(57)【要約】【課題】自動引落の指定がなされている指定口座の予定残高を計算し、この計算結果を利用者に通知することによって、支払遅延を未然に防止すること。【解決手段】本発明の口座預貯金残高管理システムによれば、口座開設者の口座の預貯金残高を把握する預貯金残高把握部２２と、口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を取得する引落情報取得部２４と、預貯金残高把握部２２によって把握された預貯金残高から、引落情報取得部２４によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、引落日における口座の予定残高を計算する予定残高計算部２６と、予定残高計算部２６によって計算された予定残高を口座開設者に通知する予定残高通知部２８とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座開設者の口座の預貯金残高を把握する預貯金残高把握手段と、
前記口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を取得する引落情報取得手段と、
前記預貯金残高把握手段によって把握された預貯金残高から、前記引落情報取得手段によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、前記引落日における前記口座の予定残高を計算する予定残高計算手段と、
前記予定残高計算手段によって計算された予定残高を前記口座開設者に通知する予定残高通知手段と
を備えた口座預貯金残高の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座預貯金残高の管理システムにおいて、
前記引落情報取得手段によって取得された引落情報を、この引落情報に含まれる情報である引落日前の予め指定されたタイミングで前記口座開設者に通知する引落情報通知手段を付加した口座預貯金残高の管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の口座預貯金残高の管理システムにおいて、
前記口座になされた預貯金のうち、前記口座開設者によって指示された金額を引落準備金として前記引落日よりも前に予めプールしておく引落準備金プール手段を付加し、
前記予定残高計算手段は、前記預貯金残高把握手段によって把握された残高に代えて、前記引落準備金プール手段によってプールされた引落準備金から、前記引落情報取得手段によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、前記引落日における前記口座の予定残高に代えて、前記引落準備金の予定残高を計算する口座預貯金残高の管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の口座預貯金残高の管理システムにおいて、
前記引落準備金プール手段によって引落準備金がプールされた日から、このプールされた引落準備金から前記引落金額が引き落とされる引落日までの余裕時間と、このプールされた引落準備金の金額とに基づいたポイントを前記口座開設者に対して付与するポイント付与手段を付加した口座預貯金残高の管理システム。
【請求項５】
口座開設者の口座から引き落とす引落金額および引落日の情報を含む引落情報を前記口座開設者に通知し、前記引落日における前記口座の予定残高を計算するよう要求する要求情報を送信するように前記口座開設者に対して促す引落情報通知手段と、
前記口座開設者から前記要求情報が送信された場合には、前記口座の預貯金残高から、前記引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、前記引落日における前記口座の予定残高を計算する予定残高計算手段と、
前記予定残高計算手段によって計算された予定残高を前記口座開設者に通知する予定残高通知手段と
を備えた口座預貯金残高の管理システム。
【請求項６】
口座開設者の口座の預貯金残高の情報を含む口座情報を、この口座を管理している金融機関から取得する口座情報取得段階と、
前記口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を、引落機関から取得する引落情報取得段階と、
前記口座情報取得段階において取得された口座情報に含まれる預貯金残高から、前記引落情報取得段階において取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、前記引落日における前記口座の予定残高を計算する予定残高計算段階と、
前記予定残高計算段階において計算された予定残高を前記口座開設者に通知する予定残高通知段階と
からなる口座預貯金残高の管理方法。
【請求項７】
口座の預貯金残高を管理するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
口座開設者の口座の預貯金残高の情報を含む口座情報を、この口座を管理している金融機関から取得する口座情報取得機能、
前記口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を、引落機関から取得する引落情報取得機能、
前記口座情報取得機能によって取得された口座情報に含まれる預貯金残高から、前記引落情報取得機能によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、前記引落日における前記口座の予定残高を計算する予定残高計算機能、
前記予定残高計算機能によって計算された予定残高を前記口座開設者に通知する予定残高通知機能
をコンピュータに実現させるための口座預貯金残高の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口座預貯金残高の管理システム、管理方法、および管理プログラムであって、更に詳しくは、例えば公共料金や、クレジットカードの引落用口座として使われている口座の預貯金残高を、引落機関側から指定される引落額および引落日等の情報に基づいて計算し、計算結果である予定残高を口座開設者に対して通知する口座預貯金残高の管理システム、管理方法、および管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力料金、ガス料金、水道料金等の公共料金、および電話料金、新聞料金、さらにはクレジットカードの利用料金など、定期的に支払いを要するものについては、利用者は、予め引落用の銀行等の金融機関の口座を指定し、そこから自動的に支払いがなされるような手続きをしている場合がほとんどである。更に、利用者は、この引落用の指定口座に、毎月の給料を振り込むように指定している。
【０００３】
これによって、利用者は、各支払要求に対していちいち引落機関に支払いに出向き、支払い手続きをする必要がなくなり、これらの手間から解放される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような自動引落は、利用者にとって非常に便利であるものの、それが故に支払いに対する意識が薄れてしまいがちである。そのため、予定外の出費をした場合、あるいは予期せぬ出費を要された場合などにおいて、指定口座の残高が残り少なくなっても、気がつかない場合が多い。
【０００５】
これによって、指定口座の残高が足りず、支払いをすることができない場合が生ずる可能性がある。このように、指定された支払日に支払いができなくなると、支払遅延により、利用者は、以下に示すようなデメリットを被ってしまう。
【０００６】
すなわち、支払額および遅延日に基づく金利を余分に支払わねばならなくなってしまう。また、クレジットカードの場合には、クレジットカード会社のブラックリストにリストアップされ、利用者の社会的な信用度が低下する。更に、今後のクレジットカードの利用制限がなされる場合もあり、思わぬ不便を被る可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、自動引落の指定がなされている引落機関側から支払請求があった場合には、この支払内容に基づいて、指定口座の予定残高を計算し、この計算結果を利用者に通知することによって、支払遅延を未然に防止することが可能な口座預貯金残高の管理システム、管理方法、および管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【０００９】
すなわち、請求項１の発明の口座預貯金残高管理システムは、口座開設者の口座の預貯金残高を把握する預貯金残高把握手段と、口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を取得する引落情報取得手段と、預貯金残高把握手段によって把握された預貯金残高から、引落情報取得手段によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、引落日における口座の予定残高を計算する予定残高計算手段と、予定残高計算手段によって計算された予定残高を口座開設者に通知する予定残高通知手段とを備えている。
【００１０】
従って、請求項１の発明の口座預貯金残高管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、口座からの引落を要求する引落機関から引落要求があった場合には、該口座の残高と引落情報とに基づいて引落日における予定残高を計算し、その計算結果を口座開設者である利用者に通知することができる。
【００１１】
その結果、利用者は、予定残高を確認することができ、残高不足による支払遅延を予め回避することが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明の口座預貯金残高管理システムにおいて、引落情報取得手段によって取得された引落情報を、この引落情報に含まれる情報である引落日前の予め指定されたタイミングで口座開設者に通知する引落情報通知手段を付加している。
【００１３】
従って、請求項２の発明の口座預貯金残高管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、利用者は、定期的に予定残高を確認することができ、残高不足による支払遅延を予め回避することが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明の口座預貯金残高管理システムにおいて、口座になされた預貯金のうち、口座開設者によって指示された金額を引落準備金として引落日よりも前に予めプールしておく引落準備金プール手段を付加している。そして、予定残高計算手段は、預貯金残高把握手段によって把握された残高に代えて、引落準備金プール手段によってプールされた引落準備金から、引落情報取得手段によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、引落日における口座の予定残高に代えて、引落準備金の予定残高を計算する。
【００１５】
従って、請求項３の発明の口座預貯金残高管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、引落準備金を予め確保しておくことができる。その結果、請求された引落金額を確実に支払うことが可能となる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明の口座預貯金残高管理システムにおいて、引落準備金プール手段によって引落準備金がプールされた日から、このプールされた引落準備金から引落金額が引き落とされる引落日までの余裕時間と、このプールされた引落準備金の金額とに基づいたポイントを口座開設者に対して付与するポイント付与手段を付加している。
【００１７】
従って、請求項４の発明の口座預貯金残高管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、引落準備金を指定した利用者は、その内容に応じて、該口座を開設している金融機関からポイントを受け取ることができる。このポイントは、金融機関が提供している様々な特典（例えば、金利の上乗せ、融資、プレゼント等）に還元できるものである。
【００１８】
請求項５の発明の口座預貯金残高管理システムは、口座開設者の口座から引き落とす引落金額および引落日の情報を含む引落情報を口座開設者に通知し、引落日における口座の予定残高を計算するよう要求する要求情報を送信するように口座開設者に対して促す引落情報通知手段と、口座開設者から要求情報が送信された場合には、口座の預貯金残高から、引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、引落日における口座の予定残高を計算する予定残高計算手段と、予定残高計算手段によって計算された予定残高を口座開設者に通知する予定残高通知手段とを備えている。
【００１９】
従って、請求項５の発明の口座預貯金残高管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、利用者に対して、予定残高のみならず、引落情報を通知することができる。
【００２０】
請求項６の発明の口座預貯金残高管理方法は、口座開設者の口座の預貯金残高の情報を含む口座情報を、この口座を管理している金融機関から取得する口座情報取得段階と、口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を、引落機関から取得する引落情報取得段階と、口座情報取得段階において取得された口座情報に含まれる預貯金残高から、引落情報取得段階において取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、引落日における口座の予定残高を計算する予定残高計算段階と、予定残高計算段階において計算された予定残高を口座開設者に通知する予定残高通知段階とからなる。
【００２１】
従って、請求項６の発明の口座預貯金残高管理方法おいては、以上のような手段を講じることにより、口座からの引落を請求する引落機関から引落要求があった場合には、該口座の残高と引落情報とに基づいて引落日における予定残高を計算し、その計算結果を口座開設者である利用者に通知することができる。
【００２２】
請求項７の発明は、口座の預貯金残高を管理するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、口座開設者の口座の預貯金残高の情報を含む口座情報を、この口座を管理している金融機関から取得する口座情報取得機能、口座から引き落とされる引落金額および引落日の情報を含む引落情報を、引落機関から取得する引落情報取得機能、口座情報取得機能によって取得された口座情報に含まれる預貯金残高から、引落情報取得機能によって取得された引落情報に含まれる情報である引落金額を減じることによって、引落日における口座の予定残高を計算する予定残高計算機能、予定残高計算機能によって計算された予定残高を口座開設者に通知する予定残高通知機能をコンピュータに実現させる。
【００２３】
従って、請求項７の発明の口座預貯金残高管理プログラムにおいては、以上のような手段を講じることにより、引落機関から引落要求があった場合には、該口座の残高と引落情報とに基づいて引落日における予定残高を計算し、その計算結果を口座開設者である利用者に通知することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
本発明の実施の形態を図１から図１０を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムが適用されるネットワーク構成例を示す概念図である。なお、図２のその一例を示すようなネットワーク構成は、イーサネット等のＬＡＮ、あるいは公衆回線や専用回線を介して複数のＬＡＮが接続されるＷＡＮ等からなるものであっても良い。ＬＡＮの場合には、必要に応じてルータを介した多数のサブネットから構成され、ＷＡＮの場合には、公衆回線に接続するためのファイアウォール等を適宜備えるが、ここではその図示及び詳細説明を省略する。
【００２８】
すなわち、本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システム１０は、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録された、あるいはインターネット等の通信ネットワークを介してダウンロードされたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現されるものであって、図１に示すように、利用者別口座残高データベース１２と、サービス利用者データベース１４と、利用者別引落予定情報データベース１６と、利用者別ポイントデータベース１８と、利用者ポイント検索部１９と、モバイルバンキング利用者データベース２０と、預貯金残高把握部２２と、引落情報取得部２４と、予定残高計算部２６と、予定残高通知部２８と、引落情報通知部３０と、プール処理部３２と、サービス受付部３６とを備えている。
【００２９】
このような構成をしている口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システム１０は、図２に示すように、インターネット４０を介して、多数の利用者端末４２の他に、電力会社端末４４、ガス会社端末４６、クレジットカード会社端末４８、新聞社端末５０や、図示しない水道供給者端末、電話会社端末等の引落機関の端末が接続されるようにしている。
【００３０】
利用者端末４２は、口座預貯金残高管理システム１０にアクセスし、必要な情報を送信したり、あるいは受信するための固定端末であるが、利用者が口座預貯金残高管理システム１０にアクセスするための端末は固定端末に限定されるものではなく、携帯電話等の携帯端末５３からプロバイダ５２にアクセスし、プロバイダ５２を経由して口座預貯金残高管理システム１０との情報の授受を行うこともできるようにしている。
【００３１】
利用者別口座残高データベース１２は、口座開設者である利用者毎に、預貯金口座の口座番号、名義人、入出金履歴、残高情報を含む口座情報ｂを記録しているデータベースである。なお、後述するように、利用者が、自己の預貯金口座に預貯金されている預貯金の一部を、引落準備金としてプールしている場合には、プール口座情報ｂ’をも記録している。図１にその構成例を示す口座預貯金残高管理システム１０は、口座を管理している金融機関に備えられることを前提としている。この場合、利用者別口座残高データベース１２は、金融機関において口座管理のために既に用いられているデータベースを用いて良い。なお、図３に示すように、金融機関とは別の機関であって、口座預貯金残高の管理サービスを専門に行う機関が口座預貯金残高管理システム１１を備えている場合には、図３および図４に示すように、この利用者別口座残高データベース１２は、インターネット４０を介して口座預貯金残高管理システム１１側とデータ授受可能な金融機関システム５４に備えるようにしている。
【００３２】
サービス利用者データベース１４は、口座預貯金残高管理システム１０または口座預貯金残高管理システム１１の利用者情報ａを格納しているデータベースである。利用者情報ａとは、具体的には、利用者氏名、契約者番号、対象預貯金口座、引落料金の通知日等の情報である。
【００３３】
利用者別引落予定情報データベース１６は、口座預貯金残高管理システム１０または口座預貯金残高管理システム１１の利用者別の引落予定日および引落料金に関する引落情報ｃを格納しているデータベースである。この引落情報ｃは、口座預貯金残高管理システム１０または口座預貯金残高管理システム１１にインターネット４０を介してデータ送信可能な引落機関の端末から利用者氏名、対象預貯金口座、引落金額、引落日、引落機関を含む引落情報ｍが送信されると、引落情報ｍと、サービス利用者データベース１４に格納されている利用者情報ａとに基づいて作成され、利用者別引落情報データベース１６に格納されるようにしている。引落機関の端末としては、例えば電力会社端末４４、ガス会社端末４６、クレジットカード会社端末４８、および新聞社端末５０等がある。
【００３４】
モバイルバンキング利用者データベース２０は、特に、利用者が、携帯電話等の携帯端末５３から口座預貯金残高管理システム１０または口座預貯金残高管理システム１１にアクセスする場合において、利用者認証を行うための利用者認証情報ｈである利用者氏名、契約者番号、開設口座番号を格納している。
【００３５】
預貯金残高把握部２２は、サービス利用者データベース１４に格納されている利用者情報ａを取得するとともに、対応する対象預貯金口座の口座情報ｂを、利用者別口座残高データベース１２から取得する。なお、後述するように、利用者が、自己の預貯金口座の預貯金の一部を、引落準備金としてプールしている場合には、プール口座情報ｂ’をも取得する。そして、取得した口座情報ｂ、またはそれに加えてプール口座情報ｂ’を、対応する利用者情報ａとともに予定残高計算部２６へ出力する。
【００３６】
引落情報取得部２４は、サービス利用者データベース１４から利用者情報ａを取得する。更に、この利用者情報ａに対応する引落情報ｃを利用者別引落予定情報データベース１６から取得する。そして、取得した利用者情報ａおよび引落情報ｃを、予定残高計算部２６、引落情報通知部３０、およびプール処理部３２へとそれぞれ出力する。
【００３７】
予定残高計算部２６は、預貯金残高把握部２２から出力された口座情報ｂまたはプール口座情報ｂ’から、引落情報取得部２４から出力された引落情報ｃに含まれる情報である引落金額、または後述するように利用者情報ａに含まれる引落準備金を減じることによって、対応する預貯金口座およびプール口座の引落日における予定残高を計算する。すなわち、この予定残高には、口座情報ｂから引落金額を減じて得られる預貯金口座の予定残高ｅと、プール口座情報ｂ’から引落準備金を減じて得られるプール口座予定残高ｅ’とがある。そして、予定残高ｅ（必要な場合には更にプール口座予定残高ｅ’）を、対応する利用者情報ａ、口座情報ｂ（必要な場合には更にプール口座情報ｂ’）、引落情報ｃとともに予定残高通知部２８に出力する。
【００３８】
引落情報通知部３０は、引落情報取得部２４から出力された引落情報ｃおよび利用者情報ａを、利用者情報ａに含まれる情報である引落料金の通知日に基づいて、利用者情報ａに対応する利用者端末４２に送信することによって、利用者に通知する。
【００３９】
利用者は、引落情報通知部３０から送信された引落情報ｃを、利用者端末４２から表示させ、その内容を確認する。そして、必要な場合には、利用者端末４２またはプロバイダ５２からプール処理部３２へ指示することによって、対象預貯金口座になされている預貯金の一部を、予め引落準備金として別枠のプール口座にプールすることもできるようにしている。この場合、利用者は、利用者端末４２またはプロバイダ５２から、プールする金額に関するプール金情報ｆを、自己の利用者情報ａとともに、プール処理部３２に送信する。プール金情報ｆは、引落準備金額、プール日、引落準備金額の支払対象等を設定した情報である。なお、利用者端末４２またはプロバイダ５２からプール処理部３２に対してプール金情報ｆが送信された場合には、引落情報通知部３０から送信された利用者情報ａが同時に送信されるようにしてもよい。
【００４０】
プール処理部３２は、このようにして利用者端末４２またはプロバイダ５２から利用者情報ａおよびプール金情報ｆが送信されると、サービス利用者データベース１４の中から、対応する利用者情報ａを検索する。そして、この利用者情報ａに、プール金情報ｆを追加して格納させる。
【００４１】
プール金情報ｆで指定されたプール日になると、引落情報取得部２４が、対応する利用者情報ａをサービス利用者データベース１４から、対応する引落情報ｃを利用者別引落予定情報データベース１６からそれぞれ抽出し、プール処理部３２に出力する。
【００４２】
プール処理部３２は、引落情報取得部２４から出力された利用者情報ａに基づいて、対応する預貯金口座の口座情報ｂを利用者別口座残高データベース１２から取得する。そして、この口座情報ｂに基づいて、対応する預貯金口座から、利用者情報ａ（プール金情報ｆ）で指定された引落準備金額を別枠のプール口座に確保するとともにプール口座情報ｂ’を作成する。そして、口座情報ｂを更新し、この更新した口座情報ｂと、プール口座情報ｂ’とを利用者別口座残高データベース１２に格納させる。
【００４３】
更に、プール処理部３２は、引落情報ｃと、利用者情報ａ（プール金情報ｆ）とに基づいて、対応する引落準備金がプールされた日から引落日までの余裕時間と、プールされた引落準備金額とに基づいたポイントを計算する。このポイントは、その値に応じて、対応する預貯金口座に対する金利の上乗せ、金融機関からの借入時における金利の割引、景品との交換等に利用できる。そしてその計算結果を含んだポイント情報ｇを、対応する利用者情報ａとともに利用者別ポイントデータベース１８へと出力し、それぞれ関連付けて格納させる。
【００４４】
このようにして利用者情報ａに関連付けて利用者別ポイントデータベース１８へ格納されたポイント情報ｇは、以下のようにして、閲覧を要求する利用者によって閲覧されるようにしている。すなわち、利用者別ポイントデータベース１８へ格納されたポイント情報ｇの閲覧を利用者が要求する場合には、利用者は、利用者端末４２またはプロバイダ５２から利用者認証情報ｈを、ポイント閲覧要求情報ｊとともに送信する。この利用者認証情報ｈは、利用者氏名、契約者番号、暗証番号、対象預貯金口座を含む情報である。このようにポイント閲覧要求情報ｊとともに送信された利用者認証情報ｈは、利用者ポイント検索部１９によって受信されるようにしている。
【００４５】
利用者ポイント検索部１９は、利用者端末４２またはプロバイダ５２から送信された利用者認証情報ｈに基づいて、利用者別ポイントデータベース１８の中から、この利用者認証情報ｈに対応する利用者情報ａおよびポイント情報ｇを検索する。そして、検索した利用者情報ａに対応するポイント情報ｇを、要求元の利用者端末４２、またはプロバイダ５２を介して携帯端末５３に返信する。これによって、利用者は、自己に付与されたポイントを確認する。
【００４６】
予定残高通知部２８には、予定残高計算部２６から利用者情報ａ、口座情報ｂ（必要に応じて更にプール口座情報ｂ’）、引落情報ｃ、予定残高ｅ（必要に応じて更にプール口座予定残高ｅ’）が出力される。予定残高通知部２８は、利用者情報ａに基づく利用者の利用者端末４２、またはプロバイダ５２を介して携帯端末５３に、予定残高ｅ（必要に応じて更にプール口座予定残高ｅ’）を送信することによって、対象預貯金口座（あるいはプール口座）の残高を利用者に通知する。
【００４７】
また、利用者は、任意のタイミングにおいて引落情報ｃおよび予定残高ｅ（あるいはプール口座予定残高ｅ’）を閲覧することもできるようにしている。この場合、利用者は、利用者端末４２、または携帯端末５３からプロバイダ５２を介することにより利用者認証情報ｈを、サービス登録情報ｋとともに送信する。このようにサービス登録情報ｋとともに送信された利用者認証情報ｈは、サービス受付部３６によって受信されるようにしている。サービス登録情報ｋとは、対象預貯金口座の支店名、および口座番号、予定残高通知部２８からなされる予定残高の通知方法、プール方法に関する設定、引落金不足時における立替方法に関する設定を含んでいる。
【００４８】
サービス受付部３６は、送信された利用者認証情報ｈに一致する利用者認証情報を、モバイルバンキング利用者データベース２０の中から検索する。そして、利用者認証情報ｈに一致する利用者認証情報が、モバイルバンキング利用者データベース２０の中から検索された場合には、この利用者認証情報ｈに対応する利用者情報ａをサービス利用者データベース１４から取得する。更に、この取得した利用者情報ａを予定残高通知部２８へと出力し、予定残高通知部２８から、要求元の利用者端末４２または携帯端末５３に対して、この利用者情報ａに対応する引落情報ｃおよび予定残高ｅ（またはプール口座予定残高ｅ’）を送信させることによって、利用者に通知する。また、送信されたサービス登録情報ｋを、サービス利用者データベース１４に送信し、対応する利用者の利用者情報ａに追加して格納させる。
【００４９】
次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムの動作についてフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まず、図５に示すフローチャートを用いて、利用者が、口座預貯金残高管理システム１０または口座預貯金残高管理システム１１に対してサービスを要求する場合の動作について説明する。
【００５１】
この場合、まず利用者は、利用者端末４２または携帯端末５３を操作することによって、ログイン要求情報を送信する（Ｓ１）。このログイン要求情報はサービス受付部３６によって受信され、サービス受付部３６からは、図６（ａ）に示すようなログイン画面が返信され、利用者に対して、契約者番号と暗証番号の入力が促される。
【００５２】
これに対して、利用者が、契約者番号と暗証番号を入力し送信すると、送信された契約者番号と暗証番号がサービス受付部３６によって受信される。そして、サービス受付部３６では、受信した契約者番号と暗証番号に一致する利用者認証情報ｈが、モバイルバンキング利用者データベース２０の中から検索されることによって利用者の認証がなされる（Ｓ２）。一致する利用者認証情報ｈがモバイルバンキング利用者データベースにない場合には、不正な利用者からのログイン要求として却下される。
【００５３】
ステップＳ２において利用者の認証がなされると、利用者の端末に、図６（ｂ）に示すようなサービスメニュー画面が表示され、サービス内容の選択が促される（Ｓ３）。サービス内容には、１）サービス登録、２）サービス内容変更、３）予定残高計算、４）引落項目別推移がある。利用者が、１）サービス登録を選択し、以下に説明するようにしてサービス登録情報ｋを入力する（Ｓ４）。
【００５４】
すなわち、図６（ｂ）に示すようなサービスメニュー画面から利用者が１）サービス登録を選択すると、図６（ｃ）に示すようなサービス登録画面が表示され、５）対象預貯金口座の５ａ）支店名、および口座番号の入力が促される。なお、図３に示すように、口座預貯金残高管理システム１１を適用している機関と、対象預貯金口座を管理している金融機関とが別の機関である場合には、５ａ）対象預貯金口座の支店名、および口座番号に加えて、５ｂ）金融機関名の入力が促される。更に、６）予定残高の通知方法、７）引落予定事前プール処理方法、８）不足時立替処理方法についての設定入力が促される。なお、５ｂ）において、別の金融機関名を入力した場合には、更に図６（ｄ）に示すようなサービス登録画面が表示され、入力した金融機関に登録されている９ａ）契約者番号、９ｂ）暗証番号、１０）支店名、１１）口座名、１２）口座番号の入力が促される。
【００５５】
これに従って利用者が入力した情報は、サービス登録情報ｋとしてサービス受付部３６に送信され（Ｓ５）、サービス受付部３６では、送信されたサービス登録情報ｋが、サービス利用者データベース１４に登録されている対応する利用者の利用者情報ａに追加して登録される（Ｓ６）。
【００５６】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、引落機関の端末から、引落情報ｍが送信された場合における利用者別引落予定情報データベース１６の更新時における動作について説明する。
【００５７】
すなわち、例えば電力会社端末４４、ガス会社端末４６、クレジットカード会社端末４８、および新聞社端末５０等の引落機関の端末から、利用者氏名、対象預貯金口座、引落金額、引落日、引落請求元を含む引落情報ｍが送信される（Ｓ１１）と、この送信された引落情報ｍは、利用者別引落予定情報データベース１６によって受信される（Ｓ１２）。
【００５８】
すると、利用者別引落予定情報データベース１６によって、この引落情報ｍで指定されている利用者および対象預貯金口座が対応している利用者情報ａが、サービス利用者データベース１４から抽出される（Ｓ１３）。そして、ステップＳ１２で受信した引落情報ｍに、ステップＳ１３で抽出された利用者情報ａの内容を加えることによって、利用者別の引落情報ｃが作成され（Ｓ１４）、作成された引落情報ｃが格納される（Ｓ１５）。
【００５９】
次に、図８に示すフローチャートを用いて、利用者に対して引落の通知がなされる場合における動作について説明する。
【００６０】
サービス利用者データベース１４に格納されている利用者情報ａには、利用者氏名、契約者番号、対象預貯金口座、引落料金の通知日等の情報が指定されている。引落情報取得部２４は、サービス利用者データベース１４に格納されている利用者情報ａの中から、処理当日が通知日として指定されている利用者情報ａを抽出する。たとえば、通知日として毎月初営業日として指定されている利用者情報ａは、毎月１日、あるいは１日が金融機関の営業日ではない月には、その月の初営業日になると、引落情報取得部２４に抽出される（Ｓ２１）。
【００６１】
次に、ステップＳ２１で抽出された利用者情報ａに基づいて、対応する引落情報ｃが利用者別引落予定情報データベース１６から引落情報取得部２４に抽出される（Ｓ２２）。
【００６２】
ステップＳ２１およびステップＳ２２において引落情報取得部２４に取得された利用者情報ａおよび引落情報ｃは、引落情報取得部２４から引落情報通知部３０へと出力される（Ｓ２３）。更に、引落情報通知部３０によって、この引落情報ｃが、利用者情報ａに対応する利用者端末４２に送信される。これによって、利用者の端末には、図６（ｅ）に示すような画面が表示され、引落があることが把握される（Ｓ２４）。
【００６３】
更に、利用者は、図６（ｅ）に示すような表示画面から、１３）「予定残高計算」を選択することによって、予定残高通知部２８に対して予定残高の計算を要求する（Ｓ２５）。これによって、予定残高通知部２８から、利用者の端末に対して予定残高の通知がなされ（Ｓ２６）、利用者の端末の画面から、図６（ｆ）に示すような予定残高ｅ（あるいはプール口座予定残高ｅ’）の計算結果が表示される（Ｓ２７）。更に、図６（ｆ）に示す画面から図６（ｂ）に示すようなサービス画面へと戻り、そこから４）を選択することによって、図６（ｇ）に示すような、引落項目別の推移が表示される。
【００６４】
次に、図９に示すフローチャートを用いて、利用者の預貯金口座から、引き落としがなされた後の予定残高を計算する場合における動作について説明する。
【００６５】
予定残高ｅを計算する場合には、まず、預貯金残高把握部２２によって、利用者別口座残高データベース１２から、予定残高ｅを計算する対象となる利用者の口座情報ｂが、また、サービス利用者データベース１４から、この利用者の利用者情報ａがそれぞれ抽出され、予定残高計算部２６へと出力される（Ｓ３１）。なお、利用者が、引落準備金としてプール金を確保している場合には、口座情報ｂに代えて、プール口座情報ｂ’が利用者別口座残高データベース１２から抽出されて予定残高計算部２６へと出力される。
【００６６】
次に、引落情報取得部２４によって、利用者別引落予定情報データベース１６から、対応する利用者の引落情報ｃが抽出され、予定残高計算部２６へと出力される（Ｓ３２）。
【００６７】
そして、予定残高計算部２６では、ステップＳ３１において出力された口座情報ｂまたはプール口座情報ｂ’から、ステップＳ３２において出力された引落情報ｃに含まれる情報である引落金額が減じられることによって、対応する預貯金口座の引落日における予定残高ｅまたはプール口座予定残高ｅ’が計算される（Ｓ３３）。
【００６８】
次に、図１０に示すフローチャートを用いて、引落の対象預貯金口座になされている預貯金の一部を、引落準備金として確保しておくプール処理の動作について説明する。
【００６９】
対象預貯金口座になされている預貯金の一部を、引落準備金としてプールする場合には、まず、利用者が、利用者端末４２または携帯端末５３から、プールする金額に関するプール金情報ｆを、自己の利用者情報ａとともにプール処理部３２に送信する。すると、プール処理部３２によって、サービス利用者データベース１４の中から対応する利用者情報ａが検索され、この利用者情報ａに、プール金情報ｆが追加され、サービス利用者データベース１４へ格納される。
【００７０】
プール金情報ｆでは、引落準備金額、プール日、引落準備金の支払対象等を設定することができるが、図１０は、その一例として、プール日を給与振込日に設定した場合の動作を示している。
【００７１】
すなわち、給与振込日になると、引落情報取得部２４によって、サービス利用者データベース１４に格納されている利用者情報ａ（プール金情報ｆを含んでいる）の中から、給与振込日にプール日と設定した利用者の利用者情報ａが抽出される。更に、抽出された利用者情報ａが、引落情報取得部２４からプール処理部３２へと出力される（Ｓ４１）。
【００７２】
次に、引落情報取得部２４によって、利用者別引落予定情報データベース１６から、対応する利用者の引落情報ｃが抽出される。この引落情報ｃもまた、引落情報取得部２４からプール処理部３２へと出力される（Ｓ４２）。
【００７３】
プール処理部３２では、ステップＳ４２において出力された引落情報ｃに基づいて、引落金額未定項目があるか否かが判定される（Ｓ４３）。そして、引落金額未定項目がないと判定された場合（Ｓ４３：なし）には、利用者別口座残高データベース１２から、対応する預貯金口座の口座情報ｂが取得され、以下のようにしてプール処理がなされる（Ｓ４６）。
【００７４】
すなわち、プール処理部３２では、口座情報ｂに基づいて、預貯金口座の残高から、利用者情報ａ（プール金情報ｆを含んでいる）で指定された金額が、指定されたプール口座に移される。これに伴って、口座情報ｂのデータが更新されるとともに、プール口座情報ｂ’が作成され、利用者別口座残高データベース１２に格納される。
【００７５】
一方、ステップＳ４３において、引落金額未定項目があると判定された場合（Ｓ４３：有り）には、利用者別口座残高データベース１２から、対応する預貯金口座の口座情報ｂがプール処理部３２によって取得される。そして、プール処理部３２では、この口座情報ｂに含まれる入出金履歴の実績に基づいて、引落金額の予測がなされる（Ｓ４４）。この予測は、例えば、同じ引落項目の前年同月における引落金額や、前年比等から算出することによってなされる。このような予測結果に基づいて引落準備金額が決定される（Ｓ４５）。
【００７６】
なお、上述したように、本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムは、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウェア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商法）ディスク、ハ一ドディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含むものである。本システムを実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。
【００７７】
上述したように、本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムにおいては、上記のような作用により、利用者は、対象預貯金口座からの引落がある場合には、引き落とされた場合における残高を予め把握することができる。
【００７８】
その結果、対象預貯金口座の残高が十分ではなく、不足することが懸念される場合には、予め不足分を振り込んでおくことによって、あるいは引き落としに必要な金額を予めプール口座に確保しておくことによって、支払遅延を未然に防止することができる。
【００７９】
これによって、電力会社、ガス会社、クレジットカード会社等の引落機関側にとっても、料金を確実に回収することができるようになる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自動引落の指定がなされている引落機関側から支払請求があった場合には、この支払内容に基づいて、指定口座の予定残高を計算し、この計算結果を利用者に通知することができる。
【００８２】
以上により、支払遅延を未然に防止することが可能な口座預貯金残高の管理システム、管理方法、および管理プログラムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムの構成例を示す機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムが適用されるネットワーク構成例を示す概念図
【図３】本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムの構成例を示す機能ブロック図（利用者別口座残高データベースが金融機関によって管理されている場合）
【図４】本発明の実施の形態に係る口座預貯金残高管理方法を適用した口座預貯金残高管理システムが適用されるネットワーク構成例を示す概念図（利用者別口座残高データベースが金融機関によって管理されている場合）
【図５】利用者が口座預貯金残高管理システムに対してサービスを要求する場合の動作を示すフローチャート
【図６】利用者端末または携帯端末に表示される画面例を示す模式図
【図７】利用者別引落情報データベースの更新時における動作を示すフローチャート
【図８】利用者に対して引落通知がなされる場合における動作を示すフローチャート
【図９】対象預貯金口座の予定残高を計算する場合における動作を示すフローチャート
【図１０】プール処理持の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
ａ…利用者情報
ｂ…口座情報
ｂ’…プール口座情報
ｃ…引落情報
ｅ…予定残高
ｅ’…プール口座予定残高
ｆ…プール金情報
ｇ…ポイント情報
ｈ…利用者認証情報
ｊ…ポイント閲覧要求情報
ｋ…サービス登録情報
ｍ…引落情報
１０，１１…口座預貯金残高管理システム
１２…利用者別口座残高データベース
１４…サービス利用者データベース
１６…利用者別引落予定情報データベース
１８…利用者別ポイントデータベース
１９…利用者ポイント検索部
２０…モバイルバンキング利用者データベース
２２…預貯金残高把握部
２４…引落情報取得部
２６…予定残高計算部
２８…予定残高通知部
３０…引落情報通知部
３２…プール処理部
３６…サービス受付部
４０…インターネット
４２…利用者端末
４４…電力会社端末
４６…ガス会社端末
４８…クレジットカード会社端末
５０…新聞社端末
５２…プロバイダ
５３…携帯端末
５４…金融機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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