(57)【要約】【課題】社内の日当支払情報および個別契約交通会社の情報と社員の移動予定および実績情報を総合的に運用し、交通費および日当の自動精算を可能とする。【解決手段】本発明は、移動情報取得部と、スケジュール情報管理部と、経理情報管理部と、利用者が有する端末装置と、スケジュール連動移動通知部と、ルート決定処理部と、精算情報作成処理部とから成る。ルート決定処理部は、取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示し、当該社員にルートを決定させる。精算情報作成処理部は、取得した社員の移動実績データからデータベースを作成して、決定されたルートに基づき作成された精算情報に関するデータベースを補正すると共に、移動ルートの距離から日当を割り出して、ルート変更があった場合は日当を再度割り出す。【選択図】      図１
2004295351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地への経路情報、ＧＰＳ／ＰＨＳ等の位置情報、交通機関情報等の移動情報を情報提供サービスシステムから取得し、
利用者はＰＣ、携帯電話などの端末装置を介して移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能にし、
前記取得した移動情報と、スケジュール情報管理部に管理されているスケジュール情報を一定時間毎に取り込み、利用者が通知を希望するとき、利用者の前記端末装置に移動開始指令を通知し、
取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示して、当該社員にルートを決定させ、
取得した社員の移動実績データからデータベースを作成して、決定されたルートに基づき作成された精算情報に関するデータベースを補正すると共に、移動ルートの距離から日当を割り出して、ルート変更があった場合は日当を再度割り出して精算情報を作成する、
ことから成る経路選択機能付き交通費日当自動精算方法。
【請求項２】
スケジュール情報管理部から移動の目的地を取得し、
目的地への経路情報、交通機関情報等の移動情報を情報提供サービスシステムから取得し、
利用者はＰＣ、携帯電話などの端末装置を介して移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能にし、
取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示して、当該社員にルートを決定させ、
移動ルートの距離から日当を割り出して、精算情報を作成する、
ことから成る経路選択機能付き交通費日当自動精算方法。
【請求項３】
目的地への経路情報、ＧＰＳ／ＰＨＳ等の位置情報、交通機関情報等の移動情報を情報提供サービスシステムから取得する移動情報取得部と、
イベントに関するスケジュール情報を管理するスケジュール情報管理部と、
交通費情報とか日当情報などの経理申請情報を管理している経理情報管理部と、
移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能とするために利用者が有するＰＣ、携帯電話などの端末装置と、
前記移動情報取得部が取得した情報と、スケジュール情報管理部に管理されているスケジュール情報を一定時間毎に取り込み、利用者が通知を希望するとき、利用者の前記端末装置に移動開始指令を通知するスケジュール連動移動通知部と、
移動情報取得部が取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示し、当該社員にルートを決定させるルート決定処理部と、
取得した社員の移動実績データからデータベースを作成して、決定されたルートに基づき作成された精算情報に関するデータベースを補正すると共に、移動ルートの距離から日当を割り出して、ルート変更があった場合は日当を再度割り出す精算情報作成処理部と、
から成る経路選択機能付き交通費日当自動精算システム。
【請求項４】
イベントに関するスケジュール情報を管理するスケジュール情報管理部と、
該スケジュール情報管理部のスケジュール情報から目的地を取得し、目的地への経路情報、交通機関情報等の移動情報を情報提供サービスシステムから取得する移動情報取得部と、
交通費情報とか日当情報などの経理申請情報を管理している経理情報管理部と、
移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能とするために利用者が有するＰＣ、携帯電話などの端末装置と、
移動情報取得部が取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示し、当該社員にルートを決定させるルート決定処理部と、
移動ルートの距離から日当を割り出す精算情報作成処理部と、
から成る経路選択機能付き交通費日当自動精算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置情報サービスシステム、交通情報検索システム等の既存のサービスからの情報を有効に利用して、移動情報の検索および管理をして、その情報を上手く会社の経理情報システムに連携させると共に、さらには、スケジュール情報に登録したイベント情報をそのまま移動情報にリンクさせることを可能にした経路選択機能付き交通費日当自動精算方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
社用等で移動する場合、移動を開始する前に行き先までのルート検索が必要となる。また、移動後は交通費および日当の精算が必要となる。
【０００３】
従来より、鉄道を利用して移動する場合、乗り換え情報などの案内と移動後に交通費の精算に対する支援の両方を行ってくれる情報提供サービスが知られている（特許文献１参照）。この情報提供サービスは、鉄道会社が個々に自社の運転区間のみを対象として提供する最新の情報を使い、複数の鉄道会社の区間を乗り継ぐ場合の道案内と精算の支援（料金計算）を可能とするものである。そして、出張などの前に通常よく行われる経路検索の検索データを残しておき、実際の移動地点の情報を当て嵌めて、実際に通った経路を推定して、料金の計算を行うことにより、出張などの後でも精算処理を極めて簡単に行うことを可能にしている。
【０００４】
しかし、ルートおよび金額の参照サービスは既存のものが利用できるが、会社との精算には別途再入力が必要であり、また、訪問した場所の本社からの距離を別途確認し、個別に申請する必要があった。
【０００５】
従来、このように、ルートおよび旅費の検索サービスは数多く存在し、また、精算処理を行うことも可能であるが、その情報を上手く会社の経理情報システムに連携させられていない。
【０００６】
さらには、スケジュール情報に登録したイベント情報がそのまま移動情報にリンクしていないという問題があった。スケジュールされたイベントを意識して目的地へ移動するには「スケジュール情報」と「移動手段の情報」を利用者が個別に意識する必要がある。さらに、複数のメンバが関連するイベントへのオンスケジュールでの参加が困難になった場合、利用者自らが電話連絡等をして全員にリスケジュールを通知する必要がある（実際には遅れている電車の中から電話等できない場合もある）。複数のメンバが関連するイベントのスケジュールが変更された場合（特に直前に変更になった等）情報が上手く伝わらずスケジュールとおりに現場に出向いてしまう場合があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２８８２８９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、係る問題点を解決して、社内の日当支払情報およびタクシー会社等の個別契約交通会社の情報と社員の移動予定および実績情報を総合的に運用し、交通費および日当の自動精算を可能とすることを目的としている。
【０００９】
また、本発明は、位置情報サービスシステム、交通情報検索システム等の既存のサービス（システム）からの情報を有効に利用して、移動情報の検索および管理をして、その情報を上手く会社の経理情報システムに連携させると共に、さらには、スケジュール情報に登録したイベント情報をそのまま移動情報にリンクさせることを可能にすることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の経路選択機能付き交通費日当自動精算方法は、目的地への経路情報、ＧＰＳ／ＰＨＳ等の位置情報、交通機関情報等の移動情報を情報提供サービスシステムから取得し、利用者はＰＣ、携帯電話などの端末装置を介して移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能にする。取得した移動情報と、スケジュール情報管理部に管理されているスケジュール情報を一定時間毎に取り込み、利用者が通知を希望するとき、利用者の前記端末装置に移動開始指令を通知する。取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示して、当該社員にルートを決定させる。取得した社員の移動実績データからデータベースを作成して、決定されたルートに基づき作成された精算情報に関するデータベースを補正すると共に、移動ルートの距離から日当を割り出して、ルート変更があった場合は日当を再度割り出して精算情報を作成する。
【００１１】
また、本発明の経路選択機能付き交通費日当自動精算システムは、移動情報取得部と、スケジュール情報管理部と、経理情報管理部と、利用者が有するＰＣ、携帯電話などの端末装置と、スケジュール連動移動通知部と、ルート決定処理部と、精算情報作成処理部とから成る。移動情報取得部は、目的地への経路情報、ＧＰＳ／ＰＨＳ等の位置情報、交通機関情報等の移動情報を情報提供サービスシステムから取得する。スケジュール情報管理部は、イベントに関するスケジュール情報を管理する。経理情報管理部は、交通費情報とか日当情報などの経理申請情報を管理している。端末装置は、移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能とする。スケジュール連動移動通知部は、前記移動情報取得部が取得した情報と、スケジュール情報管理部に管理されているスケジュール情報を一定時間毎に取り込み、利用者が通知を希望するとき、利用者の端末装置に移動開始指令を通知する。ルート決定処理部は、移動情報取得部が取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示し、当該社員にルートを決定させる。精算情報作成処理部は、取得した社員の移動実績データからデータベースを作成して、決定されたルートに基づき作成された精算情報に関するデータベースを補正すると共に、移動ルートの距離から日当を割り出して、ルート変更があった場合は日当を再度割り出す。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、例示に基づき本発明を説明する。図１は、本発明の全体構成を例示する図である。本発明の経路選択機能付き交通費日当自動精算システムは、既存の情報提供サービスシステムからの移動情報をネットワークを介して利用する。この移動情報には、最寄駅（バス停）情報とか経路情報などの「目的地への経路情報」、現在位置、最寄駅までの距離、最寄駅までの経路情報などの「ＧＰＳ／ＰＨＳ等の位置情報」、電車、バスのダイヤ等の交通機関情報が含まれる。
【００１３】
既存の社内システムは、スケジュール情報管理部及び経理情報管理部を有している。スケジュール情報管理部は、イベント開始場所、イベント開始時間、共有メンバ等のイベントに関する情報を管理している。経理情報管理部は、交通費情報とか日当情報などの経理申請情報を管理している。また、利用者は、ＰＣ、携帯電話などの端末装置を有して、ネットワークを介して移動に関する情報を取得すると共に、交通費および日当の自動精算を可能としている。
【００１４】
交通費日当自動精算システムの移動情報取得部には、社員が既存の情報提供サービスシステムより取得した種々の情報が入力される。移動情報を取得する際に、スケジュール情報管理部のスケジュール情報から移動先の目的地を得て、移動情報を検索しても良い。
【００１５】
スケジュール連動移動通知部は、移動情報取得部が取得した情報と、スケジュール情報管理部に管理されているスケジュール情報を一定時間毎に取り込み、利用者が通知を希望するとき、利用者の携帯電話、ＰＣ等の端末装置に移動開始指令を通知する。
【００１６】
ルート決定処理部は、移動情報取得部が取得した現在地最寄駅情報および目的地最寄駅情報をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出して、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位に従って画面表示し、当該社員にルートを決定させる。この際、スケジュール情報管理部のスケジュール情報から目的地を取得し、ルート情報を検出しても良い。
【００１７】
精算情報作成処理部は、位置情報システムから取得した社員の移動実績データから移動実績情報ＤＢを作成し、決定されたルートに基づき作成された精算情報管理（仮）ＤＢを補正する。また、移動ルートの距離から日当を割り出すと共に、ルート変更があった場合は日当を再度割り出す。
【００１８】
図２〜図６は、本発明を具体化する経路選択機能付き交通費日当自動精算システムの動作を説明するフロー図である。図１１は、現在地から目的地まで移動することを想定した場合の経路選択を例示する図である。この主な選択肢を表にしたのが図１２である。図１３は、これらルートＮＯについて、所定の条件で検索した結果を例示する図である。電車、バス等の公共交通機関料金は、経路検索サービスからのリターン情報を用いたり、ＧＰＳから得た走行距離をもとに本システムにて計算することができる。図１４は、各交通機関の所要時間の割り出し方を例示している。
【００１９】
以上の動作を、図２に例示の移動時処理フローに基づきさらに説明する。以下の処理は、移動開始時、社員の任意オペレーションによるオンラインで処理する。
【００２０】
ステップＳ０１の「現在地最寄駅検索」において、
▲１▼現在位置からの最寄駅／バス停を検索する。
▲２▼最寄駅までの移動手段、時間、予想移動金額を（現在地最寄駅情報データ）に退避する。現在地最寄駅情報データの一例は、図２０に例示している。
【００２１】
Ｓ０２の「目的地最寄駅検索」において、
▲１▼目的地からの最寄駅／バス停を検索する。
▲２▼最寄駅からの移動手段、時間、予想移動金額を（目的地最寄駅情報データ）に退避する。目的地最寄駅情報データの一例を、図２０に例示している。
【００２２】
Ｓ０３の「ルート情報取得」において、Ｓ０１の「現在地最寄駅検索」およびＳ０２の「目的地最寄駅検索」をもとに選択可能な全移動ルート情報を検出する。図１５は、検出された選択可能ルート情報の表示画面を例示する図である。日当の設定にあたっては日当算出方法（共通情報Ｆ）を参照し、移動ルートの距離からの割り出しが必要か否かも判定する。図１７に、共通情報Ｆを例示している。図１８は、日当算出方法を説明する図である。図において、本社より１００ｋの範囲が日帰り旅費範囲であると仮定している。そして、例示したような種々のルートを経て移動した場合について算出した例を、図１９に示している。
【００２３】
Ｓ０４の「ルート決定処理」において、
▲１▼Ｓ０３の「ルート情報取得」で得た全ての情報を（個人移動情報ＤＢ）および移動時間限度（現在地目的地制限情報データ）と突合せチェックを行う。現在地目的地制限情報データの一例を、図２０に例示している。
▲２▼上記▲１▼で、条件を満たしたルート情報のみを、移動時優先順位（個人移動情報ＤＢ）に従って画面表示し、当該社員にルートを決定させる。
【００２４】
Ｓ０５の「仮精算情報作成処理」において、仮の精算情報を（精算情報管理（仮）ＤＢ）に設定する。精算情報管理（仮）ＤＢの一例を、図２２に例示している。タクシー料金の場合は仮金額表示を設定する。
【００２５】
図３は、仮精算情報自動補正処理フローを例示する図である。この処理は、当日日付の全仮データ対象の一括バッチ処理で行われる。
【００２６】
ステップＳ１１の「社員移動実績取得」において、位置情報システムから社員の移動実績データを取得する。
【００２７】
Ｓ１２の「移動実績情報作成処理」において、Ｓ１１の「社員移動実績取得」で得た移動実績から移動実績情報ＤＢを作成する。移動実績情報ＤＢのキー構成は精算情報管理（仮）ＤＢと同一である。
【００２８】
Ｓ１３の「仮精算情報補正」において、
▲１▼Ｓ１２の「移動実績情報作成処理」で作成した移動実績情報ＤＢと精算情報管理（仮）ＤＢの突合せチェックを行い、内容が異なる場合は精算情報管理（仮）ＤＢを補正する。（レコード追加／削除あり）
▲２▼内容補正が不要な精算情報管理（仮）ＤＢのレコード情報を承認済（承認済表示）とする。
▲３▼ルート変更がありかつ日当決定方法（共通情報Ｆ）が移動ルート対象の場合、移動ルートの距離から日当を再度割り出す。
【００２９】
図４は、社員承認時フローを例示する図である。ステップＳ２１の「社員承認処理」において、仮の精算情報（精算情報管理（仮）ＤＢ）から承認済でない情報を画面表示する。問題なければそのまま承認し、修正が必要な場合は修正後承認する。図２５は、交通費情報承認画面を例示する図である。これは、出発地「イマイルビル」から４回の移動を経て目的地「終着駅」まで移動したと仮定した場合の承認画面である。
【００３０】
図５は、精算情報作成処理フローを例示する図である。この処理は、当日に承認済となった仮データ対象の一括バッチ処理で行う。
【００３１】
ステップＳ３１の「精算対象データ抽出処理」において、仮の精算情報（精算情報管理（仮）ＤＢ）から承認済のデータのみを抽出し精算情報（精算情報管理ＤＢ）を作成する。精算情報管理ＤＢの一例を、図２３に例示している。
【００３２】
Ｓ３２の「個人精算情報作成処理」において、精算情報（精算情報管理ＤＢ）の同一日付、社員情報を集計し日別の個人精算情報（個人精算情報（日別）ＤＢ）を集計しレコードを追加する。個人精算情報（日別）ＤＢの一例を、図２４に例示している。日当は同一日付、社員情報で一番高いものを設定する。
【００３３】
Ｓ３３の「企業精算情報作成処理」において、精算情報（精算情報管理ＤＢ）を検索し企業の日付ごとの精算金額を日別の企業精算情報（企業精算情報（日別）ＤＢ）に加算する。企業精算情報（日別）ＤＢの一例を、図２４に例示している。当該日付の当該企業情報が存在しない場合はレコードを追加する。
【００３４】
図６は、スケジュール連動移動通知フロー図である。ステップＳ４１の「スケジュール管理移動情報取込」では、スケジュール管理情報に登録しているイベント情報を定期的に取り込む。図１６に、目的地情報入力画面を用いて入力された目的地情報ＤＢの例を示している。図１７に、スケジュール管理情報の一例を例示している。
【００３５】
Ｓ４２の「移動開始通知要否判定」では、現在地（位置情報システムより取得）とスケジュール管理から取得した目的地情報を元に（Ｓ０１  Ｓ０２  Ｓ０３）処理を起動して移動ルートをバックグラウンドで検索する。
【００３６】
Ｓ４３の「自動通知要否判定」では、▲１▼現在時刻、イベント開始時刻（スケジュール管理情報より取得、移動所要時間より余裕時間が任意以内になった情報を自動抽出する。▲２▼抽出対象情報が存在した場合、（Ｓ０４  ルート決定処理）を自動起動し、画面をポップアップさせる（携帯端末に強制出力する）。（以降は通常処理の流れにのる）
終日、Ｓ４１の管理移動情報取込〜Ｓ４３の自動通知要否判定を繰り返し実施する
【００３７】
【実施例】
図７は、図２に例示したステップＳ０１の「現在地最寄駅検索」の詳細フローを例示する図である。
【００３８】
ステップＳ０１−１の「現在位置情報取得」において、位置情報検索システムより現在位置を取得する。
【００３９】
Ｓ０１−２の「現在位置最寄駅検索（徒歩圏内）」において、（Ｓ０１−１）で取得した現在位置と、最寄駅検索圏（徒歩）（共通情報Ｆ）をパラメータとして位置情報検索システムに渡し、最寄駅／バス停情報を取得する。
【００４０】
徒歩圏内に駅／バス停がある場合、Ｓ０１−３の「最寄駅情報退避（徒歩圏内）」において、現在位置最寄駅検索（徒歩圏内）（Ｓ０１−２）で取得した最寄駅情報、現在位置からの距離および歩行時間を（現在位置最寄駅情報）に退避する。
【００４１】
当該社員はタクシー利用可能か否かを、タクシー利用可否（個人情報ＤＢ）より判断して、タクシー利用不可の場合、このフローを終了する。
【００４２】
タクシー利用可の場合、或いは、Ｓ０１−２の「現在位置最寄駅検索（徒歩圏内）」において取得した最寄駅／バス停情報により、「徒歩圏内に駅／バス停無し」と判断された場合、Ｓ０１−４の「現在位置最寄駅検索（徒歩圏外）」において、現在位置（Ｓ０１−１で取得）と、最寄駅検索圏（共通情報Ｆ）をパラメータとして位置情報検索システムにわたし、最寄駅／バス停情報を取得する。
【００４３】
タクシー圏内に駅／バス停があると判断された場合、Ｓ０１−５の「最寄駅情報退避（徒歩圏外）」において、現在位置最寄駅検索（徒歩圏外／無条件）（Ｓ０１−４／Ｓ０１−６）で取得した最寄駅情報、現在位置からの距離および移動時間を（現在位置最寄駅情報）に退避して、このフローを終了する。
【００４４】
タクシー圏内に駅／バス停が無いと判断された場合、Ｓ０１−６の「現在位置最寄駅検索（無条件）」において、現在位置（Ｓ０１−１で取得）をパラメータとして位置情報検索システムにわたし、最も近い最寄駅／バス停情報を取得する。その後、Ｓ０１−５の「最寄駅情報退避（徒歩圏外）」に進む。
【００４５】
図８は、図２に例示したルート情報取得（Ｓ０３）の詳細を例示するフロー図である。Ｓ０３−１の「ルート情報取得」において、「現在位置の最寄駅」および「目的地の最寄駅」情報をパラメータとして公共交通機関のルート情報を検索取得する。
【００４６】
ルート情報カウンタ＝１にセットして、（ルート情報取得Ｓ０３−１）での取得ルート情報が終了するまで、以下の処理を継続する。
【００４７】
処理すべき情報がある場合、Ｓ０３−２の「ルート情報設定（最寄駅まで）」において、現在地から最寄駅までの情報を情報番号１番目（ルート情報データの繰返し１番目）に設定する。ルート情報データの一例を、図２１に例示している。
【００４８】
ルート内情報カウンタ＝１にセットして、同一ルート内の乗換情報が終了するまで、Ｓ０３−３の「ルート情報設定（公共交通機関）」において、公共交通機関ルート検索結果の（ルート情報カウンタ番目）情報の、乗換情報（ルート内情報カウンタ番目）をルート情報の（ルート内情報カウンタ＋１番目）に退避する。ルート内情報カウンタ＋１にセットして、処理を継続する。
【００４９】
同一ルート内の乗換情報が終了すると、Ｓ０３−４の「ルート情報設定（目的地駅まで）」において、現在位置駅から目的地駅までの情報をルート内情報カウンタ＋２番目に設定する。
【００５０】
Ｓ０３−５の「日当区分設定」において、
▲１▼日当決定方法（共通情報Ｆ）から日当の決定方法を抽出する。ルート内情報カウンタ＋２番目に設定する。
▲２▼移動ルート対象の場合は、経路も含めた本社からの最遠地対応の日当区分を移動ルート非対象の場合は目的地対応の日当区分を日当区分（ルート情報データ）に設定する。ルート内情報カウンタ＝１にセットして、処理を継続する。
【００５１】
図９は、図２に例示したルート決定処理（Ｓ０４）及び仮精算情報処理フローの詳細を例示する図である。
【００５２】
選択可能ルート数＝０にセットし、そして、ルート情報カウンタ＝１にセットして、ルート情報データが終了するまで処理を継続する。処理すべき情報があると判断された場合、指定希望時間内に到着できるかが判断される。即ち、制限時間（現在地目的地制限情報データ）＜＝所要時間（ルート情報データ）が判断される。時間内に到達できないと判断された場合、元に戻って、別のルート情報データについての処理を継続する。
【００５３】
時間内に到達できると判断された場合、さらに、社員の利用最高額（日当区分毎の）をオーバしていないか否かが判断される。即ち、利用可能最高金額（個人移動条件ＤＢ）＜＝交通費（ルート情報データ）が判断される。限度額オーバと判断された場合、元に戻って、別のルート情報データについての処理を継続する。
【００５４】
限度額以内と判断された場合、選択可能ルート数＋１にセットして、Ｓ０４−１「選択可能ルート情報退避」において、ルート情報（ルート情報カウンタ番目）を選択可能ルート情報（選択可能ルート情報番目）に退避する。選択可能ルート情報は内部エリアにある。そのフォーマットはルート情報と同じである。そして、別のルート情報データについての処理を継続する。
【００５５】
ルート情報データが終了すると、社員の移動優先順位が判断される。移動優先順位は、（個人移動情報ＤＢ）内にある。
【００５６】
時間順の場合、Ｓ０４−２の「選択可能ルート時間順ソート」において、選択可能ルート情報を所要時間の昇順にソートする。
【００５７】
金額順の場合、Ｓ０４−３の「選択可能ルート金額順ソート」において、選択可能ルート情報を交通費の昇順にソートする。
【００５８】
Ｓ０４−４の「ルート情報選択」において、「ルート決定処理確認画面」にて利用者に問い合わせ、移動ルートを決定する。
【００５９】
Ｓ０５−１の「仮精算情報ＤＢ作成処理」において、ルート決定処理で利用者が選択した（選択可能ルート情報）を（精算情報（仮）ＤＢ）に設定する。タクシー料金の場合は仮金額表示を設定する。タクシー会社等との後精算の場合は、精算先情報に企業コードを設定する。選択可能ルート情報は内部エリアにある。フォーマットはルート情報と同じである。
【００６０】
図１０は、図３に例示した仮精算情報自動補正処理（Ｓ１１）（Ｓ１２）（Ｓ１３）フローの詳細を例示する図である。
【００６１】
全社員の移動実績が終わるまで、処理が継続される。Ｓ１１−１の「移動実績情報取得」において、該当社員（個人移動条件ＤＢ）の当日の移動実績情報を位置情報サービスより取得する。
【００６２】
移動実績なしと判断された場合、即ち、交通費精算対象の移動情報が無いと判断された場合、最初に戻り、有りと判断された場合、さらに、移動情報全て退避か否かが判断される。即ち、当該社員の交通費精算対象の移動情報を全て（移動実績ＤＢ）に退避したか否かが判断される。
【００６３】
退避完了の場合、最初に戻り、退避すべき残がある場合、Ｓ１２−１の「移動実績情報作成処理」において、該当社員の移動実績を（移動実績ＤＢ）に退避する。公共交通機関を利用している場合は、公共交通機関検索システムに依頼し料金情報を得る。タクシー（移動スピードが一定以上で徒歩と識別）或いは徒歩の場合、金額は設定しない。移動実績ＤＢは内部エリアにある（精算情報（仮）ＤＢと同じ）。そして、さらに、移動情報全て退避したか否かの判断に戻る。
【００６４】
全社員の移動実績が終了すると、実績カウンタ＝１にセットし、かつ、仮カウンタ＝１にセットして、仮ＤＢ＆実績ＤＢに社員情報が有る限り（当日の移動情報のみを対象とする）、以下の処理を継続する。
【００６５】
仮登録したが、実際に移動しなかった場合、Ｓ１３−１の「未実施仮情報の一括削除（社員単位）」において、仮ＤＢの同一社員情報を一括して削除する（カレントの仮ＤＢ（仮カウンタ番目）と同一の社員番号の情報を一括して削除する）。仮カウンタ＋Ｎ（Ｎ：Ｓ１３−１で削除したレコード数）にセットする。
【００６６】
仮登録をし移動も実施した場合、Ｓ１３−２の「仮登録情報の一括補正（社員単位）」において、仮ＤＢの同一社員情報を一括して補正する（カレントの仮ＤＢ（仮カウンタ番目）と同一の社員の実績ＤＢ（実績カウンタ番目から）を付け合せチェックする）。内容が完全に一致し、かつタクシー利用および精算対象が社員以外の情報がない場合は「承認済」とする。内容の補正があった場合、は「承認済」としない。仮ＤＢのみに存在する移動情報があった場合は、該当のレコードを削除する。実績ＤＢのみに存在する自動情報があった場合は、該当情報を仮ＤＢに追加する。「承認済」にはしない。
【００６７】
仮カウンタ＋Ｎ（Ｎ：Ｓ１３−２で処理した当該社員のレコード数）にセットし、かつ、実績カウンタ＋Ｍ（Ｍ：Ｓ１３−２で処理した当該社員のレコード数）にセットして、別の社員情報についての処理を継続する。
【００６８】
仮登録を一切せずに移動のみ実施した場合、Ｓ１３−３の「実績情報の一括追加補正（社員単位）」において、実績ＤＢ（実績カウンタ番目）の同一社員情報を全て仮ＤＢに追加する。追加情報はすべて「承認済」にはしない。仮カウンタ＋Ｎ（Ｎ：Ｓ１３−３で処理した当該社員のレコード数）にセットし、かつ、実績カウンタ＋Ｎ（Ｎ：Ｓ１３−３で処理した当該社員のレコード数）にセットして、別の社員情報についての処理を継続する。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、社内の日当支払情報およびタクシー会社等の個別契約交通会社の情報と社員の移動予定および実績情報を総合的に運用し、交通費および日当の自動精算が可能になる。
【００７０】
また、本発明によれば、位置情報サービスシステム、交通情報検索システム等の既存のサービスからの情報を有効に利用して、移動情報の検索および管理をして、その情報を上手く会社の経理情報システムに連携させると共に、さらには、スケジュール情報に登録したイベント情報をそのまま移動情報にリンクさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を例示する図である。
【図２】移動時処理フローを例示する図である。
【図３】仮精算情報自動補正処理フローを例示する図である。
【図４】社員承認時フローを例示する図である。
【図５】精算情報作成処理フローを例示する図である。
【図６】スケジュール連動移動通知フロー図である。
【図７】図２に例示したステップＳ０１の「現在地最寄駅検索」の詳細フローを例示する図である。
【図８】図２に例示したルート情報取得（Ｓ０３）の詳細を例示するフロー図である。
【図９】図２に例示したルート決定処理（Ｓ０４）及び仮精算情報処理フローの詳細を例示する図である。
【図１０】図３に例示した仮精算情報自動補正処理（Ｓ１１）（Ｓ１２）（Ｓ１３）フローの詳細を例示する図である。
【図１１】現在地から目的地まで移動することを想定した場合の経路選択を例示する図である。
【図１２】経路選択の主な選択肢を示す表である。
【図１３】所定の条件で検索した結果を例示する図である。
【図１４】各交通機関の所要時間の割り出し方を例示する図である。
【図１５】検出された選択可能ルート情報の表示画面を例示する図である。
【図１６】日当区分情報ＤＢ、個人移動条件ＤＢ、目的地情報ＤＢの例を示す図である。
【図１７】共通情報Ｆ及びスケジュール管理情報の一例を例示する図である
【図１８】日当算出方法を説明する図である。
【図１９】種々のルートを経て移動した場合について算出した例を示す図である。
【図２０】現在地目的地制限情報データ、現在地最寄駅情報データ、及び目的地最寄駅情報データの一例を示す図である。
【図２１】ルート情報データの一例を示す図である。
【図２２】精算情報管理（仮）ＤＢの一例を示す図である。
【図２３】精算情報管理ＤＢの一例を示す図である。
【図２４】個人精算情報（日別）ＤＢ及び企業精算情報（日別）ＤＢの一例を示す図である。
【図２５】交通費情報承認画面を例示する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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