(57)【要約】【課題】データ圧縮方式を保有していない情報端末装置を使用してデータ伝送を行う場合でも、データの圧縮伝送を可能にし、データ伝送量の低減とスループットの向上及び通信料金の削減を図る。【解決手段】無線通信端末２０において、情報端末装置１０からのＣＣＰ設定要求の到来の有無により情報端末装置１０がデータ圧縮機能を備えているか否かを判断し、備えていない場合には情報端末装置１０に代わって無線通信端末２０とサーバ装置４０との間でＣＣＰ手順を実行して無線通信端末２０及びサーバ装置４０間にＰＰＰデータ圧縮方式を設定する。そして、以後無線通信端末２０とサーバ装置４０との間で、情報端末装置１０が送受信するデータについて上記設定された圧縮方式を使用した圧縮伝送を行う。【選択図】　　図３
2004088694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置に対し第１の伝送路を介して接続が可能であると共に、サーバ装置に対し無線伝送路を含む第２の伝送路を介して接続が可能な無線通信端末において、
前記情報端末装置及び前記サーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記情報端末装置及び前記サーバ装置が共通の圧縮方式を保有していないと判定された場合に、前記情報端末装置に代わって、前記サーバ装置との間で当該サーバ装置が保有する圧縮方式を使用したデータ通信を可能にするための圧縮方式設定手順を実行する圧縮方式設定制御手段と、
前記情報端末装置から送信された伝送データを前記圧縮方式設定制御手段により設定された圧縮方式に従い圧縮して前記サーバ装置へ送信する処理と、前記サーバ装置から到来した圧縮伝送データを前記設定された圧縮方式に従い解凍して前記情報端末装置へ転送する処理のうち、少なくとも一方を実行する圧縮処理手段とを具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記判定手段は、前記情報端末装置とサーバ装置との間に通信リンクを確立するための手順の実行中に、前記情報端末装置からの圧縮方式設定要求の到来を監視し、当該圧縮方式設定要求が到来しない場合に情報端末装置はサーバ装置と共通の圧縮方式を保有していないと判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記判定手段は、前記サーバ装置が保有する圧縮方式の種類を表す情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段に記憶された情報と、前記情報端末装置から到来する圧縮方式設定要求とをもとに、情報端末装置及びサーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記判定手段は、前記情報端末装置から圧縮方式設定要求が到来した場合に、前記サーバ装置との間で圧縮方式の問い合わせ手順を実行することにより情報端末装置及びサーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
情報端末装置に対し第１の伝送路を介して接続が可能であると共に、サーバ装置に対し無線伝送路を含む第２の伝送路を介して接続が可能な無線通信端末において、
前記情報端末装置とサーバ装置との間に通信リンクを確立するための手順の実行中に、前記情報端末装置からの圧縮方式設定要求の受付を拒否する要求拒否手段と、
前記情報端末装置に代わって、前記サーバ装置との間で当該サーバ装置が保有する圧縮方式を使用したデータ通信を可能にするための圧縮方式設定手順を実行する圧縮方式設定制御手段と、
前記情報端末装置から送信された伝送データを前記圧縮方式設定制御手段により設定された圧縮方式に従い圧縮して前記サーバ装置へ送信する処理と、前記サーバ装置から到来した圧縮伝送データを前記設定された圧縮方式に従い解凍して前記情報端末装置へ転送する処理のうち、少なくとも一方を実行する圧縮処理手段とを具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
前記圧縮方式設定制御手段は、圧縮方式の設定が終了するまでの期間において、前記情報端末装置による伝送データの送信を停止させることを特徴とする請求項１又は５記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばパーソナル・コンピュータ等の情報端末装置とネットワーク上のサーバ装置との間で、データ圧縮技術を用いて無線データ伝送を行う無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナル・コンピュータなどの情報端末装置と、携帯電話機などの無線通信端末とを用いて、移動通信網或いはインターネット上に設置されているサーバ装置に対しアクセスし、これにより情報の閲覧や電子メールの授受などを行うモバイル通信が急速に普及している。
【０００３】
この種の通信を行う場合、パーソナル・コンピュータとサーバ装置との間では、例えばＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりデータリンクを確立すると共に、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーク層のプロトコルを確立する。そして、パーソナル・コンピュータからの要求に従い、パーソナル・コンピュータ及びサーバ装置の双方がサポートしているデータ圧縮方式を設定し、以後この圧縮方式に従い伝送データを圧縮してパケットにより伝送するようにしている。
【０００４】
このような伝送方式であれば、パーソナル・コンピュータとサーバ装置との間で伝送されるデータ量を低減してスループットの向上を図ることができる。また、一般にこのようなＰＰＰ及びＴＣＰ／ＩＰを使用するパケット通信ではデータ量に応じて課金する方式を採用している。このため、上記データ圧縮によりユーザにとっては通信料金を節約することが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の伝送方式では、情報端末装置がパーソナル・コンピュータ等のようにＰＰＰデータ圧縮方式をサポートしている端末装置であればＰＰＰデータ圧縮方式を用いたデータ伝送が可能であるが、ディジタルカメラやディジタルビデオカメラ等のようにＰＰＰデータ圧縮方式をサポートしていない情報端末装置を用いた場合には、データを圧縮して伝送することができない。このため、スループットの向上や通信料金の削減の恩恵を受けることができなかった。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、データ圧縮方式をサポートしていない情報端末装置を使用してデータ伝送を行う場合でもデータを圧縮して伝送できるようにし、これによりデータ伝送量を低減してスループットの向上と通信料金の削減を可能にした無線通信端末を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、情報端末装置及びサーバ装置に対し接続が可能な無線通信端末において、上記情報端末装置及びサーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定手段により判定し、両装置が共通の圧縮方式を保有していないと判定された場合に、情報端末装置に代わって、サーバ装置との間で当該サーバ装置が保有する圧縮方式を使用したデータ通信を可能にするための圧縮方式設定手順を実行する。そして以後、情報端末装置から送信された伝送データを上記設定された圧縮方式に従い圧縮してサーバ装置へ送信する処理と、サーバ装置から到来した圧縮伝送データを上記設定された圧縮方式に従い解凍して情報端末装置へ転送する処理のうち、少なくとも一方を実行するようにしたものである。
【０００８】
したがってこの発明によれば、データ圧縮方式をサポートしていない情報端末装置が接続された場合には、この情報端末装置に代わって無線通信端末によりサーバ装置との間で圧縮方式設定手順が実行され、以後この設定された圧縮方式を使用したデータ伝送が行われる。このため、データ圧縮方式をサポートしていない情報端末装置を使用する場合でも、データ伝送量を低減することができ、これによりスループットの向上と通信料金の削減が可能となる。
【０００９】
上記判定手段としては、次の複数の構成が考えられる。第１の構成は、情報端末装置とサーバ装置との間に通信リンクを確立するための手順の実行中に、情報端末装置からの圧縮方式設定要求の到来を監視し、当該圧縮方式設定要求が到来しない場合に情報端末装置はサーバ装置と共通の圧縮方式を保有していないと判定するものである。
この構成によれば、判定のために新たな構成や手順を設けることなく既存の手順を利用して判定を行うことができる。
【００１０】
第２の構成は、サーバ装置が保有する圧縮方式の種類を表す情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段に記憶された情報と、情報端末装置から到来する圧縮方式設定要求とをもとに、情報端末装置及びサーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定するものである。
この構成によれば、情報端末装置が何らかの圧縮方式を保有していた場合にも、この情報端末装置の要求圧縮方式と共通の方式をサーバ装置が保有しているか否かを判定することができる。
【００１１】
第３の構成は、情報端末装置から圧縮方式設定要求が到来した場合に、サーバ装置との間で圧縮方式の問い合わせ手順を実行することにより情報端末装置及びサーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定するものである。
この構成によれば、情報端末装置から圧縮方式設定要求が到来するごとに、その都度サーバ装置に対し圧縮方式の問い合わせが行われる。このため、常に最新の判定を行うことができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために第２の発明は、情報端末装置とサーバ装置との間に通信リンクを確立するための手順の実行中に情報端末装置からの圧縮方式設定要求の受付を拒否し、当該情報端末装置に代わって、サーバ装置との間で当該サーバ装置が保有する圧縮方式を使用したデータ通信を可能にするための圧縮方式設定手順を実行する。そして以後、情報端末装置から送信された伝送データを上記設定された圧縮方式に従い圧縮してサーバ装置へ送信する処理と、サーバ装置から到来した圧縮伝送データを上記設定された圧縮方式に従い解凍して情報端末装置へ転送する処理のうち、少なくとも一方を実行するようにしたものである。
【００１３】
したがってこの発明によれば、情報端末装置が要求する圧縮方式と共通の圧縮方式をサーバ装置が保有していても、この圧縮方式を使用せずに無線通信端末とサーバ装置との間で任意に選択した圧縮方式を使用することができる。このため、例えば情報端末装置が持つ圧縮方式にこだわらず、より一層圧縮効率の優れた圧縮方式を使用してデータの無線伝送を行うことが可能となる。
【００１４】
また、上記第１及び第２の発明において、無線通信端末とサーバ装置との間で圧縮方式の設定が終了するまでの期間には、情報端末装置からの伝送データの送信を停止させるとよい。
このようにすると、圧縮方式設定期間中における伝送データの消失を防止し、さらに情報端末装置によるデータ再送手順の実行を不要にしてデータ伝送効率を高く保持することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる無線通信端末を用いた無線通信システムの要部構成を示す機能ブロック図である。
無線通信システムは、情報端末装置１０と、無線通信端末２０と、基地局３０と、サーバ装置４０とを備えている。無線通信端末２０は例えば携帯電話機からなり、この無線通信端末２０には例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）ケーブルを介して情報端末装置１０が接続される。情報端末装置１０は、例えばパーソナル・コンピュータ、ディジタルカメラ或いはディジタルビデオカメラからなる。また無線通信端末２０は、基地局３０に対し無線回線を介して接続され、この基地局３０からさらに移動通信網に設けられたサーバ装置４０等に接続される。なお、５０はインターネットを示している。
【００１６】
情報端末装置１０は、プロトコル部１１と、発着信の呼制御を行う呼制御部１２とを備えている。このうちプロトコル部１１は、インターネット５０に接続するために、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の各種プロトコル制御を行う。
【００１７】
サーバ装置４０は、プロトコル部４１と、圧縮ネゴシエーション部４２と、ＰＰＰデータ圧縮部４３とを備えている。プロトコル部４１は、上記情報端末機器のプロトコル部１１と同様にＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の各種プロトコル制御を行う。
【００１８】
圧縮ネゴシエーション部４２は、情報端末装置１０又は無線通信端末２０との間のデータ通信に先立ち、これらの情報端末装置１０又は無線通信端末２０との間でデータ圧縮方式を設定するための制御手順を実行する。ＰＰＰデータ圧縮部４３は、情報端末装置１０又は無線通信端末２０との間で伝送するＰＰＰデータの圧縮及び解凍処理を行う。
【００１９】
ところで、無線通信端末２０は次のように構成される。図２は、この無線通信端末２０及び情報端末装置１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
同図に示すように、情報端末装置１０は、プロトコル部１１と、呼制御部１２の他に、無線通信端末２０との間を接続するためのＵＳＢインタフェイス部１３を備えている。
【００２１】
無線通信端末２０は、ＵＳＢインタフェイス部２１と、主制御部２２と、メモリ部２３と、無線部２４と、ＰＰＰ監視部２５と、圧縮ネゴシエーション部２６と、ＰＰＰデータ圧縮部２７とを備えている。
【００２２】
ＵＳＢインタフェイス部２１は、情報端末装置１０との間をＵＳＢケーブルを介して接続するインタフェイス回路であり、情報端末装置１０との間でＵＳＢによるデータのシリアル伝送を行う。
【００２３】
無線部２４は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式やＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式等の無線アクセス方式を用いて、基地局３０との間で無線信号の送受信を行う。
【００２４】
ＰＰＰ監視部２５は、情報端末装置１０のプロトコル部１１とサーバ装置４０のプロトコル部４１との間のＰＰＰ手順を監視すると共に、情報端末装置１０のプロトコル部１１から到来するＰＰＰデータ圧縮設定要求パケットを監視する。
【００２５】
圧縮ネゴシエーション部２６は、サーバ装置４０の圧縮ネゴシエーション部４２との間でＰＰＰデータ圧縮方式の設定等の手続きを行い、これにより無線通信端末２０とサーバ装置４０との間のデータ伝送において使用するＰＰＰデータ圧縮方式を設定する。
【００２６】
ＰＰＰデータ圧縮部２７は、情報端末装置１０から転送されたＰＰＰデータを圧縮すると共に、サーバ装置４０のＰＰＰデータ圧縮部４３で圧縮されたＰＰＰデータを解凍する処理を行う。
【００２７】
主制御部２２は、上記ＵＳＢインタフェイス２１、メモリ部２３、無線部２４、ＰＰＰ監視部２５、圧縮ネゴシエーション部２６及びＰＰＰデータ圧縮部２７の動作を統括的に制御する。そして、これにより基地局３０との間に無線伝送路としての無線リンクを確立させるための制御、情報端末装置１０との間に通信リンクを確立させるための制御、サーバ装置４０との間に圧縮方式を設定させるための制御、及び確立された上記通信リンク及び無線リンクを介して情報端末装置１０とサーバ装置４０との間でデータ伝送を行わせる制御を実行する。
【００２８】
メモリ部２３は、上記主制御部２２の制御の下に、データ伝送に関する各種パラメータ情報を保存したりＰＰＰデータの一時保存等を行う。
【００２９】
次に、情報端末装置１０とサーバ装置４０との間でＰＰＰデータ伝送を行う際の、無線通信端末２０の制御動作を説明する。図３は、その制御手順を示すシーケンス図である。
【００３０】
情報端末装置１０からの発呼要求に応じて、無線通信端末２０は先ず基地局３０との間に無線リンクを確立するための制御を実行する。そして、無線リンクが確立されると、以後情報端末装置１０と基地局３０側のサーバ装置４０との間で次のようにＰＰＰ手順が開始される。このＰＰＰ手順が開始されると無線通信端末２０はＰＰＰ監視を開始する（３．１）。
【００３１】
すなわち、先ず情報端末装置１０と基地局３０側のサーバ装置４０との間では、先ずリンク制御プロトコル（ＬＣＰ：　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、情報端末装置１０の認証や各種パラメータの選択指定等が行われる（３．２）。上記認証は、ＬＣＰにより決定したＣＨＡＰ（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｈａｎｄｓｈａｋｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＡＰ（Ｐａｓｓｗｏｒｄ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの認証方法を用いて行われる（３．３）。
【００３２】
また、上記ＬＣＰ手順及び認証が終了すると、続いて情報端末装置１０とサーバ装置４０との間ではＩＰＣＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）手順が実行される（３．４）。このＩＰＣＰ手順では、情報端末装置１０が使用するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの割り当てが行われる。
【００３３】
ところで、上記ＬＣＰ手順及び認証が終了すると無線通信端末２０は、ＰＰＰ監視部２５により、情報端末装置１０から送信されるＣＣＰ設定要求の到来を監視する。具体的には、ＰＰＰのプロトコルフィールドの値がＣＣＰであることを示す０ｘ８０ＦＤに、またコールフィールドの値が設定要求を示す０ｘ０１にそれぞれ設定された要求パケットの到来を監視する。
【００３４】
ＣＣＰは、ＰＰＰ−ＣＣＰ（Ｔｈｅ　ＰＰＰ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の略称であり、ＰＰＰデータ圧縮アルゴリズムの決定、開始、停止などを指示するものである。なお、ＰＰＰデータ圧縮方式としては、例えばＲＦＣ２１１８で定められたＭＰＰＣ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｏｉｎｔ−Ｐｏｉｎｔ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）や、Ｖ４２ｂｉｓ圧縮方式などがあり、これらの圧縮方式はいずれもサーバ装置４０及び無線通信端末２０の双方でサポートされている。
【００３５】
さて、上記ＣＣＰ設定要求の到来監視において、ＩＰＣＰ手順が終了するまでの間にＣＣＰ設定要求が到来しなかったとする。この場合無線通信端末２０は、情報端末装置１０はＰＰＰデータ圧縮方式をサポートしていないと判断し、図３の（３．５）に示すように情報端末装置１０に対しデータの送信を停止させる。これにより、情報端末装置１０はデータ送信待機状態に設定される。
【００３６】
次に無線通信端末２０は、情報端末装置１０に代わってＣＣＰ手順を実行する。すなわち、無線通信端末２０は先ずＣＣＰ設定要求を生成し、この生成されたＣＣＰ設定要求をサーバ装置４０へ送信する（３．６）。そして、サーバ装置４０との間で代行ＣＣＰ手順を実行する（３．７）。この結果、サーバ装置４０と無線通信端末２０には両者とも使用可能なＰＰＰデータ圧縮方式が設定される。そしてＰＰＰデータ圧縮方式の設定が終了すると、無線通信端末２０は情報端末装置１０に設定したデータ送信待機状態を解除する。なお、上記代行ＣＣＰ手順の実行中に基地局３０側からＣＣＰ以外のデータが到来した場合には、これを破棄する。
【００３７】
したがって、以後情報端末装置１０が送信したＰＰＰデータ（３．８）は、無線通信端末２０のＰＰＰデータ圧縮部２７において、先に設定された圧縮方式に従い圧縮され（３．９）、無線部２４からサーバ装置４０に向け送信される（３．１０）。これに対し、サーバ装置４０から伝送された圧縮ＰＰＰデータは、無線部２４により受信されたのち上記ＰＰＰデータ圧縮部２７に入力されて解凍され、この解凍されたＰＰＰデータはＵＳＢインタフェイス２１から情報端末装置１０へ転送される。
【００３８】
一方、上記ＣＣＰ設定要求の到来監視において、ＩＰＣＰ手順が終了するまでの間にＣＣＰ設定要求が到来したとする。この場合無線通信端末２０は、情報端末装置１０がＰＰＰデータ圧縮方式をサポートしていると判断し、この到来したＣＣＰ設定要求をサーバ装置４０に転送する。この結果、サーバ装置４０と情報端末装置１０との間ではＣＣＰ手順が実行され、これによりサーバ装置４０及び情報端末装置１０にはＰＰＰデータ圧縮方式が設定される。したがって、以後サーバ装置４０と情報端末装置１０との間では、伝送データが上記設定されたＰＰＰデータ圧縮方式に従い圧縮されて伝送される。
【００３９】
以上述べたように第１の実施形態では、無線通信端末２０において、ＬＣＰ手順及びＩＰＣＰ手順の実行期間中に情報端末装置１０からのＣＣＰ設定要求の到来を監視し、ＣＣＰ設定要求が到来しなかった場合には情報端末装置１０がＰＰＰデータ圧縮機能を備えていないと判断する。そして、情報端末装置１０に代わって無線通信端末２０とサーバ装置４０との間でＣＣＰ手順を実行し、これにより無線通信端末２０及びサーバ装置４０にＰＰＰデータ圧縮方式を設定する。そして、以後情報端末装置１０から送信されたＰＰＰデータを無線通信端末２０で圧縮してサーバ装置４０へ送信すると共に、サーバ装置４０から伝送された圧縮ＰＰＰデータを無線通信端末２０で解凍した後情報端末装置１０に転送するようにしている。
【００４０】
したがって、ディジタルカメラやディジタルビデオカメラ等のようにＰＰＰデータ圧縮方式を自身でサポートしていない情報端末装置１０を使用した場合にも、これらの情報端末装置１０に代わって無線通信端末２０によりＰＰＰデータ圧縮方式を設定するためのＣＣＰ手順が実行され、さらにこの設定された圧縮方式に従い無線通信端末２０により伝送データの圧縮／解凍処理が行われる。このため、データ圧縮を使用できなかった従来に比べ、ＰＰＰデータを伝送する際のスループットを向上させることができ、また伝送データ量を削減して通信料金を低減することが可能となる。さらに、データ伝送時間が短縮され、これにより情報端末装置１０及び無線通信端末２０における消費電力を低減してバッテリの長寿命化を図ることができる。
【００４１】
またこの実施形態では、無線通信端末２０とサーバ装置４０との間でＣＣＰ手順が実行されている期間中に、情報端末装置１０を送信待機状態に設定している。このため、ＣＣＰ手順の実行期間中に情報端末装置１０がデータ送信を開始する不具合は防止され、これによりデータ消失を未然に防ぐことができる。また、通信リンク確立後に情報端末装置１０とサーバ装置４０との間でデータ再送手順を実行する必要がなくなり、これによりデータ伝送効率を高めることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、情報端末装置がＰＰＰデータ圧縮方式をサポートしている場合にも、当該情報端末装置から無線通信端末に対し送信されるＣＣＰ設定要求を拒否して、無線通信端末がサーバ装置４０との間でＣＣＰ手順を実行して最適な圧縮方式を設定するようにしたものである。
【００４３】
図４は、この発明の第２の実施形態に係るＰＰＰ手順を示したシーケンス図である。なお、同図において（４．１）から（４．３）までは第１の実施形態と同様であるためここでの説明は省略する。
【００４４】
ＰＰＰ手順を監視しているＰＰＰ監視部２５は、ＣＣＰ設定要求が情報端末装置１０から送信されてくると（４．４）、情報端末装置１０に対しＣＣＰ設定拒否要求を送信する（４．５）。これにより、情報端末装置１０がＰＰＰデータ圧縮部（図示せず）を備えている場合でも、このＰＰＰデータ圧縮部を使用しないようにする。
【００４５】
そして、無線通信端末２０は代わりにサーバ装置４０に対しＣＣＰ設定要求を送信する（４．６）。このＣＣＰ設定要求を受けたサーバ装置４０は無線通信端末２０との間でＣＣＰ手順を実行し、（４．７）、双方がサポートするＰＰＰデータ圧縮方式を設定する。続いてＩＰＣＰ手順を行う（４．８）。このとき、ＣＣＰ手順の完了がＩＰＣＰ手順の完了よりも後である場合は、情報端末装置１０から無線通信端末２０に送信されてくるＰＰＰデータをストップさせる（４．９）。このように、情報端末装置１０から無線通信端末２０に送信されてくるＰＰＰデータをストップさせることにより、ＣＣＰ手順が完了する前にＰＰＰデータが情報端末装置１０から無線通信端末２０に送信されてくるのを防止する。
【００４６】
さて、上記ＣＣＰ手順により無線通信端末２０とサーバ装置４０との間に双方がサポートするＭＰＰＣ等のＰＰＰデータ圧縮方式が設定されると、無線通信端末２０は情報端末装置１０の送信待機状態を解除し、情報端末装置１０にデータ送信を開始させる。そして、情報端末装置１０からデータが転送されると（４．１０）、無線通信端末２０はこの転送されたデータをＰＰＰデータ圧縮部２７により上記設定された圧縮方式に従い圧縮し（４．１１）、この圧縮されたデータを無線リンク及び基地局３０を介してサーバ装置４０へ送信する（４．１２）。
【００４７】
一方、サーバ装置４０から基地局３０及び無線リンクを介して圧縮されたＰＰＰデータが伝送されると、無線通信端末２０はこの伝送された圧縮ＰＰＰデータを上記ＰＰＰデータ圧縮部２７によって解凍し、情報端末装置１０へ送信する。
【００４８】
したがってこの実施形態によれば、情報端末装置１０がＰＰＰデータ圧縮方式をサポートしている場合でも、当該情報端末装置１０の圧縮方式を使用せずに無線通信端末２０とサーバ装置４０との間でより最適な圧縮方式が設定される。したがって、情報端末装置１０が持つ圧縮方式にこだわらず、より一層圧縮効率の優れた圧縮方式を使用してデータの無線伝送を行うことが可能となる。
【００４９】
（その他の実施形態）
上記第１の実施形態では、無線通信端末２０と情報端末装置１０との間の接続をＵＳＢケーブルを用いて行っているが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線データ通信方式や、赤外線通信方式等の光通信方式を用いて行ってもよく、またＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やディジタルカメラ等の情報端末装置が備えているメモリカード用のスロット等のインタフェイスに、無線通信端末２０を直接コネクタにより接続してもよく、データの授受が行える形態であれば接続形態は問わない。
【００５０】
さらに上記第１の実施形態では、無線通信端末２０と基地局３０との間において、無線回線を介して直接ＰＰＰデータを送受信するようにしたが、無線通信端末２０と基地局３０との間に必要に応じて通信衛星等の別の中継局を介在させてＰＰＰデータの送受信を行ってもよい。
【００５１】
さらに、前記第１の実施形態では、情報端末装置１０とサーバ装置４０との間に通信リンクを確立するための手順の実行中に、情報端末装置１０からのＣＣＰ設定要求の到来を監視し、ＣＣＰ設定要求が到来しない場合に情報端末装置１０はサーバ装置４０と共通の圧縮方式を保有していないと判定する場合について述べた。
【００５２】
しかし、上記圧縮方式の判定手段としては、無線通信端末２０に、サーバ装置４０が保有する圧縮方式の種類を表す情報を記憶する記憶手段を設け、この記憶手段に記憶された情報と、情報端末装置１０から到来するＣＣＰ設定要求とをもとに、情報端末装置１０及びサーバ装置４０が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定するようにしてもよい。このように構成すると、情報端末装置１０が保有する圧縮方式とサーバ装置４０が保有している圧縮方式とを照合して、共通の圧縮方式が存在するか否かを判定することができる。
【００５３】
また、別の判定手段としては、無線通信端末１０において、情報端末装置１０からＣＣＰ設定要求が到来した場合に、サーバ装置４０との間で圧縮方式の問い合わせ手順を実行することにより情報端末装置１０及びサーバ装置４０が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定するように構成してもよい。この構成によれば、情報端末装置１０からＣＣＰ設定要求が到来するごとに、その都度サーバ装置４０に対し圧縮方式の問い合わせが行われるため、常に最新の信頼性の高い判定を行うことができる。
【００５４】
その他、無線通信端末及び情報通信端末の種類やその構成、圧縮方式の設定手順とその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、情報端末装置及びサーバ装置が共通の圧縮方式を保有しているか否かを判定し、両装置が共通の圧縮方式を保有していないと判定された場合に、情報端末装置に代わって、サーバ装置との間で当該サーバ装置が保有する圧縮方式を使用したデータ通信を可能にするための圧縮方式設定手順を実行する。そして以後、この設定された圧縮方式に従い無線通信端末とサーバ装置との間でデータの圧縮伝送を行うようにしている。
【００５６】
したがってこの発明によれば、データ圧縮方式をサポートしていない情報端末装置を使用してデータ伝送を行う場合でもデータの圧縮伝送を行うことができ、これによりデータ伝送量を低減してスループットの向上と通信料金の削減を可能にした無線通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる無線通信端末を用いた無線通信システムの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した情報端末装置と無線通信端末のさらに詳しい要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係る無線通信端末によるＰＰＰ手順を示したシーケンス図である。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る無線通信端末によるＰＰＰ手順を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
１０…情報端末装置
１１…プロトコル部
１２…呼制御部
１３…ＵＳＢインタフェイス部
２０…無線通信端末
２１…ＵＳＢインタフェイス部
２２…主制御部
２３…メモリ部
２４…無線部
２５…ＰＰＰ監視部
２６…圧縮ネゴシエーション部
２７…ＰＰＰデータ圧縮部
３０…基地局
４０…サーバ装置
４１…プロトコル部
４２…圧縮ネゴシエーション部
４３…ＰＰＰデータ圧縮部
５０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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