(57)【要約】【課題】既存のコンピュータシステムに容易に適用することができる業務ジョブ実行監視方法及びその方法をコンピュータに行わせるためのコンピュータプログラムの提供。【解決手段】スケジュール定義ファイル４に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブ実行機能３を備えたジョブ処理装置１にて、前記ジョブ実行機能３が業務ジョブ５，５…の実行状況を監視するための実行監視ジョブ６を起動させ、該起動された実行監視ジョブ６によって各業務ジョブ５，５…の実行状況を監視する業務ジョブ実行監視方法であって、各業務ジョブ５，５…が、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始ファイル５Ａを、実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了ファイル５Ｂをそれぞれ生成し、実行監視ジョブ６が、遅延判別データファイル７に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブ５が生成した実行開始ファイル５Ａ及び実行終了ファイル５Ｂに基づいて、該業務ジョブ５が遅延しているか否かを判定する実行監視処理を実行する。【選択図】  図２
2004295508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段を備えたコンピュータにて、前記ジョブスケジュール手段が業務ジョブの実行状況を監視するための実行監視ジョブを起動させ、該起動された実行監視ジョブによって各業務ジョブの実行状況を監視する業務ジョブ実行監視方法であって、
前記コンピュータには各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報が記憶されており、
各業務ジョブが、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を、実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報をそれぞれ生成し、
前記実行監視ジョブが、前記記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報及び実行終了情報に基づいて、該業務ジョブが遅延しているか否かを判定する実行監視処理を実行することを特徴とする業務ジョブ実行監視方法。
【請求項２】
各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、
前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブが遅延していると判定する実行監視処理を実行する、請求項１に記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項３】
各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、
前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報および実行終了情報が存在しないと判別した場合、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理を実行する、請求項１又は請求項２に記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項４】
各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、
前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理を実行する、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項５】
前記遅延判別データには業務ジョブの実行開始予定時刻が含まれており、
各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、
前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも遅いとき、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理を実行する、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項６】
前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも早いとき、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理を実行する、請求項５に記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項７】
前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブの前記判定された実行状況に基づいて該業務ジョブの実行状況に関する実行状況情報を生成する、請求項２乃至請求項６の何れかに記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項８】
前記遅延判別情報には電子メールアドレスが含まれており、
前記実行監視ジョブが、前記遅延判別情報に含まれている電子メールアドレス宛に前記実行状況情報を含む電子メールを送信する、請求項７に記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項９】
前記実行監視ジョブが、一の業務ジョブに対して前記実行監視処理を複数回実行する、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項１０】
前記遅延判別情報には各業務ジョブが属するジョブグループを識別するジョブグループ識別情報が含まれており、
前記実行監視ジョブが、前記遅延判別情報に含まれているジョブグループ識別情報を参照し、同一のジョブグループに属する複数の業務ジョブそれぞれに対して前記実行監視処理を実行する、請求項１乃至請求項９の何れかに記載の業務ジョブ実行監視方法。
【請求項１１】
所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を、実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報をそれぞれ生成する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報及び実行終了情報に基づいて、該業務ジョブが遅延しているか否かを判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブが遅延していると判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報および実行終了情報が存在しないと判別した場合、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報と各業務ジョブの実行開始予定時刻とを少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも遅い場合、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも早い場合、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるための請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータにて実行される業務ジョブの遅延を監視するための業務ジョブ実行監視方法およびその方法をコンピュータに実施させるためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コンピュータにおいて、業務ジョブが正常に実行されているか否か等を把握するために、業務ジョブの実行を監視する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照。）。このような業務ジョブ実行監視方法は、例えばＵＮＩＸ（登録商標）でのｃｒｏｎ、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（登録商標）でのａｔ、ＪＰ１（登録商標）のジョブスケジュール機能などによって実現されている。
【０００３】
図１２は、従来の業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように、各業務ジョブのスケジュールを行うジョブスケジュールプロセス１００は、ジョブ登録機能１００Ａ，ジョブ実行機能１００Ｂ，及び実行監視機能１００Ｃを有している。ここで、ジョブ登録機能１００Ａは、スケジュール定義ファイル１０１に格納された各業務ジョブ１０２，１０２…のジョブ名、プログラム名、実行開始時刻、実行終了予定時刻などの情報にしたがって、コンピュータにて実行すべき業務ジョブ１０２，１０２…を登録する。そして、ジョブ実行機能１００Ｂは、ジョブ登録機能１００Ａによって登録された内容にしたがって、各業務ジョブ１０２，１０２…を起動して実行させる。
【０００４】
また、実行監視機能１００Ｃは、ジョブ実行機能１００Ｂがジョブ登録機能１００Ａによって登録された内容にしたがって各業務ジョブ１０２，１０２…を起動したか否か、遅延している業務ジョブ１０２，１０２…が存在するか否かなどを確認する。その結果、例えば実行監視機能１００Ｃが正常に起動されていない業務ジョブ１０２が存在すると判断した場合、その旨をオペレータに対して警告するなどの対応を行う。
【０００５】
前述したように、従来の業務ジョブ実行監視方法においては、実行監視機能１００Ｃはジョブスケジュールプロセス１００に組み込まれている。そのため、業務ジョブ１０２，１０２…が実行されることにより一定の目的を達成させるコンピュータシステムを構築する際に、実行監視機能１００Ｃの処理内容をそのシステムに最も適したものに設計することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−９７１８８号公報
【特許文献２】
特開２００１−２８２５５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の業務ジョブ実行監視方法においては、次のような問題があった。
【０００８】
まず、コンピュータシステムの構築の際に実行監視機能は不要であると判断したにもかかわらず、その構築後に運用管理上の観点等から実行監視機能が必要であると考えて新たに実行監視機能を実現するような場合、ジョブスケジュールプロセスの設計を変更しなければならない。このような設計変更は、ジョブスケジュールプロセスが単純な設計であるような場合であれば特に問題とならないが、ジョブスケジュールプロセスが複雑な構成であるような場合であれば相当な労力を要し、場合によってはジョブスケジュールプロセス、ひいてはコンピュータシステム全体を始めから作り直さなければならない事態も起き得るという問題があった。
【０００９】
また、ジョブ実行機能１００Ｂおよび実行監視機能１００Ｃは何れも同じ情報、すなわちジョブ登録機能１００Ａによって登録された内容にしたがって所定の処理を行う。したがって、その登録された内容に誤りがあった場合であって、ジョブ実行機能１００Ｂがその誤った内容にしたがって業務ジョブ１０２，１０２…を起動したとき、実行監視機能１００Ｃではその誤りを見つけることができないという問題があった。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存のコンピュータシステムに容易に適用することができる業務ジョブ実行監視方法及びその方法をコンピュータに実施させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、ジョブ実行機能が誤った情報に基づいて業務ジョブを起動した場合であっても、その誤りに影響されることなく業務ジョブの実行状況の監視を行うことができる業務ジョブ実行監視方法及びその方法をコンピュータに実施させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するために、本発明に係る業務ジョブ実行監視方法は、所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段を備えたコンピュータにて、前記ジョブスケジュール手段が業務ジョブの実行状況を監視するための実行監視ジョブを起動させ、該起動された実行監視ジョブによって各業務ジョブの実行状況を監視する業務ジョブ実行監視方法であって、前記コンピュータには各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報が記憶されており、各業務ジョブが、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を、実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報をそれぞれ生成し、前記実行監視ジョブが、前記記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報及び実行終了情報に基づいて、該業務ジョブが遅延しているか否かを判定する実行監視処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明に係る業務ジョブ実行監視方法における実行監視ジョブは、ジョブスケジュール手段によって実行されるジョブの一つである。したがって、既存のコンピュータシステムに本発明に係る業務ジョブ実行監視方法を適用する場合、そのコンピュータシステムの設計変更等を伴うことがなく、容易に行うことができる。
【００１４】
また、実行監視ジョブは、スケジュール定義とは別の遅延判別情報に基づいて業務ジョブの実行監視処理を行うため、仮にスケジュール定義に誤りがあった場合であっても、その誤りに影響されることなく前記実行監視処理を行うことができる。
【００１５】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブが遅延していると判定する実行監視処理を実行するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報および実行終了情報が存在しないと判別した場合、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理を実行するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理を実行するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、前記遅延判別データには業務ジョブの実行開始予定時刻が含まれており、各業務ジョブが、実行が終了する場合に、該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記生成した実行開始情報を削除し、前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも遅いとき、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理を実行するようにしてもよい。
【００１９】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも早いとき、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理を実行するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、前記実行監視ジョブが、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブの前記判定された実行状況に基づいて該業務ジョブの実行状況に関する実行状況情報を生成するようにしてもよい。
【００２１】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、前記遅延判別情報には電子メールアドレスが含まれており、前記実行監視ジョブが、前記遅延判別情報に含まれている電子メールアドレス宛に前記実行状況情報を含む電子メールを送信するようにしてもよい。これにより、オペレータは必要な情報を簡易な手段で取得することが可能となる。
【００２２】
また、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、前記実行監視ジョブが、一の業務ジョブに対して前記実行監視処理を複数回実行するようにしてもよい。
【００２３】
これにより、例えば遅延している業務ジョブに対して、その業務ジョブが処理を終了するまで実行監視処理を繰り返し行うようなことが可能となる。なお、本発明においては、実行監視ジョブがジョブスケジュール手段によって実行されるジョブの一つであるため、スケジュール定義を追加することによって、容易に実行監視処理を繰り返し行わせることができる。
【００２４】
さらに、前記発明に係る業務ジョブ実行監視方法において、前記遅延判別情報には各業務ジョブが属するジョブグループを識別するジョブグループ識別情報が含まれており、前記実行監視ジョブが、前記遅延判別情報に含まれているジョブグループ識別情報を参照し、同一のジョブグループに属する複数の業務ジョブそれぞれに対して前記実行監視処理を実行するようにしてもよい。これにより、関連する複数の業務ジョブの実行状況をまとめて監視することが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を、実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報をそれぞれ生成する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報及び実行終了情報に基づいて、該業務ジョブが遅延しているか否かを判定する実行監視処理をコンピュータに行わせる。
【００２６】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブが遅延していると判定する実行監視処理をコンピュータに行わせる。
【００２７】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報および実行終了情報が存在しないと判別した場合、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせる。
【００２８】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報を少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせる。
【００２９】
さらに、本発明に係るコンピュータプログラムは、所定のスケジュール定義に基づいてジョブのスケジュールを行うジョブスケジュール手段と、実行を開始した場合に該開始したことを示す実行開始情報を生成し且つ実行が終了する場合に該終了することを示す実行終了情報を生成するとともに前記実行開始情報を削除する各業務ジョブを識別するためのジョブ識別情報と各業務ジョブの実行開始予定時刻とを少なくとも含む、業務ジョブが遅延しているか否かを判定するための遅延判別情報を記憶する記憶部とを備えたコンピュータに、前記ジョブスケジュール手段によって実行され、各業務ジョブの実行状況を監視する処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、前記記憶部に記憶されている遅延判別情報を読み出し、該遅延判別情報に含まれているジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも遅い場合、該業務ジョブは正常に実行が開始され且つ終了されたと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせる。
【００３０】
また、前記発明に係るコンピュータプログラムにおいて、前記ジョブ識別情報によって識別される業務ジョブが生成した実行開始情報および実行終了情報が存在するか否かを判別し、その結果実行開始情報が存在せず且つ実行終了情報が存在すると判別した場合であって、しかも該実行終了情報の生成時刻が前記遅延判別情報に含まれている該業務ジョブの実行開始予定時刻よりも早い場合、該業務ジョブは起動されていないと判定する実行監視処理をコンピュータに行わせるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したジョブ処理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、ジョブ処理装置１はＣＰＵ１０を備えており、そのＣＰＵ１０はバスを介して後述する各ハードウェアと接続されている。そして、ＣＰＵ１０は、それらのハードウェアの動作を制御するとともに、メモリ１１にロードされるコンピュータプログラムを実行する。これにより、ジョブ処理装置１は、後述する処理を実行することが可能となる。なお、本実施の形態ではＣＰＵ１０が１つのみであるが、ジョブ処理装置１が複数のＣＰＵ１０，１０…を備えていてもよいことは勿論である。
【００３３】
メモリ１１は、例えばＤＲＡＭ又はＳＲＡＭ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時において発生する一時的なデータ等を記憶する。また、通信Ｉ／Ｆ１２は、後述するように端末装置と通信するためのインタフェースである。
【００３４】
外部記憶装置１３は、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ又はフレキシブルディスクドライブ等で構成され、本発明のコンピュータプログラム（実行監視処理プログラム２０）が記録されているＣＤ−ＲＯＭ又はフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体Ｍから前記実行監視処理プログラム２０を読み取る。
【００３５】
なお、ジョブ処理装置１は、本発明の実行監視処理プログラム２０を、前述したようにして外部記憶装置１３が可搬型記録媒体Ｍから読み取る以外の方法によっても取得することができる。例えば、インターネットなどの通信ネットワークに接続されているコンピュータ（図示せず）が実行監視処理プログラム２０を記憶しているような場合であれば、このコンピュータからダウンロードすることによってジョブ処理装置１は実行監視処理プログラム２０を取得することができる。その他にも、例えば後述する端末装置から受信することによってジョブ処理装置１が実行監視処理プログラム２０を取得することも可能である。
【００３６】
ハードディスク１４は、読み書き可能な磁気ディスク等で構成され、ジョブ処理装置１の動作に必要なコンピュータプログラムである実行監視処理プログラム２０及びＯＳ（オペレーティングシステム）２１、並びに各種のデータ等を記憶している。なお、このハードディスク１４には、実行開始ファイル５Ａ，実行終了ファイル５Ｂ，遅延判別データファイル７，及びスケジュール定義ファイル４が格納されている。これらのファイルの詳細については後述する。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、当該コンピュータシステムは、ジョブ処理装置１と、そのジョブ処理装置１と通信可能に接続された複数の端末装置２，２…とを備えている。
【００３８】
ジョブ処理装置１は、各ジョブのスケジュールを行うためのジョブスケジュールプロセス３を実行する。このジョブスケジュールプロセス３は、ジョブ登録機能３Ａおよびジョブ実行機能３Ｂを有している。ここで、ジョブ登録機能３Ａは、端末装置２を用いてオペレータが作成したスケジュール定義ファイル４の内容にしたがって、ジョブ処理装置１にて実行すべき業務ジョブ５，５…を登録する。スケジュール定義ファイル４には、各業務ジョブ５，５…のジョブ名、プログラム名、実行開始時刻、実行終了予定時刻などが格納されている。
【００３９】
また、ジョブ実行機能３Ｂは、ジョブ登録機能３Ａによって登録された内容にしたがって、各業務ジョブ５，５…を起動して実行させる。
【００４０】
このように、ジョブ登録機能３Ａ及びジョブ実行機能３Ｂはそれぞれ、図１２を参照して前述した従来の業務ジョブ実行監視方法におけるジョブ登録機能１００Ａ及びジョブ実行機能１００Ｂと同様のものである。
【００４１】
なお、実行機能３Ｂは、各業務ジョブ５，５…と同様にして、前述した実行監視処理プログラム２０によって実現される実行監視ジョブ６を起動して実行させる。この実行監視ジョブ６の処理については後述する。
【００４２】
実行開始ファイル５Ａ，５Ａ…は、各業務ジョブ５，５…が実行を開始した場合にその開始したことを示すものである。一方、実行終了ファイル５Ｂ，５Ｂ…は、各業務ジョブ５，５…が実行を終了する場合にその終了することを示すものである。これらの実行開始ファイル５Ａ，５Ａ…及び実行終了ファイル５Ｂ，５Ｂ…は、各業務ジョブ５，５…がそれぞれ生成する。この場合、どの業務ジョブ５が生成したファイルであるのかを判別可能にするために、各業務ジョブ５，５…の識別子であるジョブ名などをファイル名とする。例えば、ある業務ジョブ５のジョブ名が“ｊｏｂ１”である場合、その業務ジョブ５が生成する実行開始ファイルのファイル名を“ｊｏｂ１＿ｓｔａｒｔ．ｄａｔ”などとし、同じく生成する実行終了ファイルのファイル名を“ｊｏｂ１＿ｅｎｄ．ｄａｔ”などとすればよい。
【００４３】
なお、本実施の形態において、これらの実行開始ファイル５Ａ，５Ａ…及び実行終了ファイル５Ｂ，５Ｂ…はそのファイルが存在するか否かが重要であって、その内容については重要ではない。したがって、実行開始ファイル５Ａ，５Ａ…及び実行終了ファイル５Ｂ，５Ｂ…の内容を特定のものに定義しておく必要はない。但し、その内容を特定のものに定義しておき、何らかの処理の際に利用するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４４】
遅延判別データファイル７は、端末装置２を用いてオペレータが作成した遅延判別データから構成されている。図３は、本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法が用いる遅延判別データのフォーマットの一例を示す概念図である。図３に示すように、遅延判別データは、監視実行時刻フィールド７１，開始予定時刻フィールド７２，終了予定時刻フィールド７３，連絡先フィールド７４，ジョブ名フィールド７５，処理状況フィールド７６，終了状況フィールド７７などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納されるデータについて説明する。
【００４５】
監視実行時刻フィールド７１には、実行監視ジョブ６が起動される時刻である監視実行時刻が格納されている。なお、この監視実行時刻は実行監視ジョブ６のジョブ名などと共にスケジュール定義ファイル４にも格納されており、ジョブ実行機能３Ｂはスケジュール定義ファイル４に格納されている監視実行時刻にしたがって実行監視ジョブ６を起動する。
【００４６】
また、開始予定時刻フィールド７２には、実行監視ジョブ６の処理対象となる業務ジョブ５が起動される予定となっている時刻である開始予定時刻が、終了予定時刻フィールド７３には、その業務ジョブ５が処理を終了する予定となっている時刻である終了予定時刻がそれぞれ格納されている。なお、前述したように、スケジュール定義ファイル４には各業務ジョブ５，５…の実行開始時刻、実行終了予定時刻が格納されているが、これらの時刻と前記開始予定時刻および終了予定時刻とはオペレータによって別々に定義されたものである。したがって、オペレータの過誤によりスケジュール定義ファイル４に誤った実行開始時刻、実行終了予定時刻を格納した場合であっても、遅延判別データ中の開始予定時刻及び開始終了時刻は正しいときがあり得る。
【００４７】
ところで、各業務ジョブ５，５…が正常に実行を開始したか否かだけでなく、正常に実行を終了したか否かを確認する必要があるので、前述した実行監視ジョブ６の監視実行時刻は、各業務ジョブ５，５…の開始予定時刻及び終了予定時刻よりも遅い時刻に設定されていなければならない。
【００４８】
また、連絡先フィールド７４には、実行監視ジョブ６の処理対象となる業務ジョブ５の実行状況を知らせる連絡先となる電子メールアドレスが格納されている。実行監視ジョブ６は、後述するように、この電子メールアドレス宛に当該業務ジョブ５の実行状況に関する情報を電子メールに添付して送信する。
【００４９】
また、ジョブ名フィールド７５には、実行監視ジョブ６の処理対象となる業務ジョブ５を識別するためのジョブ名が格納されている。
【００５０】
さらに、処理状況フィールド７６には、業務ジョブ５の処理状況（正常に実行されているか、それとも処理が遅延している又は処理が実行されていない等何らかの異常が発生しているか等）に関する処理状況情報が、終了状況フィールド７７には、業務ジョブ５の終了状況（正常に処理が終了したか、それともオペレータに警告又は異常を伝える状況であるか等）に関する終了状況情報がそれぞれ格納されている。
【００５１】
次に、本実施の形態の業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの動作について説明する。
【００５２】
［業務ジョブの処理］
各業務ジョブ５，５…は、ジョブ登録機能３Ａによって登録された内容にしたがって、ジョブ実行機能３Ｂによって起動される。このようにして起動された各業務ジョブ５，５…は、次のような処理を行う。
【００５３】
図４は、本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法における業務ジョブ５の処理手順を示すフローチャートである。各業務ジョブ５，５…は何度も繰り返し実行されるため、前回の実行時に生成した実行終了ファイル５Ｂが削除されずに残っている場合がある。そこで、業務ジョブ５は、前回の実行時に生成された実行終了ファイル５Ｂが存在するか否かを判定する（Ｓ１０１）。この判定処理は、複数の実行終了ファイル５Ｂ，５Ｂ…の中に自己のジョブ名を含むファイル名の実行終了ファイル５Ｂが存在するか否かによって行われる。
【００５４】
ステップＳ１０１の判定処理の結果、実行終了ファイル５Ｂが存在すると判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、業務ジョブ５はその実行終了ファイル５Ｂを削除するとともに、自己のジョブ名を含むファイル名の実行開始ファイル５Ａを生成する（Ｓ１０２）。一方、実行終了ファイル５Ｂが存在しないと判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、業務ジョブ５は自己のジョブ名を含むファイル名の実行開始ファイル５Ａの生成のみを行う（Ｓ１０３）。
【００５５】
次に、業務ジョブ５は、所定の業務処理を実行する（Ｓ１０４）。これにより、当該業務ジョブ５が実行すべき業務が行われることになる。
【００５６】
業務処理を実行し終えた業務ジョブ５は、ステップＳ１０２又はＳ１０３にて生成した実行開始ファイル５Ａを削除するとともに、自己のジョブ名を含むファイル名の実行終了ファイル５Ｂを生成し（Ｓ１０５）、処理を終了する。
【００５７】
以上の処理は、業務ジョブ５が正常に実行された場合になされるものである。したがって、例えば業務ジョブ５がステップＳ１０４にて業務処理を実行している間に何らかの障害が発生して異常終了したような場合には、実行終了ファイル５Ｂが生成されずに処理が終了することになる。しかし、通常のコンピュータシステムでは、このように業務ジョブ５が異常終了する場合に異常終了した旨の警告を発する仕組みを備えているため、実行終了ファイル５Ｂが生成されなくてもオペレータは容易に異常を知ることができることがほとんどである。これに対して、業務ジョブ５がステップＳ１０４にて業務処理の実行を開始したものの、何らかの原因でその処理が予定の時間よりも長い時間を要している場合（すなわち、業務ジョブ５が遅延している場合）、または業務ジョブ５が起動されていないために業務処理がまったく行われていない場合または業務ジョブ５が起動されていないために業務処理がまったく行われていない場合（すなわち、業務ジョブ５が不実行である場合）は、業務ジョブ５が異常終了しているわけではないので、これをオペレータが知ることは困難である。しかし、これらの場合は、実行開始ファイル５Ａ及び／又は実行終了ファイル５Ｂが生成されないことになるので、これらの実行開始ファイル５Ａ及び実行終了ファイル５Ｂの存在を確認することによって異常を検出することができる。その異常の検出は実行監視ジョブ６により次のようにして行われる。
【００５８】
［実行監視ジョブの処理］
実行監視ジョブ６は、各業務ジョブ５，５…と同様に、ジョブ登録機能３Ａによって登録された内容にしたがって、ジョブ実行機能３Ｂによって起動される。このようにして起動された実行監視ジョブ６は、次のような処理を行う。
【００５９】
図５は、本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法における実行監視ジョブ６の処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、実行監視ジョブ６は、遅延判別データファイル７にアクセスし、遅延判別データを読み出す（Ｓ２０１）。ここで、実行監視ジョブ６が遅延判別データファイル７に格納されている複数の遅延判別データのうちどのデータを読み出すかを定める方法はいくつか考えられるが、例えばジョブ実行機能３Ｂが実行監視ジョブ６に対してどの遅延判別データを読み出すのかを指示した上で実行監視ジョブ６を起動するようにすればよい。また、実行監視ジョブ６が、遅延判別データの監視実行時刻フィールド７１に格納されている監視実行時刻と現在の時刻とを比較して、現在の時刻と最も近い監視実行時刻を有している遅延判別データを読み出すようにしてもよい。
【００６１】
実行監視ジョブ６は、遅延判別データのジョブ名フィールド７５に格納されているジョブ名を参照し、そのジョブ名を含むファイル名の実行開始ファイル５Ａが存在するか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、実行開始ファイル５Ａが存在すると判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、実行監視ジョブ６は、当該業務ジョブ５が遅延していると判断し、遅延判別データの処理状況フィールド７６に処理状況情報として「遅延」を格納する（Ｓ２０８）。なお、ここでなぜ業務ジョブ５が遅延していると判断できるのかについては後述する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０２にて実行開始ファイル５Ａが存在しないと判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、実行監視ジョブ６は、当該ジョブ名を含むファイル名の実行終了ファイル５Ｂが存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで、実行終了ファイル５Ｂが存在しないと判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、実行監視ジョブ６は、当該業務ジョブ５が実行されていないと判断し、遅延判別データの処理状況フィールド７６に処理状況情報として「不実行」を格納する（Ｓ２０７）。なお、ここでなぜ業務ジョブ５が不実行であると判断できるのかについては後述する。
【００６３】
また、ステップＳ２０３にて実行終了ファイルが存在すると判定した場合（Ｓ２０３）、実行監視ジョブ６は、その実行終了ファイルが生成された時刻と遅延判別データの開始予定時刻フィールド７２に格納されている開始予定時刻とを比較し、どちらの時刻がより早いのかを判定する（Ｓ２０４）。ここで、実行終了ファイルが生成された時刻の方が早いと判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、実行監視ジョブ６は、当該業務ジョブ５が実行されていないと判断し、遅延判別データの処理状況フィールド７６に処理状況情報として「不実行」を格納する（Ｓ２０７）。なお、ここでなぜ業務ジョブ５が不実行であると判断できるのかについては後述する。
【００６４】
これに対し、ステップＳ２０７にて開始予定時刻の方が早いと判定した場合（Ｓ２０４でＮＯ）、実行監視ジョブ６は、当該業務ジョブ５が正常に実行されていると判断し、遅延判別データの処理状況フィールド７６に処理状況情報として「実行」を格納する（Ｓ２０５）。なお、ここでなぜ業務ジョブ５が実行されていると判断できるのかについては後述する。
【００６５】
実行監視ジョブ６は、業務ジョブ５が正常に実行されていると判断した場合には、前述したようにステップＳ２０５を実行した後、遅延判別データの終了状況フィールド７７に「正常」を格納する（Ｓ２０６）。
【００６６】
なお、本実施の形態では各業務ジョブ５，５…が複数回実行される場合があるため前回実行された際に生成された実行終了ファイル５Ｂが残っていることがあるので、ステップＳ２０４のような判定処理を行う必要があるが、同一のジョブ名で実行されるのが１回限りである場合には当該判定処理は不要となる。したがって、そのような場合には、ステップＳ２０３にて実行終了ファイルが存在すると判定されたとき（Ｓ２０３でＹＥＳ）、実行監視ジョブ６は業務ジョブ５が実行されていると判断することになる。
【００６７】
一方、業務ジョブ５が遅延している、又は実行されていないと判断した場合、実行監視ジョブ６は、前述したようにステップＳ２０７又はＳ２０８を実行した後、遅延判別データの終了状況フィールド７７に格納されている終了状況情報が「警告」となっているか否かを判定する（Ｓ２０９）。ここで、終了状況情報が「警告」となっていない場合（Ｓ２０９でＮＯ）、実行監視ジョブ６は、遅延判別データの終了状況フィールド７７に終了状況情報として「警告」を格納する（Ｓ２１１）。一方、終了状況情報が「警告」となっている場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、実行監視ジョブ６は、遅延判別データの終了状況フィールド７７に終了状況情報として「異常」を格納する（Ｓ２１０）。このように、実行監視ジョブ６は、業務ジョブ５の処理に異常があった場合の終了状況情報を２段階に設定している。すなわち、実行監視ジョブ６は同一の業務ジョブ５に対して複数回実行監視処理を実行し、１回目の実行監視処理でその業務ジョブ５が遅延している又は実行されていないと判断した場合にはその業務ジョブ５の終了状況を「警告」とし、２回目の実行監視処理で同じく判断した場合にはその業務ジョブ５の終了状況を「異常」とする。このように、業務ジョブ５の処理に異常があった場合の終了状況情報を２段階に設定すれば、「警告」を発してオペレータに注意を喚起し、その後「異常」を発してオペレータにリカバリ作業を促すなど、柔軟なシステム運用を実現することが可能になる。なお、業務ジョブ５の処理に異常があった場合の終了状況情報を３段階以上に設定し、より細かな対応が可能なようにしてもよいことは勿論である。
【００６８】
ステップＳ２０６、Ｓ２１０、又はＳ２１１を実行した後、実行監視ジョブ６は、遅延判別データの内容に基づいて、業務ジョブ５の実行状況を示す実行状況情報を生成し、その実行状況情報を添付した電子メールを遅延判別データの連絡先フィールド７４に格納されている電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ２１２）。ここで、実行状況情報とは、遅延判別データ中のジョブ名、開始予定時刻、終了予定時刻、処理状況情報、終了状況情報の他、実行開始ファイル５Ａ又は実行終了ファイル５Ｂが生成された時刻などを含む情報である。なお、ここでは電子メールを用いて実行状況情報が送信されているが、その他の公知の手段によって送信されるようにしてもよいことは言うまでもない。したがって、例えば特定の端末装置２宛に実行状況情報が出力されるようにしてあってもよい。また、オペレータは、ジョブ名と、処理状況情報または終了状況情報とが最低限分かればよいので、これらの情報のみを実行状況情報としてもよい。ここで、実行状況情報は文字によって表されていてもよく、コード化されていてもよい。したがって、例えば終了状況情報を“０”又は“１”にコード化し、“０”のときは「警告」を、“１”のときは「異常」をそれぞれ示すなどのように予め決めておいてもよい。
【００６９】
なお、実行監視ジョブ６はジョブ登録機能３Ａの登録の内容にしたがってジョブ実行機能３Ｂによって実行されるため、同一の業務ジョブ５に対して時間を変えて複数回実行監視ジョブ６による実行監視処理を行うように登録されている場合は、実行監視ジョブ６は同一の業務ジョブ５に対して複数回実行監視処理を実行することになる。そのため、１回目の実行監視処理では業務ジョブ５が遅延していると判断されたが、１回目の実行監視処理でその業務ジョブ５は正常に実行されたと判断される場合がある。実行監視ジョブ６は、各業務ジョブ５，５…と同様にジョブ実行機能３Ｂによって起動されるジョブであるため、オペレータがスケジュール定義ファイル４を操作することにより、容易に複数回実行させることが可能である。
【００７０】
次に、実行監視ジョブ６がなぜ前述したように業務ジョブ５の実行状況を判断することができるのかについて、「実行」，「遅延」，「不実行」の場合に分けて説明する。
【００７１】
［業務ジョブが正常に実行されている場合］
図６は、業務ジョブ５が正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【００７２】
図６のＸ１に示すように、業務ジョブ実行開始時間に起動された業務ジョブ５は、まず実行開始ファイル５Ａを生成する（図４のステップＳ１０２又はＳ１０３）。また業務ジョブ５は、所定の業務処理を実行した後、処理を終了する際に、Ｘ２に示すように実行開始ファイル５Ａを削除するとともに、Ｘ３に示すように実行終了ファイル５Ｂを生成する（図４のステップＳ１０５）。
【００７３】
一方、実行監視ジョブ実行開始時間に起動された実行監視ジョブ６は、図６のＸ４に示すように実行開始ファイル５Ａが存在しないことを確認し（図５のステップＳ２０２でＮＯ）、Ｘ５に示すように実行終了ファイル５Ｂが存在することを確認する（図５のステップＳ２０３でＹＥＳ）。そして、この場合は実行終了ファイル５Ｂが生成された時刻は実行監視処理の対象である業務ジョブ５の開始予定時刻（業務ジョブ実行開始時間）よりも遅いので、実行監視ジョブ６は図５のステップＳ２０４でＮＯと判断し、業務ジョブ５は正常に実行されていると判断することができる。
【００７４】
［業務ジョブが遅延している場合］
図７は、業務ジョブ５が正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【００７５】
図７のＹ１に示すように、業務ジョブ実行開始時間に起動された業務ジョブ５は、まず実行開始ファイル５Ａを生成する（図４のステップＳ１０２又はＳ１０３）。しかし、業務ジョブ５は、所定の業務処理に要する時間が予定している時間を超えているために、実行監視ジョブ６が起動された後も業務処理を続行している。
【００７６】
一方、実行監視ジョブ実行開始時間に起動された実行監視ジョブ６は、図７のＹ２に示すように実行開始ファイル５Ａが存在することを確認する（図５のステップＳ２０２でＹＥＳ）。また、図５においては相当する処理がないが、Ｙ３に示すように実行終了ファイル５Ｂが存在しないことを確認してもよい。この場合に実行監視ジョブ６は、業務ジョブ５が遅延していると判断することができる。
【００７７】
その後、業務ジョブ５は、所定の業務処理を実行した後であって処理を終了する際に、図７のＹ４に示すように実行開始ファイル５Ａを削除するとともに、Ｙ５に示すように実行終了ファイル５Ｂを生成する（図４のステップＳ１０５）。しかし、このような実行開始ファイル５Ａの削除及び実行終了ファイル５Ｂの生成は、先の実行監視ジョブ６が処理した後に行われるため、当該実行監視ジョブ６の実行監視処理には影響がない。但し、実行監視ジョブ６が再度この業務ジョブ５に対して実行監視処理を実行した場合、実行監視ジョブ６は、当該業務ジョブ５が実行開始ファイル５Ａを削除し且つ実行終了ファイル５Ｂを生成したことを確認し、当該業務ジョブ５が正常に実行されていると判断することができる。
【００７８】
［業務ジョブが実行されていない場合］
図８及び図９は、業務ジョブ５が正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【００７９】
業務ジョブ実行開始時間に業務ジョブ５が起動されない場合、図８のＺ１に示すように、業務ジョブ５によって実行開始ファイル５Ａが生成されない。したがって、実行監視ジョブ実行開始時間に起動された実行監視ジョブ６は、Ｚ２に示すように実行開始ファイル５Ａが存在しないことを確認する（図４のステップＳ２０２でＮＯ）とともに、Ｚ３に示すように実行終了ファイル５Ｂが存在しないことを確認する（図４のステップＳ２０３でＮＯ）。この場合に実行監視ジョブ６は、業務ジョブ５が実行されていないと判断することができる。
【００８０】
なお、業務ジョブ５が以前正常に実行されていた場合、実行終了ファイル５Ｂが存在する。そのため、この場合は、図９のＺ５に示すように、実行監視ジョブ６は実行終了ファイルが存在することを確認する（図４のステップＳ２０３でＹＥＳ）。そして、この場合は実行終了ファイル５Ｂが生成された時刻は実行監視処理の対象である業務ジョブ５の開始予定時刻（業務ジョブ実行開始時間）よりも早いので、実行監視ジョブ６は図５のステップＳ２０４でＹＥＳと判断し、業務ジョブ５が実行されていないと判断することができる。
【００８１】
以上のように、実行監視ジョブ６は実行開始ファイル５Ａ及び実行終了ファイル５Ｂが存在するか否かに基づいて、業務ジョブ５の実行状況を容易に確認することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、各業務ジョブ５，５…は何れかのジョブグループに属しているものとし、そのジョブグループ単位で実行監視処理を行う。なお、実施の形態２の業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの構成については実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。以下、実施の形態１の説明において参照した図１及び図２を併せて参照しながら実施の形態２について説明する。
【００８３】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る業務ジョブ実行監視方法が用いる遅延判別データのフォーマットの一例を示す概念図である。図４に示すように、遅延判別データは、監視実行時刻フィールド７１，開始予定時刻フィールド７２，終了予定時刻フィールド７３，連絡先フィールド７４，ジョブグループ名フィールド７８，ジョブ名フィールド７５，処理状況フィールド７６，終了状況フィールド７７などの各フィールドを有している。このうち、ジョブグループ名フィールド７２以外のフィールドについては実施の形態１の場合と同様なので同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
ジョブグループ名フィールド７８には、各業務ジョブ５，５…が属しているジョブグループを識別するためのジョブグループ名が格納されている。ここでジョブグループとは、関連する業務処理を実行する一又は複数の業務ジョブ５が属するグループであり、オペレータによって定義されるものである。図１０に示す例の場合、第１行目及び第２行目の遅延判別データのジョブグループ名フィールド７８に同一のジョブグループ名“Ｇ１”が格納されているため、ジョブ名“ｊｏｂ１”で識別される業務ジョブ５とジョブ名“ｊｏｂ２”で識別される業務ジョブ５とは同じジョブグループに属していることになる。
【００８５】
なお、図１０においては、第２行目の遅延判別データの監視実行時刻フィールド７１に監視実行時刻が格納されていないが、これは後述するように同一のジョブグループに属する業務ジョブ５，５…は１回の実行監視処理の中で実行状況が確認されるからである。この場合は第１行目の遅延判別データのジョブ名“ｊｏｂ１”の業務ジョブ５に対する実行監視処理の中で、第２行目の遅延判別データのジョブ名“ｊｏｂ２”の業務ジョブ５に対する実行監視処理も行われることになる。したがって、第１行目の遅延判別データの監視実行時刻フィールド７１にのみ監視実行時刻が格納されていればよい。
【００８６】
次に、本実施の形態の業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの動作について説明する。なお、当該コンピュータシステムにおける業務ジョブの処理については実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。
【００８７】
［実行監視ジョブの処理］
実行監視ジョブ６は、各業務ジョブ５，５…と同様に、ジョブ登録機能３Ａによって登録された内容にしたがって、ジョブ実行機能３Ｂによって起動される。このようにして起動された実行監視ジョブ６は、次のような処理を行う。
【００８８】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る業務ジョブ実行監視方法における実行監視ジョブ６の処理手順を示すフローチャートである。なお、実行監視ジョブ６の処理が実施の形態１の場合と同様のものについては同一のステップ番号を付している。
【００８９】
まず、実行監視ジョブ６は、実施の形態１の場合と同様に、遅延判別データファイル７にアクセスし、遅延判別データを読み出す（Ｓ２０１）。次に、実行監視ジョブ６は、遅延判別データのジョブグループ名フィールド７８に格納されているジョブグループ名を参照し、同一のジョブグループに属する業務ジョブ５，５…の中から特定の業務ジョブ５を処理対象ジョブとして選択する（Ｓ３０１）。以降、実施の形態１の場合と同様にしてステップＳ２０２乃至Ｓ２１１を実行する。
【００９０】
ステップＳ２０６，Ｓ２１０，又はＳ２１１を実行した後、実行監視遅延ジョブ６は、遅延判別データを参照し、ステップＳ３０１にて選択した処理対象ジョブである業務ジョブ５と同一のジョブグループに属する他の業務ジョブ５があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。ここで、そのような他の業務ジョブ５があると判定した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、その業務ジョブ５を処理対処ジョブとして選択し（Ｓ３０１）、それ以降ステップＳ２０２乃至Ｓ２１１を実行する。
【００９１】
一方、ステップＳ３０２にて他の業務ジョブ５がないと判定した場合（Ｓ３０２でＮＯ）、これまでに処理対象とした全ての業務ジョブ５，５…の実行状況情報を添付した電子メールを、遅延判別データの連絡先フィールド７４に格納されている電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ２１２）。
【００９２】
本実施の形態によれば、オペレータは、同一のジョブグループに属している複数の業務ジョブ５，５…の実行状況情報をまとめて取得することができる。同一のジョブグループに属しているということはそれらの業務ジョブ５，５…が関連する業務処理を実行するということであるため、実行状況情報をまとめて取得することにより、オペレータはより適切な対応を容易に導出することができるようになる。
【００９３】
なお、本実施の形態においても、実行状況情報をコード化することが可能であることは実施の形態１の場合と同様である。本実施の形態の場合、複数の業務ジョブ５，５…の実行状況情報がオペレータに伝えられることになるため、実行状況情報をコード化することによって簡潔な表現とすることは好ましいと言える。例えば、実行状況情報中の終了状況情報を“０”又は“１”にコード化し、この“０”又は“１”を複数並べることによって複数の業務ジョブ５，５…に係る終了状況情報を表すようにすることが好ましい。この場合、終了状況情報が“０”のときは「警告」を、“１”のときは「異常」をそれぞれ示すとすると、“１０１”は、３つの業務ジョブ５，５，５の一番目が「異常」、二番目が「警告」、三番目が「異常」であることを示すことになり、必要な情報を簡潔にオペレータに伝えることが可能となる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、１回の実行監視処理の中で同一のジョブグループに属する全ての業務ジョブ５，５…に対する実行監視を行っているが、同一のジョブグループに属する全ての業務ジョブ５，５…のそれぞれに対して別途の実行監視処理を施すようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、業務ジョブの実行状況の監視機能を既存のコンピュータシステムに容易に組み込むことが可能となる。
【００９６】
また、スケジュール定義に誤りがある場合であってもその誤りに影響されることなく業務ジョブの実行状況の監視を行うことができるなど、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したジョブ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法が用いる遅延判別データのフォーマットの一例を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法における業務ジョブの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法における実行監視ジョブの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】業務ジョブが正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【図７】業務ジョブが正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【図８】業務ジョブが正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【図９】業務ジョブが正常に実行されている場合における本発明の実施の形態１に係る業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータシステムの処理状況を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る業務ジョブ実行監視方法が用いる遅延判別データのフォーマットの一例を示す概念図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る業務ジョブ実行監視方法における実行監視ジョブの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】従来の業務ジョブ実行監視方法を適用したコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１    ジョブ処理装置
２    端末装置
３    ジョブスケジュールプロセス
３Ａ  ジョブ登録機能
３Ｂ  ジョブ実行機能
４    スケジュール定義ファイル
５    業務ジョブ
５Ａ  実行開始ファイル
５Ｂ  実行終了ファイル
６    実行監視ジョブ
７    遅延判別データファイル
１０  ＣＰＵ
１１  メモリ
１２  通信Ｉ／Ｆ
１３  外部記憶装置
１４  ハードディスク
２０  実行監視処理プログラム
２１  オペレーティングシステム
Ｍ    可搬型記録媒体
【図１】
2004295508.tif 000003
【図２】
2004295508.tif 000004
【図３】
2004295508.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004295508.tif 000009
【図８】
2004295508.tif 000010
【図９】
2004295508.tif 000011
【図１０】
2004295508.tif 000012
【図１１】
2004295508.tif 000013
【図１２】
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