(57)【要約】【課題】本発明は、軸受の偏摩耗を防止するとともに、軸受の長寿命化を図ることができ、かつ、軸受の寿命を容易に判断することのできるローラ対支持機構を有する画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】軸受５７は、ローラ支持板４８に取り付けられた状態で、矢印７２の方向に一定の速度で回転する。そして、回転軸５２の圧接方向６９における、軸受５７の片当たり部分が変化する。軸受５７の摩耗領域７０ａは、軸受５７の内周面５７ａに沿って均一に拡がってゆく。軸受５７の回転に伴って、指標６０も回転する。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する第１のローラと、前記第１のローラに圧接され従動回転する第２のローラとからなるローラ対を支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられるとともに、前記第１のローラが有する軸が挿通される軸受からなるローラ支持機構を有する画像形成装置において、
前記軸受を、前記支持部材に取り付けた状態で回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記軸受には、前記軸受の回転履歴を判断するための指標が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸受の回転数は、前記軸の回転数に比し少ないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置の起動時に、前記軸受を微少回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸受の回転力は、前記軸の回転により付与されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転駆動する第１のローラと、前記第１のローラに圧接され従動回転する第２のローラとからなるローラ対を支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられるとともに、前記第１のローラが有する軸が挿通される第１の軸受と、前記支持部材に取り付けられるとともに、前記第２のローラが有する軸が挿通される第２の軸受とからなるローラ支持機構を有する画像形成装置において、
前記第１、及び第２の軸受を、前記支持部材に取り付けた状態で回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１、及び第２の軸受には、前記第１、及び第２の軸受の回転履歴を判断するための指標が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置であって、給紙装置や定着装置に用いられるローラ対に設けられた軸を支持するローラ対支持機構を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル複写機、イメージスキャナ、ファクシミリやプリンタ等の画像形成装置は、給紙カセットの上方に配設された感光体ドラムに向けて用紙を供給する給紙装置や、感光体ドラムによりトナー像が転写された転写紙に、当該トナー像を定着する定着装置を備えている。
【０００３】
この給紙装置や定着装置は、主に回転駆動する駆動用ローラ（例えば、定着装置においては、加熱定着ローラ）と、当該ローラに圧接され従動する従動用ローラ（例えば、定着装置においては、加圧ローラ）とからなるローラ対により構成されている。又、駆動用ローラには回転用の軸が設けられるとともに、当該軸の両端には滑り軸受が設けられており、この滑り軸受に回転用の軸が挿通される構成となっている。又、一端側の滑り軸受の外側には、回転軸用のギアが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２４４７７号公報（第２頁、第１−３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従動用ローラが駆動用ローラに圧接した状態においては、駆動用ローラに荷重がかかるため、図１１に示す様に、駆動用ローラに設けられるとともに、滑り軸受１０２の穴部１０３に挿通された回転用の軸１０１にも図中の矢印１０５の方向に荷重がかかり、その結果、軸１０１の圧接方向（矢印１０５の方向）において、軸１０１が挿通された滑り軸受１０２の下端面１０４に当該軸１０１が片当たりした状態となる。又、上記従来の画像形成装置においては、滑り軸受１０２は、軸止用のフレーム１０７に装着され、固定されているため、軸１０１が滑り軸受１０２の下端面１０４に当接した状態で回転（図１１においては、矢印１０６の方向に回転）すると、滑り軸受１０２の下端面１０４において局所的に偏摩耗１０８が生じてしまい、結果として、滑り軸受１０２の寿命が短くなってしまうという問題が生じていた。
【０００６】
又、滑り軸受１０２が一定の摩耗限界レベルに達した時点で、滑り軸受１０２の寿命と判断し、交換する必要があるが、上記従来の画像形成装置においては、当該滑り軸受１０２の寿命を判断する際には、工具等を用いて部品を取り外す必要があり、面倒な作業を行わなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決し、軸受の偏摩耗を防止するとともに、軸受の長寿命化を図ることができ、かつ、軸受の寿命を容易に判断することのできるローラ対支持機構を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、回転駆動する第１のローラと、第１のローラに圧接され従動回転する第２のローラとからなるローラ対を支持する支持部材と、支持部材に取り付けられるとともに、第１のローラが有する軸が挿通される軸受からなるローラ支持機構を有する画像形成装置において、軸受を、支持部材に取り付けた状態で回転させることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、軸受の摩耗領域が、軸受の内周面に沿って均一に拡がるため、軸受の内周面における局所的な摩耗を回避することが可能となり、結果として、軸受の偏摩耗を容易かつ効果的に防止することができる。
【００１０】
又、軸受には、軸受の回転履歴を判断するための指標が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、指標により軸受の回転履歴、即ち、軸受の摩耗レベルを判断することが可能になるため、軸受の交換時期を容易かつ的確に判断することが可能になる。
【００１２】
尚、軸受の回転数は、軸の回転数に比し少なくすることができる。又、画像形成装置の起動時に、軸受を微少回転させる構成とすることができる。
【００１３】
更に、軸受の回転力は、軸の回転により付与することができる。
【００１４】
又、本発明は、回転駆動する第１のローラと、第１のローラに圧接され従動回転する第２のローラとからなるローラ対を支持する支持部材と、支持部材に取り付けられるとともに、第１のローラが有する軸が挿通される第１の軸受と、支持部材に取り付けられるとともに、第２のローラが有する軸が挿通される第２の軸受とからなるローラ支持機構を有する画像形成装置において、第１、及び第２の軸受を、支持部材に取り付けた状態で回転させることを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、軸受の摩耗領域が、軸受の内周面に沿って均一に拡がるため、軸受の内周面における局所的な摩耗を回避することが可能となり、結果として、軸受の偏摩耗を容易かつ効果的に防止することができる。
【００１６】
又、第１、及び第２の軸受には、第１、及び第２の軸受の回転履歴を判断するための指標が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、指標により軸受の回転履歴、即ち、軸受の摩耗レベルを判断することが可能になるため、軸受の交換時期を容易かつ的確に判断することが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００１９】
図１に示す様に、この画像形成装置１は、反転現像により画像形成を行う複写機であって、大きくは、一方向（図中のＡ方向）に回転する感光体ドラム２、用紙を収納した複数の給紙カセット３、これら給紙カセット３の各端部上方に配設され感光体ドラム２に向けて用紙を供給する給紙ユニット４、感光体ドラム２に対向するとともに、当該感光体ドラム２の上記回転方向に沿って配設された帯電ユニット５、現像ユニット６、転写ユニット７、及びクリーニングユニット８、その転写ユニット７から用紙を受け入れる定着ユニット９、この定着ユニット９から用紙を受け入れ画像形成装置１の外部に用紙を排出する排出部１０、画像形成装置１の上部に配設され複写原稿を搬送する原稿搬送部１１、この原稿搬送部１１の下部に配設され複写原稿の画像を読み取る原稿読取部１２から構成される。
【００２０】
この様な構成のもとで、複写原稿は原稿搬送部１１により原稿読取部１２に搬送されて、この原稿読取部１２によりその複写原稿の画像が読み取られ、これとともに感光体ドラム２の表面は帯電ユニット５により一様に帯電させられる。次いで、原稿読取部１２によって読み取られた画像に基づく光が、不図示の光学部により感光体ドラム２の表面に照射されてその画像の静電潜像が形成され、その後、現像ユニット６によりその静電潜像にトナーを付着させトナー像が形成される。
【００２１】
更に、給紙カセット３に収納された用紙は、給紙用のローラ対を有する給紙ユニット４により用紙供給経路２１を経由して感光体ドラム２と転写ユニット７との間に供給され、次いで、この転写ユニット７により感光体ドラム２からトナー像が用紙上に引き寄せられて転写される。その後、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム２から分離されて、用紙搬送経路２２を経由して、加熱・定着用のローラ対を有する定着ユニット９に搬送され、この定着ユニット９によりそのトナー像が転写紙上に定着される。
【００２２】
一方、転写ユニット７によるトナー像転写後、感光体ドラム２の表面に残留するトナーは、クリーニングユニット８により完全に除去される。そして、残留トナーが除去された感光体ドラム２は、複数のＬＥＤ等で構成された不図示の除電部によりその表面の残留電荷が除去され、帯電ユニット５に至る。
【００２３】
用紙搬出経路２３内で、定着ユニット９の直後には、第１の分岐爪１３が設けられている。この第１の分岐爪１３は、図示しないソレノイド等により連結されており、当該ソレノイドの作動又は非作動により第１の分岐爪１３を制御することにより、用紙の搬送経路を切り換えている。即ち、トナー像が定着された転写紙をそのまま用紙搬出経路２３に沿って、排出部１０により画像形成装置１の外部に排出させるか、第１の分岐爪１３の下方に設けられた反転経路１５に向かって搬送させるかを、当該第１の分岐爪１３で切り換えている。
【００２４】
反転経路１５には、搬送ローラ５４とガイドローラ５４ａが設けられており、反転経路１５の搬送方向下流側には、トナー像が定着された転写紙を搬送経路に沿って反転搬送する両面ユニット１４が設けられている。又、両面ユニット１４は、転写紙の反転搬送を行うための反転ローラ５０、及びガイドローラ５０ａを備えている。
【００２５】
反転ローラ５０、及びガイドローラ５０ａにより反転搬送された転写紙は、第２の分岐爪２４により、両面ユニット１４の搬送方向下流側の第１の返送経路２５、又は第２の返送経路２６のいずれかに分岐される。尚、第２の分岐爪２４の切り替えは、第１の分岐爪１３と同様に、図示しないソレノイド等により行われる。
【００２６】
図１に示す様に、第２の返送経路２６は、用紙搬出経路２３に通じているため、用紙の表面のみに印刷をし、当該印刷された面を裏にして（印刷された面と反対の面を表にして）排出したい場合は、定着ユニット９を出た転写紙が反転経路１５から両面ユニット１４を経て、第２の返送経路２６を通過し、用紙搬出経路２３へ戻ってくる様に、第１、及び第２の分岐爪１３、２４を作動させる。
【００２７】
一方、第１の返送経路２５は、用紙供給経路２１に通じているため、用紙の両面に印刷をしたい場合は、定着ユニット９を出た転写紙が反転経路１５から両面ユニット１４に設けられた第１の返送経路２５を通過し、用紙供給経路２１に戻ってくる様に、第１、及び第２の分岐爪１３、２４を作動させる。用紙供給経路２１に戻ってきた用紙は、再度、感光体ドラム２と転写ユニット７との間に供給され、次いで、この転写ユニット７により感光体ドラム２からトナー像が用紙裏面上に引き寄せられて転写される。その後、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム２から分離されて、用紙搬送経路２２を経由して定着ユニット９に搬送され、この定着ユニット９によりそのトナー像が用紙裏面上に定着される。
【００２８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラ支持機構について説明する。図２〜図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構を概略的に示す斜視図であり、図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構を概略的に示す断面図である。尚、図５に示す様に、ローラ対４９、５１の両側においては、同一のローラ支持機構が、同様の構成で設けられているが、図２〜図４においては、ローラ対４９、５１の片側におけるローラ支持機構にのみ注目して説明を行う。
【００２９】
このローラ支持機構は、例えば、図１において説明した給紙用のローラ対を有する給紙ユニット３や加熱・定着用のローラ対を有する定着ユニット９において設けられており、図２に示す駆動用ローラ４９は、例えば、定着ユニット９における加熱定着ローラに対応するものであり、従動用ローラ５１は、例えば、定着ユニット９における加圧ローラに対応するものである。
【００３０】
これら一対のローラのうち、駆動用ローラ４９には回転軸５２が挿通している。又、図３、図５に示す様に、ローラ支持機構を構成するローラ支持板４８に形成された穴部５５に取り付けられた軸受５７に当該回転軸５２は挿通され、駆動用ローラ４９はローラ支持板４８に回転可能に支持されている。尚、軸受５７は、例えば、樹脂により形成されている。
【００３１】
又、当該ローラ支持機構においては、駆動用ローラ４９が有する回転軸５２に対して、モータ等の駆動源から駆動力を伝達し、駆動用ローラ４９を一定の速度で回転駆動させる駆動機構が設けられている。この駆動機構は、図２に示す様に、モータ等の駆動源（不図示）からの駆動力を回転軸５２に伝達するための回転軸駆動用ギア７５、モータ等の駆動源の回転を減速して回転軸５２に伝達し、駆動用ローラ４９を一定の速度で回転駆動させるための減速部６１から構成されている。
【００３２】
この減速部６１は、図３に示す様に、駆動用ローラ４９の回転軸５２に挿通されるギア６２、ローラ支持板４８に取り付けられる中間ギア６３、６４、６５、及びこれらのギアと回転軸駆動用ギア７５の間に設けられるとともに、ローラ支持板４８に取り付けられる減速用ギアカバー６６とから構成されている。
【００３３】
又、図３、図４に示す様に、回転軸駆動用ギア７５は、回転軸５２が挿通された軸受５７、及びギア６２を外部から覆う様に、回転軸５２の端部に嵌着されている。
【００３４】
又、図５に示す様に、ローラ支持板４８に形成された穴部５５の端部には、テーパ６７が形成されている。これは、後述のごとく、穴部５５に取り付けられた軸受５７が回転するため、ローラ支持板４８に形成された穴部５５の端部によって軸受５７が摩耗するのを防止するために形成されたものである。
【００３５】
従動用ローラ５１には回転軸５３が挿通しており、図３〜図５に示す様に、ローラ支持機構を構成するローラ支持板４８に形成された穴部５６に取り付けられた軸受５９に当該回転軸５３は挿通され、従動用ローラ５１はローラ支持板４８に回転可能に支持されている。又、当該従動用ローラ５１は、駆動用ローラ４９に圧接されており、駆動用ローラ４９の回転に伴って、従動回転する。
【００３６】
尚、図２〜図４に示す様に、ローラ支持板４８、及び軸受５７には、軸受５７の回転履歴を判断するための指標５８、６０が設けられているが、これらの指標に関しては、以下に詳しく説明する。
【００３７】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラ支持機構における軸受の回転について説明する。図６〜図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラ支持機構における軸受の回転を説明するための概略的な側面図である。
【００３８】
前述のごとく、当該ローラ支持機構は、駆動機構により、駆動用ローラ４９が有する回転軸５２に対して、モータ等の駆動源から駆動力が伝達され、回転軸５２は所定の方向（図６においては、矢印６８の方向）に一定の速度で駆動回転する。
【００３９】
この際、従動用ローラ５１は駆動用ローラ４９に圧接した状態で回転するため、駆動用ローラ４９に従動用ローラ５１側から一定の荷重がかかる。その結果、図６に示す様に、駆動用ローラ５１に設けられるとともに、軸受５７に挿通された回転軸５２にも図中の矢印６９の方向に荷重がかかり、軸受５７に対して回転軸５２が圧接した状態で片当たりする。
【００４０】
そして、回転軸５２は、軸受５７に片当たりした状態で回転するため、図６に示す様に、軸受５７において圧接方向に摩耗７０が生じてくる。この際、軸受５７がローラ支持板４８に固定された状態で装着されている場合は、上記圧接方向は変わらないため、片当たり部分における摩耗７０が局所的に促進され、最終的に偏摩耗が生じてしまうが、本実施形態においては、軸受５７はローラ支持板４８に対して回転可能となる様に取り付けられている。
【００４１】
即ち、軸受５７は、ローラ支持板４８に取り付けられた状態で、所定の方向（図６においては、矢印７１の方向）に一定の速度で回転する。その結果、回転軸５２の圧接方向６９における、軸受５７の片当たり部分が変化（即ち、回転軸５２により荷重が加わる面が変化）するため、図６において摩耗７０が生じていた軸受５７の片当たり部分は、回転軸５２との圧接状態が解除される。従って、当該片当たり部分における摩耗の局所的な促進を回避することが可能となる。
【００４２】
図７は、図６に示した状態から、軸受５７が矢印７１の方向に所定量回転した状態を示すものであるが、軸受５７の回転により、回転軸５２との圧接方向６９における軸受５７の新たな片当たり部分が摩耗するため、軸受５７の摩耗領域は、図７に示す７０ａの様に、軸受５７の内周面５７ａに沿って均一に拡がってゆく。
【００４３】
そして、図７に示した状態から、軸受５７が矢印７２の方向に所定量回転し、軸受５７が、図６に示した状態から一回転すると、軸受５７の摩耗領域は、図８に示す７０ｂの様に、最終的に軸受５７の内周面５７ａに沿って均一となる。従って、軸受５７における偏摩耗を容易に回避することが可能となる。
【００４４】
又、軸受５７が一定の摩耗限界レベルに達した時点で、軸受５７の交換が必要になる。従って、当該軸受５７の交換時期を判断する必要があるが、本実施形態においては、ローラ支持板４８、及び軸受５７に指標５８、６０を設け、当該指標５８、６０によって、軸受５７の回転履歴、及び交換時期を容易かつ的確に判断することができる。
【００４５】
即ち、図６〜図８に示す様に、ローラ支持板４８側には、指標５８が設けられており、軸受５７側には、指標６０が設けられている。図６に示す状態においては、軸受５７は回転していないため、２つの指標５８、６０は、互いに向き合った状態にある。図６に示した状態から、軸受５７が矢印７１の方向に所定量回転すると、図７に示す様に、軸受５７の回転に伴って、指標６０も回転する。そして、図７に示した状態から、軸受５７が矢印７２の方向に所定量回転し、軸受５７が、図６に示した状態から一回転すると、図８に示す様に、２つの指標５８、６０は、再び互いに向き合った状態となる。
【００４６】
この様に、指標６０が軸受５７に伴って回転するため、当該指標５８、６０によって、軸受５７の回転履歴、即ち、軸受５７の摩耗レベルを判断することが可能になる。従って、本実施形態においては、例えば、上記指標６０が一回転し、図６の状態から図８の状態になった時点で、軸受５７が一定の摩耗限界レベルに達したと判断し、軸受５７を交換することが可能になる。
【００４７】
尚、本実施形態においては、軸受５７の回転数は、例えば、画像形成装置の起動時に軸受５７を回転させ、かつ、その回転角度を微少（例えば、軸受５７の回転方向に１°）とし、回転軸５２の回転数に比し、極めて少ない構成とする。この軸受５７の回転数（又は、回転角度）は、回転軸５２による軸受５７の摩耗量を考慮して適宜決定することができる。
【００４８】
又、軸受５７の回転力は、回転軸５２の回転により付与される構成としても良く、モータ等の駆動源を有する駆動機構を別途設け、当該駆動源から軸受５７に駆動力を伝達し、軸受５７を一定の速度で駆動回転させる構成としても良い。
【００４９】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各部の寸法、材質、構造、形状等を適宜変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、図５に示す様に、駆動用ローラ４９の回転軸５２をローラ支持板４８に形成された穴部５５に取り付けられた軸受５７に挿通し、従動用ローラ５１の回転軸５３をローラ支持板４８に形成された穴部５６に取り付けられた軸受５９に挿通する構成としたが、図９に示す様に、軸受５９の代わりに軸受５７をローラ支持板４８に形成された穴部５６に取り付けて、従動用ローラ５１の回転軸５３も、回転軸５２と同様に軸受５７に挿通する構成としても良い。
【００５１】
この場合、図１０に示す様に、回転軸５３が挿通された軸受５７は、上述の回転軸５２が挿通された軸受５７と同様に、ローラ支持板４８に取り付けられた状態で、所定の方向（図１０の矢印方向）に一定の速度で回転するとともに、当該軸受５７の回転履歴を判断するための指標６０が設けられている。従って、回転軸５３の回転に伴う軸受５７の偏摩耗を効果的に防止することができるとともに、回転軸５３に挿通された軸受５７の回転履歴、及び交換時期を容易かつ的確に判断することができる。
【００５２】
尚、穴部５６に取り付けられた軸受５７は回転するため、ローラ支持板４８により穴部５６に取り付けられた軸受５７が穴部５６の端部によって摩耗するのを防止するために、ローラ支持板４８に形成された穴部５６の端部には、上述の穴部５５と同様に、テーパ６７が形成されている（図９参照）。又、その他の構成については、上記実施形態と同様であるので、ここでは同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
又、上記実施形態においては、画像形成装置として複写機を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ファクシミリやプリンタ等の他の画像形成装置についても適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上、説明した様に、本発明によれば、回転軸が挿通された軸受がローラ支持板に対して回転可能となる様に取り付けられているため、回転軸の圧接方向における軸受の片当たり部分が変化する。従って、軸受の摩耗領域が、軸受の内周面に沿って均一に拡がるため、軸受の内周面における局所的な摩耗を回避することが可能となり、結果として、軸受の偏摩耗を容易かつ効果的にに防止することができるとともに、軸受の寿命を延ばすことが可能となる。
【００５５】
又、本発明によれば、ローラ支持板と軸受に指標を設け、かつ、軸受側に設けた指標は、軸受と一体となって回転するため、これらの指標により軸受の回転履歴、即ち、軸受の摩耗レベルを判断することが可能になる。従って、工具等を用いて部品を取り外すという面倒な作業を行うことなく、軸受の交換時期を容易かつ的確に判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構を概略的に示す斜視図である。
【図３】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構を概略的に示す斜視図である。
【図４】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構を概略的に示す斜視図である。
【図５】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構を概略的に示す断面図である。
【図６】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラ支持機構における軸受の回転を説明するための概略的な側面図である。
【図７】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラ支持機構における軸受の回転を説明するための概略的な側面図である。
【図８】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラ支持機構における軸受の回転を説明するための概略的な側面図である。
【図９】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるローラ支持機構の変形例を概略的に示す断面図である。
【図１０】は、図９に示すローラ支持機構の変形例における軸受の回転を説明するための概略的な側面図である。
【図１１】は、従来の画像形成装置における軸受の偏摩耗を説明するための概略図である。
【符号の説明】
１      画像形成装置
２      感光体ドラム
３      給紙カセット
４      給紙ユニット
５      帯電ユニット
６      現像ユニット
７      転写ユニット
８      クリーニングユニット
９      定着ユニット
４８      ローラ支持板
４９      駆動用ローラ
５１      従動用ローラ
５２、５３      回転軸
５５、５６      穴部
５７、５９      軸受
５８、６０      指標
６７      テーパ
【図１】
2004233746.tif 000003
【図２】
2004233746.tif 000004
【図３】
2004233746.tif 000005
【図４】
2004233746.tif 000006
【図５】
2004233746.tif 000007
【図６】
2004233746.tif 000008
【図７】
2004233746.tif 000009
【図８】
2004233746.tif 000010
【図９】
2004233746.tif 000011
【図１０】
2004233746.tif 000012
【図１１】
2004233746.tif 000013