(57)【要約】【課題】電子メールアドレスが変更された相手に電子メールを送信する際、アクセスされた電子メールサーバーの転送サービスが過ぎれば、変更前の電子メールアドレスで相手に電子メールを送ることが出来ない。【解決手段】電子メールアドレスの履歴を蓄えてデータベースを持ち送信要求された電子メールアドレスを最新の電子メールアドレスに変換する電子メールクライアントを設置し、前記電子メールクライアントを経由することで、変更前の電子メールアドレスを用いて送信することができる。【選択図】　図１
2004088402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレスの履歴を格納したデータベースと、前記データベースに電子メールアドレス保有者が電子メールアドレスとその有効期間を登録する登録手段と、電子メール本文中の特定の位置に記された電子メールアドレス抽出する抽出手段と、前記抽出された電子メールアドレスと前記データベースとを参照して最新の電子メールアドレスを検索する検索手段と、前記検索手段により前記電子メールの電子メールアドレスが更新されていた場合に最新の電子メールアドレスに前記電子メールを転送する転送手段とを備えたことを特徴とする電子メールサービスシステム。
【請求項２】
電子メール受信者が、前記データベース上に格納された電子メールアドレスに最新の電子メールアドレスの配送の許可または不許可の付加情報を設定する設定手段と、前記電子メールアドレスの付加情報を参照する参照手段と、前記付加情報に応じて電子メールの配送を行う配送手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステム。
【請求項３】
送信された電子メールの電子メールアドレスが未登録であれば、前記電子メールアドレスが未登録であることを送信者に通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステム。
【請求項４】
送信された電子メールの電子メールアドレスに複数の登録者が有れば、受信者特定のための条件を要求する電子メールを送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステム。
【請求項５】
送信された電子メールが最新でない場合は受信者に問い合わせる手段と、前記問い合わせ手段により電子メール受信者が許可した場合、電子メール送信者に最新の電子メールアドレスを通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステム。
【請求項６】
前記データベース内に格納された電子メールアドレス毎に最新の電子メールアドレスの送信の許可または不許可を設定する手段と、許可があれば最新の電子メールアドレスを送信者に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステム。
【請求項７】
目的別に用意した電子メールアドレスと転送先電子メールアドレスのデータベースを有し、前記データベースから転送先電子メールアドレスを検索する手段と、前記目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスへ変換する手段と、転送先電子メールアドレスへ転送する手段を備える電子メールシステムにおいて、受信者がどの電子メールアドレス経由でアクセスされたかを判別できる手段を備えたことを特徴とする電子メールサービスシステム。
【請求項８】
電子メールアドレスのデータベースを有する電子メールシステムにおいて、本文中の特定の位置に記された旧電子メールアドレスとその他検索オプションをもとに一致する登録者の電子メールアドレスを検索する手段と、該当者が１人であれば電子メールにて送信者に電子メールアドレスを通知する手段と、複数の該当者があれば検索条件を追加する旨を電子メールにて通知する手段と、該当者がなければその旨を電子メールにて通知する手段を備えたことを特徴とする電子メールサービスシステム。
【請求項９】
電子メールアドレスの履歴を格納するデータベースに電子メール保有者の電子メールアドレスを登録するステップと、前記電子メールアドレスの有効期限を設定するステップと、電子メールを受信した際に前記電子メールから電子メールアドレスを抽出するステップと、前記ステップで抽出された電子メールアドレスの有効期限を判定するステップと、前記ステップにて有効期限内であると判定された電子メールアドレスから最新の電子メールアドレスを変換するステップと、前記電子メールを前記最新の電子メールアドレスに送信するステップとからなることを特徴とする電子メールサービス方法。
【請求項１０】
前記データベース上に格納された電子メールアドレスの付加情報を参照するステップと、前記ステップにより参照された電子メールアドレスに最新のメールアドレスの配送の許可または不許可の付加情報を設定するステップと、前記ステップにより設定された付加情報を参照して電子メールの配送を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１１】
送信された電子メールの電子メールアドレスが未登録であれば、電子メールアドレスが未登録であることを送信者に通知するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１２】
送信された電子メールアドレスに複数の登録者があれば、受信者特定のための条件を要求する電子メールを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１３】
送信された電子メールが最新でない場合は受信者に問い合わせるステップと、前記ステップににより電子メール受信者が許可した場合、電子メール送信者に最新の電子メールアドレスを通知するステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１４】
前記データベース内に格納された電子メールアドレス毎に最新の電子メールアドレスの送信の許可または不許可を設定するステップと、前記ステップにより許可がありと判断すれば最新の電子メールアドレスを送信者に送信するステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１５】
目的別に用意した電子メールアドレスと転送先電子メールアドレスのデータベースを有し、前記データベースから転送先電子メールアドレスを検索するステップと、前記目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスへ変換するステップと、転送先電子メールアドレスへ転送するステップを含む電子メールシステムにおいて、受信者がどの電子メールアドレス経由でアクセスされたかを判別できるステップを含むことを特徴とする電子メールサービス方法。
【請求項１６】
電子メールアドレスのデータベースを有する電子メールシステムにおいて、本文中の特定の位置に記された旧電子メールアドレスとその他検索オプションをもとに一致する登録者の電子メールアドレスを検索するステップと、該当者が１人であれば電子メールにて送信者に電子メールアドレスを通知するステップと、複数の該当者があれば検索条件を追加する旨を電子メールにて通知するステップと、該当者がなければその旨を電子メールにて通知するステップを含むことを特徴とする電子メールサービス方法。
【請求項１７】
電子メールアドレスの履歴を格納するデータベースに電子メール保有者の電子メールアドレスを登録するステップと、前記電子メールアドレスの有効期限を設定するステップと、電子メールを受信した際に前記電子メールから電子メールアドレスを抽出するステップと、前記ステップで抽出された電子メールアドレスの有効期限を判定するステップと、前記ステップにて有効期限内であると判定された電子メールアドレスから最新の電子メールアドレスを変換するステップと、前記電子メールを前記最新の電子メールアドレスに送信するステップとからなることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
前記データベース上に格納された電子メールアドレスの付加情報を参照するステップと、前記ステップにより参照された電子メールアドレスに最新のメールアドレスの配送の許可または不許可の付加情報を設定するステップと、前記ステップにより設定された付加情報を参照して電子メールの配送を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
送信された電子メールの電子メールアドレスが未登録であれば、電子メールアドレスが未登録であることを送信者に通知するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
送信された電子メールアドレスに複数の登録者があれば、受信者特定のための条件を要求する電子メールを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
送信された電子メールが最新でない場合は受信者に問い合わせるステップと、前記ステップににより電子メール受信者が許可した場合、電子メール送信者に最新の電子メールアドレスを通知するステップを備えたことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２２】
前記データベース内に格納された電子メールアドレス毎に最新の電子メールアドレスの送信の許可または不許可を設定するステップと、前記ステップにより許可がありと判断すれば最新の電子メールアドレスを送信者に送信するステップを備えたことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
目的別に用意した電子メールアドレスと転送先電子メールアドレスのデータベースを有し、前記データベースから転送先電子メールアドレスを検索するステップと、前記目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスへ変換するステップと、転送先電子メールアドレスへ転送するステップを含む電子メールシステムにおいて、受信者がどの電子メールアドレス経由でアクセスされたかを判別できるステップを含むことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２４】
電子メールアドレスのデータベースを有する電子メールシステムにおいて、本文中の特定の位置に記された旧電子メールアドレスとその他検索オプションをもとに一致する登録者の電子メールアドレスを検索するステップと、該当者が１人であれば電子メールにて送信者に電子メールアドレスを通知するステップと、複数の該当者があれば検索条件を追加する旨を電子メールにて通知するステップと、該当者がなければその旨を電子メールにて通知するステップを含むことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムに関し、特に電子メール転送装置および方法、並びにプログラムの記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、受信者の電子メールアドレスが変更されたことを知らない送信者が、旧電子メールアドレスのまま電子メールを送信した場合、アクセスされた電子メールサーバーが受信電子メールを新電子メールアドレスへ転送することで、前記旧電子メールアドレスでの電子メールの送信が可能であった。また、特開２００１−１１１６０１号広報に示すように、受信した電子メールのヘッダ情報から送信元電子メールアドレスを読み出し、送信先電子メールアドレスが変更したことを送信元に電子メールで通知することが可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、通常の転送サービスを利用する方法では、転送サービス期間が長くても数ヶ月であり、その期間中にアクセスし、新電子メールアドレスを入手しない限り、その後連絡がつかなくなってしまう。しかもその登録には専門知識を要し、電子メール管理者に依頼する必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスをデータベースに持つ電子メールクライアントを立ち上げておき、そこへ前記旧電子メールアドレスをもつ電子メールが配送された場合、前記データーベースから新メールアドレスを検索し、新電子メールアドレスへ電子メールを配送するサービスを当該電子メールクライアントが提供する。前記データーベースは、電子メールあるいはブラウザによりユーザー自身の手により編集が可能であり、ユーザー自身が前記旧電子メールアドレスを前記データベースから抹消しない限り、前記旧電子メールアドレス経由で当該ユーザーの新メールアドレスへ配送することを特徴としたものである。
【０００５】
本発明によれば、専門知識を要することなく、受信者の設定する前記データベースに従い、旧電子メールアドレス宛の電子メールの配送を制御することができるという効果が得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、電子メールアドレスの履歴を格納したデータベースと、前記データベースに電子メールアドレス保有者が電子メールアドレスとその有効期間を登録する登録手段と、電子メール本文中の特定の位置に記された電子メールアドレス抽出する抽出手段と、前記抽出された電子メールアドレスと前記データベースとを参照して最新の電子メールアドレスを検索する検索手段と、前記検索手段により前記電子メールの電子メールアドレスが更新されていた場合に最新の電子メールアドレスに前記電子メールを転送する転送手段とを備えたことを特徴とする電子メールサービスシステムであり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者からの電子メールを受信できるとともに、電子メール受信者が以前に使用していた電子メールアドレスの有効期限を自由に設定できるため、以前に使用していた電子メールアドレスの使用不使用を電子メール受信者の都合で自由に決めることが出来、不要な送信者の排除ができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、電子メール受信者が、前記データベース上に格納された電子メールアドレスに最新の電子メールアドレスの配送の許可または不許可の付加情報を設定する設定手段と、前記電子メールアドレスの付加情報を参照する参照手段と、前記付加情報に応じて電子メールの配送を行う配送手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステムであり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者で転送サービスが不要な送信者の電子メールを受信しなくても良くなる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、送信された電子メールの電子メールアドレスが未登録であれば、前記電子メールアドレスが未登録であることを送信者に通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステムであり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者で転送サービスが不要な送信者の電子メールを受信しなくても良くなる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、送信された電子メールの電子メールアドレスに複数の登録者が有れば、受信者特定のための条件を要求する電子メールを送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステムであり、同一の電子メールアドレスに複数の登録者が存在した時でも、受信者を特定できるため、正確なメール配信ができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、送信された電子メールが最新でない場合は受信者に問い合わせる手段と、前記問い合わせ手段により電子メール受信者が許可した場合、電子メール送信者に最新の電子メールアドレスを通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステムであり、受信者に届いた電子メールが更新されていないメールアドレスであれば、選ばれた送信者のみに新しいメールアドレスを送信者に通知することができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記データベース内に格納された電子メールアドレス毎に最新の電子メールアドレスの送信の許可または不許可を設定する手段と、許可があれば最新の電子メールアドレスを送信者に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサービスシステムであり、以前に使用した電子メールアドレス毎に最新のメールアドレスの送信許可あるいは不許可を設定できるので、電子メールアドレス変更時に必要に応じて新しい電子メールアドレスを自動送信できる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、目的別に用意した電子メールアドレスと転送先電子メールアドレスのデータベースを有し、前記データベースから転送先電子メールアドレスを検索する手段と、前記目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスへ変換する手段と、転送先電子メールアドレスへ転送する手段を備える電子メールシステムにおいて、受信者がどの電子メールアドレス経由でアクセスされたかを判別できる手段を備えたことを特徴とする電子メールサービスシステムであり、料金のかかるプロバイダ等に複数の電子メールアドレスを登録することなく電子メールの目的が明確になり、目的別に振り分けすることができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、電子メールアドレスのデータベースを有する電子メールシステムにおいて、本文中の特定の位置に記された旧電子メールアドレスとその他検索オプションをもとに一致する登録者の電子メールアドレスを検索する手段と、該当者が１人であれば電子メールにて送信者に電子メールアドレスを通知する手段と、複数の該当者があれば検索条件を追加する旨を電子メールにて通知する手段と、該当者がなければその旨を電子メールにて通知する手段を備えたことを特徴とする電子メールサービスシステムであり、自分用の電子メールアドレスがインストールされていないパソコンであっても、電子メールアドレスを検索して電子メールを送信することができる。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、電子メールアドレスの履歴を格納するデータベースに電子メール保有者の電子メールアドレスを登録するステップと、前記電子メールアドレスの有効期限を設定するステップと、電子メールを受信した際に前記電子メールから電子メールアドレスを抽出するステップと、前記ステップで抽出された電子メールアドレスの有効期限を判定するステップと、前記ステップにて有効期限内であると判定された電子メールアドレスから最新の電子メールアドレスを変換するステップと、前記電子メールを前記最新の電子メールアドレスに送信するステップとからなることを特徴とする電子メールサービス方法であり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者からの電子メールを受信できるとともに、電子メール受信者が以前に使用していた電子メールアドレスの有効期限を自由に設定できるため、以前に使用していた電子メールアドレスの使用不使用を電子メール受信者の都合で自由に決めることが出来、不要な送信者の排除ができる。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記データベース上に格納された電子メールアドレスの付加情報を参照するステップと、前記ステップにより参照された電子メールアドレスに最新のメールアドレスの配送の許可または不許可の付加情報を設定するステップと、前記ステップにより設定された付加情報を参照して電子メールの配送を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法であり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者で転送サービスが不要な送信者の電子メールを受信しなくても良くなる。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、送信された電子メールの電子メールアドレスが未登録であれば、電子メールアドレスが未登録であることを送信者に通知するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法であり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者で転送サービスが不要な送信者の電子メールを受信しなくても良くなる。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、送信された電子メールアドレスに複数の登録者があれば、受信者特定のための条件を要求する電子メールを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法であり、同一の電子メールアドレスに複数の登録者が存在した時でも、受信者を特定できるため、正確なメール配信ができる。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、送信された電子メールが最新でない場合は受信者に問い合わせるステップと、前記ステップににより電子メール受信者が許可した場合、電子メール送信者に最新の電子メールアドレスを通知するステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法であり、受信者に届いた電子メールが更新されていないメールアドレスであれば、選ばれた送信者のみに新しいメールアドレスを送信者に通知することができる。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、前記データベース内に格納された電子メールアドレス毎に最新の電子メールアドレスの送信の許可または不許可を設定するステップと、前記ステップにより許可がありと判断すれば最新の電子メールアドレスを送信者に送信するステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサービス方法であり、以前に使用した電子メールアドレス毎に最新のメールアドレスの送信許可あるいは不許可を設定できるので、電子メールアドレス変更時に必要に応じて新しい電子メールアドレスを自動送信できる。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、目的別に用意した電子メールアドレスと転送先電子メールアドレスのデータベースを有し、前記データベースから転送先電子メールアドレスを検索するステップと、前記目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスへ変換するステップと、転送先電子メールアドレスへ転送するステップを含む電子メールシステムにおいて、受信者がどの電子メールアドレス経由でアクセスされたかを判別できるステップを含むことを特徴とする電子メールサービス方法であり、料金のかかるプロバイダ等に複数の電子メールアドレスを登録することなく電子メールの目的が明確になり、目的別に振り分けすることができる。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、電子メールアドレスのデータベースを有する電子メールシステムにおいて、本文中の特定の位置に記された旧電子メールアドレスとその他検索オプションをもとに一致する登録者の電子メールアドレスを検索するステップと、該当者が１人であれば電子メールにて送信者に電子メールアドレスを通知するステップと、複数の該当者があれば検索条件を追加する旨を電子メールにて通知するステップと、該当者がなければその旨を電子メールにて通知するステップを含むことを特徴とする電子メールサービス方法であり、自分用の電子メールアドレスがインストールされていないパソコンであっても、電子メールアドレスを検索して電子メールを送信することができる。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、電子メールアドレスの履歴を格納するデータベースに電子メール保有者の電子メールアドレスを登録するステップと、前記電子メールアドレスの有効期限を設定するステップと、電子メールを受信した際に前記電子メールから電子メールアドレスを抽出するステップと、前記ステップで抽出された電子メールアドレスの有効期限を判定するステップと、前記ステップにて有効期限内であると判定された電子メールアドレスから最新の電子メールアドレスを変換するステップと、前記電子メールを前記最新の電子メールアドレスに送信するステップとからなることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体であり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者からの電子メールを受信できるとともに、電子メール受信者が以前に使用していた電子メールアドレスの有効期限を自由に設定できるため、以前に使用していた電子メールアドレスの使用不使用を電子メール受信者の都合で自由に決めることが出来、不要な送信者の排除ができる。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、前記データベース上に格納された電子メールアドレスの付加情報を参照するステップと、前記ステップにより参照された電子メールアドレスに最新のメールアドレスの配送の許可または不許可の付加情報を設定するステップと、前記ステップにより設定された付加情報を参照して電子メールの配送を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載のプログラムを記録した記録媒体であり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者で転送サービスが不要な送信者の電子メールを受信しなくても良くなる。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、送信された電子メールの電子メールアドレスが未登録であれば、電子メールアドレスが未登録であることを送信者に通知するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体であり、最新の電子メールアドレスを知らない送信者で転送サービスが不要な送信者の電子メールを受信しなくても良くなる。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、送信された電子メールアドレスに複数の登録者があれば、受信者特定のための条件を要求する電子メールを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体であり、同一の電子メールアドレスに複数の登録者が存在した時でも、受信者を特定できるため、正確なメール配信ができる。
【００２６】
請求項２１に記載の発明は、送信された電子メールが最新でない場合は受信者に問い合わせるステップと、前記ステップににより電子メール受信者が許可した場合、電子メール送信者に最新の電子メールアドレスを通知するステップを備えたことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体であり、受信者に届いた電子メールが更新されていないメールアドレスであれば、選ばれた送信者のみに新しいメールアドレスを送信者に通知することができる。
【００２７】
請求項２２に記載の発明は、前記データベース内に格納された電子メールアドレス毎に最新の電子メールアドレスの送信の許可または不許可を設定するステップと、前記ステップにより許可がありと判断すれば最新の電子メールアドレスを送信者に送信するステップを備えたことを特徴とする請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体であり、以前に使用した電子メールアドレス毎に最新のメールアドレスの送信許可あるいは不許可を設定できるので、電子メールアドレス変更時に必要に応じて新しい電子メールアドレスを自動送信できる。
【００２８】
請求項２３に記載の発明は、目的別に用意した電子メールアドレスと転送先電子メールアドレスのデータベースを有し、前記データベースから転送先電子メールアドレスを検索するステップと、前記目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスへ変換するステップと、転送先電子メールアドレスへ転送するステップを含む電子メールシステムにおいて、受信者がどの電子メールアドレス経由でアクセスされたかを判別できるステップを含むことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体であり、料金のかかるプロバイダ等に複数の電子メールアドレスを登録することなく電子メールの目的が明確になり、目的別に振り分けすることができる。
【００２９】
請求項２４に記載の発明は、電子メールアドレスのデータベースを有する電子メールシステムにおいて、本文中の特定の位置に記された旧電子メールアドレスとその他検索オプションをもとに一致する登録者の電子メールアドレスを検索するステップと、該当者が１人であれば電子メールにて送信者に電子メールアドレスを通知するステップと、複数の該当者があれば検索条件を追加する旨を電子メールにて通知するステップと、該当者がなければその旨を電子メールにて通知するステップを含むことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体であり、自分用の電子メールアドレスがインストールされていないパソコンであっても、電子メールアドレスを検索して電子メールを送信することができる。
【００３０】
（実施の形態１）
以下に、本発明の請求項１、９、１７に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００３１】
図１は、本発明のシステムの構成を示すブロック図である。電子メール転送サービスを行う電子メールクライアント１，と、電子メールクライアント２、３と、ＬＡＮ４，５，６，７と、電子メールサーバー８，９，１０，１１と、新・旧の電子メールアドレスとその他情報の管理テーブルを記憶しているデータベース１２とで構成される。クライアントから電子メールを送信する場合はＬＡＮを介して電子メールサーバーへ送信され、サーバーから外部ネットワークへ送信される。また、クライアントが受信する場合は、まず電子メールサーバーが外部ネットワークから電子メールを受信し、電子メールサーバーからＬＡＮを介してクライアントに送信される。電子メール転送サービスを行う電子メールクライアント１の電子メールアドレスがｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ、電子メールクライアント２の旧電子メールアドレスがａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐで、新電子メールアドレスがａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐ、クライアント３の電子メールアドレスがｚｚｚ＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐにそれぞれ割り付けられている。
【００３２】
図２は電子メール転送サービスを行う電子メールクライアント１のブロック図であり、制御部と記憶部から構成される。制御部１０１は、記憶部１０２に格納されているプログラムを実行することにより各種動作を実行する。データベース１２を参照し、受信した電子メールから送付先の旧電子メールアドレスを抽出する手段と、前記旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスを抽出する手段と、その有効期限を抽出する手段と、前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスへ変換する手段と、新電子メールアドレス宛に電子メールを転送する手段とを有している。なお、データベース８の登録内容は、電子メール又はブラウザ等で簡単にメンテナンスをすることができる。
【００３３】
図３は請求項１、９、１７に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは電子メールサーバー９の管理下でａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐという電子メールアドレスを利用していたがとりやめ、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐを利用することになり、前記旧電子メールアドレス宛の電子メールを新電子メールアドレスへ転送するため、データベース１２に前記旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスを登録する。また、データーベースには前記旧電子メールアドレスを用いた電子メール転送の有効期限を前記旧電子メールアドレス毎に設定することができる。ユーザーＡの新電子メールアドレスを知らないユーザーＺは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの前記旧電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、前記旧電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに含まれる前記旧電子メールアドレスを抽出し、ユーザーＡの前記旧電子メールアドレスをキーにデータベースからユーザーＡの新電子メールアドレスを検索する（３０）。このとき、この前記旧電子メールアドレスによる転送有効期限を参照し（３１）、有効期限内であれば（３２）、前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに変換し送信する（３３）。
【００３４】
このようにして、ユーザーＺはユーザーＡの新電子メールアドレスを知らなくてもユーザーＡへ電子メールを送信することができ、ユーザーＡは専門知識がなくても電子メールの転送サービスを任意の期間受けることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
以下に、本発明の請求項２、１０、１８に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００３６】
実施の形態２は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００３７】
図４は請求項２、１０、１８に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは電子メールサーバー９の管理下でａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐという電子メールアドレスを利用していたがとりやめ、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐを利用することになり、旧電子メールアドレス宛の電子メールを新電子メールアドレスへ転送するため、データベース１２に前記旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスを登録する。また、データーベースには前記旧電子メールアドレスを用いた電子メールの転送を拒否する送信者の電子メールアドレスを前記旧電子メールアドレス毎に設定することができる。ユーザーＡの新電子メールアドレスを知らないユーザーＺは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの前記旧電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、前記旧電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに添付されていたユーザーＡの前記旧電子メールアドレスをキーにデータベースからユーザーＡの新電子メールアドレスを検索する（４０）。このとき、送信者の電子メールアドレスが転送拒否のリストに登録されているか否かを参照する（４１）。転送拒否のリストに登録されていなければ（４２）前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに変換後、送信し（４３）、登録されていれば（４２）転送を行わない。なお、この場合、送信者に転送拒否を通知する電子メールは送信しなくてもよい。
【００３８】
このようにして、ユーザーＡは、新電子メールアドレスを知らないユーザーからの電子メールを受信することができながら、事情により転送サービスを受けたくない送信者からの電子メールを受信しなくてすむことができる。
【００３９】
（実施の形態３）
以下に、本発明の請求項３、１１、１９に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００４０】
実施の形態３は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００４１】
図５は請求項３、１１、１９に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは電子メールサーバー９の管理下でａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐという電子メールアドレスを利用していたがとりやめ、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐを利用することになったが、ユーザーＡはデータベース１２に前記旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスを登録しなかったものとする。ユーザーＡの新電子メールアドレスを知らないユーザーＺは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの前記旧電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、前記旧電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに添付されていたユーザーＡの前記旧電子メールアドレスをキーにデータベースからユーザーＡの新電子メールアドレスを検索する（５０）。しかし、ユーザーＡのデータはデータベースに登録されていないので検索に失敗する（５１）。電子メール転送サービス装置はユーザーＺ宛に、ユーザーＡのデータは登録されていない旨を示す電子メールを返信する（５３）。なお、検索に成功した場合は（５１）通常通り前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに変換し、転送を行う（５２）。
【００４２】
このようにして、ユーザーＡは、電子メール転送サービス装置を利用した電子メールの配信が成功したか否かを知ることができる。
【００４３】
（実施の形態４）
以下に、本発明の請求項４、１２、２０に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００４４】
実施の形態４は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００４５】
図６は請求項４、１２、２０に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは電子メールサーバー９の管理下でａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐという電子メールアドレスを利用していたがとりやめ、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐを利用することになり、旧電子メールアドレス宛の電子メールを新電子メールアドレスへ転送するため、データベース１２に前記旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスを登録する。また、前記データベースにはその他検索オプション（氏名、年齢等）を登録することも可能である。ユーザーＡの新電子メールアドレスを知らないユーザーＺは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの前記旧電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、前記旧電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに添付されていたユーザーＡの前記旧電子メールアドレス及びその他検索オプションをキーにデータベースからユーザーＡの新電子メールアドレスを検索する（６０）。
このとき、前記旧電子メールアドレスが複数の登録者に該当する場合（６１）、ユーザーＺに登録者を絞り込むために条件を追加する旨を示す電子メールを返信する（６３）。なお、前記旧電子メールアドレスの登録者が一人の場合は（６１）通常通り前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに変換し、転送を行う（６２）。
【００４６】
このようにして、旧電子メールアドレスが複数の登録者に該当する場合でも、受信者以外の人に電子メールを送信してしまうことを防止することができる。
【００４７】
（実施の形態５）
以下に、本発明の請求項５、１３、２１に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００４８】
実施の形態５は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００４９】
図７は請求項５、１３、２１に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは電子メールサーバー９の管理下でａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐという電子メールアドレスを利用していたがとりやめ、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐを利用することになり、旧電子メールアドレス宛の電子メールを新電子メールアドレスへ転送するため、データベース１２に前記旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスを登録する。ユーザーＡの新電子メールアドレスを知らないユーザーＺは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの前記旧電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、前記旧電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに添付されていたユーザーＡの前記旧電子メールアドレスをキーにデータベースからユーザーＡの新電子メールアドレスを検索する（７０）。そして、前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに変換し転送を行うとともに（７１）、新電子メールアドレスの通知の許可をユーザーＡに問い合わせる（７２）。ユーザーＡは新電子メールアドレスの通知を許可する場合、新電子メールアドレスの通知を許可する旨の電子メールを電子メール転送装置に送信する。電子メール転送サービス装置は新電子メールアドレス通知許可の電子メールを受信すると（７３）、ユーザーＺにユーザーＡの新電子メールアドレスを通知する電子メールを送信する（７５）。
【００５０】
このようにして、任意のユーザーのみに新電子メールアドレスを通知することができる。
【００５１】
（実施の形態６）
以下に、本発明の請求項６、１４、２２に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００５２】
実施の形態６は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００５３】
図８は請求項６、１４、２２に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは電子メールサーバー９の管理下でａａａｏｌｄ＠ａａａ．ｏｒ．ｊｐという電子メールアドレスを利用していたがとりやめ、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐを利用することになり、旧電子メールアドレス宛の電子メールを新電子メールアドレスへ転送するため、データベース１２に前記旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスを登録する。また、データベースには前記旧電子メールアドレスでアクセスしてきたユーザーに対して新電子メールアドレスの通知の許可または不許可を前記旧電子メールアドレス毎に登録することができる。ユーザーＡの新電子メールアドレスを知らないユーザーＺは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの前記旧電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、前記旧電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに添付されていたユーザーＡの前記旧電子メールアドレスをキーにデータベースからユーザーＡの新電子メールアドレスを検索する（８０）。このとき、新電子メールアドレスの通知が許可されているかどうかを参照する（８１）。そして、前記旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに変換し、転送を行うとともに（８４）、新電子メールアドレスの通知が許可されているのならば（８２）、ユーザーＺにユーザーＡの新電子メールアドレスを通知する電子メールを返信する（８３）。
【００５４】
このようにして、電子メールアドレスを変更するたびに電子メールアドレス変更を知らせる電子メールを自分で送信する手間を省くことができる。
【００５５】
（実施の形態７）
以下に、本発明の請求項７、１５、２３に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００５６】
実施の形態７は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００５７】
図９は請求項７、１５、２３に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＡは、電子メールサーバー１０の管理下でａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐという電子メールアドレスを利用しているが、複数の電子メールアドレスを用意する。例えば、家族用電子メールアドレスや友人用電子メールアドレス、会社用電子メールアドレス等が考えられる。（これらを目的別電子メールアドレスとする。）ただし、目的別電子メールアドレスはプロバイダへ登録されている電子メールアドレスではなく、本発明の電子メール転送装置を介した電子メール配信のみで有効である。ユーザーＡは、これら全ての目的別電子メールアドレス宛にきた電子メールを、ａａａｎｅｗ＠ｂｂｂ．ａｃ．ｊｐへ転送するため、データベース１２に全ての目的別電子メールアドレスを登録する。ユーザーＡへ電子メールを送信するユーザーは、本文中の特定の位置に記述したユーザーＡの目的別電子メールアドレスを含むユーザーＡ宛の電子メールを電子メール転送サービス装置宛に送信する。なお、目的別電子メールアドレスはＣＣに記述することも可能である。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、電子メールに添付されていたユーザーＡの目的別電子メールアドレスをキーにデータベースからユーザーＡの転送先電子メールアドレスを検索する（９０）。そして、電子メールの本文中にどの目的別電子メールアドレス宛にきた電子メールであるのかを示す情報を追加し（９１）、目的別電子メールアドレスを転送先電子メールアドレスに変換し、送信する（９２）。
【００５８】
このことにより、料金のかかるプロバイダ等に複数の電子メールアドレスを登録することなく電子メールの目的が明確になり、目的別に振り分けすることが確実になる。
【００５９】
（実施の形態８）
以下に、本発明の請求項８、１６、２４に記載された発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００６０】
実施の形態８は、実施の形態１を示す図１、２と同じ構成である。
【００６１】
図１０は請求項８、１６、２４に記載された発明における処理の流れを示す。ユーザーＺが自分用の電子メールアドレス帖がインストールされていないパソコンでユーザーＡに電子メールを送信したいが、電子メールアドレスがわからない。そこでユーザーＺは、本文中の特定の位置にユーザーＡの氏名、年齢、住所等の情報を記載し電子メール転送サービス装置に電子メールを送信する。前記電子メールを受信した電子メール転送サービス装置は、記載された個人情報を元にデーターベースから一致する登録者の電子メールアドレスを検索し（１００）、該当する電子メールアドレスがない場合は（１０１）、その旨を示す電子メールをユーザーＺに返信する（１０２）。また、年齢や名前等が一致する複数の登録ユーザーが検索された場合は（１０３）、ユーザーＺに条件追加を要求する電子メールを返信する（１０４）。該当する電子メールアドレスが１件の場合は（１０３）、電子メールを転送し（１０５）、さらにユーザーＺに電子メールアドレスの通知を行う（１０６）。なお、電子メールアドレスの通知は、プライバシーを守るため通知を許可したメンバーのみにサービスされる。
【００６２】
このようにして、自分用の電子メールアドレス帖がインストールされていないパソコンで電子メールを送信したい場合でも、個人情報をもとに任意の電子メールアドレスを検索し、電子メールを送信することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電子メールアドレスを変更しても、専門知識を要することなく受信者の設定するデータベースに従い旧電子メールアドレスを経由した転送サービスを受けることができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール転送システムのブロック図
【図２】図１の電子メール転送サービスシステムを示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１におけるおけるフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２におけるフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３におけるフローチャート
【図６】本発明の実施の形態４におけるフローチャート
【図７】本発明の実施の形態５におけるフローチャート
【図８】本発明の実施の形態６におけるフローチャート
【図９】本発明の実施の形態７におけるフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態８におけるフローチャート
【符号の説明】
１　クライアント
２　クライアント
３　クライアント
４　ＬＡＮ
５　ＬＡＮ
６　ＬＡＮ
７　ＬＡＮ
８　電子メールサーバー
９　電子メールサーバー
１０　電子メールサーバー
１１　電子メールサーバー
１２　データベース
１０１　制御部
１０２　記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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