(57)【要約】【課題】本発明は、振動ローラの位置情報を簡単に且つ低コストで取得できる盛立転圧管理方法及びシステムの提供を課題とする。【解決手段】本発明は、盛土１０を振動ローラ１１で転圧した際に、盛土１０の地盤特性を取得すると共に、振動ローラ１１の位置情報を取得し、盛土の地盤特性と位置情報とを組み合あせて情報処理を行い、この情報処理の結果に基づいて盛土の転圧管理を行う盛立転圧管理方法である。本発明は、振動ローラ１１の任意の位置Ａ３における位置情報ｘ３を、振動ローラ１１の走行予定軌跡１２上における所定の２点Ａ１，Ａ２間の距離情報Ｌと、２点Ａ１，Ａ２を振動ローラ１１が通過したときの時間情報ｔ１，ｔ２と、振動ローラ１１が位置情報を測定すべき点Ａ３を通過したときの時間情報ｔ３とに基づいて算出する。【選択図】    図２
2004232433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土を振動ローラで転圧した際に、前記盛土の地盤特性を取得すると共に、前記振動ローラの位置情報を取得し、
前記盛土の地盤特性と前記位置情報とを組み合あせて情報処理を行い、前記情報処理の結果に基づいて前記盛土の転圧管理を行う盛立転圧管理方法であって、
前記振動ローラの位置情報は、前記振動ローラの走行予定軌跡上における所定の２点間の距離情報と、前記２点を振動ローラが通過したときの時間情報と、前記振動ローラが位置情報を測定すべき点を通過したときの時間情報とに基づいて算出することを特徴とする盛立転圧管理方法。
【請求項２】
盛土を振動ローラで転圧した際に、前記盛土の地盤特性を取得すると共に、前記振動ローラの位置情報を取得し、
前記盛土の地盤特性と前記位置情報とを組み合あせて情報処理を行い、前記情報処理の結果に基づいて前記盛土の転圧管理を行う盛立転圧管理方法であって、
前記振動ローラの位置情報は、自己の位置情報を有する位置情報供給手段を前記振動ローラの走行予定軌跡に沿って配置し、
前記振動ローラが前記位置情報供給手段を通過するときに、前記位置情報供給手段の有する前記位置情報を読み取ることによって取得することを特徴とする盛立転圧管理方法。
【請求項３】
前記盛土の地盤特性は、密度、剛性、沈下量、含水比、又は内部摩擦角であることを特徴とする請求項１又は２に記載の盛立転圧管理方法。
【請求項４】
前記盛土の地盤特性は、前記振動ローラに発生する振動加速度の周波数帯域を積分して得られた乱れ率に基づいて検出することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の盛立転圧管理方法。
【請求項５】
盛土を転圧する振動ローラと、前記振動ローラに設けられ前記盛土の地盤特性を検出する特性検出手段と、前記振動ローラの位置情報を取得する位置測定手段と、前記地盤特性と前記位置情報とを組み合わせて情報処理を行う演算手段とを備え、前記情報処理の結果に基づいて転圧管理を行う転圧管理システムにおいて、
前記位置測定手段は、前記振動ローラの走行予定軌跡上における所定の２点間の距離情報と、前記振動ローラが前記２点を通過する際の時間情報と、前記振動ローラが位置情報を測定すべき点を通過する際の時間情報とに基づいて、前記振動ローラの任意の位置における位置情報を算出することを特徴とする盛立転圧管理システム。
【請求項６】
前記時間情報は外部から供給されることを特徴とする請求項５に記載の盛立転圧管理システム。
【請求項７】
盛土を転圧する振動ローラと、前記盛土の地盤特性を検出する特性検出手段と、前記振動ローラの位置情報を取得する位置測定手段と、
前記地盤特性と前記位置情報とを組み合わせて情報処理を行う演算手段とを備え、前記情報処理の結果に基づいて転圧管理を行う転圧管理システムにおいて、
前記位置測定手段は、前記振動ローラの走行予定軌跡に沿って配置され自己の位置情報を有する位置情報供給手段と、
前記振動ローラに設けられ前記位置情報供給手段の有する位置情報を読み取る位置情報読み取り手段と、を備えていることを特徴とする盛立転圧管理システム。
【請求項８】
前記位置情報供給手段は前記位置情報が記録された無線タグであり、前記位置情報読み取り手段は、前記無線タグに記録されている情報を読み取る無線タグリーダであることを特徴とする請求項７に記載の盛立転圧管理システム。
【請求項９】
前記位置情報供給手段は前記位置情報が記録されたバーコードであり、前記位置情報読み取り手段は、前記バーコードに記録されている情報を読み取るバーコードリーダであることを特徴とする請求項７に記載の盛立転圧管理システム。
【請求項１０】
前記地盤特性検出手段は、前記盛土の密度、剛性、沈下量、含水比、又は内部摩擦角を検出することを特徴とする請求項５から９の何れかに記載の盛立転圧管理システム。
【請求項１１】
前記地盤特性検出手段は、前記振動ローラに発生する振動加速度を検出する振動加速度検出手段を有し、前記振動加速度の周波数帯域を積分して得られた乱れ率に基づいて、前記地盤特性を検出することを特徴とする請求項５から１０の何れかに記載の盛立転圧管理方法。
【請求項１２】
前記各手段又は各装置間において情報を送受信するｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は無線ＬＡＮを有することを特徴とする請求項５から１１の何れかに記載の盛立転圧管理システム。
【請求項１３】
前記情報処理手段による情報処理の結果を外部に認識可能な状態で表示する外部表示手段を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の盛立転圧管理システム。
【請求項１４】
前記情報を管理するデータ辞書管理手段を有することを特徴とする請求項５から１３の何れかに記載の盛立転圧管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は盛立転圧管理方法及びシステムに関し、更に詳細には広範な盛土地盤の締固め状態を、転圧面の位置情報と関連付けて測定する場合に好適な管理方法とこれを実施するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、盛土施工した地盤はそのままでは通常の地盤に比較して密度が低く軟弱である。このため広い範囲に盛土をした場合には、大型振動ローラを用いて地盤に振動と加重を加え地盤を締固める（盛立転圧する）ことが必要である。
【０００３】
特に、ダム用地、道路用地、空港用地、鉄道用地、及び宅地造成地では長年にわたり地盤に負荷がかかるため、転圧を入念に行う必要がある。そのため、地盤の密度を測定することにより、盛土した地盤の品質を評価することが行われている。
【０００４】
また、転圧面の管理を行う場合、地盤の特性と、その特性を測定した位置とを関連させて管理する必要がある。これは、転圧を行った後、地盤特性が一定の品質に達せず、再転圧が必要な場所を特定する必要性などからである。
【０００５】
そのため、通常は、地盤密度の測定を行う場所に振動ローラを配置し、この振動ローラの位置情報を測定するのが普通である。
【０００６】
従来、振動ローラの位置情報を測定する際には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）又は自動追尾型ステーションを用いていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように、ＧＰＳ又は自動追尾型ステーションを使用した場合には、その構成が複雑で高価なため、コストアップになるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、振動ローラの位置情報を簡単に且つ低コストで取得できる盛立転圧管理方法及びシステムの提供を課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は善意課題を解決するため、以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、本発明は、盛土を振動ローラで転圧した際に、前記盛土の地盤特性を取得すると共に、前記振動ローラの位置情報を取得し、前記盛土の地盤特性と前記位置情報とを組み合あせて情報処理を行い、前記情報処理の結果に基づいて前記盛土の転圧管理を行う盛立転圧管理方法であって、前記振動ローラの位置情報は、前記振動ローラの走行予定軌跡上における所定の２点の距離情報と、前記２点を振動ローラが通過したときの時間情報と、前記振動ローラが位置情報を測定すべき点を通過したときの時間情報とに基づいて算出することを特徴とする。
【００１１】
ここで、盛土の地盤特性としては、地盤の密度、剛性、せん断摩擦角などを例示できる。また、上記２点の距離情報は予め測定でき、振動ローラが所定の２点及び位置測定すべき点を通過する際の時間情報は、外部から供給されるタイムマークなどによって検出できる。また、距離情報は、２点の位置情報を用いて算出することもできる。
【００１２】
この発明によれば、振動ローラの走行予定軌跡上において、所定の２点の距離情報を予め測定しておき、振動ローラがこの２点を通過する際の時間情報と、振動ローラが位置測定すべき点を通過する際の時間情報を検出することによって、振動ローラの任意の位置における位置情報を算出できるので、位置測定手段を簡単に測定できる。
【００１３】
また、本発明は、盛土を振動ローラで転圧した際に、前記盛土の地盤特性を取得すると共に、前記振動ローラの位置情報を取得し、前記盛土の地盤特性と前記位置情報とを組み合あせて情報処理を行い、前記情報処理の結果に基づいて前記盛土の転圧管理を行う盛立転圧管理方法であって、前記振動ローラの位置情報は、自己の位置情報を有する位置情報供給手段を前記振動ローラの走行予定軌跡に沿って配置し、前記振動ローラが前記位置情報供給手段を通過する際に、前記位置情報供給手段の有する前記位置情報を読み取ることによって取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、予め位置情報供給手段に記憶された位置情報を読み取ることにより、２点間の距離を簡単に得ることができるので、時間情報を検出する必要がなくなる。
【００１５】
ここで、前記盛土の地盤特性は、密度、剛性、沈下量、含水比、又は内部摩擦角を採用できる。
【００１６】
また、前記盛土の地盤特性は前記振動ローラに発生する振動加速度の周波数帯域を積分して得られた乱れ率に基づいて検出することができる。この場合は、地盤の特性をより高精度に算出できる。
【００１７】
本発明は、盛土を転圧する振動ローラと、前記振動ローラに設けられ前記盛土の地盤特性を検出する特性検出手段と、前記振動ローラの位置情報を取得する位置測定手段と、前記地盤特性及び前記位置情報を組み合わせて情報処理を行う演算処理手段とを備え、前記位置測定手段は前記振動ローラの走行予定軌跡上における２点の距離情報と、前記振動ローラが前記２点を通過する際の時間情報と、前記振動ローラが位置測定すべき点を通過する際の時間情報とに基づいて、前記振動ローラの位置情報を算出することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、位置測定手段を通常用いられている一般的な装置を用いることによって構成できるので、コストダウンが可能になる。
【００１９】
ここで、前記時間情報は、外部から供給することができる。また、２点の位置情報を用いて２点の距離を算出できると共に、これらの２点の位置情報を外部から供給できる。
【００２０】
本発明は、盛土を転圧する振動ローラと、前記盛土の地盤特性を検出する特性検出手段と、前記振動ローラの位置情報を取得する位置測定手段と、前記地盤特性と前記位置情報とを組み合わせることによって情報処理を行う演算手段とを備え、前記位置測定手段は、前記振動ローラの走行予定軌跡に沿って配置され自己の位置情報を有する位置情報供給手段と、前記振動ローラに設けられ前記位置情報供給手段の有する位置情報を読み取る位置情報読み取り手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、前記位置情報供給手段を前記位置情報が記録された無線タグとし、前記位置情報読み取り手段を、前記無線タグに記録されている情報を読み取る無線タグリーダとすることができる。
【００２２】
また、前記位置情報供給手段を前記位置情報が記録されたバーコードとし、前記位置情報読み取り手段を、前記バーコードに記録されている情報を読み取るバーコードリーダとすることができる。
【００２３】
このように、位置測定手段として、通常用いられている無線タグ又はバーコードと、これらを読み取るリーダを使用することによって、コストダウンが可能になる。
【００２４】
また、振動ローラがこれらの無線タグ又はバーコードを通過するときに、振動ローラの位置情報を確実に取得できるので、外部から時間情報などを供給する必要がなく、位置情報を迅速に算出できる。
【００２５】
また、前記地盤特性検出手段は、前記盛土の密度、剛性、沈下量、含水比、又は内部摩擦角を検出するように構成できる。
【００２６】
また、前記地盤特性検出手段は、前記振動ローラに発生する振動加速度を検出する振動加速度検出手段を有し、前記振動加速度の周波数帯域を積分して得られた乱れ率に基づいて、前記地盤特性を検出することができる。この場合は、地盤特性をより高精度に検出できる。
【００２７】
更に、前記各手段又は各装置間において情報を送受信するｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は無線ＬＡＮを備えることができる。なお、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとは１０ｍ程度の近距離で最大１Ｍｂｐｓの速度で機器を接続する近距離無線データ通信技術をいう。この場合には、情報の送受信システムを安価に構成できる。
【００２８】
また、前記情報処理手段による情報処理の結果を外部に認識可能な状態で表示する外部表示手段を備えることができる。この場合は、管理員が振動ローラから離れている場合でも、外部表示手段を見ることによって、転圧面の状況を即座に判断できるので、転圧面の管理を的確に行うことができる。
【００２９】
また、各種の情報を管理するデータ辞書管理手段を備えることができる。このデータ辞書管理手段によって、各種のデータを汎用のＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）データ又はＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データに変換することができる。
【００３０】
なお、以上述べた各構成要素は、本発明の要旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る盛立転圧管理方法及びシステムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の盛立転圧管理方法を示すフローチャートである。この盛立転圧管理方法は、振動ローラによって盛土を転圧する際の管理方法である。
【００３３】
ここでは、まず転圧すべき盛土を振動ローラで転圧すると共に、転圧面における所定の位置で盛土の地盤特性を取得する（ステップ１）。
【００３４】
これと同時に、振動ローラの位置情報を簡易な位置測定方法によって取得する（ステップ２）。この簡易な位置測定方法については後述する。
【００３５】
次に、上記で取得した盛土の地盤特性と位置情報とを組み合あせて情報処理を行う（ステップ３）。そして、この情報処理の結果に基づいて転圧面の品質管理を行う（ステップ４）。
【００３６】
次に、上記各ステップ１〜４の内容について説明する。上記ステップ１における転圧面の地盤特性としては、例えば地盤密度を用いることができる。この地盤密度を測定する方法には、砂置換法、水置換法、ＲＩ（ラジオアイソトープ（放射性同位元素））法などがある。
【００３７】
これらの方法のうち、砂置換法や水置換法は、地盤を掘削して粒径の揃った砂または水により置き換えることにより掘削した穴の体積を求め、これを掘削地盤の質量を求めた体積で除すことにより湿潤密度を求めるものである。
【００３８】
また、ＲＩ法では線源から伝わるガンマ線で土の湿潤密度を求め、中性子線で含水量を求め、これらから乾燥密度と含水比を求めるものである。
【００３９】
更に、盛土の転圧中に、地盤の密度をリアルタイムで検出することもできる。この場合は、振動ローラによって地盤を転圧する際に、振動ローラに発生する振動加速度から地盤密度を検出する。
【００４０】
すなわち、この場合には、予め地盤のサンプルを用いて振動加速度と密度の関係を測定しておく。そして、実際に盛土を転圧する際に、振動ローラに発生する振動加速度を測定し、この振動加速度を上記のサンプル土から求めた振動加速度と密度との関係と比較することにより、盛土の密度を検出する。
【００４１】
なお、盛土の地盤特性としては、上記の地盤密度以外に、地盤剛性、地盤の沈下量、地盤の含水比、又は地盤の内部摩擦角などを用いることができ、要は転圧管理における地盤品質の指標となる特性であればよい。
【００４２】
これらの地盤特性は、一般的な検出方法によって検出できるので、ここでは説明を省略する。
【００４３】
また、これらの地盤特性を、振動ローラに発生する振動加速度に基づいて検出する場合は、この振動加速度の周波数帯域を積分して得られた乱れ率に基づいて検出することができる。これによって、地盤特性を更に高精度で検出できる。
（第２実施形態）
図２は、本発明の盛立転圧管理システム１を示す。この盛立転圧管理システム１は、盛土１０を転圧する振動ローラ１１と、転圧を管理する管理員１４が携帯する端末装置１５とを備えている。
【００４４】
振動ローラ１１は、図３に示すように、盛土１０（図２参照）の地盤特性を検出する特性検出手段としての振動加速度計２０と、振動ローラ１１の位置情報を測定する位置測定装置２１と、振動加速度計２０から供給された振動加速度に基づいて地盤特性を検出すると共に、この地盤特性と位置測定装置２１から供給された位置情報とを組み合わせて情報処理を行う演算処理装置２２と、演算処理装置２２の出力をリアルタイムに表示するリアルタイム表示装置２３と、各種データの送受信を行うデータ送受信装置２４とを有している。
【００４５】
上記演算処理装置２２はデータ保存機能を有している。また、リアルタイム表示装置２３は演算手段２２で行われた情報処理の結果を外部から認識できる状態で表示する外部表示手段として機能している。
【００４６】
また、端末装置１５は、データの送受信を行うデータ送受信装置２５と、このデータをリアルタイムに表示すると共にこれらのデータを保存するリアルタイム表示及びデータ保存装置２６とを有している。
【００４７】
振動ローラ１１と端末装置１５間のデータの送受信は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２７によって行う。なお、データの送受信は、無線ＬＡＮなどｂｕｌｕｅｔｏｏｔ以外の手段を用いて行うこともできる。
【００４８】
次に、上記の各構成要素について説明する。なお、振動ローラ１１の振動加速度計２０，演算処理装置２２については、一般的に用いられているものを使用できるので、詳細な説明を省略する。
【００４９】
上記の位置測定装置２１は、図２に示すように、振動ローラ１１の走行予定軌跡１２上における２点Ａ１，Ａ２間の距離Ｌと、これらの２点Ａ１，Ａ２間を振動ローラ１１が走行するのに要した時間ｔとに基づいて算出することができる。
【００５０】
すなわち、この場合は、図２に示すように、転圧すべき盛土１０の盛立面における振動ローラ１１の走行予定軌跡１２上に、任意の２点、ここでは転圧開始点Ａ１と転圧終了点Ａ２を設定する。
【００５１】
これらの２点Ａ１，Ａ２の位置情報ｘ１、ｘ２は事前に測定し、端末装置１５から送信し振動ローラ１１に供給する。振動ローラ１１では、これらの位置情報ｘ１，ｘ２から２点Ａ１，Ａ２間の距離情報Ｌを算出する。
【００５２】
次に、振動ローラ１１によって走行予定軌跡１２上を転圧する。この際、振動ローラ１１が上記２点Ａ１，Ａ２を通過するときに、端末装置１５から振動ローラ１１に対してタイムマーク（時間情報ｔ１，ｔ２）を送信する。
【００５３】
また、転圧に際して、転圧面における複数の位置Ａ３（１個のみ図示）で振動加速度を検出すると共に、端末装置１５から振動ローラ１１に対してタイムマーク（時間情報ｔ３）を送信する。
【００５４】
このようにして、２点Ａ１，Ａ２間の転圧が完了した後、図２中の数式（１）に基づいて、任意の位置Ａ３における位置情報ｘ３を算出する。なお、数式（１）中の記号ｔは振動ローラ１１が２点Ａ１，Ａ２間を走行するのに要した時間である。
【００５５】
ここで検出された振動加速度と、算出された点Ａ３の位置情報とは、演算処理装置２２に供給される。そして、振動加速度に基づいて地盤特性が求められる。
【００５６】
更に、ここで求められた地盤特性と、上記の位置情報とが組み合わせられて所定の情報処理が行われる。この情報処理としては、例えば地盤の品質を判定することが挙げられる。
【００５７】
例えば、地盤特性として密度を使用する場合に、基準の密度を設定し、この基準と測定した地盤密度とを比較することによって、地盤の品質を判定することができる。
【００５８】
この品質判定結果は、リアルタイム表示装置２３に供給される。リアルタイム表示装置２３としては、外部表示手段であるパトライトや、車載ＰＣ（パソコン）などを用いることができる。
【００５９】
また、品質判定結果は、データ送受信装置２４から送信され、管理員１４が携帯する端末装置１５によって受信される。ここで受信された情報は、リアルタイム表示及びデータ保存装置２６で表示及び保存される。
【００６０】
そして、振動ローラ１１のリアルタイム表示装置２３、又は端末装置１５のリアルタイム表示及びデータ保存装置２６によって表示された品質判定結果に基づいて、転圧管理が行われる。なお、品質判定結果以外の情報処理の結果に基づいて転圧の管理を行うこともできる。
【００６１】
また、図２の端末装置１５としては、モバイルＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などを使用することができる。また、端末装置１５として、管理室（図示せず）などに備えたＰＣを使用することもできる。
【００６２】
このように、本発明の盛立転圧管理システム１によれば、２点Ａ１，Ａ２の位置情報ｘ１，ｘ２を得る手段、例えば地図と、振動ローラ１１が点Ａ１，Ａ２，Ａ３を通過するときの時間情報ｔ１，ｔ２，ｔ３を得る手段、例えば時計とで位置測定装置２１を構成でき、これらの各手段は一般に市販されているものであり、コストダウンが可能になる。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、２点Ａ１，Ａ２間の距離情報Ｌを得るために２点Ａ，Ａ２の位置情報を取得したが、距離情報Ｌは直接測定することもできる。この場合は、端末装置１５から振動ローラ１１に距離情報Ｌを直接供給すればよい。
【００６４】
また、上記の端末装置１５は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を用いることができる。この場合は、転圧の管理員１４が端末装置１５を携帯し、この端末装置１５によって振動ローラ１１との情報の送受信ができるので、転圧管理を的確に且つ迅速に行うことができる。
【００６５】
なお、振動加速度計２０によって得られた振動加速度の周波数帯域を積分して得られた乱れ率に基づいて、地盤特性を検出することができる。この場合は、地盤特性をより高精度に検出できる。
【００６６】
また、品質判定結果を外部表示手段であるパトライト（リアルタイム表示装置２３）で、外部から認識可能な状態で表示することができる。これにより、管理員１４が振動ローラ１１から離れている場合でも、転圧面の地盤特性を即座に判断できるので、転圧面の管理を的確に行うことができる。
【００６７】
また、この転圧管理システム１は、各種の情報を管理するデータ辞書管理手段を備えている。このデータ辞書管理手段によって、各種のデータを汎用のＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）データ又はＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データに変換することができる。
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態の盛立転圧管理システム３を示す。この盛立転圧管理システム３は、位置測定装置３０を除いて、上記の盛立転圧管理システム１と同様なので、ここでは位置測定装置３０について説明する。
【００６８】
位置測定装置３０は、振動ローラ１１の走行予定軌跡１２に沿って配置され自己の位置情報を有する位置情報供給手段としての無線タグ３１と、振動ローラ１１に設けられ無線タグ３１の有する位置情報を読み取る位置情報読み取り手段としての無線タグリーダ３２とを備えている。
【００６９】
この無線タグ３１及び無線タグリーダ３２は、例えばマイクロテクノ株式会社の製品であるＲＦＩＤシステム（登録商標）などを使用することができる。
【００７０】
無線タグ３１は、盛土１０の地盤内に埋設されている。また、無線タグ３１には、図５に示すように、ＩＣチップ３３が設けられている。このＩＣチップ３３は、メモリ及び送受信手段として機能する。
【００７１】
無線タグリーダ３２には、アンテナ３４、送受信部３５、制御部３６が設けられている。制御部３６は、ホストコンピュータである振動ローラ１１の演算処理装置２４（図３参照）に接続される。
【００７２】
振動ローラ１１によって転圧を行う際には、振動ローラ１１が無線タグ３１の近傍に配置されたときに、その場所における地盤特性を検出すると同時に、無線タグ３１の有する位置情報を読み取る。
【００７３】
この動作を全ての無線タグ３１の近傍で繰り返すことによって、転圧面全体の地盤特性と位置情報とを取得でき、これにより、転圧面の管理を的確に行うことができる。
【００７４】
この盛立転圧管理システム３によれば、位置測定装置３０が、一般的に市販されている無線タグ３１と、この無線タグ３１に記憶されている位置情報を読み取る無線タグリーダ３２によって構成されているので、コストダウンが可能になる。
【００７５】
また、振動ローラ１１が無線タグ３１を通過するときに、振動ローラ１１の位置情報を確実に取得できるので、外部から時間情報などを供給する必要がなく、位置情報を迅速に算出できる。従って、転圧管理を能率よく行うことができる。
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態の盛立転圧管理システム４を示す。この盛立転圧管理システム４は、位置測定装置４０以外は、上記第２実施形態の盛立転圧管理システム１と同様であるので、ここでは位置測定装置４０について説明する。
【００７６】
位置測定装置４０は、振動ローラ１１の走行予定軌跡１２に沿って配置され自己の位置情報を有する位置情報供給手段としてのバーコード４１と、振動ローラ１１に設けられバーコード４１の有する位置情報を読み取る位置情報読み取り手段としてのバーコードリーダ４２とを備えている。
【００７７】
バーコード４１は、適宜な棒状部材４３によって、盛立面から適宜な高さに置に配置されている。
【００７８】
この盛立転圧管理システム４の作用は、第３実施形態の盛立管理システム３と略同様である。すなわち、ここでは振動ローラ１１による転圧に際して、バーコード４１近傍の位置で地盤特性を検出すると同時に、バーコード４１の有する位置情報を読み取る。
【００７９】
次に、得られた地盤特性と位置情報とを組み合わせて情報処理を行い、この情報処理の結果に基づいて転圧管理を行う。
【００８０】
この盛立転圧管理システム４も、位置測定装置４０が、一般に市販されているバーコード４１と、このバーコード４１に記憶されている位置情報を読み取るバーコードリーダ４２によって構成されているので、コストダウンが可能になる。
【００８１】
また、振動ローラ１１がバーコード４１を通過するときに、振動ローラ１１の位置情報を確実に取得できるので、外部から時間情報などを供給する必要がなく、位置情報を迅速に算出できる。従って、転圧管理を能率よく行うことができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、振動ローラによる転圧の際に、振動ローラの位置情報を簡易な位置測定方法及び位置測定装置によって測定できるので、従来のようにＧＰＳや自動追尾型ステーションなどを使用する場合に比べて、大幅なコストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の盛立転圧管理方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明に係る第１実施形態の盛立転圧管理システムを示す図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の盛立転圧管理システムを示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の盛立転圧管理システムを示す図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の位置測定装置を示す図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の位置測定装置を示す図である。
【符号の説明】
１，３，４  盛立転圧管理システム
１０  盛土盤
１２  走行予定軌跡
１４  管理員
１５  端末装置
２０  振動加速度計（特性検出手段）
２１  位置測定装置
２２  演算処理装置
２３  リアルタイム表示装置（外部表示手段）
２４  データ送受信装置
２５  データ送受信装置
２６  リアルタイム表示及びデータ保存装置
３０  位置測定装置
３１  無線タグ
３２  無線タグリーダ
３３  チップ
３４  アンテナ
３５  送受信部
３６  制御部
４０  位置測定装置
４１  バーコード
４２  バーコードリーダ
４３  棒状部材
Ａ１  転圧開始点
Ａ２  転圧終了点
Ａ３  位置情報を測定すべき点
【図１】
2004232433.tif 000003
【図２】
2004232433.tif 000004
【図３】
2004232433.tif 000005
【図４】
2004232433.tif 000006
【図５】
2004232433.tif 000007
【図６】
2004232433.tif 000008