(57)【要約】【課題】無線通信装置の高度化によりさまざまな電波干渉や、犯罪、迷惑行為等が起こりうる可能性があり、未然に防ぐ必要がある。【解決手段】無線通信装置において、受信した場所情報信号から制御情報を検出する制御情報検出部１０６を設け、カメラ部や無線切り替え部等を制御し、場所に応じて無線通信装置を制御することで電波干渉や犯罪、迷惑行為の発生を未然に防ぐ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の存在する位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された位置情報に応じて所定の動作制御を行う制御部を有する通信装置。
【請求項２】
前記制御部が、着信音の鳴動を中止する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部が、送信機の電力増幅器の出力電力制御を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部が、撮影動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部が、照明動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部が、録音動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部が、音声再生動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部が、放送視聴動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部が、課金動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部が、送信方式の切替動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部が、無線部の書き換え動作を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
外部から暗号情報を受信する暗号受信部と、無線機が持つ暗号と前記暗号情報を比較する暗号比較部を具備し、暗号が一致した場合に前記無線部の書き換え動作を行うことを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記位置情報取得部は、取得する位置情報がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から与えられる電波から求められた緯度や経度、高度の情報であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記取得する位置情報が、本通信装置の使用が好ましく無い場所、あるいは使用が禁止されている場所区分の情報であることを特徴とする請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
本通信装置の存在する場所区分を表示する表示部を具備することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１６】
本通信装置が外部から制御される制御状況を表示する表示部を具備することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の通信装置が、携帯電話であることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
場所毎に定められた場所区分の情報を送信する報知装置。
【請求項１９】
送信範囲が特定の場所区分に制限された鍵信号を前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１８記載の位置報知装置。
【請求項２０】
場所区分の情報が国別あるいは地域別に割り振られたコードであることを特徴とする請求項１８または１９記載の位置報知装置。
【請求項２１】
通信装置の存在する位置の情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報を必要な時間のみ通知する切替部を有する位置報知装置。
【請求項２２】
ＣＤＭＡ信号もしくはＯＦＤＭ信号を使用することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２３】
ＣＤＭＡ信号もしくはＯＦＤＭ信号を使用することを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれかに記載の位置報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置に関し、特に通信装置の位置の情報をもとに装置の動作を制御する事を特徴とする通信装置および位置報知装置に関する。
【０００２】
【従来の発明】
移動体通信装置の存在する位置を用いて通信装置の送信機能を停止する装置として、例えば特許文献１に記載されている。複数の無線システムからの信号をもとに通信機の送信を禁止する方法や、例えば特許文献２に記載されている人工衛星からのＧＰＳ信号をもとに通信機の送信を禁止する方法が知られている。
【０００３】
図１４に従来の通信装置の構成の一例を示す。
【０００４】
受信アンテナ１４０２は受信電波１４０１を受信し受信信号１４０３を出力とする。
【０００５】
受信部１４０４は受信信号１４０３を入力とし、受信データ１４０５を出力とする
位置検出部１４０６は受信データ１４０５を入力とし、制御データ１４０７を出力とする。
【０００６】
送信制御部１４０８は制御データ１４０７を入力とし、送信部制御信号１４０９を出力とする。
【０００７】
送信部１４１０は送信部制御信号１４０９を入力とし、送信信号１４１１を出力とする。
【０００８】
送信アンテナ１４１２は送信信号１４１１を入力とし、送信電波１４１３を出力とする。
【０００９】
このとき、受信電波１４０１に、位置情報を含めた情報を提供することで、受信部１４０４で復調されて得られた受信データ１４０５に、受信した場所を表す情報を含めることができる。
【００１０】
そして、位置検出部１４０６にて無線機が送信を行うのに適している場所にあるかどうかを判定し、判定結果をもとに送信機からの送信を禁止し、医療機器への影響が危惧されるような病院などで、通信装置の送信を止めさせることができるようになる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−２７６４７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０９２４３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、携帯電話の高機能化により発生しうる犯罪の防止や、セキュリティ確保、不正な無線機構成の書き換えの防止による雑音電波の低減は、従来の技術で十分に行うことは困難である。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明においては、通信装置に、通信装置の存在する位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された位置情報に応じて所定の動作制御を行う制御部を有することを特徴とする。これにより、より高度な方法で場所情報を提供することが可能であり、特定の場所で通信装置の特定の動作をさせたり、特定の場所で通信操作の特定の動作をさせなかったりする制御を行い、より高性能な無線装置を提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、通信装置の存在する位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された位置情報に応じて所定の動作制御を行う制御部を有する通信装置であり、通信装置の場所に応じて動作を外部から制御することを可能にするという作用を有する。
【００１５】
本発明の請求項２乃至１１記載の発明は、請求項１に記載の通信装置で、前記制御部が、着信音の鳴動を中止する制御を行うこと、送信機の電力増幅器の出力電力制御を行うこと、撮影動作を制御すること、照明動作を制御すること、録音動作を制御すること、音声再生動作を制御すること、放送視聴動作を制御すること、課金動作を制御すること、送信方式の切替動作を制御すること、無線部の書き換え動作を制御することを特徴とする通信装置であり、各種動作制御を特定の場所で制御することを可能にするという作用を有する。
【００１６】
本発明の請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２記載の通信装置で、取得する位置情報がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から与えられる電波から求められた緯度や経度、高度の情報であることを特徴とする通信装置であり、現状サービスされているＧＰＳ衛星からの信号により通信装置の所在地を把握できるという作用を有する。
【００１７】
本発明の請求項１４記載の発明は、請求項１乃至１２記載の通信装置で、取得する位置情報が、例えば自動車や病院、航空機や電車等の内部であるという場所区分の情報であるということを特徴とする通信装置であり、任意の場所区分に応じた制御を通信装置に行うことを可能にするという作用を有する。
【００１８】
本発明の請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１４に記載の通信装置で、本通信装置の存在する場所区分を表示する表示部を具備することを特徴とするものでありユーザに通信装置の存在する場所区分を通知することを可能にするという作用を有する。
【００１９】
本発明の請求項１６記載の発明は、請求項１乃至１４に記載の通信装置で、通信装置が外部から制御される制御状況を表示する表示部を具備することを特徴とするものでありユーザに通信装置の受けている制御の状況を通知することを可能とするという作用を有する。
【００２０】
本発明の請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６に記載の通信装置が、携帯電話であることを特徴とするものであり携帯電話の機能を制御することを可能にするという作用を有する。
【００２１】
本発明の請求項１８記載の発明は、場所毎に定められた場所区分の情報を送信する位置報知装置であり通信装置に場所区分情報を提供することを可能にするという作用を有する。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１３を用いて説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
本実施の形態では、カメラ機能を有する携帯電話において、携帯電話を使用している位置特有の情報を取得する受信部と、前記受信部で受信された信号から、制御信号を作成する制御信号検出部を有し、制御信号をもとに、カメラの動作を制御する携帯電話端末、位置情報報知器、および表示部について説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態における携帯電話端末のシステム構成の一例を示しており、１１１は、カメラ部を有する携帯電話である。
【００２５】
受信アンテナ１０２は受信電波１０１を受信し受信信号１０３を出力とする。受信電波１０１は例えば携帯電話用に割り当てられた周波数帯の電波であり、受信アンテナ１０２は、例えばヘリカルアンテナである。
【００２６】
受信部１０４は受信信号１０３を入力とし、受信データ１０５を出力とする。
【００２７】
制御信号検出部１０６は受信データ１０５を入力とし、制御信号１０７を出力とする。
【００２８】
カメラ制御部１０８は制御信号１０７を入力とし、カメラ制御信号１０９を出力とする。また、カメラ制御信号１０９は、例えば、カメラを撮影モードに切り替える制御や、撮影モードに切り替えることを禁止する制御や、カメラの絞り、シャッター速度を制御する制御である。
【００２９】
カメラ部１１０はカメラ制御信号１０９により制御され動作する。カメラ部１１０は例えば、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳなどにより構成される電子カメラ等で構成される。
【００３０】
図２は、本実施の形態における位置情報報知器のシステム構成の一例を示しており、２０７は無線通信装置の端末に制御情報を含めた信号を送信するための報知器であり、たとえば撮影が好ましくない更衣室等に設置される。
【００３１】
制御信号生成部２０１は制御信号を生成し、制御信号２０２を出力する。無線部２０３は制御信号２０２を入力とし、送信信号２０４を出力とする。
【００３２】
送信アンテナ２０５は送信信号２０４を入力とし、送信電波２０６を出力とする。
【００３３】
図３は、本実施の形態における、携帯電話端末の一例を示しており、３０８は、表示部を持つ携帯電話端末である。
【００３４】
３０１はアンテナ、３０２はスピーカ部、３０３は表示部、３０４は制限情報通知部、３０５はカメラ部、３０６は操作部、３０７はマイクである。
【００３５】
３０１は例えば伸縮可能なアンテナで構成される。また、３０８は例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成される。
【００３６】
以上図１、図２、図３を用いて、カメラ機能を有する携帯電話において、受信した携帯電話を使用している位置特有の情報から、カメラを制御するための携帯電話端末、位置情報報知器、および表示部について説明する。
【００３７】
図１では、カメラを制御する信号が含まれている受信電波１０１を受信する構成にすることで、カメラの動作を制御される。
【００３８】
図２では、制御信号を持つ送信電波を一定の出力電力で送信することにより、この報知器の電波到達範囲内における無線通信端末を制御することが可能となり、その範囲内の無線装置の制御を行うことが可能となる。
【００３９】
図３では、３０１より受信した受信信号により、カメラ部３０５が制御されているときに、表示部３０３上に制御情報通知部３０５を設け、文字やイラストで表示を行うことで、ユーザに、携帯電話端末の動作が外部により制限されているということを示すことで、本発明において、有効な効果が得られる。
【００４０】
これにより、図１で示される携帯電話を、図２で示される報知器が設置された更衣室に持ち込むと、図３で示すように、カメラ機能が制御されているという情報が、ユーザに表示される。
【００４１】
また、携帯電話をその更衣室で使用しようとすると、カメラ部分に制御が行われているため、撮影が制限される。
【００４２】
このことにより、携帯電話のカメラ機能の利用がふさわしくない場所での利用を制限することができ、カメラ機能の悪用を防止することができるという効果が得られる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、携帯電話におけるカメラの動作を制御する例について説明したが、録音機能のついた携帯電話もしくは録音機能のついた電子機器の、録音部の録音開始の制御、停止の制御、録音音質の制御を行う場合においても、同様な効果がある。例えば、コンサートホールの中に報知器を設置し、コンサートホール内の録音機を制御することで、観客による認可のない録音を制限することができ、著作権保護等の点で、有利な効果がある。
【００４４】
なお、本実施の形態では、携帯電話におけるカメラの動作を制御する例について説明したが、音声再生機能のついた携帯電話もしくは、音声再生機能のついた電子機器の、音声再生部の再生開始、停止の制御、再生音質の制御を行う場合においても、同様な効果がある。たとえば、映画館の中に報知器を設置し、映画館内での電話着信通知のための音声再生機能を制御することで、館内の携帯電話の着信通知音による、他人への迷惑を防ぐことができ、有利な効果がある。
【００４５】
なお、本実施の形態では、携帯電話におけるカメラの動作を制御する例について説明したが、携帯電話の照明機能もしくは、照明機能のついた電子機器、照明の明滅、発光色の制御を行う場合においても、同様の効果がある。例えば、コンサートホールの中に、報知器を設置し、コンサートホール内の電子機器の照明機能を一斉に制御することで、観客全員の照明色をそろえたり、明滅タイミングをそろえたりすることができ、観客に視覚効果を与えることができ、有利な効果がある。
【００４６】
なお、本実施の形態では、携帯電話におけるカメラの動作を制御する例について説明したが、テレビ受像機、ラジオ受信機等、放送を受信する機器を制御する場合においても、同様の効果がある。例えば、鉄道の車両の中に、報知器を設置し、鉄道車両内の放送視聴機の音声機能を制御し、スピーカ部から音声を出力しないように制御したり、特定の放送チャネルに切り替えたりすることで、ほかの乗客への迷惑を防止したり、特定の情報の情報を提供することができ、有利な効果がある。
【００４７】
なお、本実施の形態では、携帯電話におけるカメラの動作を制御する例について説明したが、貸し出し無線機を制御する場合においても、同様の効果がある。例えば、講演ホールの中に報知器を設置し、公演ホールから貸し出し無線機を制御し、報知器電波の到達圏内では警報音を鳴らさず、電波の到達圏外で警報音を鳴らすように制御することで、貸し出し無線機の盗難などを防止することができ、有利な効果がある。
【００４８】
なお、本実施の形態では、報知器出力電力が一定の場合について説明したが、報知器の出力電力の調整機構を備えることにより、電波の到達範囲を変えられ、制御の範囲を変える事が可能となり、制御したい範囲にあわせて制御範囲を変更することが可能となり、有利な効果がある。
【００４９】
なお、本実施の形態では、携帯電話における動作について説明したが、ビデオデッキ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、録音機、照明などにおいても、同様の構成からなる無線受信部を有する場合に効果がある。たとえば、あるビデオカメラに無線受信部を設け、ある建物の内部でしか動作できないように制御することで、ビデオカメラの盗難等を防ぐことができる。また、例えばある建物の内部の照明機にＩＤを与え、無線で一斉に制御することで、一箇所から明るさや、ＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができ、有効な効果がある。
【００５０】
なお、本実施の形態では、携帯電話端末の機能が制御されたことを、表示部に示す例について説明したが、表示を行わない場合においても、有効な効果がある。例えば、機能が制限される領域でカメラ機能の制限を行い、ユーザに制限を通知するような表示を行わなくとも、カメラ機能を制限することができ、有効な効果がある。
【００５１】
なお、本実施の形態では、携帯電話端末が位置情報を受信し、動作を制限する場合について説明したが、端末が受信した位置情報を、例えば携帯電話の基地局に送信し、基地局に接続されたネットワークで接続された機器において機能を制限するかどうかの判断を行う場合についても、有効な効果がある。
【００５２】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、鉄道の車両内に設置し、鉄道の車両内の携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、鉄道の車両の中での携帯電話での音声通話による発信を制限することで、車両内における音声通話による他人への迷惑を防ぐことができ、有利な効果がある。
【００５３】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、航空機の機体内に設置し、航空機の機体内の携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、航空機内で、携帯電話の送信電力増幅器の出力を小さく制御することで、計器への悪影響が危惧されている電波の発信を未然に防ぐことができ、有利な効果がある。
【００５４】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、病院の屋内に設置し、病院の屋内の無線装置を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、超音波診断装置等を使用する際に、周囲の無線装置の送信電力を制御することで、超音波診断装置の出力映像に与える可能性のある影響を未然に防ぐことができ、有利な効果がある。
【００５５】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、自動車の車両内に設置し、自動車の車両内の携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、自動車に乗車した際に、携帯電話を運転モードに切り替え、例えば、イヤホンマイクを使用しないと通話ができないように制御することで、有利な効果が得られる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、特定の緯度経度を通知する装置を利用し、特定の緯度経度に存在する携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）受信方法を備え、携帯電話の所在地を把握する方法を有する携帯電話で、立ち入り禁止区域に入場しようとすると、警報音を鳴らす制御をすることで、不法侵入等を未然に防ぐことができ、有利な効果が得られる。また、デパートなどの店舗においてＧＰＳ衛星や、屋内用ＧＰＳ装置、もしくは前記の位置情報報知器などを用いて電話に場所情報を提供し、携帯電話が存在する階や売り場での位置に応じてタイムサービス情報等、場所を限定して携帯電話に送信したり表示したりすることに意味のある情報を受信させユーザに提供する場合においても、有利な効果がある。
【００５７】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、特定の会社の屋内に設置し、特定の会社の屋内に存在する携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、会議室に報知器をおき、会議室での携帯電話の着信動作を自動でマナーモードに切り替える制御を行うことで、ユーザの意図しない音声による着信通知を未然に防ぐことができ、有利な効果が得られる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、特定の国に設置し、特定の国に存在する携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、日本のＰＤＣ方式で動作する日本製の携帯電話の動作を止めるような制御を、米国で行うことにより、雑音電波の発信を防ぐことができ、有効な効果が得られる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、特定のリージョンコードが定められた地域に設置し、特定のリージョンコードが定められた地域に存在する携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。
【００６０】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置し、更衣室の内部の携帯電話を制御する場合について説明したが、例えば緊急車両に報知器を設置し、周囲の携帯電話を制御することで、緊急時の緊急車両用の通信チャネルを確保したり、周辺の放送視聴機や、カーナビゲーションシステムを制御し近くに緊急車両が存在することを知らせたりすることができ、有効な効果が得られる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、店舗のレジ周辺に報知器を設置し、店舗のレジ周辺の携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、報知器はネットワーク上から時系列的に変わる鍵信号を携帯電話に送信する。そして、携帯電話に内蔵された課金機能を動作させるときに、端末が報知器より受信すべき前記鍵信号がないと、動作しないように制御することで、例えば拾得した携帯電話のＩＤを使用して、自宅等の不正な場所で課金機能を動作させることを防ぐことができ、盗難されたもしくは拾得された携帯電話の課金機能が不正に使用されることを未然に防ぐことが可能となる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、報知器を更衣室に設置する場合について説明したが、出国審査場もしくは入国審査場に報知器を設置し、その場所周辺の携帯電話を制御する場合においても、有効な効果がある。例えば、出国審査場もしくは入国審査場に書き換え可能無線端末を持ち込んだときに、書き換え可能無線装置の無線構成情報保存部に保存されている情報を消去するようにする。このことによって、ある国の規格で機能する無線装置を、別の国に持ち出していった際の、雑音電波の発信を防ぐことができ、有利な効果がある。
【００６３】
（実施の形態２）
本実施の形態では、スピーカ部とバイブレータ部を有する携帯電話において、携帯電話を使用している位置特有の情報を取得する受信部と、受信された信号から、制御信号を作成する制御信号検出部を有し、制御信号をもとに、スピーカ部とバイブレータ部を制御する携帯電話端末、位置情報報知器について説明する。
【００６４】
図４は、本実施の形態における携帯電話端末のシステム構成の一例を示しており、４１３はスピーカ部４１０と、バイブレータ部４１２を有する携帯電話端末である。
【００６５】
受信アンテナ４０２は受信電波４０１を受信し受信信号４０３を出力とする。例えば受信電波４０１は携帯電話用に割り当てられた周波数帯の電波である。
【００６６】
受信部４０４は受信信号４０３を入力とし、受信データ４０５を出力とする。
【００６７】
制御信号検出部４０６は受信データ４０５を入力とし、制御信号４０７を出力とする。
【００６８】
着信動作制御部４０８は制御信号４０７を入力とし、スピーカ部制御信号４０９と、バイブレータ部制御信号４１１を出力とする。
【００６９】
スピーカ部４１０はスピーカ部制御信号４０９を入力とし、電話の着信を通知するための音を発生させる。
【００７０】
バイブレータ部４１２はバイブレータ部制御信号４１１を入力とし、電話の着信を通知するための振動を発生させる。
【００７１】
図５は、本実施の形態における、位置情報報知器のシステム構成の一例を示しており、５０９は無線通信装置の端末に、制御信号を含めた信号を送信するための報知器である。
【００７２】
スイッチ５０１はボタンスイッチや、時間で駆動するタイマースイッチとなっており、位置情報通知部の動作を制御する制御信号５０２を出力する。
【００７３】
位置情報通知部５０３は制御信号５０２を入力とし、制御信号５０２により制御されて無線部制御信号５０４を出力する。
【００７４】
無線部５０５は無線部制御信号５０４を入力とし、送信信号５０６を出力する。
【００７５】
アンテナ５０７は送信信号５０６を入力とし、送信電波５０８を出力する。
【００７６】
図６は、本実施の形態における、学校における携帯電話の制御のサービスイメージを示しており、６１０は、携帯電話の動作を制御するための信号を送信する報知器を有する学校の校舎のイメージである。
【００７７】
着信制御時間指定タイマ６０１は教室内における、電話へ制御情報を送る時間を指定するタイマであり、報知部制御信号６０２を出力する。
【００７８】
報知部６０３は報知部制御信号６０２を入力とし、報知アンテナ６０４に報知信号を出力し、報知信号６０５を出力とする。
【００７９】
携帯電話端末Ａ６０６は、報知信号６０７を受信し、動作を制御される。
【００８０】
携帯電話端末Ｂ６０８は、報知信号６０９を受信し、動作を制御される。
【００８１】
図７は、本実施の形態における、報知部の送信する送信信号のフレーム構成の一例を示すものである。
【００８２】
７０１は端末ＩＤデータ、７０２は端末制御データ、７０３は通話データである。
【００８３】
以上図４、図５、図６、図７を用いて、スピーカ部とバイブレータ部を有する携帯電話において、スピーカ部とバイブレータ部を制御する携帯電話端末、位置情報報知器について説明する。
【００８４】
図４において、スピーカ部およびバイブレータ部を制御する情報が含まれている受信電波４０１を受信する構成にすることで、携帯電話のスピーカ部および、バイブレータ部を外部より制御することができる。例えば着信通知音の音量を０にしたり、着信通知音を音量を小さくしたり、バイブレータ部の動作を禁止したりすることが可能となる。
【００８５】
図５において、切り替え可能なスイッチにより、位置情報通知部を制御することにより、たとえば、必要な時間のみ位置情報を送信することが可能となり、無線装置の制御を切り替えて行うことが可能となる。
【００８６】
図６において、報知信号６０７と報知信号６０９は同じ信号であり、たとえば、端末の種類やＩＤによらない制御を行う信号を報知信号６０５として送信することにより、電波の到達する校舎構内での、スピーカ部を利用した電話着信の通知を制限することができる。
【００８７】
また、報知部を、着信制御時間指定タイマで制御を行うことにより、たとえば、学校の休み時間には、着信時のスピーカによる通知を可能にし、授業時間には着信時のスピーカ部による着信の通知を禁止することで、授業時間中に着信音がなることを防ぐことができ、有利な効果がある。
【００８８】
また、図６に示した報知部より、図７で示した送信信号を送信することにより、携帯電話端末Ａと携帯電話端末Ｂで異なる端末ＩＤが存在するとき、端末ＩＤの情報を含めて送信を行うことで端末のＩＤに応じた制御を行うことにより、報知部の送信電波が到達する範囲にありかつ、制御が必要な端末にのみ、制御を行うことが可能となり、有利な効果がある。
【００８９】
なお、本実施の形態ではスピーカ部を利用した電話着信を制御する場合について説明したが、スピーカ部を利用したメール到着通知、バイブレータ部を利用した電話着信および、メール到着通知を制御する場合にも効果がある。例えば、学校の授業中の着信音や、コンサートホールでの演奏中に着信音鳴ってしまうことを未然に防ぐことができ、有利な効果がある。
【００９０】
また、本実施の形態では、スピーカ部を利用した電話着信を制御する場合について説明したが、メールの受信機能やメールの送信機能、データの閲覧機能を制御する場合にも効果がある。たとえば、学校の試験時間中に、メールの送受信機能や、内臓データの閲覧機能を制限することで、メールを利用したカンニングを防ぐことができる。
【００９１】
なお、本実施の形態では携帯電話端末の場合について説明したが、携帯電話端末に限らず、ラジオ、ゲーム機、ヘッドフォン等のスピーカ部を有する機器においても効果がある。
【００９２】
なお、本実施の形態では携帯電話端末の場合について説明したが、バイブレータ機能を持つ時計、医療機器などの機器に適応した場合にも効果がある。
【００９３】
（実施の形態３）
本実施の形態では、送信電力制御部を持つ携帯電話端末と報知部を利用して、携帯電話端末の送信電力を外部より制御するための、携帯電話端末、位置情報報知器について説明する。
【００９４】
図８は、本実施の形態における携帯電話端末のシステム構成の一例を示しており、８１９は送信電力制御部８０８を有する携帯電話端末である。
【００９５】
受信アンテナ８０２は受信電波８０１を受信し受信信号８０３を出力とする。例えば受信電波８０１は携帯電話用に割り当てられた周波数帯の電波である。
【００９６】
受信部８０４は受信信号８０３を入力とし、受信データ８０５を出力とする。
【００９７】
制御信号検出部８０６は受信データ８０５を入力とし、制御信号８０７を出力とする。
【００９８】
送信電力制御部８０８は制御信号８０７を入力とし、電力増幅部制御信号８０９を出力とする。
【００９９】
電力増幅部８１０は電力増幅部制御信号８０９と、送信信号８１５を入力とし、制御信号に制御され、増幅された送信信号８１６を出力とする。
【０１００】
送信アンテナ８１７は増幅された送信信号８１６を入力とし、送信電波８１８を出力とする。
【０１０１】
変調部８１２は送信データ８１１を入力とし、変調信号８１３を出力とする。
【０１０２】
無線部８１４は変調信号８１３を入力とし、送信信号８１５を出力とする。
【０１０３】
図９は、本実施の形態における、鉄道の車両におけるサービスイメージの一例を示しており、９０９は制御情報報知部を持つ鉄道の車両である。
【０１０４】
９０１はペースメーカ使用者利用通知ボタンであり、ボタンスイッチにより報知部制御信号９０２を出力する。
【０１０５】
報知部９０３は、報知部制御信号９０２を入力とし、動作が制御されてアンテナ９０４より、制御情報を含めた報知信号９０５を出力する。
【０１０６】
携帯電話端末９０６は、報知信号９０８をアンテナ９０７より受信し、報知信号に含まれる端末制御信号により、制御される。
【０１０７】
以上図８、図９を用いて、送信電力制御部を持つ携帯電話端末と報知部を利用して、携帯電話端末の送信電力を外部より制御する携帯電話端末、制御情報報知器、およびそのサービスイメージについて説明する。
【０１０８】
図８において、電力増幅部を制御する情報が含まれている受信電波８０１を受信する構成にすることで、携帯電話の電力増幅部を制御することができる。
【０１０９】
図９において、例えば、車両の乗り口に、ペースメーカ使用者利用通知ボタンを設け、ペースメーカ使用者が車両を利用する際に、ボタンを押下することで、車両内で使用されている携帯電話の動作モードを切り替えるようにする。
【０１１０】
このとき、例えば図８に示す携帯電話端末を使用することにより、ペースメーカ使用者が車両内に存在することを、車両内の携帯電話端末に通知し、電力増幅部の出力電力を制御することで、有利な効果が得られる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では携帯電話端末を制御する場合について説明したが、携帯電話端末に限らず、電力増幅部を持つトランシーバ、無線装置などの機器にも使用できる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、鉄道の車両内の機器を制御する場合について説明したが、病院内、学校内、町の道路などで利用する際にも効果がある。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、ペースメーカ使用者による報知部の制御について説明したが、航空機の機内に存在する携帯電話の電力増幅部を制御する場合にも効果がある。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、ペースメーカへの影響が危惧されている電磁波の発信を低減させることを目的としたものであるが、電波により影響を受ける可能性のある、高度計、スピーカ、ディスプレィ照明、通信機、医療機器などといった機器への電波の影響を低減させることを目的とする場合においても効果がある。
【０１１５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、構成切り替え可能な無線通信端末と、報知部を利用して、構成切り替え可能無線通信端末を航空機内で外部から切り替え可能にするための無線通信端末および、送信方式切り替え機について説明する。
【０１１６】
図１０は、本実施の形態における構成切り替えが可能な無線通信装置のシステム構成の一例を示しており、１０１８は送信方式切り替え部１００８を有する切り換え可能な無線通信装置である。
【０１１７】
受信アンテナ１００２は受信電波１００１を受信し受信信号１００３を出力とする。例えば受信電波１００１は携帯電話用に割り当てられた周波数帯の電波である。
【０１１８】
受信部１００４は受信信号１００３を入力とし、受信データ１００５を出力とする。
【０１１９】
制御信号検出部１００６は受信データ１００５を入力とし、制御信号１００７を出力とする。
【０１２０】
送信方式切り替え部１００８は制御信号１００７を入力とし、ソフトウェア書き換え信号１００９を出力とする。
【０１２１】
送信信号作成部１０１１は送信データ１０１０と、ソフトウェア書き換え信号１００９を入力とし、送信信号１０１２を出力とする。
【０１２２】
変調部は１０１３、送信信号１０１２と、ソフトウェア書き換え信号１００９を入力とし、変調信号１０１４を出力とする。
【０１２３】
無線部１０１５はソフトウェア書き換え信号１００９と、変調信号１０１４を入力とし、無線周波数に周波数変換して送信アンテナ１０１６より送信電波１０１７を出力する。
【０１２４】
図１１は、本実施の形態における、航空機におけるサービスイメージを示しており、１１０９は動作モード指定信号作成部１１０１を有する航空機である。
【０１２５】
動作モード指定信号作成部１１０１は、機内に存在する無線通信装置に所在地が航空機内であるということを伝達するための信号を作成し、報知部制御信号１１０２を出力とする。
【０１２６】
報知部１１０３は報知部制御信号１１０２を入力とし、送信アンテナ１１０４を介して報知信号１１０５を出力する。
【０１２７】
無線通信装置１１０８は、受信アンテナ１１０７を介して報知信号１１０６を受信し、その信号によって、無線通信装置の動作モードが制御される。
【０１２８】
以上、図１０、図１１を用いて、構成切り替え可能な無線通信端末と、報知部を利用して、構成切り替え可能無線通信端末を航空機内で使用可能にするための無線通信端末および、送信方式切り替え機について説明する。
【０１２９】
図１０において、送信方式切り替え部を制御する情報が含まれている受信電波１００１を受信する構成にすることで、切り替え可能な無線通信装置の送信方式を制御することができる。
【０１３０】
図１１において、報知部から、航空機内で禁じられている動作をしないように切り替えて制御することで、航空機内で、計器に影響を与える可能性が懸念されている、携帯電話や、ＦＭラジオの動作を停止させたり、出力を弱めたりすることで、より安全に航空機を運用できるようにする。
【０１３１】
また、無線通信装置の構成を切り替える制御を用いることで、無線通信装置を、例えば計器への影響を与える可能性がより少ない機内用の無線ＬＡＮに切り替えたり、機内用の携帯電話モードに切り替えたりすることが可能となり、有利な効果がある。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、航空機内の計器に与える影響を減らすことを目的に制御をする場合について説明したが、電波により影響を受ける可能性のある、スピーカ、ディスプレィ照明、通信機、医療機器などといった機器への電波の影響を低減させることを目的とする場合においても効果がある。
【０１３３】
なお、本実施の形態では、無線通信装置の送信方法を制御する場合について説明したが、受信方法を制御する場合や、送信と受信の方法を同時に制御する場合においても、同様の効果がある。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、受信アンテナと送信アンテナをそれぞれ別に具備している場合について説明したが、同一のアンテナを両方の目的で用いる場合にも同様の効果がある。
【０１３５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、携帯電話の基地局から、位置情報を送信し、携帯電話の動作を制御するための携帯電話の基地局について説明する。
【０１３６】
図１２は、本実施の形態における、位置情報報知器のシステム構成の一例を示しており、１２０７は端末の動作を制御する信号を発生する制御信号作成部をもつ、携帯電話の基地局である。
【０１３７】
送信信号作成部１２０１は端末を制御するための制御信号と、携帯電話の通話に必要な制御信号を１２０２に出力する。
【０１３８】
無線部１２０３は制御信号１２０２を入力とし、送信ＲＦ信号１２０４を出力とする。
【０１３９】
アンテナ１２０５は、送信ＲＦ信号１２０４を入力とし、送信電波１２０６を出力とする。
【０１４０】
このとき、携帯電話の基地局１２０７に、携帯電話の端末の動作を制御するための信号を送信させることで、一部の基地局に収容されている端末のみに対して、端末の特定の機能を制御することが可能となる。
（実施の形態６）
本実施の形態では、構成書き換え可能な無線通信端末と、暗号を受信するソフトウェア書き換え機を利用して、構成書き換え可能無線通信端末の不正な書き換えを防ぐことを可能にする無線通信装置端末とそのサービスイメージについて説明する。
【０１４１】
図１３は、本実施の形態における、携帯電話の書き換え店舗における、サービスイメージを示しており、１３２３は書き換え可能無線部１３２２を持つ無線通信装置、１３２４は、書き換え制御部を持つ、ソフトウェア書き換え機である。
【０１４２】
構成情報保存部１３０２は、無線部書換えのためのソフトウェアデータ１３０１を入力とし、構成情報１３０３を出力とする。
【０１４３】
暗号受信部１３０６は、暗号情報１３０５を入力とし、受信暗号情報１３０７を出力とする。
【０１４４】
暗号比較部１３０８は、受信暗号情報１３０７と、端末暗号情報１３１０を入力とし、暗号を比較し、書き換え制御部を制御する制御信号１３０９を出力とする。
【０１４５】
書き換え制御部１３０４は、端末が受信した暗号情報１３１２と、制御信号１３０９と、構成情報１３０３を入力とし、端末暗号情報１３１０と、制御信号１３１１を出力とする。
【０１４６】
受信アンテナ１３１４は、受信電波１３１３を入力とし、受信ＲＦ信号１３１５を出力とする。
【０１４７】
受信部１３１６は受信ＲＦ信号１３１５を入力とし、受信信号１３１７を出力とする。
【０１４８】
暗号検出部１３１８は、受信信号１３１７を入力とし、暗号情報１３１９を出力とする。
【０１４９】
制御部１３２０は暗号情報１３１９と、制御信号１３１１を入力とし、端末が受信した暗号情報１３１２と、書き換え可能無線部制御信号１３２１を出力とする。
【０１５０】
書き換え可能無線部１３２２は書き換え可能無線部制御信号１３２１を入力とし、その信号によって制御され、構成が書き換えられる。
【０１５１】
このとき、携帯電話端末の受信した暗号と、ソフトウェア書き換え機が、端末用の電波とは異なる方法で入手した暗号を比較し、正規の書き換え方法であるということがわかったときにだけ、携帯電話に書き換え信号を送信することとする。このとき、端末用の電波とは異なる方法とは、有線であったり、書き換え機専用の無線電波であったり、書き換えきに接続する、ハードウェアキーなどである。
【０１５２】
そのような構成にすることによって、不正なソフトウェア書き換えを防止することが可能となる。
【０１５３】
なお、本実施の形態における通信装置および位置報知装置の通信方式は、ＣＤＭＡ信号もしくはＯＦＤＭ信号を使用するが、これに限らずＴＤＭＡ信号等の他の形態であってもよい。
【０１５４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、通信装置の存在する場所ごとに定められた制御を行ったり、特定の場所のみで得られる暗号情報を利用したりすることで、妨害電波の送信を防いだり、端末の動作によりユーザ以外の人間に迷惑をかけたり、携帯端末の課金のセキュリティを上げたり不正な書き換えを防いだりすることが可能となり、より高度な通信装置を提供することが可能となり、有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１の実施の形態における携帯電話端末のシステム構成図
【図２】本発明における第１の実施の形態における位置情報報知器のシステム構成図
【図３】本発明における第１の実施の形態における携帯電話端末を示す図
【図４】本発明における第２の実施の形態における携帯電話端末のシステム構成図
【図５】本発明における第２の実施の形態における位置情報報知器のシステム構成図
【図６】本発明における第２の実施の形態における学校でのサービスイメージ図
【図７】本発明における第２の実施の形態における送信信号のフレーム構成図
【図８】本発明における第３の実施の形態における携帯電話端末のシステム構成図
【図９】本発明における第３の実施の形態における鉄道の車両でのサービスイメージ図
【図１０】本発明における第４の実施の形態における切り替え可能無線通信装置のシステム構成図
【図１１】本発明における第４の実施の形態における航空機におけるサービスイメージ図
【図１２】本発明における第５の実施の形態における携帯電話の基地局のシステム構成図
【図１３】本発明における第６の実施の形態における書き換え可能無線通信装置のシステム構成図
【図１４】従来の位置情報を用いた通信装置のシステム構成図
【符号の説明】
１０１  受信電波
１０２  受信アンテナ
１０３  受信信号
１０４  受信部
１０５  受信データ
１０６  制御信号検出部
１０７  制御信号
１０８  カメラ制御部
１０９  カメラ制御信号
１１０  カメラ部
１１１  携帯電話
２０１  制御信号生成部
２０２  制御信号
２０３  無線部
２０４  送信信号
２０５  送信アンテナ
２０６  送信電波
２０７  報知器
３０１  アンテナ
３０２  スピーカ部
３０３  表示部
３０４  制御情報通知部
３０５  カメラ部
３０６  操作部
３０７  マイク
３０８  携帯電話端末
４０１  受信電波
４０２  受信アンテナ
４０３  受信信号
４０４  受信部
４０５  受信データ
４０６  制御情報検出部
４０７  制御信号
４０８  着信動作制御部
４０９  スピーカ部制御信号
４１０  スピーカ部
４１１  バイブレータ部制御信号
４１２  バイブレータ部
４１３  携帯電話端末
５０１  スイッチ
５０２  制御信号
５０３  位置情報通知部
５０４  無線部制御信号
５０５  無線部
５０６  送信信号
５０７  アンテナ
５０８  送信電波
５０９  無線通信装置端末
６０１  着信制御時間指定タイマ
６０２  報知部制御信号
６０３  報知部
６０４  報知アンテナ
６０５  報知信号
６０６  携帯電話端末Ａ
６０７  報知信号
６０８  携帯電話端末Ｂ
６０９  報知信号
６１０  学校の校舎
７０１  端末ＩＤデータ
７０２  制御データ
７０３  通話データ
８０１  受信電波
８０２  受信アンテナ
８０３  受信振動
８０４  受信部
８０５  受信データ
８０６  制御信号検出部
８０７  制御信号
８０８  送信電力制御部
８０９  電力増幅部制御信号
８１０  電力増幅部
８１１  送信データ
８１２  変調部
８１３  変調信号
８１４  無線部
８１５  送信信号
８１６  増幅された送信信号
８１７  送信アンテナ
８１８  送信電波
８１９  携帯電話端末
９０１  ペースメーカ使用者利用通知ボタン
９０２  報知部制御信号
９０３  報知部
９０４  アンテナ
９０５  報知信号
９０６  携帯電話端末
９０７  アンテナ
９０８  報知信号
９０９  鉄道の車両
１００１  受信電波
１００２  受信アンテナ
１００３  受信信号
１００４  受信部
１００５  受信データ
１００６  制御信号検出部
１００７  制御信号
１００８  送信方式切り替え部
１００９  ソフトウェア書き換え信号
１０１０  送信データ
１０１１  送信信号作成部
１０１２  送信信号
１０１３  変調部
１０１４  変調信号
１０１５  無線部
１０１６  送信アンテナ
１０１７  送信電波
１０１８  無線通信装置
１１０１  動作モード指定信号生成部
１１０２  報知部制御信号
１１０３  報知部
１１０４  送信アンテナ
１１０５  報知信号
１１０６  報知信号
１１０７  受信アンテナ
１１０８  無線通信装置
１１０９  航空機
１２０１  送信信号生成部
１２０２  制御信号
１２０３  無線部
１２０４  送信ＲＦ信号
１２０５  アンテナ
１２０６  送信電波
１２０７  基地局
１３０１  ソフトウェアデータ
１３０２  構成情報保存部
１３０３  構成情報
１３０４  書き換え制御部
１３０５  暗号情報
１３０６  暗号受信部
１３０７  受信暗号情報
１３０８  暗号比較部
１３０９  端末暗号情報
１３１０  端末暗号情報
１３１１  制御信号
１３１２  暗号情報
１３１３  受信電波
１３１４  受信アンテナ
１３１５  受信ＲＦ信号
１３１６  受信部
１３１７  受信信号
１３１８  暗号検出部
１３１９  暗号情報
１３２０  制御部
１３２１  書き換え可能無線部制御信号
１３２２  書き換え可能無線部
１３２３  無線通信装置
１３２４  ソフトウェア書き換え機
１４０１  受信電波
１４０２  受信アンテナ
１４０３  受信信号
１４０４  受信部
１４０５  受信データ
１４０６  位置検出部
１４０７  制御データ
１４０８  送信制御部
１４０９  送信部制御信号
１４１０  送信部
１４１１  送信信号
１４１２  送信アンテナ
１４１３  送信電波
１４１４  無線機
【図１】
2004247819.tif 000003
【図２】
2004247819.tif 000004
【図３】
2004247819.tif 000005
【図４】
2004247819.tif 000006
【図５】
2004247819.tif 000007
【図６】
2004247819.tif 000008
【図７】
2004247819.tif 000009
【図８】
2004247819.tif 000010
【図９】
2004247819.tif 000011
【図１０】
2004247819.tif 000012
【図１１】
2004247819.tif 000013
【図１２】
2004247819.tif 000014
【図１３】
2004247819.tif 000015
【図１４】
2004247819.tif 000016