(57)【要約】【課題】データキャリアで扱うデータを標準化し、多数の管理領域内で使用することができるデータキャリアの管理装置を提供する。【解決手段】複数のレンタル管理領域（Ａ社２７〜Ｃ社２９）内を移動するとともにシリアル番号で管理され、商品３０および商品管理に関する情報が書き込まれるデータキャリア２５と、前記データキャリア２５の利用時にレンタルされ、前記シリアル番号に対応した記憶領域を有したホストコンピュータ２２と、前記データキャリア２５内の情報を、前記記憶領域へ書き込み、読み出す制御を行うとともに、前記データキャリア２５の移動に応じて、前記記憶領域内に格納された情報の存続又は消去を管理する登録機２７ａ〜２９ａ、管理機２６ａ，２６ｂとを設ける。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンタル管理領域内を移動するとともにシリアル番号で管理されるデータキャリアと、
前記データキャリアの利用時にレンタルされ、前記シリアル番号に対応した記憶領域を有した記憶手段と、
前記データキャリア内の情報を、前記記憶領域へ書き込み、読み出す制御を行うとともに、前記データキャリアの移動に応じて、前記記憶領域内に格納された情報の存続又は消去を管理する管理手段と
を備えたことを特徴とするデータキャリアの管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各記憶領域毎に、前記データキャリアに対応した制御エリアと、前記管理手段用のエリアと、前記レンタル管理領域内の各利用者用のエリアとを有していることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリアの管理装置。
【請求項３】
前記データキャリアは、内部情報の書き込み、読み出しが可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータキャリアの管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段の記憶領域内の情報に基づいて前記データキャリアのレンタル料金を演算する料金演算手段を有していることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のデータキャリアの管理装置。
【請求項５】
複数のレンタル管理領域内を移動し、商品および商品管理に関する情報が書き込まれるデータキャリアの管理方法において、
前記データキャリアを貸し出したときに当該データキャリアのシリアル番号に対応した記憶領域を貸し出すステップと、
前記データキャリア内の情報を前記記憶領域へ書き込み、読み出す制御を行うステップと、
前記レンタル管理領域内を前記データキャリアが移動したときに、当該データキャリアに対応する前記記憶領域の情報の存続又は消去を管理するステップと
を備えたことを特徴とするデータキャリアの管理方法。
【請求項６】
前記データキャリアが第１の借り手から第２の借り手に移動したときに、当該データキャリアに対応する前記記憶領域内の情報の利用権を第１の借り手から第２の借り手に移動させる制御を行うステップを備えたことを特徴とする請求項５に記載のデータキャリアの管理方法。
【請求項７】
前記貸し出された記憶領域内の情報に基づいて当日のデータキャリアの貸し出し個数を計算するステップと、
前記計算されたデータキャリアの貸し出し個数に基づいて当日のレンタル料金を求めるステップと
を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載のデータキャリアの管理方法。
【請求項８】
前記当日のデータキャリアの貸し出し個数から当日の返却個数を差し引くステップを備えていることを特徴とする請求項７に記載のデータキャリアの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品に付されるとともに、多数の異なる管理領域（ドメイン）に利用される無線タグ（ＲＦＩＤタグ）等のデータキャリアを、物流管理に適用して運用する際のデータキャリアの管理装置および管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、データキャリアを物流管理に適用したものに、カンバン方式として有名な文献がある。（特許文献１参照。）。
【０００３】
この文献におけるデータキャリアは、２社間でデータキャリアを運用して、商品を納入する側は、返却され又は出力されたデータキャリアの指示に基づき商品を納入するものである。
【０００４】
また電子データ記憶領域を分割して貸し出す方法については、次のような文献がある。（特許文献２参照。）。
【０００５】
この文献のものは、利用者を特定する情報に基づき、記憶領域を貸し出し、その記憶領域にデータを格納し、特定の利用者からデータの送信要求を受け、その利用者が入れたデータを返送するものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２６６０４６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−１３２６１６号公報。
【０００８】
上記特許文献１の部品納入指示方法を実行するためのシステムは、例えば図７のように構成されている。図７において、１ａ，１ｂ，１ｃは各企業Ａ〜Ｃ社に各々設けられ、商品３０（部品）と一緒に移動する納品指示書を運用する為のホストコンピュータである。
【０００９】
２ａ，２ｂ１，２ｂ２，２ｃは前記各ホストコンピュータ１ａ，１ｂ，１ｃと情報の授受が行われる端末（コンピュータ）である。
【００１０】
前記納品指示書には、例えば図８のような項目が記載されている。
【００１１】
また図７の納品指示書をデータキャリアに置き換えたシステムは、例えば図９のように構成される。図９において図７と同一部分は同一符号をもって示している。図９において、５は、商品（部品）３０とともに移動するＲＦＩＤタグ、ＩＣカード等のデータキャリアである。
【００１２】
６ａ，６ｂ１，６ｂ２，６ｃは、コンピュータ２ａ〜２ｃから送られる商品（部品）に関する各種情報をデータキャリア５に書き込んだり、データキャリア５内のデータを読み取るリーダライターである。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前記図７、図８における納品指示書そのものは安価であるが、それを運用する為のホストコンピュータ１ａ，１ｂ，１ｃ、端末２ａ〜２ｃ、運用ソフト、管理するための人に投入する投資額は大きく、一般のものでは他の機能（会社の会計、購買等）と共存している。
【００１４】
そのために、発注側企業（Ａ，Ｂ間ではＢ社、Ｂ，Ｃ間ではＣ社）のＩＴ網の中にあり、納品指示書をアウトプットする部分だけが納入基企業（Ａ，Ｂ間ではＡ社、Ｂ，Ｃ間ではＢ社）側の端末にデータが送られてきて、それに基づき納品指示書をアウトプットし、その指示に基づき商品を納入している。
【００１５】
その為に費用負担はそれぞれの企業に属するところをそれぞれの企業で負担している。特許文献１のようなカンバン方式では、商品（部品）の納入指示の為のカンバンは紙等の安価なものであり納入メーカの費用負担である。
【００１６】
そして、カンバンが図９のデータキャリア（例えばＲＦＩＤタグ、ＩＣカード）５のように高価になると、更にその使用範囲は２社間に限られ、商品（部品）と共に納入されたデータキャリア５は必ず納入メーカ（Ａ，Ｂ間ではＡ社、Ｂ，Ｃ間ではＢ社）に返却される。
【００１７】
その為に商品の製造と輸送はサプライチェーンのスタートから最終消費者に渡るまで色々な管理領域（企業の管理領域）を経て移動するにも拘わらず、それぞれの２社間に渡る部分のみで使用され、多数の領域に渡り利用されることがない。
【００１８】
さらに、システムが２社間で作られている為データキャリア５が異なったフォーマットで使用されている。又、データキャリア５内に入れるデータの標準化が図られていない。
【００１９】
また、特許文献２は色々な場所でのコンピュータ使用に関し、そのデータをどこからでも呼び出せるようにする為に記憶領域を分割し、その分割した記憶領域を使用者に貸し出すというものであり、記憶領域に保存する情報は使用者が入れるもので、使用者のＩＤ等により、使用者が特定されれば記憶領域を使用できる。又、この使用者は複数の使用者でも良いが予めそれぞれの使用者が特定されていることが必要であると共に、記憶領域は使用者により記憶領域の使用が許可される。
【００２０】
このものでは、物流現場のように管理の為のデータが品物について移動するところでは、管理をする為の人も変わるし、コンピュータも変わる。そのため、物流システムのような分野においては、一般的には記憶領域を貸し出すということができず、自社内のＩＴ網の中で行うしかなかった。
【００２１】
特に、現状の物流システムでは、部品納入指示書のような紙に印刷したものが品物と一緒になり動いていく。この指示書は発行番号が記載されており、この番号とホストコンピュータの中のデータが対応している。
【００２２】
しかし、この番号による一連の処理は計画、発注、検収、保管、ラインへの払い出し、支払い等、多岐にわたるため、自社のコンピュータ内で行っている。そのため、発注基と発注先の２社間でしか使用されていない。
【００２３】
また、図９のシステムにおいては、データキャリア５の回収が必要な為、２社間で利用される。データキャリア５は納入側のメーカ（Ａ，Ｂ間ではＡ社、Ｂ，Ｃ間ではＢ社）負担となる。
【００２４】
データキャリア内に記憶し使用するデータは、各社の基準（ここではＣ社とＢ社）に従い、互換性がない。そのために、データキャリアは２社間で使用されて回収される。尚データキャリアを使用するメリットはデータキャリアに対応するコンピュータ内の記憶領域が大きく取れる。
【００２５】
またサプライチェーン全域に渡り利用することができない。そのために、３社以上に渡り伝達する情報は別に管理され扱われている。例えば、Ａ社が使用した材料の組成や食品等の添加剤のロット番号については、その物を使用して作られた製造ロットを管理簿等に記載し、Ａ社が保管している。Ｂ社はＣ社へ納入するものに使用したＡ社の部品や材料のロット番号を管理簿で保存しておき、Ｃ社からの問い合わせに答えていた。
【００２６】
この方法ではＡ社のロットに問題があるときＣ社がその原因を掴むまでに時間がかかる（Ｂ社の異なるロットに問題が発生する為）という欠点と、環境問題からＣ社が販売したものを分解し再生しようとする共同体がＣ社のロット番号から部品の組成を追いかけるときに情報を各社にさかのぼらなければならないという問題がある。
【００２７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、データキャリアで扱うデータを標準化し、多数の管理領域内で使用することができるデータキャリアの管理装置および管理方法を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明のデータキャリアの管理装置は、複数のレンタル管理領域内を移動するとともにシリアル番号で管理されるデータキャリアと、前記データキャリアの利用時にレンタルされ、前記シリアル番号に対応した記憶領域を有した記憶手段と、前記データキャリア内の情報を、前記記憶領域へ書き込み、読み出す制御を行うとともに、前記データキャリアの移動に応じて、前記記憶領域内に格納された情報の存続又は消去を管理する管理手段とを備えたことを特徴としている。
【００２９】
また前記記憶手段は、各記憶領域毎に、前記データキャリアに対応した制御エリアと、前記管理手段用のエリアと、前記レンタル管理領域内の各利用者用のエリアとを有していることを特徴としている。
【００３０】
また前記データキャリアは、内部情報の書き込み、読み出しが可能に構成されているものと、シリアル番号だけのもののどちらを使うことも可能とすることを特徴としている。
【００３１】
また前記記憶手段の記憶領域内の情報に基づいて前記データキャリアのレンタル料金を演算する料金演算手段を有していることを特徴としている。
【００３２】
また本発明のデータキャリアの管理方法は、複数のレンタル管理領域内を移動し、商品および商品管理に関する情報が書き込まれるデータキャリアの管理方法において、前記データキャリアを貸し出したときに当該データキャリアのシリアル番号に対応した記憶領域を貸し出すステップと、前記データキャリア内の情報を前記記憶領域へ書き込み、読み出す制御を行うステップと、前記レンタル管理領域内を前記データキャリアが移動したときに、当該データキャリアに対応する前記記憶領域の情報の存続又は消去を管理するステップとを備えたことを特徴としている。
【００３３】
また前記データキャリアが第１の借り手から第２の借り手に移動したときに、当該データキャリアに対応する前記記憶領域内の情報の利用権を第１の借り手から第２の借り手に移動させる制御を行うステップを備えたことを特徴としている。
【００３４】
また前記貸し出された記憶領域内の情報に基づいて当日のデータキャリアの貸し出し個数を計算するステップと、前記計算されたデータキャリアの貸し出し個数に基づいて当日のレンタル料金を求めるステップとを備えたことを特徴としている。
【００３５】
また前記当日のデータキャリアの貸し出し個数から当日の返却個数を差し引くステップを備えていることを特徴としている。
（２）すなわち、例えば管理会社において、受発注と輸送を管理する為のコンピュータ（管理手段）を設置し、各社の発行する指示書について発行番号を仕組み化してダブらないようにする。その発行番号に記憶領域を割り当て、記憶領域の中には発注、輸送、納品、保管、部品（商品）に関する情報等の情報を入れられるようにする。
【００３６】
管理会社は記憶領域を貸し出すので、借り手が借りている期間に応じて費用を請求する。
【００３７】
納入指示にまつわる情報は検収、支払い等の関連行為が終われば一定期間後消される。
【００３８】
伝達されなければならない情報はそのまま残されて次段階に引き継がれる。
【００３９】
最終製品を作った状態で残さなければならない情報については別の記憶媒体に移し、長期保存をする。リサイクルの共同体等に引き継ぐものは共同体にもデータを引き継ぐ。この場合のデータ保管料は別途設定する。
【００４０】
データキャリアを使用する場合は、データキャリア個々にシリアル番号があるので、データキャリアを貸し出した時点でその番号に対応した記憶領域を確保する。その記憶領域には管理会社が管理するのに必要なデータ領域とユーザー企業が使用する内容の記憶領域を設ける。
【００４１】
さらに管理会社が、別のエリアにデータの意味、定義をつけるエリアを設け、その管理された内容と、データキャリアの内容をユーザーが比較し利用する。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態例を説明する。図１は納品指示書により商品を納入する場合のシステム構成を示し、１１はＡ〜Ｃの各社の管理領域を管理する管理会社領域である。１２は商品および納品指示書の移動状態を管理する管理用ホストコンピュータである。１３ａ〜１３ｃはＡ〜Ｃの各社管理領域に設けられ、生産計画や販売計画に基づいて発注処理を行うホストコンピュータである。
【００４３】
１４ａ，１４ｂ１，１４ｂ２，１４ｃは管理用ホストコンピュータ１２および各社のホストコンピュータ１３ａ〜１３ｃとデータをやり取りする端末用コンピュータである。尚納品指示書をアウトプットするプリンタ等は図示省略している。
【００４４】
各社のホストコンピュータ１３ａ〜１３ｃにより販売計画、生産計画、製造計画が入れられ、発注がなされると、それぞれの会社に部品（商品）納品指示書がアウトプットされる。受けた会社はその指示にしたがい生産したものを、要求された工場の納場に決められた量、決められた時間に納品する。
【００４５】
例えば、Ｂ社のホストコンピュータ１３ｂから端末用コンピュータ１４ｂ１に販売、生産、製造の各計画の指令データが入力されると、端末用コンピュータ１４ｂ１から管理会社のホストコンピュータ１２に発注がなされ、該ホストコンピュータ１２から例えばＡ社の端末用コンピュータ１４ａに納品指示に関するデータが供給される。
【００４６】
納品指示を受けた会社Ａ社は商品納品指示書ｂをアウトプットし、その指示に従って生産したものをＢ社に納品する。
【００４７】
ここで従来では、各発注会社が独自でとっていた発注番号（発行番号）を管理会社のホストコンピュータ１２に入れる時に、一定の決まりの基で投入し、ダブることがないようにしてあるので、発行番号と各種の情報を入れる管理会社のホストコンピュータ１２の記憶領域は１対１に対応している。さらに、その情報の中に最終メーカまで伝達すべきデータがあれば、それを次の会社のロット番号に引き当てて、又各企業を移動して使用することができる。
【００４８】
例えば、発行番号では、今まで使用していた番号に桁を足し、会社の略号からアルファベットを引き当てて発行番号に加えることでダブらなくすることができる。
【００４９】
従来の納品企業は、納品要求（発注元）企業のＩＴ網の中にあるホストコンピュータの記憶領域にある納品関連データと関連した発行番号に関連ずけをした納品企業独自のデータを保持する為には、納品企業のホストコンピュータを別に利用するしかなかった。
【００５０】
しかしながら本発明では、納品企業は発行番号に対応する記憶領域の中に納品企業独自のデータを入れることが可能となるので、輸送メーカとか輸送メーカのデポとか混載指示や分解指示等をあわせて指示することが出来る。これによって同一の発行番号で納品メーカの必要部分を記入したものを新たにアウトプットできる。
【００５１】
次に前記納品指示書に代えてＲＦＩＤタグやＩＣカード等のデータキャリア２５を用いたシステムを図２とともに述べる。図２において、２１はレンタル用データキャリアを管理する管理会社の管理領域で、この管理領域２１には、レンタル用データキャリア２５の移動状態などを管理する管理用ホストコンピュータ２２が設けられる。
【００５２】
２３ａ，２３ｂはレンタル用データキャリア管理会社で、この管理会社２３ａ，２３ｂには、コンピュータ２４ａ，２４ｂとデータキャリア２５を発行、管理する管理機２６ａ，２６ｂが設置され、コンピュータ２４ａ，２４ｂと管理機２６ａ，２６ｂとの間でデータキャリア情報の授受が行われる。
【００５３】
管理会社２３ａ，２３ｂのコンピュータ２４ａ，２４ｂは、ホストコンピュータ２２と通信回線で接続されていて、両者間で種々の情報が交換される。
【００５４】
上記管理会社２３ａ，２３ｂで発行されたデータキャリア２５は、データキャリアレンタル管理領域となる各会社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社）２７，２８，２９にレンタルとして供給され、そのデータキャリア２５は、各会社２７〜２９に設置された登録機２７ａ，２８ａ１，２８ａ２，２９ａで処理されて商品に添付される。
【００５５】
登録機２７ａ〜２９ａの設置場所としては、データキャリア２５が商品に添付されて移動してくる、例えば、各会社２７〜２９の受け入れ倉庫の検収場所等が最適である。
【００５６】
１３ａ〜１３ｃは各会社のホストコンピュータであり、図１で述べたように生産計画や販売計画から発注処理を行う。１４ａ〜１４ｃは各会社の端末用コンピュータであり、登録機２７ａ〜２９ａ、ホストコンピュータ１３ａ〜１３ｃおよび管理用ホストコンピュータ２２と各種データの授受を行う。
【００５７】
各会社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社）２７〜２９に設置された登録機２７ａ〜２９ａは、端末用コンピュータ１４ａ〜１４ｃおよび通信回線を介してホストコンピュータ２２と接続されているため、Ａ社２７の管理領域にある登録機２７ａでデータキャリア２５のレンタル契約等のデータがＡ社２７の契約内容に書き換えられる。
【００５８】
その後、Ａ社２７からＢ社２８へ商品３０とともに運ばれてきたデータキャリア２５は、Ｂ社２８の管理領域にある登録機２８ａ１で上記同様にデータキャリア２５のレンタル契約内容等のデータがＢ社２８の契約内容に書き換えられる。
【００５９】
以下同様に商品３０の移動とともに、各社の契約内容にデータキャリア２５が書き換えられてデータキャリア２５のレンタルの移動処理が行われる。なお、データキャリア２５はレンタルとしての移動であるので、そのレンタル契約は、全て管理会社とレンタル契約が締結されているものとする。
【００６０】
上記のような構成により、（１）データキャリアのレンタル管理が正確なものとなり、データキャリアの紛失を防止することができる、（２）データキャリアの移動場所を確実に認識することができる、（３）登録機の設置を細かくすれば、データキャリアの階層別管理領域が設定できる等の作用、効果を奏する。
【００６１】
上記の作用、効果は、特に輸送会社がある場合や企業の中で、工場別とかライン別に費用管理を行っているデータキャリアのレンタル管理システムに適用すると有効的である。
【００６２】
図３は、データキャリア２５の内容と、ホストコンピュータ２２内にあるデータキャリアに対応するデータファイルを示している。図３における第１形態のデータキャリアの内容は、「シリアル番号」だけであり、データファイルは、「データキャリア対応制御エリア、管理会社エリア、ユーザーエリア」となる。
【００６３】
一方、図３における第２形態のデータキャリアの内容は、「シリアル番号、管理会社エリア、ユーザーエリア」であり、データファイルは第１形態と同じである。
上記のシステムにおいて、例えばＡ社２７からＢ社２８への商品の移動（商品の納品）は、登録機２７ａで管理する。このとき、データキャリア２５はレンタル領域を移動するので、レンタル料金の移動も生じる。なお、工場の中で工場別の管理を行っている場合も同様にレンタル領域が移動するので、レンタル料金が発生する。
【００６４】
尚、Ｂ社からＣ社の移動も同様に管理される。ここで、説明を簡単にする為にＡ，Ｂ，Ｃ社としたが、商品を製造する物流ではＣ社は最終組み立て会社群を表し、Ｂ社はそこに納品する１次納入会社群を、Ａ社は２次納入会社群を示しており、管理領域は各会社別や工場、倉庫別等に設定されるので、非常に多くなる。だからデータキャリアの移動を管理領域の移動ごとに行うことにより、きめ細かな管理が行われ、データキャリアの紛失が防止され、理論管理数と実数との差が発生したときにその原因やデータキャリアの行方を追跡できる。
【００６５】
上記のような構成の他に納品にまつわる費用を持つ会社と持たない会社が存在する場合を図４に示す。尚図４は図２の各社のホストコンピュータ１３ａ，１３ｂ，１３ｃを設けない例を示しており、その他の部分は図２と同様に構成されている。
【００６６】
例えば、商品の納入基がＡ社でＡ社と契約して輸送を受けている会社がＢ社で、納入先がＣ社である場合、輸送会社Ｂ社の費用はＡ社に請求する為、Ｂ社管理領域（Ａ社の商品の扱い分だけ）のレンタル料金はＡ社負担となる。このような時レンタル領域をＸとして、管理領域と分けることにより紛失等を減らすことが出来る。
【００６７】
特に、輸送会社が輸送を受けている発送元や輸送先会社や工場の中に管理会社と契約している会社が多数存在している場合に、輸送会社は各地域の営業所や輸送拠点で荷物の積み替えや納入代行による荷姿の変換やばらしが行われ、それに伴う納入指示書の再発行やデータキャリアの発行や統合が必要となり、Ｂ社管理領域を設ける必要が発生し本発明はそれに対応できる。
【００６８】
更に、工場別、営業所別に管理を細かくすることで費用の発生や作業、輸送、保管時間等の分析に、使用でき、改善に役立てられる。
【００６９】
尚、前記図２、図４のシステムにおいては、管理会社のホストコンピュータ１２、２２、コンピュータ２４ａ，２４ｂは次のような各種制御を行うものである。すなわち、管理会社は記憶領域を貸し出すので、借り手が借りている期間に応じて費用を請求する。納入指示にまつわる情報は検収、支払い等の関連行為が終われば一定期間後消される。伝達されなければならない情報はそのまま残されて次段階に引き継がれる。最終製品を作った状態で残さなければならない情報については別の記憶媒体に移し、長期保存をする。リサイクルの共同体等に引き継ぐものは共同体にもデータを引き継ぐ。この場合のデータ保管料は別途設定する。
【００７０】
次にデータキャリアの使用料金（レンタル料金）計算法について述べる。まず図１の納品指示書を用いたシステムにおける費用負担について説明する。要求基より商品納品指示（発行番号が送られ、それに対応する記憶領域が設定され、それに納入に必要な各種情報が送られる）がなされると、納入メーカに指示書がアウトプットされる。
【００７１】
納入メーカはこの発行番号を利用して製造や在庫からの引き当てや途中の輸送指示を、管理会社のホストコンピュータ１２の記憶領域を利用して行うことができる。したがって、納入メーカは指示書がアウトプットされたときから要求基に商品を納入し、検収を受けるまでの期間に応じた費用を負担する。費用計算のフローチャートを図５（ａ）に示す。図５中でレンタル枚数と記載してあるのは記憶領域に対応する納品指示書の枚数を示している。Ａ社の管理領域内に決められた時間にｎ枚あればそれが借りている枚数を示す。
【００７２】
次に図２のデータキャリア２５を用いたシステムにおける料金計算法を述べる。料金は基本料と使用料よりなる（基本料のない場合もある）。使用料金はデータキャリア２５の使用枚数により求める。
【００７３】
この方式ではデータキャリア２５を次々と利用していくので、登録機２７ａ〜２９ａにより使用範囲（ドメイン）が変化するたびに使用者が使用料を払う仕組みである。使用料単価を契約する：単価はデータキャリア１個あたり規定期間とする。規定期間は時間でも日でも週、月でも良いが、ここでは１日で説明する。例えば、「使用単価は１日又は１回１個の使用につきａ円とする」という契約を結ぶ。１日の切り替え時間は、契約により決める。例えば暦と同じ２４時とする。レンタル料金計算手順の一例は図５（ａ）のとおりである。
【００７４】
１日の中で１回借りても１日分の利用料金を支払う為にこのようになる。このようにしなければ数を数えるのが２４時から２４時で１日とすると、その間に借り使用して返却すれば使用料金を払わなくても良いということになってしまう。１日のレンタル枚数の最大値や、決められた時間の枚数で計算するのが図５（ｂ）である。
【００７５】
尚、前記実施形態例では、管理用ホストコンピュータ１２，２２の記憶領域は図３に示す記憶エリアを有するに限らず、図６に示すように、管理会社が、別のエリアにデータの意味、定義をつけるエリア（図示管理マスター）を設け、その管理された内容と、データキャリアの内容をユーザーが比較し利用するように構成しても良い。尚図６において、２２ａはホストコンピュータの記憶領域を示し、２５１，２５２はデータキャリアを示している。
【００７６】
【発明の効果】
（１）以上のように請求項１〜８に記載の発明によれば、従来、例えば企業の２社間に限り使用されていたデータキャリアを多数の領域に渡って使用し、管理することができる。
【００７７】
レンタルされた記憶領域内に、例えば納品企業独自のデータを入れることができるため、輸送メーカの指定や、混載指示や分解指示等を併せて指示することができる。これによって例えば３社以上の企業に渡って指示を伝達する場合であっても、従来のようにそれら指示を別のコンピュータ等で管理する必要がなくなる。
【００７８】
レンタルされた記憶領域内の情報の存続又は消去が管理されるので、データキャリアが複数のレンタル管理領域内のどこへ移動しても常に正確な商品および商品管理に関する情報を得ることができる。
（２）また請求項４、７、８に記載の発明によれば、データキャリアのレンタル料金を正確に計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例を示す概略構成図。
【図２】本発明の他の実施形態例を示す概略構成図。
【図３】本発明の実施形態例におけるデータキャリアおよびデータファィルの内容説明図。
【図４】本発明の他の実施形態例を示す概略構成図。
【図５】本発明のレンタル料金計算方法を表し、（ａ）は一実施形態例のフローチャート、（ｂ）は他の実施形態例のフローチャート。
【図６】本発明の記憶手段のデータエリア構成の他の例を示す説明図。
【図７】従来のシステムの一例を示す概略構成図。
【図８】納品指示書の記載内容の一例を示す説明図。
【図９】従来のシステムの他の例を示す概略構成図。
【符号の説明】
１１，２１…管理会社領域
１２，２２…管理用ホストコンピュータ
１３ａ〜１３ｃ…各社のホストコンピュータ
１４ａ〜１４ｃ…端末用コンピュータ
２３ａ，２３ｂ…管理会社
２５…データキャリア
２６ａ，２６ｂ…管理機
２７ａ〜２９ａ…登録機
３０…商品
【図１】
2004118756.tif 000003
【図２】
2004118756.tif 000004
【図３】
2004118756.tif 000005
【図４】
2004118756.tif 000006
【図５】
2004118756.tif 000007
【図６】
2004118756.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004118756.tif 000010
【図９】
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