(57)【要約】【課題】債権管理回収企業体がクレジット（カード）債権の回収のみならず、キャッシングによる取引先からの利息制限法を超える債権についても回収を行う債権管理回収企業体の兼業承認に基づく集金代行方法をを提供する。【解決手段】金融債権の流動化システムにおけるオリジネーターに対してバックアップサービシング契約を結んだ債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法において、クレジット債権で利息制限法を超えるキャッシング部分について兼業の集金代行を行う。【選択図】    図４
2004295209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融債権の流動化システムにおけるオリジネーターに対してバックアップサービシング契約を結んだ債権管理回収企業体の集金代行方法において、クレジット債権で利息制限法を超えるキャッシング部分について兼業の集金代行を行うようにしたことを特徴とする債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法。
【請求項２】
前記債権管理回収企業体が、特定金銭債権の回収に付帯する法律事務として請求書等の送付を行うようになっている請求項１に記載の債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法。
【請求項３】
前記債権管理回収企業体のシステムが、通信制御部を介してサーバに接続されたホストコンピュータと、制御バスを介して前記ホストコンピュータに接続された記憶部とを具備している請求項１に記載の債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法。
【請求項４】
前記ホストコンピュータに更にプリンタが接続されている請求項３に記載の債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法。
【請求項５】
前記債権管理回収企業体が兼業承認をとっている請求項１に記載の債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融債権の流動化システムにおいてオリジネーターが流動化対象債権を譲り受けた特定目的会社（ＳＰＣ）に対してバックアップサービシング契約を結んだ債権管理回収企業体が存在し、債権管理回収企業体はクレジット（カード）債権を回収すると共に、キャッシング部分の一部利息制限法を越える約定利率の債権を同時に回収するようにした債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
債権流動化は資金の固定化を防ぎ、資金を効率的に回転させる目的で手形等の債権を金融市場で売買することであり、時代の先端を行く金融サービス機関の商品の１つである。流動化債権としては、住宅ローン債権信託、地方公共団体向け貸付け、事業者向けなどの一般貸出債権の流動化がある。流動化の方法としては、特定目的会社（ＳＰＣ）に譲渡した債権を小口化して投資家に販売する譲渡方式と、信託銀行に債権を信託し、受益権証書を販売する信託方式と、投資家が特定目的会社に資金を出し、債権からの金利を受け取る契約を結ぶ匿名組合方式とがある。
【０００３】
上述のような債権流動化において、債権を特定目的会社（ＳＰＣ）に譲渡したオリジネーター（債権譲渡元で主に貸し金専業業者）が何かの理由で破綻して倒産した場合、債務者からの支払を代行して集金して回収することを業とする債権管理回収企業体が存在する。この債権管理回収企業体は一般に、債務者が銀行振込等を行うことによって債権を回収するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−６７５８３
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−３４２５６６
【０００６】
【特許文献３】
特開２００２−１６９９５５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来債権管理回収企業体は、主要取引先からクレジット（カード）債権（債権管理回収業に関する特別措置法第２条第１項第４号、第５号）を受託し、債権の回収業務を行っている。そして、その債権の内、キャッシング部分において一部利息制限法を超える約定利率の債権が含まれる場合は、その債権を除外して委託され、クレジット債権のみを回収している。その理由は、“債権管理回収企業体（サービサー）は利息制限法の利率を超える請求を行ってはならない”、と法律に規定されているからである。即ち、債権管理回収業に関する特別措置法第１８条第５項は、「債権回収会社は、特定金銭債権に係る債務であって利息制限法（昭和２９年法律第百号）第１条第１項に定める利息の制限額を越える利息（同法第３条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この項において同じ。）の支払いを伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第４条に定める制限額を越えるものについて、債務者等に対し、当該制限額を超える利息又は賠償額の支払を要求してはならない。」と規定している。このため、取引先は、下記（１）〜（３）のような点を懸念して、その債権を債権管理回収企業体に委託することを控えているのが実情である。
【０００８】
（１）取引先のクレジット債権の多くが同一債務者でショッピング、キャッシングとその残高をそれぞれに有しており、通常はその合計額で残高を管理している。そのため、仮に債権管理回収企業体がキャッシング債権を利息制限法の利率に引き直して請求を行った場合、委託債権残高のデータ変更及び債権管理回収企業体からの報告による入金充当処理などが非常に煩雑となり、システム（残高管理）の対応がとれない。
【０００９】
（２）利息制限法に引き直しての請求額の確定は債権管理回収企業体の作業であり、取引先には過去に及ぶ入金履歴を開示することのみである。このような説明理解を求めても、取引先の現況では提携するクレジットカード会社各社においても管理状況に一貫性がないことから、過去に遡っての入金履歴を資料として取りまとめ、債権管理回収企業体に提出することが非常に煩雑な作業になる。
【００１０】
（３）取引先としては、債権管理回収企業体に委託を検討している債権は法的手法又は和解行為などを行わず、任意的な弁済が見込める債権と認識しているため、債務者から何らの申し入れがないにも拘わらず、債権者側より利息制限法の利率に引き直して請求する必要性がない。
【００１１】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、債権管理回収企業体がクレジット（カード）債権の回収のみならず、キャッシングによる取引先からの利息制限法を超える債権についても回収を行う債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金融債権の流動化システムにおけるオリジネーターに対してバックアップサービシング契約を結んだ債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法に関し、本発明の上記目的は、クレジット債権で利息制限法を超えるキャッシング部分について兼業の集金代行を行うことによって達成される。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、前記債権管理回収企業体が、特定金銭債権の回収に付帯する法律事務として請求書等の送付を行うことにより、或いは前記債権管理回収企業体のシステムが、通信制御部を介してサーバに接続されたホストコンピュータと、制御バスを介して前記ホストコンピュータに接続された記憶部とを具備することにより、或いは前記ホストコンピュータに更にプリンタを接続することにより、或いは前記債権管理回収企業体が兼業承認をとっていることにより、より効果的に達成される
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明では、債権管理回収企業体は取引先からの要望により、利息制限法を超えるキャッシング債権についても集金代行業務にて委託を受け、債権を回収する。回収業務委託を行う前段階として集金代行業務にてその債権を委託することにより、紛争性、事件性に発展する可能性が生じた債権又は生じる恐れがある債権については取引先の判断で、改めて債権管理回収企業体に利息制限法の利率に引き直して回収業務委託を行うか、自社において法的手法を用いて債権回収行為を行うかの判断を行う。
【００１５】
このため、集金代行業務と債権回収業務との明確化を図るためにも、紛争性、事件性に発展する可能性が生じた債権又は生じる恐れがある債権については全件を即時、集金代行業務の受託を解除して取引先に差し戻しを行い、取引先からの再度の業務委託の要請を受けた際には利息制限法の利率に引き直して、新たな回収業務の受託として対処する。
【００１６】
本発明では、受託若しくは譲渡した債権において利息制限法の利率を超えるものがあったとしても、債権管理回収企業体が管理回収を開始した後に利息制限法を超えた約定利率での請求（支払の要求）をしないのであれば、債務者から利息制限法所定利率への引き直し要求があった場合と、残金に対する約定利率及び最終弁済期日を明記した和解書を作成しない限り、受託又は譲渡以前に遡っての利率引き直しを規定するものではない。
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明のＳＰＣ方式の全体的な処理例を示しており、債務者１から債権を購入して受け入れるオリジネーター２は、信託銀行等の第１特定目的会社３と債権譲渡契約を結び、債務者１はオリジネーター２に銀行振替や振込用紙で支払い、オリジネーター２が受取った回収金は第１特定目的会社３に流れる。第１特定目的会社３は第２特定目的会社４と利益参加契約を結び、第２特定目的会社４は投資家５に償還金を支払う。ここにおいて、債権管理回収企業体２０は第１特定目的会社３との間でバックアップサービス契約を結んでおり、債権管理回収企業体２０は更に集金（回収）の便宜のために、集金代行会社１００との間で集金代行契約を結んでいる。
【００１９】
通常オリジネーター２が処理したり管理している情報（債務者の住所、氏名、返済状況等）は、オンライン通信手段等で定期的に第１特定目的会社３を経て債権管理回収企業体２０に送信され、債権管理回収企業体２０は必要の都度集金代行会社１００に情報を送信する。従って、債権管理回収企業体２０及び集金代行会社１００は、常にオリジネーター２が有する情報を共有している。
【００２０】
オリジネーター２が債権管理回収企業体２０及び集金代行会社１００に送信する情報は、債務者情報（住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、保証人等）、債権契約情報（契約日、債権総額、総返済回数、返済開始日、返済終了日、約定日、手数料率等）、債権実績情報（債務者ＩＤ、債権ＩＤ、入金日、月初債権残高、支払残回数、当月請求金額（元本、利息）、戻し利息、延滞金額等）、口座情報等である。
【００２１】
図２は、債務者１、集金代行会社１００及び債権管理回収企業体２０の関係を示しており、通常債権管理回収企業体２０は債務者１に払込案内（返済予定，未入金連絡等）を行い、債務者１と債権管理回収企業体２０との間では問い合わせや債務者管理等に関する情報の送受信が行われている。また、債権管理回収企業体２０は特定目的会社や信託銀行に対して、債権流動化のための回収金を送金したり、報告書を作成して業務の連絡を行うようになっている。
【００２２】
そして、オリジネーター２が破綻した場合、債権管理回収企業体２０はオリジネーター２から得ている情報に基づいて集金代行会社１００に請求データを送信し、集金代行会社１００は債権者１に対して払込用紙を送付する。債務者１は金融機関から債権管理回収企業体２０に送金するか、又は金融機関から集金代行会社１００に払込んで送金する。
【００２３】
債権管理回収企業体２０から債務者情報、請求情報及び前月入金情報が集金代行会社１００へ取込まれ、債務者情報及び請求情報のマッチングがとられて振込用紙の編集がなされ、この編集情報と前月入金情報とのマッチングをとって払込用紙の編集を行う。マッチングは債務者ＩＤをキーとして、債務者情報と請求情報から払込用紙の各所定項目を編集して行う。また、マッチングは債務者ＩＤに基づいて、前月入金情報から前月領収の案内部分の各所定項目を編集して行う。
【００２４】
図３は債権管理回収企業体２０のシステム構成例を示しており、サーバ２１は通信制御部２２を介してホストコンピュータ２３と通信自在に接続されており、当該ホストコンピュータ２３は制御バス２６を介して記憶部２４、プリンタ２５と通信自在に接続されている。通信制御部２２は、クライアント企業や銀行等とサーバ２１との通信を制御するものである。ホストコンピュータ２３は、本システム全体の制御を司ると共に、債権管理回収に関する各種の演算を実施する。そして、記憶部２４は、例えば磁気ディスクや磁気テープ等により構成されており、企業マスタファイルや口座番号マスタファイル等の各種データを記憶するものである。プリンタ２５は、ホストコンピュータ２３の制御の下、払込票等に所定の印字を行って出力するものである。
【００２５】
このような構成において、本実施の形態では、ホストコンピュータ２３によるバッチ処理システムを想定しており、「ＥＢサービス」等で銀行からの振込入金データを取得することを前提とし、出金情報や振込金額の訂正や入金取消は考慮しないものとする。そして、ホストコンピュータ２３は、クライアント企業から受けた１件の請求データについて１件の払込票作成データを作成し、クライアント企業からの請求データの集約（名寄せ）は、当該クライアント企業の要望に沿って適宜行うものとし、クライアント企業より受け取る請求データの分割は原則として行わない。また、クライアント企業より受け取る請求データは、全件払込票作成対象とし、請求金額及び回収金額のデータ累積、又はそれらを元にした管理データの作成、回収率管理、督促管理、再請求等は行わない。更に、入金消込は振込入金一件につき処理を１回だけ行い、顧客企業情報と振込専用口座情報についてのみマスタデータの管理を行う。
【００２６】
図４は本発明の動作例を示しており、兼業承認（ステップＳ１）を経て債権の回収を受託すると（ステップＳ２）、債権内容を分析する（ステップＳ３）。内容の分析でクレジット債権であるか否かを判定し（ステップＳ４）、クレジット債権の場合は回収を開始し（ステップＳ５）、更にキャッシング債権があるか否かを判定する（ステップＳ６）。キャッシング債権があれば回収を開始し（ステップＳ７）、その後に終了する。上記ステップ４でクレジット債権がなければステップＳ６にスキップし、上記ステップＳ６でキャッシング債権がなければ終了となる。
【００２７】
なお、上述ではＳＰＣ形式を説明したが、信託形式等別形式でも同様に適用可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る債権管理回収企業体の特定金銭債権に付帯する法律事務処理方法によれば、取引先からの現況及び要望より現在滞留している債権を集金代行にて取扱うことにより、債権が流動し本業である債権回収委託に繋がることからその利便性が大きい。
【００２９】
カードクレジット債権の中の利息制限法を超えるキャッシング部分について、契約年数、契約回数に対して独自の計数処理システムを構築しているので、カードクレジット債権を債権管理回収企業体が回収受託及び買取をした際には、当該システムにて一括処理することにより、オリジネータの手を煩わせることなくサービサー法１８条５項に対する違法性をクリアすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の前提となる債権流動化システムを説明するための図である。
【図２】本発明の処理例を示す流れ図である。
【図３】債権管理回収企業体のシステム例を示すブロック図である。
【図４】本発明の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１          債務者
２          オリジネーター
３、４      特定目的会社
５          投資家
２０        債権管理回収企業体
２１        サーバ
２２        通信制御部
２３        ホストコンピュータ
１００      集金代行会社
【図１】
2004295209.tif 000003
【図２】
2004295209.tif 000004
【図３】
2004295209.tif 000005
【図４】
2004295209.tif 000006