(57)【要約】【課題】貼り合わせ加工面の高温高湿時下の剥がれを改善する白色積層ポリエステル系フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）の少なくとも片面に、ポリエステル系樹脂と白色顔料を含む組成物からなる白色ポリエステル系樹脂層（Ａ層）を積層した白色積層ポリエステル系フィルムであって、前記白色積層ポリエステル系フィルムの厚さが５０〜５００μｍで、かつカール値が２ｍｍ以下であることを特徴とする貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルム。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）の少なくとも片面に、ポリエステル系樹脂と白色顔料を含む組成物からなる白色ポリエステル系樹脂層（Ａ層）を積層した白色積層ポリエステル系フィルムであって、前記白色積層ポリエステル系フィルムの厚さが５０〜５００μｍで、かつカール値が２ｍｍ以下であることを特徴とする貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
前記白色顔料が酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載の貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層または／および前記Ｂ層が、粒子を２種類以上含有することを特徴とする請求項１又は２記載の貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
前記粒子として蛍光増白剤を１００〜１０，０００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
前記白色積層ポリエステル系フィルムを非接触ＩＣカードの基材として用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂よりなる貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルムに関する。より詳しくは、情報記録材料等の基材として貼り合わせて使用する場合に十分な湿度安定性、熱安定性、経時安定性に優れる白色積層ポリエステル系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
白色積層ポリエステル系フィルムは、例えば磁気カードや非接触ＩＣカード等のＩＣカード、リライタブルカードなどの情報記録材料等の基材として、貼り合わせ加工に用いた際に、保存時、若しくは使用条件下で、白色積層ポリエステル系フィルムを貼り合わせて作製するカードからの白色積層ポリエステル系フィルムの剥がれが発生するという問題がある。特に高温高湿時下では、白色積層ポリエステル系フィルムの剥がれがさらに顕著となる。貼り合わせ加工品によっては、炎天下の閉めきった自動車の内部や、熱帯地域や、砂漠地域での使用も想定されるものがあり、このような状況では、白色積層ポリエステル系フィルムの剥がれが発生することが多く、剥がれ対策は重要な課題である。
【０００３】
この対策としては従来から接着剤の選定や易接着加工などの面から、精力的に検討が進められているが、必ずしも剥がれ対策としては十分なものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の欠点を解消し、白色積層ポリエステル系フィルムの貼り合わせ面の高温高湿時下の剥がれを改善する白色積層ポリエステル系フィルムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）の少なくとも片面に、ポリエステル系樹脂と白色顔料を含む組成物からなる白色ポリエステル系樹脂層（Ａ層）を積層した白色積層ポリエステル系フィルムであって、前記白色積層ポリエステル系フィルムの厚さが５０〜５００μｍで、かつカール値が２ｍｍ以下であることを特徴とする貼り合わせ用白色積層ポリエステル系フィルムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリエステル系樹脂は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【０００７】
上記ポリエステル樹脂の例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、ホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良いが、本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更により好ましくは９０モル％以上含有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【０００８】
本発明においては、ポリエステル系樹脂層（Ａ層）に白色顔料を用いることが必要である。
本発明に用いる白色顔料として、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸カルシウム等を用いることができる。また、これらの白色顔料には、ポリエステル樹脂への分散性向上等の目的のため各種有機、無機表面処理を施した白色顔料を用いることができる。これらの中で、特に、酸化チタンは高い屈折率を有し、少量で高い隠蔽性を発現させることが可能であるため情報記録材料用基材等として用いるのに好ましい。これらの白色顔料は単独でポリエステル樹脂に添加してもよく、２種以上混合して添加してもよい。白色顔料の含有量は、フィルムを構成する樹脂組成物全体に対して５〜９０％（フィルム重量に対して４．８〜４７重量％に相当）であることが好ましい。含有量が５％未満では、白色顔料の含有による高い屈折率、高い隠蔽性等の品質の向上が得られにくく、含有量が９０％を超えるとフィルムの延伸性等が低下する。
【０００９】
本発明においては、滑り性、巻き性などのハンドリング性や隠蔽性などを改良するために、本発明の効果を阻害しない範囲で、白色顔料以外の粒子をポリエステル樹脂に含有することが好ましい。このような粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、ゼオライト、アルミナ、カーボンブラック等が例示され、なかでもゼオライトが好ましい。これらの粒子は単独または２種以上併用して用いられる。
【００１０】
また、本発明の白色積層ポリエステル系フィルムは、厚さ５０μｍから５００μｍの白色積層ポリエステル系フィルムであって、カール値が２ｍｍ以下であることが必要である。カール値が２ｍｍより大きいと、貼り合わせ面において剥がれようとする力が大きくなり、保存または使用の時間経過とともに剥がれが発生してしまう。
【００１１】
また、本発明の白色積層ポリエステル系フィルムは見かけ密度が１．３以上であることが好ましい。１．３未満の場合は腰感が弱くなり、本発明の用途である情報記録材料としては好ましくない方向にある。
【００１２】
また、本発明の積層白色ポリエステル系フィルムは、その片面または両面に、本発明の作用を阻害しない範囲で塗布層などの他層を有しても構わない。塗布層を設けることにより、インキやコーティング剤などの塗れ性や接着性などを改善することができる。塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂など、通常のポリエステルフィルムのインキやコーティング剤などの塗れ性や接着性を向上させるために使用される化合物等を用いることが可能である。
【００１３】
上記塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式、インラインコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
【００１４】
本発明の白色積層ポリエステル系フィルムの製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えば以下のようにして製造することが出来る。
【００１５】
ポリエステル系樹脂と白色顔料を含む組成物からなる層からなるＡ層をポリエステル系樹脂層からなるＢ層に積層する方法としては、Ａ層とＢ層の樹脂を別々の押出し機に供給した後、溶融状態で積層して同一のダイから押出す共押出法などにより同時積層する方法や、別個に形成したフィルムをラミネートする方法が挙げられるが、溶融状態で積層して同一のダイから押出す共押出法が好ましい。また積層は、Ａ／Ｂ／Ａタイプのような３層構造でも良い。
【００１６】
Ｂ層に積層するＡ層中には、Ｂ層に含まれるものと同種または異種の粒子を含有させてもよいが、Ｂ層とＢ層に積層するＡ層とは含有する粒子が異種であるのが好ましい。特に、フィルム中に蛍光増白剤や紫外線吸収剤を含有させる場合や、滑り性や耐ブロッキング性向上のための粒子を含有させる場合は、表面に近い層に含有させることがより高い効果を現すため、Ｂ層に積層するＡ層中にこれらを含有させることが好ましい。Ｂ層に積層するＡ層中に粒子を含有する場合は、Ｂ層に粒子を含有しない構成であっても良い。各層の構成や厚み比率、積層方法等は、本発明の作用を阻害しない範囲で適宜設定される。
【００１７】
こうして得られた未延伸フィルムは、更に速度差をもったロール間での延伸（ロール延伸）や、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）などによって２軸配向処理される。
【００１８】
未延伸フィルムを延伸・配向処理する条件としては、本発明の白色積層ポリエステル系フィルムに必要とされる物性を有するようにすることが必要である。本発明では、好ましくは、未延伸シートを縦方向次いで幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、未延伸フィルムを延伸・配向する。逐次二軸延伸方法は例えば次のようにして行う。
【００１９】
第一段の縦延伸工程では、加熱して周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する（ＭＤ倍率）。このときの加熱手段として、未延伸フィルムの両面の温度を異なる温度とするため、それぞれ独立に加熱することが可能な加熱手段を用いることにより、本発明に必要とされるカール値を２ｍｍ以下とする。従来の貼り合わせ用に使用する５０μｍ以上の厚い未延伸フィルムは機台の特性によって、２軸延伸後のフィルムの表裏の配向状態は微妙に異なるものとなってしまい、カールが発生していた。しかし、本発明によれば、縦延伸時の表裏の加熱温度を独立制御し、表裏の温度を異なった温度で行う縦延伸によって、２軸延伸後の配向状態を制御することができ、カール値を最小化できるのである。延伸後の一軸延伸フィルムは、冷却ロールで冷却後、一軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向にポリエステルの融点Ｔｍ−１０℃以下の温度で２．５〜５倍に延伸する。
【００２０】
このようにして得られた二軸延伸フィルムに対し、熱固定処理を施し、必要に応じて幅方向及び／または縦方向に１〜１０％の弛緩処理を施す。熱固定処理はテンター中でポリエステルの融点Ｔｍ−５０℃〜Ｔｍの範囲で行うことが好ましい。
【００２１】
本発明の白色積層ポリエステル系フィルムは、例えば磁気カードや非接触ＩＣカード等のＩＣカード、リライタブルカードなどの情報記録材料等の基材として、貼り合わせ加工に用いられる。図１に、本発明の白色積層ポリエステル系フィルムを用いた非接触ＩＣカードの一例の断面図を模式的に示す。図１に示すように、非接触ＩＣカード（Ｃ）は、カード構成基材１（１ａ，１ｂ）、カード構成基材２（２）と、樹脂シート（３）と、該樹脂シート（３）上に形成されたＩＣチップ（４）及びアンテナ（５）とで構成されている。本発明の白色積層ポリエステル系フィルムは、カード構成基材１（１ａ，１ｂ）として用いられるものであり、該カード構成基材１は前述したように、例えばＡ層／Ｂ層の２層又はＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層から成る。
【００２２】
次に本発明の実施例および比較例を示す。まず本発明の実施例および比較例に用いる測定・評価方法を以下に示す。
（１）光学濃度（ＯＤ）
伊原電子工業株式会社製透過濃度計（Ｉｈａｃ−Ｔ５）を用いて測定した。但しフィルム厚み１００μｍに換算した。
【００２３】
（２）６０度光沢度（グロス）
日本電色工業製グロスメーター（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用い６０度光沢度（グロス）を測定した。
【００２４】
（３）カラーｂ値
日本電色製色差計（Ｚ−１００１ＤＰ）を用いて色差を測定した。フィルムの白色度はｂ値（ｂ０）を用いて評価した。この値が大きいほど黄色味が強いことを示す。
【００２５】
（４）カール値
フィルムを縦方向に１００ｍｍ、幅方向に５０ｍｍに切り出し、下記の４種類の環境条件下で１日調整し、フィルムの凸部を下にして水平なガラス板上に静置し、ガラス板と立ち上がったフィルム４隅の下端との垂直距離が最も大きいものについてその距離を最小目盛り０．５ｍｍ単位で定規を用いて測定し、この４箇所の測定値の平均値をカール値とした。サンプルは３点準備し、繰り返し測定を行い、この平均値をカール値とした。（ａ）−４０℃、湿度２０％、（ｂ）−４０℃、湿度９０％、（ｃ）９０℃、湿度２０％、（ｄ）９０℃、湿度９０％、の４水準の環境条件下で、静置した。
【００２６】
（５）貼り合わせ後の剥がれ評価
フィルムの貼り合わせ加工を行ったものについて、７０℃で湿度９０％の環境下に放置し、目視にて以下の評価を行った。
○　６８時間以上剥がれ無し
△　２４時間から６８時間で剥がれ発生
×　２４時間以内ではがれ発生
【００２７】
【実施例】
（実施例１）
（フィルム原料の作製）
原料として、定法により得られた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％に平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（富士チタン株式会社製ＴＡ−３００）５０重量％を混合したものをベント式二軸押し出し機に供給して予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給、混練りして押出し、得られたストランドを冷却、切断して二酸化チタン含有マスターペレット（Ｊ）を調整した。
【００２８】
次に固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂９９．３重量％に平均粒径０．８μｍのゼオライト粒子０．７重量％を混合したものをベント式二軸押し出し機に供給して予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給、混練りして押出し、得られたストランドを冷却、切断してゼオライト含有マスターペレット（Ｋ）を調整した。
【００２９】
次に固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂９０重量％にベンゾオキサゾール系蛍光増白剤（イーストマンケミカル社製ＯＢ−１）１０重量％を混合したものをベント式二軸押し出し機に供給して予備混練りした後、溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給、混練りして蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｌ）を調整した。
【００３０】
１４０℃で８時間の真空乾燥を施した、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂７０重量％と上記の二酸化チタン含有マスターペレット（Ｊ）３０重量％をペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。また同条件で乾燥を施した、ゼオライト含有マスターペレット（Ｋ）６８．５重量％と上記の二酸化チタン含有マスターペレット（Ｊ）３０重量％、蛍光増白剤含有ペレット（Ｌ）１．５重量％をペレット混合してフィルム原料（ＩＩ）とした。
【００３１】
（塗布液の作製）
（共重合ポリエステル樹脂の作製）
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、テレフタル酸７４７重量部、イソフタル酸６６４重量部、セバシン酸２０２重量部，フマル酸５８重量部，エチレングリコール７４４重量部、ネオペンチルグリコール７２０重量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、３時間かけてエステル化反応を行った。次いで、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．７重量部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂は、重量平均分子量は２０，０００で、色は淡黄色透明であった。
【００３２】
（自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体の作製）
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、上記共重合ポリエステル樹脂７５重量部、メチルエチルケトン５６重量部およびイソプロピルアルコール１９重量部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完溶した後、無水マレイン酸１５重量部をポリエステル溶液に添加した。次いで、スチレン１０重量部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル１．５重量部を１２重量部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／ｍｉｎでポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール５重量部を添加した。次いで、水３００重量部とトリエチルアミン１５重量部を反応溶液に加え、１時間撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散グラフト重合体樹脂（自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体）を得た。該水分散グラフト重合体樹脂は淡黄色透明で、ガラス転移温度は４０℃であった。
【００３３】
上記で得られた自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体と分子量７０，０００のポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（日本ＮＳＣ（株）製）とを固形分重量比で７０／３０で混合し、全樹脂固形濃度が５重量％、溶媒が水／イソプロピルアルコール＝６０／４０重量比となるよう調整し水系の塗布液とした。
【００３４】
（未延伸フィルムの作製）
上記のフィルム原料をそれぞれ別の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなるＢ層と原料（ＩＩ）からなるＡ層を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを１５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出した。各押出機の吐出量を各層の厚み比が１対８対１になるよう調整し、厚み１３００μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００３５】
（二軸延伸フィルムの作製）
上記で得られた未延伸フィルムを、７５℃に加熱された６本の予熱ロールで加熱した後に、周速が異なる二対のニップロール（低速ロール＝１０ｍ／分、高速ロール＝３１ｍ／分）間で３．１倍に縦延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒーター（ＩＲ定格出力７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、加熱後にフィルムを冷却する際冷却ロール面側となるフィルム面を定格の３５％、冷却ロール面と反対側となるフィルム面を定格の４０％の出力で加熱した後、該冷却ロールで冷却した。このようにして得られた一軸延伸フィルムの両面にコロナ放電処理を施し、その処理面に上記で得られた水系塗布液をリバースロールコート方式で塗布した。ロールギャップ間で１，０００（１／秒）以上のせん断速度をかけ、２秒以内に一軸延伸フィルムに塗布後、６５℃、風速１５ｍ／秒、２秒間乾燥後、１３０℃、風速２０ｍ／秒で３秒間乾燥し水分を除去した後、一軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃の加熱区間で３．８倍に幅（横）延伸し、幅固定して２３０℃で熱処理を施し、更に２００℃で幅方向に３．５％緩和させることにより、厚さ約１２５μｍの二軸延伸された白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３６】
（実施例２）
実施例１において、予熱ロールを直径３００ｍｍのものから１５ｍｍに変更し、さらにロール数を１０本にすることで表裏の温度差を１℃以下にし、さらに赤外線ヒーターの出力を冷却ロール側を３８％とする以外は実施例１と全く同様にして白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３７】
（比較例１）
実施例１において、赤外線ヒーターの出力を両面とも４０％にする以外は実施例１と全く同様にして白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３８】
（比較例２）
実施例１において、赤外線ヒーターの出力を両面とも３５％にする以外は実施例１と全く同様にして白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３９】
（比較例３）
実施例１において、予熱ロール温度を９３℃として赤外線加熱を行わない以外は実施例１と全く同様にして白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００４０】
以上の方法で得られた実施例１〜３、比較例１〜３の白色積層ポリエステル系フィルムについて、以下のような処方で貼り合わせ加工を施し、その貼り合わせ品についての剥がれ評価及び白色積層ポリエステル系フィルムの評価を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
（フィルムの貼り合わせ加工）
（接着剤の作製）
酸成分としてテレフタル酸を７０モル％含有する共重合ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度１０℃）１００重量部、トリメチロールプロパンとトルイレンジイソシアネートの付加反応物よりなる３官能イソシアネート化合物２重量部およびトルエン、メチルエチルケトンの混合溶媒２３４重量部よりなる、高分子接着剤組成物溶液を調整した。
【００４２】
（貼り合わせ）
該白色積層ポリエステル系フィルム（Ｘ）に対し、ダイコート方式にて該高分子接着剤組成物溶液の供給厚みが１２０μｍとなるように塗布供給量の計量を行い、塗布し、直ちに６０℃で溶媒の乾燥を行った。なお高分子接着剤組成物溶液を供給したフィルム面は、該白色積層ポリエステル系フィルム（Ｘ）の製膜時において、押出し直後の冷却ロールに接した面に対して計量塗布した。
【００４３】
引き続き、別に準備した同一の該白色積層ポリエステル系フィルム（Ｙ）を該高分子接着剤組成物溶液の乾燥直後の面に貼り合わせ、２本のロール間に導き、加熱圧着し貼り合わせを行った。この場合、該不織布状シート体と高分子接着剤組成物より成る中間層の乾燥厚みは５０μｍであり、得られた複合シートの総厚みは３００μｍであった。また該白色積層ポリエステル系フィルム（Ｙ）の該高分子接着剤組成物に接着した面は該白色積層ポリエステル系フィルム（Ｙ）の製膜時において、押出し直後の冷却ロールに接した面とした。
【００４４】
得られた複合シートを加熱加圧可能な対ロールを有する、カレンダー処理装置に導き処理を行った。用いた対ロールはともに表面がクロムメッキ処理された金属／金属の組合せでありロール表面温度はともに１５０℃、圧力は線圧２５０ｋｇ／ｃｍで行った。得られた複合シートは室温４０℃下に２４時間静置しエージング処理を行った後、１００ｍｍｘ１００ｍｍサイズにＮＴカッターを用いての裁断後に上記した剥がれ評価に供した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【発明の効果】
表１から明らかなように、本発明で必要とされる要件を満たす実施例１〜実施例３のフィルムは、貼り合わせ加工に使用するのに十分な、接着の耐久性を持つ白色積層ポリエステル系フィルムが得られる。これに対し、本発明で必要とされる要件を満たさない比較例１〜比較例３のフィルムは貼り合わせ加工に使用するのに十分な、接着の耐久性を持つ白色積層ポリエステル系フィルムが得られない。
【００４７】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の白色積層ポリエステル系フィルムを用いた非接触ＩＣカードの一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
Ｃ　非接触ＩＣカード
１　カード構成基材１
２　カード構成基材２
３　樹脂シート
４　アンテナ
５　ＩＣチップ
【図１】
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