防止性樹脂組成物には、帯電防止性を更に向上させる目的で、必要により（Ａ）以外のその他の帯電防止剤（Ｅ）を含有させてもよい。
（Ｅ）としては、界面活性剤（Ｅ１）［アニオン界面活性剤（Ｅ１１）、カチオン界面活性剤（Ｅ１２）、ノニオン界面活性剤（Ｅ１３）、両性界面活性剤（Ｅ１４）など］および（Ｅ１）中の塩以外の塩（Ｅ２）等が挙げられる。
【０１３９】
アニオン界面活性剤（Ｅ１１）としては、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩およびリン酸エステル塩などが挙げられる。
（Ｅ１１）を構成するカチオンとしては、塩を形成するものであれば特に制限はなく、通常、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等が挙げられる。
【０１４０】
カルボン酸塩としては、炭素数８〜２０の高級脂肪酸（オクタン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エイコサン酸など）の塩が挙げられる。
【０１４１】
硫酸エステル塩としては、炭素数８〜２０の高級アルコール（オクチルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコールなど）の硫酸エステル塩および高級アルキルエーテル［上記の高級アルコールのＥＯ（１〜５０モル）付加物］の硫酸エステル塩、ロート油、ヒマシ油、硫酸化油（硫酸化牛油、硫酸化落花生油、硫酸化マッコー鯨油などの硫酸化油の塩など）、硫酸化脂肪酸エステル（硫酸化オレイン酸ブチル、硫酸化リシノレイン酸ブチルなど）の塩および炭素数８〜２０の硫酸化オレフィンの塩などが挙げられる。
【０１４２】
スルホン酸塩としては、炭素数８〜２０のアルキル（オクチル、ラウリル、オクタデシル、エイコシルなど）基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜２０のアルキル（上記のもの）スルホン酸塩、炭素数１０〜２０の（アルキル）ナフタレン（ジ）スルホン酸塩（１−ナフタレンスルホン酸塩、１，４−ナフタレンジスルホン酸塩、２−メチル−１−ナフタレンスルホン酸塩、２−メチル−１、４−ナフタレンジスルホン酸塩など）、炭素数８〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、イゲポンＴ型スルホン酸塩および炭素数８〜２０のアルキル基を有するスルホコハク酸塩ジアルキルエステル（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウムなど）、ポリビニルスルホン酸塩（ポリスチレンスルホン酸の塩など）などが挙げられる。
リン酸エステル塩としては、炭素数８〜２０の高級アルコール（前記のもの）のリン酸モノ−およびジ−エステル塩などが挙げられる。
【０１４３】
これらのアニオン界面活性剤（Ｅ１１）は、１種または２種以上の混合物でもよい。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、高級脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびこれらの混合物、さらに好ましいのはステアリン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸塩およびこれらの混合物、とくに好ましいのはステアリン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウムおよびこれらの混合物である。
【０１４４】
カチオン界面活性剤（Ｅ１２）としては、第４級アンモニウム塩および／またはホスホニウム塩、例えば、下記一般式（７）で表される化合物などが挙げられる。
【０１４５】
【化８】
2004211087.tif 000009
【０１４６】
式中、Ｊは、窒素原子またはリン原子（好ましくは窒素原子）；Ｒ15およびＲ18は、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０の（置換）フェニル基；Ｒ16およびＲ17は、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合またはウレア結合を有していてもよく、またＲ16とＲ17とは互いに結合して環を形成していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基または（置換）フェニレン基；Ｍ-はアニオン；ｖは１〜１０（好ましくは１〜６）の整数である。
【０１４７】
（Ｅ１２）を構成するアニオンとしては、（Ｅ１２）の空気中での熱減量開始温度［熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて測定される値］が２００℃以上となるものが使用でき、超強酸［Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ0）が少なくとも１２］の共役塩基およびそれ以外のアニオンが挙げられる。
なお、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17およびＲ18にβ水素がない場合（例えば、テトラメチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム）は、ホフマン分解が起こり得ないので、超強酸の共役塩基およびそれ以外のアニオンのいずれも使用できるが、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17およびＲ18にβ水素が有る場合（例えば、トリメチルエチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム）は、超強酸の共役塩基が好ましい。
【０１４８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素など）イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオンおよびウンデカフルオロペンタンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【０１４９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるものが挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等が挙げられる。
【０１５０】
ルイス酸との組合せに用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素など）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１５１】
ルイス酸としては、ＩＩＩＡ族元素（ホウ素、タリウムなど）のフッ化物（三フッ化ホウ素、五フッ化タリウムなど）およびＶＡ族元素（リン、アンチモン、ヒ素など）のフッ化物（五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素など）が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸として、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸および塩化三フッ化ホウ素酸などが挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物でもよい。
【０１５２】
（Ｅ１２）を構成するアニオンのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸のうちの三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１５３】
（Ｅ１２）のうち、第４級アンモニウム塩の具体例を（イ）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩と、（ロ）超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸との組み合わせ）の共役塩基との塩に分けて例示する。
（イ）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩
第４級アンモニウム、例えばテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウムおよびトリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウムと、超強酸の共役塩基以外のアニオン、例えばフルオライド、クロライド、ブロマイド、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸とを組み合わせた塩などが挙げられる。
【０１５４】
（ロ１）超強酸（プロトン酸）の共役塩基との塩
上記の第４級アンモニウムと、超強酸（プロトン酸）の共役塩基、例えばメタンスルホン酸、過塩素酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸とを組み合わせた塩などが挙げられる。
【０１５５】
（ロ２）超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩
上記の第４級アンモニウムと、超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化タリウムスルホン酸とを組み合わせた塩などが挙げられる。
【０１５６】
（Ｅ１２）のうち、ホスホニウム塩の具体例を（ハ）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩と、（ニ）超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩に分けて例示する。
（ハ）超強酸の共役塩基以外のアニオンとの塩
ホスホニウム、例えばテトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、トリメチルベンジルホスホニウム、トリメチルドデシルホスホニウム、ジデシルジメチルホスホニウムおよびトリメチル−２−エチルヘキシルホスホニウムと、超強酸の共役塩基以外のアニオン、例えばフルオライド、クロライド、ブロマイド、ｐ−トルエンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸とを組み合わせた塩などが挙げられる。
【０１５７】
（ニ１）超強酸（プロトン酸）の共役塩基との塩
上記のホスホニウムと、超強酸（プロトン酸）の共役塩基、例えばメタンスルホン酸、過塩素酸、フルオロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸とを組み合わせた塩などが挙げられる。
【０１５８】
（ニ２）超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基との塩
上記のホスホニウムと、超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化タリウムスルホン酸とを組み合わせた塩などが挙げられる。
【０１５９】
上記（イ）〜（ニ）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基）を有するもの、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸のうち三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基を有するものである。
これらは、単独でも２種以上の混合物でもよく、超強酸の共役塩基以外のアニオンと超強酸の共役塩基との混合物であってもよい。超強酸の共役塩基以外のアニオンと超強酸の共役塩基との混合物の場合、その割合（重量比）は帯電防止性の観点から好ましくは９５／５〜５／９５、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【０１６０】
ノニオン界面活性剤（Ｅ１３）としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（前記のものに同じ）のＥＯ（１〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（前記のものに同じ）のＥＯ（１〜３０モル）付加物、高級アルキルアミン（炭素数８〜１８、例えば１−オクチルアミン、１−ドデシルアミン）のＥＯ（１〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１，０００〜３，０００）のＥＯ（５〜１５０モル）付加物など］；多価アルコール型［ポリエチレンオキシド（重合度ｎ＝３〜３００）、グリセリンの脂肪酸（炭素数４〜３０、例えばカプロン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸など）エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸（上記のもの）エステル、ソルビトールもしくはソルビタンの脂肪酸（上記のもの）エステル、多価アルコール（炭素数３〜１２、例えばグリセリン、ソルビタン）のアルキル（炭素数１〜３０）エーテル、アルカノールアミン（炭素数２〜２０）の脂肪酸（上記のもの）アミドなど］などが挙げられる。
【０１６１】
両性界面活性剤（Ｅ１４）としては、アミノ酸型［高級アルキル（炭素数８〜１８）アミノプロピオン酸塩など）、ベタイン型（高級アルキル（炭素数８〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキル（炭素数８〜１８）ジヒドロキシエチルベタインなど］などが挙げられる。
これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
その他の塩（Ｅ２）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウムなど）とプロトン酸との塩が挙げられる。
プロトン酸としては、前記ルイス酸との組み合わせに用いられるものとして例示したもの等が挙げられる。
【０１６３】
（Ｅ２）の具体例としては、フッ化物（フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウムなど）、塩化物（）塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムなど）、臭化物（臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウムなど）、ヨウ化物（ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウムなど）、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸カルシウムなど）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸カリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム、フルオロスルホン酸カルシウムなど）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、メタンスルホン酸カルシウムなど）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウムなど）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カルシウムなど）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウムなど）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸ナトリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸マグネシウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カルシウムなど）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウムおよびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸カルシウムなど）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、塩化物、過塩素酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウムおよび過塩素酸ナトリウムである。
【０１６４】
その他の帯電防止剤（Ｅ）の使用量は樹脂物性の観点から、好ましくは（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて０．００１〜５重量％、さらに好ましくは０．０１〜３重量％である。
（Ｅ）を添加する方法については特に限定はないが、（Ｅ）の樹脂組成物中 への効果的な分散の観点から好ましいのは、（Ａ）中に予め分散させておく方法であり、さらに好ましいのは（Ａ）の製造（重合）時に（Ｅ）を予め添加し分散させておく方法である。
【０１６５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｆ）を必要により添加することができる。
該（Ｆ）は、（Ａ）〜（Ｃ）からなる樹脂組成物の混合後に添加してもよいし、（Ａ）に予め含有させておいてもいずれでもよい。
（Ｆ）としては、着色剤（Ｆ１）、充填剤（Ｆ２）、核剤（Ｆ３）、滑剤（Ｆ４）、可塑剤（Ｆ５）、離型剤（Ｆ６）、酸化防止剤（Ｆ７）、紫外線吸収剤（Ｆ８）および抗菌剤（Ｆ９）等が挙げられる。
【０１６６】
着色剤（Ｆ１）としては、顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（酸化チタン、オーレオリン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウムなど）；有機顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系、ベンジイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系、アンスラキノン系など）が挙げられる。
【０１６７】
染料としては、アゾ系、アントラキノン系、インジゴイド系、硫化系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系、アニリン系などが挙げられる。
（Ｆ１）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％である。
【０１６８】
充填剤（Ｆ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤などが挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維および金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維などが挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維およびカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレーなど）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなど）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなど）、金属の硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金など）粉末などが挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレークおよび各種の金属（アルミ、銅、銀、金など）箔などが挙げられる。
これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうち成形品の機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤、とくにガラス繊維である。
充填剤の使用量は（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に対して通常１５０重量％以下、好ましくは５〜１００重量％である。
【０１６９】
核剤（Ｆ３）としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、安息香酸ナトリウムなどが挙げられる。
（Ｆ３）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。
【０１７０】
滑剤（Ｆ４）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（前記のもの、例えばステアリン酸など）、高級アルコール（前記のもの、例えばステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
（Ｆ４）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。
【０１７１】
可塑剤（Ｆ５）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、エポキシ系［エポキシ化油、エポキシ脂肪酸エステル（エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレートなど）など］、石油樹脂などが挙げられる。
（Ｆ５）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。
【０１７２】
離型剤（Ｆ６）としては、高級脂肪酸（前記のもの）の低級（炭素数１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸（炭素数４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸（上記のもの）のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンなどが挙げられる。
（Ｆ６）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１０重量％以下、好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１７３】
酸化防止剤（Ｆ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、多環フェノール〔１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン［商品名「イルガノックス１０１０」、チバガイギー（株）製］など〕、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など］など〕；硫黄系〔ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−β，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
（Ｆ７）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％である。
【０１７４】
紫外線吸収剤（Ｆ８）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系（２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど）、サリチル酸系（フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなど）、アクリレート系（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’，１−ジフェニルアクリレートなど）などが挙げられる。
（Ｆ８）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％である。
【０１７５】
抗菌剤（Ｆ９）としては、４級アンモニウム塩［トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど］、ピリジン系化合物［２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン］、有機酸（エステル）［安息香酸、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸エステルなど］、ハロゲン化フェノール［２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩、２，４，６−トリクロロフェノールナトリウム塩、パラクロロメタキシレノールなど］、有機ヨウ素［４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンなど］などが挙げられる。
（Ｆ９）の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常３重量％以下、好ましくは０．０５〜１重量％である。
【０１７６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、必要により（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）を溶融混合することにより製造される。
溶融混合する方法としては、通常の方法、例えばペレット状または粉体状の重合体同士を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混練（温度１６０〜２８０℃）した後ペレット化する方法が挙げられる。
混練時の各成分の添加順序については特に限定はなく、例えば、（１）（Ａ）〜（Ｃ）、および必要により（Ｄ）〜（Ｆ）を一括ブレンドし混練する方法、（２）少量の（Ｂ）と、（Ａ）、（Ｃ）、および必要により（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）とをブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、並びに（３）（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）をブレンド・混練した後 に（Ｂ）をブレンド・混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法又はマスターペレット法 と呼ばれる方法である。
【０１７７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、 カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム 成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的 に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物から得られる成形体は、優れた機械特性および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該成形体を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプ レー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜 ５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形体または成形体に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【０１７８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定される ものではない。「部」は重量部、「％」は重量％を表す。
【０１７９】
［親水性ポリマー（Ａ）の製造］
製造例１
３Ｌステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」［チバガイギー（株）製、以下同じ］０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド９６部を得た。
次にＭｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってポリエーテルエステルアミド［Ａ１］を得た。［Ａ１］の還元粘度は２．１０、熱減量開始温度は［ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）記載のプラスチックの熱重量測定方法に準じたＴＧ−ＤＴＡ測定による、以下同じ。］２８５℃であった。
【０１８０】
製造例２
製造例１において、ε−カプロラクタムおよびテレフタル酸の使用量をそれぞれ９３．１部、６．９部に代えた以外は製造例１と同様に行い、両末端にカルボキシル基を有する酸価２３のポリアミド９６部を得た。
次ぎにＭｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部を、Ｍｎ１，４００のビスフェノールＡのＥＯ付加物２７部に代えた以外は製造例１と同様に行い、ポリエーテルエステルアミド［Ａ２］を得た。［Ａ２］の還元粘度は２．９８、熱減量開始温度は２９０℃であった。
【０１８１】
製造例３
製造例１において、ε−カプロラクタムおよびテレフタル酸の使用量をそれぞれ４４．６部、５５．４部に代えた以外は製造例１と同様に行い、両末端にカルボキシル基を有する酸価１８８のポリアミド９６部を得た。
次ぎにＭｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部を、Ｍｎ２，２００のビスフェノールＡのＥＯ付加物３６１部に代えた以外は製造例１と同様に行い、ポリエーテルエステルアミド［Ａ３］を得た。［Ａ３］の還元粘度は０．６１、熱減量開始温度は２４０℃であった。
【０１８２】
［比較の親水性ポリマーの製造］
比較製造例１
製造例１において、ε−カプロラクタム８３．５部およびテレフタル酸１６．５部をそれぞれε−カプロラクタム１０５部、アジピン酸１７．１部に代えた以外は製造例１と同様に行い、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１０のポリアミド１１７部を得た。
次ぎにＭｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部を、Ｍｎ１，５００のポリオキシエチレングリコール１７５部に代えた以外は製造例１と同様に行い、ポリエーテルエステルアミド［Ａ’１］を得た。［Ａ’１］の還元粘度は２．３０、熱減量開始温度は１９０℃であった。
【０１８３】
［リン含有ポリエステルの製造］
製造例４
ジメチルテレフタレ−ト２５８部，エチレングリコ−ル３１部および前記化合物（ｔ２１）２２１部、触媒として、ジメチルテレフタレートおよび（ｔ２１）の合計部数に基づいて０．１％の酢酸マンガン、０．０３％の三酸化アンチモンを混合し、常圧で１６０〜２２０℃で３時間加熱してエステル交換反応を行い、ほぼ理論量のメタノ−ルを留去した。
次いで系の温度を２４０℃とし、圧力を徐々に減じ０．１３ｋＰａ以下にし、３時間反応させてＭｎ１２，４００、リン含量７．５％、酸価０、水酸基価９のリン含有ポリエステル［Ｃ１］を得た。
【０１８４】
製造例５
ジメチルテレフタレ−ト６４部，エチレングリコ−ル７４部および前記化合物（ｔ３１）２５６部、触媒として、ジメチルテレフタレートおよび（ｔ３１）の合計部数に基づいて０．１％の酢酸マンガン、０．５％の酢酸リチウムおよび０．０３％の三酸化アンチモンを混合し、常圧で１６０〜２２０℃で３時間加熱してエステル交換反応を行い、ほぼ理論量のメタノ−ルを留去した。
次いで系の温度を２５０℃とし、圧力を徐々に減じ０．１３ｋＰａ以下にし、６時間反応させてＭｎ１４，９００、リン含量６．４％、酸価０、水酸基価７．５のリン含有ポリエステル［Ｃ２］を得た。
【０１８５】
［変性ビニル共重合体（Ｄ）の製造］
製造例６
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート２本、温度計および窒素ガス吹き込み口を備えたフラスコにＤＭＦ２３５部を仕込んだ。滴下ロート１にアクリロニトリル１６部、スチレン８１部、グリシジルメタクリレート４部、滴下ロート２にはアゾビスイソブチロニトリル１部とＤＭＦ６部を仕込んだ。撹拌してフラスコ内の液温を８０℃にし、窒素気流下、液温を８０℃に保ったまま、滴下ロート１および２よりそれぞれ内容物を２時間かけて滴下した。すべての内容物を滴下終了後、さらに５時間、８０℃を保持した。溶剤および未反応モノマーを溜去してスチレン−アクリロニトリル−グリシジルメタクリレート共重合体〔変性ビニル共重合体［Ｄ１］〕を得た。［Ｄ１］のＭｎは３９，０００、Ｔｇは１１０℃であった。
【０１８６】
実施例１〜８、比較例１〜３
表３に示す処方（部）に従って、帯電防止剤［Ａ１〜Ａ３］と熱可塑性樹脂［Ｂ１〜Ｂ４］と難燃剤［Ｃ１〜Ｃ３］を、場合により変性ビニル共重合体［Ｄ１］、塩［Ｅ１、Ｅ２］および／または添加剤［Ｆ１］と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２７０℃（Ｂ１使用時）または２４０℃（Ｂ２使用時）、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練 して、本発明の樹脂組成物（実施例１〜８）および比較の樹脂組成物（比較例１ 〜３）を得た。
【０１８７】
【表３】
2004211087.tif 000010
【０１８８】
（注１）
Ｂ１：変性ポリフェニレンエーテル｛商品名：ユピエースＡＨ４０、三菱瓦
斯化学（株）製｝
Ｂ２：ＡＢＳ樹脂｛商品名：ＡＢＳ１０、テクノポリマー（株）製｝
Ｂ３：ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂｛商品名：レキサン１４１Ｒ、日本ジーイープラスチック（株）製｝
Ｂ４：ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレートアロイ樹脂｛商品名：サイコロイＣ１１００ＨＦ、日本ジーイープラスチック（株）製｝
Ｃ３：レゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート
Ｅ１：塩化リチウム
Ｅ２：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｅ１、Ｅ２は親水性ポリマー（Ａ）製造時のビスフェノールＡのＥＯ付加物またはポリエチレングリコールを加えるときに、同時に添加した。
Ｆ１：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
Ｆ１はヘンシェルミキサーでドライブレンドするときに添加した。
【０１８９】
性能試験
本発明の樹脂組成物および比較の樹脂組成物を射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２７０℃（Ｂ１使用時）、２４０℃（Ｂ２使用時）、２８０℃（Ｂ３およびＢ４使用時）、金型温度８０℃（Ｂ１、Ｂ３およびＢ４使用時）、５０℃（Ｂ２使用時）で試験片を作成し、衝撃強度、曲げ弾性率、相溶性、表面固有抵抗値、体積固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値、耐水性、一次密着性、塗膜の耐水性、塗着効率および難燃性の評価に用いた。
また、圧縮成形機［ＴＡＢＬＥ  ＴＹＰＥ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ  ＳＡ−３０２、テスター産業（株）製］を用い、温度２６０℃（Ｂ１使用時）、２２０℃（Ｂ２使用時）、２７０℃（Ｂ３およびＢ４使用時）、圧力 ２０ｋｇ／ｃｍ2、時間３０秒間で試験片を作成し、表面固有抵抗値の評価に用いた。
これらの試験片を下記の試験法に基づいて機械強度（衝撃強度、曲げ弾 性率、相溶性）、帯電防止性（表面固有抵抗値、体積固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値）、耐水性、塗装性（一次密着性、塗膜の耐水性、塗着効率）および難燃性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１９０】
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）ＭｅｔｈｏｄＡに準拠して測定。
（２）曲げ弾性率
試験片（１０×４×１００ｍｍ）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（支点間距離６０
ｍｍ）に準拠して測定。
（３）相溶性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３±５℃で折り曲げ（１回で破断しなけ
れば破断するまで折り曲げ操作を繰り返す。）、その破断面を観察することによ
って以下の基準で評価した。
評価基準    ○：良好
×：不良［（Ａ）と（Ｂ）との相溶性悪く、層状剥離］
（４）表面固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［アドバンテスト（株）製
、以下同じ。］
により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（５）体積固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計により２３℃、湿度５０％
ＲＨの雰囲気下で測定（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（６）水洗後の表面固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３℃のイオン交換水１０
０ｍｌの流水（流量１００ｍｌ／１分）で水洗して、循風乾燥機で８０℃で３時間
乾燥した。この操作を１０回繰り返し、超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの
雰囲気下で測定（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（７）耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで
水道水を入れ４０℃に温度調整し、試験片（１００×１００×２ｍｍ）を水面下約
５ｃｍで水平に沈めた状態で、１２０時間、浸漬して表面状態を観察することによ
って以下の基準で評価した。
評価基準  ○  試験前後で、変化なし
×  イボ状のふくれ、または表面が凸凹した荒れあり
【０１９１】
（８）塗装性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）をアースし、空気流併用静電霧化静電塗装機［
日本ランズバーグ（株）製ターボニアーＧミニベル型自動静電塗装装置］で静電塗
装を行った（印加電圧＝−９０ＫＶ、吐出量＝１００ｃｃ／分、回転数＝２４，０
００ｒｐｍ、霧化頭径＝７０ｍｍ、２液ウレタン塗料は日本油脂（株）製ハイウレ
タン＃５０００を使用）。塗装板を８０℃で２時間、焼き付け処理した後、以下の
試験を行った。
１）一次密着性
塗装板の塗膜面についてＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０年）の８．５．２碁盤目テ
ープ法にて密着性試験を行った。
２）塗膜の耐水性
塗装板を５０℃の温水に２４０時間浸漬後、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０年）の
８．５．２碁盤目テープ法にて密着性試験を行った。
３）塗着効率
以下の式に従って求めた。
塗着効率＝(試験片の塗装後重量−試験片の塗装前重量)×１００
÷（吐出した塗料の絶乾重量）
なお、吐出した塗料の絶乾重量は、以下の方法で求めた。
塗料１０ｇを直径１５ｃｍ、深さ１ｃｍのシャーレに入れ、循風乾燥機で８０℃、２時間乾燥し、乾燥後の塗料の重量（Ｗ３）を測定し、次の式に従って算出した。
吐出した塗料の絶乾重量＝塗装試験で吐出した塗料の重量×（Ｗ３）／１０
（９）難燃性
試験片（１５０×５×１ｍｍ）について、ＵＬ−９４に定められている評価基準に
従い難燃性を評価した。
難燃性レベルはＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。
【０１９２】
【表４】
2004211087.tif 000011
【０１９３】
表４から明らかなように、本発明の組成物を成形してなる実施例１〜８の成形体の性能は、比較例１〜３の成形体と比較して、衝撃強度、樹脂の耐水性、塗膜の耐水性および難燃性などすべてにおいて優れている。
また、本発明の組成物は、異なる成形法（射出成形法と圧縮成形法）で成形しても、いずれも良好な帯電防止性を発現する表面固有抵抗値を示した。
また、本発明の組成物を成形してなる成形体の帯電防止性は、水洗しても表面固有抵抗値にほとんど変化はなく、半永久的に効果が持続することがわかる。
さらに、本発明の組成物にアルカリ金属塩または界面活性剤を添加した場合に得られる成形体は、特に優れた性能（永久帯電防止性を発現する表面固有抵抗値および塗着効率）を発揮することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、家電（テレビなど）・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器等用のハウジング製品、ＩＣトレーなどの各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、自動車部品等の、永久帯電防止性および難燃性が必要とされる各種成形物品の成形用組成物として極めて幅広く用いることができる。