(57)【要約】【課題】未燃焼物質を含まず、かつ酸素濃度の高い排気について、外部から還元剤を供給することなく、脱硝を行うことのできるものを提供する。また、家庭用ファンヒーター等の燃焼装置において、排気中の窒素酸化物を容易に低減できるものを提供する。【解決手段】白金の化合物と、酸化マグネシウムとをスラリーで混合してから、水を除去後に、焼成して触媒成分を生成した。この触媒成分と、バインダー成分、及び炭素粉末を混合して添着液とし、ハニカム状の基材にコーティングした。ここで、炭素粉末が、３００〜４００℃の加熱下に、還元剤としての一酸化炭素を供給し続ける。このようにして得られたハニカム担持触媒１を、燃焼装置（ファンヒーター）３の空気ダクト３４中にあって、燃焼室３２からの排出用開口３３より少し下流に配置した。すなわち、燃焼装置３の運転時に３００〜４００℃となる部位に、ハニカム担持触媒１を配置した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属元素の化合物と、白金属元素、金及び銀からなる群から選ばれる少なくとも一つの金属とが複合または混合された触媒成分と、
酸素の存在下に、前記触媒成分の作用のために還元剤を供給する不揮発性の還元剤供給成分とが混合または積層されたことを特徴とする脱硝触媒。
【請求項２】
雰囲気の酸素濃度が５容量％以上の条件にて、前記還元剤供給成分が加熱下に還元剤を供給することを特徴とする請求項１の脱硝触媒。
【請求項３】
雰囲気温度が２５０〜５００℃の条件で、前記還元剤供給成分による還元剤の供給、及び脱硝が行われることを特徴とする請求項２記載の脱硝触媒。
【請求項４】
前記還元剤供給成分が炭素の粉末、繊維または多孔体であることを特徴とする請求項２または３の脱硝触媒。
【請求項５】
流体燃料を空気と混合して燃焼させるバーナーと、このバーナーの炎により生成する熱及び排気を排出する排気経路とを備える燃焼装置において、
請求項１〜４のいずれかに記載の脱硝触媒を前記排気経路に配置したことを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
前記燃焼装置は、
前記バーナーを取り囲み、上部に排出用開口を有する燃焼室と、
この燃焼室を取り囲んで配置される空気ダクトと、
空気ダクトを通る気流を生成するファンとを備え、
前記脱硝触媒が、前記燃焼室の排出用開口の近傍、または、前記空気ダクト中にあって該排出用開口より下流に配置されたことを特徴とする請求項５記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記脱硝触媒が、多孔性の基材上に形成されるか、または多孔性の成形体をなし、前記空気ダクトを遮る方向にて、該空気ダクトの断面の全体を覆うように配置されたことを特徴とする請求項６記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記多孔性の基材が、ハニカム構造体であって、１平方インチ当たりのセル数が４０〜１００であることを特徴とする請求項７記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置や燃焼機関の排気中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ，特にはＮＯ）を除去するための脱硝触媒に関する。特には、雰囲気中における酸素濃度が高く、かつ、還元剤濃度が低い条件で窒素酸化物を除去するための脱硝触媒に関する。
【０００２】
本発明は、また、酸素を充分に供給して完全燃焼を行わせる燃焼装置に関する。特には、完全燃焼を行うとともに、燃焼後の排気が室内に送られる完全燃焼・開放型の燃焼装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
燃焼排気から窒素酸化物を除去する技術としては、通常、アンモニアや炭化水素を還元剤として窒素酸化物を分解する還元脱硝法が採用されている。以下に、従来技術の触媒について、主なものを簡単に説明する。
【０００４】
（１）自動車用三元触媒
一般に、白金等の白金属元素と、酸素保持機能をもつ酸化セリウム（ＣｅＯｘ）等とからなる。自動車等の内燃機関から排出される排ガス中の未燃焼炭化水素、一酸化炭素（ＣＯ）及び窒素酸化物を同時に除去するものであり、そのために、酸素濃度センサーを用いて酸素濃度を、理論空燃比（燃料に対する空気の比率）を保つように制御しつつ燃焼を行う。
【０００５】
ここでの窒素酸化物の分解は、炭化水素及び一酸化炭素（ＣＯ）を還元剤として行われる。
【０００６】
このような三元触媒は、一般に、酸素濃度を大きくすると充分な脱硝性能を示さず、空燃比を大きくして燃焼効率を向上させることができない。また、完全燃焼を行った後の排気については、還元剤となる炭化水素等が存在しないため、脱硝を行うことができない。
【０００７】
（２）リーンバーンエンジン（希薄燃焼）用脱硝触媒
アルカリ土類金属元素の化合物に窒素酸化物を吸着して濃縮し、分解を行うものである。ここでも未燃焼炭化水素を還元剤として窒素酸化物を分解する。
【０００８】
空燃比の大きい条件で燃焼を行った、酸素濃度の高い排気についても適用可能である。しかし、充分な程度の脱硝を行うためには、還元剤を添加するか（特開平５−１６８８５６）、または、燃焼状態等を精密に制御して、必要な量の未燃焼炭化水素が排気中に残存するようにする必要がある（特開平６−２８５３３５）。
【０００９】
（３）プラント対応の脱硝触媒
発電所、焼却炉、ボイラー装置といった大型の燃焼設備においては、還元剤としてアンモニアや尿素などを供給しつつ脱硝を行う。これは、より小型の移動可能な燃焼機関や燃焼装置には適していない。特に、アンモニア供給装置といったものを家庭用の燃焼装置に使用することは不可能と考えられる。
【００１０】
（４）直接分解法（例えば特開平１１−１５１４４０）
ペロブスカイト型複合酸化物からなる触媒を用いて、還元剤の非存在下で直接分解する直接分解法についても研究が行われている。しかし、触媒を作用させるためには６００℃以上といった高温に保つ必要がある他、未だ、脱硝効率は充分でない。
【００１１】
【特許文献１】特開平５−１６８８５６号公報
【００１２】
【特許文献２】特開平６−２８５３３５号公報
【００１３】
【特許文献３】特開平１１−１５１４４０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の脱硝技術がこのようなものであったため、特には、完全燃焼後の排気が室内に送られる開放型の燃焼装置に、脱硝触媒や脱硝機構が設けられる例は、事実上皆無であった。完全燃焼・開放型の燃焼装置は、例えば、家庭の室内暖房用に用いられるガスファンヒーターや石油ファンヒーター、または、ある種のガス給湯器である。
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、燃焼装置の排気に含まれる窒素酸化物を除去する触媒において、未燃焼物質を含まず、かつ酸素濃度の高い排気について、外部から還元剤を供給する機構を要することなく、脱硝を行うことのできる触媒を提供するものである。また、本発明は、酸素濃度を充分にして完全燃焼を行わせた後の排気について、還元剤供給機構を要することなく、脱硝を行うことのできる燃焼装置を提供するものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の脱硝触媒は、アルカリ土類金属元素の化合物と、白金属元素、金及び銀からなる群から選ばれる少なくとも一つの金属とが複合または混合された触媒成分と、酸素の存在下に、前記触媒成分の作用のために還元剤を供給する不揮発性の還元剤供給成分とが混合または積層されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、未燃焼物質を含まず、かつ酸素濃度の高い排気について、外部から還元剤を供給する機構を要することなく、脱硝を行うことができる。
【００１８】
本発明の燃焼装置は、液体燃料またはガス状の燃料を空気と混合して燃焼させるバーナーと、このバーナーの炎により生成する熱及び排気を排出する排気経路とを備える燃焼装置において、前記脱硝触媒を前記排気経路に配置したことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、空燃比の大きい条件にてほぼ完全燃焼を行う場合にも、外部から還元剤を供給する機構を設けることなく、脱硝を行うことができる。
【００２０】
好ましい態様においては、前記バーナーを取り囲み上部に排出用開口を有する燃焼室と、この燃焼室を取り囲んで配置される空気ダクトと、空気ダクトを通る気流を生成するファンとを備える燃焼装置において、前記脱硝触媒が、前記燃焼室の排出用開口の近傍、または、前記空気ダクト中にあって該排出用開口より下流に配置される。
【００２１】
このような構成であると、家庭用ファンヒーター等において、脱硝触媒を好適な温度条件に保ちつつ排気の脱硝を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明において、不揮発性の還元剤供給成分とは、触媒成分が還元剤存在下で作用を行うのに必要な温度条件で、それ自体が昇華や蒸発を生じることのないものである。しかも、脱硝触媒の使用条件にて、還元剤となる物質を生成し続けるものである。
【００２３】
不揮発性の還元剤供給成分は、特には、雰囲気の酸素濃度が５容量％以上の条件にて、加熱下に、分解や酸化反応により還元剤を生成する。とりわけ、酸素濃度が１０容量％以上の条件にて、加熱下に還元剤を生成する。すなわち、酸素濃度の高い排気、特には、完全燃焼後の排気について脱硝を行うことができるものである。
【００２４】
還元剤供給成分が還元剤を生成する温度は、好ましくは、２５０〜５００℃である。より好ましくは２８０〜４５０℃、さらに好ましくは３００〜４００℃である。このような温度条件であると、触媒成分が作用を行うのに好適な温度条件と一致する。また、通常の燃焼装置の排気経路にて、別段の加熱機構を設けることなく実現できる温度条件とも一致する。
【００２５】
好ましい還元剤供給成分の材料は、炭素からなる粉末、繊維または多孔体である。このようなものであると、２５０〜５００℃といった温度条件、及び、酸素濃度が５容量％以上の雰囲気にて、適度な速度で、還元剤としての一酸化炭素（ＣＯ）を生成する。
【００２６】
炭素からなる粉末等の好ましいものとして、活性炭粉末、活性炭素繊維及び成形活性炭を挙げることができる。活性炭は、木炭、ヤシ殻、及び石炭チャーのいずれから得られるものであっても良い。また、活性炭素繊維は、レーヨン系、ピッチ系、リグニン−ポバール系等のいずれであっても良い。一方、成形活性炭は、ヤシ殻炭、石炭などの炭素質原料にフェノール樹脂、タール、ピッチなどのバインダーを加えて、ハニカム状などに成形した後に、炭化し賦活することで得られる。成形活性炭を用いるならば、触媒を担持する基材を兼ねることができる。
【００２７】
これらの吸着性を有する炭素材料を用いるならば、窒素酸化物を吸着させる吸着剤としての作用をも行うので好ましい。
【００２８】
しかし、他の炭素材料、例えば、黒鉛の粉末や、カーボンブラックを用いることも可能である。また、場合によっては、炭素材料以外の還元剤供給材料、例えば、加熱下に炭化するフェノール樹脂や、ある種の炭素化合物を使用することも可能である。
【００２９】
還元剤供給成分として、活性炭粉末や短い炭素繊維を用いる場合には、触媒成分をなす原材料と、水等の媒体中で混合した上で、基材に塗布する等して脱硝触媒とする。または、触媒成分からなる層と、還元剤供給成分からなる層を基材上に積層することもできる。一方、活性炭素繊維の不織布といったものを基材として用いる場合には、還元剤供給成分を兼ねることができる。
【００３０】
本発明の脱硝触媒における触媒成分は、アルカリ土類金属に属する少なくとも一つの金属を含む。すなわち、マグネシウム（Ｍｇ）、バリウム（Ｂａ）、カルシウム（Ｃａ）及びストロンチウム（Ｓｒ）の少なくとも１種であり、必要に応じて２種以上が組み合わせて用いられる。アルカリ土類金属元素は、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩その他の化合物の形で、脱硝触媒の触媒成分を製造するための原料として用いられる。好ましいものとしては、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００３１】
本発明の脱硝触媒における触媒成分には、アルカリ土類金属元素の化合物と組み合わせる形で、白金属元素、金及び銀からなる群から選ばれる少なくとも一つの金属が用いられる。すなわち、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、金及び銀からなる群から選ばれる少なくとも一つの金属が用いられる。この中でも白金が特に好ましい。これらの金属は、上記アルカリ土類金属元素からなる化合物と複合塩等の複合化合物を形成するか、または固溶体の形などで組み合わされる。
【００３２】
本発明の触媒成分は、アルカリ土類金属元素の化合物と、白金属元素、金及び銀からなる群から選ばれる少なくとも一つの金属とを、スラリーまたは溶液の形で混合した後、３００〜６００℃、好ましくは３５０〜４５０℃に加熱して焼成することで得られる。
【００３３】
このようにして得られた触媒成分が、次いで、多孔性の基材上に形成されるか、または多孔性の成形体に成形される。この触媒成分は、必要に応じて、予めバインダー成分、還元剤供給成分、及び／または吸着剤成分と適宜混合される。このようにして、基材にコーティングするための添着液、または、成形用ペーストが得られる。
【００３４】
基材（保持担体）の形状は、多孔性とするのが好ましく、特にはハニカム形状とするのが好ましい。しかし、ファイバー状、フォーム（連通発泡体）状とすることもできる。
【００３５】
基材の材料としては、一般にコーディエライト、アルミナ、ムライトまたはフェライト等のセラミック材料からなるものが用いられる。例えば、不織布状のセラミックペーパーやセラミックハニカム等である。しかし、ステンレス鋼等の金属材料からなる基材を用いることもできる。例えば、エキスパンドメタルからなるラス網などを用いることができる。また、基材への添着液のコーティングは、ウォッシュコート、ディッピング等の一般的な方法のいずれによっても行うことができる。
【００３６】
また、基材を用いず、例えば、触媒成分、バインダー成分及び還元剤供給成分を分散させたペーストから、ハニカム状の成形体を得ることもできる。
【００３７】
上記添着液を基材に塗布した後、または分散ペーストを成形した後、１１０〜２００℃といった温度で加熱して乾燥を行い、脱硝触媒を形成する。
【００３８】
本発明の燃焼装置は、バーナーからの加熱排気の経路中に、上記の脱硝触媒を配置したものである。
【００３９】
好ましい態様においては、石油やガスのファンヒーター等の強制送風式の燃焼装置であって、送風ファンを備えた空気ダクトが燃焼室を取り囲むように設けられたタイプのものである。そして、脱硝触媒は、燃焼装置の運転時に温度２５０〜５００℃の好適な温度となる部位に配置される。
【００４０】
典型的な家庭の室内暖房用のファンヒーターにあっては、燃焼室上部の排出開口より少し下流に配置される。この部位が、２５０〜５００℃などとなる場合が多いからである。また、具体的には、脱硝触媒が、ハニカム状等の多孔性の基材上に形成されるか、またはそのような形状の成形体をなす。そして、前記空気ダクトを遮る方向にて、該空気ダクトの断面の全体を覆うように配置される。
【００４１】
また、典型的な室内暖房用ファンヒーターにあっては、ハニカム状とするのが好ましく、特には４０〜１００セル／ｉｎｃｈ２（１平方インチ当たりのセル数）のものが好ましい。このとき、ハニカム状の厚み寸法は、好ましくは１０〜２０ｍｍである。
【００４２】
セル数及び厚み寸法がこの範囲であると、典型的な室内暖房用ファンヒーターにあって、脱硝を充分に行うことができ、かつ、強制送風に悪影響を及ぼすことがない。
【００４３】
＜脱硝触媒の実施例＞
酸化マグネシウム１０ｇ、５ｗｔ％ジニトロジアンミン白金硝酸溶液６ｇ、及び水２０ｇを混合してスラリーとした後、ロータリーエバポレーターにて水を除去して粉体を得た。得られた粉体を４００℃、３時間で大気雰囲気中に焼成し、触媒粉体を得た。
【００４４】
この触媒粉体５ｇと、コロイダルシリカ（日産化学のスノーテックスＣ）５ｇ、及び活性炭（武田薬品の白鷺ＧＣ−００７）５ｇとを水に懸濁してスラリーとし、触媒形成用のウォッシュコート液とした。このウォッシュコート液を、５０セル／ｉｎｃｈ２のセラミックペーパー製コルゲートハニカムにウォッシュコートし、１５０℃にて乾燥した。このようにして、図１に示すようなハニカム担持触媒１を得た。図示の例で、厚み方向、すなわちガス流通方向の寸法は、１５ｍｍである。
【００４５】
図２に示すように、このハニカム担持触媒１を、トリミングして石英製の反応容器２の中間に設置した。
【００４６】
窒素酸化物濃度の測定は、Ｙａｎａｋｏ社の「ＮＯｘメーター  ＥＣＬ−８８ＡＯ」にて行った。一酸化窒素及び二酸化炭素濃度の測定は、光明理化の「ＣＯ・ＣＯ２メーターＵＭ２６０−Ｌ」にて行った。ここで、窒素酸化物の測定、及び、測定値からの窒素酸化物の計算定量はＪＩＳ  Ｓ  ３０３２に則って行った。
【００４７】
［反応器試験例１］
上記反応容器を３５０℃に保ち、一酸化窒素（ＮＯ）１０００ｐｐｍ、一酸化炭素（ＣＯ）１０００ｐｐｍ、酸素２０容量％、水蒸気３容量％、及び残部の窒素を含む混合ガスを、空間速度（ＳＶ）５０００／ｈｒにて流通させた。
【００４８】
［反応器試験例２］
上記反応容器を３５０℃に保ち、一酸化窒素（ＮＯ）６０ｐｐｍ、一酸化炭素（ＣＯ）８３ｐｐｍ、酸素２０容量％、水蒸気３容量％、及び残部の窒素を含む混合ガスを、空間速度（ＳＶ）５０００／ｈｒにて流通させた。
【００４９】
下記の表１には、試験例１〜２の結果をまとめて示す。
【００５０】
【表１】石英反応器試験
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表１に示すように、一酸化窒素の濃度と一酸化炭素の濃度とが同程度である条件にて、他の触媒では除去されない一酸化窒素が除去され、一酸化炭素も消滅した。
【００５１】
＜燃焼装置の実施例＞
図３の垂直断面図には、ハニカム担持触媒１を石油ファンヒーター３に取り付けた様子について示す。
【００５２】
石油ファンヒーター３は、背面側にファン３５を備え、正面側に暖気吹き出し口３６を備える。そして、これらの間には、ガスバーナー３１、及びこれを収納する燃焼室３２と、燃焼室３２を後方、上方及び前方から取り囲む空気ダクト３４とが設けられる。燃焼室３２は、高さ寸法が前後方向寸法（厚み）の２〜３倍であって、その下端部にて、ガスバーナー３１が一列の直線をなして延びる。また、燃焼室３２の上端部からは前方に向かって排出用開口３３が設けられている。
【００５３】
図示の例において、ハニカム担持触媒１は、空気ダクト３４中にあって排出用開口３３より少し下流に配置されている。特に、ハニカム担持触媒１は、空気ダクト３４の垂直方向に、該方向における空気ダクト３４の断面全体にわたって配置される。
【００５４】
図３に示す燃焼装置３の実施例において、ハニカム担持触媒１は、燃焼装置の運転時に、約３００〜４００℃の間の特定の温度付近に保たれる。
【００５５】
燃焼装置３を最高火力にて３０分間運転した後、ハニカム担持触媒１の通過の直前及び直後、並びに、暖気吹き出し口３６における、窒素酸化物、二酸化炭素、及び一酸化炭素の定量を行った。窒素酸化物の測定、及び、測定値からの窒素酸化物（ＮＯｘ）の計算定量は、上記の脱硝触媒の実施例で説明したと同様に行った。
【００５６】
この測定の際、矩形状のハニカム担持触媒１の中央部を挟む個所１ａ，１ｂ、及びこれに対応する吹き出し口３６の個所３６ａにて測定を行った。
【００５７】
具体例において、ハニカム担持触媒１は、空気ダクト３４の断面に略等しい１０Ｘ２０ｃｍの矩形状であり、上記のように厚みが１５ｍｍである。また、活性体を含む触媒層の厚みは約１０〜１００μｍである。また、最高火力での運転時における排気量は、１２０〜１３０リットル／分である。
【００５８】
なお、燃焼装置３にハニカム担持触媒１をセットして使用し続けると、触媒層中の炭素が消費されてい行くが、一般家庭での使用頻度に基づいて耐用年数を概算すると約１０〜１５年である。すなわち、燃焼装置３自体の耐用年数を超えるため、交換の必要がない。
【００５９】
＜変形例＞
上記の脱硝触媒の実施例にて得られたハニカム担持触媒に、さらに同様の活性炭（武田薬品の白鷺ＧＣ−００７）を懸濁したスラリーをウォッシュコートした。そして、再度１５０℃にて乾燥後、ハニカム担持触媒として用いた。
【００６０】
そして、上記の燃焼装置の実施例にて説明したと同様の燃焼装置に、ハニカム担持触媒１として設置した。その他の運転条件及び測定条件は、上記の実施例と全く同様である。
【００６１】
＜比較例１〜４＞
［比較例１］  上記のハニカム担持触媒に代えて、該ハニカム担持触媒の作製に用いた５０セル／ｉｎｃｈ２のセラミックペーパー製コルゲートハニカムをそのまま、同一個所に配置した。すなわち、脱硝触媒を用いなかった。
【００６２】
［比較例２］  上記変形例と同様のハニカム担持触媒を作製するにあたり、５０セル／ｉｎｃｈ２のセラミックペーパー製コルゲートハニカムに代えて、１２０セル／ｉｎｃｈ２のセラミックペーパー製コルゲートハニカムを用いた。他の条件は、上記変形例と全く同様である。
【００６３】
［比較例３］  上記変形例と同様のハニカム担持触媒を、空気ダクト３４中でなく、燃焼室３２の上部に配置した（図４）。燃焼装置３’の運転時におけるハニカム担持触媒１の温度は、７００〜７５０℃である。
【００６４】
［比較例４］  上記実施例及び変形例と同様のハニカム担持触媒を作製するにあたり、活性炭の添加を行わなかった。他の条件は、実施例及び変形例と全く同様である。
【００６５】
表２には、実施例、変形例、及び比較例１〜４の結果をまとめて示す。
【００６６】
【表２】燃焼装置（ファンヒーター）での試験結果（ＮＯｘ）
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表中の窒素酸化物濃度は、ＪＩＳ  Ｓ  ３０３２の下記換算式にしたがって換算した値である。すなわち、ファン３５からの空気等によって燃焼排気がどの程度希釈されているかを、炭酸ガス濃度測定に基づき推算し、この希釈率により補正した値である。
【００６７】
Ｎ（ＣＯ２）＝（ＮＯｘ）Ｘ（ＣＯ２）ＭＡＸ÷（ＣＯ２）
ここで、Ｎ（ＣＯ２）は、換算後の窒素酸化物濃度（ｐｐｍ）。（ＮＯｘ）は、乾き燃焼排ガス中の窒素酸化物濃度の実測値（ｐｐｍ）。（ＣＯ２）ＭＡＸは、乾き燃焼排ガス中における理論的な最大二酸化炭素の濃度であり、灯油の場合１５．２％に設定される。また、（ＣＯ２）は、乾き燃焼排ガス中における二酸化炭素濃度の実測値（ｐｐｍ）である。
【００６８】
このような補正により、燃焼状態がばらつくことに起因する窒素酸化物濃度測定値のバラツキを小さくすることができる。
【００６９】
したがって、表中に示す窒素酸化物除去率（％）は、ハニカム担持触媒１を設置した効果を直接示すものとなっている。
【００７０】
表２の結果から知られるように、実施例及び変形例の燃焼装置であると、吹き出し口での窒素酸化物除去率（％）が５７％及び５０％となり、充分な除去効果が得られた。
【００７１】
これに対して、触媒を設置しない場合（比較例１）や、活性炭素を触媒中に配合しない場合（比較例４）には、吹き出し口での窒素酸化物除去率（％）がいずれもゼロとなり、除去効果が全く見られなかった。
【００７２】
また、触媒の保持温度が高すぎる場合（比較例３）にも除去効果が見られず、触媒担持ハニカムのセルが細かすぎる場合（比較例２）、窒素酸化物の除去作用が不充分であった。
【００７３】
【発明の効果】
未燃焼物質を含まず、かつ酸素濃度の高い排気について、外部から還元剤を供給する機構を要することなく、脱硝を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のハニカム担持触媒を示す模式的な斜視図である。
【図２】ハニカム担持触媒を反応容器の中間に設置した様子を示すもし的な断面図である。
【図３】実施例の燃焼装置（ファンヒーター）について示す前後方向の垂直断面図である。
【図４】比較例の燃焼装置（ファンヒーター）について示す、図３に対応する垂直断面図である。
【符号の説明】
１  ハニカム担持触媒
３  燃焼装置（ファンヒーター）
３１  バーナー
３２  燃焼室
３３  燃焼室の排出開口
３４  空気ダクト
３５  ファン
３６  吹き出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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