(57)【要約】【課題】接着面を反対面側に露出させることなく、銘板を筐体からより完全かつ容易に分離させることができる技術を提供すること。【解決手段】筐体１０の筐体本体１２に貼付領域１４が設けられている。貼付領域１４に銘板２０が接着固定されている。貼付領域１４の外周部の一部からその内側に向けて有底の剥離用溝１７が形成されている。剥離用溝１７は、マイナスドライバーの先端部を挿入可能な溝深さ寸法及び溝幅寸法に形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体に貼付領域が設けられた筐体であって、
前記貼付領域外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝が形成されている、筐体。
【請求項２】
請求項１記載の筐体であって、
前記剥離用溝は、剥離用の工具である先端部の板厚寸法よりも大きい溝深さ寸法、及び、前記先端部の最大幅寸法よりも大きい溝幅寸法に設定されている、筐体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の筐体であって、
前記剥離用溝の長さ寸法は、その延在方向における前記貼付領域の長さ寸法の略半分に設定されている、筐体。
【請求項４】
筐体本体に貼付領域が設けられた筐体であって、
前記貼付領域内の周縁部に環状貼付突起部が設けられると共に、
その環状貼付突起部内に少なくとも１つの貼付突起部が設けられた、筐体。
【請求項５】
請求項４記載の筐体であって、
前記貼付領域の外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝が形成されている、筐体。
【請求項６】
貼付面を有する貼付物であって、
前記貼付面の外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝が形成されている、貼付物。
【請求項７】
筐体本体に設けられた貼付領域又は筐体本体に接着固定される貼付物の貼付面に、その外周部の一部から内側に向けて剥離用溝が形成され、前記貼付物を剥離する方法であって、
先端部が平坦な工具を準備し、その工具の先端部を前記剥離用溝に差込んだ状態で、前記工具の基端部側を前記筐体本体から持上げる方向に移動させて、前記貼付物を剥離する、剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、リユース及びリサイクルにより資源を有効に利用できる技術に関し、特に、筐体とその筐体に接着固定された銘板や不織物等とを分離する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に工業製品に係る筐体には、紙や塩化ビニール等を基材とする銘板や、不織布が接着固定されている。銘板は、定格、注意／警告、操作表示、製品、サービスなどの情報を表示するために用いられている。また、不織布は、例えば、外装部品間で接触して嵌合するリブ等の場所にて製品の発生する音や振動による共振によって異音や摩擦が発生するのを防止するために用いられている。
【０００３】
これらの銘板や不織布を接着固定した筐体は、プラスチックや金属を材料としてできており、筐体をリユースやリサイクルする際に、これら異種材質である銘板や不織布を筐体から剥離する必要がある。
【０００４】
銘板を剥離する技術として、筐体の銘板貼付領域に貫通孔を形成したものがある（例えば、特許文献１参照。）。この剥離構造では、筐体内面側から銘板剥離用ピンを貫通孔に挿入し、該銘板剥離用ピンを銘板の内面に当接させて押すことで、当該銘板が剥離される。
【０００５】
また、ケースの銘板接着面に、該ケースの裏面に突出た袋穴を設けたものがある（例えば、特許文献２参照。）。この筐体構造では、銘板を剥離する場合には、その袋穴を切断して、底面から標準工具を挿入し、銘板裏側を押すことにより銘板が剥離される。
【０００６】
さらに、基材のうち銘板の貼付部分の周囲に、切断容易な切断部を設けたものがある（例えば、特許文献３参照。）。そして、当該切断部の切断により、前記貼付部分が基材から分離される。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−９４２６８号公報
【特許文献２】
特開平７−１３１１６２号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２７１４４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、銘板の接着面の一部が筐体内部に直接露出することとなるため、当該接着面の一部にゴミが付着するという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示の技術では、袋穴を所定の切断用工具で切断した後、別の工具に持替えて銘板を内側から押す作業が必要であり、銘板の剥離に手間がかかるという問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献３に開示の技術では、基板の銘板貼付部分を基材から分離してしまうため、基材自体をリユースすることができないし、また、異種材料により形成された銘板貼付部分と銘板とが接着されたままの形態で残ってしまうため、それらを資源としてリサイクルし難いという問題があった。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、接着面を反対面側に露出させることなく、銘板を筐体からより完全かつ容易に分離させることができる技術を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、筐体本体に貼付領域が設けられた筐体であって、前記貼付領域外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝が形成されているものである。
【００１３】
また、筐体本体に貼付領域が設けられた筐体であって、前記貼付領域内の周縁部に環状貼付突起部が設けられると共に、その環状貼付突起部内に少なくとも１つの貼付突起部が設けられたものである。
【００１４】
さらに、貼付面を有する貼付物であって、前記貼付面の外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝が形成されているものである。
【００１５】
また、筐体本体に設けられた貼付領域又は筐体本体に接着固定される貼付物の貼付面に、その外周部の一部から内側に向けて剥離用溝が形成され、前記貼付物を剥離する方法であって、先端部が平坦な工具を準備し、その工具の先端部を前記剥離用溝に差込んだ状態で、前記工具の基端部側を前記筐体本体から持上げる方向に移動させて、前記貼付物を剥離するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る筐体構造において貼付物である銘板を剥離する途中状態を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は剥離用溝の開口側部分を示す拡大斜視図である。
【００１７】
この筐体構造は、筐体本体１２に貼付領域１４が設けられた筐体１０と、貼付領域１４に貼付けられた銘板２０とを備えている。
【００１８】
筐体１０は、例えば、コンピュータ機器やＯＡ（オフィスオートメーション）機器、ＡＶ（オーディオビジュアル）機器等のケース体として用いられる。このような筐体１０は、例えば、プラスチックにより形成される。
【００１９】
筐体本体１２は、筺状に形成されており、その外面の一部に貼付領域１４が設けられている。筐体１０を組込んだ機器の通常使用状態において、貼付領域１４が、筐体本体１２の上面、各側面、下面のいずれに設けられていてもよい。また、筐体本体１２の内面や仕切壁等に設けられていてもよい。
【００２０】
貼付領域１４は、銘板２０と実質的に同形状及び同大きさの広がりを持っている。本実施の形態では、貼付領域１４は、略方形状に形成されており、その外側周囲よりも一段凹んだ形状となっている。なお、貼付領域１４がその外側周囲に対して面一状となっていてもよい。
【００２１】
銘板２０は板状に形成されており、本実施の形態では略方形板状に形成されている。この銘板２０には、所定の情報が記されており、本実施の形態では、機器の形名、定格電圧、製造番号等の情報が記されている。この銘板２０は、金属或はプラスチック等により形成されている。銘板２０がプラスチックにより形成される場合、一般的には、筐体１０を構成するプラスチックとは異なる材料のプラスチックにより形成されている。この銘板２０は、接着剤や両面テープ等を用いて上記貼付領域１４全体に接着固定される。なお、上記貼付領域１４に貼付けられる貼付物としては、例えば、上述した銘板２０の他、アクリル等で形成される意匠部品（図８に示す操作パネル参照）や、異音防止や振動吸収用、摩擦防止用の不織布等が挙げられる（図９参照）。要するに、筐体本体１２に他の貼付物を接着固定する場合に、本発明を適用することができる。
【００２２】
また、上記貼付領域１４の外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝１７が形成されている。本実施の形態では、略方形状に形成された貼付領域１４の一の長辺の略中央部から貼付領域１４の中央部に向けて延びるように、剥離用溝１７が形成されている。貼付領域１４が筐体本体１２の側面に形成されている場合、本筐体１０を組込んだ機器の通常使用状態において、上記剥離用溝１７は貼付領域１４の下辺よりその内側（即ち、上方）に向けて延びるように形成されていることが好ましい。これにより、剥離用溝１７の開口側が下方に指向することとなり、剥離用溝１７内への水滴やホコリなどの進入を低減できる。
【００２３】
また、貼付領域１４の四方を囲う外周側面１４ａであって、剥離用溝１７の開口側に対応する位置には、挿入開口部１８が形成されている。後述する工具の先端部は、当該挿入開口部１８を通って剥離用溝１７内に挿入される。
【００２４】
ここで、剥離用溝１７の各寸法及び挿入開口部１８の各寸法と、剥離用の工具の各寸法との関係について説明する。
【００２５】
本実施の形態では、剥離用の工具としてマイナスドライバー、特に、ＪＩＳＢ４６０９に定めるＪＩＳ規格のマイナスドライバーを用いる場合について説明する。
【００２６】
まず、マイナスドライバー自体の構成について説明する。
【００２７】
図５はＪＩＳ規格のマイナスドライバーの形状を示す斜視図である。図５（ａ）はＪＩＳＢ４６０９で定める「ネジ回し―すりわり付きネジ用」のマイナスドライバーの刃先３２Ａ形状を示す斜視図であり、図５（ｃ）は同じＪＩＳＢ４６０９付属書で定める「Ｉ（アイ）形ネジ回し―すりわり付きネジ用」の刃先３２Ｂ形状を示す斜視図であり、図５（ｂ）は上記ＪＩＳ規格内で想定されるマイナスドライバーの刃先３２Ｃ形状を示す斜視図である。
【００２８】
ＪＩＳＢ４６０９では刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの先端部の板厚寸法をａ、板幅寸法をｂとした場合において、それら板厚寸法ａ、板幅寸法ｂを以下の範囲に規定している。すなわち、図５（ａ）に示す「ネジ回し―すりわり付きネジ用」では、０．６≦ａ≦１．２、４．５≦ｂ≦１０の範囲内、図５（ｃ）に示す付属書「Ｉ形ネジ回し―すりわり付きネジ用」では、０．４≦ａ≦２．５、２≦ｂ≦１４の範囲内で規定している。
【００２９】
このようなＪＩＳ規格で定められるマイナスドライバーであっても、通常は、刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの先端部から柄の方向に向かって板厚寸法が大きくなっており、例えば、板厚寸法は、マイナスドライバーの軸３３になる略円形断面の直径寸法まで大きくなる。また、通常、刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの先端部から柄の方向に向かって板幅寸法が変動している。刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃよりも基端側の最大幅部分又は最小幅部分の中間部幅寸法をｅとして、中間部幅寸法ｅと板幅寸法ｂとの差分をαとしたとき、図５（ａ）に示すマイナスドライバーでは、中間部幅寸法ｅは軸３３の直径寸法以上に大きくなり、α＞０となる。また、図５（ｃ）に示すマイナスドライバーではα＝０となり、さらに、図５（ｂ）に示すマイナスドライバーではα＜０となる。
【００３０】
一方、剥離用溝１７の溝深さ寸法をｃ、溝幅寸法をｄとする。
【００３１】
この場合、上記ＪＩＳ規格で定めるマイナスドライバーを用いて銘板を剥離するためには、剥離用溝１７内にマイナスドライバーの刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを挿入可能な大きさに、溝深さ寸法ｃ及び溝幅寸法ｄが設定されている必要がある。
【００３２】
すなわち、剥離用溝１７の溝深さ寸法ｃが刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの先端部の板厚寸法ａよりも大きくなっており、かつ、溝幅寸法ｄが刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの板幅寸法ｂ及び中間部幅寸法ｅのうち大きい方の寸法（最大幅寸法）よりも大きくなっている必要がある。
【００３３】
例えば、溝深さ寸法ｃが、０．４ｍｍ≦ａ≦２．５ｍｍの範囲で定められるマイナスドライバーの刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの先端部の板厚寸法ａより（例えば数パーセント）大きく設定される。また、溝幅寸法ｄは、α≧０の場合（図５（ａ）及び図５（ｃ）参照）、２ｍｍ≦ｅ≦（１４＋α）ｍｍの範囲で定められることとなるマイナスドライバーの刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの中間部幅寸法ｅよりも（例えば数パーセント）大きく設定され、α＜０の場合（図５（ｂ）参照）、２ｍｍ≦ｂ≦１４ｍｍの範囲で定められる刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの先端部の板幅寸法ｂよりも（例えば数パーセント）大きくなるように設定される。
【００３４】
また、挿入開口部１８内にマイナスドライバーの刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを挿入可能な大きさに、その開口幅寸法ｄ及び開口長さ寸法ｆが設定されている必要がある。
【００３５】
このためには、例えば、挿入開口部１８の開口幅寸法を前記溝幅寸法と同じｄに設定する。また、挿入開口部１８の開口長さ寸法ｆを、溝深さ寸法ｃよりも大きな寸法、即ち、ｆ≧ｃに設定する。なお、挿入開口部１８の開口長さ寸法は、挿入開口部１８の開口幅方向と直交する方向における長さ寸法として規定されている。
【００３６】
なお、剥離用溝１７の長さ寸法は、その延在方向における貼付領域１４の長さ寸法の略半分に設定されていることが好ましい。本実施の形態では、剥離用溝１７の長さ寸法は、貼付領域１４の短辺側の長さ寸法の略半分に、設定されている。これにより、マイナスドライバーを用いて銘板２０の略半分程度の領域を剥離することができる。なお、剥離用溝１７の長さ寸法は、厳密に貼付領域１４の長さ寸法の半分に設定されている必要はなく、その前後長であっても上記効果を得ることができる。また、剥離用溝１７が貼付領域１４の上記長さ寸法全体に亘って形成されていてもよい。
【００３７】
次に、この実施の形態における銘板２０の剥離方法を説明する。
【００３８】
まず、ＪＩＳ規格のマイナスドライバー３０の刃先３２Ａを、筐体本体１２の外面側に設けられた挿入開口部１８内に挿入し、刃先３２Ａを剥離用溝１７の奥側に指向させるようにマイナスドライバー３０を傾けつつさらに奥の剥離用溝１７内に挿入する。
【００３９】
ここで、剥離用溝１７の溝深さ寸法ｃ及び溝幅寸法ｄ、挿入開口部１８の開口長さ寸法ｆ及び溝深さ寸法ｃは、例えばＪＩＳ規格に定めるマイナスドライバー３０の刃先３２Ａの中間部幅寸法ｄ又は板厚寸法ａより大きく設定されている。このため、マイナスドライバー３０の刃先３２Ａを、挿入開口部１８を通って剥離用溝１７の奥側まで挿入することができる。
【００４０】
そして、刃先３２Ａを剥離用溝１７の奥側又は途中まで挿入して剥離用溝１７の底部に当接させた状態で、工具の基端部側であるマイナスドライバー３０の柄３１を、貼付領域１４から持上げる方向に移動させる。すなわち、マイナスドライバー３０の刃先３２Ａを支点、銘板２０の接着面を作用点としてマイナスドライバー３０の柄３１の部分を力点とするテコの原理を用いて、銘板２０の接着面を押上げる。これにより、比較的軽い力で、銘板３２の片側部分を、貼付領域１４から浮かせることができる。この後、銘板３２のうち浮上がった片側部分を手で掴んで持上げると、銘板２０を貼付領域１４から剥離させて、筐体本体１２から分離させることができる。
【００４１】
以上のように構成された筐体によると、剥離用溝１７に工具であるマイナスドライバー３０を差込むことで、銘板２０を筐体本体１２からより容易に分離させることができる。特に、テコの原理により比較的小さな力で銘板２０を剥離することができる。これにより、リユース及びリサイクルする作業性を改善できる。
【００４２】
また、マイナスドライバー３０を剥離用溝１７に差込むことで比較的小さい力で銘板２０を剥離させることができるため、筐体本体１２側に傷が付きにくい。仮に、銘板２０を剥離させる作業時にマイナスドライバー３０により剥離用溝１７の底に傷が付くことがあっても、リユースの際に貼付領域１４に再度別の銘板が貼付けられるため、特に問題はない。
【００４３】
この際、銘板２０だけを筐体本体１２から分離させることができるため、より完全な分離が図られる。また、銘板２０を貼付けた状態で、その接着面を筐体１０内に露出させなくてもよい。
【００４４】
また、剥離用溝１７内にマイナスドライバーの刃先３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを挿入可能な大きさに、溝深さ寸法ｃ及び溝幅寸法ｄが設定されているため、従来のように、特殊な工具を用いたりすることなく、一般的なマイナスドライバーを用いて銘板２０を剥離することができる。特に、剥離用溝１７の溝深さ寸法ｃ及び溝幅寸法ｄを、ＪＩＳ規格のマイナスドライバーに対応させた大きさに設定しておくことで、工場等で通常使用されているＪＩＳ規格のマイナスドライバーを用いて銘板２０の剥離作業を行える。
【００４５】
なお、ＪＩＳ規格以外のマイナスドライバーを使用する場合、規格より大きい工具では刃先の板幅と板厚が剥離用溝１７のサイズに合わず当該剥離用溝１７に挿入することができず、剥離し難い。また、規格より小さい工具では銘板２０を剥離用溝１７挿入できるものの剥離の際に工具の刃先が細いために銘板２０を傷付け易い。
【００４６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係る筐体構造を説明するための斜視図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００４７】
なお、上記実施の形態１において説明したものと同様構成要素については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４８】
この筐体構造は、筐体本体１１２に貼付領域１１４が設けられた筐体１１０と、貼付領域１１４に貼付けられた銘板２０とを備えている。
【００４９】
筐体１１０及び筐体本体１１２は、次述する貼付領域１１４に関する構成を除いて、それぞれ上記筐体１０及び筐体本体１１２と同様構成及び機能を有している。
【００５０】
貼付領域１１４は、銘板２０と実質的に同形状及び同大きさの広がりを持っている。本実施の形態では、貼付領域１１４は、略方形状に形成されており、その外周囲よりも一段凹んだ形状となっている。
【００５１】
また、貼付領域１１４内の周縁部に環状貼付突起部１１５が設けられると共に、その環状貼付突起部１１５内に少なくとも１つの貼付突起部１１６が設けられている。
【００５２】
本実施の形態においては、環状貼付突起部１１５は、貼付領域１１４の周縁形状に対応する方形枠形状に形成されている。
【００５３】
また、その環状貼付突起部１１５内に、帯状の貼付突起部１１６が複数所定間隔をあけて並列形成されている。
【００５４】
これら環状貼付突起部１１５及び各貼付突起部１１６の各突出面は略同一の突出高さ位置に配設されている。そして、板状の銘板２０は、環状貼付突起部１１５の突出面及び各貼付突起部１１６の突出面に貼付けるようにして接着固定される。この際、銘板２０の周縁部は、環状貼付突起部１１５の突出面に接着されているため、銘板２０の周縁部側から接着が剥がれたり、浮いてきたりすることを防止できる。
【００５５】
この場合、銘板２０と環状貼付突起部１１５及び各貼付突起部１１６の各突出面との接着面積は、上記実施の形態１のように、銘板２０裏面全体を貼付領域１４に接着固定する場合の接着面積に比べて小さくなる。このため、本実施の形態２における銘板２０の接着力を比較的弱いものとすることができ、銘板２０を比較的容易に剥離することができるようになる。
【００５６】
なお、銘板２０の接着力は、環状貼付突起部１１５及び各貼付突起部１１６の各突出面に応じた接着面積によって調整される。例えば、環状貼付突起部１１５や各貼付突起部１１６をより細いものにしたり、貼付突起部１１６の配設個数を減らせば、接着面積が小さくなって銘板２０の接着力は弱まる。また、環状貼付突起部１１５や各貼付突起部１１６をより太いものにしたり、貼付突起部１１６の配設個数を増やせば、接着面積が大きくなって銘板２０の接着力は強くなる。
【００５７】
なお、貼付突起部１１６必ずしも帯状である必要はなく、略方形状、略円形状の貼付面を持つ突起形状を有していてもよい。
【００５８】
また、この貼付領域１１４には、上記剥離用溝１７と挿入開口部１８と同様形状の剥離用溝１１７及び挿入開口部１１８が形成されている。
【００５９】
この剥離用溝１１７の溝幅寸法ｄ及び溝深さ寸法ｃの設定や挿入開口部１１８の各部寸法の好ましい設定範囲については、実施の形態１において説明したのど同じである。
【００６０】
この実施の形態における銘板２０の剥離方法を説明する。
【００６１】
まず、マイナスドライバー３０の刃先３２Ａを挿入開口部１１８内に挿入し、マイナスドライバー３０を傾けて当該刃先３２Ａを奥の剥離用溝１１７内に押込む。
【００６２】
そして、刃先３２Ａを剥離用溝１１７の奥側又は途中まで挿入して剥離用溝１１７の底部に当接させた状態で、上記実施の形態１の場合と同様に、マイナスドライバー３０の柄３１を、貼付領域１１４から持上げる方向に移動させる。すなわち、マイナスドライバー３０の刃先３２Ａを支点、銘板２０の接着面を作用点としてマイナスドライバー３０の柄３１の部分を力点とするテコの原理を用いて、銘板２０の接着面を押上げる。これにより、比較的軽い力で、銘板２０の片側部分を、貼付領域１１４から浮かせることができる。この後、銘板２０のうち浮上がった片側部分を手で掴んで持上げると、銘板２０を貼付領域１１４から剥離させて、筐体本体１１２から分離させることができる。
【００６３】
この実施の形態２に係る筐体によると、貼付領域１１４に設けた環状貼付突起部１１５や各貼付突起部１１６の接着面積により、銘板２０の接着力を比較的小さくすることができる。このため、銘板を比較的小さな力で容易に剥離することができる。
【００６４】
この際、銘板２０だけを筐体本体１１２から分離させることができるため、より完全な分離が図られる。また、銘板２０を貼付けた状態で、その接着面を筐体１１０内に露出させなくてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態１における剥離用溝１７と同様の剥離用溝１１７を形成しているため、当該実施の形態１において説明したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３に係る筐体構造を説明するための斜視図である。
【００６７】
この筐体構造は、筐体本体２１２に貼付領域２１４が設けられた筐体２１０と、該貼付領域２１４に貼付けられた操作パネル２２０とを備えている。
【００６８】
筐体２１０及び筐体本体２１２は、以下に説明する構成を除いて、それぞれ上記実施の形態１における筐体１０及び筐体本体２１２と同様構成及び機能を有している。
【００６９】
貼付領域２１４は、操作パネル２２０と実質的に同形状及び同大きさの広がりを持っている。本実施の形態では、貼付領域２１４は、略方形状に形成されており、その外側周囲よりも一段凹んだ形状となっている。なお、貼付領域２１４がその外側周囲に対して面一状となっていてもよい。
【００７０】
この貼付領域２１４には、上記実施の形態１とは異なり、剥離用溝１７が形成されておらず、全体的に略平坦な面に形成されている。
【００７１】
操作パネル２２０は、板状に形成されている。本実施の形態では、操作パネル２２０は、アクリル等により、略方形板状に形成されており、その一方面側に機器を操作するためのボタン２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃを配置した構成となっている。この操作パネル２２０を筐体本体２１２に接着固定した状態で、ボタン２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃは筐体本体２１２内の電気部品に図示省略の配線を介して電気的に接続される。なお、貼付領域２１４に接着固定される貼付物としては、実施の形態１で説明したような銘板等であってもよい。
【００７２】
この操作パネル２２０の他方面である貼付面２２１には、剥離用溝２２２が形成されている。剥離用溝２２２は、貼付面２２１の外周部の一部からその内側に向けて延びるように形成されている。
【００７３】
本実施の形態では、略方形状の貼付面２２１の一の短辺の略中央部から貼付面２２１の中央部側に向けて延びるように、剥離用溝２２２が形成されている。
【００７４】
また、操作パネルの周縁部であって剥離用溝２２２の開口側には、操作パネル２２０を表裏に貫通するようにして、挿入切欠部２２３が形成されている。
【００７５】
剥離用溝２２２の溝幅寸法と溝深さ寸法の好ましい設定範囲については、実施の形態１において剥離用溝１７について述べた範囲と同じである。
【００７６】
なお、剥離用溝２２２の溝幅寸法と挿入切欠部２２３の幅寸法とを略同じになるように形成し、また、剥離用溝２２２の溝深さ寸法と挿入切欠部２２３の切欠深さ寸法とは略同じになるように形成するとよい。
【００７７】
実施の形態３における剥離方法を説明する。
【００７８】
まず、例えば、ＪＩＳ規格等のマイナスドライバーの刃先を挿入切欠部２２３内に挿入し、マイナスドライバーを傾けつつ、その刃先を剥離用溝２２２内に押込む。この際、実施の形態１で述べたのと同様に、マイナスドライバーの刃先先端部を剥離用溝２２２の奥まで挿入することができる。
【００７９】
そして、刃先を貼付領域２１４に当接させた状態で、マイナスドライバーの柄を筐体２１０から持上げる方向に移動させる。すなわち、マイナスドライバーの刃先を支点、操作パネル２２０の貼付面のうち剥離用溝２２２の開口側部分を作用点、マイナスドライバーの柄を力点とするテコの原理を用いて、操作パネル２２０の貼付面を持上げる。これにより、比較的軽い力で、操作パネル２２０の片側部分を貼付領域２１４から浮かせることができる。そして、操作パネル２２０の片側部分を手で掴んで持上げることにより、操作パネル２２０を筐体本体２１２から剥離することができる。
【００８０】
以上のように構成された筐体２１０によると、上記実施の形態１において述べたのと同様の効果を得ることができる。
【００８１】
加えて、本実施の形態では、実施の形態１のように、筐体本体１２の貼付領域１４側に剥離用溝１７を形成する代りに、貼付物となる操作パネル２２０の貼付面２２１側に剥離用溝２２２を形成しているため、従前の筐体本体１２の構成をそのまま用いることができるという利点がある。
【００８２】
なお、操作パネル２２０の貼付面２２１側に、上記実施の形態２において述べた上記環状貼付突起部１１５及び少なくとも１つの貼付突起部１１６と同様構成のものを設けて、操作パネル２２０の接着力を調整するようにしてもよい。
【００８３】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４に係る筐体構造を説明するための斜視図である。
【００８４】
この筐体構造は、筐体本体３１２に貼付領域３１４が設けられた筐体３１０と、該貼付領域３１４に貼付けられた不織布３２０とを備えている。
【００８５】
筐体３１０は、上記筐体１０と同様に、例えば、プラスチックにより形成されており、コンピュータ機器やＯＡ（オフィスオートメーション）機器、ＡＶ（オーディオビジュアル）機器等のケース体として用いられる。
【００８６】
筐体本体３１２は、開口部を有する筺状に形成されており、その開口周縁部に、リブ部３１６を有している。リブ部３１６は、筐体本体３１２の開口周縁部からその筐体本体３１２の側面方向に沿って突出する細長板状に形成されている。また、リブ部３１６の長手方向は、筐体本体３１２の開口周縁部の延在方向に沿って延びている。そして、この筐体本体３１２が他の筐体本体（図示省略）と組合わされた状態で、このリブ部３１６が当該他の筐体本体の開口周縁部に形成された結合凹部に嵌まり込むようになっている。
【００８７】
不織布３２０は、略長方形状に形成されている。この不織布３２０は、その長手方向を上記リブ部３１６の長手方向に沿わせた状態で、リブ部３１６の外側面に接着剤等によって接着固定される。なお、リブ部３１６の外側側面のうち当該不織布が貼付けられた部分が、貼付領域３１４である。
【００８８】
このリブ部３１６は、筐体本体３１２と他の筐体本体とを組合わせた状態で、リブ部３１６と結合凹部の形成面との間に介在する。これにより、筐体本体３１２と他の筐体本体との結合部分において、製品自体が発生する音や振動、共振等による異音や摩擦を防止する機能を果す。
【００８９】
また、リブ部３１６には、その貼付領域３１４の外周部の一部からその内側に向けて剥離用溝３１７が形成されている。剥離用溝３１７は、不織布３２０の長手方向一端部よりの位置に、当該不織布３２０の長手方向に対して略垂直に延びるように形成されている。また、剥離用溝３１７の長さ寸法は、不織布３２０の幅寸法よりも大きくなっており、従って、剥離用溝３１７は、不織布３２０をその幅方向に沿って貫通するように延在している。
【００９０】
また、剥離用溝３１７の開口部側であって筐体本体３１２の開口端縁部に、挿入開口部３１８が形成されている。
【００９１】
なお、剥離用溝３１７の溝幅寸法と溝深さ寸法の好ましい設定範囲については、実施の形態１において剥離用溝１７について述べた範囲と同じである。また、挿入開口部３１８の開口幅寸法及び開口長さ寸法の好ましい設定範囲についても、実施の形態１において挿入開口部１８について述べた範囲と同じである。
【００９２】
実施の形態４における剥離方法を説明する。
【００９３】
まず、上記挿入開口部３１８にマイナスドライバーの刃先を挿入する。そして、マイナスドライバーを傾けつつ、その刃先を剥離用溝３１７内に押込む。この際、実施の形態１で述べたのと同様に、マイナスドライバーの刃先先端部を剥離用溝３１７の奥まで挿入することができる。
【００９４】
そして、刃先を剥離用溝３１７の底部に当接させた状態で、マイナスドライバーの柄を持上げる。これにより、マイナスドライバーの刃先を支点、不織布３２０の接着面周縁部を作用点、マイナスドライバーの柄の部分を力点とするテコの原理を用いて、不織布３２０の接着面を押し上げる。これにより、比較的軽い力で不織布３２０の一端部を、リブ部３１６の貼付領域３１４から浮かせることができる。特に、剥離用溝３１７は、不織布３２０をその幅方向に沿って貫通するように延在しているため、不織布３２０の一端部幅方向全体をマイナスドライバーの軸に当接させることができ、不織布２０の延びの有無に拘らず、より確実に当該不織布３２０の一端部を持上げることができる。そして、その不織布３２０の片端部分をさらに手でつかんで持ち上げることにより不織布３２０をリブ部３１６から剥離することができる。
【００９５】
以上のように構成された筐体３１０によっても、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、この発明の筐体によると、剥離用溝に工具を差込むことで、貼付物を筐体本体からより完全かつ容易に分離させることができる。この場合において、貼付物を貼付けた状態で、その接着面を反対面側に露出させなくてもよい。
【００９７】
また、この発明の別の筐体によると、環状貼付突起部及び貼付突起部による接着面積によって貼付物の接着力を調整できるため、貼付物を筐体から完全かつ容易に分離させることができる。この場合において、貼付物を貼付けた状態で、その接着面を露出させなくともよい。
【００９８】
さらに、この発明の貼付物によれば、剥離用溝に工具を差込むことで、貼付物をより完全かつ容易に分離させることができる。この場合において、貼付物を貼付けた状態で、その接着面を露出させなくてもよい。
【００９９】
また、この発明の剥離方法によると、工具を剥離用溝に差込むことで、より確実かつ容易に貼付物を剥離することができる。この際、貼付物の接着面を露出させておく必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る筐体において銘板を剥離する途中状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】剥離用溝の開口側部分を示す拡大斜視図である。
【図５】図５はＪＩＳ規格のマイナスドライバーの形状を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る筐体構造を説明するための斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る筐体構造を説明するための斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る筐体構造を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１０，１１０，２１０，３１０  筐体、１２，１１２，２１２，３１２  筐体本体、１４，１１４，２１４，３１４  貼付領域、１７，１１７，３１７  剥離用溝、２０  銘板、３０  マイナスドライバー、３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  刃先、１１５  環状貼付突起部、１１６  貼付突起部、２２０  操作パネル、２２１
貼付面、２２２  剥離用溝、３２０  不織布。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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