(57)【要約】【課題】従来のロータ支持構造は、「片持ち軸受け構造」であったため、ロータの傾斜を抑えるために軸受の軸方向寸法が長くなってしまう。また、軸受のクリアランスによってロータが傾斜したり、がたつく不具合があった。【解決手段】インナー摺接部２６の第１、第２テーパ面２６ａ、２６ｂの切替頂部２６ｃが、アウター摺接部２５のテーパ面に押し付けられた「求芯軸受構造」であるため、振動等の外力が加わっても、ロータ２０が傾斜したり、がたつく不具合がなく、さらにロータ２０の軸方向寸法の組付け精度を高めることができる。また、ロータ２０の両側の第１、第２軸受２２、２３でロータ２０を支持する「両持ち軸受け構造」であるため、第１、第２軸受２２、２３の軸方向寸法を短くしてもロータ２０の傾斜を防ぐことができ、結果的に軸方向寸法を短縮できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯を中心としてロータを回転可能に支持するロータ支持構造において、
（ａ）　軸芯の一方側において前記ロータを回転自在に支持する第１軸受と、
（ｂ）　軸芯の他方側において前記ロータを回転自在に支持する第２軸受とを備え、
（ａ−１）　前記第１軸受は、前記ロータの外側に設けられたアウター摺接部と、前記ロータ側に設けられたインナー摺接部とが摺接する滑り軸受であり、
（ａ−１−１）　前記アウター摺接部は、軸芯に対して傾斜したテーパ面に形成され、
（ａ−１−２）　前記インナー摺接部は、前記アウター摺接部のテーパ面より傾斜角の大きい第１テーパ面と前記アウター摺接部のテーパ面より傾斜角の小さい第２テーパ面の２段テーパ面に形成され、
（ｃ）　更に、前記ロータを前記第２軸受側から前記第１軸受に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とするロータ支持構造。
【請求項２】
軸芯を中心としてロータを回転可能に支持するロータ支持構造において、
（ａ）　軸芯の一方側において前記ロータを回転自在に支持する第１軸受と、
（ｂ）　軸芯の他方側において前記ロータを回転自在に支持する第２軸受とを備え、
（ａ−１）　前記第１軸受は、前記ロータ側に設けられたインナー摺接部と、前記ロータの外側に設けられたアウター摺接部とが摺接する滑り軸受であり、
（ａ−１−１）　前記インナー摺接部は、軸芯に対して傾斜したテーパ面に形成され、
（ａ−１−２）　前記アウター摺接部は、前記インナー摺接部のテーパ面より傾斜角の大きい第１テーパ面と前記インナー摺接部のテーパ面より傾斜角の小さい第２テーパ面の２段テーパ面に形成され、
（ｃ）　更に、前記ロータを前記第２軸受側から前記第１軸受に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とするロータ支持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロータ支持構造において、
前記付勢手段は、軸芯方向に弾性変形可能なリング状の板バネであることを特徴とするロータ支持構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のロータ支持構造において、
前記第２軸受は、前記ロータと一体に回転する円柱状の回転軸と、この回転軸の外周面を回転自在に支持する筒状摺接部とから構成されることを特徴とするロータ支持構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のロータ支持構造において、
磁気検出素子と、この磁気検出素子に磁力を与える磁石とを備え、前記磁気検出素子と前記磁石の相対回転角の変化を前記磁気検出素子に与えられる磁力によって検出する回転角検出装置の前記磁気検出素子または前記磁石の一方を、前記ロータに設けたことを特徴とするロータ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータを回転可能に支持するロータ支持構造に関し、例えば回転角検出装置に用いて好適な技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のロータ支持構造の一例を、特許文献１に開示される回転角検出装置を例に説明する。
従来の回転角検出装置は、円板形状のロータと、このロータに対向する基板とからなり、基板に抵抗体パターンを形成し、ロータに接触子を取付け、ロータの回転により接触子が接触する抵抗体パターンの位置によって変化する抵抗値によって回転角度を検出するものである。そして、その回転角検出装置におけるロータ支持構造は、ロータと一体に回転する回転軸を筒状摺接部で回転可能に支持したものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−００４３６５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のロータ支持構造では、回転軸と筒状摺接部の材料の熱膨張の違い、製造誤差があるため、回転軸外径と筒状摺接部内径との間に一定のクリアランスを設定する必要がある。
このようなロータ支持構造では、振動等の外力が加わると、クリアランスによって回転軸が傾斜したり、がたつく不具合が発生する。
回転軸に傾斜やがたつきが発生すると、ロータの回転角が変化しなくても、ロータが傾斜したりがたついて、抵抗体パターンと接触子の接触位置が変化して抵抗値（出力値）が変動してしまう。
このことは、磁気検出素子（ホール素子等）と磁石を用いた回転角検出装置でも同様の不具合が発生する。
【０００５】
また、従来のロータ支持構造では、ロータを１つの軸受（回転軸と筒状摺接部）で支持する「片持ち軸受け構造」であったため、ロータの傾斜を抑えるためには、回転軸とそれを支持する筒状摺接部の軸方向を長くする必要が生じる。
このため、従来の回転角検出装置は、軸方向寸法が長くなる不具合があった。
【０００６】
即ち、従来のロータ支持構造は、回転軸の傾斜によってロータががたつく不具合が発生するとともに、軸方向が長くなる不具合があった。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、回転軸の傾斜を防ぐことができるとともに、軸方向の短縮が可能であり、更に軸方向の組付け精度を高めることの可能なロータ支持構造の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
請求項１の手段を採用するロータ支持構造は、アウター摺接部を、軸芯に対して傾斜したテーパ面に形成し、インナー摺接部を、アウター摺接部のテーパ面より傾斜角の大きい第１テーパ面とアウター摺接部のテーパ面より傾斜角の小さい第２テーパ面の２段テーパ面に形成し、更に、ロータを第２軸受側から第１軸受に向けて付勢する付勢手段を備える。
【０００９】
このような構成を採用することにより、インナー摺接部における第１、第２テーパ面の切替頂部が、アウター摺接部のテーパ面に押し付けられた状態となり、第１軸受が「求芯軸受構造」になる。
このため、インナー摺接部とアウター摺接部を構成する材料の熱膨張の違い、製造誤差があっても、インナー摺接部とアウター摺接部は、同芯であり、且つ付勢手段によって常時接触するため、振動等の外力が加わっても、ロータが傾斜したり、がたつく不具合がない。
【００１０】
また、常時接触するアウター摺接部が単一のテーパ面で、インナー摺接部が第１、第２テーパ面よりなる２段テーパ面であるため、インナー摺接部およびアウター摺接部の製造誤差（公差）が生じても、ロータの軸方向寸法のばらつきが小さく抑えられる。
この結果、ロータの軸方向の組付け精度が高められる。
【００１１】
さらに、請求項１の発明のロータ支持構造は、ロータの軸芯の両側にある第１、第２軸受でロータを支持する「両持ち軸受け構造」となる。即ち、第１、第２軸受の間隔が長いため、第１、第２軸受の軸方向寸法が短くても、ロータの傾斜を防ぐことができる。
このため、従来技術の「片持ち軸受け構造」のように、軸受の軸方向長を傾斜を防ぐために長くする必要がなく、軸方向寸法を短縮することが可能になる。
【００１２】
〔請求項２の手段〕
請求項２の手段を採用するロータ支持構造は、インナー摺接部を軸芯に対して傾斜したテーパ面に形成し、アウター摺接部をインナー摺接部のテーパ面より傾斜角の大きい第１テーパ面とインナー摺接部のテーパ面より傾斜角の小さい第２テーパ面の２段テーパ面に形成し、更に、ロータを第２軸受側から第１軸受に向けて付勢する付勢手段を備える。
【００１３】
このように、請求項２のロータ支持構造は、請求項１のロータ支持構造における第１、第２テーパ面の形成面を、インナー摺接部からアウター摺接部に変えたものである。
このため、請求項２のロータ支持構造は、請求項１のロータ支持構造におけるアウター摺接部とインナー摺接部の形状を入替えたものと、同様の作用効果を奏する。
【００１４】
〔請求項３の手段〕
請求項３の手段を採用するロータ支持構造の付勢手段は、軸芯方向に弾性変形可能なリング状の板バネである。
このように設けられることにより、付勢手段の軸方向寸法を最小に抑えることができ、付勢手段によってロータ支持構造の軸方向寸法が長くなってしまう不具合がない。
【００１５】
〔請求項４の手段〕
請求項４の手段を採用するロータ支持構造の第２軸受は、ロータと一体に回転する円柱状の回転軸と、この回転軸の外周面を回転自在に支持する筒状摺接部とから構成される。
このように設けられることにより、第２軸受は、ロータを回転自在に支持するとともに、付勢手段によってロータを第１軸受側にスライド可能に支持できる。
【００１６】
〔請求項５の手段〕
請求項５の手段を採用するロータ支持構造は、回転角検出装置における磁気検出素子または磁石の一方を、ロータに設けたものである。即ち、回転角検出装置のロータ支持構造に、本発明を適用したものである。
このため、振動等の外力が加わっても、回転角検出装置のロータが傾斜したり、がたつく不具合がない。
この結果、ロータの回転角が変化しない状態で、振動等の外力が加わっても回転角の出力値が変動する不具合がない。
【００１７】
また、上述した「求芯軸受構造」によってロータの軸芯が常に保たれるとともに、ロータの軸方向の組付け精度が高められることによって、センサ精度を高めることができる。
さらに、ロータ支持構造による軸方向の短縮が可能であるため、回転角検出装置の体格を小型化することが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、実施例および変形例を用いて説明する。
［実施例］
図１〜図６を用いて実施例を説明する。まず、図２を参照して回転角検出装置の基本構成を説明する。なお、図２は回転角検出装置の回転軸方向から見た要部断面図である。
この実施例に示す回転角検出装置は、例えばスロットルバルブの開度を検出するためのものであり、スロットルバルブと一体に回転する略筒状のヨーク１と、このヨーク１の内部に配置された非回転部材のステータ２とを備える。
【００１９】
ヨーク１は、ステータ２の周囲に同芯的に配置されたものであり、ヨーク１とステータ２との間は接触しないように隙間が設けられている。このヨーク１は、直径方向に分割された断面が略円筒状を呈した磁性体製（例えば、鉄）であり、２つの対向する分割部に形成された磁石配置ギャップ３のそれぞれには同一方向に着磁された磁石４（永久磁石）が固定されている。このような構成を採用することにより、分割されたヨーク１の一方がＮ極の極性を持ち、分割されたヨーク１の他方がＳ極の極性を持つ。
【００２０】
なお、ヨーク１は、図２に示すように略楕円形状に設けられており、分割されたヨーク１の中心部分（２つの磁石４の中間部分のヨーク１）において、最もステータ２に接近するように設けられている。
【００２１】
ステータ２は、ヨーク１の中心に同芯的に配置されたものであり、直径方向に分割された略円柱状または多角形状を呈した磁性体製（例えば鉄板を多数積層した積層コア）であり、その分割部に形成された磁気検出ギャップ５に２つのホールＩＣ６が固定されている。このホールＩＣ６は、ホール素子（磁気検出素子の一例）と信号増幅回路とを一体化したＩＣであり、磁気検出ギャップ５を通過する磁束密度（ホールＩＣ６を通過する磁束密度）に応じた電圧信号を出力する周知なものである。
【００２２】
なお、ステータ２における磁気検出ギャップ５の両側には、円弧状に窪んだ大ギャップ部７が形成されている。この大ギャップ部７を形成することにより、ステータ２を流れる磁束がホールＩＣ６に集中して流れる。また、大ギャップ部７を円弧状に形成することにより、ヨーク１から与えられる磁束をより多くステータ２に流すことができる。
【００２３】
ここで、上記構成における回転角検出装置の作動を説明する。なお、この作動説明では、磁石配置ギャップ３と磁気検出ギャップ５とが直線上に一致する位置（図２参照）の回転角を０°として説明する。
回転角検出装置は、磁石配置ギャップ３と磁気検出ギャップ５とが直線上に一致する位置（この位置の回転角０°）において、磁石４のＮ極→ヨーク１の一方→ステータ２の一方→磁気検出ギャップ５→ステータ２の他方→ヨーク１の他方→磁石４のＳ極の経路で磁束が流れる磁気回路が形成される。
上記の状態から、スロットルバルブとともにヨーク１が回転すると、磁束の一部がステータ２の一方のみに流れるようになるため、磁気検出ギャップ５を通過する磁束が減る。
【００２４】
即ち、図２に示すように、ヨーク１の回転角が０°の時にホールＩＣ６を通過する磁束密度が最大になり、ヨーク１の回転角が０°より増加しても、逆に０°より減少しても、回転角に応じて磁気検出ギャップ５を通過する磁束量が減少し、ホールＩＣ６を通過する磁束密度が減少する。
そして、回転角が９０°の位置では、磁束は完全にステータ２の一方のみを流れ、ステータ２の一方から他方へは流れなくなる。即ち、磁気検出ギャップ５を磁束が通過しなくなり、ホールＩＣ６を通過する磁束密度が０になる。
【００２５】
さらに、回転角が９０°よりも回転すると、回転角に応じて磁気検出ギャップ５を通過する反対方向の磁束が増加し、ヨーク１の回転角が１８０°の時にホールＩＣ６を通過する逆向きの磁束密度が最大になる。
回転角が１８０°よりもさらに回転すると、回転角に応じて磁気検出ギャップ５を通過する反対方向の磁束が減少を始め、ホールＩＣ６を通過する逆向きの磁束密度が減少する。
【００２６】
そして、回転角が２７０°の位置では、磁束は完全にステータ２の一方のみを流れ、ステータ２の一方から他方へは流れなくなる。即ち、磁気検出ギャップ５を磁束が通過しなくなり、ホールＩＣ６を通過する磁束密度が０になる。
さらに、回転角が２７０°よりも回転すると、回転角に応じて磁気検出ギャップ５を通過する正方向の磁束が増加し、ヨーク１の回転角が３６０°の時に再びホールＩＣ６を通過する磁束密度が最大になる。
【００２７】
次に、ステータ２の支持構造を図３を参照して説明する。
ステータ２は、ターミナル１１とともに樹脂モールドされ、ターミナル１１が樹脂製のハウジング１２に樹脂熱カシメ１３等の方法によって固定される構造を採用している。ステータ２内のホールＩＣ６は、ターミナル１１に接続されており、ターミナル１１の配線はハウジング１２にモールドされたリードフレーム１４に接続されている。このリードフレーム１４は、ハウジング１２に形成されたコネクタ１５内に突出するものであり、このコネクタ１５に外部接続コネクタ（図示しない）を差し込むことにより、ホールＩＣ６と外部機器（図示しない）との接続がなされる。
なお、図３中の符号１６は、金属製のカバーであり、シールリング１７を介してハウジング１２に固定されて、雨水やゴミ等がハウジング１２の内部に侵入するのを防いでいる。
【００２８】
次に、ロータ支持構造を図１、図３を参照して説明する。
ヨーク１は樹脂モールドされて、樹脂２１とともにロータ２０を構成している。このロータ２０は、軸芯（図１、図３中の一点鎖線参照）を中心として回転可能に支持される。
【００２９】
ロータ支持構造は、軸芯の一方側（図１、図３左側）においてロータ２０を回転自在に支持する第１軸受２２と、軸芯の他方側（図１、図３右側）においてロータ２０を回転自在に支持する第２軸受２３とを備える。
第１軸受２２は、ハウジング１２に固定される樹脂ベアリング２４のアウター摺接部２５と、ヨーク１をモールドする樹脂２１に形成されたインナー摺接部２６とが摺接する滑り軸受である。
【００３０】
アウター摺接部２５は、図１の丸内に示すように、軸芯に対して傾斜したテーパ面に形成されている。
インナー摺接部２６は、アウター摺接部２５のテーパ面より傾斜角の大きい第１テーパ面２６ａと、アウター摺接部２５のテーパ面より傾斜角の小さい第２テーパ面２６ｂとからなる２段テーパ面として形成されている。
【００３１】
そして、後述する板バネ２７によって、ロータ２０が第２軸受２３側から第１軸受２２に向けて付勢されることにより、第１、第２テーパ面２６ａ、２６ｂの切替頂部２６ｃが、アウター摺接部２５のテーパ面に押し付けられて、第１軸受２２が「求芯軸受構造」になる。
また、ロータ２０の軸芯の両側にある第１、第２軸受２２、２３によってロータ２０を回転自在に支持する構造であるため、ロータ２０が「両持ち軸受け構造」になる。
【００３２】
一方、第２軸受２３は、ロータ２０と一体に回転する円柱状の回転軸３１と、この回転軸３１の外周面を回転自在に支持する筒状摺接部３２とから構成される。この第２軸受２３の筒状摺接部３２は、ハウジング隔壁３３の内周面によって形成される。
このように第２軸受２３が設けられることによって、第２軸受２３がロータ２０を回転自在に支持するとともに、後述する板バネ２７（付勢手段に相当する）によってロータ２０が第１軸受２２側にスライド可能になる。
なお、回転軸３１の一端（図３の右側）には、スロットルバルブ（図示しない）と一体に回転するレバー３４が取り付けられていて、スロットルバルブの開度変化とともに回転軸３１およびロータ２０が回転するようになっている。ここで、図３中の符号３５は、ロータ２０を規定位置方向に戻すリターンスプリングである。
【００３３】
また、ロータ支持構造は、ロータ２０を第２軸受２３側から第１軸受２２に向けて付勢する板バネ２７を備える。この板バネ２７は、ロータ２０とハウジング隔壁３３との間に軸方向に圧縮された状態で配置された軸方向に波打つ形状のリング板であり、軸芯方向に弾性変形可能なものである。このような板バネ２７を採用することにより、付勢手段の軸方向寸法および付勢手段の配置スペースを最小に抑えることができる。
【００３４】
ここで、従来技術である「片持ち軸受け構造」によってロータ２０を支持する例を説明する。
従来技術の項でも説明したように、「片持ち軸受け構造」では、図４（ａ）に示すように、ロータ２０の傾斜を防ぐために、回転軸３１と、その回転軸３１を支持する筒状摺接部３２の軸方向長を長くする必要が生じるとともに、回転軸３１と筒状摺接部３２の材料の熱膨張差、製造誤差によるクリアランスが形成されるため、回転軸３１が傾斜したり、がたつく不具合が発生する。
【００３５】
そこで、図４（ｂ）に示すように、第１軸受２２の軸受面を段差に設けた「両持ち軸受け構造」を考えてみた場合、軸方向の短縮は可能であるが、アウター摺接部２５とインナー摺接部２６の材料の熱膨張差、製造誤差によるクリアランス、回転軸３１と筒状摺接部３２の材料の熱膨張差、製造誤差によるクリアランスが形成されるため、ロータ２０が傾斜したり、がたつく不具合が発生する。
【００３６】
そこでさらに、図４（ｃ）に示すように、第１軸受２２の軸受面をテーパに設けた「両持ち軸受け構造」で、且つ第１軸受２２を「求芯軸受構造」にすることにより、軸方向の短縮が可能になるとともに、アウター摺接部２５とインナー摺接部２６が同芯で常時接触するため、振動等の外力が加わっても、ロータ２０が傾斜したり、がたつく不具合がない。
【００３７】
ここで、板バネ２７が配置されるロータ２０とハウジング隔壁３３との距離Ｌは、板バネ２７の付勢力を規定値に保つために、高い精度が要求される。
具体的に、ロータ２０とハウジング隔壁３３の距離Ｌは、１．５ｍｍ以下、この実施例では０．５ｍｍほどに設定される。一方、板バネ２７は、フリー状態における軸方向寸法が１．５〜２ｍｍ前後に形成される。
このため、ロータ２０の位置が規定位置よりも第２軸受２３方向（図１右側）にずれると、距離Ｌが短くなって板バネ２７の付勢力が強すぎ、逆にロータ２０の位置が規定位置よりも第１軸受２２方向（図１左側）にずれると、距離Ｌが長くなって板バネ２７の付勢力が弱すぎる結果を招く。このため、この実施例ではロータ２０とハウジング隔壁３３との間の寸法誤差を±０．３ｍｍ以下に抑える必要がある。言い換えると、ロータ２０の軸方向誤差を±０．３ｍｍ以下に抑える必要がある。
つまり、ロータ２０の軸方向の組付けに対して高い精度が要求される。
【００３８】
ロータ２０の軸方向の組付け精度を高めるためには、アウター摺接部２５とインナー摺接部２６の当接位置精度を高める必要がある。
ここで、アウター摺接部２５とインナー摺接部２６の当接位置精度を高めるために、インナー摺接部２６を、図５に示すように曲面とした場合について説明する。
アウター摺接部２５のテーパ面の角度を４０°±１°（ここで、±１°は製造公差）とした場合、４０°＋１°および曲面最小の時にロータ２０の位置が規定位置より第２軸受２３から第１軸受２２方向へ０．５３７ｍｍずれ、４０°−１°および曲面最大の時にロータ２０の位置が規定位置より第１軸受２２から第２軸受２３方向へ０．５７３ｍｍずれる結果が出た。
即ち、インナー摺接部２６を曲面にした場合は、ロータ２０の位置のずれが大きいため、本実施例の回転角検出装置には不適合である。
【００３９】
上記に対し、本発明を適用して、インナー摺接部２６を、図６に示すように第１テーパ面２６ａと第２テーパ面２６ｂからなる２段テーパ面とした場合について説明する。
上記と同様、アウター摺接部２５のテーパ面の角度を４０°±１°とした場合、４０°＋１°および切替頂部２６ｃが最小の時にロータ２０の位置が規定位置より第２軸受２３から第１軸受２２方向へ０．１４７ｍｍずれ、４０°−１°および切替頂部２６ｃが最大の時にロータ２０の位置が規定位置より第１軸受２２から第２軸受２３方向へ０．１５５ｍｍずれる結果が出た。
即ち、インナー摺接部２６を２段テーパ面とすることにより、ロータ２０の位置のずれを小さく抑えることができ、本実施例の回転角検出装置において余裕で適合する。
【００４０】
［実施例の効果］
上記に説明したように、インナー摺接部２６における第１、第２テーパ面２６ａ、２６ｂの切替頂部２６ｃが、アウター摺接部２５のテーパ面に押し付けられた状態となり、第１軸受２２が「求芯軸受構造」になる。このため、第１、第２軸受２２、２３を構成する材料の熱膨張の違い、製造誤差があっても、アウター摺接部２５とインナー摺接部２６は、同芯であり、且つ板バネ２７によって常時接触するため、振動等の外力が加わっても、ロータ２０が傾斜したり、がたつく不具合がない。
この結果、ロータ２０の回転角が変化しない状態で、振動等の外力が加わっても回転角の出力値が変動する不具合がない。
【００４１】
また、常時接触するアウター摺接部２５が単一のテーパ面で、インナー摺接部２６が第１、第２テーパ面２６ａ、２６ｂよりなる２段テーパ面であり、板バネ２７によってロータ２０が第１軸受２２側に押し付けられる構造であるため、ロータ２０の軸方向寸法のばらつきを小さく抑えることができる。
この結果、上述した「求芯軸受構造」によってロータ２０の軸芯が常に保たれるとともに、ロータ２０の軸方向の組付け精度が高められることによって、センサ精度を高めることができる。
【００４２】
さらに、ロータ２０の両側の第１、第２軸受２２、２３でロータ２０を支持する「両持ち軸受け構造」となり、第１、第２軸受２２、２３の間隔を長く確保できるため、第１、第２軸受２２、２３のそれぞれの軸方向寸法が短くても、ロータ２０の傾斜を防ぐことができる。
このため、従来技術の「片持ち軸受け構造」のように、軸受の軸方向長を傾斜を防ぐために長くする必要がなく、軸方向寸法を短縮でき、回転角検出装置の体格（回転軸方向）を小型化することができる。
【００４３】
［変形例］
上記の実施例では、アウター摺接部２５を単一のテーパ面に設け、インナー摺接部２６を第１、第２テーパ面２６ａ、２６ｂよりなる２段テーパ面に設けた例を示したが、逆にインナー摺接部２６を単一のテーパ面に設け、アウター摺接部２５を第１、第２テーパ面２６ａ、２６ｂよりなる２段テーパ面に設けても良い。このように設けても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
上記の実施例では、ロータ２０側に磁石４を配置し、ステータ２側に磁気検出素子（実施例ではホールＩＣ６）を配置した例を示したが、逆に、ロータ２０側に磁気検出素子を配置し、ステータ２側に磁石４を配置しても良い。
上記の実施例では、回転角検出装置の具体的な一例としてスロットルバルブの開度を検出する例を示したが、産業ロボットのアーム部の回転角等、他の回転角を検出するように設けても良い。
上記の実施例では、回転角検出装置におけるロータ支持構造に本発明を適用した例を示したが、回転角検出装置に限らずロータ支持構造に広く適用可能なものである。
【００４５】
上記の実施例では、付勢手段の一例として板バネ２７を用いた例を示したが、付勢手段の設置スペースが大きくとれるものであれば、コイルバネなど、他の付勢手段を用いても良い。
上記の実施例では、第１軸受２２を樹脂によって形成した例を示したが、金属で構成しても良い。
上記の実施例では、第２軸受２３を筒状摺接部３２によって構成した例を示したが、転がりベアリングを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロータ支持構造の概略図である。
【図２】回転角検出装置を回転軸方向から見た要部断面図である。
【図３】回転角検出装置の軸方向に沿う断面図である。
【図４】ロータ支持構造の比較例を示す説明図である。
【図５】インナー摺接部を曲面に設けた例を示す説明図である。
【図６】インナー摺接部を２段テーパ面に設けた例を示す説明図である。
【符号の説明】
４　　磁石
６　　ホールＩＣ（磁気検出素子）
２０　　ロータ
２２　　第１軸受
２３　　第２軸受
２５　　アウター摺接部
２６　　インナー摺接部
２６ａ　第１テーパ面
２６ｂ　第２テーパ面
２７　　板バネ（付勢手段）
３１　　回転軸
３２　　筒状摺接部
【図１】
2004122087.tif 000003
【図２】
2004122087.tif 000004
【図３】
2004122087.tif 000005
【図４】
2004122087.tif 000006
【図５】
2004122087.tif 000007
【図６】
2004122087.tif 000008