(57)【要約】【課題】含有量が低濃度の有機塩素化合物を有害な基質無しで分解することができる微生物及びそれを用いた水又は土壌中の有機塩素化合物の分解方法を提供する。【解決手段】該微生物は、ラルストニア属のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなる有機塩素化合物分解性微生物である。該有機塩素化合物分解性微生物は、フェノール、トルエン等の共代謝基質無しで有機塩素化合物を分解する酸化酵素を発現する。有機塩素化合物としては、汚染環境中の含有量が低濃度の塩素化脂肪族炭化水素化合物、特にトリクロロエチレン（ＴＣＥ）又は／及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）が好適に採択され、それらに上記微生物（ラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０）を接触させて分解することにより汚染環境が浄化される。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラルストニア属に属する微生物であるラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなることを特徴とする有機塩素化合物分解用微生物。
【請求項２】
有機塩素化合物分解用微生物が、フェノール、トルエン等の共代謝基質無しで有機塩素化合物を分解するものであることを特徴とする請求項１に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
【請求項３】
有機塩素化合物分解用微生物が、フェノール、トルエン等の共代謝基質無しで有機塩素化合物を分解する酸化酵素が発現されるものであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
【請求項４】
有機塩素化合物が、塩素化脂肪族炭化水素化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
【請求項５】
有機塩素化合物が、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）又はジクロロエチレン（ＤＣＥ）のいずれか、あるいはトリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
【請求項６】
有機塩素化合物が、塩素化芳香族化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
【請求項７】
有機塩素化合物に、請求項１〜６のいずれか１項に記載のラルストニア属のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなる有機塩素化合物分解用微生物を接触させることを特徴とする有機塩素化合物の分解方法。
【請求項８】
有機塩素化合物が、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）又はジクロロエチレン（ＤＣＥ）のいずれか、あるいはトリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）であることを特徴とする請求項７に記載の有機塩素化合物の分解方法。
【請求項９】
汚染環境中に含まれる有機塩素化合物に、請求項１〜６のいずれか１項に記載のラルストニア属のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなる有機塩素化合物分解用微生物を接触させて汚染環境を浄化することを特徴とする有機塩素化合物を含む汚染環境を浄化する方法。
【請求項１０】
有機塩素化合物が、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）又はジクロロエチレン（ＤＣＥ）のいずれか、あるいはトリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）であることを特徴とする請求項９に記載の有機塩素化合物を含む汚染環境を浄化する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機塩素化合物分解用微生物及び同微生物を用いる有機塩素化合物の分解方法に係り、特に含有量が低濃度の有機塩素化合物を分解する際に、フェノール、トルエン等の有害な共代謝基質無しで有機塩素化合物を分解する微生物及び同微生物を用いる有機塩素化合物の分解方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、クリーニング、機械、金属系の工場等で脱脂洗浄剤として利用されているテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）及びトリクロロエチレン（ＴＣＥ）は、ほ乳類における試験で発ガン性を有することが複数の報告で明らかになっており、我が国では平成５年３月、これらの嫌気的分解産物でもあるジクロロエチレン（ＤＣＥ）とともに、水質汚濁防止法において環境基準が設定された。ところが、ＰＣＥ、ＴＣＥ及びＤＣＥは、これ以前に土壌・地下水中に蓄積され、環境庁が実施した全国の地下水質調査においても、環境基準値を越えた事例が多数報告されており、最近においても、土壌・地下水の高濃度汚染が見つかった事例が新聞等で報道されている。
従来、ＰＣＥ、ＴＣＥで汚染された土壌・地下水の物理的浄化法としては、主に土壌ガス吸引法と揚水ばっ気法がある。しかし、これらは多大な動力が必要で、かつそれらの含有量が低濃度のものでは浄化処理効率が悪く、完全な浄化は困難である。
【０００３】
近年、欧米では、ＰＣＥやＴＣＥを分解する微生物などを用いた有害化学物質の生物的学環境修復（バイオレメディエーション）が一部実用化されており、我が国においてもＴＣＥを分解する微生物による土壌修復に関する報告が多数なされている。ＴＣＥ分解菌の例としてはＭｅｔｈｙｒｏｓｉｎｕｓ  ｔｒｉｃｏｓｐｏｒｉｕｍ  ＯＢ３（特開平４−５０１６６７、特開平５−２１２３７１、）、Ｍｅｔｈｙｒｏｓｉｎｕｓ  ｔｒｉｃｏｓｐｏｒｉｕｍ  ＴＵＫＵＢＡ（特開平２−９２２７４、特開平３−２９２９７０、特開平６−２２６２３０）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｆ１（特開昭６４−３４４９９）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｐｕｔｉｄａ  ＢＨ（ケミカルエンジニアリング、３９，（６）、４９４−４９８，１９９４）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｐｕｔｉｄａ  ＵＣ−Ｒ５，  ＵＣ−Ｐ２（特開昭６２−８４７８０）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｐｕｔｉｄａ  ＫＷＩ−９（特開平６−７０７５３）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｍｅｎｄｏｃｉｎａ  ＫＲ−１（特開平２−５０３８６６、５−５０２５９３）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｃｅｐａｃｉａ    Ｇ４（特開平４−５０２２７７）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｃｅｐａｃｉａ  ＫＫ０１（特開平６−２９６７１１）、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ    ｓｐ．  Ｎ１６−１（特開平１０−５２２５９）、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ  ＫＳ０１（特開２０００−１０２３７７）、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｕｓ    ＪＭＰ１３４（Ａｐｐｌ．  Ｅｎｖｉｒｏｎ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，  ５６，  （４），  １１７９−１１８１，  １９９０）、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｕｓ  ＫＳ０１（特開平７−１２３９７６）、Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎｕｓ  ｅｕｒｏｐａｅａ  （Ｂｉｏｃｈｅｍ．  Ｂｉｏｐｈｙｓ．  Ｒｅｓ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  １５９，  （２），  ６４０−６４３，  １９８９）などが知られている。
最近、千葉県君津市においてトルエン資化性菌であるＲａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ  ＫＴ−１を用いて野外実証テストが行われた。
【０００４】
しかしながら、既に知られているＴＣＥ分解菌は、誘導物質としてメタン、トルエン、フェノールなど環境や人体に悪影響を及ぼす有害な物質を必要とする。
このような場合、有害な物質は地下水・土壌に添加できないことから、分解酵素をこのような物質で誘導した後、これらの成分を取り除くか、これらの成分が消失した後、菌体を地下水や土壌に添加しなければならないため、操作が非常に煩雑となり、効果が長期間持続しないという問題点がある。
一方、ＴＣＥなどによって、酸化酵素が誘導される微生物も報告されており、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｍｅｎｄｏｃｉｎａ  ＫＲ−１及びＰｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｓｐ．Ｓｔｒａｉｎ  ＥＮＶＰＣ５において、ＴＣＥの存在下でトルエン酸化活性を示し、ＴＣＥが分解された例（Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ．６１，（９）．３４７９−３４８１，１９９５）や、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  Ｇ４，  Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｉｃｋｅｔｔｉｉ    ＰＫ０１、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｕｓ  ｍｅｎｄｏｃｉｎａ  ＫＲ−１において、トルエンの分解やＴＣＥの分解を誘導することが示された例（Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ．６２，（３），８２５−８３３，１９９６）がある。
しかし、それらはＴＣＥなどの有機塩素化合物の分解試験例が少なく、詳細な分解力については明らかで無く実用化には至っていない。
【０００５】
先に我々は、有機塩素化合物によって分解酵素が誘導され、有機塩素化合物を分解する微生物Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｓｐ．ＴＥ２６株を見出した（特願２００２−３２８９２８）。しかし、本微生物は有機塩素化合物を感知して酸化酵素を発現する特性のため、地下水の有機塩素化合物濃度が１ｍｇ／Ｌ以上では酵素がよく誘導されるが、それ以下の低濃度では、酵素の誘導が劣るという欠点があり、低濃度の有機塩素化合物汚染地区では、十分な処理が行えないことが懸念される。
また、同様に有害な誘導物質を必要としない菌として、人為的な突然変異や遺伝子組み替えによって酵素を構成的に発現する菌の取得方法及びその菌を用いた環境修復法が報告されている（特開平８−２９４３８７）。しかし、これらの菌は分解力の安定性や微生物の安全性に問題があり、実用化には至っていない。
また、安全な基質を誘導物質として用いる方法としてトリプトファンを用いる方法が報告されているが、地下水等に用いるには高価な物質である。
【０００６】
本発明の目的は、環境に対して問題のあるフェノール、トルエン等の基質を必要とせずに、含有量が低濃度の有機塩素化合物、特にＴＣＥ、ＤＣＥを分解する微生物及びそれを用いた有機塩素化合物の分解方法、さらには有機塩素化合物で汚染された地下水・土壌等環境の浄化法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するため、フェノール、トルエン等の有害な基質を必要とせずに、有機塩素化合物を分解することができる微生物を広く探索してきた。その結果、ラルストニア属に属する微生物ラルストニア  ユートロファ（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ    ｅｕｔｒｏｐｈａ）Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）が、有害な基質を必要とせずに、含有量が低濃度の有機塩素化合物を分解することを見出した。すなわち、本発明はラルストニア属に属する微生物ラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）を有機塩素化合物分解用微生物として用いる有機塩素化合物の分解方法、あるいは有機塩素化合物で汚染された環境の浄化法を提供するものであり、下記構成の有機塩素化合物分解用微生物及び同微生物を用いる有機塩素化合物の分解方法である。
【０００８】
（１）ラルストニア属に属する微生物であるラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなることを特徴とする有機塩素化合物分解用微生物。
（２）  有機塩素化合物分解用微生物が、フェノール、トルエン等の共代謝基質無しで有機塩素化合物を分解するものであることを特徴とする前記（１）に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
（３）有機塩素化合物分解用微生物が、フェノール、トルエン等の共代謝基質無しで有機塩素化合物を分解する酸化酵素が発現されるものであることを特徴とする前記（１）又は（２）のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
（４）有機塩素化合物が、塩素化脂肪族炭化水素化合物であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
（５）有機塩素化合物が、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）又はジクロロエチレン（ＤＣＥ）のいずれか、あるいはトリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
（６）有機塩素化合物が、塩素化芳香族化合物であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機塩素化合物分解用微生物。
【０００９】
（７）有機塩素化合物に、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のラルストニア属のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなる有機塩素化合物分解用微生物を接触させることを特徴とする有機塩素化合物の分解方法。
（８）有機塩素化合物が、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）又はジクロロエチレン（ＤＣＥ）のいずれか、あるいはトリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）であることを特徴とする前記（７）に記載の有機塩素化合物の分解方法。
（９）汚染環境中に含まれる有機塩素化合物に、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のラルストニア属のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）からなる有機塩素化合物分解用微生物を接触させて汚染環境を浄化することを特徴とする有機塩素化合物を含む汚染環境を浄化する方法。
（１０）有機塩素化合物が、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）又はジクロロエチレン（ＤＣＥ）のいずれか、あるいはトリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びジクロロエチレン（ＤＣＥ）であることを特徴とする前記（９）に記載の有機塩素化合物を含む汚染環境を浄化する方法。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態について説明する。
本発明において用いられる菌株としては、ラルストニア  ユートロファ（旧  アルカリゲネス  ユートロファス）Ｈ８５０があげられる。
このラルストニア  ユートロファ（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ    ｅｕｔｒｏｐｈａ）Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）は、Ｄ．Ｌ．Ｂｅｄａｒｄらによって、ＰＣＢ汚泥を含む産業廃棄物処分場の土壌から分離され、ビフェニールを資化し、ＰＣＢを分解することが報告された菌である（Ｉｎ  Ｇ．Ａｄｄｉｓ    ａｎｄ  Ｒ．  Ｋｏｍａｉ（ｅｄ．），  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  １９８３  ＰＣＢ  Ｓｅｍｉｎａｒ，  Ｅｌｅｃｔｏｒｉｃａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ，  Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ  Ｃａｌｉｆ．，  Ｐ４＃１０１−４＃１１８）。
なお、本発明においては上記菌のみならず、ラルストニア属に属し、含有量が低濃度の有機塩素化合物を分解する際に有機塩素化合物以外の基質が無くても、分解可能な酵素を発現する他の微生物、さらには、それらの菌株の変異株なども用いることができる。
【００１１】
本発明の微生物のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）を培養する培地としては通常使用されるものであればよい。
炭素源としてはクエン酸、グルタミン酸等が好ましい。窒素源としてはペプトン、肉エキス、酵母エキス等の有機窒素源のほか、無機窒素源としてはアンモニウム塩、硝酸塩等が使用できる。無機塩類としては、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、鉄（ＩＩ）イオン、銅（ＩＩ）イオン、マンガンイオン、コバルトイオン、モリブデンイオン、亜鉛イオン等の金属イオンと硫酸イオン、リン酸イオン等の陰イオンとからなる塩類を組み合わせて用いることができる。
【００１２】
培養は好気的に行われ、振とう培養又はジャーファメンターを用いて通気条件下で行うことができる。培地のｐＨは５〜８の範囲が好ましく、培養温度は１５〜３５℃の範囲内が好ましく、培養時間は１〜３日間が好ましい。
本発明の前記微生物を有機塩素化合物に汚染された地下水・土壌に添加することにより有機塩素化合物を分解除去し、地下水・土壌を浄化することができる。
該微生物の菌体を添加する方法としては、▲１▼．培養液を添加する、▲２▼．菌体を添加する、▲３▼．菌体を担体に吸着させて添加する、のいずれの方法でもよい。添加する菌体量は１０５〜１０９個／ｍｌが好ましい。
本発明により分解できる有機塩素化合物としてはトリクロロエチレン、ジクロロエチレン、モノクロロエチレン等が挙げられる。
【００１３】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１：
ラルストニア  ユートロファＨ８５０株におけるｃｉｓ−ＤＣＥ分解（液体培養）
２５％グリセロールを含むリン酸バッファー（ｐＨ７．０）中に懸濁し、−８０℃で冷凍しておいたラルストニア  ユートロファＨ８５０株を、ＮａＣｌを除いたＬＢ培地（表１：以下ＬＢ（−ＮａＣｌ）培地という）１０ｍｌで、２５℃、１３０ｒｐｍで４８時間振とう培養した。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
次に上記培養物を、１２，０００ｒｐｍで１０分間高速遠沈しながら、滅菌水で３回洗浄して、沈殿物の菌体を得た。
２７ｍｌ容の血清瓶（ヘッドスペース測定用）に硫酸第一鉄５ｍｇ／Ｌ、ｃｉｓ−ＤＣＥ４．４ｍｇ／Ｌと、前記洗浄で得られた菌液を濃度がＯＤ６００で１となるように添加・混合し、合わせて総量は４ｍｌとなるようにし、テフロンコートシリコンセプタムと穴あきキャップで密栓した。
それを、２５℃、１３０ｒｐｍで振とう培養し、一定時間後、ＧＣ／ヘッドスペースによりｃｉｓ−ＤＣＥ濃度を測定し、イオンクロマトグラフにより塩素濃度を測定した。
図１は、ｃｉｓ−ＤＣＥの分解の推移を残存率で表したもので、処理２時間後にはｃｉｓ−ＤＣＥの分解が２０％強進んでおり、２４時間後には４．４ｍｇ／Ｌのうち４ｍｇ／Ｌを分解したことが判る。
一方、ｃｉｓ−ＤＣＥの分解に伴って発生する塩素の発生量は図２に示すとおりで、ｃｉｓ−ＤＣＥの分解に比例して塩素の発生量が増加することが確認された。
微生物による好気的な有機塩素化合物の分解は、一般的に、炭素の二重結合部分に酸素が添加され、二重結合を切断し、ジクロロ酢酸やギ酸に変化した後、二酸化炭素と水及び塩素イオンに分解すると言われている。
塩素の発生はこの最終段階で起こるため、塩素イオンの増加は、安全な二酸化炭素と水にまで分解されたことを示すと考えられる。
【００１６】
実施例２：
ラルストニア  ユートロファＨ８５０株が分解可能な有機塩素化合物（液体培養）
微生物（沈殿物の菌体）の調製は、実施例１と同様に実施し、２７ｍｌ容の血清瓶（ヘッドスペース測定用）に硫酸第一鉄５ｍｇ／Ｌと、菌液を濃度がＯＤ６００で０．３又は１となるように添加した。約０．５ｍｇ／Ｌ及び約１ｍｇ／Ｌ又は約５ｍｇ／Ｌになるように各種有機塩素化合物（ＴＣＥ、  ｃｉｓ−ＤＣＥ、ｔｒａｎｓ−ＤＣＥ、１，１−ＤＣＥで、ＰＣＥ）を調整し、培地の総量は４ｍｌとなるようにし、テフロンコートシリコンセプタムと穴あきキャップで密栓し、２５℃、１３０ｒｐｍで振とう培養した。６日後、ＧＣ／ヘッドスペースにより各有機塩素化合物の濃度を測定した。
その結果、ラルストニア  ユートロファＨ８５０株において、他の誘導基質が無くても分解可能な有機塩素化合物は、ＴＣＥ、  ｃｉｓ−ＤＣＥ、ｔｒａｎｓ−ＤＣＥ、１，１−ＤＣＥであり、ＰＣＥはあまり分解できなかった。その結果は、図３に示すとおりで、特にＴＣＥ、  ｃｉｓ−ＤＣＥ及び１，１−ＤＣＥの低濃度含有物については分解効率が高いことが判った。
すなわち、ｃｉｓ−ＤＣＥは、０．５ｍｇ／Ｌの低濃度から５ｍｇ／Ｌの高濃度まで、幅広く分解することが出来たが、ＴＣＥ、１，１−ＤＣＥは、０．３ｍｇ／Ｌ以下の低濃度をよく分解することが確認された。
【００１７】
実施例３：
ｃｉｓ−ＤＣＥ分解に及ぼす温度の影響（液体培養）
微生物（沈殿物の菌体）の調製は、実施例１と同様に行い、２７ｍｌ容の血清瓶（ヘッドスペース測定用）に硫酸第一鉄５ｍｇ／Ｌ、ｃｉｓ−ＤＣＥ１．９ｍｇ／Ｌ、及び菌液を濃度がＯＤ６００で０．５となるように添加・調製し、培地の総量は４ｍｌとなるようにした。
それに、テフロンコートシリコンセプタムと穴あきキャップで密栓し、２５℃、１３０ｒｐｍで振とう培養した。１、５、７日後、ＧＣ／ヘッドスペースによりｃｉｓ−ＤＣＥの濃度を測定した。
その結果は図４に示すとおりで、ｃｉｓ−ＤＣＥの分解処理に用いられる温度としては、１５〜２５℃の間ではいずれも良く分解されるが、温度が低いほど分解が持続することが判った。
一般に、土壌・地下水の温度は１５℃前後であって、通常の菌の好適生育温度に比較して低い温度であるが、本発明のラルストニア  ユートロファ  Ｈ８５０（ＮＣＩＭＢ１３４９２）微生物によるｃｉｓ−ＤＣＥの分解においては、最適な温度条件であることを知見した。
【００１８】
実施例４：
ｃｉｓ−ＤＣＥ分解に及ぼす振とうの有無及び速度の影響（液体培養）
微生物（沈殿物の菌体）の調製は、実施例１と同様に行い、２７ｍｌ容の血清瓶（ヘッドスペース測定用）に硫酸第一鉄５ｍｇ／Ｌ、ｃｉｓ−ＤＣＥ１．９ｍｇ／Ｌ、及び菌液を濃度がＯＤ６００で０．５となるように添加・混合し、培地の総量は４ｍｌとなるようにした。
それに、テフロンコートシリコンセプタムと穴あきキャップで密栓し、２５℃、１３０ｒｐｍで振とう培養した。  ７日後、ＧＣ／ヘッドスペースによりｃｉｓ−ＤＣＥの濃度を測定した。
その結果、７日後のｃｉｓ−ＤＣＥ残存率の比較は図５に示すとおりで、分解処理における振とうの有無では、振とう無しでわずかに分解が遅れるが、振とう速度は、８０ｒｐｍと１３０ｒｐｍの間では分解に差は見られなかったことから、分解処理における振とうは必須ではなく、軽い振とうあるいは撹拌により、最高の分解速度を保てると考えられる。
【００１９】
実施例５：
土壌中のＴＣＥの分解
２７ｍｌ容の血清瓶に、生土８．８ｇと菌液を濃度が乾土当たり１×１０７ＣＦＵあるいは１×１０８ＣＦＵとなるように混合し、ＴＣＥを土壌水分当たり５．８ｍｇ／Ｌとなるように添加し、テフロンコートシリコンセプタムとアルミシールで密栓し、２５℃で静置した。ヘッドスペース中のＴＣＥ濃度を処理５６日後まで定期的に測定した。
その結果は図６に示すとおりで、土壌中のＴＣＥ量を菌を添加しないブランクを１００としたＴＣＥ残存率で比較すると、１×１０７ＣＦＵ／ｍｇの菌濃度の時、５６日間で５．８ｍｇ／ＬのＴＣＥのうち８０％を、１×１０８ＣＦＵ／ｍｇの菌濃度の時、９０％をそれぞれ分解したことが判る。
本発明の菌株は、乾土当たり１×１０７ＣＦＵあるいは１×１０８ＣＦＵという少量の菌濃度で、ＴＣＥ以外の基質を全く添加することなく、５６日間にわたって分解を持続することができた。
【００２０】
【発明の効果】本発明の有機塩素化合物分解用微生物によれば、従来法で必要としたメタン、フェノール、トルエンなどの環境に問題のある誘導物質（共代謝基質）を不要として、直接に有機塩素化合物、特に含有量が低濃度の有機塩素化合物を分解することができる。よって、有機塩素化合物で汚染された環境を共代謝基質で汚染する危険なしに環境を浄化することができる。
しかも本発明で提案される微生物は、突然変異や遺伝子組み換え処理によって得られたものでなく、格別な有害性ないし危険性はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の微生物によるｃｉｓ−ＤＣＥ分解の経時変化を示すグラフ図、
【図２】本発明の微生物によるｃｉｓ−ＤＣＥの分解に伴って発生する塩素量を示すグラフ図、
【図３】本発明の微生物による各種有機塩素化合物及びその含有濃度における分解状態を示すグラフ図、
【図４】本発明の微生物によるｃｉｓ−ＤＣＥ分解における温度の影響を示すグラフ図、
【図５】本発明の微生物によるｃｉｓ−ＤＣＥ分解に与える振とう処理の影響を示すグラフ図、
【図６】本発明の微生物による土壌中のＴＣＥ分解の経時変化を示すグラフ図、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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