(57)【要約】【課題】水道事業者と工事業者との両者の間に水道総合サービスセンタを介在させ、工事の受発注及び工事用資材の調達・管理等を請け負わせることにより、水道事業者及び工事業者にとって利便性の高い水道工事管理システムを提供する。【解決手段】水道管網の管理を行う水道事業者の端末装置（例えばＡ水道事業者端末装置１１Ａ）と、水道管の工事を行う工事業者の端末装置（例えばＡ工事業者端末装置３１Ａ）と、がネットワーク５０に接続され、水道総合サービスセンタ２０が工事の受発注処理を行う水道工事管理システムとする。水道総合サービスセンタ２０が、工事計画の立案，工事用資材の調達，工事業者への支給を行うことにより、水道事業者及び工事業者の利便性を高める。【選択図】  図３
2004171197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道事業を行う水道事業者と、
水道工事を行う工事業者と、
これらの水道事業者及び工事業者とネットワークを介して接続され、水道事業者と工事業者との間で取り交わされる水道工事の受発注処理を仲介するための水道総合サービスセンタと、
からなる水道工事管理システムであって、
前記水道総合サービスセンタは、
水道事業者から通知された計画工事に対して、管網情報に基づき工事計画を立案する手段と、
立案された工事計画を工事業者に送信する手段と、
工事業者による見積もりを受信して工事計画と共に水道事業者に送信する手段と、
前記工事計画に必要な工事用資材を水道事業者から受注する手段と、
受注した工事用資材を調達して工事業者に供給する手段と、
工事用資材の調達後に工事業者へ工事開始を通知する手段と、
工事完了後に管網情報を更新して登録する手段と、
を備えたことを特徴とする水道工事管理システム。
【請求項２】
水道事業を行う水道事業者と、
水道工事を行う工事業者と、
これらの水道事業者及び工事業者とネットワークを介して接続され、水道事業者と工事業者との間で取り交わされる水道工事の受発注処理を仲介するための水道総合サービスセンタと、
からなる水道工事管理システムであって、
前記水道総合サービスセンタは、
水道事業者から通知された緊急工事に対して、管網情報に基づき工事計画を立案する手段と、
立案された工事計画を工事業者に送信する手段と、
工事業者による見積もりを受信して工事計画と共に水道事業者に送信する手段と、
前記工事計画に必要な工事用資材を調達して工事業者に供給する手段と、
工事用資材の調達後に工事業者へ工事開始を通知する手段と、
工事完了後に管網情報を更新して登録する手段と、
を備えたことを特徴とする水道工事管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した水道工事管理システムにおいて、
前記水道総合サービスセンタは、
水道事業者からの工事の通知を受け付けた後に工事計画を立案する工事計画センタと、管網情報を保管する管網情報管理センタと、前記管網情報に係るデータを格納した管網情報データベースとを備え、この管網情報データベースに格納された管網情報を用いて工事計画を立案することを特徴とする水道工事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載した水道工事管理システムにおいて、
前記水道総合サービスセンタは、
工事用資材を保管する資材センタと、前記工事用資材に係るデータを格納した資材データベースとを備え、この資材データベースに基づいて前記資材センタから工事用資材を調達することを特徴とする水道工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道事業を主宰し、水道管などの水道設備の管理を行う水道局・水道事業者（以下、単に水道事業者という）と、水道設備の新設工事・保守点検等を行う工事組合・指定工事店（以下、工事業者という）との両者に対し、インターネットなどのネットワークを利用して計画工事や緊急工事の受発注を仲介する水道工事管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水道を取り巻く環境に様々な変化が生じている。このような環境変化例として、財政難、技術者不足、または、規制緩和などが挙げられる。大都市圏のような大規模な水道ならばともかく、人口の少ない地方都市の小規模の水道では上記の問題は深刻である。このような環境の変化に対応すべく、水道事業運営の一部委託化が模索されている。このような委託化の対象例として、水道工事用資材の調達方式を挙げることができる。
【０００３】
水道事業者は、これまで配水管等の工事に際し、水道事業者が工事用資材を一括購入して準備、保管し、工事の都度、請負工事業者に供給する「支給材料方式」を採用していた。
支給材料方式は、良質な工事用資材が一般市場で調達できない昔の時代に採用された方式であり、長年にわたり水道工事の円滑な施工に大きな役割を果たしてきたものである。
【０００４】
しかしながら、近年の社会経済状況の変化に伴い、工事用資材についても、良質な材料が一般市場で調達できるようになり、必ずしも支給材料方式によらなくとも良いと考えられるようになってきた。そこで、震災や突発事故などの緊急時に要する工事用資材を除いては、工事用資材を請負工事業者に準備、保管させる「工事請負者持ち方式」へと変更する水道事業者が増加している。
【０００５】
水道事業者が「工事請負者持ち方式」を採用することにより、工事用資材の購入維持費の削減，使用していた資材置場の用地費や管理費の削減，耐用年数を過ぎた工事用資材の廃棄処理費用の削減，廃棄損失の削減，調達事務に関わる職員減少による人件費の削減等の利点が見込める。
資材調達については、上記のように、水道事業者が「工事請負者持ち方式」を採用したいという要請があった。
【０００６】
さらに、近年のＩＴ化・電子自治体の実現という潮流から、水道工事の受発注をインターネットにより行いたいという要請がある。
ここでインターネットにより工事の受発注を行う先行技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示された工事受注管理装置、工事受注管理システム及び工事受注管理方法では、顧客がカメラ付きのＰＨＳ端末・ビデオカメラ付きのノートパソコンにより工事個所の画像をインターネットを介して受付センタに送信し、受付センタのオペレータと顧客とが電話・電子メールにより相談しつつ、工事の見積もり・受注を行い、受付センタから工事業者へ作業指示書を電子メールにより送信して派遣要請を迅速・的確に実行するというものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−６３４２６号公報（段落［０００４］，［０００５］，［図１］等）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
水道工事では、特許文献１に記載された先行技術を単に採用できない特殊な事情がある。
例えば、水道事業者は、その公共的使命により、高品質の工事用資材が確実に使用される環境を維持したいという事情があり、「工事請負者持ち方式」を採用するにしても、水道事業者が信頼できる工事業者に委託し、工事用資材ひいては工事の品質を確保したいと希望するものであった。
【００１０】
また、水道事業者は、資材調達について「工事請負者持ち方式」を採用したとしても、具体的かつ詳細な工事計画の立案や監督者の派遣など、工事に関連する作業を行う必要があり、これらの点で専門技術を有する人材を確保する必要があった。
従って、このような作業をも外部委託できるような仕組みを採用し、業務や人件費を一層削減したいという要請があった。
【００１１】
一方、工事業者としては、従来の「支給材料方式」に慣れているため、工事用資材の調達管理・資材置場の確保等、新たな事務処理を負わされることは大きな負担である。すなわち、工事業者にとっては、人件費・管理費の増大につながる新たな事務処理を回避したいという要請があった。
【００１２】
更にまた、特許文献１に記載された先行技術は、顧客が希望する工事箇所をカメラにより撮像し、オペレータがその画像を見ながら工事内容や工事量、資材等を決定するものであるが、撮像された画像が不適切であると工事内容を誤解したり、不要な資材まで発注してしまうおそれがある。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、水道事業者と工事業者との両者の間に介在し、工事の受発注及び工事用資材の調達・管理等を一元的に請け負う仕組みを採用し、両者にとって利便性の高い水道工事管理システムを提供しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の水道工事管理システムは、予め計画された水道工事を行う場合のシステムであり、
水道事業を行う水道事業者と、
水道工事を行う工事業者と、
これらの水道事業者及び工事業者とネットワークを介して接続され、水道事業者と工事業者との間で取り交わされる水道工事の受発注処理を仲介するための水道総合サービスセンタと、
からなる水道工事管理システムであって、
前記水道総合サービスセンタは、
水道事業者から通知された計画工事に対して、管網情報に基づき工事計画を立案する手段と、
立案された工事計画を工事業者に送信する手段と、
工事業者による見積もりを受信して工事計画と共に水道事業者に送信する手段と、
前記工事計画に必要な工事用資材を水道事業者から受注する手段と、
受注した工事用資材を調達して工事業者に供給する手段と、
工事用資材の調達後に工事業者へ工事開始を通知する手段と、
工事完了後に管網情報を更新して登録する手段と、
を備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の水道工事管理システムは、水道管破裂や漏水等の異常発生時における緊急工事を行う場合のシステムであり、
水道事業を行う水道事業者と、
水道工事を行う工事業者と、
これらの水道事業者及び工事業者とネットワークを介して接続され、水道事業者と工事業者との間で取り交わされる水道工事の受発注処理を仲介するための水道総合サービスセンタと、
からなる水道工事管理システムであって、
前記水道総合サービスセンタは、
水道事業者から通知された緊急工事に対して、管網情報に基づき工事計画を立案する手段と、
立案された工事計画を工事業者に送信する手段と、
工事業者による見積もりを受信して工事計画と共に水道事業者に送信する手段と、
前記工事計画に必要な工事用資材を調達して工事業者に供給する手段と、
工事用資材の調達後に工事業者へ工事開始を通知する手段と、
工事完了後に管網情報を更新して登録する手段と、
を備えたものである。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載した水道工事管理システムにおいて、
前記水道総合サービスセンタは、
水道事業者からの工事の通知を受け付けた後に工事計画を立案する工事計画センタと、管網情報を保管する管網情報管理センタと、前記管網情報に係るデータを格納した管網情報データベースとを備え、この管網情報データベースに格納された管網情報を用いて工事計画を立案するものである。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載した水道工事管理システムにおいて、
前記水道総合サービスセンタは、
工事用資材を保管する資材センタと、前記工事用資材に係るデータを格納した資材データベースとを備え、この資材データベースに基づいて前記資材センタから工事用資材を調達するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の水道工事管理システムの第１実施形態について説明する。まず、図１は水道工事管理のビジネスモデルを説明する説明図である。
図１のＡ地域では、住民（使用者）１に水道供給するＡ水道事業者１１、住民（使用者）２に水道供給するＢ水道事業者１２、住民（使用者）３に水道供給するＣ水道事業者１３、水道総合サービスセンタ２０、Ａ工事業者３１、Ｂ工事業者３２、Ｃ工事業者３３が関係する。
また、Ｂ地域では、住民（使用者）４に水道供給するＤ水道事業者１４、住民（使用者）５に水道供給するＥ水道事業者１５、住民（使用者）６に水道供給するＦ水道事業者１６、水道総合サービスセンタ２５、Ｄ工事業者３４、Ｅ工事業者３５、Ｆ工事業者３６が関係する。
ここでＡ地域及びＢ地域は、例えば、行政区画である都道府県・市区町村などで区分けしたり、または、便宜上適宜設定して区分けしても良い。
【００１９】
Ａ地域の水道総合サービスセンタ２０は、受付センタ２１、工事計画センタ２２、資材センタ２３、及び、管網情報管理センタ２４に分かれ、各種の処理を行っている。
Ｂ地域の水道総合サービスセンタ２５は、受付センタ２６、工事計画センタ２７、資材センタ２８、及び、管網情報管理センタ２９に分かれ、各種の処理を行っている。
【００２０】
このうち、Ａ地域の管網情報管理センタ２４とＢ地域の管網情報管理センタ２９とは、Ａ地域及びＢ地域の何れからも遠隔地にある管網情報管理センタ４０と公衆回線または専用回線などのネットワークで結ばれており、管網情報管理センタ４０では管網情報管理センタ２４で保存するＡ地域の管網図、配管図等の管網情報及び管網情報管理センタ２９で保存するＢ地域の管網情報を共に保存しており、常に共通する管網情報が二個所で保存されるようになされている。
これは、地震等により管網情報を管理する装置（例えばデータベースサーバ）が破損したような場合でも、他の個所にある管網情報管理センタのバックアップデータにより修復を行うことができるように、管網情報の二重化（冗長化）を図るためである。
なお、水道総合サービスセンタ２０（２５）における、受付センタ２１（２６）、工事計画センタ２２（２７）、資材センタ２３（２８）、管網情報管理センタ２４（２９）の各センタは、便宜上分けたものであり、一つのセンタに集約しても良い。
【００２１】
続いて、Ａ地域におけるサービス・お金の流れについて説明する。図１で示す住民（使用者）１は水道供給を受けるためＡ水道事業者１１に加入金・水道料金を支払う。同様に、住民（使用者）２はＢ水道事業者１２に、また、住民（使用者）３はＣ水道事業者１３に加入金・水道料金を支払う。
これらのＡ水道事業者１１、Ｂ水道事業者１２、Ｃ水道事業者１３は、水道総合サービスセンタ２０に委託金を支払って、水道管網の新設・維持・補修に関する工事の計画（以下、単に工事計画という）、工事実施、工事用資材の調達・管理に関する工事管理サービスの提供を受けることができる。
また、希望により別途委託金を支払い、管網情報を電子データとして水道総合サービスセンタ２０が管理する管網情報管理サービスの提供を受けることができる。本実施形態では各水道事業者１１，１２，１３がこれら工事管理サービス・管網情報管理サービスを受けるものとして説明する。
【００２２】
Ａ工事業者３１、Ｂ工事業者３２、Ｃ工事業者３３は、水道総合サービス２０に加入金を支払って、工事用資材の管理・調達、資材置場共用等のサービスの提供を受けることができる。
これらＡ水道事業者１１、Ｂ水道事業者１２、Ｃ水道事業者１３の何れかが計画工事・緊急工事を通知し、水道総合サービスセンタ２０が具体的な工事計画を行い、Ａ工事業者３１、Ｂ工事業者３２、Ｃ工事業者３３の何れかに作業手配を行うとともに、水道総合サービスセンタ２０が工事用資材を調達して工事業者に水道工事を行わせる。
【００２３】
なお、説明の簡略化のため、本実施形態のシステムでは、水道事業者を三事業者としている。しかしながら、水道事業者の数は３に限るものではなく任意の数とすることが可能である。また、工事業者についても同様の趣旨で任意の数とすることが可能である。
このような上記Ａ地域サービスのような関係はＢ地域サービスについても同様であるため、以下ではＡ地域サービスを例に挙げて説明する。
【００２４】
図２は水道工事管理システムのシステム構成図である。
水道工事管理システムは、図２で示すように、ネットワークを含むシステムであり、Ａ水道事業者端末装置１１Ａ、Ｂ水道事業者端末装置１２Ａ、Ｃ水道事業者端末装置１３Ａ、水道総合サービスセンタ２０、Ａ工事業者端末装置３１Ａ、Ｂ工事業者端末装置３２Ａ、Ｃ工事業者端末装置３３Ａが、インターネット等のネットワーク５０を介して結ばれている。
【００２５】
なお、Ａ水道事業者端末装置１１Ａ、Ｂ水道事業者端末装置１２Ａ、Ｃ水道事業者端末装置１３Ａ、Ａ工事業者端末装置３１Ａ、Ｂ工事業者端末装置３２Ａ、Ｃ工事業者端末装置３３Ａは、ネットワーク５０を介して接続できる端末装置であり、例えば、インターネットに接続できる携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｔａｎｔｓ）等の携帯情報端末，デスクトップ・ラップトップ等のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いることができる。これらは、水道事業者・工事業者の事情に応じて適宜選択できるようにする。
【００２６】
続いて、水道総合サービスセンタのシステム構成について説明する。図３は、水道総合サービスセンタのシステム構成図である。
水道総合サービスセンタ２０においては、伝送装置２０Ａ、メールサーバ２０Ｂ、資材データベースサーバ２０Ｃ、管網情報データベースサーバ２０ＤがそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている。
そして受付センタ２１の受付用クライアントコンピュータ２１Ａ、工事計画センタ２２の工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａ、資材センタ２３の資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａ、管網情報管理センタ２４Ａの管網情報用クライアントコンピュータ２４Ａを備えている。
【００２７】
伝送装置２０Ａは例えばルータ等である。
メールサーバ２０Ｂは、例えばメールの送受信を行うＳＭＴＰ・ＰＯＰ３サーバである。
資材データベースサーバ２０Ｃは、在庫している工事用資材の種類、数量、入出庫予定等を管理するサーバである。
管網情報データベースサーバ２０Ｄは、管網図や配管図、工事履歴等の管網情報の電子データを管理するサーバである。
【００２８】
２４時間受け付けている受付センタ２１に設置される受付用クライアントコンピュータ２１Ａは、オペレータにより操作されて、工事の受付を行うために使用される。
工事計画センタ２２に設置される工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａは、オペレータにより操作されて工事計画を行うために使用される。
資材センタ２３に設置される資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａは、オペレータにより操作されて資材調達を行うために使用される。
管網情報管理センタ２３に設置される管網情報用クライアントコンピュータ２４Ａは、オペレータにより操作されて管網情報の読み書きを行うために使用される。
【００２９】
なお、図３では、同じ構内で複数のサーバを有するＬＡＮシステムとして表されているが、このような形態に限定する趣旨ではなく、受付センタ２１・工事計画センタ２２・資材センタ２３・管網情報管理センタ２４が遠隔地に設置されている構成であっても良い。この場合、ネットワークを介してデータが送受信されることとなる。
さらに、受付センタ２１・工事計画センタ２２・資材センタ２３・管網情報管理センタ２４を分けずに一のセンタとして集約し、一台のクライアントコンピュータで一人のオペレータが操作する構成としても良い。
このように水道総合サービスセンタ２０のシステム構成は、適宜設計・選択される。
【００３０】
続いて、このような水道工事管理システムを用いる水道工事管理方法について図を参照しつつ説明する。図４は、各者間の情報の流れを説明するワークフロー説明図、図５は受付用クライアントコンピュータのフローチャート、図６，図８は工事計画用クライアントコンピュータのフローチャート、図７は資材センタの資材調達用クライアントコンピュータのフローチャート、図９は管網情報用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【００３１】
ここでは予め実施が予定されていた計画工事を行うため、水道工事管理システムを利用して工事発注を行う水道工事管理方法を想定して説明する。また、説明の具体化のため、Ａ水道事業者１１が発注し、Ａ工事業者３１が受注するものとして説明する。
【００３２】
まず、Ａ水道事業者１１がある工事個所の計画工事について、その概略的なアウトラインを起案して通知する（図４の通知参照）。この場合、図２のＡ水道事業者端末装置１１Ａから水道総合サービスセンタ２０へネットワーク５０を介して電子メールが送信される。図３のメールサーバ２０Ｂは、この電子メールを受信する。オペレータは受付用クライアントコンピュータ２１Ａを操作し、ある工事個所の計画工事の通知に関する電子メールを受信する（図５のステップＳ１）。
続いて、この計画工事が依頼された旨の通知に関する電子メールを工事計画センタ２２へ送信する（図５のステップＳ２）。なお、受付センタ２１が工事計画センタ２２を兼ねるような場合にはステップＳ２は省略される。
【００３３】
続いて、工事計画センタ２２では、具体的かつ詳細な工事計画を立案する（図４の計画参照）。
図３で示すように、オペレータは工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａを操作して、工事個所に関する管網図面等を管網情報データを管網情報データベースサーバ２０Ｄから読み出し、この管網情報を出力（ディスプレイ表示または紙媒体に印刷）する（図６のステップＳ１１）。
なお、Ａ水道事業者１１が管網情報管理サービスを受けていない場合には、別途管網情報が記載された書面・ＦＡＸ・電子メールをＡ水道事業者１１から入手することとなる。
【００３４】
そして、計画工事を検討し、適切な工事業者（ここではＡ工事業者３１）を選定し、必要な工事用資材・工事日程に係る工事計画を立案し、この工事計画の通知に関する電子メールをＡ工事業者３１へ送信する（図６のステップＳ１２）。図３で示すように、工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａを操作して、メールサーバ２０Ｂを介し、図２に示すＡ工事業者端末装置３１Ａへ送信する。
【００３５】
Ａ工事業者３１は工事計画を検討し、工事期間・工事日程・必要な作業内容・人員等の工事内容の見積もりの通知に関する電子メールを工事計画センタ２２へ送信する。図２に示すＡ工事業者端末装置３１Ａから、図３のメールサーバ２０Ｂへ電子メールが送信される。工事計画センタ２２のオペレータは、工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａを操作し、工事の見積もりの通知に関する電子メールをＡ工事業者３１から受信する（図６のステップＳ１３）。
【００３６】
工事計画センタ２２では、自ら立案した工事計画と工事業者による工事内容の見積もりとを比較検証し、最終的な工事計画を決定する。そして、具体的な工事着手時間通知・工事完了予定通知・概算見積もりなど、工事の期間・日程計画という工事内容の見積もりの通知に関する電子メールをＡ水道事業者１１へ送信する（図６のステップＳ１４）。
【００３７】
この場合、工事計画センタ２２は、Ａ水道事業者１１による計画承認のメールを受信する。なお、計画を承認したＡ水道事業者１１は広報車等により住民（使用者）１に対して工事内容や断水の予定を通知する（図４の計画参照）。
計画承認後、工事計画センタ２２は、承認された工事計画を資材センタ２３へ通知する電子メールを送信する（図６のステップＳ１５）。なお、工事計画センタ２２が資材計画センタ２３を兼ねるような場合には図６のステップＳ１５は省略される。
【００３８】
続いて、資材の調達が行われる（図４の調達参照）。
資材センタ２３では、図３で示すように、オペレータが資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａを操作し、工事用資材の見積もりの通知に関する電子メールをＡ水道事業者１１へ送信する（図７のステップＳ２１）。そして、工事用資材の発注の通知に関する電子メールをＡ水道事業者１１から受信する（図７のステップＳ２２）。これらの受発注は、図４で示す電子調達に相当する。
このように、本実施形態では、工事計画を承認したＡ水道事業者１１が資材センタ２３に工事用資材を発注し、資材センタ２３がこれを受注した段階で受発注が成立する。
【００３９】
続いて、資材センタ２３では受注した工事用資材を出庫する処理を行う（図７のステップＳ２３）。たとえばオペレータが資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａを操作して資材データベースサーバ２０Ｃに登録された在庫を確認し、図示しない倉庫のコンピュータに出庫伝票を電子メール・ＦＡＸで送信したり、電話で出庫指示を行ったりする。また、出庫後、資材データベースサーバ２０Ｃの資材情報が更新登録される。
【００４０】
工事用資材の調達後、資材センタ２３は資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａを操作し、工事開始の通知に関する電子メールをＡ工事業者３１へ送信する（図７のステップＳ２４）。
以後、Ａ工事業者３１が工事用資材を所定個所で積み込み、工事個所へ赴いて水道工事を行う。なお、工事用資材は、資材センタ２３が管理する倉庫からトラック等で別途配送し、工事個所でＡ工事業者３１が受領するようにしても良い。
また、工事の実施に当たり、必要に応じて水道総合サービスセンタ２０から監督者を派遣しても良い。
【００４１】
そして、工事完了後の処理が行われる（図４の完了参照）。
工事完了後、工事計画センタ２２は、工事完了の通知に関する電子メールをＡ工事業者３１から受信する（図８のステップＳ３１）。そして、工事計画センタ２２は工事完了を確認し、工事完了の通知に関する電子メールをＡ水道事業者１１へ送信する（図８のステップＳ３２）。Ａ水道事業者１１が工事完了を承認し、広報車等により工事個所周辺の住民（使用者）１に対して工事終了・断水終了を告げる。
【００４２】
また、工事完了後、管網情報管理センタ２４では完了図面フォローを行う。つまり、工事完了後にＡ工事業者３１から提出される完了図面に基づいて、工事個所に関する変更された管網図等の管網情報の更新を行い、管網情報データベースサーバ２０Ｄに登録する（図９のステップＳ４１）。この際、工事履歴等も管網情報の一部として登録する。
【００４３】
最後に支払い処理が行われる（図４の費用参照）。
水道総合サービスセンタ２０は、Ａ水道事業者１１に対して工事費用を請求する。Ａ水道事業者１１は会計処理を行って水道総合サービスセンタ２０に費用を支払う。続いて、水道総合サービスセンタ２０はＡ工事業者３１に対して費用を支払う。
この実施形態では、上記した一連のワークフロー・データフローにより計画工事が行われる。
【００４４】
以上説明した本実施形態によれば、水道総合サービスセンタが水道事業者と工事業者との間で行われる受発注に介在し、従来、水道事業者と工事業者とが個別に行っていた工事計画，受発注処理，工事用資材の調達・管理，管網情報管理等を一元的に行うようにした。
従って、水道事業者にとっては、工事計画，工事用資材の調達・管理，監督者の派遣、管網情報管理を信頼できる外部業者である水道総合サービスセンタに委託することによって業務を削減し、工事計画や工事用資材の調達・管理、管網情報管理に要する人件費、工事用資材の管理費などを削減することができる。
また、工事業者にとっても、「工事請負者持ち方式」では工事用資材の調達・管理等を行う必要があったが、本システムに参加することで、従来から慣れ親しんだ「支給材料方式」に類した方式で工事用資材を調達することができ、資材の調達・管理に伴う事務負担を削減することができる。
【００４５】
更に、水道総合サービスセンタは、複数の水道事業者と複数の水道事業者との間に介在し、工事計画の立案や、工事用資材の製造メーカに対する発注業務・返品業務、納入された工事用資材の保管業務等を一括して行うため、工事用資材の効率的な発注、回転率の向上、更には在庫の適正化が可能であり、無駄をなくしてコストの削減を図ることができる。
このため、工事用資材の製造メーカとしても計画的な生産が可能になり、保管在庫を極力低減することができる。
【００４６】
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
図１０は、各者間の情報の流れを説明する説明図、図１１は受付センタの受付用クライアントコンピュータのフローチャート、図１２，１４は計画工事センタの工事計画用クライアントコンピュータのフローチャート、図１３は資材センタの資材調達用クライアントコンピュータのフローチャート、図１５は管網情報管理センタの管網情報用クライアントコンピュータのフローチャートである。
なお、水道工事管理システムは、図１〜図３を用いて説明した第１実施形態と同様であるものとし、説明に図１〜図３を用いるとともにその重複する説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、水道管破裂や漏水発生等の異常時における緊急工事を行うため、水道工事管理システムを利用して工事発注を行う水道工事管理方法を想定して説明する。ここでは説明の具体化のため、Ａ水道事業者１１が発注し、Ａ工事業者３１が受注するものとして説明する。
【００４８】
まず、異常発生を通知する（図１０の通知参照）。異常（例えば水道管破裂・漏水）が発生した場合、住民（使用者）１は、電話などを用いてＡ水道事業者へ場所や異常の状況について連絡する。Ａ水道事業者１１の市民窓口が状況を把握し、この異常発生に対処するため、緊急工事を通知する電子メールを直ちに受付センタ２１へ送信する。図２のＡ水道事業者端末装置１１Ａから水道総合サービスセンタ２０へネットワーク５０を介して電子メールが送信される。
図３のメールサーバ２０Ｂは、この電子メールを受信する。オペレータは受付用クライアントコンピュータ２１Ａを操作し、ある異常発生に対する緊急工事の通知に関する電子メールを受信する（図１１のステップＳ５１）。
続いて、この緊急工事が依頼された旨の通知に関する電子メールを工事計画センタ２２へ送信する（図１１のステップＳ５２）。なお、受付センタ２１が工事計画センタ２２を兼ねるような場合にはステップＳ５２は省略される。
【００４９】
続いて、工事計画センタ２２では、工事計画を立案する（図１０の計画参照）。
図３で示すように、オペレータは工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａを操作して、工事個所に関する管網図面等の管網情報データを管網情報データベースサーバ２０Ｄから読み出し、この管網情報を出力（ディスプレイ表示または紙媒体に印刷）する（図１２のステップＳ６１）。
この場合も、Ａ水道事業者１１が管網情報管理サービスを受けていない時は、別途、管網情報が記載された書面・ＦＡＸ・電子メールをＡ水道事業者１１から受領する。
【００５０】
そして、工事計画センタ２２では緊急工事を検討し、当番など、緊急時に対応するため待機している工事業者（ここではＡ工事業者３１）を調べ、必要な工事用資材・工事日程に係る工事計画を立案し、この工事計画の通知に関する電子メールをＡ工事業者３１へ送信する（図１２のステップＳ６２）。図３で示すように、工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａを操作して、メールサーバ２０Ｂを介し、図２で示すＡ工事業者端末装置３１Ａへ送信する。
【００５１】
Ａ工事業者３１は工事計画を検討し、工事期間・工事日程・必要な作業内容・人員等の工事内容の見積もりの通知に関する電子メールを工事計画センタ２２へ送信する。図２で示すＡ工事業者端末装置３１Ａから、図３のメールサーバ２０Ｂへ電子メールが送信される。工事計画センタ２２のオペレータは、工事計画用クライアントコンピュータ２２Ａを操作し、工事内容の見積もりの通知に関する電子メールをＡ工事業者３１から受信する（図１２のステップＳ６３）。
【００５２】
工事計画センタ２２では、自ら立案した工事計画と工事業者による見積もりとを比較検証し、最終的な工事計画を決定する。そして、具体的な工事着手時間通知・工事完了予定通知・概算見積もりなど、工事の期間・日程計画という工事内容の見積もりの通知に関する電子メールをＡ水道事業者１１へ送信する（図１２のステップＳ６４）。
【００５３】
この場合、工事計画センタ２２は、第１実施形態と同様にＡ水道事業者１１による計画の承認を条件として処理を進めても良く、また、緊急工事のため承認を省略しても良い。なお、Ａ水道事業者１１は広報車等により住民（使用者）１に対して工事内容や断水の予定を通知する。
計画承認後、工事計画センタ２２は、承認された工事計画を資材センタ２３へ通知する電子メールを送信する（図１２のステップＳ６５）。なお、工事計画センタ２２が資材計画センタ２３を兼ねるような場合には図１２のステップＳ６５は省略される。
【００５４】
続いて、資材の調達が行われる（図１０の調達参照）。
資材センタ２３では、緊急事態であるため電子調達を行うことなく直ちに工事用資材を出庫する処理を行う（図１３のステップＳ７１）。たとえばオペレータが資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａを操作して資材データベースサーバ２０Ｃに登録された在庫を確認し、図示しない倉庫のコンピュータに出庫伝票を電子メール・ＦＡＸで送信したり、電話で出庫指示を行ったりする。また、出庫後、資材データベースサーバ２０Ｃの資材情報が更新登録される。
【００５５】
工事用資材の調達後、資材センタ２３は資材調達用クライアントコンピュータ２３Ａを操作し、工事開始の通知に関する電子メールをＡ工事業者３１へ送信する（図１３のステップＳ７２）。
以後、Ａ工事業者３１が工事用資材を所定個所で積み込み、工事個所へ赴いて水道工事を行う。前記同様に、工事用資材は資材センタ２３が現場に配送してＡ工事業者３１に受け渡しても良い。
【００５６】
その後、工事完了後の処理が行われる（図１０の完了参照）。
工事完了後、工事計画センタ２２は、工事完了の通知に関する電子メールをＡ工事業者３１から受信する（図１４のステップＳ８１）。そして、工事計画センタ２２は工事完了を確認し、工事完了の通知に関する電子メールをＡ水道事業者１１へ送信する（図１４のステップＳ８２）。Ａ水道事業者１１が完了承認し、広報車等により工事個所周辺の住民（使用者）１に対して工事終了・断水終了を告げる。
【００５７】
また、工事完了後、管網情報管理センタ２４では完了図面フォローを行う。すなわち、工事完了後にＡ工事業者３１から提出される完了図面に基づいて、工事個所に関する変更された管網情報の更新を行い、管網情報データベースサーバ２０Ｄに登録する（図１５のステップＳ９１）。この際、工事履歴等も管網情報の一部として登録する。
【００５８】
最後に支払い処理が行われる（図１０の費用参照）。
水道総合サービスセンタ２０は、Ａ水道事業者１１に対して工事費用を請求する。Ａ水道事業者１１は会計処理を行って水道総合サービスセンタ２０に費用を支払い、続いて、水道総合サービスセンタ２０はＡ工事業者３１に対して費用を支払う。
緊急工事に関する本実施形態では、上記した一連のワークフロー・データフローにより計画工事が行われる。
【００５９】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られると共に、異常発生という緊急時でも即座に必要な資材を調達して緊急工事を行うことができ、公共的な使命を果たすことができる。
【００６０】
なお、上記説明では上水道事業を想定して本発明を説明したが、本発明の基本的な着想は、下水道事業にも適用可能である。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、水道事業者と工事業者との間に、工事の受発注及び工事用資材の調達・管理等を一元的に請け負う水道総合サービスセンタを介在させたことにより、水道事業者及び工事業者に対し極めて利便性の高い水道工事管理システムを提供することができ、特に水道事業者の負担軽減によって住民（使用者）への利益の還元（水道料金の低減等）も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水道工事管理のビジネスモデルを説明する説明図である。
【図２】水道工事管理システムのシステム構成図である。
【図３】水道総合サービスセンタのシステム構成図である。
【図４】各者間の情報の流れを説明するワークフロー説明図である。
【図５】受付用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図６】工事計画用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図７】資材調達用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図８】工事計画用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図９】管網情報用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図１０】各者間の情報の流れを説明するワークフロー説明図である。
【図１１】受付用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図１２】工事計画用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図１３】資材調達用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図１４】工事計画用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【図１５】管網情報用クライアントコンピュータのフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，３，４，５，６    住民（使用者）
１１                      Ａ水道事業者
１１Ａ                    Ａ水道事業者端末装置
１２                      Ｂ水道事業者
１２Ａ                    Ｂ水道事業者端末装置
１３                      Ｃ水道事業者
１３Ａ                    Ｃ水道事業者端末装置
１４                      Ｄ水道事業者
１５                      Ｅ水道事業者
１６                      Ｆ水道事業者
２０                      水道総合サービスセンタ
２０Ａ                    伝送装置
２０Ｂ                    メールサーバ
２０Ｃ                    資材データベースサーバ
２０Ｄ                    管網情報データベースサーバ
２１                      受付センタ
２１Ａ                    受付用クライアントコンピュータ
２２                      工事計画センタ
２２Ａ                    工事計画用クライアントコンピュータ
２３                      資材センタ
２３Ａ                    資材調達用クライアントコンピュータ
２４                      管網情報管理センタ
２４Ａ                    管網情報用クライアントコンピュータ
２５                      水道総合サービスセンタ
２６                      受付センタ
２７                      工事計画センタ
２８                      資材センタ
２９，４０                管網情報管理センタ
３１                      Ａ工事業者
３１Ａ                    Ａ工事業者端末装置
３２                      Ｂ工事業者
３２Ａ                    Ｂ工事業者端末装置
３３                      Ｃ工事業者
３３Ａ                    Ｃ工事業者端末装置
３４                      Ｄ工事業者
３５                      Ｅ工事業者
３６                      Ｆ工事業者
５０                      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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