(57)【要約】【課題】可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための抜け止め機構を、確実かつ部材を破損する恐れなく係脱させることができる外套シース付内視鏡を提供すること。【解決手段】外套シース２０が可撓性挿入部１１，１２，１３に被覆されてチャンネルチューブ２３が案内管路１７に挿通された状態において、チャンネルチューブ２３を案内管路１７の両端の間において軸線周りに捩じった状態にセットして、チャンネルチューブ２３が自己の弾性で元の状態に戻ろうとする回転力によって抜け止め機構１８，２８が係合状態になり、それと逆方向の回転力を加えることにより抜け止め機構１８，２８の係合状態を解除することができるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内にチャンネルチューブが挿通配置されて上記チャンネルチューブの先端が上記外套シースの先端に固着され、上記外套シースが上記可撓性挿入部に被覆された状態において上記チャンネルチューブが通される案内管路が上記可撓性挿入部に設けられると共に、上記可撓性挿入部の先端部分が上記外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための係脱自在な抜け止め機構が設けられた外套シース付内視鏡において、
上記外套シースが上記可撓性挿入部に被覆されて上記チャンネルチューブが上記案内管路に挿通された状態において、上記チャンネルチューブを上記案内管路の両端の間において軸線周りに捩じった状態にセットして、上記チャンネルチューブが自己の弾性で元の状態に戻ろうとする回転力によって上記抜け止め機構が係合状態になり、それと逆方向の回転力を加えることにより上記抜け止め機構の係合状態を解除することができるようにしたことを特徴とする外套シース付内視鏡。
【請求項２】
上記抜け止め機構が、上記可撓性挿入部の先端部分の外面に形成されたＬ字状の溝状部と、その溝状部に係脱自在に上記外套シースの先端部分の内面に形成された爪状部とを有している請求項１記載の外套シース付内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の可撓性挿入部が汚染されるのを防止するための外套シースを有する外套シース付内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡検査において内視鏡を介して患者間感染が発生しないようにするためには、内視鏡の可撓性挿入部に外套シースを被覆して、その外套シースを内視鏡検査一回毎に取り替えるようにすればよい。
【０００３】
そして、内視鏡検査の際に処置具類を使用できるようにするためには、処置具類を通すためのチャンネルチューブを外套シースに設けて、可撓性挿入部側に設けた案内管路にチャンネルチューブが通されるように構成される。
【０００４】
そのような外套シース付内視鏡においては、内視鏡検査中に、観察窓等が配置されている可撓性挿入部の先端部分に対して、そこに被覆された外套シースの先端部分が移動してしまわないようにする必要がある。
【０００５】
そこで従来は、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端内から後方に抜け出すのを規制するための爪機構からなる抜け止め機構を設けて、内視鏡検査終了後に外套シースから可撓性挿入部を抜き出す際には、キャップ状に形成された外套シースの先端部材を外側から押しつぶして径方向に弾性変形させることにより爪機構の係合が外れるようにしていた（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−１９３０２３号公報
【特許文献２】
実開平７−３３３０１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、爪機構の係合を外す際に、キャップ状に形成された外套シースの先端部材を外側から押しつぶして弾性変形させると、力加減が分からなくて係合がうまく外れない場合があるだけでなく、力が入り過ぎて外套シースの先端部分を破損してしまう場合があった。
【０００８】
そこで本発明は、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための抜け止め機構を、確実かつ部材を破損する恐れなく係脱させることができる外套シース付内視鏡を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の外套シース付内視鏡は、内視鏡の可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内にチャンネルチューブが挿通配置されてチャンネルチューブの先端が外套シースの先端に固着され、外套シースが可撓性挿入部に被覆された状態においてチャンネルチューブが通される案内管路が可撓性挿入部に設けられると共に、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための係脱自在な抜け止め機構が設けられた外套シース付内視鏡において、外套シースが可撓性挿入部に被覆されてチャンネルチューブが案内管路に挿通された状態において、チャンネルチューブを案内管路の両端の間において軸線周りに捩じった状態にセットして、チャンネルチューブが自己の弾性で元の状態に戻ろうとする回転力によって抜け止め機構が係合状態になり、それと逆方向の回転力を加えることにより抜け止め機構の係合状態を解除することができるようにしたものである。
【００１０】
なお、抜け止め機構が、可撓性挿入部の先端部分の外面に形成されたＬ字状の溝状部と、その溝状部に係脱自在に外套シースの先端部分の内面に形成された爪状部とを有していてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３において、１０は内視鏡、２０は、内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３に着脱自在に被覆される外套シース、３０は、内視鏡１０の案内チューブ１７（案内管路）の基端側接続筒１７ｂに着脱自在に取り付けられる吸引アダプタ、４０は吸引チューブである。
【００１２】
内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３は、遠隔操作によって屈曲する湾曲部１２が細長い可撓管１１の先端に連結され、観察窓１４等が配置された先端部本体１３が湾曲部１２の先端に連結されて構成されている。
【００１３】
可撓管１１の基端に連結された操作部１５には、湾曲部１２を遠隔的に屈曲操作する湾曲操作ノブ１６等が配置されており、湾曲操作ノブ１６を回転操作することによって湾曲部１２が二点鎖線で示されるように屈曲する。
【００１４】
可撓管１１と湾曲部１２の内部には、中心軸線から偏位した位置に、例えば可撓性のポリエチレン樹脂チューブ等からなる案内チューブ１７が全長にわたって挿通配置されており、その先端開口１７ａが先端部本体１３に形成され、案内チューブ１７の基端は、操作部１５から斜め方向に突出する基端側接続筒１７ｂに連通している。
【００１５】
外套シース２０には、例えばシリコンゴムチューブ等のような伸縮性のある材料によって薄肉円筒状に形成された被覆チューブ２１が、内視鏡１０の可撓管１１と湾曲部１２に着脱自在に被覆されるように設けられ、その先端には透明な部材により形成されて先端部本体１３部分に被嵌される先端キャップ２２が水密に取り付けられている。
【００１６】
被覆チューブ２１の基端に固着された連結環２４は操作部１５と可撓管１１との連結部に対して係脱自在になっていて、手動の外套シース固定ネジ２５を締め付けることにより連結部に任意に固定することができる。
【００１７】
被覆チューブ２１内には、例えば可撓性の四フッ化エチレン樹脂チューブ又はポリエチレン樹脂チューブ等からなるチャンネルチューブ２３が全長にわたって挿通配置されており、チャンネルチューブ２３の先端は先端キャップ２２の先端面において外面に開口するように先端キャップ２２に接続・固着され、チャンネルチューブ２３の基端部分は連結環２４内を通って後方に延出している。
【００１８】
このチャンネルチューブ２３は内視鏡１０の案内チューブ１７内に全長にわたって挿脱自在であり、チャンネルチューブ２３の基端部分を案内チューブ１７に先端開口１７ａ側から差し込んで基端側接続筒１７ｂから長く引き出すことができる。
【００１９】
基端側接続筒１７ｂから引き出されるチャンネルチューブ２３の基端寄りの部分には、チャンネルチューブ２３の長手方向に沿う細長い側孔２３ａが穿設されており、吸引アダプタ３０を基端側接続筒１７ｂに取り付けてその中にチャンネルチューブ２３を通すと、側孔２３ａが吸引アダプタ３０内に位置するようになっている。
【００２０】
図４は、図３に示されるＩＶ−ＩＶ断面におけるチャンネルチューブ２３の断面図であり、この実施例のチャンネルチューブ２３には、処置具通過路兼吸引路２３Ｓと送気路２３Ａと送水路２３Ｗの三つの孔路が並んで形成されたマルチルーメンチューブであり、側孔２３ａは処置具通過路兼吸引路２３Ｓに対して通じている。
【００２１】
図２は、内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３に外套シース２０が被せられ、案内チューブ１７の基端側接続筒１７ｂに吸引アダプタ３０が取り付けられた使用状態を示しており、外套シース２０の基端に配置されている外套シース固定ネジ２５が締め付けられて、連結環２４が可撓管１１と操作部１５との連結部付近に固定されている。
【００２２】
その結果、外套シース２０によって内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３が外部環境から絶縁され、被覆チューブ２１が軸線方向に弾力的に引き伸ばされて、先端キャップ２２が先端部本体１３の先端面に密着した状態になっている。
【００２３】
そして、吸引チューブ４０が吸引アダプタ３０に接続され、吸引アダプタ３０に通して引き出されたチャンネルチューブ２３の基端部が、操作部１５に配置された接続装置５０において送気送水分離チューブ５１に接続されている。
【００２４】
吸引アダプタ３０には、チャンネルチューブ２３を吸引アダプタ３０に固定するための手動のチャンネル固定ネジ３８が配置されており、案内チューブ１７に通された状態のチャンネルチューブ２３の基端寄りの部分を、チャンネル固定ネジ３８で吸引アダプタ３０に任意に固定することができる。
【００２５】
そして、チャンネルチューブ２３は、図２に矢印Ａ、Ｂで示されるように、先端キャップ２２とチャンネル固定ネジ３８との間で軸線周りに捩じった状態にセットされて、チャンネル固定ネジ３８により吸引アダプタ３０に固定されている。
【００２６】
チャンネルチューブ２３の捩じり角度は、例えば９０°〜１８０°程度である。その結果、チャンネルチューブ２３が自己の弾性で元の状態に戻ろうとする回転力（矢印Ａ、Ｂと逆方向の回転力）が先端キャップ２２とチャンネル固定ネジ３８とに作用している。
【００２７】
図５は、吸引アダプタ３０の内部の状態を示しており、吸引アダプタ３０には、基端側接続筒１７ｂに差し込み接続される接続筒３１内から真っ直ぐに貫通するチャンネルチューブ通過孔３２が形成されている。３９は、操作部１５に固定的に突設されている基端側接続筒１７ｂに手動で螺合する固定ナットである。
【００２８】
チャンネルチューブ通過孔３２の中間部分から斜め方向に分岐する方向に処置具差込孔３３が形成されていて、さらにその処置具差込孔３３の途中から分岐して外方に突出する吸引口金３６に吸引チューブ４０が接続されている。処置具差込孔３３の突端部は処置具挿入口３４になっていて、そこにシール機能を有するゴム製の鉗子栓３５が取り付けられている。
【００２９】
そして、チャンネルチューブ通過孔３２内を通過するチャンネルチューブ２３に形成されている側孔２３ａは、チャンネルチューブ通過孔３２部分における処置具差込孔３３の開口を臨む状態に位置し、処置具差込孔３３の開口より前後両方向にはみ出すように大きく形成されている。
【００３０】
また、そのような側孔２３ａの前後位置においてチャンネルチューブ通過孔３２とチャンネルチューブ２３との間の隙間をシールするためのゴム製の一対のＯリング３７が配置されていて、吸引アダプタ３０の内部が吸引チューブ４０内とチャンネルチューブ２３の処置具通過路兼吸引路２３Ｓ以外の部分と通気しないようになっている。
【００３１】
チャンネル固定ネジ３８は、チャンネルチューブ通過孔３２の外端側口元に形成されている雌ネジ部に対して螺合しており、チャンネルチューブ２３をチャンネルチューブ通過孔３２に通してチャンネル固定ネジ３８を締め込むことにより、その内側に配置されているＯリング３７が押し潰されてチャンネルチューブ２３を外側から締め付ける。
【００３２】
その結果、チャンネルチューブ２３が吸引アダプタ３０に固定された状態になり、チャンネルチューブ２３を緩めれば吸引アダプタ３０とチャンネルチューブ２３との固定状態が解除される。
【００３３】
そのような構成により、吸引チューブ４０から吸引をすれば、その吸引力が処置具差込孔３３から側孔２３ａを介してチャンネルチューブ２３の処置具通過路兼吸引路２３Ｓに作用し、処置具通過路兼吸引路２３Ｓを通じて体内汚液等を吸引することができる。
【００３４】
また、処置具挿入口３４から処置具１００を差し込めば、その処置具１００が処置具差込孔３３からチャンネルチューブ２３の側孔２３ａを経由して処置具通過路兼吸引路２３Ｓ内に挿入され、体内組織の採取その他の内視鏡的処置を行うことができる。
【００３５】
図６は、内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３に外套シース２０が被覆された状態の先端部分を示し、図１は、先端部本体１３から先端キャップ２２が外された状態を、被覆チューブ２１を省略して示している。
【００３６】
図６に示されるように、可撓性挿入部１１，１２，１３に外套シース２０が被覆された状態では、先端キャップ２２の先端内面が先端部本体１３の先端外面に密着し、外套シース２０のチャンネルチューブ２３が内視鏡１０の案内チューブ１７内に通されている。
【００３７】
そして、先端部本体１３内においてチャンネルチューブ２３が通過する部分には、ＶＩＩ−ＶＩＩ断面を図示する図７に示されるように、チャンネル変形空間１９が形成されていて、チャンネルチューブ２３がチャンネル変形空間１９内で弾性変形することができる。
【００３８】
また、図１に示されるように、先端キャップ２２と先端部本体１３には、先端キャップ２２内から先端部本体１３が後方に抜け出すのを規制するための爪状部２８と溝状部１８からなる抜け止め機構が設けられている。
【００３９】
この実施例においては、爪状部２８は、先端キャップ２２の内周面の４ヵ所にＬ字状に突出形成され、溝状部１８は、爪状部２８が係脱できるように先端部本体１３の外周面の４ヵ所にＬ字状に窪んで形成されている。
【００４０】
図８は、その爪状部２８と溝状部１８の係合状態を示しており、爪状部２８の爪部分２８ａが溝状部１８の段差部分１８ａに係合することにより、先端キャップ２２と先端部本体１３とが軸線方向に相対的に移動できない抜け止め状態になる。
【００４１】
そして、チャンネルチューブ２３が軸線周りに捩じってセットされていることにより、その捩じり方向と逆方向（図８に示される「反Ａ方向」）の回転力が先端キャップ２２を軸線周りに回転させ、先端キャップ２２の爪部分２８ａが先端部本体１３の段差部分１８ａに係合する抜け止め状態になって、その状態を維持している。
【００４２】
そのような抜け止め状態を解除するには、溝状部１８が爪状部２８より周方向に幅広に形成されているので、先端キャップ２２を先端部本体１３の周りにＡ方向に回転させればよく、チャンネル固定ネジ３８を緩めてからそれを行えばより簡単に回転させることができる。
【００４３】
そのように先端キャップ２２を回転させることにより、チャンネルチューブ２３がチャンネル変形空間１９内で変形しながら、図９に示されるように爪部分２８ａが段差部分１８ａから外れて、先端部本体１３を先端キャップ２２内から後方に抜き出すことができる抜け止め解除状態になる。
【００４４】
なお、外套シース２０を可撓性挿入部１１，１２，１３に被覆する際には、爪状部２８の先端の角部分が斜面状に形成されているので、爪状部２８が溝状部１８内にスムーズに導入される。
【００４５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば案内チューブ１７が可撓性挿入部１１，１２，１３内に挿通配置されずに、可撓性挿入部１１，１２，１３の外表面から凹んだ溝状に形成されている装置等であっても、上述の実施例と同様に本発明を適用することができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、軸線周りに捩じってセットされたチャンネルチューブが自己の弾性により元の状態に戻ろうとする回転力により、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制する抜け止め機構が係合状態になり、チャンネルチューブの先端が固着されている外套シースの先端部分を逆方向に回転させるだけで抜け止め機構の係合を解除することができるので、部材を破損する恐れなく抜け止め機構を確実に係脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の可撓性挿入部から外套シースが外された状態を一部を省略して示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の側面図である。
【図３】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の使用準備状態の側面一部断面図である。
【図４】本発明の実施例の図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の吸引アダプタ部分の側面断面図である。
【図６】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の可撓性挿入部に外套シースが被覆された状態の先端部分の側面断面図である。
【図７】本発明の実施例の図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本発明の実施例の抜け止め機構の係合状態の側面断面図である。
【図９】本発明の実施例の抜け止め機構の係合解除状態の側面断面図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  可撓管（可撓性挿入部）
１２  湾曲部（可撓性挿入部）
１３  先端部本体（可撓性挿入部の先端部分）
１７  案内チューブ（案内管路）
１８  溝状部（抜け止め機構）
１８ａ  段差部分
１９  チャンネル変形空間
２０  外套シース
２１  被覆チューブ
２２  先端キャップ
２３  チャンネルチューブ
２８  爪状部（抜け止め機構）
２８ａ  爪部分
３０  吸引アダプタ
３２  チャンネルチューブ通過孔
３８  チャンネル固定ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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