(57)【要約】【課題】複数の客先に対して適時に適量の所定の燃料を供給することを可能にするシステムを提供する。【解決手段】営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる複数の客先５における燃料の残量に関する情報を含む客先データ、及び複数の客先５における過去の使用実績から算出される複数の客先５毎の予測係数データに基づいて、複数の客先５に対する燃料の次回納入予定日及び納入予定量が予測される。そして、次回納入予定日及その日の納入予定量による必要製造量に基づいて、複数の燃料製造会社に対して、燃料の最適な製造依頼を行うための計画が行われる。この計画に基づいて燃料を供給することにより、複数の客先５に対して必要な燃料を適時に適量だけ供給することが可能となる。【選択図】　　　図１
2004118728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の客先に対して、燃料運搬車を利用して、適時に所定の燃料を供給するシステムであって、
所定の無線回線を介して、営業担当者に携帯される携帯端末から送信されてくる、前記複数の客先における少なくとも前記燃料の残量に関する情報を含む客先データを受信する受信手段と、
前記複数の客先における過去の使用実績から算出される、前記複数の客先毎の予測係数データを格納する予測係数データ格納手段と、
前記客先データ及び前記予測係数データに基づいて、前記複数の客先に対する前記燃料の次回納入予定日を予測する予測手段と、
前記次回納入予定日及びその日に予定される必要製造量に基づいて、前記燃料を製造する複数の燃料製造会社に対して、前記燃料の最適な製造依頼を行うための計画を行う製造計画手段と、
を含むことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】
複数の客先に対して、燃料運搬車を利用して、適時に適量の所定の燃料を供給するシステムであって、
所定の無線回線を介して、営業担当者に携帯される携帯端末から送信されてくる、前記複数の客先における少なくとも前記燃料の残量に関する情報を含む客先データを受信する受信手段と、
前記複数の客先における過去の使用実績から算出される、前記複数の客先毎の予測係数データを格納する予測係数データ格納手段と、
前記客先データ及び前記予測係数データに基づいて、前記複数の客先に対する前記燃料の次回納入予定日及び納入予定量を予測する予測手段と、
前記次回納入予定日及びその日の納入予定量による必要製造量に基づいて、前記燃料を製造する複数の燃料製造会社に対して、前記燃料の最適な製造依頼を行うための計画を行う製造計画手段と、
を含むことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の燃料供給システムにおいて、
前記客先データは、前記燃料の使用量増加要因に関するデータも含み、
前記予測係数データは、前記燃料の標準的な使用に基づく平常使用係数データ、及び突発的な使用量増加要因に基づく突発的使用係数データを含む、
ことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項４】
請求項３記載の燃料供給システムにおいて、
前記突発的使用係数データは、複数種の突発的使用係数データを含む、
ことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項５】
請求項４記載の燃料供給システムにおいて、
前記燃料運搬車には、荷重センサ及びこの荷重センサによる荷重値に基づく前記燃料の納入量を前記無線回線を介して送信する送信手段、が搭載されており、
前記受信手段は、前記無線回線を介して前記納入量も受信し、
受信された前記納入量に基づき、請求書を作成する請求書作成手段、
を更に含むことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項６】
請求項５記載の燃料供給システムにおいて、
複数の地域の道路情報を統合した統合道路情報に基づき、前記燃料運搬車の配送当日の配送ルートを計画する配送ルート計画手段、
を更に含むことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項７】
請求項６記載の燃料供給システムにおいて、
前記燃料は、液化ガスである、
ことを特徴とする燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の客先に対して、燃料運搬車を利用して、適時に適量の燃料を供給するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液化ガス等の燃料の供給方法においては、燃料販売会社に属するタンクローリ車等の燃料運搬車が、所定の燃料製造会社において所定の燃料を車載タンクに充填し、これを順次複数の客先の工場等に装備されるタンクに供給しながら移動する。従来、この種の燃料供給方法においては、客先からの発注に応じて、燃料販売会社は燃料製造会社に製造依頼を発し、燃料製造会社にて依頼された燃料の製造が完了すると、燃料運搬車が燃料製造会社に出向いて燃料を車載タンクに充填した後、発注のあった客先にこの燃料を運搬するという基本手順になっている。
【０００３】
ここで、本明細書中で引用する文献を以下に示す。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７１４３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の燃料供給方法によると以下のような問題があった。まず、客先からの発注に応じて、燃料販売会社は行動をおこしているので、燃料供給に遅延が発生しがちであった。また、燃料納入の当日に燃料運搬車が渋滞等に巻き込まれると更に遅延が発生することになっていた。また、客先からの突発的な発注に即座に対応できる体制も整っていなかった。
【０００６】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、燃料販売会社が複数の客先の需要を的確に予測して最適な製造計画をできるようにして、複数の客先に対して適時に所定の燃料を供給することを可能にするシステムを提供することを課題としている。また、本発明は、複数の客先に対して適時に適量の所定の燃料を供給することを可能にするシステムを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、複数の客先５に対して、燃料運搬車１を利用して、適時に所定の燃料を供給するシステムであって、所定の無線回線を介して、営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる、前記複数の客先５における少なくとも前記燃料の残量に関する情報を含む客先データを受信する受信手段３Ａと、前記複数の客先５における過去の使用実績から算出される、前記複数の客先５毎の予測係数データを格納する予測係数データ格納手段３Ｂと、前記客先データ及び前記予測係数データに基づいて、前記複数の客先５に対する前記燃料の次回納入予定日を予測する予測手段３Ｃと、前記次回納入予定日及びその日に予定される必要製造量に基づいて、前記燃料を製造する複数の燃料製造会社に対して、前記燃料の最適な製造依頼を行うための計画を行う製造計画手段３Ｄと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる複数の客先５における燃料の残量に関する情報を含む客先データ、及び複数の客先５における過去の使用実績から算出される複数の客先５毎の予測係数データに基づいて、複数の客先５に対する燃料の次回納入予定日が予測される。そして、次回納入予定日及びその日の必要製造量に基づいて、複数の燃料製造会社に対して、燃料の最適な製造依頼を行うための計画が行われる。この計画に基づいて燃料を供給することにより、複数の客先５に対して必要な燃料を適時に供給することが可能となる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、複数の客先５に対して、燃料運搬車１を利用して、適時に適量の所定の燃料を供給するシステムであって、所定の無線回線を介して、営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる、前記複数の客先５における少なくとも前記燃料の残量に関する情報を含む客先データを受信する受信手段３Ａと、前記複数の客先５における過去の使用実績から算出される、前記複数の客先５毎の予測係数データを格納する予測係数データ格納手段３Ｂと、前記客先データ及び前記予測係数データに基づいて、前記複数の客先５に対する前記燃料の次回納入予定日及び納入予定量を予測する予測手段３Ｃと、前記次回納入予定日及びその日の納入予定量による必要製造量に基づいて、前記燃料を製造する複数の燃料製造会社に対して、前記燃料の最適な製造依頼を行うための計画を行う製造計画手段３Ｄと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる複数の客先５における燃料の残量に関する情報を含む客先データ、及び複数の客先５における過去の使用実績から算出される複数の客先５毎の予測係数データに基づいて、複数の客先５に対する燃料の次回納入予定日及び納入予定量が予測される。そして、次回納入予定日及その日の納入予定量による必要製造量に基づいて、複数の燃料製造会社に対して、燃料の最適な製造依頼を行うための計画が行われる。この計画に基づいて燃料を供給することにより、複数の客先５に対して必要な燃料を適時に適量だけ供給することが可能となる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は請求項２記載の燃料供給システムにおいて、前記客先データは、前記燃料の使用量増加要因に関するデータも含み、前記予測係数データは、前記燃料の標準的な使用に基づく平常使用係数データ、及び突発的な使用量増加要因に基づく突発的使用係数データを含む、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、客先データは、燃料の使用量増加要因に関するデータも含み、予測係数データは、燃料の標準的な使用に基づく平常使用係数データ、及び突発的な使用量増加要因に基づく突発的使用係数データを含むので、より正確に次回納入予定日を予測することが可能になる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項３記載の燃料供給システムにおいて、前記突発的使用係数データは、複数種の突発的使用係数データを含む、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、突発的使用係数データは、複数種の突発的使用係数データを含むので、更に正確に次回納入予定日を予測することが可能になる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項４記載の燃料供給システムにおいて、前記燃料運搬車１には、荷重センサ１６及びこの荷重センサ１６による荷重値に基づく前記燃料の納入量を前記無線回線を介して送信する送信手段１０、が搭載されており、前記受信手段３Ａは、前記無線回線を介して前記納入量も受信し、受信された前記納入量に基づき、請求書を作成する請求書作成手段３Ｆ、を更に含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、納入量を逐次受信し、この納入量に基づき請求書が作成されるので、より円滑に燃料供給サービスを提供することが可能になる。また、この納入量を次回納入予定日の予測に役立てることも可能となる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項５記載の燃料供給システムにおいて、複数の地域の道路情報を統合した統合道路情報に基づき、前記燃料運搬車１の配送当日の配送ルートを計画する配送ルート計画手段３Ｅ、を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、複数の地域の道路情報を統合した統合道路情報に基づき、燃料運搬車１の配送当日の配送ルートが計画されるので、この配送ルートにしたがって、燃料を運搬することにより、客先５に遅滞なく燃料を供給することが可能になる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の燃料供給システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項６記載の燃料供給システムにおいて、前記燃料は、液化ガスである、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、蒸発等の損失の可能性のある液化ガスの供給に適用されて、より効果的になる。すなわち、上記のように最適な製造計画や配送ルート計画が行われるので、液化ガスの損失を最小限に抑制しつつ、燃料供給サービスを提供することが可能になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図２において、複数のタンクローリ車１（１′）は、所属する燃料販売会社の集約センタ３からの指令に基づいて、例えば矢印付点線で示すような運行経路Ｒ１、Ｒ２で、複数の燃料製造会社４（４′）において、液化ガス等の所定の燃料を車載タンクに充填し、この燃料を順次複数の客先５（５′）の工場等にそれぞれ搬送して、所定量づつ納入しながら移動する。なお、タンクローリ車１は、周知のように、搬送する燃料を貯蔵する車載タンクを備える。このようなタンクローリ車自体の構成は周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。タンクローリ車は、請求項の燃料運搬車に相当する。
【００２２】
タンクローリ車１には、車載通信端末１０やここでは図示しない荷重センサ等が搭載されている。タンクローリ車１に搭載される車載通信端末１０は位置情報及び時刻情報を取得し、これらを、この装置１０を搭載する車両を特定する車両特定情報や荷重センサによる荷重値に関連づけて、集約センタ３に送信する。なお、車載通信端末１０及び荷重センサについては、図３を用いて説明を加える。
【００２３】
タンクローリ車１からの上記各情報は、パケット通信網２１、接続センタ２３及び図示しない専用回線等を介して信用保証会社の集約センタ３に送信される。複数のタンクローリ車１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ）を構成する複数のＧＰＳ衛星７から提供される測位用電波であるＧＰＳ信号を受信し、これを利用して自車両の位置情報を取得する。
【００２４】
パケット通信網２１は、例えば、株式会社ＮＴＴドコモからサービス提供されているＤｏＰａが利用される。このサービスは、携帯電話網においてパケット交換方式を利用したデータ通信サービスである。このパケット通信網２１には、上記車載通信端末１０が通信接続される。
【００２５】
集約センタ３は、サーバ３０を含んで構成され、タンクローリ車１から送信される各種情報を受信し、タンクローリ車１の運行管理を行ったり、最適な配送ルートを作成したりする。また、集約センタ３は、タンクローリ車１から燃料の納入量に関する情報を受信し、請求書等を印字する。更に、集約センタ３は、営業担当者６側から送信されてくる客先データ及び予測係数データに基づいて、複数の客先５に対する燃料の次回納入予定日を予測し、燃料製造会社４に対して、燃料の最適な製造依頼を行うための計画を作成する。これら本発明に係る処理手順については、図５及び図６を用いて説明を加える。
【００２６】
また、集約センタ３は、周知のインターネット２を介して、各燃料製造会社４のインターネット端末４０に通信接続されている。燃料製造会社４は、液化ガス等の所定の燃料を製造する会社であり、インターネット端末４０が装備される。インターネット端末４０は、例えば、周知のデスクトップコンピュータであり、ここでは、燃料販売会社の集約センタ３からの燃料を製造依頼を受注する際に利用される。
【００２７】
インターネット２には、インターネット対応の周知の携帯端末通信網２２も通信接続されている。この携帯端末通信網２２は、例えば、ＮＴＴドコモからサービス提供されているｉモードサービスが利用可能であるが、ＫＤＤＩからサービス提供されているＥｚｗｅｂやＪ−フォンからサービス提供されているＪ−スカイであってもよい。この携帯端末通信網２２には、複数のインターネット対応の携帯端末６０が加入している。複数の携帯端末６０は、燃料販売会社に所属する複数の営業担当者６にそれぞれ携帯されている。この携帯端末６０は、後述する客先５において客先データを入力する際に利用される。なお、客先データを入力する端末としては、インターネット対応ではない携帯端末も使用可能である。この場合、客先データは、インターネット２を経由することなく、集約センタ３に送信される。
【００２８】
このようなシステム構成において、各営業担当者６は、定期的に各客先５に出向き、燃料の使用料（請求項の燃料の残量に関する情報に相当する）や、使用量増加要因の有無等の燃料の使用予定を情報収集する。そして、これらを客先データとして、携帯端末６０のテンキー等を利用して入力し、集約センタ３に向けて送信する。集約センタ３では、これを受けて格納している予測係数データを参照つつ、各客先５に対する燃料の次回納入予定日等を予測し、これにともない、燃料製造会社４に対して、燃料の製造依頼を行うための計画を作成する。また、集約センタ３では、各タンクローリ車１から燃料の納入量を逐次受信し、この納入量に基づき請求書を作成する。更に、集約センタ３では、複数の地域の道路情報を統合した道路情報に基づき、タンクローリ車１の配送ルートを計画する。
【００２９】
次に、図３を用いて、上記タンクローリ車１に搭載される車載通信端末１０について説明を加える。図３は、本発明の一実施形態に係る車載通信装置及びこれに接続される荷重センサ１６を示すブロック図である。図３に示すように、この車載通信端末１０は、予め定められたプログラムにしたがって動作するμＣＯＭ（マイクロコンピュータ）１１を有する。μＣＯＭ１１は、周知のように、予め定めたプログラムにしたがって各種の処理や制御等を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成される。
【００３０】
また、μＣＯＭ１１には、ＥＥＰＲＯＭ（装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ）１２が接続されており、このＥＥＰＲＯＭ１２には、この装置を搭載する車両の識別が可能な車両特定情報が、少なくとも、格納されている。なお、車両特定情報は、要するに、車両の識別が可能な情報であればよいので、この装置を搭載する車両が予めわかっているときには、この装置が特定可能な情報であってもよい。
【００３１】
車載通信端末１０は更に、周知のＧＰＳ受信機１３、送受信部１４を備える構成となっている。そして、ＧＰＳ受信機１３及び送受信部１４はそれぞれ、インタフェース部１５を介してμＣＯＭ１１に接続されている。
【００３２】
ＧＰＳ受信機１３は、車両１の現在位置を検出するために、周知のように、ＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星７（図２参照）が発射する電波を受信して、このＧＰＳ受信機１３の現在の位置情報を求め、この現在の位置情報をインタフェース部１５を介してμＣＯＭ１１に出力している。送受信部１４は、無線基地局３１を介して、パケット通信網２１に無線接続される。この送受信部１４は、μＣＯＭ１１から入力される位置情報等の各種情報を集約センタ３等に無線にて送信することが可能である。
【００３３】
荷重センサ１６としては、例えば上記特許文献１に記載されるような歪センサ等が利用可能である。この荷重センサ１６は例えばタンクローリ車１のフレームやアクスル等に取り付けられてその歪量に基づいて荷重値を出力する。また、ここには、図示しないが、運行情報等を収集機録する周知のデジタルタコグラフを、この車載通信端末１０に接続し、これを介して荷重センサ１６を車載通信端末１０に接続するようにしてもよい。これにより、時刻、速度、距離等、法律的に記録義務のある情報や回転センサによるエンジン回転数等も、集約センタ３に提供することが可能になる。
【００３４】
次に、図４を用いて、上記集約センタ３に装備されるサーバ３０について説明を加える。図４は、本発明の一実施形態に係るサーバ３０を示すブロック図である。サーバ３０は、周知のコンピュータを用いて構成され、図４に示すように、予め定めたプログラムにしたがって装置全体の動作の制御等を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）３０ａを有している。このＣＰＵ３０ａには、バスＢを介してＣＰＵ３０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３０ｂ、ＣＰＵ３０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３０ｃが接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ３０ａには更に、ハードディスク等で構成される記憶装置３０ｄがバスＢを介して接続されている。記憶装置３０ｄは、実績データ３０ｄ１、予測係数データ３０ｄ２、客先情報３０ｄ３、統合道路情報３０ｄ４及び車両情報３０ｄ５等が格納されている。実績データ３０ｄ１は、例えば、後述の図９において参照番号３０４、３０５で示すような、複数の客先毎の過去の使用実績データである。予測係数データ３０ｄ２は、後述の図９において参照番号３０６、３０７、３０８で示すような、使用実績データから客先毎に算出される係数である。詳しくは、図９を用いて後で説明を加える。この予測係数データ３０ｄ２を格納する記憶装置３０ｄは、請求項の予測係数データ格納手段に相当する。
【００３６】
また、客先情報３０ｄ３は、位置情報と客先名とを対応づけるテーブルや、客先に関する各種データから構成される。統合道路情報３０ｄ４は、周知のＶＩＣＳ等から得られる複数の地域の道路情報、特に、複数の地域にわたる渋滞情報が統合された情報である。車両情報３０ｄ５は、車両特定情報（又は装置特定情報）と車両ＮＯ．とを対応づけるテーブルや、各タンクローリ車１側から車両特定情報と共に、逐次送信されてくる納入量、位置情報、時刻情報等の運行履歴情報を含んで構成される。なお、記憶装置３０ｄには、ここには図示しない配送ルート計画時等に利用される地図情報や、本発明の実施形態に係る図５及び図６の処理手順に対応するプログラムファイル等も格納されている。
【００３７】
ＣＰＵ３０ａには更に、入力装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０ｅ、出力装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０ｆ、及び通信装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ３０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置３１が接続されると、入力装置３１から入力された各種入力データは、バスＢを介してＣＰＵ３０ａに入力される。
【００３８】
出力装置Ｉ／Ｆ３０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイ、或いは、プリンタ等を用いて構成される出力装置３２が接続されている。そして、この出力装置Ｉ／Ｆ３０ｆは、出力装置３２の表示内容や印字内容をＣＰＵ３０ａからの指令に基づいて制御する。特に、この出力装置３２としてのプリンタでは、後述の請求書が印字される。
【００３９】
通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇには、通信装置３３が接続されており、この通信装置３３としては携帯電話用モデム、ＬＡＮカード等の通信機器が用られる。そして、パケット通信網２１、インターネット等を介して、車載通信端末１０等からの情報を受信すると共に、ＣＰＵ３０ａから入力される情報を車載通信端末１０等に送信する。
【００４０】
このような構成の本燃料供給システムに係る処理手順及び通信シーケンス等を、図５〜図１０を用いて説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る、営業担当者側、集約センタ側及び燃料製造会社側で常時行われている処理手順、並びにこれらの間の通信シーケンスを示すフローチャートである。図６は、本発明の一実施形態に係る、タンクローリ車側、集約センタ側及び燃料製造会社側の納入日当日の処理手順、並びにこれらの間の通信シーケンスを示すフローチャートである。図７及び図８は共に、本発明の一実施形態に係る、携帯端末による客先データの入力例を示す図である。図９は、本発明の一実施形態に係る、実績データ、予測係数データ等の一例を示す図である。そして、図１０は、本発明の一実施形態に係る、次回納入予定日を計算する際に生成されるグラフである。なお、現実的には、複数のタンクローリ車、複数の燃料製造会社及び複数の営業担当者が集約センタと通信するが、各タンクローリ車側、各燃料製造会社側及び各営業担当者側の処理手順や通信シーケンスは同様であるので、図５及び図６においては、代表してそれぞれひとつのみ示している。
【００４１】
図５に示す営業担当者側処理のステップＳ６０１においては、携帯端末６０による客先データの入力が待機されており（ステップＳ６０１のＮ）、客先データの入力があると（ステップＳ６０１のＹ）、ステップＳ６０２に進んでこれを集約センタ３に向けて送信する。この際、携帯端末６０の端末特定情報も同時に送信される。携帯端末６０を用いた、客先データの入力方法について図７及び図８を用いて説明する。なお、図７及び図８において、共通する部分には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図７（Ａ）に示すように、メニュー画面においては、携帯端末６０のディスプレイ上に検索すべき客様コード部６０１、エリア選択部６０２、及び検索ボタン６０３が表示される。この画面において、図７（Ｂ）に示すように、検索条件として、お客様コード部６０１及びエリア選択部６０２にそれぞれ、該当するデータ６０１ａ及び６０２ａが入力されて、ボタン６０３が操作されると、図７（Ｃ）に示すような画面に切り替わる。データ入力やボタン操作には、携帯端末６０のテンキー等が利用される。お客様コード部６０１に入力されるコードは、燃料を納入する複数の客先５に対して予め割り当てられている。
【００４３】
図７（Ｃ）に示すように、表示された検索条件を満たす客先名６０４及び６０５のうちのいずれかが選択されて、ボタン６０６が操作されると、図７（Ｄ）に示すような画面に切り替わり、日付、時刻、及びバルクＮＯ．等のデータ６０４ａと共に現残量入力部６０７が表示される。ここで、この客先５における現残量が情報収集され、図７（Ｅ）に示すように、現残量入力部６０７に収集されたデータ６０７ａが入力されて、ボタン６０９が操作されると、図７（Ｆ）に示すような画面に切り替わる。なお、現残量と共に使用量を入力できるようにしてもよい。
【００４４】
図７（Ｆ）に示すように、この画面では、突発的要素の有無６０４ｂの入力を促すために、突発的要素入力部６１１及び６１２が表示され、図７（Ｇ）に示すように、突発的要素に対応するデータ６１１ａ及び６１２ａが入力されて、ボタン６１４が操作されると、上述したデータがすべて客先データとして送信され、図７（Ｈ）で示すような送信完了メッセージ６１５が表示される画面に切り替わる。ここで、ボタン６１６を操作すると、図７（Ａ）で示したメニュー画面にもどることができる。
【００４５】
また、図８（Ａ）に示すように、図８（Ａ）と同様のメニュー画面において、図８（Ｂ）に示すように、検索条件として、お客様コード部６０１及びエリア選択部６０２にそれぞれ、該当するデータ６０１ａ′及び６０２ａ′が入力されて、ボタン６０３が操作されると、図８（Ｃ）に示すような画面に切り替わる。
【００４６】
図８（Ｃ）に示すように、表示された検索条件を満たす客先名６０４′及び６０５′のうちのいずれかが選択されて、ボタン６０６が操作されると、図８（Ｄ）に示すような画面に切り替わり、日付、時刻、及びバルクＮＯ．等のデータ６０４ａ′と共に現残量入力部６０７が表示される。ここで、この客先５における現残量が情報収集され、図８（Ｅ）に示すように、現残量入力部６０７に収集されたデータ６０７ａ′が入力されて、ボタン６０９が操作されると、図８（Ｆ）に示すような画面に切り替わる。なお、現残量と共に使用量を入力できるようにしてもよい。
【００４７】
図８（Ｆ）に示すように、この画面では、大使用量イベント有無入力部６１１、その予定日入力部６２２及びその日の使用量入力部６２３が表示される。この図８（Ｆ）に示す表示画面は、上記図８（Ｄ）で示す客先に依存するものである。例えば、上記図７（Ｄ）に示す客先の場合には、上記図７（Ｆ）に示したような画面に切り替わる。客先と画面との関係は、予め定められている。図８（Ｇ）に示すように、大使用量イベント有無入力部６１１に「有」が入力され、予定日入力部６２２及び使用量入力部６２３に、収集されたデータが入力され、ボタン６１４が操作されると、上述したデータがすべて客先データとして送信され、図８（Ｈ）で示すような送信完了メッセージ６１５が表示される画面に切り替わる。ここで、ボタン６１６を操作すると、図８（Ａ）で示したメニュー画面にもどることができる。
【００４８】
図５に戻って、集約センタ側処理のステップＳ３０１においては、客先データの受信が待機されており（ステップＳ３０１のＮ）、客先データが受信されるとステップＳ３０２以降の処理に進む（ステップＳ３０１のＹ）。ステップＳ３０２においては使用量予測が行われ、ステップＳ３０３においては納入予定日予測が行われる。集約センタのサーバで行われる、この使用量予測及び納入予定日予測について図９及び図１０を用いて説明する。なお、ステップＳ３０１及び関連するハードウエアは、請求項の受信手段に相当する。ステップＳ３０２及びステップＳ３０３及び関連するハードウエアは、請求項の予測手段に相当する。
【００４９】
上記記憶装置３０ｄには、図９の参照番号３０９に示すように、納入先コード３０１及び納入先名３０２にそれぞれ対応する、月間標準使用量３０３、実績データ３０４、３０５、平常時使用率３０６、突発的使用率３０７及び３０８が格納されている。実績データ３０４、３０５は、後述の納入量や携帯端末から入力される客先データに含まれる現残量等から取得可能である。例えば、営業担当者の訪問毎に情報収集される現残量から、この間の使用量を知ることができる。但し、この訪問間に他からの納入はないものとする。月間標準使用量３０３は、実績データ３０４、３０５から計算される。
【００５０】
また、突発的使用率３０７及び３０８は、各客先毎の突発的な使用量増加要因に基づく係数である。使用量増加要因に、図７及び図８で示したように、客先によって異なり、例えば、医療関係の客先では手術予定数や入院予定数等であり、工場関係の客先では臨時生産等の大量使用イベントである。これらは、過去の実績から計算可能である。また、特定の客先における突発的使用率は、３０７及び３０８で示すように複数種類あってもよいし、単種類であってもよい。このように、突発的な使用量増加要因に基づく突発的使用係数データにより、正確に次回納入予定日を予測することが可能になる。特に、複数種の突発的使用係数データをにより、更に正確に次回納入予定日を予測することが可能になる。
【００５１】
また、平常時使用率３０６は、上記使用量増加要因を除いた場合の係数である。平常時使用率３０６、並びに突発的使用率３０７及び３０８は、例えば、１日当たりの燃料消費量とする。平常時使用率３０６、並びに突発的使用率３０７及び３０８は、実績データ３０４、３０５が更新される毎に更新するようにしてもよい。なお、複数の客先毎に求められた平常時使用率３０６は請求項の平常使用係数データに相当し、複数の客先毎に求められた突発的使用率３０７及び３０８は、請求項の突発的使用係数データに相当する。
【００５２】
使用量予測及び納入予定日予測の際には、まず、ステップＳ３０１にて受信された客先データから燃料の現残量、すなわち、図１０に示すように、タンク内に貯蔵される燃料の現在レベルが取得可能である。また、客先データから、突発的な使用量増加要因及びその日程が取得可能である。なお、使用量増加要因が発生しない日には、燃料は標準的に使用されるものと想定可能である。したがって、図１０に示すように、使用量増加要因に対応する係数である突発的使用率３０７及び３０８、並びにその期間Ｄａ及びＤｂから、これらにそれぞれ対応するレベル変動特性β１′及びβ２′を求めることができる。また、図１０に示すように、平常時使用率α及びその期間Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃから、これらにそれぞれ対応するレベル変動特性α′を求めることができる。そして、これらの変動特性を総合した変動特性、上記現在レベル及び予め定められた要補給レベルとから、次回納入予定日ｔ１を予測することができる。
【００５３】
このようにして、全客先の次回納入予定日が予測されると、次に、ステップＳ３０４において、１日毎の必要製造量が計算される。更に、ステップＳ３０５〜ステップＳ３０８において、上記計算された次回納入予定日及びその日に予定される必要製造量やタンクローリ車１のタンク容量等に基づいて、各燃料製造会社に対して、最適な製造依頼を行うための計画が行われる。すなわち、ステップＳ３０５においては、上記次回納入予定日及びその日の必要製造量やタンクローリ車１のタンク容量等に基づいて、各燃料製造会社に対する製造依頼を行うための計画が作成され、ステップＳ３０６において、この計画に基づく製造依頼が、特定の燃料製造会社に向けて送信される。なお、上記計画の作成においては、１台のタンクローリ車１には、同日に配送される、複数の客先５に対する合計燃料が補填されることも考慮される。ステップＳ３０７では、製造依頼先の燃料製造会社からの製造可否の受信が待機されており（ステップＳ３０７のＮ）、製造可否が受信されると、その内容に基づいて、ステップＳ３０８において、製造計画の再検討が判断される。ステップＳ３０８において、その内容が製造不可を示すものであれば、既に製造依頼を送信した特定の燃料製造会社とは異なる燃料製造会社に対して、同様の製造依頼を送信すべく、ステップＳ３０５に戻って、新たな製造計画が作成される。そして、異なる燃料製造会社に対しても、ステップＳ３０６及びステップＳ３０７と同様の処理が繰り返される。そして、納入予定日の必要製造量が満足されるような最適な製造計画が完了すると（ステップＳ３０８のＹ）、一連の処理は終了する。ステップＳ３０５〜ステップＳ３０８は、請求項の製造計画手段に相当する。
【００５４】
上記図１０で示した例は、タンクローリ車１のタンクが、客先のタンクよりも大容量の場合には有効であるが、客先のタンクがタンクローリ車１のタンクよりも大容量の場合には、以下のような変形例も考えられる。この場合、例えば、図１０の平常時使用率αに対応する期間Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃの少なくともいずれかを短縮して、１台のタンクローリ車のタンク容量以内に当日の納入量が収まるように自動調整する。さらに、このタンクローリ車が、同日に他の客先にも納入予定があるのなら、それらの合計納入量がタンク容量以内に収まるようにする。或いは、収まるように、期間Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃのいずれかを更に短縮する。すなわち、この例では、期間Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃの調整を含めて、納入予定量及び納入予定日を予測する。なお、この変形例は、請求項２に相当する。
【００５５】
なお、燃料製造会社側処理のステップＳ４０１においては、集約センタ３からの上記製造依頼の受信が待機されており（ステップＳ４０１のＮ）、製造依頼が受信されると（ステップＳ４０１のＹ）、ステップＳ４０２に進んで製造能力等に基づき製造可能性が判定される。そして、判定にしたがって、ステップＳ４０３において、製造可否が製造依頼元の集約センタ３に返送される。上記ステップＳ３０５〜ステップＳ３０８及びステップＳ４０１〜ステップＳ４０３に示す処理は、集約センタ３に装備されるサーバ３０と各燃料製造会社４に装備されるインターネット端末４０、並びにそれらの間で自動的に行うようにすることが可能である。
【００５６】
一方、納入日当日には、集約センタ側処理のステップＳ３１１において、統合道路情報が生成される。すなわち、ここでは、ＶＩＣＳ等で提供される複数の地域毎の最新の道路情報が統合されて、上記統合道路情報３０ｄ４が生成される。このような統合道路情報３０ｄ４を利用すると、より正確な配送ルート計画が可能になる。
【００５７】
次に、ステップＳ３１２において、上記統合道路情報３０ｄ４を参照して、この日に燃料を充填すべき燃料製造会社４までの最適な配送ルート、及び配送先である所定の客先５までの最適な配送ルートが計画される。燃料製造会社４及び客先５は複数である場合もある。この配送ルートは、上記出力装置３２としてのＣＲＴ等に関連地域の地図情報と共に表示するようにしてもよい。次に、ステップＳ３１３において、この配送ルートが、パケット通信網２１等を介して、この日の燃料を運送するタンクローリ車１に向けて送信される。このように、統合道路情報３０ｄ４に基づき、燃料運搬車１の配送当日の配送ルートが計画されるので、この配送ルートにしたがって、燃料を運搬することにより、客先５に遅滞なく燃料を供給することが可能になる。なお、上記ステップＳ３１２及び関連するハードウエアは、請求項の配送ルート計画手段に相当する。
【００５８】
また、タンクローリ車側処理のステップＳ１０１においては、集約センタ３からの上記配送ルートの受信が待機されており（ステップＳ１０１のＮ）、この配送ルートが受信されると（ステップＳ１０１のＹ）、ステップＳ１０２に進む。なお、配送ルートは、関連地域の地図情報と共に提供されるようにすることが好ましい。なお、この配送ルートにしたがって、タンクローリ車１は、所定の燃料製造会社にて燃料を充填した後、この燃料を所定の客先５に運搬する。所定の客先５に到着したタンクローリ車１は、燃料を工場等に設置されるタンク又はバルクに納入する。
【００５９】
ステップＳ１０２においては、上記荷重センサ１６による荷重センサ値が取得される。荷重センサ値は、少なくとも、納入前後の値である。次に、ステップＳ１０３において、納入前後の荷重センサ値に基づき、燃料の納入量が計算される。そして、ステップＳ１０４において、この納入量が、パケット通信網２１等を介して、集約センタ３に向けて送信される。この際、車両特定情報、ＧＰＳ信号を利用して取得される位置情報及び時刻情報も同時に送信される。なお、ステップＳ１０４は、請求項の送信手段に相当する。
【００６０】
また、燃料製造会社側処理のステップＳ４１１においては、この日に上記タンクローリ車１に充填した燃料の積込量を、例えば、インターネット２を介して、集約センタ３に向けて送信する。
【００６１】
集約センタ側処理のステップＳ３１４においては、この燃料製造会社４からの積込量の受信が待機されており（ステップＳ３１４のＮ）、この積込量が受信されると（ステップＳ３１４のＹ）、ステップＳ３１５に進む。ステップＳ３１５においては、上記タンクローリ車１からの納入量の受信が待機されており（ステップＳ３１５のＮ）、この納入量が受信されると（ステップＳ３１５のＹ）、ステップＳ３１６に進む。ステップＳ３１６においては、受信された納入量等に基づいて請求書が作成される。この請求書には、上記受信された納入量、並びに、車両特定情報、位置情報及び時刻情報に基づく、日付、納入量、納入先、納入者及び請求金額等が印字される。ステップＳ３１６及びこれに関連するハードウエアは、請求項の請求書作成手段に相当する。
【００６２】
このように、本発明の実施形態によれば、複数の客先５に対して必要な燃料を、適時に、或いは、適時に適量だけ供給することにより、あたかも客先と燃料製造会社との間に燃料を輸送するパイプラインが常設されているような、燃料供給サービスを提供することが可能になる。特に、本実施形態のシステムは、蒸発等の損失の可能性のある液化ガスの供給に適用されると、液化ガスの損失を最小限に抑制される燃料供給サービスを提供することが可能になり、より効果的である。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、図７及び図８に示した入力画面は、適宜変更可能である。また、図７及び図８に示した使用量増加要因は、ここには示さない職種の客先に対しても、適宜、適宜変更可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる複数の客先５における燃料の残量に関する情報を含む客先データ、及び複数の客先５における過去の使用実績から算出される複数の客先５毎の予測係数データに基づいて、複数の客先５に対する燃料の次回納入予定日が予測される。そして、次回納入予定日及びその日の必要製造量に基づいて、複数の燃料製造会社に対して、燃料の最適な製造依頼を行うための計画が行われる。したがって、この計画に基づいて燃料を供給することにより、複数の客先５に対して、あたかもパイプラインで、常時、燃料製造会社とつながっているような、燃料供給サービスを提供することが可能になる。
【００６５】
請求項２記載の発明によれば、営業担当者６に携帯される携帯端末６０から送信されてくる複数の客先５における燃料の残量に関する情報を含む客先データ、及び複数の客先５における過去の使用実績から算出される複数の客先５毎の予測係数データに基づいて、複数の客先５に対する燃料の次回納入予定日及び納入予定量が予測される。そして、次回納入予定日及その日の納入予定量による必要製造量に基づいて、複数の燃料製造会社に対して、燃料の最適な製造依頼を行うための計画が行われる。この計画に基づいて燃料を供給することにより、複数の客先５に対して必要な燃料を適時に適量だけ供給することが可能となる。したがって、この計画に基づいて燃料を供給することにより、複数の客先５に対して、あたかもパイプラインで、常時、燃料製造会社とつながっているような、燃料供給サービスを提供することが可能になる。
【００６６】
請求項３記載の発明によれば、客先データは、燃料の使用量増加要因に関するデータも含み、予測係数データは、燃料の標準的な使用に基づく平常使用係数データ、及び突発的な使用量増加要因に基づく突発的使用係数データを含むので、より正確に次回納入予定日を予測することが可能になる。
【００６７】
請求項４記載の発明によれば、突発的使用係数データは、複数種の突発的使用係数データを含むので、更に正確に次回納入予定日を予測することが可能になる。
【００６８】
請求項５記載の発明によれば、納入量を逐次受信し、この納入量に基づき請求書が作成されるので、より円滑に燃料供給サービスを提供することが可能になる。また、この納入量を次回納入予定日の予測に役立てることも可能となる。
【００６９】
請求項６記載の発明によれば、複数の地域の道路情報を統合した統合道路情報に基づき、燃料運搬車１の配送当日の配送ルートが計画されるので、この配送ルートにしたがって、燃料を運搬することにより、客先５に遅滞なく燃料を供給することが可能になる。
【００７０】
請求項７記載の発明によれば、蒸発等の損失の可能性のある液化ガスの供給に適用されて、より効果的になる。すなわち、上記のように最適な製造計画や配送ルート計画が行われるので、液化ガスの損失を最小限に抑制しつつ、適時燃料供給サービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車載通信装置及びこれに接続される荷重センサを示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、集約センタに装備されるサーバを示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、営業担当者側、集約センタ側及び燃料製造会社側で常時行われている処理手順、並びにこれらの間の通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る、タンクローリ車側、集約センタ側及び燃料製造会社側の納入日当日の処理手順、並びにこれらの間の通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、携帯端末による客先データの入力例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、携帯端末による客先データの他の入力例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、実績データ、予測係数データ等の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、次回納入予定日を計算する際に生成されるグラフである。
【符号の説明】
１、１′　タンクローリ車（燃料運搬車）
２　インターネット
３　集約センタ
４、４′　燃料製造会社
５、５′　客先
６、６′　営業担当者
７　ＧＰＳ衛星
２１　パケット通信網
２２　携帯端末通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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