(57)【要約】【課題】事業中断に伴うリスクを、種々の要因に配慮しながら会計上の数値として評価できるリスク分析支援装置を提供する。【解決手段】制御部１１が、過去の所定期間ごとの事業実績に係る会計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報との入力があったときは、それらに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算し、過去の事業実績のピーク時点の会計情報を含む、会計情報に関する統計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とが入力されたときは、それらに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する。【選択図】        図１
2004295666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在以降の指定された開始時点から終了時点までの、リスク分析の対象となった製品製造事業の中断に伴う会計上の数値変動を演算して、事業中断に伴うリスク分析を支援するリスク分析支援装置であって、
過去の所定期間ごとの事業実績に係る会計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第１演算手段と、
過去の事業実績のピーク時点の会計情報を含む、会計情報に関する統計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第２演算手段と、
を含み、
リスク分析の対象となった事業についての詳細な情報の提示が得られた場合に、前記第１演算手段による演算を行い、前記詳細な情報の提示が得られなかった場合に、前記第２演算手段による演算を行って、その演算結果を出力する、
ことを特徴とするリスク分析支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク分析支援装置であって、
さらに、中断した事業の再開率と、事業中断による市場喪失割合との入力を受ける手段を含み、
前記第１演算手段と第２演算手段とが、それぞれ、当該入力された再開率と市場喪失割合とを用いて前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算することを特徴とするリスク分析支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリスク分析支援装置であって、
前記第１演算手段は、会計情報に含まれる各会計情報要素を、生産可能数量で除して、単位生産量あたりの会計情報要素を演算し、
事業中断により生産不能となった数量に対し、前記在庫情報に基づく調整を行い、
当該調整後の数量を、当該単位生産量あたりの会計情報要素に乗じて基本値を演算し、
当該基本値を用いて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算することを特徴とするリスク分析支援装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のリスク分析支援装置であって、
さらに、事業中断中の代替生産可能量に関する情報の入力を受ける手段を含み、
前記第１演算手段と第２演算手段とが、それぞれ、当該入力された代替生産可能量を用いて前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算することを特徴とするリスク分析支援装置。
【請求項５】
コンピュータに、
現在以降の指定された開始時点から終了時点までの、リスク分析の対象となった製品製造事業の中断に伴う会計上の数値変動を演算させる、リスク分析支援プログラムであって、
過去の所定期間ごとの事業実績に係る会計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第１演算手順と、
過去の事業実績のピーク時点の会計情報を含む、会計情報に関する統計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第２演算手順と、
を前記コンピュータに実行させ、
リスク分析の対象となった事業についての詳細な情報の提示が得られた場合に、前記第１演算手段による演算を行わせ、前記詳細な情報の提示が得られなかった場合に、前記第２演算手段による演算を行わせて、その演算結果を出力させる、
ことを特徴とするリスク分析支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品製造事業の事業中断に伴うリスク分析を支援する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品製造事業においては、製品製造のライン障害や、工場の火災などといった事故等によりその事業中断を余儀なくされる事態が起こり得る。こうした場合に、企業経営の側面においても、その会計上の数値として当該事業中断に伴うリスクが分析できれば、それへの対応策を検討する際にも具体的な方策を探ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、事業中断に伴うリスクの分析は、製品の製造数量などを参照することはあっても、会計上の数値分析は、事業中断による機会損の算定程度にとどまり、工場再建費用を始め、代替製造によるコスト分析、現在在庫量の影響といった詳細な定量的分析は行われていないのが現状であり、具体的方策を探ることができるまでには至っていない。
【０００４】
このため、多くの製品製造事業では、事故発生後の復旧に多大な会計上の損害が発生しており、国家経済全体に与えている影響も少なくない。
【０００５】
一方で、リスク分析は物損とは異なり、事業中断などの無体物の評価を要する、高度な専門性を有する分析であるため、評価を専門とする企業のスタッフが分析を行うこととなるのであるが、分析の対象となる企業の立場としては、詳細な会計情報を、そうした評価専門企業のスタッフに提示することが躊躇われることがあるというのも、事実である。尤も、詳細な会計情報は、企業経営戦略の基礎となるなど、重要な企業秘密としての側面を有し、そうした躊躇も首肯できるもので、かかる企業意思は尊重する必要もある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、事業中断に伴うリスクを、種々の要因に配慮しながら会計上の数値として評価できるリスク分析支援装置を提供することを、その目的の一つとする。
【０００７】
また、本発明の別の目的の一つは、詳細な会計情報が提示されない場合も評価を行うことのできるリスク分析支援装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、現在以降の指定された開始時点から終了時点までの、リスク分析の対象となった製品製造事業の中断に伴う会計上の数値変動を演算して、事業中断に伴うリスク分析を支援するリスク分析支援装置であって、過去の所定期間ごとの事業実績に係る会計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第１演算手段と、過去の事業実績のピーク時点の会計情報を含む、会計情報に関する統計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第２演算手段と、を含むことを特徴としている。
【０００９】
このように、過去の事業実績のピーク時点の会計情報を含む、会計情報に関する統計情報を用いて会計上の数値変動の演算を行うことで、詳細な会計情報が提示されない場合も十分な評価を行うことができる。また、在庫情報なども配慮されるので、事業中断に伴うリスクを、種々の要因に配慮しながら会計上の数値として評価できる。
【００１０】
ここでさらに、中断した事業の再開率と、事業中断による市場喪失割合との入力を受ける手段を含み、前記第１演算手段と、第２演算手段とが、それぞれ、当該入力された再開率と市場喪失割合とを用いて前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算することとしてもよい。
【００１１】
また、前記第１演算手段は、会計情報に含まれる各会計情報要素を、生産可能数量で除して、単位生産量あたりの会計情報要素を演算し、事業中断により生産不能となった数量に対し、前記在庫情報に基づく調整を行い、当該調整後の数量を、当該単位生産量あたりの会計情報要素に乗じて基本値を演算し、当該基本値を用いて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算することとしてもよい。
【００１２】
さらに、事業中断中の代替生産可能量に関する情報の入力を受ける手段を含み、前記第１演算手段と第２演算手段とが、それぞれ、当該入力された代替生産可能量を用いて前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算することとしてもよい。
【００１３】
さらに本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、現在以降の指定された開始時点から終了時点までの、リスク分析の対象となった製品製造事業の中断に伴う会計上の数値変動を演算させる、リスク分析支援プログラムであって、過去の所定期間ごとの事業実績に係る会計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第１演算手順と、過去の事業実績のピーク時点の会計情報を含む、会計情報に関する統計情報と、事業が中断しなかった場合の生産可能数量の情報と、現在の製品在庫状態を表す在庫情報とに基づいて、前記指定された開始時点から終了時点までの会計上の数値変動を演算する第２演算手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るリスク分析支援装置は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、情報入力部１３と、表示部１４とを含んで構成される、一般的なコンピュータを用いて実現される。
【００１５】
制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作し、売上高演算処理と、変動費・固定費演算処理と、代替生産時会計情報演算処理と、営業利益演算処理とを基本的に行う。また本実施の形態において特徴的なことは、これらの処理において、制御部１１は、演算の基礎となる情報として必要十分な情報が得られない場合に、それらの統計的情報を用いて、上記売上高演算処理と、変動費・固定費演算処理と、代替生産時会計情報演算処理と、営業利益演算処理とを遂行することである。これら制御部１１のより詳しい処理の内容については、後に説明する。
【００１６】
記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを保持している。また、この記憶部１２は、制御部１１の処理の過程で生成される種々の情報を保持するワークメモリとしても動作する。情報入力部１３は、キーボードやネットワークインタフェースなどであり、ユーザによって入力される情報を、制御部１１に出力する。表示部１４は、ディスプレイ装置などであり、制御部１１から入力される指示に従って、情報を表示出力する。
【００１７】
ここで、制御部１１の各処理の内容について説明する。本実施の形態におけるリスク分析装置は、少なくとも１つの生産工場を有している企業を対象とし、災害発生などによる工場での製品製造事業中断リスクの分析を支援するものである。以下の例では具体的に、東京工場、千葉工場、埼玉工場の３箇所の工場を擁した企業において、東京工場が罹災して事業中断となったと仮定した場合について述べる。
【００１８】
まず、情報入力部１３から入力される情報について説明する。情報入力部１３から入力される情報は、（１）工場別生産能力情報、（２）前期月別生産実績・販売実績情報、（３）月別在庫量、（４）余剰製品在庫、（５）必要製品在庫、（６）事業再開率、（７）市場喪失率、（８）製品製造に用いられる原材料や部品ごとの購入費、（９）工場別製造原価明細情報、（１０）代替生産時の原材料・部品購入額や労務費、その他の上昇率、（１１）他社に委託して代替生産を行う場合の生産可能個数、生産開始時期、費用等の上昇率である。
【００１９】
具体的に（１）工場別生産能力情報は、図２に示すように、各工場を特定する情報（工場名）に対し、１直、１月あたりの生産能力（数／（月・直数））と、１日あたりに操業可能な直数とを入力する。制御部１１は、これらの入力を受けて、全工場での１直あたりの生産能力の合計を算出し、また、各工場での月別の最大生産能力を、１直あたりの生産能力（数／（月・直数））に、１日あたりに操業可能な直数を乗じて得て、さらにそれらを総計した、全工場での月あたりの最大生産可能量を演算する。
【００２０】
過去の事業実績の情報である、（２）前期月別生産実績・販売実績情報は、図３に示すように、各工場ごとの、前期月別の生産実績（個／月）と、販売実績（個／月）と、月別の売上高（円／月）とを示すものである。この図３では、事業年度である４月から３月までの月別の情報が入力されたときの例を示している。
【００２１】
（３）月別在庫量は、前期１月から１２月までの月別の在庫実績（個）を入力したものである。また、（４）余剰製品在庫は、製品の在庫に余剰がある場合に、その在庫量（個）を入力したものである。さらに（５）必要製品在庫は、市場に製品を流通させておくために必要となる最低限の在庫量（個）を入力したものである。これら（３）月別在庫量、（４）余剰製品在庫、（５）必要製品在庫が本発明の在庫情報の例である。
【００２２】
（６）事業再開率は、罹災、すなわち事業中断の開始時期から、１月、２月、…、ｎ月と経過したときの罹災工場の生産能力の回復割合を示すもので、図４に示すように、パーセントで入力される。図４に示した例では、罹災から４ヶ月後には本来の能力の１０％の生産能力が復旧し、５ヶ月後には３０％、６ヶ月後には４０％といったように徐々に復旧している状態を表している。（７）市場喪失率は、復旧、すなわち事業中断の終了時期から、１月、２月、…、ｎ月と経過したときの市場の喪失率を表すもので、図５に示すように、各月での喪失率をパーセントで入力したものである。図５では、復旧から１ヶ月後には１０％の市場が喪失している状態であるが、２ヶ月後には喪失率５％まで市場が回復し、４ヶ月以降には、元の市場を回復するという例を表している。これらの（６）事業再開率と（７）市場喪失率とは、仮定に基づいて設定される値であり、リスク分析を行う担当者が、リスク分析の対象となっている事業者側から聴取した事情や、工場規模などの実情の観察に基づいて経験的に入力する値である。
【００２３】
（８）製品製造に用いられる原材料や部品ごとの購入費は、図６に示すように、各工場で１年間に利用される原材料・部品の購入費を入力したもので、主要なものについては原材料・部品ごとに、主要でないものについては「その他」としてまとめて入力する。
【００２４】
（９）工場別製造原価明細情報は、図７に示すように、製造原価情報としての、製品製造に係る労務費、電力費、運送費、外注加工費、倉庫賃貸料、その他の固定費、その他の変動費と、一般管理費・販売費としての運送費、倉庫賃貸料、その他の固定費、その他の変動費を入力したものである。また、労務費については、変動費（残業、パート、アルバイト代といった費用）の占める割合をパーセントで入力したものである。なお、運送料、倉庫賃貸料について、原材料・部品、製品、その他といった分類で把握できない場合は、それらの数や容積といった値の比率と、総額とに基づいて按分した値を設定する。
【００２５】
また、代替生産を行う場合は、自社の他工場（事業中断すると仮定した工場とは異なる工場）で代替生産を行う場合と、他社に委託生産させる場合とがある。自社他工場で代替生産を行う場合は、（１０）代替生産時の原材料・部品購入額や労務費、その他の上昇率を入力する。具体的に、原材料・部品購入額については、その上昇率をパーセントで入力する。この原材料・部品購入額の上昇率は、リスク分析の対象となっている事業者側から聴取した事情に基づき、リスク分析を行う担当者が経験的に入力する。
【００２６】
労務費については、次のように処理する。制御部１１は、自社他工場の代替生産を行う場合の労務費演算の支援処理として、図８に示すように、現在の直数から直数を増加させるか否かを問い合わせる表示を表示部１４に行い、情報入力部１３から増加させるとする応答が入力されたか否かを調べ（Ｓ１２）、増加させるとする応答が入力された場合は（Ｙｅｓならば）、上昇率を「１．００」として（Ｓ１３）、処理を終了する。また、処理Ｓ１２において、増加させないとする入力がされた場合（Ｎｏならば）、さらに事業中断すると仮定した工場からの人員移管を行うか否かを調べる（Ｓ１４）。ここで、人員移管を行わないとの応答がされた場合（Ｎｏの場合）は、労働基準法所定の時間帯での労働に、割増賃金支払（基本賃金のβ倍）が必要である旨を告知する表示を行い（Ｓ１５）、上昇率をβと設定して（Ｓ１６）、処理を終了する。なお、平成１５年現在、このβは２５％以上と定められているので、β＝１．２５と設定する。
【００２７】
また、処理Ｓ１４において、人員移管を行うとの応答がされた場合（Ｙｅｓの場合）、さらに宿泊施設の確保が必要か否かを問い合わせる表示を表示部１４に行い、宿泊施設の確保が必要とする応答がされたか否かを調べる（Ｓ１８）。ここで、宿泊施設の確保が必要ないとの応答がされた場合（Ｎｏの場合）は、処理Ｓ１５に移行し、処理Ｓ１８において、宿泊施設の確保が必要との応答がされた場合（Ｙｅｓの場合）、労働基準法所定の時間帯での労働に、割増賃金支払（基本賃金のβ倍）が必要である旨を告知する表示を行い（Ｓ１９）、一直当たりの必要人数に、月当たり、一人当たりの労務費を乗じた値の上昇率値αを入力するよう求める表示をさらに行って（Ｓ２０）、この表示に応答して入力されたαを用い、上昇率をβ＋αと定めて（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００２８】
なお、こうして設定された上昇率については、リスク分析を行う担当者に一旦提示した上で、当該担当者からの調整を受け入れてもよい。具体的にはリスク分析の担当者は、工場の視察などの結果から、事業中断すると仮定した工場で用いられている製造機械等と、代替生産する工場で用いられている製造機械等とを比較し、その生産性の相違により上昇率を調整する。例えば代替生産する工場で用いられる製造機械の効率が低い場合、上昇率を高めるように調整する。
【００２９】
さらに事業中断すると仮定した工場への原材料・部品搬入と、当該工場からの製品搬出による運送費Ｔｂと、代替生産する工場へ振り替えて原材料・部品を搬入し、当該代替生産する工場から製品を搬出する際の運送費Ｔａとの比Ｔａ／Ｔｂを入力する。
【００３０】
電力費も上昇率を入力することとなるが、これは直数を増加させる際に、当該増加した直での電力費が、平常時の電力費と異なる場合に、その比を入力するものである。例えば電力費に夜間割引がある場合であって、増加した直が、その夜間割引の時間帯内で行われる場合、当該割引率を設定する。現状では、一般に業務用の電力供給に割り引き制度は設けられていないので、割引率は「１．００」（割引なし）としておく。
【００３１】
倉庫賃貸料については、原材料・部品、製品の増産分についての倉庫賃借料の増加分と減少分と、それぞれの発生時期とを事業中断の開始時点からの月数で設定する（図９）。
【００３２】
他方、（１０）他社に委託して代替生産を行う場合の費用等の上昇率も、上述と同様に設定する。また、他社に委託して代替生産を行うとする場合は、当該他社工場での生産可能個数と生産開始時期とを入力しておく。
【００３３】
［売上高演算処理］
制御部１１は、製品製造事業が中断する月次の販売数量を、入力された（１）工場別生産能力情報、（２）前期月別生産実績・販売実績情報、（３）月別在庫量、（４）余剰製品在庫、（５）必要製品在庫、（６）事業再開率、（７）市場喪失率、（８）製品製造に用いられる原材料や部品ごとの購入費、（９）工場別製造原価明細情報に基づいて演算し、さらに、当該販売数量に、製品単価を乗じて売上高を算出する。
【００３４】
次に、売上高演算処理における具体的な計算例について説明する。前期の月別の生産実績は、図１０に示すような状態であるとする。また、入力された事業再開率に基づいて前期の対応月の生産実績に事業再開率を乗じた値（なお、復旧後、すなわち事業中断の期間終了後は、この値を「１００％」とする）は、図１１の「事故による生産個数見込」に示すようになる。すなわち図１１の「事故による生産個数の減少」欄に示すように、罹災した工場である東京工場では、図４に示した例に沿って罹災後１から３ヶ月の間は生産量が「０」となるため、前年実績の個数のすべてが生産個数の減少量となり、その後の生産量は「１０％」、「３０％」、「４０％」、以降は「１００％」を前年対応月に対して乗じた値となっていく。
【００３５】
従って罹災後、１〜３月までは、千葉・埼玉の工場で生産可能な個数の合計「２００」が図１１の「事故による生産個数見込」に示すように設定され、以後、再開率上昇に従って「２４２」、「２８２」…と生産個数が伸びている。
【００３６】
本実施の形態において特徴的なことの一つは、在庫の個数がこのテーブルに反映されていることである。すなわち、図１１の「必要在庫個数（流通在庫）」と「必要在庫の個数（前月繰越）」と「調整在庫個数（前月繰越）」と「当月末在庫個数見込」との欄に示すように、罹災時当初は、前月から繰り越された必要在庫数が「５０」、調整在庫の個数が「３００」であったとすると、当月に生産可能な個数「２００」にこれらを加えた「５５０」から、流通上必要な在庫個数「５０」を差引きした数量「５００」が販売可能な数量となる。一方、過去一年の販売個数６４００個で年間売上高１，４０１，６００千円を除した、２１９千円が、製品単価であるので、これを販売可能数量５００に乗じた、１０９，５００千円が売上高見込としてテーブル上の「売上高見込欄」に含められる。なお、この例では当月末在庫個数見込は必要在庫個数（流通在庫）の数「５０」がそのまま設定され、さらに、この値が翌月の「必要在庫個数（前月繰越）」に含められる。ここでは調整在庫個数は売り切っているので、翌月の調整在庫個数は「０」となる。
【００３７】
また、制御部１１は、工場が復旧した７ヶ月後以降の情報について、前年同月の販売実績「５２０」のうち、市場喪失割合「１０％」分を差し引いた個数「４６８」が販売可能な最大限と見積もる。そして、この月における生産量は、東京工場が復旧しているので前年同月での生産個数の１００％、「３８７」、千葉工場、埼玉工場がそれぞれ前年同月と同じずつ「４５」であるので、合計「４７７」であり、「９」個が販売できないと見積もられる。そこで、この余剰分を、翌月の調整在庫個数として設定する。
【００３８】
［変動費・固定費演算処理］
次に制御部１１は、単位生産量あたりの原材料・部品の購入費と、労務費の変動費部分と、一般管理費と、といった各変動費要素のそれぞれに売上高演算処理で得た月次販売数量を乗じて、月次販売数量に応じた各変動費要素の額を演算し、さらにこれらの額を総和して、変動費を算出する。また、固定費については前期一年分の実績の値を月数「１２」で除して、月次の固定費を算出する。
【００３９】
具体的には、前期月別生産実績の合計（前期１年あたりの生産量）を用いて、原材料・部品ごとの購入費や、工場毎の製造原価明細情報に含まれる会計上の値を除して、１つの製品を生産する際の会計情報（製品１単位）を演算する（図１２）。図１２では、売上高、各製造原価、一般管理費・販売費などについての情報が演算される例を示している。この単位生産量に対する会計情報は、工場ごとに演算される。
【００４０】
［代替生産時会計情報演算処理］
そして制御部１１は、代替生産を行う場合の会計情報の変化分を演算する。通常の製品製造事業では、各工場を常にフル稼働している訳ではないので、いずれかの工場において事業中断が生じた場合は、他の工場をフル稼働すればある程度は、生産量を維持できる。ここでの例でも東京工場の罹災時に、埼玉、千葉の各工場では、前年実績の５０個ずつから増産して、それぞれ１００個ずつの製品をフル稼働状態で製造するとしている。しかしながら、それでも不足する部分については、代替生産を行う必要がある。
【００４１】
既に述べたように、自社の他工場（事業中断すると仮定した工場とは異なる工場）を代替生産拠点として、当該工場でのフル稼働状態を超える分を代替生産分として生産させる場合と、他社の工場を代替生産拠点として、委託生産させる場合とがある。制御部１１は、それぞれの方法によって代替生産される数量に製品単価を乗じて代替生産分の売上高を演算する。そして、制御部１１は、自社の他工場で代替生産を行う場合と、他社に委託生産させる場合とのそれぞれについて、単位生産量あたりの各種費用の上昇率を乗じ、さらに代替生産数量を乗じて、代替生産分の費用を演算する。
【００４２】
具体的に、図１３に示すように、東京工場での単位生産量あたりの原材料・部品代が「１４０」であるときに、埼玉工場での代替生産時の上昇率が「１．１０」であるとすると、埼玉工場での増産数（代替生産個数）が７０個であれば、原材料・部品代は、１４０×１．１０×７０＝１０，７８０となる（図１４（ａ））。以下、労務費、電力費等についても同様に演算される。
【００４３】
制御部１１は、代替生産開始可能月の情報に基づいて、工場毎に、各月ごとの売上高と各費用とを算出する（図１４（ｂ）、（ｃ））。
【００４４】
また、他社に委託生産する場合も、同様に、単位生産量あたりの費用の上昇率と、代替生産個数とを乗じて、各費用を得て、生産可能月以降の月次の売上高と各費用とを算出する。
【００４５】
本実施の形態において特徴的なことの一つは、ある月において、代替生産による生産量と、事業中断からの再開率の上昇に伴う、事業中断中の工場での生産量との総和が、当該月に対応する前年同月の販売実績を超えた場合に、代替生産量の調整を行うことである。
【００４６】
すなわち、ここまでで説明した例において、罹災後４ヶ月目においては、罹災した東京工場での生産が１０％回復し、前年同月の生産個数「４２０」のうちの１０％である「４２」個の生産が可能となる。この月における、自社生産分（代替生産分を含む）と、この回復による生産個数との和は、１００（埼玉工場）＋７０（同・代替生産）＋１００（千葉工場）＋２００（同・代替生産）＋４２（回復した東京工場の生産分）＝５１２個であり、すでに前年同月の販売実績数量「５００」を超えている。これに他社の代替生産分「３０」を加算してしまうと「５４２」個となり、余剰在庫を増大させるだけである。このように、制御部１１は、事業中断後の各月での代替生産による生産量と、事業中断からの再開率の上昇に伴う事業中断中の工場での生産量との総和と、前年同月の販売実績とを比較し、当該総和が販売実績を超えたときに、代替生産拠点の少なくとも一つを選択し、それら選択した代替生産拠点での生産量を減少させて、上記総和が、前年同月の販売実績に等しくなるようにする。
【００４７】
ここで生産量を減少させる代替生産拠点の選択は、他社工場から順としてもよいし、ランダムに行ってもよいし、各代替生産拠点での費用の上昇率の高いものから順に選択することとしてもよい。
【００４８】
具体的にここでの例では、他社工場での費用の上昇率が最も高いので、当該他社工場での生産量を減少させる。この例において他社工場では３０個の生産がされていたとしているが、「５４２」個から３０個を差し引いても「５１２」個であり、まだ前年同月の販売実績を超えているので、この他社工場での代替生産は、「０」となる。
【００４９】
さらに、自社内の千葉工場と埼玉工場とでは、労務費の上昇率等において、千葉工場での費用の上昇率が最も高いので、千葉工場での生産数量をさらに減少させる。ここでは他社工場での委託生産分を差し引いた「５１２」個から過去実績「５００」を引いた「１２」個を減少させ、２００−１２＝１８８個を千葉工場で生産させる。
【００５０】
以下、罹災から５ヶ月目以降、徐々に東京工場での生産が再開されるに従って、減少量が大きくなり、東京工場が完全に回復する７ヶ月目以降では、フル稼働状態も終了して、前年同月の状態と同じとする（図１１）。
【００５１】
［営業利益演算処理］
制御部１１は、こうして演算した各情報に基づき、営業利益を算出する。具体的にこの営業利益は、売上高から変動費・固定費を差し引いたものであり、代替生産を行わない場合の売上高から、代替生産を行わない場合の変動費・固定費を差し引き、対応策未実施時の月次営業利益を演算する。また、代替生産分による売上高を、代替生産を行わない場合の売上高に加算し、そこから代替生産を行わない場合の変動費・固定費を差し引き、さらに代替生産に伴う変動費・固定費を差し引いた値を、対応策実施時の月次営業利益として演算する。制御部１１は、これらを対比可能な状態に、並べてグラフ表示する（図１５（ａ））。また、これら月次の情報を累積したグラフを生成してさらに表示する（図１５（ｂ））。なお、図１５に示したグラフでは、前年実績を併せて表示している。
【００５２】
［詳細な情報が得られない場合の処理］
さらに本実施の形態において特徴的なことの一つとして、（２）前期月別生産実績・販売実績情報、（３）月別在庫量、（８）製品製造に用いられる原材料や部品ごとの購入費、（９）工場別製造原価明細情報、といった情報のうち、少なくとも一部が得られなかった場合に、リスク評価の対象となった企業側が公開している会計情報（有価証券報告書等）から得られる情報を利用してこれらの情報の代わりとする処理を制御部１１が行うことが挙げられる。
【００５３】
すなわち、制御部１１は、（２）前期月別生産実績・販売実績情報の生産実績に代えて、図１６（ａ）に示すように、各工場での生産実績（個／月）と、ピーク時の生産量の増加率、ピークとなる月を特定する情報といった情報の入力を受けて、平均的な生産実績に基づき、前期の月次生産実績を推定する。
【００５４】
また、制御部１１は、同じく（２）前期月別生産実績・販売実績情報の販売実績に代えて、売上高、並びに販売個数の平均値、ピーク時の販売個数の増加率、ピークとなっている月を特定する情報といった情報の入力を受けて、平均的な生産実績に基づき、前期の月次販売実績を推定する。
【００５５】
そして制御部１１は、これら平均的情報などといった、会計情報に対する統計演算結果（本発明の統計情報に相当する）に基づいて、上述の各処理を遂行する。
【００５６】
また、制御部１１は、（３）月別在庫量について、月別の情報が得られない場合も、同様に、平均的な月ごとの在庫量と、ピーク時の増加率、ピーク期間、在庫量が最も少ないとき（ボトム時）の増加率、ボトム時期間といった情報から、月ごとの在庫量を推定して、こうした会計情報に対する統計演算結果（本発明の統計情報に相当する）に基づいて、上述の各処理を遂行する。
【００５７】
また、（８）製品製造に用いられる原材料や部品ごとの購入費についても、全工場での原材料・部品の購入費の合計のみが開示されていることも多いので、これらについても、当該合計額から、各工場での生産実績などに基づく配分を行って、各工場ごと、原材料や部品ごとの購入費を推定する。
【００５８】
さらに、（９）工場別製造原価明細情報についても、製品毎・工場毎の値ではなく、全製品・全工場での合計値のみが開示される場合も多い。そこで制御部１１は、これらについても、各工場での生産実績などに基づく配分を行って、各工場ごと、各製品ごとの配分を行い、事業中断によって製造が中断している製品に係る値を推定する。
【００５９】
制御部１１は、こうした推定値を用いて、上述の各処理を遂行することとなる。
【００６０】
［動作・利用方法］
次に、本実施の形態に係るリスク分析支援装置の動作とその利用方法について説明する。本実施の形態のリスク分析装置を利用する、リスク分析の担当者は、分析対象となった企業側からの事情聴取、実況見分などにより、製品毎に、罹災状況のシナリオを作成し、事業中断の状態について、どの程度の期間停止するか（事業中断の終了時期）、再開率の月次状況、市場喪失の割合といった情報を仮定する。また、各工場の稼働状態や代替生産による増産量と、それに伴う費用上昇率といった情報を見積もる。そして、企業側から提示された情報と、これら仮定した情報や、見積もった情報とをそれぞれ（１）工場別生産能力情報、（２）前期月別生産実績・販売実績情報、（３）月別在庫量、（４）余剰製品在庫、（５）必要製品在庫、（６）事業再開率、（７）市場喪失率、（８）製品製造に用いられる原材料や部品ごとの購入費、（９）工場別製造原価明細情報、（１０）代替生産時の原材料・部品購入額や労務費、その他の上昇率、（１１）他社に委託して代替生産を行う場合の生産可能個数、生産開始時期、費用等の上昇率として、情報入力部１３を介して入力する。
【００６１】
制御部１１は、これら入力された情報を記憶部１２に格納し、上述の各処理（売上高演算処理、変動費・固定費演算処理、代替生産時会計情報演算処理、営業利益演算処理）を行い、代替生産を行わないとしたときの売上高、並びに変動費・固定費と、代替生産を行うとしたときの売上高、並びに変動費・固定費とを算出する。そして、代替生産を行わない場合の売上高から、代替生産を行わない場合の変動費・固定費を差し引き、対応策未実施時の月次営業利益を演算する。また、代替生産分による売上高を、代替生産を行わない場合の売上高に加算し、そこから代替生産を行わない場合の変動費・固定費を差し引き、さらに代替生産に伴う変動費・固定費を差し引いた値を、対応策実施時の月次営業利益として演算する。
【００６２】
そして制御部１１は、これら対応策未実施時の月次営業利益と、対応策実施時の月次営業利益と、前年実績（事業中断がなかったとしたときの月次営業利益）とをそれぞれ表示する。
【００６３】
また、当該企業で製造される製品のうち、この事業中断の影響を受ける製品がさらにあれば、それら各製品毎に、上述の月次営業利益を得る処理を行い、それらを総和した、対応策未実施時の月次営業利益と、対応策実施時の月次営業利益と、前年実績（事業中断がなかったとしたときの月次営業利益）とを演算して、当該総和後の情報をそれぞれ表示する。
【００６４】
ここで表示される内容は、例えば図１５に示したようなものであり、ここで図１５（ｂ）に示す月次営業利益の累積のグラフが、例えば利益保険の検討に用いられる。すなわち、対応策未実施の際に、利益が負から正に転換するまでの期間は、罹災後１０ヶ月後となっているため、保険の補填期間は９ヶ月と見積もられ、また、在庫量に基づいて算出される免責期間の情報が提示される。そして保険金額は、罹災後１２ヶ月後における、前年実績と、対応策実施時の営業利益累積の差とする。さらに、付保し、かつ対応策を実施したときの営業利益の累積を図１６のように生成して表示部１４に表示させることができる。
【００６５】
これにより、リスク分析の担当者は、保険条件の決定までを含めた、リスク分析サービスの提供を容易に為し得る。
【００６６】
また、企業側から十分な情報が得られなかった場合も、有価証券報告書に開示される程度の情報に基づいて、必要な情報をそれぞれ推定するので、詳細な会計情報が提示されない場合も評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るリスク分析支援装置の構成ブロック図である。
【図２】入力される情報の例を表す説明図である。
【図３】入力される情報の例を表す説明図である。
【図４】入力される情報の例を表す説明図である。
【図５】入力される情報の例を表す説明図である。
【図６】入力される情報の例を表す説明図である。
【図７】入力される情報の例を表す説明図である。
【図８】労務費の上昇率の決定を支援する処理の例を表すフローチャート図である。
【図９】入力される情報の例を表す説明図である。
【図１０】生産数量の実績の例を表す説明図である。
【図１１】売上高演算処理の概要を表す説明図である。
【図１２】変動費・固定費演算処理の概要を表す説明図である。
【図１３】代替生産に伴う設定の例を表す説明図である。
【図１４】代替生産に伴う演算の例を表す説明図である。
【図１５】出力される月次営業利益のグラフの例を表す説明図である。
【図１６】詳細な情報が得られない場合に入力する情報の例を表す説明図である。
【符号の説明】
１１  制御部、１２  記憶部、１３  情報入力部、１４  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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