(57)【要約】【課題】漏電火災警報器内にトラッキング短絡を検出する手段を内装してコンセント毎に設置せずともトラッキング短絡発生の警報を発することが可能な，コストやスペースの点で経済的な漏電火災警報器を提供しようとするものである。【課題を解決するための手段】電路の漏洩電流検出手段の検出電流が所定の閾値を超えた時に警報を発する手段と，電路のトラッキング短絡検出手段の検出出力が所定の閾値を超えた時に警報を発する手段とを備えたことを特徴として漏電火災警報器を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路の漏洩電流検出手段の検出電流が所定の閾値を超えた時に警報を発する手段と，電路のトラッキング短絡検出手段の検出出力が所定の閾値を超えた時に警報を発する手段とを備えたことを特徴とする漏電火災警報器。
【請求項２】
前記警報は警報の原因別に発せられることを特徴とする請求項１記載の漏電火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本件の発明は，消防法に定められるところの防火対象物に設置される漏電火災警報器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，消防法に定められるところの防火対象物においては，電路の地絡による漏洩電流により火災が発生することを防ぐ目的で，該電路の漏洩電流を検出し警報を発する漏電火災警報器があった。
【０００３】図６には従来の漏電火災警報器の設置例を示している。これは電路５０１に零相変流器５０２を設けて漏洩電流を検出するよう設置したものである。
【０００４】一般的な漏電火災警報器は，零相変流器５０２の出力信号が，予め設定された閾値を超えていた場合に，音響装置に作動信号を送出し警報を発して漏電による火災発生の危険を周囲に知らせるようになっている（例えば，特許文献１参照。）。
【０００５】しかしながら，近年，漏電火災事故のみならず，トラッキング短絡による電気火災事故が危惧されており，消防法に定められるところの防火対象物である一定規模以上の飲食店や公衆浴場等においても，ホコリや，水・湿気などによる電気コンセントのトラッキング短絡による電気火災の発生防止が望まれている。
【０００６】このようなトラッキング短絡が原因の火災を防止するためには，コンセント付近にトラッキング短絡を検出し該トラッキング短絡があると警報を発するような装置を設置すればよいものと思われる。しかしながら，前述の防火対象物において，それぞれのコンセント付近にトラッキング短絡の検出装置を設置することは，コスト的にもスペースの上でも不経済であった。トラッキング短絡の検出方法においては本出願人により出願された特許文献２，特許文献３，特許文献４により詳しく記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−２２１３９７号公報（第１図）
【特許文献２】
特開２００１−１０３６５７号公報（第１図）
【特許文献３】
特開２００１−４１９９３号公報（第１図）
【特許文献４】
特開２００１−４５６５３号公報（第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本件の発明は，漏電火災警報器内にトラッキング短絡を検出する手段を内装してコンセント毎に設置せずともトラッキング短絡発生の警報を発することが可能な，コストやスペースの点で経済的な漏電火災警報器を提供しようとするものである。さらに警報は原因別に異なる音もしくはランプなどで識別可能な漏電火災警報器を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために，請求項１の発明においては，電路の漏洩電流検出手段の検出電流が所定の閾値を超えた時に警報を発する手段と，電路のトラッキング短絡検出手段の検出出力が所定の閾値を超えた時に警報を発する手段とを備えたことを特徴とした漏電火災警報器を提供したものである。
【００１０】請求項２の発明においては，前記警報は警報の原因別に発せられることを特徴とした漏電火災警報器を提供したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本件発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本件発明の第一の実施例を示すブロック構成図である。本実施例では，単相２線式の電路における漏洩電流検出手段として零相変流器を用いた例を示している。
【００１２】１は電路，２は漏洩電流検出手段，３はトラッキング短絡検出手段，４は警報装置，２０１は漏電判定手段，２０２は零相変流器，３０１はトラッキング判定手段，３０２は変流器である。
【００１３】電路１には地絡による漏洩電流を検出するための漏洩電流検出手段２と，トラッキング短絡による電流を検出するためのトラッキング短絡検出手段３が配設されている。漏洩電流検出手段２は零相変流器２０２および漏電判定手段２０１から構成しており，トラッキング短絡検出手段３は変流器３０２およびトラッキング判定手段３０１から構成している。
【００１４】漏洩電流検出手段２の零相変流器２０２には電線貫通孔が設けられており電路１が貫通挿入されている。電路に流れる電流の往路，復路に差がある場合のみ，即ち漏洩電流がある場合に磁束が発生する。この磁束が電圧に変換され漏電判定手段２０１に電圧信号として入力される。漏電判定手段２０１は内部回路により電圧信号を増幅し，予め定められた閾値データを超えて漏洩電流が発生したと判定された場合には警報装置４に警報発生信号を送出する。
【００１５】トラッキング短絡検出手段３の変流器３０２には電線貫通孔が設けられており電路１の片極のみ貫通挿入されている。電路に流れる電流により変流器３０２には常に磁束が発生しており，この磁束が電圧に変換されトラッキング短絡判定手段３０１に電圧信号として入力される。
【００１６】入力された電圧信号は内部回路により解析され（解析方法については特許文献２，３，４を参照），予め定められた閾値データを超えてトラッキング短絡が発生したと判定された場合には，警報装置４に警報発生信号を送出する。
【００１７】前記漏洩電流による警報発生信号またはトラッキング短絡による警報発生信号を受信した警報装置４は異常発生の警報を発する。
【００１８】警報装置４は電路１の漏洩電流検出手段２で検出される検出電流が所定の閾値を超えた時に警報を発する装置であるとともに，電路１のトラッキング短絡検出手段３の検出出力が所定の閾値を超えた時に警報を発する装置であり，漏洩電流検出手段２とトラッキング短絡検出手段３からの警報発生信号受信手段（図示しない），ランプ等の光発生手段やブザーまたはスピーカ等の音発生手段から構成されており，音や光を発することで，外部に対して漏洩電流による火災発生の危険の警告や，トラッキング短絡による火災発生の危険の警告を行う。
【００１９】図２から図５は単相３線式の電路において本発明の漏電火災警報器を設置した例を示したブロック図である。
【００２０】電路はＬ１相，Ｌ２相，Ｎ相からなっている。トラッキング短絡検出手段に着目した場合，電路の使用形態が１００Ｖの場合には変流器を少なくともＮ相に一つ設ける（図２）。これにより，Ｌ１相，Ｌ２相どちらの回路で負荷を使用してもトラッキング短絡電流を検出できる。
【００２１】また，電路の使用形態が２００Ｖの場合には，変流器を少なくともＬ１相もしくはＬ２相のどちらかに一つ設ける。図３は変流器をＬ２相に設けた場合を示し，図４は変流器をＬ１相に設けた場合を示している。先の例と同様，これにより電路に発生するトラッキング短絡電流を検出できる。
【００２２】電路の使用形態にかかわらず，トラッキング短絡を検出できるようにするためには変流器をＬ１相及びＬ２相にそれぞれ一つずつ予め設けておく（図５）。これにより，１００Ｖ使用の場合にも，２００Ｖ使用の場合にもトラッキング短絡の検出が可能となる。トラッキング判定手段３０１は複数の変流器が存在する場合においても，並列してトラッキング短絡の検出が行えるようにしている。また，変流器からの電圧信号を和演算することによりトラッキング短絡の検出を行うよう，トラッキング判定手段３０１のプログラムを構成してもよい。
【００２３】第２の実施例として警報装置が原因別の警報データを発生する場合について図１を用いて説明する。警報装置４は漏洩電流による警報パターンとトラッキング短絡による警報パターンを両方備えている。
【００２４】漏電判定手段２０１から警報発生信号を受信した場合には，漏洩電流による警報パターンにより，トラッキング判定手段３０１から警報発生信号を受信した場合にはトラッキング短絡による警報パターンによって，外部に原因別の警報を発する。それぞれの警報データは異なった電子音や発光パターンで構成されており，音程，発音時間や発音パターン，また，発光の時間間隔や色を変えてある。これにより警報装置４は原因別にそれぞれの警報を発する。したがって警報により原因別の適切な処置を行うことが可能である。
【００２５】また警報装置４内の警報データを音声データで構成し，例えば漏洩電流による警報の場合には「漏電が発生しています。」という音声を発生させ，トラッキング短絡における警報の場合には「トラッキング短絡が発生しています。」という音声を発生させるよう構成してもよい。音声による警報であるため，予め原因別の警報パターンを認知していない場合でも漏洩電流による警報かトラッキング短絡による警報かを特定することが可能であり適切な対処を行うことが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，消防法に定められるところの防火対象建築物において漏電火災警報器内にトラッキング短絡を検出する手段を内装し，電路におけるトラッキング短絡の検出を行えるようにしたため，トラッキング短絡を検出する装置をコンセント毎に設置せずともトラッキング短絡発生の警報を発することが可能となり，防火対象建築物における電気火災防止にかかる設備費用を大きく低減できる。したがってコストやスペースの点で経済的な漏電火災警報器を提供することが可能である。さらに警報は原因別に異なる音もしくはランプで同一の警報装置から警報を発生するようにしたために，警報発生時の原因を明確に特定することができ，警報器を複数設けなくともよい，コストやスペースの点で経済的な漏電火災警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例を示したブロック構成図
【図２】第二の実施例を示したブロック図
【図３】第二の実施例を示したブロック図
【図４】第二の実施例を示したブロック図
【図５】第二の実施例を示したブロック図
【図６】従来の例を示したブロック構成図
【符号の説明】
１  電路
２  漏洩電流検出手段
２０１  漏電判定手段
２０２  零相変流器
３  トラッキング短絡検出機能
３０１  トラッキング判定手段
３０２  変流器
４  警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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