(57)【要約】【課題】企業が事業提携先企業でも利用可能なカード媒体を顧客に提供して、顧客の継続利用や集客強化を狙ったシステムを提供することを目的とする。【解決手段】企業コンピュータは、企業端末装置からの指定条件により企業データベースを検索して該当する顧客属性情報を事業相互協力支援装置に送信する顧客属性情報送信手段と、事業相互協力支援装置からのカード情報を受信するカード情報受信手段と、受信したカード情報をカード媒体情報登録装置に出力してカード媒体を作成するカード媒体情報登録手段とを備え、事業相互協力支援装置は、企業コンピュータからの顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段と、顧客属性情報より企業データベースを検索してカード作成仕様情報とサービス還元情報を取得してカード情報を作成するカード情報作成手段と、作成したカード情報を企業コンピュータに送信するカード情報送信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004118307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客へ提供する利用サービスを含む商品分野、及び／又は、事業分野が互いに異なる企業の事業提携に於いて、前記企業が事業提携先企業でも利用可能な情報記憶部を備えたカード媒体を自らの顧客に提供することによって、前記企業と前記事業提携先企業の事業を相互に協力させるシステム運用機関が備える事業相互協力支援装置を少なくとも備えた支援システムであって、
前記事業相互協力支援装置は、前記カード媒体の情報記憶部に情報を登録する為のカード媒体情報登録装置と、前記顧客が前記事業提携先企業でも利用可能な前記カード媒体の情報記憶部への情報登録仕様に関するカード作成仕様情報と、前記顧客に提供するサービス還元に関するサービス還元情報と、前記事業提携先企業がその事業の市場分析を行う為に前記企業の顧客登録情報より作成された顧客毎の顧客属性情報とを少なくとも登録した支援データベースと、
前記支援データベースを検索して所定の前記カード作成仕様情報と前記サービス還元情報と前記顧客属性情報とを取得し、これらの情報よりカード情報を作成するカード情報作成手段と、
作成した前記カード情報を、前記カード媒体情報登録装置を介して前記カード媒体の情報記憶部に登録するカード媒体情報登録手段とを少なくとも備えることを特徴とする、企業間に於ける事業相互協力支援システム。
【請求項２】
前記事業相互協力支援装置は、少なくとも、前記企業が備える企業コンピュータと通信ネットワークを介して接続され、
前記企業コンピュータは、前記カード媒体に関する業務を遂行する為の企業端末装置と、前記事業相互協力支援装置に代わって前記顧客属性情報を少なくとも登録した企業データベースと、
前記企業端末装置からの指定条件により、前記企業データベースを検索して該当する前記顧客属性情報を前記事業相互協力支援装置に送信する顧客属性情報送信手段とを少なくとも備え、
又、前記事業相互協力支援装置は、前記企業コンピュータからの前記顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段を更に備え
前記カード情報作成手段は、受信した前記顧客属性情報より、前記支援データベースを検索して該当する前記カード作成仕様情報と前記サービス還元情報とを取得し、これらの情報よりカード情報を作成することを特徴とする、請求項１に記載の企業間に於ける事業相互協力支援システム。
【請求項３】
前記事業相互協力支援装置は、作成した前記カード情報を前記企業コンピュータに送信するカード情報送信手段を更に備え、
前記企業コンピュータは、前記事業相互協力支援装置からの前記カード情報を受信するカード情報受信手段を更に備え、
前記カード媒体情報登録装置は、前記事業相互協力支援装置に代わって前記企業コンピュータが備え、
前記カード媒体情報登録手段は、前記事業相互協力支援装置に代わって前記企業コンピュータが備えることを特徴とする、請求項２に記載の企業間に於ける事業相互協力支援システム。
【請求項４】
前記サービス還元情報は、前記顧客への前記商品の販売価格の値引きに関する情報と前記カード媒体の利用有効期限とを含み、
前記企業は、その企業とその顧客との取引の度毎に、前記値引きに関する情報と前記利用有効期限とを含む前記カード情報が登録された前記カード媒体をその顧客に提供することを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の企業間に於ける事業相互協力支援システム。
【請求項５】
前記企業は、前記顧客が不要となった前記カード媒体をその企業に返却する度毎に、前記カード情報が登録された前記カード媒体をその顧客に提供することを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の企業間に於ける事業相互協力支援システム。
【請求項６】
前記カード媒体は、前記事業提携先企業、及び／又は、前記企業に関するロゴ、及び／又は、広告が印刷されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の企業間に於ける事業相互協力支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客へ提供する利用サービスを含む商品分野、及び／又は、事業分野が互いに異なる企業の事業提携に於いて、前記企業が事業提携先企業でも利用可能な情報記憶部を備えたカード媒体を自らの顧客に提供することによって、前記企業と前記事業提携先企業の事業を相互に協力させる支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
個人を顧客対象とする小売店等の企業に於いては、その顧客に会員カードを提供して、顧客が商品を購入する度毎にその商品代金の値引き等を行うことによって、その企業に対する顧客の継続利用を促進させる集客手段が定着しているが、今日では、顧客側に於いて、複数の同業種小売店等の登録会員に加入して、必要に応じてその利用を使い分ける人達も増えている。
【０００３】
又、会員カードを利用して顧客にサービスを還元するシステムの事例して、例えば、特開２００２−１８３６３２号に開示されている「ポイントサービス機能付き決済カードシステム」が示すように、取引額に応じてポイントサービスを顧客に提供するシステムが多く紹介されている。
【非特許文献１】
特開２００２−１８３６３２号公報（第１頁）
【０００４】
しかしながら、会員顧客を対象にしたサービス還元機能を備えたポイントサービス提供システムが殆どの企業で利用されている今日では、この様な集客手段による効果も限界に達しているのが現状である。
その為、企業側にとっては、更なる集客効果を上げる為に、新たな顧客層をターゲットとした効果的な手段が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決するために本発明では、顧客へ提供する利用サービスを含む商品分野、又は、事業分野が互いに異なる企業の事業提携に於いて、企業が事業提携先企業でも利用可能な情報記憶部を備えたカード媒体を自らの顧客に提供することによって、その企業の顧客の継続利用と、事業提携先企業での更なる集客強化と市場分析強化を狙ったシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、顧客へ提供する利用サービスを含む商品分野、及び／又は、事業分野が互いに異なる企業の事業提携に於いて、前記企業が事業提携先企業でも利用可能な情報記憶部を備えたカード媒体を自らの顧客に提供することによって、前記企業と前記事業提携先企業の事業を相互に協力させるシステム運用機関が備える事業相互協力支援装置を少なくとも備えた支援システムであって、
前記事業相互協力支援装置が、前記カード媒体の情報記憶部に情報を登録する為のカード媒体情報登録装置と、前記顧客が前記事業提携先企業でも利用可能な前記カード媒体の情報記憶部への情報登録仕様に関するカード作成仕様情報と、前記顧客に提供するサービス還元に関するサービス還元情報と、前記事業提携先企業がその事業の市場分析を行う為に前記企業の顧客登録情報より作成された顧客毎の顧客属性情報とを少なくとも登録した支援データベースと、
前記支援データベースを検索して所定の前記カード作成仕様情報と前記サービス還元情報と前記顧客属性情報とを取得し、これらの情報よりカード情報を作成するカード情報作成手段と、
作成した前記カード情報を、前記カード媒体情報登録装置を介して前記カード媒体の情報記憶部に登録するカード媒体情報登録手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明により、顧客は、企業の事業提携先企業が取り扱う商品等の商品代金に対して、値引きサービス等のサービス還元が行われるカード媒体を取得することができる。
又、事業提携先企業にとっては、その会員顧客以外の新たな顧客を獲得することができ、従来の会員顧客以外の顧客の販売情報に対してはエリア分析等が行えなかったが、カード媒体に登録された顧客属性情報を取得することによって、エリア分析等を更に強化することができる。
又、カード媒体を発行する企業にとっては、その顧客に対して事業提携先企業でも利用可能なカード媒体を提供することにより、その顧客との関係を継続維持する手段として利用することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記事業相互協力支援装置が、少なくとも、前記企業が備える企業コンピュータと通信ネットワークを介して接続され、
前記企業コンピュータが、前記カード媒体に関する業務を遂行する為の企業端末装置と、前記事業相互協力支援装置に代わって前記顧客属性情報を少なくとも登録した企業データベースと、
前記企業端末装置からの指定条件により、前記企業データベースを検索して該当する前記顧客属性情報を前記事業相互協力支援装置に送信する顧客属性情報送信手段とを少なくとも備え、
又、前記事業相互協力支援装置が、前記企業コンピュータからの前記顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段を更に備え
前記カード情報作成手段が、受信した前記顧客属性情報より、前記支援データベースを検索して該当する前記カード作成仕様情報と前記サービス還元情報とを取得し、これらの情報よりカード情報を作成することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載の発明により、カード媒体を発行する企業は、カード媒体の作成にあたって、必要な顧客属性情報のみを事業相互協力支援装置へ送信することによって、その利便性を高めることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記事業相互協力支援装置が、作成した前記カード情報を前記企業コンピュータに送信するカード情報送信手段を更に備え、
前記企業コンピュータが、前記事業相互協力支援装置からの前記カード情報を受信するカード情報受信手段を更に備え、
前記カード媒体情報登録装置が、前記事業相互協力支援装置に代わって前記企業コンピュータが備え、
前記カード媒体情報登録手段が、前記事業相互協力支援装置に代わって前記企業コンピュータが備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に記載の発明により、カード媒体を発行する企業は、自社に於いて、カード媒体作成に関する一連の処理を自動的に処理することによって、必要な時に必要な顧客のカード媒体を作成することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記サービス還元情報が、前記顧客への前記商品の販売価格の値引きに関する情報と前記カード媒体の利用有効期限とを含み、
前記企業が、その企業とその顧客との取引の度毎に、前記値引きに関する情報と前記利用有効期限とを含む前記カード情報が登録された前記カード媒体をその顧客に提供することを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に記載の発明により、カード媒体を発行する企業は、事業提携先企業でも利用可能なカード媒体の利用有効期間をその顧客の取引期間等と同期を取ることによって、その顧客との取引を継続する手段として利用することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記企業が、前記顧客が不要となった前記カード媒体をその企業に返却する度毎に、前記カード情報が登録された前記カード媒体をその顧客に提供することを特徴とする。
【００１５】
この請求項５に記載の発明により、カード媒体を発行する企業は、利用有効期限が過ぎて不要となったカード媒体を返却した顧客に対して、新たなカード媒体を顧客に提供することによって、そのカード媒体の回収率を高めることができ、このことは、カード媒体の発行枚数が増加の一途を辿っている今日のカード社会に於いて、カード媒体のリサイクル化に繋げることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記カード媒体が、前記事業提携先企業、及び／又は、前記企業に関するロゴ、及び／又は、広告が印刷されていることを特徴とする。
【００１７】
この請求項６に記載の発明により、事業提携した互いの企業は、ロゴや広告が印刷されたカード媒体を介して、顧客に対して事業提携したことをアピールすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の企業間に於ける事業相互協力支援システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように、企業間に於ける事業相互協力支援システム１００は、企業が備える企業コンピュータ１０とインターネット１を介して接続される事業提携企業間の事業を相互に協力させる支援システムのシステム運用機関が備える事業相互協力支援装置４０とから構成される。
【００２０】
企業コンピュータ１０は、情報記憶部を備えたカード媒体に関する業務を遂行する為のパソコン等の企業端末装置１１と、カード媒体のＩＣチップ等の情報記憶部に情報を登録する為のカード媒体情報登録装置１２と、事業提携先企業がその事業の市場分析を行う為に必要な情報を登録した企業データベース２０を備える。
企業データベース２０は、顧客属性テーブル２１、カードテーブル２２を備える。
【００２１】
顧客属性テーブル２１は、企業の顧客登録情報より作成され、事業提携先企業がその事業の市場分析を行う為の顧客属性情報を記録するものである。
顧客属性情報には、カード発行区分と顧客コードとからなる検索キー部と、データ部に属する企業コード、事業提携先企業コード、顧客在住地域名、登録年月日等の情報を格納する。
カード発行区分には、「未発行」、「発行済」等が設定される。
【００２２】
カードテーブル２２は、事業相互協力支援装置４０から送信されたカード情報を記録するものであり、このカード情報は、カード媒体情報登録装置１２を介してカード媒体の情報記憶部に登録される。
カード情報には、検索キー部であるカード番号と、データ部に属するカード媒体登録内容（１）、カード媒体登録内容（２）、・・・、カード媒体登録内容（９）等の情報を格納する。
カード媒体登録内容（１）〜（９）には、「企業コード」、「事業提携先企業コード」、「顧客コード」、「利用有効期限」、「値引き率」、「顧客在住地域名」、「登録年月日」等の情報コードと設定内容の桁数と設定内容とがそれぞれ設定されている。
【００２３】
前記事業相互協力支援装置４０は、企業とその事業提携先企業の事業を相互に協力する支援業務を遂行する為に必要な情報を登録した支援データベース５０と、企業端末装置１１からの要求を受信して、支援データベース５０の検索結果を、インターネット１を介して送信するＷｅｂサーバー４１と、支援データベース５０を管理するデータベースサーバー４２と、支援業務の業務処理を行うアプリケーションサーバー４３とから構成される。
【００２４】
支援データベース５０は、カード作成仕様テーブル５１、サービス還元テーブル５２、顧客属性テーブル５３、カードテーブル５４を備える。
【００２５】
カード作成仕様テーブル５１は、顧客が事業提携先企業でも利用可能なカード媒体の情報記憶部への情報登録仕様に関するカード作成仕様情報を記録するものである。
カード作成仕様情報には、企業コードと事業提携先企業コードとからなる検索キー部と、データ部に属する事業提携先企業名、カード媒体登録内容（１）、カード媒体登録内容（２）、・・・、カード媒体登録内容（９）、登録年月日等の情報を格納する。
カード媒体登録内容（１）〜（９）には、「企業コード」、「事業提携先企業コード」、「顧客コード」、「利用有効期限」、「値引き率」、「顧客在住地域名」、「登録年月日」等の情報コードと設定内容の桁数とがそれぞれ設定されている。
【００２６】
サービス還元テーブル５２は、顧客に提供するサービス還元に関するサービス還元情報を記録するものである。
サービス還元情報には、サービス区分と事業提携先企業コードとからなる検索キー部と、データ部に属する値引き率、利用有効期限、登録年月日等の情報を格納する。
サービス区分は、「取引継続値引き」、「カード媒体返却値引き」等が設定される。
値引き率は、顧客が事業提携先企業で商品を購入する際に、通常販売価格に対して、値引き率に基づいて算出した値引き金額を通常販売価格より減算してその商品の購入代金とする為に使用される。
【００２７】
顧客属性テーブル５３は、企業コンピュータ１０から送信された顧客属性情報を記録するものである。
顧客属性情報には、企業コードと事業提携先企業コードと顧客コードとからなる検索キー部と、データ部に属する顧客在住地域名、登録年月日等の情報を格納する。
【００２８】
カードテーブル５４は、カード作成仕様情報に基づいてサービス還元情報と顧客属性情報より作成したカード情報を記録するものである。
カード情報には、検索キー部であるカード番号と、データ部に属するカード媒体登録内容（１）、カード媒体登録内容（２）、・・・、カード媒体登録内容（９）等の情報を格納する。
カード媒体登録内容（１）〜（９）には、「企業コード」、「事業提携先企業コード」、「顧客コード」、「利用有効期限」、「値引き率」、「顧客在住地域名」、「登録年月日」等の情報コードと設定内容の桁数と設定内容とがそれぞれ設定されている。
【００２９】
次に、企業コンピュータ１０の企業処理手段群３０と事業相互協力支援装置４０の支援処理手段群６０が、企業端末装置１１の要求信号に応答して、それぞれ、企業データベース２０と支援データベース５０を検索して情報を取得し、企業コンピュータ１０と事業相互協力支援装置４０との間で、取得した情報の送受信を行う処理手順について詳細に説明する。図２は、本発明である企業コンピュータ１０の企業処理手段群３０と事業相互協力支援装置４０の支援処理手段群６０に於ける処理の流れ図であり、これらの処理手段群は、以下の６手段から構成される。
【００３０】
企業コンピュータ１０の企業処理手段群３０は、顧客属性情報送信手段３１、カード情報受信手段３２、カード媒体情報登録手段３３である。
事業相互協力支援装置４０の支援処理手段群６０は、顧客属性情報受信手段６１、カード情報作成手段６２、カード情報送信手段６３である。
【００３１】
まず、企業端末装置１１からのユーザーＩＤ、パスワードの入力を受け付けてユーザー認証を行い、使用権があればメニュー選択画面をその企業端末装置１１に送信する。
【００３２】
顧客属性情報送信手段３１は、企業端末装置１１からの指定条件により、企業データベース２０を検索して該当する顧客属性情報を事業相互協力支援装置４０に送信する。
【００３３】
以下に、顧客属性情報送信手段３１の処理手順を詳細に説明する。
（１）企業端末装置１１からの顧客属性情報送信要求信号に応答して、顧客属性情報送信・カード発行区分入力画面を要求のあった企業端末装置１１に送信する。
（２）企業端末装置１１からの「取引継続顧客」のカード発行区分、又は、「カード媒体返却顧客」のカード発行区分と「顧客コード」の入力を受け付け、「取引継続顧客」が入力された場合は「未発行」を、「カード媒体返却顧客」が入力された場合は「発行済」と「顧客コード」より、顧客属性テーブル２１を検索して該当する顧客属性情報を取得する。
（３）入力したカード発行区分と取得した顧客属性情報が編集されている顧客属性情報送信確認画面を要求のあった企業端末装置１１に送信する。
（４）企業端末装置１１からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力したカード発行区分と取得した顧客属性情報を事業相互協力支援装置４０に送信する。
【００３４】
顧客属性情報受信手段６１は、企業コンピュータ１０からの顧客属性情報を受信する。
【００３５】
以下に、顧客属性情報受信手段６１の処理手順を詳細に説明する。
（１）顧客属性情報受信手段６１は、事業相互協力支援装置４０の電源投入時に自動起動され、企業コンピュータ１０からのカード発行区分と顧客属性情報を受信する迄、ウエイトする。
（２）ウエイトの解除後、受信した顧客属性情報を顧客属性テーブル５３に登録する。
（３）受信したカード発行区分と顧客属性情報をカード情報作成手段６２に送信する。
【００３６】
カード情報作成手段６２は、受信した顧客属性情報より、支援データベース５０を検索して該当するカード作成仕様情報とサービス還元情報を取得し、これらの情報よりカード情報を作成する。
【００３７】
以下に、カード情報作成手段６２の処理手順を詳細に説明する。
（１）カード情報作成手段６２は、事業相互協力支援装置４０の電源投入時に自動起動され、顧客属性情報受信手段６１からのカード発行区分と顧客属性情報を受信する迄、ウエイトする。
（２）ウエイトの解除後、受信した顧客属性情報に設定されている企業コードと事業提携先企業コードより、カード作成仕様テーブル５１を検索して該当するカード作成仕様情報を取得する。
（３）受信したカード発行区分が「取引継続顧客」の場合は、サービス区分に「取引継続値引き」を、「カード媒体返却顧客」の場合は、サービス区分に「カード媒体返却値引き」を設定し、サービス還元テーブル５２を検索して該当するサービス還元情報を取得する。
（４）受信した顧客属性情報と取得したサービス還元情報より、取得したカード作成仕様情報に設定されているフォーマットに基づいてカード情報を作成してカードテーブル５４に登録する。
（５）受信したカード発行区分と作成したカード情報をカード情報送信手段６３に送信する。
【００３８】
カード情報送信手段６３は、作成したカード情報を企業コンピュータ１０に送信する。
【００３９】
以下に、カード情報送信手段６３の処理手順を詳細に説明する。
（１）カード情報送信手段６３は、事業相互協力支援装置４０の電源投入時に自動起動され、カード情報作成手段６２からのカード発行区分とカード情報を受信する迄、ウエイトする。
（２）ウエイトの解除後、受信したカード発行区分とカード情報を企業コンピュータ１０に送信する。
【００４０】
カード情報受信手段３２は、事業相互協力支援装置４０からのカード情報を受信する。
【００４１】
以下に、カード情報受信手段３２の処理手順を詳細に説明する。
（１）カード情報受信手段３２は、企業コンピュータ１０の電源投入時に自動起動され、カード情報送信手段６３からのカード発行区分とカード情報を受信する迄、ウエイトする。
（２）ウエイトの解除後、受信したカード情報をカードテーブル２２に登録する。
【００４２】
カード媒体情報登録手段３３は、受信したカード情報を、カード媒体情報登録装置１２を介してカード媒体の情報記憶部に登録する。
【００４３】
以下に、カード媒体情報登録手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）カード媒体情報登録手段３３は、企業コンピュータ１０の電源投入時に自動起動され、カード情報受信手段３２からのカード発行区分とカード情報を受信する迄、ウエイトする。
（２）ウエイトの解除後、受信したカード情報を、カード媒体情報登録装置１２を介してカード媒体の情報記憶部に登録する。
（３）受信したカード発行区分が「取引継続顧客」の場合は、「未発行」を設定したカード発行区分と受信したカード情報に設定されている顧客コードにより、顧客属性テーブル２１を検索して該当する顧客属性情報を取得し、取得した顧客属性情報に設定されているカード発行区分に「発行済」を設定して顧客属性テーブル２１を更新する。
（４）カード媒体作成完了画面を顧客属性情報送信要求のあった企業端末装置１１に送信する。
【００４４】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の企業間に於ける事業相互協力支援システムによれば、事業提携先企業は、新たな顧客を獲得すると共に、従来と比べて更に詳細なエリアマーケット分析等を行う為の情報を取得することができる。
【００４６】
又、カード媒体を発行する企業は、その顧客との取引の度毎に、その顧客に対して、事業提携先企業での値引きサービス等のサービス還元が行われるカード媒体を提供することにより、その顧客との関係を継続維持する手段として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である企業間に於ける事業相互協力支援システムのシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である企業コンピュータの企業処理手段群と事業相互協力支援装置の支援処理手段群に於ける処理の流れ図である。
【符号の説明】
１　インターネット
１０　企業コンピュータ
１１　企業端末装置
１２　カード媒体情報登録装置
２０　企業データベース
２１　顧客属性テーブル
２２　カードテーブル
３０　企業処理手段群
３１　顧客属性情報送信手段
３２　カード情報受信手段
３３　カード媒体情報登録手段
４０　事業相互協力支援装置
４１　Ｗｅｂサーバー
４２　データベースサーバー
４３　アプリケーションサーバー
５０　支援データベース
５１　カード作成仕様テーブル
５２　サービス還元テーブル
５３　顧客属性テーブル
５４　カードテーブル
６０　支援処理手段群
６１　顧客属性情報受信手段
６２　カード情報作成手段
６３　カード情報送信手段
１００　企業間に於ける事業相互協力支援システム
【図１】
2004118307.tif 000003
【図２】
2004118307.tif 000004