(57)【要約】【課題】電気製品の部材として多用されているＵＶ塗装面等の難接着面に対する耐落下衝撃性に優れ、打ち抜き性良好な粘着テープを提供することを目的とする。【解決手段】アクリル酸エステル共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に対し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）と加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）とを反応させて得られるアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）を固形重量比で０．３〜１５重量部、硬化剤（Ｃ）を固形重量比で０．０１〜５重量部が必須成分として含む粘着剤組成物（Ｄ）を基材の少なくとも片面に設けることを特徴とする粘着テープ。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に対し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）と加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）とを反応させて得られるアルコキシ基含有シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）を固形重量比で０．３〜２０重量部、硬化剤（Ｃ）を固形重量比で０．０１〜５重量部が必須成分として含む粘着剤組成物（Ｄ）を基材の少なくとも片面に設けることを特徴とする難接着化粧面用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、難接着化粧面の接着に用いるもので、ＵＶ塗装面といった難接着な被着体に対し、耐落下衝撃性に優れ、かつ打ち抜き性の良好な粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家電、ＯＡ製品等の電子製品の成形材、部材の表面には各種塗料を用いて塗装が施されているが、近年、紫外線硬化型樹脂塗料を用いて紫外線照射によって塗料を硬化させる塗装方法が汎用されており、一般に、このような塗装はＵＶ塗装と呼ばれている。該塗装は、高い硬度で耐スリ傷性を高め、美麗な塗膜を得られるという特性から、電子製品のみならず、建築用内部材といった部材にも多用されており、特に電子製品での普及率は目覚しい。
【０００３】
しかし、該ＵＶ塗装面と電子製品等の部材とを接着させようとする場合、塗装表面がシリコーン系オイル等の防汚処理が施されているため、接着した後、塗膜面から容易にはがれてしまう。したがって、従来の接着剤や粘着テープでは、対応できなかった。
【０００４】
また、電気製品の部材の接着として、粘着テープは、その取り扱いやすさと良好な接着特性から使用されており、近年、携帯電話をはじめとする携帯電子機器の銘板や情報表示部の固定等に好適に用いられている。携帯電子機器はその用法上、落下した場合に部品が剥がれないといった耐落下衝撃性が要求されるが、これまではＵＶ塗装が部材に施されている場合、これらの固定に用いられている粘着テープは、落下時の衝撃によって剥がれてしまうことがあった。ここで、粘着テープとは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を設けているものであり、両面テープと片面テープがある。
【０００５】
また、粘着テープを上記のような電子機器の部品と同様の形状に打ち抜き、貼り合せて使用するため、打ち抜き型に糊残りがあると、打ち抜き型の劣化を早めるとともに、電子機器部品の汚染といった問題が生じる。
【０００６】
一般にアクリル酸エステル共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤（Ａ）を用いた粘着テープでは、耐落下衝撃性を向上させるため、重量平均分子量を下げるかまたは、硬化剤を減らす等の様々な手法を用い、落下時の衝撃を緩和させているが、このような手法では、粘着剤層の凝集力が低下するため、打ち抜き時に糊残りが生じる。
【０００７】
また、打ち抜き時の糊残りを防ぐため、アクリル系粘着剤（Ａ）の高分子量化や硬化剤量の変更等の方法を用い、凝集力を上げ粘着剤層を硬くすることにより、打ち抜き性を向上できるが、逆に耐落下衝撃性は著しく低下するといった問題が生じることから、耐落下衝撃性と打ち抜き性の両方の特性を両立する粘着テープが強く望まれていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、難接着面に対する耐落下衝撃性に優れ、かつ打ち抜き性良好な粘着テープを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するため鋭意検討した結果、特定のシラン変性エポキシ樹脂をアクリル系粘着剤および硬化剤と組み合わせた粘着剤組成物を用いることで、耐衝撃性が向上し、かつ、打ち抜き時に必要な硬さを発現する粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明とは、アクリル酸エステル共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に対し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂樹脂（ｂ１）と加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）とを反応させて得られるアルコキシ基含有シラン変性エポキシ樹脂樹脂（Ｂ）を固形重量比で０．３〜１５重量部、硬化剤（Ｃ）を固形重量比で０．０１〜５重量部が必須成分として含む粘着剤組成物（Ｄ）を基材に塗布した粘着テープに関する。
【００１１】
以下本発明を詳細に説明する。本発明で用いられるアクリル系粘着剤（Ａ）の主成分は、公知のアクリル酸エステル共重合体からなる。アクリル酸エステル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な不飽和モノマーを材料としてなる。
【００１２】
（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等がある。
【００１３】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な不飽和モノマーの例としては、アルキル（メタ）アクリレートとして前記の通り例示したもの以外のアルキル（メタ）アクリレート類、水酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等を有する（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリル酸、フマル酸等の脂肪族不飽和（ジ）カルボン酸類、エチレン、ブタジエン等の脂肪族不飽和炭化水素類、塩化ビニル等の脂肪族不飽和炭化水素類のハロゲン置換体、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族不飽和炭化水素類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルエーテル類、アクリロニトリル等の不飽和シアン化合物等がある。
【００１４】
本発明に用いられるアクリル系粘着剤（Ａ）の重量平均分子量は１万〜１００万が好ましい。重量平均分子量が１万未満では、凝集力が低く、接着性が低下する。また、１００万以上では、粘度が高くなるため、テープ化する際の作業性が著しく低下する。また、アクリル系粘着剤（Ａ）はＴｇや重量平均分子量が異なるものを必要に応じ２種類以上混合して用いてもよい。
【００１５】
本発明に用いられるアクリル系粘着剤（Ａ）のＴｇ（ガラス転移点）は、特に限定されないが好ましくは、−６０〜−１０℃のものを好適に用いることができ、さらに好ましくは−５０〜−２０℃の範囲である。−６０℃未満では、打ち抜き性が低下し、−１０℃より高いと耐落下衝撃性が低下するため、不適である。
【００１６】
本発明に使用されるシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）および加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）を脱アルコール反応させ、エステル化することにより製造することができる。
【００１７】
上記のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）のエポキシ当量は、目的に応じ、適宣に選択して使用できるが、１８０以上とするのが好ましい。エポキシ当量が小さくなるとエポキシ樹脂中のアルコール性水酸基が少なくなり、反応後、シリカ成分との結合が少なくなり、相分離したアルコキシ基含有シラン変性樹脂となる傾向がある。一方、エポキシ当量が大きくなると、エポキシ樹脂中の水酸基の数が多くなり、ゲル化を招く傾向があることからビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ当量は５，０００以下とするのが好ましい。
【００１８】
上記の加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）は、一般的にゾル−ゲル法に用いられているものを使用できる。このような加水分解性アルコキシシランの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン類、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン等のアルキルトリアルコキシシラン類、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等のアリールトリアルコキシシラン類、またはこれらの縮合物等があげられる。
【００１９】
これらの加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）は、テトラアルコキシシラン類、アルキルトリアルコキシシラン類、およびこれらの縮合物から選ばれるいずれか少なくとも１種を用いるのが、縮合反応が速いため、好ましい。特に、メトキシシラン系のものは、加熱すれば加水分解を経ずにシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を形成するため、縮合時に水を加える必要がなく、また残存する水により樹脂が白濁する恐れがなく、取り扱い性がよい。
【００２０】
本発明に使用されるシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）を製造する際に用いるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）と加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）の使用割合は特に制限されないが、加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）のシリカ換算重量／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）の重量（重量比）を０．０１〜１．２の範囲とするのが好ましい。
【００２１】
ただし、加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）のアルコキシ基当量／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）の水酸基当量が、１付近（化学量論的に等量付近）であると、脱アルコール反応の進行によって溶液の高粘度化やゲル化を招き易いため、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）の水酸基当量または加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）のアルコキシ基当量のいずれか一方を多くなるように当量比を０．８未満または１．２以上に調整するのが好ましい。
【００２２】
シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）の配合量は、アクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に対し固形重量比で０．３〜２０重量部の範囲である必要がある。０．３重量部未満では、シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）による凝集力の向上効果が小さく、打ち抜き性、はく離強度とも所望の効果は得られず、２０重量部より多い場合では、粘着剤層が硬くなり、打ち抜き性は向上するが、耐落下衝撃性が低下する。
【００２３】
本発明における両面テープとは、基材の両面に粘着剤組成物を設けたものである。このとき、当該粘着剤組成物（Ｄ）を両面に用いることができるが、難接着化粧面に用いる側の粘着剤組成物には当該粘着剤組成物（Ｄ）を用い、もう一方の面には目的に応じ、他の粘着剤を用いてもよい。
【００２４】
本発明における両面テープの製造方法は、特に制限されるものではなく公知の方法により得られる。例としては、離型紙に粘着剤組成物を塗布し乾燥させ、不織布等の基材と貼り合せる転写法や、不織布等の基材に粘着剤組成物を直接塗布し乾燥させる直接法等がある。この際、基材としては、特に制限されるものではなく、不織布、ＰＥＴ等を適宜に用いることができるが、打ち抜き加工性が良好な不織布が好適に用いられている。銘板、ＯＡ機器等に用いる両面テープは、塗布面の平滑性を重視するため、転写法で製造されるのが好ましい。
【００２５】
本発明における両面テープの基材の両側に設けられる粘着剤組成物の層の厚さは、特に限定されないが、それぞれ５〜２００μｍであるのが好ましく、より好ましくは、１０〜１００μｍである。５μｍより薄い場合には、粘着剤組成物を基材に塗布する際の厚み精度を維持することが難しく、また、耐落下衝撃性が低下する。２００μｍより厚い場合では、薄型化が必要な家電、電子材料の接着には不適である。
【００２６】
本発明における片面テープとは、基材の片面に粘着剤組成物（Ｄ）を設けたものである。例えば、表示用ラベル、銘板用ラベル等のラベルの他、他部材の固定にも用いることができる。
【００２７】
片面テープの製造方法は、特に制限されるものではなく公知の方法により得られる。例としては、離型紙に粘着剤組成物を塗布し乾燥させ、基材と貼り合せる転写法や、基材に粘着剤組成物を直接塗布し乾燥させる直接法等があり、基材の厚みや形状に合わせて適宜に使い分けることができる。
【００２８】
本発明における片面テープの基材の片面に設けられる粘着剤組成物（Ｄ）の層の厚さは、特に制限されないが、１０〜４００μｍが好ましい。１０μｍ未満では、前述のように耐落下衝撃性が低下する。また、４００μｍより厚い場合では、薄型化が必要な家電、電子材料の接着には不適である。
【００２９】
本発明に用いられる粘着剤組成物（Ｄ）に用いられる硬化剤（Ｃ）の例としては、エポキシ系硬化剤、金属キレート系硬化剤、アジリジン系硬化剤等、イソシアネート系硬化剤等が上げられる。
【００３０】
硬化剤（Ｃ）の配合量は、アクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に対し固形重量比で０．０１〜５重量部の範囲が好ましい。０．０１重量部未満では、アクリル系粘着剤（Ａ）の硬化が不十分となるため、打ち抜き性、はく離強度とも所望の効果は得られず、５重量部より多いと、アクリル系粘着剤（Ａ）の硬化が進み、打ち抜き性は向上するが、耐落下衝撃性が低下する。
【００３１】
粘着剤組成物（Ｄ）は、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、メタノール、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶剤に溶解または分散して使用してもよい。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、この発明は以下に記載する実施例に限定されるものではない。
【００３３】
（実施例１）
マニラ麻のみからなる厚さ５０μｍの不織布を基材とし、基材の両側にアクリル系粘着剤（ＳＫ１７１７　固形分４５％　綜研化学（株）製）１００重量部に対し、アルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂エポキシ樹脂（コンポセランＥ１０３固形分５０％　荒川化学（株）製）を０．３重量部、エポキシ系硬化剤（Ｅ−５Ｃ　固形分５％　綜研化学（株）製）０．７重量部を配合した粘着剤組成物をそれぞれ厚み５０μｍとなるよう転写法により設け、粘着テープを得た。
【００３４】
（実施例２）
実施例１のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を１０重量部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３５】
（実施例３）
実施例１のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を１８重量部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３６】
（実施例４）
実施例１のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂をコンポセランＥ１０２（固形分５０％　荒川化学（株）製）とした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３７】
（実施例５）
実施例４のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を１重量部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３８】
（比較例１）
実施例１のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を加えない以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３９】
（比較例２）
実施例１のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を０．１重量部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００４０】
（比較例３）
実施例１のアルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を４０重量部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００４１】
（比較例４）
実施例１のアクリル系粘着剤を０重量部、アルコキシ含有シラン変性エポキシ樹脂を１００重量部にした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
以上、実施例１〜実施例５及び比較例１〜比較例４並びに以下、順次行った各項
目別の評価を
【表１】に示した。
【００４２】
（はく離強度）
試験片は、粘着テープを２５ｍｍ幅にし、ＵＶ塗装としてＵＶ塗料（アンダーコート１１０ＵＶ：サラン・インターナショナル製）が塗布されている縦２５ｍｍ×横７５ｍｍ×厚さ２ｍｍのサイズにしたＵＶ塗装ポリカーボネート板に貼り合せ、２ｋｇのハンドローラで１往復して圧着させ、この試験片を２３℃１日放置後、引張り速度３００ｍｍ／分で９０°はく離試験を実施した。
【００４３】
（耐落下衝撃性）
ＵＶ塗装としてＵＶ塗料（アンダーコート１１０ＵＶ：サラン・インターナショナル製）が塗布されているＵＶ塗装ポリカーボネート板（５０ｍｍ角、厚さ２ｍｍ）と、上記ポリカーボネートと同サイズの＃２８０サンドペーパで研磨したＳＵＳ−３０４板とを１０ｍｍ角の粘着テープで上記被着体のそれぞれ中心となるように配置し貼り合せ、５ｋｇのハンドローラで圧着した。この試験片を２３℃１日放置後、２３℃にて１．５ｍの高さから鋼鈑板上に落下させ、ＵＶ塗装面から粘着テープがはがれるまでの落下回数を記録した。落下回数が２０回を超えても、ＵＶ塗装面から粘着テープが剥がれなかったものは、表１に「＞２０」と記載した。
【００４４】
（打ち抜き性）
粘着テープを２号ダンベルにて打ち抜き、粘着剤のしみだし、および２号ダンベルの打ち抜き刃の糊残りを目視にて観察し、しみだし、糊残りがないものを○、しみだしおよび糊残りのあるものを×とした。
【００４５】
表１より、実施例１〜５は、耐落下衝撃性を損なうことなく、打ち抜き時の糊残りも見られなかったが、比較例１、２は、打ち抜き時の糊残りが生じ、ＵＶ塗装板に対するはく離強度も、実施例と比較し低下した。比較例３では、糊残りはないが、耐落下衝撃性およびはく離強度が劣り、比較例４では、粘着剤層を形成することが困難となり、粘着テープを作成できず測定不可となった。
【００４６】
2004143389.tif 000002
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の粘着剤組成物を用いることにより、ＵＶ塗装面といった難接着面に対する耐落下衝撃性に優れ、打ち抜き性良好な粘着テープを提供することができる。