(57)【要約】【課題】不純物濃度が高い並列ｐｎ構造を有する超接合半導体素子において、オン抵抗を十分に低減することによって順電圧やオン抵抗と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善すること。【解決手段】ソース電極１２側からドレイン電極３側へ向かってそれぞれ伸びる複数のｎドリフト領域１および複数のｐ＋仕切り領域２が、それらの伸びる方向に交差する方向に交互に繰り返し接合され、かつオン状態のときに電流を流し、オフ状態のときに空乏化する並列ｐｎ接合層２０を具備する超接合半導体素子において、ｎドリフト領域１の幅ｄ１を広げ、ｐ＋仕切り領域２の幅ｄ２を狭めることによって、ｎドリフト領域１の実効的な総不純物量を変えることなく、ｎドリフト領域１の不純物濃度を低くし、キャリア移動度の低下を防ぐことによって、オン抵抗を下げる。【選択図】　　　　図１
2004146689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子の第１の主面側に形成された第１の電極と、半導体素子の第２の主面側に形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１導電型低抵抗層と、前記第１の電極側から前記第２の電極側へ向かってそれぞれ伸びる複数の第１導電型半導体領域および複数の第２導電型半導体領域が、それらの伸びる方向に交差する方向に交互に繰り返し接合され、かつオン状態のときに電流を流し、オフ状態のときに空乏化する並列ｐｎ接合層と、を具備する超接合半導体素子において、
前記各第１導電型半導体領域の幅をｄ１［μｍ］とし、前記各第２導電型半導体領域の幅をｄ２［μｍ］とすると、ｄ１＋ｄ２の値は３６μｍ以下であり、かつｄ１＞ｄ２であることを特徴とする超接合半導体素子。
【請求項２】
前記第１導電型半導体領域の実効的な総不純物量と、前記第２導電型半導体領域の実効的な総不純物量は、概ね同じであることを特徴とする請求項１に記載の超接合半導体素子。
【請求項３】
前記第１導電型半導体領域の実効的な不純物濃度ｎ１［ｃｍ−３］は、概ねつぎの式で求められる濃度であることを特徴とする請求項１または２に記載の超接合半導体素子。
【数１】
2004146689.tif 000007
【請求項４】
前記第２導電型半導体領域の実効的な不純物濃度ｎ２［ｃｍ−３］は、概ねつぎの式で求められる濃度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の超接合半導体素子。
【数２】
2004146689.tif 000008
【請求項５】
半導体素子の第１の主面側に形成された第１の電極と、半導体素子の第２の主面側に形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１導電型低抵抗層と、前記第１の電極側から前記第２の電極側へ向かって伸びるとともに、その伸びる方向に交差する方向に規則正しく配置された複数の第１導電型半導体領域の周りを、第２導電型半導体領域が囲み、かつオン状態のときに電流を流し、オフ状態のときに空乏化する並列ｐｎ接合層と、を具備する超接合半導体素子において、
前記各第１導電型半導体領域の横断面の面積をｓ１［μｍ２］としたときに２√（ｓ１／３．１４）の値をｄ１［μｍ］とし、また隣り合う前記第１導電型半導体領域の互いの中心間距離をＤ１［μｍ］としたときにＤ１−ｄ１の値をｄ２［μｍ］とすると、ｄ１＋ｄ２は８０μｍ以下であり、かつｄ１＞ｄ２であることを特徴とする超接合半導体素子。
【請求項６】
半導体素子の第１の主面側に形成された第１の電極と、半導体素子の第２の主面側に形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１導電型低抵抗層と、前記第１の電極側から前記第２の電極側へ向かって伸びるとともに、その伸びる方向に交差する方向に規則正しく配置された複数の第２導電型半導体領域の周りを、第１導電型半導体領域が囲み、かつオン状態のときに電流を流し、オフ状態のときに空乏化する並列ｐｎ接合層と、を具備する超接合半導体素子において、
前記各第２導電型半導体領域の横断面の面積をｓ２［μｍ２］としたときに２√（ｓ２／３．１４）の値をｄ２［μｍ］とし、また隣り合う前記第２導電型半導体領域の互いの中心間距離をＤ２［μｍ］としたときにＤ２−ｄ２の値をｄ１［μｍ］とすると、ｄ１＋ｄ２は２５μｍ以下であり、かつｄ１＞ｄ２であることを特徴とする超接合半導体素子。
【請求項７】
前記第１導電型半導体領域の実効的な総不純物量と、前記第２導電型半導体領域の実効的な総不純物量は、概ね同じであることを特徴とする請求項５または６に記載の超接合半導体素子。
【請求項８】
半導体素子の一主面側に形成された第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１導電型低抵抗領域と、前記第１の電極側から前記第２の電極側へ向かってそれぞれ伸びる複数の第１導電型半導体領域および複数の第２導電型半導体領域が、それらの伸びる方向に交差する方向に交互に繰り返し接合され、かつオン状態のときに電流を流し、オフ状態のときに空乏化する並列ｐｎ接合層と、を具備する超接合半導体素子において、
前記各第１導電型半導体領域の幅をｄ１［μｍ］とし、前記各第２導電型半導体領域の幅をｄ２［μｍ］とすると、ｄ１＋ｄ２の値は２４μｍ以下であり、かつｄ１＞ｄ２であることを特徴とする超接合半導体素子。
【請求項９】
前記第１導電型半導体領域の実効的な総不純物量と、前記第２導電型半導体領域の実効的な総不純物量は、概ね同じであることを特徴とする請求項８に記載の超接合半導体素子。
【請求項１０】
前記第１導電型半導体領域の実効的な不純物濃度ｎ１［ｃｍ−３］は、概ねつぎの式で求められる濃度であることを特徴とする請求項８または９に記載の超接合半導体素子。
【数３】
2004146689.tif 000009
【請求項１１】
前記第２導電型半導体領域の実効的な不純物濃度ｎ２［ｃｍ−３］は、概ねつぎの式で求められる濃度であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の超接合半導体素子。
【数４】
2004146689.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体素子の第１の電極側から第２の電極側へ向かって伸びる第１導電型半導体よりなるドリフト領域と、それと同様に伸びる第２導電型半導体よりなる仕切り領域とを、それらの伸びる方向に交差する方向に交互に繰り返し接合した構成（この構成を並列ｐｎ接合層または並列ｐｎ構造と称する）を有し、該並列ｐｎ接合層が、オン状態のときに電流を流し、かつオフ状態のときには空乏化するドリフト層となる半導体素子（これを超接合半導体素子と称する）に関し、特に、ＭＯＳＦＥＴ（絶縁ゲート型電界効果トランジスタ）やＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）やバイポーラトランジスタ等に適用可能な高耐圧化と大電流容量化を両立させることのできる超接合半導体素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、半導体素子は、電極が片面に形成された横型の素子と、両面に電極を有する縦型の素子に分類される。縦型半導体素子は、オン状態のときにドリフト電流が流れる方向と、オフ状態のときに逆バイアス電圧による空乏層が伸びる方向とが同じである。通常のプレーナ型のｎチャネル縦型ＭＯＳＦＥＴでは、高抵抗のｎ−ドリフト層の部分は、オン状態のときに、縦方向（深さ方向）にドリフト電流を流す領域として働く。したがって、このｎ−ドリフト層の電流経路を短くすれば、ドリフト抵抗が低くなるので　ＭＯＳＦＥＴの実質的なオン抵抗が下がるという効果が得られる。
【０００３】
その一方で、高抵抗のｎ−ドリフト層の部分は、オフ状態のときには空乏化して耐圧を高める。したがって、ｎ−ドリフト層が薄くなると、ｐベース領域とドリフト領域との間のｐｎ接合から進行するドレイン−ベース間空乏層が広がる幅が狭くなり、シリコンの臨界電界強度に早く達するため、耐圧が低下してしまう。逆に、耐圧の高い半導体素子では、ｎ−ドリフト層が厚いため、順電圧やオン抵抗が大きくなり、損失が増えてしまう。このように、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間には、トレードオフ関係がある。
【０００４】
このトレードオフ関係は、ＩＧＢＴやバイポーラトランジスタやダイオード等の半導体素子においても同様に成立することが知られている。また、このトレードオフ関係は、オン状態のときにドリフト電流が流れる方向と、オフ状態のときの空乏層の伸びる方向とが異なる横型半導体素子にも共通である。
【０００５】
上述したトレードオフ関係による問題の解決法として、不純物濃度を高めた第１導電型半導体領域よりなるドリフト領域と、第２導電型半導体領域よりなる仕切り領域とを、交互に繰り返し接合した並列ｐｎ構造のドリフト層を有する超接合半導体素子が公知である（下記特許文献１〜４、非特許文献１などを参照。）。超接合半導体素子では、並列ｐｎ構造の不純物濃度が高くても、オフ状態のときに、空乏層が、並列ｐｎ構造の縦方向に伸びる各ｐｎ接合から横方向に広がり、ドリフト層全体を空乏化するため、高耐圧化を図ることができる。そして、並列ｐｎ構造のピッチ幅を狭くして不純物濃度を高くすることによって、上述したトレードオフが大幅に改善されることが知られている。
【０００６】
【特許文献１】
欧州特許出願第００５３８５４号明細書
【特許文献２】
米国特許第５２１６２７５号明細書
【特許文献３】
米国特許第５４３８２１５号明細書
【特許文献４】
特開平９−２６６３１１号公報
【非特許文献１】
Ｔａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｆｕｊｉｈａｒａ，「Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｓｕｐｅｒｊｕｎｃｔｉｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅｓ」　Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐｐ．６２５４−６２６２　Ｐａｒｔ　１，Ｎｏ．１０，Ｏｃｔｏｂｅｒ　１９９７
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、並列ｐｎ構造のピッチ幅を狭くして不純物濃度を高くした場合、ドリフト領域の不純物濃度の増加にともなってキャリアの移動度が低下し、特にドリフト領域の不純物濃度がおおよそ１０１５［ｃｍ−３］を超えるとキャリア移動度の低下傾向が強まるため、実際にはオン抵抗が十分に低くならず、上述したトレードオフの改善効果が小さいという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、不純物濃度が高い並列ｐｎ構造を有する超接合半導体素子において、オン抵抗を十分に低減し、それによって順電圧やオン抵抗と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる超接合半導体素子を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、微細ピッチで、不純物濃度の高い並列ｐｎ構造を有する超接合半導体素子において、並列ｐｎ構造のｐ型半導体領域およびｎ型半導体領域のそれぞれの実効的な総不純物量を保持したまま、ドリフト領域の体積を大きくし、一方、仕切り領域の体積を小さくした構成であることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ドリフト領域の不純物濃度が下がるので、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができる。ところで、超接合半導体素子では、並列ｐｎ構造を構成するｐ型半導体領域の実効的な総不純物量とｎ型半導体領域の実効的な総不純物量とが同じであれば、それらｐ型半導体領域とｎ型半導体領域の体積が異なっていても、それらの体積が同じ場合とほぼ同じ耐圧が得られることが知られている。したがって、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。
【００１１】
具体的には、単純に直方体のｐ型半導体領域とｎ型半導体領域とを交互に接合してできる縦型のストライプ状の並列ｐｎ構造の場合、ドリフト領域の幅をｄ１［μｍ］とし、仕切り領域の幅をｄ２［μｍ］とすると、ｄ１＋ｄ２の値が３６μｍ以下であり、かつｄ１＞ｄ２である。その理由は、ドリフト領域の不純物濃度をｎ１［ｃｍ−３］とし、仕切り領域の不純物濃度をｎ２［ｃｍ−３］とすると、高い耐圧と低いオン抵抗の両方が得られる概ね最適な不純物濃度は、それぞれつぎの（１）式および（２）式で与えられる。
【００１２】
【数５】
2004146689.tif 000003
【００１３】
【数６】
2004146689.tif 000004
【００１４】
ここで、簡単な場合として、ｄ１およびｄ２をともに１８μｍとすると、上記（１）式より、ドリフト領域の不純物濃度ｎ１は１．００×１０１５ｃｍ−３となる。したがって、ｄ１＋ｄ２の値が３６μｍ以下であるような超接合半導体素子において、キャリア移動度の低下を防ぐことができる。
【００１５】
本発明は、並列ｐｎ構造が上述したストライプ状である場合に限らず、並列ｐｎ構造がセル状である場合にも同様に成り立つが、セル状の場合、最適な不純物濃度はセルの横断面形状やセルの配列の仕方などに依存するので、最適な不純物濃度の算出は複雑である。しかし、ドリフト領域の不純物濃度が１０１５ｃｍ−３程度になる並列ｐｎ構造の寸法は、つぎのようなおおよその見積もりによって知ることができる。
【００１６】
簡単な場合として、直径ｄ１［μｍ］の円柱形状をしたドリフト領域を、互いの間をｄ２［μｍ］だけ開けて、三角格子状または四角格子状に配置したセル状の並列ｐｎ構造を想定し、ｄ１＝ｄ２＝ｄ［μｍ］とする。このときの円柱形ドリフト領域の中心間距離Ｄ１は、ｄ１＋ｄ２［μｍ］である。この円柱形状のドリフト領域を有する並列ｐｎ構造を、ドリフト領域および仕切り領域のそれぞれの幅をｄ１およびｄ２とし、ｄ１＝ｄ２＝ｄ［μｍ］となるストライプ状の並列ｐｎ構造であって、並列ｐｎ構造の接合長さが同じであるものと比較すると、ドリフト領域の体積は０．４倍程度になり、仕切り領域の体積は１．５倍程度になる。ここで、並列ｐｎ構造の接合長さとは、ドリフト電流が流れる方向の、ドリフト領域と仕切り領域との接触部分の寸法である。
【００１７】
つまり、並列ｐｎ構造がストライプ状である場合とセル状である場合のドリフト領域における総不純物量が同じであれば、セル状の場合のドリフト領域の不純物濃度は、ストライプ状の場合の１／０．４倍になる。そこで、セル状の並列ｐｎ構造のドリフト領域の濃度ｎ１が１０１５ｃｍ−３となるときのｄの値を求めるにあたって、便宜的にｎ１を０．４×１０１５ｃｍ−３として前記（１）式を用いれば、ｄの値は４０μｍとなる。したがって、セル状のドリフト領域を有する並列ｐｎ構造の場合には、ｄ１＋ｄ２の値が８０μｍ以下であるような超接合半導体素子において、キャリア移動度の低下を防ぐことができると考えられる。
【００１８】
なお、ドリフト領域のセル形状が円柱形ではなく、三角柱や四角柱状など、横断面形状が円形でない場合には、その断面積をｓ１［μｍ２］としたときの２√（ｓ１／３．１４）の値を直径ｄ１［μｍ］とする断面円形状で、かつ実際のドリフト領域と同じ体積の円柱形ドリフト領域に置き換えて考えればよい。そうすれば、上述した円柱形ドリフト領域の場合と同様にして、ドリフト領域の不純物濃度が１０１５ｃｍ−３程度になる並列ｐｎ構造のおおよその寸法が求められる。
【００１９】
また、セル状の並列ｐｎ構造において、直径ｄ２［μｍ］の円柱形状をした仕切り領域が、互いの間をｄ１［μｍ］だけ開けて、三角格子状または四角格子状に配置されている場合も、上述した円柱形状のドリフト領域が配置されている場合と同様にして、ドリフト領域の不純物濃度が１０１５ｃｍ−３程度になる並列ｐｎ構造のおおよその寸法を見積もることができる。このときの円柱形仕切り領域の中心間距離Ｄ２は、ｄ１＋ｄ２［μｍ］である。
【００２０】
簡単な場合として、ｄ１＝ｄ２＝ｄ［μｍ］とし、この円柱形仕切り領域を有する並列ｐｎ構造を、ドリフト領域および仕切り領域の幅がそれぞれｄ１およびｄ２で、ｄ１＝ｄ２＝ｄ［μｍ］となるストライプ状の並列ｐｎ構造であって、並列ｐｎ構造の接合長さが同じであるものと比較すると、ドリフト領域の体積は１．５倍程度になり、仕切り領域の体積は０．４倍程度になる。
【００２１】
つまり、セル状の場合のドリフト領域の不純物濃度は、ストライプ状の場合の１／１．５倍に相当する。そこで、前記（１）式において、便宜的にｎ１を１．５×１０１５ｃｍ−３とすると、ｄの値は１２．５μｍとなる。したがって、セル状の仕切り領域を有する並列ｐｎ構造の場合には、ｄ１＋ｄ２の値が２５μｍ以下であるような超接合半導体素子において、キャリア移動度の低下を防ぐことができると考えられる。
【００２２】
なお、仕切り領域のセル形状が円柱形ではなく、三角柱や四角柱状など、横断面形状が円形でない場合には、その断面積をｓ２［μｍ２］としたときの２√（ｓ２／３．１４）の値を直径ｄ２［μｍ］とする断面円形状で、かつ実際の仕切り領域と同じ体積の円柱形仕切り領域に置き換えて考えればよい。そうすれば、上述した円柱形仕切り領域の場合と同様にして、ドリフト領域の不純物濃度が１０１５ｃｍ−３程度になる並列ｐｎ構造のおおよその寸法が求められる。
【００２３】
また、横型のストライプ状の並列ｐｎ構造の場合には、ドリフト領域および仕切り領域の幅をそれぞれｄ１［μｍ］およびｄ２［μｍ］とし、ドリフト領域および仕切り領域の不純物濃度をそれぞれｎ１［ｃｍ−３］およびｎ２［ｃｍ−３］とすると、高い耐圧と低いオン抵抗の両方が得られる概ね最適な不純物濃度ｎ１およびｎ２は、それぞれつぎの（３）式および（４）式で与えられる。
【００２４】
【数７】
2004146689.tif 000005
【００２５】
【数８】
2004146689.tif 000006
【００２６】
簡単な場合として、ｄ１およびｄ２をともに１２μｍとすると、上記（３）式より、ドリフト領域の不純物濃度ｎ１は１．００×１０１５ｃｍ−３となる。つまり、ｄ１＋ｄ２の値が２４μｍ以下であるような超接合半導体素子において、キャリア移動度の低下を防ぐことができる。
【００２７】
なお、上記（１）式〜（４）式は、上記非特許文献１からの引用している。上記非特許文献１によれば、シリコンデバイスにおける最適濃度がＮＤ＝１．４１×１０１２・α７／６・ｄ−７／５（ｃｍ−３）　（４．１）において与えられ、上記αは、単位面積当たりのオン抵抗と耐圧とのトレードオフが最も良くなる値として、横型デバイスの場合にはα＝１／３、縦型デバイスの場合にはα＝１／２であることが示されている。ただし、上記非特許文献１では、ｄ１＝ｄ２＝ｄとしているため、本発明では、それを一般化するために、ｄを（ｄ１＋ｄ２）に置き換えている。そして、ＮＤ＊ｄ＝ｎ１＊ｄ１＝ｎ２＊ｄ２となるようにｎ１もしくはｎ２を求めている。さらに、ｄ１、ｄ２［μｍ］に対して、ｎ１、ｎ２［ｃｍ−３］が求まるような式に改めているので、上記（１）式〜（４）式には、単位を変換するための係数が存在する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本明細書において、ｎまたはｐを冠記した層や領域は、それぞれ電子または正孔を多数キャリアとする層や領域を意味している。また、ｎやｐに付した添字の＋は比較的高不純物濃度であり、−は比較的低不純物濃度であることを意味している。また、半導体素子の表面側から裏面側へ向かう方向を縦方向とし、これに交差する方向を横方向とする。また、以下の説明では、第１導電型をｎ型とし、第２導電型をｐ型とするが、その逆でも同様である。
【００２９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる縦型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図であり、図２は、その並列ｐｎ構造の上端面の構成を示す平面図である。図１に示すように、並列ｐｎ接合層２０は、縦方向に伸びるｎドリフト領域１と、縦方向に伸びるｐ＋仕切り領域２とが、横方向に、交互に繰り返し接合された縦型ストライプ状の構成となっている。
【００３０】
図１または図２に示すように、ｎドリフト領域１の幅をｄ１［μｍ］とし、ｐ＋仕切り領域２の幅をｄ２［μｍ］とすると、ｄ１とｄ２との和、すなわち並列ｐｎ構造の一対のｐｎ接合の繰り返しのピッチ幅は、３６μｍ以下であり、かつｄ１の方がｄ２よりも大きい。また、ｎドリフト領域１の実効的な総不純物量と、ｐ＋仕切り領域２の実効的な総不純物量は、概ね同じである。そして、ｎドリフト領域１の実効的な不純物濃度ｎ１［ｃｍ−３］は、概ね前記（１）式で求められる濃度である。また、ｐ＋仕切り領域２の実効的な不純物濃度ｎ２［ｃｍ−３］は、概ね前記（２）式で求められる濃度である。
【００３１】
図１に示すように、並列ｐｎ接合層２０と基板裏面の第２の電極であるドレイン電極３との間は、ｎ＋半導体基板よりなる低抵抗層４となっている。また、基板表面側には、表面ｎドリフト領域５、ｐベース領域６、ｐ＋コンタクト領域７、ｎ＋ソース領域８、ゲート絶縁膜９、ゲート電極１０、層間絶縁膜１１および第１の電極であるソース電極１２よりなる表面素子構造が形成されている。
【００３２】
ここで、本発明者らがおこなったシミュレーションの結果を図３に示す。このシミュレーションでは、図２に示すように、並列ｐｎ接合層２０は、基板表面側から見てストライプ状であり、ｎドリフト領域１の幅ｄ１とｐ＋仕切り領域２の幅ｄ２との和を６μｍとし、並列ｐｎ接合層２０の接合長さｌ（図１参照）を１１．５μｍとした。また、ｎドリフト領域１の不純物濃度およびｐ＋仕切り領域２の不純物濃度を、それぞれ前記（１）式および前記（２）式より求まる濃度とした。また、素子表面のＭＯＳ構造を省いたダイオードまたは抵抗体で、耐圧と単位面積当たりのオン抵抗をシミュレーションにより調べた。
【００３３】
図３より、ｎドリフト領域１の幅ｄ１を広げてｎドリフト領域１の不純物濃度を低下させるのにともなって、単位面積当たりのオン抵抗が減少するという傾向が確認された。また、ｎドリフト領域１およびｐ＋仕切り領域２の総不純物量がそれぞれ一定に保たれているため、ｎドリフト領域１の幅ｄ１が変化しても耐圧はほぼ一定であることが確認された。
【００３４】
上述した実施の形態１によれば、並列ｐｎ接合層２０のピッチ幅が、並列ｐｎ接合層２０のｎドリフト領域１の実効的な不純物濃度が１０１５ｃｍ−３以上である従来の超接合半導体素子における並列ｐｎ接合層のピッチ幅と同じで、かつ並列ｐｎ接合層２０のｎドリフト領域１およびｐ＋仕切り領域２のそれぞれの実効的な総不純物量が、従来の超接合半導体素子における並列ｐｎ接合層のｎドリフト領域およびｐ＋仕切り領域のそれぞれの実効的な総不純物量と同じであっても、ｎドリフト領域１の幅を広げ、ｐ＋仕切り領域２の幅を狭めることによって、ｎドリフト領域１の体積が大きくなり、ｎドリフト領域１ではより広範に不純物が分布することになるので、ｎドリフト領域１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができる。したがって、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができるので、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２にかかる縦型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。図４に示すように、実施の形態２は、実施の形態１において、並列ｐｎ接合層２０のｎドリフト領域１が絶縁体領域１３により分断された構成となっている。その他の構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態１と同じ構成については、実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
実施の形態２では、ｎドリフト領域１が絶縁体領域１３により分断されているため、ｎドリフト領域１の幅ｄ１［μｍ］の定め方に注意が必要である。具体的には、絶縁体領域１３の両脇に、ｎドリフト領域１が半分ずつに分かれて構成されているので、その一つの幅はｄ１／２となる。
【００３７】
絶縁体領域１３は、たとえば半導体基板に形成されたトレンチ内を、酸化膜等の絶縁体で埋め込むことにより形成される。したがって、実施の形態２は、半導体基板にトレンチを設け、その側壁へドーピングをおこなった後、酸化膜等の絶縁体でトレンチを埋め込むことにより、並列ｐｎ接合層２０を形成する場合に有効である。
【００３８】
上述した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、ｎドリフト領域１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができるので、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。したがって、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３にかかる縦型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。図５に示すように、実施の形態３は、実施の形態１において、並列ｐｎ接合層２０のｐ＋仕切り領域２が、半導体基板に形成されたトレンチの側壁に沿って設けられている。このトレンチの内側領域は、酸化膜等の絶縁体よりなる絶縁体領域１３となっている。その他の構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態１と同じ構成については、実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
実施の形態３は、実施の形態２と同様に、トレンチを利用して並列ｐｎ接合層２０を形成する場合に有効であるが、特に、トレンチ側壁から横方向への拡散距離が短くて済むので、並列ｐｎ接合層２０の形成工程が簡単になるという利点がある。なお、並列ｐｎ接合層２０は、ストライプ状に限らず、図６に示すように、市松模様状としてもよい。
【００４１】
上述した実施の形態３によれば、実施の形態１と同様に、ｎドリフト領域１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができるので、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。したがって、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。
【００４２】
実施の形態４．
図７は、本発明の実施の形態４にかかる縦型トレンチＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。図７に示すように、実施の形態４は、実施の形態１において、ＭＯＳＦＥＴの表面素子構造がトレンチ構造となっている。トレンチは、基板表面から、ｐベース領域３６を貫通して、並列ｐｎ接合層２０のｎドリフト領域１内にまで達している。トレンチの内側には、ゲート絶縁膜３９を介してゲート電極４０が埋め込まれている。
【００４３】
ｐベース領域３６内の表面層の、トレンチ側壁の外側には、ｎ＋ソース領域３８が設けられている。また、ｐベース領域３６内の表面層には、ｐ＋コンタクト領域３７が設けられている。第１の電極であるソース電極４２は、ｎ＋ソース領域３８およびｐ＋コンタクト領域３７に接しており、層間絶縁膜４１によりゲート電極４０から絶縁されている。その他の構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態１と同じ構成については、実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
上述した実施の形態４によれば、実施の形態１と同様に、ｎドリフト領域１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができるので、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。したがって、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。
【００４５】
また、実施の形態４によれば、ｎドリフト領域１とｐベース領域３６との間の空乏化が促進されるので、オフ状態でのトレンチ底周辺における電界緩和が期待される。また、実施の形態４によれば、従来の超接合半導体素子における並列ｐｎ接合層のピッチ幅と同じピッチ幅で、ｎドリフト領域１の幅ｄ１を広げることができるので、ＭＯＳＦＥＴがオンしたときに、チャネルからｎドリフト領域１に流れ込んだオン電流が、ｎドリフト領域１内を放射状に広がりながら流れる際に有利であることが期待される。
【００４６】
実施の形態５．
図８は、本発明の実施の形態５にかかるダイオードの構成を示す斜視図である。図８に示すように、並列ｐｎ接合層２０は、縦方向に伸びる円柱形のｎドリフト領域１が三角格子状に配置され、その周りをｐ＋仕切り領域２が囲む構成となっている。図８に示すように、ｎドリフト領域１の直径をｄ１［μｍ］とし、隣り合うｎドリフト領域１間の距離をｄ２［μｍ］とすると、隣り合うｎドリフト領域１の互いの中心間距離をＤ１［μｍ］は、ｄ１とｄ２との和になる。このとき、Ｄ１の値、すなわちｄ１＋ｄ２は８０μｍ以下であり、かつｄ１の方がｄ２よりも大きい。
【００４７】
図８に示すように、並列ｐｎ接合層２０と基板裏面の第２の電極であるカソード電極との間は、ｎ＋半導体基板よりなる低抵抗層４となっている。また、基板表面には、ｐアノード層５６が設けられている。なお、図が煩雑になるのを避けるため、図８では、カソード電極および第１の電極であるアノード電極の図示を省略している。
【００４８】
上述した実施の形態５によれば、実施の形態１と同様に、ｎドリフト領域１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができるので、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。したがって、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。なお、ｎドリフト領域１の配置を四角格子状にしても、ｎドリフト領域１を平面的に無駄なく均一に配置することができる。また、表面素子構造をＭＯＳＦＥＴの構造としても、同様の効果が得られる。
【００４９】
また、ｎドリフト領域１が円柱形ではなく、三角柱や四角柱状など、横断面形状が円形でない場合には、ｎドリフト領域１の断面積をｓ１［μｍ２］としたときに、２√（ｓ１／３．１４）で求まる値を直径ｄ１［μｍ］として考えればよい。
【００５０】
実施の形態６．
図９は、本発明の実施の形態６にかかるダイオードの構成を示す斜視図である。図９に示すように、並列ｐｎ接合層２０は、縦方向に伸びる円柱形のｐ＋仕切り領域２が三角格子状に配置され、その周りをｎドリフト領域１が囲む構成となっている。図９に示すように、ｐ＋仕切り領域２の直径をｄ２［μｍ］とし、隣り合うｐ＋仕切り領域２間の距離をｄ１［μｍ］とすると、隣り合うｐ＋仕切り領域２の互いの中心間距離をＤ２［μｍ］は、ｄ１とｄ２との和になる。このとき、Ｄ２の値、すなわちｄ１＋ｄ２は２５μｍ以下であり、かつｄ１の方がｄ２よりも大きい。
【００５１】
図９に示すように、並列ｐｎ接合層２０と基板裏面の第２の電極であるカソード電極（図示省略）との間は、ｎ＋半導体基板よりなる低抵抗層４となっている。また、基板表面には、ｐアノード層５６および図示省略した第１の電極であるアノード電極が設けられている。
【００５２】
上述した実施の形態６によれば、実施の形態１と同様に、ｎドリフト領域１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができるので、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。したがって、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。なお、ｐ＋仕切り領域２の配置を四角格子状にしても、ｎドリフト領域１を平面的に無駄なく均一に配置することができる。また、表面素子構造をＭＯＳＦＥＴの構造としても、同様の効果が得られる。
【００５３】
また、ｐ＋仕切り領域２が円柱形ではなく、三角柱や四角柱状など、横断面形状が円形でない場合には、ｐ＋仕切り領域２の断面積をｓ２［μｍ２］としたときに、２√（ｓ２／３．１４）で求まる値を直径ｄ２［μｍ］として考えればよい。
【００５４】
実施の形態７．
図１０は、本発明の実施の形態７にかかる横型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図であり、図１１は、その並列ｐｎ構造のドリフト電流が流れる方向に直交する断面（図１０のＡ−Ａ’における断面）の構成を示す縦断面図である。図１０に示すように、第１の電極であるソース電極７２と、第２の電極であるドレイン電極６３は、素子の同じ主面上に形成されている。そして、並列ｐｎ接合層８０は、ソース電極７２側からドレイン電極６３側へ伸びるｎドリフト領域６１およびｐ＋仕切り領域６２が、ｎドリフト領域６１の伸びる方向に直交する方向に、交互に繰り返し接合された横型ストライプ状の構成となっている。
【００５５】
図１１に示すように、ｎドリフト領域６１の幅をｄ１［μｍ］とし、ｐ＋仕切り領域６２の幅をｄ２［μｍ］とすると、ｄ１とｄ２との和は、２４μｍ以下であり、かつｄ１の方がｄ２よりも大きい。また、ｎドリフト領域６１の実効的な総不純物量と、ｐ＋仕切り領域６２の実効的な総不純物量は、概ね同じである。そして、ｎドリフト領域６１の実効的な不純物濃度ｎ１［ｃｍ−３］は、概ね前記（３）式で求められる濃度である。また、ｐ＋仕切り領域６２の実効的な不純物濃度ｎ２［ｃｍ−３］は、概ね前記（４）式で求められる濃度である。
【００５６】
図１０に示すように、ｐ−半導体基板８１上にｎ−層８２が設けられている。ｎ−層８２の表面層には、並列ｐｎ接合層８０を構成するｎドリフト領域６１およびｐ＋仕切り領域６２と、ｐベース領域６６が形成されている。ｎドリフト領域６１の表面層には、ドレイン電極６３に接触し、ドレイン領域であるｎ＋低抵抗領域６４が形成されている。また、ｐベース領域６６の表面層には、ソース電極７２に接触するｐ＋コンタクト領域６７およびｎ＋ソース領域６８が形成されている。ｐベース領域６６の、ｎ＋ソース領域６８と並列ｐｎ接合層８０との間の表面上には、ゲート絶縁膜６９を介してゲート電極７０が形成されている。
【００５７】
上述した実施の形態７によれば、横型半導体素子においても、実施の形態１と同様に、ｎドリフト領域６１の不純物濃度が低くなり、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができるので、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができる。したがって、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。なお、図１２に示す部分断面図のように、ｐ−半導体基板８１上にｎ−層８２が設けられ、さらにその上にｐ−層８３が設けられたダブルリサーフ構造や、図１３に示す部分断面図のように、ｐ−半導体基板８１上に絶縁層８４が設けられたＳＯＩ（シリコン・オン・インシュレータ）構造とすれば、より特性のよい半導体素子が得られる。
【００５８】
以上において本発明は、耐圧領域を構成する超接合構造にかかわるものであるため、ソースやドレインの構造およびそれらの製造プロセス等については任意である。したがって、本発明は、ＭＯＳＦＥＴおよびダイオードに限らず、ＩＧＢＴ、バイポーラトランジスタまたはＧＴＯサイリスタ等にも適用され、それら半導体素子は縦型であってもよいし、横型であってもよい。また、本発明は、特開平１１−２２１８６１号公報に開示されているように、並列ｐｎ接合層２０，８０のｎドリフト領域１，６１とｐ＋仕切り領域２，６２の不純物量が異なっている場合にも適用可能である。また、上述した各半導体領域の寸法や不純物濃度の値は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、微細ピッチで、不純物濃度の高い並列ｐｎ構造を有する超接合半導体素子において、並列ｐｎ構造のｐ型半導体領域およびｎ型半導体領域のそれぞれの実効的な総不純物量を保持したまま、ドリフト領域の体積を大きくし、一方、仕切り領域の体積を小さくすることにより、ドリフト領域の不純物濃度を下げることができるので、キャリア移動度が低下するのを防ぐことができる。したがって、耐圧の低下を招くことなく、オン抵抗を小さくすることができるので、順電圧やオン抵抗（あるいは電流容量）と耐圧との間のトレードオフ関係を十分に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる縦型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す素子の並列ｐｎ構造の上端面の構成を示す平面図である。
【図３】単位面積当たりのオン抵抗と並列ｐｎ構造のドリフト領域幅との関係を示すシミュレーション結果である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかる縦型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３にかかる縦型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。
【図６】図５に示す素子の並列ｐｎ構造の上端面の構成の他の例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態４にかかる縦型トレンチＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態５にかかるダイオードの構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態６にかかるダイオードの構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態７にかかる横型プレーナＭＯＳＦＥＴの構成を示す縦断面図である。
【図１１】図１０に示す素子の並列ｐｎ構造のドリフト電流が流れる方向に直交する断面の構成を示す縦断面図である。
【図１２】図１０に示す素子の並列ｐｎ構造のドリフト電流が流れる方向に直交する断面の構成の他の例を示す縦断面図である。
【図１３】図１０に示す素子の並列ｐｎ構造のドリフト電流が流れる方向に直交する断面の構成のさらに他の例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１，６１　第１導電型半導体領域（ｎドリフト領域）
２，６２　第２導電型半導体領域（ｐ＋仕切り領域）
３，６３　第２の電極（ドレイン電極）
４　第１導電型低抵抗層
１２，４２，７２　第１の電極（ソース電極）
２０，８０　並列ｐｎ接合層
６４　第１導電型低抵抗領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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