(57)【要約】【課題】測量機で得られる測量情報をカメラで得られる測量現場の画像情報に簡便かつ効率的に関連付ける。また、関連付けられた測量情報に関して視認性の高い表示を行なう。【解決手段】デジタルスチルカメラ２０により測量現場の概観画像を撮影する。概観画像上において３つの基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を指定する。トータルステーション等の測量機１０により基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の位置を測量する。測量された基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の実空間上の位置と、これらの基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の概観画像上の位置とから、デジタルスチルカメラ２０の測量機１０に対する位置および傾きを求める。測量機１０を用いて概観画像内の任意の測点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を測定する。デジタルスチルカメラ２０の位置および傾きから測点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を概観画像上に表示する。概観画像上で複数の測点が重なっている場合、その領域に対し測点が重なっていることを示す表示を行なう。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測点の測量情報が基準とする座標系と測点を含む測量現場の概観画像との間の位置関係を算出する位置関係算出手段と、
前記位置関係から、前記測点の測量情報と前記測点に対応する前記概観画像上の位置に関する位置情報とを対応付ける対応付け手段と、
前記概観画像を表示する画像表示手段と、
前記測量情報と前記概観画像の位置情報との対応付けに基づいて前記測点の位置を前記画像表示手段により表示された前記概観画像上に表示する測点表示手段と、
前記画像表示手段により表示された前記概観画像上において、複数の測点が縮退している場合に、縮退した測点の位置を報知する縮退報知手段と
を備えることを特徴とする測量システム。
【請求項２】
前記測点の測量情報を得るための測量手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項３】
前記位置関係が、３以上の任意に設定された基準点の測量情報と、前記基準点の前記概観画像上の位置との関係から算出されることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項４】
前記測量システムが、前記画像表示手段における画像上の位置を指定するための入力手段を備え、前記基準点の位置が前記入力手段により前記概観画像上の任意の位置を指定することにより決定されることを特徴とする請求項３に記載の測量システム。
【請求項５】
前記基準点の３次元的な測量情報が所与の地理データであることを特徴とする請求項３に記載の測量システム。
【請求項６】
前記座標系と前記概観画像との位置関係が、前記座標系に対する前記概観画像撮影時のカメラの位置及び傾きを表す外部標定要素により表されることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項７】
前記測点の測量情報の中に測設測量のための測設点データ、又は所与の地理データが含まれることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項８】
前記測点に係る測量情報と前記概観画像の画像データとを関連付けて記録可能なデータ記録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項９】
前記概観画像を撮影するためのデジタルカメラを備えることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項１０】
前記縮退報知手段が、前記概観画像上の縮退した測点が表示される位置に、測点が縮退していることを報知する表示を行なうことを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項１１】
前記縮退報知手段が、前記縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの色を変えることにより、前記縮退を報知する表示を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の測量システム。
【請求項１２】
前記縮退報知手段が、前記測点の概観画像に対する奥行き方向の座標値に対応する大きさをもつマークを用いて縮退している測点を表わすことにより、前記縮退を報知する表示を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の測量システム。
【請求項１３】
前記縮退報知手段が、前記測点の概観画像に対する奥行き方向の座標値に対応する色を持つマークを用いて縮退している測点を表わすことにより、前記縮退を報知する表示を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の測量システム。
【請求項１４】
前記縮退報知手段が、前記縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの形状を変えることにより、前記縮退を報知する表示を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の測量システム。
【請求項１５】
前記マークが縮退している測点を代表する位置に、縮退した測点の数に対応する引出線を設け、前記引出線の端に縮退している各測点名を表示することを特徴とする請求項１４に記載の測量システム。
【請求項１６】
前記マークの形状が、縮退している測点の数に対応していることを特徴とする請求項１４に記載の測量システム。
【請求項１７】
前記マークの形状が、縮退している測点の数が３以上のとき前記測点の数に対応した多角形であることを特徴とする請求項１６に記載の測量システム。
【請求項１８】
前記縮退報知手段が、前記縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの大きさを変えることにより、前記縮退を報知する表示を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の測量システム。
【請求項１９】
前記マークの大きさが縮退している測点の数に対応することを特徴とする請求項１８に記載の測量システム。
【請求項２０】
前記測量システムが、前記画像表示手段における画像上の位置を指定するための入力手段を備え、前記入力手段により縮退した測点を含む領域が指定されたとき、前記縮退報知手段が、前記領域に含まれる測点に関わる情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項２１】
前記測点に関わる情報が、前記領域内の測点の測点名と測量情報のリストであることを特徴とする請求項２０に記載の測量システム。
【請求項２２】
前記測点に関わる情報が、前記領域を拡大表示した画像情報であることを特徴とする請求項２０に記載の測量システム。
【請求項２３】
前記測点に関わる情報が、前記領域内の測点の概観画像に対する奥行き方向の座標値に対応して、前記測点をバーグラフ上に前記座標値に対応して表示することを特徴とする請求項２０に記載の測量システム。
【請求項２４】
前記縮退報知手段が、前記概観画像上に表示された測点を所定の平面に射影した平面図として表示することを特徴とした請求項１に記載の測量システム。
【請求項２５】
前記平面が水平面であることを特徴とする請求項２４に記載の測量システム。
【請求項２６】
測点の測量情報が基準とする座標系と測点を含む測量現場の概観画像との間の位置関係を算出する位置関係算出手段と、
前記位置関係から、前記測点の測量情報と前記測点に対応する前記概観画像上の位置に関する位置情報とを対応付ける対応付け手段と、
前記概観画像を表示する画像表示手段と、
前記測量情報と前記概観画像の位置情報との対応付けに基づいて前記測点の位置を前記画像表示手段により表示された前記概観画像上に表示する測点表示手段と、
前記画像表示手段により表示された前記概観画像上において、複数の測点が縮退している場合に、縮退した測点の位置を報知する縮退報知手段と
を備えることを特徴とする測量支援装置。
【請求項２７】
コンピュータに測点の測量情報が基準とする座標系と測点を含む測量現場の概観画像との間の位置関係を算出する手順と、前記位置関係から、前記測点の測量情報と前記測点に対応する前記概観画像上の位置に関する位置情報とを対応付ける手順と、前記概観画像を表示する手順と、前記測量情報と前記概観画像の位置情報との対応付けに基づいて前記測点の位置を前記画像表示手段により表示された前記概観画像上に表示する手順と、前記画像表示手段により表示された前記概観画像上において、複数の測点が縮退している場合に、縮退した測点の位置を報知する手順とを実行させるための測量支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は測量情報の処理を伴う測量システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来測量においては、測量しようとする点（測点）を含む周囲の風景を撮影し、撮影された画像を測定データと共に保存することがある。このような場合、例えば通常のカメラを用いて測量目標物周囲の概略的な風景を記録する方法や、測量機内に内蔵された撮像装置を用いて測点毎に周囲の風景を撮影する方法などが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３３７３３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常のカメラを用いて撮影を行なう場合には、撮影された画像上に測点の位置が表示されないことから測点が画像上のどの位置に対応するのか知ることができない。一方、上記特許文献１に記載された方法では、測点毎に１枚以上の画像が記録されるため大容量の記録装置を必要とし、その取り扱いも煩雑となる。
【０００５】
本発明は、測量機で得られる測量情報をカメラで得られる測量現場の画像情報に簡便かつ効率的に関連付けるとともに、関連付けられた測量情報に関して視認性の高い表示を行なうことを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の測量システムは、測点の測量情報が基準とする座標系と測点を含む測量現場の概観画像との間の位置関係を算出する位置関係算出手段と、この位置関係から測点の測量情報と測点に対応する概観画像上の位置に関する位置情報とを対応付ける対応付け手段と、概観画像を表示する画像表示手段と、測量情報と概観画像の位置情報との対応付けに基づいて測点の位置を画像表示手段により表示された概観画像上に表示する測点表示手段と、画像表示手段により表示された概観画像上において、複数の測点が縮退している場合に、縮退した測点の位置を報知する縮退報知手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
測量システムは、例えば測点の測量情報を得るための測量手段を備え、位置関係は、例えば３以上の任意に設定された基準点（以下、位置関係を計算するために使用した任意設定点を基準点と表現する）の測量情報と、基準点の概観画像上の位置との関係から算出される。これにより、カメラの位置を特定するために別途センサ等を設ける必要がない上、カメラの内部定位要素を、治具等を使用して測定する必要がないので、例えば従来の単写真標定の手段を用いて簡便かつ低コストで測量手段と概観画像との対応を高精度に知ることができる。
【０００８】
また測量システムは、画像表示手段における画像上の位置を指定するための入力手段を備え、基準点の位置は入力手段により概観画像上の任意の位置を指定することにより決定されることが好ましい。これにより例えば測量手段により、任意に指定された基準点の測量情報を用いて位置関係を求めることができる。
【０００９】
また更に、基準点の３次元的な測量情報は、例えば所与の地理データである。この場合、国土地理院の三角点や、市販の地図デ−タ等において所与の点を基準点として指定することにより、測量機を用いなくとも、上記座標系と概観画像の位置関係やカメラの内部定位要素を算出することができる。また、測量機で測量した値と混合して使用してもよい。
【００１０】
座標系と概観画像との位置関係は、座標系に対する概観画像撮影時のカメラの位置及び傾きを表す外部標定要素により表されることが好ましく、測点の測量情報の中に、例えば測設測量のための測設点データ、又は所与の地理データが含まれてもよい。また、測量システムは、測点に係る測量情報と概観画像の画像データとを関連付けて記録可能なデータ記録手段を備えることが好ましい。また、測量システムは、例えば概観画像を撮影するためのデジタルカメラを備える。
【００１１】
縮退報知手段は、概観画像上の縮退した測点が表示される位置に、測点が縮退していることを報知する表示を行なうことが好ましい。このとき、縮退報知手段は、例えば縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの色を変えることにより、あるいは、測点の概観画像に対する奥行き方向の座標値に対応する大きさをもつマークを用いて、あるいは測点の概観画像に対する奥行き方向の座標値に対応する色を持つマークを用いて、あるいは縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの形状を変えることにより縮退している測点を表わし、これによって縮退を報知する表示を行なう。これにより、オペレータは、概観画像上において視覚的に縮退した測点を認識することができ、簡便に縮退した測点を判別することができる。
【００１２】
縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの形状を変える場合には、例えば、マークが縮退している測点を代表する位置に、縮退した測点の数に対応する引出線を設け、この引出線の端に縮退している各測点名を表示してもよい。また、マークの形状を縮退している測点の数に対応させてもよい。例えば縮退している測点の数が３以上のときには、測点の数に対応した多角形をマークとして用いてもよい。これにより、縮退している測点の数を計量的に把握できる。また例えば、縮退報知手段は、縮退の有無に基づいて測点の位置を表すマークの大きさを変えることにより、縮退を報知する表示を行い、マークの大きさを例えば、縮退している測点の数に対応させることも可能である。
【００１３】
例えば、入力手段により縮退した測点を含む領域が指定されたとき、縮退報知手段は、この領域に含まれる測点に関わる情報を表示する。このとき、測点に関わる情報は、例えば領域内の測点の測点名と測量情報のリストである。また、例えば測点に関わる情報は、上記領域を拡大表示した画像情報である。これにより、縮退した測点のより詳細な情報を参照することが可能となる。また例えば、測点に関わる情報は、上記領域内の測点の概観画像に対する奥行き方向の座標値に対応して、測点をバーグラフ上に座標値に対応して表示する。この方法によれば、測点が同一視線上に存在するような場合、視覚的に測点に関わる詳細な情報を得ることができる。
【００１４】
また例えば、縮退報知手段は、概観画像上に表示された測点を所定の平面に射影した平面図として表示し、この平面は水平面であることが好ましい。この表示方法によれば、各測点の空間的な配置をより容易に把握することができる。
【００１５】
本発明の測量支援装置は、測点の測量情報が基準とする座標系と測点を含む測量現場の概観画像との間の位置関係を算出する位置関係算出手段と、この位置関係から、測点の測量情報と測点に対応する概観画像上の位置に関する位置情報とを対応付ける対応付け手段と、概観画像を表示する画像表示手段と、測量情報と前記概観画像の位置情報との対応付けに基づいて測点の位置を画像表示手段により表示された概観画像上に表示する測点表示手段と、画像表示手段により表示された概観画像上において、複数の測点が縮退している場合に、縮退した測点の位置を報知する縮退報知手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の測量支援プログラムは、コンピュータに測点の測量情報が基準とする座標系と測点を含む測量現場の概観画像との間の位置関係を算出する手順と、この位置関係から測点の測量情報と測点に対応する概観画像上の位置に関する位置情報とを対応付ける手順と、概観画像を表示する手順と、測量情報と概観画像の位置情報との対応付けに基づいて測点の位置を画像表示手段により表示された概観画像上に表示する手順と、画像表示手段により表示された概観画像上において、複数の測点が縮退している場合に、縮退した測点の位置を報知する手順とを実行させることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である測量機とカメラを用いた測量システムの概略を示すブロック図である。
【００１８】
測量機１０は例えばトータルステーション等であり、測距部１１と測角部１２とを備える。測距部１１は視準された測点までの斜距離を例えば光波測距により検出し、測角部１２はこのときの水平角、高度角等を検出する。測距部１１及び測角部１２はそれぞれシステムコンロール回路１３に接続されており、システムコントロール回路１３からの指令に基づき制御される。例えば測距部１１はシステムコントロール回路１３の指令に基づいて測距を行い、測定値をシステムコントロール回路１３に送出する。一方、測角部１２は常時角度を測定しておりシステムコントロール回路１３からの要求に応じて測定値をシステムコントロール回路１３へ送出する。検出された斜距離、水平角、高度角等の測定値はシステムコントロール回路１３において処理される。システムコントロール回路１３には、インターフェース回路１６が接続されており、インターフェース回路１６は、インターフェースケーブルを介して例えばノート型パソコン（ＰＣ）や携帯端末（ＰＤＡ）等の測量支援装置４０に接続され、測距部１１、測角部１２で検出された斜距離、水平角、高度角等が測量情報として転送される。なお、インターフェース回路１６は、データコレクタ（図示せず）等の周辺機器にも接続可能である。また、測量支援装置４０として携帯端末を用いる場合には、電波や光通信を用いて測量情報（測量データ）の転送を行なってもよい。
【００１９】
デジタルスチルカメラ２０は、例えば通常市販されているデジタルスチルカメラである。デジタルスチルカメラ２０には、ＣＣＤ等の撮像素子２１が設けられており、撮像レンズ２２を介して被写体の映像を撮像可能である。すなわち、撮像素子２１では被写体の映像が画像信号として検出され、画像信号処理回路２３へ出力される。画像信号処理回路２３では、入力された画像信号に対してＲＧＢゲイン補正、ホワイトバランス補正、ガンマ補正やスーパインポーズ等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像信号は例えば表示部（例えばＬＣＤ）２４に送出されシースルー画像として表示される。また、システムコントロール回路２６に接続されたスイッチ群２９に設けられたシャッターボタン（図示せず）が押下されると、被写体の映像がデジタル画像として画像メモリ２５に一時的に記憶される。
【００２０】
画像メモリ２５に記憶されたデジタル画像は、画像信号処理回路２３を介して表示部２４に表示可能であるとともに、システムコントロール回路２６を介して記録媒体に記録可能である。記録媒体２７に記録された画像はシステムコントロール回路２６により表示部２４に表示することが可能である。また、デジタルスチルカメラ２０は、測量支援装置４０にインターフェース回路２８を介して接続されており、撮像された画像は画像データとして測量支援装置４０に転送される。
【００２１】
測量支援装置４０は、例えばシステムコントロール回路４４を中心に入力装置４１、記録媒体４２、画像表示装置４３等を備える。入力装置４１としては、例えばキーボード、マウス、十字キー、トラックボール、ジョイスティック、タッチスクリーン等が用いられる。画像表示装置４３としては、ＬＣＤ、ＣＲＴ等が用いられ、入力装置４１を用いて画面上の任意の位置を指定することが可能である。記録媒体４２としては、例えばハードディスク、ＤＶＤ、ＭＯ、ＩＣカード等を用いることができ、例えば測量支援装置４０に転送された測量データや、概観画像の画像データを記録することができる。
【００２２】
なお、測量支援装置４０も、インターフェース回路等を備えるが、その記載は省略する。また、測量支援装置４０では、記録媒体４２にインストールされている測量支援プログラム（後述）が実行される。
【００２３】
次に図１、図２、図３を参照して第１の実施形態の測量システムにおける測点表示処理について説明する。図２は、第１の実施形態の測量システムにおける測量手順を示すフローチャートであり、図３は第１の実施形態の測量システムにおける測量機およびカメラの配置を概念的に示す図である。
【００２４】
まずステップＳ１０１において、オペレータはデジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）２０により測量現場の概観を撮影する。撮影された１枚のデジタル画像（概観画像）には、測量されるべき測点が複数含まれる。ステップＳ１０２では、撮影された概観画像の画像データが測量支援装置４０に転送されるとともに、画像表示装置４３に表示される。また、画像表示装置４３に表示された概観画像では、実空間内で３次元的に配置された複数の点（画素）がオペレータにより入力装置４１を用いて選択され、選択された画素に対応する実空間内の物点が基準点Ｐｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）として指定される。このとき指定された各基準点Ｐｉに対応する撮像面上の像点Ｐｉ’の位置が、それぞれ２次元の画像座標（ｘｐｉ’，ｙｐｉ’）として求められる。なお画像座標系は、画像左上を原点としたｙ軸下向きが正の２次元座標系である。また、基準点の数ｎは３次元的に配置された例えば１１以上の数である。
【００２５】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２において指定された各基準点Ｐｉの斜距離及び（高度、水平）角度が測量機１０を用いてオペレータにより測定され、測定値はインターフェースを介して測量支援装置４０のシステムコントロール回路４４へ伝送される。システムコントロール回路４４では、各基準点Ｐｉの３次元座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）が所定の測量座標系において算出される。このとき各基準点Ｐｉの測量座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）は、それぞれ像点Ｐｉ’の画像座標（ｘｐｉ’，ｙｐｉ’）に対応付けられる。なお、測量座標系としては、例えば測量機１０に設けられた視準望遠鏡１０ａ（図３参照）の高度角、水平角の回転中心を原点として用いてもよいし、国土地理院等で規定している絶対座標を用いてもよい。また、測量現場で任意に設定された座標を使用してもよい。また、測量機が測量座標計算を行い、その値がデジタルカメラ２０のシステムコントロール回路２６へ伝送されるように構成してもよい。
【００２６】
ステップＳ１０４では後述するように、各基準点Ｐｉに対する測量座標と画像座標との対応から概観画像を撮影したときのデジタルスチルカメラ２０の位置および傾き等を表わす外部標定要素と、レンズディスト−ションや主点の画像中心からの偏心による共線条件のズレを補正するための内部定位要素が、例えば空間後方交会法により算出される。すなわち、デジタルスチルカメラ２０に固定された３次元カメラ座標系の原点の測量座標系における位置（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ）と、撮影時のカメラ座標系のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸回りの回転角（ω，φ，κ）が外部標定要素として求められるとともに、カメラの内部定位要素（ｆ：レンズ投影中心から像面までの距離（画像距離）；Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６：ディスト−ション２次、４次、６次成分；Ｎ１、Ｎ２：ディスト−ションの非対称成分；ＸＣ、ＹＣ：主点の画像中心からの偏心量）が求められる。これにより、画像座標と測量座標との射影関係が確立される。なお、内部定位要素を上記（ｆ，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｎ１，Ｎ２，ＸＣ，ＹＣ）に設定した場合、外部標定要素及び内部定位要素を算出するのに必要な基準点の数は７点以上である。このうち、外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）を算出するのに必要な基準点の数は３点以上である。なお、本実施形態では、外部標定及び内部標定を行なうための基準点として１１点（以上）指定している。
【００２７】
カメラ座標系は、レンズ中心（投影中心）Ｏを原点とした左手座標系であり、そのｚ軸、ｙ軸はスクリーン座標系のｓ’軸、ｔ’軸と平行であり、ｘ軸は撮像面と垂直で、像面とは反対の方向に向けて定義される。すなわち、撮像面上の点は（−ｆ，ｙ，ｚ）で表される。ここでスクリーン座標系は、主点を原点とした撮像面上の２次元座標系であり、ｓ’軸は撮像素子２１の水平ライン方向に、ｔ’軸は垂直ライン方向に対応する。
【００２８】
ステップＳ１０５では、オペレータが測量機１０を用いて測点Ｑ１を測量する。測定値はインターフェースを介して測量支援装置４０に伝送される。このとき測量支援装置４０のシステムコントロール回路４４では測点Ｑ１の測量座標が算出される。ステップＳ１０６では、算出された測点Ｑ１の測量座標およびステップＳ１０４において求められた外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）及び内部定位要素（ｆ，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｎ１，Ｎ２，ＸＣ，ＹＣ）に基づいて測点Ｑ１に対応する像点Ｑ１’の概観画像上の画像座標Ｑ１’（ｘｑ１’，ｙｑ１’）が求められ、画像座標Ｑ１’（ｘｑ１’，ｙｑ１’）に対応する位置に測点Ｑ１を示すマーク（Ｐ１、Ｐ２・・・のように測点番号も表示してよい）または測定値がスーパインポーズされ測量支援装置４０の画像表示装置４３に表示される。
【００２９】
ステップＳ１０７において測量を継続する場合にはステップＳ１０５以下の処理が繰り返し実行され、例えば測量機１０を用いて測点Ｑ２、Ｑ３を測量すると、測量支援装置４０の画像表示装置４３に表示された概観画像には、測点Ｑ２、Ｑ３の像点Ｑ２’、Ｑ３’に対応する位置にそれぞれ測点Ｑ２、Ｑ３を示すマークが表示される。一方測量を終了する場合にはステップＳ１０８において、概観画像の画像データ、カメラの内部定位要素、外部定位要素、像点Ｑ１’、Ｑ２’、Ｑ３’の画像座標（概観画像上の位置を示す位置情報、例えば画素の位置を示すデータであってもよい）、測点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３の斜距離、高度角、水平角または測量座標等の測量データ（測量情報）がそれぞれ関連付けて記録媒体４２に記録され、本実施形態の測量システムを用いた測点表示処理は終了する。なお、概観画像の画像データ、測点に対応する画像座標データ（または画素位置を示すデータ）や測量データ等は、それぞれ別のファイルに記録されてもよいし、同一のファイルに記録されてもよい。
【００３０】
また、図４を参照して第１の実施形態の測量システムにおける測点表示処理の変形例について説明する。図４は、この変形例における測量手順のフローチャートである。
【００３１】
図２の測量手順では、測量座標系に対するデジタルスチルカメラ２０の位置及び傾きを空間後方交会法で算出（Ｓ１０４）した後に、各測点の測量を行いその都度、測点を概観画像上に表示した。一方、図４のフローに示された変形例では、測量機１０による測点の測量が行なわれた後に測量座標系に対するデジタルスチルカメラ２０の位置及び傾きが算出され、その後全測点の位置が概観画像上に一斉に表示される。
【００３２】
すなわち、ステップＳ１１０、Ｓ１１１では、測量機１０を用いて、複数の測点に対する測定が連続して行なわれる。測点の測量が終了した場合には、ステップＳ１１２において、ステップＳ１１０で測定された測点を含む測量現場の概観画像がデジタルスチルカメラ２０を用いて撮影される。ステップＳ１１３では、概観画像上に表示された測点の中から１１個の測点（画素）が基準点Ｐｉとしてオペレータによって入力装置４１を用いて指定される。ステップＳ１１４では、ステップＳ１１３において指定された基準点Ｐｉに対応する測点の３次元座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）が、例えばオペレータによって対応付けられる。
【００３３】
ステップＳ１１５では、基準点Ｐｉに対するステップＳ１１４の対応付けに基づいて、デジタルスチルカメラ２０の位置及び傾きや内部定位要素が、空間後方交会法により、図２のステップＳ１０４と同様に算出される。ステップＳ１１６では、ステップＳ１１５において算出された外部標定要素及び内部定位要素を用いて、ステップＳ１１０において測定された全ての測点に対する概観画像上の画像座標が求められ、概観画像上にその位置を示すマークまたは測定値がスーパインポーズされて画像表示装置４３に表示される。ステップＳ１１７では、ステップＳ１０８と同様に各データが記録媒体４２に記録される。以上により、変形例における測量は終了する。
【００３４】
なお、図２、４ではステップＳ１０１、Ｓ１１２で測量現場の撮影を行ったが、過去に撮影した概観画像を使用してもよい。さらには、撮影と測量が同時に行われるシステムとしてもよい。これは例えばスイッチ群１４内の測量開始スイッチとスイッチ群２９内のＤＳＣ撮影スイッチを連動させる方式を採用して行なうことができる。また、予めステップＳ１０１〜Ｓ１０４を行い、後日ステップＳ１０５〜Ｓ１０８を行ってもよい。この場合、測量機の設置場所は同位置とする。また、図４に示すフロ−のようにステップＳ１１０の測量を先に行い、後で画像との融合を行ってもよい。またステップＳ１１０の測量を行わず、以前測量されたデ−タあるいは既知の地理データ（国土地理院の三角点、市販の地図の地理デ−タ等）を使用してもよい。
【００３５】
次に図５、図６を参照して本実施形態におけるデジタルスチルカメラ２０の空間後方交会法による外部標定要素及び内部定位要素の算出方法（ステップＳ１０４、Ｓ１１５）と、測点の概観画像への表示する方法（ステップＳ１０６、Ｓ１１６）の原理について説明する。
【００３６】
図５は、３つの基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３とこれらの撮像面Ｓにおける像点Ｐ１’、Ｐ２’、Ｐ３’との関係を模式的に示している。図６は図２、図４のステップＳ１０４、Ｓ１１５におけるデジタルスチルカメラ２０の位置および傾きを表す外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）及びカメラの内部定位要素（ｆ，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｎ１，Ｎ２，ＸＣ，ＹＣ）を算出する空間後方交会法のプログラムのフローチャートであり、その算出には最小二乗法を用いた逐次近似法が用いられる。なお、本実施形態では、上述したように基準点の数は７点以上であればいくつあってもよいが、ここでは、基準点が１１点指定された場合を例に説明を行なう。また、図５にはその内の３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のみが示される。
【００３７】
まず、ステップＳ２０１においてカメラの位置および傾きを表す外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）及び内部定位要素（ｆ，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｎ１，Ｎ２，ＸＣ，ＹＣ）に近似値として適当な初期値（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）を与える。次にステップＳ２０２では、与えられた外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）を用いて１１個の基準点Ｐｉ（ｉ＝１，２，・・・，１１）の測量座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）から各基準点Ｐｉに対応する像点Ｐｉ’の近似的な画像座標（ｘｐＧｉ’，ｙｐＧｉ’）を算出する。
【００３８】
すなわち、基準点Ｐｉ（ｉ＝１，２，・・・，１１）のカメラ座標系における座標（ｘｐｉ，ｙｐｉ，ｚｐｉ）は、測量座標系における座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）から次の（１）式により求まるので、近似的な外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）、及び基準点Ｐｉの測量座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）を（１）式に代入することにより、基準点Ｐｉの近似的なカメラ座標（ｘｐＧｉ，ｙｐＧｉ，ｚｐＧｉ）を求めることができる。
【数１】
2004085555.tif 000003
ここで行列｛Ｔｊｋ｝は回転行列であり、各成分Ｔｊｋは例えば次式で表される。
Ｔ１１＝ｃｏｓφ・ｃｏｓκ
Ｔ１２＝ｃｏｓω・ｓｉｎκ＋ｓｉｎω・ｓｉｎφ・ｃｏｓκ
Ｔ１３＝ｓｉｎω・ｓｉｎκ−ｃｏｓω・ｓｉｎφ・ｃｏｓκ
Ｔ２１＝−ｃｏｓφ・ｓｉｎκ
Ｔ２２＝ｃｏｓω・ｃｏｓκ−ｓｉｎω・ｓｉｎφ・ｓｉｎκ
Ｔ２３＝ｓｉｎω・ｃｏｓκ＋ｃｏｓω・ｓｉｎφ・ｓｉｎκ
Ｔ３１＝ｓｉｎφ
Ｔ３２＝−ｓｉｎω・ｃｏｓφ
Ｔ３３＝ｃｏｓω・ｃｏｓφ
【００３９】
また基準点Ｐｉに対応する像点Ｐｉ’の内部定位要素による補正前のスクリーン座標（ｓｐｉ’，ｔｐｉ’）は、撮影された基準点、投影中心、およびその像点が同一直線上にあるという共線条件から外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）、及び基準点Ｐｉのカメラ座標（ｘｐｉ，ｙｐｉ，ｚｐｉ）を用いて次の（２）式により求められる。
【数２】
2004085555.tif 000004
【００４０】
補正前のスクリーン座標（ｓｐｉ’，ｔｐｉ’）は、ディスト−ション等の影響を受けているが、これらは、（３）式に、各々の像点のＰｉ’のスクリーン座標（ｓｐｉ’，ｔｐｉ’）及び近似的な内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）を代入することにより補正される。すなわち、（３）式により補正後の近似的なスクリーン座標（ｓｃｐｉ’，ｔｃｐｉ’）が算出される。
【数３】
2004085555.tif 000005
【００４１】
像点Ｐｉ’の近似的な画像座標（ｘｐＧｉ’，ｙｐＧｉ’）は補正された近似的なスクリーン座標（ｓｃｐＧｉ’，ｔｃｐＧｉ’）を次の（４）式に代入することにより求められる。
【数４】
2004085555.tif 000006
ここで、Ｐｘ、ＰｙはそれぞれＣＣＤの水平、垂直方向の画素ピッチであり、Ｗ、Ｈはそれぞれ画像の水平、垂直方向のピクセル数である。
【００４２】
ステップＳ２０３では、近似的に与えられた外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）の値が適切か否かを判定するためのメリット関数Φが計算される。メリット関数Φは例えば（５）式で定義される。
【数５】
2004085555.tif 000007
すなわち、本実施形態においてメリット関数Φは概観画像上で指定された基準点Ｐｉの像点Ｐｉ’の画像座標（ｘｐｉ’，ｙｐｉ’）と、測量により求められた基準点Ｐｉの測量座標（Ｘｐｉ，Ｙｐｉ，Ｚｐｉ）および近似的に与えられた外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）から求められた像点Ｐｉ’の近似的な画像座標（ｘｐＧｉ’，ｙｐＧｉ’）との間の距離の２乗に対応している。
【００４３】
次にステップＳ２０４において、メリット関数Φが所定値よりも小さいか否かが判定される。すなわち、近似的に与えられた外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）による像点Ｐｉ’の近似的な画像座標（ｘｐＧｉ’，ｙｐＧｉ’）が、概観画像上で指定された基準点Ｐｉの像点Ｐｉ’の画像座標（ｘｐｉ’，ｙｐｉ’）に十分近いか否かが判定される。Φ＜所定値の場合にはこの処理は終了し、現在与えられている外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）の値を、概観画像撮影時のカメラの位置、傾き、及び内部定位を表す外部標定要素であるとする。
【００４４】
一方、ステップＳ２０４においてΦ≧所定値であると判定された場合には、ステップＳ２０５において近似的に与えられた外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）に対する補正量（δＸ，δＹ，δＺ，δω，δφ，δκ，δｆ，δＤ２，δＤ４，δＤ６，δＮ１，δＮ２，δＸＣ，δＹＣ）が例えば最小二乗法により求められる。すなわち、共線条件である（２）式の（ｓｐｉ’，ｔｐｉ’）に（３）式の（ｓｃｐｉ’，ｔｃｐｉ’）を代入し、近似値である外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）の周りにテイラー展開し高次の項を省いて線形化する。この線形化された式において補正量（δＸ，δＹ，δＺ，δω，δφ，δκ，δｆ，δＤ２，δＤ４，δＤ６，δＮ１，δＮ２，δＸＣ，δＹＣ）を未知量とする正規方程式を作成し、適正な補正量（δＸ，δＹ，δＺ，δω，δφ，δκ，δｆ，δＤ２，δＤ４，δＤ６，δＮ１，δＮ２，δＸＣ，δＹＣ）を求める。
【００４５】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５において算出された補正量（δＸ，δＹ，δＺ，δω，δφ，δκ，δｆ，δＤ２，δＤ４，δＤ６，δＮ１，δＮ２，δＸＣ，δＹＣ）に基づいて近似値である外部標定要素（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ）及び内部定位要素（ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）の値が更新される。すなわち、（ＸＧＯ，ＹＧＯ，ＺＧＯ，ωＧ，φＧ，κＧ，ｆＧ，Ｄ２Ｇ，Ｄ４Ｇ，Ｄ６Ｇ，Ｎ１Ｇ，Ｎ２Ｇ，ＸＣＧ，ＹＣＧ）の各値は、それぞれ（ＸＧＯ＋δＸ，ＹＧＯ＋δＹ，ＺＧＯ＋δＺ，ωＧ＋δω，φＧ＋δφ，κＧ＋δκ，ｆＧ＋δｆ，Ｄ２Ｇ＋δＤ２，Ｄ４Ｇ＋δＤ４，Ｄ６Ｇ＋δＤ６，Ｎ１Ｇ＋δＮ１，Ｎ２Ｇ＋δＤ２，ＸＣＧ＋δＸＣ，ＹＣＧ＋δＹＣ）に置き換えられカメラの位置及び内部定位が更新される。その後処理はステップＳ２０２へ戻り、ステップＳ２０４においてΦ＜所定値と判定されるまでステップＳ２０２〜ステップＳ２０６が繰り返し実行される。
【００４６】
空間後方交会法により撮影時のデジタルスチルカメラ２０の位置および傾きを示す外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）と内部定位要素（ｆ，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｎ１，Ｎ２，ＸＣ，ＹＣ）が算出されると、図２、４のステップＳ１０５、Ｓ１１０で測量される測点に対応する像点の画像座標は、測量された斜距離および高度角から算出された測点の測量座標と、空間後方交会法により算出された外部標定要素及び内部定位要素の値とから（１）式〜（５）式を用いて求められる。ステップＳ１０６、Ｓ１１６では、この画像座標に基づいて概観画像上の測点に対応する位置（画素）に測点を示すマークまたは測定値を表示する。また、算出された内部定位要素は例えば記録媒体４２（図１参照）に記憶される。
【００４７】
次に図７〜図９を参照して、図２、３のステップＳ１０６、Ｓ１１６における測量支援装置４０の画像表示装置４３への測点の表示方法について説明する。
【００４８】
図７は、測点表示を行なうウィンドウＷＮ０の基本となる表示状態を示したものである。ウィンドウＷＮ０の最上部のタイトルバーＴＢには、最小化ボタン、最大化ボタン、クローズボックスの３つのボタンが右隅に配置されており、タイトルバーＴＢの下にはメインメニュＭＭが配置されている。更にメインメニュＭＭの下には、複数のボタンを有するボタンメニュＢＭが配置されており、ボタンメニュＢＭの下には、テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ８が配置されている。
【００４９】
テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ８は、測点に関する測量データを表示するためのボックスであり、上側のテキストボックスＴＸ１〜ＴＸ４は下側のテキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８に表示される内容の項目を表わしている。テキストボックスＴＸ５には測点名が表示され、テキストボックスＴＸ６〜ＴＸ８には、テキストボックスＴＸ５に表示された測点のＸ座標値、Ｙ座標値、Ｚ座標値等の測量データが表示される。
【００５０】
テキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８の下には、概観画像を表示するための画像表示領域ＩＭが配置されている。画像表示領域ＩＭの右側には、概観画像を上下方向にスクロールするためのスクロールバーＳＣ１が画像表示領域ＩＭの辺に沿って配置されている。また、画像表示領域ＩＭの下側には、概観画像を左右方向にスクロールするためのスクロールバーＳＣ２が下辺に沿って配置されている。
【００５１】
画像表示領域ＩＭ内の概観画像上には、測量された測点Ｑ−１〜Ｑ−１１が例えば黒丸として表示される。しかし、複数の測点が略同一視線方向に存在する場合、各測点の概観画像上の位置が１つの画素に集中してしまい判別し難くなる。また、例えば測点Ｑ−１〜Ｑ−３のように各測点が密集する場合にも、それぞれの測点が例えば隣接、あるいは近接する画素に対応するため、各測点を判別することは困難となる。すなわち、３次元の測量データとしては、異なる値をもつ複数の測点であっても、２次元に射影された概観画像上では複数の測点（あるいは測点を表すマーク）が重なってしまい（以下このような状態を縮退と呼ぶ）、その一部が画像上から消失してしまう。
【００５２】
以上のことから、第１の実施形態では、図８のフローチャートに示される手順で縮退された測点の表示を行なう。
【００５３】
まず、ステップＳ３０１において、オペレータはポインティングデバイス（入力装置４１）を用いて画像表示領域ＩＭ内の一点（例えば一画素）を指定し、ボタンメニュＢＭの縮退ボタンＤＢをＯＮ状態とする。例えばポインティングデバイスとしては、タッチパネルとポインティングペンが用いられ、オペレータが、画像表示領域ＩＭ内の１つの画素をポインティングペンでタップすることによりその画素が選択される。その後縮退ボタンＤＢがポインティングペンでタップされるとステップＳ３０２以下の処理が実行される。
【００５４】
ステップＳ３０２では、ポインティングペンで指定・選択された画素から一定の範囲にある画素に対応する測点を検索する。ステップＳ３０３では、検索された測点名とその３次元座標値のリストを図９のようなリストボックスとして画像表示装置４３に表示する（測点に係る他の情報も合わせて表示してもよい）。３次元座標値としては、測量座標系やカメラ座標系等の座標値が用いられる。座標値の表示に用いられる座標系は、所定の操作により切換可能であり、リストに表示される測点の順序は、選択された座標系における測点の奥行き方向の座標値に応じて決定される。また、各座標系毎に別々のリストに表示することも可能である。ステップＳ３０４では、オペレータによりポインティングペンを用いてリストボックスの中から所望の測点が選択される。ステップＳ３０５では、図７の画像表示領域ＩＭにおいてステップＳ３０４で選択された測点に対応するマークのみが表示され、テキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８には、ステップＳ３０４で選択された測点の測点名と３次元座標値が表示される。これにより、この処理は終了する。
【００５５】
なお、図９のリストボックスやテキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８に記載された座標値は説明の便宜上記載されたものであり、画像表示領域ＩＭに示された測点の位置に幾何学的に対応するものではない。このことは、以下の各実施形態における測点の位置や座標値等の各値についても同様である。
【００５６】
以上のように、第１の実施形態によれば、複数の測点が密集あるいは同一視線方向に存在し、複数の測点が概観画像上において縮退する場合にも、縮退した領域の画素をオペレータが指定すると、その近傍に射影される測点のリストが表示されるので、測点の見落としや測量忘れなどが防止される。また、リストで選択された測点の位置が概観画像上に示され、その３次元座標値も表示されるので、概観画像上において複数の測点が縮退されている場合にも、視覚的かつ計量的に測点の位置を正確に把握することができる。
【００５７】
次に図７、図１０を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と略同様であり、縮退された測点の表示方法のみが第１の実施形態と異なる。
【００５８】
第２の実施形態では、図７の画面において、オペレータが縮退ボタンＤＢをタップすると、画像表示領域ＩＭは、図１０のように、各測点の配置を水平面に射影して表現する。なお、各測点の水平面への射影は、測点の３次元座標に基づいて行なわれる。概観画像上では縮退している測点でも、水平面内では縮退していないので（特に複数の測点が同一視線方向にあって縮退している場合）、各測点の存在を正確に把握することが可能となる。また、水平面図において、任意の測点が指定されると、その測点の測点名と３次元座標値がテキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８に表示される。
【００５９】
以上により第２の実施形態においても、第１の実施形態と略同様な効果が得られる。また、第２の実施形態では、測点が水平面上に表示されるので、概観画像上において縮退された測点の配置をより視覚的に把握することができる。
【００６０】
なお、水平面の換わりに任意に指定された平面（例えば鉛直面）に測点を射影して表示してもよい。
【００６１】
次に図７、図１１を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の構成は、第１の実施形態と略同様であり、縮退された測点の表示方法のみが第１の実施形態と異なる。
【００６２】
第３の実施形態では、オペレータは図７の画面において縮退された測点を含む領域を例えばポインティングペンを用いて指定する。指定される領域は、例えば四辺形や円形である。図１１には、指定される領域が四辺形の場合を示している。例えばオペレータがポインティングペンを用いて画像表示領域ＩＭ内の２点を指定するとこの２点を対角線とする四辺形領域Ａが画定される。
【００６３】
縮退された測点（例えば白丸で表示）を含む領域Ａが画定されるとその領域を囲む枠が表示される。その後縮退ボタンＤＢがタップされると、スクロールバーＳＣ２の下に領域Ａを拡大して表示するダイアログボックスＤＧ１が現れる。ダイアログボックスＤＧ１の拡大画像内において測点が選択されると、その測点の表示が他の測点とは異なる表示に変更される。これと連動して、テキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８には選択された測点の測点名と３次元座標値が表示され、画像表示領域ＩＭの概観画像の対応する測点の表示も変更される（例えば白丸内に黒丸を表示）。
【００６４】
以上のように、第３の実施形態によれば、第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。また、第３の実施形態では、指定された領域が拡大表示されるので実空間において測点が密集している場合などにも有効である。
【００６５】
なお、枠により画定された領域Ａはドラッグできるようにしてもよい。また、第１の実施形態のように指定された画素の周りの所定の範囲を拡大してもよく、この場合領域を画定する枠はなくともよい。
【００６６】
次に図７、図１２を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の構成は、第３の実施形態と略同様であり、縮退された測点の表示方法のみが第１の実施形態と異なる。
【００６７】
第３の実施形態では、領域Ａを指定した後縮退ボタンＤＢをＯＮすると、領域Ａの拡大画像を表示するダイアログボックスＤＧ１が現れたが、第４の実施形態では、領域Ａを指定して縮退ボタンＤＢをＯＮすると、第３の実施形態のダイアログボックスＤＧ１の位置にダイアログボックスＤＧ２が表示される。ダイアログボックスＤＧ２には、指定された領域Ａ内に存在する測点を画像の奥行き方向の距離（座標値）に応じてバーグラフＢＧでその位置を表わす。バーグラフＢＧの上側には、バーに沿って、奥行き方向の距離（例えば５ｍ、６ｍ等）が表示される。バーグラフＢＧ内には、領域Ａ内に存在する測点に対応するボックス状のマーク（例えばＭ１、Ｍ２、Ｍ３）が表示される。バーグラフＢＧの下側には、バーグラフＢＧ内に表示された測点のマークＭ１、Ｍ２、Ｍ３に対して、それぞれの測点の測点名（例えばＱ−１、Ｑ−２、Ｑ−３）が表示される。
【００６８】
バーグラフＢＧ内の斜線で示された領域は、ダイアログボックスＤＧ２の表示の対象となる奥行き方向の範囲を示している。すなわち、バーグラフＢＧ内には、奥行き方向の座標値が斜線で示された範囲内にある測点のみが表示される。この範囲（斜線領域）は、例えばバーグラフＢＧの下に配置されたスクロールバーＳＣ３により設定される。図１２では、表示の対象となる範囲（斜線領域）の上限をスクロールバーＳＣ３で指定しているが、範囲の下限を指定してもよい。なお、テキストボックス等での数値入力により、表示の対象となる範囲（斜線領域）の上限・下限を指定することも可能である。また、バーグラフＢＧが参照するスケールを拡大／縮小可能としてもよい。すなわち、図１２では、略５ｍ弱〜８ｍ強の範囲がバーグラフＢＧとして表示されているが、これを例えば６ｍ〜７ｍの範囲に拡大表示してもよい。
【００６９】
バーグラフＢＧに表示されたマークの中から所望の測点（例えばＱ−３）に対応するマーク（例えばＭ２）を選択すると、そのマーク（Ｍ２）の表示が他のマーク（Ｍ１、Ｍ３）とは異なる表示に変更される（本実施形態では、白抜きのボックス中央に横棒が追加される）。また、これに連動して、テキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８には選択された測点の測点名と３次元座標値が表示され、画像表示領域ＩＭに表示された概観画像の対応する測点の表示も変更される。
【００７０】
以上のように、第４の実施形態においても、第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【００７１】
次に図７、図１３及び図１４を参照して第５の実施形態について説明する。第５の実施形態の構成は、第１〜第４の実施形態と略同様であり、縮退された測点の表示方法のみが第１の実施形態と異なる。
【００７２】
第５の実施形態では、画像表示領域ＩＭの概観画像上において測点の縮退を明示的に表示する方法を提供する。例えば図７の画面において、縮退ボタンＤＢがオンされると、画像表示領域ＩＭの概観画像が、図１３に示されるように変更される。
【００７３】
測点は、画像の奥行き方向の座標値に対応した径を持つ円で表される。例えば、測点を表わす円の直径は測点の奥行き方向の座標値の大きさに比例して大きく、又は小さくなり、２つ以上の円が重なる場合には、図１３に示されるように径の小さい円が径の大きい円の上に張付けられて表示される。また、同一視線上に複数の測点が存在する場合には、図１４のように、複数の同心円によって表わされる。例えば、第１の実施形態のようにオペレータが概観画像上の縮退した領域付近の画素を選択すると、選択された画素から所定の画素範囲にある測点が検索されシステムコントロール回路４４内のメモリに保持されるとともに、例えば最もカメラに近い測点が選択される。すなわち、テキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８には指定領域の内のカメラに最も近い測点の測点名と３次元座標値が表示される。オペレータが更に選択した領域の画素をタップすると、メモリに保持された測点の中から順次遠方の測点が選択されテキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８に表示される。この処理は循環的に行なわれ、選択が最も遠方の測点に達すると、次にタップされたときには、最も近い測点が再び選択される。
【００７４】
次に第５の実施形態に対する変形例について図１５、図１６を参照して説明する。図１５の表示では、縮退により複数の円が重なっている場合には、円を異なる色で塗りつぶし、複数の測点が同一視線方向にある場合には、図１６のような表示となる。このとき、円を塗りつぶす色は、例えば所定のグラディエーションで行なわれ、例えば、測点の奥行き方向の座標値に対応して遠い測点ほど暗い色で表示する。なお、その他の点に関しては、第５の実施形態の説明と同様である。
【００７５】
以上のように、本発明の第５の実施形態においても第１〜第４の実施形態と略同様の効果を得ることができる。また、第５の実施形態では、概観画像上において縮退領域が明示的に示されるので、オペレータは、より簡単に測点の縮退位置を概観画像上で確認することが可能となる。また、変形例では、それぞれの円が異なる色で表示されるので、それぞれの測点をより容易に識別することが可能となる。
【００７６】
なお、第５の実施形態においては、メモリに保持された測点が順次繰り返し選択されたが、ポインティングペン等のポインティングデバイスで個々の円を選択可能な場合には、ポインティングデバイスを用いてオペレータが直接所望の測点を選択してもよい。
【００７７】
次に図１７を参照して本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、第５の実施形態と略同様であり、図１７は第５の実施形態の図１３又は図１５に対応する。第５の実施形態では、大きさの異なる円を用いて縮退している複数の測点を概観画像上に表わしたが、第６の実施形態では、異なる形状の図形を用いて縮退した状態を表わしている。例えば図１７に示すように、第６の実施形態では、縮退していない測点（単点）は円で表わし、２つの測点が近接し、そのマークが重なる（縮退する）場合には、×印を表示し、３つ以上の測点が縮退する場合には、縮退した測点の数に対応した頂点を持つ正多角形を表示する。多角形の各頂点はその領域で縮退した各測点に対応しており、オペレータがポインティングデバイスを用いて所望の頂点を指定すると、その頂点に対応した測点に対応する測点名と３次元座標値がテキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８に表示される。また、各辺の位置に測点の位置を対応（上側から時計周りに各辺を、近距離側からの測点に対応させ、辺選択により測点番号、３次元座標を表示）させてもよい。なお、図１７は、本実施形態における表示方法を例示すものであり図７の測点の数とは一致しない。
【００７８】
図１８は、第６の実施形態の表示方法の変形例である。図１７では、異なる図形を用いて縮退した測点を概観画像上に表わしたが、変形例では、図１８のように、縮退している測点を代表する位置（例えば測点の２次元座標値の平均値に対応する位置）を円形で表わし、その円形に縮退した測点の数に対応する引出線を設け、その端に縮退している各測点名を表示する。オペレータが引出線の何れかを指定すると、その測点の測点名と３次元座標値がテキストボックスＴＸ５〜ＴＸ８に表示される。また、代表する位置で表示された測点の表示は、選択された時点で選択された測点の表示に変更してもよい。また、単点（縮退していない測点）は測点名を表示させてもよいし、させなくてもよい。
【００７９】
以上により、第６の実施形態においても、第５の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【００８０】
次に図１９、図２０を参照して本発明の第７の実施形態について説明する。第７の実施形態では、縮退ボタンＤＢがタップされると、図１９のように概観画像上の測点と測点の間の距離が所定の範囲内にあり、複数の測点が例えば縮退した１つのクラスターと判定される場合に、例えば縮退した複数の測点の中心位置に、縮退した測点の数に対応する大きさのマーク（例えば円）を表示する。なお、縮退の有無に基づいて２種類の大きさのマークを表示しても良い。また、変形例としては、図２０のように、縮退している位置に表示するマークの色と、縮退していない測点のマークの色とを異なる色で表示する。図２０では縮退している部分を複数の点で表示しているが、変形例では、縮退している測点を代表する位置（例えば測点の２次元座標値の平均値に対応する位置）を１つの円形で表わしてもよい。（図示せず）また、別の変形例としては、測点の近くに測点名を表示する場合に、表示名の違いにより単点と縮退点（複数の測点が縮退している点）を区別してもよい。例えば単点はｍ１〜ｍｎ、縮退点はＭ１〜Ｍｎ（番号は測点番号）などのように、小文字と大文字とで単点と縮退点を区別することも可能である。
【００８１】
以上により第７の実施形態においても、第６の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、概観画像上においてポインティングデバイスを用いて任意に基準点を指定したが、撮影範囲内に例えば寸法が既知の基準尺や、任意に配置できる基準マーク等を配置し、これらを基準点として外部標定要素を求めてもよい。この場合、概観画像上において基準尺や基準マークの位置がポインティングデバイス等を用いて選択される。また基準尺や基準マークが用いられる場合には、例えば画像処理を用いて基準点の概観画像上の位置を自動的に検出してもよい。
【００８３】
本実施形態では、測量機として斜距離と（高度、水平）角度を測定可能なトータルステーションをあげたが、セオドライトに光波測距儀等組み合わせた装置等の所定の座標系における測点の３次元座標を算出可能な測量機であれば他の測量機であってもよく、例えばＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）等を利用した測量機であってもよい。また、測量機において測定される角度は、高度角、水平角以外の角度であってもよく、例えば斜平面内の２点の間の角度であってもよい。
【００８４】
本実施形態では携帯端末を例に説明を行なったが、このような機能を測量機やデジタルカメラに一体的に持たせてもよい。また、本実施形態においては、デジタルスチルカメラで撮影したデジタル画像で説明したが、デジタル画像得られるものであればビデオカメラ等でもかまわない。
【００８５】
なお、第１の実施形態において、指定された画素近傍の領域に複数の測点が縮退していると判定された場合、測点のリストを表示する替わりに警告音や、測点が縮退していることを知らせるメッセージを表示してもよい。また、第１〜第６の実施形態の各表示方法を様々に組み合わすことも可能である。
【００８６】
本実施形態では、測点に関わる測量情報は測量機を用いて測量された例で説明したが、測点として、既知の地理データや、測設測量のための測設点の位置情報、入力手段により概観画像上で任意に決めた測定設定点を表示させた場合に発生した縮退に使用してもよい。また測量機で測定した測点及び上記各点を混合して表示した場合に発生した縮退に使用してもよい。
【００８７】
但し、座標系の違う測量情報を使用する場合には測量情報を座標変換により１つの座標系に統一して行なうことがよい。これは、測点を概観画像上に表示する場合や基準点の測量情報により対応づけを行なう場合も同様である。（例えば、座標系の違う測点を表示させる場合。例えば基準点として、一部所与の測量デ−タを使用する場合などは測量現場での測量座標と違う場合があり、その場合には所与の測量デ−タを座標変換して測量現場の座標値に変換して使用する。又逆を行ってもよい）
【００８８】
本実施形態では、デジタルスチルカメラ位置からの距離により、測点表示の大きさ、色等を変更したが、測量機からの距離に応じて変更してもよい。また任意座標値での値に変換してもよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、測量機で得られる測量情報をカメラで得られる測量現場の画像情報に簡便かつ効率的に関連付けるとともに、関連付けられた測量情報に関して視認性の高い表示を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１の実施形態である測量システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の測量システムにおける測量手順を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の測量システムにおける測量機およびカメラの配置を概念的に示す図である。
【図４】第１の実施形態の測量システムにおける測量手順の変形例を示すフローチャートである。
【図５】３つの基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と撮像面Ｓにおける像点Ｐ１’、Ｐ２’、Ｐ３’との関係を模式的に示す図である。
【図６】デジタルスチルカメラの位置および傾きを表す外部標定要素（ＸＯ，ＹＯ，ＺＯ，ω，φ，κ）及びカメラの内部定位要素（ｆ，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｎ１，Ｎ２，ＸＣ，ＹＣ）を算出する空間後方交会法のプログラムのフローチャートである。
【図７】概観画像を表示するウィンドウの基本的な表示例である。
【図８】第１の実施形態において縮退された測点の表示を行なうときの作業手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の縮退表示における測点のリスト表示である。
【図１０】第２の実施形態の縮退表示における測点の水平面表示である。
【図１１】第３の実施形態において縮退部を拡大表示するウィンドウである。
【図１２】第４の実施形態における縮退表示を行なうウィンドウである。
【図１３】第５の実施形態において概観画像上に縮退表示を行なったときのウィンドウの一例である。
【図１４】図１３において、測点が同一視線上に存在するときの測点マークの表示例である。
【図１５】第５の実施形態の変形例において概観画像上に縮退表示を行なったときのウィンドウの一例である。
【図１６】図１５において、測点が同一視線上に存在するときの測点マークの表示例である。
【図１７】第６の実施形態において概観画像上に縮退表示を行なったときのウィンドウの一例である。
【図１８】第６の実施形態の縮退した測点の表示方法の変形例である。
【図１９】第７の実施形態において概観画像上に縮退表示を行なったときのウィンドウの一例である。
【図２０】第７の実施形態の縮退した測点の表示方法の変形例である。
【符号の説明】
１０　測量機
２０　デジタルスチルカメラ
４０　測量支援装置（携帯端末）
４１　入力装置
４２　記録媒体
４３　画像表示装置
４４　システムコントロール回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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