(57)【要約】【課題】従来、対地作業機を車体の下腹部で昇降する構成とした場合、当該個所に大きなスペースを必要とし、車体のステップフロア、即ち車高が高くなって、ビニールハウスや山間地等、頭上のスペースが狭い作業場では作業が行えなかったり、オペレータに対して窮屈な姿勢を余儀なして操作性が悪いという課題が有った。【解決手段】操縦席１の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム２を配設し、この車体フレーム２の上部にステップフロア４を取り付ける。またフレーム２の側方に作業機昇降装置３を配置する。前記車体フレーム２の上方に、ステップフロア４の左右両側部を立ち上げて膨出部４ａを形成する。前記作業機Ｒを上昇するときには、この膨出部４ａの下方に対地作業機Ｒの昇降装置３の可動部３ｂを収納する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦席（１）の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム（２）を配設し、この車体フレーム（２）の左右両側部に昇降装置（３）の駆動により昇降自在に構成した対地作業機（Ｒ）を備えた農作業車において、
前記車体フレーム（２）の上方に、左右両側部に上方に向かって膨らむ膨出部（４ａ）を形成したステップフロア（４）を備えると共に、前記膨出部（４ａ）の下方に対地作業機（Ｒ）の昇降装置（３）の可動部（３ｂ）を収納可能に構成したことを特徴とする農作業車。
【請求項２】
操縦席（１）の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム（２）を配設し、この車体フレーム（２）の左右両側部に昇降装置（３）の駆動により昇降自在に構成した対地作業機（Ｒ）を備えた農作業車において、
前記昇降装置（３）に平行リンク機構（５）を備えて前記対地作業機（Ｒ）を上下平行に昇降すると共に、前記対地作業機（Ｒ）の上部に水平部を形成した乗降ステップ兼用カバー（６）を備えたことを特徴とする農作業車。
【請求項３】
操縦席（１）の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム（２）を配設し、この車体フレーム（２）の左右両側部に昇降装置（３）の駆動により昇降自在に構成した対地作業機（Ｒ）を備えた農作業車において、
前記左右夫れ夫れの昇降装置（３）の下部に、左右方向に突設する駆動軸（７）を備えると共に、前記左右の駆動軸（７）を連結軸（８）にて連結可能に構成した請求項１または請求項２に記載の農作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特に列状に植付けた作物や畝に沿って作業させる農作業車の構成に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、特開２００１−９５３１５号公報に示される乗用型耕耘トラクタのように、左右前輪と左右後輪を備え、前記前後輪間の車体の下腹部に、昇降自在な作業機を備えた作業車が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−９５３１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報のようなトラクタでは、車両の前後の重量バランスを向上するべく、対地作業機を車体の下腹部に備えるものであるが、作業機を昇降する昇降装置も前記車体の下腹部に備える構成としている為、当該個所に大きなスペースを必要とし、車体のステップフロア、即ち車高が高くなって、ビニールハウスや山間地等、頭上のスペースが狭い作業場では作業が行えなかったり、オペレータに対して窮屈な姿勢を余儀なされ操作性が悪いという課題が有った。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２５１９０１
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記した問題点に鑑みて、この発明の農作業車を次のような技術的手段を講じた。
即ち、請求項１の発明では、操縦席（１）の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム（２）を配設し、この車体フレーム（２）の左右両側部に昇降装置（３）の駆動により昇降自在に構成した対地作業機（Ｒ）を備えた農作業車において、
前記車体フレーム（２）の上方に、左右両側部に膨出部（４ａ）を形成したステップフロア（４）を備えると共に、前記膨出部（４ａ）の下方に対地作業機（Ｒ）の昇降装置（３）の可動部（３ｂ）を収納可能に構成したことを特徴とする農作業車とした。
（請求項１の作用）
以上のように構成した請求項１の発明では、対地作業機（Ｒ）を上昇すると、前記昇降装置（３）の可動部（３ｂ）がステップフロア（４）の膨出部（４ａ）に入り込む。
【０００７】
また、請求項２の発明では、操縦席（１）の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム（２）を配設し、この車体フレーム（２）の左右両側部に昇降装置（３）の駆動により昇降自在に構成した対地作業機（Ｒ）を備えた農作業車において、
前記昇降装置（３）に平行リンク機構（５）を備えて前記対地作業機（Ｒ）を上下平行に昇降すると共に、前記対地作業機（Ｒ）の上部に水平部を形成した乗降ステップ兼用カバー（６）を備えたことを特徴とする農作業車とした。
（請求項２の作用）
以上のように構成した請求項２の発明では、カバー（６）の水平部がステップフロア（４）の側方に位置すると共に、前記カバー（６）の水平部を維持しながら対地作業機（Ｒ）を上下昇降する。
【０００８】
また請求項３の発明では、操縦席（１）の下方に車体前後方向に沿わせた車体フレーム（２）を配設し、この車体フレーム（２）の左右両側部に昇降装置（３）の駆動により昇降自在に構成した対地作業機（Ｒ）を備えた農作業車において、
前記左右夫れ夫れの昇降装置（３）の下部に、左右方向に突設する駆動軸（７）を備えると共に、前記左右の駆動軸（７）を連結軸（８）にて連結可能に構成した請求項１または請求項２に記載の農作業車とした。
（請求項３の作用）
以上のように構成した請求項３の発明では、左右の対地作業機（Ｒ）を連結軸にて下部同士を連結させ、前記同様、昇降装置（３）により対地作業機（Ｒ）を昇降させる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように構成した請求項１では、昇降装置（３）の可動部（３ａ）をステップフロア（４）の膨出部（４ａ）の下方に収納する構成としたので、対地作業機（Ｒ）をステップフロア（４）の左右両側部で、オペレータの足もとが邪魔にならず極力高く上昇させることができる。よって、農作業車の車高を低く構成することができ、前記のような狭い作業場でも作業または走行することができる。また、地表の凹凸に接触する恐れも低減することができる。よって農作業車の操作性が向上する。
【００１０】
また請求項２の発明では、平行リンク機構（５）により前記対地作業機（Ｒ）を平行に昇降することができるので、特にカルチ爪や培土板を使って対地作業を行う場合、作業高さに関わらず作業部の姿勢を一定に維持することができるので作業付加を安定することができる。またカバー（６）の水平部は、作業機の高さに関わらず水平に保たれるので、常時乗降ステップとして利用することができるので、農作業車の操作性が向上する。
【００１１】
また請求項３の発明では、昇降装置（３）の下部に位置する左右の対地作業機（Ｒ）部を連結軸にて連結させるので、昇降装置の上部を連結する構成と比較して、前記ステップフロア（４）の下方にてに極力同フロア（４）に近づけて上昇することができる。これにより、請求項１同様、狭い作業場でも作業または走行することができる。また地表の凹凸に接触する恐れを低減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
農作業車１０は、図１乃至図４に示すように、車体前部に左右前フレーム２ａ，２ａを前後方向に沿わせて配し、この左右の前フレーム２ａ，２ａ間にエンジンＥを取り付ける横フレーム２ｂを架け渡すと共に、前記前フレーム２ａの後端部を、上下方向の中間フレーム２ｃを介して前後方向の後フレーム２ｄと接続し、更に前記後フレーム２ｄ，２ｄ間に操縦席取付用の補助フレーム２ｅを架け渡し、後フレーム２ｄ，２ｄの左右後端部同士を後部フレーム２ｆにて接続して、車体フレーム２を構成している。
【００１３】
また前記前フレーム２ａの左右前端部同士は、側面視Ｌ状のバッテリ取付プレート１７にて接続し、このプレート１７中間部にバッテリＢを載置固定すると共に、同フレーム２ａの前部側面からは、平面視ループ状の押圧用ハンドル１１を取り付ける構成となっている。
【００１４】
また、前記押圧用ハンドル１１の左右両側部には、後述する左右前輪１２Ｆ，１２Ｆの操向クラッチを個別に入切する操向用クラッチクラッチレバー１３，１３と、前記操向クラッチを共に切り操作するループ状の車両停止用クラッチレバー１４を備える構成となっている。
【００１５】
これにより、オペレータは、前記押圧用ハンドル１１を下方へ押圧することにより、前記前輪１２Ｆを支点として車体後部を浮上させることができ、この前輪１２Ｆ及びこの前方に取り付けたキャスター輪１５（補助輪）を接地させて、ビニールハウス内のように頭上のスペースが狭い場所で容易に方向変換することができる。
【００１６】
また前記エンジンＥは、側面にマフラー２０を設け、同マフラー２０の排気パイプ２０ａを前方下向きに、且つ、正面視（図４参照）では、前記前輪１２Ｆと左右略同位置に排気する構成となっている。
これにより、畝上の作物に対して排気（熱風）を吹き付けることが無くなり、作物を損傷または汚染する恐れがない上、また前記押圧用ハンドル１１を操作するオペレータへ対しても排気が直接吹き付けないように図られている。
【００１７】
また前記エンジンＥの後部には、ハンドルポスト２１を備え、このハンドルポスト２１上部に回転操作式のステアリングハンドル２２を備えると共に、同ポスト２１の背面に、エンジンスロットルレバー２３や変速レバー２４を突設する構成となっている。
【００１８】
尚、前記ステアリングハンドル２１の回動基部には、ステアリング軸の回転を伝達して押し引きするワイヤーを接続し、同ワイヤーを前記前輪１２Ｆの操向クラッチへ接続して左右個別に入切する構成となっている。
これにより、ステアリングハンドル２１を左方向に切ると左前輪１２Ｆの操向クラッチが切となって、左前輪１２Ｆを支点として車両は左側に操向し、ハンドル２１を右方向に切ると右前輪１２Ｆ側の操向クラッチが切となって、右前輪１２Ｆを支点として車両は右側に操向することができる。
【００１９】
また前記エンジンＥの後方には、前記前フレーム２ａに取り付けたアクチュエータ（以下、電動シリンダ２５）の駆動により昇降させる作業機昇降装置３と、前記後フレーム２ｄの上方に前記作業機昇降装置３の一部上方を覆うステップフロア４を備える構成となっている。
【００２０】
前記作業機昇降装置３は、図３に示すように、前記エンジンＥの回転動力を入切するクラッチ機構を内装する第一ロータリケース３ａと、同ケース３ａの下部に突設したツールバー２６に左右位置を調整自在に取り付ける第二ロータリケース３ｂ，３ｂ、及び同ケース３ｂの下端部外側に取り付ける第三ロータリケース３ｃ等を有する構成となっている。
【００２１】
また前記第二ロータリケース３ｂには、この上部に前記前フレーム２ａに取り付けた電動シリンダ２５のピストン部２５ａを接続し前記ツールバー２６を軸として回動自在に構成すると共に、前記第三ロータリケース３ｃには、この上部に前記後フレーム２ｄに回動自在に支持したリンクアーム２７を接続する構成となっている。
【００２２】
これにより、前記電動シリンダ２５と、第二ロータリケース３ｂと、第三ロータリケース３ｃと、リンクアーム２７により平行リンク機構５が構成され、前記電動シリンダ２５のピストン２５ａを短縮することにより前記第二ロータリケース３ｂを前記ツールバー２６を軸に上方へ回動すると共に、同時に前記第三ロータリケース３ｃを前記第二ロータリケース３ｂとの連結軸２８を中心に上方へ回動し、後述する作業機Ｒを上昇することができる。また反対に、前記電動シリンダ２５のピストン２５ａを伸長することにより前記第二ロータリケース３ｂを前記ツールバー２６を軸に下方へ回動すると共に、同時に前記第三ロータリケース３ｃを前記第二ロータリケース３ｂとの連結軸２８を中心に下方へ回動し、作業機Ｒを下降することができる。
【００２３】
尚、前記第ニロータリケース３ｂを上方に回動した状態では、同ケース３ｂは略水平状に傾き、この下端部は前記後フレーム２ｄの下面と同高さ位置となり、下方の作業機Ｒの上部は、側面視において前記後フレーム２ｄの上下幅と一部重複し正面視においてフロアの水平部４ｃと一部重複する位置となる。
【００２４】
一方、前記ステップフロア４は、金属プレートを屈曲加工して形成し、この下面部を前記左右の後フレーム２ｄの上部に取り付け、同ステップフロア４後端部を前記操縦席１の支持フレーム２９の位置まで延設する構成とっている。
またステップフロア４の前部左右両側部には、図５に示すように、上方に向かって膨らむ膨出部４ａ，４ａを形成、詳しくは前記後フレーム２ｄの外側部から左右両側部を上方に立ち上げて形成すると共に、側部を前記フロア中央部と平行に形成する構成となっている。また前記左右の膨出部４ａの前側は、図１の側面図に示すように、前方へ向かって開放され、後側は壁部４ｂを形成し後方及び前中央の水平部４ｃに連続する構成となっている。
【００２５】
また前記ステップフロア４の後中央部にも、図６に示すように、前記同様、中央膨出部４ｄを形成し、この下方に前記ステアリングハンドル２２と前記左右後輪１２Ｒ，１２を接続する夫れ夫れのワイヤー３０，３０を配索し、前記ステアリングハンドル２の回転により前記後輪２３Ｒを左右に操舵する構成となっている。
【００２６】
以上のように構成した農作業車１０の作業機昇降装置３は、前記電動シリンダ２５を駆動し、対地作業機Ｒを上昇すると、図１または図５の二点鎖線の状態に示すように、前記第二ロータリケース３ｂの後部が前記ステップフロア４の膨出部４ａ内に入り込む。また前記作業機Ｒの一部は、前記フロア下に位置し、
これにより、前記作業機Ｒは、ステップフロア４下方で極力高く上昇することができ、車高を極力低く設定することができて、頭上のスペースの狭い作業場でも作業或いは走行することができる。また前記作業機をより高く上昇することができるので、特に前記のように押圧ハンドル１１を操作して車体の後部浮上させて操向する場合にも、前記作業機Ｒが地表の凹凸や障害物に接触する恐れが低減される。
【００２７】
また前記第三ロータリケース３ｃの下部に備えた対地作業機Ｒは、平行に上下動するので、例えば図２に示すように、前記対地作業機Ｒに培土板４３を備えて圃場の表面を削る場合も、地中への進入角が変化せず負荷が安定し作業を行うことができる。
【００２８】
更に前記作業機昇降装置３の構成について説明する。
前記リンクアーム２７の回動軸近傍には、前記後フレーム２ｄに側面視「へ」の字型のブラケット３２を支持し、この前後の傾斜面に夫れ夫れロックナット３３，３３により出代を調整できるアジャストボルト式のストッパー３４，３４を設け、前記リンクアーム２７の上下回動位置、即ち作業機Ｒの上昇位置と下降位置を調節自在に規制する構成となっている。
【００２９】
これにより、対地作業機Ｒの種類に応じて上昇高さを変更したり、耕耘深さなど作業時の作業高さ変更することができる。
次に、図７に基づいて、前記第三ロータリケース３ｃの下部に備えるカルチ作業機Ｒに付いて説明する。
【００３０】
前記カルチ作業機Ｒは、圃場の畝や作物間に生える雑草を除草するものであって、前記ケース３ｃ下部の耕耘軸７（駆動軸）に取り付ける複数のロータリ爪４１…と、これらロータリ爪４１の上方及び後方を覆うロータリカバー６と、前記カバー６の上部に着脱自在に取り付けられ、アーム４２を伸ばして前記ロータリ爪４１の後方に配置する培土板４３等から構成されている。
【００３１】
また前記ロータリカバー６は、前記第三ロータリケース３ｃの側面に固定し、この上面を水平部６ａに形成する構成となっている。
これにより、前記ロータリカバー６は、前記作業機昇降装置３が上下に駆動されても前記平行リンク機構５により、作業機Ｒを接地した状態でも上昇した状態でも前記ステップフロア４と平行に保たれ、前記水平部６ａを農作業車１０への乗降ステップとして常時利用することができる。
【００３２】
また前記カルチ作業機Ｒは、図８に示すように、左右の耕耘軸７，７を連結軸８にて連結し、前記左右のロータリカバー６，６も連結カバー９にて接続し、ロータリ作業機に改良できる構成となっている。
詳細に説明すると、前記連結軸８は中空パイプにて構成し、前記カルチ作業機Ｒの左右一方を前記ツールバー２６上をスライドさせて側方へ取り外した後、他方のカルチ作業機Ｒの内側の耕耘軸７に対して前記連結軸８の一端部を嵌合して連結すると共に、前記取り外した側のカルチ作業機Ｒを再度ツールバー２６に取り付けて前記連結軸８の他端部を勘合して固定する。
【００３３】
またその後、前記左右ロータリカバー６，６間に連結カバー９をボルトなどで共締めして取り付ける。
これにより、前記左右に分かれたカルチ作業機Ｒを用いて、部品を付加的に取り付けることにより車体幅に相当するロータリ作業機を構成することができ、改良コストを低減し、作業の汎用性を広めることができる。
【００３４】
次に、図４と図９に基いて前記前輪１２Ｆの前方に位置させたキャスター輪１５について説明する。前記キャスター輪１５は、この支持ブラケット４５を前輪支持ケース４６の内側に設け、同ブラケット４５に、前方へ向かった傾斜筒４７を備えると共に、同筒４７にキャスター輪１５を支持する傾斜軸４８を同軸回りに回転自在に取り付ける構成となっている。また前記キャスター輪１５は、この高さを前記前輪１２Ｆの略中心位置に設定すると共に、左右位置を前記前輪１２Ｆの左右巾ｈ内に設定する構成となっている。
【００３５】
これにより、前記押圧ハンドル１１を下方に押圧したときには、前記傾斜軸４８が鉛直方向に位置した状態となり、キャスター輪１５を追従性良く地表に接地させて車両を左右操向することができ、操向時の車両の操作性が向上する。
また前記キャスター輪１５は、前輪支持ケース４６と一体に取り付ける構成としたので、前記前輪１２Ｆのトレッドを変更する時にも、別途左右位置を調整する手間を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】作業機昇降装置の拡大側面図。
【図２】農作業車の全体側面図。
【図３】農作業車の平面図。
【図４】農作業車の正面図。
【図５】フロア前部の正面断面図。
【図６】フロア後部の正面断面図。
【図７】カルチ作業機の正面図。
【図８】ロータリ作業機
【図９】（Ａ）キャスター輪の取付状態を示斜め後方から見た平面図。
（Ｂ）キャスター輪の回動時の状態を斜め後方から見た平面図。
【符号の説明】
Ｅ  エンジン
Ｒ  対地作業機
１  操縦席
２  車体フレーム
２ｄ後フレーム
３  作業機昇降装置
３ａ可動部
４  ステップフロア
４ａステップフロアの左右膨出部
５  平行リンク機構
６  乗降ステップ兼用カバー
７  耕耘軸（駆動軸）
８  連結軸
１０  農作業車
２５  電動シリンダ
【図１】
2004298089.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004298089.tif 000008
【図７】
2004298089.tif 000009
【図８】
2004298089.tif 000010
【図９】
2004298089.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月25日(2003.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】