(57)【要約】【課題】車両の運転状態をリアルタイムに把握することができ、その運転状態に応じた対応を即座に採ることができるようにする。【解決手段】携帯電話機１はＧＰＳ衛星１５から取得したＧＰＳ信号を位置情報サーバ１４に送信して現在位置を取得する。この現在位置の取得は所定の短時間間隔で行われ、情報センタ１６のサーバ１７に送信される。サーバ１７は現在位置の変化から車速を演算し、車速から加速度を演算する。そして、サーバ１７は、省エネ運転が行われているか否かを、速度が所定の速度を超えていないか、増速側の加速度が所定の加速度を超えていないか、によって判断する。省エネ運転でない場合、サーバ１７は携帯電話機１にその旨の警報信号を発信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理手段と、
車両への搭乗者に携帯され、現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段および通信網を介して前記情報処理手段と通信する通信手段を有する携帯端末とを備え、
前記携帯端末は、現在位置情報を間欠的に前記情報処理手段に送信し、
前記情報処理手段は、前記携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報に基づいて車両の走行状況を演算することを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
車両には車両情報取得手段が設けられ、
この車両情報取得手段と前記携帯端末とは、近距離通信手段により互いに通信可能に構成され、
前記携帯端末は、前記車両情報取得手段から取得した車両情報を前記情報処理手段へ送信し、
前記情報処理手段は、前記携帯端末から送信された車両情報に基づいて車両の運転状態を判定することを特徴とする請求項１記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記情報処理手段は、前記携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報により車両の速度または加速度を演算し、この演算結果に基づく情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記情報処理手段は、前記携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報により車両の加速度を演算して前記携帯端末から送信された位置情報と共に記憶手段に記憶し、減速時の加速度が所定値以上の地点を危険地点として前記携帯端末に危険情報を発信することを特徴とする請求項１ないし３のずれかに記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報により車両の速度を演算し、この車両速度に基づき目的地への到着時間を予測することを特徴とする請求項１ないし４のずれかに記載の車両管理システム。
【請求項６】
前記情報処理手段は、前記車両が目的地近くに来たことを検出したとき目的地周辺の地図データを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の車両管理システム。
【請求項７】
車両に設けられた車両情報取得手段と、
車両への搭乗者に携帯される携帯端末とを備え、
前記車両情報取得手段と携帯端末とは、互いに近距離通信手段を介して互いに通信可能に構成され、
前記携帯端末は、前記車両情報取得手段から受信した車両情報に基づいて車両の運転状態を判定し、その判定結果を報知することを特徴とする車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の運転状態などをリアルタイムに把握して省エネ運転の支援などを行うようにした車両管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の運行管理システムとして、路線トラックなどの業務用車両において、各種のセンサからエンジン回転数、エンジン負荷、アイドリング時間、急加減速、ハンドル角度などを取得してこれを車載装置に記憶させておき、運行を終えた後に車載装置に記憶された情報を取り出し、この車両がどのような状態で運転されたかを知ることができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特公平５−１４３１５号公報（第２−３頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来システムでは、リアルタイム性がないため、事後対策となり、危険な運転をしていた場合に、その時点で運転者に注意を喚起することができなかった。
また、車載装置は高価であるため、その普及が妨げられている。更には、他人から運送委託を受けた車両（庸車）の場合には、車載装置による運行管理ができなくなるなどの問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の運転状態をリアルタイムに把握することができ、その運転状態に応じた対応を即座に採ることができると共に、安価で庸車についても運行管理をリアルタイムに行うことができる車両管理システムを提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報に基づいて車両の走行状況を把握するので、車両の運行状況をリアルタイムに把握することができる。また、携帯端末、例えば携帯電話機は、従来の運行管理用車載装置に比べれば安価であり、しかも、携帯端末を所持する限り、どのような車両でも運行管理可能である。
【０００７】
請求項２の発明では、携帯端末が車両に設けられた車両情報取得手段から取得した車両情報を情報処理手段へ送信するので、より詳細な運行状況を取得することが出来る。
【０００８】
請求項３の発明では、情報処理手段は、携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報により車両の速度または加速度を演算し、この演算結果に基づく情だし報を携帯端末に送信するので、例えば急発進、スピードの出し過ぎなどの危険な運転をしているような場合、運転者にリアルタイムに注意を喚起することができる。
【０００９】
請求項４の発明では、情報処理手段が携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報により車両の加速度を演算して携帯端末から送信された位置情報と共に記憶手段に記憶し、減速時の加速度が所定値以上の地点を危険地点として前記携帯端末に危険情報を発信するので、事故の発生を未然に防止できる効果がある。
【００１０】
請求項５の発明は、情報処理手段が携帯端末から間欠的に送信されてくる現在位置情報により車両の速度を演算し、この車両速度に基づき目的地への到着時間を予測するので、例えば運送業者の車両であるような場合、荷受人に荷物の到着予想時間を報知するなどのサービスを行うことができる。
【００１１】
請求項６の発明では、情報処理手段は、前記車両が目的地近くに来たことを検出したとき目的地周辺の地図データを前記携帯端末に送信するので、例えば運送業者の車両が工場など広い敷地を有する荷受人に荷を届けるような場合、北口など荷受人の希望する場所を示した簡易地図を携帯端末に送信することができ、顧客に対するサービスを向上させることができる。
【００１２】
請求項７の発明は、携帯端末が車両に設けられた車両情報取得手段からした車両情報に基づいて車両の運転状態を判定し、その判定結果を報知するので、請求項１、２の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を運送業者の運行管理に適用した第１の実施例につき図１および図２を参照しながら説明する。この実施例は、トラックなどの運送用車両の運転者が携帯する携帯電話機により車両の現在位置情報を取得し、これを情報センタに送信することによって運行管理を行うようにしたものである。
【００１４】
図１は運行管理システムを示すブロック図である。同図に示すように、携帯端末に相当する携帯電話機１は、マイクロコンピュータを主体とする制御部２、現在位置情報取得手段としてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部３、無線通信手段としてのＣＤＭＡ無線通信部４、各種のキースイッチなどからなる操作部５、液晶ディスプレイなどから構成された表示部６、計時機能を有する時計部７、報知手段例えば警報装置としての小型スピーカ８を有するアラーム発生部９、記憶部１０などから構成されている。
【００１５】
上記ＣＤＭＡ無線通信部４は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式に準じた電話処理を行う。そして、携帯電話機１は、例えば測位の開始を指示する操作が操作部５にてあった場合、幾つかの基地局１１から当該基地局を表す基地局識別番号（Ｂａｓｅ−ＩＤ）を受信し、その受信した幾つかの基地局からいずれかの基地局識別番号により表される基地局を例えば受信電波の受信電界強度などに基づいて自機１との間で通信する通信基地局として決定する。
【００１６】
そして、ＣＤＭＡ無線通信部４は、上記受信した幾つかの基地局１１の識別番号、それら幾つかの基地局１１から受信した電波信号、および通信基地局として決定した基地局の識別番号を通信基地局１１、基地局制御装置１２並びに通信網としてのＣＤＭＡ電話網１３を通じて位置情報サーバ１４に送信する。
【００１７】
位置情報サーバ１４は、ＣＤＭＡ無線通信部４から送信されてきた幾つかの基地局識別番号とそれらからの電波信号に基づいて携帯電話機１の位置を決定すると共に、その決定した位置の情報と、当該位置で携帯電話機１のＧＰＳ受信部３がＧＰＳ衛星１５を捕捉するのに有益なアシスト情報をＣＤＭＡ電話網１３、基地局制御装置１２並びに基地局１１を通じてＣＤＭＡ無線通信部４に送信する。
【００１８】
そして、携帯電話機１のＧＰＳ受信部３は、ＣＤＭＡ無線通信部４が位置情報サーバ１４から取得したアシスト情報に基づいてＧＰＳ衛星１５を捕捉する。ＧＰＳ衛星１５からＧＰＳ受信部３が受信した測位のための信号（以下、ＧＰＳ信号と称する。）は、ＣＤＭＡ無線通信部４から通信基地局１１、基地局制御装置１２並びにＣＤＭＡ電話網１３を介して位置情報サーバ１４に送信される。すると、位置情報サーバ１４は、ＧＰＳ信号により携帯電話機１の位置を割り出し、その位置をＣＤＭＡ電話網１３、基地局制御装置１２並びに通信基地局１１を通じて携帯電話機１のＣＤＭＡ無線通信部４に送信する。なお、現在位置の割り出しにおいて、ＧＰＳ衛星１５からの電波の受信状況が悪く、ＧＰＳ信号から位置を割り出すことができない場合には、幾つかの基地局からの電波信号に基づいて携帯電話機１の位置を決定し、これを現在位置とする（以下、同じ）。
【００１９】
携帯電話機１は、通信網としてのＣＤＭＡ通信網１３およびインターネット２０を介して情報センタ１６のサーバ１７と通信できるようになっている。そして、携帯電話機１は、位置情報サーバ１４から得た現在位置を情報センタ１６のサーバ１７に送信するようになっている。この情報センタ１６のサーバ１７は、情報処理手段として機能し、携帯電話機１から取得した現在位置情報に基づいて車両の走行状況、具体的には速度および加速度を演算し、この演算結果に応じた処理、この実施例では省エネルギ（以下、省エネ）運転が行われているか否かを判断し、省エネ運転でない場合には携帯電話機１に対して警報を発するようになっている。なお、携帯電話機１の無線通信部４の方式はＣＤＭＡ方式に限られない。
【００２０】
情報センタ１６のサーバ１７には、運送業者の管理センタ１８のサーバ１９がインターネット２０を介して接続されている。この管理センタ１８のサーバ１９は、携帯電話機１から情報センタ１６のサーバ１７に送信されてきた位置情報、情報センタ１６のサーバ１７が演算した速度および加速度、演算結果により情報センタ１６のサーバ１７が処理した内容をリアルタイムに取得できるようになっている。
【００２１】
次に上記構成の作用を説明する。運送用車両に乗り込んだ運転者が携帯電話機１を情報センタ１６のサーバ１７に接続すると、図２のフローチャートに示す運行管理ルーチンが開始され、先ず、情報センタ１６のサーバ１７から携帯電話機１に運行管理に必要なアプリケーションであるＪａｖａアプリケーションがダウンロードされる（ステップＳ１）。
【００２２】
すると、携帯電話機１は、一定の時間間隔、例えば１０秒間隔で位置情報サーバ１４から運送用車両の現在位置情報を取得してこれを情報センタ１６のサーバ１７に送信する。情報センタ１６のサーバ１７は、携帯電話機１から送信されてくる現在位置情報を取得し（ステップＳ２）、これをデータ変数に格納する（ステップＳ３）。そして、前回の現在位置と今回の現在位置とを基に道路地図情報を参照して運送用車両の移動距離を演算し（ステップＳ４）、その移動距離を微分して速度を求め、求めた速度を速度変数に格納する（ステップＳ５）。次いで、移動距離を２回微分して加速度を演算し（ステップＳ７）、求めた加速度を加速度変数に格納する（ステップＳ８）。なお、加速度は速度を微分して求めることもできる。
【００２３】
続いて、情報センタ１６のサーバ１７は、以上のようにして求めた速度と加速度とから、省エネ運転が行われているか否かを判断する（ステップＳ９）。この省エネの判断基準は、速度が所定の速度（経済走行速度）を超えていないか、増速側の加速度が所定の加速度を超えていないか、によって判断する。この判断の結果、省エネ運転が行われていると判断した場合（ステップＳ９で「ＹＥＳ」）には、情報センタ１６のサーバ１７はステップＳ１に戻り上述の動作を繰り返し実行する。
【００２４】
また、省エネ運転が行われていないと判断した場合（ステップＳ９で「ＮＯ」）には、情報センタ１６のサーバ１７は、その旨を携帯電話機１に発信し、その後、ステップＳ１に戻る。情報センタ１６からの警報信号を受信した携帯電話機１は、アラーム発生部９を動作させて省エネ運転が行われていない旨のアラームを発する。このアラームは、スピーカ８からの音声に変えても良い。
【００２５】
以上のような運行管理ルーチンの実行中、情報センタ１６のサーバ１７から運送業者の管理センタ１８のサーバ１９に、現在位置情報、移動距離情報、速度および加速度情報が送信される。このため、運転者に、管理者が自分の運行状況を知られているという心理的な抑制を与えることができ、情報センタ１９からの警告を無視して勝手な運転を継続するということがなくなる。
【００２６】
このように本実施例によれば、携帯電話機１から車両情報（現在位置）が逐次情報センタ１６のサーバ１７に送信され、サーバ１７は、その車両情報から省エネ運転が行われているか否かを判断し、省エネ運転が行われていない場合には携帯電話機１から警報を発せられるように構成したので、リアルタイムに運転状況を把握してリアルタイムに警報を発することができる。
【００２７】
また、携帯電話機１によって車両の運行状況（この実施例では現在位置）を把握して情報センタ１９に送信するので、高価な車載装置を車両に搭載する必要がない。しかも、携帯電話機１さえ携帯していれば、庸車であっても運行状況を把握して情報センタ１９に送信できるという利便性がある。
【００２８】
図３は本発明の第２の実施例を示すもので、同図に前記第１の実施例の図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみを説明する。なお、この実施例は情報センタの支援を受けることなく、携帯電話機１によって車両の省エネ運転の判断をしようとするものである。
【００２９】
図３に示すように、携帯電話機１には、近距離通信手段として例えブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）２１が設けられている。一方、車両のエンジンＥＣＵ２２にも、ブルートゥース２３が設けられており、携帯電話機１とエンジンＥＣＵ２２とはブルートゥース２１，２３を介して互いに通信できるようになっている。なお、携帯電話機１には、予め省エネ運転のための制御プログラムが格納されている。近距離通信手段はブルートゥースに限られるものではなく、無線ＬＡＮ
上記エンジンＥＣＵ２２は、オートマチックトランスミッションの変速切換えに関する作動を制御するもので、このエンジンＥＣＵ２２には、エンジンを制御するコンピュータ（図示せず）からエンジン回転数センサ２４、燃料噴射量センサ２５、車速センサ２６、スロットルセンサ２７、ブレーキセンサ２８などから検出信号が入力される。このＥＴＣ２２は車両情報取得手段として機能する。
【００３０】
上記構成において、車両の運転中、エンジンＥＣＵ２２には、各種センサ２４〜２８から検出信号が入力され、そのセンサ検出値はブルートゥース２１，２３を介して携帯電話機１に送信される。また、エンジンＥＣＵ２２からは、自身が制御するオートマチックトランスミッションのシフトポジション信号が携帯電話機１に送信される。携帯電話機１は、そのエンジンＥＣＵ２２から送信されてくるセンサ検出値に基づいて省エネ運転が行われているか否かを判断する。そして、省エネ運転が行われていないと判断した場合には、アラーム発生部８から警報を発する。
【００３１】
ここで、省エネ運転ではないとする判断は以下の基準が考えられる。
▲１▼車速に比べてエンジン回転数が高い場合、つまり低速走行しているにもかかわらず、エンジン回転数が高い、または速度変化が小さいにもかかわらずエンジン回転数が頻繁に高くなるという事象が発生した場合。
▲２▼走行距離（車速の積分によって得られる。）が増加しないにもかかわらず、エンジン回転数が高い、または長期間アイドリング状態にある場合。
▲３▼速度に応じたシフトポジションが選択されていない場合。
▲４▼急加速（加速度は車速を微分して得られる。）が頻繁に発生する場合。
▲５▼短時間のうちにシフトポジションが頻繁に変わる場合。
▲６▼アクセル開度が短時間のうちに頻繁に大小変化する場合。
【００３２】
▲７▼エンジンＥＣＵ２２からの燃料噴射時間、エンジン回転数などの情報により、直接、燃料消費量を計算し、或る一定量以上の場合。
【００３３】
このように第２の実施例では、車両の情報を多く取得できるので、省エネ運転の判断をより詳細・正確に行うことができる。
また、情報センタの支援を必要とせず、携帯電話機１のみで省エネ運転の判断を行うことができる。
【００３４】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張或は変更が可能である。
各種の警報は管理センタ１８のサーバ１９が判断し発信するようにしても良い。
携帯電話機１は、ＧＰＳ信号を基に自身で現在位置を演算するものであっても良い。
携帯端末としては、携帯電話機１に限られず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などでもよく、要は人が携帯する機器であれば良い。
第１の実施例において、携帯電話機１を第２の実施例に示すエンジンＥＣＵ２２と通信可能にしておき、エンジンＥＣＵ２２から取得した車両情報を情報センタ１６のサーバ１７に送信し、サーバ１７が省エネ運転であるか判断を行うようにしても良い。
【００３５】
第１の実施例のように車両の現在位置を情報センタ１６のサーバ１７に送信する構成においては、サーバ１７は車両走行に関して次のようなことを行うことができる。
▲１▼減速時の加速度が大きい場合、或は急ブレーキが掛けられた場合、その地点を記憶する。減速加速度が大きい地点、急ブレーキが掛けられた地点として何回がカウントされた地点を危険地点として記憶し、車両がその危険地点に差し掛かる際に警報を発する。
▲２▼荷物を搬送する場合、搬送地点を予めサーバ１７に登録しておく。サーバ１７は車両の平均的な速度を求めて搬送地点への到着時刻を予測し、荷受人に知らせる。
▲３▼車速の低い地点を時刻と共に記憶する。同じ地点で同じ時刻に車速が遅くなる事態が所定回数続いたら、その情報を携帯電話機１に送信してその地点を避けるように促す。また、この渋滞を予想して搬送地点への到着時刻を予測するようにすることができる。
【００３６】
▲４▼荷物を搬送する場合、搬送地点を予めサーバ１７に登録しておく。サーバ１７は、車両が搬送地点近くに達したら、搬送先が希望する搬入場所を簡易地図にして送信し、大きいな工場へ荷物を搬送するような場合に搬送先の便を図る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図
【図２】省エネ運転支援のためのフローチャート
【図３】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
【符号の説明】
図中、１は携帯電話機（携帯端末）、３はＧＰＳ受信部（現在位置情報取得手段）、４はＣＤＭＡ無線通信部（通信手段）、１３はＣＤＭＡ電話網（通信網）、１６は情報センタ、１７はサーバ（情報処理手段）、１９は管理センタ、２０はサーバ、２１，２３はブルートゥース（近距離通信手段）、２２はエンジンＥＣＵ２２（車両情報取得手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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