(57)【要約】【課題】デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などのカメラ付き携帯端末での盗撮を繁華街や電車など騒音の大きな場所や人混みでも防ぐことが可能な不正撮影防止システムを提供することである。である。【解決手段】不正撮影防止システムは、撮影を行う際に周囲の人、または被撮影者に撮影中であることを知らせる手段を持つカメラ付き端末と、撮影中であることを検知して撮影者のカメラ付き端末を制御する手段を持つ端末とから構成される。【選択図】　図４
2004088273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機能を有する撮影側携帯端末と被写体側携帯端末とからなる不正撮影防止システムにおいて、前記撮影側携帯端末は、撮影時に撮影中であることを示す撮影中信号を送出する信号発信部を有し、前記被写体側携帯端末は、前記撮影中信号を受信すると前記撮影側携帯端末の撮影機能を無効にする撮影拒否信号を送出する撮影拒否部を有することを特徴とする不正撮影防止システム。
【請求項２】
撮影機能を有する撮影側携帯端末と被写体側携帯端末とからなる不正撮影防止システムにおいて、
前記撮影側携帯端末は、撮影モードをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ部と、前記スイッチ部のＯＮ動作により撮影中であることを示す撮影中信号を送出する撮影側信号発信部と、前記被写体側携帯端末から送出される信号を受信する撮影側信号受信部と、前記スイッチ部ＯＮ時に押下すると撮影を実行するシャッター部とを有し、
前記被写体側携帯端末は、前記撮影中信号を受信する被写体側信号受信部と、前記撮影中信号受信時における前記撮影側携帯端末の撮影動作を許可するか否かを設定する設定変更部と、前記設定変更部の設定値を記憶する設定記憶部と、前記設定記憶部の設定値を外部に送出する被写体側送信部とを有することを特徴とする不正撮影防止システム。
【請求項３】
前記被写体側携帯端末は、前記撮影中信号を受信したことを被写体に通知する報告部を有することを特徴とする請求項２記載の不正撮影防止システム。
【請求項４】
前記被者体側携帯端末に変わって、被写体近傍に設置され、撮影を許可する撮影許可信号または撮影を拒否する撮影拒否信号を送出して撮影可能エリアまたは撮影禁止エリアを形成するポール部を備えることを特徴とする請求項２記載の不正撮影防止システム。
【請求項５】
前記撮影側携帯端末が前記撮影許可信号及び前記撮影拒否信号の両方を受信した場合は前記撮影許可信号を優先することを特徴とする請求項４記載の不正撮影防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不正撮影防止システムに関し、特にデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮影機能付携帯端末の不正撮影防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などの携帯端末の小型化が進み、持ち運びやすく便利になる一方で、盗札などのプライバシー侵害が社会的問題になっている。そのため、このような小型カメラによる盗撮を防止する技術として、例えば、カメラで撮影を行うときにカメラから警告音を出し、警告音が届く範囲の人に撮影されていることを通知するシステムや、警告音とライトを併用することにより盗撮を防止するシステム等が開発されている。
【０００３】
この他、この種の従来技術として、例えば、特開平１０−０３１２６５号公報では、撮像対象に対して撮像が行われること、もしくは撮像が行われたことを示す警告音を発生して注意を促す技術が開示されている。
【０００４】
更に、特開２００１−３１３００６号公報では、人には見えないがカメラには受光反応する赤外光を、ある程度の強さ以上にし被写体から外部に照射することにより、盗撮カメラによる撮影から被写体を守る技術が開示されている。更にまた、光源に赤外線を発する発光物を用い、その光を直接、もしくは光ファイバーにて被写体前方まで光を導くことにより、（例えば頭部や胸部）照射方向前方からの撮影に対し照射点を中心としてある半径の範囲を撮影不可能にする技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来のシステムには次のような問題点がある。第１の問題点は、撮影を行うカメラが警告音を発生しているため、繁華街や電車内など騒音の大きな場所では役に立たず、人混みでは誰が取ったのか不明であるということである。
【０００６】
第２の問題点は、撮影中に警告音を出し続ける場合、音声を含む動画を撮影すると警告音もいっしょに録音されてしまい、静かな状態でしか撮影できない鳥などの被写体の撮影は難しいということである。
【０００７】
第３の問題点は、撮影開始時に一度だけ警告を出す場合は、警告音を別の場所で出してから被写体に近づき撮影を行うことができるため盗撮を防止できないということである。
【０００８】
第４の問題点は、警告音を撮影終了時に出す場合は、被写体から離れてカメラ撮影を終了できるため盗撮を防止できないということである。
【０００９】
第５の問題点は、赤外光を被写体から外部に照射して盗撮カメラによる撮影から被写体を守る場合、盗撮カメラの方向に光を向ける必要があり、カメラの方向が分からないと盗撮を防止できないということである。
【００１０】
第６の問題点は、被写体を中心に全方向に照射するとなると全身に光を照射する工具を身に纏う必要があり、日常生活上煩わしいということである。
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮影機能付き携帯端末による盗撮を繁華街や電車などの騒音の大きな場所や人混みでも防ぐことが可能な不正撮影防止システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明の他の目的は、音声を含む動画を撮影する場合、撮影中に盗撮防止用の警告音が録音されることを防止し、静かな状態でしか撮影できない場合でも被写体の撮影が可能な不正撮影防止システムを提供することである。
【００１３】
また本発明の他の目的は、カメラの方向が分からない場合でも不正撮影を防ぎ、携帯性に優れた不正撮影防止システムを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の不正撮影防止システムは、撮影機能を有する撮影側携帯端末と被写体側携帯端末とからなる不正撮影防止システムにおいて、前記撮影側携帯端末は、撮影時に撮影中であることを示す撮影中信号を送出する信号発信部を有し、前記被写体側携帯端末は、前記撮影中信号を受信すると前記撮影側携帯端末の撮影機能を無効にする撮影拒否信号を送出する撮影拒否部を有することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の不正撮影防止システムの第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の不正撮影防止システムにおける携帯端末の種類とその機能を示す説明図である。本実施形態の不正撮影防止システムは、図１に示すように、撮影側のカメラ付き携帯端末と、被写体側の一般用携帯端末（カメラ有無関係無し）とで構成される。
【００１６】
撮影側のカメラ付き携帯端末は、カメラ撮影時に撮影中信号を発信する機能を備えている。撮影中信号とは、カメラ付き携帯端末が撮影可能な状態にあることを示す微弱信号である。
【００１７】
一方、被写体側の一般携帯端末は、撮影側のカメラ付き携帯端末から撮影中信号を受信した場合の動作として、次の３つの動作を設定することができる。
１）撮影中信号を受けたら撮影拒否信号を発信
２）撮影中信号を受けたら音／光／バイブレーション／表示等で知らせる
３）撮影中信号を無視
したがって、本実施形態の不正撮影防止システムは、撮影中信号を無視に設定すると、いつ撮影されてもよいことになる。
【００１８】
図２は、第１の実施形態の不正撮影防止システムにおけるカメラ付き携帯端末の構成を示すブロック図である。図２を参照するとカメラ付き携帯端末は、カメラモードスイッチ２０１と、信号発信器２０２と、シャッター制御部２０３と、シャッター２０４と、信号受信器２０５と、画像記憶制御部２０６と、レンズ２０７と、記憶装置２０８と、モニタ２０９とから構成される。
【００１９】
カメラモードスイッチ２０１は、ユーザがカメラで撮影する場合、まず始めにＯＮにするスイッチである。このカメラモードスイッチ２０１をＯＮにすると、信号発信器２０２から撮影中信号が発信され、同時にシャッター制御部２０３によりシャッター２０４が有効になる。
【００２０】
信号発信器２０２は、カメラモードスイッチ２０１がＯＮになると携帯端末の外部に対して撮影中信号を発信する。シャッター制御部２０３は、カメラモードスイッチ２０１がＯＮになるとシャッター２０４を有効にする。また、撮影拒否信号を信号受信器２０５により受信した場合は、シャッター制御部２０３によりシャッター２０４が無効な状態へ切り替わり、撮影は不可能となる。
【００２１】
シャッター２０４は、シャッター制御部２０３からの有効信号がＯＮしている間は、シャッター２０４を押下することで撮影可能である。信号受信器２０５は、周囲から撮影拒否信号を検知した場合、シャッター制御部２０３へ通知する。これによりシャッター２０４が無効な状態へ切り替わり、撮影は不可能となる。
【００２２】
画像記憶制御部２０６は、シャッター２０４を押下することでレンズ２０７から得た画像情報を記憶装置２０８へ伝達する。レンズ２０７は、カメラレンズであり被写体の画像情報を前記画像記憶制御部２０６に伝達する。記憶装置２０８は、シャッター２０４を押下した時点でレンズ２０７から伝達された画像情報を、画像記憶制御部２０６から受け取り記憶する。モニタ２０９は、レンズ２０７からの画像情報を表示する。また、記憶装置２０８に記憶されている画像情報も表示する。
【００２３】
図３は、第１の実施形態の一般携帯端末の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、一般携帯端末は、設定変更部３０１と、設定記憶部３０２と、信号受信機３０３と、信号発信器３０４と、信号受信報告部３０５とから構成されている。
【００２４】
設定変更部３０１は、撮影中信号を検知したときの一般携帯端末の動作（図１記載）をあらかじめ設定する手段である。設定記憶部３０２は、設定変更部３０１で入力した設定値を記憶し、信号受信器３０３で撮影中信号を検知したときに設定に応じた動作を指示する。例えば、撮影拒否のための撮影拒否信号発信や撮影通知のための音／光／バイブレーション／表示等による動作を信号発信器３０４および信号受信報告部３０５に指示する。
【００２５】
信号受信器３０３は、周辺の携帯端末からの撮影中信号を受信した場合、設定記憶部３０２へ通知する。信号発信器３０４は、設定記憶部３０２から撮影拒否のための撮影拒否信号発信要求があった場合に撮影拒否信号を発信する。信号受信報告部３０５は、設定記憶部３０２から撮影通知のための音／光／バイブレーション／表示等の動作要求があった場合に対応する動作をする。
【００２６】
次に、第１の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本実施形態のシステム概要を示す説明図である。図４において、撮影者４０１が被撮影者４０２を撮影する場合、撮影者４０１を中心として球を描くように撮影中信号が送信される。撮影中信号は信号到達範囲４０３まで広がり、被撮影者４０２や周囲の携帯端末所有者４０４に受信される。撮影中信号を受信した各携帯端末は、それぞれのユーザによってあらかじめ設定された動作（図１記載）を行う。設定記憶部３０２（図３記載）が撮影拒否信号を送信する設定の場合、撮影者のカメラ撮影を不可能にすることができ、さらに、近くに撮影者が居ることを知らせる設定の場合、光／音／バイブレーション／表示等で所有者に知らせることで撮影範囲４０５から逃れることができる。
【００２７】
図５は、撮影者の所有するカメラ付き携帯端末の動作を示すフローチャート図である。まず、撮影者がカメラ撮影時に、カメラモードスイッチ２０１をＯＮにする（ステップ５０１）。カメラモードスイッチ２０１のＯＮにより、信号発信器２０２から撮影中信号が周囲に送信され（ステップ５０２）、シャッター２０４が有効になる（ステップ５０３）。その後、カメラ付き携帯端末が撮影拒否信号を受信したか判断し（ステップ５０４）、撮影拒否信号を受信していない場合、シャッター２０４が押下されたかを監視する（ステップ５０５）。
【００２８】
シャッター２０４が押下されていない場合は、撮影を終了するか否かを判断し（ステップ５０７）、撮影を終了しない場合は、ステップ５０４に戻り、ステップ５０５、ステップ５０７の処理を繰り返す。
【００２９】
このとき、シャッター２０４が押下された場合、撮影を行い（ステップ５０６）、撮影後は、ステップ５０４、ステップ５０５、ステップ５０７を繰り返す。撮影拒否信号受信判断（ステップ５０４）で撮影拒否信号を受信した場合はシャッター２０４を無効にし（ステップ５０９）、カメラモードスイッチ２０１をＯＦＦにして（ステップ５１０）、撮影中信号の送信を自動的に止める（ステップ５１１）。
【００３０】
また、撮影終了判断（ステップ５０７）で、撮影終了となった場合も、シャッター２０４を無効にし（ステップ５０９）、カメラモードスイッチ２０１をＯＦＦにして（ステップ５１０）、撮影中信号の送信を自動的に止める（ステップ５１１）。
【００３１】
図６は、撮影制御機能を持つ一般携帯端末の動作を示すフローチャート図である。待機状態にある一般の携帯端末は、撮影中信号受信の有無をチェックする（ステップ６０１）。撮影中信号を受信すると、設定記憶部３０２の設定値により撮影を拒否するか否かの判断を行い（ステップ６０２）、
このとき、撮影を拒否するよう設定されていた場合は、撮影拒否信号を送信する（ステップ６０３）。次に、設定記憶部３０２の設定値により所有者に通知するかどうかの判断を行い（ステップ６０４）、このとき、所有者に通知するよう設定されている場合は、光／音／バイブレーション／表示等により所有者に通知する（ステップ６０５）。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施の形態のシステム構成を示す説明図である。展示場などで、撮影可能な展示物と撮影禁止の展示物がある場合、撮影禁止の展示物を撮影しようとする人を監視員などが警備しているが、図７に示すように撮影拒否信号を発信するポール７０１と、撮影許可信号を発信するポール７０２を立て、撮影可能エリア７０３と撮影禁止エリア７０４を区別する。ここで撮影許可信号とは、撮影拒否信号より優先順位を高く持つ信号で、撮影許可信号と撮影拒否信号を両方受信した場合は撮影可能とする。
【００３３】
図８は、第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯端末の動作を示すフローチャート図である。まず、撮影者がカメラ撮影時に、カメラモードスイッチ２０１をＯＮにする（ステップ８０１）。カメラモードスイッチ２０１のＯＮにより、信号発信器２０２から撮影中信号が周囲に送信され（ステップ８０２）、シャッター２０４が有効になる（ステップ８０３）。
【００３４】
その後、カメラ付き携帯端末が撮影拒否信号を受信したか判断し（ステップ８０４）、撮影拒否信号を受信していない場合、シャッター２０４が押下されたかを監視する（ステップ８０５）。シャッター２０４が押下されていない場合は、撮影を終了するか否かの判断し（ステップ８０７）、撮影を終了しない場合は、ステップ８０４、ステップ８０５、ステップ８０７を繰り返す。
【００３５】
このとき、シャッター２０４が押下された場合、撮影を行い（ステップ８０６）、撮影後は、ステップ８０４、ステップ８０５、ステップ８０７を繰り返す。撮影拒否信号受信判断（ステップ８０４）で、撮影拒否信号を受信した場合、撮影許可信号を受信しているかどうかの判断をし（ステップ８０９）、撮影許可信号を受信していたらシャッター２０４が押下されたか（ステップ８０５）監視するステップへ移る。
【００３６】
撮影許可信号を受信しているかどうかの判断（ステップ８０９）で、撮影許可信号を受信していない場合、シャッター２０４を無効にし（ステップ８１０）、カメラモードスイッチ２０１をＯＦＦにして（ステップ８１１）、撮影中信号の送信を自動的に止める（ステップ８１２）。
【００３７】
また、撮影終了判断（ステップ８０７）で、撮影終了となった場合も、シャッター２０４を無効にし（ステップ８１０）、カメラモードスイッチ２０１をＯＦＦにして（ステップ８１１）、撮影中信号の送信を自動的に止める（ステップ８１２）。
【００３８】
また、移動しながら動画を撮影している場合でも撮影許可エリアから出るとシャッター２０４が無効になり（ステップ８１０）、撮影モードがＯＦＦになる（ステップ８１１）ため、撮影が中止される。以上により、人手を使わずに不正な撮影を防ぐことが可能となる。
【００３９】
上記の実施形態のほか、本発明によるシステムは次のように活用することもできる。例えば、電車内やデパートなどで、あらかじめ撮影制御機能を有する携帯端末を設置することで安心して電車を利用でき、デパートで買い物をすることができる。また、デパートなどでは商品の盗撮も防ぐことができる。また本実施形態では、撮影中信号を受信すると音／光／バイブレーション／表示等で通知できるため撮影行為をしている人を容易に発見できるとともに、撮影制御機能を有する携帯端末設置していることを事前に通知することにより抑止効果の働きも期待できる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は以下に記載するような効果を奏する。第１の効果は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などのカメラ付き携帯端末での不正撮影を繁華街や電車内など騒音の大きな場所や人混みでも防ぐことができる。その理由は、警告音を出すのではなく撮影中であることを微弱信号で周囲に発信し、その信号を受信した場合、撮影拒否信号を発信して撮影を止めさせることができるようにしたためである。
【００４１】
第２の効果は、静かな状態でしか撮影できない鳥などの被写体の撮影も可能とすることである。その理由は、警告音を出すのではなく撮影中であることを微弱信号を発信し周囲に知らせるようにしたためである。
【００４２】
第３の効果は、カメラの方向が分からない場合でも不正撮影を防ぐことができる。その理由は、撮影拒否するために指向性のある赤外光等ではなく信号を発信するため、周囲にくまなく行き渡るためである。
【００４３】
第４の効果は、展示場などでは、不正撮影を防止するための監視員を削減できる。その理由は、展示会などの撮影禁止場所では撮影行為を防犯カメラや監視員などによって防がなければならないが、撮影拒否信号を発信するポールを設置することで容易に実現できるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の不正撮影防止システムにおける携帯端末の種類とその機能を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のカメラ付き携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の一般携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のシステム概要を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のカメラ付き携帯端末の動作を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の一般携帯端末の動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のカメラ付き携帯端末を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
２０１　　カメラモードスイッチ
２０２　　信号発信器
２０３　　シャッター制御部
２０４　　シャッター
２０５　　信号受信器
２０６　　画像記憶制御部
２０７　　レンズ
２０８　　記憶装置
２０９　　モニタ
３０１　　設定変更部
３０２　　設定記憶部
３０３　　信号受信器
３０４　　信号発信器
３０５　　信号受信報告部
４０１　　撮影者
４０２　　被撮影者
４０３　　信号到達範囲
４０４　　周囲の携帯端末所有者
４０５　　撮影範囲
５０１　　カメラモードＯＮ処理
５０２　　撮影中信号送信処理
５０３　　シャッターを有効にする処理
５０４　　撮影拒否信号受信判定処理
５０５　　シャッター押下判定処理
５０６　　撮影処理
５０７　　撮影終了判定処理
５０９　　シャッターを無効にする処理
５１０　　カメラモードＯＦＦ処理
５１１　　撮影中信号停止処理
６０１　　撮影中信号受信判定処理
６０２　　撮影拒否判定処理
６０３　　撮影拒否信号送信処理
６０４　　持ち主に通知判定処理
６０５　　音／光／バイブレーションの動作処理
７０１　　撮影拒否信号発信ポール
７０２　　撮影許可信号発信ポール
７０３　　撮影可能エリア
７０４　　撮影禁止エリア
８０１　　カメラモードＯＮ処理
８０２　　撮影中信号送信処理
８０３　　シャッターを有効にする処理
８０４　　撮影拒否信号受信判定処理
８０５　　シャッター押下判定処理
８０６　　撮影処理
８０７　　撮影終了判定処理
８０９　　撮影許可信号受信判定処理
８１０　　シャッターを無効にする処理
８１１　　カメラモードＯＦＦ処理
８１２　　撮影中信号停止処理
【図１】
2004088273.tif 000003
【図２】
2004088273.tif 000004
【図３】
2004088273.tif 000005
【図４】
2004088273.tif 000006
【図５】
2004088273.tif 000007
【図６】
2004088273.tif 000008
【図７】
2004088273.tif 000009
【図８】
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