(57)【要約】【課題】電気泳動粒子に帯電剤、分散剤を添加しなくても、帯電性及び分散性を発現する電気泳動粒子およびその製造方法を提供する。【解決手段】顔料粒子、顔料を被覆したポリマー粒子又は染料で着色したポリマー粒子の表面に、少なくとも反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化した電気泳動粒子。反応性界面活性剤の反応性官能基が不飽和炭化水素基であり、疎水部が炭素数４以上３０以下の脂肪族炭化水素鎖であり、親水部がイオン性官能基である。粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤を吸着させる工程、該反応性界面活性剤が有する反応性官能基の化学反応によって、粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化する工程を有する電気泳動粒子の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化したことを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記粒子が顔料粒子、顔料を被覆したポリマー粒子又は染料で着色したポリマー粒子のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記反応性界面活性剤の反応性官能基が不飽和炭化水素基であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記反応性界面活性剤の疎水部が炭素数４以上３０以下の脂肪族炭化水素鎖であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記反応性界面活性剤の親水部がイオン性官能基であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気泳動粒子と分散媒を含有することを特徴とする電気泳動液。
【請求項７】
請求項６に記載の電気泳動液を用いたことを特徴とする電気泳動表示素子。
【請求項８】
粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤を吸着させる工程、該反応性界面活性剤が有する反応性官能基の化学反応によって、粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化する工程を有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項９】
前記反応性界面活性剤が有する反応性官能基の化学反応が、重合反応であることを特徴とする請求項８に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記反応性界面活性剤とコモノマーとの共重合反応によって、粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化することを特徴とする請求項８または９に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動粒子、その製造方法及びその電気泳動粒子を利用した電気泳動表示素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報機器の発達に伴い、低消費電力且つ薄型の表示素子のニーズが増しており、これらのニーズに合わせた表示素子の研究開発が盛んに行われている。中でも液晶表示素子は、液晶分子の配列を電気的に制御して液晶の光学的特性を変化させることができ、上記のニーズに対応できる表示素子として活発な開発が行われ、商品化されている。
【０００３】
しかしながら、これらの液晶表示素子では、画面を見る時の角度や反射光によって画面上の文字が見え難いという問題、あるいは、光源のちらつきや低輝度などから生じる視覚への負担が十分に解決されていない。この為、視覚への負担の少ない表示素子の研究が盛んに検討されている。
【０００４】
そのような表示素子の１つとして、Ｈａｒｏｌｄ  Ｄ．Ｌｅｅｓ等によって発明された電気泳動表示素子が知られている（特許文献１参照）。図８は、その電気泳動表示素子の構造及びその動作原理を示す概略図である。図８において、電気泳動表示素子は、所定間隙を開けた状態に配置された一対の基板８ａ、８ｂを備えており、各基板には電極８ｃ、８ｄがそれぞれ形成されている。また基板間隙には、正に帯電されると共に着色された多数の電気泳動粒子８ｅ、及び電気泳動粒子とは別の色で着色された分散媒８ｆが充填されている。更に、隔壁８ｇが該間隙を基板の面方向に沿って多数の画素に分割するように配置され、電気泳動粒子８ｅの偏在を防止すると共に基板間隙を規定するように構成されている。
【０００５】
このような電気泳動表示素子において、図８（ａ）に示すように、図示下側の電極８ｃに負極性の電圧を印加すると共に図示上側の電極８ｄに正極性の電圧を印加すると、正に帯電されている電気泳動粒子８ｅは下側の電極８ｃを覆うように集まり、図示Ａ方向から表示素子を眺めると、分散媒８ｆと同じ色の表示が行われる。反対に図８（ｂ）に示すように、図示下側の電極８ｃに正極性の電圧を印加すると共に図示上側の電極８ｄに負極性の電圧を印加すると、電気泳動粒子８ｅは上側の電極８ｄを覆うように集まり、図示Ａ方向から表示素子を眺めると、電気泳動粒子８ｅと同じ色の表示が行われる。このような駆動を画素単位で行うことにより、多数の画素によって任意の画像や文字が表示される。
【０００６】
従来、電気泳動表示素子に用いる電気泳動粒子は、絶縁性の分散媒中において帯電剤、分散剤等を添加して、電気泳動粒子に帯電性と分散性を付与させていた。
近年では、電気泳動粒子をチタネート系のカップリング剤とソルビタン脂肪酸エステルで処理する方法（特許文献２参照）、あるいは電気泳動粒子表面にポリマーをグラフト化する方法（特許文献３および特許文献４参照）によって、電気泳動粒子の分散性を改善する提案がなされている。
【０００７】
また、電気泳動粒子をシリコーン樹脂で被覆することにより、電気泳動粒子に帯電性を付与する提案がなされている（特許文献５参照）。
【０００８】
【特許文献１】
米国特許第３６１２７５８号明細書
【特許文献２】
特開平２−２８４１２８号公報
【特許文献３】
特開平５−１７３１９３号公報
【特許文献４】
特表平８−５１０４８６号公報
【特許文献５】
特開平２−１８９５２５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
電気泳動粒子に帯電剤や分散剤を添加した電気泳動液からなる電気泳動表示素子では、長期間駆動すると、電気泳動粒子に吸着していた帯電剤や分散剤が脱着し、その結果、電気泳動粒子の帯電不足、あるいは電気泳動粒子の凝集によって、表示が劣化するといった問題があった。
【００１０】
上記の電気泳動粒子の分散性を改善する提案では、粒子の分散性には効果があるものの、帯電剤を添加しなければ十分な帯電性が得られないことから、やはり帯電剤の粒子表面からの脱着による表示劣化の問題は、根本的に解決されていない。
【００１１】
更に、上記のシリコーン樹脂で被覆された電気泳動粒子では、電気泳動粒子表面にシリコーン樹脂を付着、堆積させた後、電気泳動表示素子に適した所定の大きさに微粉砕することが困難であるといった問題がある。
【００１２】
本発明は、電気泳動粒子に帯電剤、分散剤を添加しなくても、帯電性、及び分散性を発現する電気泳動粒子およびその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、長期間駆動しても電気泳動粒子の凝集や表示の劣化が見られない、信頼性の高い電気泳動表示素子を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成する為に、本発明は、粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化したことを特徴とする電気泳動粒子である。
本発明は、前記粒子が顔料粒子、顔料を被覆したポリマー粒子又は染料で着色したポリマー粒子のいずれかであることを特徴とする電気泳動粒子である。
【００１４】
本発明は、前記反応性界面活性剤の反応性官能基が不飽和炭化水素基であることを特徴とする電気泳動粒子である。
本発明は、前記反応性界面活性剤の疎水部が炭素数４以上３０以下の脂肪族炭化水素鎖であることを特徴とする電気泳動粒子である。
【００１５】
本発明は、前記反応性界面活性剤の親水部がイオン性官能基であることを特徴とする電気泳動粒子であって、電気泳動粒子の帯電性は、絶縁性溶媒中におけるイオン性官能基の解離（電離）によって発現することができる。
本発明の電気泳動粒子の絶縁性溶媒中における分散性は、粒子表面の疎水部による立体排除効果、及びイオン性官能基による静電反発効果によって発現することができる。
【００１６】
本発明は、上記の電気泳動粒子と絶縁性溶媒を含有することを特徴とする電気泳動液である。
本発明は、上記の電気泳動液を用いたことを特徴とする電気泳動表示素子である。
【００１７】
本発明は、粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤を吸着させる工程、該反応性界面活性剤が有する反応性官能基の化学反応によって、粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化する工程を有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法である。
【００１８】
本発明は、前記反応性界面活性剤が有する反応性官能基の化学反応が、重合反応であることを特徴とする電気泳動粒子の製造方法である。
本発明は、反応性界面活性剤とコモノマーとの共重合反応によって、粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化したことを特徴とする電気泳動粒子の製造方法である。
このような方法で製造した電気泳動粒子の粒径は、反応性界面活性剤と反応させる粒子の粒径とほとんど変わらない大きさである為、粉砕等の後処理を必要としない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の一実施態様について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の一実施態様を示す断面図である。図１（ａ）において、電気泳動表示素子は第１電極１ｃを設けた第１基板１ａ、及び第２電極１ｄが設けられた第２基板１ｂが、隔壁１ｇを介して所定の間隔で対向するように配置されている。第１基板１ａ、第２基板１ｂ、及び隔壁１ｇからなるセル（空間）に、電気泳動粒子１ｅと分散媒１ｆからなる電気泳動液が封入されている。また、各電極上には絶縁層１ｈが形成されている。この電気泳動表示素子は、第２基板１ｂがある側が表示面である。
【００２０】
図１（ｂ）は、マイクロカプセルを用いた電気泳動表示素子を示す。電気泳動粒子１ｅと分散媒１ｆからなる電気泳動液を内包したマイクロカプセル１ｉが第１基板１ａ上に配置され、第２基板１ｂで覆われている。マイクロカプセル１ｉを用いる場合、絶縁層１ｈはなくてもよい。
【００２１】
図１において、第１電極１ｃは個々のセル（又はマイクロカプセル）内の電気泳動液に対して、各々独立して所望の電界を印加できる画素電極であり、第２電極１ｄは全面同一電位で印加する共通電極である。尚、この画素電極にはスイッチ素子が設けられており、不図示のマトリクス駆動回路から行ごとに選択信号が印加され、更に各列に制御信号と駆動トランジスタからの出力が印加されて、個々のセル（又はマイクロカプセル）内の電気泳動液に対して所望の電界を印加することができる。個々のセル（又はマイクロカプセル）内の電気泳動粒子１ｅは、第１電極１ｃにより印加される電界によって制御され、各画素は電気泳動粒子の色（例えば白色）と分散媒の色（例えば青色）を表示する。このような駆動を画素単位で行うことにより、多数の画素によって任意の画像や文字を表示することができる。
【００２２】
第１基板１ａは電気泳動表示素子を支持する任意の絶縁部材であり、ガラスやプラスチックなどを用いることができる。第１電極１ｃには、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、酸化スズ、酸化インジウム、金、クロムなどの金属蒸着膜等を使用することができ、第１電極１ｃのパターン形成にはフォトリソグラフィー法を用いことができる。第２基板１ｂは透明なガラス基板やプラスチック基板等を用いることができる。第２電極１ｄにはＩＴＯや有機導電性膜などの透明電極を使用することができる。絶縁層１ｈとしては、無色透明な絶縁性樹脂を使用することができる。例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアルケン樹脂等を使用することができる。
【００２３】
隔壁１ｇの材料にはポリマー樹脂を使用できる。隔壁形成にはどのような方法を用いても構わない。例えば、感光性樹脂を用いてフォトリソグラフィー法によって隔壁を形成する方法、又は予め作製した隔壁を基板に接着する方法、モールドによって隔壁を形成する方法等を用いることができる。
【００２４】
前記電気泳動液をセル内に充填する方法は特に限定されないが、インクジェット方式のノズルを使用することができる。
前記電気泳動液を内包するマイクロカプセル１ｉは、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法等の既知の方法で得ることができる。
【００２５】
マイクロカプセル１ｉを形成する材料には光を十分に透過させる材料が好ましく、具体的には、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ゼラチン、又はこれらの共重合体等を挙げることができる。
【００２６】
また、マイクロカプセル１ｉを第１基板１ａ上に配置する方法は特に制限されないが、インクジェット方式のノズルを使用することができる。
【００２７】
分散媒１ｆとしては、高絶縁性でしかも無色透明な液体を挙げることができ、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタン、ペンタクロロエタン、１，２−ジブロモエタン、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン等のハロゲン化炭化水素、天然又は合成の各種の油等を使用でき、これらを単独、又は２種以上を混合して用いても良い。
【００２８】
分散媒１ｆを着色するにはＲ、Ｇ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ等の色を有する油溶染料を用いることができる。これらの油溶染料として、アゾ染料、アントラキノン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ペノリン染料、フタロシアニン染料、金属錯塩染料、ナフール染料、ベンゾキノン染料、シアニン染料、インジゴ染料、キノイミン染料等の油溶染料が好ましく、これらを組み合せて使用しても良い。
【００２９】
例えば、以下の油溶染料を挙げることができる。バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、バリファーストレッド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、オイルピンク３１２、オイルスカーレット３０８、オイルバイオレット７３０、バリファーストブルー（１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０、３４０５、）、オイルブルー（２Ｎ、ＢＯＳ、６１３）、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）等であり、油溶染料の濃度は０．１〜３．５重量％が好ましい。
【００３０】
本発明で用いられる電気泳動粒子１ｅは、粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化したことを特徴とする電気泳動粒子であり、反応に用いる粒子としては、有機及び無機の顔料粒子、顔料を被覆したポリマー粒子、又は染料で着色したポリマー粒子を使用することができる。粒子の平均粒子径は１０ｎｍ〜５μｍ、好ましくは１５ｎｍ〜２μｍである。
【００３１】
有機顔料粒子としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料を使用することができ、具体的には、キナクリドンレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ペリレンレッド、パーマネントレッド、トルイジンレッド、マダーレーキ等の赤色顔料、ダイアモンドグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ピグメントグリーンＢ等の緑色顔料、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー等の青色顔料、ハンザイエロー、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、イソインドリノンイエロー、キノフタロンイエロー等の黄色顔料、アニリンブラック、ダイアモンドブラック等の黒色顔料等が挙げられる。
【００３２】
無機顔料粒子としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化スズ、硫化亜鉛等などの白色顔料、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、チタンブラック等の黒色顔料、カドミウムレッド、赤色酸化鉄、モリブデンレッド等の赤色顔料、酸化クロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、ビクトリアグリーン等の緑色顔料、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー等の青色顔料、カドミウムイエロー、チタンイエロー、黄色酸化鉄、黄鉛、クロムイエロー、アンチモンイエロー等の黄色顔料を用いることができる。
【００３３】
顔料を被覆したポリマー粒子としては、上記の顔料粒子をポリマーで被覆したものを使用することができる。被覆材料には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等を用いることができ、顔料粒子を被覆する方法は、ポリマー析出法や懸濁重合法等の既知の方法を用いることができる。
【００３４】
染料で着色したポリマー粒子としては、予め合成した架橋性重合体微粒子を染料で染色した粒子、染料を含有した重合性モノマーを懸濁重合あるいは乳化重合することによって得た粒子を用いることができる。
【００３５】
本発明の電気泳動粒子１ｅは、粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化したことを特徴とする電気泳動粒子であり、反応性界面活性剤は粒子表面に吸着し、共重合する場合にはその吸着層に共重合するコモノマーが可溶化し、重合開始剤によって重合、又は共重合が開始され、粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基が固定化される。
【００３６】
電気泳動粒子１ｅの製造方法の工程図を図２、及び図３に示す。図２は、反応に用いる粒子が有機顔料粒子、顔料を被覆したポリマー粒子、染料で着色したポリマー粒子の場合の工程図であり、図３は反応に用いる粒子が無機顔料粒子の場合の工程図である。まず初めに、図２の工程図について説明する。
【００３７】
図２（ａ）は、媒体中において反応性界面活性剤２ｂの疎水部が、疎水相互作用によって粒子２ａの表面に吸着し、反応性界面活性剤２ｂの吸着層を形成する工程である。反応性界面活性剤２ｂの吸着層を形成する方法は特に限定されないが、媒体中で粒子２ａと反応性界面活性剤２ｂを混合した後、超音波照射や攪拌等の方法によって前記吸着層を形成することができる。媒体としては、水、メタノール、アセトン、テトラヒドロフラン等を使用することができるが、水を使用することが好ましい。
【００３８】
図２（ｂ）は、コモノマー２ｃと重合開始剤２ｄを添加して、粒子２ａの表面に形成した吸着層にコモノマー２ｃを可溶化する工程、及び重合開始剤２ｄを沈着させる工程である。有機系の粒子の場合、反応性界面活性剤２ｂが単独重合しにくいので、コモノマー２ｃを添加することが好ましい。コモノマー２ｃと重合開始剤２ｄの添加の順序としては、コモノマー２ｃの添加後に重合開始剤２ｄを添加してもよいし、重合開始剤２ｄの添加後にコモノマー２ｃを添加してもよい。また、同時に添加しても構わない。
【００３９】
図２（ｃ）は、吸着層に可溶化しているコモノマー２ｃと反応性界面活性剤２ｂとを共重合させて、前記粒子２ａの表面に均一な重合被膜２ｅを形成し、前記重合被膜２ｅ上に反応性界面活性剤２ｂ由来の両親媒性残基を固定化する工程である。重合条件等は後に記述する。
【００４０】
次に、図３の工程図について説明する。図３（ａ）は、媒体中において反応性界面活性剤３ｂの親水部が無機顔料粒子３ａの表面に吸着して、反応性界面活性剤３ｂの２分子吸着層を形成する工程である。無機顔料粒子３ａの表面が負に帯電している場合は、後に記述するカチオン性官能基を有する反応性界面活性剤３ｂを使用することが好ましく、逆に、無機顔料粒子３ａの表面が正に帯電している場合は、後に記述するアニオン性官能基を有する反応性界面活性剤３ｂを使用するのことが好ましい。つまり、無機顔料粒子３ａの表面に反応性界面活性剤３ｂのイオン性官能基が電気的に吸引され、反応性界面活性剤３ｂの疎水部は無機顔料粒子３ａの表面の外側に向けて配向する。反応性界面活性剤３ｂの添加量を制御することによって、反応性界面活性剤３ｂの疎水部間に疎水相互作用が作用し、図３（ａ）に示される２分子吸着層が形成される。また、反応性界面活性剤３ｂの吸着層を形成す方法は特に限定されないが、前述したように、超音波照射や攪拌等の方法を採用することができる。媒体としては、前述と同様に、水を使用することが好ましい。
【００４１】
図３（ｂ）は、コモノマー３ｃと重合開始剤３ｄを添加して、無機顔料粒子３ａの表面に形成した吸着層にコモノマー３ｃを可溶化する工程、及び重合開始剤３ｄを沈着させる工程である。コモノマー３ｃと重合開始剤３ｄの添加の順序は、前述と同様で構わない。また、無機系粒子の場合、反応性界面活性剤３ｂの単独重合も可能であるので、コモノマー３ｃを添加しなくても構わない。
【００４２】
図３（ｃ）は、２分子吸着層に可溶化しているコモノマー３ｃと反応性界面活性剤３ｂとを共重合させて、前記無機顔料粒子３ａの表面に均一な重合被膜３ｅを形成し、前記重合被膜３ｅ上に反応性界面活性剤３ｂ由来の両親媒性残基を固定化する工程である。重合条件等は後に記述する。
【００４３】
本発明で用いられる反応性界面活性剤としては、例えば、下記の一般式（１）および（２）で示される化合物を挙げることができる。
【００４４】
【化１】
2004233630.tif 000002
【００４５】
一般式（１）、（２）のＸは反応性界面活性剤の反応性官能基、Ｙは反応性界面活性剤の疎水部、Ｚは反応性界面活性剤の親水部であり、一般式（１）は反応性官能基が疎水部の末端に位置する尾型である。一方、一般式（２）は反応性官能基が親水部の近傍に位置する頭型である。
【００４６】
一般式（１）、（２）の反応性官能基であるＸは、不飽和炭化水素基であることが好ましく、例えば、ビニル基（ＣＨ２  ＝ＣＨ−）、アリル基（ＣＨ２  ＝ＣＨＣＨ２  −）、プロペニル基（ＣＨ３  ＣＨ＝ＣＨ−）、メタリル基（ＣＨ２  ＝Ｃ（ＣＨ３  ）ＣＨ２  −）、アクリロイル基（ＣＨ２  ＝ＣＨＣＯ−）、アクリル基（ＣＨ２  ＝ＣＨＣＯＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２  ＝Ｃ（ＣＨ３  ）ＣＯ−）、メタクリル基（ＣＨ２  ＝Ｃ（ＣＨ３  ）ＣＯＯ−）、クロトノイル基（ＣＨ３  ＣＨ＝ＣＨＣＯ−）アクリルアミド基（ＣＨ２  ＝ＣＨＣＯＮＨ−）、メタアクリルアミド基（ＣＨ２  ＝Ｃ（ＣＨ３  ）ＣＯＮＨ−）、マレイン酸残基（−ＯＯＣＨＣ＝ＣＨＣＯＯ−）、ビニルフェニル基（ＣＨ２  ＝ＣＨ−φ−、φはベンゼン環を示す）、プロペニルフェニル基（ＣＨ３  ＣＨ＝ＣＨ−φ−）等が挙げられる。
【００４７】
一般式（１）、（２）の疎水部であるＹは、炭素数が４以上３０以下の脂肪族炭化水素鎖であり、好ましくは炭素数が４以上２０以下の脂肪族炭化水素鎖である。脂肪族炭化水素鎖は直鎖状もしくは分枝鎖状であり、脂肪族炭化水素鎖の水素原子の一部又は全てが、ハロゲン原子、又は芳香族基で置換されていてもよい。
【００４８】
一般式（１）、（２）の親水部であるＺは、イオン性官能基であることが好ましい。例えば、−ＣＯＯＭで表されるカルボン酸塩、−ＯＳＯ３  Ｍで表される硫酸塩、−ＳＯ３  Ｍで表されるスルホン酸塩、−ＯＰＯ（ＯＭ）２  で表されるリン酸塩、−ＯＰ（ＯＭ）２  で表される亜リン酸塩等のアニオン性官能基、−Ｎ＋  Ｒ３  ・Ｑ−  で表されるアンモニウム塩、化学式（２）で表されるピリジニウム塩、化学式（３）で表されるイミダゾリニウム塩、化学式（４）で表されるモルホニウム塩、−ＳＲ２  ・Ｑ−  で表されるスルホニウム塩、−Ｐ＋  Ｒ３  ・Ｑ−  で表されるホスホニウム塩等のカチオン性官能基が挙げられる。
【００４９】
【化２】
2004233630.tif 000003
【００５０】
Ｍはナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の金属イオン、又はアンモニウム等のカチオンを表し、アンモニウムとしては、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−エチルモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン等のアンモニウムが挙げられる。
【００５１】
Ｑ−  は水酸化物イオン、ハロゲンイオン、過ハロゲン酸イオン、硫酸水素イオン、アルキル硫酸イオン、又はｐ−トルエンスルホン酸イオン等のアニオンを表す。Ｒはアルキル基を表し、全てが同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５２】
一般式（１）の反応性界面活性剤の具体的な一例として、下記の化学式（６）から（２９）の化合物を挙げることができ、一般式（２）の具体的な一例として、下記の化学式（３０）から（３２）の化合物を挙げることができる。式中のｎとｍは、４以上３０以下の整数である。Ｒはアルキル基であり、全てが同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
また、化学式（２９）のように、疎水部と親水部の間にエステル基、あるいはアミド基等が介入されていてもよい。
【００５４】
【化３】
2004233630.tif 000004
【００５５】
【化４】
2004233630.tif 000005
【００５６】
【化５】
2004233630.tif 000006
【００５７】
反応性界面活性剤は単独、又は２種以上を併用することもできる。反応性界面活性剤と共重合するコモノマーは、反応性界面活性剤と共重合性の高いものであれば特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル、メチレンマロノニトリル、フマロニトリル、マレオニトリル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル類、イタコン酸エステル類、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等のフマル酸ジエステル類、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル等のマレイン酸ジエステル類、マレイミド類、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド等のアクリルアミド類、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド等のメタクリルアミド類、スチレン、α―メチルスチレン、クロロメチルスチレン、エチルスチレン、ジビニルスチレン等の芳香族ビニル化合物、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、ビニルアリルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−ビニルイミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル化合物、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系化合物を挙げることができ、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、アゾビス（２−メチルプロパンニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、アゾビスシアノ吉草酸クロライド、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビスメチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノール）、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等を挙げることができる。
【００５９】
粒子表面に反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化する方法としては、粒子及び反応性界面活性剤を媒体に加えて、超音波照射や攪拌などによって粒子を十分に分散した後、重合開始剤、共重合する場合はコモノマーを添加して、窒素雰囲気下において４０〜１００℃で１０〜７２時間重合反応させることにより行われる。重合反応終了後、ふるい等で粗大粒子を除去した後、遠心分離等の方法で媒体中の粒子を分離し、沈殿物を濾別、洗浄、乾燥を行うことによって、反応性界面活性剤由来の両親媒性残基が固定化された粒子を得ることができる。
【００６０】
媒体の添加量は粒子の体積に対して５〜２０００倍、好ましくは１０〜１０００倍である。媒体としては、前述したような溶媒を使用することができるが、水を使用することが好ましい。
【００６１】
反応性界面活性剤の濃度は、粒子に対して１〜１５０重量％、好ましくは５〜１００重量％である。反応性界面活性剤の濃度が１重量％未満の場合、粒子の安定な分散が得られず、好ましくない。一方、濃度が１５０重量％を超えると、未吸着な反応性界面活性剤が発生するので好ましくない。
【００６２】
反応性界面活性剤と共重合するコモノマーの濃度は、反応性界面活性剤に対して０．１〜３０モル比の割合であり、好ましくは０．５〜１０モル比の割合である。コモノマーの濃度が０．１モル比未満の場合、共重合体が水溶解性であったり、重合被覆量が小さい為、好ましくない。一方、濃度が３０モル比を超えると、コモノマーが反応性界面活性剤の吸着層に可溶化しきれず、水中で水不溶性ポリマーの生成や巨大粒子の生成を引起すので好ましくない。
【００６３】
反応性界面活性剤の塩は、粒子表面に固定化した後に任意の塩に交換してもよく、特に分散媒中で解離し易い塩に交換することが好ましい。例えば、Ｍはテトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン等のテトラアルキルアンモニウムイオン、トリアルキルベンジルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、Ｎ、Ｎ−ジアルキルモルホニウムイオン等を挙げることができる。
【００６４】
一方、Ｑ−  は長鎖脂肪族カルボン酸イオン、長鎖脂肪族スルホン酸イオン、長鎖脂肪族硫酸イオン、過ハロゲン酸イオン等を挙げることができる。
【００６５】
本発明の電気泳動粒子１ｅを用いた電気泳動表示素子の表示例を図４及び図５に示す。
図４は、白色の電気泳動粒子１ｅと青色染料で着色した分散媒１ｆからなる電気泳動液をセルに充填した場合の表示例である。電気泳動粒子１ｅはカチオン性官能基を有する反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を粒子表面に固定化したことによって、正に帯電しているものとする。電気泳動液に対して図４（ａ）の矢印の方向に電界Ｅが印加された場合、正に帯電している白色の電気泳動粒子１ｅはセルの上側に移動し、上面に分布する。その結果、セルを上から観察すると、白色の電気泳動粒子１ｅの分布により白色に見える。一方、電気泳動液に対して図４（ｂ）の矢印の方向に電界Ｅが印加された場合、白色の電気泳動粒子１ｅはセルの下側に移動し底面に分布するので、セルを上から観察すると青色に見える。このような駆動を画素単位で行うことにより、多数の画素によって任意の画像や文字を表示することができる。
【００６６】
図５は、無色透明の分散媒１ｆ、及び電気泳動粒子１ｅとして、白色と黒色の２種類の電気泳動粒子を用いた場合の表示例を示す。白色の電気泳動粒子は、カチオン性官能基を有する反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を粒子表面に固定化したことによって、正に帯電しているものとする。一方、黒色の電気泳動粒子は、アニオン性官能基を有する反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を粒子表面に固定化したことによって、負に帯電しているものとする。電気泳動液に対して図５（ａ）の矢印の方向に電界Ｅが印加された場合、正に帯電している白色の電気泳動粒子はセルの上側に移動し、黒色の電気泳動粒子は下側に移動する。その結果、セルを上から観察すると、白色の電気泳動粒子の分布により白色に見える。一方、電気泳動液に対して図５（ｂ）の矢印の方向に電界Ｅが印加された場合、黒色の電気泳動粒子はセルの上側に移動し、白色の電気泳動粒子は下側に移動するので、セルを上から観察すると黒色に見える。このような駆動を画素単位で行うことにより、多数の画素によって任意の画像や文字を表示することができる。
【００６７】
本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の他の実施態様について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の他の実施態様を示す断面図である。図６（ａ）において、電気泳動表示素子は、第１基板６ａ上に第１電極６ｃ及び第２電極６ｄが設けられ、電極間及び第２電極６ｄ上には絶縁層６ｈ、６ｉがそれぞれ形成されている。絶縁層６ｈは、着色されていても無色透明であってもよいが、絶縁層６ｉは無色透明である。第１基板６ａと第２基板６ｂが、隔壁６ｇを介して所定の間隔で対向するように配置されている。第１基板６ａ、第２基板６ｂ、及び隔壁６ｇからなるセル（空間）に、電気泳動粒子６ｅと分散媒６ｆからなる電気泳動液が封入されている。この電気泳動表示素子は、第２基板６ｂがある側が表示面である。
【００６８】
図６（ｂ）は、マイクロカプセルを用いた電気泳動表示素子を示す。電気泳動粒子６ｅと分散媒６ｆからなる電気泳動液を内包したマイクロカプセル６ｊが第１基板６ａ上に配置され、第２基板６ｂで覆われている。尚、マイクロカプセル６ｊを用いる場合、絶縁層６ｉはなくてもよい。
【００６９】
図６において、第２電極６ｄは個々のセル（又はマイクロカプセル）内の電気泳動液に対して、各々独立して所望の電界を印加できる画素電極であり、第１電極６ｃは全面同一電位で印加する共通電極である。尚、この画素電極にはスイッチ素子が設けられており、不図示のマトリクス駆動回路から行ごとに選択信号が印加され、更に各列に制御信号と駆動トランジスタからの出力が印加されて、個々のセル（又はマイクロカプセル）内の電気泳動液に対して所望の電界を印加することができる。個々のセル（又はマイクロカプセル）内の電気泳動粒子６ｅは、第２電極６ｄにより印加される電界によって制御され、各画素は電気泳動粒子の色（例えば黒色）と絶縁層６ｈの色（例えば白色）を表示する。このような駆動を画素単位で行うことにより、多数の画素によって任意の画像や文字を表示することができる。
【００７０】
第１基板６ａは、電気泳動表示素子を支持する任意の絶縁部材であり、ガラスやプラスチックなどを用いる事ができる。第２基板６ｂには、第１基板６ａと同様の材料を使用することができる。また、第１電極６ｃの材料には、Ａｌなどの光反射性の金属電極を使用する。
【００７１】
第１電極６ｃ上に形成する絶縁層６ｈには、光を散乱させるための微粒子、例えば酸化アルミニウム、酸化チタン等を無色透明の絶縁性樹脂に混ぜ合わせたものを使用できる。無色透明の絶縁性樹脂には、前述した絶縁性樹脂を挙げることができる。あるいは、微粒子を用いずに金属電極表面の凹凸を利用して光を散乱させる方法を用いてもよい。
【００７２】
第２電極６ｄには表示素子の観察者側からみて暗黒色に見える導電性材料、例えば、炭化チタンや黒色化処理したＣｒ、黒色層を表面に形成したＡｌ、Ｔｉなどを用いる。第２電極６ｄのパターン形成にはフォトリソグラフィー法を用いる。
【００７３】
続いて第２電極６ｄ上に絶縁層６ｉを形成する。絶縁層６ｉには、前記した無色透明な絶縁性樹脂を使用することができる。
この場合の表示コントラストは、第２電極２ｄと画素の面積比に大きく依存する為、コントラストを高めるためには第２電極の露出面積を画素のそれに対して小さくする必要があり、通常は１：２〜１：５程度が好ましい。
【００７４】
隔壁６ｇは、前述と同様の隔壁形成方法を用いることができる。前記電気泳動液をセル内に充填する方法は特に限定されないが、インクジェット方式のノズルを使用することができる。
【００７５】
前記分散液を内包するマイクロカプセル６ｊは、前述したように、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法等の既知の方法で得ることができ、マイクロカプセル６ｊの形成材料には、前記した同様のポリマー材料を使用することができる。
【００７６】
また、マイクロカプセル６ｊを第１基板６ａ上に配置する方法は特に制限されないが、前述したインクジェット方式のノズルを使用することができる。
分散媒６ｆに関しては、前述した同様の分散媒を使用することができる。電気泳動粒子６ｅには、前述と同様の方法を用いて作製した粒子を使用する。
【００７７】
表示は電極間に電圧を印加することにより行う。例えば、黒色の電気泳動粒子６ｅと無色透明な分散媒６ｆからなる電気泳動液を用い、電気泳動粒子６ｅはアニオン性官能基を有する反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を粒子表面に固定化したことによって、負に帯電しているものとする。絶縁層６ｈ上が白色であり第２電極６ｄ上が黒色である場合、電気泳動粒子６ｅが第２電極６ｄ上に集まれば白表示を行うことができ、第１電極６ｃ上に集まれば黒表示を行うことができる。（図７（ａ）、（ｂ）参照）このような駆動を画素単位で行うことにより、多数の画素によって任意の画像や文字を表示することができる。
【００７８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明する。
まず、本実施例で用いた反応性界面活性剤の合成方法を合成例１及び合成例２に記載する。
【００７９】
合成例１
０℃に冷却したピリジン３５ｍｌにクロロ硫酸４．８ｇ（４１ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した後、３０分間攪拌した。この反応混合液に、１０−ウンデセンアルコール７．０ｇ（４１ｍｍｏｌ）を含むピリジン９ｍｌ溶液をゆっくり滴下し、０℃で１時間攪拌した後、更に５５℃で２０時間攪拌を行った。次に、０℃に冷却した飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に、この反応混合液を加えて１時間攪拌した後、室温下で更に２０時間攪拌を行った。反応終了後、反応混合液の溶媒を減圧留去し、残さにアセトンを加えて結晶化させた。更に、この結晶物をメタノールに溶解させた後、メタノール不溶分を除去し、溶媒を減圧留去して結晶物を得た。次に、この結晶物をメタノール−アセトン（１：３）から再結晶して、化学式（３３）で示されるアニオン性のイオン官能基を有する反応性界面活性剤を８０％の収率で得た。
【００８０】
【化６】
2004233630.tif 000007
【００８１】
得られた化学物質の  １Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤ３  ＯＤ）の測定結果は、１．３３（１２Ｈ）、１．６８（２Ｈ）、２．０６（２Ｈ）、４．００（２Ｈ）、４．９５（２Ｈ）、５．８３（１Ｈ）（δ／ｐｐｍ）であり、目的の反応性界面活性剤（３３）が合成されたことを確認した。
【００８２】
合成例２
ジメチルアミノエチルメタクリレート１２．６ｇ（８０ｍｍｏｌ）と１−ブロモドデカン１７．７ｇ（８０ｍｍｏｌ）をアセトン中において、３５℃で２０時間攪拌した。反応終了後、アセトンを減圧留去し、残さに無水エーテルを加えて結晶化させた。この結晶物をフィルターでろ過した後、酢酸エチルから再結晶して、化学式（３４）で示されるカチオン性のイオン官能基を有する反応性界面活性剤を９０％の収率で得た。
【００８３】
【化７】
2004233630.tif 000008
【００８４】
得られた化学物質の  １Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３  ）の測定結果は、０．９２（３Ｈ）、１．３０（２０Ｈ）、１．９５（３Ｈ）、３．５０（８Ｈ）、４．１５（２Ｈ）、４．６９（２Ｈ）、５．５０（１Ｈ）、６．０５（１Ｈ）（δ／ｐｐｍ）であり、目的の反応性界面活性剤（３４）が合成されたことを確認した。
【００８５】
実施例１
酸化チタン５重量部、合成例１で合成した化学式（３３）の反応性界面活性剤３重量部を水１００重量部に加えた後、超音波を２時間照射して、酸化チタン表面に前記反応性界面活性剤の２分子吸着層を形成させた。
【００８６】
次に、フマル酸ジノルマルブチル２重量部、更に過硫酸カリウム０．０５重量部を添加して、窒素雰囲気下、６０℃、４８時間重合反応を行った。フィルターで反応混合液に含まれる粗大粒子を除去した後、遠心分離で反応混合液中に含まれる粒子を分離した。沈殿物を濾別、洗浄の操作を繰返し行い、続いて沈殿物を乾燥することによって、反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化した粒子を得た。
【００８７】
この粒子を、ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムハイドライド（Ｃ１６Ｈ３３（ＣＨ３  ）３  ＮＯＨ）のメタノール溶液を用いて塩の交換反応を行い、過剰のイオンをアセトニトリルで洗浄して、目的とする電気泳動粒子１ｅを得た。
オイルブルーＮ（アルドリッチ）０．１重量部を溶解させて青色に着色したアイソパーＨ  ５０重量部に、合成した電気泳動粒子１ｅ  ５重量部を分散させて得た電気泳動液を、インクジェット方式のノズルを用いてセルに注入し、電圧印加回路を接続して図１（ａ）に示した電気泳動表示素子を作製した。
【００８８】
青白のコントラスト表示を行ったところ、マイナス帯電を有する電気泳動粒子１ｅは分散性に優れ、電気泳動表示素子を長期間駆動しても粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性が高く耐久性のある電気泳動粒子であることが確認された。
【００８９】
実施例２
実施例１と同様の操作を行って得た電気泳動粒子１ｅ  ５重量部、及びオイルブルーＮ  ０．１重量部を溶解させて青色に着色したアイソパーＨ  ５０重量部からなる電気泳動液を内包するマイクロカプセル１ｉをｉｎ  ｓｉｔｕ重合法によって作製した。膜材質は尿素−ホルムアルデヒド樹脂である。マイクロカプセル１ｉをインクジェット方式のノズルを用いて基板上に配置し、電圧印加回路を接続して図１（ｂ）に示した電気泳動表示素子を作製した。
【００９０】
青白のコントラスト表示を行ったところ、マイナス帯電を有する電気泳動粒子１ｅは分散性に優れ、電気泳動表示素子を長期間駆動しても粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性が高く耐久性のある電気泳動粒子であることが確認された。
【００９１】
実施例３
カーボンブラック５重量部、合成例２で合成した化学式（３４）の反応性界面活性剤３重量部を水１００重量部に加えた後、超音波を２時間照射して、カーボンブラック表面に前記反応性界面活性剤の吸着層を形成させた。
【００９２】
次に、スチレン２重量部、更に過硫酸カリウム０．０５重量部を添加して、窒素雰囲気下、５５℃、５０時間重合反応を行った。フィルターで反応混合液に含まれる粗大粒子を除去した後、遠心分離で反応混合液中に含まれる粒子を分離した。沈殿物を濾別、洗浄の操作を繰返し行い、続いて沈殿物を乾燥することによって、反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化した粒子を得た。
【００９３】
この粒子を、過塩素酸ナトリウム水溶液を用いて塩の交換反応を行い、過剰のイオンをアセトニトリルで洗浄して、目的とする電気泳動粒子６ｅを得た。
合成した電気泳動粒子６ｅ  ５重量部、及びアイソパーＨ  １００重量部からなる電気泳動液を、インクジェット方式のノズルを用いてセルに注入し、電圧印加回路を接続して図６（ａ）に示した電気泳動表示素子を作製した。
【００９４】
黒白のコントラスト表示を行ったところ、プラス帯電を有する電気泳動粒子６ｅは分散性に優れ、電気泳動表示素子を長期間駆動しても粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性が高く耐久性のある電気泳動粒子であることが確認された。
【００９５】
実施例４
実施例３と同様の操作を行って得た電気泳動粒子６ｅ  ５重量部、及びアイソパーＨ  １００重量部からなる電気泳動液を内包するマイクロカプセル６ｊを界面重合法によって作製した。膜材質はポリアミド樹脂である。マイクロカプセル６ｊをインクジェット方式のノズルを用いて基板上に配置し、電圧印加回路を接続して図６（ｂ）に示した電気泳動表示素子を作製した。
【００９６】
黒白のコントラスト表示を行ったところ、プラス帯電を有する電気泳動粒子６ｅは分散性に優れ、長期間駆動しても粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性が高く耐久性のある電気泳動粒子であることが確認された。
【００９７】
実施例５
実施例１で合成した白色の電気泳動粒子５重量部と実施例３で合成した黒色の電気泳動粒子５重量部をアイソパーＨ  １００重量部に分散させて得た電気泳動液を、インクジェット方式のノズルを用いてセルに注入し、電圧印加回路を接続して図１（ａ）に示した電気泳動表示素子を作製した。
【００９８】
黒白のコントラスト表示を行ったところ、帯電極性の異なる２種類の電気泳動粒子１ｅは分散性に優れ、電気泳動表示素子を長期間駆動しても粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性が高く耐久性のある電気泳動粒子であることが確認された。
【００９９】
実施例６
実施例５と同様の電気泳動液を内包するマイクロカプセル１ｉをコアセルベーション法によって作製した。膜材質はゼラチンである。マイクロカプセル１ｉをインクジェット方式のノズルを用いて基板上に配置し、電圧印加回路を接続して図１（ｂ）に示した電気泳動表示素子を作製した。
【０１００】
黒白のコントラスト表示を行ったところ、帯電極性の異なる２種類の電気泳動粒子１ｅは分散性に優れ、電気泳動表示素子を長期間駆動しても粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性が高く耐久性のある電気泳動粒子であることが確認された。
【０１０１】
【発明の効果】
電気泳動粒子に帯電剤や分散剤を添加した電気泳動液からなる、従来の電気泳動表示素子では、長期間駆動すると電気泳動粒子に吸着していた帯電剤や分散剤が脱着し、その結果、電気泳動粒子の帯電不足、あるいは電気泳動粒子の凝集によって、表示が劣化するといった問題があった。
【０１０２】
しかしながら、本発明は、粒子表面に少なくとも反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化することから、帯電性を司るイオン性官能基が脱着することがなく、帯電性の劣化が極めて起こり難い。
また、電気泳動粒子表面の疎水部による立体排除効果、及びイオン性官能基による静電反発効果によって、本発明の電気泳動粒子は、絶縁性溶媒中において良好な分散性を発揮する。
【０１０３】
このように、本発明は、帯電剤や分散剤を添加しなくても、帯電性及び分散性を発現する電気泳動粒子を提供することができる。また、本発明の電気泳動粒子を用いて、長期間駆動しても電気泳動粒子の凝集や表示の劣化は見られず、信頼性の高い電気泳動表示素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の一実施態様例を示す断面図である。
【図２】本発明の反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化した粒子の製造方法を示す工程図である。
【図３】本発明の反応性界面活性剤由来の両親媒性残基を固定化した粒子の製造方法を示す工程図である。
【図４】本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の表示例を示す概略図である。
【図５】本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の表示例を示す概略図である。
【図６】本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の他の実施態様例を示す断面図である。
【図７】本発明の電気泳動粒子を用いた電気泳動表示素子の表示例を示す概略図である。
【図８】従来の電気泳動表示素子を示す概略図である。
【符号の説明】
１ａ  第１基板
１ｂ  第２基板
１ｃ  第１電極
１ｄ  第２電極
１ｅ  電気泳動粒子
１ｆ  分散媒
１ｇ  隔壁
１ｈ  絶縁層
１ｉ  マイクロカプセル
２ａ  粒子
２ｂ  反応性界面活性剤
２ｃ  コモノマー
２ｄ  重合開始剤
２ｅ  重合被膜
３ａ  無機顔料粒子
３ｂ  反応性界面活性剤
３ｃ  コモノマー
３ｄ  重合開始剤
３ｅ  重合被膜
６ａ  第１基板
６ｂ  第２基板
６ｃ  第１電極
６ｄ  第２電極
６ｅ  電気泳動粒子
６ｆ  分散媒
６ｇ  隔壁
６ｈ  絶縁層
６ｉ  絶縁層
６ｉ  マイクロカプセル
８ａ  基板
８ｂ  基板
８ｃ  電極
８ｄ  電極
８ｅ  電気泳動粒子
８ｆ  分散媒
８ｇ  隔壁
【図１】
2004233630.tif 000009
【図２】
2004233630.tif 000010
【図３】
2004233630.tif 000011
【図４】
2004233630.tif 000012
【図５】
2004233630.tif 000013
【図６】
2004233630.tif 000014
【図７】
2004233630.tif 000015
【図８】
2004233630.tif 000016