(57)【要約】      （修正有）【課題】証券等の取引データの仕訳処理をリアルタイムで行うコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】証券に関する取引データを仕訳するための仕訳ルールを記憶する記憶装置と前記取引データを仕訳するための処理を行うコンピュータとからなる。コンピュータは、取引データが生成される度にその取引データを入力し、その取引データを記憶装置に記憶された仕訳ルールに基づいてリアルタイムで仕訳し、取引毎の仕訳結果を作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券に関する取引データを仕訳するための仕訳ルールを記憶する記憶手段と、前記取引データを仕訳するための仕訳手段とからなり、
前記仕訳手段は、前記取引データを生成するための取引データ生成手段が生成した前記取引データを前記仕訳ルールに基づいてリアルタイムで仕訳し、取引毎の仕訳結果を作成することを特徴とする仕訳システム。
【請求項２】
前記仕訳ルールは、外部テーブルとして前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項１記載の仕訳システム。
【請求項３】
前記仕訳手段は、仕訳を行う際にリアルタイム処理に伴う不確定要素がある場合、仮勘定項目を利用して前記仕訳結果を作成することを特徴とする請求項１乃至２記載の仕訳システム。
【請求項４】
前記不確定要素とは、その日の取引が終了しなければ確定しない要素であることを特徴とする請求項１乃至３記載の仕訳システム。
【請求項５】
前記仕訳手段は、前記不確定要素が確定した後に、前記仮勘定を本勘定に振替えるための振替処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４記載の仕訳システム。
【請求項６】
証券に関する取引データを仕訳するための仕訳ルールを記憶する記憶手段を備える仕訳手段に対し処理を行わせるものであり、
前記仕訳手段に、前記取引データを生成するための取引データ生成手段が生成した前記取引データを前記仕訳ルールに基づいてリアルタイムで仕訳させ、取引毎の仕訳結果を作成させることを特徴とする仕訳のためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記仕訳ルールは、外部テーブルとして前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項６記載の仕訳のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
仕訳を行う際にリアルタイム処理に伴う不確定要素がある場合、前記仕訳手段に仮勘定項目を利用して前記仕訳結果を作成させることを特徴とする請求項６乃至７記載の仕訳のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記不確定要素とは、その日の取引が終了しなければ確定しない要素であることを特徴とする請求項６乃至８記載の仕訳のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記不確定要素が確定した後に、前記仕訳手段に前記仮勘定を本勘定に振替えるための振替処理を行わせることを特徴とする請求項６乃至９記載の仕訳のためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券等の取引データを仕訳するシステム等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
証券等の取引が行われた場合、その取引に関するデータは一定の仕訳ルールに従って仕訳されており、近年この仕訳作業は主にコンピュータによって処理されている。現在、この仕訳作業（コンピュータによる仕訳処理）はその日の取引が終了するのを待って一括して行われている。即ち、仕訳処理はいわゆるリアルタイム処理ではなくバッチ処理により行われているのである。
このようにリアルタイム処理ではなくバッチ処理とされているのは、仕訳作業を特に急ぐ必要がないからである。即ち、現在の取引市場の一般的な取決めでは、仕訳処理は取引の行われた日（約定日）から４営業日後の受渡日までに行われていれば良いとされており、その日（約定日）の取引終了時刻「午後３時」を過ぎてから仕訳処理を行えば４営業日後の受渡日までには充分間に合うのである。
なお、本件につき従来技術文献の開示をすることはできない。なぜなら、仕訳処理をどのようなシステム・コンピュータプログラムにより行っているかは各証券会社の企業秘密に属することだからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の通り、現在のところ仕訳処理は約定日から４営業日後まで行えば足りている。
しかし、近年はあらゆるビジネスに迅速性が強く要求される傾向にあり、仕訳作業もゆっくりとバッチ処理にしている状況ではなくなりつつある。即ち、証券等の取引データの仕訳作業も、より迅速に処理されることが求められることが予想されているのである。
また、証券市場の取決め（４営業日後までに仕訳をすればよいという取決め）の変更により仕訳の作業期間が短縮されることも予想される。
本発明はこのような仕訳の迅速化という要請に鑑みてなされたものであり、仕訳作業のリアルタイム処理を実現するシステム等に関するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、例えば、次のようなシステム、方法、コンピュータプログラムである。
（１）証券に関する取引データを仕訳するための仕訳ルールを記憶する記憶手段と、前記取引データを仕訳するための仕訳手段とからなり、
前記仕訳手段は、前記取引データを生成するための取引データ生成手段が生成した前記取引データを前記仕訳ルールに基づいてリアルタイムで仕訳し、取引毎の仕訳結果を作成する。
（２）前記仕訳ルールは、外部テーブルとして前記記憶手段に記憶されている。
（３）前記仕訳手段は、仕訳を行う際にリアルタイム処理に伴う不確定要素がある場合、仮勘定項目を利用して前記仕訳結果を作成する。
（４）前記不確定要素とは、その日の取引が終了しなければ確定しない要素である。
（５）前記仕訳手段は、前記不確定要素が確定した後に、前記仮勘定を本勘定に振替えるための振替処理を行う。
【０００５】
【発明の第一実施形態】
本発明の実施形態を説明する。本発明はコンピュータ処理により実現されるものであり、コンピュータには処理装置、入力装置（キーボードやマウスなど）、出力装置（表示モニタやプリンタなど）、記憶装置などが備えられているものである。なお、本実施形態では、すべての処理を１台のコンピュータで処理するものとしているが、これを複数のコンピュータで処理しても構わない。
【０００６】
次に、本発明の処理手順を説明する。本発明は図１に示す通り、＜取引データ生成：ＳＴＥＰ１＞→＜仕訳処理：ＳＴＥＰ２＞→＜仕訳結果出力：ＳＴＥＰ３＞→＜本勘定処理：ＳＴＥＰ４＞→＜振替後の仕訳結果出力：ＳＴＥＰ５＞の手順で行われる。以下、これらの処理について説明する。
【０００７】
＜取引データ生成：ＳＴＥＰ１＞
証券業界では、証券等に関する様々な取引が日々行われており、それに伴って取引に関するデータが多数発生する。このような取引に関するデータはコンピュータに入力される。
コンピュータの記憶装置には入力されたデータに基づいて「取引データ」を生成するためのコンピュータプログラム（取引データ生成のためのコンピュータプログラム）が記憶されており、コンピュータはこのコンピュータプログラムに従って取引データを生成する。なお、「取引データ」とは、次の＜仕訳処理：ＳＴＥＰ２＞で仕訳処理を行うためのデータであり、具体的には図２や図５などのデータが生成される。また、実際には取引データ生成以外にも様々な処理を行うのであるが、それら処理と本発明とは関係がないので、ここではそれら処理の説明については省略する。さらに、本実施形態では、この取引データ生成処理を行うコンピュータが取引データ生成手段としての役割を果す。
【０００８】
＜仕訳処理：ＳＴＥＰ２＞
次に、コンピュータは生成された取引データを仕訳するための処理を行う。
コンピュータの記憶装置には取引データを仕訳するためのコンピュータプログラムが記憶されており、コンピュータはこの仕訳処理のためのコンピュータプログラムに従って「取引データ」を仕訳し、取引毎の取引別仕訳結果を作成する。以下、仕訳処理の詳細を説明する。
［仕訳処理１］例えば、図２のような取引データが＜ＳＴＥＰ１＞の取引データ生成処理によって生成されたとする。
［仕訳処理２］コンピュータは即時に生成された取引データ（図２）を入力する。具体的には、取引データ（１）「約定日（取引日）：２００２年１２月２日／受渡日：２００２年１２月６日／取引者ＩＤ：９７１５／取引番号：００１／取引種別：株取引／取引パターン：自己−取引所／売買区分：買／取引コード：普通／約定金額：５００，０００」を入力する。
【０００９】
［仕訳処理３］記憶装置には図３のような仕訳テーブルが記憶されており、ここには取引データの条件に対応した仕訳方法が複数記憶されている。コンピュータは、入力した取引データ（図２）に合致する仕訳方法を仕訳テーブルから検索する。即ち、図２の取引データに含まれる「取引種別：株取引／取引パターン：自己−取引所／売買区分：買／取引コード：普通」を検索キーにして、仕訳テーブルを検索し、これにより図３の仕訳方法を抽出する。具体的には、図３の仕訳テーブル「仕訳条件：取引種別＝株取引、取引パターン＝自己−取引所、売買区分：買／取引コード：普通／仕訳内容（約定日）：借方＝トレーディング商品（調整勘定）、貸方＝約定見返勘定（商品・株式）／仕訳内容（受渡日）：借方＝約定見返勘定（商品・株式）、貸方＝自己受渡勘定」を抽出する。なお、本実施形態ではこの仕訳テーブルが仕訳ルールとしての役割を果すものである。また、この仕訳テーブルは外部テーブルとして記憶装置に記憶されているものである。即ち、この仕訳テーブルは仕訳を行うためのコンピュータプログラムから独立した形で（コンピュータプログラムに組込まれることなく）記憶装置に記憶されているものである。
【００１０】
［仕訳処理４］次に、コンピュータは入力した取引データ（１）及び検索した仕訳方法に従って取引別の仕訳結果を作成する。これにより図４に表された取引別仕訳結果（１）「仕訳区分：約定日／借方：トレーディング商品（調整勘定）＝５００，０００／貸方：約定見返勘定（商品・株式）＝５００，０００／仕訳区分：受渡日／借方：約定見返勘定（商品・株式）＝５００，０００／貸方：自己受渡勘定＝５００，０００」が作成される。
なお、ここで「トレーディング商品（調整勘定）」とは仮の勘定項目であり、このような仮の勘定を利用して仕訳している趣旨について説明する。
証券取引は、一日のうちに何度も繰返される場合が多々ある。よって、一日の取引がすべて終了しないとどのように取引データを仕訳すべきか判断できない場合がある。例えば、ある取引者が同日に「５０万円の買い」をした後に、「３０万円の売り」をする場合もあれば、「５０万円の買い」をした後に、「６０万円の売り」をする場合もあり、前者の場合は資産勘定として仕訳すべきであり、後者の場合は負債勘定として仕訳すべきであり、前者と後者では仕訳の方法が全く異なってしまうのである。よって、仕訳を行う際にこのような不確定要素（リアルタイム処理に伴う不確定要素）がある以上、本来ならば取引データの仕訳はその日の取引がすべて終了してからでないと行えないのである。即ち、取引が終了しないと不確定要素が確定しないため取引データのリアルタイム処理は不可能なのである。しかし、本発明では「トレーディング商品（調整勘定）」という仮の勘定項目を利用して仕訳をすることにより取引データの仕訳をリアルタイム処理できるように工夫しているのである。これが「トレーディング商品（調整勘定）」という仮の項目を設けた趣旨である。なお、本実施形態ではこの仕訳結果は取引データ毎に作成されるものである。また、本実施形態では、この仕訳処理を行うコンピュータが仕訳手段としての役割を果し、「トレーディング商品（調整勘定）」が仮勘定項目としての役割を果す。
【００１１】
コンピュータは取引データが生成される度に上記［仕訳処理１］から［仕訳処理４］を行い、リアルタイムで取引データの仕訳処理を行う。例えば、同一取引日に同一取引者が同一商品について取引を行い、図５のような取引データが発生した場合はそれを入力し、図６の仕訳方法に従って図７の取引別仕訳結果を作成する。
具体的には、図５の取引データ（２）「約定日（取引日）：２００２年１２月２日／受渡日：２００２年１２月６日／取引者ＩＤ：９７１５／取引番号：００２／取引種別：株取引／取引パターン：自己−取引所／売買区分：売り／取引コード：普通／約定金額：３００，０００」を入力し、図６の仕訳テーブル「仕訳条件：取引種別＝株取引、取引パターン＝自己−取引所、売買区分：売り／取引コード：普通／仕訳内容（約定日）：借方＝約定見返勘定（商品・株式）、貸方＝トレーディング商品（調整勘定）／仕訳内容（受渡日）：借方＝自己受渡勘定、貸方＝約定見返勘定（商品・株式）」に従って仕訳を行い、図７の取引別仕訳結果（２）「仕訳区分：約定日／借方：約定見返勘定（商品・株式）＝３００，０００／貸方：トレーディング商品（調整勘定）＝３００，０００／仕訳区分：受渡日／借方：自己受渡勘定＝３００，０００／貸方：約定見返勘定（商品・株式）＝３００，０００」を作成する。なお、本実施形態では、トレーディング商品（調整勘定）が仮勘定項目としての役割を果す。
以上の処理により取引データの仕訳処理をリアルタイムで行うことができるのである。なお、リアルタイム処理とは、原則として取引データが生成される度に仕訳処理を行うものである。即ち、取引データが複数生成されるのを待ち、生成された複数の取引データを一括して仕訳するバッチ処理と対峙する処理概念である。
【００１２】
＜仕訳結果出力：ＳＴＥＰ３＞
次に、コンピュータは自動的に（或は、オペレータの要求に応じて）仕訳結果を表示モニタ或はプリンタ用紙に出力する（図４、図７）。このように本発明では取引毎の仕訳結果を作成するので取引の内容を一つ一つ閲覧することが可能となる。即ち、従来のバッチ処理であればその日に行われた取引を一括して仕訳し、最終的な仕訳結果のみを作成するだけなので取引の一つ一つを閲覧することはできないが、本発明を利用すれば取引毎の仕訳結果の閲覧が可能になるのである。
【００１３】
＜本勘定処理：ＳＴＥＰ４＞
次に、コンピュータは本勘定処理（仮勘定を本勘定に振替えるための処理）を行う。以下、この処理について説明する。
証券等の取引は午後３時をもって終了する。よって、午後３時（或はこれより少し遅い時刻）には、その日に行われた取引の取引データがすべて生成され、それら取引データは上記＜ＳＴＥＰ２＞に従ってすべて仕訳処理され、取引別の仕訳結果がすべて作成される。
コンピュータはすべての仕訳結果が作成された後に、仮の勘定を本勘定に振替えるための処理を行う。本実施形態では、取引者ＩＤ「９７１５」の人が２００２年１２月２日に２件の取引（図２、図５）を行っているので、コンピュータはこの２件の仕訳結果（図４、図７）を総合した仕訳結果を作成する。
コンピュータは２件の仕訳結果を集計し、仕訳結果（図８）「仕訳区分：約定日／借方：株式等トレーディング損益（株式）＝２００，０００／貸方：トレーディング商品（調整勘定）＝２００，０００」を作成する。
【００１４】
なお、ここで資産勘定に「株式等トレーディング損益（株式）＝２００，０００」をあげ、負債勘定に「トレーディング商品（調整勘定）」をあげている部分の処理内容について以下に説明する。
［振替処理１］２件の取引データのうち、１件目（図２）は「５００，０００円の買い」であり、「トレーディング商品（調整勘定）＝５００，０００」という仮の勘定が「資産勘定」としてあげられている（図４）。一方、２件目（図５）は「３００，０００円の売り」であり、「トレーディング商品（調整勘定）＝３００，０００」という仮の勘定が「負債勘定」としてあげられている（図７）。コンピュータは両者を比較・集計し、その結果「資産勘定」の方の金額が大きいことが判明する。
［振替処理２］仕訳のためのコンピュータプログラムには資産勘定の方の金額が大きければ資産勘定に「株式等トレーディング損益（株式）」という項目をあげ、負債勘定に「トレーディング商品（調整勘定）」という項目をあげるべき旨の命令が組込まれている。従って、コンピュータは図８のように「株式等トレーディング損益（株式）＝２００，０００」という項目を資産勘定にあげ、「トレーディング商品（調整勘定）＝２００，０００」という項目を負債勘定にあげているのである。即ち、＜ＳＴＥＰ２＞で未確定であった資産勘定、負債勘定どちらに項目をあげるべきかという要素（未確定要素）がこの時点で「本勘定を資産勘定にあげる」ことで確定するので、コンピュータは「トレーディング商品（調整勘定）」という仮の勘定を本勘定「株式等トレーディング損益（株式）」に振替えるのである。なお、本実施形態において、仮に「売り」の金額が、６００，０００円であれば「株式等トレーディング損益（株式）＝１００，０００」という勘定科目が負債勘定としてあげられることになる。また、本実施形態は同一商品を取引したケースであるため「株式等トレーディング損益（株式）」という勘定項目にしているが、同一商品でない場合は他の勘定項目があがることになる（その項目内容もコンピュータプログラムにより設定されているものである。
【００１５】
＜振替後の仕訳結果出力：ＳＴＥＰ５＞
次に、コンピュータはオペレータの要求に応じて本勘定振替後の仕訳結果（図８）を表示モニタ或はプリンタ用紙に出力する。これにより仮勘定を本勘定に振替えた仕訳結果をも提供することができる。なお、図８の受渡日の仕訳結果はオペレータがデータを手入力し、それをコンピュータが表示したものである。
【００１６】
なお、上記実施形態おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施形態では、特定のケースについて説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、上記実施形態では株取引を例に説明しているが、本発明は他の取引においても利用できるものである。
（２）データの内容は実施形態で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。
（３）ハードウェアも実施形態で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。
（４）処理の内容や手順についても実施形態で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施形態に登場するデータ（データレコード、テーブル、データベース）及びデータ項目は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。
【００１７】
【発明の効果】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明を利用すれば、証券等の取引データをリアルタイムで仕訳することができ、迅速な仕訳処理を行うことができる。また、取引市場の取決めにおいて仕訳作業期間（決済期間）の短縮がなされた場合でもそれに対応することができる。
（２）本発明では、取引毎に仕訳結果を作成するので、取引毎の仕訳結果を参照・修正することができる。
（３）本発明では、仕訳ルールを外部テーブルにしているので、仕訳ルールの変更にも迅速に対応できる。即ち、この仕訳ルールがコンピュータプログラムに組込まれていたならばコンピュータプログラムの修正を行わなければならないが、コンピュータプログラムの修正作業は煩雑で仕訳ルールの変更を迅速に行うことができない。よって、本発明では仕訳ルールを外部テーブルとしているのである。これは迅速処理が要求されるリアルタイム処理において非常に重要な意味を持つものである。
（４）本発明では、不確定要素があった場合には仮の勘定をあげるという概念を採用しているので、リアルタイムの仕訳処理に伴う不確定要素があった場合にも仕訳結果を作成することができる。また、仮の勘定を本勘定に振替えるための処理も行うので、振替後の仕訳結果をも参照・修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現するための処理手順を示す図である。
【図２】取引データを表した図である。
【図３】仕訳テーブルを表した図である。
【図４】仕訳結果を表した図である。
【図５】取引データを表した図である。
【図６】仕訳テーブルを表した図である。
【図７】仕訳結果を表した図である。
【図８】最終的な仕訳結果を表した図である。
【図１】
2004171334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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