(57)【要約】【課題】既設の電力量計の設定変更や新しい電力量計の開発及び取替え等の費用負担を抑制しつつ、料金メニューの変更に容易に対応させて電力使用量及び電気料金を算出することができるようにする。【解決手段】電力需要先Ｂに設置の電力量計Ａ１により計量された積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを電力量計Ａ１に接続された端局装置Ａ２に蓄積し、その蓄積データを伝送路Ａ３を経て管理センターＣに設置の処理装置Ａ４に伝送して蓄積データのうち積算電力量の時間推移を用いて電力需要先の電力消費の時間変化に対応した計算方法により電力使用量及び電気料金を算出し、その算出した電力使用量及び電気料金を需要先Ｂの端局装置Ａ２に伝送路Ａ３を通じて返送して通知する。【選択図】        図２
2004233239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要先に設置の電力量計によって計量された積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを電力量計に接続され、かつ、管理センターの設置の処理装置に伝送路を介して接続された端局装置に蓄積するとともに、その蓄積データのうち積算電力量の時間推移を用いて電力需要先の電力消費の時間変化に対応した計算方法により電力使用量及び電気料金を算出することを特徴とする電力遠隔検針方法。
【請求項２】
上記管理センターと電力需要先の端局装置との間の伝送路が双方向伝送可能に構成されているとともに、電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部が管理センターの処理装置側に設けられており、端局装置から伝送されてくる蓄積データを受信した管理センターの処理装置側の計算処理部で電力使用量及び電気料金を算出し、その算出された電力使用量及び電気料金を電力需要先の端局装置に返送して該端局装置に接続の表示部に表示させる請求項１に記載の電力遠隔検針方法。
【請求項３】
上記管理センターと電力需要先の端局装置との間の伝送路が双方向伝送可能に構成されているとともに、電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部及びその処理部で算出された電力使用量及び電気料金を表示する表示部が端局装置側に設けられ、かつ、この端局装置側の計算処理部での電力使用量及び電気料金を算出するための計算方法が管理センターの処理装置側に記憶されており、この管理センターの処理装置側に記憶されている計算方法の一つを選んで伝送路を介して電力需要先の端局装置へ伝送することにより、端局装置側の計算処理部における計算方法を書き換えて電力使用量及び電気料金を算出する請求項１に記載の電力遠隔検針方法。
【請求項４】
上記表示部が電力量計の表示装置で兼用されている請求項２または３に記載の電力遠隔検針方法。
【請求項５】
電力需要先に設置されて積算電力量を計量する電力量計と、この電力量計に接続されて該電力量計よる積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを蓄積する端局装置と、この端局装置に伝送路を介して接続されて管理センターに設置された処理装置と、上記端局装置で蓄積したデータのうち積算電力量の時間推移を用いて電力需要先の電力消費の時間変化に対応した計算方法により電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部とを備えていることを特徴とする電力遠隔検針システム。
【請求項６】
上記管理センターと電力需要先の端局装置との間の伝送路が双方向伝送可能に構成されているとともに、この伝送路を介して端局装置から伝送されてくる蓄積データを受信して電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部が管理センターの処理装置側に設けられ、かつ、この管理センターの処理装置側の計算処理部で算出され伝送路を介して電力需要先の端局装置に返送されてくる電力使用量及び電気料金を表示する表示部が端局装置に接続されている請求項５に記載の電力遠隔検針システム。
【請求項７】
上記管理センターと電力需要先の端局装置との間の伝送路が双方向伝送可能に構成されているとともに、電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部及びその処理部で算出された電力使用量及び電気料金を表示する表示部が端局装置側に設けられ、かつ、この端局装置側の計算処理部での電力使用量及び電気料金を算出するための計算方法を記憶する記憶部が管理センターの処理装置側に設けられており、この管理センターの処理装置側に記憶されている計算方法の一つを選んで伝送路を介して電力需要先の端局装置へ伝送することにより、端局装置側の計算処理部における計算方法が書き換え可能に構成されている請求項５に記載の電力遠隔検針システム。
【請求項８】
上記表示部が電力量計の表示装置で兼用されている請求項６または７に記載の電力遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭や工場等の電力需要先の電力使用量を電力会社等が運営する管理センターへ収集する電力遠隔検針方法及びそのシステムに関し、特に、電力需要先の電力消費の時間変化を考慮して電力使用量及び電気料金を計算処理する機能並びに計算処理された電力需要先へ電力使用量及び電気料金を通知する機能を有する電力遠隔検針方法及びそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力負荷が昼間の時間帯に集中することを抑制するピーク対策や深夜電力利用の促進等を目的として、電力会社では、電力消費の時間変化を考慮した電気料金体系を導入している。具体的には、幾つかの時間帯別料金メニューを設定している。この時間帯別料金メニューに遠隔検針方法及びシステムを適用するにあたって、従来、人手による検針方法の延長として、電力需要先の契約した料金メニューに対応した時間帯別電力使用量を計量し、それを表示する機能を持つ時間帯別契約用電力量計と通信機能を持つ端局装置とを接続し、この端局装置から管理センターヘ時間帯別電力使用量を伝送し、管理センターにおいては端局装置から伝送されてくる時間帯別電力使用量を基にして電気料金を算出し、その算出した電気料金及び電力使用量を記した明細書類を別途、配送することにより、電力需要先に通知する手段が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電力遠隔検針方法及びシステムでは、料金メニューに対応した時間帯別契約用電力量計を多数の電力需要先全てに設置する必要がある。
そのため、特定の電力需要先が料金メニューの変更を要望したような場合、既設の電力量計を変更後の料金メニューに対応できるように設定変更するか、もしくは、変更後の料金メニューに対応させて新しい時間帯別契約用電力量計を開発し製造し、特定の電力需要先の電力量計を新しいものに取替えるかのいずれかで対応しなければならず、電力会社に相当な費用負担が発生するだけでなく、電力会社サイドで作業員や新たな電力量計等を手配することが必要で、その手配の遅れや作業希望日の不一致等によってはサービス低下の原因ともなりかねない。さらに、電力需要先への電力使用量及び電気料金の通知には、それらを記した明細書類の作成及び配送が別途必要であるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、既設の電力量計の設定変更や新しい電力量計の開発及び取替え等の費用負担を抑制しつつ、料金メニューの変更に容易に対応させて電力使用量及び電気料金を算出することができる電力遠隔検針方法及びそのシステムを提供するを主たる目的としている。
【０００５】
本発明の他の目的は、上記目的に加えて、算出された電力使用量及び電気料金を明細書類の作成及び配送という別途な手段を用いることなく電力需要先へ通知することができるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記主たる目的を達成するために、請求項１に記載された本発明に係る電力遠隔検針方法は、電力需要先に設置の電力量計によって計量された積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを電力量計に接続され、かつ、管理センターの設置の処理装置に伝送路を介して接続された端局装置に蓄積するとともに、その蓄積データのうち積算電力量の時間推移を用いて電力需要先の電力消費の時間変化に対応した計算方法により電力使用量及び電気料金を算出することを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項５に記載された本発明に係る電力遠隔検針システムは、電力需要先に設置されて積算電力量を計量する電力量計と、この電力量計に接続されて該電力量計よる積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを蓄積する端局装置と、この端局装置に伝送路を介して接続されて管理センターに設置された処理装置と、上記端局装置で蓄積したデータのうち積算電力量の時間推移を用いて電力需要先の電力消費の時間変化に対応した計算方法により電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記のような構成要件を有する請求項１及び請求項５に記載された本発明によれば、電力需要先に設置の電力量計から読み取った積算電力量の時間推移を表すデータが端局装置で蓄積され、この端局装置の蓄積データのうちの時間推移を活用して電力需要先の電力消費の時間変化に対応する計算方法により電力使用量及び電気料金が算出されるので、需要先の料金メニューが変更されたり、新たに追加された場合も、その変更あるいは追加された料金メニューに対応した計算方法を開発する、あるいは、もとの計算方法を改変するだけで、既設の電力量計を設定変更したり、新しい電力量計を開発し製造して取替える等の過剰な費用負担を発生することなく、変更あるいは追加された料金メニューに容易に対応させて所定の電力使用量及び電気料金を算出することが可能である。
【０００９】
上記構成要件を有する電力遠隔検針方法及びそのシステムにおいて、請求項２及び請求項６に記載のように、管理センターと電力需要先の端局装置との間の伝送路を双方向伝送可能に構成するとともに、電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部を管理センターの処理装置側に設け、端局装置から伝送されてくる蓄積データを受信した管理センターの処理装置側の計算処理部で電力使用量及び電気料金を算出し、その算出された電力使用量及び電気料金を電力需要先の端局装置に返送して該端局装置に接続の表示部に表示させる構成を採用することによって、伝送路における双方向伝送機能を有効に利用して、管理センター側で多数の需要先の電力使用量及び電気料金を一括的に算出して多数の需要先の電力使用量及び電気料金を総合管理しながら、需要先個々に対する明細書類の作成及び個別配送という別段の手間をかけることなく、各需要先に電力使用量及び電気料金を通知することができる。
【００１０】
また、上記構成要件を有する電力遠隔検針方法及びそのシステムにおいて、請求項３及び請求項７に記載のように、上記管理センターと電力需要先の端局装置との間の伝送路を双方向伝送可能に構成するとともに、電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部及びその処理部で算出された電力使用量及び電気料金を表示する表示部を端局装置側に設け、かつ、この端局装置側の計算処理部での電力使用量及び電気料金を算出するための計算方法を管理センターの処理装置側に記憶させておき、この管理センターの処理装置側に記憶されている計算方法の一つを選んで伝送路を介して電力需要先の端局装置へ伝送することにより、端局装置側の計算処理部における計算方法を書き換えて電力使用量及び電気料金を算出する構成を採用することによって、需要先の料金メニューが変更された場合、その新しい料金メニューに対応した電力使用量及び電気料金の計算方法が管理センター側の処理装置装置から伝送路を介しての遠隔通信により端局装置側の計算処理部へ伝送されて該端局装置の計算方法を新しいものに書換えて変更後の料金メニューに容易に対応させることができるので、既設電力量計の設定変更、新たな電力量計の開発及び取替作業を不要としながら、常に新しい料金メニューに合った電力使用量及び電気料金を算出し、それを明細書類の作成及び配送の手間を要することなく、各需要先に通知することができる。
【００１１】
さらに、上記構成要件を有する電力遠隔検針方法及びそのシステムにおいて、請求項４及び請求項８に記載のように、端局装置側の表示部を電力量計の表示装置で兼用させる構成とすることにより、電力使用量及び電気料金専用の表示装置の設置を省略して、システムコストの上昇を抑制するとともに、需要先の機器取付スペースを縮小することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施例は、料金メニューの内容が時間帯別料金を採用している場合である。この時間帯別料金は、１日を複数の時間帯に区分し、各時間帯毎に電気料金単価を変化させる料金計算方法であって、電力使用の少ない夜間等の電気料金単価を昼間より低く設定することで、需要先での電気利用を促進して負荷率の向上と蓄熱電気機器による電力負荷が昼間の時間帯に集中することを抑制するピーク対策を図るようにしたものである。
【００１３】
図１は本発明に係る電力遠隔検針システムのうち、時間帯別電力使用量と電気料金の計算を行う計算処理部が管理センターの処理装置側に設けられている第１実施例を示す概要図、図２はそのブロック構成図である。
【００１４】
この第１実施例において、Ａ１は電力需要先Ｂに設置されて積算電力量を計量する電力量計であり、この電力量計Ａ１には端局装置Ａ２が接続されている。この端局装置Ａ２は、電力量計Ａ１による積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを蓄積する検針サーベイ処理部Ａ２２と、伝送路Ａ３に接続されて通信処理を行う伝送処理部Ａ２１とから構成されている。
【００１５】
Ａ４は管理センターＣに設置されたパソコン等で代用される処理装置であり、この処理装置Ａ４は、伝送路Ａ３に接続されて通信処理を行う伝送処理部Ａ４１と、時間帯別電力使用量及び電気料金を算出する計算処理部Ａ４２とから構成されている。上記伝送路Ａ３は、端局装置Ａ２側から処理装置Ａ４側へ、及び、処理装置Ａ４側から端局装置Ａ２側への双方向にデータを伝送可能な例えばＰＨＳによる双方向通信ネットワークから構成されている。また、端局装置Ａ２側には、処理装置Ａ４から伝送路Ａ３を経て端局装置Ａ２側に伝送（返送）されてくる電力使用量及び電気料金を表示する表示装置Ａ５が接続されている。
【００１６】
図３は第１実施例における管理センターＣ側の処理装置Ａ４の計算処理部Ａ４２に格納されている記憶部の構成を示すブロック図であり、この記憶部には、電力需要先のデータファイル１と各種の電気料金メニューに対応する計算方法を格納する料金計算プログラムファイル１０とが記憶されている。そのうち電力需要先データファイル１は、需要先番号２、ロードサーベイデータ（以下、ＬＳデータと称する）３、時間帯別使用量４、電気料金５、需要先が契約している料金メニュー６の各ファイルが格納されている一方、計算プログラムファイル１０は、料金メニュー７、料金メニュー７に対応した時間帯別電力使用量計算プログラム８、料金メニュー７に対応した電気料金計算プログラム９の各ファイルが格納されている。
【００１７】
次に、上記のように構成された第１実施例の電力遠隔検針システムによる検針動作について説明する。
【００１８】
電力需要先Ｂに設置された端局装置Ａ２は、一定時間毎、例えば毎時００分と３０分という３０分毎に出力される検針指令を受けて電力量計Ａ１から積算電力量を読み取り、それに読み出し日、時刻を付加して時間推移を表すＬＳデータとして検針サーベイ処理部Ａ２２に蓄積する（図１の▲１▼，▲２▼参照）。
【００１９】
そのＬＳデータは、例えば１ヶ月あたり１回、管理センターＣの処理装置Ａ４からの呼び出し要求（図１の▲３▼参照）に応じて、あるいは、自らの起動により伝送路Ａ３を介して管理センターＣの処理装置Ａ４に返送される（図１の▲４▼参照）。端局装置Ａ２側から返送されてきたＬＳデータは、管理センターＣ側の処理装置Ａ４を構成する計算処理部Ａ４２の記憶部に格納される。
【００２０】
次いで、処理装置Ａ４側の計算処理部Ａ４２の記憶部に格納されている需要先データファイル１内の料金メニュー６を参照して、該当需要先が電力会社との間で契約している料金メニュー６を確認するとともに、その料金メニュー６に定められた電気料金計算プログラム９をファイル１０から選択し、その選択された電気料金計算プログラム１０を用いて、計算処理部Ａ４２は使用期間中のＬＳデータ３から時間帯別の電力使用量と電気料金を計算する（図１の▲５▼参照）。
【００２１】
時間帯別使用量計算プログラム８は、需要先の料金メニュー６に定められる各時間帯の終了時刻に対応する積算電力量から、その時間帯の開始時刻に対応する積算電力量を差し引いて１日の時間帯別電力使用量を計算する。この１日の各時間帯の電力使用量を料金計算期間分について時間帯別に積算して料金計算に用いる時間帯別使用量を計算し、これを時間帯別使用量４のファイルへ格納する。
【００２２】
電気料金計算プログラム９は、料金計算期間分の各時間帯別使用量に対して、料金メニュー７に定められる各時間帯別の電気料金単価を乗ずることで各時間帯別の料金を算出し、これを合計してトータル電気料金を計算して電気料金５のファイルに格納される。
【００２３】
また、新しい料金メニューが追加された場合には、その内容に合わせて、時間帯数、各時間帯の開始終了時刻を変更した時間帯別電力使用量計算プログラム８と各時間帯の電気料金単価を変更した電気料金計算プログラムを開発し、これら計算プログラムを処理装置Ａ４の計算処理部Ａ４２の料金計算プログラムファイル８，９に追加することで、対応が完了する。
【００２４】
そして、管理センターＣの処理装置Ａ４で算出された時間帯別電力使用量４および電気料金５は、ＬＳデータの呼出し要求に応じて、あるいは、独自の周期により、処理装置Ａ４の伝送処理部Ａ４１から伝送路Ａ３を経て需要先Ｂに設置の端局装置Ａ２まで伝送されたのち（図１の▲６▼参照）、この端末装置Ａ２に接続されている表示装置Ａ５に時間帯別電力使用量４および電気料金５が表示される。
このように、需要先Ｂ側の端局装置Ａ２と管理センターＣ側の処理装置Ａ４との間に亘って伝送路Ａ３を双方向に利用することで、管理センターＣ側では単一の処理装置Ａ４を用いて多数の需要先の電力使用量及び電気料金を一括的に算出して多数の需要先の電力使用量及び電気料金を総合管理しながら、需要先Ｂ個々に対する明細書類の作成及び個別配送という別段の手間をかけることなく、各需要先Ｂには電力使用量及び電気料金を通知し表示させることができる。
【００２５】
図４は本発明に係る電力遠隔検針システムのうち、時間帯別電力使用量と電気料金の計算を行う計算処理部が端局装置側に設けられている第２実施例を示すブロック構成図である。この第２実施例では、電力需要先Ｂに設置された端局装置Ａ２が、電力量計Ａ１による積算電力量を読み取り、その読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを蓄積する検針サーベイ処理部Ａ２２と、伝送路Ａ３に接続されて通信処理を行う伝送処理部Ａ２１と、時間帯別電力使用量及び電気料金を計算するとともに、それの保有する計算方法が管理センターＣの処理装置Ａ４側から伝送されてくる計算方法に書換えられる計算処理部Ａ２３とから構成されている。
【００２６】
一方、管理センターＣに設置された処理装置Ａ４は、伝送路Ａ３と接続されて通信処理を行う伝送処理部Ａ４１と、時間帯別電力使用量及び電気料金を記憶保存する記憶部Ａ４３とから構成されている。その他の構成は第１実施例と同様であるため、該当部分に同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２７】
図５は上記第２実施例における端局装置Ａ２側の計算処理部Ａ２３に格納されている記憶部の構成を示すブロック図であり、この記憶部には、電力需要先データファイル１と各種の電気料金メニューに対応する計算方法を格納する計算プログラムファイル１０とが記憶されている。そのうち電力需要先データファイル１は、需要先番号２、ＬＳデータ３、時間帯別使用量４、電気料金５、需要先が契約している料金メニュー６の各ファイルが格納されている一方、計算プログラムファイル１０は、料金メニュー７に対応した時間帯別電力使用量計算プログラム８、料金メニュー７に対応した電気料金計算プログラム９が格納されている。
【００２８】
上記構成の第２実施例において、電力需要先Ｂに設置された端局装置Ａ２は、一定時間毎、例えば毎時００分と３０分という３０分毎に出力される検針指令を受けて電力量計Ａ１から積算電力量を読み取り、それに読み出し日、時刻を付加して時間推移を表すＬＳデータとして検針サーベイ処理部Ａ２２に蓄積する。この蓄積ＬＳデータ３に対して、予め、需要先の契約している料金メニュー６に対応して管理センターＣの処理装置Ａ４から伝送され書込まれた時間帯別電力使用量計算プログラム８および電気料金計算プログラム９を用いて計算処理部Ａ４２では使用期間中のＬＳデータ３から時間帯別の電力使用量及び電気料金を算出する。その算出された時間帯別電気使用量および電気料金は、例えば１ヶ月あたり１回、処理装置Ａ４からの呼出し要求に応じて、あるいは、自らの起動により伝送路Ａ３を介してセンターＣの処理装置Ａ４へ伝送され、これを受信した処理装置Ａ４は、送られてきたＬＳデータを記憶部Ａ４３へ格納し総合管理する。
【００２９】
ここで、料金メニュー６が変更された場合は、その内容に対応した時間帯別電力使用量計算プログラム８および電気料金計算プログラム９を、処理装置Ａ４から端局装置Ａ２１に伝送して該端局装置Ａ２１の計算処理部Ａ２３の計算方法に書換えることで対応させて所定の時間帯別電力使用量及び電気料金を算出する。
【００３０】
算出された時間帯別電力使用量４および電気料金５は、独自の周期により、端末装置Ａ２に接続されている表示装置Ａ５に表示する。この時、端局装置Ａ２と表示装置Ａ５間のデータ伝送は、伝送路Ａ３の回線トラフィックの影響を全く受けることがないため、例えば毎分ごとに頻繁に、時間帯別使用量を表示し更新することができる。
【００３１】
図６は上記した第１実施例と同様に時間帯別電力使用量及び電気料金の計算を行う計算処理部Ａ４２が管理センターＣの処理装置Ａ４側に設けられている（この管理センターＣ側の処理装置Ａ４は図示省略する）とともに、時間帯別電力使用量及び電気料金を表示する機能を電力量計Ａ１の表示部Ａ１４で兼用する構成を有する第３実施例の電力需要先Ｂ側の構成ブロック図である。この第３実施例において、Ａ１１は外部インターフェース、Ａ１２は制御部、Ａ１３は電力計量部、Ａ１４は表示部である。電力量計Ａ１の制御部Ａ１２は、管理センターＣの処理装置Ａ４が算出して伝送してきた時間帯別電力使用量及び電気料金を、端局装置Ａ２の検針サーベイ処理部Ａ２２を介して電力量計Ａ１の外部インターフェースＡ１１から読み込み、かつ、一時蓄積して表示部Ａ１４に積算電力量と切替表示させるようにしたものであり、この第３実施例では、時間帯別電力使用量及び電気料金専用の表示装置の設置を省略することが可能で、システムコストの上昇を抑制するとともに、電力需要先Ｂの機器取付スペースの縮小を図ることができる。
【００３２】
図７は上記した第２実施例と同様に時間帯別電力使用量及び電気料金の計算を行う計算処理部Ａ２３が需要先Ｂの端局装置Ａ２側に設けられているとともに、その計算結果を表示する機能を電力量計Ａ１の表示部Ａ１４で兼用する構成を有する第４実施例の構成ブロック図である。この第４実施例において、Ａ１１は外部インターフェース、Ａ１２は制御部、Ａ１３は電力計量部、Ａ１４は表示部である。電力量計Ａ１の制御部Ａ１２は、端局装置Ａ２の計算処理部Ａ２３が算出した時間帯別電力使用量及び電気料金を、検針サーベイ処理部Ａ２２を介して電力量計Ａ１の外部インターフェースＡ１１から読み込み、かつ、一時蓄積して表示部Ａ１４に積算電力量と切替表示させるようにしたものであり、この第４実施例も第３実施例の場合と同様に、時間帯別電力使用量及び電気料金専用の表示装置の設置を省略することが可能で、システムコストの上昇を抑制するとともに、電力需要先Ｂの機器取付スペースの縮小を図ることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び請求項５に記載された本発明によれば、電力需要先に設置の電力量計から読み取った積算電力量の時間推移を表すデータを端局装置で蓄積し、その蓄積データのうちの時間推移を活用して電力需要先の電力消費の時間変化に対応する計算方法により電力使用量及び電気料金を算出するので、需要先の料金メニューの変更や新たな料金メニューの追加に対しても、その変更あるいは追加された料金メニューに対応した計算方法を開発する、あるいは、もとの計算方法を改変するだけで容易に対応させることができるから、既設の電力量計を設定変更したり、新しい電力量計を開発し製造して取替える等の過剰な費用負担を発生することなく、所定の電力使用量及び電気料金を算出することができる。また、電力量計本体に、複雑な料金メニューに対応した電気使用量計算機能を持たせる必要がないため、システムコストはもちろん、検針業務全体の運用コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項２及び請求項６に記載の構成を採用する場合は、上記効果に加えて、伝送路における双方向伝送機能を有効に活用して、管理センター側で多数の需要先の電力使用量及び電気料金を一括的に算出して多数の需要先の電力使用量及び電気料金を総合管理しながら、需要先個々に対する明細書類の作成及び個別配送という別段の手間及び費用をかけることなく、各需要先に電力使用量及び電気料金を通知することができる。
【００３５】
また、請求項３及び請求項７に記載の構成を採用する場合は、上記効果に加えて、需要先の料金メニューの変更に際して、その新しい料金メニューに対応した電力使用量及び電気料金の計算方法を管理センター側の処理装置装置からの遠隔通信により端局装置側の計算処理部の計算方法を新しいものに書換えて変更後の料金メニューに容易に対応させることができるので、既設電力量計の設定変更、新たな電力量計の開発及び取替作業を不要としてコストダウンを図りながら、常に新しい料金メニューに合った電力使用量及び電気料金を算出して明細書類の作成及び配送の手間を要することなく、各需要先に通知することができる。特に、電力需要先への電力使用量等の通知に伝送路を用いる必要がないため、通信輻輳を考慮せずに、計算および表示の周期を定めることができる。
【００３６】
さらに、請求項４及び請求項８に記載の構成を採用する場合は、電力使用量及び電気料金の表示部を電力量計が本来備えている積算電力量表示のための表示装置で兼用することができ、システム構築費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電力遠隔検針システムの第１実施例を示す概要図である。
【図２】同上第１実施例に示す電力遠隔検針システムの全体ブロック構成図である。
【図３】同上第１実施例に示す電力遠隔検針システムにおける計算処理部の記憶部のブロック図である。
【図４】本発明に係る電力遠隔検針システムの第２実施例を示す全体ブロック構成図である。
【図５】同上第２実施例に示す電力遠隔検針システムにおける計算処理部の記憶部のブロック図である。
【図６】本発明に係る電力遠隔検針システムの第３実施例を示す電力需要先側の構成ブロック図である。
【図７】本発明に係る電力遠隔検針システムの第４実施例を示す電力需要先側の構成ブロック図である。
【符号の説明】
Ａ１    電力量計
Ａ１３  電力計量部
Ａ１４  表示部
Ａ２    端局装置
Ａ２１  伝送処理部
Ａ２２  検針サーベイ処理部
Ａ２３  計算処理部
Ａ３  伝送路
Ａ４  処理装置
Ａ４１  伝送処理部
Ａ４２  計算処理部
Ａ４２  記憶部
Ａ５    表示装置
Ｂ  電力需要先
Ｃ  管理センター
【図１】
2004233239.tif 000003
【図２】
2004233239.tif 000004
【図３】
2004233239.tif 000005
【図４】
2004233239.tif 000006
【図５】
2004233239.tif 000007
【図６】
2004233239.tif 000008
【図７】
2004233239.tif 000009