(57)【要約】【課題】全ての操作をＰＯＳ処理端末側で行うことを可能とし、クレジットカード処理を行うＰＯＳ附属決済端末の小型化が可能で、ＰＯＳ附属決済端末とＰＯＳ処理端末との不整合を回避し、顧客がレジまで移動する必要性がないＰＯＳ附属決済端末及びその決済システムを提供する。【解決手段】商品売り上げ処理とクレジットカード処理の両者を一括処理するＰＯＳ決済システムを提供するものである。そのシステムは、従来から使用されてきているＰＯＳ処理端末にＰＯＳ附属決済端末を付加したものから構成される。ＰＯＳ附属決済端末は、ＰＯＳ附属決済端末に保有するクレジットカード会社毎の取扱支払方法等の情報をＰＯＳ処理端末に通知し、ＰＯＳ処理端末での支払方法選択等を可能とするとともに、ＰＯＳ附属決済端末での取引確定をＰＯＳからの指示に基づいて行うことにより、不整合の発生を回避するものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード会社の取扱支払方法、支払条件等の情報をＰＯＳ処理端末に通知する手段及び取引確定の確認をＰＯＳ処理端末から受取る手段を備えたＰＯＳ附属決済端末。
【請求項２】
ＰＯＳ処理端末から売上商品に関する商品価格を受取る手段、クレジットカードを読み取り、該クレジットカードに相当するカード会社を判別し、該カード会社の取扱支払方法、支払条件を取得する手段、ＰＯＳ処理端末から確定した支払方法、支払条件を受取る手段、該相当するカード会社と決済処理を行う手段及びＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を求める手段を備えた請求項１に記載のＰＯＳ附属決済端末。
【請求項３】
商品番号をＰＯＳ処理端末に通知する手段、ＰＯＳ処理端末から該商品の価格を受取る手段を備えたＰＯＳ附属決済端末。
【請求項４】
売上商品に関する商品番号を取得する手段、クレジットカードを読み取り、該クレジットカードに相当するカード会社を判別し、該カード会社の取扱支払方法、支払条件を取得する手段、該取得した取扱支払方法、支払条件を表示する手段、取扱支払方法、支払条件を確定する手段、該相当するカード会社と決済処理を行う手段、ＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を求める手段及びＰＯＳ処理端末から取引確定の確認を受取る手段を備えた請求項３に記載のＰＯＳ附属決済端末。
【請求項５】
商品価格を取得する手段、ＰＯＳ処理端末に該商品価格を通知すると共にＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を求める手段及びＰＯＳ処理端末から取引確定の確認を受取る手段を備えたＰＯＳ附属決済端末。
【請求項６】
クレジットカードを読み取り、該クレジットカード相当するカード会社を判別し、該カード会社の取扱支払方法、支払条件を取得する手段、該取得した取扱支払方法、支払条件を表示する手段、取扱支払方法、支払条件を確定する手段及び該相当するカード会社と決済処理を行う手段を備えた請求項５に記載のＰＯＳ附属決済端末。
【請求項７】
カード情報管理センターから、カード会社、取扱支払方法、支払条件等のカード情報を受取る手段及び受取った該カード情報を記憶する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＰＯＳ附属決済端末。
【請求項８】
上記カード情報記憶手段が、カード会社判定テーブル、取扱支払方法テーブルのデータベースであることを特徴とする請求項７に記載のＰＯＳ附属決済端末。
【請求項９】
ＩＣ処理用パラメータ及び認証用公開鍵を備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のＰＯＳ附属決済端末。
【請求項１０】
ＰＯＳ処理端末にクレジットカード処理機能をもつ請求項１から請求項９のいずれかに記載のＰＯＳ附属決済端末をケーブル又は無線で接続したＰＯＳ決済システム。
【請求項１１】
ＰＯＳ処理端末が、商品名、商品番号や商品価格等の商品情報を取得する手段、カード会社の取扱支払方法、支払条件の情報をＰＯＳ附属決済端末から受取る手段、支払方法、支払条件を確定する手段、該確定した支払方法、支払条件をＰＯＳ附属決済端末に通知する手段、ＰＯＳ附属決済端末から取引確定の確認の求めに応じてＰＯＳ附属決済端末に取引確定の確認を通知する手段を備えた請求項１０に記載のＰＯＳ決済システム。
【請求項１２】
ＰＯＳ処理端末が、商品名、商品番号や価格等の商品情報を取得する手段、ＰＯＳ附属決済端末から商品番号を受取る手段、ＰＯＳ附属決済端末に該商品の価格を通知する手段、ＰＯＳ附属決済端末から取引確定の確認の求めに応じてＰＯＳ附属決済端末に取引確定の確認を通知する手段を備えた請求項１０に記載のＰＯＳ決済システム。
【請求項１３】
ＰＯＳ処理端末が、商品名、商品番号や価格等の商品情報を取得する手段、ＰＯＳ附属決済端末から通知された商品価格と該取得した商品価格とが一致するか否かを判定する手段、該両価格が一致する場合に取引確定の確認をＰＯＳ附属決済端末に通知する手段を備えた請求項１０に記載のＰＯＳ決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ（販売時点情報管理）に附属させたクレジットカード決済用端末及びその決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳ（販売時点情報管理）というのは、店頭で商品を販売する際、商品に付したバーコードをリーダなどで読み取り、商品名や価格を確認し、同時にそれらのデータに基づき商品の在庫管理、売上管理等に役立てようとするシステムである。そして、クレジットカードなどの併用により顧客の信用情報をまとめることもでき、販売動向の把握にも有効とされる。
【０００３】
ＰＯＳとクレジットカードとを併用する際の、運用システムの概要を図１に示した。クレジットカード取扱加盟店レジカウンターには、通常、ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末とが併設され、ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末とはケーブル等で接続されている。商品は、先ず、ＰＯＳ処理端末において、バーコード等が読み取られて金額が入力される。その金額は、クレジットカード処理端末に通知される。
【０００４】
クレジットカード処理端末において、顧客からクレジットカードを預かりカードを読み取る。クレジットカード処理端末は、取扱カード会社を判定し、その取扱会社の取扱可能な支払い方法を端末上に表示する。そのなかから、支払い方法、支払い回数等を選択する。必要に応じて、顧客は暗証番号等を入力する。クレジットカードは、顧客に返却される。クレジットカード処理端末は、取扱カード会社と通信し、決済処理を行う。勿論、場合によっては、決済できないという場合もある。決済処理が行われると、取引が確定し、その結果がＰＯＳ処理端末に通知される。ＰＯＳ処理端末から、買い物明細書が、クレジットカード処理端末からクレジットカード売上票が発行される。
【０００５】
この運用システムは、ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末との連携に関して、支払方法選択等はクレジットカード処理端末側での操作が必須のため、操作が煩雑となり、また、クレジットカード処理端末には、操作性確保のために相当の大きさのキーやディスプレイを配置することが必要となり、端末の小型化に限界があるという問題がある。
【０００６】
ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末間の金額不整合に関して、ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末は各々独立して取引の確定を行うため、クレジットカード処理端末の処理途中でＰＯＳ処理端末が取引を中止してしまった場合に金額に不整合が発生するという問題がある。
【０００７】
クレジットカード処理端末に於ける決済に関して、従来のクレジットカード処理端末は、ＰＯＳ処理端末から受取った取引金額データに基づいて処理を行うことが前提であり、従って、ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末が連動をしながら一連の処理を進めるので、一人の店員が処理を行うためにはＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末がすぐそばに存在する必要があり、顧客の暗証番号入力が必要となる場合には、顧客にＰＯＳ処理端末設置場所まで移動してもらうことが必須であるという問題がある。
【０００８】
クレジットカードの処理に関して、集中レジタイプと百貨店レジタイプとがある。集中レジタイプは、一般的な小売店やスーパーマーケット等で運用されているタイプであり、店内に数カ所存在する精算所に、顧客自らが商品を持って行って精算を行うものである。即ち、顧客と店との現金支払いやクレジットカード処理等の精算処理が、店内の精算所という限定された場所でのみ行われるタイプである。これに対して、百貨店レジタイプは、百貨店や飲食店等で運用されているタイプであり、顧客は、商品の売場又は窓口で店員に現金支払いやクレジットカードの提出を行い、それを受け取った店員が店内または事務所の精算所まで行って精算処理を行うものである。即ち、顧客は、現金またはクレジットカードを一旦、店員に預けなければならないタイプである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＰＯＳ処理端末とクレジットカード処理端末との間で起きる上記問題を解消するＰＯＳ附属処理端末及びその決済システムを提供しようとするものである。具体的には、全ての操作をＰＯＳ処理端末側で行うことを可能とし、小型化されたＰＯＳ処理端末が可能で、クレジットカード処理端末の処理途中でＰＯＳ処理端末が取引を中止する場合の不整合の発生を回避し、顧客がレジまで移動する必要がなく、決済金額の不整合発生が回避できる、ＰＯＳ附属決済端末及びその決済システムを提供しようとするものである。ここで、ＰＯＳ附属決済端末というのは、ＰＯＳ処理端末に附属してクレジットカード処理をＰＯＳ処理端末側で行うことを可能とする処理端末である。
【００１０】
上記目的に関するＰＯＳ処理端末は、現時点では知られていない。暗証番号の漏洩を防止するクレジットカード処理システム（特開２００２−２０８０７１）、ポイント更新が可能な決済端末（特開２００２−１０９２３７）、決済手段と警報通報手段とを備えた決済端末（特開２００１−３３８３５３）、カード情報を暗号化してカード情報の詐取を防止する決済端末（特開２００１−２５６５６８）、ＩＣカードの使用するセキュリテイの高い決済端末（特開２００１−２５６５６５）、待機時の電力消費をゼロにする決済端末（特開２００１−２５６５５３）、各種のカードを処理する際に、異常処理を識別可能にする決済端末（特開２００１−２５００６５）やクレジット決済の承認判定機能及びクレジット会社への承認問い合わせ機能を備えたクレジット処理装置（特開２０００−１６３４７６）等、各種機能を備えた決済端末が開示されているが、クレジットカード処理端末の機能を取り込んだＰＯＳ附属決済端末は知られていない。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の基本は、従来のＰＯＳ処理端末にＰＯＳ附属決済端末を附属させて、ＰＯＳ処理端末側で、ＰＯＳ処理とクレジットカード処理を合わせて行うことを可能とするＰＯＳ附属決済端末を設けることにある。本発明の要旨は、クレジットカード会社の取扱支払方法、支払条件等の情報をＰＯＳ処理端末に通知する手段及び取引確定の確認をＰＯＳ処理端末から受取る手段を備えたＰＯＳ附属決済端末である。更に、ＰＯＳ処理端末から売上商品に関する商品価格を受取る手段、クレジットカードを読み取り、相当するカード会社を判別し、該カード会社の取扱支払方法、支払条件を取得する手段、ＰＯＳ処理端末から確定した支払方法、支払条件を受取る手段、該相当するカード会社と決済処理を行う手段及びＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を求める手段を備えることができる。このＰＯＳ附属決済端末は、主として集中レジタイプに適したものである。
【００１２】
また、商品番号をＰＯＳ処理端末に通知する手段、ＰＯＳ処理端末から該商品の価格を受取る手段を備えたＰＯＳ附属決済端末である。更に、バーコード等により売上商品に関する商品番号を取得する手段、クレジットカードを読み取り、相当するカード会社を判別し、該カード会社の取扱支払方法、支払条件を取得する手段、該取得した取扱支払方法、支払条件を表示する手段、取扱支払方法、支払条件を確定する手段、該相当するカード会社と決済処理を行う手段、ＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を求める手段及びＰＯＳ処理端末から取引確定の確認を受取る手段を備えることができる。このＰＯＳ附属決済端末は、主として百貨店レジタイプに適したものである。
【００１３】
そして、商品価格を取得する手段、ＰＯＳ処理端末に該商品価格を通知すると共にＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を求める手段及びＰＯＳ処理端末から取引確定の確認を受取る手段を備えたＰＯＳ附属決済端末である。更に、クレジットカードを読み取り、該クレジットカード相当するカード会社を判別し、該カード会社の取扱支払方法、支払条件を取得する手段、該取得した取扱支払方法、支払条件を表示する手段、取扱支払方法、支払条件を確定する手段及び該相当するカード会社と決済処理を行う手段を備えることができる。このＰＯＳ附属決済端末は、主として百貨店レジタイプに適したものである。
【００１４】
上記ＰＯＳ附属決済端末は、カード情報管理センターから、カード会社、取扱支払方法、支払条件等のカード情報を受取る手段及び受取った該カード情報を記憶する手段を備えることができる。また、上記カード情報記憶手段は、カード会社判定テーブル、取扱支払方法テーブルのデータベースであり、更に、ＩＣ処理用パラメータ及び認証用公開鍵を備えることができる。ＩＣチップを搭載するクレジットカードを処理する際に、ＩＣ処理用パラメータ及び認証用公開鍵が必要になる。尚、カード情報管理センターというのは、クレジットカード会社からクレジットカードに関する各種情報を集積、整理、保存する機関である。
【００１５】
本発明は、更に、ＰＯＳ処理端末にクレジットカード処理機能をもつＰＯＳ附属決済端末をケーブル又は無線で接続したＰＯＳ決済システムである。そして、該ＰＯＳ処理端末は、バーコード等を読み取り商品名、商品番号や価格等の商品情報を取得する手段、カード会社の取扱支払方法、支払条件の情報をＰＯＳ附属決済端末から受取る手段、確定した支払方法、支払い条件をＰＯＳ附属決済端末に通知する手段、ＰＯＳ処理端末から取引確定の確認の求めに応じてＰＯＳ処理端末に取引確定の確認を通知する手段を備えたＰＯＳ決済システムである。
【００１６】
また、ＰＯＳ処理端末は、バーコード等を読み取り商品名、商品番号や価格等の商品情報を取得する手段、ＰＯＳ附属決済端末から商品番号を受取る手段、ＰＯＳ附属決済端末に該商品の価格を通知する手段、ＰＯＳ附属決済端末から取引確定の確認の求めに応じてＰＯＳ附属決済端末に取引確定の確認を通知する手段を備えたＰＯＳ決済システムである。
【００１７】
更に、ＰＯＳ処理端末が、商品名や価格等の商品情報を取得する手段、ＰＯＳ附属決済端末から通知された商品価格と該取得した商品価格とが一致するか否かを判定する手段、該両価格が一致する場合に取引確定の確認をＰＯＳ附属決済端末に通知する手段を備えたＰＯＳ決済システムである。
【００１８】
本発明の特徴は、商品売り上げ処理とクレジットカード処理の両者を一括処理するＰＯＳ決済システムを提供するものである。そのシステムは、従来から使用されてきているＰＯＳ処理端末にＰＯＳ附属決済端末を付加したものから構成される。ＰＯＳ附属決済端末は、基本的には、ＰＯＳ附属決済端末に保有するクレジットカード会社毎の取扱支払方法等の情報を、取引の都度、ＰＯＳ処理端末に通知して、ＰＯＳ処理端末での支払方法選択等を可能とするとともに、ＰＯＳ附属決済端末での取引確定をＰＯＳからの指示に基づいて行うことにより、不整合の発生を回避するものである。
【００１９】
また、百貨店レジタイプ用として、ＰＯＳ附属決済端末は、基本的には、先にＰＯＳ附属決済端末で金額を入力し取引を仮確定した後、ＰＯＳ処理端末との金額一致チェックを行うようにしたことにより、ＰＯＳ附属決済端末とＰＯＳ附属決済端末の操作を切り離して行うことを可能とするものである。また、ＰＯＳ附属決済端末での処理を行うにあたり、ＰＯＳ附属決済端末で取得した商品番号をＰＯＳ処理端末へ通知し、ＰＯＳ処理端末から販売金額を受取ることにより取引金額の不整合を回避することもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をその実施形態に基づいて説明する。図２にＰＯＳ附属決済端末を利用した連動処理の例を示す。ＰＯＳ処理端末及びＰＯＳ附属決済端末がクレジットカード取扱加盟店レジカウンターに設置され、互いにケーブルで接続されている。顧客が商品を買い上げる場合、商品に付されたバーコード等を読み取り機で読み取られる。ＰＯＳ処理端末は、バーコード等から商品名、商品番号や価格等の情報を取得する。このうち商品価格をＰＯＳ附属決済端末に通知する。ＰＯＳ附属決済端末は、商品の価格を受取る。一方、顧客から預かったカードはカード読み取り機にかけられ、カード情報を取得する。ＰＯＳ附属決済端末は、相当するカード会社を記憶装置にあるカード会社テーブルに基づいて判別し、該カード会社が取扱可能な支払方法、支払条件を記憶装置にある取扱支払方法テーブルから取得する。該取扱支払方法、支払条件をＰＯＳ処理端末に通知する。顧客は、ＰＯＳ処理端末上で取扱可能な支払方法、支払条件を選択、決定する。顧客の選択、決定した支払方法、支払条件はＰＯＳ処理端末からＰＯＳ附属決済端末に通知される。支払方法、支払条件は、例えば、１回払い、２回分割払いというものである。
【００２１】
ＰＯＳ附属決済端末は、ＰＯＳ処理端末から支払方法、支払条件を受取ると、カード会社と交信して決済処理可能か否かの処理を行う。決済不能であれば、その旨ＰＯＳ処理端末に通知される。決済可能であれば、取引確定可能か否かの確認をＰＯＳ処理端末に請求する。ＰＯＳ処理端末は、該請求に応じて取引確定可能の通知をＰＯＳ附属決済端末に通知する。この際、取引確定不能の場合は、取引中止となる。ＰＯＳ処理端末は、取引確定により買い物明細書レシート及びクレジット売上票を発行する。
【００２２】
従来の処理においては、支払方法の選択等はクレジットカード処理端末側での操作が必須のため、操作が煩雑である、該クレジットカード処理端末には、操作性確保のために相当の大きさのキーやディスプレイを配置することが必要となり、クレジットカード処理端末の小型化に限界がある。また、クレジットカード処理端末は、ＰＯＳ処理端末とは各々独立して取引の確定を行うため、クレジットカード処理端末の処理途中でＰＯＳ処理端末側が取引を中止してしまった場合に不整合が発生する等の問題があった。これに対して、本発明では、クレジットカード処理をするためのＰＯＳ附属決済端末を設けて、該ＰＯＳ附属決済端末に保有するクレジットカード会社毎の取扱支払方法等の情報を取引の都度、ＰＯＳ処理端末と連携し、ＰＯＳ処理端末での支払方法選択等を可能とする方策を採り、また、ＰＯＳ附属決済端末での取引確定をＰＯＳ処理端末からの指示に基づいて行うことにより、不整合の発生を回避することを可能とするものとした。
【００２３】
これにより、全ての操作をＰＯＳ処理端末側で行うことができ、操作性が向上するとともに、ＰＯＳ附属決済端末にはカードリーダー及び暗証番号入力に必要なキーとディスプレイのみを配置すればよいため、該ＰＯＳ附属決済端末の大幅な小型化が図れる。また、万一、ＰＯＳ附属決済端末の処理途中でＰＯＳ処理端末側が取引を中止する場合には、取引中止の通知をＰＯＳ処理端末からＰＯＳ附属決済端末に行うことにより、不整合の発生が回避可能となる。
【００２４】
以上は集中レジタイプ用のＰＯＳ附属決済端末の処理運用例について説明した。以下に、百貨店レジタイプ用のＰＯＳ附属決済端末の処理運用例について説明する。その一例を図３に示した。即ち、ＰＯＳ処理端末及びＰＯＳ附属決済端末がクレジットカード取扱加盟店レジカウンターに設置されるが、互いに距離をおいて設置されるので多くの場合無線で接続されている。顧客が商品を買い上げる場合、商品に付されたバーコード等を読み取り機で読み取られる。読み取られた情報はＰＯＳ附属決済端末に取り込まれる。この際、ＰＯＳ附属決済端末は、少なくとも商品番号を取得する手段を備える。商品番号を取得する手段は一般的には、バーコードが利用されるが、これに限定されることはない。ＰＯＳ附属決済端末からＰＯＳ処理端末に商品番号が通知される。ＰＯＳ処理端末は商品マスターを参照して商品の価格の情報を取得する。この商品価格はＰＯＳ処理端末からＰＯＳ附属決済端末に通知される。一方、顧客から預かったカードはカード読み取り機にかけられ、カード情報を取得する。カード情報はＰＯＳ附属決済端末に取り込まれる。ＰＯＳ附属決済端末は、相当するカード会社を記憶装置にあるカード会社テーブルに基づいて判別し、該カード会社が取扱可能な支払方法、支払条件を記憶装置にある取扱支払方法テーブルから取得する。該取扱支払方法、支払条件をＰＯＳ附属決済端末に表示する。顧客は、ＰＯＳ附属決済端末上で取扱可能な支払方法、支払条件を選択、決定する。顧客の選択、決定すべき支払方法、支払条件は、例えば、１回払い、２回分割払いというものである。ＰＯＳ附属決済端末は、顧客の選択、決定した支払方法、支払条件に基づいて、カード会社と交信して決済処理可能か否かの処理を行う。決済不能であれば、その旨ＰＯＳ処理端末に通知される。決済可能であれば、取引確定可能か否かの確認をＰＯＳ処理端末に請求する。ＰＯＳ処理端末は、該請求に応じて取引確定可能の通知をＰＯＳ附属決済端末に通知する。ＰＯＳ処理端末は、取引確定により買い物明細書レシート及びクレジット売上票を発行する。この際、取引確定不能の場合は、取引中止となる。
【００２５】
この場合更に、商品価格を入力することにより、また、必要に応じて電卓等で計算した金額を入力することにより、ＰＯＳ処理端末との金額不整合発生の回避、ＰＯＳ処理端末側の処理の簡略化を図ることもできる。勿論この場合は、ＰＯＳ附属決済端末に商品登録機能の付加が必要である。
【００２６】
従来の処理においては、クレジットカード処理端末は、ＰＯＳ処理端末から受信した取引金額データを基に処理を行うことを前提としており、従って、ＰＯＳ処理端末とが連動をしながら一連の処理を進めることが前提であり、一人の店員が処理を行うためにはＰＯＳ処理端末がすぐそばに存在する必要があった。このため、顧客の暗証番号入力が必要となる場合には、顧客にクレジットカード処理端末設置場所まで移動してもらうことが必須であった。
【００２７】
また、百貨店タイプにおいて暗証番号の入力を顧客に行ってもらう必要がある場合は、ＰＯＳ処理端末とクレジット処理端末を連動させると店員にとっての運用が煩雑となり、また、顧客一人あたりの処理時間が長くなるため、現実的に使用されていないのが現状である。具体的な運用としては、１）店員は顧客からカードを預かって精算所へ行き、クレジットカード処理端末でクレジット処理を行う、２）店員は暗証番号入力装置を持って顧客まで戻り、顧客に暗証番号を入力してもらう、３）暗号化された暗証番号データは、無線で暗証番号入力装置からクレジットカード処理端末に通知される、４）店員は暗証番号入力装置を持ってクレジットカード処理端末に戻る、５）店員はクレジットカード処理端末から出力されたレシートとお買いあげ商品を持って、顧客まで戻り、それらを顧客に手渡す、となる。この間、クレジットカード処理端末と連動しているＰＯＳ処理端末は上記処理の間、一人の顧客の精算処理しかできなくなるため、結果として他の顧客を待たせてしまうという問題が発生する。
【００２８】
従って、暗証番号の入力が必要な場合は、顧客は必ずレジまで移動する必要が生じる。このため、百貨店タイプのレジを有する店舗においては、クレジットカードの処理で、顧客に暗証番号を入力してもらうという行為が発生しないよう、クレジットカード会社が考慮していた。
【００２９】
百貨店タイプの他の例を図４に示した。これは、先にＰＯＳ附属決済端末で金額を入力し取引を仮確定した後、ＰＯＳ処理端末との金額一致チェックを行うようにしたものである。即ち、ＰＯＳ処理端末及びＰＯＳ附属決済端末がクレジットカード取扱加盟店レジカウンターに設置され、互いに無線で接続されている。顧客が商品を買い上げる場合、商品価格をＰＯＳ附属決済端末に入力する。この際、必要に応じて電卓で計算し計算した金額をＰＯＳ附属決済端末に入力することもできる。また、商品価格は、バーコードから読み取ることもできる。顧客から預かったカードはカード読み取り機にかけられ、カード情報を取得する。カード情報はＰＯＳ附属決済端末に取り込まれる。ＰＯＳ附属決済端末は、相当するカード会社を記憶装置にあるカード会社テーブルに基づいて判別し、該カード会社が取扱可能な支払方法、支払条件を記憶装置にある取扱支払方法テーブルから取得する。該取扱支払方法、支払条件をＰＯＳ附属決済端末に表示する。顧客は、ＰＯＳ附属決済端末上で取扱可能な支払方法、支払条件を選択、決定する。顧客の選択、決定すべき支払方法、支払条件は、例えば、１回払い、２回分割払いというものである。ＰＯＳ附属決済端末は、顧客の選択、決定した支払方法、支払条件に基づいて、カード会社と交信して決済処理可能か否かの処理を行う。決済不能であれば、その旨ＰＯＳ処理端末に通知される。決済可能であれば、取引確定可能か否かの確認をＰＯＳ処理端末に請求する。この際、ＰＯＳ附属決済端末はＰＯＳ処理端末に商品価格が同時に通知される。一方、ＰＯＳ処理端末は、バーコード等を読み取り商品情報を取得する。このようにして取得した商品価格をＰＯＳ附属決済端末から通知された商品価格とを比較し、両者の値が一致すれば、ＰＯＳ処理端末は取引確定可能の通知をＰＯＳ附属決済端末に通知する。ＰＯＳ処理端末は、取引確定により買い物明細書レシート及びクレジット売上票を発行する。この際、取引確定不能の場合は、取引中止となる。
【００３０】
百貨店タイプにおいて、本発明は、先にＰＯＳ附属決済端末で金額を入力し取引を仮確定した後、ＰＯＳ処理端末との金額一致チェックを行うようにしたことにより、ＰＯＳ附属決済端末とＰＯＳ処理端末の操作を切り離して行うことを可能とし、また、ＰＯＳ附属決済端末での処理を先に行うにあたり、ＰＯＳ附属決済端末で取得した商品番号をＰＯＳ処理端末へ通知し、ＰＯＳ処理端末から販売金額を受取ることにより取引金額の不整合を回避可能とした。これにより、顧客がレジまで移動する必要性が解消され、ＰＯＳ処理端末から受取った販売金額に基づいて決済処理を行うため、決済金額の不整合発生が回避することができる。
【００３１】
一方、ＩＣカードにおいては顧客に暗証番号を入力してもらうことが義務づけられており、百貨店タイプのレジを有する店舗において、従来からの顧客は、商品の売場にとどまり、精算所には店員だけが行く、という運用形態をそのまま踏襲できる新しいシステムの開発が要望されている。本端末は、まさにこの要望を実現するためのものである。即ち、現状の方式では実現困難な「顧客の暗証番号入力」という運用を実現するために、ＰＯＳ附属決済端末で取引を仮確定するという方式を考案したものである。ここでポイントとなるのは、仮確定を行う方式を採用することにより、ＰＯＳ処理端末とＰＯＳ附属決済端末の間で金額の不整合が起きていないかを取引確定の前にチェック可能となるという点である。
【００３２】
次に、ＰＯＳ処理端末とＰＯＳ附属決済端末とから構成される決済システムについて説明する。図５に、ＰＯＳ処理端末とＰＯＳ附属決済端末とを使用する決済システムを示している。クレジットカード取扱加盟店にＰＯＳ処理端末及びＰＯＳ附属決済端末が設置されている。ＰＯＳ処理端末とＰＯＳ附属決済端末は、ケーブル又は無線で接続されている。ＰＯＳ処理端末は、加盟店本部のシステムに接続され、ＰＯＳ附属決済端末はルータを介してＯＢＮ経由カード情報センターに接続されている。ＰＯＳ処理端末は、主として商品を取扱い、ＰＯＳ附属決済端末は主としてクレジットカード処理を取扱う。ＰＯＳ附属決済端末は、カード会社を判別するためのカード会社判定テーブル及び該カード会社の取扱可能な支払方法等を取得するための取扱支払方法テーブルの記憶手段を備えている。更に、ＩＣチップを搭載したクレジットカードを処理するための、ＩＣ処理パラメーター及びＩＣクレジットカードの真正性を確認するために行われる公開鍵暗号方式による認証処理で使用する鍵、即ち、ＣＡ公開鍵を備えている。
【００３３】
ＰＯＳ附属決済端末に提供される、カード会社判定テーブル、取扱支払方法テーブル、ＩＣ処理パラメーター及びＣＡ公開鍵等のデータは、必要に応じて、カード情報センターからダウンロードする。これらデータが変更された場合、新たに追加された場合に、自動的に、データがカード情報センターからＰＯＳ附属決済端末に送信される。カード会社判定テーブル、取扱支払方法テーブル、ＩＣ処理パラメーター及びＣＡ公開鍵等のデータは、各カード会社から、ＭＴやＦＤ等でカード情報センターに通知される。カード情報センターでは、カード会社から通知されたデータを整理、記憶される。整理されたデータが、必要に応じてＰＯＳ附属決済端末に通知される。尚、図５中の略語の意味は以下の通りである。ＩＣ（集積回路）は、ＩＣチップを搭載したクレジットカードを意味する。ＯＢＮ（オープンビジネスネットワーク）は、インターネット技術を利用した通信ネットワークを意味する。ＭＴ（マグネティックテープ）は、磁気テープを意味する。ＦＤは、フレキシブルディスクを意味する。ＣＡ公開鍵（認証用公開鍵）は、ＩＣカードの真正性を確認するために行われる公開鍵暗号方式による認証処理で使用する鍵を意味する。このように、ＰＯＳ附属決済端末には、クレジットカード処理に必要なデータが全て保有されている。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、ＰＯＳ附属決済端末保有テーブルをＰＯＳ処理端末へ連携することにより、全ての操作をＰＯＳ処理端末で行うことができ、操作性の向上が図れる、ＰＯＳ附属決済端末には暗証番号入力に必要なキーとディスプレイのみを配置すればよいため、ＰＯＳ附属決済端末の大幅な小型化が図れるという効果を奏する。そして、ＰＯＳ処理端末とＰＯＳ附属決済端末の金額不整合を回避できるので、万一、ＰＯＳ附属決済端末の処理途中でＰＯＳ処理端末が取引を中止する場合には、取引中止の通知をＰＯＳ処理端末から端末に行うことにより、不整合の発生が回避できる。
【００３５】
また、百貨店レジタイプにおいては、ＰＯＳ附属決済端末で取引を仮確定する方式をとるので、顧客をレジまで移動する必要性が解消する効果を奏する。そして、ＰＯＳ附属決済端末からＰＯＳ処理端末へ商品番号通知すよることにより金額情報を取得するので、ＰＯＳ処理端末から受取った販売金額に基づいて決済処理を行うため、決済金額の不整合発生が回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なＰＯＳ運用システムを示す図である
【図２】ＰＯＳ附属決済端末を利用する連動処理の一例を示す図である
【図３】ＰＯＳ附属決済端末を利用する連動処理の他の例を示す図である
【図４】ＰＯＳ附属決済端末を利用する連動処理の他の例を示す図である
【図５】ＰＯＳ附属決済端末の全体システムを示す図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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