(57)【要約】【課題】移動制限装置を軽量で、小形の棒状材により構成することで、取扱いや、取付け作業性も良く、安価で生産性の向上を図ることが出来る橋梁用支承体の移動制限装置を提供することを目的とする。【解決手段】支承体２の橋軸直角方向（矢印Ｘ方向）の側部のベースプレート４上には、支承体２の橋軸直角方向の移動を規制する移動制限装置を構成する移動制限部材８が設置してあり、この移動制限部材８の一部には、前記支承体２に所定以上の水平力が作用した際に剪断するノッチ（切り欠き部）等の剪断特定部９が形成してある。移動制限部材８は、ベースプレート４上に設置するネジ部等から成る固定部１０と、前記支承体２の上沓２ａに当接する当接部１１と、前記剪断特定部９を設けた鋼材から成る支柱部１２とで構成されている。【選択図】　図１
2004143877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート上に、上沓と下沓とを備えた支承体を設置し、前記支承体側部のベースプレート上に、支承体の橋軸直角方向の移動を規制する移動制限部材を設置した橋梁用支承体の移動制限装置において、
前記移動制限部材を棒状材により形成すると共に、該移動制限部材の一部に、前記支承体に所定以上の水平力が作用した際に剪断する剪断特定部を設けたことを特徴とする橋梁用支承体の移動制限装置。
【請求項２】
前記移動制限部材は、ベースプレート上に設置する固定部と、支承体の上沓に当接する当接部と、前記剪断特定部を設けた断面円形または多角形状の支柱部とで構成した請求項１に記載の橋梁用支承体の移動制限装置。
【請求項３】
前記移動制限部材の剪断特定部は、剪断強度を低下させる周長方向に連続または間欠的なノッチである請求項１または２に記載の橋梁用支承体の移動制限装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、橋梁用支承体の移動制限装置に係わり、更に詳しくは重量を軽減し、経済性及び生産性の向上を図ることが出来る橋梁用支承体の移動制限装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、橋桁等の上部構造物の水平方向の移動を規制するために、図５及び図６に示すように、上沓２ａと下沓２ｂとを備えた支承体２のベースプレート４上に橋軸直角方向（矢印方向）に移動制限部材１を設置することが知られている。
【０００３】
この移動制限部材１は、支承体２の橋軸直角方向の側部に設置する場合、鋼材を逆Ｔ字型に削りだし、この取付け裾部３を前記ベースプレート４上に複数本の取付けボルト５で締め付け固定し、震度法を超える大地震時には、取付けボルト５が破損する強度となるように設計されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１７２６２３号公報（第３頁第４欄、図１（ａ），（ｂ），（ｃ））
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、大地震時に取付けボルト５で破損させるためには、地震等による水平力作用時の剪断応力度と引っ張り応力度の合成応力度を出来るだけ近似させた値に設定する必要があり、更に取付けボルト５の重心位置Ｇを操作して調整する必要があり、この結果、移動制限部材１自体の断面がかなり大きいものとなって大重量となり、取扱いや取付け作業性が悪く、またコストも高くなり、生産性の向上を図ることが出来ないと言う問題があった。
【０００６】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、移動制限装置を軽量で、小型の棒状材により構成することで、取扱いや、取付け作業性も良く、安価で生産性の向上を図ることが出来る橋梁用支承体の移動制限装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、移動制限部材を棒状材により形成すると共に、該移動制限部材の一部に、前記支承体に所定以上の水平力が作用した際に剪断する剪断特定部を設けたことを要旨とするものである。
【０００８】
前記移動制限部材は、ベースプレート上に設置する固定部と、支承体の上沓に当接する当接部と、前記剪断特定部を設けた断面円形または多角形状の支柱部とで構成し、また前記移動制限部材の剪断特定部は、剪断強度を低下させる周長方向に連続または間欠的なノッチ（切り欠き部）で構成するものである。
【０００９】
このように、移動制限部材を軽量で小型の棒状材により構成すると共に、移動制限部材には、支承体に所定以上の水平力が作用した際に剪断する剪断特定部を設けたことで、従来の移動制限部材に比べて２０％前後の重量軽減を図ることが可能となり、取扱いや、取付け作業性も良く、安価で生産性の向上を図ることが出来るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
【００１１】
なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
【００１２】
図１は、この発明を実施した橋梁用支承体の移動制限装置の橋軸直角方向の正面図、図２は図１の側面図を示し、上下部に上沓２ａと下沓２ｂとを備えた支承体２はベースプレート４上に設置されている。
【００１３】
なお、ベースプレート４は下部構造物６上に設置され、支承体２の上沓２ａ上には上部構造物７が設置される。
【００１４】
前記支承体２の橋軸直角方向（矢印Ｘ方向）の側部のベースプレート４上には、図１及び図２に示すように、支承体２の橋軸直角方向の移動を規制する移動制限装置を構成する移動制限部材８が設置してあり、この移動制限部材８の一部には、前記支承体２に所定以上の水平力が作用した際に剪断するノッチ（切り欠き部）等の剪断特定部９が形成してある。
【００１５】
前記移動制限部材８は、ベースプレート４上に設置するネジ部等から成る固定部１０と、前記支承体２の上沓２ａに当接する当接部１１と、前記剪断特定部９を設けた鋼材から成る一本または複数本（この実施形態は２本であるが３本以上にすることも可能である）の支柱部１２とで構成されている。
【００１６】
前記移動制限部材８は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、支柱部１２が断面円形の鋼材で形成したものや、また図４（ａ），（ｂ）に示すように、支柱部１２が断面多角形（この実施形態では四角形であるが、形状は限定されない）の鋼材で形成し、支柱部１２の下部は、ネジ部等から成る固定部１０を介してベースプレート４に螺嵌させて立設し、支柱部１２の上端には所定の長さの当接部１１が固定してある。なお、支柱部１２が複数本の場合は、当接部１１　として支柱部１２を連結する当接部が良い。
【００１７】
前記支柱部１２に形成した剪断特定部９は、支柱部１２の任意の高さ位置に形成し、剪断強度を低下させて剪断破壊を先行させるために、所定の深さで、周長方向に連続または間欠的に形成してある。
【００１８】
このように、移動制限部材８を丸棒や角棒等の鋼材を使用して形成することにより、移動制限部材の重量を軽減し、橋梁用支承体をコンパクトに構成できるものである。また、後述する実施例のように、重量も従来の鋼材を削り出したものに比べて２０％前後軽減出来るので、取り扱いが容易で、組付け作業も容易に行うことが出来ると共に安価に製造出来る。
〔実施例〕
図７は、この発明の移動制限装置の一実施例を示し、上沓２ａの高さｔｕ、支承体２の高さｈｒ、下沓２ｂの高さｔｌ、ベースプレート４の高さｔｂの移動制限装置に、水平力Ｈ２ｅを、表中の水平力の作用高さｈｊ２で、かつ支柱部１２の径で作用させ、剪断特定部９で剪断するようにしたときの、移動制限部材８の重量を試算した。
【００１９】
上沓２ａの高さｔｕ＝４０ｍｍ
支承体２の高さｈｒ＝２９２．５ｍｍ
ベースプレート４の高さｔｂ＝１００ｍｍ
下沓２ｂの高さｔｌ＝５０ｍｍ
水平力Ｈ２ｅ＝１４５３ｋＮ
【００２０】
【表１】
2004143877.tif 000003
【００２１】
【発明の効果】
この発明は上記のように、移動制限部材を棒状材により形成すると共に、該移動制限部材の一部に、前記支承体に所定以上の水平力が作用した際に剪断する剪断特定部を設けたので、移動制限装置自体の重量を軽減でき、取扱いや、取付け作業性も良く、安価で生産性の向上を図ることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施した橋梁用支承体の移動制限装置の橋軸直角方向の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、移動制限部材の正面図と、Ａ−Ａ矢視断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、移動制限部材の他の実施形態の正面図と、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】従来の橋梁用支承体の移動制限装置の橋軸直角方向の正面図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】移動制限装置の一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　移動制限部材　　　　　　　　２　支承体
２ａ　上沓　　　　　　　　　　　２ｂ　下沓
３　取付け裾部　　　　　　　　　４　ベースプレート
５　取付けボルト　　　　　　　　Ｇ　重心位置
６　下部構造物　　　　　　　　　７　上部構造物
８　移動制限部材　　　　　　　　９　剪断特定部
１０　固定部　　　　　　　　　　１１　当接部
１２　支柱部
【図１】
2004143877.tif 000004
【図２】
2004143877.tif 000005
【図３】
2004143877.tif 000006
【図４】
2004143877.tif 000007
【図５】
2004143877.tif 000008
【図６】
2004143877.tif 000009
【図７】
2004143877.tif 000010